(57)【要約】【課題】  内方位置に位置する載置部の高さを低いものとしながら、載置部と車両の床面との間隔を大きくすることができる車両用昇降装置を提供する。【解決手段】  上昇位置と下降位置とに昇降する支持体２の上昇位置おいてその支持体２に対して載置部１を車両外方側の外方位置と車両内方側の内方位置とにスライド移動自在に案内支持する案内支持手段Ａを設け、その案内支持手段にて、外方位置よりも内方位置において載置部１の高さが低くなる傾斜方向に沿って載置部１をスライド移動自在に案内支持するように構成する。【選択図】        図８
2005145237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面上又はその近くの下降位置と車両の床面上に位置する上昇位置とに昇降自在に構成された支持体と、
被載置体が載置自在に構成された載置部と、
前記支持体の上昇位置においてその支持体に対して前記載置部を車両外方側の外方位置と車両内方側の内方位置とにスライド移動自在に案内支持する案内支持手段とが設けられている車両用昇降装置であって、
前記案内支持手段が、前記外方位置よりも前記内方位置において前記載置部の高さが低くなる傾斜方向に沿って前記載置部をスライド移動自在に案内支持するように構成されている車両用昇降装置。
【請求項２】
前記支持部に対して車両内方側にスライド移動した前記載置部を受け止め支持する案内レールが前記車両の床面に設けられている請求項１記載の車両用昇降装置。
【請求項３】
前記支持体が、前記載置部の下方に位置する底部と、前記載置部の横方に位置するように前記底部の両横端から立設させた一対の側部とを備えて構成され、前記支持体の前記底部が、車両内方側部分よりも車両外方側部分の厚さを大きくするように構成され、
前記案内支持手段が、前記支持体の一対の側部に対して前記載置部の横幅方向の両端部の夫々を案内支持するように構成されている請求項１又は２記載の車両用昇降装置。
【請求項４】
前記支持体が、昇降用リンク機構にて前記上昇位置と前記下降位置とに昇降するように構成され、
前記昇降用リンク機構が、前記支持体を前記上昇位置から前記下降位置に下降させる際には、前記支持体を前記車両外方側に対して前記車両内方側を相対的に上昇させ、前記支持体を前記下降位置から前記上昇位置に上昇させる際には、前記支持体を前記車両外方側に対して前記車両内方側を相対的に下降させるように構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両用昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地面上又はその近くの下降位置と車両の床面上に位置する上昇位置とに昇降自在に構成された支持体と、被載置体が載置自在に構成された載置部と、前記支持体の上昇位置においてその支持体に対して前記載置部を車両外方側の外方位置と車両内方側の内方位置とにスライド移動自在に案内支持する案内支持手段とが設けられている車両用昇降装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
かかる車両用昇降装置は、支持体を車両の床面上に位置する上昇位置や地面上に接地する下降位置に昇降させて、支持体に対して外方位置に位置する載置部に載置させた車椅子等の被載置体を地面から車両の床面に相当する高さに上昇させたり、被載置体を車両の床面に相当する高さから地面に下降させたりする際に用いられるものであって、支持体の上昇位置において載置部を車両外方側の外方位置と車両内方の内方位置とにスライド移動できるように構成することによって、被載置体を載置部に載せたままで車両内方側と車両外方側とに移動できるようにし、そして、車両内方側に移動させた状態において、被載置体を車両の床面上に移動させたり、床面上から載置部上に移動させるようにしたものである。
このような車両用昇降装置が装備される車両の床面は、上昇位置に位置する支持体の下方に位置することになる下段の床面部分と、この下段の床面部分よりも高く形成されて、内方位置に位置する載置部の載置面の内方端の高さと同高さに形成された上段の床面部分とを備えるように構成されて、内方位置に移動した載置部と上段の床面部分との間に段差が無いようにして被載置体が載置部と車両の床面との間をスムーズに移動できるようにすることになる。
