(57)【要約】【課題】  ２種以上からなる溶融状態の熱可塑性樹脂に二酸化炭素を添加することを特徴とする、押出機を用いた熱可塑性樹脂ブレンド物の製造方法であって、ブレンド物成形体内に泡が残留することのない製造方法を提供する。【解決手段】  熱可塑性樹脂ブレンド物の製造方法は、第１の押出機に２種以上からなる熱可塑性樹脂を供給して溶融し、溶融状態の該熱可塑性樹脂に、その合計量１００重量部に対して２〜２００重量部の二酸化炭素を添加して混合し、該混合物を第１の押出機の先端から連結管を通して第２の押出機に供給し、第２の押出機において、そのシリンダーに設けられた、該連結管供給口から上流側の１つ以上の脱気口と下流側の１つ以上の脱気口から二酸化炭素を脱気し、熱可塑性樹脂を押し出すことからなる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の押出機に２種以上からなる熱可塑性樹脂を供給して溶融し、溶融状態の該熱可塑性樹脂に、その合計量１００重量部に対して２〜２００重量部の二酸化炭素を添加して混合し、該混合物を第１の押出機の先端から連結管を通して第２の押出機に供給し、第２の押出機において、そのシリンダーに設けられた、該連結管供給口から上流側の１つ以上の脱気口と下流側の１つ以上の脱気口から二酸化炭素を脱気し、熱可塑性樹脂を押し出すことからなる熱可塑性樹脂ブレンド物の製造方法。
【請求項２】
第１の押出機において、溶融状態の該熱可塑性樹脂に、さらに、その合計量１００重量部に対して０．０１〜５０重量部の低分子有機化合物を添加し、第２の押出機のシリンダーに設けられた脱気口から二酸化炭素とともに脱気する請求項１に記載の熱可塑性樹脂ブレンド物の製造方法。
【請求項３】
低分子有機化合物が、炭素数１〜５のアルコール類、アルカン類、カルボン酸類、エーテル類、アセトン、およびベンゼンからなる群から選択される１種以上の化合物である請求項２に記載の熱可塑性樹脂ブレンド物の製造方法。
【請求項４】
第１の押出機の二酸化炭素添加部から下流側先端までの樹脂圧力が１２〜５０ＭＰａである請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂ブレンド物の製造方法。
【請求項５】
第１の押出機が単軸押出機である請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂ブレンド物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二酸化炭素の存在下に、２種以上の熱可塑性樹脂を溶融状態で混合して熱可塑性樹脂ブレンド物を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、熱可塑性樹脂材料に要求される性能が高度化・多様化し、これらのニーズを単一の熱可塑性樹脂材料で満足させることが困難となってきた。そこで、異なる性質を有する数種の熱可塑性樹脂を複合化させ、多成分系熱可塑性樹脂材料として、種々のニーズに応えるべく、研究開発が盛んに行われてきた。これらの技術は、ポリマーブレンド、ポリマーアロイ、ポリマーコンポジット等と呼ばれている。中でも、２種以上からなる熱可塑性樹脂を押出機内で溶融ブレンドさせて、熱可塑性樹脂ブレンド物を製造する方法は周知技術であり、工業的に実施されている。この方法は、比較的容易に実施でき、また連続生産でき、低コストという大きなメリットがある。
【０００３】
しかしながら、前記方法には、下記の幾つかの問題点があった。
（ａ）異種熱可塑性樹脂間の溶融温度、および溶融粘度が著しく異なる場合、均一に相溶、分散させることができない。
（ｂ）異種熱可塑性樹脂間の相溶性が乏しい場合、界面張力を低下させるために、ブロック共重合体、グラフト共重合体のような相溶化剤を添加することが一般的に行われているが、相溶化剤の設計、および選択が難しい上に、相溶化剤添加の影響で、性能劣化に繋がる例が多い。
