(57)【要約】      （修正有）【課題】複雑でわかりにくい簿記作成時の仕分け作業を自動化することにより、入出金情報を入力するだけで損益計算書および貸借対照表が作成できるとともに、税務署提出資料も自動的に作成できる簿記システムを提供する。【解決手段】１）入出金科目を選択して、収入金額又は支払金額をデータファイルに入力する。２）科目毎に整理損益計算書と整理貸借対照表にデータが送られてデータが比較チェックされる。３）損益状態、税金状態および取引状態がいつでも把握できる。４）税務署提出書類がこれらの書類から自動転記して作成される。【選択図】    図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常の記入方法において仕訳作業を必要としない、したがって振替伝票も必要としない。
（ただし、決算時に、科目変更をしたい場合のみ、仕訳して振替する）
【請求項２】
一環したシステムとして汎用ソフトで記入済み税務署提出書類まで出来上がるソフトは販売されていない為、
汎用ソフトとして発明したのである。
家計簿の様に入出金を記帳するだけで記入済みの税務著提出書類等が出来上がる。
一行ごとに整理損益計算書、整理貸借対照表に記帳され、したがって、いつでも現在の損益状態及び税金状態、掛取引を常時掌握できるようにしたのである。
（ただし、税務署の指定書類は同じ書類を見て転記する）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
記入方法として科目と金額を記帳すると、自動で仕訳し損益計算書及び貸借対照表に記入され、
いつでも現在の収支が見ることが出きる。尚、汎用のソフトでは税務署提出書類の記入が一般の方では非常に難しく、結局会計士等専門家の手助けが必要である。したがって帳簿革命は、一般の方でも解りやすい記入方法で税務と会計等を処理し、書類に自動記入することが出きるようにしたのである。
【ＫＳ式簿記】特殊記帳
１特殊
保険料の説明
デ−タファイルに保険料として記帳、一年以下は損益計算書にて経費となります。一年以上の保険料はテ゛−タファイルに一旦償却資産として記帳する、結果貸借対照表に償却資産として表示する。
償却資産とした保険料は一括払の損害保険別表に転記する、転記をすると貸借対照表の償却資産と連動し償却資産はゼロとなります、もし転記しないと注意表示が「転記して下さい」の表示がでます。
別表には日付・摘要・支払金額・契約期間を記入すると初年度の月数と決算日からの経過期間と今期の経費の保険料と前払金の計算をして今期の保険料は経費として損益計算書に送られます
前払金は貸借対照表に送られます、契約期間が１０年以上と以下で選別して長期保険と以外の保険にわかれて、それぞれ税務署提出書類に送られます。一般用を選択した場合も同様です
不動産取得用を選択した場合は、直接償却資産の表に記帳すると以後同様に連動しそれぞれ税務署提出書類に送られます
２特殊
固定資産の償却資産別表について
新規の償却資産は、一旦償却資産としてテ゛−タファイルに記帳し、償却資産の別表に転記する、ここで定率法か定額法で償却するか選択し資産名、数量・取得年月日、消、耐用年数、期首簿価を記帳する（消の字は消費税対象事業者）消費税と連動、同時に初年度月数、残存価格、経過年数、償却率・減価償却額、償却累計額・期末簿価が計算されて貸借対照表に連動され記帳される、もし償却額を調整したい場合は、強制調整に記帳すると調整ができる。（ただし、一般用は貯蔵品にするときのみ使用可）
記帳が済めば記帳ホ゛タンを押すとこの表から税務署提出書類に必要な項目を抽出して、それぞれ税務署提出書類に送られます。一般用を選択した場合も同様です。不動産取得用を選択した場合は直接償却資産の表に記帳すると以後同様に連動しそれぞれ税務署提出書類に送られます
３特殊
雑収入について
通常の記帳は消費税計算されるが、還付金、香典等は非課税としリスト欄に非課税と記帳すると、非課税扱になります。それぞれ税務署提出書類に送られます。一般用を選択した場合も同様です。
４特殊
寄付金について
通常は非課税ですが、公共関係以外はリスト欄に指定外とすると課税されます。
それぞれ税務署提出書類に送られます。一般用を選択した場合も同様です
５特殊
掛取引・手形取引の関係について
リスト欄に掛と記帳すると、収入は売掛金に支出は買掛金に、調整貸借対照表に科目がそれぞれ変わります。手形と記帳すると、収入は受取手形に支出は支払手形となります。記帳した帳面の残高には反映しませんが、決済が済み次第、手形の記帳を済みと書換えると通常の扱いとなります。手形で借り入れた場合も借入と記帳する（この記帳は手形管理に連動させるため）。受取手形の扱いが変動した場合は割引、裏書、不渡、等書換える、これらはすべて引当金の対象となり自動計算されます。裏書、不渡りは残高に加算されません。また裏書の場合は支払と同額に記帳します。もし違っていれば手形管理において注意表示がでます。掛取引、手形取引のすべてが手形管理に抽出され現状の状態がすべて管理されます。売掛金、買掛金、受取手形、支払手形等抽出されそれぞれ税務署提出書類に送られます。一般用を選択しても同様です。不動産所得用には掛け取引はありません
６特殊
未成工事金について
建築売上、外注加工費はチェック欄に未成材料費は未材と記入すると上記の額は未成工事金に科目が変わり、それぞれの科目よりその分のみ減額されます。一般用を選択した場合は未材は有りません
建築売上、外注加工費は同様に未成と記帳することにより、未成工事金に科目変更されそれぞれ税務署提出書類に送られます。以上の特殊記帳は計算室を通過し整理損益計算書と
整理貸借対照表で整理・整頓されます
【０００２】
【従来の技術】
従来は記帳方法として、仕訳を借方・貸方形式で記帳していた。
汎用では税務署提出用全書類等の自動記帳はまったく無かった
【０００３】
事実、振替伝票は手間と資源のムダであり、誤記及びチェック等、見付ける事も大変な作業となっているのである。
【０００４】
一般の方では記帳方法から税金計算、そして税務署提出書類等、一年に一度しか見ない書類では、理解が出来にくいのである。
【０００５】
これらの難しい事柄を自動化によって、一般の方にも簡単な記帳方法により一挙に解決できる様に発明した。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、記帳方法を簡素化し、複雑な税務署提出全書類等を自動で作成させ、
更に、一般の中小事業者において経営者自ら、事業状態いわゆる損益、税金の額等を見ながら事業計画等を見直したり改善したり、一行記入する度に現在の事業状態を知ることが出きる。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ごく素直に、何の為の（科目の選択）入出金か記帳するば、難しいとされている税務署提出全書類を完成させる点が主要な特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
