(57)【要約】【課題】  設計の自由度を高めることのできる変倍ファインダを提供する。【解決手段】  物体側から順に、全体として正の屈折力を持つ変倍対物光学系２５と、板状の枠からなる視野枠２７と、変倍対物光学系２５による倒立像を正立させる反転光学系２６と、正の屈折力を有し変倍対物光学系２５による像を拡大観察する接眼光学系２８とを備えた変倍ファインダであって、変倍対物光学系２５による像面、視野枠２７および反転光学系２６の入射面が略一致し、変倍対物光学系２５が３群以上で構成され、変倍対物光学系２５のうち少なくとも視野枠２７の物体側直前にある光学素子群２４が光軸方向に沿って移動することにより変倍し、さらに式（１.２ ≦ ｔ２／ｔ１ ≦ １０）を満たす。但し、移動する光学素子群２４の最も接眼側の面から反転光学系２６の入射面までの距離をｔとしたとき、ｔ１はｔが変倍により移動し最短になる時の値（ｍｍ）であり、ｔ２はｔが変倍により移動し最長になる時の値（ｍｍ）である。【選択図】        図１
2005062340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、全体として正の屈折力を持つ変倍対物光学系と、板状の枠からなる視野枠構成部材と、前記変倍対物光学系による倒立像を正立させる反転光学系と、正の屈折力を有し前記変倍対物光学系による像を拡大観察する接眼光学系とを備えた変倍ファインダであって、
前記変倍対物光学系による像面、前記視野枠構成部材および前記反転光学系の入射面が略一致し、前記変倍対物光学系が３群以上で構成され、該変倍対物光学系のうち少なくとも前記視野枠構成部材の物体側直前にある光学素子群が光軸方向に沿って移動することにより変倍し、さらに以下の式を満たすことを特徴とする変倍ファインダ。
１.２ ≦ ｔ２／ｔ１ ≦ １０
但し、移動する前記光学素子群の最も接眼側の面から前記反転光学系の入射面までの距離をｔとしたとき、
ｔ１：ｔが変倍により移動し最短になる時の値（ｍｍ）、
ｔ２：ｔが変倍により移動し最長になる時の値（ｍｍ）、
である。
【請求項２】
物体側から順に、全体として正の屈折力を持つ変倍対物光学系と、液晶平面板からなり透光可能領域を取り囲む遮光領域を有する視野枠構成部材と、前記対物光学系による倒立像を正立させる反転光学系と、正の屈折力を有し前記対物光学系による像を拡大観察する接眼光学系とを備えた変倍ファインダであって、
前記変倍対物光学系による像面が前記視野枠構成部材のどちらかの面と略一致し、前記変倍対物光学系は３群以上の構成で構成され、該変倍対物光学系のうち少なくとも前記視野枠構成部材の物体側直前にある光学素子群が光軸方向に沿って移動することにより変倍し、さらに以下の式を満たすことを特徴とする変倍ファインダ。
１.２ ≦ ｔ４／ｔ３ ≦ １０
但し、移動する前記光学素子群の最も接眼側の面から前記視野枠構成部材上の結像面までの距離をｔとしたとき、
ｔ３：ｔが変倍により移動し最短になる時の値（ｍｍ）、
ｔ４：ｔが変倍により移動し最長になる時の値（ｍｍ）、
である。
【請求項３】
前記光学素子群は、反射面を有しない正のレンズ群からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の変倍ファインダ。
【請求項４】
前記レンズ群は、正の屈折力を持つ１枚のレンズからなることを特徴とする請求項３に記載の変倍ファインダ。
【請求項５】
前記視野枠構成部材は、導電性を持つ材質からなることを特徴とする請求項１に記載の変倍ファインダ。
【請求項６】
前記視野枠構成部材および前記反転光学系の入射面には、帯電防止処理が施されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の変倍ファインダ。
【請求項７】
前記反転光学系は、その入射面より前記接眼光学系側に少なくとも４面の反射面を持つことを特徴とする請求項１又は２に記載の変倍ファインダ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の変倍ファインダを搭載したことを特徴とする鏡胴ユニット。
【請求項９】
請求項８に記載の鏡胴ユニットを搭載したことを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項１０】
