(57)【要約】      （修正有）【課題】  陰極線管ガラスを再利用するに際して、ブラスト処理を採用した場合における膜物質の廃棄処分の問題及び溶融ガラス中に発生する泡の問題、並びに、塩からなる酸化剤を使用した場合におけるその使用量の不当な多量化の問題及びガラス組成に与える悪影響や排ガス処理の負担増の問題を的確に回避する。【解決手段】  不要となった陰極線管を解体して得られる膜物質が付着した膜付きガラスカレット２を、高温の有酸素雰囲気に晒すことにより、膜物質を酸化させる。膜付きガラスカレット２は、最大径が１ｍｍ以下となるように粉砕しておく。好ましくは、膜付きガラスカレット２の膜物質の酸化と共に、ガラスカレット２の溶融を行なう。より好ましくは、膜付きガラスカレット２を、バーナー加熱方式の溶融窯５に供給する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不要となった陰極線管を解体して得られる膜物質が付着した膜付きガラスカレットを、ガラス原料として再利用する方法において、
前記膜付きガラスカレットを、高温の有酸素雰囲気に晒すことにより、前記膜物質を酸化させる酸化処理工程を含むことを特徴とする陰極線管ガラスの再利用方法。
【請求項２】
前記酸化処理工程を実施する前に、前記膜付きガラスカレットを、最大径が１ｍｍ以下となるように粉砕することを特徴とする請求項１に記載の陰極線管ガラスの再利用方法。
【請求項３】
前記酸化処理工程においては、前記膜付きガラスカレットの膜物質を酸化し、ガラスカレットの溶融を行なうことを特徴とする請求項１または２に記載の陰極線管ガラスの再利用方法。
【請求項４】
前記酸化処理工程は、前記膜付きガラスカレットを、バーナー加熱方式の溶融窯に供給することにより実施することを特徴とする請求項３に記載の陰極線管ガラスの再利用方法。
【請求項５】
前記膜付きガラスカレットを、溶融窯に貯留されているガラスの上部空間におけるバーナー加熱領域に噴射供給することを特徴とする請求項４に記載の陰極線管ガラスの再利用方法。
【請求項６】
前記膜付きガラスカレットを、溶融窯に貯留されているガラスのバッチラインよりも原料投入部側の領域に落下させるように供給することを特徴とする請求項４または５に記載の陰極線管ガラスの再利用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、陰極線管ガラスの再利用方法に係り、詳しくは、不要となった陰極線管を解体して得られる膜付きガラスカレットをガラス原料として再利用する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、陰極線管は、主たるガラス部品として、図３に示すように、陰極線管用ガラスパネル（以下、単にパネルともいう）１０と、陰極線管用ガラスファンネル（以下、単にファンネルともいう）１１と、陰極線管用ガラスネック（以下、単にネックともいう）１２とを備える。前記パネル１０は、画像が映し出される略矩形のフェース部１０ａと、その周縁部に略直角に連なるスカート部１０ｂとを有すると共に、前記ファンネル１１は、大開口端側のボディ部１１ａと、これに連続して連なる小開口端側のヨーク部１１ｂとを有する。また、前記ネック１２は、真円形（略真円形を含む）または長円形もしくは楕円形の筒状部材である。そして、これらのパネル１０とファンネル１１とネック１２とを封着することにより、陰極線管の外囲器となる陰極線管用ガラスバルブ（以下、単にバルブともいう）１３が得られ、更にこのバルブ１３の内部に電子銃やシャドウマスク等の各種部品が組み込まれることにより、テレビ受像機やパーソナルコンピュータのディスプレイ等に使用される陰極線管が得られる。
【０００３】
