(57)【要約】【課題】支柱の断面サイズが変化しても専用の吸音壁を設計することなく、共通の吸音壁を用いてあらゆる支柱断面サイズにも対応することが可能な吸音壁の提供する。【解決手段】吸音材を有する正面側部材５と、表面に化粧板１３を有し、正面側部材５に対向して配置される背面側部材６と、正面側部材５と背面側部材６とを互いに連結するとともに正面側部材５と背面側部材６との間隔を可変させる間隔可変機構７とを具備し、一対の支柱によって両端部分が保持されることを特徴とする。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸音材を有する正面側部材と、
表面に化粧板を有し、前記正面側部材に対向して配置される背面側部材と、
前記正面側部材と前記背面側部材とを互いに連結するとともに前記正面側部材と前記背面側部材との間隔を可変させる間隔可変機構とを具備し、
所定の間隔で立設された支柱の間に上方から落とし込まれ、一対の前記支柱によって両端部分が保持されることを特徴とする吸音壁。
【請求項２】
前記間隔可変機構は、前記正面側部材及び前記背面側部材を略平行状態のまま間隔を可変させる構成と、
前記正面側部材及び前記背面側部材の間隔が鉛直方向において異なるように可変させる構成と
を有していること特徴とする請求項１に記載の吸音壁。
【請求項３】
前記間隔可変機構は、前記正面側部材及び前記背面側部材を略平行状態のまま間隔を可変させる構成と、
前記正面側部材及び前記背面側部材の間隔が左右幅方向において異なるように可変させる構成と
を有していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の吸音壁。
【請求項４】
前記間隔可変機構は、前記正面側部材及び前記背面側部材を略同じ高さ位置のまま間隔を可変させる構成と、
前記正面側部材に対する前記背面側部材の相対的な高さが異なるように可変させる構成
と
を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の吸音壁。
【請求項５】
前記背面側部材は、前記正面側部材に対して分離可能に取付けられている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の吸音壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路などの騒音対策に用いる吸音壁、より詳しくは、多様な断面サイズを有する支柱に対して共通の部材で対応することを可能ならしめた吸音壁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の遮音壁の構造を図１１、図１２に示す。遮音壁１００は、吸音壁１０１と、たとえばＨ形鋼などの支柱１０２とから構成される。高速道路などに設置される遮音壁１００は、所定の間隔で立設された支柱１０２の上部より、高さ５０ｃｍ程度の吸音壁１０１を数枚落とし込み積層される形で構成される。その際、吸音壁１０１はその両端部が支柱１０２の凹所に嵌合するように差し込まれる。最上段の吸音壁１０１の頂縁部には笠木１０３が固定される。
【０００３】
吸音壁１０１は、図１２に示すように、道路側に設置される正面側部材１０４、正面側部材１０４に対向して配置され天板１０５と底板１０６とを有する背面側部材１０７、及び正面側部材１０４と背面側部材１０７との両端を塞ぐ側面板１０８を組み合わせて構成される筐体と、筐体内部に封入されたグラスウールなどの吸音材１０９とより構成される。ここで、正面側部材１０４と背面側部材１０７とはスポット溶接などで固定されており、正面側部材１０４に対して背面側部材１０７は取り外し不可に一体化されたものになっている。
【０００４】
ところで、近年交通量の増大に伴い、遮音壁１００の壁面を高くする傾向がある。それに伴い、図１１に示すように、下部の支柱断面サイズＬ１は太いものを、上部の支柱断面サイズＬ２は細いものを使用するといった工夫がなされている。また、マンションなどの高層建築と近接する遮音壁１００に関しては、より遮音の効果を高めるべく道路に対してアーチ上に湾曲させるといった構成が採用されることがあるが、こうした場合にも、壁面の下部から上部に向けて数種類の断面サイズを持つ支柱１０２が用いられることがある。さらに、壁面に近接する民家との距離に応じて数スパンごとに壁面の高さを変化させていく場合などもあり、多様な断面サイズの支柱が用いられている。