請求項８に記載の鏡胴ユニットを搭載したことを特徴とする銀塩フイルムカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラや銀塩フイルムカメラに搭載され、撮影光学系とは独立した変倍ファインダに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年カメラの薄型化および小型化によりファインダ光学系にも薄型化と小型化が強く要求されている。変倍ファインダ光学系の光軸方向の全長を短縮するには、対物レンズの移動方式が重要であるが、従来の変倍ファインダでは、像面近辺の光学面に付着するゴミがファインダ像の品位を落とすことを回避するために、結像面前後の空気間隔をファインダ枠内で密閉して、ゴミの進入を防ぐ構成になっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
例えば、図１２に示すように、物体側から順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群１と、負の屈折力を持つ第２レンズ群２と、正の屈折力を持つ第３レンズ群３と、正の屈折力を持つ第４レンズ群４とからなり全体として正の屈折力を有する対物光学系５と、その後方に配置され第１プリズム６および第２プリズム７からなる反転光学系８と、第１プリズム６と第２プリズム７との間に配置された視野枠９と、第２プリズム７の後方に配置され正の屈折力を有する接眼光学系１０とを備えた変倍ファインダがある。
【０００４】
そして、この変倍ファインダにおいては、対物光学系５を構成する４群のレンズ群が図１２（ａ）の状態にあるときに広角端（短焦点距離端）を実現し、ズーミングに際して、第２レンズ群２が物体側から接眼側に向って軸上移動するとともに、第３レンズ群３が接眼側から物体側に向って軸上移動することにより、同図（ｂ）のように広角端から中間焦点距離を経て、同図（ｃ）の望遠端（長焦点距離端）への変倍（倍率増大）を実現している。
【０００５】
また、図１３に示すような変倍ファインダもある。この変倍ファインダは、物体側から順に、負の屈折力を持つ第１レンズ群１１と、正の屈折力を持つ第２レンズ群１２と、負の屈折力を持つ第３レンズ群１３と、正の屈折力を持つ第４レンズ群１４とからなり全体として正の屈折力を有する対物光学系１５と、第３レンズ群１３と第４レンズ群１４との間に配置されたミラー１６と、第４レンズ群１４の後方に配置された視野枠１７と、その後方に配置された反転光学系１８と、反転光学系１８の後方に配置され正の屈折力を有する接眼光学系１９とを備えている。
【０００６】
そして、この変倍ファインダにおいては、対物光学系１５を構成する４群のレンズ群が図１３（ａ）の状態にあるときに広角端を実現し、ズーミングに際して、第２レンズ群１２が接眼側から物体側に向って軸上移動するとともに、第３レンズ群１３が接眼側から物体側へ更に物体側から接眼側へ軸上移動することにより、同図（ｂ）のように広角端から中間焦点距離を経て、同図（ｃ）の望遠端への変倍を実現している。
【特許文献１】特開２００１−９１８６１号公報（第３−４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の技術のうち図１２の変倍ファインダでは、第１プリズム６と第２プリズム７からなる反転光学系８にスペースを取られてしまうため、同じ全長内における変倍対物光学系５の占める割合が小さくなり、設計の自由度が低下するという問題点がある。
【０００８】
また、図１３の変倍ファインダでは、反転光学系１８にスペースを取られていないので、一見、上記問題点が生じないように考えられるが、第３レンズ群１３と第４レンズ群１４間にミラー１６が配置されているために、第４レンズ群１４を動かすことはできず、図１２の場合と同様に同じ全長内における変倍対物光学系１５の占める割合が小さくなり、設計の自由度は低下する。
【０００９】
なお、変倍対物光学系の群数を２群以下にすれば、全長を短くすることはできるが、これでは変倍比が小さくなってしまい、像性能は満足なものが得られない。
【００１０】
本発明の課題は、設計の自由度を高めることのできる変倍ファインダを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、物体側から順に、全体として正の屈折力を持つ変倍対物光学系と、板状の枠からなる視野枠構成部材と、前記変倍対物光学系による倒立像を正立させる反転光学系と、正の屈折力を有し前記変倍対物光学系による像を拡大観察する接眼光学系とを備えた変倍ファインダであって、前記変倍対物光学系による像面、前記視野枠構成部材および前記反転光学系の入射面が略一致し、前記変倍対物光学系が３群以上で構成され、該変倍対物光学系のうち少なくとも前記視野枠構成部材の物体側直前にある光学素子群が光軸方向に沿って移動することにより変倍し、さらに以下の（１）式を満たすことを特徴としている。
