(57)【要約】  【課題】  複数のスロープ部材を折り畳み格納可能に連結して車両用スロープ装置を構成する場合に、構造の複雑化及び操作の煩雑化を招くことなく、スロープ部材が格納状態でがたつかないようにする。  【解決手段】  第１スロープ部材１５及び第２スロープ部材１６を蝶番１７により連結する。第１スロープ部材１５にホルダ部材３０を配設する。ホルダ部材３０に両スロープ部材１５、１６を折り畳んだ状態で第２スロープ部材１６の縦板部１６ｂに係合する保持部３０ｂを形成する。ホルダ部材３０に両スロープ部材１５、１６の間に位置してこれら両スロープ部材１５、１６の隙間Ｓを一定に保つスペーサ部３０ｃを形成する。【選択図】      図１
2005193756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに回動可能に連結された第１スロープ部材及び第２スロープ部材を備え、これら両スロープ部材を展開させることにより車室に収容物を導く使用状態となる一方、両スロープ部材を折り畳んで重ねることにより車室に格納される格納状態となるように構成された車両用スロープ装置であって、
上記第１スロープ部材には、格納状態としたときに、上記第２スロープ部材に係合して格納状態を保持する保持部と、両スロープ部材の間に位置して該両スロープ部材と接するスペーサ部とを備えたホルダ部材が設けられていることを特徴とする車両用スロープ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用スロープ装置において、
第２スロープ部材は、使用状態としたときに車室に収容物を導くように延びるスロープ部と、該スロープ部の幅方向両側から立ち上がる縦板部とを備え、
上記縦板部にホルダ部材の保持部が係合することを特徴とする車両用スロープ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車両用スロープ装置において、
ホルダ部材は、第１スロープ部材及び第２スロープ部材を使用状態としたときに地面に接する接地部を備えていることを特徴とする車両用スロープ装置。
【請求項４】
請求項３に記載の車両用スロープ装置において、
ホルダ部材は第１スロープ部材の幅方向両側にそれぞれ設けられ、
上記第１スロープ部材には該第１スロープ部材の幅方向に延びる補強部材が設けられ、
上記補強部材の長手方向両側が上記ホルダ部材にそれぞれ固定されていることを特徴とする車両用スロープ装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の車両用スロープ装置において、
第１スロープ部材及び第２スロープ部材は格納状態で起立しており、
ホルダ部材は、上記両スロープ部材を格納状態としたときに車体側に当接して両スロープ部材を倒れないように保持する当接部を備えていることを特徴とする車両用スロープ装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の車両用スロープ装置において、
ホルダ部材は弾性材からなる一体成形品であることを特徴とする車両用スロープ装置。
【請求項７】
請求項６に記載の車両用スロープ装置において、
ホルダ部材には、第１スロープ部材に固定されて上記ホルダ部材の接地部構成箇所まで延びる補強用インサート部材が埋設されていることを特徴とする車両用スロープ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車等の車室に車椅子等の収容物を搭載する場合に用いる車両用スロープ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば特許文献１に開示されているように、利用者が着座した状態の車椅子を車室に搭載して運搬する車椅子搭載車両が知られている。このような車椅子搭載車両においては、介護者が車椅子の搭載作業を容易に行えるようにスロープ装置が装備されている。この特許文献１のスロープ装置は２つのスロープ部材がヒンジ機構により連結されてなるものであり、一方のスロープ部材がフロアパネルに回動可能に連結されてスロープ装置がフロアパネルに取り付けられている。
