(57)【要約】【課題】電子機器毎に遠隔制御装置の受信許可、禁止の設定を行うことでき、遠隔操作により複数の電子機器が同時に動作することを回避できるようにする。【解決手段】  電子機器１００は、遠隔制御装置１０１と電子機器本体部１０２とを備える。無線通信が可能な範囲に同じ制御コードが使用される複数の電子機器１００が存在する場合、遠隔操作しようとする所定の電子機器１００以外の電子機器１００に対して予め遠隔制御装置１０１の遠隔操作を禁止するように設定を行い、遠隔制御装置１０１からの制御信号を受信した際に、遠隔制御装置１０１の遠隔操作が禁止に設定されたか否かを判断し、遠隔制御装置１０１の操作制御が禁止に設定されたと判断される場合、遠隔制御装置１０１の遠隔操作に対応した動作を行わないように制御する。これにより、遠隔操作により複数の電子機器１００が同時に動作することを回避することができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を通じて遠隔操作を行う遠隔制御装置と、該遠隔制御装置により遠隔制御可能な本体部とを有する電子機器において、
上記本体部は、
上記遠隔制御装置による遠隔操作の禁止または許可を設定する設定手段と、
上記設定手段により上記遠隔制御装置の遠隔操作が禁止に設定されたか否かを判断する判断手段と、
上記判断手段により上記遠隔制御装置の遠隔操作が禁止に設定されたと判断される場合、上記遠隔制御装置の遠隔操作に対応した動作を行わないように制御する制御手段と
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
上記設定手段は、
上記本体部に設けられた操作キーまたは切替スイッチの入力に基づいて上記遠隔制御装置による遠隔操作の禁止または許可を設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
遠隔制御装置による遠隔操作の禁止または許可を設定する設定手段と、上記遠隔操作が禁止に設定されたかを判断する判断手段と、上記遠隔操作が禁止に設定された場合、上記遠隔制御装置の遠隔操作に対応した動作を行わないように制御する制御手段とを備える電子機器において、無線通信が可能な範囲に同じ制御コードが使用される複数の上記電子機器が存在する場合の遠隔操作制御方法であって、
遠隔操作しようとする所定の電子機器以外の電子機器に対して予め上記遠隔制御装置の遠隔操作を禁止に設定する設定ステップと、
上記遠隔制御装置からの制御信号を受信した際に、上記設定ステップで上記遠隔制御装置の遠隔操作が禁止に設定されたか否かを判断する判断ステップと、
上記判断ステップで上記遠隔制御装置の遠隔操作が禁止に設定されたと判断される場合、上記遠隔制御装置の遠隔操作に対応した動作を行わないように制御する制御ステップと
を備えることを特徴とする遠隔操作制御方法。
【請求項４】
無線通信を通じて遠隔操作を行う遠隔制御装置と、該遠隔制御装置により遠隔制御可能な本体部とを有する電子機器を制御するプログラムにおいて、
コンピュータを、上記遠隔制御装置による遠隔操作の禁止または許可を設定する設定手段と、
上記設定手段により上記遠隔制御装置の遠隔操作が禁止に設定されたか否かを判断する判断手段と、
上記判断手段により上記遠隔制御装置の遠隔操作が禁止に設定されたと判断される場合、上記遠隔制御装置の遠隔操作に対応した動作を行わないように制御する制御手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、遠隔制御装置による操作可能な電子機器、その操作制御方法およびプログラムに関する。詳しくは、設定手段により予め遠隔制御装置の遠隔操作を禁止するように設定を行い、遠隔制御装置からの制御信号を受信した際に、遠隔制御装置の遠隔操作が禁止に設定されたか否かを判断し、遠隔制御装置の遠隔操作が禁止に設定されたと判断される場合、該遠隔制御装置の遠隔操作に対応した動作を行わないように制御することによって、無線通信が可能な範囲に同じ制御コードが使用される複数の電子機器が存在する場合、遠隔操作しようとする所定の電子機器以外の電子機器に対して予め遠隔制御装置の遠隔操作を禁止するように設定できるため、遠隔操作により複数の電子機器が同時に動作することを回避できるようにした電子機器等に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビジョン受像機、ビデオプレーヤー、ＣＤプレイヤー等ほとんどの電子機器が遠隔制御装置（リモートコントロール装置）を付属するようになっている。また、その電子機器本体の数も以前に比べると増加の傾向を示している。さらにテレビやオーディオなど同一機器を一家に複数保持している例も珍しくなくなっている。