主な記帳先として現金帳、普通預金、当座預金、他銀行からなり、他に別表、一年以上の一括払い損害保険の表、償却資産の表、個人の関係では、解りやすい申告表（該当者があれば、人数、生年月日、その人の年収、を記帳、後は自動）からなっています。これらすべて整理損益計算書、整理貸借対照表、税制、税務署提出書類等にリンクされています。最小の記入方法により可能な限り自動化により実現した。
【０００９】
【実施例】
図２、図４、で実際の金額の記入例で仕訳される事がわかる。図２２、法人用の普通預金に７行記帳した時の例、その他は税務署提出書類までの抜粋したフロ−チャ−トである。
【図面の簡単な説明】
【図１】自動仕分けのフローチャート例
【図２】実際金額を記入した時の例
【図３】自動仕分けのフローチャート例
【図４】実際金額を記入した時の例
【図５】法人用の税務署提出書類までのフロ−チャ−ト
【図６】法人用の科目に対する消費税と別表との連結
【図７】リスト欄に記帳した場合の動きのフロ−チャ−ト例
【図８】受取利息を記帳した時の動きのフロ−チャ−ト例
【図９】交際費を記帳した時の動きのフロ−チャ−ト例
【図１０】個人対象のフロ−チャ−ト例
【図１１】個人対象の配偶者記帳のフロ−チャ−ト例
【図１２】一般用の全体の税務署提出書類までのフローチャート
【図１３】一般用の科目に対する消費税と別表との連結
【図１４】不動産所得用の税務署提出書類までのフローチャート
【図１５】不動産所得用の科目、持分設定
【図１６】年末調整全体の税務署提出書類、他保存用書類までのフローチャート
【図１７】年末調整で使われている科目
【図１８】法人用システムのブロック図
【図１９】一般用システムのブロック図
【図２０】不動産所得用システムのブロック図
【図２１】年末調整システムのブロック図
【図２２】法人用の普通預金の記入例
【図２３】一括支払の損害保険の別表例
【図２４】償却資産の別表例
【図２５】図２２記入例３の整理損益計算書の結果
【図２６】図２２記入例３の整理貸借対照表の結果と税金計算された次期スタ−ト残高
【図２７】リンクされて出来あがった税務署提出書類の一部
【図２８】税金関係の表示
【図２９】常時見えるチェック機能
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【手続補正書】
【提出日】平成15年1月22日(2003.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】通常の記入方法において仕訳作業を必要としない、したがって振替伝票も必要としない。（ただし、金銭の出入りがなくて、科目を変更したい等の場合のみ借方、貸方で振替る）
【請求項２】汎用ソフトで記入済み税務署提出書類までは出来ている。ソフトは販売されていない為、汎用ソフトとして開発しました記帳するだけで記入済み税務署提出書類が出来あがる、したがって一行ごとに損益計算書・貸借対照表・損益状態・税金状態・掛取引を常時把握できるようにした（但し税務署の指定の書類は同じ書類を見て転記する）
【請求項３】誤記チェック機能付きＤＡＴＡ専用のシステムを作って、他人に資産、利益、税金等知られずに、記帳のみを依頼できるようにした。
【請求項４】残高及び未払いの税金等自動計算により来期のスタ−ト残高が出来あがり、コピ−するだけ、でそのまま次期の記帳開始ができるようにした。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
記入方法として科目と金額を記帳すると自動で仕訳して損益計算書及び貸借対照表に記入されいつでも現在の収支が見ることが出きる尚、汎用の会計ソフトでは税務署提出書類の記入が難しく結局会計士等専門家の手助けが必要である、したがって帳簿革命は税務と会計等自動計算をして書類に自動記入することである一般の方でもわかりやすい記入方法をとっている。
【０００２】
【従来の技術】
従来は仕訳をして借方・貸方（振替伝票）形式で記帳していた税務署提出書類の自動記帳はまったく無かった。
【０００３】
【発明の実地の形態】
一般の方でも、借方・貸方は考えなくてもよい支出か収入かを記帳し、後は勘定科目を選択すれば仕訳は必要ありませんこれだけで税金計算から記入済み税務署提出書類ができている。誤記のチェックも一行ごとにチェックしている。こんなソフトを一般の中小企業者・個人等に提供したく思います
【０００４】
【発明の効果】
一般の方でも間違いが少なく税金計算も可能の限り自動化にし、税務署提出書類をＡ４紙にプリントして提出するだけ（ただし該当者の住所とか年齢等は追加記入が必要です）
【０００５】
【図面の簡単な説明】
法人用・一般用・不動産所得用・年末調整用・ＤＡＴＡ専用の全体像を示している
【０００６】
【符号の説明】
例  解りやすい例を抜粋してみました
記入例  実際に記帳した例
【００１１】
【ＫＳ式簿記】
特殊記帳
１特  保険料の説明
テ゛−タファイルに保険料として記帳１年以下は損益計算書にて経費となります、１年以上の保険料はテ゛−タファイルに一旦償却資産として記帳する、結果貸借対照表に償却資産として表示する、償却資産とした保険料は一括払の損害保険別表に転記する、転記をすると貸借対照表の償却資産と連動し償却資産は０となります、もし転記しないと注意表示が「転記して下さい」の表示がでます。別表には日付・摘要・支払金額・契約期間を記入すると、初年度の月数と決算日からの経過期間と今期の経費の保険料と前払金の計算をして、今期の保険料は経費として損益計算書に送られます、前払金は貸借対照表に送られます、契約期間が１０年以上と以下で選別して長期保険と以外の保険にわかれてそれぞれ税務署提出書類に送られます。
一般用を選択した場合も同様です。
不動産取得用を選択した場合は直接償却資産の表に記帳すると以後同様に連動しそれぞれ税務署提出書類に送られます。
２特  固定の償却資産別表について
一旦償却資産としてテ゛−タファイルに記帳する、償却資産の別表に転記する、ここで定率法か定額法で償却するか選択し資産名・数量・取得年月日・消・耐用年数・期首簿価を記帳する（消の字は消費税対象事業者）消費税と連動し、同時に初年度月数・残存価格・経過年数・償却率・減価償却額・償却累計額・期末簿価が計算されて、貸借対照表に連動され記帳される、もし償却額を調整したい場合は、強制調整に記帳すると調整ができる、記帳が済めば抽出ホ゛タンを押すと、この表から税務署提出書類に必要な項目を抽出して、それぞれ税務署提出書類に送られます。
一般用を選択した場合も同様です。
不動産取得用を選択した場合は直接償却資産の表に記帳すると、以後同様に連動し、それぞれ税務署提出書類に送られます
３特  雑収入について
通常の記帳は消費税計算されるが還付金は非課税としリスト欄に非課税とすると非課税扱いになります、それぞれ税務署提出書類に送られます一般用を選択した場合も同様です。
４特  寄付金について
通常は非課税ですが公共関係以外はリスト欄に指定外とすると課税されます、それぞれ税務署提出書類に送られます、一般用を選択した場合も同様です
５特  掛取引・手形取引の関係について
