(57)【要約】  【課題】無端体の交換作業が容易にできるフリーカーブコンベヤに関するものである。  【解決手段】フリーカーブコンベヤ１は、互いに離間対向した一側伸縮体６および他側伸縮体７を備える。一側伸縮体６および他側伸縮体７間には搬送用回転体11を配設する。一側伸縮体６には被嵌入孔部を有する一側支持体22を固設し、他側伸縮体７には開口部で開口した切欠部を有する他側支持体32を固設する。伝動用回転体41の軸方向一端部を一側支持体22の被嵌入孔部に嵌入し、伝動用回転体41の軸方向他端部を他側支持体32の切欠部に挿入し無端体46による付勢に基づいてその切欠部に当接させる。  【選択図】図３
2005330052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに離間対向して位置する一側伸縮体および他側伸縮体と、
前記一側伸縮体および他側伸縮体間に位置する搬送用回転体と、
前記一側伸縮体に設けられ、被嵌入部を有する一側支持体と、
前記他側伸縮体に設けられ、開口部で開口した切欠部を有する他側支持体と、
前記一側支持体および前記他側支持体間に位置する伝動用回転体と、
前記搬送用回転体および前記伝動用回転体に掛け渡された無端体とを備え、
前記伝動用回転体の軸方向一端部は、前記一側支持体の前記被嵌入部に嵌入され、
前記伝動用回転体の軸方向他端部は、前記他側支持体の前記切欠部に挿入され、
前記伝動用回転体の取外しの際には、前記伝動用回転体の軸方向他端部を前記他側支持体の前記切欠部から前記開口部を介して出した後、前記伝動用回転体の軸方向一端部を前記一側支持体の前記被嵌入部から出す
ことを特徴とするフリーカーブコンベヤ。
【請求項２】
互いに離間対向して位置する一側伸縮体および他側伸縮体と、
前記一側伸縮体および他側伸縮体間に位置する搬送用回転体と、
前記一側伸縮体に設けられ、開口部で開口した切欠部を有する一側支持体と、
前記他側伸縮体に設けられ、開口部で開口した切欠部を有する他側支持体と、
前記一側支持体および前記他側支持体間に位置する伝動用回転体と、
前記搬送用回転体および前記伝動用回転体に掛け渡された無端体とを備え、
前記伝動用回転体の軸方向一端部は、前記一側支持体の前記切欠部に挿入され、
前記伝動用回転体の軸方向他端部は、前記他側支持体の前記切欠部に挿入され、
前記伝動用回転体の取外しの際には、前記伝動用回転体の軸方向一端部を前記一側支持体の前記切欠部から前記開口部を介して出すとともに前記伝動用回転体の軸方向他端部を前記他側支持体の前記切欠部から前記開口部を介して出す
ことを特徴とするフリーカーブコンベヤ。
【請求項３】
一側支持体は、一側伸縮体の長さが最小に設定された場合に、隣合う搬送用回転体間に間隙を保持するストッパ部を有し、
他側支持体は、他側伸縮体の長さが最小に設定された場合に、隣合う搬送用回転体間に間隙を保持するストッパ部を有する
ことを特徴とする請求項１または２記載のフリーカーブコンベヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端体の交換作業の容易化を図ることができるフリーカーブコンベヤに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば互いに離間対向して位置する一側伸縮体および他側伸縮体と、これら一側伸縮体および他側伸縮体間にそれぞれ位置する搬送用回転体（キャリヤローラユニット）および伝動用回転体（カウンターローラユニット）と、これら搬送用回転体および伝動用回転体に掛け渡された無端体とを備え、各回転体はボルトおよびナットを介して両伸縮体間に軸架されたフリーカーブコンベヤが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特公昭６２−１６８８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来のフリーカーブコンベヤでは、各回転体はボルトおよびナットを介して両伸縮体間に軸架されているため、例えば無端体の交換作業時に、工具を用いて各回転体用のボルトおよびナットを取り外さなければならず、交換作業に手間取るおそれがある。