【０００５】
以上の従来技術は、当業者において当然として行われているものであり、出願人は、この従来技術が記載された文献を知見していない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、支柱１０２の断面サイズが太くなるに従って、吸音壁１０１の厚みも増大させる必要が生じ、これにより一台のトラックで運送できる吸音壁１０１の数が減少し、結果として運搬コストが上昇するという問題点があった。
【０００７】
また、必要とされる支柱１０２の断面サイズも多様化し、それに従い吸音壁１０１のサイズも多様化し、材料コストの上昇や工期の増大、資材管理の煩雑化などを招いていた。さらに、一本の支柱１０２の中で、または隣接するスパンの支柱間で支柱１０２の断面サイズが異なる場合は吸音壁１０１の支柱１０２との嵌合部の形状が共有できないため、それぞれ専用の吸音壁１０１を作成する必要があり、これもさらなる材料コストの上昇や工期の増大を招いていた。
【０００８】
そこで、本発明は、上記の実状に鑑み、支柱の断面サイズが変化しても専用の吸音壁を設計することなく、共通の吸音壁を用いてあらゆる支柱断面サイズにも対応することが可能な吸音壁の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明にかかる吸音壁は、「吸音材を有する正面側部材と、表面に化粧板を有し、前記正面側部材に対向して配置される背面側部材と、前記正面側部材と前記背面側部材とを互いに連結するとともに前記正面側部材と前記背面側部材との間隔を可変させる間隔可変機構とを具備し、所定の間隔で立設された支柱の間に上方から落とし込まれ、一対の前記支柱によって両端部分が保持されることを特徴とする」ものである。
【００１０】
ここで、「間隔可変機構」とは、特に限定されるものではないが、たとえばヒンジなどにより構成することができる。
【００１１】
本発明の吸音壁によれば、間隔可変機構を調節することによって、正面側部材と背面側部材との間隔を支柱の断面サイズに応じて可変させることができる。したがって、所定の間隔で立設される支柱の断面サイズが壁の高さに応じて変化することがあっても、両端部分を一対の支柱の断面に適合させ保持させる構成とすることができる。さらに、施工時以外の期間、たとえば運搬時や倉庫保管時などは、間隔可変機構を調節し正面側部材と背面側部材との間隔を最小に設定することができる。
【００１２】
ところで、本発明の吸音壁において、「前記間隔可変機構は、前記正面側部材及び前記背面側部材を略平行状態のまま間隔を可変させる構成と、前記正面側部材及び前記背面側部材の間隔が鉛直方向において異なるように可変させる」ものとすることができる。
【００１３】
本発明の吸音壁によれば、正面側部材と背面側部材とを略平行状態のまま可変させる構成に加えて、鉛直方向において異なるように可変させる構成のため、一本の支柱の中で断面サイズが変化する場合、たとえば下部の支柱断面サイズは太く上部の支柱断面サイズは細くなっている場合などはその継ぎ目の部位において支柱の断面サイズが異なってくるが、このような場合においても、鉛直方向において太さが異なる専用の吸音壁部材を設計することなく、鉛直方向の断面サイズが一定の吸音壁と共通の部材を用いることが可能となる。このため、必要とされる吸音壁の設計パターンをさらに減らすことができ、より一層のコスト削減が見込める。
【００１４】
ところで、本発明の吸音壁において、「前記間隔可変機構は、前記正面側部材及び前記背面側部材を略平行状態のまま間隔を可変させる構成と、前記正面側部材及び前記背面側部材の間隔が左右幅方向において異なるように可変させる構成とを有している」ものとすることができる。
【００１５】
本発明の吸音壁によれば、正面側部材と背面側部材とを略平行状態のまま可変させる構成に加えて、左右幅方向において異なるように可変させる構成のため、隣接するスパンの支柱の断面サイズが異なる場合、たとえば、壁の高さが隣接するスパンとは異なり、それに伴い支柱の断面サイズも異なっているような場合においても、左右の幅が異なる専用の吸音壁部材を設計することなく、左右の断面サイズが一定の吸音壁と共通の部材を用いることが可能となる。このため、必要とされる吸音壁の設計パターンをさらに減らすことができ、より一層のコスト削減が見込める。