ところで、近年においては、家電製品等のリサイクルが義務付けられていることに伴って、上記の陰極線管を使用した画像表示用の製品についてもリサイクルが行なわれるに至っている。この種の製品のリサイクルを行なうには、先ず当該製品における陰極線管周りの筐体や制御機器等から陰極線管を分離して取り出し、その陰極線管に小孔を穿設して内部に空気を流入させた後、パネル１０とファンネル１１との境界付近に傷を入れて陰極線管をパネル１０側とファンネル１１側とに二分割し、それらの内部からシャドウマスク等の金属部品を全て取り出すことにより、陰極線管のガラス構成部分のみを得る。
【０００４】
この場合、図３に示すように、陰極線管のガラス構成部分であるパネル１０、ファンネル１１及びネック１２のそれぞれの内面には、バルブ１３の製造過程で所要の膜物質10x、10y、11x、12xが塗布されている。詳述すると、パネル１０のフェース部１０ａの内面には、カーボンや蛍光物質からなる膜物質１０ｘが塗布され、そのスカート部１０ｂの内面には、アルミニウムからなる膜物質１０ｙが塗布され、更にファンネル１１及びネック１２の内面には、それぞれカーボンからなる膜物質１１ｘ、１２ｘが塗布されている。したがって、上記のように陰極線管を分割してガラス構成部分のみを得た段階では、そのガラス構成部分に膜物質10x、10y、11x、12xが付着したままの状態となっている。
【０００５】
このため、上記のガラス構成部分を粗破砕するなどして、適度な大きさのガラスカレットとした場合には、そのガラスカレットは、膜物質が付着したもの（以下、膜付きガラスカレットという）となる。そして、この膜付きガラスカレットを、そのままガラス原料として使用した場合には、その原料を溶かしてなる溶融ガラス中に泡が発生するという問題が生じる。このような問題が生じる理由は、ガラスが溶融する温度条件下においては、膜物質である上記のカーボンやアルミニウムが強反応を生じさせ得る還元剤となり、この還元剤による酸化還元の強反応によって泡が発生するものと考えられている。
【０００６】
このような事情に基づき、膜付きガラスカレットをガラス原料として使用することが困難とされていた関係上、その大半は産業廃棄物として埋め立て処分されているのが現状である。しかしながら、近年においては、環境問題重視の観点から、上記の埋め立て処分が適切な対策ではなくなりつつあり、このような実情を踏まえて、上記の膜物質を除去し或いはその悪影響を回避した上で、当該ガラスを再利用するための種々の提案がなされるに至っている。
【０００７】
その具体例として、下記の特許文献１及び特許文献２には、膜付きガラスカレットに研掃材等を吹き付ける所謂ブラスト法を利用して、膜物質をガラスカレットから分離させ、このガラスカレットをガラス原料として使用する手法が開示されている。また、下記の特許文献３及び特許文献４には、硝酸塩等の各種塩からなる酸化剤を用いて膜付きガラスカレットの膜物質を酸化させ、これをガラス原料として使用する手法が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−１４１２２４号公報
【特許文献２】特開２０００−２３９０４８号公報
【特許文献３】特開２００１−１６３６３３号公報
【特許文献４】実開２００１−３４８２４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の特許文献１、２に開示されたブラスト法を利用する手法によれば、膜付きガラスカレットから膜物質を分離させることは可能であるが、この分離後の膜物質は研掃材等に混入された状態で残存することになるため、膜物質と研掃材等との混合物を廃棄物として処分する必要性が依然として問題となる。しかも、このようなブラスト法では、膜付きガラスカレットから膜物質を完全に分離させることは極めて困難であることから、僅かながらでも膜物質がガラスカレットに残留付着した状態となることは必至であり、したがって、このガラスカレットをガラス原料として溶融した場合には、上記の泡の発生が依然として問題となる。
【０００９】