【０００３】
上述のように、一家に同一機器を複数保持している場合、例えば、図４に示すように、同一メーカー同一カテゴリーの電子機器をＡ、Ｂと複数所持している場合、ユーザが遠隔制御装置を操作して電子機器本体Ａを制御しようとした場合、電子機器本体Ｂもそのコードを受信してしまい、意図に反した動作を行ってしまう可能性がある。
【０００４】
図５は、従来の電子機器の構成を示す図である。図５に示すように、電子機器１は、遠隔制御装置１Ａと、電子機器本体１Ｂとを備えている。
【０００５】
遠隔制御装置１Ａは、操作部１０と、マイクロコンピュータ２０と、発光素子３０とを有している。また、電子機器本体１Ｂは、受光素子４０と、マイクロコンピュータ５０と、操作部６０と、表示デバイス７０とを有している。
【０００６】
図６は、電子機器本体１Ｂの入力部５１の動作例を示すフロチャートである。遠隔制御装置１Ａを用いて遠隔操作する際に、電子機器本体１Ｂの入力部５１の動作は、図６に示すように、まずステップＳ１１で、入力状態、例えば入力の有または無を検知する。次に、ステップＳ１２で入力は受光素子４０からの入力があったか否かを判断する。受光素子４０からの入力がないと判断された場合には、動作を終了する。一方、受光素子４０からの入力があったと判断された場合には、ステップＳ１３で、入力データの測定を行う。そして、ステップＳ１４で、測定の結果に基づいて正規受信コードであるか否かを判断する。正規受信コードではない場合には、動作を終了する。なお、正規受信コードであると判断された場合には、ステップＳ１５で、判断部５２を起動する。そして、入力部５１の動作が終了する。
【０００７】
図７は、電子機器本体１Ｂの判断部５２の動作例を示すフロチャートである。遠隔制御する際に、電子機器本体１Ｂの判断部５２の動作は、図７に示すように、まずステップＳ２１で、入力データの照合を行う。次に、ステップＳ２２で、照合の結果に基づいて入力されたデータがデコード処理用ＲＭＯ内のテーブルのデータと一致か否かを判断する。デコード処理用ＲＭＯ内のテーブルのデータと一致しないと判断された場合には、動作を終了する。一方、デコード処理用ＲＭＯ内のテーブルのデータと一致すると判断された場合には、ステップＳ２３で、処理用データを作成する。次に、ステップＳ２４で、ステップＳ２３で作成した処理用データを処理用データＲＡＭへ書き込む。そして、ステップＳ２５で処理部５５を起動する。
【０００８】
このように、遠隔制御装置１Ａからの制御信号に基づいて操作制御処理を行う。
【０００９】
また、近年、不用意にリモートコントロール装置の操作キーに触れることによって、電子機器の設定条件が変更されるのを防止するために、リモートコントロール装置に操作キーの受付け禁止スイッチを設け、この受付け禁止スイッチの切り替えにより、リモートコントロールされる機器の状態を設定すれば他の操作キーを操作しても設定状態が変えられないようにしたリモートコントロール装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【００１０】
また、一つの遠隔操作装置を用いて複数の被制御機器を制御することができる遠隔操作装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。この場合、無線機能による被制御機器からデータ伝送を自動的に行い、被制御機器から取得したデータをもとに被制御機器の状況に合わせた最適な操作用インタフェースを提供することができる。また、遠隔操作の許可／禁止を設定することができる。
【００１１】
【特許文献１】特開昭６０−２２３２８７号公報（第１，２頁、第２図）