【０００４】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、無端体の交換作業の容易化を図ることができるフリーカーブコンベヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載のフリーカーブコンベヤは、互いに離間対向して位置する一側伸縮体および他側伸縮体と、前記一側伸縮体および他側伸縮体間に位置する搬送用回転体と、前記一側伸縮体に設けられ、被嵌入部を有する一側支持体と、前記他側伸縮体に設けられ、開口部で開口した切欠部を有する他側支持体と、前記一側支持体および前記他側支持体間に位置する伝動用回転体と、前記搬送用回転体および前記伝動用回転体に掛け渡された無端体とを備え、前記伝動用回転体の軸方向一端部は、前記一側支持体の前記被嵌入部に嵌入され、前記伝動用回転体の軸方向他端部は、前記他側支持体の前記切欠部に挿入され、前記伝動用回転体の取外しの際には、前記伝動用回転体の軸方向他端部を前記他側支持体の前記切欠部から前記開口部を介して出した後、前記伝動用回転体の軸方向一端部を前記一側支持体の前記被嵌入部から出すものである。
【０００６】
そして、伝動用回転体の軸方向他端部を他側支持体の切欠部から開口部を介して出した後、伝動用回転体の軸方向一端部を一側支持体の被嵌入部から出すことで伝動用回転体を取り外せるため、伝動用回転体の取外しが容易であり、無端体の交換作業の容易化が図られる。
【０００７】
請求項２記載のフリーカーブコンベヤは、互いに離間対向して位置する一側伸縮体および他側伸縮体と、前記一側伸縮体および他側伸縮体間に位置する搬送用回転体と、前記一側伸縮体に設けられ、開口部で開口した切欠部を有する一側支持体と、前記他側伸縮体に設けられ、開口部で開口した切欠部を有する他側支持体と、前記一側支持体および前記他側支持体間に位置する伝動用回転体と、前記搬送用回転体および前記伝動用回転体に掛け渡された無端体とを備え、前記伝動用回転体の軸方向一端部は、前記一側支持体の前記切欠部に挿入され、前記伝動用回転体の軸方向他端部は、前記他側支持体の前記切欠部に挿入され、前記伝動用回転体の取外しの際には、前記伝動用回転体の軸方向一端部を前記一側支持体の前記切欠部から前記開口部を介して出すとともに前記伝動用回転体の軸方向他端部を前記他側支持体の前記切欠部から前記開口部を介して出すものである。
【０００８】
そして、伝動用回転体の軸方向一端部を一側支持体の切欠部から開口部を介して出すとともに伝動用回転体の軸方向他端部を他側支持体の切欠部から開口部を介して出すことで伝動用回転体を取り外せるため、伝動用回転体の取外しが容易であり、無端体の交換作業の容易化が図られる。
【０００９】
請求項３記載のフリーカーブコンベヤは、請求項１または２記載のフリーカーブコンベヤにおいて、一側支持体は、一側伸縮体の長さが最小に設定された場合に、隣合う搬送用回転体間に間隙を保持するストッパ部を有し、他側支持体は、他側伸縮体の長さが最小に設定された場合に、隣合う搬送用回転体間に間隙を保持するストッパ部を有するものである。
【００１０】
そして、一側支持体および他側支持体が隣合う搬送用回転体間に間隙を保持するストッパ部を有するため、隣合う搬送用回転体同士の干渉を適切に防止することが可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、伝動用回転体の軸方向他端部を他側支持体の切欠部から開口部を介して出した後、伝動用回転体の軸方向一端部を一側支持体の被嵌入部から出すことで伝動用回転体を取り外せるため、伝動用回転体の取外しが容易であり、無端体の交換作業の容易化を図ることができる。
【００１２】
請求項２に係る発明によれば、伝動用回転体の軸方向一端部を一側支持体の切欠部から開口部を介して出すとともに伝動用回転体の軸方向他端部を他側支持体の切欠部から開口部を介して出すことで伝動用回転体を取り外せるため、伝動用回転体の取外しが容易であり、無端体の交換作業の容易化を図ることができる。
【００１３】
請求項３に係る発明によれば、一側支持体および他側支持体が隣合う搬送用回転体間に間隙を保持するストッパ部を有するため、隣合う搬送用回転体同士の干渉を適切に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明のフリーカーブコンベヤの一実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１５】
