(57)【要約】【課題】ホームゾーンの概念を採用し、このホームゾーンを基準とする移動加入者の移動エリアを制限するサービスを提供する無線交換システムを提供する。【解決手段】移動加入者と、自セル内にいる該移動加入者の信号の送受を制御する基地局制御装置と、複数の該基地局制御装置と接続される移動交換局と、前記移動加入者がホームゾーンサービスの加入者であるか否かのホームゾーン情報を格納するホームゾーンレジスタを有する。前記移動交換局は、前記ホームゾーンレジスタから送られるホームゾーン情報に基づき、前記移動加入者のホームゾーン内／外における位置登録要求に対し、前記登録受理の可否を判断する。【選択図】                  図２
2005318646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ無線セルを形成する複数の無線基地局を備えた移動通信システムにおいて、
移動局に対応させてゾーン情報を管理する管理手段と、
該移動局について、ハンドオーバ候補の基地局が前記ゾーン情報で示されるゾーンの範囲内か否かを判断し、範囲外である場合に、該移動局についての該ハンドオーバ候補の基地局へのハンドオーバを制限し、範囲内であるハンドオーバ候補の基地局を抽出し、該抽出した基地局へのハンドオーバを許容して該移動局についての通信を継続する制限手段と、
備えたことを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
それぞれ無線セルを形成する複数の基地局を備えた移動通信システムにおいて、
移動局から位置登録要求があった際の該移動局のゾーン情報を登録する記憶手段と、
登録された該ゾーン情報に基づいて該移動局に対するサービスの制限を行うサービス制限手段と、
を備えたことを特徴とする移動通信システム。
【請求項３】
前記登録は、ゾーン情報が未登録である場合において行われ、既登録である場合には行われないことを特徴とする請求項２記載の移動通信システム。
【請求項４】
前記ゾーン情報の前記登録に関する情報を前記移動局に通知する通知手段を更に備えたこと、
を特徴とする請求項２記載の移動通信システム。
【請求項５】
前記登録は、前記移動局から所定回数の位置登録要求があった場合に行うことを特徴とする請求項２記載の移動通信システム。
【請求項６】
前記登録は、所定期間内で位置登録の回数が最多のゾーン情報について行うことを特徴とする請求項２項記載の移動通信システム。
【請求項７】
前記ゾーン情報の登録は規定数のゾーン情報が登録されるまで許容することを特徴とする請求項２記載の移動通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動加入者の移動を制限するサービスを提供する移動通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話をはじめとする移動加入者を対象とする移動通信システムが普及し、各無線交換接続サービス業者において、種々のサービスが提供されている。
【０００３】
かかる状況において、種々のサービスの中で課金システムは、特に加入者にとってメリットが大きく重要である。ここで、固定電話サービスにおいては、通話先地域を限定することにより通話料金を割引く課金システムが一般化されている。
【０００４】
しかし、移動加入者を対象とする移動通信システムにおいては、移動加入者が各無線ゾーン間を移動して通話を行なうという概念に基づき、かかる通話先地域を限定する課金システムは提供されていない。
【０００５】
しかるに近年は、移動加入者数が増大し、その使用形態も多様化している。移動加入者が特定無線ゾーン内では移動するが、異なる無線ゾーンに跨って移動する機会が少ない使用形態も多くなっている。
【０００６】
したがって、移動加入者の移動を前提とするような移動通信システムにおいて、移動加入者の移動性を部分的な範囲に制限するための付加サービスを提供し、これを課金に反映出来るようなシステムの提供が望まれている。
【０００７】
ここで，従来技術として，移動通信網に登録されている移動加入者の属性を示す加入者データに，移動加入者が移動通信を許容される地域を決定する利用可能地域を予め登録し，移動加入者から呼設定の際に予め登録された利用可能地域を利用して呼設定を拒否する発明が示されている(特許文献１)。
【０００８】
また，移動端末が補助サービスの一部が利用できないような網にローミングする際に，利用付加のサービスを移動端末に通知し，加入者自身にローミングするか否かの判断をさせる発明が示されている(特許文献２)。
【０００９】
あるいは，加入した通信網以外の通信網でも発着信を可能とする方式における加入者データを各通信網のロケーションレジスタに設定する方式が示されている(特許文献３)。
【００１０】
また，移動機の移動により位置登録エリアを跨るチャネル切り替えが発生した場合に課金指数の再設定を行う発明が示されている(特許文献４)。
【００１１】
さらにまた，移動局装置の移動履歴を記録することでサービスを広げる位置記録に関する発明が示されている(特許文献５)。
