(57)【要約】【課題】  低温収縮性、低温シール性、耐衝撃性に優れた包装材。【解決手段】  密度が０.９０５〜０.９４５ｇ／ｃｍ３、メルトフローレートが０.１〜３ｇ／10分のメタロセン触媒による直鎖状低密度ポリエチレン１０〜９０質量％と、エチレン含有量が２〜１２質量％、メルトフローレートが１０ｇ／10分以下のランダムポリプロピレン９０〜１０質量％とを含有したポリオレフィン組成物からなる細状延伸物を経糸及び緯糸の少なくとも一部に使用して製織又は編織してなる包装用クロス。特に、重量物、環状物の包装に適している。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
密度が０.９０５〜０.９４５ｇ／ｃｍ３、メルトフローレートが０.１〜３ｇ／10分のメタロセン触媒による直鎖状低密度ポリエチレン１０〜９０質量％と、エチレン含有量が２〜１２質量％、メルトフローレートが１０ｇ／10分以下のランダムポリプロピレン９０〜１０質量％とを含有したポリオレフィン組成物からなる細状延伸物を経糸及び緯糸の少なくとも一部に使用して製織又は編織してなることを特徴とする包装用クロス。
【請求項２】
環状物の包装用であることを特徴とする請求項１に記載の包装用クロス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装用クロスに関するものである。特に、環状物の包装に好適なものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、収縮包装には、ポリ塩化ビニルや長鎖分岐ポリエチレン等を使用した熱収縮性フィルムが多く用いられている。しかしながら、これらの熱収縮性フィルムは、引裂強度、引張強度、耐摩耗性などの機械的強度に劣る欠点がある。また、ノッチ伝播性があるために、被包装物の角端部や突起部で包装用フィルムが破断するという欠点があり、保管中又は輸送中に種々とトラブルを惹起している。このため、従来の熱収縮性フィルムは、重包装分野には殆ど使用されず、機械的ダメージの比較的小さい軽包装分野においてもっぱら使用されている。そして、従来の熱収縮性フィルムのなかには、シュリンクパックができる温度が高いために被包装物の内容が限定される場合もある。
更に、収縮の方向や量がフィルム成形機によって限定される。例えば、タテ方向高収縮ヨコ方向低収縮、タテ・ヨコ方向高収縮、逆に、タテ方向低収縮ヨコ方向高収縮等被包装物の形状、包装形態に合わせた自由な収縮の方向性や量の選択は不可能である。いわんや、タテ方向、ヨコ方向の全幅中で一部の幅のみ収縮挙動を変化させるということなどは全く及びもつかない状態である。従って、単純な形状をした被包装物の収縮包装は可能であるが、被包装物の形状が少しでも複雑になると所望の収縮包装ができないのが現状である。その上、従来の熱収縮性フィルムは、製膜技術上の制約により、現状の技術レベルでは幅１０００〜１５００ｍｍのものが製造できる最大の幅であり、かかる理由からも幅広ものが要求される重包装分野には使用されていなかった。
そこで、本出願人は、上記収縮包装に使用されていた熱収縮性フィルムの問題点を解消すべく、優れた熱収縮性を発現する細状延伸物を見い出した（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特許第２８５９７６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、被包装物の保護並びに種類の制約を削減すべく、より低温で収縮できる包装材が求められている。また、包装工程の高速化等の点から、より低温で十分にヒートシールできる包装材が求められている。さらに、より高い耐衝撃性も希求されている。
【０００４】
