(57)【要約】【課題】自然言語文の入出力によって知識を運用する自然言語処理システムを提供する。【解決手段】自然言語入力文から形態素解析部が生成した形態素解析情報を元に意味解析機構が意味情報を参照可能に蓄積する自然言語処理システムにおいて、各述語活用から部分活用ごとの機能的論理値の集合である文能情報を導出し、各述語の項構成に名詞句を多重階層的に係らせた第一段階層化格納情報を主旨的内容に条件的内容を係らせた第二段階層化格納情報からの参照対象とする構造形式で自然言語入力文を論理的に表す事実情報を生成する。事実情報を事実記憶部に参照可能に格納する事で知識情報として構築し、対話対応の論理的な規約に基づいて決定や命題や質問への対応などを行う自然言語処理システムとする。【選択図】図１
2005108054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が入力した自然言語文や自動制御で読み取られた自然言語文を自然言語入力文とし、該自然言語入力文から形態素解析された入力単語情報列を得る形態素解析処理または語句選択との連動で形態素設定された入力単語情報列を得る形態素設定処理を行う自然言語文入力機構を備え、該形態素情報または単語区切情報を元に該自然言語入力文の内容を意味構造化した情報を事実情報として参照可能に内部に格納する意味解析機構を備え、各辞書や該事実情報の格納領域を持つ記憶機構を備え、用途によっては該事実情報などを含む内部情報から自然言語文を生成して使用者に出力する自然言語文出力機構を備え、用途によってはさらに該事実情報の内容に対応して論理的な結果の出力を制御する談話制御機構を備える自然言語処理システムにおいて、該意味解析機構が、各単語を検索する際に品詞種別ごとに検索可能に単語固有情報が登録された単語辞書を参照しさらに述語活用および付属語が持つ論理的な機能値の集合情報として文能情報を導出可能なように各部分的な活用文字列ごとに文能コードが対応付けられた活用辞書を参照して単語の述語活用および付属語を合致させると同時に該文能情報を導出する文能導出部を持つ事を特徴とする自然言語処理システム。
【請求項２】
該意味解析機構が、入力単語情報列を成す個々の入力単語のうち各述語について該単語固有情報と該文能情報を元に各述語ごとに係られるべき項の構成として項構成を導出する語順構成判定部を持ち、該項構成を基準に項として述語に係り階層構造を成す各入力単語を階層的に格納する事で1事実的内容ごとに1根階層となるように事実情報のうちの第一段階層化格納情報を構築する第一段階層化格納部を持ち、さらに該第一段階層化格納情報として構築した各該事実的内容同士について各該根階層に位置する述語ごとに各該文能情報のうち述語活用情報を判別する事で複数の該事実的内容間に条件的な関係が示される各条件的内容ごとに1組の階層または1組の配列となるように事実情報のうちの第二段階層化格納情報を構築する第二段階層化格納部を持つ事を特徴とする、請求項１に記載の自然言語処理システム。
【請求項３】
該意味解析機構が、該入力単語情報に含まれる時制指定や空間制限指定や述語活用で示される時制表現やさらに用途の前提となる時制設定や空間制限設定を元に時空制限範囲情報を決定する時空制限判定部を持ち、該事実情報を該時空制限範囲情報に応じて参照可能に格納する事実記憶部を持つ事を特徴とする、請求項２に記載の自然言語処理システム。
【請求項４】
該意味解析機構が、用途によってはさらに各登録単語の物理性を形式化する時空論理をもとに該事実情報に時空論理情報を付加する時空論理判定部を持ち、該自然言語入力文の内容に示される働きかけの判別結果に基づいて、該第一段階層化格納部や該第二段階層化格納部の作業域に構築されたり該事実記憶部に格納された該事実情報を参照して、該時空論理を付加した参照結果や該事実情報の内容である該事実的内容の決定状態や該条件的内容の成立状態の判定結果を元に、新たな内容の事実情報を論理的に再構築して更新したり設定したりするとともに事実論理判定情報を設定する事実論理判定部を持つ事を特徴とする、請求項２または請求項３に記載の自然言語処理システム。
【請求項５】
該談話制御機構が、該事実論理判定情報を用いて、該事実情報に生じた不明瞭な要素への補完を使用者に求める明瞭化処理や、該事実情報の種類や内容に対応させて返事情報を設定する了承判定処理や、自然言語入力または返事出力を一方的に連続させる対話状態を作り出す返事頻度処理からなる談話監視部を持つ事を特徴とする、請求項４に記載の自然言語処理システム。
【請求項６】
該談話制御機構が、対話中断直前の状態を再開時に復元する談話記憶処理を行い、さらに一使用者が使用を中断する間も稼働が続く使用方法であれば該事実情報中に生じた不明瞭な要素や返事情報などの各種要素についてより広範囲の事実情報の参照や推論または外部データベースの参照や他使用者への質問などを行う事により結果を取得したり候補をより絞ったり新たな事実情報を構築する談話推論処理を行う自己談話監視部を持つ事を特徴とする、請求項４または請求項５に記載の自然言語処理システム。
【請求項７】
コンピュータに読み込ませる事により、請求項１または請求項２または請求項３または請求項４または請求項５または請求項６のうちのいずれかに記載された自然言語処理システムの特徴を、該コンピュータに持たせる事を特徴とする自然言語処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自然言語文で表される知識を運用する自然言語処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
人と機械が自然言語文を用いた対話により知識のやり取りを行うシステムは、従来から幾通りかの方法で実現されている。
【０００３】
例えば、使用者からの自然言語入力文に文字列加工を施して返事として出力する方法は、使用者とシステムの間に表面的な対話行為を成立させる。その応用で、使用者からの自然言語入力文から１〜２個のキーワードを抜粋し、各種キーワードに関連するように対応付けた文字列加工を施して出力する事で一見関連する話題での対話を成立させる方法もある。しかし、自然言語入力文から抽出した文字列に出力を対応連動させただけのこれらの方法では、使用者とシステムの間で自然言語文に意図や内容を込めて交えるという対話本来の目的は成立しない。
【０００４】
一方、使用者とシステムの対話の目的を例えば特定用途の案内などに限定し、限られる対話内容の範囲で指示的、検索的な意味を分析して制御や検索を実行する方法がある。この方法の場合は、自然言語の働きを従来の機械制御命令に限定して対応させたもので、指示的、検索的な限られた意図や内容には対応して動作するが、制御や検索に限らず理論的または考察的な意図や内容を交えるという対話の目的を成立させる方法ではない。
【０００５】
あるいは従来の方法を複合させてそれぞれの利点を兼ね備えさせる方法もありうるが、その方法においても、自然言語文に込められる意図や内容を理論的に捉えて考察的な対話を実現するための上位の原理が成立するわけではなく、人と機械が自然言語文の機能を十分に用いた対話により知識のやり取りを行うシステムを成立させる方法にはならない。
【０００６】
本発明についての説明にあたり、背景技術または先行出願として挙げる文献は、以下の６文献である。
【特許文献１】特開平5-143638号公報
【特許文献２】特開2001-101000号公報
【特許文献３】特開2001-125926号公報
【特許文献４】特開2003-114886号公報
【非特許文献１】奈良先端科学技術大学院大学  情報科学研究科  松本研究室「形態素解析システム  茶筌」  http://chasen.aist-nara.ac.jp/
【非特許文献２】社団法人電子情報通信学会「数理論理」  http://www.ieice.org/jpn/books/HB/text/4gun/gaiyo4-6.htm
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
今日のコンピュータシステムの運用では、対話方式による操作方法が主流となる一方で、記憶装置に蓄えられる文章情報は膨大であり今後もさらに増大していくと予想される。また娯楽面では、説明型の自動案内受付やコミュニケーション型のロボットが開発されるなど人と対話する自動システムの役割が生まれつつある。それらの状況を踏まえると、使用者が生来備え持つ自然言語で表した意味や意図を知識情報として捉えより広範囲に自然言語の機能に対応するコンピュータシステムがあれば、より効率的に文章情報を扱えたりより有意義な対話を交えるコミュニケーションが果たせられる。
【０００８】
そうでありながら、自然言語文に込められる意味を論理的に分析して考察的な対話を実現する技術が実現していない現状について、出願人は、実際に対話者が交わす自然言語文における文法が何らかの論理的ルールと何らかの慣用的ルールの複合ルールによって成り立っていると見なす視点に立ち、両ルールが対話者から意識して区別されるものではなかったために、今まで一元的に説明し得る文法理論が見い出されなかった事が原因だと考える。
【０００９】
出願人は、自然言語文における文法の論理的ルールを、厳密ではあるが意味を論理処理可能な明確さで表し得る文法として位置付ける。一方、慣用的ルールを、日常の用法から生じて定着したうちの形式的変則による文法として位置付ける。論理的ルールのみの自然言語文による文章は、文法書のような堅い言い回しとなるが自然言語使用者が全文を理解できかつ全文の意味を論理処理し得る構造内容を持つ。そこに慣用的ルールを加える事で、形式化した混用などの許容や喋り方の個性を含めて日常的な文章表現を得ることができる。例えば日本語で「ＡさんがＢさんから教わる」「ＡさんがＢさんに教わる」はともに正しい文章として扱われるが、後者の文形を汎用格助詞「に」の混用と見なして考える。混用は、対話者に誤解を引き起こす表現ではないが、活用形や文形の基本的な論理から外れる表現である。論理的ルールでは基本的な論理による文章のみを前提とし、一方、慣用的ルールでは混用など慣用による変形を許容する。慣用的ルールの処理は形式的処理であるため、論理的ルールによる処理で得られる文章をもとに文章表現の変換処理を行う事で成り立つが、慣用的ルールを許容する程度に合わせた設計規模となり、例えば初歩的な許容範囲であれば初歩的な設計で対応できる。こうした両ルールの関係から、自然言語文に込められる意図や内容を理論的に捉えて考察的な対話を行う自然言語処理技術を実現するには、論理的ルールによる文法についての処理系を優先して実現するべきである。そこで本発明では、自然言語文として論理的ルールによる文法を用いて知識を運用する自然言語処理システムの実現を主なる課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（請求項１の発明）
請求項１の発明による自然言語処理システムでは、自然言語文入力機構において自然言語入力部により入力された自然言語入力文について、形態素解析部などにより形態素解析処理または形態素設定処理を行う事で単語情報列を生成し、意味解析機構において各単語ごとに文能情報を決定する。
【００１１】
（自然言語文入力機構  −  自然言語入力部）
使用者からは、自然言語入力部により自然言語入力文を得る。使用者からの自然言語入力文を得る方法は、従来のテキスト入力と同じ方法である。例えばキーボードやパネルなどコンソールからの入力や音声入力など使用者からの発話（発言）に同期した入力方法、あるいは書面を一旦グラフィックとして読み込んだ後文字認識処理によりテキストデータ化したりまたはデータベースなどや単体の文書ファイルからテキストデータを読み込むなど文書を一括で読み込む入力方法などである。いずれの場合も、自然言語で表現された文章を文字単位でコード化した一般的なテキストデータ形式のデータを得るものとする。ただし、例えば使用者に単語の選択を要求する方式など入力文字列以外に同時に単語固有情報を得られる自然言語入力方式の場合における該単語固有情報などの付随情報はテキストデータ形式の限りではない。また、例えば同字異義語や質問行為を区別するアクセントなど、自然言語入力文に付加して以降の文章処理に反映させる判別情報などの付随情報がある場合の該付随情報もテキストデータ形式の限りではない。
【００１２】
（自然言語文入力機構または意味解析機構  −  形態素解析処理部）
自然言語入力部から得た自然言語入力文に対して、一般的な形態素解析処理または類似の技術を用いて、該自然言語入力文についての形態素情報を得る。形態素情報として必要な情報は、単語文字列、単語単位の語順、品詞種別、単語辞書上の検索キー（例えば50音が検索キーであれば読み）である。形態素解析処理は、例えば日本語の場合は、非特許文献１に示したフリーウェアの日本語形態素解析プログラム「茶筌」または類似の技術を用いる事で可能である。なお「茶筌」または類似の技術を用いた場合に結果として得られる形態素解析情報のうち、活用情報については、現行の日本語文法上の活用形の分類が本発明で必要とする活用形の分類と異なる都合上、取得不要である。例えば現行の形態素解析処理プログラム内の解析ルールを本発明上の機能的な文法に整合させて再設計した新たな形態素解析処理プログラムを用いた場合は、形態素単語辞書を単語辞書と共有化して品詞情報と単語固有情報を一括で取得するような合理化が考えられる。それら以外には、例えば使用者に単語の選択を要求する方式であれば選択項目と連動させた形態素情報を参照して形態素設定処理とし、形態素解析処理の代用とする方法も可能である。
【００１３】
（形態素解析処理による複数候補）
自然言語の性質上、形態素解析では同字異義語や単語区切りの不明瞭による複数候補の結果が生じる場合がある。そのように結果が複数候補となり、さらに付随情報などを用いても判別できない場合は、検索順や頻度や対話履歴などを基準に１候補だけを決定するか、または複数候補を配列として設定するかのいずれかとする。例えば「はしをあるく」という自然言語入力文が平仮名で入力された場合は「橋（名詞）を（格助詞）歩く（動詞）」か「端（形容動詞）を（格助詞）歩く（動詞）」かの判別ができない。このような同字異義語に対しては、使用者に対して単語の選択を求めるかあるいは単純に先に該当した１単語を決定するか前後の対話を交えて頻度や関連性から使われる可能性の大きい１単語を決定する方法を用いるかあるいは複数候補について並列進行で意味解析処理を行って意味の成立する単語を絞るなどの方法で対応する。
【００１４】
（自然言語文入力機構  −  形態素設定処理）
形態素設定処理としては、例えば自然言語文入力の段階で形態素情報に連動させた単語を使用者が単語単位や熟語単位や句単位で選択して単語列による文章を組み立てる方法や、あるいは使用者が文法知識を反映させた書式によりわかち書きかつ品詞指定をするなどの入力方法などが可能である。使用者に対して限定した単語を要求する用途や、または使用者に対して限定した書式を要求する用途などでそれぞれ有効な方法である。
【００１５】
（自然言語文入力機構  −  形態素を不要とする例外）
ここで自然言語文入力の手順において、活用形を決定するための単語検索より以前に形態素情報を必要とする理由は、意味解析機構で単語辞書を参照する際に機能の異なる品詞ごとに参照対象を分類する事に対応させて、処理を明確にかつ効率的に行うためである。例外的に、他の方法の可能性としては、例えば品詞種別を限定せず常に全ての品詞種別の単語辞書を検索対象とする方法であれば活用形を決定するための単語検索と同時に品詞種別が決定するので、それ以前には品詞種別を決定する必要がない。この方法の短所として同字異義語の発生が多くなる上に無区別な検索のため処理負担が増すなど効率が低くなる場合があるが、選択処理の最適化や動作環境の高速化などによる効率化以外にも、例えば用途を限定して同字異義語の少ない語彙を扱ったりまたは定形文的な自然言語入力文だけに対応する用途などであれば有効な方法である。
【００１６】
（単語辞書）
単語辞書は、品詞種別ごとにそれぞれ固有の情報形式で、単語ごと固有の単語固有情報を登録内容として予め構築し、更に品詞種別ごとに登録の空き領域を用意して新たな単語を追補可能にしておく。なお、形態素解析部は形態素単語辞書を備える必要があるが、単語辞書と形態素単語辞書を共有辞書とするかまたは個別の辞書とするかは設計次第である。例えば形態素解析処理を本発明による新しい文法に最適化させる場合であれば共有の辞書が効率的であるが、一方、従来の慣用文法に対応させて構築された形態素解析技術を流用するのであれば個別の辞書が効果的である。
【００１７】
単語辞書は、日本語の場合では、名詞単語辞書と動詞単語辞書と形容詞単語辞書と形容動詞単語辞書と格助詞辞書、さらに用途によっては数詞辞書や単位記号辞書などのように品詞種別ごとに構成し、品詞種別ごとにそれぞれの項目構成で単語固有情報を設定する。品詞種別ごとに例えば以降に記したような単語固有情報の項目構成とする。
【００１８】
（日本語対応システムにおける名詞単語辞書）
単語辞書のうち名詞単語辞書には、単語参照コードごとに、名称文字列、単語辞書上の検索キー（50音が検索キーであれば読み）、同義語、動者フラグを辞書内容として登録する。このうち同義語は任意個数登録可能とし相手同義語の単語参照コードであっても相手同義語の名称文字列であっても相互に参照可能であればいずれでもよい。動者フラグは、動物や自律移動物体などのように「居る」ものを動者とし、一方、「在る」ものを静物として、いずれであるかを区別したフラグである。単純な動者フラグには２値フラグが考えられるが、「居る・在る」の区別が曖昧となる名詞に対応させるには、例えば意志活動の有無や、自律移動の有無や、無制限など複数の設定値からなるフラグ群とする方式も考えられる。なお、動者（どうしゃ）は、「居る・在る」の区別を基準として静物と対にさせた出願人による造語である。
【００１９】
（日本語対応システムにおける名詞単語辞書  −  こそあど）
従来の日本語文法において「こそあど」を用いる単語のうち「これ」「そこ」「あなた」「どちら」など指示先の名詞単語と置き換え可能な代名詞について、一般の名詞単語辞書とは区別して指示名詞や不明名詞としてそれぞれ参照できるように別区分にしたか属性を違わせた指示名詞単語辞書や不明名詞単語辞書に登録する。
【００２０】
（日本語対応システムにおける名詞単語辞書  −  こそあど  −  指示名詞）
指示名詞には「こそあど」のうち「こ・そ・あ」を用いた「これ」「そこ」「あなた」などが該当し、加えて「彼」「彼女」などの人称代名詞が該当する。それぞれ名称文字列として登録し、指示名詞単語辞書上の検索キー（50音が検索キーであれば読み）や動者フラグを登録する。例えば「ここ」と「こっち」などのように表現は異なるが事実を表す論理上で同一と見なせる指示名詞同士であれば同義語として登録する。
【００２１】
（日本語対応システムにおける名詞単語辞書  −  こそあど  −  不明名詞）
不明名詞には「こそあど」のうち「ど」を用いた「どれ」「どこ」や「誰」などが該当する。それぞれ名称文字列として登録し、さらに不明名詞単語辞書上の検索キー（50音が検索キーであれば読み）や動者フラグを登録する。例えば「どこ」と「どっち」などのように表現は異なるが事実を表す論理上で同一と見なせる不明名詞同士であれば同義語として登録する。
【００２２】
（日本語対応システムにおける動詞単語辞書）
単語辞書のうち動詞単語辞書には、単語参照コードごとに、語幹文字列、単語辞書上の検索キー（50音が検索キーであれば読み）、同義語、項構成、父音活用コード、状況同義語を辞書内容として登録する。このうち同義語や状況同義語は任意個数登録可能とし相手同義語の単語参照コードであっても相手同義語の語幹文字列および父音活用コードの組み合わせであっても相互に参照可能であればいずれでもよい。また、これらのうち項構成と父音活用コードと状況同義語は本発明により自然言語処理に新たに導入する文法処理手法で扱う単語固有情報である。なお日本語の場合は「来（る）」「有（る）」など一部例外を除いて殆ど無関係だが、例えば英語など活用形で語幹が変化する場合がある自然言語の場合は活用指定と対応付けた複数の語幹文字列を登録可能にする。日本語の場合の一部例外については，判別方法の設計に応じて必要であれば複数の語幹文字列を登録する方法とする。
【００２３】
（日本語対応システムにおける動詞単語辞書  −  項構成）
項構成とは、従来の文法学において「一項述語」「二項述語」「三項述語」と呼ばれて区分されている各述語固有の性質を、更に細分化した考え方であり、動詞が述語として用いられた場合に該述語に係る名詞句の構成を「ａが （咲く）」「ａがｂから（出る）」「ａがｂを（持つ）」「ａがｂに（入る）」「ａがｂをｃに（渡す）」「ａがｂからｃを（受ける）」「ａがｂからｃに（移る）」「ａがｂにｃをｄへ（渡させる）」「ａがｂからｃをｄに（渡らせる）」「ａとｂが（混ざる）」「ａがｂとｃを（合わせる）」「ａがｂより（大きい）」などのように定義して、単語固有の文形を示す型としたものである。例えば、動詞「咲く」の単語辞書には「ａが（  ）」の型、動詞「渡す」単語辞書には「ａがｂをｃに（  ）」の型を設定する。動詞「開く」のように自動詞と他動詞の変形がなく「ａが（  ）」「ａがｂを（  ）」の両方が該当するなど型が複数となる場合は、意味解析機構の設計に対応させて複数の単語参照コードにそれぞれ登録するかあるいは１件の単語参照コードに任意個数の型を登録可能にして登録する。項構成は、係る項の型の並びを参照可能な配列で登録するかまたは文形の型を指す文形コードを参照可能にするなどの方法で設定する。文形コードを用いる場合は、文形コードごとに項の並びの型を参照できるように作成した文形表を用いるか同様の結果を得られる変換論理を用いる方法で任意の文形コードから項の型の並びを取得可能にする。図８は文形表の例である。なお、項構成の型を設定する方法としては、動詞単語辞書を項構成の型ごとに更に細分類した複数の動詞単語辞書にそれぞれの型別に登録する辞書構成の方法も可能である。
【００２４】
（日本語対応システムにおける動詞単語辞書  −  父音活用コード）
父音活用コードは、従来の日本語文法で「カ行五段活用」「上一段活用」「サ行変格活用」などのように分類されていた単語固有の述語活用の型の分類を細分して再構成し、本発明による文法処理手法で扱う述語活用の分類に対応させた各型を指定するコードである。慣用や方言や古語などにより型の構成はそれぞれの規則性を反映して異なるが、現代標準語の場合では例えば図２に示した表のような分類構成とする。
【００２５】
（日本語対応システムにおける動詞単語辞書  −  状況同義語）
状況同義語は、項構成と関連するが、一つの動詞の持つ項構成のうちいくつかの共通の項を維持したまま主体が変わった場合に該当する別の動詞を指定する。例えば「渡す」→「渡る」のように父音活用コードだけが変わる状況同義語もあれば、「渡す」→「受ける」のように対象の単語が変わる状況同義語もある。単語固有情報として状況同義語間で相互に参照可能にかつ任意数の相手状況同義語を設定できる形式で登録する。例えば「渡す」→「渡る」のように父音活用コードだけが変わる状況同義語については、意味解析機構の設計により、単一の動詞単語辞書に任意数の項構成と父音コードの組み合わせを登録するか、あるいは項構成と父音コードの組み合わせが異なる動詞を単語参照コードが異なるそれぞれ別の単語として登録するなど、幾通りかの方法がある。状況同義語は、後述する文能情報のうち図７に示した文能分類「状況」のうちの各文能項目値や図９に示した指定文形などによる、主体の変化状況を示す値と対応付けて設定する。
【００２６】
（日本語対応システムにおける動詞単語辞書  −  こそあど）
従来の日本語文法において「こそあど」を用いる単語のうち、副詞と動詞の組み合わせからなる「こうする」「そうした」「ああするかもしれない」「どうするだろう」など動詞活用する単語について、一般の動詞単語辞書とは区別して指示動詞や不明動詞としてそれぞれ参照できるように別区分にしたか属性を違わせた指示動詞単語辞書や不明動詞単語辞書に登録する。
【００２７】
（日本語対応システムにおける動詞単語辞書  −  こそあど  −  指示動詞）
指示動詞には「こそあど」のうち「こ・そ・あ」を用いた「こう（する）」「そう（する）」「ああ（する）」「このように（する）」「そういう風に（する）」などが該当する。それぞれ語幹文字列として「こう」「そう」「ああ」「このように」「そういう風に」などを登録し、さらに指示動詞単語辞書上の検索キー（50音が検索キーであれば読み）や父音活用コードを登録する。例えば「こう（する）」と「こういう風に（する）」は表現は異なるが事実を表す論理上では同一と見なせるので、指示動詞では「こ・そ・あ」別それぞれごとに同義語として登録する。一般の動詞単語辞書と比べると、指示動詞は指示先の対象によって働きが決定する性質から、状況同義語や項構成は登録不可能なので無効とする。
【００２８】
（日本語対応システムにおける動詞単語辞書  −  こそあど  −  不明動詞）
不明動詞には「こそあど」のうち「ど」を用いた「どう（する）」「どのように（する）」「どういう風に（する）」などが該当する。それぞれ語幹文字列として「どう」「どのように」「どういう風に」などを登録し、さらに不明動詞単語辞書上の検索キー（50音が検索キーであれば読み）や父音活用コードを登録する。それぞれ表現は異なるが不明性を表す論理上では同一と見なせるので、不明動詞同士は全てを同義語として登録する。一般の動詞単語辞書と比べると、不明動詞は不明性を表す性質から、状況同義語や項構成は登録不可能であり無効とする。
【００２９】
（日本語対応システムにおける形容詞単語辞書）
単語辞書のうち形容詞単語辞書は、単語参照コードごとに、語幹文字列、単語辞書上の検索キー（50音が検索キーであれば読み）、同義語、なフラグを辞書内容として登録する。このうち同義語は任意個数登録可能とし相手同義語の単語参照コードであっても相手同義語の語幹文字列であっても相互に参照可能であればいずれでもよい。また、なフラグは単語固有の活用の制限の指定であり、連用形に「な」を使用可能な単語かどうかを設定する。例えば形容詞「小さい」は連用形で「小さい箱」「小さな箱」といずれの用い方もできるので、なフラグをオンにし、一方、形容詞「低い」は連用形で「低い箱」とは用いても「*低な箱」とは用いないので、なフラグをオフにする、というように指定分けする。
【００３０】
（日本語対応システムにおける形容詞単語辞書  −  こそあど）
従来の日本語文法において「こそあど」を用いる単語のうち「この」「その」「あの」「どの」など指示形容詞について、一般の形容詞単語辞書とは区別して指示形容詞や不明形容詞としてそれぞれ参照できるように別区分にしたか属性を違わせた指示形容詞単語辞書や不明形容詞単語辞書に登録する。
【００３１】
（日本語対応システムにおける形容詞単語辞書  −  こそあど  −  指示形容詞）
本発明の上で扱う指示形容詞には、「こそあど」を用いた従来の指示形容詞のうち、「こ・そ・あ」を用いた「この」「その」「あの」などが該当する。それぞれ語幹文字列として登録し、指示形容詞単語辞書上の検索キー（50音が検索キーであれば読み）を登録する。形態素解析の特性によっては、各指示名詞に「の」を加えた「これの」「そこの」「あなたの」などを指示形容詞に加え、さらに、「これの」「この」のように事実を表す論理上で同一と見なせる指示形容詞同士を同義語として登録する。
【００３２】
（日本語対応システムにおける形容詞単語辞書  −  こそあど  −  不明形容詞）
不明形容詞には「こそあど」を用いた従来の指示形容詞のうち「ど」を用いた「どの」などが該当する。語幹文字列として登録し、不明形容詞単語辞書上の検索キー（50音が検索キーであれば読み）を登録する。形態素解析の特性によっては、各不明名詞に「の」を加えた「どれの」「どこの」のように事実を表す論理上で同一と見なせる不明形容詞同士を同義語として登録する。
【００３３】
（日本語対応システムにおける形容動詞単語辞書）
単語辞書のうち形容動詞単語辞書は、単語参照コードごとに、語幹文字列、単語辞書上の検索キー（50音が検索キーであれば読み）、同義語を辞書内容として登録する。このうち同義語は任意個数登録可能とし、相手同義語の単語参照コードであっても相手同義語の語幹文字列であっても相互に参照可能であればいずれでもよい。
【００３４】
昨今の日本語文法学において、形容動詞は動詞よりも名詞に働きが近いという見方がある（例えば形容動詞の事を英語では adjectival verb と訳せず adjectival noun と訳す）が、本発明において、形容動詞については動詞よりも名詞に近い扱いで処理を行う。
【００３５】
数詞や単位記号など数量を示す単語については、数詞辞書と単位記号辞書を用いて数詞演算処理や単位変換処理を介し形容動詞に変換する方法があるが、数詞や単位記号などを形容動詞辞書に登録した上で演算処理や単位変換処理を介在させる方法も可能である。
【００３６】
（日本語対応システムにおける形容動詞単語辞書  −  こそあど）
従来の日本語文法において「こそあど」を用いる単語のうち「こんな」「そういう」「あんな風」「どのよう」など形容動詞と置き換え可能な副詞について、一般の形容動詞単語辞書とは区別して指示形容動詞や不明形容動詞としてそれぞれ参照できるように別区分にしたか属性を違わせた指示形容動詞単語辞書や不明形容動詞単語辞書に登録する。
【００３７】
（日本語対応システムにおける形容動詞単語辞書  −  こそあど  −  指示形容動詞）