１.２ ≦ ｔ２／ｔ１ ≦ １０  ・・・・・・・（１）
但し、移動する前記光学素子群の最も接眼側の面から前記反転光学系の入射面までの距離をｔとしたとき、
ｔ１：ｔが変倍により移動し最短になる時の値（ｍｍ）、
ｔ２：ｔが変倍により移動し最長になる時の値（ｍｍ）、
である。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、物体側から順に、全体として正の屈折力を持つ変倍対物光学系と、液晶平面板からなり透光可能領域を取り囲む遮光領域を有する視野枠構成部材と、前記対物光学系による倒立像を正立させる反転光学系と、正の屈折力を有し前記対物光学系による像を拡大観察する接眼光学系とを備えた変倍ファインダであって、前記変倍対物光学系による像面が前記視野枠構成部材のどちらかの面と略一致し、前記変倍対物光学系は３群以上の構成で構成され、該変倍対物光学系のうち少なくとも前記視野枠構成部材の物体側直前にある光学素子群が光軸方向に沿って移動することにより変倍し、さらに以下の（２）式を満たすことを特徴としている。
１.２ ≦ ｔ４／ｔ３ ≦ １０  ・・・・・・・（２）
但し、移動する前記光学素子群の最も接眼側の面から前記視野枠構成部材上の結像面までの距離をｔとしたとき、
ｔ３：ｔが変倍により移動し最短になる時の値（ｍｍ）、
ｔ４：ｔが変倍により移動し最長になる時の値（ｍｍ）、
である。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２において、前記光学素子群は、反射面を有しない正のレンズ群からなることを特徴としている。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項３において、前記レンズ群は、正の屈折力を持つ１枚のレンズからなることを特徴としている。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１において、前記視野枠構成部材は、導電性を持つ材質からなることを特徴としている。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項１又は２において、前記視野枠構成部材および前記反転光学系の入射面には、帯電防止処理が施されていることを特徴としている。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項１又は２において、前記反転光学系は、その入射面より前記接眼光学系側に少なくとも４面の反射面を持つことを特徴としている。
【００１８】
請求項８に記載の発明は鏡胴ユニットの発明で、請求項１〜７のいずれか１項に記載の変倍ファインダを搭載したことを特徴としている。
【００１９】
請求項９に記載の発明はデジタルカメラの発明で、請求項８に記載の鏡胴ユニットを搭載したことを特徴としている。
【００２０】
請求項１０に記載の発明は塩銀フィルムカメラの発明で、請求項８に記載の鏡胴ユニットを搭載したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に記載の発明によれば、変倍対物光学系による像面と視野枠構成部材と反転光学系の入射面との位置が略一致しているため、視野枠構成部材より接眼側の空気間隔を物理的に最小とすることができる。また変倍対物光学系は少なくとも視野枠構成部材の物体側直前にあるレンズ群が光軸方向に沿って移動することにより変倍するので、従来、固定しなければならなかったレンズ群を移動群として利用でき、設計の自由度が高くなる。その結果、変倍対物光学系の全長を短縮することが可能となる。
【００２２】
また、変倍対物光学系が３群以上であるため、２群構成のファインダより変倍比を多くできる。ここで、上記（１）式の下限値以下では、レンズ群の移動による効果が少なく、他の移動群でその効果を発生させることが容易に可能となってしまう。また上記（１）式の上限値以上では、レンズ群の移動距離が過大となり、本来の小型化という目的から外れてしまう。
【００２３】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１と同様の理由により変倍対物光学系の全長を短縮することが可能となる上に、視野枠構成部材の透光可能領域にオートフォーカスのターゲットマークや近距離補正マークなどを容易に表示することもできる。
【００２４】