【特許文献２】特開２００２−１９９４７５号公報（第３，４頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述したように、従来の電子機器では、同一メーカー同一カテゴリーの電子機器を複数所持している場合、ユーザが遠隔制御装置Ｃを操作して電子機器本体Ａを制御しようとした場合、電子機器本体Ｂもそのコードを受信してしまい、意図に反した動作を行ってしまう可能性がある。
【００１３】
例えば、同一メーターのテレビを２台所持しており、テレビＡの電源を入れようとした時にテレビＢの電源も入れてしまう。
【００１４】
同一メーカーのＣＤプレイヤーを２台所持しており、ＣＤプレイヤーＡの再生しようとした時にＣＤプレイヤーＢも再生開始してしまう。
【００１５】
同一メーカーのビデオプレーヤーを２台所持しており、ビデオプレーヤーＡの録画モードを設定しようとした時に「３倍→ＬＰ」をサイクリックに操作した時に、ビデオプレーヤーＢが「ＬＰ→３倍」に設定されてしまう。
【００１６】
また、特許文献１の場合は、１台の電子機器を所持している場合、操作キーの受付け禁止スイッチの切り替えにより、リモートコントロールされる機器の状態を設定すれば他の操作キーを操作しても設定状態が変えられないことができるが、上述したような同一メーカー（即ち、同じ制御コードが使用される）の電子機器を複数所持している場合、受付け禁止スイッチを切り替えるとすべての電子機器に対して操作できなくなり、操作したい電子機器も操作できない問題がある。
【００１７】
また、特許文献２の場合は、被制御機器にデータ送信手段を設ける必要があり、また、被制御機器に識別するためのＩＤを設定する必要がある。そのため、装置が複雑化になる欠点がある。また、異なるカテゴリーの複数の電子機器をそれぞれ制御することができるが、上述したような同一メーター（即ち、同じ制御コードが使用される）の電子機器を複数所持している場合、そのうち一つの電子機器を制御しようとした時他の電子機器も制御されるという問題を解決できなかった。
【００１８】
そこで、この発明は、同じ制御コードが使用される複数の電子機器が存在する場合、電子機器毎に遠隔制御装置の遠隔操作許可、禁止の設定を行うことでき、遠隔操作により複数の電子機器が同時に動作することを回避できるようにした電子機器、その遠隔操作制御方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
この発明に係る電子機器は、無線通信を通じて遠隔操作を行う遠隔制御装置と、該遠隔制御装置により遠隔制御可能な本体部とを有する電子機器において、本体部は、遠隔制御装置による遠隔操作の禁止または許可を設定する設定手段と、該設定手段により遠隔制御装置の遠隔操作が禁止に設定されたか否かを判断する判断手段と、この判断手段により遠隔制御装置の遠隔操作が禁止に設定されたと判断される場合、遠隔制御装置の遠隔操作に対応した動作を行わないように制御する制御手段とを備えるものである。
【００２０】
例えば、設定手段は、本体部に設けられた操作キーまたは切替スイッチの入力に基づいて遠隔制御装置による遠隔操作の禁止または許可を設定するようになされる。
【００２１】
この発明に係る遠隔操作制御方法は、遠隔制御装置による遠隔操作の禁止または許可を設定する設定手段と、遠隔操作が禁止に設定されたかを判断する判断手段と、遠隔操作が禁止に設定された場合、遠隔制御装置の遠隔操作に対応した動作を行わないように制御する制御手段とを備える電子機器において、無線通信が可能な範囲に同じ制御コードが使用される複数の上記電子機器が存在する場合の遠隔操作制御方法であって、遠隔操作しようとする所定の電子機器以外の電子機器に対して予め遠隔制御装置の遠隔操作を禁止に設定する設定ステップと、遠隔制御装置からの制御信号を受信した際に、設定ステップで遠隔制御装置の遠隔操作が禁止に設定されたか否かを判断する判断ステップと、判断ステップで遠隔制御装置の遠隔操作が禁止に設定されたと判断される場合、遠隔制御装置の遠隔操作に対応した動作を行わないように制御する制御ステップとを備えるものである。
【００２２】