このような車両用昇降装置として、従来では、案内支持手段が、内方位置と外方位置とで同高さとなるように水平方向に沿って載置部をスライド移動自在に案内支持するように構成されていた。また、支持体が、載置部の下方に位置する低部と、載置部の横方に位置するように底部の両端側から立設させた一対の側部とを備えて構成され、案内支持手段が、支持体の一対の側部に対して載置部の横幅方向の両端部の夫々を案内支持するように構成されていた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３２６７８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車両用昇降装置が装備される車両の床面は、上記のように、支持体の下方に位置することになる下段の床面部分と、この下段の床面部分よりも高く形成されて、内方位置に位置する載置部の載置面の内方端の高さと同高さに形成された上段の床面部分とを備えるように構成されることになるが、このような車両の床面においては、車両内の空間を広くするために、上段の床面部分の高さを一層低くすることが要求されている。しかしながら、従来の車両用昇降装置では、上段の床面部分の高さが低くなると、載置部の載置面の内方端の高さを上段の床面部分の上面の高さと同高さにする必要上、下段の床面部分に対する載置部の高さを低くする必要があり、載置部と下段の床面部分との間隔が狭くなってしまうため、上段の床面部分を低く形成できないものであった。
つまり、載置部と下段の床面部分との間隔が狭くなると、例えば、従来例として上記した如く、支持体が、載置部の下方に位置する底部と載置部の横方に位置するように底部の両端側から立設した側部とを備えて構成された場合においては、載置部と下段の床面部分との間に位置する低部の厚みを大きくできないため、左右の側部を低部にて連結する強度が不足して支持体が捩れ易くなり、載置部のスライド移動を円滑に行えなくなる可能性がある。また、例えば、支持体を昇降させるための駆動源として油圧シリンダを用いた場合においては、その油圧シリンダに圧油を給排する配管を載置部と下段の床面部分との間に配設することが、配管上好ましいものであっても、載置部と下段の床面部分との間隔が狭くなると、所望通りの配管を行えないものとなる不利がある。このように載置部と下段の床面部分との間隔が狭くなると、諸々の不利を招く虞があり、上段の床面部分の高さを低く形成できないものであった。
【０００５】
本発明は、上記実状に鑑みて為されたものであって、その目的は、車両の床面における上段の床面部分を低くすべく、内方位置に位置する載置部の高さを低くしながらも、載置部と車両の床面における下段の床面部分との間隔を大きくすることができる車両用昇降装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明の車両用昇降装置は、地面上又はその近くの下降位置と車両の床面上に位置する上昇位置とに昇降自在に構成された支持体と、被載置体が載置自在に構成された載置部と、前記支持体の上昇位置においてその支持体に対して前記載置部を車両外方側の外方位置と車両内方側の内方位置とにスライド移動自在に案内支持する案内支持手段とが設けられている車両用昇降装置であって、
第１特徴構成は、前記案内支持手段が、前記外方位置よりも前記内方位置において前記載置部の高さが低くなる傾斜方向に沿って前記載置部をスライド移動自在に案内支持するように構成されている点を特徴とする。
【０００７】
すなわち、外方位置よりも内方位置において載置部の高さが低くなる傾斜方向に沿ってスライド移動するように案内支持手段にて載置部を案内支持するように構成されているため、載置部は、外方位置から内方位置に移動する際には車両内方に向けて斜め下方にスライド移動し、内方位置から外方位置に移動させる際には車両外方に向けて斜め上方にスライド移動する結果、外方位置においては内方位置よりも高く位置することになる。
【０００８】
このように、載置部が外方位置においては内方位置よりも高く位置するため、車両に装備すると、下記の利点がある。
つまり、車両用昇降装置が装備される車両の床面を、支持体の下方に位置することになる下段の床面部分と、この下段の床面部分よりも高く形成されて、内方位置に位置する載置部の載置面の内方端の高さと同高さに形成された上段の床面部分とを備えるように構成されることになり、車両内の空間を広くするために、上段の床面部分の高さを低くすることが要求されている。そして、その要求を満たすために上段の床面部分の高さを低くしても、載置部は内方位置よりも外方位置において高さが高くなる傾斜方向に沿ってスライド移動するものであるので、低くした上段の床面部分における上面と載置部の載置面とを同高さにするために、内方位置での載置部の高さが低くなっても、外方位置においては載置部の高さが高くなるため、外方位置の載置部と下段の床面部分との間に大きな間隔を存在させて、例えば、支持体の底部を充分な強度を備えるように厚くしたり、油圧シリンダに対して圧油を給排する配管等を配設させるようにする等、載置部と下段の床面部分との間の間隔が狭くなった場合の不利を回避できるものとなる。
【０００９】