【００１６】
ところで、本発明の吸音壁において、「前記間隔可変機構は、前記正面側部材及び前記背面側部材を略同じ高さ位置のまま間隔を可変させる構成と、前記正面側部材に対する前記背面側部材の相対的な高さが異なるように可変させる構成とを有している」ものとすることができる。
【００１７】
本発明の吸音壁によれば、正面側部材と背面側部材とを略同じ高さ位置のまま間隔を可変させる構成に加えて、正面側部材に対する背面側部材の相対的な高さが異なるように可変させる構成のため、道路に対してアーチ上に湾曲させた構成の支柱などのように、正面側部材と背面側部材の高さを可変し湾曲形状に合うように調節する必要が生じた場合においても、正面側部材と背面側部材の高さが異なる専用の吸音壁を設計して適用させることなく、正面側部材と背面側部材とを略同じ高さ位置の場合にて適用される吸音壁と共通の部材を用いることが可能となる。このため、必要とされる吸音壁の設計パターンをさらに減らすことができ、より一層のコスト削減が見込める。
【００１８】
ところで、本発明の吸音壁において、「前記背面側部材は、前記正面側部材に対して分離可能に取付けられている」ものとすることができる。
【００１９】
本発明の吸音壁によれば、背面側部材は、正面側部材に対して分離可能に取付けられているため、正面側部材のみ施工し、後に別途背面側部材のみを施工することが可能となる。これにより、たとえば背面側部材の化粧板の色が納期内に決まらない場合においても、先行して正面側部材のみ施工することが可能となり施工スケジュールの効率化を図ることができる。また、施工終了後車輌の事故などにより正面側部材が破損し交換の必要が生じた場合、または老朽化により背面側部材の交換が生じた場合においても、吸音壁全体を支柱から外し交換する必要がないため、交換作業によって生じる手間と労力を削減でき、作業者の負担を軽減できるばかりではなく、交換に際して必要とされる部材を減縮することができ、コストの削減にもなる。
【発明の効果】
【００２０】
このように、本発明の吸音壁によれば、支柱の断面サイズが変化しても夫々の変化に対応するための専用の吸音壁を設計する必要がなく、共通の部材を用いることが可能となるため、材料コストの削減や施工スケジュールの効率化、資材管理の簡略化を実現することができる。また、大型吸音壁の運搬時における単位積載量を増加させることが可能となり、運搬コストの削減にもなる。さらに、正面側部材と背面側部材とを別体にて構成するため、車輌などの事故による正面側部材への衝撃が背面側部材に直接的に伝わらないため、背面側部材が脱落する可能性が軽減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態である吸音壁について、図１乃至図１０に基づき説明する。図１は本発明の吸音壁を用いた遮音壁である。図２は本発明の吸音壁を示す斜視図である。図３は吸音壁を支柱に係止した状態を示す図である。図４、図５及び図８は図１における吸音壁の使用状態を示す側面図である。図６は、遮音壁の高さが異なっている状態を示す図であり、図７は図６の（e）における吸音壁の使用状態を示す側面図である。図９は背面側部材を分離した状態を示す図である。図１０は運送時の吸音壁の収納状態を示す側面図である。
【００２２】
図１に示すように、遮音壁１は、所定の間隔で立設された支柱３、例えばＨ形鋼などが挙げられるが、この支柱３に対して数枚の吸音壁２が積層され、最上段に笠木４が固定されることで構成される。支柱３は、新設のものでもよいし、既設支柱を用いてもよい。既設支柱を用いた場合、既設支柱の撤去および新設支柱の据え付け工事が不要となり、工費・工期の削減が可能となる。
【００２３】
図２、図３に示すように、吸音壁２は、正面側部材５と、正面側部材５に対向して配置された背面側部材６と、正面側部材５と背面側部材６とを互いに連結するとともに正面側部材５と背面側部材６との間隔を可変させる間隔可変機構７とにより構成されている。正面側部材５は、正面８には複数のルーバー９が設けられ、裏面１０には金具１１が数箇所備えられた筐体と、筐体内部に内蔵されたグラスウールのような吸音材（図示しない）とで構成される。
【００２４】
背面側部材６は、箱体１２と化粧板１３とからなり、箱体１２の裏面１４に化粧板１３がリベットなどにより固定されることで構成される。