（ｃ）高温での溶融ブレンドが必要な場合、分解等により性能劣化の可能性があり、また可塑剤添加の影響により、性能劣化に繋がる例が多い。
【０００４】
以上のことから、押出機による溶融ブレンド技術は、容易に実施できる反面、使用する熱可塑性樹脂材料、成形条件等に大きく制約を受けることが知られている。
【０００５】
本発明者らは、２種以上の熱可塑性樹脂を溶融状態で混合して、熱可塑性樹脂ブレンド物を製造するに当たり、前記熱可塑性樹脂の合計量１００重量部に対して、二酸化炭素を２〜２００重量部の割合で添加することを特徴とする熱可塑性樹脂ブレンド物の製造方法を提供した（特許文献１参照）。この方法により、異種の熱可塑性樹脂を溶融、混合する際に、媒体として二酸化炭素を使用することにより、物性に悪影響を及ぼす相溶化剤や可塑剤を使用しなくても良好な微分散構造を達成することができ、従来の溶融混合法では不可能とされてきた、異種非相溶性の熱可塑性樹脂からなる良好な微分散構造を有する熱可塑性樹脂ブレンド物を、低コストで容易に効率よく製造することができる。
【０００６】
しかしながら、この方法においても、押出条件や使用材料およびその比率によって、成形後の成形物内に小さな泡が残ることがあり、これは脱気工程で完全に二酸化炭素を脱気できないことが原因であると考えられた。
【０００７】
押出機から脱揮する技術としては、発泡スチロールのリモネンや塩化メチレン溶媒への溶液からポリスチレンを回収する方法として、リアベントおよび複数個のベント口を備えた２軸スクリュー押出機による方法が開示されている（特許文献２参照）が、熱可塑性樹脂からの二酸化炭素を脱気する技術についての記載はない。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−３２２２８８公報
【特許文献２】特開２００１−１４６５３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、２種以上からなる溶融状態の熱可塑性樹脂に二酸化炭素を添加することを特徴とする押出機を用いた熱可塑性樹脂ブレンド物の製造方法であって、ブレンド物成形体内に泡が残ることのない製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは前記課題を解決するため鋭意研究を重ねた結果、押出機の特定の位置に二酸化炭素を除去する脱気口を設けることで、熱可塑性樹脂ブレンド物の成形体内に泡が残らなくなることを見出し、本発明を完成した。
【００１１】
すなわち、本発明は以下の各項目により特定される。
（１）第１の押出機に２種以上からなる熱可塑性樹脂を供給して溶融し、溶融状態の該熱可塑性樹脂に、その合計量１００重量部に対して２〜２００重量部の二酸化炭素を添加して混合し、該混合物を第１の押出機の先端から連結管を通して第２の押出機に供給し、第２の押出機において、そのシリンダーに設けられた、該連結管供給口から上流側の１つ以上の脱気口と下流側の１つ以上の脱気口から二酸化炭素を脱気し、熱可塑性樹脂を押し出すことからなる熱可塑性樹脂ブレンド物の製造方法。
【００１２】
（２）第１の押出機において、溶融状態の該熱可塑性樹脂に、さらに、その合計量１００重量部に対して０．０１〜５０重量部の低分子有機化合物を添加し、第２の押出機のシリンダーに設けられた脱気口から二酸化炭素とともに脱気する前記（１）に記載の熱可塑性樹脂ブレンド物の製造方法。
【００１３】
（３）低分子有機化合物が、炭素数１〜５のアルコール類、アルカン類、カルボン酸類、エーテル類、アセトン、およびベンゼンからなる群から選択される１種以上の化合物である前記（２）に記載の熱可塑性樹脂ブレンド物の製造方法。
【００１４】
（４）第１の押出機の二酸化炭素添加部から下流側先端までの樹脂圧力が１２〜５０ＭＰａである前記（１）〜（３）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂ブレンド物の製造方法。
【００１５】