請求項３に記載の発明によれば、光学素子群は反射面を有しない正のレンズ群からなるため、光軸方向への移動機構を簡単に構成することができ、変倍対物光学系の小型化および全長の短縮化を容易に図ることが可能となる。
【００２５】
請求項４に記載の発明によれば、正のレンズ群が１枚のレンズから構成されているので、変倍対物光学系の全長を短縮するのが更に容易となる。
【００２６】
請求項５に記載の発明によれば、視野枠構成部材が導電性を持つ材質で構成されているので、視野枠面に帯電した電気を容易に逃がすことができ、これにより、視野枠構成部材にゴミが付着するのを防ぐことができる。その結果、きれいなファインダ像を得ることが可能となる。
【００２７】
請求項６に記載の発明によれば、前記視野枠構成部材および前記反転光学系の入射面に帯電防止処理が施されているため、観察像面にゴミが付着してファインダ像が見にくくなるのを防ぐことができる。
【００２８】
請求項７に記載の発明によれば、反転光学系がその入射面より接眼光学系側に少なくとも４面の反射面を持つため、変倍対物光学系による結像面より接眼光学系側の光学素子だけで正立正像への反転が可能となり、光路長を必要とする反射面を持つミラーやプリズムを変倍対物光学系内に配置する必要が無くなり、対物光学系の光路長を変倍のために有効に利用できる。これにより、ファインダ全長の短縮が可能となる。
【００２９】
請求項８に記載の発明によれば、本発明の変倍ファインダを鏡胴ユニットに搭載したことにより、鏡胴ユニットの小型化が可能となる。
【００３０】
請求項１０または請求項１１に記載の発明によれば、本発明の鏡胴ユニットを搭載したことにより、デジタルカメラや銀塩フィルムカメラの小型化や薄型化が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施例を図面に従って説明する。
【実施例１】
【００３２】
図１は本発明の変倍ファインダの実施例１に係る光学配置図である。この変倍ファインダは、図１に示すように、物体側から順に、負の屈折力を持つ第１レンズ群２１と、正の屈折力を持つ第２レンズ群２２と、負の屈折力を持つ第３レンズ群２３と、正の屈折力を持つ第４レンズ群２４とからなり全体として正の屈折力を有する変倍対物光学系２５と、その後方に配置され、変倍対物光学系２５による倒立像を正立させるためのプリズムからなる反転光学系２６と、反転光学系２６の入射面に密着して取り付けられた板状の視野枠（視野枠構成部材）２７と、反転光学系２６の後方に配置され、正の屈折力を有するとともに、変倍対物光学系２６による像を拡大観察するための接眼光学系２８とを備えている。
【００３３】
第４レンズ群２４は反射面を有しない１枚のレンズで構成され、また視野枠２７は導電性を有する材質で作られている。また、視野枠２７および反転光学系２６の入射面には帯電防止処理が施されている。さらに、反転光学系２６は、その入射面より接眼光学系２８側に少なくとも４面の反射面を持っている。
【００３４】
また、上記構成の変倍ファインダは、以下の（１）式を満たすように構成されている。
１.２ ≦ ｔ２／ｔ１ ≦ １０  ・・・・・・・（１）
但し、移動する前記光学素子群の最も接眼側の面から前記反転光学系の入射面までの距離をｔとしたとき、
ｔ１：ｔが変倍により移動し最短になる時の値（ｍｍ）、
ｔ２：ｔが変倍により移動し最長になる時の値（ｍｍ）、
である。
【００３５】
上記構成の変倍ファインダにおいて、変倍対物光学系２５による像面と視野枠２７と反転光学系２６の入射面との位置は略一致している。また、変倍対物光学系２５を構成する４群のレンズ群が図１（ａ）の状態にあるときに広角端（短焦点距離端）を実現し、ズーミングに際して、第２レンズ群２２および第３レンズ群２３が接眼側から物体側に向って軸上移動するとともに、第４レンズ群２４が一旦接眼側から物体側に、その後、物体側から接眼側に軸上移動することにより、同図（ｂ）のように広角端から中間焦点距離を経て、同図（ｃ）の望遠端（長焦点距離端）への変倍（倍率増大）を実現している。
【００３６】
ここで、本実施例の変倍ファインダは、表１〜４に掲げる詳細データ（パラメータ）を有するものである。
【００３７】
【表１】
2005062340.tif 000003
【００３８】
【表２】
2005062340.tif 000004
【００３９】
【表３】
2005062340.tif 000005
【００４０】
【表４】
2005062340.tif 000006
【００４１】
なお、表２の非球面データにおける記号の意味は以下の通りである。
Ｋ    ：非球面の円錐定数
Ａ４  ：４次の非球面係数
Ａ６  ：６次の非球面係数