従って、車両の床面における上段の床面部分を低くすべく、内方位置に位置する載置部の高さを低くしながらも、載置部と車両の床面における下段の床面部分との間隔を大きくすることができる車両用昇降装置を提供することができるに至った。
【００１０】
第２特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、前記支持部に対して車両内方側にスライド移動した前記載置部を受け止め支持する案内レールが前記車両の床面に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
すなわち、支持部に対して車両内方側にスライド移動した載置部を案内レールにて受け止め支持することができ、載置部の内方位置と外方位置とのスライド移動を案内支持手段と案内レールとの協働によって案内支持することができるので、載置体のスライド移動を安定良く行うことができる。
【００１２】
第３特徴構成は、上記第１又は第２特徴構成に加えて、前記支持体が、前記載置部の下方に位置する底部と、前記載置部の横方に位置するように前記底部の両横端から立設させた一対の側部とを備えて構成され、前記支持体の前記底部が、車両内方側部分よりも車両外方側部分の厚さを大きくするように構成され、前記案内支持手段が、前記支持体の一対の側部に対して前記載置部の横幅方向の両端部の夫々を案内支持するように構成されていることを特徴とする。
【００１３】
すなわち、支持体の左右の側部にて載置部を安定良く支持するにあたり、支持体の底部の車両外方側部分の厚さを大きくして支持体を充分に補強することができるので、支持体の捩れにより支持体の左右の側部が変位することを少なくして、載置部を支持体にて適切に支持できる。
【００１４】
第４特徴構成は、上記第１〜３のいずれか１つの特徴構成に加えて、前記支持体が、昇降用リンク機構にて前記上昇位置と前記下降位置とに昇降するように構成され、前記昇降用リンク機構が、前記支持体を前記上昇位置から前記下降位置に下降させる際には、前記支持体を前記車両外方側に対して前記車両内方側を相対的に上昇させ、前記支持体を前記下降位置から前記上昇位置に上昇させる際には、前記支持体を前記車両外方側に対して前記車両内方側を相対的に下降させるように構成されていることを特徴とする。
【００１５】
すなわち、上昇位置では車両内方側部分よりも車両外方側部分が下方に位置する傾斜姿勢とした支持体を、下降位置に移動した際には水平姿勢とすることができるものとなり、上昇位置においては上述した利点を得ることができ、そして、下降位置においては水平姿勢とすることができて支持体の車両外方側部分が先に地面に接地してしまう等の不都合を招くのを抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明にかかる車両用昇降装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１および図２に示すように、車両用昇降装置Ｌは、例えば、後部の開口部Ｏを開閉する開閉扉Ｄを備えたワゴン車のような車両Ｖにおいて、後部に搭載して用いられるものである。
そして、図１〜３に示すように、車両用昇降装置Ｌは、車椅子Ｃが載置自在な載置部１とその載置部１を支持する支持体２とで構成された昇降台Ｓ、支持体２を下端部に支持する左右一対の昇降アーム３、左右一対の昇降アーム３を車両Ｖ側に連結する左右一対の四連リンク機構４、昇降台１を昇降させるために四連リンク機構４を操作する左右一対の油圧シリンダ５、その油圧シリンダ５に作動油を供給する油圧ポンプ６などを備え、四連リンク機構４を支持する基枠７を介して車両Ｖの後部に固着可能に構成されている。そして、図２に示すように、前記油圧ポンプ６を含む油圧機器類を収納したケーシング６５が、左側の四連リンク機構４よりも左方の車両Ｖ上に搭載されてカバー３８により覆われ、かつ、支持体２を昇降操作するペンダント式の操作具３９や手摺り３７も設けられている。
尚、車椅子Ｃが被載置体に相当し、四連リンク機構４が昇降用リンク機構に相当し、油圧シリンダ５が駆動手段に相当する。
【００１７】
次に、介護用リフト装置Ｌについて詳述するが、本明細書においては、便宜上、車両Ｖの前進方向を前方、後進方向を後方と称し、後方から前方を見た状態で、左右方向を特定して説明する。また、車両用昇降装置Ｌは車両Ｖの後部に搭載されて載置部が車両Ｖに対して前後方向に移動するものでありますので、車両内方側を前方側、車両外方側を後方側と称して説明する。
また、左右に位置する部材については、左右の勝手違いはあるものの、略同じ構成なので、左右いずれか一方のみについて説明し、左右で構成の異なる部材については、その都度説明を加える。
【００１８】