（５）第１の押出機が単軸押出機である前記（１）〜（４）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂ブレンド物の製造方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、２種以上からなる異種の熱可塑性樹脂を、相溶化剤や可塑剤を使用しないで、良好な微分散状態のブレンド物を、低コストで容易に効率よく製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明を、その一実施形態を系統図で示した図１に基づいて説明する。
【００１８】
熱可塑性樹脂ブレンド物７を製造するには、まず例えば海相となる熱可塑性樹脂１０ａと、島相となる熱可塑性樹脂１０ｂとを混合機１１で均一混合して熱可塑性樹脂混合物とする。この時、熱可塑性樹脂は２種以上であっても構わない。
【００１９】
前記のように調製した熱可塑性樹脂混合物をホッパー１２から第１押出機１に供給して加熱溶融した後、媒体として二酸化炭素を熱可塑性樹脂１００重量部に対して２〜２００重量部、好ましくは３〜１５０重量部、より好ましくは５〜１００重量部、更に好ましくは５〜７０重量部、また更に好ましくは５〜５０重量部、また更に好ましくは５〜３０重量部、また更に好ましくは７〜３０重量部、特に好ましくは７〜２０重量部の割合で添加する。
【００２０】
二酸化炭素を前記割合で添加し、溶融熱可塑性樹脂組成物中に溶解させることで、異種の熱可塑性樹脂間の溶融粘度差、および界面張力差を低減させ、均一分散性を大幅に向上させ得る。また低温での溶融ブレンドが可能になり、分解等による製品の性能劣化の可能性が小さくなる効果がある。
【００２１】
また、相溶化剤や可塑剤を添加する必要性のないことから、製品の物性低下の心配がない。更に、添加した二酸化炭素を除去することで、同時に不純物を抽出できる効果もある。以上の相乗効果から、従来溶融ブレンドで不可能とされてきた非相溶性の異種熱可塑性樹脂による均一微分散ポリマーブレンドが可能になり、低コストで、不純物の少ない高品質・高機能熱可塑性樹脂ブレンド物を得ることが可能となる。
【００２２】
二酸化炭素は、好ましくは１２〜５０ＭＰａ、更に好ましくは１５〜３０ＭＰａの圧力で、押出機中の溶融状態の熱可塑性樹脂に添加する。この圧力の二酸化炭素を使用することにより、所定量の二酸化炭素を安定的に供給できる。
【００２３】
第１押出機１において、二酸化炭素存在下で２種以上の熱可塑性樹脂を溶融、混合し、溶融した混合状態の熱可塑性樹脂を製造する。第１押出機１内の二酸化炭素添加部８から第１押出機下流側先端９までの樹脂圧力は、好ましくは１２〜５０ＭＰａ、さらには１５〜３０ＭＰａの圧力が好ましい。本発明における圧力の値はすべてゲージ圧である。
【００２４】
前記範囲の樹脂圧力することにより、所定量の二酸化炭素を完全に溶融熱可塑性樹脂中に溶解させることができ、異種熱可塑性樹脂間の溶融粘度差、及び界面張力差を低減させ、均一分散性を大幅に向上させる。前記範囲の樹脂圧力を維持するため、第１押出機下流側先端９にギアポンプ、圧力調整弁、チョークバー等、公知の圧力制御装置（Ａ）１３を採用することができる。また前記範囲の樹脂圧力を維持するために、第１押出機には単軸押出機を採用するのが好ましい。
【００２５】
第１押出機１のスクリュー形状は、特に制限されるものではないが、二酸化炭素供給部８の手前に、バレルとのクリアランスを小さくしたリングや、ユニメルト等を設けたスクリューが好ましい。添加した二酸化炭素は添加量が適量で、熱可塑性樹脂が完全に溶融状態であれば、溶融樹脂自身のメルトシールにより、二酸化炭素のホッパー１１側へのバックフローは生じない。
【００２６】
第１押出機１での温度は、熱可塑性樹脂の種類、組み合わせ、ブレンド比率、二酸化炭素の添加量、目的とする熱可塑性樹脂ブレンド物７の必要物性、使用する装置等により異なるため一概には決められないが、通常、５０〜４００℃の範囲とするのが望ましい。