指示形容動詞には「こそあど」のうち「こ・そ・あ」を用いた「こんな」「そういう」「あんな風」などが該当する。それぞれ語幹文字列として登録し、指示形容動詞単語辞書上の検索キー（50音が検索キーであれば読み）を登録する。例えば「こう（だ）」と「こんな（だ）」などのように表現は異なるが事実を表す論理上で同一と見なせる指示形容動詞同士であれば同義語として登録する。
【００３８】
（日本語対応システムにおける形容動詞単語辞書  −  こそあど  −  不明形容動詞）
不明形容動詞には「こそあど」のうち「ど」を用いた「どんな」「どういう」「どのよう」などが該当する。それぞれ語幹文字列として登録し、さらに不明形容動詞単語辞書上の検索キー（50音が検索キーであれば読み）を登録する。例えば「どう（だ）」と「どんな（だ）」などのように表現は異なるが事実を表す論理上で同一と見なせる不明形容動詞同士であれば同義語として登録する。
【００３９】
（日本語対応システムにおける格助詞単語辞書）
単語辞書のうち格助詞単語辞書は小規模な辞書となるが、格助詞の型ごとに接続機能コードと格助詞の文字列を辞書内容として登録する。格助詞の型は、各種の格助詞を働きごとに分類し、言い換え可能な共通の働きであれば共通の型とする。日本語の場合は「は／が」「へ／に」「から／より」「と／や」「で／にて」など使い方に明確な区別がなかったり曖昧に用いられる格助詞があるが、同一の格助詞で異なる型を指すような重複は避けて明瞭な使い分けを使用者に課する用途とするか、あるいは曖昧な使い分けを使用者に許容して複数候補に対して並列に判断処理を行うかなどの設計に応じた登録内容とする。本発明で示す例においては、「は／が」は（主体の意味的位置付けのために使い分けされるべきだが）混用しても意味が不成立になるほどの差異はないと見なして同一の型とし、さらに、「より」を比較対象の客体にのみ使用する格助詞として「から」とは明確に区別し、客体に使用する「から」と時制の開始に使用する「から」は直前の単語が時制句か否かで使い分けて共用するとし、またさらに、「に」を「へ」の代用や時制や項数が多い場合の重複を避ける代用などに用いるための汎用格助詞として位置付け、またさらに、「で」は空間制限格助詞としても状態制限格助詞としても用いるが明確に使い分けるには「において」を空間制限格助詞とし「にて」を状態格助詞として区別するとし、またさらに、「と」を相互表現として位置付けるのに対し「や」を羅列表現として位置付けて区別した場合を主なる前提として説明する。図３は接続機能コード表の例である。
【００４０】
（句読点単語辞書、記号単語辞書）
自然言語による文法のうち、口語体の文章表現からさらに記述的な要素を省いた発音可能な単語列による文法を、話し文法とする。多くの自然言語文では発音可能な話し文法が文法の基本となるので必ずしも句読点表現や記号表現は必要なものではなく、本発明による意味解析機構は話し      文法についてのものが主であるため句読点表現や記号表現を必須としない。ただし曖昧さや長文の複雑さを明確にしたり、括弧書きや箇条書きなどの単独文に対応するために句読点や疑問符や括弧や箇条書き記号などを判別する用途に対応する場合は、句読点単語辞書や記号単語辞書を設定する。
【００４１】
前述の句読点や疑問符や括弧や箇条書き記号など以外にも、応用的な記号としては、感情を表す記号列や、タイトルなどの様式を表示制御する制御コードなどもあるが、それぞれ感情を判定する処理部や様式を判定する処理部を付加する事で使用者の意図に対応する場合にはそれぞれについての記号単語辞書を設定する。感情を表す記号列の例としては「！」「……」、顔記号、自問型の「？」などがある。
【００４２】
（各単語辞書における付加的な単語固有情報）
文法処理を行うための単語辞書の各内容についてはここまでの説明の通りであるが、更に何らかの付加機能を連動させるシステムとする場合は、必要な単語固有情報を登録可能にする。例えば音声に関するシステムであれば発音時のアクセント情報を付加したり、また例えば制御に関するシステムであれば単語ごとの制御対象や制御動作への割り付けコードを付加したり、また例えば翻訳に関するシステムであれば複数言語間の共通コードを持たせるなどした単語辞書が考えられる。
【００４３】
（活用辞書）
単語辞書上の各名称文字列や各語幹文字列と連続して組み合わさる事でその単語が述語として文を意味づけする文字列の要素を活用要素として考えた上で、活用辞書には、各活用要素ごとに、それぞれの活用要素が文を意味づけする機能の要素を文能コードとして登録し、さらに文字列として連結可能な活用要素への連結点などを登録した内容とする。
【００４４】
（活用辞書  −  活用要素）
話し文法による述語表現はその性質から対話の機能が直接反映されているために述語活用の論理的な分類体系が可能である。活用要素を分類構成するにあたっては、文字列分類的な方法から生じたと思われる従来の述語活用の分類体系を用いるのではなく、話し文法から見い出し得る機能を反映させた新たな述語活用の分類体系を用いる。例えば日本語や英語のいずれの場合であっても、それぞれの記述文法と話し文法の間にある形式的な特徴と論理的な特徴は隔たりがあるため、話し文法から見い出し得る機能を反映させた新たな述語活用の分類体系を用いる点は共通である。
【００４５】
（活用辞書  −  活用要素  −  日本語の場合の考え方）
例えば標準的な日本語においては、従来形式の日本語文法による述語活用に加え、助動詞や接続助詞や副助詞の一部や一部の動詞からの転用を含め、単語の名称文字列や語幹文字列に続く事でその単語が述語として文を意味づけする文字列のうち、用途上の活用への対応の範囲で必要な全ての文字列を述語活用として扱う。さらに、後述する文能情報と対応して対象となる意味の上で述語活用を構成する文字列の単位を活用要素として扱う。例えば述語「歩きます」は従来形式の日本語文法では語幹「歩」および連用形活用「き」および助動詞「ます」から構成されるものとされる。それに対して、本発明の上では語幹「歩」に続く文字列「きます」を述語活用とし、ここに例えば否定形の述語活用「きません」を考えた場合との共通な｛丁寧｝を表す「きま」を共通の活用要素とし、残りの活用要素「す」や「せん」への接続可能を示す形式で活用要素の決定と組み合わせを考えて登録していく。この場合は、「きま」をか行活用から続く｛丁寧｝の活用要素としさらに活用要素「す」や「せん」が含まれる活用要素群への連結点を設定する。「す」は｛肯定｝の活用要素とし、「せん」は｛否定｝の活用要素とする。「す」や「せん」には、さらに活用要素「から」「ので」などが含まれる活用要素群への連結点を設定する。述語活用をさらに機能化すると、例えば「（歩）くと思う」「（歩）くだろうと仮定する」「（歩）いたに違いない」などのように、一部の動詞からの転用を含めて述語活用として扱う考え方も可能であり、これらの場合は、転用された一部の動詞的文字列についてもそれぞれ活用要素とする。
【００４６】
（活用辞書  −  活用要素  −  日本語以外の場合の考え方）
日本語のように分かち書きがない文章を用いる文法では文字列の区切り位置を決定していく事で述語活用や活用要素を決定するが、一方例えば分かち書きのある英語などにおいては、語幹に続いて単語を成す文字列としての従来形式の活用に加え、前後の定形的な単語列についても、並び合わさる事で述語が文を意味づけする文能の働きの要素となる単語列であれば述語活用と見なし、用途上の活用への対応の範囲で必要な全ての文字列や単語列を新たな述語活用の範疇として扱う。例えば述語「walked」では語幹「walk」に続く「ed」を述語活用とする方法は従来の文法と共通だが、さらに、単語の文字列範囲を超えた組み合わせによる述語で例えば「want walk」は「want」を述語活用とし、さらに例えば文章「if he wanted walk then she will stop.」のうちの「walk」についてであれば前後の「wanted」および「then」を述語活用とするように活用要素とする組み合わせを考えていく。
【００４７】
（活用辞書  −  活用辞書の構成）
活用辞書は、活用要素である文字列や単語列を検索可能にして各活用要素に対応付けされた意味づけや接続点などの固有情報を参照できる構成とするが、対象とする自然言語の品詞分類ごとにそれぞれの活用辞書として細分化して構成する方法で検索効率を考慮する。例えば日本語では、述語になり得る名詞、動詞、形容詞、形容動詞の４品詞分類のうち、動詞の語幹に続く活用要素と、名詞や形容詞の語幹や形容動詞の語幹に続く活用要素では活用の性質が明確に分かれるので、品詞分類を基準に大きく２系統に活用辞書を構成化したほうが検索効率が望める。ただし、活用要素に連結して続く活用要素群によっては各系統に共通の活用要素があるので、同一の辞書内容をそれぞれの辞書に含ませるか、または、各品詞共通の別の活用辞書を追加して構成する。日本語と比べて細部は異なるものの英語の場合も大半同様の品詞分類ごとに活用の性質が分かれているので、大半同様の活用辞書の構成で検索効率が望める。一方、例えばエスペラント語のように語幹による品詞種別ではなく活用の変形により品詞種別を決定付ける文法を持つ自然言語を対象とする場合、品詞種別ごとの単語辞書を構成しない方法が考えられるが、述語活用を組み合わせて成立する単語の品詞分類が日本語や英語の場合と大半同様であれば、品詞分類ごとにそれぞれ活用辞書を構成したり各品詞共通の活用辞書を構成する方法で検索効率が望める点は日本語や英語の場合と同様である。
【００４８】
（活用辞書  −  活用辞書の例外的な構成）
なお、自然言語の種類やシステムの設計によっては、品詞分類ごとにそれぞれ活用辞書を構成したり各品詞共通の活用辞書を構成する必要がない。例えば文法的に語順や語幹のみで述語の働きを決定し品詞分類の種別ごとの活用がない自然言語を対象とする場合には、語順構成判定部によって語順から判別したり、単語辞書の固有情報として設定すれば、述語の働きを決定し文能情報を導出できる。また例えば検索効率を優先しないような場合は、品詞種別を識別情報として固有情報に持たせるなどして品詞種別を識別可能にした上で、全ての述語活用を一元的に登録した活用辞書を構成する方法も考えられる。
【００４９】
（活用辞書  −  日本語の活用辞書の構成例）
標準的な日本語を対象とし、動詞の語幹に直結する活用要素の活用辞書を動詞活用表とし、名詞や形容詞の語幹や形容動詞の語幹に直結する活用要素の活用辞書を形容詞活用表とし、動詞活用表や形容詞活用表の活用要素に直結する活用要素の活用辞書を活用拡張活用表として３種類の活用辞書を構成した場合のそれぞれの活用表について、以下に説明する。
【００５０】
（活用辞書  −  日本語の活用辞書の構成例  −  動詞活用表）
動詞活用表は、述語活用の文字列のうち動詞の語幹文字列に直結する活用要素を動詞活用要素として、父音活用コードごとに列に分けて活用要素ごと行に登録し、さらに行ごとに、文能コード、終端フラグ、連結先父音活用コード、拡張活用連結フラグ群に対応付けさせた表である。このうち文能コードは、活用要素の論理的な機能要素を文能情報に対応させて引数配列または引数合成値または引数合成値の配列としたコードである。またこのうち終端フラグは、動詞活用要素の文字列末が述語活用の文字列末となりうるか否かを示す。また連結先父音活用コードは、動詞活用表自身に再び連結する場合の連結先の列を指定する。またこのうち、拡張活用連結フラグ群は、活用要素である文字列が検索単語文字列の途中まで合致した場合に、拡張活用表の複数ある各連結点への連結可能の有無を示したフラグの集合である。動詞活用表は、対象とする慣用や方言や古語などにより変化しバリエーションの異なる登録内容になるが、現代の標準的な日本語の場合は例えば図４のような原理の構成とする。図４に示した原理を用いて、実際には共通文字列を列項目に設けたり、フラグを論理合算値にしたり、文字列表と引数表を個別に設けるなど参照方法の設計に合わせたそれぞれの場合の構成が考えられる。図１０は、出願人が試作したシステムにおいて構築した動詞活用表から抜粋した一部を示す参考実例である。
【００５１】
（活用辞書  −  日本語の活用辞書の構成例  −  形容詞活用表）
形容詞活用表は、述語活用の文字列のうち形容詞の語幹文字列や形容動詞の語幹文字列や名詞の名称文字列に直結する活用要素を形容詞活用要素として、形容詞活用と形容動詞活用で列に分けて活用要素ごと行に登録し、さらに行ごとに、文能コード、終端フラグ、連結先父音活用コード、拡張活用連結フラグ群に対応付けさせた表である。文能コード、終端フラグ、拡張活用連結フラグ群は、動詞対応ではなく形容詞や形容動詞や名詞への対応に変更した以外は、動詞活用表と同様である。連結先父音活用コードには、形容詞活用表から動詞活用表に連結する場合の連結先の列を指定する。形容詞活用表もまた動詞活用表と同様に、対象とする慣用や方言や古語などにより変化しバリエーションの異なる登録内容になるが、現代標準語の場合では例えば図５のような原理の構成とする。図１１は、出願人が試作したシステムにおいて構築した形容詞活用表から抜粋した一部を示す参考実例である。
【００５２】
（活用辞書  −  日本語の活用辞書の構成例  −  拡張活用表）
拡張活用表は、動詞活用表や形容詞活用表を参照して述語活用の文字列終端まで決定しなかった場合に、残りの文字列について、連結点ごとに区分した活用要素群ごとの範囲内で活用要素ごとに列に分けて登録し、さらに行ごとに、文能コード、終端フラグ、連結先父音活用コード、拡張活用連結フラグ群に対応付けさせた表である。各コードやフラグについては、動詞活用表や形容詞活用表の場合と同様である。拡張活用表もまた動詞活用表や形容詞活用表と同様に、対象とする慣用や方言や古語などにより変化しバリエーションの異なる登録内容になるが、標準的な日本語の場合では例えば図６のような原理の構成とする。
【００５３】
（活用辞書  −  日本語の活用辞書の構成例  −  文能コードの参照）
これらの各種活用表を用いることで、述語文字列について活用要素の連結する組み合わせから各要素ごとの文能コードを探しだして取得する事ができる。図４の例を用いた場合では以下のような手順となる。例えば動詞述語「歩く」であれば、動詞単語辞書から固有情報として得られる語幹文字列「歩」と父音活用コード「03（か行活用）」を用いて、語幹文字列を除いた述語活用「く」について動詞活用表の「03（か行活用）」列を検索し、「く」で終端となる「003」行の文能コードを取得する。また例えば動詞述語「歩かなかったので」であれば、語幹を除いた述語活用「かなかった」について動詞活用表の「03（か行活用）」列を検索し、活用要素「かな」の「002」行の文能コードを取得した後、この「002」行が持つ拡張活用連結フラグ群にある接続点１に従い、図６の原理で構成される拡張活用表の検索に移行し、図６の例の拡張活用表では接続点１から連結する列群のうちから活用要素を検索し「かった」の「006」行の文能コードを取得した後、この「006」行が持つ拡張活用連結フラグ群にある接続点２、３、４、７群の拡張活用表を順番に検索しそのうち接続点第３群の拡張活用表の内の活用要素「の」の行の文能コードを取得した後、新たな同行が持つ拡張活用連結フラグ群にある接続点２群の拡張活用表の内の活用要素「で」の行で、終端フラグが有効であると同時に活用文字列の残り字数が０になる事を判定した時点で、文能コードの取得を完了する。
【００５４】
（活用辞書  −  日本語の活用辞書の構成例  −  他の例）
なお、本発明では日本語文法の特性に対応させた一例として動詞活用表や形容詞活用表から拡張活用表を切り分けた方法を示しているが、同様に日本語文法に対応させた場合であっても活用判定部の設計によってはこの例の限りではない。例えば拡張活用表の内容を全て動詞活用表と形容詞活用表に盛り込んだ場合には活用辞書を動詞活用表と形容詞活用表のみの構成にする方法が可能であり、また例えば動詞活用と形容詞活用の区別情報を加えて単一の表にするなども可能である。極端な例としては、検索速度と容量が見込めれば現実的な全ての連結の組み合わせを展開して文能コードの合成値を持たせた単純大規模な表にする方法も可能である。
【００５５】
（活用辞書  −  単語コード列による活用要素の例）
分かち書きのない日本語などが対象の場合は文字単位で文字列を扱い活用要素を設定するが、例えば、分かち書きのある英語などを対象に述語の前後の単語の組み合せを述語活用の一種として扱うような場合には、文字単位から成る活用要素に加えて、単語単位から成る活用要素に対応させて、文字コード列のみではなく単語コード列についての活用表を用いる方法も考えられる。
【００５６】
（意味解析機構  −  語順構成判定部）
自然言語入力文に対して形態素解析を行う事により、各単語それぞれに品詞や記号の判別がされた単語数分の単語情報からなる単語情報列として結果が得られるが、語順構成判定部により、羅列となっている単語情報列を文章として成立する語順の可能性に当てはめる事で、意味解析処理に対応させた準備を行う。
【００５７】
（意味解析機構  −  語順構成判定部  −  句読点、記号）
語順構成判定では、始めに、句読点や記号の語順を確定する。形態素解析の段階で句読点や記号について文法的には既に判定済みであるが、加えて、比較的単純な句読点単語辞書や記号単語辞書を用いて判定する方法で、例えば段落や文や独立文の範囲を確定したり、長文の範囲で係りの優先範囲を設定したりするための情報を意味解析処理に対応させて生成するなどの処理を必要に応じて行う。例えば「そこに、「、」を打つ。」のような記述を許容する場合には鉤括弧「」組で表された文字列を単語として扱うための品詞種別の置き換えなどを行う必要がある。また例えば、数詞や単位記号など数量を示す単語について数詞演算処理や単位変換処理を行う設計である場合は、例えば数詞演算処理への中間処理と併せて形容動詞への置き換えなどを行う必要がある場合がある。それ以外にも応用的な記号としては、感情を表す記号列や、タイトルなどの様式を表示制御する制御コードなどもあるが、それぞれ感情を判定する処理部や様式を判定する処理部を付加することで使用者の意図に対応する設計の場合にはそれぞれについての中間処理を行う。例えば英語では、ピリオドやカンマやクォーテーションマークなどの判定に加え、アポストロフィなどによる縮約形を原形に置き換えるなどの処理を必要に応じてシステムの設計に対応させて行う。
【００５８】
（意味解析機構  −  語順構成判定部  −  語順規則）
句読点や記号の語順を確定した次に、残る単語について、話し文法による語順規則で並ぶ単語の列と見なして、自然言語文の文法上の制約および意味解析処理部の用途上の制約から生じる語順規則に従って、品詞種別による位置関係を判定する。加えて、例えば接続詞における接続元とする述語の情報や、または代名詞などにおける指示先とする事物や事象の情報など、意味解析処理に対応させて生成するべき設定情報がある場合などはそれら設定情報の生成を行う。
【００５９】
（意味解析機構  −  語順構成判定部  −  語順規則  −  日本語の場合）
例えば日本語の場合、基本的な方法の一つは、格助詞を省略しない規則と感動詞を用いない規則を使用者に課するシステムとした上で、格助詞なのかそれとも名詞や動詞や形容詞や形容動詞なのかを確定する方法である。この方法においては、体言と格助詞の繰り返しに用言が続き、更に体言に続いていくという基本的な語順規則を用いる。例えば単語単体では格助詞と区別がつかないひらがな入力された名詞「は」「と」「が」「から」「に」「か」などは、格助詞が省略されなく感動詞が途中にないという前提があれば例えば「か  が  とまった  は  から  とんだ」という自然言語入力文であっても、体言と格助詞の繰り返しに用言が続き、更に体言に続いていくという語順規則を用いる事で「蛾」や「葉」を格助詞に誤認してしまうおそれを避けられる。一方、格助詞の省略や感動詞の使用を許容したシステムであれば、例えば「蚊  蛾  止まった  ハ  殻  飛んだ」という候補など複数案の語順構成からなる候補を作成して、使用者に選択を求めるかまたは各候補ごとの語順構成からなるそれぞれの意味処理を並行して行いながら対話により内容の成立する語順を絞り込んでいくなどの方法に対応させた処理を行う。
【００６０】
（意味解析機構  −  語順構成判定部  −  語順規則  −  日本語の場合  −  時制句）
時制句については、時制格助詞「に」「から」「まで」などを用いた時制句であれば前述の基本的な語順規則に合致する。しかし、慣用的には時制句の格助詞が省略される場合が多く、時制格助詞を補完する方法であれば語順規則が保たれる。省略されないとしても、時制格助詞のうち「に」は汎用格助詞「に」と重複し、さらに、時制格助詞「から」は項構成で用いられる格助詞「から」と重複するなど、格助詞の型による判別基準を失わせてしまう。もし、形態素解析の時点で時制句である事が判明済みとなる方法であれば、格助詞の型を時制格助詞として確定するかまたは格助詞なしの時制句に時制格助詞を補完するなどの方法により格助詞の型による判別基準を明確化するか、さらにまたは格助詞なしのまま語順規則の変則に対応させるために時制句を示す時制句判定情報を設定するなどのいずれかの方法として、それぞれの場合の語順規則に対応した語順規則判定や補正を行う。一方、形態素解析の時点で時制句か否か未判明な方法においては、格助詞の使い分け方の明瞭な規則を使用者に課する用途とした上で該格助詞が省略されてない前提とするなど該規則に対応した語順規則判定や補正を行う。
【００６１】
（意味解析機構  −  語順構成判定部  −  語順規則  −  日本語の場合  −  接続詞）
体言と格助詞の繰り返しに用言が続き更に体言に続いていくという前述の規則に、接続詞への対応を加えた方法としては、接続詞を述語活用と一元化するために語順上の置き換えを行う。例えば文章「箱が重い。しかしＡさんは箱を持ち上げた。」においては、接続詞「しかし」について、述語「重い」の述語活用とした文章「箱が重いけれどＡさんは箱を持ち上げた。」と等価に扱うための、接続元の述語の検索や参照先としての作業域への格納などを行う。
【００６２】
（意味解析機構  −  語順構成判定部  −  語順規則  −  日本語の場合  −  指示単語）
文章中に指示名詞や指示動詞や指示形容詞や指示形容動詞などの指示単語がある場合には、指示先の事象または事物を指して置き換えた文章と等価に扱うための、指示先の事象または事物の検索や、指示先としての作業域への格納や対応づけなどを行う。例えば文章「箱が届いた。そしてＡさんはそれを持ち上げた。」においては、指示代名詞「それ」の指示先と判定できる事物「箱」を指す内容を指示先の事物として設定する。文章が複雑だったり曖昧な場合で指示先の事象や事物を単純に判定できなければ、例えば最も近い位置の候補を対象とする規則を使用者に課して曖昧性を解消する方法や、また例えば複数候補に並列で対応して対話内容の不成立な候補を対象外にしながら絞り込んでいく方法や、また例えば候補列を使用者に示して使用者に選択を要求する方法などにより指示先の事象や事物を決定する。
【００６３】
（意味解析機構  −  語順構成判定部  −  語順規則  −  日本語以外の場合）
日本語以外の場合でも、品詞種別が不明瞭となる語順構成の可能性に対して、明瞭となる規則を使用者に課する用途か、または不明瞭な規則を許容して複数候補の語順構成について並行処理を行い対話内容の不成立な候補を対象外にしながら絞り込んでいく設計か、または候補列を使用者に示して使用者に選択を要求する方法などのうち、いずれかによってそれぞれの場合への対応した処理を行う。
【００６４】
（意味解析機構  −  活用判定部）
活用判定部は、自然言語入力文について判別したうち名詞、動詞、形容詞、形容動詞のいずれかである全ての単語それぞれを対象に、名称文字列や語幹文字列に続く述語活用について品詞種別ごとの活用辞書の系を検索することで各入力単語が名詞句であるかあるいは述語であるかを判定する一方、入力単語ごとの述語活用を成す活用要素の組み合わせから誘起される文能情報を取得する。
【００６５】
自然言語入力文に対する形態素解析部は設計による構成方法により幾通りかの位置付けがあり、その位置付けの違いにより、活用判定部が受ける形態素解析情報には、品詞情報である場合と、品詞情報および単語情報である場合の２通りが考えられる。主に、形態素解析処理部が形態素解析専用の単語辞書を用いる構成であれば形態素解析部からは品詞情報を受け、形態素解析処理部が意味解析処理と共通の単語辞書を用いる構成であれば形態素解析部からは品詞情報と単語情報を受ける。それぞれの場合の違いについて個別に説明した後、共通な内容について説明する。
【００６６】
（意味解析機構  −  活用判定部  −  品詞情報を受ける場合）
活用判定部が品詞情報を受ける構成の場合は、各入力単語それぞれの先頭側の文字列について名称文字列または語幹文字列が合致する登録単語を単語辞書から検索し、合致した場合には該登録単語を語幹合致単語として活用判定の対象とし、それぞれの入力単語の文字列のうち名称文字列に続く文字列または語幹文字列に続く文字列を活用文字列とし、活用文字列と合致する活用要素の組み合わせの可能性を品詞種別ごとの方法で判定し、それぞれ入力単語の文字列の最終文字まで活用要素の組み合わせによる終端までの文字列と合致した場合には、そこで初めて語幹合致単語を単語情報として決定し、同時に、合致した活用要素の組み合わせから誘起する文能情報を取得して決定する。例えば入力単語「にぎわう」では登録単語「握（る）」の語幹文字列「にぎ」には合致するので語幹合致単語として扱うが活用文字列「わう」は「握（る）」のら行活用と合致しないので単語および述語活用ともに対象外とし、一方登録単語「賑わ（う）」は語幹文字列「にぎわ」およびわ行活用が活用文字列「う」と合致するので単語情報および活用を決定できる。同音異義語や「疲れ-る」と「付-かれる」のような同音意義単語があり複数候補が生じる場合には例えば複数候補を決定し、さらに例えば文脈の上の他単語との組み合わせの頻度からの優先度を反映させたりまたは並行で対話に用いて対話の不成立な候補を候補から外して絞り込んだりまたは候補列を示して使用者に選択を要求するなどの方法で一候補を決定する方法が考えられ、一方単純な方法としては語幹文字数の多い登録単語を優先したり、履歴を残して最近用いられた単語を優先したり、または検索順に単数候補のみで決定するなどの方法も考えられる。
【００６７】
（意味解析機構  −  活用判定部  −  品詞情報と単語情報を受ける場合）
活用判定部が品詞情報と単語情報を受ける構成の場合は、各入力単語それぞれについて登録単語または登録単語の候補列が決定しているので、形態素解析処理と意味解析処理からの共通の参照先である単語辞書から名称文字列または語幹文字列を語幹合致文字列として読み出し、それぞれの入力単語の文字列のうち語幹合致文字列に続く残りの文字列を活用文字列とし、活用文字列と合致する活用要素の組み合わせの可能性を品詞種別ごとの方法で判定し、それぞれ入力単語の文字列の最終文字まで活用要素の組み合わせによる終端までの文字列と合致した場合には、合致した活用要素の組み合わせから誘起する文能情報を取得して決定する。例えば入力単語「にぎわう」では登録単語「賑わ（う）」を指す事が決定しているので、語幹文字列「にぎわ」にわ行活用で続く活用要素の組合せと活用文字列「う」の合致を判定する事で活用を決定できる。同音異義語による複数候補が生じている場合の対応は、前述した品詞情報を受ける場合と同様である。
【００６８】
（意味解析機構  −  活用判定部  −  品詞種別）
活用文字列と合致する活用要素の組み合わせを判定する方法は、品詞種別ごとに以下のように行う。
【００６９】
（意味解析機構  −  活用判定部  −  動詞活用）
入力単語が動詞の場合は、動詞単語辞書から単語固有情報として得た語幹文字列と父音活用コードを用いて、父音活用コードが指す動詞活用表の参照列のうちから語幹文字列に続く活用要素の文字列を検索し、合致する行に対応する文能コードを得る。活用文字列の終端に至らなければ連結先父音活用コードや拡張活用連結フラグ群を参照して連結先父音活用コードが指す列の動詞活用表や拡張活用連結フラグが指す連結点の拡張活用表などから残りの活用文字列を検索し更に文能コードを蓄積する。活用文字列の終端まで活用要素が合致しかつ終端フラグと整合したならば、そこまで蓄積した文能コードを合算する事で、活用文字列に対応する文能情報を決定する。もし活用辞書の検索で合致する活用要素がなかったり終端フラグと合致しなかった場合は、その連結先父音活用コードや連結点を遡り、該当のなかった行ごとの連結点を検索対象から除外して残りの次の連結点を検索する。全ての連結点に該当がない場合は、今調べている語幹合致単語自体を不該当とする。不該当の場合は、設計により複数候補の内の次の候補についての判定処理に移行するか、不該当の場合の処理などに移行するなどの対応を行う。
【００７０】
（意味解析機構  −  活用判定部  −  形容詞活用）
入力単語が形容詞の場合は、形容詞単語辞書から得た語幹文字列を用いて、形容詞活用と対応する形容詞活用表の参照列のうちから語幹文字列に続く活用要素の文字列を検索し、合致する行に対応する文能コードを得る。活用文字列の終端に至らなければ行ごとの父音活用コードや拡張活用連結フラグ群を参照して活用辞書を連結させて検索し文能コードを蓄積する方法や、合致がない行ごとの父音活用コードや連結点を検索対象から除外する方法や、全ての連結点に該当がない場合の対処方法は、動詞の場合と同様である。
【００７１】
（意味解析機構  −  活用判定部  −  形容動詞活用、名詞）
