(57)【要約】【課題】  熱可塑性樹脂用の優れたフィラー分散性を有する分散剤を提供する。【解決手段】  下記一般式（１）で示されるポリエーテル鎖含有アミノ化合物（Ｅ１）および／またはその塩（Ｅ１’）を有効成分とする、熱可塑性ビニル樹脂、熱可塑性ポリアミド樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂、熱可塑性ポリアセタール樹脂、熱可塑性ポリカーボネート樹脂または熱可塑性ポリウレタン樹脂用のフィラー分散剤。【化５】2005320492.tif 000008式中、Ｒ1は水素原子、炭素数１〜２２の１価の炭化水素基または炭素数１〜２２のアシル基；Ａ1は炭素数２〜１８のアルキレン基；Ａ2は炭素数２〜４のアルキレン基；ｎは０または１〜１０の整数；ｍは０または１〜６００の整数であり、Ｒ1がアシル基であるＲ1−（ＯＡ2）ｍ−におけるｍは０ではなく、１分子中のｍの総和は４〜６００であり；複数個のＲ1、Ａ1、Ａ2およびｍはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示されるポリエーテル鎖含有アミノ化合物（Ｅ１）および／またはその塩（Ｅ１’）を有効成分とする、熱可塑性ビニル樹脂、熱可塑性ポリアミド樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂、熱可塑性ポリアセタール樹脂、熱可塑性ポリカーボネート樹脂または熱可塑性ポリウレタン樹脂用のフィラー分散剤。
【化１】
2005320492.tif 000006
[式中、Ｒ1は水素原子、炭素数１〜２２の１価の炭化水素基または炭素数１〜２２のアシル基；Ａ1は炭素数２〜１８のアルキレン基；Ａ2は炭素数２〜４のアルキレン基；ｎは０または１〜１０の整数；ｍは０または１〜６００の整数であり、Ｒ1がアシル基であるＲ1−（ＯＡ2）ｍ−におけるｍは０ではなく、１分子中のｍの総和は４〜６００であり；複数個のＲ1、Ａ1、Ａ2およびｍはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。］
【請求項２】
一般式（１）におけるＡ2で示されるアルキレン基のうち１０重量％以上が１，２−プロピレン基である請求項１記載のフィラー分散剤。
【請求項３】
下記一般式（２）で示されるポリエーテル鎖含有アミノ化合物（Ｅ0）と、ポリハロゲン化アルキル、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸無水物、ポリカルボン酸低級アルキルエステル、ポリカルボン酸ハロゲン化物およびポリイソシアネートからなる群から選ばれる１種以上の化合物から得られる重合体（Ｅ２）、および／またはその塩（Ｅ２’）を有効成分とする、熱可塑性ビニル樹脂、熱可塑性ポリアミド樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂、熱可塑性ポリアセタール樹脂、熱可塑性ポリカーボネート樹脂または熱可塑性ポリウレタン樹脂用のフィラー分散剤。
【化２】
2005320492.tif 000007
[式中、Ｒ2は水素原子、炭素数１〜２２の１価の炭化水素基または炭素数１〜２２のアシル基；１分子中のＲ2のうち少なくとも１個は水素原子であり；Ａ3は炭素数２〜１８のアルキレン基；Ａ4は炭素数２〜４のアルキレン基；ｑは０または１〜１０の整数、ｐは０または１〜６００の整数であり、Ｒ2がアシル基であるＲ2−（ＯＡ4）ｐ−におけるｐは０ではなく、１分子中のｐの総和は２〜６００であり；複数個のＲ2、Ａ3、Ａ4およびｐはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。］
【請求項４】
（Ｅ１’）または（Ｅ２’）が、炭素数２〜２２の脂肪族モノカルボン酸、炭素数６〜２２の脂肪族ポリカルボン酸、炭素数７〜２２の芳香族カルボン酸、不飽和カルボン酸（炭素数８〜２２）の重合体（重合度２または３）、および炭素数７〜２２のアミノ酸から選ばれる１種以上の酸による中和塩である請求項１〜３のいずれか記載のフィラー分散剤。
【請求項５】
さらに、下記一般式（３）で表されるポリエーテル（Ｆ）および／またはその誘導体（Ｆ’）を含有する請求項１〜４のいずれか記載のフィラー分散剤。
Ｒ3−｛（ＯＡ5）ｋ−ＯＨ｝ｒ     （３）
[式中Ｒ3は炭素数１〜２４の１〜６個の水酸基を有する化合物から少なくとも１つの水酸基を除いた残基、Ａ5は炭素数２〜２４のアルキレン基であり、ｒは１〜６の整数、ｋは１〜６００の整数である。]
【請求項６】
誘導体（Ｆ’）が、（Ｆ）のアルキルエーテル化物もしくはカルボン酸エステル化物、または（Ｆ）とポリイソシアネートもしくはポリハロゲン化物との反応物である請求項５記載のフィラー分散剤。
【請求項７】
フィラーがシリカである請求項１〜６いずれか記載のフィラー分散剤。
【請求項８】
請求項１〜７いずれか記載の分散剤、並びに熱可塑性ビニル樹脂、熱可塑性ポリアミド樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂、熱可塑性ポリアセタール樹脂、熱可塑性ポリカーボネート樹脂および熱可塑性ポリウレタン樹脂から選ばれる１種以上の熱可塑性樹脂、および／またはフィラーを含有してなる熱可塑性樹脂成型用マスターバッチ。
【請求項９】
分散剤をマスターバッチの重量に基づいて１〜８０重量部含有する請求項７記載の熱可塑性樹脂成型用マスターバッチ。
【請求項１０】
請求項１〜７いずれか記載の分散剤およびフィラーを含有する、熱可塑性ビニル樹脂成型品、熱可塑性ポリアミド樹脂成型品、熱可塑性ポリエステル樹脂成型品、熱可塑性ポリアセタール樹脂成型品、熱可塑性ポリカーボネート樹脂成型品または熱可塑性ポリウレタン樹脂成型品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィラー分散剤に関する。さらに詳しくは熱可塑性ビニル樹脂、熱可塑性ポリアミド樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂、熱可塑性ポリアセタール樹脂、熱可塑性ポリカーボネート樹脂および熱可塑性ポリウレタン樹脂用のフィラー分散剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
シリカなどのフィラーを熱可塑性樹脂などへ分散させる技術としては例えば、(i)カップリング剤で処理して分散性を向上させた無機フィラーを樹脂に分散させる方法（例えば、特許文献−１参照）や、(ii)界面活性剤を用いて無機フィラーを樹脂中に分散させる方法（例えば、特許文献−２参照）等が知られている。
【０００３】
【特許文献−１】特公平７−９８６５７号公報
【特許文献−２】特公平８−１３９３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、熱可塑性樹脂へのフィラーの分散に使用される分散剤は十分な効果を示さない場合があり、特にポリα−オレフィン樹脂またはポリスチレン樹脂などの疎水性の樹脂に、親水性のフィラー、例えばシリカなどの親水性が高いフィラーを分散させようとしてもフィラーが非常に凝集しやすいため、これらのフィラーを分散させるには上記の(i)または(ii)などの方法では十分に分散できないという問題があった。
本発明の課題は、熱可塑性樹脂用の優れたフィラー分散性を有する分散剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記目的のため鋭意検討した結果、特定のアミン化合物が熱可塑性樹脂に対して優れたフィラー分散性を有することを見いだし本発明に到達した。
すなわち本発明は、下記一般式（１）で示されるポリエーテル鎖含有アミノ化合物（Ｅ１）および／またはその塩（Ｅ１’）を有効成分とする、熱可塑性ビニル樹脂、熱可塑性ポリアミド樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂、熱可塑性ポリアセタール樹脂、熱可塑性ポリカーボネート樹脂または熱可塑性ポリウレタン樹脂用のフィラー分散剤（第一発明）；