【００２７】
第１押出機１により均一微分散された溶融熱可塑性樹脂は、次に連結管２へと移送される。この連結管２では、樹脂圧力を第１押出機内の樹脂圧以下となるように制御する。連結管２内の圧力としては、０〜２０ＭＰａであることが好ましい。この圧力の制御は、連結管２の先端に設置されている圧力制御弁等の圧力制御装置（Ｂ）１４や、連結管２の温度、第２押出機３のスクリュー回転数等で行える。
【００２８】
次に溶融熱可塑性樹脂は、圧力制御装置（Ｂ）１４を通過して、好ましくは０〜７ＭＰａ、より好ましくは０〜５ＭＰａ、更に好ましくは０〜３ＭＰａ、特に好ましくは０ＭＰａの樹脂圧力を有する第２押出機３へ移送される。第２押出機３の主な機能は、溶融熱可塑性樹脂から二酸化炭素を脱気することにある。このとき、二酸化炭素と同時に熱可塑性樹脂中に含まれているオリゴマーや不純物等の低分子量成分も除去できる。
【００２９】
第２押出機３のシリンダーには、前記連結管２と連結された供給口４から下流側に向かって、１つ以上の下流側脱気口５が、順次設けられているとともに、前記供給口４の上流側に上流側脱気口６が１つ以上設けられている。脱気方法は、自然開放にした開放脱気方法、真空ポンプ１５等を用いた強制脱気方法等、公知の脱気方法を採用することができる。強制脱気方法の場合、脱気能力を調節するため、流量調整弁や流量調節ノズル等の調節手段が設置されていることが好ましい。
【００３０】
本発明において使用できる第２押出機３には特に制限はなく、樹脂加工方法に使用される公知の押出機を使用することができる。例えば、スクリューが１本の単軸押出機、スクリューが２本の二軸押出機、スクリューが３本以上の多軸押出機等、特に限定されない。中でもシリンダー内で樹脂圧力を低圧状態に維持し易すく、脱気に有利な二軸押出機が好ましい。尚、脱気が十分可能な条件の場合（二酸化炭素の添加量が少ない場合など）においては、設備投資コスト、メンテナンス等の面で有利な単軸押出機の方が好ましい。
【００３１】
第２押出機３で完全に二酸化炭素を除去した溶融熱可塑性樹脂は、ダイ１６を介して所定の形状へ成形される。本発明に使用されるダイ１６については特に制限はなく、公知のダイを採用することができる。例えば、Ｔダイ、インフレーションダイ、ストランドダイス、パイプダイス、異型ダイス等が挙げられる。
【００３２】
また、本発明の製造方法により製造される製品形状は、パウダー状、ペレット状、フィルム状、ネット状、シート状、ロッド状、フィラメント状、パイプ状、チューブ状、板状、角材状、円柱状等、特に限定されない。
【００３３】
二酸化炭素の供給方法は特に制限されず、公知の方法を採用することができる。例えば、二酸化炭素ボンベから減圧弁を介し、供給部の圧力を制御することによりガス状態で供給する方法、あるいは二酸化炭素ボンベ１７から二酸化炭素用定量ポンプ１８を介して流量を制御し、液体状態または超臨界状態で供給する方法などがあげられる。これらの中では超臨界状態で供給する方法が好ましい。
【００３４】
超臨界二酸化炭素の供給方法の一例としては、液化二酸化炭素ボンベ１７中の二酸化炭素を液体状態に維持したまま、二酸化炭素用定量ポンプ１８に注入し、二酸化炭素用定量ポンプ１８の吐出圧力を二酸化炭素の臨界圧力（７．４ＭＰａ）〜５０ＭＰａの範囲内で一定圧力となるよう保圧弁１９で制御しながら吐出した後、超臨界状態のまま、バルブ（Ａ）２０を介して第１押出機１に設けられた二酸化炭素供給部８から第１押出機１内に供給する方法が挙げられる。
【００３５】