また、上記の特許文献３，４に開示された各種塩からなる酸化剤を用いる手法によるにしても、不要となった大量の陰極線管について膜物質の全てを酸化させるには莫大な量の酸化剤が必要となるため、コスト面等において極めて不利となり、これを実現するには大きな不利益を伴うことになる。更に、同文献には、酸化剤として硝酸塩類を使用し且つその硝酸塩類をガラスカレットと共にガラス原料として再利用すれば、好適な組成を有するガラスが得られる点で有利となることが開示されている。しかしながら、このガラス原料を、通常使用されるバーナー加熱方式による溶融窯で溶融した場合には、溶融窯からの排ガス中のＮＯｘが高濃度となり、環境汚染を招くおそれがある。このため、硝酸塩類を酸化剤として使用するには量的に限界があり、充分な酸化反応を行なう上で支障が生じる。以上の事項を勘案すれば、どのような種類の塩からなる酸化剤を使用すれば、ガラス組成の悪化を招くことなく排ガス処理の負担増を的確に低減できるかが問題となる。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、ブラスト処理を採用した場合における膜物質の廃棄処分の問題及び溶融ガラス中に発生する泡の問題、並びに、塩からなる酸化剤を使用した場合におけるその使用量の不当な多量化の問題及びガラス組成に与える悪影響や排ガス処理の負担増の問題を的確に回避することが可能な陰極線管ガラスの再利用方法を提供することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記技術的課題を解決するためになされた本発明に係る陰極線管ガラスの再利用方法は、不要となった陰極線管を解体して得られる膜物質が付着した膜付きガラスカレットを、ガラス原料として再利用する方法において、前記膜付きガラスカレットを、高温の有酸素雰囲気に晒すことにより、前記膜物質を酸化させる酸化処理工程を含むことを特徴とするものである。ここで、上記の「高温」とは、例えば６００℃から１６００℃までの温度範囲をいう。但し、ガラスカレットを溶融させてしまうのではなくその形状を保持させたい場合には、６００℃からガラスの軟化点までの温度範囲とすることが好ましい。
【００１２】
このような構成によれば、膜付きガラスカレットを高温の有酸素雰囲気に晒すことにより、具体例としては、膜付きガラスカレットを炉に充填し、その炉内に例えば６００℃程度またはそれ以上の高温の酸素を含有したガスを導入することにより、膜付きガラスカレットに付着している膜物質が適切に酸化されることになるので、このガラスカレットは、そのままガラス原料として使用できる状態となる。したがって、従来のようにブラスト処理を採用した場合における分離後の膜物質の廃棄処分に関する問題や、膜物質がガラスカレットに残留付着することによる溶融ガラス中における泡の発生の問題等が効果的に回避される。加えて、従来のように硝酸塩等の塩からなる酸化剤を使用した場合におけるその使用量の不当な多量化の問題や、ガラスの組成及び排ガス中の成分に関する特に量的な問題が効率良く回避される。なお、上記の高温ガス中における酸素濃度は、膜付きガラスカレットに付着している膜物質の性状にあわせて適宜調整することが好ましい。また、この高温ガスの酸素供給源としては通常空気が使用されるが、その昇温過程において炎が発生する等のように極めて高温になる熱源を使用したのでは、ＮＯｘが発生することになるので、そのような熱源の使用は差し控えることが賢明である。
【００１３】
このような方法において、前記酸化処理工程を実施する前に、前記膜付きガラスカレットを、最大径が１ｍｍ以下となるように粉砕することが好ましい。
【００１４】
