(57)【要約】【課題】簡便かつ安定して製造することができるとともに、袋本体を構成する基材フィルムのシーラント層（最内層）の種類に関係なく、優れた接着強度を発揮することができ、また、チャックテープ製造時における咬合部の賦形性も良好なチャックテープ及びチャックテープ付き包装袋を提供すること。【解決手段】雄部材１１及び雌部材１２からなるチャックテープ１及び当該チャックテープ付き包装袋であり、チャックテープ１を構成する帯状基部１３がシール部１４と基体部１５を含み、基体部１５を構成する樹脂がシール部１４を構成する樹脂より融点が高く、シール部１４を構成する樹脂が、密度が９２０ｋｇ／ｍ３以下、メルトフローレートが５．０ｇ／１０分以下のメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンを５０質量％以上含有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
咬合部を備えた帯状基部から構成される一対の雄部材及び雌部材からなるチャックテープであって、
前記帯状基部が、シール部と、前記咬合部と連続して一体的に形成される基体部を含み、
前記基体部を構成する樹脂がシール部を構成する樹脂より融点が高く、
前記シール部を構成する樹脂が、密度が９２０ｋｇ／ｍ３以下、メルトフローレート（ＭＦＲ）が５．０ｇ／１０分以下のメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンを５０質量％以上含有することを特徴とするチャックテープ。
【請求項２】
請求項１に記載のチャックテープにおいて、
前記シール部を構成する樹脂が、密度が９２０ｋｇ／ｍ３以下、メルトフローレート（ＭＦＲ）が５．０ｇ／１０分以下のメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンを５０〜９９質量％と、
密度が９２０ｋｇ／ｍ３以下、メルトフローレート（ＭＦＲ）が５．０ｇ／１０分を越えるメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン及び／またはプロピレンと炭素数が４〜８のα−オレフィン共重合体を１〜５０質量％含有することを特徴とするチャックテープ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のチャックテープにおいて、
前記基体部を構成する樹脂の融点が、前記シール部を構成する樹脂の融点より１０℃以上高いことを特徴とするチャックテープ。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れかに記載のチャックテープにおいて、
前記基体部を構成する樹脂が、メルトフローレート（ＭＦＲ）が３〜１０ｇ／１０分のランダムポリプロピレンであることを特徴とするチャックテープ。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れかに記載のチャックテープが袋本体に融着されてなることを特徴とするチャックテープ付き包装袋。
【請求項６】
請求項５に記載のチャックテープ付き包装袋において、
前記袋本体のシーラント層（最内層）を構成する樹脂がポリプロピレン系樹脂からなることを特徴とするチャックテープ付き包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、袋本体の開口部に配設され、開封及び再封が可能なチャックテープ及び当該チャックテープを備えたチャックテープ付き包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、食品や医療品等の各種物品を包装するための包装材としては、袋の開口部に対して雄部材及び雌部材より形成されて雌雄咬合する一対の帯状のチャックテープ（咬合具）を配設して、かかる咬合状態を開閉自在としたチャックテープ付き包装袋が適用されている。
【０００３】
また、このような開口部の開閉を自在に実施することができるチャックテープ付き包装袋を製造する方法としては、一般には、あらかじめチャックテープを製造した後、当該チャックテープを袋本体の構成材である基材フィルムに対してヒートシールする方法が広く使用されている。
【０００４】
このようなチャックテープを構成する樹脂は、基材フィルムと簡便にヒートシールを行うべく、基材フィルムのシーラント層となる最内層と共通する樹脂が使用されていた。また、かかる基材フィルムの最内層は低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）により形成されることが多かったが、その場合にあっては、チャックテープの構成材料として低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）を採用するようにして、基材フィルムのシーラント層（最内層）に対してチャックテープをヒートシールするようにしていた。
【０００５】
一方、チャックテープの構成は、咬合部となる雄部材や雌部材を構成する樹脂と、袋本体のシーラント層（最内層）と熱融着されるシール部の樹脂とを異種の樹脂で形成するものが提供されていた（例えば、特許文献１）。このような構成のチャックテープは、雄部材や雌部材が、シール部を形成する樹脂より融点が高い樹脂で形成するようにして、チャックテープが袋本体に対してヒートシールされる際における雄部材や雌部材の変形を防止するようにしていた。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２９７６５２号公報（請求項１，図１，図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来のチャックテープの構成にあっては、前記したように、チャックテープと熱融着される層となる、袋本体を構成する基材フィルムのシーラント層（最内層）の種類によってチャックテープのシール部を使い分ける必要がある一方、例えば、チャックテープのシール部がポリエチレンの場合は、袋本体のシーラント層がポリエチレン系樹脂であると良好にヒートシールすることができたが、かかるシーラント層がポリプロピレンであった場合には、ヒートシールすることが困難であった。
