(57)【要約】【課題】  本発明は、緩衝性に優れ、吸湿性に富みなお且つ成型性も良好な緩衝材を提供せんとするものである。【解決手段】  本発明の緩衝材は、短繊維に塊状樹脂が接合一体化されてなる粉体（Ａ）で構成されることを特徴とするものである。また、本発明の緩衝構造体は、かかる緩衝材を成型してなることを特徴とするものである。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
短繊維に塊状樹脂が接合一体化されてなる粉体（Ａ）で構成されていることを特徴とする緩衝材。
【請求項２】
該粉体（Ａ）に加えて、短繊維単体からなる粉体（Ｂ）及び塊状樹脂単体からなる粉体（Ｃ）とを含んでなる粉体組成物で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の緩衝材。
【請求項３】
該粉体（Ａ）の含有量が、該粉体組成物の８０重量％以上占める
ことを特徴とする請求項２に記載の緩衝材。
【請求項４】
該短繊維が、ポリエステル系繊維、ナイロン系繊維およびアクリル系繊維から選ばれた少なくとも１種の繊維であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の緩衝材。
【請求項５】
該短繊維が、１デシテックス以下の極細繊維であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の緩衝材。
【請求項６】
該短繊維の繊維長さが２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の緩衝材。
【請求項７】
該塊状の樹脂が、弾性樹脂であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の緩衝材。
【請求項８】
該弾性樹脂がポリウレタンであることを特徴とする請求項７に記載の緩衝材。
【請求項９】
該塊状の樹脂の平均長径が０．１ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の緩衝材。
【請求項１０】
該粉体（Ａ）の平均長径が１ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の緩衝材。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の緩衝材を成型してなることを特徴とする緩衝構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝性に優れ、吸湿性に富みなお且つ成型性も良好な精密機器或いは家電製品などの保護に好適に用いられる緩衝材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から精密機器や家電製品などの緩衝材として、成型されたもしくは細かく砕かれた発泡スチロール等が用いられている（特許文献１参照）。また、ビニール製のエアクッションなども多く見られる。しかしこれらを用いた場合、高湿度下の結露などにより水分にさらされると被保護物に水分が直接接してしまうため被保護物に重大な欠陥を与えてしまう問題があった。これに対して綿など吸水性の良い極細繊維からなる素材を用いることが考えられるが、緩衝性の点で大きく劣るためほとんど採用されていない。また、繊維屑と裁断されたウレタンを混合して使用する方法（特許文献２参照）が提案されているが、吸水性は保たれるものの繊維屑とウレタンとの結合がないため衝撃を受けたときに飛散しやすく緩衝性に劣るものであった。
【特許文献１】特開平９−２１６２９３号公報
【特許文献２】特許３０２２２１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、かかる従来の緩衝材の問題点に鑑み、緩衝性に優れ、吸湿性に富みなお且つ成型性も良好な緩衝材を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、かかる課題を解決するため、次のような手段を採用する。すなわち、本発明の緩衝材は、短繊維に塊状樹脂が接合一体化されてなる粉体（Ａ）で構成されることを特徴とするものである。また、本発明の緩衝構造体は、かかる緩衝材を成型してなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、緩衝性に優れ、吸湿性に富みなお且つ成型性も良好な緩衝材あるいは緩衝構造体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明は、前記課題、つまり緩衝性に優れ、吸湿性に富みなお且つ成型性も良好な緩衝材について鋭意検討し、人工皮革、特に極細繊維不織布からなる人工皮革を粉砕して作られた粉体を緩衝材に使用してみたところ、かかる課題を見事に解決することを究明したものである。