このようにすれば、例えば粉砕前の径の大きな膜付きガラスカレットと、粉砕後の最大径１ｍｍ以下の膜付きガラスカレットとを比較した場合に、トータルの体積を両者同一としたならば、後者の方が、ガラスカレットに付着している膜物質の表面積が大きく、且つガラスカレットからの膜物質の剥離が容易に生じることから、膜物質と酸素との接触面積が相対的に広くなる。これにより、膜物質の酸化が短時間で行なわれることになり、作業時間の短縮化ひいては作業能率の向上が図られる。加えて、膜付きガラスカレットが最大径１ｍｍ以下であると、膜物質を酸化させるための設備として、膜付きガラスカレットの流動層を形成して気固反応を行なわせる気固反応設備等のように、比較的コンパクトで連続処理が容易な設備を使用することが可能となり、作業能率がより一層向上すると共に、設備用スペースの狭小化や設備費の削減が図られる。なお、従来においては、陰極線管の解体作業に伴って必然的に発生する径が５ｍｍ程度以下の膜付きガラスカレットは、使用するに足らないと考えられていたことから、廃棄物として埋め立て処分されていたが、これらの膜付きガラスカレットについても最大径１ｍｍ以下に粉砕することにより、ガラス原料としての使用が可能となる。したがって、従来は廃棄処分とされていた膜付きガラスカレットについて、その廃棄処分を不要とした上で、ガラス原料としての有効利用が図られる。
【００１５】
このような方法において、前記酸化処理工程では、前記膜付きガラスカレットの膜物質を酸化し、ガラスカレットの溶融を行なうことが好ましい。
【００１６】
このようにすれば、一つの工程で、膜物質の酸化処理とガラスカレットの溶融処理とが行なわれるばかりでなく、この処理の実行により得られた溶融ガラスは、そのままガラス物品の製作（成形等）に使用することが可能となる。したがって、膜付きガラスカレットをガラス原料とするまでの間のみならず、そのガラス原料を使用してガラス製品を製作するまでの間をも含めて、作業工程数の削減や作業時間の短縮ひいては作業能率の向上が図られる。この場合、例えば１４００℃程度またはそれ以上の温度の有酸素雰囲気中で、膜物質の酸化とガラスカレットの溶融とを同時期に行なわせるようにすれば、より一層作業能率が向上するという利点が得られる。
【００１７】
このような方法において、前記酸化処理工程は、前記膜付きガラスカレットを、バーナー加熱方式の溶融窯に供給することにより実施することが好ましい。この場合、バーナーは、酸素燃焼式及び空気燃焼式の何れであってもよい。また、この場合に酸化処理を実施する際の温度は、例えば１０００℃〜１６００℃の範囲とされる。
【００１８】
このようにすれば、膜付きガラスカレットの膜物質が、バーナー加熱により１４００℃程度とされた有酸素雰囲気中で酸化されるのみならず、ガラスカレットもバーナー加熱により溶融され、且つその溶融されたガラスは溶融窯内に貯留される。したがって、膜付きガラスカレットを溶融窯に供給することのみをもって、膜物質の酸化とガラスカレットの溶融及びその貯留が行なわれ、これにより作業能率の大幅な改善が図られると共に、再利用に係るガラス物品の製作に要するコストも大幅に削減され得ることになる。なお、この溶融窯に貯留された溶融ガラスは、例えばフィーダを通じてそのまま成形装置に送給される。この場合、陰極線管用ガラスバルブの内面に成膜されていた膜物質であるカーボンは、バーナーの燃料になると共に酸化によりＣＯ2となるものであり、ガラス組成に悪影響を及ぼすものではなく、且つ排ガスによる環境汚染をもたらすまでには量的に至るものでもない。また、膜物質であるアルミニウムは、酸化によりＡｌ2Ｏ3となるものであり、ガラス組成に悪影響を及ぼすものではなく、むしろ陰極線管用ガラス物品のガラス組成としては好都合なものとなり、且つ排ガスによる環境汚染をもたらすまでには量的に至るものでもない。なお、膜物質である蛍光物質は、掃除機等により容易に剥離させて除去できる程度のものであり、小片としてのガラスカレットとなった時点で蛍光物質が付着していないのが通例であるため、この蛍光物質が原因となるガラス組成や排ガスへの悪影響の問題は殆ど生じない。
【００１９】
このような方法において、前記膜付きガラスカレットを、溶融窯に貯留されているガラスの上部空間におけるバーナー加熱領域に噴射供給することが好ましい。
【００２０】