下記一般式（２）で示されるポリエーテル鎖含有アミノ化合物（Ｅ0）と、ポリハロゲン化アルキル、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸無水物、ポリカルボン酸低級アルキルエステル、ポリカルボン酸ハロゲン化物およびポリイソシアネートからなる群から選ばれる１種以上の化合物から得られる重合体（Ｅ２）、および／またはその塩（Ｅ２’）を有効成分とする、熱可塑性ビニル樹脂、熱可塑性ポリアミド樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂、熱可塑性ポリアセタール樹脂、熱可塑性ポリカーボネート樹脂または熱可塑性ポリウレタン樹脂用のフィラー分散剤（第２発明）；該分散剤、並びに熱可塑性ビニル樹脂、熱可塑性ポリアミド樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂、熱可塑性ポリアセタール樹脂、熱可塑性ポリカーボネート樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂から選ばれる１種以上の熱可塑性樹脂、および／またはフィラーを含有してなる熱可塑性樹脂成型用マスターバッチ；並びに該分散剤およびフィラーを含有する、熱可塑性ビニル樹脂成型品、熱可塑性ポリアミド樹脂成型品、熱可塑性ポリエステル樹脂成型品、熱可塑性ポリアセタール樹脂成型品、熱可塑性ポリカーボネート樹脂成型品または熱可塑性ポリウレタン樹脂成型品；である。
【０００６】
【化３】
2005320492.tif 000002
【０００７】
式中、Ｒ1は水素原子、炭素数１〜２２の１価の炭化水素基または炭素数１〜２２のアシル基；Ａ1は炭素数２〜１８のアルキレン基；Ａ2は炭素数２〜４のアルキレン基；ｎは０または１〜１０の整数；ｍは０または１〜６００の整数であり、Ｒ1がアシル基であるＲ1−（ＯＡ2）ｍ−におけるｍは０ではなく、１分子中のｍの総和は４〜６００であり；複数個のＲ1、Ａ1、Ａ2およびｍはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
【０００８】
【化４】
2005320492.tif 000003
【０００９】
式中、Ｒ2は水素原子、炭素数１〜２２の１価の炭化水素基または炭素数１〜２２のアシル基；１分子中のＲ2のうち少なくとも１個は水素原子であり；Ａ3は炭素数２〜１８のアルキレン基；Ａ4は炭素数２〜４のアルキレン基；ｑは０または１〜１０の整数、ｐは０または１〜６００の整数であり、Ｒ2がアシル基であるＲ2−（ＯＡ4）ｐ−におけるｐは０ではなく、１分子中のｐの総和は２〜６００であり；複数個のＲ2、Ａ3、Ａ4およびｐはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のフィラー分散剤は、熱可塑性樹脂中にフィラーを分散させる効果が大である。特にシリカなどの親水性フィラーの分散に優れている。
また、フィラー分散性が良好であるため樹脂の混練加工時の流動性が優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の第一発明におけるポリエーテル鎖含有化合物（Ｅ）は一般式（１）で表され、Ｒ1としては水素原子、炭素数１〜２２の炭化水素基および炭素数１〜２２のアシル基が挙げられる。炭化水素基としては、炭素数１〜２２の直鎖または分岐の脂肪族炭化水素基、例えばアルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−及びｉｓｏ−プロピル基、ｎ−、ｉｓｏ−、ｓｅｃ−及びｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ドデシル基、パルミチル基、ステアリル基等）、アルケニル基（エテニル基、１−、２−及びｉｓｏ−プロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル基、オクテニル基、オレイル基等）、アルキニル基（ブチン基等）及びアルカジエニル基（リノレイル基等）；脂環式炭化水素基、例えばシクロアルキル基（シクロペンチル、シキロヘキシル基等）；アラルキル基、例えばベンジル、エチルフェニル基；アリール基、例えばフェニル基、ナフチル基等が挙げられる。
アシル基としては、炭素数１〜２２の直鎖または分岐の脂肪族アシル基（例えばホルミル基、アセチル基、プロピオニル基、ラウロイル基、ステアロイル基、アクリロイル基、メタクリロイル基オレオイル基など）および芳香族アシル基（例えばベンゾイル基、シンナモイル基など）が挙げられる。
Ｒ1のうち好ましいものは水素原子、炭化水素基（特にアルキル基、アルケニル基およびシクロアルキル基）であり、特に好ましいのは水素原子並びに炭化水素基のうちのアルキル基およびシクロアルキル基である。
１分子中の複数個のＲ1は同一でも異なっていてもよいが、同一の場合に好ましいＲ1は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基である。
【００１２】
Ａ1には炭素数２〜１８（好ましくは２〜８）の直鎖及び分岐のアルキレン基が含まれ、例えばエチレン基、１，２−及び１，３−プロピレン基、１，２−、２，３−、１，３−、１，４−及びｉｓｏ−ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、ヘプチレン基、オクチレン基、デシレン基、ドデシレン基、ヘキサデシレン基及びオクタデシレン基が挙げられる。これらのうち好ましいものは直鎖のアルキレン基である。
【００１３】
Ａ2は炭素数２〜４のアルキレン基であり、例えば、エチレン基、１、２−プロピレン基、１，２−、２，３−ブチレン基及びイソブチレン基が挙げられる。これらの二種以上の混合であってもよく、重合形式はランダムでもブロックでもよいが、流動特性が優れるという点でランダム重合部分を有することが好ましい。これらのうち好ましいのはエチレン基、１，２−プロピレン基、１，２−ブチレン基であり、さらに好ましいのは、樹脂の混練加工性の観点から１，２−プロピレン基単独、エチレン基と１，２−プロピレン基の混合である。また、樹脂の混練加工時の流動性の観点から、Ａ２のうち好ましくは１０重量％以上、さらに好ましくは３０重量％以上が１，２−プロピレン基である。
【００１４】
ｎは０または１〜１０の整数であり、好ましくは０または１〜６、更に好ましくは０または１〜３、特に１である。１０を越えるとフィラー分散性が悪くなる。
また、ｎが０の時は、フィラー分散性の観点から、１分子中のＡ２のうち少なくとも１個は炭素数３もしくは４、好ましくは３、特に１，２−プロピレン基であることが好ましい。
【００１５】
ｍは０または１〜６００の整数であり、好ましくは２〜５００、さらに好ましくは３〜４００、特に好ましくは４〜３００である。
また、Ｒ1がアシル基であるＲ1−（ＯＡ2）ｍ−におけるｍは０ではなく、この場合のｍが０であるとフィラー分散性が悪くなる。
複数個のｍは同一でも異なっていてもよいが、１分子中のｍの総和は４〜６００の整数であり、好ましくは６〜５００、さらに好ましくは８〜４００である。ｍの総和が４より小さいと、フィラーの分散性が悪くなることにより、混練後の樹脂の外観が悪くなる。６００を超えると樹脂が高粘度になり、混練加工性が悪くなる。
また、ｎが０の時、好ましいのは、３個のｍのうち１個が０で残りは２〜３００（好ましくは２〜１００）で、Ｎ原子に直結したＲ1は好ましくは炭素数６〜２２のアルキル基もしくはシクロアルキル基で、残りのＲ1は水素原子もしくは炭素数１〜４のアルキル基である。
【００１６】
（Ｅ１）の例としては、ｎが０の場合は、例えば、ドデシルアミンエチレンオキシド（以下、ＥＯと略記）３〜３０モル／プロピレンオキシド（以下、ＰＯと略記）１〜１０モル付加物、ジエタノールアミンＥＯ１〜３０モル／ＰＯ１〜５モル付加物、トリエタノールアミンＥＯ１〜３０モル／ＰＯ１〜５モル付加物およびこれらの末端メトキシ化物など；並びに、ｎが１〜１０の場合は、例えば、エチレンジアミンＥＯ４〜１００モル／ＰＯ４〜１００モル付加物、ジエチレントリアミンＥＯ４〜２００モル／ＰＯ４〜１００モル付加物およびこれらの末端部分メトキシ化物など；が挙げられる。
【００１７】
本発明における（Ｅ１）は、好ましくは２５０〜３０，０００、さらに好ましくは５００〜１０，０００、特に好ましくは１，０００〜６，０００の重量平均分子量（Ｍｗ）を有する。
Ｍｗが２５０以上であれば分散性が優れ、３０，０００以下であれば低粘度になりやすく、取り扱いの点で好都合である。Ｍｗはゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定による（カラム：ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００、Ｇ３０００、Ｇ４０００ＨＸＬ、溶媒：テトラヒドロフラン）ものである。
【００１８】
（Ｅ１）の製造は、炭素数１〜２２の炭化水素基を有する１級アミン、炭素数１〜２２の炭化水素基を２個有する２級アミン、炭素数２〜４のアルカノール基を有するアルカノールアミンまたは（ポリ）アルキレンポリアミンに、一種以上の炭素数２〜４のアルキレンオキサイド（以下ＡＯと略記する）を単独、ランダムまたはブロックで付加させ、必要により末端の水酸基をエーテル化またはアシル化反応することにより行うことができる。ＡＯの付加反応は、必要により、特に付加反応の後半の段階において触媒の存在下に行われ、好ましくは温度７０〜１８０℃、好ましくは圧力０〜０．６ＭＰａ、反応時間２〜１５時間で行うことができる。使用した触媒は必要により反応後に除去することもできる。