図２〜４に示すように、前記基枠７は車両Ｖの床面Ｆ上に固定状態で備えられており、その基枠７の左右両端部に上方へ突出する基枠側ブラケット８が備えられ、四連リンク機構４を構成する上リンク９は一端部が第１ピン１１を介して、下リンク１０の一端部が第２ピン１２を介してそれぞれ基枠側ブラケット８に枢支連結されている。また、その上リンク９の他端部が第３ピン１４を介して、下リンク１０の他端部が第４ピン１５を介してそれぞれアーム側ブラケット１３に枢支連結されている。尚、これら上リンク９、下リンク１０、基枠側ブラケット８、アーム側ブラケット１３、第１から第４の各ピン１１、１２、１４、１５により前記四連リンク機構４が構成されている。
【００１９】
前記四連リンク機構４は、第１ピン１１と第２ピン１２との間隔Ｌ１に対して第３ピン１４と第４ピン１５との間隔Ｌ２が広くなるように構成されている。また、左側の四連リンク機構４において、下リンク１０を基枠側ブラケット８に枢支連結する第２ピン１２については、下リンク１０側に固着されており下リンク１０と一体的に回転するように構成されている。
【００２０】
図３、図４に示すように、前記油圧シリンダ５は、その本体部５Ａが、前記基枠側ブラケット８に対して下リンク１０を枢支する第２ピン１２に相対回動可能に枢支連結され、ロッド部５Ｂが、アーム側ブラケット１３に対して上リンク９を枢支する第３ピン１４に枢支連結されている。そして、左右一対の油圧シリンダ５における右側の油圧シリンダ５には、本体部５Ａとロッド部５Ｂの先端部との間に介在して伸長作動をアシストするアシストバネ２１が備えられている。
【００２１】
図３、図４に示すように、四連リンク機構４と油圧シリンダ５とが、リンク用カバー１７によって覆われており、左右に設けられた前記リンク用カバー１７のうち、左側のリンク用カバー１７の左壁面には貫通孔が設けられ、その貫通孔を貫通して第２ピン１２が左側のリンク用カバー１７の外側まで延設されている。
【００２２】
図４、図５に示すように、前記昇降アーム３の上端には前記アーム側ブラケット１３が設けられ、昇降アーム３の下端には昇降台１用の支持体２が取り付けられており、その支持体２により前記昇降台１が前後方向に移動可能に保持されている。尚、昇降アーム３と支持体２との取付け部分が、合成樹脂製の支持体用カバー１６により覆われている。
【００２３】
油圧シリンダ５の伸縮と昇降台Ｓの昇降の関係について説明すると、油圧シリンダ５を伸縮させて四連リンク機構４の車両Ｖに対する角度を変更することにより昇降台Ｓが昇降して対車両高さが変化するものであり、図１４（イ）に示すような地面Ｇ上に接地する下降位置と、図１４（ロ）に示すような車両Ｖの床面Ｆ上に位置する上昇位置とに昇降台Ｓが昇降自在に構成されている。
そして、上記したように四連リンク機構４は、第１ピン１１と第２ピン１２との間隔Ｌ１に対して第３ピン１４と第４ピン１５との間隔Ｌ２が広くなるように構成されており、昇降台Ｓを下降位置から上昇位置に上昇させる際には、昇降台Ｓを車両外方側に対して車両内方側を相対的に下降し、昇降台Ｓを上昇位置から下降位置に下降させる際は、昇降台Ｓを車両外方側に対して車両内方側を相対的に上昇する。
【００２４】
つまり、昇降台Ｓは下降位置に位置する状態では水平状態であり、下降位置から上昇位置に上昇するに伴って昇降台Ｓを車両外方側に対して前記車両内方側を相対的に下降させて水平姿勢から傾かせ、上昇位置に到達した時点で昇降台Ｓの姿勢、つまりは載置部１並びに支持体２の姿勢が車両内方側より車両外方側を上方に位置させて１°傾けた傾斜姿勢となる。また逆に、昇降台Ｓは上昇位置に位置する状態では上記したように１°傾けた傾斜姿勢であり、上昇位置から下降位置に下降するに伴って昇降台Ｓを車両外方側に対して車両内方側を相対的に上昇させて水平姿勢に近づけ、下降位置に到達した時点で昇降台Ｓの姿勢が水平姿勢となる。
【００２５】
図１１に示すように、左側の機枠側ブラケット８の横外側面にはポテンショメータ２０が備えられている。このポテンショメータ２０は、検出軸２０ａが四連リンク機構４と検出用リンク１９にて連動連結されており、検出軸２０ａの回転量に応じた電圧を出力するように構成されている。検出用リンク１９は、第２ピン１２に一端部が連結された主動リンク材１９ａと、検出軸２０ａに一端部が連結された従動リンク材１９ｂと、主動リンク材１９ａの他端部と従動リンク材１９ｂの他端部とに連結されて主動リンク材１９ａと従動リンク材１９ｂとを連動させる連動リンク材１９ｃとで構成されている。
つまり、ポテンショメータ２０は、四連リンク機構４の車両Ｖに対する角度が変化することにより第２ピン１２が回転すると第２ピンの回転に応じて検出軸２０ａが回転し、その検出軸２０ａの回転量に応じた電圧を出力するものであり、四連リンク機構４の車両Ｖに対する角度を検出することにより昇降台Ｓの対車両高さを検出するように構成されている。要するに、ポテンショメータ２０は、昇降台Ｓの対車両高さを検出して、その対車両高さに応じた電圧が出力されるように構成されているのである。