単語が形容動詞や名詞の場合は、それぞれ形容動詞単語辞書から得た語幹文字列や名詞単語辞書から得た名称文字列を用いて、形容動詞活用と対応する形容詞活用表の参照列のうちから語幹文字列や名称文字列に続く活用要素の文字列を検索し、合致する行に対応する文能コードを得る。ただし、形容動詞や名詞では語幹文字列や名称文字列のみで単語を成し活用文字列を持たない場合があるので、活用文字列の文字数が０であれば必ずしも形容詞活用表を参照する必要はなく、代わりにこの単語については名詞句としての活用に相当する文能コードを得た場合と同等の設定処理を行う。活用文字列の終端に至らなければ連結先父音活用コードや拡張活用連結フラグ群を参照して活用辞書を連結させて検索し文能コードを蓄積する方法や、合致がない連結先父音活用コードや連結点を検索対象から除外する方法や、全ての連結点に該当がない場合の対処方法は、動詞の場合と同様である。
【００７２】
（意味解析機構  −  活用判定部  −  名詞句）
活用判定部では、動詞や形容詞や形容動詞や名詞のうちいずれかの入力単語についていずれの品詞の場合も、詳細な活用の判定を行う一方、大きく名詞句か述語かを決定する。動詞や形容詞や形容動詞や名詞のうちいずれの単語も活用によって、述語となり得る一方、名詞句にもなり得る。例えば日本語では、動詞「歩く」は語幹「歩」に「く」などが続けば述語だが「き」が続いた場合は名詞句になる。形容詞「小さい」の語幹「小さ」に「い」などが続けば述語だが「さ」などが続いた場合は名詞句になる。形容動詞「緑」や名詞「箱」の語幹「緑」「箱」に「だ」などが続けば述語だが活用がない場合は名詞句になる。
【００７３】
（意味解析機構  −  活用判定部  −  英語の場合の例）
一方例えば英語では、動詞「walk」は語幹「walk」のみや「-ed」がつけは述語だが「-er」「-ing」などが続いた場合は名詞句になる。文法の違いから文字列の連続した活用ではなくなるが、形容詞「small」は語幹のみで述語だが「one」などと組み合わされば名詞句になる。名詞「box」は語幹のみで名詞句だが「like a」に続けるなどの組み合わせで述語になる。英語に応用する場合は「-er」「-ing」などの活用に加え「one」「like a」などの代名詞や接続詞を活用辞書に含める方法になるなど、各自然言語の文法ごとに語順や係る構成は異なるが、語幹に組み合わせる広義の活用文字列から、詳細な活用についてと名詞句か述語かについての文能情報を導出するという処理の役割は共通である。
【００７４】
（意味解析機構  −  活用判定部  −  活用検索が不該当だった場合への対処、仮名詞）
入力単語の文字列が、単語辞書と活用辞書の組み合わせの可能性から得られるいずれの文字列に対しても不該当だった場合は、使用者に単語情報の確認や設定を要求するか、または仮名詞（かりめいし）という方法を用いるなどして、不該当を解消する。コンソール型の入力装置を備え、かつ使用者側に文法知識や対話の中断を課す用途のシステムであれば、使用者に不該当な入力単語を示して、誤入力であれば誤入力への確認や修正に対応した上で、誤入力でなければ品詞種別や活用形など単語固有情報の指定を要求して得られた結果を該当辞書に新規登録する方法がある。一方、対話を中断させずまた使用者の文法知識を頼らない事でより自然な対話を継続するように試みるシステムでは、不明な入力単語を仮名詞として対話に用いる方法が可能である。なお、仮名詞は、本発明における出願人による造語である。
【００７５】
（意味解析機構  −  活用判定部  −  仮名詞）
仮名詞は、入力単語の品詞種別が不明な場合を含めて、入力単語の文字列が、単語辞書と活用辞書の組み合わせの可能性から得られるいずれの文字列にも合致しなかった場合に、該入力単語を仮名詞として仮名詞単語辞書に登録する事で一時的に名詞に準じた扱いで話中に用いる方法である。名詞以外かもしれない不明な入力単語を名詞に準じて扱う理由は、格助詞や動詞や形容詞や形容動詞や記号は文体に合わせて一通り網羅して構築すれば後に新たに追補するべき単語は比較的少ない上に構築済みの単語で大半代用できるべきであるのに対し、名詞は新しい事物を記憶する都度新しい単語が追補されるべきであるというそれぞれの性質による。名詞以外の入力単語を仮名詞としてシステムが扱ってしまう状態があり得るが、その場合は以降の使用者との対話で対話内容の成立を確認できない状態が判定可能になるかまたは使用者から対話内容の不成立についての指摘が生じる事を期待できるので、それらにより仮名詞を用いた対話の不成立を判定した場合は、改めて使用者に単語情報の確認を要求する入出力処理に移行するか、または単語辞書への単語登録処理などに移行し、不明だった入力単語について単語辞書や活用辞書との対応を成立させる。一方、仮名詞を用いた対話内容を成立と判定した場合は仮名詞単語辞書から名詞単語辞書に登録内容を移動し、不明だった入力単語について名詞単語辞書との対応を成立させる。例えば動詞「歩（く）」が単語辞書に登録されかつ述語活用「（歩）きたがる」が動詞系の活用辞書で組合せ可能に登録され、さらに例えば自然言語入力文に「歩きたがりやさん」という入力単語が含まれていた場合では、語幹合致単語として動詞「歩（く）」が語幹合致単語として一旦活用判定の対象となるが活用辞書では「きたがりやさん」には合致を得られない。そこで（動詞「歩く」とは無関係に）名詞に準ずる仮名詞として登録すれば以降の対話で「歩きたがりやさん」についての単語参照ができる事になる。この時点の始めから「歩（く）」についての｛願望する人への敬称｝に関するような文能情報を取得可能な辞書内容で登録する必要はないのである。
【００７６】
（意味解析機構  −  活用判定部  −  不該当の解消）
以上の各新規登録または修正などの方法により、一旦不該当となっていた入力単語の文字列が単語辞書と活用辞書の組み合わせの可能性から得られる文字列に該当して、不該当が解消したならば、不該当が発生する前の状態からの処理手順を再開する。
【００７７】
（意味解析機構  −  活用判定部  −  文能情報）
文能情報は、自然言語文において、述語活用に用いられる多様な活用文字列がそれぞれ示し得る働きの要素を各活用要素と対応付けた論理値の集合である。
【００７８】
文能情報をデータとして扱うには、時制や肯定否定や各条件型や各呼びかけ型や各状況型や各意味合い型や語調などといった文章への多様な働きを文能項目として設定しそれぞれの文能項目ごとに論理値化して文能項目値として取り決めさらに文能項目ごとの論理演算方法を文能項目論理式として設定した上で、各活用要素ごとの文能項目値の集合を配列または全体合算または部分合算の配列とした文能コードを活用要素ごとに活用辞書に登録し、参照する際には活用要素ごとに対応付けられた各文能項目ごとに文能項目値を文能項目論理式で算出した結果の集合を文能情報として得る。本発明では、これらの原理により自然言語入力文などの述語の活用文字列から文能情報が取得され得る作用を「述語活用から文能情報が誘起される」というように表現する。実際に文能情報を誘記させる方法としては、中間のデータ形式により幾通りかの方法が考えられるが、例えば、全体合算値的な文能コードを文能項目に振り分けるための文能項目表と該文能項目表から得た文能項目値を指定の項目論理式で合算する文能合算部を用いる方法や、または配列的な文能コードを文能項目ごとに指定の論理演算方法で合算する文能合算部を用いる方法などが考えられる。文能項目の構成と各文能項目値と文能項目論理式を示した文能項目表の原理的な一例を図７に示す。
【００７９】
日本語であれば、例えば動詞「歩く」なら「く」が誘起する｛肯定｝の型を表す情報がこの単語の文能情報であり、一方例えば動詞「歩かなかったので」では「かな」による｛否定｝と「かった」による｛過去｝と「ので」による｛理由｝を合算した｛否定の過去による理由｝の型を表す情報がこの単語の文能情報であり、さらに例えば動詞「歩きたくなくならないようするとすれば」では「きた」「くな」「くな」「らないように」「すると」「すれば」それぞれの型を合算した｛願望の否定の打ち消しへの移行を課題とした条件｝の型を表す情報がこの単語の文能情報である。
【００８０】
（意味解析機構  −  活用判定部  −  文能情報  −  文能項目論理式）
文能項目論理式で用いる文能項目論理演算には、上書き更新、論理和、排他的論理和の種類がある。
【００８１】
（意味解析機構  −  活用判定部  −  文能情報  −  単述語、複述語、述語活用成分）
本発明においては、述語活用の成分が本来単数であれば単述語（たんじゅつご）として扱い、一方、述語活用の成分が本来複数であれば複述語（ふくじゅつご）として扱う。単述語および複述語および述語活用成分は本発明における出願人による造語であり、単述語としては例えば「(歩)く事」「(歩)いたら」などが該当し、複述語の例としては「(歩)く事にする」「(歩)くとしたら」などが該当する。単述語では活用全体が述語活用成分であり、一方、複述語においては「(歩)く事にする」では「(歩)く事に」と「する」がそれぞれの述語活用成分であり、「(歩)くとしたら」では「(歩)くと」と「したら」がそれぞれの述語活用成分である。１述語中の活用文字列のうちから述語活用成分を判別するには、連結先父音活用コードにより動詞活用に連結する場合の活用要素の位置を区切りとするなどの方法がある。それらの述語の扱い方にもとづいて、文能項目論理演算では、１述語活用成分を文能項目論理演算の対象の単位とする。
【００８２】
（意味解析機構  −  活用判定部  −  文能情報  −  文能項目論理式  −  上書き更新）
１述語活用成分中に１回まであり得る文能項目について、上書き更新による文能項目論理式を用いる。例としては、動詞活用「(歩)くな」のうちの｛禁止｝、「(歩)いたなら」のうちの｛条件｝、「(歩)けるため」のうちの｛｛可能｝｛理由｝｝などの文能項目である。なお、複述語を活用判定で上書き更新する際には、複述語であれば述語活用成分ごと個別の文能情報となるように文能項目をそれぞれ個別に合算する。例えば、複述語「(歩)くためとするので」であれば「ためと」までの｛｛理由｝｛接続｝｝と「するので」の｛｛決定｝（理由｝｝のうちそれぞれの｛理由｝はそれぞれの文能情報として個別に合算するため両者間では上書き更新をしない。
【００８３】
文能項目論理演算の構成方法によっては、途中まで決定した文能項目を、続く活用要素による異なる文能項目で上書き更新する必要がある。例えば、動詞活用「(歩)いて」および「(歩)いていた」について「いて」から文能項目｛願命｝が得られ、さらに「いた」から文能項目｛過去進行｝が得られる場合、「(歩)いて」で活用文字列が終われば｛願命｝は有効であるべきだが、「(歩)いていた」では｛願命｝を無効にするべきである。終端フラグなどを判断に加える論理などが考えられるが、この例に場合では、｛願命｝が｛過去進行｝と掛け合わさる活用形はありえないので、｛願命｝に｛過去進行｝を上書き更新する方法が可能である。なお「願命」は、願いや命令について共通の文能項目名である。
【００８４】
（意味解析機構  −  活用判定部  −  文能情報  −  文能項目論理式  −  論理和）
１述語活用成分中に重複があり得てかつ打ち消し合わない文能項目について、論理和による文能項目論理式を用いる。例としては、動詞活用「(歩)きませんでした」では活用要素「きません」による｛｛否定｝｛丁寧｝｝および「でした」による｛｛過去｝｛丁寧｝｝の組み合わせにより文能項目値が｛｛否定｝｛丁寧｝｝｛｛過去｝｛丁寧｝｝の集合となるが、文能項目｛丁寧｝での文能項目論理式が論理和である場合は、重複する文能項目｛丁寧｝について論理和演算を行った結果の｛｛否定｝｛過去｝｛丁寧｝｝の集合から文能情報を生成する。
【００８５】
（意味解析機構  −  活用判定部  −  文能情報  −  文能項目論理式  −  排他的論理和）
１述語活用成分中に重複があり得てかつ打ち消し合う文能項目について、排他的論理和による文能項目論理式を用いる。例としては、動詞活用「(歩)かなくはない」では文能項目値が｛｛否定｝｛否定｝｝の集合となるが、このような打ち消しの反復を性質とする文能項目｛否定｝での文能項目論理式は排他的論理和とし、重複する文能項目｛否定｝について排他的論理和演算を行った結果の｛肯定｝（例えば｛肯定｝の文能項目値を０とし｛否定｝の文能項目値を１とする事で、｛否定｝同士が排他的論理和で打ち消し合った結果が｛肯定｝になる）を文能情報とする。なお、複述語を活用判定で排他的論理和演算する際には、複述語を構成する述語活用成分ごと個別の文能情報となるように文能項目をそれぞれ個別に合算する。例えば、複述語「(歩)かなくはならない」であれば「かなくはな」までの｛｛否定｝｛変化｝｝と「らない」の｛否定｝のうちそれぞれの｛否定｝はそれぞれの文能情報として個別に合算するため両者間では排他的論理話演算をしない。
【００８６】
（意味解析機構  −  活用判定部  −  文能情報  −  文能項目の構成）
文能項目は、システムの用途に対応させた内容や規模による構成とする。例えば自然言語のうち基本的な述語活用に対応する事で役割を果たせるシステムであれば基本的な文能項目を設けて構成し、一方、例えばよりきめ細やかな述語活用表現に対応する必要があるシステムであればより精細な文能項目を設けて構成する。例えば前述の図７における構成の例は、自然言語のうち日常生活の会話で用いられる述語活用への対応をある程度想定して文能項目を構成した例である。さらにより単純な他の例としては、例えば機械制御インタフェース専用の対話システムであれば意味合いや語調などへの対応が不要なので、肯定／否定、体言、各時制、可能、命令／禁止、各条件、質問などを文能項目の主な構成とすれば用途に足りる場合も考えられる。
【００８７】
（請求項２の発明）
請求項１の発明による自然言語処理システムでは、自然言語入力文を構成する全ての各入力単語ごとにそれぞれの単語情報として、単語辞書を指す単語参照コードと、動詞か形容詞か形容動詞か名詞の場合には活用から誘起する文能情報を得る事で、全入力単語分の単語情報列が得られる。請求項２の発明による自然言語処理システムでは、請求項１の発明によるシステムで得られる単語情報列かまたは同様のデータ形式による単語情報列を入力単語情報列として扱い、文形導出部によって述語ごとに名詞句が係るべき項構成を決定し、第一段階層化格納部によって述語ごとの該項構成に項として係る単語や名詞句を階層的に格納する事で１事実的内容ごとに1根階層となるように第一段階層化格納情報を構築し、該第一段階層化格納情報として構築した各該事実的内容同士について、第二段階層化格納部により各該根階層に位置する述語ごとの文能情報のうちの述語活用情報を判別する事で複数の該事実的内容間に成立させ得る各条件的内容ごとに１組の配列または１組の階層となるように第二段階層化格納情報を構築する事で、論理的な意味処理が可能な構造形式の事実情報を生成する。
【００８８】
（意味解析機構  −  文形導出部）
文形導出部は、入力単語情報列のうち全ての述語をそれぞれ入力述語とし、各入力述語について係るべき名詞句の並びの型をそれぞれの入力述語ごとに語幹文形として決定する。語幹文形は、入力述語の品詞種別により決定方法が異なるので後述の品詞種別ごとの各方法で決定し、決定した語幹文形は、係る項の型の並びを参照可能にするかまたは文形の型を指す文形コードを参照可能にするなどの方法で設定する。文形コードを用いる場合は、各文形コードごとに項の並びの型を参照できるように作成した文形表を用いるか同様の結果を得られる変換論理を用いる方法で任意の文形コードから項の型の並びを取得可能にする。図８は文形表の例である。
【００８９】
（意味解析機構  −  文形導出部  −  動詞述語の語幹文形）
入力述語が動詞述語である場合は、動詞単語辞書に登録単語ごとの固有情報として設定される形式の項構成情報を参照するかまたは動詞単語辞書が項構成別に区分される形式の区分情報を参照するなどして、該動詞述語における項構成の指定を取得して語幹文形の型とする。固有情報または区分情報が例えば文形コードの値を格納する形式であれば固有情報または区分情報の値を得ればよく、一方例えば固有情報または区分情報が格助詞の型の組み合わせを示す値の集合を格納する形式であれば文形表を参照して文形コードの値を求めればよい。
【００９０】
（意味解析機構  −  文形導出部  −  形容詞述語や形容動詞述語の語幹文形）
入力述語が形容詞述語や形容動詞述語の場合は、名詞句が格助詞の型で係る組み合わせが「ａがｂより（小さい）」「ａがｂより（頑丈だ）」となる型を語幹文形の型とする。
【００９１】
（意味解析機構  −  文形導出部  −  名詞述語の語幹文形）
入力述語が名詞述語の場合は、名詞句が格助詞の型で係る組み合わせが「ａが（箱だ）」となる型を語幹文形の型とする。
【００９２】
（意味解析機構  −  文形導出部  −  語幹文形からの変形）
自然言語の多くの場合、述語に係る項の構成は一項述語や二項述語や三項述語と言われるように各述語ごとに固有に数種類の型に分類される。日本語では、動詞述語の場合、例えば、一項述語「走る」は「Ａが走る」、三項述語「渡す」は「ＡがＢにＣを渡す」のようにである。しかし述語活用が変化すると、例えば受身「走られる」は「ＢがＡから走られる」に「渡される」は「ＤがＡからＢにＣを渡される」となり、また例えば使役「走らせる」は「ＢがＡを走らせる」に「渡させる」は「ＤがＡにＢへＣを渡させる」となり、また例えば命令「走れ」は項を持たなく「渡せ」は「ＢにＣを渡せ」となるなどのように項構成が変化する。動詞以外の述語においては、名詞「箱」は語幹文形「Ａが箱」で一項述語、形容詞「小さい」や形容動詞「緑」は語幹文形「Ａが小さい」「Ａが緑だ」で一項述語または「ＡがＢより小さい」「ＡがＢより緑だ」で二項述語となるが、さらに連用形でサ行変格活用に連続する活用を述語活用の延長として扱う場合などには動詞の場合と同様に項構成が変化する。例えば、一項述語文「Ａは箱」はサ行変格活用を加えると二項述語文「ＢはＡを箱にする」に変化し、また例えば二項述語文「ＡはＢより小さい」はサ行変格活用を加えると三項述語文「ＣはＡをＢより小さくする」に変化する。例えば英語においても、述語となる単語の固有の項構成が基準となり述語活用が加わることで項の構成が変化する性質は日本語の場合と同様である。
【００９３】
なお、本発明において日本語を例に考える場合、命令形による主語の省略表現は慣用的ルールの働きと見なし、論理的ルールの上では主語を省略しない。前述の例では、一項述語文「Ａが走る」は命令形で「Ａが走れ」に、三項述語文「ＡがＢにＣを渡す」は命令形で「ＡがＢにＣを渡せ」となるように、項数の変化の対象としない。
【００９４】
さらに、本発明において日本語を例に考える場合、項数を変化させる要素として、前述の受身や使役に加えて、任命という言い表わし方を用いる。受身や使役は語幹文形に１つの項を加える活用形であるのに対し、任命は語幹文形に２つの項を加える活用形である。例えば一項述語文「Ａが走る」は任命の型により「ＣがＢにＡを走らさせる」のようになる。また受身を組み合わせた任命では（あまり聞き慣れないが）「ＣがＢにＡから走られさせる」のようになる。二項述語文や三項述語文を任命の型の活用にすると四項や五項の文になったり、活用要素の組み合わせで得られる活用形が従来の文法と合致しなくなるなど日常的な文法表現を逸脱する可能性が生じるが、日常で用いられる一部の表現に的確に対応する目的と、加えて、自然言語をより論理的に表現する試みに対応する目的として、論理的ルール上において任命の論理を扱う。
【００９５】
（意味解析機構  −  文形導出部  −  活用文形）
語幹文形を原形に、述語活用の型によって係るべき項が変形した文形を、活用文形とする。
【００９６】
（意味解析機構  −  文形導出部  −  活用文形情報）
それぞれの入力述語の活用形から文能情報を導出する方法のうち、例えば受身や使役や任命など語幹文形を変形させ得るそれぞれの型の活用形を示すための文能項目値を状況値として得られるように対応付けて活用判定部を設計し、さらに、語幹文形の文形コードを列項目とし状況値を行項目として変形後の文形コードを結果として得られるように作成した文形コード変換表を参照するかまたは同様の結果を得られる文形コード変換論理を用いるなどの方法で、語幹文形と状況値の組み合わせから活用文形を決定する。その際の、事実が同状況のまま主体や客体を置き換える項の置き換えを項変換とする。該文形コード変換表の各列には文形コードを変換する際に項変換を行うための項変換表を付随して参照するか、あるいは文形コード変換論理を用いた場合であれば項変換と同様の結果を得られる項変換論理を用いるなどの方法で、文形コード変換後の置き換えられた項を決定する。文形コード変換表と各列ごとの項変換表の組み合わせからなる三次元配列的な内容の表を文形変換表とする。図９は文形変換表の例の一部である。
【００９７】
以上のいずれかの方法などで得られる活用文形の型を、文形コードかまたは項構成を示す配列としたいずれかの形式で活用文形情報とし、入力単語情報列のうち各入力述語ごとの追加領域かまたは語順などに対応させた新たな作業領域の配列に、入力述語ごとに対応させて参照可能に該活用文形情報を格納する。
【００９８】
（意味解析機構  −  文形導出部  −  語幹文形と活用文形に関連する先行出願）
本発明の文形導出部における処理手順に関連する先行出願の手法としては、例えば特許文献１に挙げた先行出願「自然言語解析方法：特開平5-143638」ではその図４や図５を中心に、語尾表現による項変化の現象を構文木の修正に反映させる手法が見られる。該先行出願では、動詞の基準形とした格要素について希望形の助動詞の場合を例に格要素を補完して構文木を修正する。この考え方には、述語活用の例によって格助詞の型で係るべき項（格要素）を変形させるという点で本発明との共通点がある。ただし該先行出願では一項述語や二項述語や三項述語などの分類が具体的には示されず特に動詞述語の「基準形」という限定された場合についてのみ説明対象としている。それに対して本発明の文形導出部における処理手順は、動詞述語に限らず形容詞述語や形容動詞述語や名詞述語を含めた全ての種類の述語活用を反映させて文形を決定するための具体的な手法を示した手順である。また、該先行出願が構文木の修正に結果を反映させる目的であるのに対し、本発明における文形導出部は、本発明における階層化格納などによる事実情報の意味解析を成立させるための、文形の機能的な形式化が目的である。
【００９９】
（意味解析機構  −  第一段階層化格納部）
第一段階層化格納部は、入力単語情報列および活用文形情報を用いて、名詞句が他の名詞句に係る階層的な接続を事物接続とし、名詞句が他の入力述語に項として係る階層的な接続を事象接続とし、各事実的内容を示すそれぞれの１句が１根階層となるように事物接続と事象接続を組み合わせた階層構造を第一段階層化格納情報として構築する手法により、事実的内容を表す単語同士の係る構造の決定を行う処理部である。
【０１００】
第一段階層化格納部の処理の全体的な手順としては、入力単語のうち各入力述語についての活用文形情報と各入力単語の位置関係をもとにして、自然言語の文法が持つ階層的な表現構成に則って、活用文形による項構成に事物接続や事象接続で係りが可能な名詞句の配置を決定していく作業を繰り返す事で、１事実的内容ごとに１根階層となる階層的な構造形式の情報として第一段階層化格納情報を構築する。
【０１０１】
第一段階層化格納部での処理の手順の考え方は、品詞分類を共通させ得る種類の自然言語であれば、語順形式や句構造形式などを各自然言語固有の特性に対応させた処理構成に置き換える事で、それぞれの自然言語における論理的ルールに適用可能であるが、それぞれの自然言語においてそれぞれの慣用的ルールとの区別をさらに踏まえながらの一括した説明は原理を不明瞭にしてしまうため、一つの言語の例として標準日本語の場合の手順を説明する。
【０１０２】
（意味解析機構  −  第一段階層化格納部  −  事物接続、事象接続）
全１文分の入力単語情報列について、全ての入力単語の配置関係が確定するまで繰り返して事物接続の走査と事象接続の走査を交互に行うが、初めは事物接続の判別から行う。
【０１０３】
（意味解析機構  −  第一段階層化格納部  −  完成名詞句）
他の入力述語に関係節として係らない名詞単語か、あるいは項構成への接続を既に完成させた他の入力述語に対して係る関係節として含まれる名詞句か、事物接続により既に一塊の名詞句である名詞句の、いずれもを完成名詞句とする。
【０１０４】
（意味解析機構  −  第一段階層化格納部  −  事物接続）
事物接続には、大別して、階層的に係る事物接続と、羅列的に並ぶ事物接続の２種類がある。さらに標準日本語の場合、階層的に係る事物接続には、格助詞による事物接続と、指示形容詞や不明形容詞による事物接続の２種類がある。
【０１０５】
（意味解析機構  −  第一段階層化格納部  −  事物接続  −  格助詞による事物接続）
階層的に係る事物接続のうち、格助詞による事物接続においては、入力単語情報列の中に格助詞「の」の型がある場合、さらに該格助詞の直前の語順に完成名詞単語が位置する場合は、該完成名詞句を直前名詞句として扱い、該直前名詞句を該格助詞の直後の語順に当たる単語に事物接続で係らせる関係を決定する。決定以降は、該直前名詞句を内包した新たな一塊の名詞句として該格助詞の直後側の名詞単語を扱う。例えば、事物接続を示す階層間フラグを設定して、かつ直後側の名詞単語の下階層に直前名詞句を格納または連結するなどの方法で直前名詞句を直後側の名詞単語に内包させた関係として扱う事が可能である。語順構成が明瞭な標準日本語文である事を前提とすれば、格助詞による事物接続における該格助詞には名詞単語か名詞句のいずれか以外には続かずかつ直前名詞句を直後側の名詞句にのみ係らせる性質があると見なせるので、事物接続の関係に働く単語列要素が名詞単語や名詞句の直後に存在するという位置関係のみで事物接続を決定できるのである。なお完成名詞句の条件に含まれない名詞句は、係りの多重構造の可能性上即座には事物接続の関係を決められないが、後述の事象接続に関する処理を行った後、繰り返し事物接続の調べを試みる対象となり得る。
【０１０６】
（意味解析機構  −  第一段階層化格納部  −  事物接続  −  指示形容詞による事物接続）
階層的に係る事物接続のうち、指示形容詞による事物接続では、指示先の名詞句を直前名詞句として扱い、該直前名詞句を直後側の名詞句に係らせる。例えば単語を使用するごと最近に使用した単語を品詞別に最近使用単語として単数候補または複数候補を格納する処理を設け、最近使用単語のうち名詞句である最近使用単語を最近使用名詞句とし、指示形容詞「その」の類があった場合には該最近使用名詞句を直前名詞句として扱うなどの方法で決定する。一方、例えば話中に使用されるうち用途に関連したり頻度が多かったり問題点として未解決状態であるなどの特に重要な単語を重要使用単語として単数候補または複数候補を格納する処理を設け、重要使用単語のうち名詞句であるものを重要使用名詞句とする。もし該最近使用名詞句と該重要使用名詞句が合致する状態で、かつ指示名詞句「この」の類があった場合には該重要使用名詞句（該最近使用名詞句と同じ）を直前名詞句として決定する。または、もし該最近使用名詞句と該重要使用名詞句が合致しない状態で、かつ指示形容詞「あの」の類があった場合には該重要使用名詞句を直前名詞句として決定する。いずれの対応の場合も、決定以降は、該直前名詞句を内包した新たな一塊の名詞句として該格助詞の直後側の名詞単語を扱う。格助詞による事物接続の場合と同様に、例えば、事物接続を示す階層間フラグを設定して、かつ直後側の名詞単語の下階層に直前名詞句を格納または連結するなどの方法で直前名詞句を直後側の名詞単語に内包させた関係として扱う事が可能である。
【０１０７】
指示形容詞による指示先の直前名詞句は、最近使用名詞句や重要使用名詞句を用いる方法以外にも、複数の文章間で検索処理を行って内容的な重要度などから優先される単語を選択するなどの方法で決定する事も考えられる。いずれの方法でも、場合によっては指示先が複数候補となって曖昧な対象となる場合があり得るので、優先順位を明確にするかまたは候補を絞り込むなどのいずれかの方法により１候補を決定する。例えば、用いた単語が最優先な配置の最近使用名詞句や重要使用名詞句となる規則を使用者に課する方法や、複数候補の各結果を同時に並行で扱い対話の進行と整合しない候補を順次候補外としながら絞ってい方法や、使用者に候補内からの選択を要求するなどの方法が考えられる。
【０１０８】
一方、設計によっては、指示形容詞や不明形容詞の表現を慣用文変換部において全て格助詞の表現に置き換える事により意味解析機構に指示形容詞を処理させない方法や、また用途によっては、指示形容詞や不明形容詞を許可しないで全て格助詞を用いた表現を前提とするような限定的な文法の使用を使用者に課する用途も考えられる。それらの場合には指示形容詞によるによる事物接続の処理は不要である。
【０１０９】
（意味解析機構  −  第一段階層化格納部  −  事物接続  −  不明形容詞による事物接続）
階層的に係る事物接続のうち、不明形容詞による事物接続では、不明名詞句を直前名詞句として扱い、該直前名詞句を直後側の名詞句に係らせる。具体的には、不明形容詞「どの」の類があった場合は、不明名詞句を直前名詞句として決定し、該直前名詞句を内包した新たな一塊の名詞句として該格助詞の直後側の名詞単語を扱う。例えば、事物接続を示す階層間フラグを設定して、かつ直後側の名詞単語の下階層に直前名詞句を格納または連結するなどの方法で直前名詞句を直後側の名詞単語に内包させた関係として扱う事が可能である。
