(57)【要約】【課題】      ハロゲン系難燃剤を用いることなく、ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性を向上させ、更には該樹脂組成物の高流動化を図ること。【解決手段】  （Ａ）（ａ−１）ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体１０〜１００質量％と（ａ−２）芳香族ポリカーボネート９０〜０質量％よりなるポリカーボネート１００質量部、及び（Ｂ）脂肪酸ポリエステル５〜１００質量部を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物である。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）（ａ−１）ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体１０〜１００質量％と（ａ−２）芳香族ポリカーボネート９０〜０質量％よりなるポリカーボネート１００質量部、及び（Ｂ）脂肪酸ポリエステル５〜１００質量部を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ）成分の粘度平均分子量が１０，０００〜４０，０００の範囲である請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
（ａ−１）ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体のポリオルガノシロキサンセグメントがポリジメチルシロキサンである請求項１又は２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｂ）成分の脂肪酸ポリエステルがポリ乳酸又は乳酸類とヒドロキシカルボン酸との共重合体である請求項１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
（Ａ）成分１００質量部に対し、（Ｃ）無機充填剤４０質量部以下を添加してなる請求項１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
（Ａ）成分１００質量部に対し、（Ｄ）難燃剤１５質量部以下を添加してなる請求項１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
（Ａ）成分１００質量部に対し、（Ｅ）フッ素樹脂５質量部以下を添加してなる請求項１〜６のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
ＯＡ機器、情報・通信機器、又は家庭電化機器用である請求項１〜７のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８いずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物からなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物に関する。更に詳しくは、高流動性を保有し、難燃性とのバランスに優れた、難燃性ポリカーボネート樹脂組成物に関する。
更に、この難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、ＯＡ機器、情報・通信機器、家庭電化機器などの電気・電子機器や、自動車分野、建築分野などに利用可能である。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート／ポリエステルアロイは、耐熱性、耐薬品性に優れており、特に自動車部品に多く用いられてきた。近年では軽量化の観点から更なる部品の薄肉化が要求されており、材料の流動性向上が求められている。
ポリカーボネート／ポリエステルアロイであるポリカーボネート／ポリ乳酸アロイは、上記の特性だけでなく、ポリ乳酸が有する高流動性の特性からポリカーボネートの高流動化に有効である。
また、ポリ乳酸はその構造上、ポリカーボネートとアロイ化し燃焼させても有毒ガスの発生が少ないことが考えられ、環境面でも優れたポリカーボネートアロイが期待できる。
【０００３】
従来のポリカーボネート／ポリエステルアロイは、耐熱性、耐薬品性に優れているものの、流動性に乏しく、ポリカーボネートの高流動化には一般的にスチレン系樹脂とのアロイや可塑剤の添加などが行なわれている（特許文献１）。
また、真珠光沢を有し、流動性と熱的・機械的物性の優れたポリカーボネート／ポリ乳酸アロイが知られているが、ＯＡ機器などの複雑な形態の成形品には更なる流動性向上が必要である（特許文献２）。
更に、ポリカーボネート樹脂は、自己消火性を有しているが、ＯＡ機器、情報・通信機器、家庭電化機器などの電気・電子分野においては、より高度の難燃性を要求される分野があり、各種難燃剤の添加により、その改善が図られている。
【０００４】
ポリカーボネート樹脂の難燃性を向上する手法として、ハロゲン化ビスフェノールＡ、ハロゲン化ポリカーボネートオリゴマーなどのハロゲン系難燃剤が、難燃効率の点から酸化アンチモンなどの難燃助剤と共に用いられてきた。