【００２５】
間隔可変機構７は、一対の脚部１５、３つのヒンジ１６，１７，１８及び金具１９とを備えている。脚部１５は、ヒンジ１６によってヒンジ結合された板状物である。金具１９は断面略コ字形状であり、二つの向かい合う平行な面と、これらの面に垂直な一つの面とより構成される。このうち、平行な面の一方は箱体１２の裏面１４に固定され、この面に垂直な面は、ヒンジ１７によって脚部１５の一端に回動自在に連結される。脚部１５の他端は、ヒンジ１８によって、正面側部材５に取付けられた金具１１に回動自在に連結される。間隔可変機構７は、背面側部材６及び正面側部材５の四隅付近に４箇所夫々取付けられ、ヒンジ１６を中心に鉛直方向に折れ曲がることで、正面側部材５と背面側部材６との間隔を変更させる。
【００２６】
次に、本例の吸音壁２の使用方法について説明する。まず、図３に示すように、所定の間隔で立設された支柱３のフランジ間に正面側部材５の左右端部側を挿入する。そして、脚部１５を、ヒンジ１６を中心に開脚させ、民家側フランジ２１に金具１９の開口部が挿入できる位置まで調節する。このとき、正面側部材５の正面８は、支柱３のフランジ間のどこに位置していても良いが、道路側フランジ２０に接近もしくは接触しているとより好ましい。そして、民家側フランジ２１に金具１９を挿入することで、２本の支柱３の間に吸音壁２を落とし込む。
【００２７】
次に、固定バネ２２を正面側部材５と金具１９との間に挿入する。固定バネ２２は、例えば板状の鋼板を三つ折にプレス加工した板バネなどが用いられる。これにより、正面側部材５は支柱３の道路側フランジ２０に押し付けられ、金具１９は民家側フランジ２１に押し付けられる方向に付勢され、吸音壁２は支柱３に保持される。
【００２８】
図４に示すように、支柱３の断面サイズＬが比較的太い場合には、上記の手順にて脚部１５を開脚させる度合い∠Ａは比較的大きく（（Ａ）参照）、また、支柱３の断面サイズＬが比較的小さい場合には、脚部１５の開脚の度合い∠Ｂは∠Ａより小さいものとし（（Ｂ）参照）、金具１９を支柱３の民家側フランジ２１に挿入する。
【００２９】
遮音壁１の壁面の高さが比較的高くなり、支柱３の断面サイズＬが一本の中で変わってくる場合、たとえば地面付近の支柱３の断面サイズＬは大きく、頂上付近の支柱３の断面サイズＬが小さいような場合には、その継ぎ目の部分に装着される吸音壁２は、以下のように装着される。まず、支柱３のフランジ間に正面側部材５の左右端部側を挿入し、脚部１５をヒンジ１６を中心に開脚させる。そして、民家側フランジ２１に金具１９の開口部が挿入できる位置まで調節し、民家側フランジ２１に金具１９を挿入し、そして、上部の脚部１５も同様の手順にて民家側フランジ２１に金具１９を挿入する。このとき、支柱３の断面サイズＬは、図５に示すように、下部が太く、上部が細くなっているため、上部の脚部１５の開脚の度合いは下部の脚部１５の開脚の度合いより小さくなっている。そして、２本の支柱３の間に吸音壁２を落とし込み、固定バネ２２を正面側部材５と金具１９との間に挿入し、吸音壁２を支柱３に保持させる。
【００３０】
ところで、支柱３の断面サイズは、一本の中だけではなく隣接するスパン間で異なっている場合もある。図６に示すように、隣接する民家との距離が比較的近い場合は、遮音性を高めるため壁面も高くなる傾向があり（図６左側）、民家との距離が遠くなるにつれて壁面も低くなっていく傾向がある（図６右側）。このとき、壁面の高さに応じて支柱３の断面サイズＬも変わっていき、壁面が高い場合には支柱３の断面サイズＬが比較的大きいものを、低い場合には支柱３の断面サイズＬが比較的小さいものが使用される。こうした場合には、図７に示すように、比較的大きい断面サイズＬと接する吸音壁２の端部側（図では左端部側）の脚部１５の開脚の度合いを、比較的小さい断面サイズＬと接する吸音壁２の端部側（図では右端部側）より大きく設定する。そして、脚部１５の開脚の度合いを、左右それぞれ民家側フランジ２１に金具１９の開口部が挿入できる位置まで調節し、挿入する。そして、２本の支柱３の間に吸音壁２を落とし込み、固定バネ２２を正面側部材５と金具１９との間に挿入し、吸音壁２を支柱３に保持させる。
【００３１】