本発明は前記課題を解決するためになされたもので、低温収縮性、低温シール性、耐衝撃性に優れた包装材を目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の包装用クロスは、密度が０.９０５〜０.９４５ｇ／ｃｍ３、メルトフローレートが０.１〜３ｇ／10分のメタロセン触媒による直鎖状低密度ポリエチレン１０〜９０質量％と、エチレン含有量が２〜１２質量％、メルトフローレートが１０ｇ／10分以下のランダムポリプロピレン９０〜１０質量％とを含有したポリオレフィン組成物からなる細状延伸物を経糸及び緯糸の少なくとも一部に使用して製織又は編織してなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の包装用クロスは、きわめて優れた低温収縮性、低温シール性、耐衝撃性を発揮するもので、特に、重量物、環状物の包装に適したものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明において使用するメタロセン触媒による直鎖状低密度ポリエチレンは、公知のメタロセン触媒を用いて、エチレンと、プロピレン；ブテン−１；４−メチルペンテン−１；ヘキセン−１；オクテン−１等のα−オレフィンを共重合することによって得ることができ、それらの重合方法には特に限定はない。例えば、気相法、スラリー法、溶液法などのいずれの方法を用いても製造することができる。
直鎖状低密度ポリエチレンの密度は、０.９０５〜０.９４５ｇ／ｃｍ３である。好ましくは０.９３５ｇ／ｃｍ３未満である。直鎖状低密度ポリエチレンの密度が、０.９４５ｇ／ｃｍ３より大きくなるとクロスの強度には問題は起こらないが、熱収縮性が低下する。そのために収縮緊縛力が低下し、その結果、収縮包装性が非常に悪くなる。これに対して、直鎖状低密度ポリエチレンの密度が０.９４５ｇ／ｃｍ３以下であれば、熱収縮率その他の問題が解決され、更に、０.９３５ｇ／ｃｍ３未満では大幅に改良される。しかしながら、密度が０.９０５ｇ／ｃｍ３未満になると、フィルムの延伸性に問題が生じ勝ちになる。前記した範囲の密度を有する直鎖状低密度ポリエチレンは、その分岐が短鎖であることが必要である。分岐鎖の長さには特に限定はないが、炭素数１０以下であるのが望ましく、高圧法ポリエチレンのように分岐が、長鎖であると延伸性が乏しく、熱収縮率が不足する傾向にあるので好ましくない。
更に、直鎖状低密度ポリエチレンのメルトフローレート（１９０℃、２.１６ｋｇ、以下「ＭＦＲ」という。）は、強度及び熱収縮性の観点から、ＭＦＲが３.０ｇ／10分以下であるのが好ましく、成形性及び延伸性の観点からはＭＦＲが０.１ｇ／10分以上であるのが好ましい。
このような直鎖状低密度ポリエチレンは市販されており、例えば、「ＮＦ４４４Ａ」日本ポリエチレン（株）製が挙げられる。
【０００８】
一方、本発明におけるランダムポリプロピレンは、エチレンとプロピレンをコモノマーとして通常の方法で得られるが、そのエチレン含有量が２〜１２質量％であることが重要である。即ち、エチレン含量が２質量％未満になると熱収縮性が低下し、そのために収縮緊縛力が小さくなり、収縮包装性が非常に悪くなる。これに対して、エチレン含量が２質量％以上になると、熱収縮性は大幅に増して収縮包装性は改良される。しかしながら、エチレン含量が１２質量％を超えると、延伸性が大幅に低下し、強度不足になるという問題が生じる。なお、プロピレンコポリマーとプロピレンホモポリマーの組成物において、エチレン含有量が２〜１２質量％の場合も本発明に適用できる。
更に、本発明で使用されるランダムポリプロピレンのＭＦＲは１０ｇ／10分以下にする必要がある。即ち、ＭＦＲが１０ｇ／10分を超えると、熱収縮性が大幅に低下し、収縮包装性は非常に悪くなる。ＭＦＲが１０ｇ／10分以下であれば、特に問題はない。しかし、フィルム成形性及び延伸性の観点からはＭＦＲが０.５ｇ／10分以上が、また、フィルム成形性及び強度、熱収縮性の観点からはＭＦＲが８ｇ／10分以下が好ましい。
このようなランダムポリプロピレンは市販されており、例えば、「ＰＢ２２２Ａ」サンアロマー（株）製が挙げられる。
【０００９】
また、本発明においては、短鎖分岐を有する直鎖状低密度ポリエチレンとランダムポリプロピレンとの混合による組成比が重要である。すなわち、短鎖分岐を有する直鎖状低密度ポリエチレン１０〜９０質量％と、ランダムポリプロピレン９０〜１０質量％とを有することを特徴とする。短鎖分岐を有する直鎖状低密度ポリエチレンが９０質量部を超え、ランダムポリプロピレンが１０質量部未満の組成物になると、延伸性や強度が不足する。一方、短鎖分岐を有する直鎖状低密度ポリエチレンが１０質量部未満、ランダムポリプロピレンが９０質量部以上の組成物になると、収縮率が低下する。更に、ヒートシール性が悪くなるという問題も生じる。