【００２６】
図５、図８、図９に示すように、支持体２は、載置部１の下方に位置する底部としての底板部２ａと、載置部１の横方に位置して底板部２ａの両端に立設させた一対の側部としての側壁部２ｂとにより、後方側から見て上方が開放されたコの字形に形成されている。そして、支持体２は前述した如く上昇位置での姿勢が車両内方側より車両外方側を上方に位置させた傾斜姿勢となるため、支持体２の車両内方側の後方部分と床面Ｆとの間には比較的大きな空間が形成される。この空間を利用するように底板部２ａの後方部分の下面には横幅方向に長い補強材４３が取り付けられており、補強材４３を取り付けることにより底板部２ａが前方部分より後方部分の厚さが大きくなるように構成されている。また、底板部２ａは上面が上下２段の階段状となるように形成されており、後方部分が下段となる下段部分４２が形成されている。底板部２ａの前方部分の下部には、基枠７上に配設された前記油圧ポンプ６から油圧シリンダ５に作動油を供給するための第１油路４８ａや第２油路４８ｂの油路４８との接触を回避すべく凹入部４４が形成されている。そして、図１０に示すように、載置部１には前方部分より後方部分が下方に突出する突出部４５が形成されている。
【００２７】
前記載置部１の前記支持体２に対するスライド移動について説明する。支持体２の一対の側壁部２ｂから内方に向けて横軸心周りに回転する前後一対のスライド用遊転ローラ２５がそれぞれ突設され、かつ、左側の側壁部２ｂには、ピニオンギヤ２６を備えたスライド用電動モータ２７が取り付けられ、右側の側壁部２ｂには、内方に向けて上下軸心周りに回転する前後一対のガイド用遊転ローラ２８が突設されている。
【００２８】
図１２、図１３に示すように、前記載置部１は、その左右の側部に若干形状の異なる左側レール部２９と右側レール部３０とが振り分けて形成され、かつ、外方に向けて横方向への軸心周りに回転する支持用遊転ローラ３１がそれぞれ突設されている。前記載置部１に設けられた左側レール部２９には、前記スライド用遊転ローラ２５が内嵌され、右側のレール部３０には、前記スライド用遊転ローラ２５とガイド用遊転ローラ２８とが内嵌されている。
そして、支持体２の側壁部２ｂに振り分けて設けられた合計４個のスライド用遊転ローラ２５によって、前記載置部１が支持体２に対して前後方向にスライド可能に案内支持され、かつ、前記ガイド用遊転ローラ２８によって、支持体２に対する載置部１の横揺れが防止されるように構成されている。つまり、４個のスライド用遊転ローラ２５にて、支持体２の上昇位置においてその支持体２に対して載置部１を外方位置と内方位置とにスライド移動自在に案内支持する案内支持手段Ａが構成されている。
【００２９】
前記載置部１における左側レール部２９の下方に位置する部分には、下方に開放する断面コの字状の嵌合部分２９ａが設けられ、その嵌合部分２９ａ内にラック３２が内嵌されている。そのラック３２に前記ピニオンギヤ２６が噛み合わされている。そして、車両Ｖの床面Ｆ上には、支持部２に対して車両内方側にスライド移動した載置部１を受け止め支持する案内レール３３が設けられている。この案内レール３３は、図８に示すように、後端部を基枠７に載置させることによって前端部が後端部より低位置となるように１°傾くように設けられており、載置部が内方位置から外方位置に移動するに伴って載置部１の支持用遊転ローラ３１を前方斜め下方に案内するように構成されている。
【００３０】
よって、支持体２が上昇位置に位置する状態においてスライド用電動モータ２７の正逆回転駆動させることにより、載置部１の左側レール部２９並びに右側レール部３０が支持体２のスライド用遊転ローラ２５並びにガイド用遊転ローラ２８にて案内され、載置部１の支持用遊転ローラ３１が案内レール３３に案内されて、前記載置部１が、上昇位置に位置する支持体２に対して図１４（ロ）に示すような車両前方側の内方位置と図１４（ハ）に示すような車両後方側の外方位置とに移動するように構成されている。尚、内方位置においては、案内レール３３の最前方に設けられた振動防止部材３４と案内レール３３との間に支持用遊転ローラ３１が嵌入して、載置部１の上下方向への振動が防止されるように構成されている。
【００３１】
そして、上昇位置の支持体１は前方側が下方に位置するように傾くことにより前方側のスライド用遊転ローラ２５に対して後方側のスライド用ローラ２５が下方に位置している。また、案内レール３３を前端部が後端部より低位置となるように傾いて設けている。従って、載置部１が上昇位置から下方位置にスライド移動する際には前方斜め下方にスライド移動し、載置部１が下方位置から上方位置にスライド移動する際には、後方斜め上方にスライド移動するように構成されている。
【００３２】
次に、昇降台Ｓの前後に備えた受け止め体について説明する。
