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(57)【要約】【課題】  本発明は、自動車用の燃料タンクとしての軽量なタンクを提供する。【解決手段】  強度Ｓが３００ＭＰａ以上、かつ６５０ＭＰａ以下の高強度鋼板を用いたことを特徴とする燃料タンク。ただし、上記強度Ｓは下記の関係式を満たすものである。      Ｓ＝（ＹＳ＋ＴＳ）／２、ここで、ＹＳ：降伏強度、ＴＳ：引張強さまた、上記高強度鋼板に残留オーステナイトの体積率が２〜２０％である鋼板を用いた燃料タンク。【効果】  本発明により、自動車用の燃料タンクとして、燃料消費の削減に効果のある軽量化を図ることが出来る産業上極めて優れた効果を奏する。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
強度Ｓが３００ＭＰａ以上、かつ６５０ＭＰａ以下の高強度鋼板を用いたことを特徴とする燃料タンク。
ただし、上記強度Ｓは下記の関係式を満たすものである。
Ｓ＝（ＹＳ＋ＴＳ）／２
ここで、ＹＳ：降伏強度
ＴＳ：引張強さ
【請求項２】
前記高強度鋼板に残留オーステナイトの体積率が２〜２０％である鋼板を用いたことを特徴とする請求項１に記載の燃料タンク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車の燃料タンクに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車のガソリン燃料タンク用鋼材には、燃料タンク環境における耐食性と燃料タンクにプレス成形するための加工性が要求される。燃料タンク内部の環境は、ガソリンが劣化して生じた蟻酸や酢酸などの有機酸がガソリンに含有される水相に溶解した場合に、鋼材にとって厳しい腐食環境になる。一方、燃料タンクの外面の腐食は、融雪塩や海塩の塩害環境が主因である。これらの内外面の腐食環境に適合する鋼材としてＰｂ−Ｓｎ合金を表面処理したターンシートが使用されている。
【０００３】
また、近年の環境負荷物質溶出抑制の必要性から、Ｐｂを含有しないメッキ鋼板、例えば、特開平９−１５６０２７号公報（特許文献１）に開示されたＡｌ系メッキ鋼板や特開２０００−１１９８６７号公報（特許文献２）に開示されたＳｎ−Ｚｎメッキ鋼板が使用される場合がある。このようなメッキ鋼板を用いた燃料タンクはプレス成形で製造されるが、部分的に複雑な形状をしており、鋼材にはプレス成形性が併せて要求される。その原因にＩＦ鋼と呼ばれる軟鋼板を用いており、加工性を確保している。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１５６０２７号公報
【特許文献２】特開２０００−１１９８６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、燃料タンクは、揮発性の燃料を入れるため、燃料の温度上昇によりタンク内部の圧力が上昇する。上述したように成形性を確保するため、引張強さが３２０ＭＰａ程度のＩＦ鋼と呼ばれる軟鋼板が用いられるが、耐圧性の問題より板厚を薄くして軽量化を図ることが困難であった。本発明は、このような状況を鑑み、燃料タンクに作用する圧力に耐え、軽量化を可能とするタンクを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、素材として高強度鋼板を用いたことを特徴とする燃料タンクである。その発明の要旨とするところは、
（１）強度Ｓが３００ＭＰａ以上、かつ６５０ＭＰａ以下の高強度鋼板を用いたことを特徴とする燃料タンク。
ただし、上記強度Ｓは下記の関係式を満たすものである。
Ｓ＝（ＹＳ＋ＴＳ）／２
ここで、ＹＳ：降伏強度
ＴＳ：引張強さ
（２）前記高強度鋼板に残留オーステナイトの体積率が２〜２０％である鋼板を用いたことを特徴とする（１）記載の燃料タンクにある。
【発明の効果】
【０００７】
以上述べたように、本発明により燃料タンクの軽量化を図ることが出来る産業上極めて優れた効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明者らは、上記課題を解決するために、基礎的な検討を実施した。強度および板厚の異なる鋼板で燃料タンクを製作し、繰返し圧力を負荷した試験を行った。その結果、耐圧強度が次式で示す強度Ｓに比例して増加することを見出した。さらに、耐圧強度は板厚比に３乗に比例して増加することを見出した。
Ｓ＝（ＹＳ＋ＴＳ）／２
ここで、ＹＳ：降伏強度
ＴＳ：引張強さ
従って、強度Ｓｐの普通鋼からＸ％の板厚低減による軽量化を図るには、次式で示す強度ＳH が必要であることを知見した。
ＳH ＝Ｓｐ／（１−Ｘ／１００）3 
【０００９】
一般的に、強度の上昇にともない、伸びおよびｒ値が低下するため、プレス成形が困難になるが、残留オーステナイトの体積率が２〜２０％である、所謂トリップ鋼を用いることで、燃料タンクのプレスにおいて、成形性が著しく向上することを見出した。残留オーステナイトの体積率が２％未満では顕著な効果が認められにくい。一方、残留オーステナイトの体積率が２０％を超すと極度に厳しい成形を施した場合、プレス成形した状態で多量のマルテンサイトが存在する可能性があり、二次加工性や衝撃性において問題を生じることがあるので、残留オーステナイトの体積率は２０％以下とすることが望ましい。成形性と二次加工性を両立するためには残留オーステナイト組織は３〜１０％にすることが、さらに望ましい。
【００１０】
強度Ｓの下限を３００ＭＰａとしたのは、それ以下では軽量化の効果が小さいためである。また、上限を６５０ＭＰａとしたのは、それ以上では、残留オーステナイトの体積率が２〜２０％であるトリップ鋼を用いても成形が困難になるためである。
なお、本発明に適用される表面処理はターンに限定されるものではなく、Ｓｎ−Ｚｎ、アルミメッキ等の適用が可能である。
【実施例】
【００１１】
以下、本発明について実施例によって具体的に説明する。
表１に示す鋼を用いてプレス成形した燃料タンクは、箱型形状のタンクＸ（成形高さ、約８０ｍｍ）および鞍型形状のタンクＹ（成形高さ、約１５０ｍｍ）であり、タンクＹの方が加工条件が厳しい。このタンクを用いて、０ｋＰａ→１０ｋＰａ→０ｋＰａの圧力パターンを１サイクルとして２００００サイクルの疲労試験を実施した。その結果を表２に示す。
【００１２】
【表１】
2005213552.tif 000002
【００１３】
表２に示すように、Ｎｏ．１、Ｎｏ．２は本発明外の比較例としてのタンクであり、板厚１．０ｍｍでは疲労試験で割れが発生しなかったが、板厚０．９５ｍｍでは割れが発生した。一方、本発明例であるＮｏ．３〜７は、いずれも、耐圧性を満足し、かつ軽量化を図ることができていることが分かる。
