(57)【要約】【課題】  遮煙用ドアを考慮した補償タイミングも含む適切なトルク補償値を印加し、過負荷検出の余裕度を確保し、過負荷検出性能の向上を図ることにある。【解決手段】  ドアモータ１の駆動により開閉するかごドア４及びこのかごドアに係合してドア開閉を行う遮煙用パッキン１５を施したホールドア１４を有するドア機構と、速度指令とドアモータの実速度との偏差信号に基づいてドアモータのトルク指令を出力する速度制御系２４〜２８と、この速度制御系の出力によりドアモータを制御し、当該速度制御系の出力と予め定める所定のリミット値とを比較し、過負荷状態を検出する過負荷検出系Ｂと、当該かごドアとホールドアとの係合による印加タイミング信号を出力するトルク補償タイミング出力手段４１及びこの印加タイミング信号に基づいて予め定めたトルク補償値を速度制御系の出力に印加するトルク補償印加手段４２を有するトルク補償制御系Ａとを備えたエレベータドア制御装置である。【選択図】      図１
2005104678.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドア駆動用モータの駆動により開閉するかごドア及びこのかごドアに係合してドア開閉を行う遮煙用パッキンを施した遮煙機能をもったホールドアを有するドア機構と、少なくともドア開を含むドア制御信号とドア位置とから得られる速度指令と前記ドア駆動用モータの実速度との偏差信号に基づいてトルク指令値を演算し、このトルク指令値に基づいて当該ドア駆動用モータを制御する速度制御系と、この速度制御系から出力されるトルク指令値と予め定める所定のリミット値とを比較し、過負荷状態を検出する過負荷検出系と、前記速度制御系から出力されるトルク指令値にトルク補償値を印加するトルク補償制御系とを備えたエレベータドア制御装置において、
前記トルク補償制御系は、当該かごドアとホールドアとの係合タイミングが設定され、前記かごドア開の信号に基づいて印加タイミング信号を出力するトルク補償タイミング出力手段と、このトルク補償タイミング出力手段からの印加タイミング信号に基づいて予め定めたトルク補償値を前記トルク指令値に印加するトルク補償印加手段とを設けたことを特徴とするエレベータドア制御装置。
【請求項２】
ドア駆動用モータの駆動により開閉するかごドア及びこのかごドアに係合してドア開閉を行う遮煙用パッキンを施した遮煙機能をもったホールドアを有するドア機構と、少なくともドア開を含むドア制御信号とドア位置とから得られる速度指令と前記ドア駆動用モータの実速度との偏差信号に基づいてトルク指令値を演算し、このトルク指令値に基づいて当該ドア駆動用モータを制御する速度制御系と、この速度制御系から出力されるトルク指令値と予め定める所定のリミット値とを比較し、過負荷状態を検出する過負荷検出系と、前記速度制御系から出力されるトルク指令値にトルク補償値を印加するトルク補償制御系とを備えたエレベータドア制御装置において、
前記トルク補償制御系は、前記少なくともドア開を含むドア制御信号を出力するエレベータシーケンス制御手段から遮煙機能付きドア階か否かの判別信号を送出する手段と、この判別信号に基づいて異なるトルク補償振幅値を調整出力するトルク補償振幅調整手段と、このトルク補償振幅調整手段から出力されるトルク補償振幅値を前記トルク指令値に印加するトルク補償印加手段とを設けたことを特徴とするエレベータドア制御装置。
【請求項３】
ドア駆動用モータの駆動により開閉するかごドア及びこのかごドアに係合してドア開閉を行う遮煙用パッキンを施した遮煙機能をもったホールドアを有するドア機構と、少なくともドア開を含むドア制御信号とドア位置とから得られる速度指令と前記ドア駆動用モータの実速度との偏差信号に基づいてトルク指令値を演算し、このトルク指令値に基づいて当該ドア駆動用モータを制御する速度制御系と、この速度制御系から出力されるトルク指令値と予め定める所定のリミット値とを比較し、過負荷状態を検出する過負荷検出系と、前記速度制御系から出力されるトルク指令値にトルク補償値を印加するトルク補償制御系とを備えたエレベータドア制御装置において、
