(57)【要約】【課題】  塗被紙の紙紛の発生並びに当該紙紛の電子写真感光体表面への付着を十分に防止し、画質鮮明度の高い画像を安定的に得ることが可能な画像形成方法及び画像形成装置を提供すること。【解決手段】  感光体準備工程、塗被紙準備工程、帯電工程、露光工程、現像工程、及び転写工程を有し、  感光体として、導電性支持体及び感光層を備え、感光層の導電性支持体から最も遠い側に、一般式（Ｉ）〜（ＩＶ）で示される繰り返し単位の１種以上を有する重合体を含む混合物を含有するアリレート樹脂含有層が設けられた感光体を用い、  塗被紙として、基材及び塗被層を備え、塗被層がガラス転移温度２０℃以上のラテックスを含有する接着剤及び顔料を含有し、塗被層が配置された側の面の光沢度が１０％以上である塗被紙を用いることを特徴とする画像形成方法。【化１】2005156605.tif 000037【化２】2005156605.tif 000038【化３】2005156605.tif 000039【化４】2005156605.tif 000040【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体及び該導電性支持体上に配置された感光層を備え、前記感光層の前記導電性支持体から最も遠い側に、下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）又は（ＩＶ）で示される繰り返し単位の１種以上を有する重合体を含有するアリレート樹脂含有層が設けられた電子写真感光体を準備する電子写真感光体準備工程と、
基材及び該基材の少なくとも一方面上に配置された塗被層を備え、前記塗被層がガラス転移温度２０℃以上のラテックスを含有する接着剤及び顔料を含有し、前記塗被層が配置された側の面の光沢度が１０％以上である塗被紙を準備する塗被紙準備工程と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電工程と、
帯電した前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成させる露光工程と、
前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成させる現像工程と、
前記塗被紙の光沢度が１０％以上である面上に前記トナー像を転写する転写工程と、
を有することを特徴とする画像形成方法。
【化１】
2005156605.tif 000029
［式（Ｉ）中、Ｗ１は芳香環を有する２価の有機基を示し、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは未置換の炭化水素基又は置換若しくは未置換の複素環基を示し、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立にハロゲン原子又は置換若しくは未置換の炭化水素基を示し、ｋ１及びｋ２は０〜４の整数を示す。］
【化２】
2005156605.tif 000030
［式（ＩＩ）中、Ｗ２は芳香環を有する２価の有機基を示し、Ｘは単環又は多環を有する２価の有機基を示し、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立にハロゲン原子又は置換若しくは未置換の炭化水素基を示し、ｋ３及びｋ４は０〜４の整数を示す。］
【化３】
2005156605.tif 000031
［式（ＩＩＩ）中、Ｗ３は芳香環を有する２価の有機基を示し、Ｒ７及びＲ８はそれぞれ独立にハロゲン原子又は置換若しくは未置換の炭化水素基を示し、ｋ５及びｋ６は０〜４の整数を示す。］
【化４】
2005156605.tif 000032
［式（ＩＶ）中、Ｗ４は芳香環を有する２価の有機基を示し、Ｙ１及びＹ２はそれぞれ独立にアルキレン基を示し、Ｒ９〜Ｒ１２はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは未置換の炭化水素基又は置換若しくは未置換の複素環基を示し、Ｒ１３及びＲ１４はそれぞれ独立にハロゲン原子又は置換若しくは未置換の炭化水素基を示し、ｋ７及びｋ８は０〜４の整数を示し、ｎは０〜１５０の整数を示す。］
【請求項２】
前記アリレート樹脂含有層が、前記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）で示される繰り返し単位の１種以上と前記一般式（ＩＶ）で示される繰り返し単位とを有する共重合体及び／又は前記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）で示される繰り返し単位を有する単独重合体の１種以上と前記一般式（ＩＶ）で示される繰り返し単位を有する単独重合体との混合物を含有することを特徴とする、請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記塗被層がカオリンクレー及び／又はタルクを含有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記アリレート樹脂含有層がフッ素系樹脂微粒子を更に含有することを特徴とする、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記フッ素系樹脂微粒子の含有量が前記アリレート樹脂含有層の固形分全量を基準として３〜４０重量％であることを特徴とする、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記アリレート樹脂含有層がフッ素系ポリマーを更に含有することを特徴とする、請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記転写工程が、中間転写体を介して前記塗被紙の光沢度が１０％以上である面上に前記トナー像を転写する中間転写方式の転写工程であることを特徴とする、請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項８】
導電性支持体及び該導電性支持体上に配置された感光層を備え、前記感光層の前記導電性支持体から最も遠い側に、下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）又は（ＩＶ）で示される繰り返し単位の１種以上を有する重合体を含有するアリレート樹脂含有層が設けられた電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、
帯電した前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成させる露光装置と、
前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成させる現像装置と、
基材及び該基材の少なくとも一方面上に配置された塗被層を備え、前記塗被層がガラス転移温度２０℃以上のラテックスを含有する接着剤及び顔料を含有し、前記塗被層が配置された側の面の光沢度が１０％以上である塗被紙の該面上に、前記トナー像を転写する転写装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【化５】
2005156605.tif 000033
［式（Ｉ）中、Ｗ１は芳香環を有する２価の有機基を示し、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは未置換の炭化水素基又は置換若しくは未置換の複素環基を示し、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立にハロゲン原子又は置換若しくは未置換の炭化水素基を示し、ｋ１及びｋ２は０〜４の整数を示す。］
【化６】
2005156605.tif 000034
［式（ＩＩ）中、Ｗ２は芳香環を有する２価の有機基を示し、Ｘは単環又は多環を有する２価の有機基を示し、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立にハロゲン原子又は置換若しくは未置換の炭化水素基を示し、ｋ３及びｋ４は０〜４の整数を示す。］
【化７】
2005156605.tif 000035
［式（ＩＩＩ）中、Ｗ３は芳香環を有する２価の有機基を示し、Ｒ７及びＲ８はそれぞれ独立にハロゲン原子又は置換若しくは未置換の炭化水素基を示し、ｋ５及びｋ６は０〜４の整数を示す。］
【化８】
2005156605.tif 000036
［式（ＩＶ）中、Ｗ４は芳香環を有する２価の有機基を示し、Ｙ１及びＹ２はそれぞれ独立にアルキレン基を示し、Ｒ９〜Ｒ１２はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは未置換の炭化水素基又は置換若しくは未置換の複素環基を示し、Ｒ１３及びＲ１４はそれぞれ独立にハロゲン原子又は置換若しくは未置換の炭化水素基を示し、ｋ７及びｋ８は０〜４の整数を示し、ｎは０〜１５０の整数を示す。］
【請求項９】
前記アリレート樹脂含有層が、前記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）で示される繰り返し単位の１種以上と前記一般式（ＩＶ）で示される繰り返し単位とを有する共重合体及び／又は前記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）で示される繰り返し単位を有する単独重合体の１種以上と前記一般式（ＩＶ）で示される繰り返し単位を有する単独重合体との混合物を含有することを特徴とする、請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記転写装置が、中間転写体を介して前記塗被紙の光沢度が１０％以上である面上に前記トナー像を転写する中間転写方式の転写装置であることを特徴とする、請求項８又は９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式による画像形成方法として、電子写真感光体を用いて帯電、露光、現像、転写を順次行なう方法が知られている。近年、このような画像形成方法は、デジタル化、カラー化の進展によって印刷領域の一部へ適用され始めており、特に、オンデマンドプリンテイングを初めとするグラフィックアーツ市場における実用化は顕著である。ここで、グラフィックアーツ市場とは、版画のようなもので印刷した部数の少ない創作印刷物、筆跡、絵画等のオリジナルの模写、複写、あるいはさらにリプロダクションと呼ばれる大量生産方式による印刷物の製造関連業務市場全般を指し、印刷物の製造に関わる業種、部門を対象とする市場である。
【０００３】
また、電子写真方式を用いた画像形成方法の実用化は、ショートラン市場（軽印刷市場）においても顕著である。ショートラン市場では、モノクロ印刷のみならず、電子写真方式の無版印刷という特徴を生かし、カラー印刷（装置では、富士ゼロックスColor Docu Tech ６０が代表される）をターゲットとする技術が開発され、画質、用紙対応性、製品価格、１枚当たり価格等に大きな進展が見られつつある（非特許文献１）。
【０００４】
グラフィックアーツ市場及びショートラン市場では画質のより高い鮮明度が求められており、用紙への印刷インキの浸透を防止するために顔料及び接着剤を塗布した塗被紙、また見掛けの鮮やかさを向上させるために高い白紙光沢を有する塗被紙が多く用いられている（例えば、特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開平５−３４１５５３号公報
【特許文献２】特開２０００−６６４３７号公報
【非特許文献１】「日本画像学会誌」，日本画像学会，２００１年，Ｖｏｌ．４０，Ｎｏ．２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、塗被紙を用いて画像形成を行なう場合、塗被紙の紙紛が発生して電子写真感光体の表面に付着し、電子写真感光体の帯電電位の低下による画像抜けを生じることがある。なお、従来の画像形成方法においては、転写後の電子写真感光体の表面から残留トナー等を除去する目的で、クリーニング工程が設けられることがあるが、このような方法では紙紛を十分に除去することは困難である。
【０００６】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、塗被紙の紙紛の発生並びに当該紙紛の電子写真感光体表面への付着を十分に防止し、画質鮮明度の高い画像を安定的に得ることが可能な画像形成方法及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記目的を達成すべく、先ず、塗被紙を用いた従来の画像形成方法における紙紛の発生及び電子写真感光体の表面への付着の原因について検討し、以下の知見を得た。
【０００８】
すなわち、従来の塗被紙では、インクの浸透防止や光沢発現のために、白色顔料及び顔料の接着剤としてラテックスを用いて紙の表面をコートしている。この従来の塗被紙では、一般に室温を下回る、ガラス転移温度が低いラテックスを用いているため、塗被紙のラテックスが紙粉となって感光体に付着し、クリーニング不良を引き起こす。
【０００９】
また、塗被紙の不透明度及び白色度を調整するためにカオリンクレーやタルクなどの顔料を使用する。しかし、これらの顔料は紙紛の原因となる。特に、電子写真方式では摩擦力を利用したロールフィーダー方式を使用することが多く、摺動部位が多い。また電子写真方式では転写工程で高電界が形成される。このため、これらの顔料は紙紛となりやすい。そして、紙紛は、感光体表面に付着し感光体の帯電電位を下げるために画像抜けを発生させる原因となる。特に、結晶水を持つカオリンクレーやタルクは、画像抜けを発生させやすい。この現象は、特にトナー成分が吸湿をしやすく、カオリンクレーやタルク自体の電気抵抗率を低下させやすい高温高湿下において発生しやすくなる。
【００１０】
そこで、本発明の画像形成方法は、導電性支持体及び該導電性支持体上に配置された感光層を備え、感光層の導電性支持体から最も遠い側に、下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）又は（ＩＶ）で示される繰り返し単位の１種以上を有する重合体を含有するアリレート樹脂含有層が設けられた電子写真感光体を準備する電子写真感光体準備工程と、
基材及び該基材の少なくとも一方面上に配置された塗被層を備え、塗被層がガラス転移温度２０℃以上のラテックスを含有する接着剤及び顔料を含有し、塗被層が配置された側の面の光沢度が１０％以上である塗被紙を準備する塗被紙準備工程と、
電子写真感光体を帯電させる帯電工程と、
帯電した電子写真感光体を露光して静電潜像を形成させる露光工程と、
静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成させる現像工程と、