【００１４】
【表２】
2005213552.tif 000003
特許出願人    新日本製鐵株式会社
代理人  弁理士    椎  名    彊  他１
(57)【要約】【課題】ピッチ間に治具を施してコイル渡り線をたるませる作業はコイルボビン端子間ピッチが狭い場合は難しい。端子ピッチ間に治具を挿入することなしで、コイルと端子間の渡り線をたるませることで断線を防ぐコイルボビンの提供を目的とする。【解決手段】複数の端子４とステータコイル巻線のための樹脂成型による巻枠１とこの巻枠１の端面に複数の端子を挿入する穴３を有するステッピングモータ用コイルボビンにおいて、上記端子を端子用穴３の底面より手前まで挿入した後コイル巻き始め・巻き終わりを各々端子４に巻回し、上記端子を端子用穴３にさらに押し込むことにより線のたるませを実現し、断線対策が可能となる。【選択図】  図１
2005033920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端子とステータコイル巻線のための樹脂成型による巻枠と、この巻枠の端面に複数の端子を挿入する穴を有するステッピングモータ用コイルボビンにおいて、上記端子を端子用穴の天面から底面の手前まで挿入して、コイル巻き始め・巻き終わりを各々端子に巻回した後、上記端子を端子用穴にさらに押し込む機構を有するステッピングモータコイルボビンおよびその巻線製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報機器分野・映像機器製品などに使用されるステッピングモータのコイルボビン製造方法および巻線処理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、モータコイル端子部でのコイル断線を防ぐためにコイルに巻回されるマグネットワイヤの巻き始め及び巻き終り部分に弛みを付与し，断線を防止する方法が実施されている（例えば、特許文献１参照）。図４は前記特許文献１に記載された従来の巻線方法を示すものである。
【０００３】
図４によればステップモ−タのコイルボビン２４に突設する端子ピン２７の側部に櫛歯状の突起３５を置き，端子ピン２７にマグネットワイヤ２６を絡み付かせる。この突起３５は先端がボビン２４の胴部側に突出しない程度としている。この状態でノズル３２，３３の位置を胴部の位置にした後に下降させ，ボビン２４を取付けたスピンドル３１を一回転させる。すると突起３５にワイヤ２６が掛かった状態で巻付けられる。その後ノズル３２，３３を上昇させ，スピンドル３１を回転させてコイルを巻く。そして再びワイヤ２６を突起３５に掛けた状態で他の端子ピン２８にその終端を絡み付かせる。そして各端子ピンを半田付けして突起３５から取外す。これによりコイルに巻回されるマグネットワイヤの巻始め及び巻終り部分に弛みを付与し，断線を防止している。
【０００４】
【特許文献１】
特開平４−２３９７０７号公報（第５頁、図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、モータの小型化要求に伴い端子間のピッチも狭まる為、ピッチ間に治具を挿入したり除去したりすることでの線たるませによる断線対策は、困難になってきている。
【０００６】
本発明は、このような従来の課題を解決するものであり、端子間のピッチが狭いコイルボビンでも線をたるませて断線を防ぐ巻線方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、コイルボビンの端子を端子用穴の底面より手前まで挿入した後、コイル巻き始め・巻き終わりを各々端子に巻回したのち上記端子をさらに端子用穴に押し込むことで、線のたるませを実現する。これにより端子間に治工具を挿入抜去することなく断線対策が可能となる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
上記の課題を解決するために請求項１に記載のステッピングモータコイルボビン及びその巻線製造方法は、複数の端子とステータコイル巻線のための樹脂成型による巻枠とこの巻枠の端面に複数の端子を挿入する穴を有するステッピングモータ用コイルボビンにおいて、上記端子を端子用穴の底面より手前まで挿入した後、コイル巻き始め・巻き終わりを各々端子に巻回し、上記端子を端子用穴にさらに押し込むものである。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明の一実施例について図面を参照して説明する。
【００１０】
（実施例１）
実施例１は、ステッピングモータコイルボビン及びその巻線製造方法である。
【００１１】
図１は、巻線前のコイルボビンを示すものである。巻枠１は樹脂成型品にて生産される。巻枠端面には、端子を保持する部位２を有する。端子保持部２には端子挿入用穴３が空けられている。この穴に、端子４を底面までではなく手前まで挿入する。必要に応じて端子の接着・溶着で保持強度を上げてもよい。
また、図１では端子、穴形状はともに丸（円柱）であるが、楕円であっても直方体・立方体であってもかまわない。
【００１２】
次に巻線工程を説明する。
【００１３】
図２において、巻線機にコイルボビンを装着する。まずコイルボビン端子４１に巻き始めのコイル線５をコイルボビン端子からげ処理部５１に数回巻回してからげ保持する。続いて巻線機を回転させ、コイルボビン巻枠内にコイル線５を充填する。もうひとつのコイルボビン端子からげ処理部５２に巻き終りのコイル線５を巻き始めと同様に端子に数回巻回しからげ保持する。その後上記巻き始め４１・巻き終り４２の端子をからげがなされている状態で端子用穴内側方向へ押し込む。
【００１４】
これにより、図２で張りつめていた端子からげ部へのコイル渡り線６１，６２は、図３に示すようににたるみを設けたコイル渡り線６３，６４とすることが出来る。
【００１５】
なお、図１，２，３では端子二本の場合であるが、端子が３本以上の場合でも同様の作業により、同様の効果が得られる。
【００１６】
【発明の効果】
上記の実施例１から明らかなように、請求項１に記載の発明によれば、端子を端子用穴の底面より手前まで挿入し、コイル巻き始め・巻き終わりを各々端子に巻回した後、上記端子を端子用穴にさらに押し込むことにより、十分にたるみをもたせることができるので断線を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１におけるコイルボビンの斜視図
【図２】本発明の実施例１における端子再押し込み前コイルボビンおよび巻線の斜視図
【図３】本発明の実施例１における端子再押し込みを施してたるみを持たせたコイルボビンおよび巻線の斜視図