【特許文献１】特開平６−１８９０３６０号公報
【特許文献２】特開平１１−１９６４５３号公報
【特許文献３】特開平６−１３３３５９号公報
【特許文献４】特開平６−１９７１８０号公報
【特許文献５】特開平１１−１４６０６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記に鑑みて，本発明の目的は、ホームゾーンの概念を採用し、このホームゾーンを基準とする移動加入者の移動エリアを制限するサービスを提供する移動通信システムを提供することにある。
【００１３】
また、本発明の目的は、上記の移動加入者の使用形態が、課金システムに反映する移動エリアの制限サービスを提供することを可能とする移動通信システムを提供することにある。
【００１４】
さらに、本発明の具体的目的は、移動通信システムにおいて、かかるエリア制限サービスに基づき通話中の移動加入者の移動情報による多彩な課金形態を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の本発明の目的を達成する移動通信システムは、第１の態様として，それぞれ無線セルを形成する複数の無線基地局を備えた移動通信システムにおいて、移動局に対応させてゾーン情報を管理する管理手段と、前記移動局について、ハンドオーバ候補の基地局が前記ゾーン情報で示されるゾーンの範囲内か否かを判断し、範囲外である場合に、前記移動局についての前記ハンドオーバ候補の基地局へのハンドオーバを制限し、範囲内であるハンドオーバ候補の基地局を抽出し、該抽出した基地局へのハンドオーバを許容して該移動局についての通信を継続する制限手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
上記の本発明の目的を達成する移動通信システムは、第２の態様として，それぞれ無線セルを形成する複数の基地局を備えた移動通信システムにおいて、移動局から位置登録要求があった際の該移動局のゾーン情報を登録する記憶手段と、登録された該ゾーン情報に基づいて該移動局に対するサービスの制限を行うサービス制限手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１７】
上記の本発明に従う移動通信システムにおいて，前記登録は、ゾーン情報が未登録である場合において行われ、既登録である場合には行われないことできる。
【００１８】
また，上記の本発明に従う移動通信システムにおいて，前記ゾーン情報の前記登録に関する情報を前記移動局に通知する通知手段を更に備えることもできる。
【００１９】
さらに、上記の本発明に従う移動通信システムにおいて，前記登録は、前記移動局から所定回数の位置登録要求があった場合に行うものとしてもよい。
【００２０】
さらにまた、上記の本発明に従う移動通信システムにおいて，前記登録は、所定期間内で位置登録の回数が最多のゾーン情報について行うものとしてもより。
【００２１】
また、上記の本発明に従う移動通信システムにおいて，前記ゾーン情報の登録は規定数のゾーン情報が登録されるまで許容するものとしてもよい。
【００２２】
本発明の更なる特徴は、以下の図面を参照して説明される発明の実施の形態から明らかになる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によりオペレータが移動加入者に対し限定したモビリティの提供とバラエティ豊かな料金体系を提供することを可能とする。
【００２４】
呼が発生した時点での位置情報だけでなく、通話中のモビリティの制限をも実施することが可能となり、これを課金情報に反映することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。なお、図において同一又は類似のものには、同一の参照数字又は参照記号を付して説明する。
【００２６】
図１は、本発明が適用される移動通信システムの概要を説明する図である。上位にホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）１を有し、これに各移動加入者（ＭＳ）の加入者情報が登録される。ホームロケーションレジスタ１の配下に複数の移動交換局（ＭＳＣ）２1〜２2が接続される。
【００２７】
移動交換局（ＭＳＣ）２1〜２2の夫々には、複数の基地局制御装置（ＢＳＣ）３1〜３3が接続される。さらに、複数の基地局制御装置（ＢＳＣ）３1〜３3の各々には複数の基地局４1〜４3が属し、複数の基地局４1〜４3は、夫々対応する無線セルにある移動加入者ＭＳとの信号の授受を行なう。
【００２８】
上記図１の移動通信システムにおいて、本発明に従う位置登録制御の実施例について、以下説明する。
【００２９】
図２は、本発明に従う位置登録制御の呼処理の基本シーケンスフローである。図２において、図１に説明した基地局制御装置（ＢＳＣ）と基地局（ＢＴＳ）は一体のものとして単に基地局制御装置（ＢＳＣ）として示している。以下の説明に使用される他の実施例シーケンスフローにおいても同様である。
【００３０】
移動加入者登録の際に、移動加入者のホームゾーン（セル・位置登録エリアまたは他の新しく定義したゾーン単位）を加入者データとして登録可能なインタフェースが用意される。