リスト欄に掛と記帳すると収入は売掛金に支出は買掛金に、貸借対照表に科目がそれぞれ変わります、手形と記帳すると収入は受取手形に支出は支払手形となります。決済がすむまでは記帳場所の残高には加算されませんが、手形の記帳を済みと書換えると通常の扱いとなります、手形で借り入れた場合も借入と記帳する、（この記帳は手形管理に連動させるため）受取手形の扱いが変動した場合は割引・裏書・不渡・等書換える、これらはすべて引当金の対象となり計算されます、裏書・不渡りは残高に加算されません、また裏書の場合は支払と同額に記帳します、もし違っていれば手形管理において注意表示がでます、掛取引・手形取引のすべてが手形管理に抽出され現状の状態がすべて管理されます、売掛金・買掛金・受取手形・支払手形等抽出されそれぞれ税務署提出書類に送られます、一般用を選択しても同様です不動産所得用には掛け取引はありません。
７特  未成工事金について
建築売上・外注加工費はチェック欄に未成と記入して、材料費は未材と記入すると上記の額は未成工事金に科目が変わりそれぞれの科目よりその分のみ減額されます、一般を選択した場合は未材は有りません、建築売上・外注加工費は未成それぞれ税務署提出書類に送られます。以上の特殊記帳は計算室を通過し整理の損益計算書と整理の貸借対照表で整理・整頓されます。
【００１２】
【法人用対応税務署提出書類】
合計残高試算表（損益計算書）
貸借対照表
▲１▼定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
▲２▼定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
製造原価報告書
損失金処理計算書
販売費及び一般管理費
法人事業概況説明
綴じこみなし
建設業  ・小売業  ・不動産業  ・サ−ヒ゛ス業  ・製造修理
法人事業概況説明書の裏
建設業  ・小売業  ・不動産業  ・サ−ヒ゛ス業  ・製造修理
事業年度分確定申告書            別表  １（１）
同族会社の判定に関する明細書
所得の金額の計算に関する明細書
利益積立金の計算に関する          別表  ５（２）
租税公課の納付状況等に関する明細書  別表  ６（１）
所得税額の控除及び配当金の一部の控除に関する明細書
欠損金又は災害損失金及び差材提供等があった場合の欠損金の損金算入に関する明細書
前５年以内の欠損金の明細書              第六号様式別表九
▲２▼寄付金の損金算入に関する明細書          別表  １５
交際費等の損金算入に関する明細書
支出交際費等の額の明細書
１一般            消費税対象者
課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書
２一般            消費税対象者
付表２            課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算
３一般            消費税対象者
付表２−２            課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算
４一般            消費税対象者            控除対象外金額
仕入控除税額に関する明細書（法人用）
１簡易課税            消費税対象者
課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書
３簡易課税            消費税対象者
付表５    控除対象仕入税額の計算表
預貯金等の内訳
第６号様式                    財務事務所長
有価証券の内訳書
買掛金（未払金・未払費用）の内訳
仮受金（前受金・預り金）の内訳
借入金及び支払利子の内訳
役員報酬手当て等および人件費の内訳書
地代家賃等の内訳
雑益、雑損失等の内訳書
利子割額の控除・還付に関する明細書
利子割額の都道府県別明細書
市提出用                  ＸＸ市長
決算報告書                    表紙
勘定科目内訳書                    表紙
【００１３】
【一般用対応税務署提出書類】
青色申告書
損益計算書
貸借対照表
月別売上（収入）金額及び仕入れ金額
貸倒引当金繰入額の計算
○給料賃金の内訳
○専従者給与の内訳
青色申告特別控除額の計算
減価償却の計算
製造原価の計算  原価計算を行っていない人は記入しない
年分所得の    申告書Ｂ
年分所得の    申告書Ｂの裏
収支内訳書
課税期間分の消費税及び地方
付表２                    課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算
付表２−２              課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算          該当者記入
１簡易課税                    消費税対象者
課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書
３簡易課税                    消費税対象者
付表５    控除対象仕入税額の計算表
預貯金等の内訳
【００１４】
【不動産所得用対応税務署提出書類】
すべて４名分の書類（持分設定の場合）
損益計算書
貸借対照表
減価償却の計算
年分所得の申告書Ｂ、  １ヘ゜−シ゛
年分所得の申告書Ｂ、  ２ヘ゜−シ゛
不動産所得の内訳
【００１５】
【年末調整対応税務署提出書類と控え書類】
会社書類として
領収済通知書
１年分、前期分、後期分
１月から１２月、月別分
給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
給与等の支払状況内訳書
１給与所得（法定調書合計表の１Ａの内訳）
年度分、報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
個人書類として
退職所得給与所得にたいする所得税源泉徴収簿
給与・手当等の支給金額の内訳
給与支払報告書
給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
給与所得者の保険料申告書  兼  給与所得者の配偶者特別控除申告書
退職所得の源泉徴収票
【００１５】
【表の詳細の説明】
【００１６】
表１は法人用を選択した場合の勘定科目に対する自動項目の明記であります。いわゆる特殊記帳と消費税関係の連結科目です。アルハヘ゛ットで表示してある所は科目の追加可能にして有ります。
【００１７】
表２は一般用を選択した場合の勘定科目に対する自動項目の明記であります。
【００１８】
表３は不動産所得用を選択した場合の勘定科目です。
表３の１について
所在地とそれぞれの所有権の持分を設定します。
償却資産・収入・経費すべて持分で自動按分し、４名分までの税務署提出書類を自動作成します。
表３の２について
借主と家賃を設定しまする事によりＮＯを記帳するだけで家賃計算をして持分按分して税務署提出書類に送られます