この発明に係るプログラムは、無線通信を通じて遠隔操作を行う遠隔制御装置と、該遠隔制御装置により遠隔制御可能な本体部とを有する電子機器を制御するプログラムにおいて、コンピュータを、遠隔制御装置による遠隔操作の禁止または許可を設定する設定手段と、該設定手段により遠隔制御装置の遠隔操作が禁止に設定されたか否かを判断する判断手段と、この判断手段により遠隔制御装置の遠隔操作が禁止に設定されたと判断される場合、遠隔制御装置の遠隔操作に対応した動作を行わないように制御する制御手段として機能させるためのものである。
【００２３】
この発明においては、予め遠隔制御装置の操作制御を禁止するように設定を行い、遠隔制御装置からの制御信号を受信した際に、遠隔制御装置の遠隔操作が禁止に設定されたか否かを判断し、遠隔制御装置の遠隔操作が禁止に設定されたと判断される場合、遠隔制御装置の遠隔操作に対応した動作を行わないように制御することにより、無線通信が可能な範囲に同じ制御コードが使用される複数の電子機器が存在する場合、遠隔操作しようとする所定の電子機器以外の電子機器に対して予め遠隔制御装置の遠隔操作を禁止するように設定できるため、遠隔操作により複数の電子機器が同時に動作することを回避することが可能となる。
【００２４】
また、電子機器の遠隔操作の禁止／許可制御はソフトウエアによる実現できるため、電子機器のコストを抑えることが可能となる。
【発明の効果】
【００２５】
この発明によれば、設定手段により予め遠隔制御装置の遠隔操作を禁止するように設定を行い、遠隔制御装置からの制御信号を受信した際に、遠隔制御装置の遠隔操作が禁止に設定されたか否かを判断し、遠隔制御装置の遠隔操作が禁止に設定されたと判断される場合、該遠隔制御装置の遠隔操作に対応した動作を行わないように制御するものであり、無線通信が可能な範囲に同じ制御コードが使用される複数の電子機器が存在する場合、遠隔操作しようとする所定の電子機器以外の電子機器に対して予め遠隔制御装置の遠隔操作を禁止するように設定できるため、遠隔操作により複数の電子機器が同時に動作することを回避できる。
【００２６】
また、電子機器の遠隔操作の禁止／許可制御はソフトウエアによる実現できるため、切替スイッチ等のハードウェアを付加することがなく、低コストを図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面を参照しながら、この発明の実施の形態について説明する。
図１は、実施の形態としての電子機器１００の構成を示す図である。ここで、電子機器１００は、例えばＣＤプレイヤーである。
【００２８】
図１に示すように、電子機器１００は、遠隔制御装置（リモートコントロール装置）１０１と、本体部としての電子機器本体１０２とを備えている。
【００２９】
遠隔制御装置１０１は、操作部１０と、マイクロコンピュータ２０と、発光素子３０とを有している。また、電子機器本体１０２は、受光素子４０と、マイクロコンピュータ５０と、操作部６０と、表示デバイス７０とを有している。
【００３０】
操作部１０は、遠隔制御装置１０１に設けられた複数の操作キーから構成される。遠隔制御装置１０１には、例えば、電源オン／オフ用Powerキー、数字入力用操作キー、カーソル操作用アップ（UP）キー、ダウン（DOWN）キー、および入力を決定するENTERキーなどが配置されている。これらの操作キーから操作指令を入力することができる。操作キーから入力された操作指令はマイクロコンピュータ２０に供給される。
【００３１】
また、マイクロコンピュータ２０は、入力部２１と、判断部２２と、デコード変換用ＲＯＭ２３と、出力用データＲＡＭ２４と、処理部２５と、送信部２６とを備えている。このマイクロコンピュータ２０は、予め記憶された制御プログラム情報に従って遠隔制御装置１０１の全体の動作を制御するようになされる。
【００３２】
発光素子３０は、送信部２６から信号により駆動され、入力信号に応じたパターンで発光して光信号を発生する。この発光素子３０から発生した光信号は空中で伝送される。例えば電子機器本体１０２の受光素子４０へ伝送される。
【００３３】
遠隔制御装置１０１において、入力部２１は操作部１０の操作キー押下を検知すると、受信した操作キー押下データを判断用データに変換し判断部２２に供給する。判断部２２は入力されたデータとデコード変換用ＲＯＭ２３とを照合し出力すべきコマンドデータを確定し、出力用データＲＡＭ２４に書き込みを行う。