【００３１】
このインタフェースとして、ホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）１に、ホームゾーンサービスに加入していることを示すフラグと、ホームゾーンデータエリア及びホームゾーン以外で受け得るサービス種別（例えば、発信）とハンドオーバー（ゾーン間移動）条件（例えばホームゾーン外へのハンドオーバー回数）を格納する記憶エリアを用意する（ステップＳ０）。
【００３２】
このハンドオーバー条件は、ゾーン単位でも複数ゾーン全体に対して同一の条件であってもよい。
【００３３】
位置登録を行なう際は、移動加入者（ＭＳ）から対応する基地局制御装置（ＢＳＣ）３を通して、移動交換局（ＭＳＣ）２に位置登録要求（ＬＵＤ）を発生し、更に移動交換局（ＭＳＣ）２からホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）１にアクセスがあった場合（ステップＳ１−１〜１−３）を考える。
【００３４】
ホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）１から加入者データとともに上記のホームゾーンサービス加入者であるか否かのフラグ情報等のデータを移動交換局（ＭＳＣ）２に送出する。同時に位置録要求受理の旨を通知する（ステップＳ３）。
【００３５】
移動交換局（ＭＳＣ）２では受信した上記データを保持し、これを基に移動加入者（ＭＳ）の位置登録、発信、着信機能を受理あるいは禁止する機能を以下のように提供する。
【００３６】
すなわち、位置登録要求の発生時、基地局制御装置（ＢＳＣ）３から受信した位置情報から加入者がホームゾーンの内か外かを判断し、位置登録受理要否を判断する（ステップＳ４）。
【００３７】
その判断結果は、基地局制御装置（ＢＳＣ）３を経由して（ステップＳ４−１）移動加入者（ＭＳ）に対し、可聴信号で通知される（ステップＳ４−２）。
【００３８】
ここで、移動交換局（ＭＳＣ）２における上記のホームゾーン情報のチェック（ステップＳ４）の具体例を説明する。
【００３９】
図３は、上記ステップＳ４の具体例であり、受信位置登録エリアが当該移動交換局（ＭＳＣ）２のホームゾーン配下であるか否かを判断する（ステップＳ４０）。
【００４０】
ホームゾーン配下である場合は、サービスを許容する（ステップＳ４２）。  ホームゾーン配下でない場合は、該当の移動加入者（ＭＳＣ）に対し、ホームゾーン以外のゾーンにおいて、通話サービスが提供可能であるか否かを判断する（ステップＳ４１）。
【００４１】
この通話サービスが提供可能であるか否かは、ホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）１に対して登録されている加入者情報から判断される。
【００４２】
図２に戻り、更に発信・着信が発生した場合の処理を説明する。
【００４３】
移動加入者（ＭＳ）からの発信要求が発生した場合（ステップＳ５−１）、基地局制御装置（ＢＳＣ）３は、この要求を移動交換局（ＭＳＣ）２に通知する（ステップＳ５−２）。
【００４４】
これに対し、移動交換局（ＭＳＣ）２は該当の移動加入者（ＭＳ）のホームゾーン情報をチェックする（ステップＳ６）。この時のチェックの内容は、上記位置登録の処理におけるホームゾーン情報のチェック（ステップＳ４）と同様である。
【００４５】
ホームゾーン情報のチェック（ステップＳ６）の結果発信要求受け入れ可能であれば、その旨が発信元移動加入者（ＭＳ）に通知される（ステップＳ７−１、７−２）。
【００４６】
さらに、図２において、移動加入者（ＭＳ）に他のホームゾーンにある移動加入者（ＭＳ）から着信がある場合は、関門交換局（Gateway ＭＳＣ）からホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）１に対して位置登録要求が送られる（ステップＳ８-１）。
【００４７】
ホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）１は、特定の移動交換局２に対し、ルーティング情報を要求し（ステップＳ９−１）、これに対し移動交換局２からルーティング情報が応答される（ステップＳ９−２）。
【００４８】
これにより、幹門交換局（Gateway ＭＳＣ）から移動交換局２に対し、着信要求の送信（ステップＳ１０）が可能となる。
【００４９】
移動交換局２は、着信要求に対し、上記ステップＳ４と同じ処理である図３のフローに従いホームゾーン情報のチェックを行ない（ステップＳ１１）、着信先の移動加入者（ＭＳ）が着信受けるサービス加入者であるか否かの判定を行なう。
【００５０】
この判定の結果、サービス加入者であれば接続し、基地局制御装置（ＢＳＣ）を経由して着信要求が移動加入者（ＭＳ）に送られ、着信通話が可能となる（ステップＳ１２−１、１２−２）。サービス加入者でなければ切断する。
【００５１】