【０００３】
上記のようなスロープ装置を使用するときには、一方のスロープ部材をフロアパネルに対して回動させるとともに両スロープ部材を展開させることにより、両スロープ部材をフロアパネルと地面との間に架け渡す。一方、使用しないときには、両スロープ部材を折り畳んで重ねるとともにフロアパネルに対して回動させることにより起立状態として車室に格納する。このように、スロープ装置を折り畳み式に構成することにより、不使用時にはコンパクトに格納し、使用時には展開して接地させることで車椅子の搭載作業を容易にすることができる。
【特許文献１】特開２００２−３０７９９７号公報（第２頁、第３頁、図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１のスロープ装置のように２つのスロープ部材を重ね合わせて格納すると、車両走行時の振動等により両スロープ部材が接触して異音が発生する虞れがある。このことを防止するために、例えば両スロープ部材を格納した後にフックやベルトを用いて両スロープ部材ががたつかないように保持することが考えられるが、こうすると、スロープ装置の構造が複雑化するとともに、フックやベルトの操作が必要となってスロープ装置の展開動作及び折り畳み動作が煩雑になってしまう。
【０００５】
本発明は斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、複数のスロープ部材を折り畳み格納可能に連結して構成した車両用スロープ装置において、構造が複雑になるのを回避しかつ展開動作及び折り畳み動作の煩雑化を招くことなく、スロープ部材を格納状態でがたつきなく保持できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明では、スロープ部材に係合して格納状態を保持するホルダ部材を設け、該ホルダ部材に、格納状態としたときに両スロープ部材の間に位置するスペーサ部を設けた。
【０００７】
具体的には、互いに回動可能に連結された第１スロープ部材及び第２スロープ部材を備え、これら両スロープ部材を展開させることにより車室に収容物を導く使用状態となる一方、両スロープ部材を折り畳んで重ねることにより車室に格納される格納状態となるように構成された車両用スロープ装置を対象とする。
【０００８】
そして、上記第１スロープ部材には、格納状態としたときに、上記第２スロープ部材に係合して格納状態を保持する保持部と、両スロープ部材の間に位置して該両スロープ部材と接するスペーサ部とを備えたホルダ部材を設ける構成とする。
【０００９】
この構成によれば、第１スロープ部材及び第２スロープ部材を折り畳み方向に互いに回動させると、これら両スロープ部材の間にホルダ部材のスペーサ部が位置し該スペーサ部が両スロープ部材に接して該両スロープ部材の間隔が所定寸法に保たれるとともに、ホルダ部材の保持部が第２スロープ部材に係合する。これにより、両スロープ部材はがたつきが防止されて格納状態で保持される。また、この格納状態ではホルダ部材の保持部が第２スロープ部材に係合しているだけなので、使用状態とする際には、第１スロープ部材及び第２スロープ部材を互いに展開方向に回動させるだけで、ホルダ部材の保持部が第２スロープ部材から離脱して使用状態となる。
【００１０】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、第２スロープ部材は、使用状態としたときに車室に収容物を導くように延びるスロープ部と、該スロープ部の幅方向両側から立ち上がる縦板部とを備え、該縦板部にホルダ部材の保持部が係合する構成する。
【００１１】
この構成によれば、第２スロープ部材が縦板部により補強されて、第２スロープ部材の肉厚を厚くすることなく第２スロープ部材の剛性が確保される。そして、この縦板部にホルダ部材が係合するので、第２スロープ部材にホルダ部材との係合部を別途設ける必要がなくなり、第２スロープ部材の構造が簡素化される。
【００１２】
請求項３の発明では、請求項１又は２の発明において、ホルダ部材は、第１スロープ部材及び第２スロープ部材を使用状態としたときに地面に接する接地部を備える構成とする。
