(57)【要約】【課題】  防水工事用アスファルト組成物の溶解温度を１００℃程度まで低くしても、施工時の流動性、低温時の耐折性、長期の耐熱クリープ性などの種々の要求を満たす防水工事用アスファルト組成物、それを用いた防水熱工法およびその硬化物の提供。【解決手段】  （１）アスファルト：４０〜９０重量％（２）アスファルトに反応性を付与する材料：１０〜３０重量％よりなる防水工事用アスファルト組成物であって、かつ該組成物の溶融粘度は８０〜１５０℃の範囲におけるいずれの温度を使用しても３０〜２０００ｃＰｓの範囲にあり、かつ、反応硬化する前の軟化点が６０℃以上であることを特徴とする防水工事用アスファルト組成物、それを用いた防水熱工法およびその硬化物。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）アスファルト：４０〜９０重量％
（２）アスファルトに反応性を付与する材料：１０〜３０重量％
よりなる防水工事用アスファルト組成物であって、かつ該組成物の溶融粘度は８０〜１５０℃の範囲におけるいずれの温度で使用しても３０〜２０００ｃＰｓの範囲にあり、かつ、反応硬化する前の軟化点が６０℃以上であることを特徴とする防水工事用アスファルト組成物。
【請求項２】
１００℃で２０分経過後の溶融粘度が５０００ｃＰｓ以下である請求項１記載の防水工事用アスファルト組成物。
【請求項３】
前記（２）のアスファルトに反応性を付与する材料が
（ａ）ポリオールと多価イソシアネートとの混合物および／またはポリウレタンプレポリマーおよび
（ｂ）エポキシ樹脂
よりなる群から選ばれた少なくとも１種である請求項１または２記載の防水工事用アスファルト組成物。
【請求項４】
ワックス：３０重量％以下（防水工事用アスファルト組成物に対する％）を含有させるものである請求項１〜３いずれか記載の防水工事用アスファルト組成物。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか記載の防水工事用アスファルト組成物の反応硬化物であって、該硬化物の、
軟化点    ：１００℃以上
低温耐折性：−５℃以下
であることを特徴とする防水工事用アスファルト組成物の硬化物。
【請求項６】
請求項１〜４いずれか記載の防水工事用のアスファルト組成物を用いて防水シートを施工することを特徴とする防水熱工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防水工事用アスファルト組成物、それを用いた防水熱工法およびその硬化物に関する。
【背景技術】
【０００２】
施工現場で防水工事用アスファルト組成物を溶融し、その溶融アスファルト組成物を被防水面に流しながらアスファルトルーフィングを複数枚貼り重ねて防水層を形成していくいわゆるアスファルト防水熱工法は、その防水信頼性の点で現在でも防水工法の主流の座を占めている。該工法のもっとも優れている点は、施工時には防水工事用アスファルト組成物が粘性が低く流動性に優れているため、高い水密充填性が得られ、かつ施工後防水工事用アスファルト組成物の冷却とともに固化し連続一本化した防水層が容易に得られる点にある。しかし、この施工現場では防水工事用アスファルト組成物を２４０〜３００℃に加熱して溶解するため、溶融アスファルト組成物から発生する臭気や発煙が近所の住民に嫌われるという問題や防水工事用アスファルト組成物への引火や作業員の火傷などの心配があり、これを回避するため、防水工事用アスファルト組成物の溶解温度を下げたいという要望がある。
そこで、単純に防水工事用アスファルト組成物の溶融温度を下げると、防水工事用アスファルト組成物の流動性が悪くなり、施工性が大幅に悪化することになる。
【０００３】
この対策として、近年防水工事用アスファルト組成物にワックスを含有させてその流動性を改善した低温溶解型の防水工事用アスファルト組成物が開発されている。しかし、防水工事用アスファルト組成物の施工時における流動性、低温時の耐折性、長期の耐熱クリープ性などの種々の性能をホットメルト（の冷却固化）によって両立するためには、溶融物を少なくとも１８０℃以上に加熱した状態で使用しなければならないのが実情であり、これでは前述の発煙、発臭を完全に回避することはできず、また引火や火傷の危険は依然として残っている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、防水工事用アスファルト組成物の溶解温度を１００℃程度まで低くしても、施工時の流動性、低温時の耐折性、長期の耐熱クリープ性などの種々の要求を満たす防水工事用アスファルト組成物、それを用いた防水熱工法およびその硬化物を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１は、