本発明は、上記図２に示すように、呼が発生した時点でのホームゾーン情報のチェックに加え、通話中に移行した後も、ハンドオーバー（ゾーン間移動）等により加入者位置情報が変化する都度、移動加入者（ＭＳ）の位置がホームゾーン内／外であるかのチェックを可能とする。
【００５２】
図４は、ハンドオーバーにより加入者位置情報が変化する場合の移動交換局（ＭＳＣ）２の処理例を示すフローである。
【００５３】
移動加入者（ＭＳ）がゾーンを跨って移動しようとする際、現在の位置を管轄する基地局制御装置（ＢＳＮ）３−１を通して移動交換局（ＭＳＣ）２に、ハンドオーバー要求を送る（ステップＳ２０−１、Ｓ２０−２）。
【００５４】
移動交換局（ＭＳＣ）２は、ハンドオーバー要求を受けると、ハンドオーバー先を選択する（ステップＳ２１）。このハンドオーバー先の選択は、先ずハンドオーバー先候補である基地局制御装置（ＢＳＣ）３−２が、ホームゾーン配下であるか否かを判断する（ステップＳ２１−１）。
【００５５】
判断されたハンドオーバー先候補がホームゾーン配下でない場合は、全ての候補をホームゾーン配下となる候補が現れるまで順次確認する（ステップＳ２１−２）。全候補の確認が終了する場合、ハンドオーバー条件を満たしているか否かが判断される（ステップＳ２２）。
【００５６】
ここで、ハンドオーバー条件を満たしている場合とは、例えば、オプションサービスとして制限域外でも通話を継続させる。あるいはハンドオーバー制限回数以内である等である。
【００５７】
このオプションサービスに該当しない場合は、提供可能なサービスの要求か否かを判断する（ステップＳ２３）。ここで、提供可能なサービスの要求とは例えば、発信・着信等の確認である。これは、ホームゾーン以外でも発信許容か否かを最終的に判断するために必要である。
【００５８】
上記より、ステップＳ２１−１において、ハンドオーバー先候補がホームゾーン配下である場合、ステップＳ２２において、ハンドオーバー条件を満たしている場合及び、ステップＳ２３で提供可能なサービスの要求であると判断される場合、ハンドオーバー条件項目を格納する（ステップＳ２４）。すなわち、ハンドオーバー回数、ハンドオーバーエリア情報等を更新格納する。
【００５９】
この更新格納されるハンドオーバー条件項目は、後に収集され、課金情報として図示しない課金センタ―に送られ課金計算に利用される。
【００６０】
ついで、ハンドオーバー要求をハンドオーバー先の基地局制御装置（ＢＳＣ）３-２に送る（ステップＳ２５−１）。これに対するハンドオーバー応答（ステップＳ２５−２）により、ハンドオーバー元の基地局制御装置（ＢＳＣ）３-１を経由して（ステップＳ２６−１）、ハンドオーバー要求を出した移動加入者（ＭＳ）に対してハンドオーバー指示を送る（ステップＳ２６−２）。
【００６１】
図４において、ステップＳ２３で提供可能なサービス要求でないと判断される場合は、ハンドオーバーを拒否する（ステップＳ２７）。
【００６２】
そして、ハンドオーバー指示を送られた移動加入者（ＭＳ）がハンドオーバーを実施する過程でも、図５に示すようにその旨が移動交換局（ＭＳＣ）２に通知され（ステップＳ２０−３）、図４に示すステップＳ２１〜Ｓ２４の処理と同様の処理（ステップＳ２１〜Ｓ２４）が図５に示すとおりに実行される。
【００６３】
図６は、本発明の第２の実施例動作を説明するフロー図である。図２の実施例動作に対し、ホームゾーン情報のチェック機能（ステップＳ４、６、１１）を移動交換局（ＭＳＣ）２ではなく、基地局制御装置（ＢＳＣ）３で行なわせようとするものである。
【００６４】
位置登録処理においては、ホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）１からの加入者データの転送（ステップＳ２）により送られるホームゾーン情報は、そのまま基地局制御装置（ＢＳＣ）３に送られる。したがって、基地局制御装置（ＢＳＣ）３において、ホームゾーン情報のチェックが行なわれる（ステップＳ４）。
【００６５】
同様に、図２との比較において、呼の発生（発信）の場合は、発信要求を基地局制御装置３において受け、同時に基地局制御装置３においてホームゾーン情報のチェックが行なわれる（ステップＳ６）。ホームゾーン配下であれば、移動交換局２に発信要求を送ることなく、移動交換局（ＭＳＣ）２に通知することなく基地局制御装置３から直接に，発信要求受理を移動加入者（ＭＳ）に通知する（ステップＳ７−２）。
【００６６】
さらに、着信処理においては、幹門交換局（ＧＭＳＣ）からの着信要求に対し、これをそのまま基地局制御装置（ＢＳＣ）３に送る。したがって、基地局制御装置（ＢＳＣ）３において、ホームゾーン情報のチェックを行なう（ステップＳ１１）。
【００６７】
この様に、図６のフローに従う実施例では、ホームゾーン情報のチェックが基地局制御装置（ＢＳＣ）３において行なわれるので、それより上位の移動交換局（ＭＳＣ）２の処理負荷が軽減される。
【００６８】
さらに、図２のフローに従う実施例では上位の移動交換局（ＭＳＣ）２が、基地局制御装置（ＢＳＣ）３の状態にかかわらず移動加入者（ＭＳ）の位置登録要求を許可する構成である。これに対し、図６の場合には、基地局制御装置（ＢＳＣ）３自身が位置登録要求の許可可能か否かを判断することが出来る。
【００６９】