【００１３】
この構成によれば、第１スロープ部材及び第２スロープ部材を展開するとホルダ部材の接地部が地面に接地し、収容物を導く際に両スロープ部材に作用する荷重を接地部により支えることが可能となる。これにより、両スロープ部材の剛性を高めることなく、該両スロープ部材の撓みが抑えられる。
【００１４】
請求項４の発明では、請求項３の発明において、ホルダ部材を第１スロープ部材の幅方向両側にそれぞれ設け、該第１スロープ部材には該第１スロープ部材の幅方向に延びる補強部材を設け、該補強部材の長手方向両側を上記ホルダ部材にそれぞれ固定する構成とする。
【００１５】
この構成によれば、補強部材により両スロープ部材の撓みが抑制され、この補強部材に作用する荷重を、該補強部材の長手方向両側においてホルダ部材の接地部により支えることが可能となって両スロープ部材が安定する。
【００１６】
請求項５の発明では、請求項１〜４のいずれか１つの発明において、第１スロープ部材及び第２スロープ部材は格納状態で起立しており、ホルダ部材は、上記両スロープ部材を格納状態としたときに車体側に当接して両スロープ部材を倒れないように保持する当接部を備える構成とする。
【００１７】
この構成によれば、両スロープ部材を格納状態にすると、車室の平面視で両スロープ部材が占める面積が小さくなり、車室を有効に利用することが可能となる。そして、両スロープ部材を格納状態としたときにホルダ部材の当接部が車体側に当接して両スロープ部材が倒れることなく保持される。
【００１８】
請求項６の発明では、請求項１〜５のいずれか１つの発明において、ホルダ部材が弾性材からなる一体成形品である構成とする。
【００１９】
この構成によれば、ホルダ部材の各部が一体に成形されて１つの部品となるので、スロープ装置の部品点数の増加が抑制される。また、各スロープ部材に接触する保持部及びスペーサ部が弾性材からなるため、車両走行時の振動等による異音の発生を未然に防止することが可能となる。
【００２０】
請求項７の発明では、請求項６の発明において、ホルダ部材には、第１スロープ部材に固定されて上記ホルダ部材の接地部構成箇所まで延びる補強用インサート部材を埋設する構成とする。
【００２１】
この構成によれば、両スロープ部材に作用する収容物の荷重をインサート部材で支えることが可能となってホルダ部材の変形量が小さくなる。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１の発明によれば、第１スロープ部材及び第２スロープ部材を互いに折り畳み方向に回動させることで、両スロープ部材の間にホルダ部材のスペーサ部が位置するとともに、ホルダ部材の保持部が第２スロープ部材に係合して両スロープ部材を格納状態で保持することができる。これにより、従来のようにスロープ装置にフックやベルトを設けなても両スロープ部材を格納状態でがたつきなく保持することができるので、スロープ装置の構造が複雑になるのを回避することができるとともに、スロープ装置を展開させる際及び折り畳む際の動作が煩雑になるのを回避することができる。
【００２３】
請求項２の発明によれば、第２スロープ部材にスロープ部から立ち上がる縦板部を設け、この縦板部にホルダ部材を係合させるようにしたので、第２スロープ部材の補強構造をホルダ部材との係合部として利用することが可能となって、第２スロープ部材に係合部を別途設ける必要がなくなる。これにより、第２スロープ部材の構造を簡素化できてスロープ装置のコストを低減することができる。
【００２４】
請求項３の発明によれば、第１スロープ部材及び第２スロープ部材を展開するとホルダ部材の接地部が地面に接するので、両スロープ部材の剛性を高くしなくても撓みを抑えることが可能となって、スロープ装置の小型化及び軽量化を図ることができる。
【００２５】
請求項４の発明によれば、補強部材により第１スロープ部材の撓みを抑えることができる。そして、この補強部材の長手方向両側をホルダ部材の接地部で支えることができて、収容物を導く際に両スロープ部材を安定させることができる。
【００２６】