（１）アスファルト：４０〜９０重量％
（２）アスファルトに反応性を付与する材料：１０〜３０重量％
よりなる防水工事用アスファルト組成物であって、かつ該組成物の溶融粘度は８０〜１５０℃の範囲におけるいずれの温度で使用しても３０〜２０００ｃＰｓの範囲にあり、かつ、反応硬化する前の軟化点が６０℃以上であることを特徴とする防水工事用アスファルト組成物に関する。
本発明の第２は、１００℃で２０分経過後の溶融粘度が５０００ｃＰｓ以下である請求項１記載の防水工事用アスファルト組成物に関する。
本発明の第３は、前記（２）のアスファルトに反応性を付与する材料が
（ａ）ポリオールと多価イソシアネートとの混合物および／またはポリウレタンプレポリマーおよび
（ｂ）エポキシ樹脂
よりなる群から選ばれた少なくとも１種である請求項１または２記載の防水工事用アスファルト組成物に関する。
本発明の第４は、ワックス：３０重量％以下（防水工事用アスファルト組成物に対する％）を含有させるものである請求項１〜３いずれか記載の防水工事用アスファルト組成物に関する。
本発明の第５は、請求項１〜４いずれか記載の防水工事用アスファルト組成物の反応硬化物であって、該硬化物の、
軟化点    ：１００℃以上
低温耐折性：−５℃以下
であることを特徴とする防水工事用アスファルト組成物の硬化物に関する。
本発明の第６は、請求項１〜４いずれか記載の防水工事用のアスファルト組成物を用いて防水シートを施工することを特徴とする防水熱工法に関する。
【０００６】
本発明で使用するアスファルトは、ストレートアスファルトでもブローンアスファルトでも使用できるが、ストレートアスファルトの方が好ましい。ブローンアスファルトを使用する場合にはプロセスオイルなどを添加して流動性を向上することが好ましい。なお、通常はＪＩＳ  Ｋ２２０７（１９８０）でいう防水工事用アスファルトを用いるが、とくにＪＩＳ  Ｋ２２０７（１９８０）表２の防水工事用アスファルト３種のものが好ましい。
前記アスファルトは４０〜９０重量％、好ましくは６５〜８０重量％を用いるが、４０重量％未満の場合には、アスファルトルーフィングとの接着性が不充分となり、９０重量％を越える場合には、反応硬化後の軟化点が不充分となり、いずれも好ましくない。
【０００７】
前記（２）のアスファルトに反応性を付与する材料としては、ポリオールと多価イソシアネートとの混合物および／またはそのプレポリマー、あるいはエポキシ樹脂などを挙げることができ、その使用量は１０〜３０重量％、好ましくは１６〜２０重量％を用いるが、１０重量％未満の場合には、反応硬化後の軟化点が不充分であり、３０重量％を越える場合には、冷却固化による初期強度の発現が不充分であり、いずれも好ましくない。
【０００８】
本発明で使用するポリオールと多価イソシアネートの混合物（いわゆる２液型ポリウレタン系）を形成するためのポリオールとしては、２価以上のポリオールであればとくに制限はなく、単独または複数のポリオールを用いることができる。代表的なポリオールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリ２−メチルプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリブタジエンポリオール、水添ポリブタジエンポリオール、アクリルポリオール、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド共重合体、ブチレンオキサイド／エチレンオキサイド共重合体、ブチレンオキサイド／プロピレンオキサイド共重合体などのポリエーテル系のもの、ポリ（エチレンアジペート）、ポリ（ジエチレンアジペート）、ポリ（プロピレンアジペート）、ポリ（テトラメチレンアジペート）、ポリ（ヘキサメチレンアジペート）、ポリ（ネオペンチレンアジペート）、エチレンアジペート／ジエチレンアジペート共重合体、エチレンアジペート／プロピレンアジペート共重合体、エチレンアジペート／テトラメチレンアジペート共重合体、エチレンアジペート／テトラメチレンアジペート共重合体、ヘキサメチレンアジペート／ネオペンチレンアジペート共重合体、ポリ−ε−カプロラクトン、ポリ（ヘキサメチレンカーボネート）などのポリエステル系のもの、あるいは、1，４−ブタンジオール、１，４−シスブテンジオール、１，５−ジヒドロキシエトキシナフタリン、１，４−ブテンジオールなどの低分子化合物などを挙げることができる。これらの例示ではジオールを列挙したが必要に応じてトリオールやテトラオールなどを併用してもよい。