塗被紙の光沢度が１０％以上である面上にトナー像を転写する転写工程と、
を有することを特徴とする。
【化１】
2005156605.tif 000002
［式（Ｉ）中、Ｗ１は芳香環を有する２価の有機基を示し、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは未置換の炭化水素基又は置換若しくは未置換の複素環基を示し、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立にハロゲン原子又は置換若しくは未置換の炭化水素基を示し、ｋ１及びｋ２は０〜４の整数を示す。］
【化２】
2005156605.tif 000003
［式（ＩＩ）中、Ｗ２は芳香環を有する２価の有機基を示し、Ｘは単環又は多環を有する２価の有機基を示し、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立にハロゲン原子又は置換若しくは未置換の炭化水素基を示し、ｋ３及びｋ４は０〜４の整数を示す。］
【化３】
2005156605.tif 000004
［式（ＩＩＩ）中、Ｗ３は芳香環を有する２価の有機基を示し、Ｒ７及びＲ８はそれぞれ独立にハロゲン原子又は置換若しくは未置換の炭化水素基を示し、ｋ５及びｋ６は０〜４の整数を示す。］
【化４】
2005156605.tif 000005
［式（ＩＶ）中、Ｗ４は芳香環を有する２価の有機基を示し、Ｙ１及びＹ２はそれぞれ独立にアルキレン基を示し、Ｒ９〜Ｒ１２はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは未置換の炭化水素基又は置換若しくは未置換の複素環基を示し、Ｒ１３及びＲ１４はそれぞれ独立にハロゲン原子又は置換若しくは未置換の炭化水素基を示し、ｋ７及びｋ８は０〜４の整数を示し、ｎは０〜１５０の整数を示す。］
【００１１】
ここで、光沢度とは、ＪＩＳ  Ｐ８１４２に規定される「紙及び板紙の７５度鏡面光沢度試験方法」に準拠して測定される光沢度を意味する。
【００１２】
本発明では、上記特定の塗被層を備え、光沢度が１０％以上の塗被紙を用いると共に、感光層の導電性支持体から最も遠い側に上記特定のアリレート樹脂含有層を有する感光体を用いることで、塗被紙の紙紛の発生を抑制し、また微量の紙紛が発生した場合であっても感光体表面への付着を十分に防止し、画質鮮明度の高い画像を安定的に得ることが可能となる。なお、当該アリレート樹脂含有層は、上記特定の重合体（単独重合体及び共重合体のいずれでもよい）を含有していることから、電子写真感光体の帯電電位を一定に維持する点で有効であると考えられる。また、当該重合体は、剛直な分子構造を有しており、この分子構造は本発明の電子写真感光体の機械的強度を向上する点でも有効であると考えられる。
【００１３】
また、本発明では、アリレート樹脂含有層が、一般式（Ｉ）、（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）で示される繰り返し単位の１種以上と一般式（ＩＶ）で示される繰り返し単位とを有する共重合体及び／又は一般式（Ｉ）、（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）で示される繰り返し単位を有する単独重合体の１種以上と一般式（ＩＶ）で示される繰り返し単位を有する単独重合体との混合物を含有することが好ましい。
【００１４】
上記共重合体において上記一般式（ＩＶ）で示される繰り返し単位を、また上記混合物において上記一般式（ＩＶ）で示される繰り返し単位を有する単独共重合体を必須成分とすることで、電子写真感光体の付着物の除去能力を向上させることができる。さらに、上記特定の組み合わせとすることで、さらに精度良く電子写真感光体の帯電電位を一定に維持することができる。
【００１５】
また、本発明では、塗被層がカオリンクレー及び／又はタルクを含有することが好ましい。本発明では、塗被紙の塗被層にガラス転移温度２０℃以上のラテックスを含有する接着剤が含まれていることから、カオリンクレーやタルクが塗被層に含まれていてもそれらが紙紛となり難い。従って、上記顔料を光沢度向上等のために適宜使用することができ、画質鮮明度をより向上させることができる。
【００１６】
また、本発明では、アリレート樹脂含有層がフッ素系樹脂微粒子を更に含有することが好ましく、フッ素系樹脂微粒子の含有量が上記アリレート樹脂含有層の固形分全量を基準として３〜４０重量％であることがより好ましい。フッ素系樹脂微粒子を更に含有することで、電子写真感光体の離型性が向上し、またフッ素系樹脂微粒子の含有量を上記範囲に調整することでフッ素系樹脂微粒子を層中に均一に分散させることが可能となる。従って、塗被紙の紙紛の電子写真感光体表面への付着防止効果をより向上させることができる。
【００１７】
また、本発明では、上記アリレート樹脂含有層がフッ素系ポリマーを更に含有することが好ましい。アリレート樹脂含有層にフッ素系ポリマーを含有させることで、フッ素系樹脂微粒子の分散均一性をより高めることができる。従って、塗被紙の紙紛の電子写真感光体表面への付着防止効果をさらに向上させることができる。
【００１８】
また、本発明では、転写工程が中間転写体を介して塗被紙の光沢度が１０％以上である面上にトナー像を転写する中間転写方式の転写工程であってもよい。
【００１９】
本発明の画像形成装置は、導電性支持体及び該導電性支持体上に配置された感光層を備え、上記感光層の上記導電性支持体から最も遠い側に、上記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）又は（ＩＶ）で示される繰り返し単位の１種以上を有する重合体を含有するアリレート樹脂含有層が設けられた電子写真感光体と、
上記電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、
帯電した上記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成させる露光装置と、
上記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成させる現像装置と、
基材及び該基材の少なくとも一方面上に配置された塗被層を備え、上記塗被層がガラス転移温度２０℃以上のラテックスを含有する接着剤及び顔料を含有し、上記塗被層が配置された側の面の光沢度が１０％以上である塗被紙の該面上に、上記トナー像を転写する転写装置と、
を有することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の画像形成装置では、上記アリレート樹脂含有層が、上記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）で示される繰り返し単位の１種以上と上記一般式（ＩＶ）で示される繰り返し単位とを有する共重合体及び／又は上記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）で示される繰り返し単位を有する単独重合体の１種以上と上記一般式（ＩＶ）で示される繰り返し単位を有する単独重合体との混合物を含有することが好ましい。
【００２１】
また、本発明の画像形成装置では、上記転写装置が、中間転写体を介して上記塗被紙の光沢度が１０％以上である面上に上記トナー像を転写する中間転写方式の転写装置であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、塗被紙の紙紛の発生並びに当該紙紛の電子写真感光体表面への付着を十分に防止し、高温高湿下であっても画像抜けが生じ難く、画質鮮明度の高い画像を安定的に得ることが可能である。従って、本発明の画像形成方法及び画像形成装置は、グラフィックアーツ市場及びショートラン市場等で非常に有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、場合により図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面中、同一又は相当部分には同一符号を付することとし、重複する説明は省略する。
【００２４】
図１は、本発明の画像形成装置の好適な一実施形態を示す模式図である。図１に示した画像形成装置１００は、タンデム型であり、いわゆる中間転写方式の画像形成装置である。画像形成装置１００は、４つの画像形成ユニット１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃ、及び１２０ｄを備えている。４つの画像形成ユニット１２０ａ〜１２０ｄは、中間転写体１０８の一部に沿って並列に配置されている。
【００２５】
ここで、各画像形成ユニット１２０ａ〜１２０ｄは、ドラム状の電子写真感光体１ａ〜１ｄを備えており、電子写真感光体１ａ〜１ｄは所定の方向（紙面上は反時計回り）に所定の周速度（プロセススピード）で回転可能である。なお、電子写真感光体については、後で詳述する。
【００２６】
各電子写真感光体１ａ〜１ｄに対しては、その回転方向に沿って帯電装置１０３ａ〜１０３ｄ、現像装置１０２ａ〜１０２ｄ、１次転写装置１０４ａ〜１０４ｄ、クリーニング装置１０６ａ〜１０６ｄが順次配置されている。現像装置１０２ａ〜１０２ｄには、トナーカートリッジ（図示せず）に収容されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色のトナーが供給可能であり、白黒画像はもちろんのこと、カラー画像も形成できる。また、１次転写装置１０４ａ〜１０４ｄはそれぞれ中間転写体１０８を介して電子写真感光体１ａ〜１ｄに当接している。
【００２７】
なお、現像装置１０２ａ〜１０２ｄは、図１ではＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのトナー色の順に配置されている。トナー色の配置は、例えば、Ｍ、Ｙ、Ｃ、Ｋなどシステムの画像形成方法に合わせて適当な順序を設定することができる。
【００２８】
さらに、画像形成装置１００の所定の位置には露光装置１０７（ＲＯＳ；Ｒａｚｅｒ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｃａｎｎｅｒ）が配置されている。露光装置１０７から出射されたレーザ光は、レーザ光１０５ａ〜１０５ｄに分岐されて、各画像形成ユニット１２０ａ〜１２０ｄにおける帯電後の電子写真感光体１ａ〜１ｄの表面に照射されるようになっている。これにより、電子写真感光体１ａ〜１ｄの回転工程において帯電、露光、現像、１次転写、クリーニングの各工程が順次行われ、各色のトナー像が中間転写体１０８上に重ねて転写される。
【００２９】
中間転写体１０８は、駆動ロール１１４、バックアップロール１１３及びテンションロール１１５により所定の張力をもって支持されている。これらのロールの回転により、中間転写体１０８はたわみを生じることなく電子写真感光体１ａ〜１ｄと同じ周速度で回転可能となっている。中間転写体１０８は、駆動ロール１１４及びバックアップロール１１３の中間に位置するその一部が電子写真感光体１ａ〜１ｄと接している。
【００３０】
また、２次転写装置１０９は、中間転写体１０８を介してバックアップロール１１３と当接するように配置されている。バックアップロール１１３と２次転写装置１０９との間を通過した中間転写体１０８は、例えば駆動ロール１１４の近傍に配置されたクリーニングブレード（図示せず）により表面を清浄化された後、次の画像形成プロセスに供される。
【００３１】
画像形成装置１００内の所定の位置にはトレイ１１１が設けられている。トレイ１１１内には被転写媒体１１２として後述する塗被紙が入っており、トレイ１１１内の被転写媒体１１２は搬送装置（図示せず）により２次転写装置１０９とバックアップロール１１３との間に搬送される。被転写媒体１１２は、さらには相互に当接する２個の定着ロール１１０の間に順次移送され、画像形成装置１００の外部に排出される。
【００３２】
なお、トレイ１１１内の塗被紙の搬送装置は、トレイ１１１内に積層された塗被紙の断面部に空気流を吹きつけることが可能な構成を有しており、高湿条件においても捌き効果が良くなり安定した搬送が可能になる。
【００３３】
以下、上述した画像形成装置１００を用いた本発明の画像形成方法について説明する。
【００３４】
先ず、電子写真感光体及び塗被紙（被転写媒体）を準備する（電子写真感光体準備工程、塗被紙準備工程）。画像形成装置１００においては、電子写真感光体１ａ〜１ｄを回転駆動させると、これに連動して帯電装置１０３ａ〜１０３ｄが駆動する。そして、電子写真感光体１ａ〜１ｄの表面を所定の極性、電位に一様に帯電させる（帯電工程）。次に、表面が一様に帯電された電子写真感光体１ａ〜１ｄは、露光装置１０７から出射されたレーザ光１０５ａ〜１０５ｄによって像様に露光され、感光体１ａ〜１ｄ表面に静電潜像が形成される（露光工程）。
【００３５】
静電潜像は、現像装置１０２ａ〜１０２ｄのトナーにより現像され、トナー像が形成される（現像工程）。このときのトナーは二成分系トナーでも、一成分系トナーでもよい。
【００３６】
このトナー像は、感光体１ａ〜１ｄと中間転写体１０８との界面（ニップ部）を通過する過程で、１次転写装置１０４ａ〜１０４ｄから中間転写体１０８に印加される１次転写バイアスにより形成される電界により、中間転写体１０８の外周面に順次、１次（中間）転写される（一次（中間）転写工程）。なお、感光体１ａ〜１ｄから中間転写体８に印加される１次転写バイアスは、上記トナーとは逆極性（＋）でバイアス電源から印加される。その印加電圧は、例えば＋２ｋＶ〜＋５ｋＶの範囲である。
【００３７】
このように各画像形成ユニット１２０ａ〜１２０ｄにより異なる色のトナー像が中間転写体１０８に重畳転写され、カラートナー像が形成される。このトナー像は、２次転写装置１０９による接触帯電作用により中間転写体１０８から被転写媒体１１２に転写され（二次転写工程）、定着ロール１１０によりカラートナー像が被転写媒体１１２に定着され、カラー画像が形成される。なお、本発明では、トナー像は被転写媒体１１２である塗被紙の光沢度が１０％以上である面上に転写される。従って、画像鮮明度が十分に向上する。
【００３８】
以下、上述した画像形成装置１００に適用される電子写真感光体、及び塗被紙について説明する。
【００３９】
電子写真感光体は、導電性支持体と、導電性支持体上に配置されており、導電性支持体から最も遠い側にアリレート樹脂含有層を有する感光層と、を備える。ここで、アリレート樹脂含有層とは、後述する特定の重合体を含有する層である。なお、感光層は、基本的には単層構造であっても、電荷発生層と電荷輸送層とに機能分離された積層構造であってもよい。積層構造の場合、電荷発生層と電荷輸送層の積層順序はいずれが上層であってもよい。