【０００７】
本発明における緩衝材とは、精密機器や陶器などの被保護物を運搬時或いは保管時に外部からの衝撃から保護するため、被保護物を覆うように配置される材料のことである。
【０００８】
かかる緩衝材として、本発明では、人工皮革、特に極細繊維不織布からなる人工皮革を粉砕して作られた粉体を使用するものである。かかる粉体を詳細に分析すると、短繊維に塊状樹脂が接合一体化されてなる粉体（Ａ）と、短繊維単体からなる粉体（Ｂ）及び塊状樹脂単体からなる粉体（Ｃ）という特定な粉体組成物で構成されていることを確認したものである。
【０００９】
ここでいう短繊維とは、合成繊維或いは天然繊維のいずれであってもよいが、加工性及び入手し易さの点からポリエステル、ナイロン、アクリルから選ばれた少なくとも１つの合成繊維であることが望ましい。また、毛細管現象による吸水性の観点から該繊維の単繊維繊度（太さ）が好ましくは１デシテックス以下、より好ましくは０．３デシテックス以下、更に好ましくは０．０１デシテックス以下であるものが望ましく使用される。更に毛玉の発生を防ぐためには、該短繊維の長さが好ましくは２ｍｍ以下、より好ましくは１ｍｍ以下であるのがよい。
【００１０】
本発明で用いる樹脂は、粉体加工が可能であれば特に制限はないが、緩衝性の観点から弾性樹脂であることが望ましく、ポリウレタン、ニトリルゴム等の重合体を用いることができ、特にポリウレタンが好ましく使用される。また、吸水性及び成型性の観点から塊状樹脂の長径が好ましくは平均０．１ｍｍ以下、より好ましくは０．０５ｍｍ以下であるのがよい。なお、ここでいう長径とは塊状樹脂の最大径のことである。
【００１１】
本発明でいう短繊維に塊状樹脂が接合一体化した粉体（Ａ）とは、熱融着等により一個以上の前記短繊維と一個以上の前記樹脂が接着し一体となった粉体のことをいい、成型性の観点から該粉体（Ａ）の平均長径は好ましくは１ｍｍ以下、より好ましくは０．１ｍｍ以下である。また、接合一体化の形状に制限はないが、一体化構造を保つためには短繊維の一部に塊状樹脂がからみつくような形状であることが好ましく、塊状樹脂が複数の短繊維同士の結合点になっていても構わない。さらに、吸湿性及び緩衝性の観点から、下式で算出される粉体（Ａ）に含まれる全塊状樹脂質量の全短繊維質量に対する割合（Ｒ）が好ましくは１０〜８０％、更に好ましくは２０〜６０％である。
【００１２】
（Ｒ）＝全塊状樹脂質量／全短繊維質量×１００
本発明でいう短繊維単体からなる粉体（Ｂ）とは前記短繊維が他の短繊維或いは前記塊状樹脂と一体化されず単独で存在している短繊維のことである。同様に塊状樹脂単体からなる粉体（Ｃ）とは前記塊状樹脂が他の塊状樹脂或いは前記短繊維と一体化されず単独で存在している塊状樹脂のことである。
【００１３】
本発明の緩衝材は該短繊維と塊状樹脂が一体化した粉体（Ａ）のみで構成されていても構わないが、該短繊維と塊状樹脂が一体化した粉体（Ａ）に短繊維単体からなる粉体（Ｂ）及び塊状樹脂単体からなる粉体（Ｃ）のいずれか一方或いは両方が含まれていても構わない。この場合、これらが混合された緩衝材全体に対する、該短繊維と塊状樹脂が一体化した粉体（Ａ）の重量構成割合は８０％以上が好ましく、緩衝性の観点からより好ましくは９０％以上、更に好ましくは９５％以上である。ここでいう短繊維と塊状樹脂が一体化した粉体（Ａ）の重量構成割合（Ｓ）は下記の計算式から算出する。
【００１４】
（Ｓ）＝ａ／（ａ＋ｂ＋ｃ）×１００
式中、ａ；該短繊維と塊状樹脂が一体化した粉体の質量ｇ
ｂ；該短繊維単体の質量ｇ
ｃ；該塊状樹脂単体の質量ｇ
本発明でいう緩衝構造体は、かかる緩衝材を使用用途に合わせて成型したもののことをいう。成型方法にとくに制限はなく、熱或いは圧力により物理的に固めてしまう方法や樹脂或いは糊材を注入固化する方法、前記緩衝材をそのまま袋詰めする方法が一般的に用いられる。吸水性及び緩衝性の観点から吸水性に優れた織物または不織布からなる袋に前記緩衝材をそのまま袋詰めする方法が好ましく用いられるが、袋詰めの際にある程度の圧力を加えても構わない。
【実施例】
【００１５】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明する。
＜単繊維繊度＞
ＪＩＳ  Ｌ  １０１５の方法に基づいて測定した。
＜緩衝試験＞
市販の工作用粘土を内径１５０ｍｍ高さ２００ｍｍの円筒状容器に高さ５０ｍｍまで隙間なく詰め込む。この粘土上面に試料５００ｇを均等に載せ、更に試料の上に直径１５０ｍｍの円盤状に切り抜いた半紙を隙間なくかぶせる。次に半紙面より高さ２ｍの真上から半紙上にゴルフボールを自由落下させ粘土に衝撃を与えた。半紙及び試料を取り除き粘土の凹み深さを測定した。
＜防水試験＞