【０００８】
また、特許文献１に示すような、咬合部を構成する樹脂とシール部の樹脂とを異種の樹脂で形成する構成のチャックテープにあっては、製造時におけるチャックテープの賦形性ないしは成形後の成形安定性が悪く、咬合部の形状崩れが生じてしまう場合があるという別の問題もあった。
【０００９】
従って、本発明の目的は、簡便かつ安定して製造することができるとともに、袋本体を構成する基材フィルムのシーラント層（最内層）の種類に関係なく、優れた接着強度を発揮することができ、また、チャックテープ製造時における咬合部の賦形性等も良好なチャックテープ及びチャックテープ付き包装袋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記した目的を達するために、本発明のチャックテープは、咬合部を備えた帯状基部から構成される一対の雄部材及び雌部材からなるチャックテープであって、前記帯状基部が、シール部と、前記咬合部と連続して一体的に形成される基体部を含み、前記基体部を構成する樹脂がシール部を構成する樹脂より融点が高く、前記シール部を構成する樹脂が、密度が９２０ｋｇ／ｍ３以下、メルトフローレート（ＭＦＲ）が５．０ｇ／１０分以下のメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンを５０質量％以上含有することを特徴とする。
【００１１】
本発明のチャックテープは、前記したシール部を構成する樹脂が、密度が９２０ｋｇ／ｍ３以下、メルトフローレート（ＭＦＲ）が５ｇ／１０分以下のメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンを５０質量％以上含有するようにしているので、チャックテープとヒートシールされる袋本体のシーラント層（最内層）がポリエチレンである場合はもちろんのこと、ポリプロピレンである場合であってもヒートシールを良好に行うことができ、袋本体の最内層の種類に関係なく、袋本体とのヒートシール性が良好なチャックテープを提供可能とする。
【００１２】
本発明のチャックテープは、前記したシール部を構成する樹脂が、密度が９２０ｋｇ／ｍ３以下、メルトフローレート（ＭＦＲ）が５．０ｇ／１０分以下のメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンを５０〜９９質量％と、密度が９２０ｋｇ／ｍ３以下、メルトフローレート（ＭＦＲ）が５．０ｇ／１０分を越えるメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン及び／またはプロピレンと炭素数が４〜８のα−オレフィン共重合体を１〜５０質量％含有することが好ましい。
【００１３】
この本発明によれば、シール部を構成する樹脂として、密度が９２０ｋｇ／ｍ３以下、メルトフローレート（ＭＦＲ）が５．０ｇ／１０分以下のメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンを５０〜９９質量％に加えて、残りの１〜５０質量％を構成する樹脂として、密度が９２０ｋｇ／ｍ３以下、ＭＦＲが５ｇ／１０分を越えるメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン及び／またはプロピレンと炭素数が４〜８のα−オレフィン共重合体を含有するようにしているので、チャックテープを共押出して製造する際にあっては、チャックテープ、特に咬合部の賦形性、成形時の形状安定性を良好なものとすることができ、形状崩れが生じることを好適に防止することができる。
【００１４】
ここで、共押出成形によりチャックテープを製造する場合、シール部にメルトフローレート（ＭＦＲ）が５ｇ／１０分以下のメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンのみを用いると金型内で基体部の樹脂が雄部材、雌部材に流れ込み、雌部材の咬合部の先端が閉じやすくなったりする等の問題が生じてしまい、再開閉可能な所定の形状に押し出すことが困難となる場合がある。一方、本発明の如く、シール部を構成するＭＦＲが５ｇ／１０分以下のメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンに、流動性の高い、ＭＦＲが５ｇ／１０分を越えるメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンや、プロピレンと炭素数４〜８のα−オレフィン共重合体を用いることにより、かかる雌部材等の形状崩れを好適に防止することができる。
【００１５】
また、プロピレンと炭素数が４〜８のα−オレフィン共重合体としては、プロピレンとブテン−１の共重合体を使用することが好ましく、これによれば、前記した効果に加えて、シール部と基体部との接着強度が良好となる。
【００１６】
本発明のチャックテープは、前記基体部を構成する樹脂の融点が、前記シール部を構成する樹脂の融点より１０℃以上高いことが好ましく、このような構成とすることにより、
ヒートシール時に基体部の形状崩れも起こらず、袋本体に対するヒートシールを良好に行うことができるチャックテープを提供可能とする。
【００１７】
本発明のチャックテープは、前記した基体部を構成する樹脂が、メルトフローレート（ＭＦＲ）が３〜１０ｇ／１０分のランダムポリプロピレン（ＲＰＰ）を含むことが好ましい。
この本発明によれば、基体部を構成する樹脂として、メルトフローレート（ＭＦＲ）が３〜１０ｇ／１０分のランダムポリプロピレン（ＲＰＰ）を含むようにしているので、基体部と連続して一体的に形成される咬合部の再開閉性が良好なチャックテープを得ることができる。また、ランダムポリプロピレン（ＲＰＰ）は比較的安価な樹脂であるので、基体部の構成材料として採用することにより、チャックテープ製造におけるコスト削減を図ることができる。