【００１０】
このような配合比からなる短鎖分岐を有する直鎖状低密度ポリエチレンとランダムポリプロピレンとを主成分とする組成物からなる細状延伸物を造るには、様々な方法があるが、例えば先ず、溶融押出成形でフィルム状に成形、冷却する。次いで、冷却後スリッターで適宜巾にスリット加工してから加熱、延伸加工することにより細状延伸物を得ることができる。この溶融押出成形は、従来から一般的に実施されている方法、例えば、インフレーション押出機などを用いて行うことができる。すなわち、溶融押出成形にあたっては、短鎖分岐を有する直鎖状低密度ポリエチレンとランダムポリプロピレンとを主成分とする組成物は、ダイスのスリットから溶融状態でフィルム状に押出成形され、冷却される。冷却後、スリッターでスリット加工してから、好ましくは６０〜１２０℃の温度範囲で高倍率、例えば２〜９倍の倍率で延伸加工することにより細状延伸物を得ることができ、テープ状物として使用することができる。この延伸加工において、加熱温度が１２０℃を超えると、延伸性が悪くなるばかりでなく分子鎖間に滑りが生じる。そのため延伸操作が配向に有効に寄与せず、所定の強度や熱収縮率が得られなくなるので好ましくない。上記延伸においては、１２０℃未満の延伸温度であれば特に問題はない。しかし、６０℃未満では白化が生じたり、諸物性が低下したり、あるいは延伸性が低下したりする傾向があるので、６０〜１２０℃の温度範囲で延伸加工するのが好ましい。特に、好ましい延伸温度は７０〜１１０℃であり、この温度範囲では延伸性が優れ、強度、熱収縮率、収縮温度が最もバランスした物性が得られる。更に、延伸加工する際の延伸倍率は、所望の強度に依存するが、好ましくは４〜８倍である。延伸倍率が４倍未満では得られた細状延伸物の強度に問題が生じる恐れがある。また、延伸倍率が８倍を超えると延伸性に問題が生じる場合がある。そして、延伸加工後の自然収縮性を低くするためや、巻き取り機の紙管つぶれを防止するために、延伸加工後直ちに寸法固定の状態で加熱処理をしてもよい。あるいは、そのような加熱処理をした方が望ましい場合もある。溶融押出成形の際、ダイススリットにノズルを用いることによりモノフィラメントを、また、モノフィラメントを複数本とした糸状物を細状延伸物として得ることができる。
【００１１】
かくして得られた高収縮性及び高強度を有する本発明の細状延伸物である糸状物、モノフィラメント及びテープ状物（以下、「糸状物」という。）は、経糸の一部もしくは全部、緯糸の一部もしくは全部又は経糸及び緯糸の両方の一部もしくは全部に使用して製織、編織することにより本発明の収縮包装用クロスを得ることができる。製織や編織は従来一般的に使用されている織機や編機の技術で実施すればよい。使用糸状物のスペックは、被包装物の形状により適宜選定して決定すればよい。例えば、タテ方向のみ収縮（ヨコ方向は収縮しない）する収縮クロスが必要な場合には、経糸に本発明による糸状物を使用し、緯糸には通常の熱収縮率の低い糸状物を使用すればよい。また、逆にヨコ方向のみ収縮し、タテ方向は収縮しない、収縮クロスが必要な場合には、前記の経糸と緯糸とを逆にする製織スペックを用いればよい。更に、タテ及びヨコの両方向とも収縮する収縮クロスが必要な場合には、経糸及び緯糸の両方に本発明による糸状物を使用すればよい。また、例えば、自動車用ホイルディスクのような異型の被包装物を収縮包装する場合には、本発明による糸状物で、熱収縮率の異なるものをそれぞれ型に合わせて経糸として使用し、緯糸には一定の熱収縮率を有する糸状物を使用すればよい。なお、熱収縮率は、使用する短鎖分岐を有する直鎖状低密度ポリエチレンの密度及びランダムポリプロピレンのエチレン含有量、メルトフローレート、組成比、延伸温度、延伸倍率などを適宜変化させることにより調節することができる。
本発明の実施にあたって使用されるダイススリットは、Ｔ型ダイス、サーキュラーダイス、フィラメント状ノズル、バンド状長方形ノズルなど、従来から一般に使用されているものを用いることができる。そして、押出成形後の冷却も、例えば、水冷、空冷、チルロールによる接触などのいずれをも用いることができる。更に、延伸加工は、オープン延伸、ロール延伸、湿式延伸、熱板延伸などいずれの延伸方法を利用してもよいが、融点と最適延伸温度との差が大きいため、比較的安価で熱コントロールが行ないやすい熱板延伸の使用が好ましい。
