(57)【要約】【課題】  ケースに弾性的に支持された部材がリールまたはリールと共に回転する部材と摺接することで生じる振動を抑制することができる記録テープカートリッジを得る。【解決手段】  記録テープカートリッジ１０では、ケース１２内に収容され磁気テープＴを巻き回したリール２８は、不使用時にはケース１２に対し回転不能なブレーキ部材４６が噛み合わされて回転が阻止され、リリースパッド６４によってブレーキ部材４６が押し上げられると上記噛み合いが解除されリリースパッド６４と共に回転する。この回転に伴ってブレーキ部材４６は、ピボット部５０が圧縮コイルスプリング６０の付勢力によってリリースパッド６４の軸心部に設けられた摺接突部６８に押し付けられつつ該摺接突部６８と摺接する。このリール２８がリリースパッド６４と共に回転するときの、リール２８の軸線方向に沿う圧縮コイルスプリング６０の荷重長をＬ（ｍｍ）、摺接面５０Ａとピボット部６８との動摩擦係数をμとしたときに、μ×Ｌ≦０．４であり、上記摺接に伴うブレーキ部材４６の自励振動が減衰する。【選択図】      図３
2005108394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録テープを巻き回したリールと、
前記リールを回転可能に収容するケースと、
前記ケースに回転不能に支持され、前記リールに対し該リールの軸線方向に沿って接離可能な被押付部材と、
前記ケースと前記被押付部材と間に設けられ、前記リールを回転する際に、圧縮状態で、前記被押付部材を前記リールまたは該リールと共に回転する部材の回転中心近傍に押し付ける弾性部材と、
を備え、
前記リールを回転する際における該リールの軸線方向に沿った前記弾性部材の長さをＬ（ｍｍ）、前記被押付部材と前記リールまたは該リールと共に回転する部材との動摩擦係数をμとしたときに、μ×Ｌ≦０．４である、
ことを特徴とする記録テープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気テープ等の記録テープが巻装されたリールを回転可能に収容した記録テープカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータ等の外部記録媒体として磁気テープ等の記録テープが用いられている。この記録テープとして、保存時の収容スペースが小さく、大容量の情報が記録できる、記録テープが巻装された単一のリールをケース内に回転可能に収容した所謂１リールの記録テープカートリッジが採用されている。
【０００３】
このような記録テープカートリッジは、不使用時にはリールがケース内で回転しないようにロック機構を備えている（例えば、特許文献１参照）。このようなロック機構を備えた記録テープカートリッジについて、図１０に基づいて説明する。図１０に示す記録テープカートリッジ２００では、ケース２０２内に単一のリール２０４が収容されている。ケース２０２は、その底板２０２Ａの中央部に設けられたギヤ開口２０６と、その天板２０２Ｂから下方へ突設された回転規制リブ２０８とを備えている。
【０００４】
リール２０４は、有底円筒状に形成され外周部に記録テープが巻装されるリールハブ２１０を備えており、リールハブ２１０の底部２１０Ａの下面には、ドライブ装置の回転シャフト２１２に形成された駆動ギヤ２１２Ａと噛合可能なリールギヤ２１４が環状に形成されている。一方、底部２１０Ａの上面には、係合ギヤ２１６が環状に形成されている。また、底部２１０Ａの軸心部には貫通孔２１８が設けられている。さらに、底部２１０Ａの下面におけるリールギヤ２１４と貫通孔２１８との間には、磁性材より成る環状のリールプレート２１９が固着されている。
【０００５】
リールハブ２１０内には、係合ギヤ２１６と噛合い可能な環状の制動ギヤ２２０Ａが下面に設けられた円板状の制動部材（被押付部材）２２０が挿設されている。この制動部材２２０は、その上面から立設された係合突起２２２内にケース２０２の回転規制リブ２０８が挿入されて、ケース２０２に対し回転不能でかつ上下方向に移動可能とされている。さらに、制動部材２２０の下面軸心部から突設されたピボット部２２３は、リールハブ２１０の貫通孔２１８に入り込んでギヤ開口２０６に臨んでいる。
【０００６】
また、ケース２０２の天板２０２Ｂと制動部材２２０との間には圧縮コイルスプリング２２４が配設されており、通常は、制動部材２２０が圧縮コイルスプリング２２４の付勢力によって下方に付勢されて制動ギヤ２２０Ａが係合ギヤ２１６と噛み合うようになっている。これにより、記録テープカートリッジ２００は、その不使用時には、リール２０４のケース２０２に対する回転が阻止された回転ロック状態とされている。また、リール２０４は、この付勢力によってリール２０４がケース２０２の底板２０２Ａ側に押し付けられつつ、リールギヤ２１４をギヤ開口２０６から露出させている。
【０００７】
一方、記録テープカートリッジ２００をドライブ装置に装填すると、駆動ギヤ２１２Ａがリールギヤ２１４と噛み合う動作に伴って、回転シャフト２１２の軸心部から突設された解除部２１２Ｂが制動部材２２０のピボット部２２３に当接してこれを押圧する。これにより、制動部材２２０が圧縮コイルスプリング２２４の付勢力に抗して上方に押し上げられて制動ギヤ２２０Ａと係合ギヤ２１６との噛み合いが解除される。
【０００８】
そして、駆動ギヤ２１２Ａとリールギヤ２１４とが完全に噛み合うと共にリールプレート２１９が回転シャフト２１２のマグネット２１２Ｃの磁力にて吸着された状態で回転シャフト２１２がその軸心廻りに回転すると、リール２０４がこれと一体に回転する。このとき、制動部材２２０がケース２０２に対し回転不能であることにより、ピボット部２２３と解除部２１２Ｂとは圧縮コイルスプリング２２４の付勢力によって互いに押し付けられつつ摺接している。この摺接抵抗を低減するために、樹脂材より成る制動部材２２０のピボット部２２３に対しドライブ装置側の解除部２１２Ｂも樹脂材にて構成しており、またピボット部２２３の先端を絞って接触面積を低減している。
【０００９】
また、制動部材２２０と回転シャフト２１２との間に解除部材を介在させた構成が知られている（例えば、特許文献２参照）。この構成について記録テープカートリッジ２００と異なる部分を図１１及び図１２に基づいて説明する。
【００１０】
図１１に示す記録テープカートリッジ２５０は、リールハブ２１０の底部２１０Ａと制動部材２２０との間に配置され樹脂材より成る解除部材２５２を備えている。解除部材２５２は、図１２に示される如く、平面視で略正三角形状に形成され、各頂部から下方へ向けて突設された脚部２５４を備えている。各脚部２５４は、貫通孔２１８に代えて底部２１０Ａに設けられた挿通孔２５６に入り込んでギヤ開口２０６に臨んでいる。各挿通孔２５６は、底部２１０Ａにおけるリールギヤ２１４の形成部位を貫通して設けられている。
【００１１】
さらに、底部２１０Ａの上面には、係合ギヤ２１６に代えて、複数の係止突起２５８が設けられている。係止突起２５８は、解除部材２５２の各頂部を避けるように、所定の円周に沿って等間隔で配置されており、その上端には制動ギヤ２２０Ａと噛み合い可能なギヤ歯２５８Ａが形成されている。また、解除部材２５２の上面軸心部からは、摺接突部２６０が突設されており、摺接突部２６０は、制動部材２２０にピボット部２２３に代えて設けられた略球面状のピボット部２６２と常に当接するようになっている。摺接突部２６０、２６２は、共に樹脂材にて構成されており、ピボット部２６２が球面状に形成されていることにより略点接触するようになっている。