【００４０】
以下、電子写真感光体の好ましい例について詳述する。図２〜４はそれぞれ電子写真感光体の好適な一例を示す模式断面図である。図２〜３に示す電子写真感光体は、電荷発生材料を含有する層（電荷発生層５）と電荷輸送材料を含有する層（電荷輸送層６）とに機能が分離された感光層３を備えるものである。また、図４は、電荷発生材料と電荷輸送材料とを同一の層（単層型感光層８）に含有するものである。
【００４１】
図２に示す電子写真感光体１は、導電性支持体２上に下引き層４、電荷発生層５、電荷輸送層６が順次積層された構造を有するものであり、電荷輸送層６がアリレート樹脂含有層である。また、図３に示す電子写真感光体１は、導電性支持体２上に下引き層４、電荷発生層５、電荷輸送層６、保護層７が順次積層された構造を有するものであり、保護層７がアリレート樹脂含有層である。また、図４に示す電子写真感光体１は、導電性支持体２上に下引き層４、単層型感光層８、保護層７が順次積層された構造を有するものであり、保護層７がアリレート樹脂含有層である。
【００４２】
次に、図２を参照して、電子写真感光体１の各要素について詳述する。
導電性支持体２としては、アルミニウム、銅、鉄、ステンレス、亜鉛、ニッケル等の金属ドラム；シート、紙、プラスチック、ガラス等の基体上にアルミニウム、銅、金、銀、白金、パラジウム、チタン、ニッケル−クロム、ステンレス鋼、銅−インジウム等の金属を蒸着したもの；上記基体上に酸化インジウム、酸化錫等の導電性金属化合物を蒸着したもの；上記基体上に金属箔をラミネートしたもの；カーボンブラック、酸化インジウム、酸化錫−酸化アンチモン粉、金属粉、沃化銅等を結着樹脂に分散して、上記基体上に塗布し導電処理したものが挙げられる。なお、導電性支持体２の形状は、ドラム状、シート状、又はプレート状のいずれであってもよい。
【００４３】
導電性支持体２として金属パイプ基材を用いる場合、かかる基材の表面は素管のままであっても、事前に鏡面切削、エッチング、陽極酸化、粗切削、センタレス研削、サンドブラスト、ウエットホーニング等の処理が行われていても構わない。
【００４４】
また、結着樹脂中にカーボンブラック粒子や金属微粉末、金属酸化物微粒子等の導電性微粒子を分散し、遠心成型や押し出し成型機等によりパイプ状に成型した導電性プラスチック基材を用いることもできる。
【００４５】
しかしながら、高画質の画像獲得のために、アルミニウム基材表面を陽極酸化したもの、又はアルミニウム基材上に金属酸化物微粒子を分散塗布しキャリアブロッキング性を獲得した分散型下引き層を形成したものが好ましい。
【００４６】
アルミニウム基材表面の陽極酸化は、以下のようにして行なうことができる。先ず、基材のアルミニウムには、純アルミ系又はアルミニウム合金のいずれも使用可能である。例えば、ＪＩＳ−Ｈ４０８０に規定されている材料記号１０００番台、３０００番台、６０００番台のアルミニウム、又はアルミニウム合金が好適なものとして挙げられる。陽極酸化皮膜は、各種金属、各種合金を電解質溶液中において陽極酸化処理して形成する。中でも、アルミニウム又はアルミニウム合金を電解質溶液中で陽極酸化処理することで形成するアルマイトと呼ばれる被膜は、本実施形態に用いる感光体に好適である。
【００４７】
アルマイト被膜は、高いキャリアブロッキング性を有し、特に、反転現像（ネガ、ポジ現像）に用いた際に発生する点欠陥（黒ポチ、地汚れ）を防止する点で優れている。また接触帯電時に生じやすい、接触帯電器からの電流リーク現象を防止することができる点でも優れている。
【００４８】
陽極酸化処理は、クロム酸、硫酸、蓚酸、リン酸、硼酸、スルファミン酸等の酸性浴中において行われる。このうち、硫酸浴による処理が最も適している。処理条件の一例を挙げると、硫酸濃度：１０〜２０％、浴温：５〜２５℃、電流密度：１〜４Ａ／ｄｍ２、電解電圧：５〜３０Ｖ、処理時間：５〜６０分程度の条件で通常行なわれるが、これに限定されるものではない。このように形成された陽極酸化皮膜は、多孔質であり、絶縁性が高く、また表面が非常に不安定である。このため、皮膜形成後に皮膜の物性値が変化しやすい。これを回避するために、陽極酸化皮膜を更に封孔処理することが通常行なわれる。封孔処理には、フッ化ニッケルや酢酸ニッケルを含有する水溶液に陽極酸化皮膜を浸漬する方法、陽極酸化皮膜を沸騰水に浸漬する方法、加圧水蒸気により処理する方法等がある。中でも、酢酸ニッケルを含有する水溶液に浸漬する方法が最も一般的である。
【００４９】
上記封孔処理に引き続き、陽極酸化皮膜の洗浄処理が行われる。これは封孔処理により付着した金属塩等の余分なものを除去することが主たる目的である。このような余分な金属塩等が導電性支持体（陽極酸化皮膜）表面に過剰に残存すると、陽極酸化皮膜上に形成する塗膜（下引き層４等）の品質に悪影響を与える。さらに、一般的に低抵抗成分が残ってしまうため、逆に地汚れの発生原因にもなる。洗浄処理は、純水１回の洗浄でも構わないが、通常は多段階の洗浄を行なう。この際、最終の洗浄液が可能な限りきれいな（脱イオンされた）ものであることが好ましい。また、多段階の洗浄工程のうち、少なくとも１工程に接触部材による物理的なこすり洗浄を施すことが望ましい。
【００５０】
以上のようにして形成される陽極酸化皮膜の膜厚は、３〜１５μｍが好適である。また、陽極酸化膜には多孔質陽極酸化層の下にバリア層といわれる層が存在する。バリア層の膜厚は本システムにおいては１〜１００ｎｍが好適である。
【００５１】
なお、陽極酸化皮膜の膜厚が、３μｍ未満の場合には陽極酸化皮膜としてのバリア性の効果が不十分となる傾向がある。他方、１５μｍを超える場合には電極としての時定数が大きくなりすぎて、残留電位の発生や繰り返し特性の悪化、感光体の応答が劣化する傾向がある。
【００５２】
導電性支持体２上には、上層（電荷発生層５等）塗布時の濡れ性改善や、ブロッキング性の強化等のために下引き層４を形成することが好ましい。なお、下引き層４は、キャリアブロッキング層、陽極酸化層とも呼ばれる層である。
【００５３】
下引き層４の材料としては、結着樹脂（高分子樹脂化合物）、有機金属化合物等が挙げられる。
【００５４】
結着樹脂としては、ポリビニルブチラール等のアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂等が挙げられる。これらは、１種を単独で、又は２種以上を組合わせて用いることができる。なお、組み合わせる場合には、混合物又は重縮合物として用いることができる。
【００５５】
有機金属化合物としては、ジルコニウム、チタニウム、アルミニウム、マンガン、シリコン原子等を含有するものが挙げられる。より具体的には、シリコン化合物、有機ジルコニウム化合物、有機チタン化合物、有機アルミニウム化合物等が挙げられる。これらは、１種を単独で、又は２種以上を組合わせて用いることができる。なお、組み合わせる場合には、混合物又は重縮合物として用いることができる。上記有機金属化合物の中でも、ジルコニウム又はシリコンを含有する有機金属化合物は、残留電位が低く、環境による電位変化が少なく、また繰り返し使用による電位の変化が少ないなど性能上優れているので、好ましい。
【００５６】
有機金属化合物の中のシリコン化合物としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。特に好ましく用いられるシリコン化合物は、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシシラン）、３-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤が挙げられる。
【００５７】
有機ジルコニウム化合物としては、例えば、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシドが挙げられる。
【００５８】
有機チタン化合物としては、例えば、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレートが挙げられる。
【００５９】
有機アルミニウム化合物としては、例えば、アルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）が挙げられる。
【００６０】
下引き層４は、上記材料を用いて下引き層形成用塗布液を調製し、かかる塗布液を導電性支持体２上に塗布し、乾燥することにより形成できる。
【００６１】
下引き層形成用塗布液には、電気特性向上、環境安定性向上、画質向上のために種々の添加物を用いることができる。
【００６２】
添加物としては、クロラニル、ブロモアニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’−テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物等の電子輸送性物質、多環縮合系、アゾ系等の電子輸送性顔料、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等の公知の材料を用いることができる。
【００６３】
シランカップリング剤は後述する金属酸化物微粒子の表面処理に用いられるが、添加剤としてさらに塗布液に添加して用いることもできる。ここで用いられるシランカップリング剤の具体例として、金属酸化物微粒子の表面処理に用いるカップリング剤と同様なものを用いることができる。
【００６４】
ジルコニウムキレート化合物としては、例えば、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシドが挙げられる。
【００６５】
チタニウムキレート化合物としては、例えば、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレートが挙げられる。
【００６６】
アルミニウムキレート化合物としては、例えば、アルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス(エチルアセトアセテート)が挙げられる。
【００６７】
これらの化合物は、１種を単独で、又は２種以上を組合わせて用いることができる。
【００６８】
下引き層形成用塗布液に使用される溶媒としては、公知の有機溶剤、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール等の脂肪族アルコール系溶剤、アセトン、シクロヘキサノン、２−ブタノン等のケトン系溶剤、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状又は直鎖状エーテル系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶剤が挙げられる。また、これらの溶剤は、１種を単独で、又は２種以上を組合わせて用いることができる。これらの溶剤を混合する場合には、混合溶剤として結着樹脂を溶かす事ができる溶剤であれば、いかなるものでも使用することが可能である。
【００６９】
塗布液の分散方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌機、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用できる。さらに、高圧ホモジナイザーとして、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式等のものが挙げられる。
【００７０】
塗布方法としては、浸漬塗布法、リング塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法を用いることができる。
【００７１】
上記塗布液を使用して形成された下引き層４は、膜厚が０．１〜３μｍであることが好ましい。膜厚が３μｍを超える場合には、電気的な障壁が強くなりすぎて減感や繰り返しによる電位の上昇を引き起こす傾向がある。
【００７２】
また、下引き層４としては、樹脂中に適度な抵抗値の金属酸化物を分散して適度に塗膜の抵抗値を調整し、残留電荷の蓄積を防ぎつつ、且つ一定の膜厚を持つことで感光体の耐リーク性、特に接触帯電時のリーク防止能力を上げたタイプの下引き層（分散型下引き層）もある。この場合には、抵抗制御剤を分散することにより上述した構成のものより厚膜化が可能となり、より厚い膜厚で使用される。
【００７３】
分散型下引き層としては、例えば、アルミニウム、銅、ニッケル、銀等の金属粉体、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛等の導電性金属酸化物、カーボンファイバ、カーボンブラック、グラファイト粉末等の導電性物質等を結着樹脂に分散し、導電性支持体２上に塗布したものが挙げられる。
【００７４】
導電性金属酸化物としては、平均粒径０．５μｍ以下の微粒子が好ましく用いられる。ここで平均粒径とは、平均１次粒径を意味する。下引き層は、リーク耐性獲得のために適切な抵抗を得ることが必要である。そのため導電性金属酸化物微粒子は１０２〜１０1１Ω・ｃｍの粉体抵抗を有していることが好ましい。中でも上記抵抗値を有する酸化錫、酸化チタン、酸化亜鉛等の導電性金属酸化物微粒子を用いることが好ましい。なお、粉体抵抗が１０２Ω・ｃｍ未満であると十分なリーク耐性が得られない傾向があり、他方、１０1１Ω・ｃｍを超えると残留電位上昇を引き起こす可能性が高くなる傾向がある。
【００７５】
また、導電性金属酸化物微粒子は、２種以上混合して用いることもできる。さらに、金属酸化物微粒子へカップリング剤による表面処理を行なうことで、粉体の抵抗を制御することができる。この際使用可能なカップリング剤としては、上述の非分散型下引き層の際に記述したものと同様の材料を用いることができる。
【００７６】
具体的なカップリング剤としては、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤が挙げられる。また、これらのカップリング剤は、１種を単独で、又は２種以上を組合わせて用いることができる。
【００７７】
表面処理方法は、公知の方法であればいかなる方法でも使用可能であるが、乾式法又は湿式法が好ましい。乾式法にて表面処理を施す場合には、金属酸化物微粒子をせん断力の大きなミキサ等で攪拌しながら、直接或いは有機溶媒又は水に溶解させたカップリング剤を滴下、乾燥空気や窒素ガスとともに噴霧させることによって均一に処理される。添加又は噴霧する際には、５０℃以上の温度で行われることが好ましい。添加又は噴霧した後、さらに１００℃以上で焼き付けを行なうことができる。
【００７８】
焼き付けは、所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば任意の条件で実施できる。乾式法においては、カップリング剤による表面処理前に金属酸化物微粒子を加熱乾燥して表面吸着水を除去することが好ましい。表面処理前にこの表面吸着水を除去することによって、金属酸化物微粒子表面に均一にカップリング剤を吸着させることができる。