なお、本発明において使用するポリオレフィン組成物には、必要に応じて抗酸化剤、紫外線劣化防止剤、滑剤、顔料さらには異樹脂を配合してもよい。また、目的とする用途によっては、本発明の包装用クロスに、熱可塑性樹脂を常法に従ってラミネートして使用しても良い。更に、耐摩耗性などの機械的性質を向上させるために、本発明の包装用クロスを２枚もしくはそれ以上の多数枚を使用して中間層を挟むサンドイッチラミネートなどの方法によって積層してもよい。２枚以上積層すると振動に対する耐摩耗性は枚数以上の感じで大幅に改良されて効果的である。
【００１２】
上述した包装用クロスであれば、低温収縮性、低温シール性、耐衝撃性がより向上したものとなる。
【００１３】
本発明は、種々の収縮包装に利用できるが、特に、タイヤ、電線の巻回物などの環状物、重量物の包装に好適である。
環状物包装としては、上述した包装用クロスを用い、その収縮方向が環状被包装物の外径周方向に一致するように環状被包装物の外周を包囲した後、この包装材の重なり部を接合し、ついでこれを加熱して包装用クロスを収縮せしめ、環状物の両端面側に該環状物の内径より小さいスリーブ口の形成された中間包装体とした後、この中間包装体のそれぞれのスリーブ形成部を共に外側から該環状物の内径に沿って押圧し、内周面においてリング状に接合し、さらにその内側にある部分を切断除去する方法が好適である。即ち、包装用クロスを環状物の外径周方向にそって覆う第１工程と、加熱炉中でのスリーブ包装する第２工程と、環状物の内径円周部のヒートシールおよびヒートカットする第３工程を有する方法が好適である。
【００１４】
図面を参照して具体例を詳説する。
まず、第１工程として、図１（ａ）に示すように、包装用クロス１を、２本のロール３、３から引き出して、２本のロール３、３の中間近辺の位置にてそれぞれをヒートシールすることにより、包装用クロス１からなる平面状の包装面４を形成する。タイヤ等の環状物２は、その軸が上記２本のロール３、３と平行となるように図示しない移動体に係止されており、またその外周面が包装面４と向かい合うように設置される。上記包装用クロス１の巻回されたロール３、３は、環状物の外径よりも図面上下方向に大きい間隔をおいて配置されたものである。この状態において、図示しない移動体に係止された環状物２を包装用クロス１からなる包装面４の方向に移動させる。この移動により、環状物２はその外周面の半分程度が包装面４により覆われる。この状態を図１（ｂ）に示す。さらに環状物２を移動させて、２本のロール３、３の間を環状物２が完全に通過した直後に、図面上下方向より熱板５、５が、互いに接近することにより、包装用クロス１を環状物２の外周に沿うように円筒状に形成した後、熱板５、５の圧接によりヒートシールおよびヒートカットを行う。この状態を図１（ｃ）に示す。このようにして、中央に環状物２を内包する円筒状の包装用クロス１を形成する。
次に、第２工程として、上記環状物２を内包する円筒状の包装用クロス１を、加熱炉内を通過させることにより熱収縮させ、これによりスリーブ包装工程を行う。このスリーブ包装工程により包装用クロス１から形成される環状物包装体（以下、中間包装体と略称する）６を図２に示す。この中間包装体６は、環状物２の外周を包装している外周包装部７と、環状物２の両端面を包装する端面包装部８、８と、端面包装部８、８の内側に形成され、その中央部にスリーブ口９を有するスリーブ口形成部１０、１０とからなる。このスリーブ口９の径は、環状物２の内径より小さくなるように、予め包装用クロスの幅、収縮率等により調整しておく。ここで、この包装用クロス１の幅と環状物２の胴まわり太さとの関係は、包装用クロス１の収縮率にもよるが、包装用クロス１の幅が環状物２の胴まわり太さの約１.１〜１.３倍の範囲が好適である。