ここで、図６において、移動交換局（ＭＳＣ）２を経由し基地局制御装置（ＢＳＣ）３に送られる位置登録受理のメッセージに含まれるホームゾーン情報は、図７の如くである。
【００７０】
図７は位置登録受理のメッセージフォーマット例である。メッセージタイプ１、及び位置登録エリア２の情報を有する位置登録受理メッセージに新たにホームゾーン情報３を付加することにより移動交換局（ＭＳＣ）２あるいは基地局制御装置（ＢＳＣ）３において、ホームゾーン情報のチェック（ステップＳ４、Ｓ６，Ｓ１１）が可能である。
【００７１】
図８は、図６の実施例に対応し且つ通話中にハンドオーバー要求があった場合の基地局制御装置（ＢＳＣ）３における処理フローである。すなわち、基地局制御装置（ＢＳＣ）３自身でハンドオーバーを実施可能の場合、処理の内容は図２の先実施例においてハンドオーバー要求があった場合の移動交換局（ＭＳＣ）２の処理（図４参照）と同様である。
【００７２】
異なる点は、図８のフローではハンドオーバー先がホームゾーン配下であるか否かの判断において、ホームゾーン配下である場合、これをハンドオーバー先候補リストに追加する（ステップＳ２１−３）点である。
【００７３】
図９は、本発明の第３の実施例の処理フローである。この実施例ではハンドオーバーが異なる２つの移動交換局（ＭＳＣ）２−１，２−２に跨った場合でも、移動交換局間で送受する既存ハンドオーバー関連メッセージにホームゾーン情報を新規に追加することで実現可能にする。
【００７４】
図１０は、図９の実施例に適用される局間ハンドオーバー要求メッセージの例である。ホームゾーンサービス要求としてホームゾーン機能の有無を示すフラグＦ１とホームゾーン情報Ｆ２を追加している。
【００７５】
かかる局間ハンドオーバー要求メッセージは、図９において、ハンドオーバーを要求する移動交換局（ＭＳＣ）２−１側から要求先の移動交換局（ＭＳＣ）２−２に、移動加入者（ＭＳ）からハンドオーバー要求が発生した時に、送られる（ステップＳ２０−３）。
【００７６】
この局間ハンドオーバー要求を受けた移動交換局（ＭＳＣ）２−２は、ホームゾーン機能をサポートする場合、サポートしない場合により処理が分かれる（ステップＳ３０）。
【００７７】
すなわち、ホームゾーン機能をサポートしない場合は、局間ハンドオーバーを拒否する応答を局間ハンドオーバー要求を送った移動交換局（ＭＳＣ）２−１に送り、従って移動交換局（ＭＳＣ）２−１から基地局制御装置（ＢＳＣ）３にハンドオーバー拒否を通知する（ステップＳ３３-２）。
【００７８】
ホームゾーン機能をサポートする場合は、局間ハンドオーバー応答を局間ハンドオーバー要求を送った移動交換局（ＭＳＣ）２−１に送る（ステップＳ３２-１）。したがって、移動交換局（ＭＳＣ）２−１は、基地局制御装置（ＢＳＣ）３を介して移動加入者（ＭＳ）にハンドオーバーを指示する（ステップＳ３２−２、Ｓ３２−３）。
【００７９】
局間ハンドオーバーは、移動交換局（ＭＳＣ）２-２から局間ハンドオーバー要求を発生した移動交換局（ＭＳＣ）２-１にその旨を通知して終了する（ステップＳ３２−４）。
【００８０】
図１１は、ハンドオーバー実行に基づく課金情報を作成するための処理フロ―である。先に実施例として説明したハンドオーバー実施要件の判定処理（ホームゾーン情報のチェック、例えば図２において、ステップＳ４、Ｓ６、Ｓ１１の処理：ステップＳ４０）において、ハンドオーバー可能の場合、これを実行する（ステップＳ４０−１、４０−２）。
【００８１】
ハンドオーバー実行後、その内容に対応したハンドオーバー情報を移動交換局（ＭＳＣ）において作成する。ここで作成されるハンドオーバー情報は、ホームゾーン以外でのサービス種別やサービス条件の定義がないような場合でも通話中の加入者の移動条件を記録する。
【００８２】
その際に、条件の記録を実施するか否かを示す加入条件を用意したり、システム単位で本機能を適用するか否かを示すシステムフラグ#等を用意することも可能である。
【００８３】
たとえば、図１２に示す様に、ホームゾーンが移動加入者（ＭＳ）がオーバハンドを実行する際、ホームゾーンに属するローカルエリアＬＡＣ１，ＬＡＣ２及びＬＡＣ３を通過する場合と、ホームゾーンに属するしないローカルエリアＬＡＣ４を経由して、ローカルエリアＬＡＣ１からローカルエリアＬＡＣ３に移動することが可能である。
【００８４】
かかる両者において、ホームゾーンサービスの加入者であるか否かにより当然に課金の基準が変わってくる。これらの間を区別可能とする情報をハンドオーバー情報作成（ステップＳ４０−３）において記録しておく。
【００８５】
したがって、かかるハンドオーバー情報を課金情報に付加することが可能である。
すなわち、課金情報には、図１２における移動経路(ＬＡＣ1→ＬＡＣ2→ＬＡＣ3)、ホームゾーン内ハンドオーバー回数及び、ホームゾーン外でのハンドオーバー回数、ホームゾーン内通話時間及びホームゾーン外での通話時間等の情報が適宜付加される。
【００８６】
具体的には、図１３乃至図１５の具体例が挙げられる。
【００８７】
図１３の例では、課金チケットフォーマット１００にハンドオーバー発生毎に位置情報を記録するためのエリア情報フィールド１０１を用意する。この