このようにすれば、溶融窯の上部空間に噴射供給された膜付きガラスカレットは、貯留されているガラスの上面に落下するまでの間に、バーナーの燃焼によってその膜物質がより確実に酸化される。したがって、膜物質が完全に酸化されていない状態で、貯留されたガラスの上面に落下することにより、その膜物質の酸化が困難になるという事態が可及的に回避される。この場合においては、膜付きガラスカレットを最大径１ｍｍ以下としておくことが、その噴射供給を良好にする上で好適であり、また溶融窯の原料投入部側の端部に、膜付きガラスカレットの噴射口を設けておくことが、良好な噴射エリアを確保する上で好適である。
【００２１】
このような方法において、前記膜付きガラスカレットを、溶融窯に貯留されているガラスのバッチラインよりも原料投入部側の領域に落下させるように供給することが好ましい。ここで、「バッチライン」とは、溶融窯内においてガラス原料が完全に溶融している領域とそうでない領域との境界線を意味する。したがって、「バッチラインよりも原料投入側の領域」とは、ガラス原料が完全には溶融していない領域を意味する。
【００２２】
このようにすれば、溶融窯の上部空間に噴射供給され且つ膜物質が酸化されたガラスカレットが、バーナーによって完全に溶融されていない状態で、仮にバッチラインよりも原料投入部側と反対側の領域（下流側の領域）に落下した場合に生じる不具合、すなわち、充分に溶融されていないガラスカレットを含有した溶融ガラスが溶融窯の流出口から流出して、例えばフィーダを通じて成形装置に送給され、これが原因となってガラス成形品に成形不良が生じる等の不具合が回避される。しかも、膜物質が完全には酸化されていないガラスカレットが、バッチラインよりも原料投入側の領域に落下したとしても、このガラスカレットはその落下位置近傍に暫くの間留まることになって、即座に溶融窯の流出口から流出することはなく、したがってバーナーにより充分に酸化された後に流出口から流出することになる。これにより、膜物質が充分に酸化されていないガラスカレットを含有した溶融ガラスが、流出口から流出してしまうことに起因して、ガラス成形品の成形不良を招く等の不具合が回避される。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように本発明に係る陰極線管ガラスの再利用方法によれば、膜付きガラスカレットを高温の有酸素雰囲気に晒すことにより、その膜付きガラスカレットに付着している膜物質が適切に酸化されることになるので、このガラスカレットをそのままガラス原料として使用することが可能となる。そして、ブラスト処理を採用した場合における膜物質の廃棄処分及び溶融ガラス中における泡の発生に関する問題や、硝酸塩等の塩からなる酸化剤を使用した場合におけるその使用量の不当な多量化並びにガラス組成及び排ガス成分に関する問題が効率良く回避される。
【００２４】
また、酸化処理工程を実施する前に、膜付きガラスカレットを、最大径が１ｍｍ以下となるように粉砕すれば、粉砕前に比して、膜物質と酸素との接触面積が増加することになるので、膜物質の酸化が短時間で行なわれ、作業能率の向上が図られると共に、膜物質を酸化させるための設備として、比較的コンパクトで連続処理が容易な設備を使用することが可能となり、設備用スペースの狭小化や設備費の削減が図られる。
【００２５】
更に、酸化処理工程で、膜付きガラスカレットの膜物質の酸化と共に、ガラスカレットの溶融を行なうようにすれば、一つの工程で、膜物質の酸化処理とガラスカレットの溶融処理とが行なわれることになり、作業工程数の削減や作業時間の短縮が図られる。
【００２６】
そして、当該酸化処理工程が、膜付きガラスカレットを、バーナー加熱方式の溶融窯に供給することにより実施されるようにすれば、バーナー加熱によって膜物質が酸化されると同時期に、ガラスカレットも溶融されることになり、作業能率の大幅な改善が図られると共に、再利用によるガラス物品の製作に要するコストの削減も図られる。
【００２７】