【００１２】
この記録テープカートリッジ２５０では、不使用時には、圧縮コイルスプリング２２４の付勢力によって制動部材２２０の制動ギヤ２２０Ａがリール２０４のギヤ歯２５８Ａと噛み合うことで、ケース２０２に対するリール２０４の回転を阻止している。この状態で解除部材２５２は、摺接突部２６０において制動部材２２０と当接すると共にその下面が底部２１０Ａに押し付けられており、またそれぞれ挿通孔２５６内に位置する各脚部２５４の端面がリールギヤ２１４の歯先と略面一となっている。
【００１３】
一方、記録テープカートリッジ２５０がドライブ装置に装填されると、解除部２１２Ｂを備えない回転シャフト２１２の駆動ギヤ２１２Ａにリールギヤ２１４が噛み合う動作に伴って、脚部２５４が駆動ギヤ２１２Ａに押圧され、解除部材２５２は圧縮コイルスプリング２２４の付勢力に抗して上方に押し上げられる。すると、解除部材２５２は、底部２１０Ａから離間しつつ制動部材２２０を上方に押し上げ、制動ギヤ２２０Ａとギヤ歯２５８Ａとの噛み合いが解除される。この解除部材２５２は、駆動ギヤ２１２Ａとリールギヤ２１４との噛み合いが維持されている状態では、その脚部２５４が駆動ギヤ２１２Ａと接していることにより、制動部材２２０を上記解除位置に保持する構成である。
【００１４】
そして、回転シャフト２１２が回転すると、リール２０４がケース２０２内で回転する構成である。このとき、脚部２５４をリール２０４の挿通孔２５６に入り込ませている解除部材２５２は、リール２０４と一体に回転し、その摺接突部２６０と制動部材２２０のピボット部２６２とが圧縮コイルスプリング２２４の付勢力によって互いに押し付けられつつ摺接する。
【００１５】
以上説明したように、記録テープカートリッジ２００、２５０では、リール２０４の回転に伴って制動部材２２０のピボット部２２３と回転シャフト２１２の解除部２１２Ｂ、またはピボット部２６２と解除部材２５２の摺接突部２６０とが互いに摺接する構成であった。このため、リール２８（解除部２１２Ｂまたは解除部材２５２）の回転によって、圧縮コイルスプリング２２４にて支持された制動部材２２０が自励振動する場合があった。
【００１６】
そして、記録容量の増大等の要請からリール２０４の回転速度が高速回転化されることが予想されており、該高速回転化に伴って圧縮コイルスプリング２２４の付勢力を支持しつつ摺接する上記摺接部位に摩耗や樹脂材の溶け出しが生じることが懸念される。この摩耗等によって摺接面の状態や形状が変化すると、制動部材２２０の自励振動が一層生じ易くなる。このような自励振動は、圧縮コイルスプリング２２４の付勢力を変動させ、該変動する付勢力がケースやリールに伝達されて記録テープの走行を不安定化する原因となる。
【００１７】
また、解除部材２５２を備えた構成において、制動部材２２０と解除部材２５２との摺接部位の摩耗を低減する構成が考えられている（例えば、特許文献３参照）。この構成を図１３に基づいて説明すると、制動部材２２０の下面軸心部にはピボット部２６２に代えて曲面状凹部２６４が設けられており、解除部材２５２の上面軸心部には摺接突部２６０に代えて球面状に突出したピボット部２６６が設けられている。また、ピボット部２６６の廻りには環状突起２６８が設けられている。そして、これらの制動部材２２０と解除部材２５２とは、少なくとも一方が低摩擦かつ低摩耗材料にて構成されており、リール２０４の回転に伴って、曲面状凹部２６４とピボット部２６６とが略点接触状態で摺接すると共に、制動部材２２０の下面と環状突起２６８とが面接触状態で摺接する。これにより、制動部材２２０と解除部材２５２とが低摩擦かつ低摩耗状態で摺接し、該摺接部位の摩耗が低減される。
【００１８】
しかしながら、この構成によっても摩耗を完全に防止することは困難であり、摩耗が生じると上記の如く制動部材２２０の自励振動を生じさせ易くする原因となる。
【００１９】
さらに、上記のような自励振動の問題は、不使用時にリールの回転をロックするロック機構のみならず、弾性的に支持されると共にリールの回転に伴って回転部分と摺接する部位において、一般的に生じる恐れがある。例えば、放送局等で用いる業務用の２リールの記録テープカートリッジ（テープカセット）では、リールと該リールをケースに対し支持するリールホルダとが、リールの回転に伴って摺接するようになっている（例えば、特許文献４参照）。
【００２０】
具体的には、図１４及び図１５に示される如く、記録テープカートリッジ２７０は、ケース２７２内に２つのリール２７４をそれぞれ回転可能に収容している。各リール２７４のハブ２７６の上面には、ピボット部２７７が形成されている。一方、ケース２７２の天板２７２Ａには、２つのリール２７４に対応して、それぞれセンタキャップ２７８を介してリールホルダ２８０が回転不能かつ上下動可能に支持されている。各リールホルダ２８０は、それぞれ圧縮コイルスプリング２８２によって下方に付勢されつつ、対応するリール２７４のピボット部２７７に常時当接している。これにより、各リール２７４がケース２７２に対し揺動可能に支持されている。
【００２１】
そして、記録テープカートリッジ２７０では、リール２７４を回転すると、ピボット部２７７とリールホルダ２８０とが圧縮コイルスプリング２８２の付勢力によって互いに押し付けられつつ摺接する。このため、本記録テープカートリッジ２７０では、リールホルダ２８０の自励振動が問題となる。
【特許文献１】特開昭６３−２５１９８３号公報
【特許文献２】特許第３１８７０２２号明細書
【特許文献３】特開平１１−２５０６１８号公報
【特許文献４】特開２００３−４５１４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
以上説明したように、従来の各種記録テープカートリッジでは、ロック機構の制動部材やリールホルダ等の、ケースに対し弾性的に支持されると共にリールの回転に伴い該リールまたはこれと共に回転する部材と摺接する部材の自励振動が問題となるとの課題や、この課題を解決手段について何ら考慮されていなかった。
【００２３】
本発明は、上記事実を考慮して、ケースに弾性的に支持された部材がリールまたはリールと共に回転する部材と摺接することで生じる振動を抑制することができる記録テープカートリッジを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係る記録テープカートリッジは、記録テープを巻き回したリールと、前記リールを回転可能に収容するケースと、前記ケースに回転不能に支持され、前記リールに対し該リールの軸線方向に沿って接離可能な被押付部材と、前記ケースと前記被押付部材と間に設けられ、前記リールを回転する際に、圧縮状態で、前記被押付部材を前記リールまたは該リールと共に回転する部材の回転中心近傍に押し付ける弾性部材と、を備え、前記リールを回転する際における該リールの軸線方向に沿った前記弾性部材の長さをＬ（ｍｍ）、前記被押付部材と前記リールまたは該リールと共に回転する部材との動摩擦係数をμとしたときに、μ×Ｌ≦０．４である、ことを特徴としている。
【００２５】