しかし、近年、安全性、廃棄・焼却時の環境への影響の観点から、ハロゲンを含まない難燃剤による難燃化方法が市場より求められている。
そのノンハロゲン系難燃剤として、有機リン系難燃剤、特に有機リン酸エステル化合物を配合したポリカーボネート樹脂組成物は、優れた難燃性を示すと共に可塑剤としての作用もあり、数多くの方法が提案されている。
【０００５】
更に、ポリカーボネート樹脂として、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を用い、フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンを含有するポリカーボネート樹脂組成物からなる難燃性樹脂組成物も知られている（特許文献３）。
この組成物は、ポリオルガノシロキサンの含有率が少量である特定範囲において優れた難燃性を示す組成物である。
また、透明性を損なうことなく難燃性を改良するために、有機アルカリ金属塩又は有機アルカリ土類金属塩、ポリオルガノシロキサンなどを使用する方法も知られている（特許文献４）が、いずれも、流動性を更に向上させる必要がある。
【０００６】
ポリカーボネート樹脂の流動性を向上させるために、スチレン系樹脂や芳香族ポリエステル樹脂を用いることが知られている（特許文献５）が、脂肪酸ポリエステル、更にはポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を用いる高流動難燃ポリカーボネートについての記載はない。
【０００７】
【特許文献１】特公平７−６８４４５号公報
【特許文献２】特開平７−１０９４１３号公報
【特許文献３】特開平８−８１６２０号公報
【特許文献４】特開平８−１７６４２５号公報
【特許文献５】特開２００３−１４７１８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、ハロゲン系難燃剤を用いることなく、ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性を向上させ、更には該樹脂組成物の高流動化を図ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、鋭意検討した結果、特定のポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体、芳香族ポリカーボネート、脂肪酸ポリエステル、必要に応じて、無機充填剤、難燃剤及びフッ素樹脂を所定の割合で含むポリカーボネート樹脂組成物により、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
即ち、本発明は、
１．（Ａ）（ａ−１）ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体１０〜１００質量％と（ａ−２）芳香族ポリカーボネート９０〜０質量％よりなるポリカーボネート１００質量部、及び（Ｂ）脂肪酸ポリエステル５〜１００質量部を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物、
２．（Ａ）成分の粘度平均分子量が１０，０００〜４０，０００の範囲である前記１に記載のポリカーボネート樹脂組成物、
３．（ａ−１）ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体のポリオルガノシロキサンセグメントがポリジメチルシロキサンである上記１又は２に記載のポリカーボネート樹脂組成物、
４．（Ｂ）成分の脂肪酸ポリエステルがポリ乳酸又は乳酸類とヒドロキシカルボン酸との共重合体である上記１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物、
５.（Ａ）成分１００質量部に対し、（Ｃ）無機充填剤４０質量部以下を添加してなる上記１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物、
６.（Ａ）成分１００質量部に対し、（Ｄ）難燃剤１５質量部以下を添加してなる上記１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物、
７．（Ａ）成分１００質量部に対し、（Ｅ）フッ素樹脂５質量部以下を添加してなる上記１〜６のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物、
８．ＯＡ機器、情報・通信機器、又は家庭電化機器用である上記１〜７のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物、および
９．上記１〜８いずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物からなる成形体
に関するものである。
【発明の効果】
【００１１】
脂肪酸ポリエステルを添加することによって、ポリカーボネート樹脂組成物の高流動化が可能となり、同時に、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を用いることにより、高い難燃性を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物において、（Ａ）成分のポリカーボネートの一成分である（ａ−１）ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体は、一般式（１）