図１ないし図４において、１はフリーカーブコンベヤで、このフリーカーブコンベヤ１は、例えば物品Ｗを水平な搬送方向に向けて搬送するもので、その搬送方向の長さが調節可能となっているとともに、その搬送方向が直線状および曲線状に設定可能となっている。
【００１６】
フリーカーブコンベヤ１は、キャスタ２付きの複数本の脚３と、これら複数本の脚３で支持され搬送方向である前後方向に長手方向を有する長手状のコンベヤ本体４とを具備している。
【００１７】
そして、コンベヤ本体４は、互いに離間対向して位置するパンタグラフ状の一側伸縮体６および他側伸縮体７を左右両側に備えている。一側伸縮体６および他側伸縮体７は、長手方向中央部および上下端部で回動可能に連結された細長板状の複数の連結部材（サイドプレート）８を有し、連結部材８の回動により搬送方向に沿って伸縮可能となっている。また、連結部材８同士が若干のがたを有するように連結されているため、一側伸縮体６および他側伸縮体７は直線状および曲線状に設定可能となっている。なお、図４等から明らかなように、一側伸縮体６の複数の連結部材８は同一面上には位置せず、一部の連結部材８は一側伸縮体６の外面側に位置してコンベヤ本体４の外側面を構成し、残部の連結部材８は一側伸縮体６の内面側に位置する。同様に、他側伸縮体７の複数の連結部材８は同一面上には位置せず、一部の連結部材８は他側伸縮体７の外面側に位置してコンベヤ本体４の外側面を構成し、残部の連結部材８は他側伸縮体７の内面側に位置する。
【００１８】
また、コンベヤ本体４は、一側伸縮体６の上端部および他側伸縮体７の上端部間に位置し搬送方向に沿って並んだ複数の搬送用回転体（キャリヤローラユニット）11を備えている。各搬送用回転体11は、ボルト（継ぎボルト）12およびナット13を介して左右の両伸縮体６，７間に軸架されている。各搬送用回転体11は、両伸縮体６，７間の離間距離と略等しい長さの略円筒状をなす回転可能な回転体本体部14を有し、この回転体本体部14の長手方向一端側（図３中、左端部側）の外周面部には、環状の溝部15が形成されている。
【００１９】
さらに、コンベヤ本体４は、一側伸縮体６の連結部材８に固定具である固定用ボルト21で固定された複数の一側支持体（一側ローラハンガー）22を備えている。各一側支持体22は、図４および図５に示されるように、一側伸縮体６の連結部材８に沿って長手状の本体板部23を有し、本体板部23の長手方向中央部には、本体板部23の長手方向にやや長手状で略楕円状の被嵌入部である被嵌入孔部24が形成されている。また、本体板部23の長手方向両端部には、左右方向に軸方向を有する軸状の杆部であるピン部25が突設され、ピン部25の先端側には孔部である螺合孔部26が形成されている。
【００２０】
そして、ピン部25の螺合孔部26に対して固定用ボルト21が螺合されることにより、一側支持体22が一側伸縮体６の外面側に位置する連結部材８に脱着可能に固定され、その外面側の連結部材８と一側支持体22の本体板部23とが互いに離間対向して平行に位置する。
【００２１】
また、コンベヤ本体４は、他側伸縮体７の連結部材８に固定具である固定用ボルト31で固定された複数の他側支持体（他側ローラハンガー）32を備えている。各他側支持体32は、図４および図６に示されるように、他側伸縮体７の連結部材８に沿って長手状の本体板部33を有し、本体板部33の長手方向中央部には、本体板部33の一側縁から幅方向中央に向けて切り欠かれて開口部37で開口した切欠部34が形成されている。この切欠部34は、例えば略矩形状の矩形状部分35と、この矩形状部分35から上方に向って膨出した略半楕円状の半楕円状部分36とにて構成されている。また、本体板部33の長手方向両端部には、一側支持体22と同様、左右方向に軸方向を有する軸状の杆部であるピン部38が突設され、ピン部38の先端側には孔部である螺合孔部39が形成されている。
【００２２】
そして、ピン部38の螺合孔部39に対して固定用ボルト31が螺合されることにより、他側支持体32が他側伸縮体７の外面側に位置する連結部材８に脱着可能に固定され、その外面側の連結部材８と他側支持体32の本体板部33とが互いに離間対向して平行に位置する。
【００２３】