【００１８】
本発明のチャックテープ付き包装袋は、前記したチャックテープが袋本体に対して融着（ヒートシール）されてなることを特徴とする。
この本発明のチャックテープ付き包装袋は、このように前記した本発明のチャックテープが、袋本体に対して融着されて形成されているので、前記した本発明のチャックテープの奏する効果を好適に享受することができる。
【００１９】
すなわち、本発明のチャックテープ付き包装袋は、袋本体のシーラント層（最内層）の種類に左右されず、例えば、当該最内層がポリエチレンである場合は勿論のこと、ポリプロピレンである場合であっても、チャックテープのシール部と当該最内層が良好にヒートシールされることとなるため、品質の良好なチャックテープ付き包装袋を好適に提供することができる。
【００２０】
このように、本発明のチャックテープ付き包装袋は、袋本体のシーラント層（最内層）がポリプロピレン系樹脂からなる場合においても、優れたヒートシール性を示すところに、大きな特徴を有するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１及び図２を用いて、本発明の第１実施形態のチャックテープ、及びチャックテープ付き包装袋（以下、単に「包装袋」とすることもある）を説明する。
図１は、本発明のチャックテープを袋本体に融着したチャックテープ付き包装袋を示した正面図である。また、図２は、図１のII−II断面図であって、本発明のチャックテープを、包装袋を構成する袋本体に融着した状態を示す断面図（咬合部が咬合した状態）である。
ここで、図１及び図２中、１はチャックテープ、１０は咬合部、１１は雄部材、１２は雌部材、１３は帯状基部、１４はシール部、１５は基体部、１６は頭部、１７は連結部、１８は第１のフック部、１９は第２のフック部、２０は袋本体、２１はサイドシール部、３０は包装袋、をそれぞれ示している。
【００２２】
本実施形態におけるチャックテープ１は、図２にその断面構成を示すように、熱可塑性樹脂からなる一方の帯状の雄部材１１と、この雄部材１１と咬合する他方の雌部材１２を備えている。
ここで、雄部材１１は、袋本体２０に対して融着される帯状基部１３と、断面が略キノコ形状の頭部１６、及びこの帯状基部１３と頭部１６を連結する連結部１７により一体的に形成されている。
【００２３】
また、雌部材１２は、前記した雄部材１１と同様に、袋本体２０に対して融着される帯状基部１３と、当該帯状基部１３と連結して形成される断面が円弧形状の第１のフック部１８及び第２のフック部１９からなり、この第１のフック部１８と第２のフック部１９は対向するように形成されている。
そして、チャックテープ１は、雄部材１１の頭部１６と雌部材１２の第１のフック部１８及び第２のフック部１９が咬合部１０を形成しており、これらが咬合または離れることにより、開封または再封が行われることとなる。
【００２４】
図２に示すように、チャックテープ１を構成する帯状基部１３は、シール部１４と、咬合部１０と連続して一体的に形成される基体部１５とを備えている。
なお、本実施形態のチャックテープ１にあっては、雄部材１１は、基体部１５を構成する樹脂によって、帯状基部１３の基体部１５、頭部１６及び連結部１７が一体的に形成されている。また、雌部材１２も、基体部１５を構成する樹脂により、帯状基部１３の基体部１５、第１のフック部１８及び第２のフック部１９が一体的に形成された態様を示している。
【００２５】
ここで、雄部材１１及び雌部材１２を構成する帯状基部１３のシール部１４は、チャックテープの外面に配され、袋本体２０のシーラント層（最内層）とヒートシールされる。
本発明のチャックテープ１において、このシール部１４を構成する樹脂としては、密度が９２０ｋｇ／ｍ３以下、メルトフローレート（ＭＦＲ）が５ｇ／１０分以下のメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン（以下、「特定のメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン」とすることもある）を、シール部１４全体に対して５０質量％以上含有するものであり、好ましくは５０〜９９質量％含有し、７０〜９９質量％とすることが特に好ましい。密度が９２０ｋｇ／ｍ３を越える、あるいはＭＦＲが５ｇ／１０分を越える直鎖状低密度ポリエチレンを５０質量％以上含有した場合にあっては、袋本体２０のシーラント層（最内層）との接着性が悪く、当該シーラント層とヒートシールしても手で簡単に剥離できる程度の接着強度となってしまう。よって、特に、シーラント層がポリプロピレン系樹脂で構成された袋本体２０と良好にヒートシールすることができなくなる。
【００２６】
かかるメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンの密度は、８５０〜９１０ｋｇ／ｍ３とすることが好ましく、特に、８６０〜９０５ｋｇ／ｍ３以上とすることが好ましい。また、ＭＦＲは、１〜５ｇ／１０分とすることが好ましい。
なお、密度はＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）測定するようにすればよい。
【００２７】
一方、シール部１４を構成する他の樹脂としては、前記した必須の構成材料である特定のメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンとの相溶性、または混合性が良好であり、かつ、袋本体２０のシーラント層（特に、ポリプロピレン系樹脂からなるシーラント層）と良好な接着性を維持できるものであることが好ましく、例えば、密度が９２０ｋｇ／ｍ３以下、メルトフローレート（ＭＦＲ）が５．０ｇ／１０分を越えるメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）が好ましくは０．５〜２０ｇ／１０分のプロピレンと炭素数が４〜８のα−オレフィン共重合体、チーグラー系直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−極性ビニル共重合体等の樹脂を使用することができ、これらの一種を単独で、または二種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２８】