【００１３】
【化１】
2005320469.tif 000002
【００１４】
（式中、Ｒ1は炭素数１〜３５のアルキル基を示し、ａは０〜５の整数を示す。）
で表わされる末端基を有し、例えば、特開昭５０−２９６９５号公報、特開平３−２９２３５９号公報、特開平４−２０２４６５号公報、特開平８−８１６２０号公報、特開平８−３０２１７８号公報及び特開平１０−７８９７号公報に開示されている共重合体を挙げることができ、Ｒ1で示される炭素数１〜３５のアルキル基は、直鎖状のものでも分岐状のものでもよく、結合の位置は、ｐ位、ｍ位、ｏ位のいずれもよいがｐ位が好ましい。
ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体として、好ましくは、一般式（２）で表される構造単位からなるポリカーボネート部と一般式（３）で表される構造単位からなるポリオルガノシロキサン部（セグメント）を分子内に有する共重合体を挙げることができる。
【００１５】
【化２】
2005320469.tif 000003
【００１６】
ここで、Ｒ3及びＲ4は炭素数１〜６のアルキル基又はフェニル基を示し、同一でも異なっていてもよい。
Ｒ5〜Ｒ8は炭素数１〜６のアルキル基又はフェニル基を示し、好ましくはメチル基である。Ｒ5〜Ｒ8はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
Ｒ9は脂肪族又は芳香族を含む二価の有機残基を示し、好ましくは、ｏ−アリルフェノール残基、ｐ−ヒドロキシスチレン残基またはオイゲノール残基である。
【００１７】
Ｚは単結合、炭素数１〜２０のアルキレン基又は炭素数２〜２０のアルキリデン基、炭素数５〜２０のシクロアルキレン基又は炭素数５〜２０のシクロアルキリデン基、あるいは−ＳＯ2−、−ＳＯ−、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＣＯ−結合を示す。好ましくは、イソプロピリデン基である。ｃ及びｄは０〜４の整数で好ましくは０である。ｎは１〜５００の整数で、好ましくは５〜２００である。
【００１８】
ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体は、例えば、予め製造されたポリカーボネート部を構成するポリカーボネートオリゴマー（以下、ＰＣオリゴマーと略称する。）と、ポリオルガノシロキサン部（セグメント）を構成する末端にｏ−アリルフェノール基、ｐ−ヒドロキシスチレン基、オイゲノール残基等の反応性基を有するポリオルガノシロキサン（反応性ＰＯＲＳ）とを、塩化メチレン、クロロベンゼン、クロロホルム等の溶媒に溶解させ、二価フェノールの苛性アルカリ水溶液を加え、触媒として、第三級アミン（トリエチルアミン等）や第四級アンモニウム塩（トリメチルベンジルアンモニウムクロライド等）を用い、一般式（４）
【００１９】
【化３】
2005320469.tif 000004
【００２０】
（式中、Ｒ1、ａは前記と同じである。）
で表されるフェノール化合物からなる一般の末端停止剤の存在下、界面重縮合反応することにより製造することができる。
上記の末端停止剤としては、具体的には、フェノール、ｐ−クレゾール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−ノニルフェノール、ドコシルフェノール、テトラコシルフェノール、ヘキサコシルフェノール、オクタコシルフェノール、トリアコンチルフェノール、ドトリアコンチルフェノール、テトラトリアコンチルフェノール等を挙げることができる。
これらは一種でもよく、二種以上を混合したものでもよい。
また、これらのフェノール化合物は、効果を損ねない範囲で他のフェノール化合物等を併用しても差し支えない。
ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の製造に使用されるＰＣオリゴマーは、例えば、塩化メチレンなどの溶媒中で、一般式（５）
【００２１】
【化４】
2005320469.tif 000005
【００２２】
（式中、Ｒ3、Ｒ4、Ｚ、ｃ及びｄ、前記と同じである。）
で表される二価フェノールとホスゲン又は炭酸エステル化合物等のカーボネート前駆体とを反応させることによって容易に製造することができる。
即ち、例えば、塩化メチレン等の溶媒中において、二価フェノールとホスゲンのようなカーボネート前駆体との反応により、又は二価フェノールとジフェニルカーボネートのようなカーボネート前駆体とのエステル交換反応等によって製造される。
【００２３】