図５、図６に示すように、前記支持体２の前方側端部には、載置部１から車椅子Ｃが車両前方に移動するのを受け止める板状の前受け止め体３５が揺動自在に枢支されている。この前受け止め体３５は、図１４（イ）、（ロ）に示すような受け止め作用する起立姿勢と、図１４（ハ）に示すような起立姿勢から前方側に倒れて受け止めを解除して倒れ姿勢とに姿勢変更自在に構成されている。この倒れ姿勢においては車椅子Ｃが載置部１から前方の載置床Ｆｕに移動可能となる。そして、図６に示すように、前受け止め体３５の揺動軸芯Ｘ近くの揺動軸芯Ｘから先端側に離れた箇所の上面に、受け止め体３５先端側に向けて折り曲げ形成した鉤形の被係合部８１が備えられている。尚、載置床Ｆｕは、床面Ｆを嵩上げして形成されており、その上面が図８に示すように内方位置に移動した載置部１の載置面１ａの前端と同高さ又は略同高さに構成されている。
【００３３】
そして、図１５に示すように、前記載置部１の前方端における下部には、軸芯Ｙ周りに揺動部材８５が上下揺動自在に枢支され、その揺動部材８５は、載置部１の横幅方向に沿う長尺状で前記被係合部と相対回転自在に係合する係合部８５ａと、その係合部８５ａの両端部のそれぞれから延出される脚部８５ｂとで構成され、その脚部８５ｂのそれぞれが載置部１に枢支されている。
【００３４】
よって、載置部１の内方位置から外方位置への移動に伴って、係合部８５ａと被係合部８１とが係合し互いに相対回転することによって、揺動部材８５は上方に揺動して載置部１の前端から前方に係合部８５ａを突出させる上方揺動位置に位置変更され、前受け止め体３５も上方に揺動して前記起立姿勢となり、その起立姿勢で揺動部材にて保持される。
また、載置部１の外方位置から内方位置への移動に伴って、係合部８５ａと被係合部８１とが相対回転して、揺動部材８５は下方に揺動して載置部１の下方に係合部８５ａを格納する下方揺動位置に変更され、前受け止め体３５も下方に揺動して前記倒れ姿勢となり、その後の載置部１の移動により係合部８５ａと被係合部８１との係合が解除される。
【００３５】
そして、前受け止め体３５の上面には、載置部１と接当する載置部側クッション材８２が備えられ、前受け止め体３５の下面には、床面Ｆと接当する床面側クッション材８３が備えられている。尚、載置部１が内方位置に移動した状態では、載置部側クッション材８２が載置部１に接当し、床面側クッション材８３が床面Ｆに接当しており、前受け止め体３５の上下方向への振動が防止されるように構成されている。
【００３６】
図１０に示すように、前記載置部１の後方側端部には、載置部１から車椅子Ｃが車両後方側に移動するのを受け止める板状の後受け止め体３６が回動自在に枢支連結されており、その後受け止め体３６は、受け止め作用する起立姿勢と起立姿勢から車両後方側に倒して受け止め作用を解除した倒れ姿勢と起立姿勢から車両前方側に倒して後受け止め体を格納させた格納姿勢とに揺動自在に構成されている。倒れ姿勢では、遊端部が地面Ｇ上に接地することにより車椅子Ｃが載置台１から後方の地面Ｇに移動可能となる。
【００３７】
後受け止め体３６は、後受け止め体用電動モータが駆動するか或いは図外の人為操作具を操作することにより、後受け止め体３６と一体的に回転するスプロケット４６が回転して揺動するように構成されている。
ちなみに、図１４（ハ）に示すような載置部１が内方位置にあるときには、起立姿勢と格納姿勢との間でのみ後受け止め体２８の回動操作が可能に構成され、図１４（ロ）に示すような載置部１が外方位置で支持体２が上昇位置にあるとき及び支持体２が下降位置にあるときは、起立姿勢、倒れ姿勢、格納姿勢のいずれの姿勢にも後受け止め体２８の回動操作を可能に構成されている。
【００３８】
そして、図１０に示すように、スプロケット４６は側面視で載置部１に形成した前記突出部４５まで入り込むように配置されており、このようにスプロケット４６を突出部４５に入り込ませることによって、スプロケット４６の回転軸芯つまりは後受け止め体３６の揺動軸芯が下方に移動し、後受け止め体３６の先端部を載置部１の前方部分に接地した状態で水平に近い状態となり、格納姿勢の後受け止め体３６の基端部側の高さが低くすることができるので、後受け止め体３６を格納姿勢にした状態で車両Ｖの開口部Ｏからの車椅子Ｃに付き添う人物の搭乗や荷物の載置が行い易くなる。
【００３９】
次に、左右の油圧シリンダ５を伸縮操作するための油圧回路について説明する。図１６に示すように、作動油供給用の前記油圧ポンプ６には前記ポンプ用電動モータ４９が連動連結されており、油圧ポンプ６の吸引側は、ストレーナ５０を介して作動油を収納する油タンク５１内に連通され、吐出側には、逆止弁５２を備えた作動油の供給路５３により３位置切り換え式で電磁式の切換弁５８に連通され、その供給路５３と排出路５４とが、リリーフ弁５５を備えたバイパス路５６で連通されている。