本発明に用いられる熱可塑性樹脂としては、特に制限無く使用できる。例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、エチレン−プロピレンコポリマー、エチレン−ブテンコポリマー、プロピレン−ブテンコポリマー、エチレン−メタクリル酸コポリマー、エチレン−アクリル酸コポリマー、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、エチレン−アクリル酸エチルコポリマー、アイオノマー樹脂（例えばエチレン−メタクリル酸コポリマーアイオノマー樹脂等）、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、超高分子量ポリプロピレン、ポリブテン、４−メチルペンテン−１樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂等の特殊ポリオレフィン系樹脂、エチレン−スチレンコポリマー、スチレン系樹脂（ポリスチレン、ブタジエン−スチレンコポリマー（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレンコポリマー（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー（ＡＢＳ樹脂）等）、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリフェニレンオキシド、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリメタクリル酸メチル、酢酸セルロース、ポリエステル（例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート等）、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、フッ素樹脂、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリアリレート、ポリエーテルエーテルケトン、液晶ポリマー、熱可塑性ポリウレタン、熱可塑性エラストマー、生分解性ポリマー（例えばポリ乳酸のようなヒドロキシカルボン酸縮合物、ポリブチレンサクシネートのようなジオールとカルボン酸の縮合物等）等の樹脂の２種以上からなる熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００３６】
また、本発明においては、樹脂中に、必要に応じて目的を損なわない範囲で、顔料、染料、滑剤、抗酸化剤、充填剤、安定剤、難燃剤、帯電防止剤、紫外線防止剤、架橋剤、抗菌剤、結晶核剤、収縮防止剤、等を添加することができる。
【００３７】
本発明の、別の態様として、さらに低分子有機化合物を添加する場合の一実施形態を系統図で示した図２に基づいて説明する。
【００３８】
熱可塑性樹脂の種類、組み合わせ、およびブレンド比によっては、二酸化炭素とともにさらに低分子有機化合物を、溶融状態の熱可塑性樹脂の合計量１００重量部に対して０．０１〜５０重量部の割合で添加することが、より好ましい場合がある。二酸化炭素とともに低分子有機物を助剤として添加することで、得られる熱可塑性樹脂ブレンド物７の分散状態は、低分子有機化合物無添加品よりも更に均一に、更に微細にすることができる場合がある。
【００３９】
この理由は明確ではないが、熱可塑性樹脂の種類、組み合わせ、およびブレンド比に最適な低分子有機化合物の種類、添加量を選択して添加し、最適な成形条件で溶融ブレンドすることにより、低分子有機化合物が一種の相溶化剤的効果を促進させているものと推定される。
【００４０】
本発明で用いられる低分子有機化合物としては、特に制限無く使用できる。上述したように、熱可塑性樹脂の種類、組み合わせ、およびブレンド比等の各条件に最適な低分子有機化合物を選択することが好ましい。なかでも、炭素数１〜５のアルコール類、アルカン類、カルボン酸類、エーテル類、アセトン、およびベンゼンからなる群の１種又は２種以上からなる低分子有機化合物が好ましい。特に人体や食品などへの安全性の観点からエタノールが好ましく、更にコストパフォーマンスの観点から、工業用として用いられている変性エタノールが好ましい。変性エタノールの変性剤としては、メタノール、乳酸、ベンゼン、エーテル等、公知のものであれば特に制限はない。
【００４１】