一般式（５）で表される二価フェノールとしては、４，４'−ジヒドロキシジフェニル；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン；ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロアルカン；ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド；ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド；ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン；ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド；ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル；ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン等を挙げることができる。
なかでも、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）が好ましい。
これらの二価フェノールはそれぞれ単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２４】
また、炭酸エステル化合物としては、ジフェニルカーボネート等のジアリールカーボネートやジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネートを挙げることができる。
ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の製造に供されるＰＣオリゴマーは、前記の二価フェノール一種を用いたホモポリマーであってもよく、又二種以上を用いたコポリマーであってもよい。
更に、多官能性芳香族化合物を上記二価フェノールと併用して得られる熱可塑性ランダム分岐ポリカーボネートであってもよい。
その場合、分岐剤（多官能性芳香族化合物）として、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、α，α'，α''−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン、１−［α−メチル−α−（４'−ヒドロキシフェニル）エチル］−４−［α'，α'−ビス（４''−ヒドロキシルフェニル）エチル］ベンゼン、フロログルシン、トリメリット酸、イサチンビス（ｏ−クレゾール）等を使用することができる。
【００２５】
（ａ−１）成分のポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体は、上記のようにして製造することができるが、一般に芳香族ポリカーボネートが副生し、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を含む芳香族ポリカーボネートとして製造される。
尚、上記の方法によって製造される重合体は、実質的に分子の片方又は両方に一般式（１）で表される芳香族末端基を有するものである。
【００２６】
一般式（１）で表される末端基を有するポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の中のポリオルガノシロキサンセグメントの含有量は、この共重合体に対して０．１〜４質量％、好ましくは０．３〜２質量％である。
ポリオルガノシロキサンセグメントの含有量が０．１〜４質量％の範囲にあれば、ポリカーボネート樹脂本来の物性を損なうことなく、良好な難燃性、耐衝撃性が得られる。
また、このポリオルガノシロキサンセグメントの含有量が上記範囲内であると、（ａ−２）芳香族ポリカーボネートとの相溶性が十分になる。
ポリオルガノシロキサンセグメントとしては、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）が特に好ましい。
【００２７】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物において、（Ａ）成分のポリカーボネートのもう一つの成分である（ａ−２）芳香族ポリカーボネートは、一般式（６）
【００２８】
【化５】
2005320469.tif 000006
【００２９】
（式中、Ｒ2は炭素数１〜３５のアルキル基を示し、ｂは０〜５の整数を示す。）
で表わされる末端基を有する芳香族ポリカーボネートで、粘度平均分子量は通常１０，０００〜４０，０００であり、難燃性、流動性、機械的物性面から、１４，０００〜２５，０００が好ましく、更に好ましくは１５，０００〜２５，０００である。
一般式（６）において、Ｒ2は炭素数１〜３５のアルキル基であり、直鎖状のものでも分岐状のものでもよい。
【００３０】
また、結合の位置は、ｐ位、ｍ位、ｏ位のいずれもよいがｐ位が好ましい。
この一般式（６）の末端基を有する芳香族ポリカーボネートは、二価フェノールとホスゲン又は炭酸エステル化合物とを反応させることにより容易に製造することができる。
【００３１】
即ち、例えば、塩化メチレンなどの溶媒中において、トリエチルアミン等の触媒と特定の末端停止剤の存在下、二価フェノールとホスゲンのようなカーボネート前駆体との反応により、又は二価フェノールとジフェニルカーボネートのようなカーボネート前駆体とのエステル交換反応等によって製造される。
ここで、二価フェノールとしては、前記の一般式（５）で表される化合物と同じものでもよく、又異なるものでもよい。