また、図１（ｄ）に示すように、遮音性のさらなる向上を目的として、支柱３の頂上部が湾曲する場合もある。このような場合には、図８に示すように、背面側部材６は、湾曲した形状に沿うように、正面側部材５に対して相対的に高さ位置が低くなるように脚部１５を調節する。すなわち、まず、支柱３のフランジ間に正面側部材５の左右端部側を挿入し、脚部１５を、ヒンジ１６を中心に開脚させる。
【００３２】
次に、ヒンジ１７を支点に、脚部１５を鉛直方向上向きに回動させ、正面側部材５に対して背面側部材６の相対的な高さ位置を低くし、正面側部材５と背面側部材６とを支柱３の湾曲形状に沿わせる。そして、民家側フランジ２１に金具１９を挿入し、２本の支柱３の間に吸音壁２を落とし込み、固定バネ２２を正面側部材５と金具１９との間に挿入し、吸音壁２を支柱３に保持させる。
【００３３】
このように、本実施の形態によると、間隔可変機構７を調節することによって、正面側部材５と背面側部材６との間隔を支柱３の断面サイズに応じて可変させることができる。したがって、所定の間隔で立設される支柱３の断面サイズが壁面の高さに応じて変化することがあっても、吸音壁２の両端部分を一対の支柱３の断面に適合させ保持させることができる。これにより、支柱３の断面サイズの変化に応じた多様な吸音壁２を個別に設計する必要が無くなり、コストの削減が見込める。さらに、支柱３の断面サイズの増大においても、大型の吸音壁を用意する必要が無く、材料を削減できることによりさらなるコスト削減も見込める。また、管理する部材の種類を単一化できるため、資材管理を簡略化できる。また、正面側部材５と背面側部材６とを別体にて構成するため、車輌などの事故による正面側部材５への衝撃が背面側部材６に直接的に伝わらず、背面側部材６が脱落する可能性が軽減される。
【００３４】
また、上記の吸音壁２によれば、正面側部材５と背面側部材６とを略平行状態のまま可変させる構成に加えて、鉛直方向において異なるように可変させる構成のため、一本の支柱３の中で断面サイズが変化する場合、たとえば下部の支柱３の断面サイズは太く上部の支柱３の断面サイズは細くなっている場合などは、その継ぎ目の部位において支柱３の断面サイズが異なってくるが、このような場合においても、鉛直方向において太さが異なる専用の吸音壁２を設計することなく、鉛直方向の断面サイズが一定の吸音壁２と共通の部材を用いることが可能となる。このため、必要とされる吸音壁２の設計パターンをさらに減らすことができ、より一層のコスト削減が見込める。
【００３５】
また、上記の吸音壁２によれば、左右幅方向において異なるように可変させる構成とすることもできるため、隣接するスパンの支柱３の断面サイズが異なる場合、たとえば、壁面の高さが隣接するスパンとは異なり、それに伴い支柱の断面サイズも異なっているような場合においても、左右の幅が異なる専用の吸音壁２を設計することなく、左右の断面サイズが一定の吸音壁２と共通の部材を用いることが可能となる。このため、必要とされる吸音壁２の設計パターンをさらに減らすことができ、より一層のコスト削減が見込める。
【００３６】
また、上記の吸音壁２によれば、正面側部材５と背面側部材６とを略同じ高さ位置のまま間隔を可変させる構成に加えて、正面側部材５に対する背面側部材６の相対的な高さを異なるように可変させる構成とすることができるため、道路に対してアーチ上に湾曲させた構成の支柱３などのように、正面側部材５と背面側部材６の高さを可変し湾曲形状に合うように調節する必要が生じた場合においても、正面側部材５と背面側部材６との高さが異なる専用の吸音壁２を設計して適用させることなく、正面側部材５と背面側部材６とを略同じ高さ位置の場合にて適用される吸音壁２と共通の部材を用いることが可能となる。このため、必要とされる吸音壁２の設計パターンをさらに減らすことができ、より一層のコスト削減が見込める。
【００３７】
以上、本発明を実施するための最良の実施の形態を挙げて説明したが、本発明はこの実施の形態に限定されるものではなく、以下に示すように本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の改良および設計の変更が可能である。
【００３８】