低分子有機化合物の供給方法は特に制限されず、公知の方法を採用することができる。例えば、低分子有機化合物２５を、定量ポンプ２６によって、低分子有機物ライン２７からバルブ（Ｂ）２８を介して二酸化炭素ライン２４に送液、合流させる。二酸化炭素と低分子有機物を合流混合した後、バルブ（Ａ）２０を介して第１押出機１に設けられた二酸化炭素供給部８から第１押出機内に供給する。
【００４２】
低分子有機化合物の添加量は、熱可塑性樹脂の合計量１００重量部に対して０．０１〜５０重量部の割合が好ましく、更に０．１〜２０重量部の割合が好ましい。尚、低分子有機化合物の添加方法は、この他にも、溶融した熱可塑性樹脂に直接供給する方法、第１押出機へ供給する前の熱可塑性樹脂へ添加し均一混合させる方法等、特に限定されない。
【００４３】
このようにして二酸化炭素と低分子有機化合物を供給することにより、溶融した熱可塑性樹脂と二酸化炭素および低分子有機化合物とが混合され、熱可塑性樹脂中に二酸化炭素および低分子有機化合物が溶解拡散する。その後の製造方法は、図１で説明した内容と同様である。
【実施例】
【００４４】
次に本発明を実施例および比較例により説明する。尚、実施例および比較例に記した平均気泡数は、次の方法に従って測定した。
【００４５】
押出フィルム成形により、連続的に熱可塑性樹脂ブレンド物の厚さ１００μｍのフィルムを製造し、３０分毎に１００ｍｍ角のフィルムサンプルを３点取得した。３点のフィルムサンプルに肉眼で確認できる気泡の数をカウントし、３点の平均値を平均気泡数とした。
【００４６】
実施例１
図１の装置により熱可塑性樹脂ブレンド物を製造した。混合機１１としてヘンシェルミキサー、第１押出機１としてスクリュー径２０ｍｍの単軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２８）、圧力制御装置（Ａ）１３としてギアポンプ、第２押出機３としてスクリュー径３０ｍｍの二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝４０）、ダイ１６としてコートハンガータイプのＴダイを使用した。二酸化炭素供給部８は第１押出機１の中央付近に設け、脱気口は、第２押出機３のシリンダーの連結管２で連結された供給口４から下流側に向かって２箇所の下流側脱気口（脱気口５ａ（上流側）、脱気口５ｂ（下流側））、および前記供給口の上流側に１箇所の上流側脱気口６に配置して設けた。下流側脱気口５ａ、及び上流側脱気口６は、開放脱気方法とし、下流側脱気口５ｂは、真空ポンプ１５を使用した強制脱気方法とした。
【００４７】
まず、熱可塑性樹脂（Ａ）１０ａとして、ポリプロピレン（三井化学(株)製Ｊ１０３ＷＢ）７０重量部と、熱可塑性樹脂（Ｂ）１０ｂとして、ポリスチレン（日本ポリスチレン（株）製Ｇ８９９）３０重量部を混合機で十分混合して熱可塑性樹脂混合物を得た。
【００４８】
次にこの樹脂混合物をホッパー１２より第１押出機１に供給して２００℃で加熱溶解させた。二酸化炭素は、サイホン式の液化二酸化炭素ボンベ１７を使用し、液相部分から直接取り出せるようにした。液化二酸化炭素ボンベ１７から二酸化炭素用定量ポンプ１８までの流路は、冷媒循環機２１により−１２℃に調節したエチレングリコール水溶液で冷却し、二酸化炭素を液体状態で二酸化炭素用定量ポンプ１８まで送液できるようにした。次に送液した液状二酸化炭素を０．２５ｋｇ／時間となるよう、直接質量流量計２２にて確認しながら二酸化炭素用定量ポンプ１８を制御した。二酸化炭素用定量ポンプ１８の吐出圧力を３０ＭＰａとなるよう保圧弁１９にて調整し、二酸化炭素を第１押出機１内に供給した。このときの二酸化炭素供給部８の溶融樹脂圧力は２０ＭＰａであった。このようにして、溶融した熱可塑性樹脂の合計量１００重量部に対して二酸化炭素を１６重量部の割合で第１押出機１に供給し、スクリューで均一に溶解拡散させた。第１押出機１内の圧力を２０ＭＰａに維持するようにギアポンプ１３、および連結管２の温度で制御した。
【００４９】