【０００９】
前記ポリオールと反応させる多価イソシアネートとしては、ｐ−フェニレンジイソシアネート、２−クロロ−１，４−フェニルジイソシアネート、２，４−トルエンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トルエンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、４，４′−ジフェニルジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリメリックＭＤＩ、３，３′−ジメチル−４，４′−ジフェニルジイソシアネート、３，３′−ジメチル−４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３′−ジメトキシ−４，４′−ジフェニルジイソシアネート、２，２′，５，５′−テトラメチル−４，４′−ビフェニレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ノルボナンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）などを挙げることができる。これらは単独で、また複数種併用して使用できる。これらの例示ではジイソシアネートを列挙したが、必要に応じてトリイソシアネートやテトライソシアネートなどを併用してもよい。
【００１０】
また必要に応じて、ポリオールと多価イソシアネートのほかに１液型ポリウレタン系や２液型ポリウレタンの場合に限らず鎖伸長剤を併用してもよい。例えば鎖伸長剤としては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルアルコールなどのグリコール類やエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、イソホロンジアミンなどを挙げることができる。
【００１１】
本発明で用いるポリウレタンプレポリマーは、いわゆる一液型ポリウレタン（または一液型ポリイソシアネートともいう）であり、前記ポリオールと前記多価イソシアネートの初期的な縮合物であることができ、空気中の水分と反応して硬化（湿気硬化）するタイプのものである。とくにアスファルトに対する分散性が良く、溶剤を含まず、毒性が極めて低いという点で、ポリブタジエンポリオールをジフェニールメタン−４，４−ジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリメリックＭＤＩ、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）系プレポリマーのいずれかまたは複数を用いてプレポリマー化したものを使用するのが好ましい。
【００１２】
このような２液型ポリウレタン系の場合には、反応硬化後の長期物性を満足させるため、アスファルトと分子末端に水酸基を有するポリオールよりなる主剤に硬化剤として分子末端にイソシアネート基を有するモノマーまたはプレポリマーを施工前に添加することが好ましい。
【００１３】
本発明では、アスファルトに対する分散性が良好で、分子末端に水酸基を有するポリオールを単独または複数のポリオールと併用して用いる必要がある（併用する場合、片方のポリオールは、必ずしもそのもの自体のアスファルトに対する分散性が良くないものであっても、分散性が良いポリオールと組み合わせることによって分散性が改善するものであればよい。）
アスファルトとの分散性が良好でないものを使用した場合は、アスファルト成分とウレタン成分が層分離し、均質な架橋構造をとらないために、反応効果後の諸物性、特に反応硬化後の軟化点が充分に得られず、長期の耐熱接着性などが満足できない。あるいは、分離しないように、保管中や使用する直前まで撹拌し続けるなどの処置をとらなければならないといったデメリットを生じる。
アスファルトに対する分散性が良好で、分子末端に水酸基を有するポリオールの一例として、水酸基末端液状ポリブタジエンポリオール、水添ポリブタジエンポリオールを上げることができる。
【００１４】