エリア情報１０１には、発信時のエリア情報１０１−１、切断時のエリア情報１０１−２の間に、ハンドオーバー毎にハンドオーバー先のエリア情報１０２−１〜１０２−ｎを記録する。
【００８８】
そして、ハンドオーバー先のエリア情報１０２−１〜１０２−ｎの各々は、ハンドオーバー先セルと当該セルがホームゾーン内であるか否かのフラグ情報を有する。
【００８９】
図１４の例は、ハンドオーバー発生毎に移動加入者の位置情報と登録されたホームゾーン情報を比較する。ホームゾーン内/外用通話時間フィールドにハンドオーバー発生までの通話時間を積算する仕組みを提供するものである。
【００９０】
すなわち、課金チケットフォーマット１００に時刻情報エリア１０１を用意する。そして、この時刻情報エリア１０１には、発信時の接続時刻１０１−１、切断時の時刻１０１−２の間に、ハンドオーバー完了毎の完了時刻１０２−１〜１０２−ｎを記録する。
【００９１】
ハンドオーバー完了時刻情報１０２−１〜１０２−ｎの各々は、ハンドオーバー完了時刻とセルがホームゾーン内であるか否かのフラグ情報を有する。これにより通話時間及びホームゾーン内での通話であるか否かを基準とする課金計算が可能である。
【００９２】
図１５の例は、ハンドオーバー発生毎に加入者の位置情報と登録されたホームゾーン情報を比較する。そして、ホームゾーン内／外用のハンドオーバーカウンタ１０３−１、１０３−２の各々の計数値を歩進する仕組みを提供する例である。
【００９３】
それぞれのカウンタの計数値を参照して課金計算に反映させる。
【００９４】
なお、図１３、図１４及び図１５の例を単独に採用する場合のほか、それぞれの組合せを用いることも可能である。あるいは、部分課金情報としてハンドオーバー発生毎に課金チケットを複数枚発行する方法を採用することも可能である。
【００９５】
図１６は、ハンドオーバーが複数の移動交換局（ＭＳＣ）に渉り、課金情報を収集しているアンカー移動交換局（ＭＳＣ）３−１とハンドオーバーの制御を実施する移動交換局（ＭＳＣ）３−２が分離するような形態をとるシステムの例を示す図である。
【００９６】
図１６において、アンカー移動交換局（ＭＳＣ）３−１は、先に実施例でとして示した通常のハンドオーバー処理を制御している（ステップＳ５０）。
【００９７】
これに対し、新たにハンドオーバー制御を行なう移動交換局（ＭＳＣ）３−２は、新たな基地局制御装置（ＢＳ）２−２に対し、ハンドオーバー制御をしている（ステップＳ５１）。かかるハンドオーバー制御に対する課金情報が図１３〜図１５に示す方法等により生成される（ステップＳ５２）。
【００９８】
そして、基地局制御装置（ＢＳ）２−２との通話切断が行なわれる（ステップＳ５３）と、生成された課金情報はアンカー移動交換局（ＭＳＣ）３−１に送付される（ステップＳ５４）。
【００９９】
したがって、アンカー移動交換局（ＭＳＣ）３−１は、転送された課金情報をを基に、局間ハンドオーバーに対する課金条件を考慮して課金情報を編集することが出来る（ステップＳ５５）。
【０１００】
図１７は、本発明の第４の実施例の処理フローであり、図２の実施例に対し、更に通話中に移行した後に移動加入者（ＭＳ）から付加サービスの要求が出される場合の処理フロ―である。位置登録及び発信時における処理は図２の実施例と同様である。
【０１０１】
したがって、図１７のステップＳ１−１からステップＳ７−２までの処理は図２で説明した通りである。
【０１０２】
今、移動加入者（ＭＳ）から付加サービス要求があると（ステップＳ６０−１）、基地局制御装置（ＢＳＣ）３はこれを移動交換局２に送る（ステップＳ６０−２）。移動交換局２では、ホームゾーン情報のチェックを行なう（ステップＳ６１）。
【０１０３】
ここでのホームゾーン情報のチェックは、移動加入者（ＭＳ）からの付加サービスの要求に対し、要求が発生した時点での移動加入者（ＭＳ）の位置情報から事前に登録された付加サービス種別と照合し、提供可能か否かを判断する。
【０１０４】
要求サービスの提供が不可能であれば、それを移動加入者（ＭＳ）に通知する（ステップＳ６２−１、Ｓ６２−２）。例えば、ハンドオーバー回数が定義されていれば、ハンドオーバー回数を計数し、規定回数以上であればハンドオーバーを拒否する。
【０１０５】
この様に、呼が発生した時点での判断に加え、通話中に移行した後も、ハンドオーバー等により、加入者の位置情報が変化する度に、加入者の位置がホームゾーン内／外であるかをチェックする。ホームゾーン外であれば、ホームゾーン以外で受けうるサービス種別（例えば、発信）が定義されていれば、その条件にそって要求されたサービスとして呼を処理する。
【０１０６】
図１８の実施例は、図１７の実施例の思想を図６の実施例に対応させた例である。すなわち、ホームゾーン情報のチェックを基地局制御装置（ＢＳＣ）３が実行する例において、更に通話中に移行した後に移動加入者（ＭＳ）から付加サービスの要求が出される場合の処理フロ―である。位置登録及び発信時における処理は、図２の実施例と同様である。
【０１０７】