請求項５の発明によれば、第１スロープ部材及び第２スロープ部材を起立した状態で格納するので、車室を有効に利用することができて該車室への収容物の収容量を十分に確保することができる。この場合に、両スロープ部材を格納状態にすると、ホルダ部材の当接部が車体側に当接してスロープ部材が倒れるのを防止することができる。
【００２７】
請求項６の発明によれば、ホルダ部材を弾性材からなる一体成形品としたので、部品点数の増加が抑制されてスロープ装置の組み立て工数を削減することができる。また、ホルダ部材のスロープ部材に接触する部分が弾性材であるため、異音の発生を未然に防止できて車室の静粛性を確保することができる。
【００２８】
請求項７の発明によれば、第１スロープ部材に固定されてホルダ部材の接地部構成箇所まで延びる補強用インサート部材をホルダ部材に埋設したので、収容物を導く際にホルダ部材の変形量を小さくすることができて、スロープ部材の撓みを抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００３０】
図２は、本発明の実施形態に係る車両用スロープ装置１を備えた車椅子搭載車両２を示す。尚、この実施形態の説明では、説明の便宜を図るために、「前」とは車両の前側を、また「後」とは車両の後側を、また「左」とは車両の左側を、さらに「右」とは車両の右側をそれぞれ表すこととしている。
【００３１】
上記車椅子搭載車両１の車室Ｒは、フロアパネル３、左右の両側部パネル４、５及びルーフパネル６を組み合わせて構成されており、車室Ｒの後半部が収容物としての車椅子Ａを搭載するための車椅子搭載スペースＴとされている。この車椅子搭載スペースＴには、車椅子Ａを搭載しない通常時に折り畳み式の後部座席（図示せず）が配置されており、車椅子Ａを搭載する場合には、上記後部座席を折り畳んで前方の運転席側へ跳ね上げて固定しておく。尚、後部座席を車体から取り外し可能に構成し、この後部座席を取り外すことにより車椅子Ａを搭載可能とするようにしてもよい。
【００３２】
上記ルーフパネル６の後縁には、バックドア１０が一対のガスステー（図示せず）により上下方向に回動可能に取り付けられている。また、上記フロアパネル３は、車椅子Ａを低い位置に搭載するために後部バンパ１１よりも低い位置に設定されており、低床化が図られている。このフロアパネル３の後縁部にはテールゲート１２が取り付けられている。該テールゲート１２は樹脂材を成形してなるものであり、閉状態で後方から見て左右方向に長い矩形の厚肉板状に形成され、内部は中空とされている。テールゲート１２のフロアパネル３側端部は、左右方向に延びる回動軸によりフロアパネル３に軸支されていて、テールゲート１２はこの回動軸周りに上下方向に回動可能とされている。
【００３３】
上記テールゲート１２の左右両側部には、車体側に配設された一対のストライカに係脱するラッチ機構（共に図示せず）がそれぞれ配設されている。そして、テールゲート１２を閉状態とすると上記ラッチ機構が車体のストライカに係合してテールゲート１２の閉状態が保持され、このときテールゲート１２は該テールゲート１２の車室側の面が略鉛直に延びた状態となる。一方、上記ラッチ機構を操作してストライカとの係合状態を解除すると、図１に示すようにテールゲート１２が開放される。このテールゲート１２及び上記バックドア１０を開放することで、図２に示すように車両１の後端部が略全体に亘って開口し、この開口から上記車椅子Ａが搭載される。
【００３４】
また、上記テールゲート１２は、開放された状態で該テールゲート１２のフロアパネル３と反対側の縁部が、該フロアパネル３の後縁部よりも下方に位置した状態で保持されるようになっている。このため、上記テールゲート１２の車室Ｒ側の面は、開放された状態にあるテールゲート１２の上面となるとともに、後側へ行くほど下方に位置するように傾斜する。このテールゲート１２の車室Ｒ側の面には、例えばアルミニウム合金製の補強板（図示せず）が貼り付けられている。
【００３５】