【００１９】
該１級アミンとしては、例えば炭素数１〜２２の直鎖及び分岐の脂肪族炭化水素基を１個有するアミン（メチルアミン、エチルアミン、ｎ−及びｉｓｏ−プロピルアミン、ｎ−、ｉｓｏ−、ｓｅｃ−及びｔｅｒｔ−ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、ドデシルアミン、パルミチルアミン、ステアリルアミン等のアルキルアミン、エテニルアミン、１−、２−及びｉｓｏ−プロペニルアミン、ブテニルアミン、ヘキセニルアミン、オクテニルアミン、オレイルアミン等のアルケニルアミン、ブチニルアミン等のアルキニルアミン及びリノレイルアミン等のアルカジエニルアミン）；
脂環式炭化水素基を１個有するアミン（シクロペンチルアミン、シキロヘキシルアミン等のシクロアルキルアミン）；アラルキル基を１個有するアミン（ベンジルアミン、エチルフェニルアミン等）；アリール基を有するアミン（アニリン、ナフチルアミン等）が挙げられる。
２級アミンとしては、例えば炭素数１〜２２の直鎖及び分岐の脂肪族炭化水素基を２個有するアミン（ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジｎ−及びイソプロピルアミン、ジｎ−、ｉｓｏ−、ｓｅｃ−及びｔｅｒｔ−ブチルアミン、ジペンチルアミン、ジヘキシルアミン、ジオクチルアミン、ジドデシルアミン、ジステアリルアミン等のジアルキルアミン、ジブテニルアミン、ジオクテニルアミン等のジアルケニルアミン）；
脂環式炭化水素基を２個有するアミン（ジシクロペンチルアミン、ジシキロヘキシルアミン等のジシクロアルキルアミン）；アラルキル基を２個有するアミン（ジベンジルアミン等））が挙げられる。
炭素数２〜４のアルカノール基を有するアルカノールアミンとしてはモノエタノールアミン、ジエタノールアミンおよびトリエタノールアミンなどが挙げられる。
（ポリ）アルキレンポリアミンとしては、例えばエチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキシレンジアミン、オクチレンジアミン、デシレンジアミン及びドデシレンジアミン等のアルキレンジアミン；ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ヘキサエチレンヘプタミン等のポリアルキレンポリアミン及びメチルイミノビスプロピルアミン等）；並びにこれらのＮ−モノアルキル（炭素数１〜２２）置換体、（例えばメチルアミノエチルアミン、エチルアミノエチルアミン、メチルアミノプロピルアミン、エチルアミノプロピルアミン、ブチルアミノエチルアミン、ブチルアミノプロピルアミン、ラウリルアミノプロピルアミン、ステアリルアミノプロピルアミン等）が挙げられる。
これらのうち好ましいものは炭素数１〜２２の炭化水素基を有する１級アミンおよび（ポリ）アルキレンポリアミン、さらに好ましいものはアルキル（炭素数２〜１８）アミン、アルケニルアミン（炭素数４〜１８）、シクロヘキシルアミン及び（ポリ）アルキレン（炭素数２〜１８）ポリアミンであり、特にアルキレンジアミンである。
【００２０】
上記の触媒としては、アルカリ触媒、例えば水酸化物［ＫＯＨ、ＮａＯＨ、ＣｓＯＨ、Ｃａ(ＯＨ)2等のアルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物等］、酸化物（Ｋ2Ｏ 、ＣａＯ、ＢａＯ等のアルカリ金属又はアルカリ土類金属の酸化物等）、アルカリ金属（Ｎａ、Ｋ等）及びその水素化物（ＮａＨ、ＫＨ等）並びにアミン類（トリエチルアミン、トリメチルアミン等）が挙げられる。
【００２１】
炭素数２〜４のＡＯにはＥＯ、ＰＯ、１，４−、２，３−及びイソ−ブチレンオキサイドが挙げられ、重合形式はランダムでもブロックでもよいが、流動特性が優れるという点でランダムに付加重合させることが好ましい。さらに好ましいのは熱可塑性樹脂の混練加工性の観点からＰＯ単独またはＥＯとＰＯの併用であり、ＡＯのうちＰＯを好ましくは１０重量％以上、さらに３０重量％以上含有することがさらに好ましい。
【００２２】
ＡＯ付加反応の後に必要により行うことができるエーテル化反応は、上記のＡＯ付加物に、さらに必要によりアルカリ（ＫＯＨ、ＮａＯＨ及びＣｓＯＨ等のアルカリ金属の水酸化物等）を添加し、モノハロゲン化アルキル（炭素数１〜２２）を用いてエーテル化反応させることで行うことができる。モノハロゲン化アルキルの量は、ＡＯ付加物の水酸基に対し、当量比でモノハロゲン化アルキル／水酸基＝１／１〜５／１が好ましく、特に１．２／１〜４／１が好ましい。また、アルカリの添加量は、ＡＯ付加物の水酸基に対し、当量比でアルカリ／水酸基＝１／１〜１０／１が好ましく、特に１．２／１〜５／１が好ましい。反応には必要によりトルエン、ベンゼン等の溶剤を使用することができる。エーテル化反応は、５０〜１５０℃で、常圧、加圧のいずれでも行うことができる。エ−テル化反応の進行状況は、反応系のアルカリ価、粘度、反応系の数平均分子量等で判断できる。
【００２３】
ＡＯ付加反応の後に必要により行うことができるアシル化反応は、上記のＡＯ付加物に、さらに必要により炭素数１〜２２のカルボン酸、カルボン酸無水物、炭素数１〜４のアルキル基を有するカルボン酸アルキルエステルおよびカルボン酸ハロゲン化物からなる群から選ばれる１種以上のアシル化剤を反応させることにより行うことができる。
一般式（１）におけるｍが０である基であって、Ｒ１がアシル基の場合はアミド基が生成し、ｍが０以外の場合の基であって、Ｒ１がアシル基の場合はエステル基が生成する。
アシル化剤としては炭素数１〜２４の脂肪族モノカルボン酸（酢酸、プロピオン酸、チオプロピオン酸、ブタン酸、ヘキサン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、オレイン酸等）および芳香族モノカルボン酸（安息香酸、フェニル酢酸、ナフタレンカルボン酸など）が挙げられる。
ＡＯ付加物とアシル化剤との反応条件は一般のアシル化反応の条件で行うことが出来る。例えば１段階合成法の場合、アシル化触媒、好ましくは酸触媒（例えばパラトルエンスルホン酸、硫酸等）を使用し、好ましくは５０〜１５０℃、さらに好ましくは７０〜１３０℃で８〜２０時間で合成することができる。ＡＯ付加物とアシル化剤との官能基の当量比（ＡＯ付加物）／（アシル化剤）は、好ましくは０．５〜２．０、さらに好ましくは０．９〜１．５である。０．５以上であると未反応のアシル化剤が多量に残らず水洗等の処理が不必要となり、２．０以下であるとＡＯ付加物の潤滑性が良好である。また反応には必要により、トルエン、ベンゼン等の溶剤を使用することができる。アシル化反応は、常圧、減圧、加圧のいずれでも行うことができるが、減圧下の方が反応時間が短くなるため好ましい。減圧度は、反応の最終段階で、好ましくは３０ｍｍＨｇ以下、特に好ましくは１０ｍｍＨｇ以下である。アシル化反応の進行状況は、反応系から留出する水、低級アルコールの量、反応系の酸価、粘度、反応系の数平均分子量等で判断できる。
【００２４】
本発明の第２発明における（Ｅ２）は、一般式（２）で示される化合物（Ｅ0）における少なくとも１個有する水酸基をジョイント剤で２個以上重合して重合体としたものである。
一般式（２）における、Ｒ2は水素原子、炭素数１〜２２の１価の炭化水素基または炭素数１〜２２のアシル基であり、前述のＲ1で挙げた基と同様の基が挙げられ、好ましい基も同様である。なお、１分子中のＲ2のうち少なくとも１個は水素原子である。Ａ3は炭素数２〜１８のアルキレン基であり、Ａ4は炭素数２〜４のアルキレン基であり、これらはいずれも前述のＡ1およびＡ2で挙げたものと同様の基が挙げられ、好ましい基も同様である。ｑは０または１〜１０の整数、ｐは０または１〜６００の整数であり、Ｒ2がアシル基であるＲ2−（ＯＡ4）ｐ−におけるｐは０ではなく、１分子中のｐの総和は２〜６００、好ましくは４〜６００であり、複数個のＲ2、Ａ3、Ａ4およびｐはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
【００２５】
ジョイント剤としては、ポリハロゲン化アルキル（ｊ１）、ポリカルボン酸（ｊ２）、ポリカルボン酸無水物（ｊ３）、ポリカルボン酸低級アルキルエステル（ｊ４）、ポリカルボン酸ハロゲン化物（ｊ５）およびポリイソシアネート（ｊ６）からなる群から選ばれる１種以上の化合物が挙げられる。
【００２６】
使用できるポリハロゲン化アルキル（ｊ１）としては２〜４価又はそれ以上の炭素数１〜５の塩化物又は臭素化物が挙げられ、具体的には下記の（ｊ１１）および（ｊ１２）が挙げられる。
（ｊ１１）炭素数１〜２のポリハロゲン化アルキル；