硬化剤に用いる分子末端にイソシアネート基を有するモノマーまたはプレポリマーとしては、ジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリメリックＭＤＩ、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）系ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）系ポリイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）系ポリイソシアネート、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）系ポリイソシアネートなどを挙げることができるが、とくに適度な可使時間（ポットライフ）を有し、毒性が極めて低く、溶剤を含まず、常温で適度な流動性を示すヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）系ポリイソシアネートが好ましい。
【００１５】
本発明の防水工事用アスファルト組成物の可使時間は主としてポリオールと多価イソシアネート混合物またはポリウレタンプレポリマーの反応時間に左右される。したがって、この反応時間を調整するため、組成物中に硬化遅延剤たとえば酸成分を添加することができる。これらの酸成分としては、無機酸、オキシ酸、リン酸またはホウ酸のエステル、ブタジエンスルフォン酸、パラトルエンスルフォン酸などを挙げることができる。また、反応性の遅いポリオールと多価イソシアネートの組み合わせのときは、硬化促進剤たとえばアルカリ成分を添加して反応を促進することもできる。
【００１６】
前記（２）成分がエポキシ樹脂の場合、このエポキシ樹脂は１液タイプのものでも２液タイプのものでもよい。
架橋構造をもった硬化物を与えるエポキシ樹脂は本質的に可とう性や柔軟性に乏しい。また、樹脂骨格中に剛直なベンゼン核を持っているものが多いので、脆性も大きい場合が多い。そこで防水工事で用いる場合、可とう性や柔軟性を改善した変性エポキシ樹脂を使用するのが好ましい。
可とう性エポキシ樹脂としては（ａ）樹脂骨格中にエーテル結合などの軟質セグメントを導入したタイプの樹脂、例えば旭チバ社の商品名ＸＢ４１２２、（ｂ）汎用タイプのエポキシ樹脂に末端官能基を持ちかつエポキシ樹脂と相溶性が良いニトリルゴムなどのエラストマーを添加したタイプの樹脂、（ｃ）樹脂中に柔軟性に優れたウレタン結合を導入したウレタン変性エポキシ樹脂、例えば旭電化工業（株）の商品名ＥＰＵ−１１、ＥＰＵ−１５、ＥＰＵ−６などが挙げられる。
エポキシ樹脂（２液タイプ）の主剤としては、末端にオキシシラン環を持つ多官能性エポキシ化合物であれば特に制限はなく、単独または複数の樹脂を用いることができる。
代表的なエポキシ樹脂（主剤）としては、汎用ビスフェノールＡ系エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ系エポキシ樹脂、ノボラック系エポキシ樹脂、グリシジルアミン系エポキシ樹脂、グリシジルエステル系エポキシ樹脂、変性エポキシ樹脂などを挙げることが出来る。
本発明において、エポキシ樹脂（２液タイプ）を用いてアスファルト組成物に反応性を持たせる場合の硬化剤としては、前述の主剤と反応し３次元網目構造を形成するものであれば、特に制限はなく、単独または複数の樹脂を用いることができるが、本発明の様に防水工事で用いる場合、毒性が低く、１００℃の使用環境下でのポットライフを適度に有することが望ましい。このなかでも、代表的な硬化剤としては、脂肪族ポリアミン系硬化剤、脂環族ポリアミン系硬化剤、芳香族ポリアミン系硬化剤、ポリアミドアミン系硬化剤、酸無水物系硬化剤、ポリイソシアネート化合物などを挙げることができる。
本発明において１液型のエポキシ樹脂を用いて、アスファルト組成物に反応性を持たせる場合は、エポキシ樹脂にあらかじめ硬化剤や副資材を配合した潜在性硬化剤を用いる。
潜在性硬化剤の中でも、空気中の水分と反応して硬化する（湿気硬化）タイプであるけケチミンを用いたものが好ましい。
エポキシ樹脂を用いる場合は、反応性希釈材を添加剤として用いると、アスファルトとの相溶性を向上し、作業時の流動性が改善する。
【００１７】
ワックスとしては、常温液体のワックスでも固体のワックスでも使用できる。また、原料ルーツ的な表現でみて、石油ワックスでもよいし、合成ワックスでもよいが、とくに合成ワックスが好ましい。
【００１８】
必要に応じて添加する前記ワックスは３０重量％以下、好ましくは２０重量％以下、とくに好ましくは５〜１０重量％を使用するが、２０重量％を越える場合、でアスファルト（ルーフィング）との接着性が不充分（ヌレが悪くなるため）であり、また低温耐折性も不充分となる。
【００１９】