上記スロープ装置１は、図１及び図２に示すように、第１スロープ部材１５と第２スロープ部材１６とをヒンジ機構としての蝶番１７を介して互いに回動可能に連結してなるものであり、第２スロープ部材１６の蝶番１７と反対側の縁部が上記テールゲート１２のフロアパネル３と反対側の縁部に回動可能に取り付けられている。上記第１スロープ部材１５は例えばアルミニウム合金製の板材をプレス成形してなるものであり、平坦に延びて車椅子Ａを上記車椅子搭載スペースＴに導くスロープ部１５ａと、該スロープ部１５ａの幅方向である左右方向両縁部から立ち上がる一対の縦板部１５ｂとを備えている。これらスロープ部１５ａと両縦板部１５ｂとにより、車椅子Ａが走行する側に開放するコ字状断面が形成され、これにより、第１スロープ部材１５の板材の厚みを厚くすることなく剛性が確保されるようになっている。また、上記縦板部１５ｂは、スロープ部１５ａを走行する車椅子Ａの車輪が該スロープ部１５ａから脱落するのを防止するガイドの機能も有している。尚、上記第２スロープ部材１６も第１スロープ部材１５と同様にスロープ部１６ａ及び一対の縦板部１６ｂを備えたプレス成形品である。
【００３６】
上記蝶番１７は、左右方向に間隔をあけて３つ設けられ、第１スロープ部材１５及び第２スロープ部材１６を展開した状態で下側に位置するように両スロープ部材１５、１６に締結固定されている。この蝶番１７により上記第１スロープ部材１５及び第２スロープ部材１６が互いに回動して、展開した使用状態と折り畳まれて重なった格納状態とに切り替えられるようになっている。両スロープ部材１５、１６の格納状態では、上記蝶番１７が両スロープ部材１５、１６の間に位置するため、図１及び図４に示すように、該両スロープ部材１５、１６の間には隙間Ｓが形成されている。また、第１スロープ部材１５及び第２スロープ部材１６には、展開方向に回動されたときに、両スロープ部材１５、１６のスロープ部１５ａ、１６ａが略同一平面上に位置した状態でそれ以上の回動を規制するための周知のストッパ機構（図示せず）が設けられている。
【００３７】
図３に示すように、上記第２スロープ部材１６は、蝶番１７と反対側が連結機構２０を介してテールゲート１２のフロアパネル３と反対側に取り付けられている。この連結機構２０は第２スロープ部材１６の左右両端側にそれぞれ設けられていて、各連結機構２０は、上記第２スロープ部材１６の縦板部１６ｂに締結固定される第１部材２１と、上記テールゲート１２の車室Ｒ側の面に締結固定される第２部材２２とから構成されている。これら第１部材２１及び第２部材２２は共に板材を成形してなるものであり、第２部材２２には左右方向に延びる支軸２３が設けられ、この支軸２３が第１部材２１に形成された孔部２１ａに挿通されており、第２スロープ部材１６が支軸２３周りに回動するようになっている。
【００３８】
上記テールゲート１２を開放した状態で、第２スロープ部材１６を後側へ回動させると、該第２スロープ部材１６のスロープ部１６ａと上記テールゲート１２の車室Ｒ側の面とが略同一平面上に位置して展開する。この状態では、図示しない周知のストッパ機構により第２スロープ部材１６の展開方向への回動が規制されている。
【００３９】
すなわち、スロープ装置１を使用する場合には、テールゲート１２を開放した状態で、第１スロープ部材１５及び第２スロープ部材１６を蝶番１７の回動軸周りに回動させ、かつ第２スロープ部材１６をテールゲート１２に対して支軸２３周りに回動させて、これら両スロープ部材１５、１６のスロープ部１５ａ、１６ａ及びテールゲート１２の車室Ｒ側の面を略同一平面上に位置付ける。これにより、図１に仮想線で示すように、両スロープ部材１５、１６及びテールゲート１２が展開してフロアパネル３と地面Ｇとの間に架け渡された状態となって、スロープ装置１が使用状態となる。
【００４０】
一方、スロープ装置１を使用しないときには、第１スロープ部材１５及び第２スロープ部材１６を折り畳み方向に回動させるとともに、第２スロープ部材１６をテールゲート１２と重なる方向に回動させることで、図１に実線で示すように、これらスロープ部材１５、１６及びテールゲート１２が重なる。そして、テールゲート１２を閉状態とすることでスロープ装置１が車室Ｒに格納された格納状態となる。つまり、この格納状態においては両スロープ部材１５、１６のスロープ部１５ａ、１６ａがテールゲート１２の車室Ｒ側の面と略同じ方向に延びていて、両スロープ部材１５、１６は起立した状態となる。
【００４１】