前記トルク補償制御系は、各階ドアごとにドア間口データが記憶され、上位機器から階床情報を受けると、該当階床に応じたドア間口データを出力するドア間口データ記憶手段と、この記憶手段から出力されるドア間口データに基づいてトルク補償振幅値を演算する演算手段と、この演算手段で得られるトルク補償振幅値を前記トルク指令値に印加するトルク補償印加手段とを設けたことを特徴とするエレベータドア制御装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載のエレベータドア制御装置において、
前記かごドアとホールドアとの係合タイミングが設定され、前記かごドア開の信号に基づいて印加タイミング信号を出力するトルク補償タイミング出力手段を設け、このトルク補償タイミング出力手段からの印加タイミング信号に基づいて前記トルク補償振幅値を印加可能にしたことを特徴とするエレベータドア制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータのドアを制御するエレベータドア制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のかごドア機構は、図７に示すようにドア駆動用モータ１の他、所定の位置関係で複数のプーリ２，…が配置され、ドア駆動用モータ１の回転軸とプーリ２，…とに無端ベルト３が掛け渡され、この無端ベルト３には左右２枚のかごドア４，４が開閉摺動可能に吊下げ連結され、ドア駆動用モータ１の駆動によってベルト３が所要の方向に移動し、２枚のかごドア４，４が開閉動作する構成となっている。
【０００３】
図８はホールドア機構を示す図であって、かごドア４が１０ｍｍ程度開いたときに遮煙機能をもったホールドアが係合し、両ホールドアが開放する構成となっている。すなわち、遮煙機能をもったホールドア機構は、２つのプーリ１１と１２との間に無端ベルト１３が掛け渡され、この無端ベルト１３に左右２枚のホールドア１４，１４が開閉摺動可能に吊下げ連結されている。これらホールドア１４，１４の上下又は上下左右にはそれぞれ遮煙用パッキン１５が取り付けられている。さらに、両ホールドア１４，１４の遮煙用パッキン１５の摩擦力に打ち勝って両ホールドア１４，１４の自閉力を確保するために、無端ベルト１３と一方のホールドア１４との連結部にワイヤ１６が接続され、そのワイヤ端部にはクローザー１７が吊り下げられている。１８は所定位置にクローザー１７を吊下げるためのワイヤ中継用プーリである。
【０００４】
図９は従来のエレベタドア制御装置の構成図である。同図において、２１はエレベータの運転状況に応じてドア開閉制御指令及び遮煙ドア信号を出力するエレベータシーケンス制御器、２２はエレベータシーケンス制御器２１からのドア制御指令などに基づいてドア開、ドア閉、リオープンといったドア制御指令を出力するドアシーケンス制御器、２３は速度指令発生器であって、ドア制御指令と前述するドア駆動用モータ１に取り付けられたパルスエンコーダ２４のパルス計数値から算出されるドア位置演算器２５がドア位置Ｘｄとから速度指令Ｖrefを決定し、偏差演算要素２６に送出する。この偏差演算要素２６は、速度指令Ｖrefとパルスエンコーダ２４のパルス計数値から算出するモータ速度演算器２７からのモータ実速度Ｖｍとの偏差を演算し、速度偏差信号を速度制御器２８に送出する。
【０００５】
この速度制御器２８は、偏差演算要素２６から出力される速度偏差信号が零となるようなトルク指令値Ｔpiを算出し、この算出されたトルク指令値Ｔpiとトルク補償印加手段２９から出力されるトルク補償値Ｔcmpとを加算してなるトルク指令値Ｔref，すなわち電流指令値Ｉrefを取り出し、電流制御器３０に送出する。この電流制御器３０は、電力変換器３１の出力部に接続される電流検出器３２の出力であるモータ電流Imと電流指令値Ｉrefとの電流偏差信号とに基づき、電力変換器３１に対する電流制御信号を出力する。この電力変換器３１は、電流制御信号のもとに商用交流電源３３からの交流電力を所要の電力に変換してドア駆動用モータ１に供給し、ドアの開閉制御に用いられる。