また、前記の二価フェノール一種を用いたホモポリマーでも、二種以上を用いたコポリマーであってもよい。
更に、多官能性芳香族化合物を上記二価フェノールと併用して得られる熱可塑性ランダム分岐ポリカーボネートであってもよい。
【００３２】
炭酸エステル化合物としては、ジフェニルカーボネート等のジアリールカーボネートやジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネートが挙げられる。
末端停止剤としては、一般式（６）で表される末端基が形成されるフェノール化合物を使用すればよい。
即ち、一般式（７）で表されるフェノール化合物であり、Ｒ2は前記と同様である。
【００３３】
【化６】
2005320469.tif 000007
【００３４】
このフェノール化合物としては、前記一般式（４）のフェノール化合物として例示したものと同じものを挙げることができる。
例えば、フェノール、ｐ−クレゾール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−ノニルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−アミルフェノール、ブロモフェノール、トリブロモフェノール、ペンタブロモフェノール等を挙げることができる。
なかでも、環境問題からハロゲンを含まない化合物が好ましい。
尚、上記の方法によって製造される芳香族ポリカーボネートは、実質的に分子の片末端又は両末端に一般式（６）で表される末端基を有するものである。
【００３５】
本発明の（Ａ）成分のポリカーボネートにおいて、一般式（１）で表される末端基を有する（ａ−１）ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の含有量は、１０〜１００質量％であり、好ましくは、２０〜９０質量％である。
含有量を、１０質量％以上とすることにより、難燃性が向上し、衝撃強度も向上する。
本発明の（Ａ）成分のポリカーボネートにおいて、（ａ−２）芳香族ポリカーボネートの含有量は、９０〜０質量％、好ましくは８０〜１０質量％である。
（Ａ）成分のポリカーボネート中に芳香族ポリカーボネートが存在すると、衝撃強度、耐熱性が向上する。
（Ａ）成分のポリカーボネートの粘度平均分子量は、通常１０，０００〜４０，０００であり、好ましくは１２，０００〜３０，０００である。
【００３６】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物において、（Ｂ）成分の脂肪酸ポリエステルとしては、ポリ乳酸又は乳酸類とヒドロキシカルボン酸との共重合体を好ましく用いることができる。
ポリ乳酸は、通常ラクタイドと呼ばれる乳酸の環状二量体から開環重合により合成され、その製造方法は、米国特許第１，９９５，９７０号明細書、米国特許第２，３６２，５１１号明細書、米国特許第２，６８３，１３６号明細書等に開示されている。
また、乳酸とその他のヒドロキシカルボン酸の共重合体は、通常ラクタイドとヒドロキシカルボン酸の環状エステル中間体から開環重合により合成され、その製造方法は、米国特許第３，６３５，９５６号明細書、米国特許第３，７９７，４９９号明細書等に開示されている。
開環重合によらず、直接脱水重縮合により乳酸系樹脂を製造する場合には、乳酸類と必要に応じて、他のヒドロキシカルボン酸を、好ましくは有機溶媒、特に、フェニルエーテル系溶媒の存在下で共沸脱水縮合し、特に好ましくは、共沸により留出した溶媒から水を除き、実質的に無水の状態にした溶媒を反応系に戻す方法によって重合することにより、本発明に適した重合度の乳酸系樹脂が得られる。
原料の乳酸類としては、Ｌ−及びＤ−乳酸、又はその混合物、乳酸の二量体であるラクタイドのいずれも使用することができる。
また、乳酸類と併用できる他のヒドロキシカルボン酸類としては、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ吉草酸、５−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸などがあり、更にヒドロキシカルボン酸の環状エステル中間体、例えば、グリコール酸の二量体であるグリコライドや６−ヒドロキシカプロン酸の環状エステルであるε−カプロラクトンを使用することもできる。
乳酸系樹脂の製造に際し、適当な分子量調節剤、分岐剤、その他の改質剤などを添加することもできる。
また、乳酸類及び共重合体成分としてのヒドロキシカルボン酸類は、いずれも単独又は２種以上を使用することができ、更に得られた乳酸系樹脂を２種以上混合し使用してもよい。
【００３７】
本発明の（Ｂ）脂肪酸ポリエステルとしては、ポリ乳酸が流動性と熱的・機械的物性の点で優れており、分子量の大きいものが好ましく、重量平均分子量３万以上のものが更に好ましい。
（Ｂ）脂肪酸ポリエステルの含有量としては、当該（Ａ）成分のポリカーボネート１００質量部に対して、５〜１００質量部、好ましくは１０〜５０質量部である。
脂肪酸ポリエステルの含有量が、５質量部以上であると、樹脂組成物は良好な流動性が発揮され、また、１００質量部以下であると、難燃性も良好である。