ジクロロメタン、ジクロロエタン、ジブロモメタン、ジブロモエタンおよびトリクロロエチレン等。
（ｊ１２）炭素数３以上のポリハロゲン化アルキル；
１，３−ジクロロプロパン、１，３−トリクロロプロパンおよび１，２ジブロモブタン等。
（ｊ１）のうちで好ましいものは（ｊ１１）であり、特にジクロロメタンまたはジクロロエタンを使用した（Ｅ２）は粘度が低くなり、取り扱いが容易となる。
（Ｅ0）と（ｊ１）との反応条件は、一般のエーテル化反応の条件で合成できる。例えば、アルカリ、好ましくは無機アルカリ（例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム）をハロゲンに対し０．９〜１．５当量を加え、好ましくは５０〜１５０℃、さらに好ましくは７０〜１３０℃で６〜２４時間で合成することができる。（Ｅ0）の水酸基と（ｊ１）のハロゲン原子との当量比（Ｅ０）／（ｊ１）は好ましくは０．５〜２．０、さらに好ましくは０．９〜１．５である。０．５以上及び２．０以下であると（Ｅ２）の潤滑性が良好となる。また。反応には必要により、トルエン、ベンゼン等の溶剤を使用することができる。エーテル化反応は、常圧、加圧のいずれでも行うことができる。エ−テル化反応の進行状況は、反応系のアルカリ価、粘度、反応系の数平均分子量等で判断できる。
【００２７】
（Ｅ２）の製造に使用できるポリカルボン酸（ｊ２）としては下記の炭素数２〜２２のポリ（２〜１０価）カルボン酸が挙げられる。
（ｊ２１）炭素数２〜２２の脂肪族ジカルボン酸；
シュウ酸、マロン酸、コハク酸、プロパンジカルボン酸、チオジプロピオン酸、テトラヒドロフタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、ハイミック酸、テトラブロモフタル酸、テトラクロロフタル酸等。
（ｊ２２）炭素数３〜２２の脂肪族３〜４価又はそれ以上のカルボン酸；
プロパントリカルボン酸、メチルシクロヘキサントリカルボン酸、シクロヘキセントリカルボン酸、メチルシクロヘキセントリカルボン酸、シクロヘキサンテトラカルボン酸等。
（ｊ２３）芳香族ジカルボン酸
フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、キシリレンジカルボン酸等。
（ｊ２４）芳香族３〜４価又はそれ以上のカルボン酸。
ベンゼントリカルボン酸、ベンゼンテトラカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸等。
（ｊ２）うちで好ましいものは（ｊ２１）および（ｊ２３）であり、さらに好ましいものは、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、プロパンジカルボン酸、チオジプロピオン酸、テトラヒドロフタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、ハイミック酸、ノルボルネンジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸およびテレフタル酸であり、特に好ましいものはシュウ酸、マロン酸、コハク酸、プロパンジカルボン酸およびチオジプロピオン酸である。これらを使用した（Ｅ２）は粘度が低くなり、取り扱いが容易となる。
【００２８】
（Ｅ２）の製造に使用できるポリカルボン酸無水物（ｊ３）としては上記の（ｊ２）の無水物が挙げられ、好ましいものは（ｊ２１）または（ｊ２３）の無水物である。
【００２９】
（Ｅ２）の製造に使用できるポリカルボン酸低級アルキルエステル（ｊ４）としては上記の（ｊ２）の炭素数１〜４のアルキルエステルが挙げられ、好ましいものは（ｊ２１）または（ｊ２３）の低級アルキルエステルである。
【００３０】
（Ｅ２）の製造に使用できるポリカルボン酸ハロゲン化物（ｊ５）としては上記の（ｊ２）の塩化物および臭化物などが挙げられ、好ましいものは（ｊ２１）または（ｊ２３）のハロゲン化物である。
（ｊ２）〜（ｊ５）には、１〜３個、好ましくは１個のヘテロ原子（硫黄、燐等）を含んでいてもよい。
【００３１】
（Ｅ0）と（ｊ２）〜（ｊ５）との反応条件は一般のアシル化反応の条件で行うことができ、例えば前述のアシル化の条件で可能である。
【００３２】
（Ｅ２）の製造において使用できるポリイソシアネート（ｊ６）としては、２〜６価またはそれ以上のポリイソシアネートが用いられ、従来からポリウレタン製造に使用されているものが挙げられ具体的には以下の（ｊ６１）〜（ｊ６４）が挙げられる。
（ｊ６１）芳香族ポリイソシアネート
１，３−及び／又は１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−及び／又は２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、２，４’−及び／又は４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）等；
（ｊ６２）脂肪族ポリイソシアネート
テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）等；
【００３３】
（ｊ６３）脂環式ポリイソシアネート
イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート（水添ＴＤＩ）等；
（ｊ６４）芳香脂肪族ポリイソシアネート
ｍ−および／またはｐ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）等；
これらのうちで好ましいものは１，３−及び／又は１，４−フェニレンジイソシアネート、ＴＤＩ、ＭＤＩ、テトラメチレンジイソシアネートおよびＨＤＩである。
【００３４】
（Ｅ0）と（ｊ６）との反応条件は一般のウレタン化反応の条件で行うことが出来る。例えば、ウレタン化触媒、好ましくは遷移金属触媒（例えば、ジブチルチンジラウレート等）を使用し、好ましくは５０〜１５０℃、さらに好ましくは７０〜１３０℃で８〜２０時間で合成することができる。（Ｅ0）と（ｊ６）との官能記の当量比（Ｅ0）／（ｊ６）は、好ましくは０．５〜２．０、さらに好ましくは０．９〜１．５である。０．５以上及び２．０以下であると（Ｅ２）の潤滑性が良好となる。また、反応には必要により、トルエン、キシレン、ジメチルフォルムアミド、酢酸ブチル等の溶剤を使用することができる。ウレタン化反応は、常圧、加圧のいずれでも行うことができる。ウレタン化反応の進行状況は、反応系のイソシアネート基含量、粘度、反応系の数平均分子量等で判断できる。
【００３５】
本発明における（Ｅ１’）および（Ｅ２’）［以下において、（Ｅ１’）と（Ｅ２’）を含めて（Ｅ’）と記す］としては、上記（Ｅ１）もしくは（Ｅ２）［以下において、（Ｅ１）と（Ｅ２）を総称して（Ｅ）と記す］と酸（ａ）とで形成された中和塩および（Ｅ）から誘導される第４級アンモニウム塩が挙げられる。
中和塩を形成する（ａ）としては脂肪族モノカルボン酸（ａ１）、脂肪族ポリカルボン酸（ａ２）、芳香族カルボン酸（ａ３）、不飽和カルボン酸の重合体（ａ４）およびアミノ酸（ａ５）から選ばれる１種以上の酸、例えば下記の酸が挙げられる。
【００３６】
（ａ１）脂肪族モノカルボン酸
（ａ１１）炭素数２〜２２の脂肪族飽和カルボン酸；
酢酸、プロピオン酸、チオプロピオン酸、ブタン酸、ヘキサン酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、へプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸など。
（ａ１２）炭素数３〜２２の脂肪族不飽和カルボン酸；
アクリル酸、メタクリル酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノエライジン酸、エレオステアリン酸、リノレン酸、パリナリン酸、アラキドン酸、セトレイン酸、オレオイルサルコシンなど。
（ａ１３）脂肪族飽和カルボン酸および脂肪族不飽和カルボン酸の混合物；
アマニ油脂肪酸、オリーブ油脂肪酸、カカオ脂肪酸、ゴマ油脂肪酸、コメヌカ油脂肪酸、ダイズ油脂肪酸、ナタネ油脂肪酸、パーム油脂肪酸、ヒマシ油脂肪酸、綿実油脂肪酸、ヤシ油脂肪酸、落花生油脂肪酸、牛脂油脂肪酸、羊脂肪酸、イワシ油脂肪酸、硬化イワシ油脂肪酸、ナガス鯨油脂肪酸、硬化ニシン油脂肪酸、マッコウ鯨油脂肪酸など天然油脂からの脂肪酸。
【００３７】
（ａ２）脂肪族ポリカルボン酸
（ａ２１）炭素数３〜２２の脂肪族ポリカルボン酸
（ａ２１１）脂肪族飽和ジカルボン酸；
マロン酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸など。
（ａ２１２）アルケニルコハク酸；