【図４】特開平４−２３９７０７号公報の従来例の図
【符号の説明】
１  コイルボビンの巻枠部
２  コイルボビン端面に形成された端子保持部
３  端子保持部に設けた端子挿入用穴
４  端子
５、２６  コイル（マグネットワイヤー）
２４  コイルボビン
２７、２８  コイルボビンに突設する端子ピン
３１  スピンドル
３２，３３  ノズル
３５  櫛歯状の突起
４１  コイル巻き始め結線（からげ用）端子
４２  コイル巻き終わり結線（からげ用）端子
５１  コイル巻き始め端子結線（からげ）処理部）
５２  コイル巻き終わり端子結線部（からげ）処理部
６１  端子再押し込み前のコイル巻き始めの渡り線
６２  端子再押し込み前のコイル巻き終わりの渡り線
６３  端子再押し込み後のコイル巻き始めの渡り線
６４  端子再押し込み後のコイル巻き終わりの渡り線
【図１】
2005033920.tif 000003
【図２】
2005033920.tif 000004
【図３】
2005033920.tif 000005
【図４】
2005033920.tif 000006
(57)【要約】【課題】    本発明の課題は、エネルギー普遍の法則が重力場の１：１の比からいきなり原子力の比１：１０３８倍になるのを、連続的に制御しょうとすることである。【解決手段】本発明の解決手段はモーターを多段にすることにより各段の回転数と時間の積数を、各段掛け合わせ先端の高速回転段数を得、回転体の回転トルクが各段回転体のトルクの和であり、発電が回転数に比例することと時間の遅れにより、発電の出力側と発電駆動側の入力エネルギーとにトルク差が出ることを利用し、１：１のエネルギー発生から１：１０の３８乗倍の核力に至る迄のエネルギーを得ることを具現した。【選択図】図１
2005033975.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸上で親モーターの背中に子モーターを載せ、子モーターの背中に孫モーターを載せ、孫モーターの背中にひ孫モーターを載せる多段モーター回転方法
【請求項２】
同軸上で互いに逆転する多段モーターを向かい合わせ保持する方法
【請求項３】
同軸上で向かい合わせ保持する互いに逆転する多段モーターの一軸を正立方体の対角線上とする四軸多段モーター保持方法
【請求項４】
同軸上で駆動用多段モーターの先に発電用モーターを具備する発電機
【請求項５】
同軸上で多段モーターの先が出力軸である駆動装置
【請求項６】
隣合わせ互いに逆転する多軸多段モーターのベアリング面が同段同回転数面である多軸多段モーター
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】高速回転モーター及び発電及び軸受け
【背景技術】
【０００２】
【０００３】従来の電動モータの回転数は早くても毎秒１０００回転どまりである、又発電も火力発電のように入力エネルギーの半分止まりの効率か、あるいは一足飛びに核力による原子力発電である。又回転軸を保持するベアリングも毎秒１０００回転止まりである。又核融合に由るエネルギー発生も爆弾止まりである。
【発明が解決しようとする課題】
本発明は重力から核力に至るエネルギーの発生を高速回転モーターに拠り自在にコントロールすることを課題としている。又高速回転軸受けの摩擦を０にすることを課題としている。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】発電機を駆動する駆動用モーターを同軸上多段にすることにより互いの回転数と時間を掛け合わせる容易な高速回転モーターを得ることが出来る。又逆転する多段モーターを同軸向かい合わせにすることにより、高速回転ベアリング部が同回転数とすることが出来摩擦抵抗０を容易に具現することが出来る。又同段同回転数でそれぞれ隣り合い接しながら逆回転するベアリング部を有する多段モーターの回転軸を正立方体の対角線上とすることにより、ベアリングの摩擦抵抗０を容易に具現した。多段モーターを駆動するエネルギーはそれぞれ各段のモーター駆動エネルギーの和である、それぞれ各段のモーターの回転数はそれぞれの段が次元となり、それぞれ各段のモーター回転数と時間の積である、高速回転部の時間の遅れは回転トルクとして、重力場であるモーター本体に核力に至る力を印加する、これにより一段目と多段目の回転数の比を重力から核力に至るまでのエネルギーとして容易に引き出すことが遠心力による物質の破壊内に於いて可能となり、多段モーターを駆動するエネルギー和と高速回転部の発電量との差が重力から核力に至る新しいエネルギー源として具現した。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】回転数毎秒１０００回転のモーターは既存の技術である。これを親モーターとして回転数毎秒１０００回転で回転している子モーターの本体を親モーターが回転させると、子モーターの回転子回転数は１０００×１０００となり、たとえば１０段迄の回転数に物質引っ張り力が耐えられるとすると１０３０の回転数を得ることが出来る、多段先端モーター発電機が一段の状態で１ワットである時その１０の３０乗倍の出力を得ることが出来る。各段のベアリング部毎秒１０００回転はエアーベアリングで可能ですが、多段の高速回転はそれぞれ各段の外側をベアリング部として逆回転同回転数のベアリング部を接することにより摩擦抵抗０のベアリング部を具現した。
【実施例】
【０００６】図は正立方体の対角線を回転軸とする四段モーター八機の外側のベアリング部を図示したものである。それぞれ一段の回転数が毎分６万回転するモーターの多段が二段であ回転子に遠心分離機を装着すると毎分３６００００万回転の遠心分離機が具現する。時間の遅れ１／６０を考慮しても毎秒１．０００．０００回転出せる。ナノメーターの分離も容易である。多段目、図では四段目の永久磁石回転子の外側に鉄心に巻いたコイルを具備し発生する電気をエネルギー出力側とする。磁石とコイルが逆でも可能。
【発明の効果】
【０００７】本発明の図を用いて説明する。正立方体の中心が高速回転ベアリング部である。同軸で互いに逆転する多段モーター、図の同軸四段モーター二機のみでも先端高速回転子の軸を２重の軸として中心を出力回転軸とすることも可能、これを立方体の対角線上に八箇所出力軸として取り出すことも可能である。高速回転部をフライホイールとすることにより高速回転オートジャイロを具現することが出来る。八機の多段モーターの間に六機の鉄心に巻いたコイルを具備し高出力発電を可能とした。一軸でも高出力発電は可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の正立方体対角線を回転軸とする四段モーター八機のベアリング部を図示する。