そして、各油圧シリンダ５の第１シリンダ室５ａと切換弁５８とが第１油路４８ａにより連通され、各油圧シリンダ５の第２シリンダ室５ｂと切換弁５８とが第２油路４８ｂにより連通されている。
【００４０】
また、第１油路４８ａには、油圧シリンダ５側へのみ作動油の流通を許容するとともに、第２油路４８ｂの油圧が設定値を越えると、そのパイロット圧によって逆流を許容するパイロット圧操作式の第１逆止弁５９ａが設けられ、第２油路４８ｂには、油圧シリンダ５側へのみ作動油の流通を許容するとともに、第１油路４８ａの油圧が設定値を越えると、そのパイロット圧によって逆流を許容するパイロット圧操作式の第２逆止弁５９ｂが設けられている。
さらに、第１油路４８ａには、絞り機構と逆止弁とからなる第１流量制御弁６０ａが介装され、第２油路４８ｂには、第１流量制御弁６０ａと同じ構成の第２流量制御弁６０ｂが介装されている。また、第１油路４８ａには、油圧シリンダ５から排出される作動油を油タンク５１に短絡流動させる排油路４２が連通され、その排油路４２には、手動操作式の開閉弁６１が設けられている。
【００４１】
前記供給路５３には手動用供給路６２が連通され、排出路５４には手動用吸引路６３が連通されており、これら手動用の供給路６２と吸引路６３とにわたって、手動操作式の補助ポンプ６４が連通可能に構成されている。
そして、図中において仮想線で示す前記ケーシング６５内に、油圧ポンプ６、ポンプ用電動モータ４９、油タンク５１、逆止弁５２、リリーフ弁５５、切換弁５８、第１と第２逆止弁５９ａ，５９ｂ、第１と第２流量制御弁６０ａ，６０ｂなどの油圧機器類が全て収納されてユニット化され、そのケーシング６５に手動操作用のハンドル６４ａを備えた逆止弁付きの補助ポンプ６４が、取付け可能に構成されている。
【００４２】
つぎに、制御手段Ｈによる車両昇降装置Ｌの作動制御について説明する。
図１７に示すように、制御手段Ｈには、前記ポテンショメータ２０から出力された電圧がＡ／Ｄ変換回路４１にてアナログデジタル変換された検出信号と、前記操作具３９による下降操作指令、上昇操作指及び開き操作指令とが入力され、これらの情報に基づいて、ポンプ用電動モータ４９、スライド用電動モータ２７及び後受け止め板用電動モータ４２の作動を制御するように構成されている。
【００４３】
つまり、図１４（ハ）に示すような載置部１が内方位置に位置する状態で、操作具３９の下降ボタン３９ａが押し操作されて下降操作指令が指令されると、スライド用電動モータ２７が作動して載置部１が、内方位置から車両後方側にスライド移動し、載置部１が図１４（ロ）に示すような外方位置まで移動すると、図外のセンサからの信号に基づいてスライド用電動モータ２７の作動が停止して、昇降台Ｓが支持体２にて載置部１を支持した状態となる。尚、この載置部１の車両後方側へのスライド移動に伴い、倒れ姿勢にあった前受け止め板３５が上方に揺動して起立姿勢に切り換えられる。
その後、第２シリンダ室５ｂに作動油が供給されるように切換弁５８を切り換え、シリンダ用電動モータ４９が作動して、左右一対の油圧シリンダ５のそれぞれの第２シリンダ室５ｂに油圧ポンプ６からの作動油が供給される。すると、油圧シリンダ５のそれぞれが短縮して、四連リンク機構４の作用で、昇降台Ｓが後方に移動しながら上昇位置から図１４（イ）に示すような下降位置まで下降させる。
【００４４】
図１３に基づいて、下降操作指令により昇降台Ｓを上昇位置から下降位置まで下降させるときについて詳述すると、昇降台Ｓが地面近くの高さに対応して設定した下降側の減速用基準位置まで下降されたことがポテンショメータ２０にて検出され、ポテンショメータ２０から下降側の減速用基準位置の対車両高さに応じた電圧Ａが出力されると、油圧シリンダ５の伸長作動を減速させて昇降台Ｓの下降速度を低下させる。そして、前記下降側の減速用基準位置よりさらに地面近くの高さに対応して設定した下降用基準位置まで昇降台Ｓが下降したことがポテンショメータ２０にて検出されて、ポテンショメータ２０から下降用基準位置の対車両高さに応じた電圧Ｂが出力された後、載置台Ｓが地面Ｇ上に接地して載置台１の下降が停止することにより、そのポテンショメータ２０から出力される電圧の変化がなくなる又は略なくなる状態（電圧Ｃが出力されている状態）が０．５秒から１秒程度の停止判別時間継続すると、昇降台Ｓが地面Ｇ上に接地する下降位置に下降したとして油圧シリンダ５の作動を停止させる。
【００４５】
尚、昇降台Ｓが下降位置に位置している状態でのみ、操作具３９の開きボタン３９ｃを操作することにより、開き操作指令に基づいて後受け止め板用電動モータ４２が作動して、後受け止め板３６を遊端部が地面Ｇ上に接地する起立姿勢に姿勢変更させることができる。
【００４６】