オクテニルコハク酸、ノネニルコハク酸、デセニルコハク酸、ウンデセニルコハク酸、ドデセニルコハク酸、トリデセニルコハク酸、テトラデセニルコハク酸、ペンタデセニルコハク酸、ヘキサデセニルコハク酸、ヘプタデセニルコハク酸、オクタデセニルコハク酸など。
（ａ２１３）マレイン化脂肪酸；
マレイン化オレイン酸、マレイン化ヒマシ油脂肪酸など。
【００３８】
（ａ３）芳香族カルボン酸
（ａ３１）炭素数７〜２２の芳香族カルボン酸；
安息香酸、フェニル酢酸、フェニル・メチル酢酸、桂皮酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ヘリメリット酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ベンゼンポリカルボン酸、サリチル酸、ｏ−ヒドロ・クマル酸、ｏ−オキシ桂皮酸、プロトカテキユ酸、バニリン酸類、レゾルシル酸類、ピロガロール・カルボン酸類など。
【００３９】
（ａ４）不飽和カルボン酸の重合体
（ａ４１）炭素数８〜２２の不飽和カルボン酸の重合体（重合度２または３）；
ダイマー酸、トリマー酸、マレイン化ダイマー酸など。
【００４０】
（ａ５）アミノ酸
（ａ５１）炭素数７〜２２のアミノ酸；
フェニルアラニン、チロシン、アントラニル酸、ｍ−アミノ安息香酸、ｐ−アミノ安息香酸など。
【００４１】
（ａ）のうち好ましいのは（ａ１）および（ａ２）、さらに好ましいのは（ａ１１）、（ａ１２）、（ａ２１２）および（ａ２１３）であり、特に好ましいのはステアリン酸およびオレイン酸である。これらは単独でも２種以上を併用してもよい。
【００４２】
中和塩は、（Ｅ）と（ａ）を等しい当量割合で十分に混合して得ることができ、必要により溶媒を使用して混合したのち溶媒を除去する方法も行うことができる。溶媒としては、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、トルエン、ベンゼン、クロロホルムなどが使用できる。
【００４３】
第４級アンモニウム塩としては、（Ｅ）を４級化剤と反応させて得られるもの、またはさらに有機酸とアニオン交換反応することにより得られるものが挙げられる。
４級化剤としては、ジアルキルカーボネート（アルキル基は炭素数４〜２４、例えばステアリル基、ベへニル基など）、ハロゲン化アルキルもしくはハロゲン化アルケニル（アルキル基およびアルケニル基の炭素数４〜２４、ハロゲンは塩素、臭素、ヨウ素など）、およびジアルキル硫酸（アルキル基は炭素数４〜２４）などが挙げられる。アニオン交換に供される有機酸としては前述のカルボン酸が挙げられる。
本発明における塩のうち、分散性の観点から好ましいのは中和塩である。
【００４４】
本発明の分散剤は（Ｅ）のみ、（Ｅ’）のみ、または（Ｅ）と（Ｅ’）を含むもののうちいずれでもよい。
（Ｅ）と（Ｅ’）を含む場合の、（Ｅ）の重量に基づく（Ｅ’）の割合（Ｅ’）／（Ｅ）は、通常は任意の混合割合で用いられるが、フィラー分散性の観点から好ましくは０．０１〜１００、さらに好ましくは０．１〜１０である。
【００４５】
本発明の分散剤は、本発明の分散剤の効果を損なわない範囲においてさらに他の成分として下記一般式（３）で示されるポリエーテル（Ｆ）および／またはその誘導体（Ｆ’）を含有してもよい。（Ｆ）またはその誘導体（Ｆ’）を加えることにより、分散性を損なうことなく、混練加工性が向上し、成形時の離型性もよくなる。
【００４６】
Ｒ3−｛（ＯＡ5）ｋ−ＯＨ｝ｒ     （３）
式中Ｒ3は炭素数１〜２４の１〜６個の水酸基を有する化合物から少なくとも１つの水酸基を除いた残基、Ａ5は炭素数２〜２４のアルキレン基であり、ｒは１〜６の整数、ｋは１〜６００の整数である。
【００４７】
Ｒ3は炭素数１〜２４の１〜６個の水酸基を有する化合物から少なくとも１つ、好ましくは全ての水酸基を除いた残基であり、直鎖、分岐もしくは脂環式の１〜６価のアルコールの残基、１〜６価のフェノール類の残基、及び１〜６価の芳香脂肪族アルコールの残基が挙げられ、これらのアルコールおよびフェノール類としては以下の（ｆ１）〜（ｆ６）が挙げられる。
【００４８】
（ｆ１）１価アルコール
直鎖もしくは分岐の炭素数１〜２４の脂肪族飽和モノオール［メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、デシルアルコール、ドデシルアルコール、トリデシルアルコール、テトラデシルアルコール、オクタデシルアルコールおよびテトラコシルアルコール等］；直鎖もしくは分岐の炭素数３〜２４の脂肪族不飽和モノオール［アルケニルアルコール（１−，２−及びｉｓｏ−プロペニルアルコール、ブテニルアルコール、ペンテニルアルコール、ウンデセニルアルコール、ドデセニルアルコール、オクタデセニルアルコール等］；炭素数４〜２４の脂環式モノオール［シクロペンタノール及びシクロヘキサノール等］
(ｆ２)２価アルコール
炭素数２〜２４の脂肪族ジオール［アルキレングリコール（エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−及び１，２−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール及び２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジオール等）］；炭素数４〜１８の脂環式ジオール［シクロアルキレングリコール（１，４−シクロヘキサンジオール及び１，４−シクロヘキサンジメタノール等）および水添ビスフェノール類（水添ビスフェノールＡ及び水添ビスフェノールＦ等）］；及び複素環ジオール［１，４，３，６−ソルバイド等］。
(ｆ３)３〜６価アルコール
炭素数３〜２４の３価アルカントリオール［グリセリン、トリメチロールエタン及びトリメチロールプロパン等］；炭素数５〜２４の４〜６価のアルカンポリオールおよびそれらの分子内もしくは分子間脱水物［ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、１，５−、３，６−及び１，４−ソルビタン並びにジグリセリンなど］；並びに糖類およびその誘導体［ショ糖、グルコース、マンノース、フルクトース及びメチルグルコシド等］。
(ｆ４)１価フェノール類
炭素数６〜２４の１価フェノール類［フェノール、アルキルフェノール（ｏ、ｍ又はｐ−メチルフェノール、ｍ、ｐ−ジメチルフェノール、２，６−ジメチルフェノール、ｏ、ｍ又はｐ−エチルフェノール、ｐ−ｎ−ブチルフェノール、ｐ−オクチルフェノール及びｐ−ノニルフェノール等）、モノスチリルフェノール及びモノベンジルフェノール等］。
(ｆ５)２〜６価フェノール類
炭素数６〜２４の２〜６価のフェノール類［単環多価フェノール｛２価フェノール（カテコール、レゾルシンおよびヒドロキノン等）、単環３〜６価フェノール（トリオキシベンゼン、テトラオキシベンゼンおよびヘキサオキシベンゼン等）｝およびビスフェノール類（ビスフェノールＡおよびビスフェノールＦ等）。
(ｆ６)１〜６価芳香脂肪族アルコール
炭素数７〜２４のアラルキルアルコール［ベンジルアルコールおよびフェネチルアルコール等］；炭素数８〜２４の置換アラルキルアルコール［ｏ、ｍ又はｐ−メチルベンジルアルコールおよびｐ−ｎ−ブチルフェネチルアルコール等］。
これらのうち好ましいのは(ｆ１)〜(ｆ３)であり、さらに好ましいのはこれらのうちの炭素数１〜２０のもの、特に好ましいのは１〜３価アルコール、とりわけ好ましいのは疎水性の熱可塑性樹脂との相溶性が良好という点で炭素数３〜１８の直鎖又は分岐の脂肪族飽和又は不飽和１価アルコールである。炭素数が２４以下であると流動特性が良好なことから混練加工性に優れる。
【００４９】
一般式（３）におけるＡ5は炭素数２〜２４のアルキレン基であり、例えば、エチレン基、１，２−及び１，３−プロピレン基、１，２−、２，３−および１，４−ブチレン基、イソブチレン基および炭素数６〜２４の１，２−アルキレン基等が挙げられる。これらの二種以上の混合であってもよく、重合形式はランダムでもブロックでもよいが、流動特性が優れるという点でランダム重合部分を有することが好ましい。これらのうち好ましいのは炭素数２〜１６のアルキレン基であり、さらに好ましいものはエチレン基、１，２−プロピレン基、１，４−ブチレン基であり、特に好ましいのは、混練加工性の観点から１，２−プロピレン基及び１，４−ブチレン基である。
一般式（３）におけるｋは１〜６００、好ましくは２〜３００、さらに好ましくは３〜１００である。ｒは好ましくは１〜３、特に疎水性の熱可塑性樹脂との相溶性が良好という観点で１が好ましい。ｒが６以内であると流動特性に優れる。
【００５０】
（Ｆ）は、好ましくは２００〜３０，０００、さらに好ましくは５００〜１０，０００、特に好ましくは１，０００〜６，０００の重量平均分子量（Ｍｗ）を有する。