また、上記第１スロープ部材１５の両縦板部１５ａには取っ手２５が配設されている。該取っ手２５は、棒材をコ字状に折り曲げてなるものであり、その開放側の両端部に締結部材を挿通させて縦板部１５ａに締結固定されている。
【００４２】
さらに、上記第１スロープ部材１５には、該第１スロープ部材１５と第２スロープ部材１６とを折り畳んだときに該第２スロープ部材１６が第１スロープ部材１５から離れないように保持するホルダ部材３０が配設されている。該ホルダ部材３０は弾性材としてのゴムからなる一体成形品であり、図４に示すように、上記第１スロープ部材１５の縦板部１５ｂに沿って延びる取付部３０ａと、この取付部３０ａからスロープ部１５ａの裏側方向へ突出する保持部３０ｂと、上記取付部３０ａと保持部３０ｂとの間から第１スロープ部材１５のスロープ部１５ａ裏面に沿って延びるスペーサ部３０ｃとを備えている。図５に示すように、上記取付部３０ａには一対の取付孔３０ｄが形成されており、これら取付孔３０ｄの縦板部１５ｂと反対側の内径は、図４に示すように、取付孔３０ｄの縦板部１５ｂ側の内径よりも大きく設定されていてナット３１が挿入されるようになっている。一方、上記縦板部１５ｂの取付孔３０ｄ対応箇所には孔部１５ｃが形成され、ボルト３２が挿通するようになっている。
【００４３】
上記ホルダ部材３０のスペーサ部３０ｃは、取付部３０ａ側である基端側の肉厚が先端側よりも厚く設定されている。具体的には、このスペーサ部３０ｃの基端側の肉厚は、両スロープ部材１５、１６を格納状態とした際に該両スロープ部材１５、１６の間に形成される隙間Ｓよりも若干厚く設定されていて、この基端側が格納状態にある両スロープ部材１５、１６のスロープ部１５ａ、１６ａに接して両スロープ部１５ａ、１６ａに挟持されるようになっている。また、スペーサ部３０ｃの先端側には一対の取付孔３０ｅが形成される一方、スロープ部１５ａの取付孔３０ｅ対応箇所には孔部１５ｄが形成されている。
【００４４】
上記ホルダ部材３０の保持部３０ｂは、第１スロープ部材１５及び第２スロープ部材１６を格納状態としたときに、第２スロープ部材１６の縦板部１６ｂに係合するように形成されている。すなわち、上記保持部３０ｂの縦板部１６ｂ側の面は、第２スロープ部材１６を第１スロープ部材１５に対して回動させた際における縦板部１６ｂの保持部３０ｂ側の面の軌跡よりも若干スロープ部１６ａ内側寄りに位置していて、縦板部１６ｂが保持部３０ｂに係合した状態では、該保持部３０ｂはスロープ部１６ａ外側へ弾性変形した状態となり、これにより、保持部３０ｂと縦板部１６ｂとが強く密着して第１スロープ部材１５と第２スロープ部材１６とが離れないようになっている。
【００４５】
上記保持部３０ｂの取付部３０ａ側と反対側の端部には、上記第１スロープ部材１５及び第２スロープ部材１６を使用状態としたときに地面Ｇに接する接地部３０ｆが形成されている。この接地部３０ｆの地面Ｇと接する面は、図５に示すように、側面視で地面Ｇ側へ向けて湾曲している。また、図４に示すように、接地部３０ｆには、格納状態としたときに車体側部材３５に当接する当接部３０ｇがスペーサ部３０ｃと反対側に突出するように形成されている。上記両スロープ部材１５、１６を折り畳んでテールゲート１２を閉じて格納状態としたときに上記当接部３０ｇが車体側部材３５にその後方から当接し、これにより、第１スロープ部材１５が前方へ倒れるのが防止される。
【００４６】
上記ホルダ部材３０には、補強用のインサート部材３７が埋設されている。該インサート部材３７は金属板材を成形してなるものであり、ホルダ部材３０の取付部３０ａ構成箇所から接地部３０ｆ構成箇所まで延びた後、スペーサ部３０ｃの突出方向と反対側に折り曲げられ、その先端部が当接部３０ｇ構成箇所に位置している。上記インサート部材３７には、ホルダ部材３０の取付孔３０ｄと同心上に孔部３７ａが形成されていて、上記縦板部１５ｂのスロープ部１５ａ側からボルト３２を孔部１５ｃ、取付孔３０ｄ及び孔部３７ａに挿通させて上記ナット３１に螺合させることで、インサート部材３７及び取付部３０ａが縦板部１５ｂに締結固定される。
【００４７】