本発明における防水工事用アスファルト組成物の８０〜１５０℃における溶融粘度は、ブルックフィールド型粘度計を用い、Ｎｏ．２１スピンドルを使用し、回転数５０ｒ．ｐ．ｍで測定したものである。
【００２０】
本発明における防水工事用アスファルト組成物の反応硬化する前の軟化点の測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ２２０７の石油アスファルトの測定方法に準拠したものである。
【００２１】
本発明における１００℃における臭気濃度の測定は、ＸＰ−３２９汎用型＝オイセンサー（新コスモス電機製）を用いて測定したものである。
【００２２】
本発明における１００℃における発煙濃度の測定はＪＩＳ  Ａ１３２１（建築物の内装材料及び工法の難燃性試験方法）に記載された表面試験に準拠し、集煙箱および光量測定装置を用いて発煙量を測定したものである。
【００２３】
本発明における１００℃で２０分経過後の溶融粘度はＢＨ型粘度計を用い、Ｎｏ．３ローターを使用し、回転数２０ｒ．ｐ．ｍでしたものである。
【００２４】
本発明における８０〜１５０℃における溶融粘度が３０ｃＰｓを下廻った場合には、
充分な塗布量が得られず。２０００ｃＰｓを越えた場合には、施工時の流動性が悪く、作業性が悪い。
【００２５】
本発明の防水工事用アスファルト組成物の反応硬化物の物性である軟化点の測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ２２０７の石油アスファルトの測定方法に準拠した。
【００２６】
本発明の防水工事用アスファルト組成物の反応硬化物の物性である低温耐折性は、硬化皮膜を１ｍｍ厚のシート状に成型し、５ｍｍ径の鋼棒に２秒間の早さで巻き付け、表面にクラックが発生しない温度をもって表示したものである。
【００２７】
本発明の防水工事用アスファルト組成物には必要に応じて、チクソトロピックな性状を付与するため、コスト低減のため、硬化収縮低減のためなどの目的で充填剤を添加することができる。充填剤としては、炭酸カルシウム、シリカ、ヒュームドシリカ、タルク、酸化チタン、アルミニウム粉、酸化亜鉛などを挙げることができる。また充填剤としてカーボンブラックを用いた場合には、これにより耐候性を増大することができる。
【００２８】
また、本発明の防水工事用アスファルト組成物には、必要に応じて可塑剤、安定剤、酸化防止剤、触媒、粘着付与用樹脂などを添加することができる。さらに場合によっては低分子量ポリオレフィン、エチレン／酢酸ビニル共重合体などの樹脂成分を配合することができる。これら樹脂成分は、施工時の防水工事用アスファルト組成物の流動性向上を狙って配合することが多い。
【００２９】
２液型のケースは、ポリオール成分を含む主剤（常温固体）を硬化剤の配合前にあらかじめ例えば８０〜１５０℃といった温度に加温し、必要な流動性を有する状態にして使用する。
これに多価イソシアネート成分を配合するが、多価イソシアネート成分の配合量がポリオール成分量に比べて非常に少ないため、ポリオール成分を含む主剤に添加してもほとんど温度が低下しないからである。
【００３０】
アスファルト成分、ウレタン成分、ワックス成分の混合は、２液タイプのものは、当然現場で配合を行なうが、１液タイプの場合は、通常以下の要領で行なう。
配合順序：加熱して液状になったアスファルトに対して、ウレタン成分、ワックス成分
を混合する（分散性や物性上の影響はないため、ウレタン成分とワックス
成分はどちらを先に混合しても良い）。
配合温度：アスファルトが液状になる温度以上
配合条件：使用するワックスの融点以上の温度で、かつウレタン成分が劣化・分解しな
い温度以下で混合することが良好な分散状態、物性を得るための条件であり
、通常９０〜１３０℃で行なうのが好ましい。
【００３１】
本発明の防水工事用アスファルト組成物は、通常８０〜１５０℃、好ましくは８０〜１００℃の温度に保持した状態で施工する。そのため前記組成物を溶融し、所定の温度に保持しておくための温度管理機能を備えた保温タンクを用いることが好ましい。
【００３２】
本発明の溶融した防水工事用アスファルト組成物を所望の温度に保持した保温タンクから取り出し、被防水面に流しながら、防水シートとくに好ましくはアスファルトルーフィングシートを貼り付ける。通常これを複数回繰り返して複数の防水層を形成する。また、本発明の溶融した防水工事用アスファルト組成物を所望の温度に保持した保温タンクから取り出し、これを防水シート好ましくはアスファルトルーフィングシートのオーバーラップ部分に適用したその部分をシールする。これらの工法はいずれも防水熱工法と呼ばれる範ちゅうに属するものである。
【発明の効果】