【０００６】
３４は過負荷検出リミッタ、３５は過負荷検出手段である。この過負荷検出手段３５は、トルク指令値Ｔpiと過負荷検出リミッタ３４の過負荷リミッタ値ＯＬlimとを比較し、トルク指令値Ｔpiが過負荷リミッタ値ＯＬlimを越えたとき、過負荷異常状態であることを発報する。
【０００７】
なお、トルク補償印加手段２９から印加されるトルク補償値Ｔcmpは、過負荷検出手段３５への過負荷検出用データとして使用されるトルク指令値Ｔpiの変動を抑えること、また一定速度期間にトルク指令値Ｔpiを零とするために印加される。従来では、ドア閉端確認用スイッチがオフのとき、つまり両ドアがある距離まで閉じない限りスイッチがオフ状態となり、このオフとともにトルク補償値Ｔcmpが印加される。
【特許文献１】特開平９−３２３８７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、以上のようなエレベータドア制御装置では、ドア駆動用モータ１から見た負荷状態に着目してみると、ホールドア１４，１４のドア閉時、クローザー１７のクローザー力と遮煙用パッキン１５の摩擦力とが互いに相殺する関係にあるので、過負荷検出の余裕度、つまり過負荷検出データであるトルク指令値Ｔpiと過負荷検出リミッタＯＬlimとの差分は一定の検出幅が確保されている。
【０００９】
しかしながら、遮煙機構を備えた場合、ドア開時、クローザー力と遮煙用パッキン１５の摩擦力とを加えた分がドア駆動用モータ１に負荷として加わるので、かごドア４とホールドア１４との係合動作前後でドア駆動用モータ１の必要トルクが急変することになる。すなわち、かごドア４とホールドア１４が係合する前は必要トルクが小さいが、両ドア４，１４の係合後には過大なトルクが必要となる。その結果、速度制御器２８から出力するトルク指令値Ｔpiの変動が大きくなり、それに伴って過負荷検出幅が小さくなる部分が発生し、過負荷でないのに過負荷状態と発報したり、過負荷であるにも拘らず、過負荷状態を発報しないなど、誤動作する可能性が非常に高くなってくる。
【００１０】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、遮煙用ドアを考慮した適切なトルク補償値を印加し、トルク指令の変動を抑制し、過負荷検出の余裕度を確保し、過負荷検出性能の向上を図るエレベータドア制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）  上記課題を解決するために、本発明に係るエレベータドア制御装置は、ドア駆動用モータの駆動により開閉するかごドア及びこのかごドアに係合してドア開閉を行う遮煙用パッキンを施した遮煙機能をもったホールドアを有するドア機構と、少なくともドア開を含むドア制御信号とドア位置とから得られる速度指令と前記ドア駆動用モータの実速度との偏差信号に基づいてトルク指令値を演算し、このトルク指令値に基づいて当該ドア駆動用モータを制御する速度制御系と、この速度制御系から出力されるトルク指令値と予め定める所定のリミット値とを比較し、過負荷状態を検出する過負荷検出系と、前記速度制御系から出力されるトルク指令値にトルク補償値を印加するトルク補償制御系とを備え、さらにトルク補償制御系は、当該かごドアとホールドアとの係合タイミングが設定され、前記かごドア開の信号に基づいて印加タイミング信号を出力するトルク補償タイミング出力手段と、このトルク補償タイミング出力手段からの印加タイミング信号に基づいて予め定めたトルク補償値を前記トルク指令値に印加するトルク補償印加手段とを設けた構成である。
【００１２】
この発明は以上のような構成とすることにより、かごドアとホールドアとの係合タイミングを利用してトルク補償値を印加するので、過負荷検出の余裕度を確保でき、過負荷検出に対する誤動作を未然に回避できる。
【００１３】