【００３４】
次に、処理部２５は一定の送信可能タイミングに従い出力用データＲＡＭに書き込まれているデータを読み取り、送信部２６を起動する。起動された送信部２６はこのデータを定められたプロトコルで発光素子３０を経由して送出する。
【００３５】
受光素子４０は、発光素子３０から伝送されてきた光信号を受信して、電気信号として出力する。
【００３６】
マイクロコンピュータ５０は、入力部５１と、判断部５２と、デコード変換用ＲＯＭ５３と、処理用データＲＡＭ５４と、処理部５５と、表示部５６と、制御部５７とを備えている。このマイクロコンピュータ５０は、予め記憶された制御プログラム情報に従って、電子機器本体１０２の全体の動作を制御するようになされる。
【００３７】
また、このマイクロコンピュータ５０は、操作部６０からの入力に従って遠隔制御装置１０１による遠隔操作の禁止または許可を設定する設定手段と、この設定手段により遠隔制御装置１０１の遠隔操作が禁止に設定されたか否かを判断する状態判断手段と、この状態判断手段により遠隔制御装置１０１の遠隔操作が禁止に設定されたと判断される場合、遠隔制御装置１０１の遠隔操作に対応した動作を行わないように制御する制御手段としても機能する。例えば、遠隔制御装置１０１による遠隔操作の禁止または許可を設定する場合、ユーザが手動で操作部６０から指令を入力すると、設定手段は、操作キーからの入力に基づいて遠隔制御装置１０１による遠隔操作の禁止または許可を設定するようになされている。
【００３８】
操作部６０は、電子機器本体１０２に設けられた複数の操作キーから構成される。電子機器本体１０２には、例えば、電源オン／オフ（ON/OFF）用Powerキー、数字入力用操作キー、カーソル操作用アップ（UP）キー、ダウン（DOWN）キー、および入力を決定するENTERキーなどが配置されている。これらの操作キーから操作指令を入力することができる。操作キーから入力された操作指令はマイクロコンピュータ５０に供給される。これらの操作キーの入力に基づいて遠隔制御装置１０１による遠隔操作の禁止または許可を設定することができる。なお、遠隔制御装置１０１による遠隔操作の禁止または許可を設定するための専用キーを設けてもよい。
【００３９】
表示デバイス７０は、表示データに基づいて、画像を表示するものであり、例えば、液晶パネルなどが用いられる。この表示デバイス７０は、設定手段により遠隔制御装置１０１の遠隔操作の禁止が設定された場合、その旨を表示するようになされている。
【００４０】
電子機器本体１０２において、入力部５１は受光素子４０を通して遠隔制御装置１０１からの送信データを入力する。入力したデータは判断用データを変換し判断部５２に供給する。判断部５２は判断用データが機器として登録されたデータであることをデコード変換用ＲＯＭ５３を比較することにより確認する。確認した結果、正常なデータであった場合は処理用データＲＡＭ５４に書き込みを行う。処理部５５は処理用データＲＡＭ５４の内容に応じて、例えば表示部５６を起動し表示デバイス７０に表示データを出力するような処理を行う。
【００４１】
なお、電子機器本体１０２には、遠隔制御装置１０１による遠隔操作の禁止または許可を設定するための切替スイッチを設けてもよい。この場合、この切替スイッチの入力に基づいて遠隔制御装置１０１による遠隔操作の禁止または許可を設定することが可能となる。
【００４２】
次に、図２および図３を用いて、図１に示す電子機器１００の動作について説明する。図２は、遠隔操作の禁止または許可を設定する際の動作例を示すフローチャートである。図３は、電子機器１００の判断部５２の動作例を示すフローチャートである。
【００４３】
電子機器１００において、遠隔制御装置１０１による遠隔操作の禁止または許可を設定する際に、制御部５７の動作は、図３に示すように、まずステップＳ３１で、電子機器本体１０２の操作部６０からのキー入力があったか否かを判断する。キー入力があった場合、ステップＳ３２で、入力データの照合を行う。
【００４４】