【図１】
2005033975.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】大量のスパムメールの流入によって通常のメールが遅延してしまうことを防ぐしくみの提供をする。【解決手段】大量のスパムメールを発信するスパムメール発信元１からのメールをまず、メール中継コア部３で受信する。メール中継コア部３は、SMTPのプロトコルを解釈しながらエンベロープチェック部４にてエンベロープのMAIL FROM部とRCPT TO部を中継条件データベース７のデータと比較チェックする。その結果、許可ユーザに該当しないと判断された場合は流量制御部５によってデータ転送が遅延される。また、許可ユーザに該当しないと判断されたサイトからの連続するメールはコマンドレスポンス部６によってコマンドレスポンスが遅延されて通数レートが落ちMTA８への大量のメールの流入を防ぐ。一方、許可ユーザからのメールを受信した場合は、流量制御部５とコマンドレスポンス制御部６による制限はなくMTA８へ遅延無く中継される。【選択図】      図１
2005033529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの流量制限をすることを特徴にしたスパムメール対策を目的とする電子メールトラフィックコントローラ。
【請求項２】
メールの流量制限をするときに単位時間あたりの通数という通数レートと、単位時間当たりのサイズ流量というサイズレートを制御することを特徴とする請求事項１記載のメールトラフィックコントローラ。
【請求項３】
単位時間あたりの通数を制御するときにＳＭＴＰのコマンドレスポンスタイムを制御することを特徴とする請求事項１記載のメールトラフィックコントローラ。
【請求項４】
単位時間あたりのサイズ流量を制御するときにＳＭＴＰのプロトコルフェーズ中におけるＤＡＴＡフェーズにおいて制御することを特徴とする請求事項１記載のメールトラフィックコントローラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、大量のスパムメールを制限するもの
【０００２】
【従来の技術】
従来のスパムメール対策としては、メールヘッダーやメール本文に特定のキーワードが含まれている場合に拒否するメールフィルター方式であった。
【０００３】
しかしながら、この従来技術によれば、メールを受信してからの処理になってしまうためにメールシステム全体に対して多大な負荷を与えていた。
【０００４】
スパムメールの流量が増大するにつれてシステム拡張を余儀なくされてきた。
【０００５】
処理に追いつかなくなったメールは大量に一時蓄積されて通常のメールまでもが遅延してしまうことを引き起こしていた。
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、大量のスパムメールによって一次蓄積のメールの量が増加し通常のメールが遅延してしまうことである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１の発明は、大量のスパムメールの対策として、メールの流量制限をすることを特徴とするメールトラフィックコントローラである。
また、請求項２の発明は、スパムメールの流量制限をするときに一時蓄積させることなくメールの中継処理速度を制御することによって、通常のメールの遅延を防ぐことを特徴とするメールトラフィックコントローラである。
【０００７】
【発明の効果】
スパムメールは、本電子メールトラフィックコントローラによって流量を制限されているために、通常のメールの遅延を防ぐことが可能である。
ＭＴＡに流れるメールが一定量に制限されるために、従来スパム対策のためにシステムの増強を行ってきたことが不要となる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態を、図１に示す。
スパムメール発信者のメールは流量制限を受け、許可ユーザのメールは制限無しに配送されることを示している。
【０００９】
【実施例】
図１は、本発明装置をメールシステムに導入した場合の例である。
ＭＴＡの前段に本装置を配置することによって、大量のスパムメールが流量制限されてＭＴＡ側へ中継される。
通常のメールを発信する許可ユーザからのメールは、流量制限されずにＭＴＡへ中継される。
【００１０】
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態を示す構成図である。
【符号の説明】
１  スパムメール発信元
２  許可ユーザ
３  メール中継コア処理部
４  エンベロープチェック部
５  流量制御部
６  コマンドレスポンス制御部
７  中継条件データベース
８  ＭＴＡ（Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ａｇｅｎｔ）
【図１】
2005033529.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月6日(2003.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
スパムメールの流量が増大するにつれてシステム拡張を余儀なくされてきた。処理に追いつかなくなったメールは大量に一時蓄積されて通常のメールまでもが遅延してしまうことを引き起こしていた。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、大量のスパムメールによって一時蓄積のメールの量が増加し通常のメールが遅延してしまうことである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１の発明は、大量のスパムメールの対策として、メールの流量制限をすることを特徴とするメールトラフィックコントローラである。
また、請求項２の発明は、スパムメールの流量制限をするときに一時蓄積させることなくメールの中継処理速度を制御することによって、通常のメールの遅延を防ぐことを特徴とするメールトラフィックコントローラである。
請求項３の発明は、ＳＭＴＰプロトコルにおけるコマンドのレスポンスをプログラムによって故意に遅延させることによって、同一サイトからの連続するメールの単位時間当たりの通数を制御することによってスパムメールの流量制限を実現することを特徴とします。
請求項４の発明は、例えば１ＭＢを越えるような大きなサイズのメールを送受信する場合において、ＳＭＴＰプロトコルのＤＡＴＡフェーズでのデータ中継処理速度を制御することによって、ひとつの大きなメールによるネットワークの帯域の独占を防ぐことによってスパムメールの流量制限を実現することを特徴とします。