表３の３について
所在地ごとに雑所得等および経費等を科目としＮＯを記入することによりすべて按分計算され同時に４名分の記入済み税務署提出書類が出来ています
【００１８】
表４は年末調整を選択した場合の勘定科目です。
アルハヘ゛ットで表示してある所は科目の追加可能にして有ります、表４のＮＯ１６の退職金についてリストに勤続年数を記帳することにより控除金額と預り金（税額）等を自動計算し税務署提出書類に送られます。
【００１９】
【表１】
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【００２０】
【表２】
2005062909.tif 000033
【００２１】
【表３】
2005062909.tif 000034
【００２２】
【表４】
2005062909.tif 000035
【００２３】
【発明の詳細な説明】
【００２４】
法人用も一般用も同じように例として、  Ａデ−タファイル現金帳に商品売上を記帳の場合
【図１】に示す様に相手科目に商品売上、収入金額に金額を記帳すると損益計算書にリンクされ貸方に商品売上が計上され同時に借方に別途設定された消費税の計算がされ、
計上されます。同時に貸借対照表にもリンクされ借方に現金と仮受消費税が計上されるが、同時に借方の仮受消費税を未払消費税に科目変換され貸方に計上されます。
同時に当期の損益まで計算します。１行記帳するたびに、ここで損益計算書の借方貸方と貸借対象表の借方貸方で誤記をチェックしています。
このチェック機能は常時表示され、さらに誤記を減らすための処置として１収入しか有り得ない科目は支出に記帳した場合記入ミスの表示、また逆の場合も同様に表示します
２また現金の手持ち残高と帳面残高が一致しているかいつでもチェックしている
３各通帳の日付及び残高と記帳との一致を確認することにより誤記を無くす
【００２５】
【図２】は【図１】の現金帳に商品売上の金額を記帳した場合のお金の流れを表したフロ−チャ−トの例です
【００２６】
【図３】はリスト欄に記帳した特殊記帳の例です。
Ｂテ゛−タファイル当座Ａに商品仕入、支払金額、リストに手形と記帳した場合のフロ−チャ−トの例です
【００２７】
【図４】は【図３】のＢデ−タファイル当座Ａに実際記帳した場合のフォ−チャ−ト例です。
もしリスト欄に手形と記帳しなかった場合は支払手形が当座Ａの科目に変ります。
【００２８】
【図５】はデ−タファイルの記帳から税務署提出書類までの仕組みと流れを表したフロ−チャ−ト図です。
計算室はすべての個所に関係しています。（この文面は以後省略します）
法人用と一般用の税率等は異なります
【００２９】
【図６】は商品売上を記帳した場合、整理損益計算書及び整理貸借対照表について変化していく流れのフロ−チャトです。
例、商品売上科目にリスト欄に手形等記帳した場合はＹＥＳ、しない場合はＮＯとした流れの例です。
【００３０】
【図７】は受取利息を記帳した場合のフロ−チャ−ト例です
テ゛−タファイルに受取利息を記帳した場合、銀行等に天引きされた金額の流れで事業税有る場合ＹＥＳ、ない場合ＮＯとしたお金の流れを表したフロ−チャ−トです
一般用を選択した場合は銀行等による天引き分は租税公課として経費になります。
【００３１】
【図８】は交際費と寄付金の特殊記帳のフロ−チャ−ト例です。
一般用の交際費はすべて経費
【００３２】
【図９】は一般用・不動産所得用・年末調整の控除に関する申告表と税額計算のフロ−チャ−ト例です。
【００３３】
【図１０】は配偶者等有る場合のフロ−チャ−ト例です。
【００３４】
【図１１】は一般用を選択しデ−タファイルに記帳した場合のフロ−チャ−ト例です。
【００３５】
【図１２】は不動産所得用を選択した場合
デ−タファイルに記帳した時のフロ−チャ−ト例です。
【００３６】
【図１３】は年末調整を選択した場合
デ−タファイルに記帳した時のフロ−チャ−ト例です。
【００３７】
【図１４】は法人用を選択した場合のブロック図
【００３８】
法人用のＤＡＴＡファイルには現金・普通・銀行１・銀行２・当座Ａ・当座Ｂが有り
記帳項目として日付・摘要・Ｎｏ・相手科目・収入金額・支払金額・差引残高・リスト・決済日・チェックの１０項目有りそのうち相手科目・差引残高は自動表示です
テ゛−タファイルのうち当座Ａ・当座Ｂは上記項目に小切手ＮＯが追加されています
以上のテ゛−タに別表に記帳されると記入済み税務署提出用書類が出来あがる。
【００３９】
【図１５】は一般用を選択した場合のブロック図
一般用のＤＡＴＡファイルには現金・普通・銀行・当座が有り、記帳項目として日付・摘要・Ｎｏ・相手科目・収入金額・支払金額・差引残高・リスト・決済日・チェック
１０項目有りそのうち相手科目・差引残高は自動表示です。
当座は上記項目に小切手ＮＯが追加されています。
以上のテ゛−タに別表に記帳されると記入済み税務署提出用書類が出来あがる
【００４０】
【図１６】は不動産所得用を選択した場合のブロック図
不動産所得用のＤＡＴＡファイルには家賃収入専用と経費及び雑収入等と敷金専用が有り家賃収入専用にはそれぞれの家賃借主等設定してそれを科目として日付・摘要・科目番号を記帳する。
経費等は日付・摘要・収入金額・支出金額を記帳する
敷金は敷金の入出金を記帳する、不動産所有の持分が有る場合は科目登録することにより所得から経費及び償却資産まですべて自動按分します。
以上で記入済み税務署提出用書類が出来あがる
【００４１】
【図１７】は年末調整を選択した場合のブロック図
年末調整用のＤＡＴＡファイルには給料等と申告表とが有ります
給料等には日付・氏名・月分・ＮＯ・科目・支払金額・預り金・健康保険・厚生年金・リスト・通勤手当・摘要が有ります
申告表には個人の控除項目があります。
以上記帳することにより、個人と会社の保存書類と記入済み税務署提出用書類が出来あがる
【００４２】
【図１８】は法人用ＤＡＴＡ専用システムのブロック図
常時チェック機能付きＤＡＴＡ専用のシステムを作ることにより、現在の資産、利益、税金等が事務員等に（他人）には知られず、
記帳のみを依頼することが出きるようにし、例えば会計士が法人用本体を持ち、顧客にＤＡＴＡ専用のシステムを渡し記帳してもらい、後で法人用本体にコヒ゜−するだけで、決算書類が出来あがるシステクである。
【００４３】
【図１９】は一般用ＤＡＴＡ専用システムのブロック図
【００４４】
【図２０】は不動産所得用ＤＡＴＡ専用システムのブロック図
【００４５】
【図２１】は法人用普通預金にデ−タを実際記帳した場合の例
【００４６】
【図２２】は【図２１】の償却資産を転記した例
【００４７】
【図２３】は【図２１】の償却資産を転記した例
【００４８】
【図２４】は【図２１】の記入の結果の損益計算書です。
【００４９】
【図２５】は【図２２】は【図２３】で転記した結果のリンクされた貸借対照表の例です。
一番左の列が請求項４の整理された次期スタート残高です
【００５０】
【図２６】は【図２１】から【図２５】までのリンクされ出来上がった税務署提出用の書類の一部例です。
【００５１】
【図２７】は【図２１】の記入例の詳細な税金関係の結果です。