次に、ステップＳ３３で、デコード禁止（遠隔操作禁止）命令であるか否かを判断する。デコード禁止命令である場合には、ステップＳ３４で、判断部５２に禁止命令データを送信する。そして、ステップＳ３７へ進み、ステップＳ３７で、判断部５２を起動する。一方、ステップＳ３３でデコード禁止命令ではないと判断された場合には、ステップＳ３５へ進む。
【００４５】
ステップＳ３５で、デコード許可（遠隔操作許可）命令であるか否かを判断する。デコード許可命令であると判断された場合には、ステップＳ３６で、判断部５２に許可命令データを送信する。そして、ステップＳ３７で、判断部５２を起動する。なお、ステップＳ３５でデコード許可命令ではないと判断された場合には、ステップＳ３８で、通常のキー入力信号の処理を行って、動作を終了する。
【００４６】
遠隔制御装置１０１からの制御信号が受光素子４０を介して入力部５１に入力された時、入力部５１は、上述した図６に示すように、まず受光素子４０からの入力状態、例えば入力の有または無を検知する。そして、入力があった場合にはそのデータの測定を行う。次に測定の結果に基づいて該データが正規の受信コードであるか否かを判断し、正規の受信コードであった場合は判断部５２を起動する。
【００４７】
判断部５２では、図３に示すように、判断部５２が起動されると、まず、ステップＳ４１で、デコード禁止中であるか否かを判断する。デコード禁止中であると判断された場合には、動作を終了する。一方、デコード禁止中ではないと判断された場合には、ステップＳ４２で、入力データの照合を行う。そして、ステップＳ４３で、入力データがデコード処理用ＲＯＭ内のテーブルのデータと一致するか否かを判断する。一致ではない場合には、動作を終了する。一方、入力データがデコード処理用ＲＯＭ内のテーブルのデータと一致すると判断された場合には、ステップＳ４４で、処理用データを作成する。そして、ステップＳ４５で、作成された処理用データを処理用データＲＡＭ５４へ書き込む。次に、ステップＳ４６で、処理部５５を起動する。
【００４８】
このように、上述した図４に示すような同一メーカー同一種類の電子機器を複数所持している場合、電子機器本体Ａと電子機器本体Ｂに対して、遠隔制御装置Ｃを用い遠隔操作を行う際に、予め電子機器本体Ａまたは電子機器本体Ｂを遠隔制御装置Ｃによる遠隔操作を禁止するように設定することができる。
【００４９】
例えば、遠隔制御装置Ｃで電子機器本体Ａを操作したい場合、予め電子機器本体Ｂを遠隔制御装置の遠隔操作を禁止するように設定する。電子機器本体Ａを操作する際に遠隔制御装置ＣのPowerキーを押下すると、電子機器本体Ａは遠隔制御装置Ｃの遠隔操作を受けてPowerキーに応じた動作を行う。このとき、電子機器本体Ｂは遠隔制御装置の遠隔操作を禁止するように設定されているため、遠隔制御装置Ｃの操作信号を受信しても動作しない。
【００５０】
同様に、遠隔制御装置Ｃで電子機器本体Ｂを操作したい場合、予め電子機器本体Ａを遠隔制御装置の遠隔操作を禁止するように設定する。電子機器本体Ｂを操作する際に遠隔制御装置ＣのPowerキーを押下すると、電子機器本体Ｂは遠隔制御装置Ｃの遠隔操作を受けてPowerキーに応じた動作を行う。このとき、電子機器本体Ａは遠隔制御装置の遠隔操作を禁止するように設定されているため、遠隔制御装置Ｃの操作信号を受信しても動作しない。
【００５１】
このように本実施の形態においては、電子機器本体部１０２には、遠隔制御装置１０１による遠隔操作の禁止または許可を設定する設定手段と、該設定手段により遠隔制御装置１０１の遠隔操作が禁止に設定されたか否かを判断する判断手段と、この判断手段により遠隔制御装置１０１の遠隔操作が禁止に設定されたと判断される場合、遠隔制御装置１０１の遠隔操作に対応した動作を行わないように制御する制御手段とを備え、無線通信が可能な範囲に同じ制御コードが使用される複数の電子機器１００が存在する場合、遠隔操作しようとする所定の電子機器１００以外の電子機器１００に対して予め遠隔制御装置１０１の遠隔操作を禁止するように設定を行い、遠隔制御装置１０１からの制御信号を受信した際に、遠隔制御装置１０１の遠隔操作が禁止に設定されたか否かを判断し、遠隔制御装置１０１の遠隔操作が禁止に設定されたと判断される場合、遠隔制御装置１０１の遠隔操作に対応した動作を行わないように制御する。
【００５２】