（２）  また、トルク補償制御系としては、少なくともドア開を含むドア制御信号を出力するエレベータシーケンス制御手段から遮煙機能付きドア階か否かの判別信号を送出する手段と、この判別信号に基づいて異なるトルク補償振幅値を調整出力するトルク補償振幅調整手段と、このトルク補償振幅調整手段から出力されるトルク補償振幅値を前記トルク指令値に印加するトルク補償印加手段とを設けることにより、遮煙ドア適用階と標準ドア適用階とに応じ、つまり階床に応じて、遮煙パッキンによる摩擦力とクローザーによるクローザー力とが変化するので、異なるトルク補償振幅値を出力することにより、過負荷検出の余裕度の低下を回避し、過負荷検出に対する誤動作を未然に防止する。
【００１４】
さらに、前記トルク補償制御系としては、各階ドアごとにドア間口データが記憶され、上位機器から階床情報を受けると、該当階床に応じたドア間口データを出力するドア間口データ記憶手段と、この記憶手段から出力されるドア間口データに基づいてトルク補償振幅値を演算する演算手段と、この演算手段で得られるトルク補償振幅値を前記トルク指令値に印加するトルク補償印加手段とを設けることにより、階床のドア間口データに応じて摩擦力が異なるが、その階のドア間口の状態を未然に把握し、適切なトルク補償振幅値を出力することにより、過負荷検出の余裕度の低下を回避し、過負荷検出に対する誤動作を未然に防止する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、遮煙用ドアを考慮した補償タイミングも含む適切なトルク補償値を印加することができ、トルク指令の変動を抑制し、過負荷検出の余裕度を確保し、過負荷検出性能の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
（第1の実施の形態）
図１は本発明に係るエレベータのドア制御装置の一実施の形態を示す構成図である。なお、同図において、図９と同一又は等価な構成部分には同一符号を付し、詳しくは図９の説明に譲る。
【００１８】
このエレベータのドア制御装置は、図９と同様にエレベータシーケンス制御器２１、ドアシーケンス制御器２２及び速度指令発生器２３等が設けられ、この速度指令発生器２３では、ドアシーケンス制御器２２からのドア開、ドア閉、リオープンといったドア制御指令とドア位置Ｘｄとから速度指令Ｖrefを決定し、偏差演算要素２６に送出し、ここで速度指令Ｖrefとパルスエンコーダ２４のパルス計数値から算出するモータ速度演算器２７からのモータ実速度Ｖｍとの偏差を演算し、速度偏差信号を速度制御器２８に送出する。この速度制御器２８は、偏差演算要素２６から出力される速度偏差信号が零となるようなトルク指令値Ｔpiを算出し出力する機能をもっている。
【００１９】
この速度制御器２８の出力側には、トルク補償制御系Ａ及び過負荷検出系Ｂとが設けられている。
【００２０】
このトルク補償制御系Ａは、トルク補償値Ｔcmpを印加するタイミングを設定するトルク補償タイミング出力部４１と、このトルク補償タイミング出力部４１からの印加タイミング信号に従ってトルク補償値Ｔrefを印加するトルク補償印加手段４２とが設けられ、このトルク補償印加手段４２のトルク補償値Ｔrefを速度制御器２８から出力されるトルク指令値Ｔpiに加算的に印加し、トルク指令値Ｔref，すなわち電流指令値Ｉrefを取り出し、電流制御器３０に送出する。
【００２１】
このトルク補償タイミング出力部４１によるトルク補償値Ｔcmpの印加タイミングは、かごドア４と遮煙用パッキン１５を設けたホールドア１４との係合タイミングと同時にトルク補償値Ｔrefを印加するものであって、具体的にはドアシーケンス制御器２２によるかごドア開検出信号を受けて所定の時間経過後に印加タイミング信号を出力する。その結果、トルク補償タイミング出力部４１は、かごドア開信号を受信後、所定時間後に印加タイミング信号を出力すれば、かごドア４とホールドア１４との係合タイミングと同時にトルク補償値Ｔrefをトルク指令値Ｔpiに印加することができる。
【００２２】