メールトラフィックコントローラを従来のＭＴＡの前段に配置することによって、ＭＴＡへのメールの急激な流入を防ぎます。
その結果として、ＭＴＡ内における一時蓄積メールの大幅な増加を防ぐことができ、メールの遅延が回避されることになります。
(57)【要約】【課題】本発明は、アクセス系光線路に光分散補償ファイバを用いることにより、中継系とアクセス系の光ネットワークを自在に構築することを目的とする。【解決手段】本発明による波長分散補償ファイバを用いた中継系及びアクセス系光ネットワークは、少なくともアクセス系光線路（４）に光分散補償ファイバを用いることにより、中継系光線路（１）を通過する光信号（１０）がアクセス系光線路（４）を通過できるようにした構成である。【選択図】        図１
2005033331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中継系光線路（１）とアクセス系光線路（４）とを用い、少なくとも前記アクセス系光線路（４）に光分散補償ファイバを接続することにより、前記中継系光線路（１）が分散シフトファイバを用いていたとしても通過する光信号（１０）の波長によらず前記アクセス系光線路（４）と中継系光線路（１）を通過できるように構成したことを特徴とする波長分散補償ファイバを用いた中継系及びアクセス系光ネットワーク。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、波長分散補償ファイバを用いた中継系及びアクセス系光ネットワークに関し、特に、少なくともアクセス系光線路に光分散補償ファイバを接続することにより、中継系光線路を通過するあらゆる波長の通信用光信号をそのまま通過できるようにし、中継系光ネットワークとアクセス系光ネットワークを光レベルで連携することにより、各種光ネットワークの直接連結を可能とするための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種の光ネットワークにおいては、中継系光線路とアクセス系光線路は、各々が完結したネットワークを構築して互いに独立し、各ノード間で各々の光線路に適した波長の光信号を用いていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の光ネットワークは、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、バックボーン系通信インフラとして用いられていた中継系光ネットワークは、分散シフトファイバを用いることが多く、ラストワンマイル通信インフラとして用いられていたアクセス系光ネットワークは、各々に完結するネットワークとして光送受信を行い、個別のネットワークインフラとされていたため、直接相互の光通信を行うことができず、光線路保有会社及び光線路の種別による制約があり、自由に光ネットワークを構築することができなかった。
【０００４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、少なくともアクセス系光線路に光分散補償ファイバを接続することにより、中継系光線路を通過するあらゆる波長の通信用光信号を通過できるようにし、中継系光ネットワークとアクセス系光ネットワークを光レベルで連携することにより、各種光ネットワークの直接連結を可能とするようにした波長分散補償ファイバを用いた中継系及びアクセス系光ネットワークを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明による波長分散補償ファイバを用いた中継系及びアクセス系光ネットワークは、中継系光線路とアクセス系光線路とを用い、少なくとも前記アクセス系光線路に光分散補償ファイバを接続することにより、前記中継系光線路が分散シフトファイバを用いたとしても通過する光信号の波長によらず前記アクセス系光線路と中継系光線路を通過できるようにした構成である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明による波長分散補償ファイバを用いた中継系及びアクセス系光ネットワークの好適な実施の形態について説明する。
図１において、符号１で示されるものは、図３の中継系光ネットワーク２を構成するための中継系光線路であり、この中継系光線路１には所要位置に設けられた光結合部３を介してアクセス系光線路４が分岐して接続されている。
【０００７】
前記アクセス系光線路４に用いられている光ファイバは、光分散補償ファイバで構成され、その分散量は一例として１５×（ｘ＋ｚ）Ｐｓ／ｎｍであり、１．３μｍ光及び１．５μｍ光の何れも通過できるように構成されている。
従って、前記中継系光線路１を通過する光信号１０は、アクセス系光線路４を介して通過できると共に、このアクセス系光線路４には、アクセス系光信号１１が通過できる構成である。尚、中継系光線路１も光分散補償ファイバとして通信自由度を拡大することもできる。
尚、アクセス系光線路４にはシングルモード光ファイバが用いられ、１．３μｍ帯光信号を伝送して分散がなく、中継系光線路１には、分散シフトファイバが用いられることが多く、１．５５μｍ帯光信号を伝送して分散がない。
【０００８】
図２は、一例として、長野県の各市を結ぶ中継系光線路１が敷設された構成を示しており、この中継系光線路１には複数のアクセス系光線路４が分岐して接続されている。
【０００９】
前記中継系光ネットワーク２は、図３で示されるように、大学、大事業所、情報ビジネス、放送局、網間ノード、放送ノード、通信ノード、インターネットノード、移動通信ノード等に接続されて中継系光ネットワーク２が構成されている。
【００１０】
前記中継系光ネットワーク２に接続された放送ノード、通信ノード、インターネットノード、移動通信ノードが接続されたアクセス系光ネットワーク２０には、比較的小規模の中小ビジネス、学校、商店、住宅等が前記アクセス系光線路４によって接続されている。
【００１１】
すなわち、本発明においては、中継系光線路１とアクセス系光線路４とを用い、少なくとも前記アクセス系光線路４に光分散補償ファイバを接続することにより、前記中継系光線路１が分散シフトファイバを用いていたとしても通過する光信号１０の波長によらず前記アクセス系光線路４と中継系光線路１を通過できる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明による波長分散補償ファイバを接続した中継系及びアクセス系光ネットワークは、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、分散シフトファイバを用いた場合の中継系光線路（１．５μｍ光零分散）とアクセス系光線路（１．３μｍ光零分散）を用いる場合に、アクセス系光線路に波長分散補償ファイバを接続することにより、各ノードで終端することなく、光レベルで統合し、一元的な光ネットワークを構築することができ、中継系光ネットワークとアクセス系光ネットワークを光レベルで連携することにより、各種通信事業者や電力会社などが保有する各種光ネットワークを連結し、効率的にネットワーク構築を行うことができる。