【００７９】
湿式法としては、金属酸化物微粒子を溶剤中に攪拌して、超音波、サンドミル、アトライター、ボールミル等を用いて分散する。さらに、カップリング剤溶液を添加し攪拌又は分散したのち、溶剤除去することで均一に処理される。溶剤除去した後、さらに１００℃以上で焼き付けを行なうことができる。焼き付けは、所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば任意の条件で実施できる。湿式法においてもカップリング剤による表面処理前に金属酸化物微粒子の表面吸着水を除去することができる。この表面吸着水除去方法として、乾式法と同様の加熱乾燥の他に、表面処理に用いる溶剤中で攪拌加熱しながら除去する方法、溶剤と共沸させて除去する方法等が実施できる。
【００８０】
金属酸化物微粒子に対する表面処理剤の量は、所望の電子写真特性が得られる量であることが必須である。
【００８１】
電子写真特性は、表面処理後に金属酸化物微粒子に付着している表面処理剤の量によって影響される。シランカップリング剤の場合、その付着量は蛍光Ｘ線分析におけるＳｉ強度と該金属酸化物の主たる金属元素強度から求められる。蛍光Ｘ線分析における好ましいＳｉ強度は、該金属酸化物の主たる金属元素強度の１．０×１０−５〜１．０×１０−３の範囲である。Ｓｉ強度が１．０×１０−５未満の場合はかぶり等の画質欠陥が発生しやすくなる傾向があり、他方、１．０×１０−３を超える場合は残留電位の上昇による濃度低下が発生しやすくなる傾向にある。
【００８２】
この分散型下引き層における結着樹脂としては、ポリビニルブチラール等のアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂等の公知の高分子樹脂化合物、また電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂やポリアニリン等の導電性樹脂等を用いることができる。中でも上層の塗布溶剤に不溶な樹脂が好ましく用いられ、特にフェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂等が好ましく用いられる。
【００８３】
分散型下引き層形成用塗布液中の金属酸化物微粒子と結着樹脂との比率は、所望の電子写真感光体特性を得られる範囲で任意に設定できる。
【００８４】
金属酸化物微粒子を分散させる方法としては、上述した分散方法と同様の方法で行なうことができる。また、分散型下引き層を形成する塗布方法も、上述した方法と同様の方法で行なうことができる。
【００８５】
このようにして形成された分散型下引き層の膜厚は、３μｍ以上が好ましく、さらに好ましくは５〜３０μｍである。さらに分散型下引き層は、リーク耐性向上のためにビッカース強度が、３５以上になるような樹脂、フィラー構成とすることが好ましい。
【００８６】
また、分散型下引き層の表面粗さは、レーザ光源による干渉縞像防止のために、使用される露光用レーザ波長λの１／（４ｎ）倍（ｎは上層の屈折率）からλ程度の粗度を有するように調整する場合もある。表面粗さ調整のために、分散型下引き層中に樹脂粒子を添加することもできる。樹脂粒子としては、シリコーン樹脂粒子、架橋型ＰＭＭＡ樹脂粒子等を用いることができる。また、表面粗さ調整のために、下引き層を研磨することもできる。研磨方法としては、バフ研磨、サンドブラスト処理、ウエットホーニング処理、研削処理等を用いることもできる。
【００８７】
電荷発生層５は、電荷発生材料を含んで構成される。
電荷発生材料としては、例えば、非晶質セレン、結晶性セレン、セレン−テルル合金、セレン−ヒ素合金、その他のセレン化合物、セレン合金、アモルファスシリコン、硫化カドミウム等の無機系光導電体、及びこれらを色素増感したもの；無金属フタロシアニン、チタニルフタロシアニン、銅フタロシアニン、錫フタロシアニン、ガリウムフタロシアニン等の各種フタロシアニン顔料、ナフタロシアニン顔料、スクエアリウム系、アントアントロン系、ペリレン系、アゾ系、トリスアゾ系、アントラキノン系、ピレン系、ピリリウム塩、チアピリリウム塩等の各種有機顔料、及び染料が用いられる。また、これらの有機顔料は、一般に数種の結晶型を有している。特にフタロシアニン顔料では、α型、β型等を始めとして様々な結晶型が知られているが、目的にあった感度その他の特性が得られる顔料であるならば、これらのいずれの結晶型でも用いることが可能である。
【００８８】
本実施形態において、優れた性能が得られる電荷発生材料として以下の化合物が特に好適である。例えば、ＣｕＫα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）において、少なくとも７．６°，１０．０°，２５．２°及び２８．０°に回折ピークを有する結晶型に代表されるヒドロキシガリウムフタロシアニン；ＣｕＫα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）において、少なくとも７．３°，１６．５°，２５．４°及び２８．１°に回折ピークを有する結晶型に代表されるクロルガリウムフタロシアニン；ＣｕＫα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）において、少なくとも９．５°，２４．２°及び２７．３°に回折ピークを有する結晶型に代表されるチタニルフタロシアニンが挙げられる。
【００８９】
なお結晶の形状や測定方法により、これらのピークの強度や位置が微妙にこれらの値から外れることもある。しかしながら、Ｘ線回折パターンが基本的に一致しているものであれば、同じ結晶型であると判断できる。
【００９０】
電荷発生層５は、電荷発生材料を下引き層４上に真空蒸着することにより、又は有機溶剤及び結着樹脂とともに電荷発生層形成用塗布液を調製し、下引き層４上に塗布することにより形成される。
【００９１】
電荷発生層形成用塗布液を調製する際に用いる結着樹脂としては、以下のものを例示することができる。例えば、ビスフェノールＡタイプ又はビスフェノールＺタイプ等のポリカーボネート樹脂、及びその共重合体、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコン−アルキド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等である。これらの結着樹脂は、１種を単独で、又は２種以上を組合わせて用いることができる。
【００９２】
また、電荷発生層形成用塗布液を調製する際に用いる有機溶剤は公知のものを使用できる。
【００９３】
電荷発生層形成用塗布液を調製する際の電荷発生材料と結着樹脂との配合比(重量比)は、１０：１〜１：１０の範囲が望ましい。電荷発生材料を樹脂中に分散させる方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、ダイノーミル、サンドミル、コロイドミル等の方法を用いることができる。塗布液の塗布方法は、通常の方法で行なうことができる。
【００９４】
以上説明した方法で形成される電荷発生層５の膜厚は、好ましくは０．０１〜５．０μｍ、より好ましくは０．０５〜２．０μｍである。
【００９５】
電荷輸送層６は、電荷輸送材料及び結着樹脂を含んで構成される。図２に示すように電子写真感光体１では電荷輸送層６が被転写媒体と接触できるように感光層３の導電性支持体２から最も遠い側に備えられている。
【００９６】
電荷輸送材料としては、下記のものが例示できる。２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール誘導体、１，３，５−トリフェニル−ピラゾリン、１−［ピリジル−（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）ピラゾリン等のピラゾリン誘導体、トリフェニルアミン、トリ（ｐ−メチル）フェニルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン、ジベンジルアニリン、９，９−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジ（ｐ−トリル）フルオレノン−２−アミン等の芳香族第３級アミノ化合物、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１−ビフェニル］−４、４’−ジアミン等の芳香族第３級ジアミノ化合物、３−（４’−ジメチルアミノフェニル）−５，６−ジ−（４’−メトキシフェニル）−１，２，４−トリアジン等の１，２，４−トリアジン誘導体、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン、４−ジフェニルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン、［ｐ−（ジエチルアミノ）フェニル］（１−ナフチル）フェニルヒドラゾン、１−ピレンジフェニルヒドラゾン、９−エチル−３−［（２−メチル−１−インドリニルイミノ）メチル］カルバゾール、４−（２−メチル−１−インドリニルイミノメチル）トリフェニルアミン、９−メチル−３−カルバゾールジフェニルヒドラゾン、１，１−ジ−（４，４’−メトキシフェニル）アクリルアルデヒドジフェニルヒドラゾン、β，β−ビス（メトキシフェニル）ビニルジフェニルヒドラゾン等のヒドラゾン誘導体、２−フェニル−４−スチリル−キナゾリン等のキナゾリン誘導体、６−ヒドロキシ−２，３−ジ（ｐ−メトキシフェニル）−ベンゾフラン等のベンゾフラン誘導体、ｐ−（２，２−ジフェニルビニル）−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアニリン等のα−スチルベン誘導体、エナミン誘導体、Ｎ−エチルカルバゾール等のカルバゾール誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体等の正孔輸送物質。
【００９７】
クロラニル、ブロモアニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールや２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’−テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン、３，５−ジメチル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４、４’−ジフェノキノン等のジフェノキノン化合物等の電子輸送物質。また、以上に示した化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有する重合体等が挙げられる。これらの電荷輸送材料は、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００９８】
結着樹脂としては、下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）又は（ＩＶ）で示される繰り返し単位の１種以上を有する重合体を含有する。
【００９９】
【化５】
2005156605.tif 000006
［式（Ｉ）中、Ｗ１は芳香環を有する２価の有機基を示し、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは未置換の炭化水素基又は置換若しくは未置換の複素環基を示し、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立にハロゲン原子又は置換若しくは未置換の炭化水素基を示し、ｋ１及びｋ２は０〜４の整数を示す。］
【０１００】
【化６】
2005156605.tif 000007
［式（ＩＩ）中、Ｗ２は芳香環を有する２価の有機基を示し、Ｘは単環又は多環を有する２価の有機基を示し、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立にハロゲン原子又は置換若しくは未置換の炭化水素基を示し、ｋ３及びｋ４は０〜４の整数を示す。］
【０１０１】
【化７】
2005156605.tif 000008
［式（ＩＩＩ）中、Ｗ３は芳香環を有する２価の有機基を示し、Ｒ７及びＲ８はそれぞれ独立にハロゲン原子又は置換若しくは未置換の炭化水素基を示し、ｋ５及びｋ６は０〜４の整数を示す。］
【０１０２】
【化８】
2005156605.tif 000009
［式（ＩＶ）中、Ｗ４は芳香環を有する２価の有機基を示し、Ｙ１及びＹ２はそれぞれ独立にアルキレン基を示し、Ｒ９〜Ｒ１２はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは未置換の炭化水素基又は置換若しくは未置換の複素環基を示し、Ｒ１３及びＲ１４はそれぞれ独立にハロゲン原子又は置換若しくは未置換の炭化水素基を示し、ｋ７及びｋ８は０〜４の整数を示し、ｎは０〜１５０の整数を示す。］
【０１０３】
上記式（Ｉ）中、Ｗ１の芳香環を有する２価の有機基としては、アリーレン基が挙げられる。アリーレン基として、より具体的には、下記式（Ｖ−１）〜（Ｖ−８）で示されるアリーレン基が挙げられる。中でも、フェニレン基が好ましい。
【０１０４】
【表１】
2005156605.tif 000010
【０１０５】
上記式（Ｖ−１）〜（Ｖ−８）中、Ｒ２１〜Ｒ３１及びＲ３５〜Ｒ３６はアルキル基（より好ましくは炭素数１〜１０のアルキル基）、アリール基（好ましくは炭素数１〜２０のアリール基）、又はケイ素原子若しくはフッ素原子を含む置換基（好ましくはケイ素原子若しくはフッ素原子を含む有機基、より好ましくは−Ｓｉ（Ｍｅ）３、−ＣＦ３）を示し、Ｒ３２〜Ｒ３４は置換又は未置換のアルキレン基（より好ましくは炭素数１〜１０のアルキレン基）を示し、Ｚは置換若しくは未置換のアルキレン基（より好ましくは炭素数１〜２０のアルキレン基）、アリーレン基（より好ましくは炭素数６〜２０のアリーレン基）、ケイ素原子若しくはフッ素原子を含む２価の基、下記式（ＶＩ−１）示される２価の基又は（ＶＩ−２）で示される２価の基を示し、ｐ１、ｐ５、ｐ８、ｐ１１、ｐ１５及びｐ１６は０〜４の整数を示し、ｐ２、ｐ３及びｐ６は０〜３の整数を示し、ｐ４、ｐ９、ｐ１０及びｐ１２〜ｐ１４は０〜２の整数を示し、ｐ７は０〜１の整数を示す。
【０１０６】
【化９】
2005156605.tif 000011
【０１０７】
【化１０】
2005156605.tif 000012
【０１０８】