最後に、第３工程として、図３（ａ）に示すように、加熱部１１及び加熱部１１と同じ外径の受板１２とからなるリングシーラ１３を用いてスリーブ口形成部１０、１０の外側から環状物２の内径に沿って押圧し、接合することにより、スリーブ口形成部１０、１０が環状物２の内周面において接合される。この状態を図３（ｂ）に示す。ここで、この接合は、深しぼりを容易にするため加熱炉通過直後に行なわれることが好ましい。この後、上記工程により形成されたヒートシール部分１４より内側にある不要なスリーブ口形成部１０、１０をヒートカットすることにより、図３（ｃ）に示す環状物の包装がなされる。
【００１５】
上記リングシーラ１３によりヒートシール、およびヒートシール部分１４より内側にある不要なスリーブ口形成部１０のヒートカットについて、図４を用いて詳説する。リングシーラ１３は、リング状にヒートシールおよびヒートカットする工程において用いられ、ヒートシール、ヒートカットを同時に行うことが可能な機構を有するものである。このリングシーラ１３は、加熱部１１と受板１２とからなる。この加熱部１１と受板１２とは、図示しない支持体に互いに接近、離間が可能なように、移動自在に取り付けられたものであり、加熱部１１は押さえ部１５の設けられた基板１６と、取手１７、ヒートシール部１８、ヒートナイフ１９が設けられた可動部２０とから概略構成されるものである。押さえ部１５は、基板１６の受板１２側の端面の外周近傍に外周に沿って設けられた受板１２側に突出する複数本の円柱状の連結部２１‥の末端に設けられた円筒状のものである。この押さえ部１５の受板１２側の末端近傍の内側には、冷却用のエアー管２２が内設されている。可動部２０は、上記連結部２１‥の内側に形成された円盤状のもので、受板１２と反対側の端面に突出して形成されたコ字状の取手１７により基板１６に受板方向に接近、離間できるように移動自在に取り付けられたものである。可動部２０の受板１２側の端面には、その外周近傍に受板１２側に突出した円柱状の連結部２３‥が可動部２０の外周に沿って複数本設けられ、連結部２３‥にはコイルばね２４が巻かれている。この連結部２３‥の受板１２側の末端には円筒状のヒートシール部１８が、受板方向に接近、離間できるように移動自在に取り付けられており、コイルばね２４はこのヒートシール部１８を受板方向に付勢するものである。このヒートシール部１８の受板側末端の内側にはヒータ２５が内設されている。さらに、可動部２０には連結部２３‥の内側に受板１２側に突出した複数本の円柱状の連結部２６‥が、連結部２３と同様に設けられ、コイルばね２７もコイルばね２４と同様に設けられている。
この連結部２６の受板１２側の末端には、受板１２側末端に刃部２８が形成された円筒状のヒートナイフ１９が、ヒートシール部１８と同様に受板方向に接近、離間できるように移動自在に取り付けられており、コイルばね２７は、このヒートナイフ１９を受板方向に付勢するものである。このヒートナイフ１９には、ヒートシール部１８と同じくその刃部２８の付け根近傍の内部にヒータ２９が設けられている。これらのものは、通常用いられる金属材料にて形成されるものであるが、押さえ部１５を形成する材料としては、弾性のあるプラスチック等の断熱材が好適に用いられる。
このリングシーラ１３を環状物包装体に用いる場合は、まず図３（ａ）に示す位置にリングシーラ１３および中間包装体６を配置する。次に、受板１２と押さえ部１５とを包装用クロス１を挾むように接合させる。さらに、取手１７を受板１２側に押すことにより、可動部２０を受板１２側に押圧する。これによりヒートシール部１８とヒートナイフ１９が包装用クロス１に圧接して、包装用クロス１を円形にヒートシールおよびヒートカットを行うことができる。ここで、コイルばね２４、２７は、それぞれヒートシール部１８、ヒートナイフ１９を一定圧力で受板１２に圧接させるため、包装用クロス１のヒートシールおよびヒートカットが良好に行える。
なお、上述の例では包装用クロス１は、２本のロール３、３に巻回された長尺物より形成されるものであるが、本発明においては、これに限られるものでなく、１枚のシート状の包装用クロスを用いても同様の方法によって収縮包装体を形成することができる。
【００１６】
この方法では、包装用クロスの収縮、ヒートシール、ヒートカット等により環状物を包装するため、包装の自動化が容易となる。また、帯状の紙あるいはフィルムを重ねた包装形態と異なり、密封包装されているため内容物の露出等が起こらない。
また、得られる環状物包装体は、環状物の表面に包装用クロスが密着したものとなる。
【実施例】