【０１１０】
（意味解析機構  −  第一段階層化格納部  −  指示形容詞に関連する先行出願）
指示形容詞が用いられた場合の指示対象を扱う手法に関連して先行出願を参考にするうち、例として、特許文献２に挙げた先行出願「自然言語対話装置及び方法：特開2001-101000」における手法について、本発明による手法との差異を説明する。該先行出願においては、自然言語による入力を受理して解析しさらに応答する自然言語対話装置において、自然言語対話装置側からの応答内容の対象を参照対象記憶手段に逐次応答順に記録し、（使用者からの参照対象の指定が特定されない）曖昧な回答があった場合に、該参照対象記憶手段から候補を選択して参照対象の指定を決定したり絞り込んだりする旨の方法が示され、その実施例のうちには、使用者からの質問文に「○○は［どこ］？」「ここから［その］○○までどのくらい」などのように代名詞や指示形容詞などが用いられた場合への対応内容が示されている。対話内容を対話記録に残しながら対話中に指示型の単語を扱うシステムにおいて、自然言語本来の指示型の単語が備え持つ作用を再現するために、入力文中に示された指示型の単語が指す先の内容を対話記録中から取得するという方法である点では本発明における処理手順の一部と抽象的に共通性がある。
【０１１１】
しかし、該先行出願における方法を機能面で考えると、使用者からの１質問に１組の定形的な応答を発生する方式の対話方法において、応答内容を選択する目的のために質問文中の指示先の単語を決定する方法であると言える。例えば、応答内容の種類は複数あって選択による対応の幅はあるものの、個々の応答内容は予め決まっているため、特に、使用者側自身が以前の発話中に用いた単語を指示先の対象とする指示型の単語の用い方には対応できない。さらに、対応方法の例が示されていない指示型の単語のうち、定形的な応答内容では応答が困難と思われる「あの」「あれ」（「こそあど」のうちの「あ」）や、「そうする」（指示型の動詞）、「こんな」（指示型の形容動詞）などへの対応には不適な方法である事が予想される。それらの点が、例え使用者側が情報要求に徹して装置側が情報提供に徹する用途だとしても、人の対話における指示型の単語の場合とは明らかに異なる特徴である。
【０１１２】
本発明における指示型の単語の扱いでは、使用者が発した発言内容とシステムが発した発言内容の両方を使用単語として指示先の対象となるように記録する。最近使用単語を品詞種別ごとに登録する事で「それ」は名詞に、「そうする」は動詞に、「そんな」は形容詞に、というように各品詞種別それぞれに対応させる。加えて、重要使用単語を合わせて用いる事で「こそあど」のうちの「こ・あ」に対応させる。不明型の「ど」については不明型の単語を設定する事で不明型の文章構造を成立させ、意味解析などに対応させる。それらの方法により、自然言語が持つ指示型の単語による表現に対して規約性を持たせて的確に対応する性質を成立させる事が、本発明における指示型の単語の扱いの特徴である。
【０１１３】
（意味解析機構  −  第一段階層化格納部  −  事物接続  −  羅列による事物接続）
羅列による事物接続では、羅列格助詞によって前後に接続されている完成名詞句同士を、並列型の事物接続とする。標準日本語の場合、羅列格助詞と項構成を成す格助詞の混用がありえるのでどちらであるかを判別し、羅列格助詞である場合、さらに該格助詞の直前および直後の両側の語順に完成名詞句が位置する場合は、両完成名詞句を並列で双方全体を名詞句として扱う関係を決定する。決定以降は、直後側の語順の完成名詞句に続く格助詞の型で他の単語に係る一塊の完成名詞句として扱う。例えば、事物接続を示す階層間フラグを設定して、羅列する双方の完成名詞句を新たな共通の下階層に並列で格納または連結するなどの方法で双方の完成名詞句を一塊の新たな完成名詞句に内包させた関係として扱う事が可能である。
【０１１４】
羅列格助詞と項構成を成す格助詞のいずれであるかを判別するする方法としては、使用者に各格助詞の明確な使い分けを課する方法や、係り先の述語の項構成から判定する方法などが考えられる。格助詞「や」の類は、羅列格助詞として明確である。そして、格助詞「と」の類は、項構成を成す格助詞の場合もあれば羅列格助詞の場合もある。もし使用者に使い分けを課する方法であれば「や」の類と「と」の類の使い分けを課すものとして、「や」の類である場合を対象に羅列格助詞であると判定する。一方、係り先の述語の項構成から判定する方法としては、格助詞「や」の類について羅列格助詞に確定なのは同様だが、格助詞「と」の類については、相互表現と羅列表現の判別を行い、羅列表現であった場合は羅列格助詞に置き換えるか判定フラグを立てるなどして羅列格助詞として判定する。相互表現とは例えば「ＡとＢが合う」のように「Ａ」「Ｂ」それぞれを主体や客体とする項構成による「と」の類の格助詞の用いられ方である。羅列表現とは例えば「ＡとＢが歩く」のように「Ａ」および「Ｂ」の羅列を一塊の主体（文形によっては客体）とする「と」の類の格助詞の用いられ方である。相互表現と羅列表現の判別は、係る先の述語の単語固有情報のうち項構成に格助詞「と」の型が含まれるか否を基準にする。「Ａ」「Ｂ」を完成名詞句とし、前述の例で文が「ＡとＢが合う」であれば相互表現と判定でき、文が「ＡとＢが歩く」であれば羅列表現と判定できる。なお、慣用上は「ＡがＢに合う」など汎用格助詞に置き換えられるなどした文形があり、「ＡとＢがＣに合う」など複合的な例も含め、慣用的ルールから論理的ルールへの事前の文形変換等がされている状態が前提である。
【０１１５】
（意味解析機構  −  第一段階層化格納部  −  事象接続）
入力単語情報列および活用文形情報に対して、１回以上事物接続の走査を終えたならば、次に事象接続の走査により、各入力述語の項構成の接続点に係りが可能な名詞句の配置を決定していく。事象接続の走査は、隣接して係る名詞句の走査と、隔接して係る名詞句の走査の二種類の走査方法で行う。
【０１１６】
（意味解析機構  −  第一段階層化格納部  −  事象接続  −  隣接して係る名詞句）
各入力述語それぞれの前後に隣接する名詞句からの係りを調べながら項構成の接続点の完成を試みる。手順としては、それぞれの入力述語の後に隣接する名詞句を先行して調べ、その後、項構成の接続点が不完全な場合はさらに該入力述語の前に連続して隣接する名詞句を順番に調べていく。
【０１１７】
（入力述語の後に隣接する名詞句）
語順構成が明瞭な標準日本語文である事を前提とすれば、入力述語の直後の語順に当たる単語が名詞句である場合は該名詞句を該入力述語から係られる関係節として見なす事ができるので、該名詞句を、該入力述語に事象接続で係る名詞句として決定する。項構成のうちどの接続点に係るかは未定なため接続数に１項分を予約しておく。例えば述語「渡す」は項構成が「ａがｂをｃへ（渡す）」だが、述語「渡す」の直後に名詞句「箱」が隣接する場合「箱」はａかｂかｃのいずれかの項として述語「渡す」に係る名詞句と見なせる。
【０１１８】
ただし、事前の形態素解析によって単語の時制句を判定できる設計である場合の時制句判定や、または該関係節の直後に続く格助詞の判定によって、該関係節が時制句や空間制限句であると判定できる場合は、該関係節を時制接続または空間制限接続とし、項構成の接続数には予約せず、時制接続または空間制限接続の該当するほうに接続済みを設定する。例えば「Ａさんが箱Ｂを開く夕方にＣさんが行く」という文では、「夕方」が関係節として述語「開く」に係るが、「夕方」に続く格助詞「に」の型から時制句であると判定したならば、項構成「ａがｂを（開く）」のうちａやｂに該当するのではなく、時制接続として係らせる。
【０１１９】
（入力述語の前に連続して隣接する名詞句接続要素）
名詞句の後に格助詞がつく組み合わせを名詞句接続要素とする。前述と同様に語順構成が明瞭な標準日本語文である事を前提とすれば、入力述語の前に連続して隣接する各名詞句接続要素が持つ格助詞の型が該入力述語の項構成の接続点のうちいずれかの１接続点に該当する場合は、該名詞句接続要素が該入力述語に係ると見なせるので該格助詞の型で項構成の接続点を決定し、該名詞句接続要素が持つ名詞句を該入力述語に事象接続で係る名詞句として設定する。該入力述語に隣接して係る句構造の範囲を検索し終えるまで、該入力述語の前に連続して隣接する次以降の名詞句接続要素についても同様に接続点の判別を行う。隣接して係る句構造の範囲は、連続して隣接する各名詞句を調べながら、名詞句接続要素の格助詞の型が既に決定済みの接続点と重複するその手前や、他の名詞句以外の入力述語の手前や、文頭までであるなどのいずれかから判別する。
【０１２０】
（入力述語の前に連続して隣接して係る時制句・空間制限句・状態制限句）
なお、項構成に接続点を割り当てる途中に連続して隣接して係る時制句や空間制限句や状態制限句があった場合は、項構成への割り当てとは無関係にそれぞれ時制接続や空間制限接続や状態制限句として該入力述語に係らせて位置付ける。状態制限句は、状態格助詞で述語に係る名詞句についての、本発明における出願人による造語である。
【０１２１】
（空間制限句・状態制限句）
格助詞単語辞書の説明で述べた例に従うとすれば、空間制限句や状態制限句には、項構成に含まれない「で・において」の型や「で・にて」の型の格助詞が用いられるため、該両格助詞のいずれかか否かを判定する方法で、空間制限接続か状態制限接続のいずれかである事を判定できる。それらのうち、「において」の場合は係らせる名詞句を空間制限接続とし、「にて」の場合は係らせる名詞句を状態制限接続とする。「で」の場合は格助詞だけでは確定できないので、さらに、係らせる名詞句の根階層にあたる単語の品詞種別を判別し、名詞であれば該名詞句を空間制限接続とし、名詞以外（活用は名詞形）であれば該名詞句を状態制限接続とする方法でおおよそ決定できる。後述の時空論理判定部の設計などにより１入力述語に対して係る空間制限句や状態制限句それぞれの係り数の制限は異なるが、そのうち例えば該係り数をそれぞれ最大１とする設計の場合は、該入力述語の項構成で用いられる格助詞の型を優先させて決定していきながら、空間制限接続や状態制限接続があった場合には、それぞれ１つ目の各接続で係る名詞句についてのみ決定し、さらに、もし２つ目の同種の接続があった場合は、隣接して係る句構造の範囲を超えたと見なす。
【０１２２】
格助詞が「で」の場合において、係らせる名詞句の根階層にあたる単語の品詞種別で判定できない例としては、名詞と動詞を組み合わせて状態を言い表わすべき語順構成を名詞のみで省略表現した場合などが該当する。例えば「バスで移動した」という文の場合、「バス」は名詞なので空間制限接続として誤判定してしまうが、この文は元々「バスに乗って移動した」というような意味の省略表現であり、例えば「バスの使用で移動した」の文では「使用」は名詞以外なので状態制限接続として正判定できる。これらの曖昧性の原因である該省略表現については、慣用文変換部で「バスで」など慣用的な省略表現を本来の意味の表現「バスの使用で」に置き換えるような変換を行うか、または使用者にこれらのような省略表現のない文法を課するなどの方法を前提として対応する。
【０１２３】
（時制句）
時制句の場合は、慣用的ルールの上では格助詞が省略されるかまたは格助詞が用いられても汎用格助詞など時制格助詞と確定できない場合が大半であり、形態素解析で時制句判定情報が得られる方法の場合は、係らせる名詞句について該時制句判定情報を判定する。該名詞句を時制句と判定した場合は、該名詞句を時制接続で入力述語に係らせて設定する。
【０１２４】
時制句判定情報が得られない方法の場合は、慣用文変換処理かまたは使用者の用途により限定された論理的ルールにもとづく語順構成が得られている事を前提とした上で格助詞の判定を行う。格助詞単語辞書の説明で述べた例とすると、時制句には格助詞の省略がなく、汎用格助詞と区別のない「に」の型と、項構成で用いられる格助詞との区別のない「から」と、時制格助詞に限定される「まで」が用いられるとする。この制約では、該入力述語の項構成で用いられる格助詞の型を優先させて決定していきながら、時制格助詞ではない各条件を判別して、該各条件に触れなければ時制格助詞として決定していく。具体的な方法の例としては、格助詞「に」の型があった場合に、該項構成に「へ」の項がなかったり既に「へ」の接続点が決定していたりさらに項数が多い場合の重複を避ける接続点の配置でもないなどの条件が成り立てば、他の型の代用でないと見なし、１つ目の「に」の型の格助詞で係る名詞句についてのみ時制格助詞として決定する。格助詞「から」の型があった場合は、該項構成に「から」の項がなかったり既に「から」の接続点が決定していれば時制格助詞として用いられたと見なし、１つ目の「から」の型の格助詞で係る名詞句についてのみ時制格助詞として決定する。格助詞「まで」があった場合は、１つ目の「まで」の型の格助詞で係る名詞句についてのみ時制格助詞として決定する。それぞれのいずれかにおいて、もし２つ目の各該当型の格助詞があった場合は、隣接して係る句構造の範囲を超えたと見なす。
【０１２５】
（隣接して係る名詞句による項構成の確定）
隣接して係る句構造の範囲を調べ終えた事を判定した時点で、項構成の全ての項に接続点が割り当てられたか否かの結果と、さらに関係節として係る接続数の予約があるか否かの結果との組み合わせにより、それぞれの場合の方法で項構成を確定する。
【０１２６】
（隣接して係る名詞句による項構成の確定  −  項構成の残０、関係節なし）
項構成の全ての接続点が割り当てられ、かつ、関係節として係る接続数の予約がない場合は、割り当てられた接続点の状態で事象接続を完成とする。例えば項構成が「ａがｂをｃへ（渡す）」であって、直前に格助詞「が」の型および「を」の型および「へ」の型で連続して隣接する３つの名詞句接続要素があれば、全ての名詞句接続要素が持つ名詞句を該入力述語に係る名詞句と見なせる。
【０１２７】
（隣接して係る名詞句による項構成の確定  −  項構成の残１、関係節あり）
項構成のうち接続点の割り当てが未定な項が１つあり、かつ、関係節として係る接続数の予約がある場合は、関係節とした名詞句に残り１つの接続点を割り当てて事象接続を完成とする。例えば項構成が「ａがｂをｃへ（渡す）」であって、直前に格助詞「が」の型および「へ」の型で連続して隣接する２つの名詞句接続要素があれば、両該名詞句接続要素が持つ名詞句を該入力述語に係る名詞句と見なせると同時に、関係節とした名詞句にこの例での残り一つの接続項「を」の型を割り当てて、項構成への接続点の割り当てを完成させる。
【０１２８】
（隣接して係る名詞句による項構成の確定  −  項構成の残１以上、関係節なし）
項構成のうち接続点の割り当てが未定な項が１つ以上あり、かつ、関係節として係る接続数の予約がない場合は、残り１つ以上の接続点への割り当てができないので事象接続を未完成とする。例えば項構成が「ａがｂをｃへ（渡す）」であって、直前に格助詞「が」の型および「へ」の型で連続して隣接する２つの名詞句接続要素があれば、両該名詞句接続要素が持つ名詞句を該入力述語に係る名詞句と見なせるが、残り１つの接続項「を」の型を割り当てられる名詞句が省略されているか隔接して係っているかはこの処理手順の段階では不明である。
【０１２９】
（隣接して係る名詞句による項構成の確定  −  項構成の残２以上、関係節あり）
項構成のうち接続点の割り当てが未定な項が２つ以上あり、かつ、関係節として係る接続数の予約がある場合は、残り２つ以上の接続点への割り当てができないので事象接続を未完成とする。例えば項構成が「ａがｂをｃへ（渡す）」であって、直前に格助詞「へ」の型で連続して隣接する１つの名詞句接続要素があれば、該名詞句接続要素が持つ名詞句を該入力述語に係る名詞句と見なせるが、残り２つの接続項「が」「を」の型を割り当てられるうち残り１つの名詞句が省略されているか隔接して係っているかはこの処理手順の段階では不明である。
【０１３０】
（隣接して係る名詞句による項構成の確定  −  完成）
隣接して係る句構造の範囲を調べ終えこれらの各方法で項構成を確定した時点で、調べ元の入力述語について事象接続が完成した場合は、以下のそれぞれの場合のように階層関係を設定する。もし該入力述語が名詞活用であれば、係る全ての名詞句を内包した該入力述語を一塊の名詞句とするように単語情報列などに階層関係を設定する。一方、該入力述語が事実的内容を表す句の活用でありかつ関係節として係られる名詞句を持たなければ、係る全ての名詞句を内包した該入力述語を根階層とするように単語情報列などに階層関係を設定する。また一方、該入力述語が関係節として係られる名詞句を持つ場合は係る全ての名詞句を内包した該入力述語を一塊の名詞句とするように単語情報列などに階層関係を設定するとともに、関係節として係る名詞句自体に続く格助詞の型を、他入力述語からの走査対象となる接続点として設定する。関係節として係られる名詞句を持つ場合として例えば「ＡがＣへ渡す箱が重い」という文章のうち「ＡがＣへ渡す箱」が名詞句になるが「Ａが箱をＣへ渡す」という内部的な１文のうちの「箱」を後の走査で他の述語「重い」に係らせるために、関係節「箱」に続いていた格助詞「が」の型を設定する事で、述語「ａが重い」のａに「Ａが箱をＣへ渡す」という内部的な１文を係らせて、文章全体を構造化することができる。
【０１３１】
（隣接して係る名詞句による項構成の確定  −  未完成）
隣接して係る句構造の範囲を調べ終え前述の各方法で項構成を確定した時点で、調べ元の入力述語について事象接続が未完成である場合は、該入力述語の項構成における未定の接続点に［接続未定］を設定し、該入力述語については隣接して係る名詞句の調べを終了する。この段階で［接続未定］となった接続点は、全ての入力述語に対する隣接して係る名詞句の調べを終えた後に行う隔接して係る名詞句の走査において再び調べ元の接続の型となる。
【０１３２】
（隣接して係る名詞句による項構成の確定  −  第一段階層化格納を完了する条件）
各入力述語への各名詞句の係り方がある種単純な入力単語情報列の場合は、隣接して係る名詞句の走査だけで全ての入力述語の項構成に接続点が完成しかつ根階層への全ての名詞句の接続が決定する。この場合は、それぞれの根階層を１事実的内容として全ての単語の係る構造が決定したと見なせるので、該入力単語情報列について第一段階層化格納を完了する。例えば「ＡがＢするＣをＤのＥがＦするのでＧがＨにＩする」という文章であれば「ＡがＢするＣ」という名詞句が係る「（ＡがＢするＣ）をＤのＥがＦする」という根階層と「ＧがＨにＩする」という根階層がそれぞれ完成するので、隔接して係る名詞句の走査を行う必要はない。
【０１３３】
（意味解析機構  −  第一段階層化格納部  −  事象接続  −  隔接して係る名詞句）
隣接して係る名詞句の走査が終了しても、項構成に［接続未定］の接続点が残る入力述語があったりまたは根階層まで辿れる接続がされてない名詞句がある場合は、入力単語情報列のうち接続未完成である各該入力述語ごとに隔接してかかる名詞句を決定していく。日本語の場合では、文頭側の入力述語から文末側の入力述語にかけて順番に、接続未完成の入力述語に対して隔接して係る名詞句の決定を試みる。該入力述語の位置から文頭に向けて、係る先の入力述語が未定な名詞句を順番に調べ、調べ元の入力述語の項構成のうち［接続未定］の接続点の型に該当する格助詞の型で係る名詞句であれば、該名詞句を該入力述語に事象接続で係る名詞句として決定する。例えば「ＡはＢがＣするのでＤをＥにＦする」という構成の文の場合、隣接して係る名詞句の走査により部分文「ＢがＣする」は接続完成し、述語「Ｆする」は接続未完成となるが、隔接して係る名詞句の走査により名詞句「Ａは」が「Ｆする」に係り、部分文「ＡはＤをＥにＦする」が接続完成し、さらに文全体における単語同士の係る配置が決定する。
【０１３４】
（入力述語に隔接して係る時制句、空間制限句、状態制限句）
なお、項構成に接続点を割り当てる途中に隔接して係る時制句や空間制限句や状態制限句があった場合は、項構成への割り当てとは無関係にそれぞれ時制接続や空間制限接続や状態制限句として該入力述語に係らせて位置付ける。格助詞の型による時制接続や空間制限接続や状態制限句の扱いの具体例は、隣接して係る名詞句の場合と同様である。
【０１３５】
（隔接して係る名詞句による項構成の確定）
隔接して係る名詞句の走査の方法が、隣接して係る名詞句の走査の方法と異なる点としては、関係節は必ず隣接して係るので既に接続が決定している事と、未定の事物接続の範囲を走査した場合以外は項構成への接続点を［接続未定］のままにはしないという事の２点である。名詞句接続要素の格助詞の型が既に決定済みの接続点と重複するその手前や、他の名詞句以外の入力述語の手前や、文頭までなどいずれかを隔接して係る句構造の範囲として、接続先の未定な各名詞句を走査し各名詞句接続要素が持つ格助詞の型が該入力述語の項構成のうち［接続未定］であるいずれかの１接続点に該当する場合は、該名詞句接続要素が該入力述語に係ると見なせるので該格助詞の型で項構成の接続点を決定し、該名詞句接続要素が持つ名詞句を該入力述語に事象接続で係る名詞句として設定していく。
【０１３６】
（隔接して係る名詞句による項構成の確定  −  完成）
隣接して係る名詞句により項構成を確定する場合と同様であるが、隔接して係る句構造の範囲を調べ終えこれらの各方法で項構成を確定した時点で、調べ元の入力述語について事象接続が完成した場合は、以下のそれぞれの場合のように階層関係を設定する。もし該入力述語が名詞活用であれば、係る全ての名詞句を内包した該入力述語を一塊の名詞句とするように単語情報列などに階層関係を設定する。一方、該入力述語が事実的内容を表す句の活用でありかつ関係節として係られる名詞句を持たなければ、係る全ての名詞句を内包した該入力述語を根階層とするように単語情報列などに階層関係を設定する。また一方、該入力述語が関係節として係られる名詞句を持つ場合は係る全ての名詞句を内包した該入力述語を一塊の名詞句とするように単語情報列などに階層関係を設定するとともに、関係節として係る名詞句自体に続く格助詞の型を、他入力述語からの走査対象となる接続点として設定する。
【０１３７】
（隔接して係る名詞句による項構成の確定  −  接続省略）
隔接して係る句構造の範囲のうち、名詞句接続要素の格助詞の型が既に決定済みの接続点と重複するその手前や、文頭までなどいずれかを調べ終えた時点で、調べ元の入力述語に［接続未定］の接続点が残っている場合は、該接続点にかかる名詞句については自然言語入力文の段階で省略されていると見なして、未定の全ての接続点に［接続省略］を設定して接続点の決定を満たした上で該入力述語について事象接続が完成したものとし、さらに（前述の、接続省略なしに完成した場合と同様に）以下のそれぞれの場合のように階層関係を設定する。もし該入力述語が名詞活用であれば、係る全ての名詞句を内包した該入力述語を一塊の名詞句とするように単語情報列などに階層関係を設定する。一方、該入力述語が事実的内容を表す句の活用でありかつ関係節として係られる名詞句を持たなければ、係る全ての名詞句を内包した該入力述語を根階層とするように単語情報列などに階層関係を設定する。また一方、該入力述語が関係節として係られる名詞句を持つ場合は係る全ての名詞句を内包した該入力述語を一塊の名詞句とするように単語情報列などに階層関係を設定するとともに、関係節として係る名詞句自体に続く格助詞の型を、他入力述語からの走査対象となる接続点として設定する。
【０１３８】
（隔接して係る名詞句による項構成の確定  −  未完成）
隔接して係る句構造の範囲のうち、他の名詞句以外の入力述語の手前まで調べ終えた時点で、調べ元の入力述語に［接続未定］の接続点が残っている場合では、［接続未定］のままとする。この接続点には、この時点で未完成の事物接続による名詞句が完成した以降、該名詞句が係る接続点となる可能性がある。簡略して例えば「ＡがＢするＣのＤがＥする」という構成の文では、１回の事物接続の走査や隣接して係る名詞句の走査や隔接して係る名詞句の走査を行っても「ＡがＢするＣ」という名詞句はいずれの根階層の系にも接続されないままであり、各走査の組み合わせを繰り返すうち２回目の事物接続の走査により名詞単語「Ｄ」に事物接続で係り名詞単語「Ｄ」を辿って入力述語「Ｅする」を根階層とする系に位置付けされる。
【０１３９】
（走査の繰り返し）
自然言語では多重の事物接続や事象接続の構造からなる表現があり得るので、全ての単語の係りによる全体的な構造関係が決定するまでのある程度の回数の限度内で、事物接続の走査や隣接して係る名詞句の走査や隔接して係る名詞句の走査を繰り返す。ここで示すある程度の回数とは、対象とする自然言語入力文の表現の複雑さをどこまで許容しどこから非文扱いするかという度合いで決定する。
【０１４０】
（意味解析機構  −  第一段階層化格納部  −  記述文法への対応）
話し文法を基準とした自然言語入力文である事を前提とすれば、このようにして各種単語それぞれの働きのみで単語同士の係る構成を決定できる。これらの話し文法に加えて、さらに句読点や括弧や箇条書き記号などによる記述文法を伴う自然言語入力文に対しては、それぞれ例えば句読点で係りの優先範囲を設定したり、括弧内や各箇条を独立文範囲として扱うなどの方法による記述文法解析処理を加える事で同様に単語同士の係る構成を決定できる。
【０１４１】
（意味解析機構  −  第一段階層化格納部  −  語順上の方向）
日本語の場合は文頭側の述語から各述語に係る名詞句を決定していくべき方法があるが、語順構成の異なる自然言語や文法分類によっては、文末側の述語から各述語に係る名詞句を決定していくべき方法や、語順に持たせた何らかの優先順による順番で各述語に係る名詞句を決定していくべき方法もありえるので、対象とする自然言語の文法に対応した各方法による語順で単語の係る構造を決定していく。
【０１４２】
（意味解析機構  −  第一段階層化格納部  −  第一段階層化格納情報の成立）
語順構成が明瞭な自然言語入力文であることを前提とすれば、名詞句が名詞句に係る事による事物接続と、名詞句が述語の項構成の接続点に係る事による事象接続と、必要であれば記述文法解析処理による独立文の並行参照などにより、句単位での全単語の係り構成が決定する。
【０１４３】
一方、語順構成が不明瞭な自然言語入力文の場合、全ての述語の項構成に係る接続点が決定した段階で、係り先の未定な名詞句が取り残される場合があり得る。この場合は、システムの用途に応じて、残った名詞句を独立文範囲として扱うか、または入力文全体を非文として扱い使用者に修正を求める設定を行うなどの対処により、独立文範囲は例外として全ての単語同士の係り構成を成立させる。
【０１４４】
以上の方法により事物接続や事象接続で単語間の係りを階層的に構築したデータは、単語情報が接続点の情報を伴い階層的に格納された構成となり、自然言語が持つ階層的な表現機能の特性に対応させて句単位で事実的内容を扱う事が可能な情報となる。本発明では以上の方法を総称して第一段階層化格納とし、生成された情報を第一段階層化格納情報とし、第一段階層化格納を行う処理部を第一段階層化格納部とする。
【０１４５】
（意味解析機構  −  構文木手法との相違点）
自然言語による文章表現の働きをコンピュータ上で処理する従来の試みとしては、例えば特許文献１など自然言語処理に関する多くの先行出願にも見受けられる、構文木（Syntax tree・構文解析木・解析木）と呼ばれる手法がある。この構文木手法は、自然言語文に表された文字列を機能構造で切り分けて樹木型の各部分文字列として扱い、単語や文字列要素の機能や自然言語文の機能を説明付ける手法である。この構文木手法は、部分文字列を機能付けして階層な構造を生成するという性質では本発明の第一段階層化格納や後述の第二段階層化格納と似ている。
【０１４６】
一方、相違点としては、構文木手法は自立語の文字列だけでなく付属語の文字列も含めて原自然言語文の文字列から分解した全ての文字列要素を階層的に位置付ける事で文章の変形や機能付けを試みる手法であるのに対し、本発明における第一段階層化格納や後述の第二段階層化格納は、樹木図的に説明するとすれば、原自然言語文の文字列のうち各述語とその付属語が示す情報をそれぞれの述語ごとの各分岐点自体に固有情報として持たせ、各述語ごとにそれぞれ係る各名詞句を入れ子構造が可能な各枝として配置する事で自然言語文同士の論理的な対話の成立を試みる手法であると見なせ、両手法を比較した場合には、原自然言語文の分解の文字列から要素に分解する方法や分解した要素の配置構造などが、各々の原理で成り立っていると言える。
【０１４７】
（意味解析機構  −  構文木手法との相違点  −  先行出願との相違点）
本発明による手法のうち、前述した、原自然言語文の文字列のうち各述語とその付属語が示す情報をそれぞれの述語ごとの各分岐点自体に固有情報として持たせ、各述語ごとにそれぞれ係る各名詞句を入れ子構造が可能な各枝として配置するという手法に対して、比較的関連性が考えられる先行出願としては、例えば特許文献４の先行出願「自然言語解析装置、自然言語解析方法、プログラム、および、記録媒体：特開2003-114886」による手法を挙げて、両手法の差異を説明する。該先行出願においては請求項１や請求項１１を中心に「解析対象の各節の構文解析木を、助動詞または述語とこれらに係る連用修飾成分とにより構成される枝の集合に分解し、この分解された各枝毎に、属性と属性値を組み合わせて構成される意味表現を生成し…（以下略）」のように記述されている事により、両手法においては、付属語と助動詞を同一視しさらに連用修飾成分と名詞句を同一視すれば、述語や助動詞（付属語）および述語等に係る連用修飾句（名詞句）の一組を意味処理の単位とするという方向性に漠然とした共通点がある。この漠然とした共通点となる性質は、自然言語における述語の表面的な働き自体が持つ性質でもあるからである。