上記式（ＶＩ−１）中、Ｒ３７及びＲ３８は、水素原子、アルキル基（より好ましくは炭素数１〜１０のアルキル基）、アリール基（好ましくは炭素数１〜２０のアリール基）、又は−ＣＦ３を示す。上記式（ＶＩ−２）中、Ｒ３９はアルキレン基（より好ましくは炭素数１〜１０のアルキレン基）を示す。
【０１０９】
上記式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２の未置換の炭化水素基としては、好ましくは脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基であり、より好ましくは直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基（好ましくは炭素数１〜６のアルキル基）、シクロアルキル基（好ましくは炭素数３〜６のシクロアルキル基）又はアリール基（好ましくは炭素数６〜１２のアリール基）である。また、置換の炭化水素基としては、好ましくはハロゲン原子又は上記直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基で置換されたものである。また、置換の複素環基としては、好ましくはハロゲン原子又は上記直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基で置換されたものである。
【０１１０】
上記式（Ｉ）中、Ｒ３及びＲ４の未置換の炭化水素基としては、好ましくは脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基であり、より好ましくは直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基（好ましくは炭素数１〜６のアルキル基）、シクロアルキル基（好ましくは炭素数３〜６のシクロアルキル基）又はアリール基（好ましくは炭素数６〜１２のアリール基）である。また、置換の炭化水素基としては、好ましくはハロゲン原子又は上記直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基で置換されたものである。
【０１１１】
上記式（ＩＩ）中、Ｗ２の芳香環を有する２価の有機基としてはＷ１と同様のものが挙げられ、Ｘの単環又は多環を有する２価の有機基における単環又は多環としては、炭化水素環基でも、複素環基でもよい。なお、複素環基としては、上記Ｒ１及びＲ２の未置換の複素環基と同様のものが挙げられる。２価の有機基Ｘとしては、より好ましくは下記（ＶＩＩ−１）〜（ＶＩＩ−５）から選ばれるいずれかである。
【０１１２】
【表２】
2005156605.tif 000013
【０１１３】
上記式（ＶＩＩ−１）中、Ｒ４０はアルキレン基（好ましくは炭素数１〜１５のアルキレン基）を示す。上記式（ＶＩＩ−２）中、Ｒ４１は炭化水素基（好ましくは炭素数１〜６のアルキル基）を示し、ｑ１は１〜８の整数を示す。上記式（ＶＩＩ−３）中、Ｒ４２は炭化水素基（好ましくは炭素数１〜６のアルキル基）を示し、ｑ２は１〜１０の整数を示す。
【０１１４】
上記式（ＩＩ）中のＲ５及びＲ６の好ましい例、及び上記式（ＩＩＩ）中のＲ７及びＲ８の好ましい例としては、上記式（Ｉ）のＲ３及びＲ４と同様のものが挙げられる。また、上記式（ＩＩＩ）中のＷ３の芳香環を有する２価の有機基としてはＷ１と同様のものが挙げられる。
【０１１５】
上記式（ＩＶ）中のＷ４の芳香環を有する２価の有機基としてはＷ１と同様のものが挙げられる。上記式（ＩＶ）中のＹ１及びＹ２としては好ましくは炭素数１〜６のアルキレン基であり、Ｒ９〜Ｒ１２の未置換の炭化水素基としては好ましくは脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基であり、より好ましくは直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基（好ましくは炭素数１〜６のアルキル基）、シクロアルキル基（好ましくは炭素数３〜６のシクロアルキル基）又はアリール基（好ましくは炭素数６〜１２のアリール基）であり、更に好ましくはメチル基又はフェニル基である。また、置換の炭化水素基としては、好ましくはハロゲン原子又は上記直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基で置換されたものである。Ｒ９〜Ｒ１２の置換若しくは未置換の複素環基としては、上記式（Ｉ）のＲ１及びＲ２と同様のものが挙げられる。上記式（ＩＶ）中のＲ１３及びＲ１４の好ましい例としては、上記式（Ｉ）のＲ３及びＲ４と同様のものが挙げられる。
【０１１６】
上記一般式（Ｉ）で示される繰り返し単位として、具体的には下記式（Ｉ−１）〜（Ｉ−２４）で示されるものが挙げられる。なお、下記式中、右端のベンゼン環に結合しているカルボニル炭素の位置は、ｏ位、ｍ位、ｐ位のいずれでもよい。また、上記一般式（Ｉ）で示される繰り返し単位を有する重合体としては、例えば、下記式（Ｉ−１）で示される繰り返し単位のうち、カルボニル炭素の位置がｍ位であるものを有する単独重合体でもよく、カルボニル炭素の位置がｍ位であるものとカルボニル炭素の位置がｐ位であるものとの共重合体であってもよい。以下、一般式（ＩＩ）〜（ＩＶ）で示される繰り返し単位を有する重合体においても同様である。
【０１１７】
【表３】
2005156605.tif 000014
【０１１８】
【表４】
2005156605.tif 000015
【０１１９】
【表５】
2005156605.tif 000016
【０１２０】
【表６】
2005156605.tif 000017
【０１２１】
上記一般式（ＩＩ）で示される繰り返し単位として、具体的には下記式（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−１３）で示されるものが挙げられる。
【０１２２】
【表７】
2005156605.tif 000018
【０１２３】
【表８】
2005156605.tif 000019
【０１２４】
上記一般式（ＩＩＩ）で示される繰り返し単位として、具体的には下記式（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−８）で示されるものが挙げられる。なお、化学式中、ｔ−Ｂｕは、ｔ−ブチル基を意味する。
【０１２５】
【表９】
2005156605.tif 000020
【０１２６】
【表１０】
2005156605.tif 000021
【０１２７】
上記一般式（ＩＶ）で示される繰り返し単位として、具体的には下記式（ＩＶ―１）〜（ＩＶ―４）で示されるものが挙げられる。
【０１２８】
【表１１】
2005156605.tif 000022
【０１２９】
結着樹脂である上記アリレート樹脂は、上記特定の繰り返し単位を含む単独重合体であってもよく、上記特定の繰り返し単位が組み合わされた共重合体であってもよい。また、上記特定の繰り返し単位を含む単独重合体の２種以上を含む混合物、２種以上の共重合体の混合物、単独重合体と２種以上の共重合体との混合物、２種以上の単独重合体と２種以上の共重合体との混合物であってもよい。
【０１３０】
上記特定の繰り返し単位を有する共重合体において、一般式（Ｉ）及び／又は（ＩＩ）で示される繰り返し単位が主成分として含まれていることが好ましい。また一般式（ＩＩＩ）及び／又は（ＩＶ）で示される繰り返し単位が含まれている場合には、耐磨耗性や用紙成分の付着除去能力を向上させる効果がより高くなることが期待できる。上記繰り返し単位を有する共重合体において、一般式（Ｉ）及び／又は（ＩＩ）で示される繰り返し単位は共重合体中０〜９５モル％、一般式（ＩＩＩ）及び／又は（ＩＶ）で示される繰り返し単位は共重合体中０〜５０モル％の範囲で用いられることが好ましい。
【０１３１】
また、結着樹脂としては、一般式（Ｉ）、（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）で示される繰り返し単位の１種以上と一般式（ＩＶ）で示される繰り返し単位とを有する共重合体及び／又は一般式（Ｉ）、（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）で示される繰り返し単位を有する単独重合体の１種以上と一般式（ＩＶ）で示される繰り返し単位を有する単独重合体とを含む混合物が好ましい。また、共重合体の中では、一般式（Ｉ）、（ＩＩ）及び（ＩＶ）で示される繰り返し単位を有する共重合体、一般式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）で示される繰り返し単位を有する共重合体がさらに好ましい。かかる共重合体を用いることで、電子写真感光体の帯電電位を一定に維持すると共に、電子写真感光体の露光後の電位も一定に維持することができる。
【０１３２】
本発明で用いられる重合体の分子量は、感光層の膜厚や溶剤などの成膜条件によって適宜選択されるが、通常は粘度平均分子量で３０００〜３０万、より好ましくは２万〜２０万の範囲が適当である。
【０１３３】
また、電荷輸送層に用いられる結着樹脂としては、上述したアリレート樹脂と併せて他に任意の結着樹脂を用いることができる。しかしながら、電荷輸送材料と相溶性を有し適当な強度を有する結着樹脂が望ましい。他の結着樹脂としては、下記一般式（ＶＩＩＩ）で示される繰り返し単位を有する各種構造のカーボネート樹脂、スチレン樹脂、アクリル樹脂等が挙げられる。
【０１３４】
【化１１】
2005156605.tif 000023
［上記式（ＶＩＩＩ）中、Ｒ５０は２価の有機基を示す。］
【０１３５】
電荷輸送層６は、上述した電荷輸送材料及び結着樹脂を適当な溶媒に溶解させた電荷輸送層形成用塗布液を電荷発生層上に塗布し、乾燥することによって形成することができる。ここで、電荷輸送材料と結着樹脂との配合比は、１０：１〜１：５が好ましい。
【０１３６】
電荷輸送層形成用塗布液に使用される溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素系、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状又は直鎖状エーテル、或いはこれらの混合溶剤等を用いることができる。
【０１３７】
また塗布液には塗膜の平滑性向上のためのレベリング剤としてシリコーンオイルを微量添加することもできる。
【０１３８】
電荷輸送層６は、フッ素系樹脂微粒子を含んでいることが好ましい。フッ素系樹脂微粒子は、フッ素系樹脂を含む微粒子である。ここで、フッ素系樹脂とはフッ素原子を含有する樹脂である。より具体的には、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、６フッ化プロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、２フッ化２塩化エチレン樹脂及びそれらの共重合体の中から１種を単独で２種以上を組み合わせて用いることが好ましい。フッ素系樹脂としては、上記の中でも、４フッ化エチレン樹脂、及び／又はフッ化ビニリデン樹脂が好ましい。
【０１３９】
フッ素系樹脂微粒子の一次粒径は、０．０５〜１μｍが好ましく、０．１〜０．５μｍがより好ましい。一次粒径が０．０５μｍ未満であると分散時に凝集しやすくなる傾向があり、他方、１μｍを超えると画質欠陥が発生し易くなる傾向がある。なお、一次粒径は、ＢＥＴ値の測定若しくは電子顕微鏡観察などの装置により測定することができる。
【０１４０】
また、電荷輸送層６は、フッ素系樹脂微粒子に加えて、無機粒子を含んでいることが好ましい。電荷輸送層形成用塗布液を調製した際、この無機粒子は分散助剤として機能するので、フッ素系樹脂微粒子がより均一に層中に分散され、本発明の効果をさらに高めることができる。
【０１４１】
無機粒子としては、例えば、アルミナ（酸化アルミニウム）、シリカ（二酸化珪素）、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、硫化亜鉛、酸化マグネシウム、硫酸銅、炭酸ナトリウム、硫酸マグネシウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化ナトリウム、硫酸ニッケル、アンチモン、二酸化マンガン、酸化クロム、酸化錫、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、硫酸アルミニウム、炭化ケイ素、炭化チタン、炭化ホウ素、炭化タングステン、炭化ジルコニウム等からなる無機粒子が挙げられる。これらは、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることが好ましい。また、これらの中でもシリカからなる粒子が好ましい。
【０１４２】
シリカ粒子としては、化学炎ＣＶＤ法により製造されるものが好ましい。具体的にはクロルシランガスを酸素−水素混合ガス、又は炭化水素−酸素混合ガスの高温火炎中で気相反応させてシリカ微粒子を得る方法が好ましい。
【０１４３】
また、無機粒子としては、粒子表面を疎水化されたものが好ましい。疎水化処理剤としては、例えばシロキサン化合物、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、高分子脂肪酸又はその金属塩等が用いられる。
【０１４４】
シロキサン化合物としては、例えば、ポリジメチルシロキサン、ジヒドロキシポリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサンが挙げられる。また、シランカップリング剤としては、例えば、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、ヘキサメチルジシラザン、メチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｏ−メチルフェニルトリメトキシシラン、ｐ−メチルフェニルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【０１４５】
また、無機粒子の一次粒径は、０．００５〜２．０μｍが好ましく、０．０１〜１．０μｍがより好ましい。無機粒子の一次粒径が、０．００５μｍ未満であると感光体表面の十分な機械的強度が得られ難くなる傾向があり、分散時に凝集しやすくなる傾向がある。他方、２μｍを超えると感光体表面粗さが大きくなりクリーニングブレードが摩耗、損傷してクリーニング特性が悪化し、画像ボケが発生し易くなる傾向がある。
【０１４６】
フッ素系樹脂微粒子、さらには無機粒子を分散させる方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌機、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用できる。さらに、高圧ホモジナイザーとして、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式等が挙げられる。