【００３８】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、更に必要に応じて、（Ｃ）無機充填剤、（Ｄ）難燃剤及び（Ｅ）フッ素樹脂を添加することができる。
本発明における（Ｃ）成分の無機充填剤としては、タルク、マイカ、カオリン、ケイソウ土、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ガラス繊維、炭素繊維、チタン酸カリウムなどが用いられる。
これらの無機充填剤の中でも、その形態が板状であるタルクやマイカが特に好ましい。
タルクは、マグネシウムの含水ケイ酸塩であり、一般に市販されているものを用いることができる。
更に、タルクとしては、その平均粒径が０．１〜５０μｍであるものが用いられるが、平均粒径０．２〜２０μｍであるものが特に好適に用いられる。
無機充填剤は、剛性や難燃性の向上の為に添加するものであり、板状タルクが好ましい。
（Ｃ）無機充填剤の添加量としては、当該（Ａ）成分のポリカーボネート１００質量部に対して、４０質量部以下、好ましくは１〜２０質量部、更に好ましくは２〜１５質量部である。
【００３９】
本発明における（Ｄ）成分の難燃剤としては、有機アルカリ金属塩、有機アルカリ土類金属塩、リン酸エステル化合物が挙げられる。
有機アルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩としては、各種のものがあるが、少なくとも一つの炭素原子を有する有機酸又は有機酸エステルのアルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩である。
ここで、有機酸又は有機酸エステルは、有機スルホン酸，有機カルボン酸などである。
一方、アルカリ金属は、ナトリウム，カリウム，リチウム，セシウムなど、又、アルカリ土類金属は、マグネシウム，カルシウム，ストロンチウム，バリウムなどである。
なかでも、ナトリウム，カリウム，セシウムの塩が好ましく用いられる。
また、その有機酸の塩は、フッ素、塩素，臭素のようなハロゲンが置換されていてもよい。
【００４０】
上記各種の有機アルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩の中では、例えば、有機スルホン酸の場合、下記一般式（８）
（ＣnＦ2n+1ＳＯ3）mＭ        （８）
（式中、ｎは１〜１０の整数を示し、Ｍはリチウム，ナトリウム，カリウム，セシウムなどのアリカリ金属、又はマグネシウム，カルシウム，ストロンチウム，バリウムなどのアルカリ土類金属を示し、ｍはＭの原子価を示す。）
で表されるペルフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩が好ましく用いられる。
【００４１】
上記一般式（８）において、ペルフルオロアルカンスルホン酸としては、例えば、ペルフルオロメタンスルホン酸，ペルフルオロエタンスルホン酸，ペルフルオロプロパンスルホン酸，ペルフルオロブタンスルホン酸，ペルフルオロメチルブタンスルホン酸，ペルフルオロヘキサンスルホン酸，ペルフルオロヘプタンスルホン酸，ペルフルオロオクタンスルホン酸などを挙げることができる。
特に、これらのカリウム塩が好ましく用いられる。
その他、２，５−ジクロロベンゼンスルホン酸；２，４，５−トリクロロベンゼンスルホン酸；ジフェニルスルホン−３−スルホン酸；ジフェニルスルホン−３，３'−ジスルホン酸；ナフタレントリスルホン酸、ポリスチレレンスルホン酸などの有機スルホン酸のアルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩などを挙げることができる。
【００４２】
また、有機カルボン酸としては、例えば、ペルフルオロギ酸，ペルフルオロメタンカルボン酸，ペルフルオロエタンカルボン酸，ペルフルオロプロパンカルボン酸，ペルフルオロブタンカルボン酸，ペルフルオロメチルブタンカルボン酸，ペルフルオロヘキサンカルボン酸，ペルフルオロヘプタンカルボン酸，ペルフルオロオクタンカルボン酸などを挙げることができ、これら有機カルボン酸のアルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩が用いられる。
アルカリ金属やアルカリ土類金属は、前記と同じである。
【００４３】
リン酸エステル化合物としては、特に制限はなく、ハロゲンを含まないものが好ましく、例えば、下記一般式（９）
【００４４】
【化７】
2005320469.tif 000008
【００４５】
（Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13は、それぞれ独立して、水素原子または有機基を表し、Ｘは２価以上の有機基を表し、ｐは０又は１であり、ｑは１以上の整数であり、ｒは０以上の整数を表す。）
で表わされるリン酸エステル化合物である。
式（９）において、有機基とは、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基などで、置換されていても、いなくてもよい。
また、置換されている場合の置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アリールチオ基などがある。