内径１５０ｍｍ高さ２００ｍｍの円筒状容器の底面に、直径１５０ｍｍ高さ１０ｍｍの円盤状に切り抜いた市販のスポンジを隙間なく敷く。この上に試料５００ｇを均等に隙間なく詰め込み、蒸留水５０ｍｌを試料の上から均等に注ぎ込み１時間静置する。スポンジを容器から静かに取り出し実験前後の質量増加を測定した。
【００１６】
実施例１
島成分としてポリエチレンテレフタレート繊維、海成分としてポリスチレンからなる成分比５５／４５、島数３２、複合３．３デシテックス、繊維長５１ｍｍ、捲宿数１４山／インチの海島型複合繊維の原綿を用いて、カードマシンにより該原綿を開繊しウェブ化した後、クロスラッパーで該ウェブを重ね合わせることにより積層ウェブを作成する。ついで、ランダムにニードルが植え付けられたニードルボードを有するニードルパンチマシンで該積層ウェブに３０００本／ｃｍ2のニードルパンチを行って、目付５５０ g／ｍ2の不織布シートを作成した。
【００１７】
該不織布シートを１２％ポリビニルアルコール水溶液に含浸後乾燥することで形体安定材としてポリビニルアルコールをシートに付与した後、抽出工程でトリクロロエチレンの液流中にさらし、海成分であるポリスチレンを抽出した。これを含浸工程で１２％ポリウレタン−ジメチルホルムアミド溶液に含浸した後、水中でポリウレタンを凝固させ、さらに水流中にさらしてジメチルホルムアミドとポリビニルアルコールを抽出後、乾燥機で乾燥させてポリエチレンテレフタレート繊維とポリウレタンからなる厚み約２ｍｍ、ポリウレタン／ポリエステル繊維の重量比４／１０の弾性樹脂含有不織布を作成した。
【００１８】
該弾性樹脂含有不織布を１０００ｍ／分で高速回転する粗さｃ／＃１５０のサンドペーパーに押し当てて削り、粉体化してなる粉体組成物からなる緩衝材を得た。
【００１９】
得られた粉体の単繊維繊度は０．２デシテックス、電子顕微鏡を用いた観察から粉体１粒の平均長径は０．１ｍｍであった。さらに、得られた粉体を短繊維と樹脂が一体化した粉体（Ａ）と短繊維単体（Ｂ）及び塊状樹脂単体（Ｃ）を電子顕微鏡で観察しながらピンセットで分別し、電子天秤にてそれぞれの質量を測定した後、前記計算式を用いて短繊維と樹脂が一体化した粉体（Ａ）の重量構成割合（Ｓ）を算出したところ、該粉体（Ａ）９８重量％含有する粉体組成物であった。
【００２０】
実施例２
島成分としてポリエチレンテレフタレート繊維、海成分としてポリスチレンからなる成分比５５／４５、島数３２、複合３．３デシテックス、繊維長５１ｍｍ、捲宿数１４山／インチの海島型複合繊維の原綿を用いて、カードマシンにより該原綿を開繊しウェブ化した後、クロスラッパーで該ウェブを重ね合わせることにより積層ウェブを作成する。ついで、ランダムにニードルが植え付けられたニードルボードを有するニードルパンチマシンで該積層ウェブに３０００本／ｃｍ2のニードルパンチを行って、目付５５０ g／ｍ2の不織布シートを作成した。該シートを１０００ｍ／分で高速回転する粗さｃ／＃１５０のサンドペーパーに押し当てて削り、繊維繊度０．２デシテックス、平均繊維長さ１ｍｍの短繊維のみからなる粉体（Ｂ）の緩衝材を作成した。
【００２１】
次に、１２％ポリウレタン−ジメチルホルムアミド溶液をポリエステルフィルム上で膜状に成型し、ポリエステルフィルムごと水中に流し込んでポリウレタンの膜を形成した。該ポリウレタン膜をポリエステルフィルムから剥がし取り、１０００ｍ／分で高速回転する粗さｃ／＃１５０のサンドペーパーに押し当てて削り、平均長径０．０５ｍｍの塊状弾性樹脂のみからなる粉体（Ｃ）の緩衝材を作成した。
【００２２】
実施例１で得られた短繊維と樹脂が一体化した粉体（Ａ）のみと、上記で得られた短繊維のみからなる粉体（Ｂ）及び塊状弾性樹脂のみからなる粉体（Ｃ）を、それぞれ質量比３：５：２で均一に混合し、短繊維と樹脂が一体化した粉体（Ａ）の重量構成割合が３０重量％である粉体組成物からなる緩衝材を得た。
【００２３】
実施例１で得られた粉体組成物、実施例２で得られた粉体、及び長径約１０ｍｍに粉砕した発泡スチロールのそれぞれに対して、緩衝試験及び防水試験を行った。
【００２４】
その緩衝試験の結果では、実施例１の粉体組成物は、粘土の凹みがほとんど無く緩衝性に優れた結果となった。実施例２の粉体組成物は、ある程度の緩衝効果が見られるが実施例１の緩衝材には及ばない。また、発泡スチロールは粉体同様緩衝性に優れている結果となった。
【００２５】
次に、防水試験の結果では、実施例１の粉体組成物と実施例２の粉体組成物はスポンジの質量増加が少なく、防水性に優れた結果となった。また、発泡スチロールは防水効果がほとんどなかった。
【００２６】
その結果、緩衝性及び防水性のいずれにも優れた効果を示した緩衝材は、実施例１のみであった。
【００２７】
【表１】
2005104487.tif 000002