さらに、コンベヤ本体４は、一側支持体22の長手方向中央部および他側支持体32の長手方向中央部間に位置し搬送方向に沿って並んだ複数の伝動用回転体（カウンターローラユニット）41を備えている。
【００２４】
各伝動用回転体41は、両支持体22，32間に架設された左右方向に軸方向を有する軸部42を有し、この軸部42の軸方向両端部は、例えば断面略楕円状に形成されている。また、軸部42の軸方向一端側（図３中、左端部側）の外周側には、軸方向長さが搬送用回転体11の回転体本体部14の軸方向長さの半分以下である略円筒状の回転体本体部44が回転可能に設けられている。
【００２５】
そして、搬送用回転体11の回転体本体部14および伝動用回転体41の回転体本体部44には、例えば合成樹脂等にて環状に形成された弾性変形可能な複数本の連動用丸ベルト等の無端体46が溝部15に位置決めされた状態で掛け渡されている。
【００２６】
また、伝動用回転体41の軸部42の軸方向一端部（図３および図４中、左端部）は、一側伸縮体６の連結部材８に固設された一側支持体22の本体板部23の被嵌入孔部24に嵌脱可能に嵌入されている。一方、伝動用回転体41の軸部42の軸方向他端部（図３および図４中、右端部）は、他側伸縮体７の連結部材８に固設された他側支持体32の本体板部33の切欠部34に挿入され、無端体46による上方への付勢に基づいてその切欠部34の半楕円状部分36に当接して嵌合した状態となっている。
【００２７】
なお、図７等から明らかなように、コンベヤ本体４では、一側伸縮体６の搬送方向に沿った長さおよび他側伸縮体７の搬送方向に沿った長さが最小に設定された場合に、隣合う搬送用回転体11間に間隙47が保持される構成となっている。
【００２８】
すなわち、一側支持体22は、一側伸縮体６が収縮されてその搬送方向の長さが最小に設定された場合に、一側伸縮体６の連結部材８の側面との当接により連結部材８の回動を規制して隣合う搬送用回転体11間に間隙47を保持するストッパ部48を有しており、このストッパ部48は例えば対をなすピン部25にて構成されている。同様に、他側支持体32は、他側伸縮体７が収縮されてその搬送方向の長さが最小に設定された場合に、他側伸縮体７の連結部材８の側面との当接により連結部材８の回動を規制して隣合り搬送用回転体11間に間隙47を保持するストッパ部49を有しており、このストッパ部49は例えば対をなすピン部38にて構成されている。
【００２９】
また、コンベヤ本体４は、図１および図２に示されるように、駆動手段である駆動モータ50を備えている。そして、この駆動モータ50からの動力に基づいて伝動用回転体41の回転体本体部44、無端体46、および搬送用回転体11の回転体本体部14が回転し、この搬送用回転体11の回転体本体部14の回転により回転体本体部14上に載せられた物品Ｗが搬送方向に向けて搬送される。
【００３０】
次に、上記一実施の形態の作用等を説明する。
【００３１】
例えば磨耗等により切れそうになった無端体46を新たなものに交換する場合、作業者は、まず、図３の二点鎖線で示すように、伝動用回転体41の軸部42を把持して下に押す。すなわち、作業者は、無端体46の付勢に抗して伝動用回転体41の軸部42を水平状態から傾斜状態にすることにより、軸部42の一方の軸端部を他側支持体32の切欠部34の半楕円状部分36から離して矩形状部分35内に位置させる。
【００３２】
続いて、作業者は、伝動用回転体41の軸部42の一方の軸端部を手前側に引くようにして他側支持体32の切欠部34の矩形状部分35内から開口部37を通して出した後、伝動用回転体41全体を他側伸縮体７側に移動させることにより軸部42の他方の軸端部を一側支持体22の被嵌入孔部24内から出す。
【００３３】
こうして、作業者は、工具を用いることなく、両支持体22，32で支持された伝動用回転体41を両支持体22，32からワンアクションで容易に取り外すことができる。すなわち、コンベヤ本体４では、伝動用回転体41の軸方向他端部を無端体46の付勢に抗して他側支持体32の切欠部34から開口部37を介して出した後、伝動用回転体41の軸方向一端部を一側支持体22の被嵌入孔部24から出すことにより、伝動用回転体41を容易に取り外せる。
【００３４】