また、超高速光通信やＳＣＭ伝送時に波長分散の影響を受けることなく、光線路保有会社や光線路の種別による制約を受けることなく、自由に光ネットワークを構築できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による波長分散補償ファイバを用いた中継系及びアクセス系光ネットワークを示す構成図である。
【図２】図１の光線路を適用した長野県の状態を示す構成図である。
【図３】図１の光ネットワークを適用した一例を示す構成図である。
【符号の説明】
１    中継系光線路
４    アクセス系光線路
１０    光信号
【図１】
2005033331.tif 000003
【図２】
2005033331.tif 000004
【図３】
2005033331.tif 000005
(57)【要約】【課題】携帯型の複数点通知装置は使用する部品の数が多くなるとともに制御部分の構造や指令が複雑になり、装置全体の費用が高くなり、全体としての消費電力も大きかった。【解決手段】入力信号Ｎｏ．に応じた音発生パターンを携帯電話のイヤホンマイク端子へ出力することで複数点の入力信号の識別を行なうことで、構造を簡単にし、装置全体の費用を低くすると共に、消費電力を少なくする。【選択図】図１
2005033288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数点の入力に応じて異なる音発生パターンを直接マイクへ入力することを特徴とする携帯型の複数点通知装置。
【請求項２】
複数点の入力に応じて異なる音発生パターンを直接マイクへ入力し、無音の場合を設けることで周囲の音声を直接受信することを特徴とするする請求項１記載の携帯型の複数点通知装置。
【請求項３】
複数点の入力に応じて異なる音発生パターンを直接マイクへ入力し、イヤホンマイク端子へ出力することを特徴とする請求項１記載の携帯型の複数点通知装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、携帯型で複数点の入力を識別する通知装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の携帯型の複数点通知装置は、複数点の入力を識別するために図４のように音声発生回路を内蔵するとともに、携帯端末（携帯電話）との通信回路を内蔵するか、または図５のようにノートパソコンとモデムを組合わせて実現していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上の従来技術によれば、使用する部品の数が多くなるとともに制御部分の指令が複雑になり、装置全体の費用が高くなる。また、全体としての消費電力も大きくなる。
そこで、この発明は費用も低く、消費電力の小さい携帯型の複数点通知装置を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１の発明は、複数点の入力の識別のために音発生パターンを用いることを特徴とする携帯型の複数点通知装置である。
【０００５】
また、請求項２の発明は、複数点の入力の識別のために音発生パターンを用い、無音の場合を用いることで周囲の音声を直接受信することを特徴とする携帯型の複数点通知装置である。
【０００６】
また、請求項３の発明は、複数点の入力の識別のために音発生パターンを用い、イヤホンマイク端子へ出力することを特徴とする携帯型の複数点通知装置である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態を、図１に示す。
本装置は、信号入力部１とコントロールＣＰＵ２とＤＣ電源３と音発生部４とマイク部５とイヤホンマイクジャック６とにより構成される。
【０００８】
コントロールＣＰＵ２は、入力信号部１の入力端子の状態を常時監視しており、その状態が変化した場合、変化した入力端子番号に応じた音発生パターンを決定する。
【０００９】
決定する音発生パターンとは、例えば、図２に示すようにブザー音などを用いての、入力端子Ｎｏ．に対しての音の発生時間、停止時間のサイクルのことである
【００１０】
次にコントロールＣＰＵ２は、イヤホンマイク端子７に接続する接点を一定時間クローズする。  一定時間イヤホンマイク端子の接点がクローズされると携帯電話８は内蔵しているメモリダイアルの中の指定の電話番号への発信機能が働く。
【００１１】
携帯電話からの発信は、受信機９へ着信し、受信者１０は受話することにより、音発生パターンを聞いて、どの入力接点からの信号なのかを識別することが可能となる。
【００１２】
また、音信号はマイク部５から直接取り込まれるため、音を発生させない時は、周囲の音声を直接受信することが可能ともなる。
【００１３】
一方、コントロールＣＰＵ２は一定時間後に音発生を停止するとともに、入力信号の状態をリセットして次回以降の状態監視に備える。
【００１４】
図３はコントロールＣＰＵ２でのフローチャートである。
【００１５】
「実施形態の効果」
この実施形態によれば、複雑な装置にならない。したがって、装置全体の費用を低くし、消費電力も小さくなる。
【００１６】
「他の実施形態」
図１の実施形態では、音発生部４とマイク５は独立しているが、他の実施形態では音発生パターンの信号を電気信号として直接にイヤホンジャックへの入力としても良い。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、複数点の入力信号の識別のため、音発生パターンを直接マイク５へ入力し、イヤホンマイク端子７へ出力したので費用が低く、消費電力が小さい。
【００１８】
また、無音のパターンを設けることで、直接に周囲の音声を入力でき、より詳しい情報が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態を示すブロック構成図である。
【図２】図１のコントロールＣＰＵ２のフローチャート図である。
【図３】図１の音発生部４が発する音発生パターンの一例を示す図である。
【図４】従来技術を示すブロック構成図である。
【図５】従来技術を示すブロック構成図である。