【０１４８】
しかしながら、述語自体が持つこの性質をどのように意味化する考え方かという特徴を見た場合、両手法はそれぞれ異なる手法と言える。該先行出願においては、言葉を変えて概略すると、事物や事象の概念を具体的に示した各実体属性や各現象属性などの属性を構成要素として同定化や比較照合のための内部の数式的な文法を意味表現として扱う方法が示され、そのうちの請求項１や請求項１１では、前述の各枝ごとに属性間に相互リンクを生成する事で機械読み取り（数式的処理）可能な意味表現に変換する装置や方法である事が特徴であるとされている。一方、本発明による手法においては、単語辞書上の個々の単語固有情報を参照する単語参照コードとしてリンクを生成し、さらに、活用文字列を分解した個々の活用要素と対応付けられる文能項目値（ある種の属性値と言い換える事もできる）を取得し、該文能項目値を後述の事実論理判定等の手順によって判定や論理的な演算に用いる方法である事が特徴である。本発明による手法においては、単語参照コードや文能項目値等のいずれにも、その主なる原理としては、属性間の相互リンクと呼ぶべき参照関係は生じず、属性間の相互リンクを作成するという旨で言い表わされた該先行出願による手法に該当するものではない。例えば、両手法におけるそれぞれの請求項２以降による属性（文能情報）の具体的な扱い方をもって比較するならば両手法の属性（文能情報）についての考え方の差異はさらに明らかである。これらの事から、自然言語の表面的な働き自体による漠然とした共通点はあるものの、それぞれは異なる手法であると言える。
【０１４９】
（意味解析機構  −  第一段階層化格納情報  −  構造形式）
第一段階層化格納情報において述語に階層的に名詞句を係らせる構造形式の一例を示す。例えば自然言語入力文「ＡのＢがＣにＤするＥをＦがＧでＨのＩへＪする」があったとすると、第一段階層化格納までの処理を行う事で、図１２に示す階層関係や参照先などからなる構造のデータを事実情報として生成する事ができる。
【０１５０】
図１２に示される構造形式により、任意な階層位置または階層範囲の指定で事実情報を指定したり、階層関係の検索から事実内容の係り方を判別したり、階層構成を編集する事で事実内容を再構成するなどの論理的な処理が可能になる。
【０１５１】
根階層に他の階層を係らせる構造形式の事実情報について論理的な処理を行う方法の幾つかの例を説明する。例えば、任意の１階層を指定すれば直接係る層を対象とする事で、該１階層における１述語に係る項を抜き出して取得対象とする事ができる。言い換えると、複雑な単語構成の中から構成単位の１組の項を配列情報として抽出できる事で、基本構成形を原理とする論理的な扱いが可能になる。扱いの例としては、任意の事実について任意の単語が関連しているかどうかを調べるには、階層下の各要素が指す先の単語から検索する事で判定でき、さらにどのように関連しているかは階層の位置関係を辿る方法で事実情報を変換生成して示す事が可能になる。また、事実内容の変更に伴い係りの構成変更を要する場合には、指定階層以下を他の階層位置へ移動したり複製したり消去したり新規生成したりするなどの編集を行う必要があるが、移動処理や複製処理や削除処理や新規作成処理を行うにあたって、第１の階層的位置とさらに必要に応じて第２の階層的位置を指定する事で、関数型の命令による各編集の実行が可能になる。図１２に示される構造形式による事実情報を記憶領域に格納している場合において、さらに、例えば述語「Ｊする」を指す根階層を指定すれば係る階層の「Ｅを」「Ｆが」「Ｇで」「Ｉへ」という該述語に係る１組の項を取得対象とする事ができ、また、根階層に限らず例えば述語「Ｄする」を指す階層を指定すれば係る階層の「Ｂが」「Ｃに」「Ｅから」という該述語に係る１組の項を取得対象とする事ができる。また、例えば「ＦはＪする」という事実に対して単語「Ｂ」が関連しているか否かは、「ＦはＪする」の階層下の各要素が指す先の単語の内から「Ｂ」を検索する事で関連有りと判定でき、さらに、階層の位置関係を辿る事でこの例の場合「ＦがＪするＥからＤされたのがＢだ」というような事実情報を変換生成できる。
【０１５２】
（意味解析機構  −  第一段階層化格納情報  −  設定文、疑問文）
第一段階層化格納情報における構造形式を用いて、設定文を表す場合と疑問文を表す場合の簡単な場合の一例を示す。例えばそれぞれ自然言語入力文による設定文「ＡがＢをＣする」、正否型疑問文「ＡがＢをＣするか」、不明型疑問文「Ａが何をＣする」、不明型疑問文「ＡがＢをどうする」について、図１３に示す構造の情報として生成する事ができる。
【０１５３】
図１３の各例のように、述語の活用形および［単語不明］とする要素の有無により、設定文か疑問文かが判別可能な事実情報となる。この構造形式により、例えば設定文としての既存情報があり、そこに疑問文が入力された場合には、肯定したり単語不明な要素を補完するなどの論理的な処理により、回答内容とするための事実情報を生成する事が可能になる。一方、例えば疑問文としての既存情報があり、そこに設定文が入力された場合には、変更したり補完するなど既存情報に対する論理的な更新が可能になる。
【０１５４】
（意味解析機構  −  第二段階層化格納部）
第二段階層化格納部は、第一段階層化格納情報を用いて、条件的内容を成す１根階層の事実情報が別の主旨的内容を成す１根階層の事実情報に条件的内容として係る接続を条件接続とし、１主旨的内容を単位とするそれぞれの１文に条件接続が１組の配列構造で係るかまたは１主旨的内容を単位とするそれぞれの１文に条件接続が１組の階層構造で係る第二段階層化格納情報として構築する方法により、主旨的内容ごとに事実情報同士の係る構造関係を示す第二段階層化格納を生成する処理部である。
【０１５５】
第二段階層化格納部の処理の全体的な手順としては、第一段階層化格納情報として構築した複数の各事実情報同士において、各該事実情報それぞれの根階層に位置する入力述語ごとの文能情報のうちの述語活用の型を基準に主旨的内容への条件的内容の係り方を判別する接続判別を行い、続いて、主旨的内容への条件的内容の係り方や条件型を指し示す情報を生成する条件構造生成を行う事で、第二段階層化格納情報を構築する。
【０１５６】
第二段階層化格納部での処理の手順の考え方は、述語活用の分類を共通させ得る種類の自然言語語であれば、語順の形式や句構造の形式などを各自然言語固有の特徴に対応させた処理構成に置き換える事で、それぞれの自然言語における論理的ルールに適用可能であるが、第一段階層化格納部での説明と同じ理由により、一つの自然言語の例として日本語の場合の手順を説明する。
【０１５７】
（意味解析機構  −  第二段階層化格納部  −  接続判別）
接続判別では、各第一段階層化格納情報のそれぞれの根階層に位置する各入力述語について、各入力述語ごとの文能情報のうちから述語活用の型を判別するとともに、活用形の型の判別結果から事実的内容が主旨的内容を示すのかまたは他の主旨的内容に係る条件的内容なのかを判別する。
【０１５８】
基準として、活用形が｛設定｝か｛質問｝か｛呼びかけ｝か｛体言｝を示す型であれば、その根階層を主旨的内容と判定する。活用形が例えば助動詞「する／しない」に類する型や助動詞「できる／できない」に類する型や助動詞「したがる／したがらない」に類する型や助動詞「らしい／らしくない」に類する型などの｛肯定／否定｝に類する型での言い切りであれば｛設定｝とし、また例えば接続助詞「か」などに類する型での言い切りや記号「？」などで疑問句判定がされている場合は｛質問｝とし、また例えば助動詞「しろ／するな」に類する型｛命令／禁止｝や助動詞「しよう」に類する型｛意志｝などや助動詞「したい」に類する型｛希望｝などで言い切った型であれば｛呼びかけ｝とし、また係る先の名詞句がなく動詞活用「する事」などに類する型や形容詞活用「さ」に類する型や活用のない名詞などで言い切った型であれば｛体言｝とする。
【０１５９】
もう一方の基準として、該活用形が｛条件｝か｛無条件｝か｛理由｝か｛非理由｝のうちいずれかを示す型であれば、他の主旨的内容に係る条件的内容と判定する。活用形が例えば接続助詞「ならば」や接続助詞「とすると」などに類する型であれば｛条件｝とし、また例えば接続助詞「なくても」や接続助詞「としても」などに類する型であれば｛非条件｝とし、また例えば接続助詞「ために」や接続助詞「ので」などに類する型であれば｛理由｝とし、また例えば接続助詞「けれども」や接続助詞「のに」などに類する型であれば｛非理由｝とする。
【０１６０】
（意味解析機構  −  第二段階層化格納部  −  条件構造生成）
条件構造生成では、並列的な条件規則に対応させる用途であるか階層的な条件規則に対応させる用途であるかのどちらかの設計に対応させた構造形式を用いた上で、主旨的内容に条件的内容を係らせる情報を第二段階層化格納情報として生成する。
【０１６１】
（意味解析機構  −  第二段階層化格納部  −  条件構造生成  −  並列的な条件規則）
並列的な条件構成を示す自然言語文の規則に対応させる用途であれば、各条件ごとの条件的内容を主旨的内容に並列で係らせる。例えば「箱が重いけれど持ち上げられるならその箱を台に乗せて欲しい」という自然言語入力文を扱う場合、第一段階層化格納情報では「箱が重いけれど」「持ち上げられるなら」「その箱を台に乗せて欲しい」をそれぞれ意味する各事実的内容の集合となっているが、前述の活用形の基準による接続判別により、｛非理由｝型の条件的内容「箱が重いけれど」と｛条件｝型の条件的内容「持ち上げられるなら」をそれぞれを並列で、｛呼びかけ｝型の主旨的内容「その箱を台に乗せて欲しい」に係らせる位置付けによって第二段階層化格納情報を構築する。
【０１６２】
（意味解析機構  −  第二段階層化格納部  −  条件構造生成  −  階層的な条件規則）
一方、言い回しの規則が複雑な自然言語文になると直接条件だけでなく間接条件を含む係り方による多重階層的な条件構成が発生し得る。そうした階層的な条件構成に対応させるためには、間接条件と直接条件の係り方を規則化する。具体的には、間接条件と直接条件を並列で係らせるか、または直接条件同士のみを並列で係らせ間接条件は階層的に１直接条件に係らせるかについて、使用者に課する自然言語の文法規則および構造形式化の論理処理によっていずれかに対応させる。例えば「箱が重いために持ち上げられないなら中身を出せば箱が軽くなるので中身を出して欲しい」という自然言語入力文を扱う場合、｛条件｝型の条件的内容「持ち上げられないなら」「中身を出せば」と｛理由｝型の条件的内容「箱が軽くなるので」はそれぞれ並列で主旨的内容「中身を出して欲しい」に直接条件として係るが、この例の場合の語順的位置では｛理由｝型の条件的内容「箱が重いために」は主旨的内容「中身を出して欲しい」に直接係るのではなく条件的内容「持ち上げられないなら」に係るので、該主旨的内容には間接的に間接条件として係る事になる。このような間接条件を、他の直接的に係る直接条件と並列の位置付けで主旨的内容「中身を出して欲しい」に直接係らせるか、または直接条件のみを並列に位置付けさらに間接条件の係りを階層的に位置付けるか、のいずれかの構造形式を用いて第二段階層化格納情報を構築する。なお、自然言語文によっては直接条件か間接条件かが曖昧な要素が含まれる場合があるので、直接条件と間接条件を分別する構造形式の場合は、曖昧さを予防する目的で、例えば使用者に課する直接条件と間接条件を用いる規則を規定したり、条件の型の全体構成を判別する処理や、語順関係のみでなく意味的情報を反映させた判定などの対応を行う。
【０１６３】
（意味解析機構  −  第二段階層化格納部  −  条件構造生成  −  条件的内容の省略）
自然言語入力文が条件的内容を含まない単純な設定文や単純な疑問文などである場合は、その場合の第一段階層化格納情報による事実的内容を主旨的内容として位置付けさらに０件の条件的内容（つまり、無条件）を係らせる方法で、条件的内容が係る場合の自然言語入力文と共通な形式の第二段階層化格納情報とする。並列的な条件規則の形式と階層的な条件規則の形式のいずれの場合も同様である。例えば「箱Ａを台に乗せて欲しい」という自然言語入力文であれば、条件的内容を含まず、主旨的内容「箱Ａを台に乗せて欲しい」のみで第二段階層化格納情報となる。
【０１６４】
（意味解析機構  −  第二段階層化格納部  −  条件構造生成  −  主旨的内容の省略）
一方、例外的ではあるが、条件的内容の型で全文を終えているような場合は本来あるべき係り先として［空き］の主旨的内容を設定する方法で、主旨的内容に係る場合の事実情報と共通な形式の第二段階層化格納情報とする。［空き］とした主旨的内容には、後述の事実論理判定処理などによって主旨的内容の補完を行う。例えば「Ａさんが箱を開けるなら」という条件形の活用で文を終えている場合などが該当する。並列的な条件規則の形式と階層的な条件規則の形式のいずれの場合も同様である。
【０１６５】
（意味解析機構  −  第二段階層化格納部  −  構造形式）
第二段階層化格納情報において主旨的内容に条件的内容を係らせる構造形式とする事で自然言語の論理的な処理を行う手法の原理の一部を示す。例えば自然言語入力文「ＡがＢならばＣがＤをＥするのでＦがＧだとしてもＨはＩからＪにＫする」があったとすると、第二段階層化格納までの処理を行う事で、図１４に示す構造の情報を生成する事ができる。
【０１６６】
システムに命題が与えられた場合にシステムが回答を行う例を説明する。条件接続の型のうち｛条件｝の型を、条件的内容の決定性が連鎖して係り先の主旨的内容の決定性に働く型と見なす。ある事実的内容が命題として与えられた場合、システムは命題と同一の事実的内容を記憶領域から検索し、正または否のいずれかで合致する事実的内容があった場合には、決定済みか否かを事実判定する。決定済みであれば該事実的内容自体の正否に基づいて「その命題は正しい」または「その命題は正しくない」というような回答を生成することができる。一方、決定済みでなく、｛条件｝の型で条件的内容が係っている場合には、該条件的内容を回答や決定に反映する。図１４に示される構造形式による事実的内容を記憶領域に格納している場合においてさらに例えば「ＨはＩからＪにＫする」という型の事実的内容が命題として与えられた場合、システムは命題と同一の事実的内容を記憶領域から検索し、この場合は条件的内容から係られているので該条件的内容を調べる。命題に対する場合は、条件的内容のうち｛非条件｝である「ＦがＧだ」や｛理由｝である「ＣがＤをＥする」を調べる必要はなく、｛条件｝である「ＡがＢだ」を調べて事実判定の対象とすればよい。ここで「ＡがＢだ」という事実的内容について事実判定が行われていない場合は「ＡがＢであれば、その命題は正しい」というような条件が係った型の回答を生成する事ができ、一方事実判定が済んでいる場合であれば「ＡがＢだ」の正否に基づいて「その命題は正しい」または「その命題は正しくない」という判定の型の回答を生成する事ができる。
【０１６７】
決定を表す型の入力内容かまたは結果内容をシステムが事実的内容として取得した場合に、システムが決定内容の連鎖によって新たな事実的内容を導出して回答を行う例を説明する。条件接続の型のうち｛条件｝の型を、条件的内容の決定性が連鎖して係り先の主旨的内容の決定性に働く型と見なす。決定を表す事実的内容と同一の事実的内容を記憶領域から検索し、｛条件｝の型で係り先を持つ条件的内容に合致した場合において、同一層内で並列で係るうち｛条件｝の型の全ての条件的内容が今回の決定を表す事実的内容で成立するかを論理判定し、成立した場合はそれらの共通の係り先である主旨的内容の決定を導出できる。図１４に示される構造形式と内容を記憶領域に格納している場合においてさらに例えば「ＡがＢだ」という決定を表す事実的内容を取得した場合、システムは同一内容の事実的内容を記憶領域から検索し、主旨的内容「ＨはＩからＪにＫする」に係る条件的内容として存在している事を判定できる。該事実的内容「ＡがＢだ」の他に同一層内で並列で係る条件的内容を調べ、この例では並列で係る条件的内容は他には｛理由｝と｛非条件｝の２条件的内容でありいずれも主旨的内容の決定性に働く型でではない事から、それら２条件的内容の状態とは無関係に、事実的内容「ＡがＢだ」が肯定された事が連鎖して係り先の主旨的内容「ＨはＩからＪにＫする」の肯定を導出する。この例のように主旨的内容が決定した場合は｛条件｝を｛理由｝に更新する一方、「それによって、ＨはＩからＪにＫする」という導出結果の事実情報を回答や新たな結果内容として用いる事ができる。
【０１６８】
与えられた質問に対してシステムが回答を行う例を説明する。システムに対して各事実的内容の正否について質問があれば記憶領域を検索して正否の情報や充足可能な情報を回答として生成する事ができる。また「なぜ・どうして」型の質問に対しては｛理由｝で係る条件的内容を検索し、「どうなる・どうする・どうある」型の質問に対しては係り先の事実的内容を検索する事で、検索に該当する事実的内容の有無や他情件の係りをもとにしてそれぞれ回答を生成する。図１４に示される構造形式と内容を記憶領域に格納している場合においてさらに例えば「ＨがＩからＪにＫするのはなぜか」という内容の事実情報が質問として与えられた場合、合致した主旨的内容「ＨはＩからＪにＫする」に係る条件的内容のうち｛理由｝である「ＣがＤをＥする」を参照して「ＣがＤをＥするため」という型の回答などを生成する事ができる。また、例えば「ＦがどうあればＨがＩからＪにＫする」という内容の事実情報が質問として与えられた場合、「ＦがＧであっても（ＡがＢでなければ）ＨがＩからＪにＫしない」という型の回答などを生成する事ができる。
【０１６９】
（意味解析機構  −  第二段階層化格納情報  −  設定文、疑問文）
第二段階層化格納情報における構造形式を用いて、設定文を表す場合と疑問文を表す場合の一例を示す。自然言語入力文の例として、設定文「ＡがＢをＣするのでＤがＥをＦする」、不明型疑問文「Ａが何をＣするのでＤがＥをＦする」、不明型疑問文「ＡがＢをＣするので何がＥをＦする」、不明型疑問文「どうするのでＤがＥをＦする」、不明型疑問文「ＡがＢをＣするのでどうする」などそれぞれの場合については、図１５に示す構造の事実情報として生成する事ができる。
【０１７０】
１事実情報のうち主旨的内容にも条件的内容にも不明な要素が無ければ、その事実情報を設定文と見なす。一方、１事実情報のうち主旨的内容または条件的内容のいずれかに不明な要素があれば、その事実情報を疑問文と見なす。これらの基準により、不明な要素の有無を判別する事で設定文か疑問文かを判定できる。さらに、この構造形式により、例えば設定文としての既存情報があり、そこに疑問文を取得したのであれば、該疑問文中の不明な要素を補完するなどの論理的な処理を行う事で回答に反映するための新たな事実情報を生成する事が可能である。また、さらに、例えば疑問文としての既存情報があり、そこに設定文を取得したのであれば、該既存情報中の不明な要素を補完するなどの論理的な処理を行う事で既存情報の更新に反映するための新たな事実情報を生成する事が可能である。
【０１７１】
（意味解析機構  −  第二段階層化格納情報  −  制御関連への応用）
図１５に示した各例のように第二段階層化格納情報は事物と事象による事実を条件付けして扱うための構造形式であり、自然言語の持つ多様な機能への対応を可能にする性質を備える。この性質を応用すると、用途によっては、事物の扱いを制御対象と対応付け、事象の扱いを制御内容と対応付け、条件的内容を制御条件と連動させ、主旨的内容を制御動作と連動させる事で、指定条件に対応する動作内容の手順を組み立てたり、実行内容についての実行原因を記録したりする事が可能となり、自然言語とハードウェア制御を仲介するプログラミング環境として働く性質の可能性を併せ備える。
【０１７２】
（意味解析機構  −  第三段階層化格納情報など）
第一段階層化格納情報と第二段階層化格納情報による構造形式で格納できない自然言語入力文としては、条件的な係り関係を持つ名詞句がさらに項として係る文章構造の場合などが考えられる。例えば「『ＡがＢならばＣはＤをＥする事』をＦはＧしている」などの場合が該当する。この例では「ＣはＡがＢならばＤをＥする」および「ＣがＤをＥする事をＦはＧしている」のように文章を分割する慣用文変換を行う事で概略の意図への対応は可能であるが、ある条件やある理由である事が行われる条件的な関係自体を指して一つの項としている意図には的確には対応できない。このような、条件的な係り関係を持つ名詞句がさらに項として係り得る文章構造に的確に対応するには、第一段階層化格納情報の項が第二段階層化格納情報を指すような反復的な参照形式か、または、第二段階層化格納情報を指すさらに高次な第三段階層化格納情報および第四段階層化格納情報と続く構造形式を事実情報として扱う方法が考えられる。
【０１７３】
（意味解析機構  −  時空制限判定部）
本発明によるシステムは用途によって自然言語文のうちの時制表現や空間制限表現に対応する。請求項１の発明を用いるシステムでは時制句や空間制限句を判別する用途の場合に必要であり、また、後述する請求項３の発明を用いるシステムでは時制分類や空間制限分類で事実記憶を構成する用途の場合に必要であり、また、さらに後述する請求項４の発明を用いるシステムでは時間上および空間上の論理を判定する用途の場合に必要である。時空制限判定部は、時制表現や時制分類に対応する時制判別処理と、空間制限表現や空間制限分類に対応する空間制限判別処理に分かれる。なお本発明で用いる空間制限とは、時制と対称付けた空間的な制限の扱い方についての出願人による造語である。
【０１７４】
（意味解析機構  −  時空制限判定部  −  時制判別処理）
時制判別処理では、事実情報を時制で分類付けする。時制要素は主旨的内容や条件的内容それぞれの事実的内容が持ち得るが、時制で分類付けするためには主旨的内容の持つ時制要素を判別する。主旨的内容の根にあたる述語について、時制接続で係る連用修飾句の時制句の型を判別し、さらに該述語の文能情報に含まれる時制の型を判別し、時制句と文能情報内の時制要素の整合判定を行う事で時制を判定する。日本語では例えば「Ａさんが10時に箱を閉じたので11時にＢさんが箱を持つだろう」という意味の事実情報であれば、主旨的内容「11時にＢさんが箱を持つだろう」を対象にしたうちの時制句「11時」の時刻表現と述語「持つだろう」の将来形活用から導出される文能情報に含まれる時制要素を時制分類と対応付け、この場合は現時刻から見た11時は未来であるという時制の整合を得た上で事実として判定する。
【０１７５】
自然言語入力文自体に時制を示す文章要素が含まれない場合でも、対話内容の前提とする時制を設定しておいたり限定されている場合は、設定済みの時制や限定の時制における事実的内容として判別する。例えば「7日の事について話す」という内容の対話以降は「7日」という時制を設定し、その場合「11時にＢさんが箱を持つだろう」という意味の事実情報であれば「7日の11時」という時制分類で扱う。一方例えば常に既成事実のみを扱うような単純な用途では、時制判別処理では既成事実か未成事実かのみの判別を行い既成事実のみを過去か未来いずれかの事実情報として分類付けするような設計も可能である。なお、疑問副詞のうち時制を対象とする「いつ」などについては、不明時制句として判定する。不明時制句は、事実情報に対して不明性を決定づける。
【０１７６】
（意味解析機構  −  時空制限判定部  −  空間制限判別処理）
空間制限判別処理では、事実情報を空間的制限で分類付けする。時制判別処理の場合と同様に事実的内容について、主旨的内容が持つ空間的制限を判別する。主旨的内容の根にあたる述語について、空間制限接続で係る連用修飾句の空間制限句の型を判定する。日本語では例えば「Ａさんが玄関で箱を閉じるけれどＢさんが居間で箱を開ける」という意味の事実情報であれば、主旨的内容「Ｂさんが居間で箱を開ける」を対象にしたうちの空間制限句「居間」の空間制限要素が空間制限分類となる。
【０１７７】
自然言語入力文自体に空間制限を示す文章要素が含まれない場合でも、対話内容の前提とする空間制限を設定しておいたり限定されている場合は、設定済みの空間制限や限定の空間制限においての事実的内容として判別する。例えば「居間での事について話す」という内容の対話以降は「居間」という空間制限を設定しさらに「Ｂさんが箱を開ける」という意味の事実情報であれば「居間」という空間制限分類で該事実情報を扱う。また例えば常に特定の空間制限のみを扱うような単純な用途では、空間制限判別処理では指定の空間制限の範囲内か範囲外かのみの判別を行い範囲内での事実のみを事実情報として扱うような設計も可能である。
【０１７８】
（請求項３の発明）（意味解析機構  −  事実記憶部）
請求項２の発明によるシステムでは、自然言語文に表現される要素を論理処理可能に構造形式化した事実情報として第一段階層化格納情報および第二段階層化格納情報が生成される。該事実情報は、事実的内容や条件的内容を論理処理可能に示す構造形式であるため、第一段階層化格納部や第二段階層化格納部の作業領域に設定された格納状態であっても次に受ける命題や質問への対応処理からの参照対象となり得る。請求項３の発明によるシステムでは、該作業領域内にある事実情報を、時制や空間制限などの時空制限範囲情報に基づいて参照可能に分類付けし転送して格納する事実記憶部を設ける事で、時制や空間制限を条件付けした命題や質問への対応が効率的な事実情報の蓄積を可能にする。
【０１７９】
（意味解析機構  −  事実記憶部  −  分類構成）
事実記憶部は、システムの用途や設計に対応させた分類構成とする。例えば日常の出来事についての対話を蓄積していく事が主な用途であれば日付や時刻などの時系列で対応付けて記憶するべき出来事が多いので時制範囲の区分による分類方法が考えられる。一方例えば場所ごとの出来事など登録対象ごとの出来事についての対話を蓄積していく事が主な用途であれば空間的な区分による分類方法が考えられる。また一方、時制と空間制限の両方からの二元的な分類構成が適している用途であれば二次元配列的な分類方法も考えられる。自然言語で扱う事実情報は性質上膨大な蓄積量が予想されるためこれらのように分類構成とする事で検索効率や反映効率の向上を計るが、一方、例えば限られた用途などにより事実情報の蓄積量に対して十分な検索効率や反映効率が見込めれば、文字コードなど他の適した検索キーによる配列化や、あるいは順不同の単一区分などによる格納方法も考えられる。
【０１８０】
（意味解析機構  −  事実記憶部  −  時制範囲の区分による分類方法）
時制範囲の区分による分類方法としては、おおまかに絶対時間の処理系と相対時間の処理系の２系がある。
【０１８１】
（絶対時間の処理系）
絶対時間の処理系による時制区分は、自然言語文で用いる時間軸上の区切りの単位ごとに、時間軸上の絶対的な位置ごとの領域を区分として設け、事実情報を格納可能に構成するか事実情報の格納先を参照可能に構成する。例えば日常会話で扱う時制単位を基準にするとすれば［時代］［年号］［年］［月］［週］［日］［時］［分］［秒］というような階層的規模構造からなる時間的範囲のうちから用途に必要な単位を組み合わせて、事実情報か参照情報を時間軸順に格納するための格納領域を事実記憶部とする。例えば［月］［日］を時制分類の単位とした事実記憶部であれば、「Ａさんは7月7日に箱を開けた」を意味する内容の事実情報は［［月：07］［日：07］］の区分に「Ａさんは箱を開けた」を意味する内容で登録され、以降の対話で「Ａさんは7月7日に何をしたか」という質問や「Ａさんが箱を開けたのはいつか」という質問や「7月8日の時点で箱は開いている」という命題などについいての論理的な判断を行う事が可能になる。なお、時間的規模ごとの区分としてはそれぞれの規模範囲内での［不明］や［早め／およそ／遅め］や［前半／半ば／後半］などの曖昧区分を設ける方法が望ましい場合がある。事実情報には分類規模のうちある規模以降の時制が不明な場合がありそれらの場合に対応するためである。例えば時分秒までを登録可能にした格納領域で構成されているとしても分秒が不明な場合などがそれに該当する。また、曖昧区分内であっても事実情報による事実の時間的順番を明確にする用途であれば順番値の項目を設定可能にして対応する。また、不明時制句が用いられた場合には、確定している範囲の分類規模のうちで［不明］とするが、「いつ」などの未解決な表現と「いつか」などの解決不要な表現を区別する必要があるので［不明］には２通り設けるかまたは解決要／不要を示すフラグを設定可能にして対応する。
【０１８２】
（相対時間の処理系）
相対時間の処理系による時制区分は、現日付や現時刻を基準とし、自然言語文で用いる時間軸上の区切りの単位ごとに、時制句を時制範囲上の時制単位や差分値などと対応付けさせた時制単語辞書を参照するなどして時制単位と差分値を求め絶対時間の指定に置き換える。置き換えた後は絶対時間の扱いと共通である。例えば「明後日にＡさんは箱を開ける」を意味する内容の事実情報でありかつ現日付が7月5日であるとすれば「明後日」についての時制単語辞書の参照結果から［日：＋2］という時制単位と差分値を求め、現日付と合算した7月7日を対象時制区分とし［［月：07］［日：07］］の区分に「Ａさんは箱を開ける」を意味する内容を登録する。現日付や現時刻の取得はシステムの内蔵時計との連動や時報信号との連動や使用者からの日時設定など一般的な方法が考えられる。時制単語辞書は形容動詞単語辞書と同等な機能で位置付けるが、形容動詞単語辞書の場合にさらに固有情報として時制単位と差分値と曖昧フラグを追加で持たせる。曖昧フラグは例えば「昨今」「そのうち」など差分値が明確でない時制単語について、曖昧区分と対応付けされるフラグである。