また、前記過負荷検出系Ｂは、図９と同様に過負荷リミッタ値ＯＬlimを出力する過負荷検出リミッタ３４及び速度制御器２８から出力されるトルク指令値Ｔpiを取り込む過負荷検出手段３５が設けられ、この過負荷検出手段３５では、トルク指令値Ｔpiと過負荷検出リミッタ３４の過負荷リミッタ値ＯＬlimとを比較し、トルク指令値Ｔpiが過負荷リミッタ値ＯＬlimを越えたとき、過負荷異常状態であることを発報する機能をもっている。
【００２３】
次に、図２及び図３を用いてトルク補償制御について説明する。
【００２４】
因みに、図３は従来のエレベータのドア制御装置における各部の動作波形図であって、印加タイミングがずれた状態でトルク補償値Ｔcmpをトルク指令値Ｔpiに印加した例であり、一方、図２はかごドアにホールドアを係合するタイミングを見計らってトルク補償値Ｔcmpをトルク指令値Ｔpiに印加した例である。なお、各図の（ａ）はモータ速度指令Ｖref、（ｂ）はドア駆動用モータ１の実速度Ｖm、（ｃ）はトルク補償値Ｔcmp、（ｄ）はトルク指令値Ｔpiを示している。
【００２５】
ところで、前述する図３（ｄ）から明らかなように、かごドア開き始め後のホールドアの係合時点からトルク指令値Ｔpiが急激に変化する。その理由は、遮煙用パッキン１５のない標準ドアに比べて、遮煙用パッキン１５による摩擦力とクローザー１７によるクローザー力とが増加している為であり、さらに速度制御系の制御応答の遅れも加わり、トルク指令値Ｔpiがオーバーシュートし、振動現象が生じている。その結果、トルク指令値Ｔpiのオーバーシュート時に過負荷リミッタＯＬlimに近づき、検出余裕度がほとんどない状態となり、過負荷検出手段３５による過負荷検出の誤動作が発生し易い状態となる。
【００２６】
一方、トルク補償タイミング出力部４１を設けた本発明に係るエレベータのドア制御装置では、図２（ｄ）に示すように、かごドア開き始め後、所定の設定時間後，つまりかごドアにホールドアが係合するに相当するタイミングで印加タイミング信号をトルク補償印加手段４２に送出するので、係合時におけるトルク指令値Ｔpiのオーバーシュートが無くなり、過負荷リミッタＯＬlimと一定の間隔をもって変化するので、他のエリアと同様に過負荷検出の余裕度を確保でき、ひいては過負荷検出に対する誤動作を未然に回避することができる。すなわち、摩擦力の増加に伴うドア開時のトルク変動に対し、かごドアとホールドアとの係合タイミングを利用して摩擦力等の増加に見合うトルク補償値を印加すれば、過負荷検出の余裕度を確保することができる。
【００２７】
（第２の実施の形態）
本発明に係るエレベータのドア制御装置の第２の実施の形態について説明する。
【００２８】
通常、建物に設置するエレベータの仕様により、遮煙ドア適用階と標準ドア適用階とが混在する場合がある。このような建物では、階床に応じて、遮煙パッキンによる摩擦力とクローザー１７によるクローザー力とが変化するので、例えばトルク補償印加手段４２から印加するトルク補償値Ｔcmpが同一の振幅である場合、過負荷検出余裕度が低下してくる問題がある。
【００２９】
そこで、本発明に係るエレベータのドア制御装置では、速度制御器２８の出力側に図１に示すようなトルク補償制御系Ａを設けるものとする。
【００３０】
このトルク補償制御系Ａは、エレベータシーケンス制御器２１から遮煙ドア適用階か否かの判別信号ＤＳＧを出力する手段と、この判別信号ＤＳＧに基づいて遮煙ドア適用階か否かを判別し、異なるトルク補償振幅値を調整出力するトルク補償振幅調整部４３と、このトルク補償振幅調整部４３により調整された異なるトルク補償振幅値をトルク補償値Ｔcmpとし、速度制御器２８のトルク指令値Ｔpiに印加するトルク補償印加手段４２とが設けられている。
【００３１】
従って、このトルク補償制御系Ａは、新たに遮煙ドア適用階か否かの判別信号ＤＳＧを出力する手段及びトルク補償振幅調整部４３を設け、トルク補償値Ｔcmpの振幅を調整できるようにしたものであり、その他の構成は図９と同様であるので、それらの構成部分については図９の説明に譲る。