請求項１記載の記録テープカートリッジでは、被押付部材が圧縮状態の弾性部材の付勢力によってリールまたはリールと共に回転する部材（以下、リール等という）の回転中心近傍に押し付けられた状態で、リールが回転する。このため、リールが回転しているときには、ケースに対し回転しない被押付部材とリール等とは、互いに摺接している。なお、リールと共に回転する部材は、記録テープカートリッジの構成部品（例えば、リールの回転ロックを解除するときに操作される解除部材）であっても良く、ドライブ装置側の構成部品（例えば、回転シャフトに設けた解除部）であっても良い。また、被押付部材は、弾性部材の付勢力によってリール等に常時押し付けられていても良い。
【００２６】
ここで、リールを回転する際における該リールの軸線方向に沿った弾性部材の長さ（以下、弾性部材の荷重長という）Ｌと、被押付部材とリール等との動摩擦係数μとの関係を示す式μ×Ｌ≦０．４は、安定判別式であり、該式の関係を満たさないときには被押付部材の自励振動の振幅が時間経過と共に増大（発振）する場合があるが、該式の関係を満たすときはリール回転時のリール等との摺接に伴う被押付部材の自励振動が減衰する。すなわち、上記安定判別式を満たす本構成では、被押付部材の振動（周期性の運動）がなくなるか、振幅が著しく減少する。
【００２７】
このように、請求項１記載の記録テープカートリッジでは、ケースに弾性的に支持された部材がリールまたはリールと共に回転する部材と摺接することで生じる振動を抑制することができる。このため、被押付部材の振動に伴い弾性部材の付勢力が変動することが抑制され、記録テープを安定して走行させることができる。また、弾性部材の荷重長Ｌと動摩擦係数μとの設定によって被押付部材の自励振動を防止または抑制することができるため、例えば被押付部材の振動を言するための振動減衰部材等を設ける構成と比較して、部品点数が増加することがなく製造コストを削減することが可能である。
【００２８】
なお、本発明におけるリール等の回転中心近傍との表現は、各部材の寸法誤差や組付誤差、摩耗等による位置ずれを考慮したものである。
【発明の効果】
【００２９】
以上説明したように本発明に係る記録テープカートリッジは、ケースに弾性的に支持された部材がリールまたはリールと共に回転する部材と摺接することで生じる振動を抑制することができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジ１０について、図１乃至図７に基づいて説明する。
【００３１】
（記録テープカートリッジの全体構成）
図１(Ａ)には記録テープカートリッジ１０を斜め上方から見た斜視図が示されており、図１(Ｂ)には記録テープカートリッジ１０を斜め下方から見た斜視図が示されている。また、図２には、記録テープカートリッジ１０の断面図が示されている。なお、図１に示す矢印Ａは、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置への装填方向を示しており、説明の便宜上、矢印Ａにて示す側を前側とする。
【００３２】
これらの図に示される如く、記録テープカートリッジ１０は、ケース１２を備えている。ケース１２は、上ケース１４と下ケース１６とを接合して構成されている。具体的には、上ケース１４は、平面視略矩形状の天板１４Ａの外縁に沿って略枠状の周壁１４Ｂが立設されて構成されており、下ケース１６は、天板１４Ａに略対応した形状の底板１６Ａの外縁に沿って周壁１６Ｂが立設されて構成されている。そして、ケース１２は、周壁１４Ｂの開口端と周壁１６Ｂの開口端とを突き当てた状態で、超音波溶着やビス止め等によって上ケース１４と下ケース１６とが接合されて、略箱状に形成されている。
【００３３】
このケース１２には、そのドライブ装置への装填方向先頭側の角隅部において、天板１４Ａ、周壁１４Ｂ、底板１６Ａ、周壁１６Ｂがそれぞれ切り欠かれて、外装填方向に対し傾斜した開口１８が形成されている。また、底板１６Ａの略中央部には、該底板１６Ａを貫通する円形状のギヤ開口２０が設けられており、後述するリールギヤ３８の露出用とされている。底板１６Ａにおけるギヤ開口２０の縁部には、環状リブ２２がケース１２の内方へ向けて突設されており、後述するリール２８の位置決め用とされている。
【００３４】
さらに、ケース１２の底板１６Ａの外面における前端近傍には、一対の位置決め孔２４、２６が開口している。一対の位置決め孔２４、２６は、底板１６Ａからケース１２内方に立設された突部（図示省略）内に袋状に設けられ、上記装填方向に直交する仮想線上で互いに離間して配置されている。そして、開口１８に近い側の位置決め孔２４は、ドライブ装置の位置決めピンに外接する底面視略正方形状とされ、位置決め孔２６は、上記仮想線に沿って長手でかつ幅が位置決めピンの直径に対応する長孔とされている。
【００３５】
これにより、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に装填されて位置決め孔２４、２６にそれぞれ位置決めピンが挿入されると、該記録テープカートリッジ１０がドライブ装置内で水平方向（左右及び前後）に正確に位置決めされるようになっている。
【００３６】
さらに、底板１６Ａにおける位置決め孔２４、２６廻りの部分は、他の部分（意匠面）よりも平滑に仕上げられた位置決め面２４Ａ、２６Ａとされている。位置決め面２４Ａ、２６Ａは、位置決め孔２４、２６に位置決めピンが挿入されたときに該位置決めピン廻りに設けられたドライブ装置の位置決め面に当接するようになっている。これにより、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置内における鉛直方向の位置決めも為される構成である。
【００３７】
以上説明したケース１２内には、図２に示される如く、後に詳述するリール２８が回転可能に収容されている。リール２８は、１つだけ設けられている。このリール２８には、記録テープとしての磁気テープＴが巻装されており、磁気テープＴの先端には引出部材としてのリーダブロック３０が取り付けられている。
【００３８】
リーダブロック３０は、記録テープカートリッジ１０の不使用時には、ケース１２の開口１８の内側に収容保持されるようになっている。この状態で、リーダブロック３０は、開口１８を閉塞し、ケース１２内への塵芥等の侵入を阻止している。また、リーダブロック３０は、その先端に係合凹部３０Ａが形成されており、ドライブ装置内で磁気テープＴを引き出す際には、係合凹部３０Ａに係合する引出手段によってケース１２から抜き出されてドライブ装置の巻取リールに誘導されるようになっている。さらに、リーダブロック３０は、その係合凹部３０Ａとは反対側の端面が円弧面３０Ｂとされており、上記巻取リールに嵌入されて磁気テープＴを巻き取る巻取面の一部を構成するようになっている。
【００３９】
（リールの構成）
図２及び図３に示される如く、リール２８は、外周面に磁気テープＴが巻装される円筒部３２Ａと該円筒部３２Ａの下部を閉塞する底部３２Ｂとを有する略有底円筒状のリールハブ３２を備えている。リールハブ３２の底部３２Ｂ側端部（下端部）の近傍には、下フランジ３４がその径方向外側に同軸的かつ一体に延設されている。一方、リールハブ３２の上端部には、内径が円筒部３２Ａの内径と略同径とされると共に外径が下フランジ３４の外径と同径とされた上フランジ３６が超音波溶着等によって同軸的に接合されている。これにより、リール２８は、下フランジ３４と上フランジ３６との対向面間において、リールハブ３２の円筒部３２Ａの外周面に磁気テープＴが巻き回されるようになっており、円筒部３２Ａは上方に開口している。