【０１８３】
（意味解析機構  −  事実記憶部  −  空間制限範囲の区分による分類方法）
空間制限範囲の区分による分類方法としては、おおまかに絶対空間の処理系と相対空間の処理系の２系がある。
【０１８４】
（絶対空間の処理系）
絶対空間の処理系による空間制限区分は、名詞単語辞書に登録されている名詞を用いて分類付けされる区分である。対象とする空間や登録対象の分類が明確である用途ならば対象とする分類基準の分類構成に合致させて事実記憶部を分類付けする方法により事実情報か事実情報の格納先を分類項目ごとに格納可能に構成する。例えば地理的分類上の出来事を扱う用途であれば［大陸］［国］［地方］［州都道府県］［市区町村］［番地］というような階層的規模構造からなる空間的範囲のうちから用途に必要な単位を組み合わせて、事実情報か参照情報を地理的項目別に格納するための格納領域を事実記憶部とする。この例でさらに例えば［州都道府県］［市区町村］を空間分類の単位とした事実記憶部であれば、「Ａ県Ｂ市での該当者はＣである」を意味する内容の事実情報は［都道府県：Ａ県］［市区町村：Ｂ市］の区分に「該当者はＣである」を意味する内容で登録され、以降の対話で「Ａ県Ｂ市での該当者はＣか」という質問や「Ａ県で該当者がＣなのはどの市区町村か」という質問などについての判定のための検索を行う事が可能になる。なお、空間的規模にはそれぞれの規模範囲内での［不明］や［上／下］［中央／東側／西側／南側／北側］［内側／外側］などの曖昧区分を設ける方法が望ましい場合がある。事実情報には空間要素が不明か曖昧な場合があり、例えば市区町村までを登録可能にした格納領域で構成されてるとしても「県内東部方面」という表現で記録する必要があれば例えば［市区町村：東側］のように対応する。
【０１８５】
分類項目は地理用地図に限らず配置図や部位構造図や所属構成図など、さらに平面に限らず線上の分類、立体空間内の分類など、用途に応じて、空間の範囲を制限し得るあらゆる分類表現が対象となり得る。例えば、生徒番号における［学校番号］［年度］［年］［組］［性別］［出席番号］というような階層的規模構造からなる空間的範囲や、また例えば、部屋番号における［号館］［棟］［階］［部屋番号］［室］というような階層的規模構造からなる空間的範囲なども考えられる。
【０１８６】
（相対空間の処理系）
相対空間の処理系による空間制限区分は、指定空間を基準とする絶対空間の処理系に加えて、自然言語文で用いる空間表現上の相対空間ごとの相対指定要素を参照可能に構成する。相対指定要素とは、自然言語で表現し得る「上」「下」「南方」「東側」「北北東」「右」「左」「端」「中心」「周辺」「内」「外」「隣」「斜向かい」「前方」「側方」などの指定とそれぞれ対応付けさせた２空間各同士の関連づけ情報である。座標検索に対応した地図参照処理を備えるシステムの場合には、相対指定要素ごとに、指定座標から対象座標への変換を行う事で絶対空間の指定に置き換えた空間制限区分を取得する。置き換えによって取得した絶対空間については、絶対空間を指定された場合の絶対時間の扱いと共通である。また、用途に応じて、相対指定要素と対象空間を集積して地図的データベースを生成する。地図的データベースは、対象空間と相対指定範囲の接点同士のネットワークによる手法や、グラフィックデータ上の対象領域空間およびベクトル型の相対指定要素の座標変換と領域判定による手法などが可能である。例えば［地点：Ａ駅］の［相対空間：南方隣接範囲］に［地点：Ａ駅駅前駐車場］が相対付けられている地図的データベースがある場合、さらに例えば「Ａ駅の南側でＢさんが箱を開く」を意味する内容の事実情報では［地点：Ａ駅］を基点とした［相対空間：南方隣接範囲］となる対象空間「Ａ駅駅前駐車場」の空間制限区分を取得する。なお、ここで言う地図的データベースは地理用地図に限らず配置図や部位構造図や所属構成図など、さらに平面に限らず線上の配置や構成、立体空間内の配置や構成など、座標範囲間の相対的な指定や参照を行い得る全ての空間表現が対象である。
【０１８７】
（意味解析機構  −  事実記憶部  −  設定項目とする場合の時空制限範囲情報）
時空制限範囲情報は主に時制情報と空間制限情報の各要素からなるが、いずれかまたは両方の分類項目が対応付けられない方式の事実記憶部である場合は、その要素を分類項目として扱うのではなく事実情報ごとに付随する設定項目として扱う方式により、分類項目以外の時空制限範囲情報に対応する。
【０１８８】
（時制情報による設定項目）
事実記憶部を時制区分による分類項目で構成しない場合には、事実情報の各格納先の一部として時制情報の設定項目を設け、時制情報を含む事実情報か格納先を参照可能に事実記憶部に登録する方法により、時制の表現を持つ自然言語入力文に対応する。例えば、事実記憶部が空間制限区分のみにより分類されている場合において「Ａさんは7月7日に駐車場で箱を開けた」を意味する内容の事実情報であれば［地点：駐車場］の区分に対して［［月：07］［日：07］］の時制情報および「Ａさんが箱を開く」を意味する内容を格納または登録する。
【０１８９】
（空間制限情報の設定項目）
事実記憶部を空間制限区分による分類項目で構成しない場合には、事実情報の各格納先の一部として空間制限情報の設定項目を設け、空間制限情報を含む事実情報か格納先を参照可能に事実記憶部に登録する方法により、空間制限の表現を持つ自然言語入力文に対応する。例えば、事実記憶部が時制区分のみにより分類されている場合において「Ａさんは7月7日に駐車場で箱を開けた」を意味する内容の事実情報であれば［［月：07］［日：07］］の区分に対して［地点：駐車場］の空間制限情報および「Ａさんが箱を開く」を意味する内容を格納または登録する。
【０１９０】
（時制情報および空間制限情報の設定項目）
事実記憶部が時制区分と空間制限区分のいずれによる分類もされていない場合は、時制情報と空間制限情報の両設定項目を事実情報の各格納先の一部として設け、時制情報と空間制限情報を含む事実情報か格納先を参照可能に事実記憶部に登録する方法により、時制句や空間制限句を持つ文に対応する。例えば「Ａさんは7月7日に駐車場で箱を開けた」を意味する内容の事実情報であれば［［月：07］［日：07］］の時制情報と［地点：駐車場］の空間制限情報と「Ａさんが箱を開く」を意味する内容を格納または登録する。
【０１９１】
（請求項４の発明）（意味解析機構  −  事実論理判定部）
請求項２の発明により、第一段階層化格納部や第二段階層化格納部の作業領域には次に発生する命題や質問に対応可能な構造形式の事実情報が生成される。さらに請求項３の発明により、該作業領域内の事実情報を同様に次に発生する命題や質問に対応可能な構造形式のまま事実記憶部に格納可能または登録可能にできる。請求項４の発明では、それらの事実情報に表される他の事実情報に対する働きかけやシステムに対する働きかけに対応して論理的に求められる論理判定情報を設定する一方新たな事実情報を生成し、それらの論理判定情報や新たな事実情報を必要に応じて事実記憶部に反映させたり使用者に出力する返事情報として設定したりするための事実論理判定処理を行い、用途によってはさらに各単語の物理性を形式化する時空論理判定を行う事で、使用者が入力する情報やシステムが記憶する事実情報を知識情報として位置付け、使用者とシステムとの対話または入力相手とシステムとの対話により知識を運用するための規約性を成立させる。事実論理判定部は、事実論理判定処理を行う処理部である。
【０１９２】
第二段階層化格納部での接続判別により、主旨的内容は｛設定｝か｛質問｝か｛呼びかけ｝か｛体言｝のうちのいずれかに判別されているので、それらの分類ごとの各対応方法により、使用者が自然言語入力文を用いてシステムに与えようと意図した働きかけの内容を判別し、対話を進行させるための各処理を行う。ここでは、事実情報を知識として蓄えるシステムの例と、動作履歴を生成しながら制御手順を構築するシステムの例を挙げて説明する。
【０１９３】
（意味解析機構  −  事実論理判定部  −  事実情報を知識として蓄えるシステムの例）
事実情報を知識として蓄えるシステムであれば、｛設定｝｛質問｝｛呼びかけ｝｛体言｝それぞれの場合例えば以下のように対応する。
【０１９４】
（｛設定｝）
｛設定｝であれば、事実情報を事実記憶部内の事実情報と照合して正否判定する。判定結果が正であれば事実記憶部に追加や更新を行い了承や相づちを示す返事情報を設定する。結果判定が否であれば否定や確認を示す返事情報や事実記憶部内の事実情報を返事情報を設定する。これらのようにして各事実情報の整合性を踏まえた上で事実情報の更新を行う。例えば「明日が晴天ならＡさんは海に行く」という｛設定｝であれば、事実記憶部のうちから同一の事実情報や反意の事実情報がないかを検索した後いずれも該当がなければ新規登録するとともに｛了承｝を返事情報に設定し、同一の事実情報があれば｛相づち｝を返事として設定し、一方例えば反意の事実情報「明日が雨天ならＡさんは海に行く」があれば｛否定｝とともに両者の差異である「晴天」か「雨天」かを確認するための質問を返事情報して設定する。さらに関連の対話を行う設計であれば例えば「明日が晴天ならＢさんは海に行く」という関連性のある事実情報があった場合には「Ｂさんもそうです」というように関連性を反映させた返事情報を設定する。
【０１９５】
（｛質問｝）
｛質問｝であれば、その不明要素について事実記憶部内の事実情報を参照し、正否判定可能な事実記憶があれば正否判定を反映させた返事情報を設定し、不明要素に対して充当可能な事実情報があれば事実情報を充当して反映させた返事情報を設定するなど、事実記憶部内の事実情報の参照に関する論理処理を行う。例えば「明日晴天ならＡさんは山へ行くか」という正否型の｛質問｝であれば、事実記憶部の「明日」および「Ａさん」に該当する事実情報を検索し、例えば「明日晴天ならＡさんは海に行く」という不整合な事実情報があれば｛否定｝を返事情報として設定する。また例えば「明日晴天ならＡさんはどうする」という不明型の｛質問｝であれば、事実記憶部から「明日晴天ならＡさんは（何かをする）」に該当する事実情報を検索し例えば「明日晴天ならＡさんは海に行く」という事実情報があれば「海に行く」についての事実情報を返事情報として設定する。
【０１９６】
（｛呼びかけ｝）
｛呼びかけ｝であれば、システム自体またはシステムに連動する制御対象や制御動作について、状態設定の読み出しや設定、さらに連動構造によっては状態設定についての評価などを行う。例えばシステム自体が動作モードを制御できる構造であれば「話を聞いて」という｛呼びかけ｝に対して積極的に事実拾得を行う連続聴モードに設定し、「話を聞かせて」という｛呼びかけ｝に対して積極的に関連事実検索および連続発話を行うモードに設定する処理などが考えられる。また、例えばアクチュエーターと連動し制御できる構造であれば例えば「腕（指定部位）を前に伸ばして」というような｛呼びかけ｝に対して連動するアクチュエーターを作動させるための設定を行い、構造によってはさらにフィードバック情報を得て事実情報や返事情報に反映する処理などが考えられる。
【０１９７】
（｛体言｝）
｛体言｝であれば働きかけとしては具体的な事実情報を示さないので、システムの用途によりその体言の関連する事実情報を事実記憶部から検索して返事情報に設定するか、登録された特定の用言を合図として扱う方法で参照して読み出した事実情報についての対応を行うか、またはキーワード配列とし後の対話で参照可能に登録するか、または破棄して無視するなどの対応を行う。
【０１９８】
（意味解析機構  −  事実論理判定部  −  制御手順を構築するシステムの例）
動作履歴を生成しながら制御手順を構築するシステムであれば、｛設定｝｛質問｝｛呼びかけ｝｛体言｝それぞれの場合例えば以下のように対応する。
【０１９９】
（｛設定｝）
｛設定｝であれば、制御に関して表現された自然言語入力文から得られる事実情報について、主に事物を制御対象としさらに主に事象を動作内容として示した設定情報と見なし、事実記憶部内に構築済みの事実情報を制御手順と見なして照合し、新規の設定情報であれば事実記憶部に追加登録し、変更の設定情報であれば変更前後の必要な確認を返事情報として設定するとともに、事実記憶部内の事実情報を書き換える処理を行う。例えば「10時00分にＡ信号があるならＢ動作を開始する」という｛設定｝でありかつ事実記憶部が時制で区分構成されているとすれば、事実記憶部の時制区分［［時：10］［分：00］］の範囲から「Ａ信号があるならＢ動作を開始する」と同一の事実的内容や反意の事実的内容がないか検索した後いずれも該当がなければ新規登録し、同一の事実的内容があれば「設定済み」の旨を返事情報として設定し、一方例えば反意の事実的内容「Ａ信号があるならＢ動作を停止する」があれば両者の差異である「開始」か「停止」かを確認するための質問を返事情報として設定する。
【０２００】
（｛質問｝）
｛質問｝であれば、制御に関して表現された自然言語入力文から得られる事実情報を、使用者がシステムに制御手順上の制御対象や動作内容を問う質問情報と見なし、正否型の質問に対しては事実記憶部内から正否判定可能な事実的内容を検索して返事情報に設定したり、不明型の質問に対しては事実記憶部内から不明要素を補完し得る事実的内容を検索して返事情報に設定したりするなど、事実記憶部内から該当する事実情報を探して返事情報を設定する処理を行う。例えば「10時00分にＡ信号があるならＢ動作を開始するか」という正否型の｛質問｝でありかつ事実記憶部が時制で区分構成されているとすれば、事実記憶部の時制区分［［時：10］［分：00］］の範囲から「Ｂ動作」に該当する事実情報を検索し、例えば動作条件に「Ａ信号」が該当しなければ｛否定｝を返事情報として設定する。また例えば「10時00分にＡ信号があるならＢ動作はどうなる」という不明型の｛質問｝であれば、事実記憶部の時制区分［［時：10］［分：00］］の範囲から「Ａ信号があるならＢ動作は（何かをする）」に該当する事実情報を検索し例えば「Ａ信号があるならＢ動作を開始する」という事実的内容があれば「開始する」についての事実情報を返事情報に設定する。
【０２０１】
（｛呼びかけ｝）
｛呼びかけ｝であれば、制御に関して表現された自然言語入力文から得られる事実情報を、使用者がシステムに指示を与えた呼びかけ情報と見なし、制御対象や制御動作についての状態設定や状態評価などを行う。例えば「Ｂ動作を開始せよ」という｛呼びかけ｝であれば、本来制御手順として参照するはずの事実記憶部内の事実情報に関わらずにＢ動作を開始し、構造によってはさらにフィードバック情報を得て返事情報に設定する処理などを行う。
【０２０２】
（｛体言｝）
｛体言｝であれば、動作内容を明示した自然言語入力文にはならないため、制御に関して具体的に表現された事実情報を得られないが、特定の単語を特定の制御内容に対応させて登録する事で対象の制御を連動させるなどの方法を用いた場合は、特定の単語で｛設定｝｛質問｝｛呼びかけ｝のうち定形的な対応処理を実行させるという使用方法が可能である。例えば「Ｂ動作の開始情報」という｛体言｝であればＢ動作についての開始に関する設定内容を表示する、などの連動内容が考えられる。
【０２０３】
（動作履歴）
｛設定｝｛質問｝｛呼びかけ｝｛体言｝などへの対応により制御した結果から動作履歴を生成するには、システムが実行した制御内容やフィードバック情報を、事実記憶部の該当区分に事実情報の形式で記録していく。例えば「10時00分にＡ信号があったのでＢ動作を開始しＢ動作は正常だった」あるいは「10時00分にＡ信号があればＢ動作を開始するはずのところ09時50分に使用者からの中止指示があったのでＢ動作を開始しなかった」というような型の｛理由｝や｛非理由｝などの条件的内容を加えた履歴の記録が可能になる。
【０２０４】
（意味解析機構  −  事実論理判定部  −  同義語、状況同義語）
事実論理判定処理において、単語辞書上の同義語や状況同義語を参照する方法を組み合わせると、対象単語間を関連づけた対話対応が可能となる。例えば動詞単語「歩く」と同義語「歩行する」のように同義語で言い表わされた事実情報同士を関連づけする事ができ、さらに、動詞単語「渡す」と状況同義語「受ける」のようにや主体が異なる同じ状況による事実情報同士を関連づける事ができる。
【０２０５】
（意味解析機構  −  事実論理判定部  −  先行出願との相違点）
本発明の一部においては、使用者からの自然言語入力文を述語活用によって｛設定｝｛質問｝｛呼びかけ｝｛体言｝のように分類し各分類ごとに個別の対応方法でシステム側から返事を発生させるという方法を用いる。このような方法について、例えば特許文献３に挙げた先行出願「自然言語対話手段を備えた情報処理装置による情報提供の方法：特開2001-125926」においては、該先行出願の図３を用いて示されるように使用者からの欲求の段階を示した心理モデルを事例化したものの一部として（注意）（興味）（欲求）（会話）（喜び）（呼びかけ）（確認）といった項目に分類して各分類項目ごと別個の対応処理としてそれぞれキーワードに対応させた関連文章を感想や質問や検索結果や提案や確認として出力するというような、予め設定した対話プランおよび出力直前の発話合成ルールを参照した結果を出力する旨の方法が示されている。この事から、該先行出願の一部と本発明の一部には、自然言語を処理するシステムにおいて入力文の述語活用から返事用の出力文を生成するという処理の位置付けに抽象的な共通性がある。
【０２０６】
該先行出願においては、各場合の発話合成ルールを用いて登録文や監視対象の入出力文を合成した結果を発話文とするために、該発話合成ルールには心理的および推論的会話あるいは対話のノウハウを利用して予め設定した対話プランを用いるという旨の方法が示され、その実例として自動車販売の営業マンのノウハウを用いた場合の具体的な該発話合成ルールが示されている事から、さらに例えば、商品単語名や対応文章などのキーワードを差し替えて用いるには流用性がある方法と言える。しかしながら、対応用途を変更したりまたは対応内容をより複雑化したりするには、新たな心理的および推論的会話や対話のノウハウをソースプログラムレベルで新たに反映させたりより複雑化して反映させなくてはならない方法と言える。また、自動車販売の営業マンのノウハウの実例では、入力文からキーワードと述語の２単語程度を抽出して対応を行う方法が示されているだけなので、４単語程度以上の自然言語文に的確に対応する方法の原理は示されていない。即ち、該先行出願は、２単語語程度の入力文に専門用途ごとの個別のプログラム設計を以てシステムに対話対応させる方法と見る事ができる。
【０２０７】
本発明では、自然言語文中に含まれるうち、用途の範囲において係り構造によりあり得る全ての単語を対話対応の対象とする。さらに、各対話対応のための処理手順は、対話の原理を成立させる論理によって、事実記憶部内に構築された運用上のデータから反映される。この方式により、過去の対話によって蓄積された事実情報そのものを対話対応の手順内容として使用し得る性質を作り出すので、例えば、対応用途を変更したりまたは対応内容をより複雑化したりするには、使用者からシステムに対して新しい事実を決定する対話を計画的に行う運用方法により、手順内容を変更したり複雑化させる事が可能である。
【０２０８】
以上のような働きの違いから、単語数を問わずに自然言語文に的確に対話対応し得る点と、プログラムソースを組み替える事なくユーザーレベルの運用で用途の変更や用途の複雑化に応対し得る点が、該先行出願にはない、本発明の特徴であると言える。
【０２０９】
（意味解析機構  −  事実論理判定部  −  従来用途への特化）
これまで説明した事実論理判定の論理により、自然言語本来の働きに対応する用途のシステムとなるが、それ以外にも、事実論理判定の論理を限定しさらに従来からあるコンピュータの用途との連係を加える方法により、従来からあるコンピュータの用途を自然言語入力文による対話対応で扱うシステムとする事が可能である。
【０２１０】
例えば、リレーショナルデータベースにおいてデータテーブル内のレコードを加工したり条件付けで抽出するためにはＳＱＬなどのクエリを用いるが、クエリの文法のうち、選択や作成や更新や削除などの各命令単語をそれぞれ命令形活用の述語と見なし、指定可能な各データテーブルや各項目等を名詞句と見なし、指定の各抽出条件を条件的内容と見なす方法で、本発明によるシステムとの連係により、指定表現に幅を持たせた自然言語入力文による対話を用いてリレーショナルデータベースを運用する事が可能となる。
【０２１１】
また例えば、コンピュータの日用品としての形態であるパーソナルコンピュータは、キーボード、ポインティングデバイス、表示画面、記録媒体、印刷装置、画像入力装置、音声入出力装置などのデバイスの集合であるが、これらのデバイスを操作するためのスクリプト言語として位置づけた上で、実行内容を述語と見なし、対象デバイスを名詞句と見なし、実行条件を条件的内容と見なす方法で、本発明によるシステムとの連係により自然言語入力文を用いてパソコンを操作する事が可能となる。オペレーティングシステムとしての位置付けであれば各種デバイスや各アプリケーションプログラムや抽象オブジェクトを直接名詞句として扱う設計とし、一方アプリケーションプログラムとしての位置付けであれば各種操作上の抽象オブジェクトを名詞句として扱う設計とする。ここで言う抽象オブジェクトとはグラフィックユーザインタフェースの場合のフォルダやファイルや画面上のアイコンやウィンドウやボタンやカーソルや表示領域や表示情報などであり、キャラクタユーザインタフェースの場合のファイルやディレクトリやカーソルや表示情報などである。
【０２１２】
また、非特許文献２などによると、数理論理の分野では、自然言語文による命題を数学的に検証する手法として述語的な解釈による論理記号を用いて数式化する１階述語論理や２階述語論理ないし高階論理などからなる述語論理と呼ばれる手法が研究されている。それらの述語論理と、本発明による述語の扱い方の論理は、具体的な方法や実現目的は異なるが、述語活用ごとに文章の働きを分類して機能化する試みとしては共通性がある。例えば、本発明が扱う自然言語入力文の論理的ルール上の述語の働きの分類を限定して数理論理上の述語活用の分類と対応付けすれば、自然言語入力文の事実情報について情報化を目的とする本発明によるシステムと、自然言語による命題文についての数学的活用を目的とする述語論理によるシステムの両者を連係させる事により、事実的意味と数学的意味の相関による新たな表現や効果の可能性が期待できる。
【０２１３】
（意味解析機構  −  時空論理判定部）
事実論理判定部では、自然言語文で表現された働きかけに対して、各種類の働きかけに対応する原理および対応する事実情報を扱う論理により、文章的事実に関する対話対応を行う。この方法で対話対応を行う際、用途によっては、文章的事実に関する対話対応以外に、物理的事実に関する対話対応を必要とする場合がある。時空論理判定部は、単語辞書上の各登録単語に単語固有時空情報を付加させた時空論理辞書を用いて物理的事実の判定に関する時空論理判定処理を該事実論理判定部における事実論理判定処理に拡張する。単語固有時空情報には、単語辞書のうち主に動詞単語辞書について、各登録単語ごとの固有情報を拡張する形式かまたは連動させる形式で、単語固有の物理的な属性として捉えた主体と客体の相互状態を示す時空状態要素を設定する。この時空状態要素を参照する事で、時空論理判定部では、文章的事実だけでは判別できない物理的事実を判別可能にする。例えば「10時にＡさんが資料Ｂを箱Ｃに入れた」および「11時にＤさんが箱ＣをＥさんの部屋に運んだ」という内容からなる２つの事実情報がある場合、「箱Ｃ」に関しては「Ａさんが資料Ｂを入れてＤさんによってＥさんの部屋に運ばれた」という事実情報が得られるが、一方、「資料Ｂ」に関しては「Ａさんが箱Ｃに入れた」という事実情報は得られるが「箱Ｃと一緒にＥさんの部屋に移動した」かどうかは不明である。別の例えで前者の１文が「10時にＡさんが資料Ｂを箱Ｃに寸法合わせした」という内容であれば、「入れた」か「寸法合わせした」かの違いだけで文形は同じなので、文章構成に関する対話対応だけでは「箱Ｃ」と一緒に運ばれたかどうかまでは判別できない。そこで、単語辞書ごとに固有の、例えば「入れ（る）」では対象への｛内在｝を示し、「寸法合わせ（する）」では対象への｛接近｝を示すというような時空状態要素を設定する事で、先の例の「資料Ｂ」が「箱Ｃ」と一緒に運ばれたかどうかを判別可能にする。
【０２１４】
（意味解析機構  −  時空論理判定部  −  時空論理情報  −  時空状態要素）
時間上かつ空間上における関係から文章表現で説明分けが成り立つそれぞれの物理的状態の示す型の指定を時空状態要素とする。型の構成は、用途や用途上の概念に対応させて各単語間で相互に論理が成立するように設計する。例えば日常における物質の空間的な状態を中心にした場合は、主体のみであれば｛有｝｛無｝｛属性｝などのような型を用い、客体数が１であれば｛内在｝｛境在｝｛外在｝｛内接｝｛外接｝｛浮遊｝｛含有｝｛内包｝などのような型を用い、客体数が２であれば｛混在｝｛分離｝｛一体化｝｛接合｝｛溶解｝などのような型を用いる。さらに高次な物理により状態変化を扱う例としては、主体のみであれば｛活動｝｛休止｝｛停止｝｛属性変化｝などのような型を用い、客体数が１であれば｛発生｝｛消滅｝｛移動｝｛極変化｝などのような型を用いるような方法が考えられる。他には、精神面の状態を時空間的に表す時空間表現や、特殊作業における専門的な時空間表現が考えられる。限定的な用途では中間状態を認識する必要がない単純な時空間表現の構成などが考えられる。
【０２１５】
なお、各時空状態要素は並列的な選択対象とは限らず、階層的な選択対象とする方法により、物理性をより的確に成立させられる。例えば｛内包｝の親階層下に｛内在｝｛内接｝の子階層を位置付けた場合、さらに、主体に｛内包｝されるうち｛内在｝する客体Ａと｛内接｝する客体Ｂの状態がある場合であれば、客体同士の状態はそれぞれ異なるが、主体の移動には各客体は伴って移動するというような物理的判断の基準が成立する。
【０２１６】
（意味解析機構  −  時空論理判定部  −  時空論理項構成）
品詞種別ごとや、さらに動詞であれば登録単語ごとに固有情報から項構成が決定されるが、各登録単語とそれぞれ共通の単語参照コードで参照可能にするなどして時空論理辞書上に拡張したかまたは連動させた項構成情報を時空論理項構成とする。単語辞書で得られる項構成は述語に係る名詞句の格助詞の型の構成を定めるのに対し、該時空論理項構成は、該述語の自然言語上の使われ方から主体の属性や各客体の属性や述語の働きを元に時空状態要素の設計を反映させる方法で、項構成上の各項それぞれの時空論理上の属性と、述語の時空状態要素の型を定める。例えば動詞「入れる」の場合、項構成「ａがｂをｃに（入れる）」に合わせた項数で、さらに例えば［［ａ：名詞句（動者）］が［ｂ：名詞句］を［ｃ：空間制限範囲］に｛内在｝させる］というような型を時空論理項構成として時空論理辞書に登録する。なお、項構成においては時制や空間制限や状態制限の項は含まれないが、時空論理項構成においては単語によって時制や空間制限や状態制限の項が必須の項となり得る。
【０２１７】
（意味解析機構  −  時空論理判定部  −  時空論理情報）
時空論理情報は、第一段階層化格納情報や第二段階層化格納情報からなる事実情報と共通の構造形式を用いて、さらに時空論理項構成に名詞句を当てはめる事で、事実的内容について時空論理を処理可能にする内部処理的な事実情報である。例えば、先に挙げた例「10時にＡさんが資料Ｂを箱Ｃに入れた」という事実情報であれば、［［10時］に［Ａさん］が［資料Ｂ］を［箱Ｃ］に｛内在｝させた］という時空論理情報を生成することができる。この場合の時空状態要素｛内在｝に対しては動詞「入れる」以外にも例えば「詰める」「落ちる」「梱包する」など、他の動詞による時空状態要素｛内在｝との事実論理判定が可能であり、一方、被｛内在｝側の客体「箱Ｃ」に対して「運ぶ」など物理的な作用に関する事実情報があれば、｛内在｝側の客体「資料Ｂ」を同時に作用の対象とするなどの事実論理判定が可能である。
【０２１８】
（意味解析機構  −  時空論理判定部  −  先行出願）
時空論理情報を用いた時空論理判定処理は、言い方を変えると、自然言語文の上で異なる言い表わされかたをした複数種類の各述語について、各述語がそれぞれ伴う物理的な特徴を内部の特性値で合致させる方法であると言える。このような方法に関連性が考えられる先行出願としては、第一段階層化格納についての説明でも比較した特許文献４の先行出願「自然言語解析装置、自然言語解析方法、プログラム、および、記録媒体：特開2003-114886」による手法を再び挙げて、両手法の差異を説明する。該先行出願においては請求項１〜３や請求項１１〜請求項１３を中心に、概略すると、各名詞について実体を同定する実体属性や性質を同定する現象属性をそれぞれ設定し、述語や助動詞に名詞との対応関係が定義された意味情報テーブルに各属性を当てはめる方法により意味処理を行う旨の方法が説明されている。一方、本発明のうちの時空論理判定においては、物理的な相関のみではあるが、単語固有の項構成に時制の項や空間制限の項などを加え、述語部分を時空状態要素（ある種の属性値と言い換える事もできる）に置き換えた時空論理情報を用いて、事実情報の構造形式による論理的な処理を行う方法である。両手法については、具体的な手順は異なるものの、述語の形式性と名詞の制限性から意味的処理の実現を目指す試みには明らかな共通性がある。
【０２１９】