本発明のチャックテープ１におけるシール部１４を構成する樹脂として、特定のメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン以外に使用する他の樹脂としては、この中でも、密度が９２０ｋｇ／ｍ３以下、メルトフローレート（ＭＦＲ）が５．０ｇ／１０分を越えるメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンや、ＭＦＲが好ましくは０．５〜２０ｇ／１０分のプロピレンと炭素数が４〜８のα−オレフィン共重合体を使用することが特に望ましい。特定のメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンの他の樹脂としてこれらの樹脂を使用することにより、チャックテープ１を押出成形する場合における咬合部１０（特に雄部材１１の連結部１７）の形状崩れを防止することができる。なお、これらの樹脂は一種を単独で使用してもよく、また二種を組み合わせて使用してもよい。
【００２９】
ここで、共押出成形によりチャックテープ１を製造する場合、シール部１４にメルトフローレート（ＭＦＲ）が５ｇ／１０分以下のメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンのみを用いると、金型内で基体部１５の樹脂が雄部材１１、雌部材１２に流れ込んでしまい、特に雌部材１２の第１のフック部１８，第２のフック部１９の先端が閉じやすくなってしまったりする（あるいは雄部材１１の連結部１７が倒れやすくなる）ので、再開閉可能な所定の形状に押し出すことが困難となる場合がある。本発明の如く、シール部１４を構成するＭＦＲが５ｇ／１０分以下のメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンに、流動性の高い、ＭＦＲが５ｇ／１０分を越えるメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンや、プロピレンと炭素数４〜８のα−オレフィン共重合体を用いることにより、かかる雌部材１２等の形状崩れを防止することができる。
【００３０】
また、これらの樹脂のシール部１４に対する含有量は、１〜５０質量％とすることが好ましく、５〜４０質量％とすることが特に好ましい。含有量が１質量％より小さいと、咬合部１０の形状崩れを防止するといった効果を発揮することができない場合があり、含有量が５０質量％より大きいと、低温シール性が損なわれる場合があるとともに、袋本体２０との良好なヒートシール性、特に袋本体２０のシーラント層をポリプロピレン系樹脂とした場合におけるヒートシール性が悪くなる場合があるため好ましくない。
【００３１】
なお、これらの樹脂のうち、ＭＦＲが０．５〜２０ｇ／１０分のプロピレンと炭素数が４〜８のα−オレフィン共重合体としてプロピレンとブテン−１との共重合体を使用すれば、前記した効果に加えて、シール部１４と基体部１５との層間の接着強度が優れたものとなるため好ましい。ここで、当該共重合体のＭＦＲは、１〜１０ｇ／１０分であることがより好ましく、２〜８ｇ／１０分であることが特に好ましい。
【００３２】
次に、基体部１５を構成する樹脂としては、前記したシール部１４を構成する樹脂よりも融点の高い樹脂を使用する。ここで、基体部１５を構成する樹脂の融点は、シール部１４を構成する樹脂より１０℃以上高いことが好ましい。基体部１５を構成する樹脂としては、例えば、ランダムポリプロピレン（ＲＰＰ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）や、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）等のエチレンを主成分とする共重合体が挙げられ、これらの一種を単独で、またはこれらの二種以上を組み合わせて使用することができる。基体部１５を構成する樹脂がシール部１４を構成する樹脂より融点を高くすることにより、チャックテープ１と袋本体２０と融着を実施する場合における帯状基部１３に対する熱的影響を少なくすることが可能となり、ヒートシール時に基体部１５の形状崩れを防止することができるまた、袋本体２０と融着を実施する場合において低温で融着を行うことができる等、ヒートシール条件の幅を広げることができるため好ましい。
【００３３】
本発明のチャックテープの基体部１５を構成する樹脂としては、この中でも、ランダムポリプロピレン（ＲＰＰ）を使用することが好ましく、基体部１５としてランダムポリプロピレンを使用することにより、例えば、袋本体２０のシーラント層（最内層）にポリエチレンを使用した場合における、チャックテープ１の熱収縮により生じる、袋本体２０のシワの発生を抑制することができる。
【００３４】
また、前記したように、シール部１４を構成する樹脂として特定のメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン５０〜９９質量％と、密度が９２０ｋｇ／ｍ３以下、ＭＦＲが５．０ｇ／１０分を越えるメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン及び／またはプロピレンと炭素数が４〜８のα−オレフィン共重合体を１〜５０質量％使用し、基体部１５を構成する樹脂としてランダムポリプロピレンを使用すれば、共押出成形によりチャックテープを製造した場合にシール部１４と基体部１５の流動性が均一となり、押出速度も略等しくすることができるため、基体部１５を構成するランダムポリプロピレンに余計なずり応力がかかることもなく、咬合部１０（特に雄部材１１の連結部１７）における形状の崩れの発生をより一層好適に防止することができる。