【０１４７】
離型性固体粒子を分散した電荷輸送層６を形成する塗布液の分散例としては、溶媒に溶解した結着樹脂、電荷輸送材料等からなる塗布液中にフッ素系樹脂微粒子や無機粒子を分散する方法が挙げられる。
【０１４８】
また、塗布液（分散液）中の各粒子の分散安定性を向上させ、塗膜形成時の凝集を防止するために分散助剤を少量添加することが有効である。分散助剤としては、フッ素系界面活性剤、フッ素系ポリマー、シリコーン系ポリマー、シリコーンオイル等が挙げられる。ここで、フッ素系ポリマーとは、フッ素原子を含有するポリマーである。
【０１４９】
中でも、フッ素系ポリマー、特にフッ素系グラフトポリマーが分散助剤として有効である。また、フッ素系グラフトポリマーとしては、アクリル酸エステル化合物、メタクリル酸エステル化合物、スチレン化合物等からなるマクロモノマー及びパーフルオロアルキルエチルメタクリレートよりグラフト重合された樹脂が好ましい。分散助剤の添加量は、塗布液固形分に対して０．０１〜５重量％の割合が好適である。このような分散助剤を併せて用いることで、フッ素系樹脂微粒子が層中により均一に分散され、電子写真特性を高水準に維持しつつ、本発明の効果をより十分に得ることができる。
【０１５０】
また、画像形成装置中で発生するオゾンや酸化性ガス、又は光、熱による感光体の劣化を防止する目的で、感光層中に酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤等の添加剤を添加する事ができる。
【０１５１】
例えば、酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン及びそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物等が挙げられる。
【０１５２】
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤では、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、スチレン化フェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−ｔ−ブチル−６−（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチル−フェノール）、４、４’−チオ−ビス（３−メチル６−ｔ−ブチルフェノール）、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシ−フェニル）プロピオネート］−メタン、３，９−ビス［２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、３−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ステアリル等が挙げられる。
【０１５３】
ヒンダードアミン系化合物では、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、８−ベンジル−７，７，９，９−テトラメチル−３−オクチル−１，３，８−トリアザスピロ［４，５］ウンデカン−２，４−ジオン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ｛［６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイミル］｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，３，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝｝、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６，−ペンタメチル−４ピペリジル）アミノ］−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物等が挙げられる。
【０１５４】
有機イオウ系酸化防止剤としては、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリル−チオプロピオネート）、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオネート、２−メルカプトベンズイミダゾール等が挙げられる。
【０１５５】
有機燐系酸化防止剤としては、トリスノニルフェニルフォスフィート、トリフェニルフォスフィート、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−フォスフィート等が挙げられる。
【０１５６】
有機硫黄系および有機燐系酸化防止剤は２次酸化防止剤と言われフェノール系又はアミン系等の１次酸化防止剤と併用することにより相乗効果を得ることができる。
【０１５７】
光安定剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ジチオカルバメート系、テトラメチルピペリジン系等の誘導体が挙げられる。
【０１５８】
ベンゾフェノン系光安定剤としては、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２’−ジ−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等が挙げられる。
【０１５９】
ベンゾトリアゾール系系光安定剤としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３’’，４’’，５’’，６’’−テトラ−ヒドロフタルイミド−メチル）−５’−メチルフェニル］−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル−）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ｔ−ブチルフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−アミルフェニル）−ベンゾトリアゾール等が挙げられる。その他の化合物としては、２，４，ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、ニッケルジブチル−ジチオカルバメート等がある。
【０１６０】
また感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として少なくとも１種の電子受容性物質を含有せしめることができる。感光体１に使用可能な電子受容性物質としては、例えば無水琥珀酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸等を挙げることができる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系や、Ｃｌ，ＣＮ，ＮＯ２等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特によい。
【０１６１】
以上説明した電荷輸送層形成用塗布液の電荷発生層上への塗布は、感光体の形状や用途に応じて浸漬塗布法、リング塗布法、スプレー塗布法、ビード塗布法、ブレード塗布法、ローラー塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等の塗布法を用いて行なうことができる。乾燥は、室温での指触乾燥の後に加熱乾燥するのが好ましい。加熱乾燥は、３０〜２００℃の温度で５分〜２時間の範囲の時間で行なうことが望ましい。
【０１６２】
電荷輸送層６の膜厚は、好ましくは５〜５０μｍ、より好ましくは１０〜３０μｍである。
【０１６３】
また、電荷輸送層６におけるフッ素系樹脂微粒子の含有量は、電荷輸送層６の固形分全重量を基準として、３〜４０重量％が好ましく、４〜３０重量％がより好ましい。含有量が、３重量％未満ではフッ素系樹脂微粒子の分散による改質効果が不充分となる傾向がある。他方、４０重量％を越えると光通過性が低下し、且つ繰返し使用による残留電位の上昇が生じる傾向があり、層を形成することが困難となる傾向がある。
【０１６４】
また、電荷輸送層６における無機粒子の含有量は、電荷輸送層６の固形分全重量を基準として、０．１〜３０重量％が好ましく、１〜２０重量％がより好ましい。含有量が０．１重量％未満では無機粒子の分散による改質効果が不充分となる傾向がある。他方、３０重量％を越えると繰返し使用による残留電位の上昇が生じる傾向がある。
【０１６５】
図４に示すように、感光体１は単層型感光層８を備えるものであってもよい。この単層型感光層は、上述した電荷発生材料及び電荷輸送材料を含んで構成される。
【０１６６】
単層型感光層８の形成は、公知の方法で行なうことが可能である。例えば、電荷発生材料、電荷輸送材料、及び結着樹脂を溶媒に溶かして、単層型感光層形成用塗布液を調製し、それを下層（図４では、下引き層４）上に塗布して乾燥することで形成することができる。また、単層型感光層８の膜厚は、通常の範囲に設定される。
【０１６７】
図３及び４に示すように、感光体１には保護層７を設けてもよい。この保護層７は、通常使用される材料を用いて構成される。なお、保護層７が、図３及び４に示すように感光体１において導電性支持体２から最も遠い側に備えられている場合には、保護層７に上述した特定のアリレート樹脂が含まれ、アリレート樹脂含有層となる。
【０１６８】
また、保護層７により、感光体の耐磨耗性を向上させ感光体寿命を向上させたり、現像剤とのマッチングを向上させたり、電子写真感光体の帯電時の電荷輸送層６の化学的変化を防止することが可能となる。
【０１６９】
保護層７としては、例えば、絶縁性の樹脂層、電荷輸送性を付与した高分子化合物による電荷輸送性保護層、若しくは金属酸化物等の抵抗制御剤を分散した抵抗制御型表面保護層等が挙げられる。
【０１７０】
以上から構成される感光体は、画像形成装置１００を始め、ライトレンズ系複写機、近赤外光又は可視光に発光するレーザービームプリンター、デジタル複写機、ＬＥＤプリンター、レーザーファクシミリ等の画像形成装置に用いることもできる。また、この感光体は一成分系、二成分系の現像剤とも合わせて用いることができる。また、この感光体は帯電ローラーや帯電ブラシを用いた接触帯電方式においても電流リークの発生が少ない良好な特性が得られる。
【０１７１】
本実施形態で用いられる塗被紙は、基材と、その基材の少なくとも一方面上に配置されており、ガラス転移温度が２０℃以上のラテックスを含有する接着剤と顔料とを含む塗被層と、を備え、塗被層の基材と反対側の面の光沢度が１０％以上である。
【０１７２】
先ず、基材について説明する。基材は、パルプから構成される基紙、樹脂から構成されるシートが挙げられる。なお、上記樹脂は、ＯＨＰシートなどを作製するために一般的に使用されているものが使用できる。
【０１７３】
基紙に使用されるパルプは、通常の一般の塗被紙の基紙に用いられるパルプを使用することができる。例えば、サルファイトパルプ、クラフトパルプ、セミケミカルパルプ、ケミグラウンドパルプ、砕木パルプ、リファイナーグラウンドパルプ、サーモメカニカルパルプ等が挙げられる。また、新聞古紙、雑誌古紙、上質古紙等から得られる古紙パルプ等を使用することもできる。これらは、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１７４】
基紙には、塗被適性を良くし、かつ塗被後の不透明度及び白色度を調整するために填料を使用することが好ましい。ここで使用できる填料としては、例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、カオリン、焼成クレー、パイオロフェライト、セリサイト、タルク等の珪酸類や二酸化チタン等の無機填料、及び、尿素樹脂、スチレン系樹脂等の有機顔料を挙げることができる。これらの填料の配合量は、基紙全量に対して、好ましくは３〜２０重量％、より好ましくは５〜１５重量％である。
【０１７５】
さらに、基紙に使用するサイズ剤等の各種薬品は、内添又は外添により使用することができる。サイズ剤の種類は、ロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、中性サイズ剤等のサイズ剤を挙げることができる。硫酸バンド、カチオン化澱粉等の適当なサイズ剤と繊維との定着剤を組み合わせても使用できる。電子写真方式の複写機、プリンター等におけるコピー後の用紙保存性の観点から、中性サイズ剤、例えば、アルケニル無水コハク酸系サイズ剤、アルキルケテンダイマー、アルケニルケテンダイマー、中性ロジン、石油サイズ、オレフィン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂等が好ましい。
【０１７６】
さらにまた、基紙の表面電気抵抗値を調整する目的で、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、硫酸ナトリウム、酸化亜鉛、二酸化チタン、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム等の無機物や、アルキルリン酸エステル酸、アルキル硫酸エステル酸、スルホン酸ナトリウム塩、第４級アンモニウム塩等の有機系の材料を単独で又は混合して使用することができる。この他に、紙力増強剤、染料、ｐＨ調整剤等、通常の塗被紙用基紙に配合される各種助剤を適宜使用することが可能である。
【０１７７】
次に、塗被層について説明する。塗被層は、顔料と接着剤とを含有している。
【０１７８】
顔料は、一般の塗被紙に用いられる顔料、例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、サチンホワイト、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、非晶質シリカ、コロイダルシリカ、ホワイトカーボン、カオリンクレー、焼成カオリン、デラミネーテッドクレー、アルミノ珪酸塩、セリサイト、ベントナイト、スメクタイト等の鉱物質顔料や、ポリスチレン、ポリメチルスチレン等のスチレン系樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル等のアクリル系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、尿素ホルムアルデヒド樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート等を主成分とする密実型又は中空型の有機顔料等が挙げられる。これらは、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。光沢性発現の観点からは、平板状結晶形状であるカオリンクレー及び／又はタルクを含有していることが好ましい。