しかしながら、該先行出願では構文解析木による構造形式を用いてそれらの意味化情報を扱う手法であるのに対し、本発明における時空論理判定では第一段階層化格納および第二段階層化格納により事実情報の論理的な扱いが可能となった構造形式を用いてさらに物理性から見た意味化を扱う手法であることから、自然言語処理全体のうちにおけるそれぞれの位置付けは異なると言える。
【０２２０】
（意味解析機構  −  時空論理判定部  −  映像処理との連動）
時空論理情報や時空論理要素を用いた場合のさらなる可能性としては、用途によっては、各時空論理情報を映像表現のうちの各特定の形式と対応付け、各時空論理要素を該映像処理のうちの各映像要素と対応づける方法で、時空間的な振る舞いを映像表現して言語表現以外の説明表示に用いたり、映像モデル化などを行い映像生成や映像認識などの映像処理と連係させる。例えば地図表現や、物理的な表現や、時空間的な作用で示した心理表現や、理論付けされた美術表現などの各用途への応用の可能性が考えられる。
【０２２１】
（請求項５の発明）（談話制御機構  −  談話監視部）
請求項４の発明により使用者に対話対応するシステムが可能になる事で、使用者とシステムとの間に対話が成立するが、使用者からシステムへの入力は自然言語文であるため、指示内容に論理的に対応した出力だけではなく、入力内容に不明瞭が生じた場合の確認を要求するのための出力や、連続入力を促したりまたは連続出力を適度に行えば、より対話自体を自然言語のやりとりらしく成立させられるシステムとなる。請求項５の発明では、自然言語入力文から事実情報を生成する工程で事実情報の構成要素に不明瞭な要素が生じた場合に、談話監視部により使用者に選択や設定を求めるための返事情報の出力を決定する明瞭化処理や、事実情報の主旨的内容が使用者への返事を必要とする型の場合に返事情報の出力を決定する了承判定処理や、使用者からの自然言語入力文の入力またはシステムからの返事情報の出力を連続させるための返事頻度を決定する返事頻度処理などを行う。談話監視部は談話制御機構のうちの一部である。
【０２２２】
（談話制御機構  −  談話監視部  −  明瞭化処理）
談話監視部の働きのうち明瞭化処理について説明する。使用者に明瞭化を求める必要がある手順としては、例えば自然言語入力文中の単語がシステムの単語辞書に登録されていない場合の単語補完、または同音異義語または同字異義語が複数登録されていて文章内容からも絞り込みできないまま複数候補が生じた場合の単語選択、または文形の例外を非文として扱う設計において非文が発生した場合の文章補正などがある。
【０２２３】
（談話制御機構  −  談話監視部  −  明瞭化処理  −  単語補完）
単語補完は、形態素解析部および活用判定部で得た単語情報列のうち１単語以上に単語参照コードの不明が生じたために意味解析に移行できない場合に必要となる。単語補完の方法としては、不明文字列を仮名詞単語辞書に登録し仮名詞として扱う仮名詞手法など自動的な補完による手法などが考えられるが、自動的な補完を行わないか、または自動的な補完を試みても補完に至らなかった場合などには、単語補完を使用者に要求するための設定を行う。単語補完を使用者に要求するには、意味解析に移行する前の手順で、不明文字列を単語補完要求情報として設定した後単語補完要求情報を有効に設定する事で単語指定処理に移行するなどの方法がある。
【０２２４】
単語指定処理では、例えばコンソール型の入力方法でかつ使用者に文法知識上の指定を課していい用途であれば使用者に品詞種別や活用形などの指定を要求して各該当辞書に新規登録を行う。文法知識上の指定などを使用者に要求しない方法としては、不明文字列を用いた基本使用例的な例文の使用を使用者に要求したり活用形の合致する可能性から品詞種別や活用形を判定する方式などで新規単語の固有情報を決定する。
【０２２５】
基本使用例的な例文とは、名詞の確認のためには例えば「［    ］は生き物ですか」「［    ］は持ち物ですか」「［    ］は乗り物ですか」「［    ］は場所ですか」など幾通りかの種類の型を用意しておき、各項［    ］に不明文字列を代入して使用者に正否回答を要求する方法で、不明文字列が名詞である事の確認の可能性を期待でき、かつその名詞を用いた最初の事実情報を得られるような例文である。例えば「Ａさんが玉手箱を開ける」という自然言語入力文があり単語辞書に「玉手箱」が単語登録されていなかった場合、例文「［玉手箱］は持ち物ですか」の型に使用者からの正回答が得られたなら「玉手箱」を名詞として単語辞書に登録できる事に加えて「玉手箱は持ち物だ」という内容の事実情報を設定する事ができる。活用形の合致する可能性から判定する方法としては、日本語の場合では、不明文字列の有意語尾が「る」「た」などであれば動詞の可能性から父音活用を当てはめ、「い」などであれば形容詞の可能性を試みるとして、生成した言葉の用い方に対して使用者に正否回答を要求する方法が可能である。例えば「Ａさんがたまげる」という自然言語入力文があり単語辞書に「たまげる」が単語登録されていなかった場合、語尾の文字列パターンから品詞種別を動詞に絞った上でさらにこの場合［が行活用］の可能形か［ら行活用］の肯定形か［ら短活用］の肯定形かに絞れるので、父音活用を判別できる活用形としてこの場合は否定形「*たま-がない」「*たまげ-らない」「たまげ-ない」という確認用の活用候補列を生成し、対話に用いるか使用者に選択を要求するなどして正しい述語「たまげ-ない」の決定を期待できる事で「たまげる」を語幹文字列「たまげ」と父音活用種別［ら短活用］からなる動詞として単語辞書に登録できる。この方法では使用者に文法知識上の指定を要求せずに語幹と父音活用コードを決定できる。また、さらに応用としては対話中に同じ不明単語の別の活用形が見い出せた時に語幹と活用形を絞り込む方法であれば単語設定のための使用者への選択の負担をさらに低減できる。
【０２２６】
（談話制御機構  −  談話監視部  −  明瞭化処理  −  単語選択）
単語選択は、形態素解析部および活用判定部で得た単語情報列のうち１単語以上に、同音異義語か同字異義語などによって該１単語につき複数の単語参照コードの候補が生じた場合に、使用者の意図する一単語を決定するために必要となる。単語選択の方法としては複数の単語候補の各場合ごとに並列で各対話手順を進行しながら対話が不成立な候補を破棄して候補を絞る方法などが考えられるが、複数候補を１候補に絞る必要がある手順の段階になった場合には単語選択を使用者に要求するための設定を行う。一方、並列で手順を進行しない設計であれば、意味解析を行う手順の前で単語選択を使用者に要求するための設定を行う。単語選択を使用者に要求するには、単語選択要求情報に候補単語列を設定して有効にし単語選定処理に移行するなどの方法がある。
【０２２７】
単語選定処理は、例えばコンソール型の入力方法であれば使用者に複数候補の単語や使用例文を示して使用者に１候補の選択を要求して使用者が意図していた１単語を決定する。一方例えば対話を中断するような選択作業を使用者に要求しない方法としては、基本使用例的な例文に各候補の単語を組み合わせた対話の進行を使用者に要求し、元の用いた単語と整合する候補を絞り込む方式などで候補中１単語を決定する。基本使用例的な文として例えば「はしが折れた」という入力文の「はし」の候補が「橋」と「箸」の２単語あり選択する必要がある場合、基本使用例的な例文のうち「［    ］は生き物ですか」「［    ］は持ち物ですか」「［    ］は乗り物ですか」「［    ］は場所ですか」などを用いて使用者に質問し、「はしは持ち物ではない」「はしは場所だ」などの回答を得たならば、事実記憶部などを参照して関連する事実情報が既存であれば「はし」を「橋」に絞り込める可能性がある。
【０２２８】
（談話制御機構  −  談話監視部  −  明瞭化処理  −  文形補正）
文形補正は、自然言語入力文に対して語順構成判定処理や第一段階層化格納処理を行う上で、意味解析機構で扱う論理的ルールに基づく語順構成の自由度の範囲から外れた語順構成があった場合に必要となる。例えば述語の項構成に係る接続点が満たされない場合であれば係る名詞句が省略されてるとして前後の対話内容から補完できるように設計すれば自由度の範囲で扱う事が可能であり、また例えば全ての述語の項構成に係る接続点が決定した段階で係りの未定な名詞句が残った場合は独立の句として扱うなどの設計によっては自由度の範囲で扱う事が可能であるが、それらの場合を自由度の範囲としない設計であれば、該自由度の範囲から外れた語順構成と判断する。文形補正を行う場合は、語順構成判定処理や第一段階層化格納処理を再開可能に中断した後、文形補正を使用者に要求するための設定を行う。文形補正を使用者に要求するには、文字列全体を非文とする場合は自然言語入力文の文字列かまたは自然言語入力文の格納域を指す情報を文形補正要求情報として設定し、一方、単語構成全体を非文とする場合は単語情報列の格納域および不整合範囲を示す語順や項構成を示す情報を文形補正要求情報として設定し、該文形補正要求情報を有効に設定する事で文形選定処理に移行するなどの方法がある。より自然な対話を行うシステムでは複数候補のそれぞれ場合の事実的内容に対して並列的に対話を進行し、事実的内容が不成立である候補文を対象外としていくことで使用者の意図する一つの文形を絞り込んでいく方式も可能であるが、この方式の場合も、不成立判定の判定精度が追い付かず絞り込みが不可能になった場合には文形選定処理に移行する必要がある。
【０２２９】
文形選定処理では、例えばコンソール型の入力方法であれば使用者に自然言語入力文の修正を要求して修正後の自然言語入力文について形態素解析からの処理をし直したりまたは使用者に不整合範囲の単語列の修正を要求して修正後の単語列について語順構成判定処理や第一段階層化格納処理からの処理をし直す。一方使用者に文法知識上の文形を要求せずに語順構成を自由度の範囲内となるように修正する方法としては、使用する単語のうち係りなどから重要な単語を重要単語として登録するようにした上で、全文中や前対話文中の重要単語を用いて補完したりまたは余剰な単語を排除したりする事で暫定的に自由度の範囲内である語順構成の補正文を生成し、補正文が使用者の意図と合致するか否かの回答を使用者に要求し、合致する回答の場合の補正文を用いて意味解析処理を再開するなどの方法が考えられる。
【０２３０】
語順構成を補完する方法として、例えば「Ａさんが開ける」という型の自然言語入力文では動詞述語「開ける」における「ａがｂを（開ける）」という項構成のうちの項ｂを満たしていないが、例えば直前に「玄関に箱が届いた」という型の自然言語入力文があり「玄関」と「箱」が重要単語として登録されれば、項ｂに何度目かに「箱」を当てはめて補正文を使用者に示す事ができる。または予め「届いた箱について話す」という型の自然言語入力文により話題の設定として「（届いた）箱」が重要単語に設定されていれば同様に項ｂに「（届いた）箱」を当てはめて補正文に用いる。
【０２３１】
語順構成から余剰の単語を排除する方法として、例えば「*ＡさんがＣさんから箱を開ける」という型の自然言語入力文では「ａがｂを（開ける）」という型の語幹文形からすると「Ｃさんから」の項が余分なために不整合であり、自然言語入力文自体を修正する必要がある。この例では、余剰の単語を単純に除外するか、あるいはもし除外しないとすれば例えば受身形「ＡさんがＢさんから箱を開けられる」という型での述語活用の入力誤りか、それとも複数の述語からなる文「ＡさんがＣさんから貰った箱を開ける」という型での１述語「貰った」の欠落など使用者の意図する文形を決定するために使用者に修正を求める。
【０２３２】
談話監視部の働きのうち明瞭化処理についての説明は以上である。
【０２３３】
（談話制御機構  −  談話監視部  −  了承判定処理）
談話監視部の働きのうち、了承判定処理について説明する。一方的な情報の入力操作を行うシステムと異なり、自然言語を用いて対話を行うシステムにおいて情報の入力行為を行う場合は、使用者から入力された内容の事実情報をシステムが自システム内の新たな記憶情報とする場合に、情報を見聞していた状態から情報を記憶した状態への対話の推移を使用者に明らかにするための了承に関する返事を行う必要がある。了承設定処理は、意味解析処理で生成された事実情報を事実記憶部に格納する際や、または事実論理判定処理で設定した事実情報を事実記憶部に格納する際に、了承の型の指定やまたは事実情報などを返事情報に設定する。例えば、事実記憶部内の既存事実情報に対して事実論理判定による成立条件から導き出し得る内容の事実情報を事実記憶部に追加する場合であれば「そうですね」などに類する｛相づち｝の型を返事情報に設定する。また事実論理判定の過程で条件的内容が成立した場合は条件的内容「〜だから」「〜のために」「〜だけれど」「〜だとしても」などの型に加えて「そうですね」などに類する｛相づち｝の型の指定を返事情報に設定する。一方、事実記憶部内の既存事実情報には直接関連しない事実情報を事実記憶部に新規登録する場合であれば「わかりました」などに類する｛了承｝の型を返事情報に設定するか、または新規登録する事実情報に加えて例えば「〜ですね」などの型に類する｛復唱｝の型の指定を返事情報として設定する。
【０２３４】
以上のようにしていずれかの内容で返事情報が設定された場合は返事出力処理への移行を行う。返事出力処理は、返事情報による指定先の定形文を読み出したり返事情報内で指定された事実情報を元に自然言語文を生成するなどして返事情報に対応した自然言語文を使用者に対して出力するための設定または制御を行う。ただし用途によっては自然言語ではない信号出力や機械的駆動などを使用者への返事の代用として発生させる場合もあり得るため、それらの場合には返事情報に対応付けされたそれらの出力を行う。
【０２３５】
（談話制御機構  −  談話監視部  −  返事頻度処理）
談話監視部の働きのうち、返事頻度処理について説明する。了承判定処理の説明において前述した理由により、自然言語を用いる対話では了承に関する返事を行う必要があるが、一方、連続する対話では、同じ型の返事を単調に繰り返すと不自然になる場合があったり、さらには話し側に徹したり聞き側に徹する一方向的な対話状態において返事が不要になる場合があるなど、返事の発生頻度を制御する事でより自然かつ効率的な対話の進行を得られる。返事頻度処理は、主に非単調化と連続化による方法で返事の発生頻度を制御する処理である。
【０２３６】
（談話制御機構  −  談話監視部  −  返事頻度処理  −  非単調化）
返事頻度処理のうちの非単調化は、同じ型の返事を単調に繰り返す事による対話の不自然さを解消する。方法としては、返事出力に移行した際、時間的要素や各処理量的要素や処理内容的要素などを元に対話の進行に効果的なパターン処理や論理処理を行い非単調な値を返事出力頻度情報として設定し、該返事出力頻度情報を抑制に働かせる事により返事情報の出力を実行する頻度を変動させる。例えば、入力ごとの時間的間隔が短かったり、処理量が少なかったり、処理内容的に大きな区切りに達していない場合には該返事出力頻度情報を抑制に働かせるというパターンが効果的である。
【０２３７】
（談話制御機構  −  談話監視部  −  返事頻度処理  −  連続化）
返事頻度処理のうちの連続化は、いわゆる話し側に徹するかまたは聞き側に徹するという、対話者の一方がもう一方に対して発話を連続する対話状態を作り出す。それらの対話状態においては、発話ごとに受話側が返事を繰り返すと対話状態を保てないので受話側は返事の発生を抑制する事が望ましい。さらに、通常発話側は相手の了承などを確認しながら次の発話に進むが、話し側に徹する対話状態であれば相手の了承などを待たずに連続して次の発話に進む事が望ましい。そこで、使用者から受けた内容が対話の進め方を決める指示であるかどうかを判別するようにし、対話の進め方を決める指示があった場合には、指示に応じて抑制または活性を返事出力頻度情報に設定する事で、聞き側として返事の発生を抑制させたりまたは話し側として返事の発生を活性させて対話者の一方が発話を連続する対話状態を作り出す。
【０２３８】
（談話制御機構  −  談話監視部  −  返事頻度処理  −  連続聴話モード）
聞き側に徹するには、使用者から例えば「話を聞いて」などに類する内容や「以下の話を前提とします」などに類する内容の指示があった場合に、返事出力頻度を抑制させる値を返事出力頻度情報に設定し、この設定状態を連続聴話モードとする。連続聴話モードの場合は、使用者からの連続する自然言語入力文に対して、明瞭化の質問は活性なまま、単語補完や単語選択による返事または関連する既存事実情報から生成される質問などによる返事の発生を抑制し、使用者の意図する次の自然言語入力文の入力作業を促す。用途により、連続聴話して得られる事実情報を決定済みの内容として扱うならば順次事実記憶部に格納していき、一方、検討前の内容として扱うならば順次仮事実記憶部に格納していく。仮事実記憶部は、決定済みの事実情報ではない仮定の事実情報を格納するための作業域専用の格納部である。使用者から「この話はここまで」などに類する内容や「以上です」などに類する内容であれば連続聴話モードを解除し、通常の対話状態に移行する。
【０２３９】
（談話制御機構  −  談話監視部  −  返事頻度処理  −  連続発話モード）
話し側に徹するには、使用者から例えば「Ａの話を聞かせて」などに類する内容や「Ａについて説明しなさい」などに類する内容の指示があった場合に、返事出力頻度を活性させる値を返事出力頻度情報に設定し、この設定状態を連続発話モードとする。システムから使用者に返事出力として出力すべき複数の発話回数分の事実情報があるとすると、通常の対話状態ではシステムは１回の返事出力ごとに使用者からの了承かまたは明瞭化要求など何らかの入力を待ってから次の返事情報の出力を続けるが、それに対して、連続発話モードの場合は、使用者からの明瞭化要求以外の入力を待たずに返事情報を順次出力する。明瞭化要求は、使用者に事実情報の内容が不明瞭に伝わった場合にいずれの対話状態でも使用者に連続発話への割り込みによる明瞭化を試みさせるための手順である。使用者から「その話はそこまで」などに類する内容や「理解しました」などに類する内容でれば連続発話モードを解除し、通常の対話状態に移行する。
【０２４０】
連続発話するための事実情報は、使用者から指定された事実情報について事実記憶部内で関連性のある事実情報をつなぎ合わせる事で、複数の発話回数分の事実情報として構築する。構築する方法の単純な例としては事実記憶部内の事実情報上でそれぞれ係る名詞句や係られる述語を連鎖させて選定した事実情報を返事情報に設定していく方法などが可能である。応用的な例としては、発話の順序立てを想定してバランスの取れた事実情報の組み合わせを予め構築しておくか、または事実情報のバランスを補い得る質問を生成して使用者に回答を要求したり外部データベースから収集した事実情報を用いてバランスの取れた事実情報の組み合わせを構築するシステムとした上で、例えば前提や主旨やまとめや分岐などを順序立てるシナリオ制御を行いシナリオの進行に合わせた事実情報と返事情報を設定しながら発話を進める方法などが可能である。シナリオ制御は、話法や論法など文章構成手法による技術を用いて事実情報をつなぎ合わせる事で段落性や物語性のある制御手順を構築する手法である。文章構成手法の単純な例としては起承転結各要素の事実情報を構造的に設定する方法などが考えられ、応用的な例としては前提や実例や仮定や反証や推論や心理表現や伏線や冗談など結論を導き出し得る各要素の事実情報を構造的に設定する方法などが考えられる。
【０２４１】
談話監視部の働きのうち了承設定処理や返事頻度処理についての説明は以上である。
【０２４２】
（請求項６の発明）（談話制御機構  −  自己談話監視部）
請求項４または請求項５の発明により使用者に対話対応するシステムが可能になる事で、使用者とシステムの間に対話が成立するが、自然言語による対話の特徴である複合的な内容進行に対応してシステム内の事実情報を構築する方法であるため、複合的な内容進行のうち単語や文形や条件などが未確定となる状態が発生し得る。さらに、システムの運用には使用中断や使用者交代や停止後再起動など対話行為自体の中断が発生し得るが、システムの使用を再開する際に使用者の側は中断直前の状態を思い出して再開を試みる事が考えられるため、中断直前の状態を状態復元するシステムである事が望ましい。そこで、請求項６の発明によるシステムでは、自己談話監視部により、システムの使用中断や使用者交代や停止後再起動など対話行為中断直前の状態を再開時に復元する談話記憶処理を行う。自己談話監視部ではさらに、用途によっては、使用者からの使用が中断してもシステムが稼働を継続している状態であれば、単語や文形や条件などのうち未確定な各種要素について、システム内でより広範囲の事実情報の参照や推論または外部データベースの参照や他使用者への質問などを行う事により、結果を取得したり候補をより絞ったり新たな事実情報を構築する事などを試みる談話推論処理を行う。自己談話監視部は談話制御機構のうちの一部である。
【０２４３】
（談話制御機構  −  自己談話監視部  −  未確定状態情報）
自己談話監視部で扱う、単語や文形や条件など未確定であり得る各種要素とは、例えば形態素解析部や活用判定部で生じ得る検索不該当な単語についての使用者への新規登録の要求や単語選択の要求や仮名詞を用いた出力への指摘の有無や、意味解析機構内の各処理で生じ得る非文についての使用者への文形補正の要求や、事実論理判定部で生じ得る返事情報、談話監視部で生じ得る明瞭化のための使用者への補正要求などである。これらの未確定な各種状態の総情報を、未確定状態情報とする。このように、使用者による使用の過程で生成されて中断や再開で用いられる未確定状態情報については、特に、中断再開型の未確定状態情報とする。
【０２４４】
（談話制御機構  −  自己談話監視部  −  談話記憶処理）
自己談話監視部の働きのうち、談話記憶処理について説明する。談話記憶処理は、未確定状態情報を更新の都度状態保存してシステムの使用中断に備えるか、システムの使用中断作業時に未確定状態情報の保存を完了してからシステムの使用中断を実行するなどのいずれかの方法で、システム再開時に未確定状態情報を読み出して状態復元し前回使用中断時直前の作業を継続再開可能にする。用途によっては未確定状態情報を復元させずに破棄する設計も考えられるが、状態復元する設計であれば使用者は使用の中断を間に挟んでも二度手間なく補正作業や対話的な内容進行を再開できる。
【０２４５】
単独の使用者または識別不要な同等の使用者を前提とした用途では１系統の未確定状態情報を扱い、一方、複数の使用者を識別して対応する前提とした用途では複数系統の未確定状態情報を扱う。複数系統の場合は、同時使用者の最大数を１とする用途であれば複数系統の未確定状態情報を切り替える方式の談話記憶処理とし、同時使用者を複数とする用途であれば複数系統の未確定状態情報をそれぞれ並列処理する方式の談話記憶処理とする。
【０２４６】
未確定状態情報には、中断再開型の未確定状態情報以外にも、用途によっては、管理者や製造者などが任意の未確定状態情報を未確定状態初期情報として登録し使用者の最初の使用時に未確定状態情報として設定される初期設定型の未確定状態情報による方法や、または使用内容に応じて時間的条件や事象的条件などに連動して読み出される未確定状態情報を未確定状態登録情報として登録しておき該当条件の発生ごとに未確定状態登録情報から読み出す条件型の未確定状態情報による方法がある。
【０２４７】
（談話制御機構  −  自己談話監視部  −  初期設定型の未確定状態情報）
初期設定型の未確定状態情報が設定されたシステムでは、予め製造者や管理者などの任意により設定された課題的な未確定状態について、使用者がシステムの使用を開始した直後以降に使用者に対して解決への対応を要求する。例えば使用者の固有情報を登録する必要がある用途に用いるのであれば必要な固有情報を使用者に質問する状態を初期設定型の未確定状態情報として登録する。また作業的な課題や学問的な課題を使用者に問う用途であれば例えば「どうすれば箱を効率よく組み立られるか」「どうしてヒトは道具を使うのか」のような疑問型の事実情報を初期設定型の未確定状態情報として登録する。
【０２４８】
（談話制御機構  −  自己談話監視部  −  条件型の未確定状態情報）
条件型の未確定状態情報が設定されるシステムでは、時間的な条件や特定の事象が成立する条件に対応させて未確定状態登録情報を登録しておき、該当条件の発生に連動させて該未確定状態登録情報を読み出して未確定状態情報に設定する事により、例えば定時的に課題的な未確定状態を発生させたりまたは特定の事象が成立した場合に課題的な未確定状態を発生させ、それらの課題的な未確定状態について解決への対応を使用者に対して要求する。時間的な条件に対応する作業として、例えば定時ごとに「今の時間の観測値Ａはいくらか」のような質問型の事実情報を読み出して未確定状態情報として登録する事で、使用者は定時ごとに「今の時間の観測値Ａはいくらか」という内容の質問を受けて回答を要求され、期待できる回答を用いてシステムが毎時の事実情報を記録する働きを持たせる事ができる。また特定の事象が成立する条件に対応する作業として、例えば「観測結果Ｂが状態Ｃであれば観測対象Ｄは分類Ｅである」のような条件的内容を条件成立の都度検証する未確定状態情報として登録した場合には、この例では対話の進行により「観測結果Ｂが状態Ｃである」という事実情報が設定された際には「観測対象Ｄは分類Ｅである」という事実情報を連動させて設定する。これらのように、観測可能な入力情報に連動して使用者に質問を発し回答を要求する方法を用いて、さらに使用者および環境およびシステム自体についての状態および状態変化を感知する手段と連動させれば、コミュニケーション分野では例えば生活面や感情面や自発的動作などを監視して配慮や管理作業を講ずるような用途への応用も考えられる。
【０２４９】
（談話制御機構  −  自己談話監視部  −  談話推論処理）
自己談話監視部の働きのうち、談話推論処理について説明する。システムの運用方法によっては、使用者が使用を中断するごとに稼働が停止するシステム以外に、使用者からの使用が再開するまで待機するシステムや、個別に認識される複数使用者が並列で同時使用するシステムなど、１使用者からの使用が中断している間に稼働を継続するシステムがあり得る。談話推論処理は、１使用者からの使用が中断している間に稼働を継続するシステムにおいて、該１使用者が使用する用途範囲内の未確定状態情報について、該１使用者不在のまま、結果を取得したり候補をより絞ったり新たな事実情報を構築する事などを試みる処理である。
【０２５０】
談話推論処理を行う方法としては、使用者からの使用が再開するまで待機するシステムでは、待機中の空き処理時間をシステムが利用して、システム内でより広範囲の事実情報を参照したり仮事実記憶部を作業領域に用いるなどして推論したりまたは外部データベースを参照するなどの方法がある。一方、複数使用者が並列で同時使用するシステムでは、待機する場合の方法に加え、不在の使用者が使用する用途範囲の未確定状態情報に関連する事実情報について他使用者に対する質問出力で回答を要求する事で必要な情報の取得を試みるなどの方法がある。
【０２５１】
使用者が不在または使用を中断している間、これらの方法により未確定状態情報について結果を取得したり候補をより絞ったり新たな事実情報を構築する事ができた場合、該使用者が使用を再開した時以降に、より具体的かまたはより広範囲な知識による事実情報の内容を該使用者との対話に用いる事ができる。談話推論処理についての説明は以上である。
【０２５２】
（請求項７の発明）
請求項１ないし請求項６に記載された自然言語処理システムについては、自然言語処理を行わせる専用のハードウェアや専用のネットワークシステムに組み込んで自然言語処理システムを動作させる実現方法が可能である。一方、請求項１ないし請求項６に記載された自然言語処理システムを実現するためのハードウェア構成の要件は、それぞれ自然言語の文字列処理に対応可能な規模の入出力装置と演算処理装置と記憶装置と制御装置であるが、これらの要件は昨今の一般的な汎用のコンピュータシステムによるハードウェア構成に含まれるため、専用のコンピュータシステムに限らず任意の汎用のコンピュータシステムの各装置の組み合わせを該自然言語処理システムとして動作させる働きを持つコンピュータプログラムを組み上げる事による該自然言語処理システムの実現方法も可能である。請求項７の発明による自然言語処理プログラムは、対象としたコンピュータの各装置の組み合わせを、請求項１ないし請求項６に記載された自然言語処理システムとして動作させる働きを持つコンピュータプログラムとする。
【０２５３】
該自然言語処理プログラムの具体的な構成としては、一台のホストコンピュータ上で全てが実行される構成と、ネットワーク上で分散して実行される構成が考えられる。
【０２５４】
（ホストコンピュータ上で全てが実行される構成）
一台のホストコンピュータ上で全てが実行される構成の場合は、ホストコンピュータ自体からの制御が可能に内蔵または接続された各装置を動作させるための単一もしくは一連のコンピュータプログラムとする。スタンドアロンで稼働するコンピュータの場合は、全ての入出力を入出力装置により行う。一方、ネットワークに接続されて稼働するホストコンピュータの場合、さらに自然言語文入力のうちの機能としてネットワークを利用する場合は、通信先のデータベースや発信相手から自然言語入力文や付随情報等を取得するための通信処理を自然言語文入力部にて行う処理に加える。
【０２５５】