Ｍｗが２００以上であればフィラー分散性が優れ、３０，０００以下であれば低粘度になりやすく、取り扱いの点で好都合である。Ｍｗはゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定による（カラム：ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００、Ｇ３０００、Ｇ４０００ＨＸＬ、溶媒：テトラヒドロフラン）ものである。
【００５１】
（Ｆ）の製造法としては、Ｒ5（ＯＨ）ｋで表される炭素数１〜２４の１〜６個の水酸基を有する化合物に、触媒の存在下、好ましくは温度３０〜１２０℃、好ましくは圧力０〜０．６ＭＰａで炭素数２〜２４の一種以上のアルキレンオキサイド（以下ＡＯと略記する）を単独、ランダムまたはブロックで付加させる方法が挙げられる。必要により触媒を除去することにより得る方法が挙げられる。
触媒としては公知の触媒が使用できるが、ＡＯのうち、４員環（オキセタン）または５員環（テトラヒドロフラン）を有するＡＯを単独付加反応または３員環（エチレンオキサイド、プロピレンオキシド等）と共重合付加反応させる場合と、３員環を有するＡＯどうしの単独付加反応では好ましい触媒の範囲が異なる。
４または５員環を有するＡＯの単独付加反応、もしくは４または５員環を有するＡＯと３員環を有するＡＯとの共重合付加反応の場合の触媒としては、例えばＢＦ3、ＢＣｌ3、ＡｌＣｌ3、ＦｅＣｌ3およびＳｎＣｌ3等のルイス酸並びにそれらの錯体［例えばＢＦ3エーテル錯体、ＢＦ3テトラヒドロフラン錯体（ＢＦ3・ＴＨＦ）］；Ｈ2ＳＯ4、ＨＣｌＯ4等のプロトン酸；ＫＣｌＯ4、ＮａＣｌＯ4等のアルカリ金属の過塩素酸塩；Ｃａ（ＣｌＯ4）2、Ｍｇ（ＣｌＯ4）2等のアルカリ土類金属の過塩素酸塩；Ａｌ（ＣｌＯ4）3等の前記以外の金属の過塩素酸塩等が挙げられる。
これらのうち好ましいのは、ＢＦ3エーテル錯体及びＢＦ3テトラヒドロフラン錯体（ＢＦ3・ＴＨＦ）である。
３員環を有するＡＯどうしの付加反応の場合の触媒としては、上記の触媒のほかアルカリ触媒、例えば水酸化物［ＫＯＨ、ＮａＯＨ、ＣｓＯＨ、Ｃａ（ＯＨ）2等のアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の水酸化物］；酸化物（Ｋ2Ｏ 、ＣａＯ、ＢａＯ等のアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の酸化物）；アルカリ金属（Ｎａ、Ｋ等）及びその水素化物（ＮａＨ、ＫＨ等）；トリエチルアミン、トリメチルアミン等のアミン類等が挙げられる。
これらのうち好ましいのはＫＯＨ、ＮａＯＨ、ＣｓＯＨ、ＢＦ3エーテル錯体及びＢＦ３テトラヒドロフラン錯体（ＢＦ3・ＴＨＦ）である。
【００５２】
ＡＯのうち好ましいのは、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，４−ブチレンオキサイドであり、さらに好ましいのはプロピレンオキサイドおよび１，４−ブチレンオキサイドである。
【００５３】
本発明における（Ｆ’）としては、上記の（Ｆ）のアルキルエーテル化物（Ｆ’１）もしくはエステル化物（Ｆ’２）、または（Ｆ）とポリイソシアネートとの反応物（Ｆ’３）もしくは（Ｆ）とポリハロゲン化物との反応物（Ｆ’４）が挙げられる。
【００５４】
（Ｆ’１）のうち好ましいのは炭素数１〜８のアルキルエーテル化物、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基またはｎ−オクチル基等を有するエーテル化物が挙げられ、好ましいのはメチルエーテル化物である。
（Ｆ’１）の製造は、前述のＡＯ付加物のエーテル化と同様の方法で行うことができる。
【００５５】
（Ｆ’２）は、（Ｆ）と、炭素数１〜２２のカルボン酸、カルボン酸無水物、炭素数１〜４のアルキル基を有するカルボン酸アルキルエステルおよびカルボン酸ハロゲン化物からなる群から選ばれる１種以上のエステル化剤とのエステル化物である。
エステル化剤としては前述のアシル化剤と同様のものが挙げられ、好ましいものも同様である。また、（Ｆ）とエステル化剤との反応条件も前述と同様である。
【００５６】
（Ｆ’３）において使用するポリイソシアネートおよびポリハロゲン化アルキルとしては前述の（ｊ６）および（ｊ１）と同様のものが挙げられ、好ましいものも同様である。
（Ｆ）および／または（Ｆ’）の好ましい含有量は分散剤の重量に基づいて０〜９５重量％、さらに好ましくは１０〜８０重量％である。
【００５７】
本発明において、熱可塑性樹脂へのこれらの分散剤の添加の方法としては、以下の方法が挙げられる。
（ｉ）；（Ｅ）のみを必須成分とする場合は、熱可塑性樹脂に（Ｅ）を添加・混合する。
（ｉｉ）；（Ｅ’）のみを必須成分とする場合には予め製造された（Ｅ’）を添加するか、または、（Ｅ）と当量の（ａ）を熱可塑性樹脂に添加・混合し、樹脂中で（Ｅ’）を形成する。
（ｉｉｉ）；（Ｅ）と（Ｅ’）を必須成分とする場合は、予め製造された（Ｅ’）と別に（Ｅ）を添加するか、または、（ａ）よりも過剰当量の（Ｅ）を熱可塑性樹脂に添加・混合し、樹脂中で（Ｅ）の一部を（Ｅ’）に変換する。
これらの方法において、必要により（Ｅ）および／または（Ｅ’）を（Ｆ）もしくは（Ｆ’）で溶解もしくは分散させて用いることができる。
【００５８】
本発明の分散剤は、合成または天然樹脂のフィラーとして用いられている公知のフィラーに使用でき、フィラーとしては、金属酸化物、金属水酸化物、金属炭酸塩、金属硫酸塩、金属ケイ酸塩、金属窒化物、炭素類及びその他フィラーが挙げられる。
金属酸化物としては、例えば、シリカ、珪藻土、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化スズ及び酸化アンチモン等が挙げられる。
金属水酸化物としては、例えば、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム及び塩基性炭酸マグネシウム等が挙げられる。
金属炭酸塩としては、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、ドーソナイト及びハイドロタルサイト等が挙げられる。
金属硫酸塩としては、例えば、硫酸カルシウム、硫酸バリウム及び石膏繊維等が挙げられる。
金属ケイ酸塩としては、例えば、ケイ酸カルシウム、タルク、カオリン、クレー、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セピオライト、イモゴライト、セリサリト、ガラス繊維、ガラスビーズ及びシリカ系バルーン等が挙げられる。
金属窒化物としては、例えば、窒化アルミニウム、窒化ホウ素及び窒化ケイ素等が挙げられる。
炭素類としては、例えば、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルン、木炭粉末及びフラーレン等が挙げられる。
【００５９】
その他のフィラーとしては、例えば、その他各種金属粉（金、銀、銅、スズ等）、チタン酸カリウム、チタン酸ジルコン酸鉛、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、ホウ酸亜鉛、スラグ繊維、フッ素系樹脂粉末、木粉、パルプ、ゴム粉及びアラミド繊維、でんぷん等が挙げられる。これらは単独でも、２種以上併用してもよい。
これらのフィラーのうち好ましいのはアミンとの親和性の観点から金属酸化物であり、さらに好ましいのはシリカである。
【００６０】
フィラーの形状は特に限定されないが、繊維状、針状、板状、球状、粒状（不定形、以下同じ意味である。）、テトラポット状及びバルーン状等が挙げられる。またフィラーは、必要により、処理剤により表面処理されていてもよい。
表面処理剤としては、公知の表面処理剤が使用でき、例えば、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、アルミネートカップリング剤、油脂、ポリエチレングリコール型非イオン界面活性剤、多価アルコール型非イオン界面活性剤、ワックス、脂肪酸、カルボン酸カップリング剤及びリン酸カップリング剤等が挙げられる。
シランカップリング剤としては、例えばγ−クロロプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニル・トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン及びβ−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等が挙げられ、これらの１種以上を用いることができる。
チタネートカップリング剤としては、例えば、イソプロピルトリイソステアロイルチタン等が挙げられる。
アルミネートカップリング剤としては、例えば、アセトアルコキシアルミニウムジイソプロピレート等が挙げられる。
シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、アルミネートカップリング剤等のフィラーカップリング剤を使用する場合の添加量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対し、好ましくは１〜２０重量部であり、さらに好ましくは２〜１０重量部である。
【００６１】
油脂としては、例えば、ココナッツ油、米カス油、大豆油、アマニ油、脱水ヒマシ油、サフラワー油及び桐油等が挙げられる。
ポリエチレングリコール型非イオン界面活性剤としては、例えば、高級アルコールエチレンオキサイド付加物、脂肪酸エチレンオキサイド付加物、高級アルキルアミンエチレンオキサイド付加物及びポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。
多価アルコール型非イオン界面活性剤としては、例えば、ポリエチレンオキサイド、グリセリンの脂肪酸エステル、ペンタエリスリットの脂肪酸エステル、ソルビット若しくはソルビタンの脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキルエーテル及びアルカノールアミンの脂肪族アミド等が挙げられる。
ワックスとしては、例えば、マレイン化ポリプロピレン及びマレイン化ポリエチレン等が挙げられる。
【００６２】
脂肪酸は混練時の滑剤もしくは成形後に架橋する際の架橋促進助剤として用いられ、例えば、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸及びエレオステアリン酸等が挙げられる。但し、本発明において、（Ｅ’）を含有し（Ｅ）を含有しない分散剤を使用する場合は、脂肪酸は上記の滑剤もしくは架橋促進助剤として用いられるが、一方、（Ｅ）を含有する分散剤を使用する場合は、（Ｅ）と当量割合以下の脂肪酸は中和剤（ａ）として作用して（Ｅ’）を形成するために消費され、過剰当量の（ａ）を使用する場合は過剰分の脂肪酸が滑剤もしくは架橋促進助剤として作用する。
カルボン酸カップリング剤としては、例えば、カルボキシル化ポリブタジエン及びカルボキシル化ポリイソプレン等が挙げられる。
リン酸カップリング剤としては、例えば、リン酸モノオクチルエステル、リン酸モノ（２，６−ジメチル−７−オクテニル）エステル、リン酸モノ（６−メルカプトヘキシル）エステル及びリン酸モノ（２−メタクリロキシプロピル）エステル等のリン酸系カップリング剤等が挙げられる。
なお、カルボン酸カップリング剤およびリン酸カップリング剤においても上記の脂肪酸と同様に、（Ｅ’）を含有し（Ｅ）を含有しない分散剤を使用する場合は、これらのカップリング剤はカップリング剤として用いられるが、一方、（Ｅ）を含有する分散剤を使用する場合は、（Ｅ）と当量割合以下のこれらのカップリング剤は中和剤（ａ）として作用して（Ｅ’）を形成するために消費され、過剰当量の（ａ）を使用する場合は過剰分がカップリング剤として作用する。
【００６３】
また、本発明の分散剤が適用できる熱可塑性樹脂（Ｃ）としては熱可塑性ビニル樹脂（Ｃ１）、熱可塑性ポリアミド樹脂（Ｃ２）、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｃ３）、熱可塑性ポリアセタール樹脂（Ｃ４）、熱可塑性ポリカーボネート樹脂（Ｃ５）、熱可塑性ポリウレタン樹脂（Ｃ６）及びこれらの２種以上の混合物が挙げられ、高芳香族系油および／またはナフテン系油等で油展されていてもよい。
【００６４】
熱可塑性ビニル樹脂（Ｃ１）としては、ポリオレフィン系樹脂（Ｃ１１）、ポリスチレン系樹脂（Ｃ１２）、アクリル系樹脂（Ｃ１３）、およびフッ素樹脂（Ｃ１４）などが挙げられる。
ポリオレフィン系樹脂（Ｃ１１）には、脂肪族炭化水素ビニルモノマーの１種以上の（共）重合体及び脂肪族炭化水素ビニルモノマーの１種以上と共重合可能な他のビニルモノマーの１種以上（重量比；通常５／９５〜９５／５、好ましくは５０／５０〜９０／１０）との共重合体が挙げられる。（Ｃ１１）としては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、プロピレンとエチレンの共重合体、プロピレン及び／又はエチレンと他のα−オレフィンの１種以上との共重合体（ランダム又はブロック）、エチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン／エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）等が挙げられる。これらのうち、ポリプロピレン、ポリエチレン、プロピレンとエチレンの共重合体、プロピレン及び／又はエチレンと炭素数４〜１２のα−オレフィンの１種以上との共重合体（ランダム又はブロック、重量比９：１〜１：９）が好ましい。
ポリスチレン系樹脂（Ｃ１２）としては、前記芳香族ビニルモノマーの１種以上の（共）重合体及び芳香族ビニルモノマーの１種以上と共重合可能な他のビニルモノマーの１種以上（重量比；通常５／９５〜９５／５、好ましくは５０／５０〜９０／１０）との共重合体が挙げられる。（Ｃ１２）としては、例えば、ポリスチレン、ポリビニルトルエン等；芳香族ビニルモノマーとメタクリル酸メチル、アクリロニトリル及びブタジエンからなる群より選ばれる１種以上のモノマーとの共重合体、例えば、スチレン／アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、スチレン／メタクリル酸メチル／アクリロニトリル共重合体、メタクリル酸メチル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）及びスチレン／ブタジエン共重合体等が挙げられる。
アクリル系樹脂（Ｃ１３）としては、前記（メタ）アクリル系モノマーの１種以上の（共）重合体（例えば、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸ブチル等）及びアクリルモノマーの１種以上と共重合可能な他のビニルモノマーの１種以上（重量比通常５／９５〜９５／５、好ましくは５０／５０〜９０／１０）との共重合体が挙げられる。
【００６５】
熱可塑性ポリアミド樹脂（Ｃ２）としては、例えば、ε−カプロラクタムの開環重合によるナイロン６、ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸の縮重合によるナイロン６６、ヘキサメチレンジアミンとセバシン酸の重縮合によるナイロン６１０、１１−アミノウンデカン酸の重縮合によるナイロン１１、ω−ラウロラクタムの開環重合又は１２−アミノドデカン酸の縮重合によるナイロン１２、及び前記ナイロンのうち２種類以上の成分を含有する共重合ナイロン等が挙げられる。
【００６６】
熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｃ３）としては、例えば、エチレングリコール、ブチレングリコール及びシクロヘキサンジメタノール等のジオールと、テレフタル酸及びアジピン酸等のジカルボン酸の重縮合によるポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート及びポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート等の芳香族ポリエステル、並びにポリブチレンアジペート及びポリエチレンアジペート等の脂肪族ポリエステル、ε−カプロラクトン等の開環重合によるポリ−ε−カプロラクトン等の脂肪族ポリエステル等が挙げられる。
【００６７】
熱可塑性ポリアセタール樹脂（Ｃ４）としては、ホルムアルデヒド又はトリオキサンのホモポリマー、例えば、ポリオキシメチレンホモポリマー、及びホルムアルデヒド又はトリオキサンと環状エーテル（前記アルキレンオキサイド、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ジオキソラン等）との共重合体、例えば、ポリオキシメチレン／ポリオキシエチレンコポリマー（ポリオキシメチレン／ポリオキシエチレン重量比９０〜９９／１〜１０ブロック共重合体）等が挙げられる。
【００６８】
熱可塑性ポリカーボネート樹脂（Ｃ５）としては、ビスフェノール骨格を有するポリカーボネート、例えば、ビスフェノールＡとホスゲンとの縮合物及びビスフェノールＡと炭酸ジエステルとの縮合物等が挙げられる。
【００６９】
熱可塑性ポリウレタン樹脂（Ｃ６）としては、前記有機ジイソシアネートと、高分子ジオール及び鎖伸長剤、必要により反応停止剤を、ワンショット法又はプレポリマー法により得られるポリウレタン等が含まれる。
高分子ジオールとしては、数平均分子量（以下、Ｍｎと略記、ＧＰＣによる測定）５００〜５，０００のジオール、例えば、ポリエーテルジオール、ポリエステルジオール等が用いられる。