次いで、作業者は、工具を用いて搬送用回転体11用のボルト12およびナット13を取り外すことにより搬送用回転体11を両伸縮体６，７間から一旦取り外し、そして、新たな無端体46内に搬送用回転体11を通した後、その搬送用回転体11を再び両伸縮体６，７間にボルト12およびナット13で取り付ける。
【００３５】
その後、新たな無端体46内に伝動用回転体41を通してから、伝動用回転体41の軸部42の一方の軸端部を一側支持体22の被嵌入孔部24に嵌入した後、他方の軸端部を開口部37を通して他側支持体32の切欠部34の半楕円状部分36に当接させる。
【００３６】
そして、上記一実施の形態によれば、伝動用回転体41の軸方向一端部が一側支持体22の被嵌入孔部24に嵌入され、伝動用回転体41の軸方向他端部が他側支持体32の切欠部34に挿入され無端体46による上方への付勢に基づいてその切欠部34の半楕円状部分36に当接した状態となっているため、伝動用回転体41の両支持体22，32からの取外しに際して工具が必要でなく、伝動用回転体41の取外しが容易であり、よって無端体46の交換作業の容易化および時間短縮化等を図ることできる。
【００３７】
また、両支持体22，32が、両伸縮体６，７の長さが最小に設定された場合に隣合う搬送用回転体11間に間隙47を保持するストッパ部48，49を有するため、両伸縮体６，７の長さを最小に設定してコンベヤ本体４を使用する際に、隣合う搬送用回転体11同士の干渉を適切に防止でき、よって所望の搬送能力を確保できるとともに、駆動モータ50への過負荷等による焼損の防止により耐久性の向上等も図ることができる。
【００３８】
なお、上記実施の形態では、被嵌入孔部24を有する一側支持体22と、切欠部34を有する他側支持体32とを備えた構成について説明したが、例えば、一側支持体22および他側支持体32を左右対称の形状とし、両支持体22，32がそれぞれ開口部37で開口した切欠部34を有する構成としてもよい。
【００３９】
そして、この構成の場合、伝動用回転体41の軸方向一端部を無端体46の付勢に抗して一側支持体22の切欠部34から開口部37を介して出すとともに、伝動用回転体41の軸方向他端部を無端体46の付勢に抗して他側支持体32の切欠部34から開口部37を介して出すことにより、伝動用回転体41を容易に取り外せることができ、伝動用回転体41をより一層容易に取り外すことができる。なお、伝動用回転体41が不用意に切欠部34から抜けないようにするために、図８に示すように、一側支持体22の切欠部34の開口方向と他側支持体32の切欠部34の開口方向とが異なるようにしてもよい。
【００４０】
また、一側支持体22が有する被嵌入部は、本体板部23に貫通して形成された被嵌入孔部24には限定されず、例えば被嵌入凹部でもよく、またここでいう嵌入には厳密な意味での嵌入に加え、遊嵌状に挿入されるような場合も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明のフリーカーブコンベヤの一実施の形態を示す概略側面図である。
【図２】同上フリーカーブコンベヤの概略側面図である。
【図３】同上フリーカーブコンベヤの正面図である。
【図４】同上フリーカーブコンベヤの正面視断面図である。
【図５】同上フリーカーブコンベヤの部分側面図である。
【図６】同上フリーカーブコンベヤの部分側面図である。
【図７】同上フリーカーブコンベヤの伸縮体を縮めた状態での部分側面図である。
【図８】本発明の他の実施の形態の支持体を示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１    フリーカーブコンベヤ
６    一側伸縮体
７    他側伸縮体
11    搬送用回転体
22    一側支持体
24    被嵌入部である被嵌入孔部
32    他側支持体
34    切欠部
37    開口部
41    伝動用回転体
46    無端体
47    間隙
48，49    ストッパ部
【図１】
2005330052.tif 000003
【図２】
2005330052.tif 000004
【図３】
2005330052.tif 000005
【図４】
2005330052.tif 000006
【図５】
2005330052.tif 000007
【図６】
2005330052.tif 000008
【図７】
2005330052.tif 000009
【図８】
2005330052.tif 000010