すなわち、本発明の実施の形態では、金具１９は、箱体１２の裏面１４に固定される構成としたが、これに限定するものではなく、図９に示すように、たとえばビスなどにより取付けられ、箱体１２に対して着脱可能な構成としてもよい。これによれば、背面側部材６は、正面側部材５及び間隔可変機構７に対して脱着可能となり、たとえば老朽化に伴い背面側部材６の交換が必要となっても吸音壁２全体を支柱３より取り外す必要が無く、交換に要する作業者の負担を軽減できる。さらに、正面側部材５をそのまま再利用できるため、交換に際して必要とされる部材を減縮することができ、コストの削減にもなる。
【００３９】
また、上記の実施の形態では、金具１１は、正面側部材５の裏面１０に固定される構成としたが、これに限定するものではなく、たとえばビスなどにより取付けられ、正面側部材５に対して着脱可能な構成としてもよい。これによれば、正面側部材５は、背面側部材６に対して脱着可能となり、たとえば車輌事故などで正面側部材５のみが損傷または破損した場合においても、吸音壁２全体を支柱３より取り外すことなく、正面側部材５のみを取り外して交換することが可能となり、交換作業によって生じる手間と労力を削減でき、作業者の負担を軽減できるばかりではなく、交換に際して必要とされる部材を減縮することができ、さらなるコストの削減にもなる。
【００４０】
また、上記の実施の形態では、間隔可変機構７は、板状物である脚部１５、及び３つのヒンジ１６，１７，１８とによって構成するものを示したが、これに限定するものではなく、例えば、コイルバネの一端を金具１９と金具１１とに連結させる構成としても良い。これによれば、正面側部材５と背面側部材６とは、コイルバネによって正面側部材裏面１０と箱体１２の裏面１４とが近接する方向に付勢される。従って、吸音壁２の両端が支柱３を狭持し、支柱３に対して吸音壁２を保持させることができるため、固定金具１９や固定バネ２２を用いることなく、必要とされる部材をさらに減縮することが可能となる。また、フランジを用いない支柱、例えば円柱や角柱などにも適合させることができる。
【００４１】
また、上記の実施の形態では、図１０に示すように、脚部１５を折り畳む構成とすることもできる。これによれば、施工時以外の期間、たとえば運搬時や倉庫保管時などは、脚部１５を折りたたむことで吸音壁２をコンパクトに収納することができる。これにより、運搬時において、一台のトラックで運送できる吸音壁２の単位積載量を増加させることができ、運搬コストの削減にもなる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施形態である吸音壁を積層させ構成された遮音壁を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態である吸音壁を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態である吸音壁を支柱に係止した状態を示す平面図である。
【図４】（Ａ）は、図１（ａ）の吸音壁の側面図であり、（Ｂ）は図１（ｂ）の吸音壁の側面図である。
【図５】図１（ｃ）の吸音壁の側面図である。
【図６】道路の進行方向で遮音壁の高さが異なる場合を示す正面図である。
【図７】図６（ｅ）の吸音壁の平面図である。
【図８】図１（ｄ）の吸音壁の側面図である。
【図９】背面側部材を間隔可変機構より脱着した状態を示す側面図である。
【図１０】間隔可変機構を折り畳んだ状態を示す側面図である。
【図１１】従来例の遮音壁を示す断面図である。
【図１２】従来例の吸音壁を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４３】
２  吸音壁
３  支柱
５  正面側部材
６  背面側部材
７  間隔可変機構
１３  化粧板
【図１】
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【図２】
2005330683.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2005330683.tif 000007
【図６】
2005330683.tif 000008
【図７】
2005330683.tif 000009
【図８】
2005330683.tif 000010
【図９】
2005330683.tif 000011
【図１０】
2005330683.tif 000012
【図１１】
2005330683.tif 000013
【図１２】
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