右の一番下の特別控除欄は税制等が変更、あるいは特別な控除が発生した場合に別途計算し控除額を記入する箇所ですが、
ただし課税対象金額からは控除計算はされますが、書類には記入されません。したがって必要事項を書類に記入します。
【００５２】
【図２８】は各ファイルごとに常時見えるチェック機能と整理のファイルに常時見える注意事項。
金額は前の例とは関係有りません。
【００５３】
【図面の簡単な説明】
【図１】自動仕分けのフォーチャート例１
【図２】例１の実際金額を記入した時の例
【図３】自動仕分けのフローチャート例２
【図４】例２の実際金額を記入した時の例
【図５】法人用の税務署提出書類までのフロ−チャ−ト
【図６】リスト欄に記帳した場合の動きのフロ−チャ−ト例
【図７】受取利息を記帳した時の動きのフロ−チャ−ト例
【図８】交際費を記帳した時の動きのフロ−チャ−ト例
【図９】個人対象のフロ−チャ−ト例
【図１０】個人対象の配偶者記帳のフロ−チャ−ト例
【図１１】一般用の全体の税務署提出書類までのフローチャート
【図１２】不動産所得用の税務署提出書類までのフローチャート
【図１３】年末調整全体の税務署提出書類、他保存用書類までのフローチャート
【図１４】法人用システムのブロック図
【図１５】一般用システムのブロック図
【図１６】不動産所得用システムのブロック図
【図１７】年末調整システムのブロック図
【図１８】法人用のデータ専用のブロック図
【図１９】一般用のデータ専用のブロック図
【図２０】不動産所得用のデータ専用のブロック図
【図２１】法人用の普通預金の記入例
【図２２】一括支払損害保険の別表記入例
【図２３】償却資産の別表記入例
【図２４】図２１記入例の整理損益計算書の結果
【図２５】図２１記入例の整理貸借対照表の結果と税金計算された次期スタ−ト残高
【図２６】図２１リンクされて出来あがった税務署提出書類の一部
【図２７】図２１の税金関係の表示
【図２８】常時見えるチェック機能


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005062909.tif 000036
【図２】
2005062909.tif 000037
【図３】
2005062909.tif 000038
【図４】
2005062909.tif 000039
【図５】
2005062909.tif 000040
【図６】
2005062909.tif 000041
【図７】
2005062909.tif 000042
【図８】
2005062909.tif 000043
【図９】
2005062909.tif 000044
【図１０】
2005062909.tif 000045
【図１１】
2005062909.tif 000046
【図１２】
2005062909.tif 000047
【図１３】
2005062909.tif 000048
【図１４】
2005062909.tif 000049
【図１５】
2005062909.tif 000050
【図１６】
2005062909.tif 000051
【図１７】
2005062909.tif 000052
【図１８】
2005062909.tif 000053
【図１９】
2005062909.tif 000054
【図２０】
2005062909.tif 000055
【図２１】
2005062909.tif 000056
【図２２】
2005062909.tif 000057
【図２３】
2005062909.tif 000058
【図２４】
2005062909.tif 000059
【図２５】
2005062909.tif 000060
【図２６】
2005062909.tif 000061
【図２７】
2005062909.tif 000062
【図２８】
2005062909.tif 000063
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月23日(2004.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ＫＳ式簿記は、自動仕訳及び特殊記帳により、仕訳作業を必要としない、したがって借方貸方等考えなくてもよく、振替伝票も必要としない。正にＩＴ時代の簿記です。（ただし、金銭の出入りがなくて、又科目を変更したい等の場合のみ借方、貸方で振替る）
【請求項２】汎用ソフトで決算書を、自動作成するソフトは販売されていない為、汎用ソフトとして開発しました。記帳するだけで記入済み税務署提出書類が出来できる為、後はプリントアウトをするだけです。したがって一行ごとに損益計算書・貸借対照表・損益状態・税金状態・掛取引を常時把握できるようにした（但し税務署の指定の用紙は同じ書類を見て転記す
【請求項３】誤記チェック機能付きＤＡＴＡ専用のシステムを作って、他人に資産、利益、税金等知られずに、記帳のみを依頼できるようにした。
【請求項４】残高及び未払いの税金等自動計算により来期のスタ−ト残高が出来あがり、コピ−するだけで、そのまま次期の記帳開始ができるようにした。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
記入方法として科目と金額を記帳すると、自動で仕訳して損益計算書及び貸借対照表に記入され、いつでも現在の収支及び税額等を見ることが出きる尚、汎用の会計ソフトでは税務署提出書類の記入が難しく結局会計士等専門家の手助けが必要であるが、この自動決算システムは税務と会計等を同時に計算をして書類に自動記入が出来ることである。一般の方でもわかりやすい記入方法をとっている。
【０００２】
【従来の技術】
従来は仕訳をして、借方・貸方（振替伝票）形式で記帳していた。税務署提出書類のほぼ全自動記入はまったく無かった。
【０００３】
【発明の実地の形態】
一般の方でも、借方・貸方は考えなくてもよい支出か収入かを記帳し、後は勘定科目を選択すれば仕訳は必要ありません。これだけで税金計算から記入済み税務署提出書類ができている。誤記のチェックも一行ごとにチェックしている。こんなソフトを一般の中小事業者等に提供したく思います。
【０００４】
【発明の効果】
一般の方でも間違いが少なく税金計算も可能の限り自動化にし、税務署提出書類をＡ４紙にプリントして提出するだけ（ただし該当者の住所とか年齢等は追加記入が必要です）
【０００５】
【図面の簡単な説明】
法人用・一般用・不動産所得用（個人）・不動産所得用（法人）・年末調整用・ＤＡＴＡ専用の全体像を示している
【０００６】
【符号の説明】
例  解りやすい例を抜粋してみました。
記入例  実際に記帳した例
【００１１】
【ＫＳ式簿記】
特殊記帳
１特  保険料の説明
デ−タファイルに１年以下の保険料は保険料科目で記帳し損益計算書にて経費となります。１年以上の保険料はデ−タファイルに一旦償却資産として記帳する、結果貸借対照表に償却資産として表示される、償却資産とした保険料は一括払の損害保険別表に転記する、転記をすると貸借対照表の償却資産科目と連動し償却資産は０表示となります。もし転記しないと注意表示が「転記して下さい」の表示がでます。別表には日付・摘要・支払金額・契約期間を記入すると、初年度の月数と決算日からの経過期間と今期の経費の保険料と前払金の計算をして、今期の保険料は経費として損益計算書に送られます、前払金は貸借対照表に送られます。契約期間が１０年以上と以下で選別して長期保険と以外の保険にわかれてそれぞれ税務署提出書類に送られます。