ポリエステルジオールとしては、ジオール及び／又はポリエーテルジオールと、炭素数４〜２０（好ましくは４〜１８、さらに好ましくは６〜１２）のジカルボン酸又は前記ラクトンとを反応させて得られるポリエステルジオール等が挙げられる。
【００７０】
（Ｃ）のうち、（Ｃ１）、（Ｃ２）、（Ｃ３）、（Ｃ４）及びこれらの混合樹脂が好ましく、さらに好ましいのは（Ｃ１）、特に（Ｃ１１）および（Ｃ１２）である。
また、（Ｃ）のうち好ましいのは、フィラー分散性の観点から、非ゴム系の熱可塑性樹脂である。
【００７１】
（Ｃ）のＭｎは、１０，０００〜１，０００，０００が好ましく、さらに好ましくは１５，０００〜８００，０００、特に好ましくは２０，０００〜７００，０００である。
【００７２】
（Ｃ）１００重量部に対するフィラーの重量割合は、好ましくは１〜１８０重量部であり、さらに好ましくは２〜１２０重量部である。
また、（Ｃ）１００重量部に対する分散剤の重量割合は、好ましくは１〜２０重量部さらに好ましくは１〜１０重量部である。
【００７３】
また、フィラーの重量に基づく本発明の分散剤の重量割合は、樹脂組成物に要求される性能に応じて種々変えることができるが、樹脂組成物のコスト、機械強度または流れ特性の観点から、フィラー１００重量部に対し、分散剤が、好ましくは１〜８０重量部、さらに好ましくは１〜５０重量部である。
【００７４】
本発明の熱可塑性樹脂成型用マスターバッチは、上記の分散剤、並びに熱可塑性樹脂および／またはフィラーを含有してなるものであり、好ましいのは熱可塑性樹脂と分散剤からなるマスターバッチである。
マスターバッチを一旦製造し、該マスターバッチを熱可塑性樹脂に配合することによりさらにフィラーの分散性が向上する。
マスターバッチの重量に基づく分散剤の配合割合は、好ましくは１〜８０重量％、さらに好ましくは１〜５０重量％である。
【００７５】
マスターバッチの製造、または熱可塑性樹脂組成物（分散剤、フィラーおよび熱可塑性樹脂からなる組成物、またはマスターバッチと熱可塑性樹脂からなる組成物）の製造に際して、混合・混練する方法としては、通常の公知の方法が用いられ、一般的にはペレット状又は粉体状の成分を適切な混合機、例えばニーダー、インターナルミキサー、バンバリーミキサー、ロール等を用いて混合することができる。
上記マスターバッチおよび樹脂組成物は、さらに必要に応じ、架橋促進剤（アルデヒド・アンモニア−アミン系、チオウレア系、グアニジン系、チアゾール系、スルフェンアミド系チウラム系、ジチオカルバミン酸塩系、キサントゲン酸塩系、ジチオリン酸塩系等）、架橋剤（イオウ等）、着色剤、紫外線吸収剤、汎用の可塑剤（フタル酸系、トリメリット酸系、リン酸系、エポキシ系等）等を適宜添加することができる。
混練時の各成分の添加順序には特に限定はなく、予め分散剤をフィラーと混合し、樹脂に配合しても、分散剤とフィラーと樹脂を同時に混合しても良い。
得られたマスターバッチまたは樹脂組成物は、さらにペレタイザーなどによりペレット化または粉末化される。
【００７６】
本発明の熱可塑性樹脂成型品は、上記の熱可塑性樹脂組成物を成型して得られる。成形方法としては、射出成形、圧縮成形、カレンダ成形、スラッシュ成形、回転成形、押出成形、ブロー成形、フィルム成形（キャスト法、テンター法、インフレーション法等）等が挙げられ、目的に応じて任意の方法で成形できる。
【００７７】
＜実施例＞
以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、以下において部は重量部を示す。
【００７８】
製造例１
ガラス製オートクレーブにヘキサメチレンジアミン１１６部（１．０モル）を仕込み、耐圧滴下ロートからＰＯ２３２部（４．０モル）を８０〜１３０℃で４時間かけて滴下した。その後、１２０℃で５時間反応し、冷却した。さらに水酸化カリウムを０．８部仕込み、減圧脱水後（１３０℃、３０ｍｍＨｇ以下、１時間、以下同様とする。）、耐圧滴下ロートからＰＯ４６４部（８．０モル）を９０〜１３０℃で１０時間かけて滴下した。その後、１３０℃で５時間反応し、冷却した。その後、吸着処理剤〔協和化学工業社製  キョーワード６００。以下同様とする。〕を用いて処理後、濾過し、減圧脱水後、ヘキサメチレンジアミンのＰＯ１２モル付加物８００部（Ｅ１−１）を得た。
【００７９】
製造例２
ガラス製オートクレーブにエチレンジアミンＰＯ４モル付加物（三洋化成工業社製「ニューポールＮＰ−３００」）２９２部（１．０モル）及び水酸化カリウム４．０部を仕込み、減圧脱水後、耐圧滴下ロートからＥＯ１８４８部（４２．０モル）とＰＯ１８５６部（３２．０モル）の混合物を８０〜１３０℃で１０時間かけて滴下した。その後、１３０℃で５時間反応し、冷却した。その後、吸着処理剤を用いて処理後、濾過し、減圧脱水後、エチレンジアミンのＥＯ４２モル／ＰＯ３６モル付加物３９００部（Ｅ１−２）を得た。
【００８０】
製造例３
ガラス製オートクレーブにシクロヘキシルアミン９９部（１．０モル）を仕込み、耐圧滴下ロートからＰＯ１１６部（２．０モル）を８０〜１３０℃で４時間かけて滴下した。その後、１２０℃で５時間反応し、冷却した。さらに水酸化カリウムを０．８部仕込み、減圧脱水後、耐圧滴下ロートからＰＯ５８０部（１０．０モル）を９０〜１３０℃で１０時間かけて滴下した。その後、１３０℃で５時間反応し、冷却した。さらに水酸化ナトリウム２００部を仕込み、激しく攪拌しながら、耐圧滴下ロートから塩化メチルを２０２部を６０〜９０℃で３時間かけて滴下した。その後６０〜９０℃で１０時間かけて反応した後、ゆっくりと減圧にしながら（最終圧力  ３０ｍｍＨｇ以下）過剰の未反応塩化メチルを除去した。さらに、激しく攪拌しながら水を１０００部添加し、静置して分液後、下層水を除去することにより水洗した。その後、吸着処理剤を用いて処理後、濾過し、減圧脱水後、シクロヘキシルアミンのＰＯ１２モル付加物のジメチルエーテル化物７８０部（Ｅ１−３）を得た。
【００８１】
実施例１〜７、比較例１〜４
表１および表２に示す配合割合に基づいて、各成分を配合した後、十分に混合してＡ１〜Ａ７、及びＢ１〜Ｂ５のフィラー分散剤を得た。
なお、表中の略号は下記成分である。
ＰＰ−２０００：三洋化成工業社製のポリプロピレングリコール「ニューポールＰＰ−２０００」
ＰＥＧ−４０００Ｓ：三洋化成工業社製のポリエチレングリコール「ＰＥＧ−４０００Ｓ」
ＤＭＯＡ：東京化成社製の試薬「Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｎ−オクタデシルアミン」
また、「ラウリン酸」および「ステアリン酸」は、ナカライテスク社製の試薬を使用した。
【００８２】
樹脂組成物の作製；
上記の分散剤、フィラーおよび熱可塑性樹脂を下記の条件で混練して、取り出した後に室温まで冷却しブロック状の樹脂組成物を得た。
分散剤２．２部、フィラー２８部および熱可塑性樹脂３５部をラボプラストミル（東洋精機社製）を用いて以下の条件で混練した。
(i)使用した熱可塑性樹脂およびフィラー
熱可塑性樹脂：サンアロマー社製ポリプロピレン樹脂「ＰＭ７７１Ｍ」
フィラー：日本シリカ工業社製シリカ「ニップシールＡＱ」
(ii)混練条件
温度：２００℃
回転数  ：１０ｒｐｍ
樹脂仕込み：１分
樹脂素練り：１分
フィラーおよび分散剤混合：１０分
混練：１０分
【００８３】
得られた樹脂組成物のフィラーの分散状態を目視（下記評価基準）およびＳＥＭ観察（下記評価条件）で評価した。評価結果を表１および表２に示す。
【００８４】
目視による評価基準；
以下の４段階評価で行った。
◎：混練後の樹脂に透明感があり、シリカ粒子が視認できない。
○：混練後の樹脂が不透明であり、シリカ粒子が視認できない。
△：混練後の樹脂が不透明であり、シリカ粒子が樹脂中に散在しているのが視認できる。
×：混練後の樹脂が不透明で脆く、シリカ粒子が樹脂中に散在しているのが視認できる。
【００８５】
ＳＥＭ［走査型電子顕微鏡（日立製作所製Ｓ−８００）］による評価；
樹脂組成物（約１ｇ）の表面をクライオマイクロトームを用いて平滑にし、平滑面をＳＥＭ観察した。単位面積あたりの粒径５０ｎｍ以上の凝集粒子を計数することにより、分散性を評価した。５０ｎｍ以上の粒子が少ないほど分散性良好である。
【００８６】
【表１】
2005320492.tif 000004
【００８７】
【表２】
2005320492.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明のフィラー分散剤は、各種の熱可塑性樹脂にフィラーを分散させるために使用でき、得られた熱可塑性樹脂成型品は、家電・ＯＡ機器、ゲーム機器及び事務機器用のハウジング製品、ＩＣトレー等の各種プラスチック容器、各種包材用フィルム、床材用シート、人工芝、マット、並びに自動車部品等に使用できる。