【００３５】
基体部１５として使用されるランダムポリプロピレン（ＲＰＰ）は、エチレン成分を２．０〜８．０質量％含有することが好ましく、３．０〜６．０質量％含有することが特に好ましい。ランダムポリプロピレンに対して含有されるエチレン成分が２．０質量％より小さいと、咬合部１０の再開閉性が悪くなる場合があり、一方、エチレン成分が８．０質量％より大きいと、シール部１４との融点差が小さくなり、チャックテープ１と袋本体２０をヒートシールする場合におけるヒートシール速度を速くして生産性を高めることが困難となる。
【００３６】
また、このランダムポリプロピレン（ＲＰＰ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、３〜１０ｇ／１０分であることが好ましく、５〜９ｇ／１０分であることが特に好ましい。ランダムポリプロピレンのＭＦＲが３ｇ／１０分より小さいと、基体部１５と連続して一体的に形成される咬合部１０の押出成形性が悪くなる場合があり、一方、ＭＦＲが１０ｇ／１０分より大きいと、雌部材の第１のフック部１８，第２のフック部１９の先端が閉じやすくなったり、雄部材１１の連結部１７が倒れやすくなるので、再開閉可能な所定の形状に押し出すことが困難になる場合がある。
【００３７】
図２において、帯状基部１３を構成するシール部１４の厚みｔ１と、基体部１５の厚みｔ２との関係として、シール部１４の厚みｔ１を基体部１５の厚みｔ２の１〜３０％とすることが好ましく、５〜１５％とすることが特に好ましい。シール部１４の厚みが基体部１５に対して１％より小さいと、チャックテープ１と袋本体２０をヒートシールした場合にあっては、ヒートシール後に袋本体２０のシール部分が縮んでシワが生じてしまう場合がある。一方、シール部１４の厚みが３０％より大きいと、共押出成形してチャックテープを製造する際に、シール部に１４対して押出物表面が規則的に波立ついわゆるシャークスキンが発生して、シール部１４だけでなく基体部１５の外観が悪くなる場合がある。
【００３８】
なお、図２において、帯状基部１３を構成するシール部１４の厚みｔ１としては、概ね
１０〜２０μｍ程度となるようすればよい。
【００３９】
そして、本実施形態のチャックテープ１を形成する雄部材１１は、帯状基部１３を構成するシール部１４と基体部１５、及び当該基体部１５と連続する頭部１６と連結部１７を、共押出成形法により一体化して得ることができる。
【００４０】
同様に、雌部材１２も、帯状基部１３を構成するシール部１４と基体部１５、及び当該基体部１５と連続する第１のフック部１８及び第２のフック部１９を、共押出成形法により一体化して得ることができる。チャックテープ１をこのような共押出法により成形すれば、チャックテープ１を連続的に安定して製造することができる。
【００４１】
そして、このチャックテープ１を、袋本体２０を形成するフィルム基材に融着されるとともに、当該フィルム基材を製袋化することにより、図１に示すようなチャックテープ付き包装袋３０を得ることができる。
ここで、袋本体２０を形成するフィルム基材としては、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、ドライラミネート法や押出しラミネートで貼り合わされたラミネートフィルムとしてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）／ＬＬＤＰＥ、ＰＥＴ／ＣＰＰ、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）／ＣＰＰ、ナイロン／直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、金属または無機蒸着ＰＥＴ／ＬＬＤＰＥ等を挙げることができる。
【００４２】
また、このようなチャックテープ付き包装袋３０は、例えば、市販のチャックテープ（咬合具）付け三方シール製袋機等を用いて簡便に製造することができる。
なお、この場合の融着条件（温度、圧力等）は、チャックテープ１、及び袋本体２０を形成するフィルム基材を構成する樹脂の種類等に応じて適宜決定することができる。
【００４３】
前記したような本実施形態のチャックテープ１によれば、以下に示す効果を奏することができる。
すなわち、本実施形態のチャックテープ１は、袋本体２０とヒートシールされる当該シール部１４を構成する樹脂が、密度が９２０ｋｇ／ｍ３以下、メルトフローレート（ＭＦＲ）が５ｇ／１０分以下のメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンを５０質量％以上含有するようにしているので、チャックテープ１とヒートシールされる袋本体２０のシーラント層（最内層）がポリエチレンである場合はもちろんのこと、ポリプロピレンである場合であってもヒートシールを良好に行うことができ、袋本体２０の最内層の種類に関係なく、ヒートシール性が良好となる。
【００４４】
また、かかるチャックテープ１を袋本体２０に対して融着されて形成されるチャックテープ付き包装袋３０も、袋本体２０のシーラント層（最内層）がポリプロピレンである場合であっても、チャックテープ１のシール部１４と当該シーラント層が良好にヒートシールされることとなり、品質の良好なチャックテープ付き包装袋３０となる。
【００４５】
なお、以上説明した態様は、本発明の一態様を示したものであって、本発明は、前記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的及び効果を達成できる範囲内での変形や改良が、本発明の内容に含まれるものであることはいうまでもない。また、本発明を実施する際における具体的な構造及び形状等は、本発明の目的及び効果を達成できる範囲内において、他の構造や形状等としても問題はない。
【００４６】