通話中に移行した後に、加入者からの付加サービスの要求（ステップＳ７０）がある場合、要求が発生した時点での加入者の位置情報から事前に登録された付加サービス種別と照合し、提供可能かどうかを判断する（ステップＳ７１）。
【０１０８】
要求の付加サービスの提供が不可能であれば、それを加入者に通知する（ステップＳ７２）。提供可能であれば、処理を継続する。
【０１０９】
図１９は、更に本発明の第５の実施例フローである。図２の実施例において、位置登録発生時、基地局制御装置（ＢＳＣ）３から受信した位置情報から加入者がホームゾーン内/外を判断し（ステップＳ４）、移動加入者（ＭＳ）にビジュアル情報または可聴情報を通知する（ステップＳ４−１，４−）。これに加えて、本実施例では、ショートメッセージ（ＳＭ）を編集（ステップＳ８０）して通知する（ステップＳ８０−１，８０−２）。
【０１１０】
このショートメッセージ（ＳＭ）の編集から送出までの処理フローは、図２０に示される。図２０において、ショートメッセージをテキスト形式で作成し（ステップＳ９１）、送出先の移動加入者アドレスを編集する（ステップＳ９２）。そして、テキストメッセージにアドレスを付加してショートメッセージを作成する（ステップＳ９３）。次いで作成されたショートメッセージを送出する（ステップＳ９４）。
【０１１１】
図１９に戻り、発信・着信が発生した場合においても、図２の実施例と同様にホームゾーン情報のチェックを行なった（ステップＳ６）後、発信要求拒否を可聴で通知する（ステップＳ７−１，７−２）。さらに、本実施例では、ショートメッセージ（ＳＭ）を編集（ステップＳ９０）して通知する（ステップＳ９０−１，９０−２）。このでのショートメッセージ（ＳＭ）を編集（ステップＳ９０）ノ内容は、図２０において説明した通りである。
【０１１２】
図２１は、図１８に示した基地局制御装置（ＢＳＣ）３自身において、ホームゾーン情報をチェックする実施例に上記図２０に示したショートメッセージ編集の機能を適用した実施例を示すフローである。
【０１１３】
ショートメッセージ編集の内容は、図１９，図２０において、説明した通りである。
【０１１４】
図２２は、ホームゾーンを登録する方法を示すフローである。図６の実施例においては、加入者データを登録する（ステップＳ０）際に、ホ−ムゾーン登録を行なう例である。
【０１１５】
これに対し、図２２の実施例では移動加入者（ＭＳ）は自分のホームゾーンとして登録したいと思う地理的エリアに移動し、端末の電源を入れる（ステップＳ１−０）。端末から位置登録を受信した移動交換局（ＭＳＣ）２は、通常の位置登録処理を実施する（ステップＳＳ１−１、Ｓ１−２）。
【０１１６】
次いで、移動交換局（ＭＳＣ）２は、移動加入者（ＭＳ）が位置登録を実施した下記の位置情報をホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）１に通知する（ステップＳ１−３）。ここで、位置情報として、
i) ホームゾーンの単位がセルまたは位置登録エリアの場合は、その情報をそのままとする。
【０１１７】
ii) 新規に定義したゾーンであれば、移動交換局（ＭＳＣ）内でセルまたは位置登録エリア情報を変換する。
【０１１８】
iii)上記ii)のケースの場合、セルまたは位置登録エリア情報をそのままホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）１に送信し、ホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）１に変換機能を提供するようにすることも可能である。
【０１１９】
位置登録要求を受信したホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）１は、要求加入者がホームゾーンサービスに加入している場合、登録エリアの登録済フラグを確認する（ステップＳ８１）。登録が未であればゾーンを登録し（ステップＳ８２）、規定ゾーン数に達したかどうかを確認する（ステップＳ８３）。
【０１２０】
規定ゾーン数以下であれば、登録済フラグ#はそのままにし、通常の位置登録処理を実行する（ステップＳ８３：ＹＥＳ）。
【０１２１】
規定ゾーン数に達すれば、登録済フラグを済にし、通常の位置登録処理を実行する（ステップＳ８４）。
【０１２２】
ホームゾーンとして登録されたことを移動加入者（ＭＳ）に通知するため、以下の手順を用意する。
【０１２３】
i)ホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）１から移動交換局（ＭＳＣ）２に位置登録終了を通知する際に、ホームゾーン登録に関する情報を一緒に通知し、移動交換局（ＭＳＣ）２はその内容をそのまま移動加入者（ＭＳ）に返送する（ステップＳ８５−１、Ｓ８５−２、Ｓ８５−３）。
【０１２４】
この時の通知を、先に実施例として説明したショートメッセージ（ＳＭ）で行なうことが可能である。
【０１２５】
ii)ホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）１から移動交換局（ＭＳＣ）２に位置登録終了を通常通り通知する（ステップＳ８７）。この時も、ショートメッセージ（ＳＭ）で行なうことが可能である。