また、図３に示すように、上記第１スロープ部材１５のスロープ部１５ａ裏面には、幅方向に延びる補強部材３８が設けられている。該補強部材３８は例えばアルミニウム合金製の板材をプレス成形してなるものであり、スロープ部１５ａ側に開放したコ字状断面を有しており、開放側の両端部には、スロープ部１５ａに密着するように延びるフランジ３８ａがそれぞれ形成されている。このフランジ３８ａには孔部３８ｂが複数形成される一方、スロープ部１５ａにも対応する孔部１５ｄが形成されており、これら孔部３８ｂ、１５ｄにボルトを挿通させてナット（共に図示せず）を螺合させることにより補強部材３８が第１スロープ部材１５に締結固定されるようになっている。この補強部材３８の幅方向両端部には、上記ホルダ部材３０の取付孔３０ｅに対応して孔部３８ｃが形成されていて、該孔部３８ｃ、取付孔３０ｅ及び孔部１５ｄにボルト３９を挿通させてナット４０を螺合させることで、ホルダ部材３０のスペーサ部３０ｃがスロープ部１５ａに締結固定されるとともに補強部材３８がスペーサ部３０ｃに締結固定される。
【００４８】
次に、上記のように構成された車椅子搭載車両２に車椅子Ａを搭載する場合について説明する。まず、上記バックドア１０及びテールゲート１２を開放した後、取っ手２５を持って第１スロープ部材１５を引き上げながら後方へ移動させるようにすると、ホルダ部材３０の保持部３０ｂが第２スロープ部材１６の縦板部１６ｂから離脱し、第１スロープ部材１５と第２スロープ部材１６とが互いに回動するとともに、該第２スロープ部材１６がテールゲート１２に対して回動し、スロープ装置１がフロアパネル３と地面Ｇとの間に架け渡された使用状態となる。この使用状態にあるスロープ装置１は、幅方向両側がホルダ部材３０の接地部３０ｆにより地面Ｇに支えられている。
【００４９】
そして、利用者が着座した車椅子Ａを介護者が押して第１スロープ部材１５のスロープ部１５ａ、第２スロープ部材１６のスロープ部１６ａ及びテールゲート１２の補強板上を走行させて車椅子搭載スペースＴに搭載する。この搭載された車椅子Ａは図示しない車椅子固定装置によりフロアパネル３に固定される。
【００５０】
車椅子Ａを固定した後にスロープ装置１を格納する。まず、上記取っ手２５を持って第１スロープ部材１５を上方かつ前方へ移動させるようにすることで、両スロープ部材１５、１６が折り畳まれて重なるとともに、これら両スロープ部材１５、１６がテールゲート１２の補強板上に重なる。このときに第１スロープ部材１５を下方へ押さえつけるだけで、ホルダ部材３０の保持部３０ｂが第２スロープ部材１６の縦板部１６ｂに係合して両スロープ部材１５、１６を格納状態で保持することが可能となる。この格納状態では、両スロープ部材１５、１６の間にホルダ部材３０のスペーサ部３０ｃが位置しているので、該両スロープ部材１５、１６の間隔が所定寸法に保たれており、両スロープ部材１５、１６のがたつきが防止される。その後、バックドア１０及びテールゲート１２を閉状態とすることで、ホルダ部材３０の当接部３０ｇが車体側部材３５に当接して両スロープ部材１５、１６が車室Ｒにおいて起立した状態で保持される。
【００５１】
したがって、この実施形態に係るスロープ装置１では、第１スロープ部材１５にホルダ部材３０を設け、該ホルダ部材３０の保持部３０ｂを第２スロープ部材１６の縦板部１６ｂに係合させるとともに、スペーサ部３０ｃを両スロープ部材１５、１６の間に位置付けることにより格納状態とするようにしたので、従来のように両スロープ部材１５、１６を格納状態で保持するフックやベルトを設けることなく、両スロープ部材１５、１６をがたつきなく保持することができて、スロープ装置１の構造が複雑になるのを回避することができるとともに、両スロープ部材１５、１６を展開させる際及び折り畳む際の動作が煩雑になるのを回避することができる。
【００５２】
また、格納状態とする際に、第２スロープ部材１６の補強用の縦板部１６ｂにホルダ部材３０の保持部３０ｂを係合させるようにしたので、第２スロープ部材１６にホルダ部材３０との係合部を別途設ける必要がない。これにより、第２スロープ部材１６の構造を簡素化できて、スロープ装置１のコストを低減することができる。
【００５３】