Ａ８  ：８次の非球面係数
Ａ１０：１０次の非球面係数
但し、ここで用いられる非球面は、近軸曲率半径の逆数をＣ、光軸からの高さをＨとするとき、以下の式で定義される。
【００４２】
【数１】
2005062340.tif 000007
【００４３】
上記（１）式のｔ２／ｔ１の下限値を１.２に、上限値を１０にした理由は、下限値が１.２未満では第４レンズ群２４の移動による効果が少なく、他の移動群（第２レンズ群２２および第３レンズ群２３）でその効果を発生させることが容易に可能となってくるからであり、また上限値が１０を超えると第４レンズ群２４の移動距離が過大となって、小型化という本来の目的から外れてしまうからである。本実施例では、表３から分かるように、ｔ２／ｔ１は上記した下限値と上限値の間に収まっている。
【００４４】
また、図２は広角端（WIDE）における収差図、図３は中間焦点距離（MEAN）における収差図、図４は望遠端（TELE）における収差図で、各々、球面収差（SA,SC）、非点収差（Ast）、歪曲収差（Dist）およびコマ収差（Coma）を示している。
【００４５】
本実施例によれば、変倍対物光学系２５による像面と視野枠２７と反転光学系２６の入射面とが略一致しているため、視野枠２７より接眼側の空気間隔を物理的に最小とすることができる。また、従来では、視野枠２７の物体側直前にある第４レンズ群２４は固定されていたが、本実施例では、この第４レンズ群２４を光軸方向に沿って移動可能としたので、その分、設計の自由度を高くすることができる。その結果、変倍対物光学系２５の全長を短縮することが可能となる。
【００４６】
また、変倍対物光学系２５が４群以上で構成されているため、２群構成のファインダより変倍比を多くすることができる。
【実施例２】
【００４７】
図５は本発明の変倍ファインダの実施例２に係る光学配置図である。この変倍ファインダは、図５に示すように、物体側から順に、負の屈折力を持つ第１レンズ群３１と、正の屈折力を持つ第２レンズ群３２，３３と、正の屈折力を持つ第３レンズ群３４とからなり全体として正の屈折力を有する変倍対物光学系３５と、その後方に配置され、変倍対物光学系３５による倒立像を正立させるためのプリズムからなる反転光学系３６と、反転光学系３６の入射面に密着して取り付けられ視野枠構成部材としての液晶平面板３７と、反転光学系３６の後方に配置され、正の屈折力を有するとともに、変倍対物光学系３６による像を拡大観察するための接眼光学系３８とを備えている。
【００４８】
第３レンズ群３４は反射面を有しない１枚のレンズで構成されている。液晶平面板３７は、電位を加えたときに、中央部に透光可能領域が、周辺部に前記透光可能領域を取り囲む遮光領域が形成される。液晶平面板３７および反転光学系３６の入射面には帯電防止処理が施されている。さらに、反転光学系３６は、その入射面より接眼光学系３８側に少なくとも４面の反射面を持っている。
【００４９】
また、上記構成の変倍ファインダは、以下の（２）式を満たすように構成されている。
１.２ ≦ ｔ４／ｔ３ ≦ １０  ・・・・・・・（２）
但し、移動する前記光学素子群の最も接眼側の面から前記視野枠構成部材上の結像面までの距離をｔとしたとき、
ｔ３：ｔが変倍により移動し最短になる時の値（ｍｍ）、
ｔ４：ｔが変倍により移動し最長になる時の値（ｍｍ）、
である。
【００５０】
上記構成の変倍ファインダにおいて、変倍対物光学系３５による像面は、平面液晶板３７の両面のうちどちらかの面と位置が略一致している。また、変倍対物光学系３５を構成する３群のレンズ群が図５（ａ）の状態にあるときに広角端（短焦点距離端）を実現し、ズーミングに際して、第２レンズ群３２，３３が一体となって接眼側から物体側に向って軸上移動するとともに、第３レンズ群３４が物体側から接眼側に軸上移動することにより、同図（ｂ）のように広角端から中間焦点距離を経て、同図（ｃ）の望遠端（長焦点距離端）への変倍（倍率増大）を実現している。
【００５１】
ここで、本実施例の変倍ファインダは、表５〜８に掲げる詳細データ（パラメータ）を有するものである。
【００５２】
【表５】
2005062340.tif 000008
【００５３】
【表６】
2005062340.tif 000009
【００５４】
【表７】
2005062340.tif 000010
【００５５】
【表８】
2005062340.tif 000011
【００５６】
なお、表６の非球面データにおける記号（Ｋ，Ａ４，Ａ６，Ａ８，Ａ１０）の意味は、実施例１における表２の場合と同様である。
【００５７】