また、膜付きガラスカレットを、溶融窯に貯留されているガラスの上部空間におけるバーナー加熱領域に噴射供給するようにすれば、溶融窯の上部空間に噴射供給された膜付きガラスカレットが、貯留されているガラスの上面に落下するまでの間に、その膜物質がより確実に酸化されることになり、これにより膜物質が完全に酸化されていない状態で、貯留されているガラスの上面に落下することにより、その膜物質の酸化が困難になるという事態が可及的に回避される。
【００２８】
更に、膜付きガラスカレットを、溶融窯に貯留されているガラスのバッチラインよりも原料投入部側の領域に落下させるように供給すれば、充分に溶融されていないガラスカレットを含有した溶融ガラスが即座に溶融窯の流出口から流出して、例えばフィーダを通じて成形装置に送給され、これが原因となってガラス成形品に成形不良が生じる等の不具合が回避される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係る陰極線管ガラスの再利用方法の実施状況を示す概略図、図２は、その実施途中における膜付きガラスカレットの粉砕前及び粉砕後の形態をそれぞれ示す縦断正面図である。
【００３０】
図１に示すように、この実施形態に係る陰極線管ガラスの再利用方法は、符号Ａで示す態様で実施される第一分級工程と、符号Ｂで示す態様で実施される粉砕工程と、符号Ｃで示す態様で実施される第二分級工程と、符号Ｄで示す態様で実施される酸化処理工程とを有する。
【００３１】
前記第一分級工程（Ａ）においては、陰極線管を解体して得られたガラス構成部分（図３に示すバルブ１３を大まかに複数に分割したもの）を、予めロールクラッシャー等で粗粉砕し、これにより得られた膜付きガラスカレットを、第一分級器（篩）１で分級することにより、最大径が１０ｍｍ以下の膜付きガラスカレット２ａを得る。なお、第一分級器１に残存した最大径が１０ｍｍを超える膜付きガラスカレット２ｂは、再度粗粉砕された後、第一分級工程（Ａ）で同様にして分級が行なわれる。
【００３２】
この第一分級工程（Ａ）で得られた最大径１０ｍｍ以下の膜付きガラスカレット２ａは、粉砕工程（Ｂ）において、ボールミル３により約１時間に亘って粉砕される。そして、この粉砕された膜付きガラスカレットは、第二分級工程（Ｃ）において、第二分級器（篩）４により分級され、これにより最大径が１ｍｍ以下の膜付きガラスカレット２を得る。この場合にも、第二分級器４に残存した最大径が１ｍｍを超える膜付きガラスカレットは、再度ボールミル３で粉砕された後、第二分級工程（Ｃ）で同様の分級が行なわれる。
【００３３】
この場合、図２を参照して、第一分級工程（Ａ）或いはその前工程で得られた相対的に径の大きな膜付きガラスカレット２ａ（２ｂ）と、第二分級工程（Ｃ）で得られた最大径１ｍｍ以下の膜付きガラスカレット２とを比較すれば、トータルの体積が同一である場合には、前者よりも後者の方が、膜物質２ｘの端面２ｚの数が増加した分だけ、膜物質２ｘのトータルの表面積が増大する。加えて、後者は、膜物質２ｘの剥離が生じ易くなることから、この剥離した膜物質２ｘの裏面に相当する分についても、膜物質２ｘのトータルの表面積が増大する。
【００３４】
そして、第二分級工程（Ｃ）で得られた最大径１ｍｍ以下の膜付きガラスカレット２は、図１に示す酸化処理工程（Ｄ）で、バーナー加熱方式の溶融窯５に供給される。この溶融窯５は、四方側壁５ａの上方を蓋５ｂで覆ってなり、その内部に貯留されているガラス（溶融ガラス）６の上部空間７は、バーナーフレーム（図示略）によって加熱されている。また、この溶融窯５の下流側端部には、溶融ガラスを流出させる流出口５ｃが設けられると共に、この流出口５ｃに、溶融ガラスを成形装置に送給するためのフィーダ８が連通している。なお、この成形装置としては、陰極線管用ガラス物品（例えばファンネル）を成形するための成形装置が一例として挙げられる。
【００３５】