【符号の説明】
１    信号入力部（入力端子）
２    コントロールＣＰＵ
３    ＤＣ電源
４    音発生部
５    マイク
６    イヤホンジャック
７    イヤホンマイク端子
８    携帯端末（携帯電話、ＰＨＳ）
９    受信機（電話機）
１０    被検知者
【図１】
2005033288.tif 000003
【図２】
2005033288.tif 000004
【図３】
2005033288.tif 000005
【図４】
2005033288.tif 000006
【図５】
2005033288.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】ラック裏のケーブル配線を適切に処理、整理する装置を提供する。【解決手段】ラック背面に、ラック装着パーツ1を取り付けるラックの適正な高さに合うよう取り付ける。そして、機器背面間近に来るよう、ケーブル収納部２を高さの位置を決め、ラック装着パーツ１に取り付ける。ラックに配置された機器数に応じて、このケーブル収納部２を追加し取付ける。ホコリ進入防止、処理状態を隠すため、ケーブル収納部のフタ８をする。ラック装着パーツ１に沿って、上下にケーブルが通るため、これを隠すため、目隠しパネル４を配置する。さらに、反対側からこの中の状況が見えてしまう為、内側隠しパネル５を取り付けると良い。【選択図】図２
2005033213.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ） 長尺状の物にケーブル収納部分となる、ケーブル収納部（２）を取り付ける。
（ロ） 長尺状の物に、ラック、架、什器等に取り付ける構造を設ける。または、その部品。
以上で構成された、ケーブル収納装置。  
【請求項２】
（イ） ケーブル収納部（２）に角度調整部位（６）を設ける。
（ロ） ケーブル収納部（２）に巻取り部位（９）を設ける。
（ハ） ケーブル収納部（２）にケーブル口（１０）を設ける。
（ニ） ケーブル収納部（２）にケーブル収納部のフタ（８）を設ける。
以上で構成された請求項１のケーブル収納装置。
【請求項３】
ケーブル通路を隠すため、目隠しパネル（４）を設けた請求項２のケーブル収納装置。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本装置は、背丈のあるラック、及び架、什器等の背面にある機器の電源コード、通信ケーブルの余長部分の乱雑した環境を解消し、ラック周辺の整理に貢献する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術は、デスク周りには効果を発揮するが、機器が多い、ラック型の配線処理には、適用は難しい。
【０００３】
【特許文献１】特開2000-133970
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ラック裏のメンテナンス性を損なうことなく、個々の機器より出力されるケーブルを整理する方法を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（イ） まず、軸となるラック装着パーツ（１）をラックに取り付ける。
（ロ） 機器台数にあわせ、ケーブル収納部（２）を適切な位置にラック装着パーツを取り付け
る。
（ハ） ケーブル口（１０）よりケーブルを通し、必要に応じ巻取り部位（９）を回り、長さ調整する。
（ニ） 最後に、ホコリ進入の保護目的、処理状態を隠すため、フタ（８）及び目隠しパネル（４）（５）をかぶせる。
【発明の効果】
【０００６】
この装置の導入によって、ラック裏の乱雑した配線ケーブルは装置の中に収まり、整然とした格好とな
る。ケーブル収納部は、ケーブルだけでなく、電源タップの収納も可能とするため、電源周りの整理の
効果にも発揮する。
【０００７】
ケーブル収納部に角度調整機構を用いることで、配線状況に応じて、適切にケーブルを収めることがで
き、その収納状況を目視で簡単に確認できるようになる。また、垂直に配置することにより、上下から
の機器の配線をケーブル口から受け入れることが可能となる。２台のケーブルを処理できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
ケーブル収納部を効率よく利用するためには、上下に、自由に可動できることが重要である。また、
ケーブルを程よく収束する為、ケーブルガイド（３）が有効である。加えて、ケーブル収納部（２）を
さらに深型のものにし、電源タップを収納できるようにすると、相乗して整理の効果を発揮する。
【実施例１】
【０００９】
図２は、ケーブル収納部の一部分の実施例を拡大したものである。
【実施例２】
【００１０】
図１０は、本装置をラックに取付けた、実施例である。
【実施例３】
【００１１】
図１１は、実施例正面図である。
【実施例４】
【００１２】
図１２は、本装置の、ケーブル収納部のみを表した実施例である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本装置全体図
【図２】本装置部分拡大図
【図３】本装置平面図及び目隠しパネル可動図
【図４】ケーブル収納部正面図
【図５】ケーブル収納部パーツ分離図
【図６】ケーブル収納部パーツ結合図
【図７】ケーブル収納部水平配置実施例
【図８】ケーブル収納部傾斜配置実施例
【図９】ケーブル収納部垂直配置実施例
【図１０】装着実施例
【図１１】装着実施例正面図
【図１２】目隠しパネルを除いたケーブル経路図
【符号の説明】
【００１４】
1 ラック装着パーツ
2 ケーブル収納部
3 ケーブルガイド
4 目隠しパネル
5 内側目隠しパネル
6 角度調整部位
7 深型収納部
8 ケーブル収納部のフタ
9 巻取り部位
10 ケーブル口
【図１】
2005033213.tif 000003
【図２】
2005033213.tif 000004
【図３】
2005033213.tif 000005
【図４】
2005033213.tif 000006
【図５】
2005033213.tif 000007
【図６】
2005033213.tif 000008
【図７】
2005033213.tif 000009
【図８】
2005033213.tif 000010
【図９】
2005033213.tif 000011
【図１０】
2005033213.tif 000012
【図１１】
2005033213.tif 000013
【図１２】
2005033213.tif 000014