【００４０】
また、図５にも示される如く、リールハブ３２の底部３２Ｂは、その下端部が下フランジ３４の下面よりも若干突出しており、この下端面の外周近傍には環状に形成されたリールギヤ３８が設けられている。リールギヤ３８は、ドライブ装置の回転シャフト１００の先端に設けられた駆動ギヤ１０２と噛み合い可能とされている。このリールギヤ３８の設置部位における円周上で等間隔となる３箇所には、底部３２Ｂ（リールギヤ３８）を貫通する挿通孔４０が設けられている。各挿通孔４０の径はリールギヤ３８のギヤピッチよりも大とされており、各挿通孔４０廻りにはリールギヤ３８の歯が設けられていない。
【００４１】
さらに、リールハブ３２の底部３２Ｂの下端面におけるリールギヤ３８の内側には、回転シャフト１００の駆動ギヤ１０２の内側に設けられたマグネット１０４で吸着可能な磁性材料より成るリールプレート４２が、インサート成形により一体に設けられている。図２に示される如く、このリールハブ３２は、その底部３２Ｂの下面外周部（下フランジ３４との境界近傍）が環状リブ２２の上端部に当接した状態で、その底部３２Ｂにおける下フランジ３４よりも突出した下端部をケース１２のギヤ開口２０に入り込ませて（遊嵌して）いる。これにより、リールギヤ３８及びリールプレート４２がケース１２の外部に露出されるようになっている。
【００４２】
一方、図４に示される如く、リールハブ３２の底部３２Ｂの上面における各挿通孔４０の間の３箇所には、それぞれ一対（計６つ）の係止突起４４が、該リールハブ３２と同軸的な円周上で等間隔に立設されている。各係止突起４４の先端部（上端部）にはギヤ歯４４Ａが形成されており（図２参照）、該ギヤ歯４４Ａは、後述するブレーキ部材４６の制動ギヤ４６Ａと噛合可能とされている。
【００４３】
（ロック機構の構成）
また、記録テープカートリッジ１０は、不使用時にリール２８の回転を阻止するための制動手段としてのロック機構４５を備えており、図４及び図５に示される如く、このロック機構４５は、本発明における「被押付部材」としてのブレーキ部材４６を備えている。
【００４４】
ブレーキ部材４６は、略円板状に形成された円板部４８を備えており、この円板部４８の下端面における外周近傍に、リール２８のギヤ歯４４Ａと噛合可能な制動ギヤ４６Ａが環状に形成されている。また、円板部４８の下面軸心部には、後述するリリースパッド６４と当接するピボット部５０が突設されている。ピボット部５０は、略球面状に形成されており、リリースパッド６４と略点接触するようになっている。
【００４５】
一方、ブレーキ部材４６は、円板部４８の上面から立設された平面視略十字形状の十字突起５２を備えている。十字突起５２の内部には、これと対応した十字形状のガイド溝５２Ａが形成されている。すなわち、十字突起５２がガイド溝５２Ａの溝壁を構成している。また、円板部４８の上面における十字突起５２の外側には、平面視で環状の壁部に囲まれたばね受け凹部５４が形成されている。
【００４６】
また、図５にも示される如く、ブレーキ部材４６は、円板部４８を板厚方向に貫通する貫通孔５６を備えている。貫通孔５６は、平面視で十字状に形成されたガイド溝５２Ａにおける軸心部である交差部を除く径方向外側部分と連通するように、該部分に対応した矩形状に形成されて４分割されている。各貫通孔５６は、それぞれピボット部５０よりも径方向外側に位置している。
【００４７】
以上説明したブレーキ部材４６は、樹脂成形によって全体として一体に形成されている。このブレーキ部材４６は、リールハブ３２の円筒部３２Ａ内に、上下方向（リール２８の軸線方向）の移動可能かつ略同軸的に挿設されている。すなわち、ブレーキ部材４６は、上下方向に移動することで、その制動ギヤ４６Ａをリールハブ３２に設けられた係止突起４４のギヤ歯４４Ａと噛み合う位置（噛合位置である回転ロック位置）と、該噛み合いを解除する位置（解除位置）とを取り得るようになっている。
【００４８】
そして、このブレーキ部材４６の十字突起５２のガイド溝５２Ａには、ケース１２の天板１４Ａから下方へ突設された十字リブ５８（図２乃至図５参照）が入り込むようになっている。十字リブ５８は、２つの薄板片を互いに直交するように交差させた如き形状とされた回り止め形状とされ、該十字突起５２（ガイド溝５２Ａの溝壁）と係合することでブレーキ部材４６のケース１２に対する回転を阻止する構成である。
【００４９】
これにより、ブレーキ部材４６は、その制動ギヤ４６Ａをリールハブ３２のギヤ歯４４Ａと噛み合わせる回転ロック位置に位置する状態では、リール２８の回転を阻止するようになっている。なお、十字リブ５８は、ブレーキ部材４６の上下方向の全移動ストロークに亘りガイド溝５２Ａに入り込んだ状態が維持されるようになっており、該ブレーキ部材４６の移動方向を上下方向にガイドする機能をも果たす構成である。
【００５０】
また、十字リブ５８の下端部における上記交差部を除く４箇所からは、それぞれ突片５８Ａが下方へ延設されている。各突片５８Ａは、ブレーキ部材４６が解除位置に位置するときに該ブレーキ部材４６の貫通孔５６に入り込む（貫通して制動ギヤ４６Ａ側に突出する）ようになっている。これにより、各突片５８Ａを有する十字リブ５８は、ブレーキ部材４６との係合量（挿入深さ）を大幅に増加し、該ブレーキ部材４６のケース１２に対する傾きを抑制する構成とされている。本実施の形態では、各突片５８Ａを含む十字リブ５８の回転ロック位置に位置するブレーキ部材４６との軸線方向における係合量は、ブレーキ部材４６の全移動ストロークよりも十分大きく設定されている（図２及び図３参照）。
【００５１】
また、ブレーキ部材４６のばね受け凹部５４と天板１４Ａとの間には、「弾性部材」としての圧縮コイルスプリング６０が圧縮状態で配設されている。圧縮コイルスプリング６０は、その一端部がばね受け凹部５４に入り込んでばね受け凹部５４の底面（円板部４８の上面）に当接すると共に、他端部が天板１４Ａにおける十字リブ５８の外側から下方に向けて突設された環状のばね座６２の下面に当接（係合）している。
【００５２】
ばね座６２は、圧縮コイルスプリング６０の巻き径に対応した径を有する円筒状に形成されており、その内側に解除位置に位置するブレーキ部材４６の十字突起５２を入り込ませるようになっている。このばね座６２の外周部からは、圧縮コイルスプリング６０の他端部が入り込む環状壁部６２Ａが下方に向けて突設されており、圧縮コイルスプリング６０が径方向に位置ずれしないようになっている。以上により、圧縮コイルスプリング６０は、リール２８、ブレーキ部材４６に対し略同軸的に配置されている。なお、ばね座６２の天板１４Ａからの突出長については、後述する。
【００５３】
そして、ロック機構４５では、この圧縮コイルスプリング６０の付勢力によって、ブレーキ部材４６が下方に付勢されて、通常は図２に示される如く制動ギヤ４６Ａをギヤ歯４４Ａに噛み合わせてリール２８の不用意な回転を確実に防止する（ブレーキ部材４６を回転ロック位置に位置させる）構成である。また、この付勢力によって、係止突起４４においてブレーキ部材４６と噛み合っているリール２８も下方に付勢され、上記の通り底部３２Ｂの下面外周部を環状リブ２２に当接させてケース１２内でガタつかないようになっている。