一般用を選択した場合も同様です。
不動産取得用（個人）を選択した場合は直接償却資産の表に記帳すると以後同様に連動し、それぞれ税務署提出書類に送られます。
２特  固定の償却資産別表について
償却資産を取得した時、一旦償却資産としてデ−タファイルに記帳する、償却資産の別表に転記する、ここで定率法か定額法で償却するか選択し資産名・数量・取得年月日・耐用年数・期首簿価を記帳する、同時に初年度月数・残存価格・経過年数・償却率・減価償却額・償却累計額・期末簿価が計算されて、尚消費税対象事業者、初年度のみ消費税計算されて、貸借対照表に連動され記帳される、もし償却額を調整したい場合は、強制調整に記帳すると調整ができる、記帳が済めば抽出ボタンを押すことにより、この表から税務署提出書類に必要な項目を抽出して、それぞれ税務署提出書類に送られ記入されます。
不動産取得用（法人）選択した場合は上記と同じです。
一般用を選択した場合、一度減価償却を開始した場合強制調整は認めず、貯蔵品のみ調整可能です。
不動産取得用（個人）を選択した場合は直接償却資産の表に記帳すると、以後同様に連動し、消費税対象者の持分のみが初年度分が計算され、それぞれ税務署提出書類に記入されます。
３特  チェック欄について
雑収入の内資産譲渡した場合はチェック欄に資産と記入。還付金は還付とし、その他の非課税は非課税と記入とすると、非課税扱いになります。それぞれ税率計算され抽出して、損益計算書、貸借対照表、税務署提出書類に送られます。その他交際費の内香典等の非課税は非課税と記入、雑費の内損害賠償金は賠償と記入、家賃売上の内住居以外は課税と記入するとそれぞれ非課税と課税を選択されます。家賃及び賃貸料の内、前受金は前と記入すると前受金と科目変換されます。燃料費の内軽油と記入すると非課税に、寄付金の内公共関係以外は指定外と記入すると課税されます、ただし消費税非課税対象事業者は記入してもしなくても、計算されません。（ただし還付は記入）一般用を選択した場合も同様です。
４特  未成工事金について
建築売上・外注加工費はチェック欄に未成と記入して、材料費は未材と記入するとその額は未成工事金に科目が変わり、それぞれの科目よりその分のみ減額されます。一般を選択した場合未材は有りません。建築売上・外注加工費は未成と記帳すると、未成工事金として、計算室を通過し以上の特殊記帳は、整理の損益計算書と貸借対照表で整理・整頓されます。それぞれ税務署提出書類に送られ記入されます。
５特  リスト欄について
掛取引・手形取引の関係についてリスト欄に掛と記帳すると収入は売掛金に支出は買掛金に、貸借対照表に科目がそれぞれ変わり、手形と記帳すると収入は受取手形に支出は支払手形となります。決済が済むまでは記帳場所の残高には加算されませんが、手形の記帳を済みと書換え実際入金日に日付も書換えると、通常の扱いとなります。手形で借り入れた場合も借入と記帳する、（この記帳は手形管理に連動させるため）受取手形の扱いが変動した場合は割引・裏書・不渡・等書換える、これらはすべて引当金の対象となり図２７の売掛金引当金率に従い計算され、引当金繰入科目で計上されます。裏書・不渡りは残高に加算されません、また裏書の場合は支払と同額に記帳します、もし違っていれば手形管理において注意表示がでます、掛取引・手形取引のすべてが手形管理に抽出され現状の状態がすべて管理されます、売掛金・買掛金・受取手形・支払手形等抽出されそれぞれ税務署提出書類に送られ記入されます。尚貸付金が貸し倒になった場合は貸倒れと記帳し、貸倒れ決定後貸付金が戻った場合は貸倒戻と記帳すると消費税除外計算をして、すべて書類に送られます。一般用を選択しても同様です。不動産所得用（個人）には掛け取引はありません。チェック欄及びリスト欄に記入された語句にしたがって、一行ごとに別計算され、それぞれにリンクされ完成します。
【００１２】
【法人用対応税務署提出書類】
合計残高試算表（損益計算書）
貸借対照表
１定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
２定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
製造原価報告書
損失金処理計算書
販売費及び一般管理費
法人事業概況説明
綴じこみなし
建設業  ・小売業  ・不動産業  ・サ−ビス業  ・製造修理
法人事業概況説明書の裏
建設業  ・小売業  ・不動産業  ・サ−ビス業  ・製造修理
事業年度分確定申告書            別表  １（１）
同族会社の判定に関する明細書
所得の金額の計算に関する明細書
利益積立金の計算に関する          別表  ５（２）
租税公課の納付状況等に関する明細書  別表  ６（１）
所得税額の控除及び配当金の一部の控除に関する明細書
欠損金又は災害損失金及び差材提供等があった場合の欠損金の損金算入に関する明細書
前５年以内の欠損金の明細書              第六号様式別表九
２寄付金の損金算入に関する明細書          別表  １５
交際費等の損金算入に関する明細書
支出交際費等の額の明細書
１一般            消費税対象者
課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書
２一般            消費税対象者
付表２            課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算
３一般            消費税対象者
付表２−２            課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算
４一般            消費税対象者            控除対象外金額
仕入控除税額に関する明細書（法人用）
１簡易課税            消費税対象者
課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書
３簡易課税            消費税対象者
付表５    控除対象仕入税額の計算表
預貯金等の内訳
第６号様式                    財務事務所長
有価証券の内訳書
買掛金（未払金・未払費用）の内訳
仮受金（前受金・預り金）の内訳
借入金及び支払利子の内訳
役員報酬手当て等および人件費の内訳書
地代家賃等の内訳
雑益、雑損失等の内訳書
利子割額の控除・還付に関する明細書
利子割額の都道府県別明細書
市提出用                  ＸＸ市長
決算報告書                    表紙
勘定科目内訳書                    表紙
【００１３】
【一般用対応税務署提出書類】