これにより、無線通信が可能な範囲に同じ制御コードが使用される複数の電子機器１００が存在する場合、電子機器１００毎に遠隔制御装置１０１による遠隔操作の禁止または許可を設定することができるため、遠隔操作により複数の電子機器が同時に動作することを回避できる。また、電子機器の遠隔操作の禁止／許可制御はソフトウエアによる実現できるため、電子機器のコストを抑えることが可能となる。
【００５３】
また、遠隔制御装置１０１による遠隔操作の禁止、許可をユーザの意思により設定することができるため、個人の使用状況に合わせた環境を構築でき、便利性の向上を図ることができる。
【００５４】
また、電子機器を購入する際に、同一メーカーの電子機器を遠隔制御装置（リモコン）の制約にとらわれることなく選定することが可能となる。
【００５５】
また、今後、複数の遠隔制御装置（リモコン）を統合し各家庭の遠隔制御装置の数が減少することも考えられるが、そのような場合にも既存の同一コードによって制御される電子機器を単一の遠隔制御装置で操作した時に発生する誤動作、不具合を防止することが可能となる。
【００５６】
また、遠隔制御装置による遠隔操作の禁止、許可を自由に設定できるため、電子機器の開発過程においては、開発者が電子機器の誤動作が発生しない環境で設計開発を行うことが可能となる。
【００５７】
なお、上述実施の形態においては、電子機器１００がＣＤプレイヤーである場合について説明したが、これに限定されるものではない。ＣＤプレイヤー以外の電子機器、例えば、テレビジョン受像機、ビデオプレーヤー等にもこの発明を適用できる。電子機器１００は、テレビジョン受像機である場合、表示デバイス７０には、液晶パネル以外に、陰極線管またはＥＬディスプレイ（Electroluminescence display）を用いてもよい。
【００５８】
また、上述実施の形態においては、ソフト的に処理を追加してデコード禁止許可判断を行うものであるが、ハード的に受信素子４０の入力を禁止許可する方法も考えられる。この場合は、受信素子４０とマイクロコンピュータ５０の間に切替スイッチを追加し、この切替スイッチの制御を制御部５７で処理することになる。この場合、コストが上がるが、ソフトウエアの処理負荷が軽減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
無線通信が可能な範囲に同じ制御コードが使用される複数の電子機器が存在する場合、特定の電子機器のみを遠隔操作を行う際に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】実施の形態の電子機器の構成例を示す図である。
【図２】遠隔操作の禁止または許可を設定する際の動作例を示すフローチャートである。
【図３】電子機器１００の判断部の動作例を示すフローチャートである。
【図４】電子機器の使用状態例を示す図である。
【図５】従来の電子機器の構成例を示す図である。
【図６】従来の電子機器本体の入力部の動作例を示すフローチャートである。
【図７】従来の電子機器本体の判断部の動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
１０，６０・・・操作部、２０，５０・・・マイクロコンピュータ、２１，５１・・・入力部、２２，５２・・・判断部、２３，５３・・・デコード変換用ＲＯＭ、２４・・・出力用データＲＡＭ、２５，５５・・・処理部、２６・・・送信部、３０・・・発光素子、４０・・・受光素子、５４・・・処理用データＲＡＭ、５６・・・表示部、５７・・・制御部、７０・・・表示デバイス、１００・・・電子機器、１０１・・・遠隔制御装置、１０２・・・電子機器本体
【図１】
2005033651.tif 000003
【図２】
2005033651.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2005033651.tif 000007
【図６】
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【図７】
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