更に、これらの置換基を組み合わせた基であるアリールアルコキシアルキル基など、又はこれらの置換基を酸素原子、窒素原子、イオウ原子などにより結合して組み合わせたアリールスルホニルアリール基などを置換基としたものなどである。
【００４６】
また、式（９）において、２価以上の有機基Ｘとしては、上記した有機基から、炭素原子に結合している水素原子の１個以上を除いてできる２価以上の基を意味する。
例えば、アルキレン基、（置換）フェニレン基、多核フェノール類であるビスフェノール類から誘導されるものである。
好ましいものとしては、ビスフェノールＡ、ヒドロキノン、レゾルシノール、ジヒドロキシジフェニル、ジヒドロキシナフタレン等がある。
【００４７】
リン酸エステル化合物は、モノマー、オリゴマー、ポリマー又はこれらの混合物であってもよい。
具体的には、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、トリ（２−エチルヘキシル）ホスフェート、ジイソプロピルフェニルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート、トリナフチルホスフェート、ビスフェノールＡビスホスフェート、ヒドロキノンビスホスフェート、レゾルシンビスホスフェート、レゾルシノール−ジフェニルホスフェート、トリオキシベンゼントリホスフェート又はこれらの置換体、縮合物などを例示することができる。
【００４８】
しかし、これらの中でも、前記式（９）で示す、ｒが１以上のリン酸エステル化合物が主成分であるものや、フェニル基の一部がアルキル基などで置換されたものが、成形時の金型付着性、成形品の耐熱性、耐湿性などの点で好ましい場合がある。
ここで、市販のハロゲン非含有リン酸エステル化合物としては、例えば、大八化学工業株式会社製の、ＴＰＰ〔トリフェニルホスフェート〕、ＴＸＰ〔トリキシレニルホスフェート〕、ＣＲ−７３３Ｓ〔レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）〕、ＰＸ２００〔１，３−フェニレン−テスラキス（２，６−ジメチルフェニル）リン酸エステル、ＰＸ２０１〔１，４−フェニレン−テトラキス（２，６−ジメチルフェニル）リン酸エステル、ＰＸ２０２〔４，４'−ビフェニレン−テスラキス）２，６−ジメチルフェニル）リン酸エステル、ＣＲ７４１〔ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェ−ト）〕などを挙げることができる。
【００４９】
上記の（Ｄ）難燃剤は一種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
（Ｄ）難燃剤の添加量は、当該（Ａ）成分のポリカーボネート１００質量部に対して、１５質量部以下であり、有機アルカリ金属塩及び／又は有機アルカリ土類金属塩の場合は、好ましくは０．０５〜１質量部、更に好ましくは０．１〜１質量部である。
リン酸エステル化合物の場合は、好ましくは０．５〜１５質量部、更に好ましくは３〜１２質量部である。
【００５０】
本発明における（Ｅ）成分のフッ素樹脂は、難燃性試験などにおける燃焼時の溶融滴下（ドリッッピング）防止を目的に使用される。
フッ素樹脂としては、通常フルオロエチレン構造を含む重合体、共重合体であり、例えば、ジフルオロエチレン重合体、テトラフルオロエチレン重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ素を含まないエチレン系モノマーとの共重合体である。
好ましくは、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）であり、その平均分子量は、５００，０００以上であることが好ましく、特に好ましくは５００，０００〜１０，０００，０００である。
本発明で用いることができるフッ素樹脂としては、現在知られている全ての種類のものを用いることができる。
【００５１】
尚、フッ素樹脂のうち、フィブリル形成能を有するものを用いると、更に高い溶融滴下防止性を付与することができる。
フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）には特に制限はないが、例えば、ＡＳＴＭ規格において、タイプ３に分類されるものが挙げられる。
その具体例としては、例えば、テフロン６−Ｊ（三井・デュポンフロロケミカル社製）、ポリフロンＤ−１、ポリフロンＦ−１０３、ポリフロンＦ２０１（ダイキン工業社製）、ＣＤ０７６（旭アイシーアイフロロポリマーズ社製）等を挙げることができる。
【００５２】
また、上記タイプ３に分類されるもの以外では、例えば、アルゴフロンＦ５（モンテフルオス社製）、ポリフロンＭＰＡ、ポリフロンＦＡ−１００（ダイキン工業社製）等を挙げることができる。
これらのポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）は、単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせてもよい。