(57)【要約】      （修正有）【課題】    テレビ電話及びＩＰテレビ電話を利用してクリーニング受付店舗に設置しているテレビ電話に接続しているロボットカメラを遠隔操作し、洗濯物や商品が洗えるか、更にシミや汚れがどの程度落とせるか遠隔地にあるクリーニング工場及び管理側で目視して判断する。【解決手段】  Ｗ−ＣＤＭＡ方式の携帯電話と、従来のテレビ電話の両方対応可能なデュアルモードテレビ電話を店舗に配置し、ＤＴＭＦ信号を使用してロボットカメラを遠隔制御するマルチコントローラを接続する。本部からは店舗と同一なデュアルモードテレビ電話を配置し遠隔監視と遠隔操作を行うが、該当者が外出したときは外出先の携帯電話から画像を遠隔監視を可能とする。【選択図】  図１
2005033747.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビ電話及びＩＰテレビ電話を利用してクリーニング受付店舗に設置しているテレビ電話に接続しているロボットカメラをＤＴＭＦ音を使い遠隔操作し、拡大してクリーニングを依頼された洗濯物や商品が洗えるか、更にシミや汚れがどの程度落とせるか遠隔地にあるクリーニング工場及び管理側で目視して判断することができる事を特徴とするクリーニング遠隔管理システム。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  この発明は、クリーニング管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  クリーニング受付店には受付カウンターに電話が設置されていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  クリーニング受付店にはお客様からこのシミは取れるかと言った質問がされたときでも受付した担当者はクリーニング工場に概要を音声電話を使い言葉で説明して問い合わせる事しか出来なかった。
工場側も目で見ていない為にそれぞれの質問に完全に答える事ができないという問題があった。
【発明が解決するための手段】
【０００４】  Ｗ−ＣＤＭＡ方式の携帯電話ＦＯＭＡとは３Ｇ−３２４Ｍモードで、従来のテレビ電話とはＨ．３２０モードの両方対応可能なデュアルモードテレビ電話を店舗に配置し、更に電話で使用されるＤＴＭＦ信号を使用してロボットカメラを遠隔制御するマルチコントローラを接続する。
このマルチコントローラは携帯電話のボタン確認音でも良好に動作し、ロボットカメラをパン・ズーム・チルト等の遠隔制御を行い、赤外線信号により店接続したテレビのリモコン動作の遠隔制御を行うこともできる。
ロボットカメラとマルチコントローラとはカスケードケーブルで接続しシリアル信号によってロボットカメラを制御する。
ロボットカメラはパン３４０度チルト９０度ズーム１６倍であり１６Ｍ先の物体が１Ｍ先に有るように見える性能を有する。
本部からは店舗と同一なデュアルモードテレビ電話を配置し遠隔監視と遠隔操作を行うが、該当者が外出したときは外出先の携帯電話ＦＯＭＡから画像を遠隔監視を可能とする。
使用する回線はＩＳＤＮ（ＩＮＳネット６４）とＦＯＭＡ網を使用する。
【作用】
【０００５】  上記のように設定し使用する事により、本発明のクリーニング遠隔管理システムはクリーニング受付店に設置したロボットカメラに対して工場、管理側に設置したテレビ電話から店舗側のデュアルモードテレビ電話に接続したマルチコントローラにより画像を遠隔操作しながら遠隔相談にのる事ができる。
具体的にはクリーニング受付店においてお客様からこのシミは取れるかと言った質問がされたときはクリーニング工場の技術者に工場からテレビ電話を使って商品とシミの程度をみてもらい判断して貰うために顧客も満足し品物を預ける事ができる。
店舗側のデュアルモードテレビ電話はＷ−ＣＤＭＡ方式の携帯電話ＦＯＭＡとは３Ｇ−３２４Ｍモードで通信できるために工場や管理側の担当者が外出した場合でも画像による問い合わせはいつでも可能。
【実施例】
【０００６】  第１の実施例としてクリーニング遠隔管理システムをクリーニング受付店に適用した事例について最初の適用事例について説明する。
店舗側にはロボットカメラ１が店舗天井面に取り付けられていて、この映像線２と制御信号線３がマルチコントローラ４に接続され、マルチコントローラ４はデュアルモードテレビ電話５と接続され、デュアルモードテレビ電話５はＤＳＵ６経由でＩＳＤＮ回線７に接続されている。
更にデュアルモードテレビ電話５には店舗側の音声を取るためにコンデンサマイク８が接続され、工場、管理側からの応答を音声で伝えるためにスピーカー９が接続されている。
ロボットカメラ１の映像とコンデンサマイク８の音声はデュアルモードテレビ電話５に接続され、デュアルモードテレビ電話５経由で接続時に本部に画像と音声が即時に送られる。
デュアルモードテレビ電話５にはリレー回路を経て店舗に設けられた工場、管理側呼出押しボタンスイッチ１０が接続されている。
工場、管理側からテレビ電話１１で任意の時間に見る事も可能であるがこの工場、管理側呼出押しボタンスイッチ１０を店舗側で押す事によりその時の相談内容に対して工場、管理側では即時に対応する事ができる。
又工場、管理側の担当者が外出した時で第３世代携帯電話ＦＯＭＡ１２により店舗側のデュアルモードテレビ電話５に接続して店舗側の遠隔監視と遠隔操作が可能である。
ＤＴＭＦ音がでる機種であれば本部側のテレビ電話１１と全く同様な操作が可能である。
【発明の効果】
【０００７】  以上説明したように、本発明のクリーニング遠隔管理システムを使用することによりクリーニング受付店にはお客様からこのシミは取れるかと言った質問がされたときでも受付した担当者はクリーニング工場や管理側にに現物を見て貰い、判断して貰う。
工場、管理側も目で見て判断できるために的確な判断が可能となる。
通常は本部から各店舗の運営状況、稼働状況を確認するために一定間隔で日常業務として遠隔監視を行う。
このようにして多店舗展開しているクリーニング受付店のクリーニング遠隔管理を可能とした。
この発明は受付店舗を中心としたクリーニング業界を事例として説明したが遠隔地にて多店舗展開を行う業種全てに適用される事が可能な事は言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】クリーニング遠隔管理システムを本部とクリーニング受付店に適用した接続図
【符号の説明】
１    ロボットカメラ
２    映像線
３    制御信号線
４    マルチコントローラ
５    デュアルモードテレビ電話
６    ＤＳＵ（デジタルサービスユニット）
７    ＩＳＤＮ回線
８    コンデンサマイク
９    スピーカー
１０  押しボタンスイッチ
１１  テレビ電話
１２  第３世代携帯ＦＯＭＡ
【図１】
2005033747.tif 000003