【００１７】
以下、本発明を実施例及び比較例に従って更に詳しく説明するが、本発明の範囲をこれらに限定するものでないことはいうまでもない。
密度が０.９１２ｇ／ｃｍ３、メルトフローレートが２.０ｇ／10分のメタロセン触媒による直鎖状低密度ポリエチレン（「ＮＦ４４４Ａ」日本ポリエチレン（株）製）が６０質量％、エチレン含有量が７質量％でメルトフローレートが０.８ｇ／10分のランダムポリプロピレン（「ＰＢ２２２Ａ」サンアロマー（株）製）が４０質量％の混合物を調製した。
この混合物を用いて、インフレーシヨン法で厚さ５０μｍのフィルムを製造した。そして、スリッターでスリット後、８０℃で７.０倍に延伸して１０００デニールのテープを得た。それらの引張強度及び熱収縮率を測定した。結果は、表１に示す通りである。
【００１８】
【表１】
2005329978.tif 000002
【００１９】
尚、延伸性５は、テープ製造の過程において延伸処理を連続して１.５時間施しても延伸切れがなく、運転上支障がなかったことを示す。
【００２０】
このテープを経糸に使用し、高密度ポリエチレン（ＭＦＲ：０.８ｇ／10分）を使って製造したテープ（延伸温度：１３０℃、７.０倍）を緯糸に用いて１０×１０本／ｉｎｃで２７００ｍｍ巾スルーザー機により平織に製織してクロスを得た。
【００２１】
また、比較例として、密度が０.９２２ｇ／ｃｍ３、メルトフローレートが０.９ｇ／10分のチグラー触媒による直鎖状低密度ポリエチレン（「ＵＦ３２０」日本ポリエチレン（株）製）が６０質量％、エチレン含有量が７質量％でメルトフローレートが０.８ｇ／10分のランダムポリプロピレン（「ＰＢ２２２Ａ」サンアロマー（株）製）が４０質量％の混合物を調製した。
この混合物を用いて、インフレーシヨン法で厚さ５０μｍのフィルムを製造した。そして、スリッターでスリット後、８０℃で７.０倍に延伸して１０００デニールのテープを得た。それらの引張強度及び熱収縮率を測定した。結果は、表１に示す通りである。
このテープを経糸に使用し、高密度ポリエチレン（ＭＦＲ：０.８ｇ／10分）を使って製造したテープ（延伸温度：１３０℃、７.０倍）を緯糸に用いて１０×１０本／ｉｎｃで２７００ｍｍ巾スルーザー機により平織に製織してクロスを得た。
【００２２】
上記実施例及び比較例のクロスについて諸物性を測定した結果を表２に示す。
【００２３】
【表２】
2005329978.tif 000003
【００２４】
＊１  グリセリンバス中で各温度１分間浸漬後。
＊２  ダート：３８ｍｍ径の半球体、１ｍ高さ。
＊３  自動車のタイヤ（外径６２５ｍｍ、内径３５５ｍｍ）に対して長さで５％の余裕を持たせて包装し、端部をヒートシールし、シュリンクトンネル内を２０秒で、クロスがブロッキングを起こすことなくスリーブ口がタイヤの内径以下まで収縮できる最低温度。
＊４  前項と同様にヒートシールし、シュリンクトンネル内を１８５℃でタイトに包装できる最小通過時間。
＊５  ◎・・・非常に良好、○・・・良好、×・・・不良。
＊６  孔あきの認められた時点の回数。
【００２５】
表２から、本実施例によるクロスが、比較例のクロスに比べて、諸強度、熱収縮性及び収縮包装性において優れていることが判る。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明は、種々の収縮包装に利用できるが、特に、タイヤ、電線の巻回物などの環状物、重量物の包装に適用可能なものであり、有用性の高いものである。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】環状包装体の中間包装体を形成する為の工程を示す斜視図である。
【図２】中間包装体の斜視図である。
【図３】環状包装体の製造を示す工程を示す斜視図である。
【図４】リングシーラを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２８】
１  包装用フィルム
２  環状物
６  中間包装体
【図１】
2005329978.tif 000004
【図２】
2005329978.tif 000005
【図３】
2005329978.tif 000006
【図４】
2005329978.tif 000007