前記した実施形態では、図２に示したように、チャックテープ１の帯状基部１３が、シール部１４と基体部１５のみからなる構成を示したが、これには限定されず、本発明のチャックテープ１は、図３に示すように、基体部１５の上面（咬合部１０が形成されている面）に、他の層４０を設けて、基体部１５がチャックテープ１の開閉方向（図３の矢印方向）に対してアンダーカットを構成するようにしてもよい。
【００４７】
加えて、本発明のチャックテープ１は、例えば、図４に示すように、シール部１４と基体部１５との間に他の層４０を配設するようにしてもよく、また、かかる他の層４０を複数の層としてもよい。
【００４８】
前記した実施形態では、チャックテープ１が、咬合部１０である雄部材１１の略キノコ形状の頭部１６と、雌部材１２の略円弧形状の第１のフック部１８及び第２のフック部１９が咬合ないしは離れることにより、開封及び再封が行われる態様を示したが、咬合部１０の形状はこれには限定されず、開封及び再封の機能を有していれば、雄部材１１の頭部１６や、雌部材の第１のフック部１８及び第２のフック部１９の形状や数は任意のものであってよい。
【００４９】
また、前記した実施形態では、シール部１４の厚みｔ１の厚みの範囲を示したが、本発明の効果を奏することができるのであれば、これらの厚みも任意のものを採用しても構わない。
その他、本発明の実施における具体的な構造及び形状等は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造等としてもよい。
【実施例】
【００５０】
以下、実施例および比較例を挙げて、本発明をより具体的に説明するが、本発明は実施例等の内容に何ら限定されるものではない。
【００５１】
［実施例１］
図２に示した形状のチャックテープについて、シール部及び基体部（咬合部を含む）を構成する樹脂を下記のようにして、また、かかる樹脂を２台の押出成形機を用いて共押出成形することにより、本発明のチャックテープを得た。
なお、樹脂の物性に関しては、融点はＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して、更には、密度はＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して（１９０℃、または２３０℃で２１．１８Ｎ荷重）、それぞれ測定した。
【００５２】
（ 使用した樹脂：シール部）
密度が８９８ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲが３．５ｇ／１０分、融点が９０℃のメタロセン系直
鎖状低密度ポリエチレン（α−オレフィンは１−ヘキセン。実施例２〜６についても
同様）を使用した（全体の１００質量％とした）。
【００５３】
（ 使用した樹脂：基体部 ）
密度が９００ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲが７．０ｇ／１０分、融点が１３２℃のランダムポリ
プロピレンを使用した（全体の１００質量％とした）。
なお、このランダムポリプロピレンは、全体に対してエチレン成分を４質量％含有する
ものである。
【００５４】
［実施例２］
シール部を構成する樹脂として、密度が９００ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲが４．０ｇ／１０分、融点が９５℃のメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンを使用した（全体の１００質量％とした）以外は、実施例１と同様な方法を用いて、本発明のチャックテープを製造した。
【００５５】
［実施例３］
シール部を構成する樹脂として、密度が９００ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲが４．０ｇ／１０分、融点が９５℃のメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンを全体の７０質量％、密度が
９００ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲが２０ｇ／１０分、融点が９３℃のメタロセン系直鎖状低密度
ポリエチレンを全体の３０質量％とした以外は、実施例１と同様な方法を用いて、
本発明のチャックテープを製造した。
【００５６】
［実施例４］
シール部を構成する樹脂として、密度が９００ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲが４．０ｇ／１０分、融点が９５℃のメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンを全体の５０質量％、密度が９００ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲが２０ｇ／１０分、融点が９３℃のメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンを全体の５０質量％とした以外は、実施例１と同様な方法を用いて、本発明のチャックテープを製造した。
【００５７】
［実施例５］
シール部を構成する樹脂として、密度が９００ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲが４．０ｇ／１０分、融点が９５℃のメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンを全体の７０質量％、密度が９００ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲが３．２ｇ／１０分、融点が１１０℃のプロピレン−ブテン−１共重合体を全体の３０質量％とした以外は、実施例１と同様な方法を用いて、本発明のチャックテープを製造した。
【００５８】
［実施例６］