青色申告書
損益計算書
貸借対照表
月別売上（収入）金額及び仕入れ金額
貸倒引当金繰入額の計算
○給料賃金の内訳
○専従者給与の内訳
青色申告特別控除額の計算
減価償却の計算
製造原価の計算  原価計算を行っていない人は記入しない
年分所得の    申告書Ｂ
年分所得の    申告書Ｂの裏
収支内訳書
課税期間分の消費税及び地方
付表２                    課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算
付表２−２              課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算          該当者記入
１簡易課税                    消費税対象者
課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書
３簡易課税                    消費税対象者
付表５    控除対象仕入税額の計算表
預貯金等の内訳
【００１４】
【不動産所得用対応税務署提出書類】
すべて４名分の書類（持分設定の場合）
損益計算書
貸借対照表
減価償却の計算
年分所得の申告書Ｂ、  １ペ−ジ
年分所得の申告書Ｂ、  ２ペ−ジ
不動産所得の内訳
【００１５】
【年末調整対応税務署提出書類と控え書類】
会社書類として
領収済通知書
１年分、前期分、後期分
１月から１２月、月別分
給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
給与等の支払状況内訳書
１給与所得（法定調書合計表の１Ａの内訳）
年度分、報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
個人書類として
退職所得給与所得にたいする所得税源泉徴収簿
給与・手当等の支給金額の内訳
給与支払報告書
給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
給与所得者の保険料申告書  兼  給与所得者の配偶者特別控除申告書
退職所得の源泉徴収票
【００１５】
【表の詳細の説明】
【００１６】
表１は法人用を選択した場合の勘定科目に対する自動項目の明記であります。いわゆる特殊記帳と消費税関係の連結科目です。アルファベットで表示してある所は科目の追加可能にして有ります。
【００１７】
表２は一般用を選択した場合の勘定科目に対する自動項目の明記であります。
【００１８】
表３は不動産所得用（個人）を選択した場合の勘定科目です。
表３の１について
所在地とそれぞれの所有権の持分を設定します。
償却資産・収入・経費すべて持分で自動按分し、４名分までの税務署提出書類を自動作成します。
表３の２について
借主と家賃を設定しまする事によりＮＯを記帳するだけで家賃計算をして持分按分し更に消費税対象の住居以外の賃貸物件には課税と記帳すると、消費税が計算され対象者のみ按分され計算されて税務署提出書類に送られます。
表３の３について
所在地ごとに雑所得等および経費等を科目としＮＯを記入することによりすべて按分計算され同時に４名分の記入済み税務署提出書類が出来ています。
【００１８】
表４は年末調整を選択した場合の勘定科目です。
表４のＮＯ１６の退職金についてリストに勤続年数を記帳することにより控除金額と預り金（税額）等を自動計算し税務署提出書類に送られます。
【００１９】
【表１】
2005062909.tif 000064
【００２０】
【表２】
2005062909.tif 000065
【００２１】
【表３】
2005062909.tif 000066
不動産所得（個人）の登録科目
【００２２】
【表４】
2005062909.tif 000067
【００２３】
【００２４】
法人用も一般用も同じように例として、  Ａデ−タファイル現金帳に商品売上を記帳の場合
【図１】に示す様に相手科目に商品売上、収入金額に金額を記帳すると損益計算書にリンクされ貸方に商品売上が計上され同時に借方に別途設定された消費税の計算がされ、
計上されます。同時に貸借対照表にもリンクされ借方に現金と仮受消費税が計上されるが、同時に借方の仮受消費税を未払消費税に科目変換され貸方に計上されます。
同時に当期の損益まで計算します。１行記帳するたびに、ここで損益計算書の借方貸方と貸借対象表の借方貸方で誤記をチェックしています。
このチェック機能は常時表示され、さらに誤記を減らすための処置として１収入しか有り得ない科目は支出に記帳した場合記入ミスの表示、また逆の場合も同様に表示します
２また現金の手持ち残高と帳面残高が一致しているかいつでもチェックしている３各通帳の日付及び残高と記帳との一致を確認することにより誤記を無くす
【００２５】
【図２】は【図１】の現金帳に商品売上の金額を記帳した場合のお金の流れを表したフロ−チャ−トの例です
【００２６】
【図３】はリスト欄に記帳した特殊記帳の例です。
Ｂテ゛−タファイル当座Ａに商品仕入、支払金額、リストに手形と記帳した場合のフロ−チャ−トの例です
【００２７】
【図４】は【図３】のＢデ−タファイル当座Ａに実際記帳した場合のフォ−チャ−ト例です。
もしリスト欄に手形と記帳しなかった場合は支払手形が当座Ａの科目に変ります。
【００２８】
【図５】はデ−タファイルの記帳から税務署提出書類までの仕組みと流れを表したフロ−チャ−ト図です。
計算室はすべての個所に関係しています。（この文面は以後省略します）
法人用と一般用の税率等は異なります
【００２９】
【図６】は商品売上を記帳した場合、整理損益計算書及び整理貸借対照表について変化していく流れのフロ−チャトです。
例、商品売上科目にリスト欄に手形等記帳した場合はＹＥＳ、しない場合はＮＯとした流れの例です。
【００３０】
【図７】は受取利息を記帳した場合のフロ−チャ−ト例です
デ−タファイルに受取利息を記帳した場合、銀行等に天引きされた金額の流れで事業税有る場合ＹＥＳ、ない場合ＮＯとしたお金の流れを表したフロ−チャ−トです
一般用を選択した場合は銀行等による天引き分は租税公課として経費になります。
【００３１】
【図８】は交際費と寄付金の特殊記帳のフロ−チャ−ト例です。
一般用の交際費はすべて経費
【００３２】
【図９】は一般用・不動産所得用・年末調整の控除に関する申告表と税額計算のフロ−チャ−ト例です。
【００３３】
【図１０】は配偶者等有る場合のフロ−チャ−ト例です。
【００３４】
【図１１】は一般用を選択しデ−タファイルに記帳した場合のフロ−チャ−ト例です。
【００３５】
【図１２】は不動産所得用を選択した場合
デ−タファイルに記帳した時のフロ−チャ−ト例です。
【００３６】
【図１３】は年末調整を選択した場合
デ−タファイルに記帳した時のフロ−チャ−ト例です。
【００３７】
【図１４】は法人用を選択した場合のブロック図
【００３８】
法人用のＤＡＴＡファイルには現金・普通・銀行１・銀行２・当座Ａ・当座Ｂが有り記帳項目として日付・摘要・Ｎｏ・相手科目・収入金額・支払金額・差引残高・リスト・決済日・チェックの１０項目有りそのうち相手科目・差引残高は自動表示です