（ネットワーク上で分散して実行される構成）
ネットワーク上で分散して実行される構成の場合は、請求項１ないし請求項６に記載された自然言語処理システムを構成する各処理部を、ネットワーク上の分散処理による設計に合わせたブロックごとの各サービスとして分け、各サービスがそれぞれのサーバー同士の上で協調して働く構成の一連のアプリケーションプログラムとする。例えば、中央処理型のネットワークであれば、自然言語文入力機構と自然言語文出力機構と談話監視部をクライアントマシンが受け持ち、意味解析機構と記憶機構と自己談話監視部をサーバーマシンが受け持つような構成が考えられる。また例えば、膨大な事実記憶を複数のホストコンピュータが共有するようなネットワークであれば、記憶機構以外の全てをクライアントマシンが受け持ち、記憶機構をサーバーマシンが受け持つような構成が考えられる。それぞれの場合の設計に合わせて、各クライアントプログラムと各サーバープログラムを位置付け、全体となる自然言語処理システムを成立させる共通規約によるコンピュータプログラムとする。
【発明の効果】
【０２５６】
本発明は、多様な運用目的を持つ自然言語文における、文章全体、および階層的に含まれる文節の全て、および含まれる単語の全てについて、意味的要素を情報処理する自然言語処理システムを実現可能にする。
【０２５７】
それらの可能性により、例えば、自由度のある日常の自然言語でコンピュータを扱うマンマシンインターフェイスが可能になり、また例えば、より高度かつ的確に自然言語文に対応させた意味づけ検索処理や翻訳処理などの文章処理が可能になり、さらに例えば、従来には実現が果たされていなかった意味づけされた知識の構築やコミュニケーションなどを自然言語での対話によって司るシステムを実現するための一基盤技術となり得る。
【０２５８】
それらの技術面に加え、さらに学術面において、本発明の実施によって具体化される形式の一部は、理論的に未完成と言われる現在の日本語文法学および言語心理学の分野に対して、具体化された新たな観念の例を示し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０２５９】
請求項１の発明では、自然言語文入力機構に、形態素解析部と語順構成判定部と活用判定部を持つ意味解析機構および、単語辞書と活用辞書からなる記憶機構を組み合わせ、さらに活用判定部における結果を出力するための処理部を加える。この組み合わせは、自然言語文を形態素解析して得た各単語について単語情報を決定し文能情報を導出するための形態となる。
【０２６０】
請求項２の発明では、自然言語文入力機構に、形態素解析部と語順構成判定部と活用判定部と文形導出部と第一段階層化格納部と第二段階層化格納部を持つ意味解析機構および、単語辞書と活用辞書からなる記憶機構を組み合わせ、さらに意味解析機における生成情報を出力するための処理部を加える。この組み合わせは、自然言語文から事実情報を生成するための形態となる。
【０２６１】
請求項３の発明では、自然言語文入力機構に、形態素解析部と語順構成判定部と活用判定部と文形導出部と第一段階層化格納部と第二段階層化格納部と時空制限判定部を持つ意味解析機構および、単語辞書と活用辞書と事実記憶部からなる記憶機構を組み合わせ、さらに意味解析機における生成情報や事実記憶部における事実情報を参照して出力するための処理部を加える。この組み合わせは、自然言語文から取得した事実情報を参照可能に蓄積するための形態となる。
【０２６２】
請求項４の発明では、自然言語文入力機構に、形態素解析部と語順構成判定部と活用判定部と文形導出部と第一段階層化格納部と第二段階層化格納部と時空制限判定部と事実論理判定部を持ちさらに必要に応じて時空論理判定部を持つ意味解析機構および、記憶機構および、自然言語出力機構を組み合わせる。この組み合わせは、使用者からの自然言語文による入力に対して、論理的な対話対応を行わせるための形態となる。
【０２６３】
請求項５の発明では、自然言語文入力機構に、意味解析機構および、記憶機構および、自然言語出力機構および、談話監視部からなる談話制御機構を組み合わせる。この組み合わせは、使用者とシステムの対話において、対話的に自然な頻度で一方から他方への発話を連続させるための形態となる。
【０２６４】
請求項６の発明では、自然言語文入力機構に、意味解析機構および、記憶機構および、自然言語出力機構および、談話監視部と自己談話監視部からなる談話制御機構を組み合わせる。この組み合わせは、使用者とシステムの対話が中断し得る用途において、中断直前の状態から対話進行を再開させたり、対話が中断している稼働時間にシステム側で情報収集や推論を進行させるための形態となる。
【０２６５】
請求項７の発明によるプログラムは、対象とした仕様のコンピュータによる読み込みと実行が可能な一般的な形態のコンピュータプログラムである。用途により、オペレーティングシステムか、または、実行形式のアプリケーションプログラムのいずれかとして位置付けられる。
【実施例１】
【０２６６】
自然言語の情報処理分野への利用形態が多様である性格から、本発明によるシステムの具体的な実施方法は多岐に渡る。その中で特に、従来の技術では達成し得なかった例として、対話によりシステムに推論を行わせ得る、請求項４の発明を主とした実施例を示す。この実施例で対象とする自然言語は日本語の慣用文法とする。
【０２６７】
図１は、実施例６の発明によるシステムのブロック構成図であり、この図１から談話制御機構５を除外したシステム構成が実施例４の発明によるシステム構成の概略となる。
【０２６８】
（事実記憶部の状態）
過去の対話または初期設定により、事実記憶部３３０には「Ａさんは用事がなければ日曜日の昼頃は自宅でテレビを見る」「来週の日曜日が晴天ならばＡさんは釣り仲間のＢさんと一緒に釣りをするために海に行く」といった内容の事実情報が格納されているとする。
【０２６９】
（自然言語入力文）
自然言語入力部１１０を用いて、使用者からシステムに「来週の日曜日Ａさんに会うにはどうすればいいか」という自然言語入力文が入力されたとする。この自然言語入力文に対して、システムが推論を行った結果を返事として出力するまでの工程を説明する。
【０２７０】
（自然言語文入力機構  −  形態素解析処理）
この実施例では慣用文法による自然言語入力文を対象とするので、形態素解析処理は形態素解析部１２０で行い、慣用文変換部１３０によって慣用的ルールから論理的ルールに変換した形態素情報である単語情報列を得る。この実施例では、図１のうち形態素解析部２１０は用いない。形態素解析部１２０の仕様により差異は発生し得るが、形態素解析処理により、自然言語入力文からは、「来週」「の」「日曜日」「Ａさん」「に」「会う」「には」「どうすれば」「いいか」のようにそれぞれの文字列区切りおよび品詞種別などからなる単語情報列が得られるとする。
【０２７１】
（自然言語文入力機構  −  慣用文変換）
該単語情報列について、慣用文変換部１３０により格助詞や主語の補正や、文形の置き換えを行う。この例では、「日曜日Ａさん」という熟語は無い事と「日曜日」などの時制句は格助詞の省略があり得る事から判断処理して「日曜日」の直後に時制格助詞「に」を補足し、さらに、「会う」に直前で係る格助詞「に」は格助詞「と」であるべき慣用であるとし格助詞「と」に差し替え、さらに、格助詞「は」「が」で示される単語がなく日本語では発話者を表す主語が省略され得る性質を判断処理して、「使用者が」という主語を文の構造に合わせて補足し、さらに、「ａがｂするにはｃはどうすればいいか」という登録済みの慣用ルール型の文形を「ｃはどうすればａがｂできるか」という登録済みの基本ルール型の文形に変換するとする。この例では、変換結果として「使用者」「が」「どうすれば」「来週」「の」「日曜日」「に」「使用者」「が」「Ａさん」「と」「会えるか」のようにそれぞれの文字列区切りおよび品詞種別などからなる単語情報列が得られる。
【０２７２】
（意味解析機構）
以上のように自然言語文入力機構１で得られた単語情報列を用いて、意味解析機構２によって意味解析を行う。
【０２７３】
（意味解析機構  −  語順構成判定）
単語情報列に対して、語順構成判定部２２０により語順構成判定を行う。この例の単語情報列には数詞や記述文法などが含まれていないので、数詞の置き換えや独立文の処理は行わない。そして次に、単語情報列が、話し文法に従い体言と格助詞の繰り返しに用言が続きさらに体言に続いていくという原則どおりに並んでいるか判定する。この例では、「使用者（体言）」「が（格助詞）」「どうすれば（用言）」「来週（体言）」「の（格助詞）」「日曜日（体言）」「に（格助詞）」「使用者（体言）」「が（格助詞）」「Ａさん（体言）」「と（格助詞）」「会えるか（用言）」というように原則どおりであると判定できる。
【０２７４】
（意味解析機構  −  活用判定）
単語情報列に対して、活用判定部２３０によって活用判定を行う。この例の単語情報列のうち、活用判定の対象となる単語情報は「どうすれば」「会えるか」の２述語である。単語文字列および形態素解析の結果として得られている品詞種別や詳細な種別を用いて、各述語に対して、単語辞書３１０上の参照先を示す単語参照コードと、さらに活用形から誘起される文能情報を決定する。
【０２７５】
単語辞書３１０を検索するにあたり、従来副詞に分類されていた「どう」「こう」「そう」などは、本発明では動詞に準ずる指示動詞や不明動詞として扱うが、特殊な動詞として一般の動詞単語辞書の検索よりも優先して指示動詞単語辞書や不明動詞単語辞書を検索する。この例のうち「どうすれば」は不明動詞の語幹「どう」に合致するので、残りの文字列「すれば」を活用文字列とする。一方の「会えるか」は特殊な動詞の語幹に該当しないので、一般の動詞単語辞書を検索し、動詞「会（わ行活用）」の単語参照コードを取得して語幹合致単語としておくと同時に、続く「えるか」を活用文字列とする。
【０２７６】
「どうすれば」の「すれば」については、活用辞書３２０のうち図４の例で構成される動詞活用表の、わ行活用（０２列）から合致する活用要素を検索し、合致した「すれば（０１１行）」から｛条件｝の型を示す文能情報を得られる。「どう」の単語参照コードと文能情報は単語情報列のうち「どうすれば」の単語情報内に設定する。一方「会えるか」の「えるか」については、同様の動詞活用表のうち、わ行活用（０２列）から活用要素を検索して「える（００６行）」の｛可能｝の型を示す文能コードを候補とした後、拡張活用連結フラグ群に示されている接続点に従い、残りの文字列「か」について活用辞書３２０のうち図６の原理で構成される拡張活用表の検索に移行する。図６の例の拡張活用表では、接続点２から連結する群のうち「か（０１５行）」が合致するので、この行の｛質問｝の型を示す文能コードを得て、活用文字列の残り字数が０になった事が終端フラグが有効である事とも合致するので、この時点で語幹合致単語「会（わ行活用）」および活用要素「える」「か」を確定する。確定した単語には単語参照コードを設定する。同時に、各活用要素の文能コードを合わせた｛｛可能｝｛質問｝）の型を示す文能情報を得て、単語参照コードと文能情報は単語情報列のうち「会えるか」の単語情報内に設定する。
【０２７７】
（意味解析機構  −  文形導出）
文形導出部２４０により、各述語「どうすれば」「会えるか」それぞれに活用文形を設定する。不明形の述語「どうすれば」では活用文形を不定とし、文形具帝を示す値を単語情報列のうち「どうすれば」の単語情報内に設定する。「会えるか」については、単語辞書３１０上の単語固有情報かまたは項構成分類情報（単語辞書３１０内の分類構成による）から語幹文形「ａがｂに（会う）」の型を参照し、文能情報内の一部情報により変形を加えて活用文形を決定する。この場合の文能情報｛｛可能｝｛質問｝）の型には文形を変形させる要素は含まれないので、語幹文形をそのまま活用文形とし、図８の例の場合では文形コード００８を単語情報列のうち「会えるか」の単語情報内に設定する。
【０２７８】
（意味解析機構  −  第一段階層化格納部  −  事物接続）
第一段階層化格納部２５０により、単語情報列「使用者」「が」「どうすれば」「来週」「の」「日曜日」「に」「使用者」「が」「Ａさん」「と」「会えるか」それぞれの単語情報について、含まれる各述語の活用文形に名詞句を当てはめて第一段階層化格納情報を生成する。初めに事物接続を調べ、事物接続として格助詞「の」の型の格助詞を検索し、この場合は「来週」を「日曜日」に事物接続で係らせる事を決定する。決定した階層構造を［（名詞句）：（接続点の型）］の様式で表記するとすれば、単語情報列の係り構成は「使用者」「が」「どうすれば」「［来週：の］日曜日」「に」「使用者」「が」「Ａさん」「と」「会えるか」となる。
【０２７９】
（意味解析機構  −  第一段階層化格納部  −  事象接続）
次に、事象接続のうち、述語に隣接して係る名詞句を調べる。１つ目の述語「どうすれば」の活用文形は不定なので、格助詞の型が重複するか文頭の位置まで、「どうすれば」の位置から文頭側に向けて名詞句と格助詞の組み合わせを接続点に当てはめていくと、［使用者：が］が事象接続として決定する。２つ目の述語「会えるか」の活用文形は「ａがｂに（会えるか）」なので、格助詞の型が重複するか１つ目の述語の位置まで、「会えるか」の位置から文頭側に向けて名詞句と格助詞の組み合わせを接続点に当てはめていくと、［使用者：が］および［Ａさん：に］が事象接続として決定し、かつ「ａ」「ｂ」の接続点が埋まり、さらに時制接続の［［来週：の］日曜日：に］を交えて「会えるか」への事象接続が完成する。この単語情報列の場合、この時点で全ての名詞句の接続が決定したので、「どうすれば」への事象接続も完成とする。（自然言語入力文によってはさらに名詞句が隔接して係る場合があるので、この段階で未決定の名詞句があれば、全ての名詞句の接続が決定するかまたは非文が決定するまで、隔接して係る事象接続や事物接続を繰り返す。）この時点で第一段階層化情報は完成し、単語情報列の係り構成は「［使用者：が］どうすれば」「［［来週：の］日曜日：に］［使用者：が］［Ａさん：と］会えるか」となる。
【０２８０】
（意味解析機構  −  第二段階層化格納）
完成した第一段階層化格納情報によって根階層となっている単語情報同士を、さらに、第二段階層化格納部２６０により、主旨的内容に条件的内容が係る関係で係らせる。この例で根階層となっている述語は「どうすれば」と「会えるか」である。（この例では２述語とも根階層となったが、名詞句となる述語など根階層にならない場合もある。）それぞれの根階層となった述語について文能情報を元に活用形を判別し、それぞれの事実情報同士の係りを調べる。「どうすれば」は｛条件｝の型の活用であり、「会えるか」は｛質問｝の型の活用である事から、条件的内容「［使用者：が］どうする」が主旨的内容「［［来週：の］日曜日：に］［使用者：が］［Ａさん：と］会えるか」に｛条件｝の型で係る第二段階層化格納情報と判定できる。さらに、不明要素の有無や主旨的内容の活用形を文能情報から調べ、使用者が元の自然言語入力文を用いてシステムに与えようと意図した働きかけを判別する。この例では「どうすれば」が不明要素に該当する単語でありさらに主旨的内容の活用形が｛質問｝である点を判断処理する事で、使用者からの働きかけは｛質問｝であったと判定できる。この例の場合の第二段階層化格納情報を概略で示すと図１６のようになる。
【０２８１】
（意味解析機構  −  時空論理判定）
時空論理判定部２９０では、時空論理辞書３４０を参照する事で、動詞「会う」について［｛｛時制範囲ａ｝｛空間制限範囲ｂ｝｝において、［動者ｃ］と［動者ｄ］が｛内在する｝］という型の時空論理情報を得られるものとする。この実施例では、主旨的内容「［使用者：が］［Ａさん：と］会える」について［｛［来週の日曜日］｝｛空間制限範囲ｂ｝｝において、［使用者］と［Ａさん］が｛内在し得る｝］という型の時空論理情報を得られる。
【０２８２】
（意味解析機構  −  事実論理判定）
事実論理判定部２８０では、自然言語入力文について得られた第二段階層化格納情報や時空論理情報について、既に事実記憶部３３０に格納されている事実情報との相互干渉による設定や補完などの新しい事実情報の生成を試みる。この例の場合、自然言語入力文について得られた時空論理情報は｛空間制限範囲ｂ｝の項の内容が不明であるため、この不明な｛空間制限範囲ｂ｝の充足を試みるために事実記憶部３３０内の事実情報を参照する。先に示したようにこの実施例では格納されている事実情報に「Ａさんは用事がなければ日曜日の昼頃は自宅でテレビを見る」「来週の日曜日が晴天ならばＡさんは釣り仲間のＢさんと一緒に釣りをするために海に行く」という内容があり、それらの各事実情報から求めたそれぞれの参照用の時空論理情報を論理的に重ね合わせると「晴天ならばＡさんは海に居る。晴天でなければ昼頃自宅に居る」という内容を示す時空制限範囲を導き出す事ができる。この時空制限範囲を初めの時空論理情報の項に当てはめる事で［｛｛［来週の日曜日］｝｛晴天ならば海、晴天でなければ空間制限不明｝｝｛｛［来週の日曜日の昼頃］｝｛晴天でなければ自宅｝｝において、［使用者］と［Ａさん］が｛内在し得る｝］という型の時空論理情報が完成する。次に、この主旨的内容による時空論理情報を命題とし、この命題に係る条件的内容を判断処理していく。
【０２８３】
前の工程によって使用者からの働きかけが｛質問｝と判定され、さらに条件的内容に不明要素があるので、不明要素を充足する事実情報を生成可能であれば、不明要素を充足する事実情報を返事情報として設定する。不明要素を充足する事実情報を生成するには、まずは、完成した時空論理情報から、今回入力の自然言語入力文によって内容が設定されていた項を差し引いた差分の生成を試みる。この実施例では「来週の日曜日」「使用者」「Ａさん」が決定しているので、差分として［｛｛晴天ならば海、晴天でなければ不明｝｝｛｛［昼頃］｝｛晴天でなければ自宅｝｝において｛内在し得る｝］という型の差分の時空論理情報が得られる。差分の時空論理情報は第一段階層化格納情報および第二段階層化格納情報の形式で事実情報として扱い得る情報なので、この差分の方法で時空論理情報を生成できた場合は、事実情報として返事情報に用いる。（この差分の方法で時空論理情報を生成できなかった場合は、さらに別の事実情報を対象として同様に試みるか、または「わかりません」などの返事情報を設定する。）この場合の差分で得られた時空論理情報を自然言語出力部４１０によって（単語情報列から第二段階層化格納情報を生成した場合とは逆方向の生成方法を用いて）自然言語文に変換すると「晴天なら（使用者は）海に居ればよいが晴天でなければ（使用者は）昼頃にＡさんの自宅に居ればよい」という内容の自然言語文を生成できる。
【０２８４】
（対話の成立）
以上の手順により、使用者とシステムの間には以下のように対話が成立する。
【０２８５】
・使用者からの入力  ：「来週の日曜日Ａさんに会うにはどうすればいいか」
・システムからの出力：「晴天なら海に居ればよいが晴天でなければ昼頃にＡさんの自宅に居ればよい」
【０２８６】
この実施例では、事実記憶部３３０に「Ａさんは用事がなければ日曜日の昼頃は自宅でテレビを見る」「来週の日曜日が晴天ならばＡさんは釣り仲間のＢさんと一緒に釣りをするために海に行く」という内容の２件の事実情報が格納されているが、この実施例で示した方法を用いて、例えば使用者からさらに以下のような質問があればそれぞれ以下のような返事を発生させる事ができる。
【０２８７】
・使用者からの入力  ：「Ｂさんにも会えるだろうか」
・システムからの出力：「晴天のため海に居た場合には会えるだろう」
【０２８８】
・使用者からの入力  ：「もし雨天のため昼頃Ａさんの自宅に行ったとしたらＡさんは何をしてるだろうか」
・システムからの出力：「テレビを見ているだろう」
【０２８９】
この実施例では、例として用いた自然言語入力文への返事出力を成立させるための最小限の２件の事実情報の登録を前提としたが、より多くの事実情報を登録または対話によって蓄積させる事で、使用者からのより任意な自然言語入力文に対して、蓄積された知識をより多く反映させた返事出力を用いて対話を行うシステムとなる。例えば３件目の事実情報として「天気予報が正しければ来週の日曜日は晴れだ」が加わったとすれば、同じ質問に対しても、以下のように返事が変化する。
【０２９０】
・使用者からの入力  ：「来週の日曜日Ａさんに会うにはどうすればいいか」
・システムからの出力：「天気予報が正しければ海に居ればよい」
【０２９１】
加えて、請求項５の発明による談話監視部５１０を用いれば、１文入力対１文出力の対話内容に限らず、複数文入力対複数文出力の対話内容が成立する事により、より自然言語らしい対話の進行が可能になる。
【０２９２】
さらに加えて、請求項６の発明による自己談話監視部５２０を用いれば、使用が中断した場合に中断直前の対話進行状態でシステムに対話進行を再開させたり、また、中断している間にシステム側で情報収集や推論を進め、中断直前の対話進行状態より幅広い情報を用意した状態から対話進行を再開させる事などにより、対話の中断を間に挟んだ場合の、より自然言語らしい対話の進行が可能になる。
【０２９３】
また、請求項７の発明による自然言語処理プログラムによって汎用のコンピュータを用いた場合には、本発明による前述した一連の自然言語処理等を、対象とした汎用のコンピュータを用いて利用可能になる。
【産業上の利用可能性】
【０２９４】
請求項１の発明によるシステムは、任意の自然言語文について、各単語の単語情報を決定し、述語活用および付属語が持つ論理的な機能値の集合情報として文能情報を導出する。これらの単語情報や文能情報は、文中に意図された同義語や各活用要素の型を表す性質を備えるため、文字列を指定するのではなく単語の働きを指定する自然言語文の検索が可能となる。単語レベルの意味指定を行う方式により文書データベースの多機能な検索に有効であり、またさらに各国辞書の規格化がされれば自然言語の種類を問わない多国語の一括検索などに有効である。
【０２９５】
請求項２の発明によるシステムは、任意の自然言語文について、各単語同士の係り構造を決定し、事物や事象を示された意図の論理的な処理が可能な事実情報を生成する。この事実情報は、使用者からシステムへの文章による働きかけの性質を備えるため、任意の自然言語文を指示として受けた後、従来の機械処理的な情報処理を行う用途に有効である。例えば、受けた自然言語文の意味から機械処理的な統計を得る集計機や、任意の自然言語文を的確に受けるものの対応出力は機械処理的でいい対話装置や、任意の自然言語文を的確に受けて従来の電算機の制御を行うためのマンマシンインタフェースなどが可能である。
【０２９６】
請求項３の発明によるシステムは、任意の自然言語文について、請求項２の発明によるシステムの場合と同様の事物や事象を示された意図の論理的な処理が可能な事実情報を、時制や空間制限ごとに参照可能にシステム内に蓄積する。必要な事実情報の全てを時制分類別や空間制限分類別に蓄積するため、時間的かつ空間別に管理された事実情報のデータベースとして利用可能になる。請求項２の発明による利用の可能性に加え、例えば、時系列で出来事を調べたり、管理対象の分類ごとに出来事を調べたりする用途で、説明要素が複雑だったり多様な形容表現や意味合いの表現など自然言語文の持つ表現に対応した事実情報のデータベースが可能である。
【０２９７】
請求項４の発明によるシステムは、使用者からの自然言語文について、働きかけを判別しそれぞれ論理的な内容の返事を発生する事で対話の基本的な働きを成立させる。１文入力対１文出力方式に限られるなど対話の感覚は不自然でも、自然言語を的確に処理するために曖昧さを排除するべき分野での使用に適している。例えば、未整理な文章情報の整理の代行を試みたり、予め高密度な因果関係を構築した後で必要な要約の出力を試みたり、または単純な事実情報を構築した後に詳細な因果関係を高密度に組み込んでいくなど、出来事の再説明や再構築を可能とする文章処理システムが可能である。この文章処理システムは、使用者からの質問や要求に的確に回答する自動応対システムや、意訳が可能な翻訳システムなどに応用可能である。
【０２９８】
請求項５の発明によるシステムは、請求項４の発明によるシステムにおける使用者との対話について、１文入力対１文出力の対話方法に限らず、自然な頻度で一方から他方への発話を連続させる。請求項４の発明によるシステムと同様に、出来事の再説明や再構築を可能とする文章処理システムが可能であるが、特定用途以外の入力情報を無視していい分野や、またはむしろ曖昧であってもより自然な対話方法であるべき分野での用途に適している。例えば、請求項４の発明によるシステムの利用例のうち専門的または監視的な用途が前者の分野であるのに対し、的確さよりも雰囲気を重視する娯楽分野でのコミュニケーションロボットにおける対話機能やまたは比較的漫然と文章情報の意味を収集したり書き出したりする発想アシストなどの例が後者の分野である。
【０２９９】
請求項６の発明によるシステムは、対話の中断を間に挟んだ場合に、その中断直前の状態かまたはより幅広い情報を追加した状態から対話進行を再開させる。中断再開時の使用者に係る対話進行の二度手間を省いたり、不使用中の稼働時間を有効に活かす事で、請求項４ないし請求項５の発明によるシステムの各利用例において、使用再開時の使用者の思考活動の状態にシステム側の状態をより近付ける事で対話進行の効率を向上する効果がある。
【０３００】
請求項７の発明によるプログラムは、対象としたコンピュータを用いて自然言語処理システムを実現可能にする。パーソナルコンピュータを対象とした場合には、従来のパーソナルコンピュータの用途を自由度の高い自然言語による対話インタフェースで活用できようになる可能性に加え、前述した利用方法によるデータベースや翻訳や制御や発想アシストなどのようなかつてなかった用途にパーソナルコンピュータを利用できる可能性がある。ビデオゲームプレイヤー（パーソナルコンピュータをビデオゲームに用いる場合を含む）やまたはコミュニケーションロボットを対象とした場合は、ゲームキャラクターやパーソナルキャラクターに自然言語を的確に理解するような言語能力を備えさせるなど新たな娯楽要素を盛り込める可能性がある。ネットワーク上の各クライアントマシンおよび共用サーバーマシンを対象とした場合は、前述のパーソナルコンピュータの場合の可能性に加えて、用途によっては、出来事の記憶を全使用者が共有する知識データベースの利用を実現する可能性や、または、ネットワーク上に仮想の自然言語使用者を存在させて単一の使用者との対話を行うかもしくは使用者同士の対話に参加する事などにより、対話による案内業務や仮想人物シミュレーションや知識サービスなどを実現する可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【０３０１】
【図１】実施例６の発明によるシステムのブロック構成図である。
【図２】父音活用コード表の例に説明項目を加えた説明図である。
【図３】接続機能コード表の例である。
【図４】動詞活用表の原理的な例である。
【図５】形容詞活用表の原理的な例である。
【図６】拡張活用表の原理的な例である。
【図７】文能項目表の原理的な例に説明項目を加えた説明図である。
【図８】文形表の例に説明項目を加えた説明図である。
【図９】文形変換表の一部に説明項目を加えた参考説明図である。
【図１０】試作システムから抜粋した動詞活用表の内容の一部を示した参考実例である。
【図１１】試作システムから抜粋した形容詞活用表の内容の一部を示した参考実例である。
【図１２】第一段階層化格納情報の参考例について構造形式の概念を示した参考説明図である。
【図１３】第一段階層化格納情報の参考例による論理の概念を示した参考説明図である。
【図１４】第二段階層化格納情報の参考例について構造形式の概念を示した参考説明図である。
【図１５】第二段階層化格納情報の参考例による論理の概念を示した参考説明図である。
【図１６】実施例１における第二段階層化格納情報の内容を概略で示した説明図である。
【符号の説明】
【０３０２】
1  自然言語文入力機構
110  自然言語入力部
120  形態素解析部
130  慣用文変換部
2  意味解析機構
210  形態素解析部
220  語順構成判定部
230  活用判定部
240  文形導出部
250  第一段階層化格納部
260  第二段階層化格納部
270  時空制限判定部
280  事実論理判定部
290  時空論理判定部
3  記憶機構
310  単語辞書
320  活用辞書
330  事実記憶部
340  時空論理辞書
4  自然言語文出力機構
410  自然言語出力部
420  慣用文変換部
5  談話制御機構
510  談話監視部
520  自己談話監視部
【図１】
2005108054.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005108054.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005108054.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2005108054.tif 000012
【図１１】
2005108054.tif 000013
【図１２】
2005108054.tif 000014
【図１３】
2005108054.tif 000015
【図１４】
2005108054.tif 000016
【図１５】
2005108054.tif 000017
【図１６】
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