上記（１）式のｔ４／ｔ３の下限値を１.２に、上限値を１０にした理由は、実施例１の場合と同様である。本実施例では、表７から分かるように、ｔ４／ｔ３は上記した下限値と上限値の間に収まっている。
【００５８】
また、図６は広角端（WIDE）における収差図、図７は中間焦点距離（MEAN）における収差図、図８は望遠端（TELE）における収差図で、各々、球面収差（SA,SC）、非点収差（Ast）、歪曲収差（Dist）およびコマ収差（Coma）を示している。
【００５９】
本実施例によれば、実施例１と同様な効果に加えて、液晶平面板３７の透光可能領域にオートフォーカスのターゲットマークや近距離補正マークなどを容易に表示することができるという効果も期待できる。
【実施例３】
【００６０】
図９は、本発明の鏡胴ユニットの斜視図である。この鏡胴ユニット４０には、撮影光学系のレンズ本体部４１と、このレンズ本体部４１の上部に配置されたファインダ部４２と、ファインダ部４２の横方に設けられファインダ部４２内のレンズを駆動する駆動部４３とが設けられている。
【００６１】
そして、ファインダ部４２には、実施例１または実施例２の変倍ファインダが搭載されている。すなわち、実施例１が搭載された場合は、第２レンズ群２２、第３レンズ群２３および第４レンズ群２４は駆動部４３によって、また実施例２が搭載された場合も、第２レンズ群３２、第３レンズ群３３および第４レンズ群３４は駆動部４３によってそれぞれ駆動されて軸上移動する。
【００６２】
本実施例によれば、変倍ファインダはその変倍対物光学系の全長の短縮化が図られており、そのような変倍ファインダを搭載した鏡胴ユニット４０の小型化が可能となる。
【実施例４】
【００６３】
図１０および図１１は本発明のデジタルカメラ５０を示しており、図１０はその正面図、図１１は背面図である。本実施例では、鏡筒ユニットとして、実施例３の鏡筒ユニット４０が搭載され、その鏡筒ユニット４０の上部にファインダ部４２が配置されている。
【００６４】
図１０および図１１において、５１はストロボ発光部、５２は液晶モニタ、５３はシャッターレリーズボタン、５４は電源スイッチである。
【００６５】
本実施例によれば、デジタルカメラの小型化や薄型化が可能となる。なお、鏡胴ユニット４０はデジタルカメラに限らず、銀塩フィルムカメラに搭載することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施例１による変倍ファインダの光学配置図であり、（ａ）は広角端における各レンズ群の配置を、（ｂ）は中間焦点距離における各レンズ群の配置を、（ｃ）は望遠端における各レンズ群の配置をそれぞれ示す。
【図２】実施例１の変倍ファインダの広角端における収差図である。
【図３】実施例１の変倍ファインダの中間焦点距離における収差図である。
【図４】実施例１の変倍ファインダの望遠端における収差図である。
【図５】本発明の実施例２による変倍ファインダの光学配置図であり、（ａ）は広角端における各レンズ群の配置を、（ｂ）は中間焦点距離における各レンズ群の配置を、（ｃ）は望遠端における各レンズ群の配置をそれぞれ示す。
【図６】実施例２の変倍ファインダの広角端における収差図である。
【図７】実施例２の変倍ファインダの中間焦点距離における収差図である。
【図８】実施例２の変倍ファインダの望遠端における収差図である。
【図９】本発明の鏡胴ユニットの斜視図である。
【図１０】本発明のデジタルカメラの正面図である。
【図１１】本発明のデジタルカメラの背面図である。
【図１２】従来の変倍ファインダの一例による光学配置図であり、（ａ）は広角端における各レンズ群の配置を、（ｂ）は中間焦点距離における各レンズ群の配置を、（ｃ）は望遠端における各レンズ群の配置をそれぞれ示す。
【図１３】従来の変倍ファインダの他の例による光学配置図であり、（ａ）は広角端における各レンズ群の配置を、（ｂ）は中間焦点距離における各レンズ群の配置を、（ｃ）は望遠端における各レンズ群の配置をそれぞれ示す。
【符号の説明】
【００６７】
２１，３１  第１レンズ群
２２，３２，３３  第２レンズ群
２３，３４  第３レンズ群
２４，  第４レンズ群
２５，３５  変倍対物光学系
２６，３６  反転光学系
２７  視野枠
２８，３８  接眼光学系
３７  液晶平面板
４０  鏡胴ユニット
４２  ファインダ部
５０  デジタルカメラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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