更に、この溶融窯５の上流側端部（原料投入部側の端部）には、上記の膜付きガラスカレット２を溶融窯５の上部空間７に噴射供給するカレット噴射手段９が配備されている。このカレット噴射手段９は、溶融窯５の上流側端部に設けられた噴射口５ｄに一端が通じるカレット送給通路９ａと、このカレット送給通路９ａに気体（エア）を他端側から送り込む送風機９ｂと、下端開口部がカレット送給通路９ａに通じ且つ膜付きガラスカレット２を貯留するホッパ９ｃとを有する。そして、ホッパ９ｃからカレット送給通路９ａに導かれた膜付きガラスカレット２を、送風機９ｂからの気体が噴射口５ｄに向かって圧送することにより、膜付きガラスカレット２が噴射口５ｄから噴射供給される構成とされている。なお、この噴射口５ｄは、溶融窯５の原料投入部（原料投入口、図示略）よりも上方に位置している。
【００３６】
加えて、カレット噴射手段９は、噴射口５ｄから噴射供給された膜付きガラスカレット２を、溶融窯５に貯留されているガラス６のバッチラインＬよりも上流側の領域（原料投入部側の領域）に落下させるように構成されている。この場合、バッチラインＬは、溶融窯５に貯留されているガラス６が完全に溶融している領域と、溶融していないガラス原料が存在する領域との境界をなすものである。したがって、噴射口５ｄから噴射供給された膜付きガラスカレット２は、溶融していないガラス原料が存在する領域上に落下することになる。
【００３７】
このような構成によれば、溶融窯５内の温度が約１４００℃であることから、噴射口５ｄから溶融窯５内の上部空間７に向かって噴射供給された膜付きガラスカレット２は、これを圧送したエアが膨張することに伴って拡散された状態となる。そして、この拡散された膜付きガラスカレット２は、上部空間７で急激に加熱され、このガラスカレット２に付着している膜物質２ｘは、それに接触している周囲の高温の酸素によって酸化される。この場合、膜付きガラスカレット２が、溶融窯５の上部空間７に噴射されてから、溶融窯５に貯留されているガラス６の上面に落下するまでに要する時間は、膜付きガラスカレット２が最大径１ｍｍ以下であること等に起因して比較的長いため、その時間内に膜物質２ｘは充分に酸化される。
【００３８】
しかも、この膜付きガラスカレット２は、溶融窯５内に貯留されているガラス６のバッチラインＬよりも原料投入部側の領域に落下することになるので、流出口５ｃからフィーダ８を通じて成形装置に送給される溶融ガラスに悪影響を及ぼすことが回避される。
【００３９】
詳述すると、上記の膜付きガラスカレット２が、仮にバッチラインＬよりも下流側の領域に落下したならば、充分に溶融されていないガラスカレット２（その膜物質２ｘは酸化されている）が、溶融ガラス中に混入された状態で、流出口５ｃからフィーダ８を通じて成形装置に送給される。そして、これが原因となって、その装置で成形されるガラス成形品に欠陥等の成形不良が生じるという不具合を招く。しかしながら、上記の膜付きガラスカレット２がバッチラインＬよりも原料投入部側の領域に落下すれば、そのガラスカレット２は他の原料と共に長時間に亘って充分にバーナー加熱された後に、流出口５ｃからフィーダ８を通じて成形装置に送給されることになるので、上記のような不具合は生じ難くなり、高品位のガラス成型品を得る上で極めて有利となる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施形態に係る陰極線管ガラスの再利用方法の実施状況を示す概略図である。
【図２】本発明の実施形態に係る陰極線管ガラスの再利用方法の実施途中における膜付きガラスカレットの粉砕前及び粉砕後の形態をそれぞれ示す概略縦断正面図である。
【図３】一般的な陰極線管用バルブを示す縦断正面図である。
【符号の説明】
【００４１】
２  膜付きガラスカレット
2a  膜付きガラスカレット
2b  膜付きガラスカレット
５  溶融窯
5c  溶融窯の流出口
5d  噴射口
６  溶融窯に貯留されているガラス
７  溶融窯の上部空間
10  パネル（陰極線管ガラス）
11  ファンネル（陰極線管ガラス）
12  ネック（陰極線管ガラス）
13  バルブ（陰極線管ガラス）
【図１】
2005104811.tif 000003
【図２】
2005104811.tif 000004
【図３】
2005104811.tif 000005