【０１７９】
接着剤には、ガラス転移温度が２０℃以上のラテックスが含まれている。このガラス転移温度は、好ましくは３０〜８０℃である。ガラス転移温度が２０℃未満であると、塗被層の強度が低下し、カオリンクレー等の顔料とともに接着剤が紙粉として発生しやすくなる。また、発生した紙粉中の接着剤が粘着性を帯びやすくなり、感光体に付着することで画像抜け等の画質不良を発生させやすくなる。ガラス転移温度が８０℃を超えると、塗被紙の乾燥時に塗被層の接着性が劣る傾向があり、塗被層強度を低下させ紙粉の発生量が多くなる傾向がある。
【０１８０】
ラテックスはガラス転移温度が２０℃以上であればよく、スチレン−ブタジエン系、スチレン−アクリル系、エチレン−酢酸ビニル系、ブタジエン−メチルメタクリレート系、酢酸ビニル−ブチルアクリレート系、アクリル酸−メチルメタクリレート系、ビニルアルコール−無水マレイン酸系等の共重合体からなる合成ラテックスが使用できる。中でも、スチレン−ブタジエン系ラテックス、又はアクリロニトリル−ブタジエン系ラテックスが好ましい。
【０１８１】
こうした２０℃以上のガラス転移温度を持つラテックスは、塗被層に含まれる全接着剤に対して、４０重量％以上含まれていることが好ましい。４０重量％未満であると、粘着成分の影響が現れ、紙粉発生や、感光体への紙粉付着の観点から好ましくない。また２０℃以上のガラス転移温度を持つラテックスの含有量は、より好ましくは４０〜１００重量％である。
【０１８２】
また、接着剤には、酸化デンプン、エステル化デンプン、酵素変性デンプンやそれらをフラッシュドライして得られる冷水可溶性デンプン、カゼイン、大豆たんぱく等の天然系接着剤等の一般に知られた接着剤を配合することもできる。
【０１８３】
上述した各接着剤は、顔料１００重量部に対して、好ましくは５〜５０重量部、より好ましくは１０〜３０重量部で使用される。また、必要に応じて、分散剤、増粘剤、保水剤、消泡剤、耐水化剤等の通常の塗被紙用顔料に配合される各種助剤を適宜使用してもよい。
【０１８４】
塗被紙は、通常各種コーターを用いて平均粒径１ミクロン以下の顔料を基紙の片面あたり１０ｇ／ｍ２以上塗布し、その後、カレンダー掛けして表面を平滑化して製造される。
【０１８５】
塗被紙を製造する場合、先ず上記各成分を配合し、塗被組成物を調製する。次に塗被組成物を、一般の塗被紙製造に使用される塗被装置、例えば、ブレードコータ、エアナイフコータ、ロールコータ、リバースロールコータ、バーコータ、カーテンコータ、ダイスロットコータ、グラビアコータを用いオンマシン又はオフマシンによって、基材上に一層又は多層に分けて乾燥重量で片面当たりに好ましくは８〜５０ｇ／ｍ２  、より好ましくは１０〜２５ｇ／ｍ２の範囲で塗被する。
【０１８６】
塗被後の平滑化処理は、通常用いられる平滑化装置、例えば、スーパーカレンダー、マシンカレンダー、ソフトニップカレンダー等を用いて行なわれる。そして、光沢度が１０％以上、より好ましくは５０％以上、さらに好ましくは６０％以上になるように、塗被紙は仕上げられる。光沢度が１０％以上であると、画像を形成する際に、十分な画質鮮明度を得ることができる。
【０１８７】
このようにして得た塗被紙の塗被層の密度は、好ましくは１．２０ｇ／ｍ３以下、より好ましくは１．１０ｇ／ｍ３以下に調整する。
【０１８８】
また、定着工程で発生するブリスターを低減させるため、塗被紙は王研式透気度が８０００秒以下になるように仕上げることが好ましい。そのためには例えば、カレンダー後の配向の良好な顔料の選択（有機顔料、デラミネーテッドクレー、柱状形顔料等）、塗被層の積層化、仕上げのカレンダーのロール温度を高めること等があるが、目的に応じてこれらを適宜組み合わせて使用する。上記の塗被層の積層化は、下層の塗布は基紙を目止めするものであり、このことにより上層の表面塗被層は平滑性を向上させ、高い白紙光沢化を容易にする。
【０１８９】
このようにして得られた塗被紙の坪量は、７０〜２８０ｇ／ｍ２の範囲が好ましい。坪量が７０ｇ／ｍ２  未満であると、定着時に用紙にかかる熱量が大きくなり、水蒸気圧が大きくなりすぎて、特に高湿時にブリスターが発生しやすい傾向がある。他方、２８０ｇ／ｍ２  を超えると、用紙に対する熱量が小さくなり、用紙へのトナーの定着に要する熱量が不足する傾向がある。
【０１９０】
さらに、開封直後の紙中水分率は、３．０〜６．５％の範囲が好ましい。開封直後の水分が３．０％未満であると、用紙内部の水蒸気圧は小さくなるが、開封後に放置すると、吸湿性が高く、わずかな時間で平衡水分まで吸湿するため、用紙に波打ちが発生する傾向がある。他方、６．５％を超えると、水蒸気圧が大きくなりブリスターの程度が大きくなり、かつ、製造時の塗被層の塗布時のブロッキング、カレンダー時のダスティング又はコピー後のカール等の発生を抑止できなくなる傾向がある。
【０１９１】
また、塗被紙は、開封直後の水分が好ましくは３．０〜６．５％、より好ましくは４．５〜５．５％になるように抄紙機、コータのドライヤー及びカレンダー工程等で調整する。また、保管時に吸脱湿が発生しないように、ポリエチレンラミネート紙等の防湿包装紙やポリプロピレン等で包装する。
【０１９２】
これらの塗被紙は、通常、商業用印刷の分野に用いられていたが、この塗被紙を通常のＰＰＣ用紙、プリンター用紙に代えて、電子写真方式の複写機やプリンターに適用することで画像の鮮明度を高めることが可能となる。
【０１９３】
以上説明したように、上記特定の感光体と上記特定の塗被紙とを、上記の画像形成装置１００に適用して画像形成を行なうと、塗被紙の紙紛の発生並びに当該紙紛の電子写真感光体表面への付着を十分に防止し、画質鮮明度の高い画像を安定的に得ることが可能となる。また、このような画像の形成は、カラー画像を得る場合に特に好適に使用できる。
【０１９４】
図５は、本発明の画像形成装置の好適な他の実施形態を示す模式図である。図５に示した画像形成装置２００は、中間転写体を備えない画像形成装置であり、図１に示す画像形成装置と同様に、４つのドラム状の電子写真感光体２ａ〜２ｄ（例えば、２ａがイエロー、２ｂがマゼンタ、２ｃがシアン、２ｄがブラックの色からなる画像をそれぞれ形成可能である）が用紙搬送用ベルト２０６に沿って相互に並列に配置されている。
【０１９５】
ここで、画像形成装置２００に搭載されている電子写真感光体２ａ〜２ｄはそれぞれ上述した電子写真感光体１で構成されている。
【０１９６】
電子写真感光体２ａ〜２ｄのそれぞれは所定の方向（紙面上は時計回り）に所定の周速度（プロセススピード）で回転可能であり、その回転方向に沿って帯電装置２０２ａ〜２０２ｄ、露光装置２０３ａ〜２０３ｄ、現像装置２０４ａ〜２０４ｄ、転写装置２１１ａ〜２１１ｄ、クリーニング装置２０５ａ〜２０５ｄが配置されている。
【０１９７】
露光装置２０３ａ〜２０３ｄ、現像装置２０４ａ〜２０４ｄ、転写装置２１１ａ〜２１１ｄ、クリーニング装置２０５ａ〜２０５ｄとしては、通常使用するものを使用できる。また、画像形成装置２００においては、帯電装置２０２ａ〜２０２ｄとして、スコロトロン帯電器を使用する。現像装置２０４ａ〜２０４ｄのそれぞれにはトナーカートリッジ（図示せず）に収容されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色のトナーが供給可能である。また、転写装置２１１ａ〜２１１ｄはそれぞれ用紙搬送用ベルト２０６を介して電子写真感光体２ａ〜２ｄに当接している。
【０１９８】
なお、現像装置２０４ａ〜２０４ｄは、図５ではＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのトナー色の順に配置されているが、これは、例えば、Ｍ、Ｙ、Ｃ、Ｋなどシステムの画像形成方法に合わせて適当な順序を設定することができる。
【０１９９】
これにより、図１における画像形成装置１００と同様にして、電子写真感光体２ａ〜２ｄの回転工程において帯電、露光、現像、転写、クリーニングの各工程が順次行われる。
【０２００】
用紙搬送用ベルト２０６はロール２０７、２０８、２０９、２１０により所定の張力をもって支持されており、これらのロールの回転によりたわみを生じることなく電子写真感光体２ａ〜２ｄと同じ周速度で回転可能となっている。
【０２０１】
また、画像形成装置２００内の所定の位置にはトレイ２１３が設けられており、トレイ２１３内には被転写媒体２１２である上記塗被紙が備えられている。被転写媒体２１２は、電子写真感光体２ａ〜２ｄと転写装置２１１ａ〜２１１ｄとの間、さらには相互に２つのロールが当接する定着装置２１５の間に順次移送された後、画像形成装置２００の外部に排紙される。これにより、被転写媒体１１２上に電子写真感光体２ａ〜２ｄに形成されたトナー像が順次転写されることによって画像（白黒画像、又はカラー画像）が形成され、その画像が定着される。
【０２０２】
このような画像形成装置２００においては、異なる色のトナー像が被転写媒体２１２に重畳転写され、カラートナー像が形成される。このカラートナー像は、定着装置２１５により被転写媒体２１２に定着されてカラー画像となる。
【実施例】
【０２０３】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の実施例において「部」は重量部を意味する。
【０２０４】
（感光体１）
先ず、８４ｍｍφ×３４０ｍｍの鏡面アルミニウムパイプ（ＪＩＳ−Ｈ４０８０  Ａ１０５０）を用意し、アルミニウムパイプの湿式ホーニング処理（特開平２−８７１５４号公報に記載の方法）を行った。即ち、液体ホーニング装置を用いて、研磨剤（グリーンデシックＧＣ＃４００、昭和電工社製）１０ｋｇを水４０リットルに懸濁させ、それをポンプで６リットル／分の流量でガンに送液し、吹きつけ速度６０ｍｍ／分、空気圧０．８５ｋｇｆ／ｃｍ2 で、アルミニウムパイプを１２０ｒｐｍで回転させながら軸方向に移動させ、湿式ホーニング処理を行い、導電性支持体を得た。この導電性支持体の中心線平均粗さＲaは、０．１７μｍであった。
【０２０５】
４部のポリビニルブチラール樹脂（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）を溶解したｎ−ブチルアルコール１７０部、有機ジルコニウム化合物（アセチルアセトンジルコニウムブチレート）３０部及び有機シラン化合物の混合物（γ−アミノプロピルトリエトキシシシラン）３部を混合し、下引き層形成用塗布液を得た。この下引き層形成用塗布液を、上述した導電性支持体上に塗布し、室温で５分間風乾を行った。その後、５０℃で７分間の導電性支持体の昇温を行い、５０℃で８５％ＲＨ（露点４７℃）の恒温恒湿槽中に入れ、１０分間、加湿硬化促進処理を行った。次に、熱風乾燥機で１３５℃で１０分間乾燥処理を行った。以上により、導電性支持体上に下引き層を形成した。
【０２０６】
次に、電荷発生材料としてＣｕＫα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）で７．４°，１６．６°，２５．５°及び２８．３°に強い回折ピークを有する塩化ガリウムフタロシアニン１５部、結着樹脂として塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニカー社製）１０部、及びｎ−ブチルアルコール３００部からなる混合物を、サンドミルにて４時間分散した。得られた分散液を電荷発生層用塗布液とし、これを下引き層上に浸漬塗布して乾燥し、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０２０７】
次に、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン２０部、Ｎ，Ｎ’−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン２０部、及び上記式（Ｉ−２）で示される繰り返し単位を有するアリレート樹脂（粘度平均分子量４０，０００）６０部をテトロヒドロフラン２８０部及びトルエン１２０部に十分に溶解混合した。なお、上記アリレート樹脂は、上記式（Ｉ−２）で示される繰り返し単位のうち右端のカルボニル炭素がベンゼン環のｐ位に結合した繰り返し単位と、上記式（Ｉ−２）で示される繰り返し単位のうち右端のカルボニル炭素がベンゼン環のｍ位に結合した繰り返し単位とを１：１の割合で有する共重合体である。得られた溶液を電荷輸送層形成用塗布液とし、その塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布して乾燥し、膜厚２８μｍの電荷輸送層を形成した。得られた感光体を感光体１とした。
【０２０８】
（感光体２）
感光体１と同様にして電荷発生層の形成までを行った。次に、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン２０部、Ｎ，Ｎ’−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン２０部、及びビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量４０，０００）６０部をテトロヒドロフラン２８０部及びトルエン１２０部に十分に溶解混合し電荷輸送層形成用塗布液を調製した。その塗布液を用い、感光体１と同様にして電荷輸送層を形成し、感光体２を作製した。
【０２０９】
（塗被紙１）
ＬＢＫＰ（フリーネス（ＣＳＦ）＝３２０ｍｌ）８０部及びＮＢＫＰ（フリーネス（ＣＳＦ）＝４４０ｍｌ）２０部のパルプスラリーに、軽質炭酸カルシウム（奥多摩工業（株）、ＴＰ−１２１）を１０重量％となるように添加し、対パルプ当たり澱粉２部、ロジンサイズ剤１．５部、及び硫酸バンド２部を添加し、長網抄紙機を用いて抄紙した。次いで、この湿紙に酸化澱粉（王子コーンスターチ（株）、エースＡ）を、塗布量が乾燥重量換算で２．０ｇ／ｍ2 になるようにサイズプレス装置で塗布して乾燥した。その後、マシンカレンダーにより、王研式平滑度が４０秒になるように平滑化処理を施し、坪量が７５ｇ／ｍ２の基紙を得た。
【０２１０】
次に、顔料成分として軽質炭酸カルシウム（奥多摩工業（株）、ＴＰ−１２３）を２５部、カオリンクレー（エンゲルハード（株）、ウルトラホワイト９０）を７５部配合した。その顔料成分１００部に対して、接着剤として酸化デンプン（王子コーンスターチ（株）、王子エースＢ）を３部、ガラス転移温度が２６度であるアクリロニトリル−ブタジエン系ラテックス（日本ゼオン（株）、Ｎｉｐｏｌ  １５７７）を１２部、及び分散剤（東亜合成（株）、アロンＴ−４０）を０．３部配合して塗被組成物を調製した。
【０２１１】