【００５４】
また、リール２８のリールハブ３２（円筒部３２Ａ）内における底部３２Ｂとブレーキ部材４６との間には、解除部材であるリリースパッド６４が配設されている。リリースパッド６４は、平面視略正三角形の平板状に形成されており、各頂部近傍の下面からは、それぞれ底部３２Ｂの挿通孔４０に対応した円柱状の３つの脚部６６が突設されている。一方、リリースパッド６４の上面における中央部からは、ブレーキ部材４６のピボット部５０と当接する摺接突部６８が低く突設されている。リリースパッド６４は、樹脂成形によって全体として一体に形成されている。
【００５５】
このリリースパッド６４は、各脚部６６を挿通孔４０に上下方向の移動可能に挿通した状態で、各係止突起４４と干渉しないようにリールハブ３２の底部３２Ｂ上に載置（下面が底部３２Ｂの上面と当接）されている。この状態で各脚部６６は、その先端とリールギヤ３８の歯先とが略同位となるように挿通孔４０の下端部より突出している。そして、リリースパッド６４は、摺接突部６８が回転ロック位置に位置するブレーキ部材４６のピボット部５０と当接することで、通常は圧縮コイルスプリング６０の付勢力によって脚部６６の上記突出状態を維持する構成である。
【００５６】
一方、リリースパッド６４は、脚部６６が圧縮コイルスプリング６０の付勢力に抗して上方へ押圧移動されると、その摺接突部６８にピボット部５０を当接させているブレーキ部材４６を上方へ押し上げ、制動ギヤ４６Ａと係止突起４４のギヤ歯４４Ａとの噛合いを解除する（ブレーキ部材４６を解除位置へ移動させる）ようになっている。
【００５７】
具体的には、図３に示される如く、リリースパッド６４の各脚部６６は、リール２８のリールギヤ３８に駆動ギヤ１０２を噛み合わせる際に回転シャフト１００がケース１２に対し上方向に相対移動することで、駆動ギヤ１０２の歯先によって押圧されるようになっている。これにより、リール２８は、そのリールギヤ３８に駆動ギヤ１０２を噛み合わせる動作に伴って、圧縮コイルスプリング６０の付勢力に抗してケース１２内で浮上する（下フランジ３４を環状リブ２２から離間させる）と共に、ブレーキ部材４６による回転阻止状態が解除されてケース１２内で非接触で回転可能となるように構成されている。
【００５８】
このように、ロック機構４５では、摺接突部６８とピボット部５０とを、圧縮コイルスプリング６０の付勢力によって常に当接させる構成である。そして、上記リール２８の回転可能状態で、リリースパッド６４は、各脚部６６をリールハブ３２の挿通孔４０内に位置させており、回転シャフト１００が回転するとリール２８と共に回転する構成である。このため、ケース１２に対し回転不能なブレーキ部材４６とリリースパッド６４とは、リール２８の回転時に相対回転し、ピボット部５０と摺接突部６８とが圧縮コイルスプリング６０の付勢力によって互いに押し付けられつつ略点接触状態で摺接する構成である。
【００５９】
そして、ロック機構４５では、図６に示される如く、ブレーキ部材４６が解除位置に位置するときの圧縮コイルスプリング６０の軸線方向に沿う長さ（以下、「圧縮コイルスプリング６０の荷重長」、または単に「荷重長」という）をＬ、ピボット部５０と摺接突部６８との動摩擦係数をμとしたときに、μ×Ｌ≦０．４となるように設定されている。具体的には、摺接抵抗を減らすべく共に樹脂材にて構成されているピボット部５０と摺接突部６８との動摩擦係数μは略０．１であることから、これを上記式に代入して、圧縮コイルスプリング６０の荷重長Ｌ、すなわち、解除位置（リール２８が回転するときの位置）に位置するブレーキ部材４６の円板部４８上面とばね座６２の下面との距離を、４．０ｍｍ以下としている。
【００６０】
本実施の形態では、圧縮コイルスプリング６０の荷重長Ｌを４．０ｍｍ以下である２．９ｍｍとしており、これを実現するために、圧縮コイルスプリング６０の一端部が当接するばね座６２をケース１２の天板１４Ａから下方（ブレーキ部材４６側）に突設する構成を採用している。すなわち、圧縮コイルスプリング６０の荷重長Ｌが２．９ｍｍとなるように、ばね座６２の天板１４Ａからの突出長が決められている。また、圧縮コイルスプリング６０は、素線の直径が略０．８ｍｍ、巻き数が２．５乃至３とされている。なお、図６では、十字リブ５８を一部切り欠いて図示している。
【００６１】
ここで、上記荷重長Ｌと動摩擦係数μとの関係μ×Ｌ≦０．４は、ブレーキ部材４６の自励振動が生じるか否かを判定するための安定判別式であるが、詳細については、本実施形態の作用と共に後述する。
【００６２】
次に、本実施の形態の作用について説明する。
【００６３】
上記構成の記録テープカートリッジ１０では、不使用時には、圧縮コイルスプリング６０の付勢力によって、ブレーキ部材４６が回転ロック位置に位置して制動ギヤ４６Ａを係止突起４４のギヤ歯４４Ａに噛み合わせている。このため、リール２８は、ケース１２に対する回転が阻止された回転ロック状態とされている。また、リール２８は、その係止突起４４に噛み合うブレーキ部材４６（及びリリースパッド６４）を介して伝達される圧縮コイルスプリング６０の付勢力によって、底部３２Ｂの外縁近傍（下フランジ３４との境界部分）が環状リブ２２に押し付けられている。
【００６４】
このとき、リール２８のリールギヤ３８がギヤ開口２０から露出すると共に、リリースパッド６４の各脚部６６がそれぞれ挿通孔４０を貫通してギヤ開口２０から外部に臨んでいる。また、開口１８はリーダブロック３０によって閉塞されている。
【００６５】
一方、磁気テープＴを使用する際には、記録テープカートリッジ１０をドライブ装置のバケット（図示省略）へ装填する。記録テープカートリッジ１０がバケットに所定深さまで装填されると、該バケットは下降し、ドライブ装置の回転シャフト１００がケース１２のギヤ開口２０に向って相対的に接近（上方へ移動）してリール２８を保持する。具体的には、回転シャフト１００は、その先端部に配設されたマグネット１０４によってリールプレート４２を非接触で吸着保持しつつ、その駆動ギヤ１０２をリールギヤ３８に噛み合わせる。
【００６６】
このリールギヤ３８と駆動ギヤ１０２との噛合いに伴って、該駆動ギヤ１０２の歯先がリリースパッド６４の各脚部６６の先端（下端面）にそれぞれ当接し、圧縮コイルスプリング６０の付勢力に抗してリリースパッド６４を上方に押し上げる。これにより、ピボット部５０においてリリースパッド６４に当接しているブレーキ部材４６も上方に移動し、ブレーキ部材４６の制動ギヤ４６Ａと係止突起４４のギヤ歯４４Ａとの噛み合いが解除される。
【００６７】
回転シャフト１００がさらに上方へ移動すると、圧縮コイルスプリング６０の付勢力に抗して、リール２８がリリースパッド６４、ブレーキ部材４６と共に（相対位置を変化させないまま）上方に持ち上げられ、下フランジ３４が環状リブ２２から離間する。以上により、リール２８は、ケース１２内で浮上し該ケース１２内面と非接触状態で回転可能となる。
【００６８】
また、バケットすなわち記録テープカートリッジ１０のドライブ装置内での下降によって、ケース１２の各位置決め孔２４、２６にそれぞれドライブ装置の位置決めピンが入り込むと共に、ケース１２の各位置決め面２４Ａ、２６Ａにドライブ装置の位置決め面が当接する。これにより、ケース１２がドライブ装置に対し、水平方向及び鉛直方向に位置決めされる。
【００６９】