【００３２】
次に、この第２の実施の形態に係るドア制御装置の動作について図４及び図５を参照して説明する。
【００３３】
図４はエレベータ乗りかごが標準ドア適用階に着床する例を説明し、図５はエレベータ乗りかごが遮煙ドア適用階に着床する例を説明するドア制御装置各部の動作波形図である。これら各図の（ａ）はモータ速度指令Ｖref、（ｂ）はドア駆動用モータ１の実速度Ｖm、（ｃ）はトルク補償値Ｔcmp、（ｄ）はトルク指令値Ｔpiを示す。
【００３４】
先ず、エレベータシーケンス制御器２１は、遮煙ドア適用階か否かの判別信号ＤＳＧを出力し、トルク補償振幅調整部４３に送出する。このトルク補償振幅調整部４３は、エレベータシーケンス制御器２１からの判別信号ＤＳＧがオフ，つまり標準ドア適用階であると判別した時、図４（ｃ）に示す如くトルク補償振幅値ＴＮＲＭをトルク補償印加手段４２にセットし、このトルク補償印加手段４２からトルク補償値Ｔcmpとしてトルク指令値Ｔpiに印加する。
【００３５】
一方、トルク補償振幅調整部４３は、エレベータシーケンス制御器２１からの判別信号ＤＳＧがオン，つまり遮煙ドア適用階であると判別した時、図５（ｃ）に示す如くトルク補償振幅値ＴＤＳＧをトルク補償印加手段４２にセットし、このトルク補償印加手段４２からトルク補償値Ｔcmpとしてトルク指令値Ｔpiに印加する。
【００３６】
従って、以上のような実施の形態によれば、図４に示すように標準ドア適用階の場合であるが、この標準ドアと遮煙ドアとを区別しないトルク補償値共通の場合を考えたとき、トルク補償値振幅ＴＮＲＭが小さすぎることから、遮煙ドア適用階の場合には問題となるが、標準ドア適用階（図４参照）と遮煙ドア適用階（図５参照）とを分けて、トルク補償値振幅ＴＮＲＭ、ＴＤＳＧとをそれぞれトルク補償値Ｔcmpとすれば、例えば遮煙ドア適用階の場合でも図５に示すごとく過負荷検出の余裕度を十分に確保でき、過負荷検出の誤動作を回避することができる。
【００３７】
なお、この実施の形態では、トルク補償振幅出力部４３を設け、遮煙ドア適用階か標準ドア適用階かに応じて異なるトルク補償振幅値を印加するようにしてが、このときに実施の形態１で述べたトルク補償タイミング出力部４１も同時に併用し、かごドアとホールドアとの係合タイミングを利用して異なるトルク補償振幅値を印加すれば、さらに過負荷検出の余裕度を確保し、更なる過負荷検出性能の向上を図ることができる。
【００３８】
（第３の実施の形態）
図６は本発明に係るエレベータのドア制御装置の第３の実施の形態を説明するトルク補償制御系Ａの構成図である。
【００３９】
通常、ドア間口に応じて遮煙用パッキンによる摩擦力が変化するので、過負荷検出余裕度を確保するには、異なる間口のドア毎に最適なトルク補償値の振幅であることが望ましいものであり、このような観点から本発明を実現するに至った。
【００４０】
すなわち、このトルク補償制御系Ａは、前述するトルク補償タイミング出力部４１の他、各階ドア毎にドア間口Ｌｄが記憶されているドア間口記憶部５１と、このドア間口記憶部５１から出力されるドア間口Ｌｄに基づいてトルク補償値振幅を演算するトルク補償振幅演算部５２と、トルク補償印加手段４２とが設けられている。
【００４１】
次に、以上のようなトルク補償制御系Ａを用いた場合のトルク補償について説明する。
【００４２】
今、エレベータシーケンス制御器２１又はドアシーケンス制御器２２から階床情報をドア間口記憶部５１に送出すると、このドア間口記憶部５１から該当階床のドア間口Ｌｄが送出され、トルク補償振幅演算部５２に送られる。
【００４３】
ここで、トルク補償振幅演算部５２は、ドア間口Ｌｄに基づいてトルク補償値振幅を算出するが、算出に当たっては以下のような関係が存在する。すなわち、遮煙用パッキンによる摩擦力はドア間口とほぼ線形的な関係にある。このことはドア間口データから遮煙用パッキンによる摩擦力を見出すことができる。また、遮煙用パッキンによる摩擦力＝クローザー力となるようにクローザー力が設定されているので、（摩擦力）＋（クローザー力）∝ドア間口∝トルク補償値Ｔcmp振幅の関係が成立する。