この塗被組成物を上記の基紙に対して片面１５ｇ／ｍ2となるようにブレードコータで両面塗被した。その後、ロール温度５０℃のスーパーカレンダーで白紙光沢度（ＪＩＳ  Ｐ８１４２に規定される７５度鏡面光沢度。以下、同様。）が６９％、紙中水分が４．８％になるように平滑化処理を行い、坪量１０５ｇ／ｍ2 の塗被紙１を得た。なお、得られた塗被紙１は、吸湿を防ぐために防湿袋に入れて保管し、品質評価に供した。また、以下の塗被紙の作製においても同様に、塗被紙作製後は防湿袋に入れて保管した。
【０２１２】
（プリント試験１）
得られた感光体１及び２と塗被紙１とを用いて、下記のプリント試験１を行なった。
【０２１３】
先ず、感光体１及び２を富士ゼロックス社製カラードキュテック６０（図１に示す画像形成装置と同様の構成を有する）に装着して、印刷用紙には塗被紙１を使用し、画像形成装置を準備した。ここで、実施例１では感光体１を使用して画像形成を行い、比較例１は感光体２を使用して画像形成を行なった。なお、画像形成装置の帯電機にはスコロトロン帯電機を用いた。また、中間転写体には体積抵抗値が１０１０Ωｃｍのシームレスベルトを用いた。シームレスベルトは、ポリイミド中にカーボン粒子を分散して抵抗調整した成形液をもとに遠心成形にて作製した。
【０２１４】
プリント試験１は、プロセススピード２６４ｍｍ／ｓｅｃで行なった。なお、プリント試験１の前に、暗部電位（ＶＨ）が−６５０Ｖになるように帯電器の条件を調整した後、露光部電位（ＶＬ）が−３００Ｖになるように露光量を調整した。
【０２１５】
また、プリント試験１は、塗被紙から剥離物が感光体に付着して画質劣化が生じやすいように、画像形成装置を３０℃、８５％の高温高湿下に１晩放置し、同じ条件下で１日１万枚のカラー画像印字を行った。続いて、終夜同一環境に放置して、更に翌日１万枚の印字を行なうことを継続し、計３万枚のカラー画像印字を行った。
【０２１６】
そして、試験開始初期と３万枚印字後における、感光体の帯電電位と画像の評価を行った。画像については、Ａ；良好で問題が無いもの、Ｂ；一部にやや画像抜けが見られたもの、Ｃ；全面に画像抜けの生じたもの、の基準で評価した。得られた結果を表１２に示す。
【０２１７】
【表１２】
2005156605.tif 000024
【０２１８】
（塗被紙２）
塗被紙１と同様にして、基紙を得た。次に、顔料成分として軽質炭酸カルシウム（奥多摩工業（株）、ＴＰ−１２３）を８０部及びカオリンクレー（エンゲルハード（株）、ウルトラホワイト９０）を２０部配合した。その顔料成分１００部に対して、接着剤として酸化デンプン（王子コーンスターチ（株）、王子エースＢ）を３部、及びガラス転移温度が２６度であるアクリロニトリル−ブタジエン系ラテックス（日本ゼオン（株）、Ｎｉｐｏｌ  １５７７）を１２部、並びに分散剤（東亜合成（株）、アロンＴ−４０）を０．３部配合して、塗被組成物を調製した。
【０２１９】
この塗被組成物を基紙に対して片面１５ｇ／ｍ2となるようにブレードコータで両面塗被した。その後、ロール温度１５０℃のソフトニップカレンダーで白紙光沢度が１５％、紙中水分が４．９％になるように平滑化処理を行い、坪量１０５ｇ／ｍ2 の塗被紙２を得た。
【０２２０】
（塗被紙３）
ＬＢＫＰ（フリーネス（ＣＳＦ）＝３１０ｍｌ）７０部及びＮＢＫＰ（フリーネス（ＣＳＦ）＝４４０ｍｌ）３０部のパルプスラリーに、軽質炭酸カルシウム（奥多摩工業（株）、ＴＰ−１２１）を１０重量％となるように添加し、対パルプ当たり内添サイズ剤としてアルケニル無水コハク酸を０．２部、カチオン化澱粉を０．５部、ポリアクリルアマイド系樹脂（ハリマ化成（株）、ハーマイドＥＸ３６０）を０．８部添加し、長網抄紙機を用いて抄紙した。
【０２２１】
次いで、この湿紙に酸化澱粉（王子コーンスターチ（株）、エースＡ）を、塗布量が乾燥重量で２．０ｇ／ｍ2 になるようにサイズプレス装置で塗布して乾燥した。その後、マシンカレンダーにより王研式平滑度が３０秒になるように平滑化処理を施し、坪量が７５ｇ／ｍ2 の基紙を得た。
【０２２２】
次に、顔料成分として、軽質炭酸カルシウム（奥多摩工業（株）、ＴＰ−１２３）を４０部、カオリン（エンゲルハード（株）、ウルトラホワイト９０）を６０部配合した。この顔料成分１００部に対し、接着剤として、酸化デンプン（王子コーンスターチ（株）、王子エースＢ）を３部、及びガラス転移温度が２６度であるアクリロニトリル−ブタジエン系ラテックス（日本ゼオン（株）、Ｎｉｐｏｌ  １５７７）を１２部、並びに、分散剤（東亜合成（株）、アロンＴ−４０）を０．３部配合した塗被組成物を調製した。
【０２２３】
上記基紙に対して、この塗被組成物を片面１５ｇ／ｍ2 となるようにブレードコータで両面塗被した。その後、ロール温度５０℃のスーパーカレンダーで白紙光沢度が４３％、紙中水分が５．０％になるように平滑化処理を行い、坪量１０５ｇ／ｍ2 の塗被紙３を得た。
【０２２４】
（塗被紙４）
ＬＢＫＰ（フリーネス（ＣＳＦ）＝３５０ｍｌ）４０部及びＮＢＫＰ（フリーネス（ＣＳＦ）＝４４０ｍｌ）６０部のパルプスラリーに、軽質炭酸カルシウム（奥多摩工業（株）、ＴＰ−１２１）を１０重量％となるように添加し、対パルプ当たり、澱粉２部、ロジンサイズ剤１．５部及び硫酸バンド２部を添加し、長網抄紙機を用いて抄紙した。
【０２２５】
次いで、この湿紙に、酸化澱粉（王子コーンスターチ（株）、エースＡ）を、塗布量が乾燥重量換算で２．０ｇ／ｍ2 になるようにサイズプレス装置で塗布して乾燥した。その後、マシンカレンダーにより王研式平滑度が３０秒になるように平滑化処理を施し、坪量が７５ｇ／ｍ2 の基紙を得た。
【０２２６】
次に、顔料成分として軽質炭酸カルシウム（奥多摩工業（株）、ＴＰ−１２３）を３０部、及びカオリン（エンゲルハード（株）、ウルトラホワイト９０）を７０部配合した。その顔料成分１００部に対し、接着剤として、酸化デンプン（王子コーンスターチ（株）、王子エースＢ）を３部、及びガラス転移温度が４０℃であるスチレン−ブタジエン系ラテックス（ＪＳＲ（株）、０６０２）を１４部、並びに分散剤（東亜合成（株）、アロンＴ−４０）を０．３部配合して塗被組成物を調製した。上記基紙に対して、この塗被組成物を片面１５ｇ／ｍ2 となるようにブレードコータで両面塗被した。その後、ロール温度６０℃のスーパーカレンダーで白紙光沢度が６０％、紙中水分が４．７％になるように平滑化処理を行い、坪量１０５ｇ／ｍ2 の塗被紙４を得た。
【０２２７】
（塗被紙５）
ＬＢＫＰ（フリーネス（ＣＳＦ）＝３１０ｍｌ）６０部、及びＮＢＫＰ（フリーネス（ＣＳＦ）＝４４０ｍｌ）４０部のパルプスラリーに、軽質炭酸カルシウム（奥多摩工業（株）、ＴＰ−１２１）を１０重量％となるように添加し、対パルプ当たり、澱粉２部、ロジンサイズ剤１．５部及び硫酸バンド２部を添加し、長網抄紙機を用いて抄紙した。
【０２２８】
次いで、この湿紙に、酸化澱粉（王子コーンスターチ（株）、エースＡ）を、塗布量が乾燥重量換算で２．０ｇ／ｍ2 になるようにサイズプレス装置で塗布して乾燥した。その後、マシンカレンダーで王研式平滑度が４０秒になるように平滑化処理を施して、坪量が７５ｇ／ｍ2 の基紙を得た。
【０２２９】
次に、顔料成分として軽質炭酸カルシウム（奥多摩工業（株）、ＴＰ−２２２Ｈ）を８０部、韓国産タルクを２０部配合した。その顔料成分１００部に対し、接着剤として酸化デンプン（王子コーンスターチ（株）、王子エースＢ）を８部、及びガラス転移温度が２６度であるアクリロニトリル−ブタジエン系ラテックス（日本ゼオン（株）、Ｎｉｐｏｌ  １５７７）を１２部、並びに分散剤（東亜合成（株）、アロンＴ−４０）を０．５部配合して塗被組成物を調製した。上記基紙に対して、この塗被組成物を片面５ｇ／ｍ2 となるようにブレードコータで両面塗被を行った。
【０２３０】
さらに、顔料成分として、軽質炭酸カルシウム（奥多摩工業（株）、ＴＰ−２２２Ｈ）を２０部及びカオリン（エンゲルハード（株）、ウルトラホワイト９０）を８０部配合した。その顔料成分１００部に対し、接着剤として酸化デンプン（王子コーンスターチ（株）、王子エースＢ）を６部、及びガラス転移温度が２６度であるアクリロニトリル−ブタジエン系ラテックス（日本ゼオン（株）、Ｎｉｐｏｌ  １５７７）を１０部、並びに分散剤（東亜合成（株）、アロンＴ−４０）を０．３部配合して塗被組成物を調製した。上記の両面塗被した基紙に対し、片面１０ｇ／ｍ2となるようにブレードコータでさらに両面塗被を行った。その後、スーパーカレンダーで白紙光沢度が６３％、紙中水分が５．０％になるように平滑化処理を行い、坪量１０５ｇ／ｍ2 の塗被紙５の電子写真用転写紙を得た。
【０２３１】
（塗被紙６）
塗被紙６の作製においては、坪量７５ｇ／ｍ2 の基紙を坪量９８ｇ／ｍ2 の基紙に変更した以外は塗被紙１と同様にして、坪量が１２８ｇ／ｍ2の塗被紙６を得た。
【０２３２】
（塗被紙７）
塗被紙７の作製においては、坪量７５ｇ／ｍ2 の基紙を坪量１２７ｇ／ｍ2 の基紙に変更した以外は塗被紙１と同様にして、坪量が１５７ｇ／ｍ2の塗被紙７を得た。
【０２３３】
（プリント試験２）
感光体１及び２と同様の感光体（プリント試験１と同様に感光体１及び２という）と、塗被紙２〜７とを用い、試験１と同様にして試験２を行なった。
【０２３４】
先ず、感光体１及び２を富士ゼロックス社製カラードキュテック６０に装着して、印刷用紙には塗被紙２〜７を使用し、画像形成装置を準備した。ここで、実施例２は感光体１を使用して画像形成を行い、比較例２は感光体２を使用して画像形成を行なった。なお、実施例２及び比較例２の双方において、印刷用紙には塗被紙２を用いた。また、実施例３〜７及び比較例３〜７でも、表１３に示すように各感光体及び塗被紙を用いて画像形成を行なった。得られた結果を表１３に示す。また、各塗被紙の光沢度を併せて表１３に示す。
【０２３５】
【表１３】
2005156605.tif 000025
【０２３６】
（感光体３〜１１）
感光体３〜１０の作製においては、先ず、感光体１と同様にして電荷発生層の形成までを行った。次に、以下に説明する電荷輸送層形成用塗布液を用いて、感光体１と同様にして感光体３〜１０を作製した。すなわち、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン２０部、Ｎ，Ｎ’−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン２０部、及び下記表１４に示す組み合わせの繰り返し単位を同表に示す共重合比で有するアリレート樹脂（粘度平均分子量４０，０００）６０部をテトロヒドロフラン２８０部及びトルエン１２０部に十分に溶解混合した。さらに、４フッ化エチレン樹脂粒子２．５部を加えて混合した後、ガラスビーズを用いたサンドグラインダーにて分散し、電荷輸送層形成用塗布液とした。
【０２３７】
なお、上記アリレート樹脂において、各繰り返し単位（例えば、感光体３では（Ｉ−１）、（ＩＩＩ−１）、（ＩＶ−１）のそれぞれ）は、右端のカルボニル炭素がベンゼン環のｐ位に結合した繰り返し単位と、右端のカルボニル炭素がベンゼン環のｍ位に結合した繰り返し単位とを１：１の割合で有するものである。また、感光体９及び１０におけるアリレート樹脂は、繰り返し単位（Ｉ−１０）及び（Ｉ−１９）の右端のカルボニル炭素がベンゼン環のｐ位に結合した繰り返し単位と、右端のカルボニル炭素がベンゼン環のｍ位に結合した繰り返し単位とを１：１の割合で有する共重合体である。
【０２３８】
【表１４】
2005156605.tif 000026
【０２３９】
（感光体１１）
感光体１１の作製においては、先ず、感光体３と同様にして電荷発生層の形成までを行った。次に、感光体３の電荷輸送層形成用塗布液におけるアリレート樹脂の替わりに、下記式（ＩＸ）で示される繰り返し単位を有するカーボネート樹脂と、上記式（Ｉ−２）で示される繰り返し単位及び上記式（ＩＩＩ−１）で示される繰り返し単位を共重合比０．９:０．１で有するアリレート樹脂（粘度平均分子量４０，０００）との混合物を用いた以外は、感光体３と同様にして電荷輸送層形成用塗布液を調製した。次に、その塗布液を用いて感光体３と同様にして電荷輸送層を形成し、感光体１１を作製した。なお、カーボネート樹脂とアリレート樹脂との混合比は、２：８であった。また、上記式（Ｉ−２）で示される繰り返し単位及び上記式（ＩＩＩ−１）で示される繰り返し単位は、右端のカルボニル炭素がベンゼン環のｐ位に結合した繰り返し単位と、右端のカルボニル炭素がベンゼン環のｍ位に結合した繰り返し単位とを１：１の割合で有するものである
【０２４０】
【化１２】
2005156605.tif 000027
【０２４１】
（感光体１２）
感光体１２の作製においては、先ず、感光体１と同様にして電荷発生層の形成までを行った。次に、以下に説明する電荷輸送層形成用塗布液を用いて、感光体１と同様にして感光体１２を作製した。すなわち、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン３４部、感光体１の作製の際に使用したものと同じアリレート樹脂（粘度平均分子量４０，０００）５１部をテトロヒドロフラン２８０部及びトルエン１２０部に十分に溶解混合した。さらに、洗浄した４フッ化エチレン樹脂粒子（ダイキン工業社製Ｌ−２）８．６部、酸化ケイ素微粒子（疎水性シリカＡｅｒｏｓｉｌ  Ｒ１０４）０．２部、及びフッ素系グラフトポリマー（東亞合成社製ＧＦ３００）０．２部を加えて混合し、ガラスビーズを用いたサンドグラインダーにて分散した。得られた分散液を電荷輸送層形成用塗布液とした。
【０２４２】
（プリント試験３）
感光体１〜１２と、塗被紙１と同様の塗被紙（プリント試験１と同様に塗被紙１という）を用いて、試験１と同様にして試験３を行なった。得られた結果を表１５に示す。
【０２４３】
【表１５】
2005156605.tif 000028
【図面の簡単な説明】
【０２４４】
【図１】本発明の画像形成装置の好適な一実施形態を示す模式図である。
【図２】電子写真感光体の好適な一例を示す模式断面図である。
【図３】電子写真感光体の好適な一例を示す模式断面図である。
【図４】電子写真感光体の好適な一例を示す模式断面図である。
【図５】本発明の画像形成装置の好適な他の実施形態を示す模式図である。
【符号の説明】
【０２４５】
１，１ａ〜１ｄ，２ａ〜２ｄ…電子写真感光体、２…導電性支持体、３…感光層、１０８…中間転写体、１１２，２１２…被転写媒体、１０３ａ〜１０３ｄ…帯電装置、１０２ａ〜１０２ｄ…現像装置、１０４ａ〜１０４ｄ…転写装置、２０２ａ〜２０２ｄ…帯電装置、２０３ａ〜２０３ｄ…露光装置、２０４ａ〜２０４ｄ…現像装置、２１１ａ〜２１１ｄ…転写装置。  
【図１】
2005156605.tif 000041
【図２】
2005156605.tif 000042
【図３】
2005156605.tif 000043
【図４】
2005156605.tif 000044
【図５】
2005156605.tif 000045