デ−タファイルのうち当座Ａ・当座Ｂは上記項目に小切手ＮＯが追加されています
以上のデ−タに別表に記帳されると記入済み税務署提出用書類が出来あがる。
【００３９】
【図１５】は一般用を選択した場合のブロック図
一般用のＤＡＴＡファイルには現金・普通・銀行・当座が有り、記帳項目として日付・摘要・Ｎｏ・相手科目・収入金額・支払金額・差引残高・リスト・決済日・チェック１０項目有りそのうち相手科目・差引残高は自動表示です。
当座は上記項目に小切手ＮＯが追加されています。
以上のデ−タに別表に記帳されると記入済み税務署提出用書類が出来あがる
【００４０】
【図１６】は不動産所得用を選択した場合のブロック図
不動産所得用のＤＡＴＡファイルには家賃収入専用と経費及び雑収入等と敷金専用が有り家賃収入専用にはそれぞれの家賃借主等設定してそれを科目として日付・摘要・科目番号を記帳する。
経費等は日付・摘要・収入金額・支出金額を記帳する敷金は敷金の入出金を記帳する、不動産所有の持分が有る場合は科目登録することにより所得から経費及び償却資産まですべて自動按分します。
以上で記入済み税務署提出用書類が出来あがる
【００４１】
【図１７】は年末調整を選択した場合のブロック図
年末調整用のＤＡＴＡファイルには給料等と申告表とが有ります
給料等には日付・氏名・月分・ＮＯ・科目・支払金額・預り金・健康保険・厚生年金・リスト・通勤手当・摘要が有ります
申告表には個人の控除項目があります。
以上記帳することにより、個人と会社の保存書類と記入済み税務署提出用書類が出来あがる
【００４２】
【図１８】は法人用ＤＡＴＡ専用システムのブロック図
常時チェック機能付きＤＡＴＡ専用のシステムを作ることにより、現在の資産、利益、税金等が事務員等に（他人）には知られず、
記帳のみを依頼することが出きるようにし、例えば会計士が法人用本体を持ち、顧客にＤＡＴＡ専用のシステムを渡し記帳してもらい、後で法人用本体にコピ−するだけで、決算書類が出来あがるシステムである。
【００４３】
【図１９】は一般用ＤＡＴＡ専用システムのブロック図
【００４４】
【図２０】は不動産所得用ＤＡＴＡ専用システムのブロック図
【００４５】
【図２１】は法人用普通預金にデ−タを実際記帳した場合の例、リスト欄に手形等の記帳した場合は現実には入金されない為に残高には反映されません。決済が済み次第手形を済みに書換え、日付を決済の日付に書換えると、実際の入金又は出金に替わります。
【００４６】
【図２２】は【図２１】の償却資産を転記した例
【００４７】
【図２３】は【図２１】の償却資産を転記した例
【００４８】
【図２４】は【図２１】の記入の結果の損益計算書です。
【００４９】
【図２５】は【図２２】は【図２３】で転記した結果のリンクされた貸借対照表の例です。
一番左の列が請求項４の整理された次期スタート残高です
【００５０】
【図２６】は【図２１】から【図２５】までのリンクされ出来上がった税務署提出用の書類の一部例です。
【００５１】
【図２７】は【図２１】の記入例の詳細な税金関係の結果です。
右の一番下の特別控除欄は税制等が変更、あるいは特別な控除が発生した場合に別途計算し控除額を記入する箇所ですが、
ただし課税対象金額からは控除計算はされますが、書類には記入されません。したがって必要事項を書類に記入します。
【００５２】
【図２８】は【図２７】の消費税設定にしたがって、計算室とリンクされ計算された結果の税務署提出書類です。設定を０とすれば、すべて０表示、この他の税率も設定変更すると簡単に変動します。
【００５３】
【図２９】は各ファイルごとに常時見えるチェック機能と整理のファイルに常時見える注意事項。
金額は前の例とは関係有りません。
【００５４】
【図面の簡単な説明】
【図１】自動仕分けのフローチャート例１
【図２】例１の実際金額を記入した時の例
【図３】自動仕分けのフローチャート例２
【図４】例２の実際金額を記入した時の例
【図５】法人用の税務署提出書類までのフロ−チャ−ト
【図６】リスト欄に記帳した場合の動きのフロ−チャ−ト例
【図７】受取利息を記帳した時の動きのフロ−チャ−ト例
【図８】交際費を記帳した時の動きのフロ−チャ−ト例
【図９】個人対象のフロ−チャ−ト例
【図１０】個人対象の配偶者記帳のフロ−チャ−ト例
【図１１】一般用の全体の税務署提出書類までのフローチャート
【図１２】不動産所得用の税務署提出書類までのフローチャート
【図１３】年末調整全体の税務署提出書類、他保存用書類までのフローチャート
【図１４】法人用システムのブロック図
【図１５】一般用システムのブロック図
【図１６】不動産所得用システムのブロック図
【図１７】年末調整システムのブロック図
【図１８】法人用のデータ専用のブロック図
【図１９】一般用のデータ専用のブロック図
【図２０】不動産所得用のデータ専用のブロック図
【図２１】法人用の普通預金の記入例
【図２２】一括支払損害保険の別表記入例
【図２３】償却資産の別表記入例
【図２４】図２１記入例の整理損益計算書の結果
【図２５】図２１記入例の整理貸借対照表の結果と税金計算された次期スタ−ト残高
【図２６】図２１リンクされて出来あがった税務署提出書類の一例
【図２７】図２１の税金関係の表示
【図２８】図２７の消費税設定とリンクされ出来あがった税務署提出書類の一例、もし税率０の場合すべて０表示
【図２９】常時見えるチェック機能


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図３】
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【図５】
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【図７】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２２】
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【図２４】
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【図２９】
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【図２】
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【図４】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１１】
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【図２１】
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【図２３】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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