シール部を構成する樹脂として、密度が９００ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲが４．０ｇ／１０分、融点が９５℃のメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンを全体の５０質量％、密度が９００ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲが３．２ｇ／１０分、融点が１１０℃のプロピレン−ブテン−１共重合体を全体の５０質量％とした以外は、実施例１と同様な方法を用いて、本発明のチャックテープを製造した。
【００５９】
［比較例１］
チャックテープが、直鎖状低密度ポリエチレン（密度が９２０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲが６．０ｇ／１０分、融点が１２０℃）とし、シール部と基体部を一体とした以外は、実施例１と同様な方法を用いてチャックテープを製造した。
【００６０】
［比較例２］
シール部を構成する樹脂として、密度が９００ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲが７．５ｇ／１０分、融点が９５℃のメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンを使用した（全体の１００質
量％とした）以外は、実施例１と同様な方法を用いてチャックテープを製造した。
【００６１】
［比較例３］
シール部を構成する樹脂として、密度が９００ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲが４．０ｇ／１０分、融点が９５℃のメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンを全体の４０質量％、密度が９００ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲが２０ｇ／１０分、融点が９３℃のメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンを全体の６０質量％とした以外は、実施例１と同様な方法を用いてチャックテープを製造した。
【００６２】
［比較例４］
シール部を構成する樹脂として、密度が９００ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲが４．０ｇ／１０分、融点が９５℃のメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンを全体の３０質量％、密度が９００ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲが２０ｇ／１０分、融点が９３℃のメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンを全体の７０質量％とした以外は、実施例１と同様な方法を用いてチャックテープを製造した。
【００６３】
［比較例５］
シール部を構成する樹脂として、密度が９００ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲが４．０ｇ／１０分、融点が９５℃のメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンを全体の４０質量％、密度が８９０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲが３．２ｇ／１０分、融点が１１０℃のプロピレン−ブテン−１共重合体を全体の６０質量％とした以外は、実施例１と同様な方法を用いてチャックテープを製造した。
【００６４】
［比較例６］
シール部を構成する樹脂として、密度が９００ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲが４．０ｇ／１０分、融点が９５℃のメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンを全体の３０質量％、密度が８９０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲが３．２ｇ／１０分、融点が１１０℃のプロピレン−ブテン−１共重合体を全体の７０質量％とした以外は、実施例１と同様な方法を用いて、チャックテープを製造した。
【００６５】
［試験例１］
まず、実施例１〜６及び比較例１〜６で得られたチャックテープを、市販のチャック付け三方シール製袋機（チャックテープをフィルム基材に融着する際にセパレータを使用するタイプ）を用いて、下記構成のフィルム基材に融着するとともに、フィルム基材の三方を融着して、サイズ１５０ｍｍ×２００ｍｍのチャックテープ付き包装袋を製造した。
【００６６】
（ 袋本体を構成するフィルムの構成）
二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）（厚み  ２０μｍ）／キャストポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）（厚み  ３０μｍ）の多層フィルム（フィルム（Ａ）：総厚み  ５０μｍ）、及び二軸延伸ナイロンフィルム（ＯＮｙ）（厚み  １５μｍ）／直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（ＬＬＤＰＥ）（フィルム（Ｂ）：総厚み  ５０μｍ）の２種類のフィルムを用いて、チャックテープ付き包装袋を製造した。
【００６７】
なお、フィルム（Ａ）について、チャックテープと融着される層（シーラント層）となるキャストポリプロピレンフィルムは、全体に対してエチレン成分が４質量％含有されたランダムポリプロピレンからなるものとした。
また、フィルム（Ｂ）について、直鎖状低密度ポリエチレンは、密度が９２０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲが３．０ｇ／１０分、融点が１２０℃のものを使用した。