また、昇降台Ｓが図１４（イ）に示すような下降位置にある状態で、操作具３９の上昇ボタン３９ｂが押し操作されて上昇操作指令が指令されると、後受け止め板用電動モータ４２が作動して、後受け止め板３６を上方へ揺動した起立姿勢に姿勢変更した後、第１シリンダ室５ａに作動油が供給されるように切換弁５８を切り換え、シリンダ用電動モータ４９が作動して、左右一対の油圧シリンダ５のそれぞれの第１シリンダ室５ａに油圧ポンプ６からの作動油が供給される。すると、油圧シリンダ５のそれぞれが短縮して、四連リンク機構４の作用で昇降台Ｓが前方に移動しながら昇降して下降位置から図１４（ハ）に示すような上昇位置まで上昇する。
その後、スライド用電動モータ２７が作動して載置部１が外方位置から車両前方側にスライド移動し、図１４（ハ）に示すような内方位置まで移動すると、図外のセンサからの信号に基づいてスライド用電動モータ２７の作動が停止する。尚、この昇降台の車両前方側へのスライド移動に伴い、起立姿勢にあった前受け止め板３５が前方に揺動して倒れ姿勢に切り換えられる。
【００４７】
図１８に基づいて上昇操作指令により載置部を下降位置から上昇位置まで上昇させるときについて詳述すると、昇降台Ｓが床面Ｆ近くの高さに対応して設定した上昇側の減速用基準位置まで下降されたことがポテンショメータ２０にて検出されて、ポテンショメータ２０から上昇側の減速用基準位置の対車両高さに応じた電圧Ｙが出力されると、油圧シリンダ５の短縮作動を減速させて昇降台Ｓの上昇速度を低下させる。そして、床面Ｆと同じ高さ又は略同じ高さに対応して設定した上昇用基準位置まで昇降台Ｓが上昇したことがポテンショメータ２０にて検出されて、ポテンショメータ２０から上昇用基準位置の対車両高さに応じた電圧Ｚが出力されると、昇降台Ｓが床面Ｆと同じ高さ又は略同じ高さの上昇位置に上昇したとして油圧シリンダ５の作動を停止させる。
【００４８】
〔別実施の形態〕
（１）  上記実施の形態では、昇降用リンク機構を非平行四連リンク機構にて構成して、上昇位置では車両内方部分より車両外方部分が上方に位置する傾斜姿勢となり且つ下方位置では水平姿勢となるように支持体を昇降させたが、昇降用リンク機構を平行四連リンク機構にて構成し、前記傾斜姿勢を維持して昇降させて上昇位置と下降位置とのいずれの位置でも支持体の姿勢が傾斜姿勢となるように構成したり、前記水平姿勢を維持して昇降させて上昇位置と下降位置とのいずれの位置においても支持体の姿勢が水平姿勢となるように構成してもよい。
尚、前記支持体の傾斜姿勢は車両が水平状態で停止している場合であり、例えば、上記したように上昇位置でも下降位置でも支持体の姿勢が傾斜姿勢となるように構成し、支持体を下降位置に下降させた際には、車両にかかる荷重が後方に偏ることにより車両が前方部分より後方部分が下方に位置する傾斜姿勢となって支持体の姿勢が下方位置で水平状態或いは水平状態に近づくように構成してもよい。
【００４９】
（２）  上記実施形態では、車両Ｖの一例としてワゴン車を示し、そのワゴン車の後部に車両用昇降装置Ｌを装着した例を示したが、車両Ｖとしては、ワゴン車以外にも、普通乗用車、バス、トラックなど、種々の車両に適用することができ、また、その装着箇所についても、車両Ｖの後部に限ることはなく、車両Ｖの前後方向の中間部などに装着して、昇降台１を車両Ｖの横側方の外側に下降させるように構成して実施することもできる。また、被載置体の一例として車椅子Ｃを示したが、被載置体としては車椅子以外にも梱包された荷物等でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】車両用昇降装置の斜視図
【図２】車両用昇降装置の平面図
【図３】四連リンク機構とカバーとの分解斜視図
【図４】四連リンク機構とカバーとの断面側面図
【図５】載置部と保持体とを示す分解斜視図
【図６】支持体と前受け止め体とを示す平面図
【図７】載置部を示す一部切欠き平面図
【図８】車両用昇降装置の側面図
【図９】支持体の側面図
【図１０】後受け止め体の作用図
【図１１】ポテンショメータと検出用リンクとを示す側面図
【図１２】載置部の縦断背面図
【図１３】載置部の縦断背面図
【図１４】載置部の動きを示す側面図
【図１５】揺動部材の姿勢変更を示す作用図
【図１６】油圧回路図
【図１７】制御ブロック図
【図１８】ポテンショメータの電圧の変化を示す図
【符号の説明】
【００５１】
１    載置部
２    支持体
２ａ  底部（底板部）
２ｂ  側部（側壁部）
４    四連リンク機構（昇降用リンク機構）
３３    案内レール
Ａ    案内支持手段
Ｃ    被載置体（車椅子）
Ｆ    床面
Ｇ    地面
Ｖ    車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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