すると、ドライブ装置の引出手段が、その引出ピン（図示省略）をリーダブロック３０の係合凹部３０Ａに係合させつつ、該リーダブロック３０をケース１２から抜き出してドライブ装置の巻取リールに誘導する。さらに、リーダブロック３０は、巻取リールに嵌入されて円弧面３０Ｂが磁気テープＴを巻き取る巻取面の一部を構成する。この状態で、リーダブロック３０が巻取リールと一体に回転すると、磁気テープＴが巻取リールのリールハブに巻き取られつつ開口１８を通じてケース１２から引き出される。
【００７０】
このとき、記録テープカートリッジ１０のリール２８は、リールギヤ３８に噛み合う駆動ギヤ１０２によって伝達される回転シャフト１００の回転力によって、巻取リールと同期して回転駆動されている。そして、ドライブ装置の所定のテープ経路に沿って配設された記録再生ヘッドによって、磁気テープＴへの情報の記録、または磁気テープＴに記録された情報の再生が為される。
【００７１】
またこのとき、リール２８の回転に伴って、ケース１２に対し回転不能であるブレーキ部材４６のピボット部５０は、リール２８と共にケース１２に対し回転するリリースパッド６４の摺接突部６８に圧縮コイルスプリング６０の付勢力によって押し付けられつつ、該摺接突部６８と摺接している。
【００７２】
一方、磁気テープＴがリール２８に巻き戻されてリーダブロック３０がケース１２の開口１８近傍に保持されると、記録テープカートリッジ１０が装填されたバケットを上昇させる。すると、リールギヤ３８と駆動ギヤ１０２との噛合が解除されると共に駆動ギヤ１０２とリリースパッド６４の脚部６６との当接が解除され、該リリースパッド６４が圧縮コイルスプリング６０の付勢力によってブレーキ部材４６と共に（当接状態を維持しつつ）下方へ移動する。
【００７３】
これにより、リリースパッド６４の各脚部６６がその先端をリールギヤ３８の歯先と略一致させるまでそれぞれ挿通孔４０から突出すると共に、ブレーキ部材４６の制動ギヤ４６Ａが係止突起４４のギヤ歯４４Ａと噛み合う。すなわち、ブレーキ部材４６がリール２８の回転を阻止する回転ロック位置へ復帰する。また、リール２８も下方へ移動し、圧縮コイルスプリング６０の付勢力によって環状リブ２２に押し付けられつつリールギヤ３８をギヤ開口２０から露出させる初期状態に復帰する。
【００７４】
この状態で、記録テープカートリッジ１０は、バケットすなわちドライブ装置から排出される。
【００７５】
ここで、記録テープカートリッジ１０では、ブレーキ部材４６が解除位置に位置するとき、すなわちリール２８が回転するときの圧縮コイルスプリング６０の荷重長Ｌ、及び、ピボット部５０と摺接突部６８との動摩擦係数μが、μ×Ｌ≦０．４を満たすように設定されているため、すなわち動摩擦係数μを０．１として荷重長Ｌを４．０ｍｍ以下の２．９ｍｍに設定しているため、リール２８回転時のピボット部５０と摺接突部６８との摺接に伴うブレーキ部材４６の自励振動が抑制される。
【００７６】
すなわち、荷重長Ｌと動摩擦係数μとの関係μ×Ｌ≦０．４は、上記の通り、ケース１２、ブレーキ部材４６、及び圧縮コイルスプリング６０にて構成される振動系において、リール２８の回転に伴うブレーキ部材４６の自励振動が発振するか減衰するかを判別するための安定判別式であり、この安定判別式の関係を満たさないときには、リール２８の回転に伴うピボット部５０と摺接突部６８との摺接によってブレーキ部材４６は自励振動の振幅が時間経過と共に増加する発振状態となるが、上記安定判別式の関係を満たすときには、ブレーキ部材４６の自励振動が減衰することが判っている。そして、本実施の形態では、この知見に基づいて、上記の通り動摩擦係数μが０．１であるのに対し荷重長Ｌを２．９ｍｍに設定して安定判別式を満たすようにしているため、上記ブレーキ部材４６の自励振動が減衰して、該ブレーキ部材４６の振動がなくなるか、振幅が著しく減少する。
【００７７】
より具体的に説明すると、ブレーキ部材４６の自励振動は、図７（Ａ）に模式図にて示される如く、リリースパッド６４との摺接点Ｓが回転中心Ｃ（ブレーキ部材４６とリリースパッド６４との相対回転の中心）に対して水平方向（リリースパッド６４の回転面に沿う方向）に距離ΔＸだけずれた場合に生じ易い。なお、図７（Ａ）では、摩耗により摺接部位の状態や形状が変化した場合（ずれが生じ易い場合）を誇張して示しているが、ブレーキ部材４６やリリースパッド６４、リール２８、回転シャフト１００等の寸法誤差や組付誤差等によって、上記ΔＸのずれが生じる場合もある。そして、図７（Ｂ）は、動摩擦係数μを０．１に固定した場合のずれ量ΔＸに対する安定判別値Ｄの関係を示す線図（計算結果）である。安定判別値Ｄは、０を超える場合（Ｄ＞０）が不安定状態でブレーキ部材４６が発振することに対応しており、０以下の場合（Ｄ≦０）が安定でありブレーキ部材４６の自励振動が減衰することに対応している。
【００７８】
この図から明らかなように、荷重長Ｌが２．９ｍｍの構成、すなわちμ×Ｌ≦０．４の構成では、ずれ量ΔＸの全範囲に亘り安定であり、ブレーキ部材４６の自励振動が減衰する。また、荷重長Ｌが２．９ｍｍよりも小さい２．０ｍｍである構成では、当然にずれ量ΔＸの全範囲に亘り安定であり、ブレーキ部材４６の自励振動が減衰することが判る。一方、比較のために示した荷重長Ｌが７．１５ｍｍの構成、すなわちμ×Ｌ＝０．７１５＞０．４の構成では、ずれ量ΔＸの全範囲に亘り不安定でブレーキ部材４６の自励振動が生じてしまう（ブレーキ部材４６が発振する）ことが判る。
【００７９】
そして、上記安定判別式の上限に対応する荷重長Ｌが４．０ｍｍ（μ×Ｌ＝０．４）の構成では、ずれ量ΔＸの全範囲に亘り安定であり、ブレーキ部材４６の自励振動が減衰することが判る。そして、図７（Ｂ）に示す線図は、ケース１２、ブレーキ部材４６、及び圧縮コイルスプリング６０にて構成される振動系における（振動系全体としての）減衰率を略０．０１と、実機において通常想定される値を用いて安定判別を行なった結果であるが、上記振動系の減衰率を０．００５近傍まで小さく見積っても上記安定判別式を満たす範囲で安定判別値Ｄが０以下で安定となることが確かめられている（図示省略）。
【００８０】
さらに、上記振動系の減衰率を０．０１または０．００５とした何れの場合の実測においても、荷重長Ｌ＝４．０ｍｍ、荷重長Ｌ＝２．９ｍｍの各条件で、ブレーキ部材４６の自励振動が防止されることを確認した。したがって、上記安定判別式を満たすことにより実機においても十分な自励振動防止（抑制）効果が得られる。なお、ブレーキ部材４６を樹脂材にて構成する本実施の形態では、上記振動系の減衰率は、０．０１程度である。
【００８１】
また、図７（Ｂ）に示す線図は、各荷重長Ｌである圧縮コイルスプリング６０によってブレーキ部材４６がリリースパッド６４に押し付けられる荷重を、それぞれ略４Ｎとした場合の計算結果であるが、これらの荷重長Ｌをそれぞれ一定のまま押付荷重を上下させた場合も、図７（Ｂ）に示す線図にほぼ一致する線図が得られた（図示省略）。したがって、上記安定判別式は、圧縮コイルスプリング６０のばね定数や自然長には影響されず成り立つものであることが確かめられている。
【００８２】