【００６８】
そして、前記により得られたチャックテープ付き包装袋について、（１）雌部材の成形安定性、（２）チャックテープのシール部と袋本体のシーラント層との剥離性、及び（３）チャックテープの繰り返し剥離性について、下記の条件により比較・評価した。結果を表１に示す。
なお、評価は、（２）の剥離性の評価についてのみ、前記したフィルム（Ａ）及びフィルム（Ｂ）で製造した２種類の袋本体を備えたチャックテープ付き包装袋について行い、その他は、フィルム（Ａ）からなる袋本体を備えたチャックテープ付き包装袋について行った。
【００６９】
（１）雌部材の成形安定性（成形後の形状安定性）：
成形安定性の指標として、チャックテープの雄部材と雌部材の咬合可否を用いて、下記の判定基準により比較・評価した。
【００７０】
判  定        内  容
◎  ：  咬合が良好に行われる
○  ：  雌部材の第１のフック部１８及び第２のフック部１９の先端の間隔がや                や狭く、咬合に多少支障がある
△  ：  雌部材の第１のフック部１８及び第２のフック部１９の先端の間隔が狭                く、咬合しづらい
×  ：  雌部材の第１のフック部１８及び第２のフック部１９の先端が閉じてお                り、雄部材と咬合することができない
【００７１】
（２）剥離性：
チャックテープのシール部と袋本体のシーラント層とを手によって剥離するようにして、剥離の可否を確認し、下記の判定基準により比較・評価した。
【００７２】
（ 判定基準：剥離強度 ）
判  定        内  容
◎  ：  手で剥離することができない（剥離不可）
○  ：  手で非常に強く引っ張れば剥離できるが、チャックテープの再開閉で剥離しない（剥離困難）
△  ：  チャックテープの再開閉で剥離することがある（やや剥離困難）
×  ：  チャックテープの咬合部の再開閉で剥離する（容易に剥離）
【００７３】
（３）繰り返し剥離性：
咬合部の再開閉（開封及び封止）を１００回繰り返した後に、チャックテープのシール
部と袋本体のシーラント層が剥離する箇所があるかを目視で確認し、下記の判定基準で比
較・評価した。
【００７４】
（ 判定基準：剥離強度 ）
判  定        内  容
○  ：    剥離箇所なし
×  ：    剥離箇所あり
【００７５】
以上の結果を表１に総合結果とともに示す。なお、総合結果は、評価項目（１）〜（３）で１つでも×があるものを不可（×）、そうでないものを合格（○）とした。
【００７６】
（ 結  果 ）
【表１】
2005329150.tif 000003
【００７７】
表１に示すように、実施例１〜実施例６により得られた本発明のチャックテープは、直鎖状低密度ポリエチレンをシーラント層とする袋本体に加えて、キャストポリプロピレンフィルムをシーラント層とする袋本体に対しても、実用レベルの接着強度を備えてヒートシールすることができた。
【００７８】
また、実施例１及び実施例２のチャックテープは、咬合部を再開閉（開封及び封止の繰り返し）する場合であっても、実用上支障のないレベルで、若干ではあるが咬合部の形状
が崩れ、第１のフック部１８及び第２のフック部１９の先端の間隔が狭くなってしまうことがあったが、シール部に密度が９２０ｋｇ／ｍ３以下、ＭＦＲが５．０ｇ／１０分を越えるメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンやプロピレン−ブテン−１共重合体を１〜５０質量％含有させた実施例３〜実施例６のチャックテープは、第１のフック部１８と第２のフック部１９との間隔がやや狭くなる程度であった。なお、これらの実施例は、基体部の樹脂の融点が１３２℃のランダムポリプロピレンと高融点の樹脂であり、押出における形状安定性が厳しい場合である。
【００７９】
そして、実施例１〜実施例６により得られた本発明のチャックテープは、繰り返しの使用にも袋本体との剥離が認められず、繰り返しの剥離性にも優れるものであった。
【００８０】
一方、比較例１〜比較例６により得られたチャックテープは、シーラント層を直鎖状低密度ポリエチレンフィルムとキャストポリプロピレンフィルムとした袋本体の両方に対して、実用レベルの接着性を備えてヒートシール可能なものはなく、他の評価項目と併せて、総合評価として合格を与えられるものはなかった。
このように、本発明の要件を具備しない比較例のチャックテープは、いずれも実施例のチャックテープと比較して大きく劣るものであった。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明のチャックテープ及びチャックテープ付き包装袋は、例えば、食品、医療品等の各種物品を包装するために用いられるチャックテープ及び当該チャックテープを備えた包装袋として広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明のチャックテープ付き包装袋の一態様を示した正面図である。
【図２】図１のII−II断面図であって、雄部材と雌部材が咬合した状態を示した断面図である。
【図３】本発明のチャックテープの他の態様を示した断面図である。
【図４】本発明のチャックテープのもう一つの態様を示した断面図である。
【符号の説明】
【００８３】
１  …  チャックテープ
１０  …  咬合部
１１  …  雄部材
１２  …  雌部材
１３  …  帯状基部
１４  …  シール部
１５  …  基体部
１６  …  頭部
１７  …  連結部
１８  …  第１のフック部
１９  …  第２のフック部
２０  …  袋本体
２１  …  サイドシール部
３０  …  チャックテープ付き包装袋
４０  …  他の層
【図１】
2005329150.tif 000004
【図２】
2005329150.tif 000005
【図３】
2005329150.tif 000006
【図４】
2005329150.tif 000007