上記のようなフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）は、例えば、テトラフルオロエチレンを水性溶媒中で、ナトリウム、カリウム、アンモニウムペルオキシジスルフィドの存在下で、７〜７００ｋＰａ程度の圧力下、温度０〜２００℃程度、好ましくは２０〜１００℃で重合させることによって得られる。
【００５３】
（Ｅ）フッ素樹脂の添加量は、当該（Ａ）成分のポリカーボネート１００質量部に対して、５質量部以下、好ましくは０．０１〜２質量部である。
添加量が０．０１質量部以上であると、目的とする難燃性における溶融滴下防止性が十分であり、５質量部以下であると、添加量に見合った効果の向上（具体的には、Ｖ−１、Ｖ−０、５Ｖなどの高い難燃性）があり、耐衝撃性、成形品外観が良好である。
即ち、要求される難燃性の程度、例えば、ＵＬ−９４のＶ−０、Ｖ−１、Ｖ−２などにより他の含有成分の使用量などを考慮して適宜決定すればよい。
また、本発明は、上記ポリカーボネート樹脂組成物からなる成形体をも提供する。
【００５４】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、前記の各成分（Ａ）、（Ｂ）及び、必要に応じて（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）と、更に必要に応じてその他の成分を配合し、混錬することによって得ることができる。
この配合、混錬は、通常用いられている方法、例えば、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、ドラムタンブラー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、コニーダ、多軸スクリュー押出機等を用いる方法により行うことができる。
尚、混錬に際しての加熱温度は、通常２４０〜３２０℃の範囲で選ばれる。
【実施例】
【００５５】
次に、本発明を実施例により、更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
実施例１〜７及び比較例１〜４
【００５６】
表１に示す配合割合で（Ａ）〜（Ｅ）の各成分を配合し、ベント式二軸押出成形機（機種名ＴＥＭ３５、東芝機械社製）に供給し、２６０℃で溶融混錬し、ペレット化した。
尚、すべての実施例、比較例において、安定剤としてリン系酸化防止剤（旭電化社製、商品名ＰＥＰ３６）及びフェノール系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、商品名イルガノックス１０７６をそれぞれ（Ａ）〜（Ｅ）成分の合計１００質量部に対して０．１質量部配合した。
得られたペレットを８０℃で１０時間乾燥した後、成形温度２６０℃（金型温度８０℃）で射出成形して、実施例と比較例の樹脂組成物を使用した試験片を得た。
得られた試験片を用いて、それぞれの性能を下記の各種評価試験によって評価した。
その評価結果を表１に示す。
[配合成分]
【００５７】
実施例１〜７及び比較例１〜４では次の配合成分を用いた。
（Ａ）成分
（ａ−１）成分
ＰＣ−１：ポリカーボネート−ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）ビスフェノールＡポリカーボネート〔ＭＩ＝４５ｇ／１０分（３００℃、１．２ｋｇ荷重）、粘度平均分子量２０，０００、ＰＤＭＳ含有量４質量％、ＰＤＭＳ鎖長（ｎ）３０〕
（ａ−２）成分
ＰＣ−２：ビスフェノールＡポリカーボネート（出光石油化学社製ＦＮ１７００Ａ、粘度平均分子量１７，５００）
（Ｂ）成分
ＰＬＡ：ポリ乳酸（三井化学製Ｈ１００）。
（Ｃ）成分
タルク（富士タルク工業製ＴＰ−Ａ２５、平均粒径４．９μｍ）。
（Ｄ）成分
金属塩：パーフルオロブタンスルホン酸カリウム（大日本インキ社製メガファックＦ−１１４）
リン酸エステル：ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェ−ト）（大八化学製ＣＲ７４１）
（Ｅ）成分
ＰＴＦＥ：ポリフルオロエチレン（旭ＩＣＩフルオロポリマーズ製ＣＤ０７６）。
[性能評価方法]
【００５８】
（１）流動性（スパイラルフロー長さ：ＳＦＬ）：成形温度２６０℃、金型温度８０℃、肉厚２ｍｍ、幅１０ｍｍ、射出圧力７．８ＭＰａで測定。単位：ｃｍ
（２）難燃性：ＵＬ９４規格に準拠（試験片厚さ１．５ｍｍ、３．０ｍｍ）。
アンダーライターズラボラトリー・サブジェクト９４に従って垂直燃焼試験を行った。
【００５９】
【表１】
2005320469.tif 000009
【００６０】
表１から、以下のことが判明した。
（１）実施例１〜７では、（Ａ）成分のポリカーボネートに（Ｂ）成分としてポリ乳酸を添加することにより流動性が向上し、（Ｃ）成分のタルクと（Ｄ）成分の金属塩及びリン酸エステル、（Ｅ）成分のＰＴＦＥを用いることにより難燃性が向上する。
（２）比較例１〜２では、ポリ乳酸の添加量が（Ａ）成分１００質量部に対し、１質量部以下の場合、流動性向上効果が低い。
（３）比較例３では、（ａ−１）成分のＰＣ−１を用いないと、難燃性が低い。
（４）比較例４では、（Ｂ）成分のポリ乳酸の添加量が（Ａ）成分１００質量部に対し、１２２質量部の場合、難燃性が低下する。