【００３３】
（１）本発明の防水工事用アスファルト組成物は、それを用いた防水熱工法を実施している間に不快な臭いや煙をほとんど発生しない。
（２）本発明の防水工事用アスファルト組成物は、施工温度が８０〜１５０℃という低温にも拘わらず、良好な流動性を示し、防水熱工法の作業に全く支障をきたすことがない。
（３）本発明の防水工事用アスファルト組成物は、必要充分な初期強度を迅速に発現するので、安心して施工できる。
（４）本発明の防水工事用アスファルト組成物は、アスファルトとワックスの働きで、施工時の流動性を保つとともに、冷却固化すると迅速な初期凝集力を発現し、常温では固形で、かつタックフリーという物性を示す。また長期的な物性は、ウレタン成分が組成物中で架橋構造を形成するため、長期の耐熱クリープ性、接着耐久性、低温時の耐折性を発揮するため、防水シートがズレ落ちるといったようなことは発生せず、耐熱、耐低温性の防水層を形成できる。
（５）本発明の防水工事用のアスファルト組成物を用いて得られた硬化物は、必要充分な耐熱性と耐寒性を有する。
【実施例】
【００３４】
以下に実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれにより何ら限定されるものではない。
【００３５】
実施例１
（１）主剤について、
ストレートアスファルト
（新日本石油社  商品名ストレートアスファルト１５０−２００）
７４重量部
水酸基を少なくとも末端に有するポリブタジエンポリオール
（出光石油化学  Ｒ−４５ＨＴ）                  １６重量部
合成ワックス（商品名サゾール・パラフリントＣ８０）      １０重量部
を均一に混合し、１００℃における溶融粘度３００ｃＰｓ、軟化点７４℃の主剤組成物を作った。
なお、前記粘度は、ブルックフィールド型粘度計を使用し、Ｎｏ．２１スピンドルを使用し、回転数５０ｒｐｍで測定したものであり、また前記軟化点はＪＩＳ  Ｋ２２０７記載の軟化点試験方法に準拠して測定したものである。
（２）硬化剤について、
前記主剤中のジオール成分であるポリブタジエンポリオールに対する反応成分である硬化剤（多価イソシアネート）としては、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）系ポリイソシアネート（住友バイエル社製、スミジュールＮ３３００、固形分１００％、粘度２５００ｍＰａ・ｓ／２５℃）を用いた。
（３）前記主剤１００重量部を１００℃に加熱して溶融させ、ここへ３．１重量部の前記硬化剤を混合して均一化し、防水工事用アスファルト組成物を得た。
このものを１００℃に保温し、６０分後の溶融粘度をＢＨ粘度計を用い、Ｎｏ．３のローターにより２０ｒｐｍで測定した１００℃における溶融粘度は４３６０ｍＰａ・ｓであった。
これにより本実施例の防水工事用アスファルト組成物のポットライフ（可使時間）は充分６０分以上あることが判った。なお、本発明では１００℃における溶融粘度が５０００ｍＰａ・ｓ程度までは施工に支障なく、充分使用できるので、溶融粘度が５０００ｍＰａ・ｓに達するまでの時間を可使時間と考えることができる。
（４）前記防水工事用アスファルト組成物の１部を充分硬化させて（２０℃、４８時間）、その物性を測定した。
ＪＩＳ  Ｋ２２０７の軟化点試験方法により求めた硬化物の軟化点は１６０℃以上であった。
また、低温耐折性は−５℃以下であった。
（５）図１に示すように屋上のコンクリート１に下記層構成
【表１】
2005213981.tif 000002
の第１層目のアスファルト防水シート２をそのストライプ状自着層３を利用して施工した。ついで、その上に前記防水工事用アスファルト組成物４を（全面）に塗布（１．２ｋｇ／ｍ２）し、下記層構成
【表２】
2005213981.tif 000003
の第２層目のアスファルト防水シート５を貼りつけた。１層目と２層目の貼り合わせ強度は１２Ｎ／ｃｍであった。この強度測定は、貼り合わせた後、２０℃で２日間養生後、２０℃において、（１）１８０℃ピーリング、（２）ピール速度２００ｍｍ／分、の条件で行なったものである。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の防水工事用アスファルト組成物を用いた屋上の防水工事の態様を示すものである。
【符号の説明】
【００３７】
１  屋上のコンクリート
２  第１層目のアスファルト防水シート
３  ストライプ状自着層
４  防水工事用アスファルト組成物
５  第２層目のアスファルト防水シート
【図１】
2005213981.tif 000004