以上説明したように、記録テープカートリッジ１０では、上記安定判別式を満たしているため、回転中心Ｃに対する摺接点Ｓのずれ量ΔＸの大きさに依らず、ブレーキ部材４６の自励振動が防止または抑制される。したがって、仮にピボット部５０と摺接突部６８との摺接部位に摩耗が生じ、摺接点Ｓが回転中心Ｃに対してずれた場合、すなわちブレーキ部材４６の自励振動が生じ易い状態となった場合であっても、本実施の形態に係る記録テープカートリッジ１０では、ブレーキ部材４６の自励振動が防止または抑制される。
【００８３】
これにより、記録テープカートリッジ１０では、リール２８の回転に伴い圧縮コイルスプリング６０の付勢力が変動することが抑制され、換言すれば、該変動する付勢力が起振力としてケース１２やリール２８に伝達されることが抑制され、磁気テープＴを安定して走行（引出しまたは巻戻し）させることができる。
【００８４】
このように、本実施の形態に係る記録テープカートリッジでは、ケース１２に弾性的に支持されたブレーキ部材４６がリール２８と共に回転するリリースパッド６４と摺接することで生じる振動を抑制することができる。また、圧縮コイルスプリング６０の荷重長Ｌと動摩擦係数μとの設定によってブレーキ部材４６の自励振動を防止または抑制することができるため、例えば振動減衰部材等を設ける構成と比較して、部品点数が増加することがなく製造コストを削減することが可能である。
【００８５】
なお、図７（Ｂ）に示すように上記ずれ量ΔＸが所定値よりも大きくなると、自励振動に対する安定性は増すが、強制振動が生じることが懸念されるため、意図的に（設計として）ずれ量ΔＸを大きく設定することは好ましくない。
【００８６】
（ロック機構の変形例）
次に、本実施の形態の変形例について説明する。なお、上記実施の形態と基本的に同一の部品・部分については、上記実施の形態と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００８７】
図８には変形例に係るロック機構８０が分解斜視図にて示されており、図９にはロック機構８０が断面図にて示されている。これらの図に示される如く、ロック機構８０は、リリースパッド６４に代えて解除部材としてのクラッチ部材８２を備える点で、ロック機構４５とは異なる。以下、具体的に説明する。
【００８８】
ロック機構８０によってケース１２に対する回転が阻止されるリール２８は、挿通孔４０に代えて、クラッチ部材８２を外部から操作可能に保持するクラッチ用ボス部８４を備えている。クラッチ用ボス部８４は、略円筒状に形成され、リールハブ３２の底部３２Ｂの軸心部から上方に突設されており、その内部が底部３２Ｂをも板厚方向に貫通する貫通孔８４Ａとされている。そして、本変形例に係るリールプレート４２の軸心部には、貫通孔８４Ａに対応して透孔４２Ａが設けられている。また、貫通孔８４Ａの径方向外側には、それぞれ３つの回転規制溝８４Ｂ、ストッパ溝８４Ｃが連設されている。各回転規制溝８４Ｂ、ストッパ溝８４Ｃの下部は閉塞されており、ストッパ溝８４Ｃの方が回転規制溝８４Ｂよりも上下方向に浅い構成とされている。さらに、底部３２Ｂの上面からは、係止突起４４に代えて、制動ギヤ４６Ａに噛み合い可能な係合ギヤ８６が同軸的な環状に形成されている。なお、図８では、上フランジ３６の図示を省略している。
【００８９】
ロック機構８０を構成する「被押付部材」としてのブレーキ部材８８は、円板部４８に代えて、上部が閉塞された略有低円筒状の本体部９０を備えており、該本体部９０の底部上面に十字突起５２及びばね受け凹部５４が設けられている。本体部９０の内径は、クラッチ用ボス部８４の外径よりも十分に大とされている。また、本体部９０の底部下面からピボット部５０が突設されている。ピボット部５０は、本体部９０の下端よりも突出しない構成とされている。さらに、本体部９０の軸線方向中間部からは環状板部９２が径方向外側に延設されており、この環状板部９２の下面に制動ギヤ４６Ａが設けられている。
【００９０】
そして、ロック機構８０では、ブレーキ部材８８が解除位置に位置するときの圧縮コイルスプリング６０の荷重長Ｌ（ばね座６２の下面と、ばね受け凹部５４の底面である本体部９０の上面との距離）が、２．９ｍｍ（４．０ｍｍ以下）とされている。このブレーキ部材８８は、樹脂成形によって全体として一体に形成されている。
【００９１】
クラッチ部材８２は、リール２８のクラッチ用ボス部８４内を軸線方向に摺動可能な略円柱状に形成された本体部９４を備えており、本体部９４は、その下端面が回転シャフト１２０の解除押圧部１２２に押圧される操作面９４Ａとされている。一方、本体部９４の上端面は、ブレーキ部材８８のピボット部５０が当接する摺接面９４Ｂとされている。また、本体部９４の上部からは、それぞれ３つの回転規制リブ９６及び着座リブ９８が径方向外側に延設されている。クラッチ部材８２は、樹脂成形によって全体として一体に形成されており、その摺接面９４Ｂとブレーキ部材８８のピボット部５０との動摩擦係数μが略０．１とされている。
【００９２】
このクラッチ部材８２は、本体部９４がクラッチ用ボス部８４の貫通孔８４Ａ（透孔４２Ａ）に入り込んで下方に突出した状態で、各回転規制リブ９６がそれぞれ異なる回転規制溝８４Ｂに入り込むと共に、各着座リブ９８がそれぞれ異なるストッパ溝８４Ｃに入り込んでいる。そして、ブレーキ部材８８が制動ギヤ４６Ａを係合ギヤ８６に噛み合わせる回転ロック位置に位置するときに、各着座リブ９８がストッパ溝８４Ｃの下部閉塞端に突き当たるようになっている。これにより、クラッチ部材８２は、リール２８からの脱落が阻止されると共に、該リール２８に対し常に一体に回転するように、かつ回転ロック位置から上方への移動及び復帰可能に保持されている。
【００９３】
ドライブ装置の回転シャフト１２０は、駆動ギヤ１０２、マグネット１０４、及び軸心部に設けられ駆動ギヤ１０２をリールギヤ３８に噛み合わせる動作に伴ってクラッチ部材８２の操作面９４Ａを上方に押圧する解除押圧部１２２を備えて構成されている。
【００９４】
したがって、本変形例に係るロック機構８０を備えた記録テープカートリッジでは、不使用時にはブレーキ部材８８の制動ギヤ４６Ａがリール２８の係合ギヤ８６に噛み合わされてリール２８のケース１２に回転が阻止される。そして、磁気テープＴを使用する際には、バケットの下降により駆動ギヤ１０２をリールギヤ３８に噛み合わせる動作に伴って、クラッチ部材８２が操作面９４Ａにおいて回転シャフト１２０の解除押圧部１２２に押圧される。これにより、クラッチ部材８２は、圧縮コイルスプリング６０の付勢力に抗して上方に押し上げられ、ピボット部５０においてクラッチ部材８２に当接しているブレーキ部材８８も上方に移動し（解除位置へ移動し）、ブレーキ部材８８の制動ギヤ４６Ａと係合ギヤ８６との噛み合いが解除される。
【００９５】
そして、回転シャフト１２０の回転が伝達されてリール２８が回転すると、ケース１２に対し回転不能であるブレーキ部材８８のピボット部５０は、リール２８と一体に回転するクラッチ部材８２の摺接面９４Ｂに圧縮コイルスプリング６０の付勢力によって押し付けられつつ、該摺接面９４Ｂと略転接触状態で摺接する。
【００９６】
ここで、本変形例に係る構成では、ブレーキ部材８８の荷重長Ｌが２．９ｍｍとされると共に、ピボット部５０と摺接面９４Ｂとの動摩擦係数μが０．１であるため、μ×Ｌ≦０．４の安定判別式を満たし、上記実施の形態と全く同様に、ブレーキ部材８８の自励振動を防止または抑制することができる。すなわち、本変形例に係る構成によっても、上記実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００９７】