【０１２６】
図２３は、ホームゾーンを登録する更に別の方法を示すフローである。
【０１２７】
第１にホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）１において、位置登録要求の都度、既にホームゾーン登録がされているか否かを判断する（ステップＳ８１）。
【０１２８】
既にホームゾーン登録がされていなければ位置登録要求の回数を歩進計数する。そして位置登録要求の回数が所定値に達した時にホームゾーン登録を行なう（ステップＳ８２）。
【０１２９】
さらに、別の方法として、ホームゾーン登録期間を設定する。位置登録要求の都度、それぞれ対応するホームゾーンの仮登録を行なう。そして、所定期間満了時（ステップＳ８７）、仮登録されたホームゾーンから仮登録回数の最大のエリアをホームゾーンとして登録する（ステップＳ８８）。
【０１３０】
このように、ゾーン登録が完了した時は、ショートメーッセージにより移動交換局（ＭＳＣ）２及び、基地局制御装置（ＢＳＣ）３を通して移動交換局（ＭＳ）に通知する（ステップＳ８９−１，Ｓ８９−２，Ｓ８９−３）。
【０１３１】
なお、ショートメッセージは、i)登録対象ゾーンが登録可能数以上の場合、回数の多いものから選択し登録し、そのことを加入者に通知する。自律メッセージとして登録し、オペレータから通知、又は、ホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）でショートメッセージを編集し通知することが想定される。
【０１３２】
ii)登録対象ゾーンが登録可能数以下の場合、全てを登録し、登録済フラグを済にする。その後、加入者に通知する。同様に、自律メッセージとして登録し、オペレータから通知、又は、ホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）１でショートメッセージを編集し通知することが想定される。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】本発明が適用される移動通信システムの概要を説明する図である。
【図２】本発明に従う位置登録制御の呼処理の基本シーケンスフローである。
【図３】図２におけるステップＳ４の具体例である。
【図４】ハンドオーバーにより加入者位置情報が変化する場合の移動交換局（ＭＳＣ）の処理例を示すフローである。
【図５】ハンドオーバー指示を送られた移動加入者（ＭＳ）がハンドオーバーを実施する過程での移動交換局（ＭＳＣ）の処理例を示すフローである。
【図６】本発明の第２の実施例動作を説明するフロー図である。
【図７】位置登録受理のメッセージフォーマット例である。
【図８】図６の実施例に対応し且つ通話中にハンドオーバー要求があった場合の基地局制御装置（ＢＳＣ）３における処理フローである。
【図９】本発明の第３の実施例の処理フローである。
【図１０】メッセージファーマットの一例を示す図である。
【図１１】図９の実施例に適用される局間ハンドオーバー要求メッセージの例である。
【図１２】移動加入者（ＭＳ）がオーバハンドを実行する際のローカルエリアの通過について説明する図である。
【図１３】課金チケットフォーマット１００にハンドオーバー発生毎に位置情報を記録するためのエリア情報フィールド１０１を用意する例を説明する図である。
【図１４】課金チケットフォーマット１００にハンドオーバー発生毎に時刻情報を記録するためのエリア情報フィールド１０１を用意する例を説明する図である。
【図１５】課金チケットフォーマット１００にハンドオーバー発生毎にハンドオーバ回数を追加する例を説明する図である。
【図１６】ハンドオーバーが複数の移動交換局（ＭＳＣ）に渉り、課金情報を収集しているアンカー移動交換局（ＭＳＣ）３−１とハンドオーバーの制御を実施する移動交換局（ＭＳＣ）３−２が分離するような形態をとるシステムの例を示す図である。
【図１７】本発明の第４の実施例の処理フローであり、図２の実施例に対し、更に通話中に移行した後に移動加入者（ＭＳ）から付加サービスの要求が出される場合の処理フロ―である。
【図１８】図１６の実施例の思想を図６の実施例に対応させた例である。
【図１９】本発明の第５の実施例フローである。
【図２０】ショートメッセージ（ＳＭ）の編集から送出までの処理フローを示す図である。
【図２１】図１７に示した基地局制御装置（ＢＳＣ）３自身において、ホームゾーン情報をチェックする実施例に上記図１９に示したショートメッセージ編集の機能を適用した実施例を示すフローである。
【図２２】ホームゾーンを登録する方法を示すフローである。
【図２３】ホームゾーンを登録する更に別の方法を示すフローである。
【符号の説明】
【０１３４】
１  ホームロケーションレジスタ
２1，２2  移動交換局
３1，３2  基地局制御装置
４1，４2，４3  基地局
ＭＳ  移動加入者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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