また、スロープ装置１を起立した状態で車室Ｒに格納するので、車室Ｒを有効に利用することができて、車椅子搭載スペースＴを広く確保することができる。そして、テールゲート１２を閉じる動作を行うだけで、ホルダ部材３０の当接部３０ｇが車体側部材３５に当接して両スロープ部材１５、１６が倒れるのを防止することができる。
【００５４】
また、ホルダ部材３０をゴムからなる一体成形品としたので、部品点数の増加を抑制することができて、スロープ装置１の組み立て工数を削減することができるとともに、格納状態でホルダ部材３０が第１スロープ部材１５及び第２スロープ部材１６に接触しても異音が発生することはなく、車室Ｒの静粛性を確保することができる。このホルダ部材３０はゴム以外の例えば樹脂材等で成形してもよい。
【００５５】
一方、使用状態としたときには、ホルダ部材３０の接地部３０ｆにより車椅子Ａの荷重を支えることができる。これにより、第１スロープ部材１５、第２スロープ部材１６や蝶番１７の剛性を高くしなくても両スロープ部材１５、１６の撓みを抑えることができて、スロープ装置１の小型化及び軽量化を図ることができる。
【００５６】
さらに、第１スロープ部材１５に補強部材３８を設け、上記ホルダ部材３０を補強部材３８の幅方向両側にそれぞれ配設して該補強部材３８に固定したので、車椅子Ａを搭載する際に補強部材３８の幅方向両側を支えることが可能となる。これにより、車椅子Ａを搭載する際に両スロープ部材１５、１６を安定させることができる。
【００５７】
加えて、上記ホルダ部材３０に補強用のインサート部材３７を埋設したので、車椅子Ａの荷重が作用した際のホルダ部材３０の変形量を小さくすることができて、両スロープ部材１５、１６の撓みをより小さくすることができる。
【００５８】
尚、この実施形態では、車椅子Ａを搭載する場合について説明したが、車椅子搭載スペースＴに搭載した車椅子Ａを降ろす場合にも本発明のスロープ装置１を用いることができるのはもちろんのことである。
【００５９】
また、この実施形態では、ホルダ部材３０を第１スロープ部材１５に取り付けるようにしたが、ホルダ部材３０は第２スロープ部材１６に取り付けるようにしてもよい。この場合には、格納状態とするときにホルダ部材３０の保持部３０ｂを第１スロープ部材１５の縦板部１５ｂに係合させる。
【００６０】
さらに、この実施形態では、スロープ装置１をテールゲート１２に取り付けるようにしているが、フロアパネル３に同様な連結機構２０を介して取り付けるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
以上説明したように、本発明に係る車両用スロープ装置は、例えば自動車の車室に車椅子を搭載するのに用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】開放した状態にあるテールゲート及びスロープ装置の側面図である。
【図２】スロープ装置の使用状態を説明する車椅子搭載車両の斜視図である。
【図３】テールゲート及びスロープ装置の分解斜視図である。
【図４】図１のテールゲートを閉じた場合のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】ホルダ部材をスペーサ部側から見た側面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１            車両用スロープ装置
１５          第１スロープ部材
１５ａ        スロープ部
１６          第２スロープ部材
１６ａ        スロープ部
３０          ホルダ部材
３０ｂ        保持部
３０ｃ        スペーサ部
３０ｆ        接地部
３０ｇ        当接部
３７          インサート部材
３８          補強部材
Ａ            車椅子（収容物）
Ｒ            車室
【図１】
2005193756.tif 000003
【図２】
2005193756.tif 000004
【図３】
2005193756.tif 000005
【図４】
2005193756.tif 000006
【図５】
2005193756.tif 000007