なお、上記実施の形態及び変形例では、動摩擦係数μが０．１、荷重長Ｌが２．９ｍｍである構成を例示したが、本発明はこれに限定されず、安定判別式μ×Ｌ≦０．４を満たす範囲で動摩擦係数μ及び荷重長Ｌを適宜変更可能であることは言うまでもない。したがって、ブレーキ部材４６、８８、リリースパッド６４、クラッチ部材８２は、全体が樹脂材により成る構成（動摩擦係数μが略０．１である構成）に限定されることはなく、例えば、全体または一部（例えば、相手方との摺接部位）が金属材等の樹脂材以外の材料を適宜選択して構成することができる。この場合、ケース１２、ブレーキ部材４６（８８）、及び圧縮コイルスプリング６０にて構成される振動系の減衰率が０．００５以上であることが望ましく、０．０１程度であることがより望ましい。
【００９８】
また、上記実施の形態及び変形例では、ケース１２にばね座６２（嵩上げ部）を設けることで、リール２８の回転時における圧縮コイルスプリング６０の荷重長Ｌを４．０ｍｍ以下とする（安定判別式を満たす）構成としたが、本発明はブレーキ部材４６やケース１２の形状（構成）によって限定されることはない。したがって、例えば、ブレーキ部材４６の円板部４８から上方に突出したばね座（嵩上げ部）を設けることで荷重長Ｌを４．０ｍｍ以下としても良く、他の構成によって安定判別式を満たすようにしても良い。
【００９９】
また、上記実施の形態及び変形例では、弾性部材として圧縮コイルスプリング６０を備えた好ましい構成としたが、本発明における弾性部材は、リール２８を回転する際にケースと被押付部材との間に圧縮状態で位置し、被押付部材をリール２８またはリール２８と共に回転する部材に押し付けるものであれば足りる。したがって、例えば、弾性部材として略「く」字状に形成された板ばね等を採用することも可能である。また、本発明における弾性部材は、常に圧縮状態である（ブレーキ部材４６、リール２８のガタつきを防止する）好ましい構成には限定されず、リール２８が回転しないときには自然状態であっても良い。
【０１００】
さらに、上記実施の形態及び変形例では、ブレーキ部材４６、８８が記録テープカートリッジ１０の構成部品であるリリースパッド６４、クラッチ部材８２と摺接する構成としたが、本発明はこれに限定されず、例えば、ブレーキ部材４６、８８が回転シャフト１００の構成部品（部分）と摺接する構成に適用しても良い。したがって、例えば、図１０に示される制動部材２２０におけるピボット部２２３の先端と天板２０２Ｂ（ばね座６２）との距離である荷重長Ｌと、ピボット部２２３と解除部２１２Ｂとの動摩擦係数μとが、上記安定判別式を満たすようにしても良い。
【０１０１】
さらにまた、上記実施の形態及び変形例では、ロック機構４５、８０に本発明を適用した例を示したが、本発明は、ケース１２に対し弾性的に支持されると共にリール２８の回転に伴って該リール２８またはリール２８と共に回転する部材（部分）と摺接する被押付部材を有する構成であれば、該被押付部材が如何なる構成（形状）や用途を有するものであっても適用することができる。したがって、例えば、図１４及び図１５に示される如き２リールの記録テープカートリッジ２７０において、リール２７４を回転する際の圧縮コイルスプリング２８２の荷重長Ｌと、リールホルダ２８０とピボット部２７７との動摩擦係数μとが、上記安定判別式を満たすようにしても良い。
【０１０２】
また、上記の実施の形態では、ブレーキ部材４６、８８がリリースパッド６４、クラッチ部材８２と略点接触状態で摺接する構成としたが、本発明はこれに限定されず、例えば、ブレーキ部材４６等とリリースパッド６４等とが互いに平坦面や球面、円錐面等の面接触状態で摺接しても良い。
【０１０３】
さらに、上記の実施の形態では、記録テープカートリッジ１０がリーダブロック３０を有する構成を例示したが、本発明は、ケース１２の形状、磁気テープＴの引出構造（リーダ部材の構成）、開口１８の開閉構造等によって限定されるないことは言うまでもない。したがって、例えば、記録テープカートリッジ１０は、磁気テープＴの先端にリーダ部材として小円柱状のリーダピンが取り付けられた構成としても良く、開口１８を開閉する遮蔽部材（所定の直線または円弧に沿って移動するスライドドア等）を有する構成としても良い。
【０１０４】
さらにまた、上記の実施の形態では、記録テープとして磁気テープＴを用いた構成としたが、本発明はこれに限定されず、記録テープは情報の記録及び記録した情報の再生が可能な長尺テープ状の情報記録再生媒体として把握されるものであれば足り、本発明に係る記録テープカートリッジが如何なる記録再生方式の記録テープにも適用可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジの外観を示す図であって、（Ａ）は上方から見た斜視図、（Ｂ）は下方から見た斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジにおけるリールの回転ロック時の断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジにおけるリールの回転ロック解除時の断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジを構成するロック機構を示す上方から見た分解斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジを構成するロック機構を示す下方から見た分解斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジを構成するロック機構を拡大して示す断面図である。
【図７】（Ａ）はブレーキ部材の自励振動発生メカニズムを説明するための模式図、（Ｂ）は中心線高さ毎の振動安定性を示す線図である。
【図８】本発明の実施の形態の変形例に係るロック機構を示す分解斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態の変形例に係るロック機構を示す断面図である。
【図１０】従来の第１の記録テープカートリッジを示す断面図である。
【図１１】従来の第２の記録テープカートリッジを示す断面図である。
【図１２】従来の第２の記録テープカートリッジを構成するロック機構の分解斜視図である。
【図１３】従来の第３の記録テープカートリッジを示す断面図である。
【図１４】従来の第４の記録テープカートリッジを示す分解斜視図である。
【図１５】従来の第４の記録テープカートリッジを構成するリールホルダの支持状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１０    記録テープカートリッジ
１２    ケース
２８    リール
４６    ブレーキ部材（被押付部材）
６０    圧縮コイルスプリング（弾性部材）
６４    リリースパッド（リールと共に回転する部材）
８２    クラッチ部材（リールと共に回転する部材）
８８    ブレーキ部材（被押付部材）
Ｔ    磁気テープ（記録テープ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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