次いで、この溶融混合物を連結管２に送り、連結管２の温度、連結管先端の圧力制御装置（Ｂ）１４、および第２押出機３のスクリュー回転数で制御して、圧力を１０ＭＰａに調整した。そして、この溶融混合物を第２押出機３に送り、３箇所ある脱気口より二酸化炭素および不純物を脱気した。このときの第２押出機の温度は２００℃とした。
【００５０】
二酸化炭素および不純物を脱気した溶融熱可塑性樹脂は、第２押出機出口に接続されたＴダイ１６を通じてフィルム状に１．６ｋｇ／時間の押出量で押し出した。押し出されたフィルム状熱可塑性樹脂ブレンド物７は、巻取機２３にてフィルム成形体を得た。得られたフィルム成形体の平均気泡数は０個であった。
【００５１】
実施例２
第２押出機３として、スクリュー径３０ｍｍの単軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２８）を用いた以外は、実施例１と同様に行った。得られたフィルム成形体の平均気泡数は０個であった。
【００５２】
実施例３
図２の装置により熱可塑性樹脂ブレンド物７を製造した。低分子有機化合物としてエタノールを使用した。エタノールの供給は、エタノール用定量ポンプ２６によって、エタノールライン２７から二酸化炭素ライン２４に送液、合流させることによって、熱可塑性樹脂１００重量部に対してエタノールを１重量部の割合で供給した。供給したエタノールは、二酸化炭素と共に３箇所の脱気口（５ａ、５ｂ、６）から脱気した。この操作以外は、実施例１と同様に行った。得られたフィルム成形体の平均気泡数は０個であった。
【００５３】
実施例４
第２押出機３として、スクリュー径３０ｍｍの単軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２８）を用いた以外は、実施例３と同様に行った。得られたフィルム成形体の平均気泡数は０個であった。
【００５４】
比較例
連結管２で連結された第２押出機３の供給口４のシリンダー上流側に上流側脱気口６を設けない第２押出機を用いた以外は、実施例１と同様に実施した。得られたフィルム成形体の平均気泡数は２０個であった。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
異種の熱可塑性樹脂を用いて、それぞれの物性に悪影響を及ぼすことなく良好な微分散構造を有する熱可塑性樹脂ブレンド物を製造できるので、１種の熱可塑性樹脂では達成されなかった物性を有する樹脂成形体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施形態の製造方法により熱可塑性樹脂ブレンド物を製造する製造装置を示す系統図である。
【図２】本発明の他の実施形態の製造方法により熱可塑性樹脂ブレンド物を製造する製造装置を示す系統図である。
【図３】比較例で実施した熱可塑性樹脂ブレンド物を製造する製造装置を示す系統図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  第１押出機
２  連結管
３  第２押出機
４  供給口
５ａ、５ｂ  下流側脱気口
６  上流側脱気口
７  熱可塑性樹脂ブレンド物
８  二酸化炭素供給部
９  第１押出機下流側先端
１０ａ  熱可塑性樹脂（Ａ）
１０ｂ  熱可塑性樹脂（Ｂ）
１１  混合機
１２  ホッパー
１３  圧力制御装置（Ａ）
１４  圧力制御装置（Ｂ）
１５  真空ポンプ
１６  ダイ
１７  二酸化炭素ボンベ
１８  二酸化炭素用定量ポンプ
１９  保圧弁
２０  バルブ（Ａ）
２１  冷媒循環機
２２  直接質量流量計
２３  巻取機
２４  二酸化炭素ライン
２５  低分子有機化合物
２６  低分子有機化合物定量ポンプ
２７  低分子有機化合物定量ライン
２８  バルブ（Ｂ）
【図１】
2005161596.tif 000002
【図２】
2005161596.tif 000003
【図３】
2005161596.tif 000004