【００４４】
ここで、今、代表的なドア間口をＬｄref、当該ドア間口Ｌｄrefのトルク補償値の振幅Ｔampとすると、任意のドア間口Ｌｄに対するトルク補償値の振幅は、以下の演算式によって求めることができる。
【００４５】
（Ｌｄ／Ｌｄref）×Ｔamp                                          （１）
よって、トルク補償振幅演算部５２は、ドア間口記憶部５１からのドア間口Ｌｄに基づいて前記（１）式の演算によってトルク補償値の振幅を求めた後、トルク補償印加手段４２に設定し、この演算によって求めたトルク補償値振幅をトルク補償値Ｔcmpとし、速度制御器２８から出力されるトルク指令Ｔpiに加算的に印加する。
【００４６】
従って、以上のような実施の形態によれば、各階のドア間口の大きさに係らず、ドア間口に応じて遮煙用パッキンによる摩擦力を考慮しつつ、トルク補償値の振幅を決定し、トルク指令Ｔpiに印加するようにしたので、図５と同様な動作波形，つまり過負荷検出の余裕度を十分に確保でき、過負荷検出の誤動作を回避することができる。
【００４７】
なお、実施の形態１で述べたトルク補償タイミング出力部４１も同時に併用し、かごドアとホールドアとの係合タイミングを利用してトルク補償振幅値を印加すれば、さらに過負荷検出の余裕度を確保し、更なる過負荷検出性能の向上を図ることができる。
【００４８】
その他、本発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【００４９】
また、各実施の形態は可能な限り組み合わせて実施することが可能であり、その場合には組み合わせによる効果が得られる。さらに、上記各実施の形態には種々の上位，下位段階の発明が含まれており、開示された複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得るものである。例えば問題点を解決するための手段に記載される全構成要件から幾つかの構成要件が省略されうることで発明が抽出された場合には、その抽出された発明を実施する場合には省略部分が周知慣用技術で適宜補われるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係るエレベータのドア制御装置の一実施の形態を示す構成図。
【図２】図１に示すドア制御装置を用いた場合の各部の動作波形図。
【図３】従来のドア制御装置を用いた場合の各部の動作波形図。
【図４】本発明に係るエレベータのドア制御装置の他の実施の形態を説明する標準ドア適用階の場合の動作波形図。
【図５】本発明に係るエレベータのドア制御装置の他の実施の形態を説明する遮煙ドア適用階の場合の動作波形図。
【図６】本発明に係るエレベータのドア制御装置の他の実施の形態を説明するトルク補償制御系の構成図。
【図７】一般的なかごドア駆動機構を示す図。
【図８】一般的な遮煙ドア機構を備えたホールドア駆動機構を示す図。
【図９】従来のエレベータのドア制御装置を示す構成図。
【符号の説明】
【００５１】
１…ドア駆動用モータ、４…かごドア、１４…ホールドア、１５…遮煙用パッキン、１７…クローザー、２１…エレベータシーケンス制御器、２２…ドアシーケンス制御器、２３…速度指令発生器、２４…パルスエンコーダ、２５…ドア位置演算器、２６…偏差演算要素、２７…モータ速度演算器、２８…速度制御器、２９…トルク補償印加手段、３０…電流制御器、３１…電力変換器、３２…電流検出器、３３…商用交流電源、Ｂ…過負荷検出系、３４…過負荷検出リミッタ、３５…過負荷検出手段、Ａ…トルク補償制御系、４１…トルク補償タイミング出力部、４２…トルク補償印加手段、４３…トルク補償振幅調整部、５１…ドア間口記憶部、５２…トルク補償振幅演算部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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