(57)【要約】【課題】  断熱材と面材との接着強度を適切にして、施工効率の向上、解体手間の削減、住宅耐力壁の浮き上がり防止等を図ることができる断熱パネル及びその製造方法を提供する。【解決手段】  断熱パネル１０は、断熱材１１の両面又は片面に接着剤を用いて面材１２を貼り合わせて製造される。まず、断熱材１１表面の接着剤を塗布しない部分に被覆材を貼り付け、被覆材が貼り付けられた断熱材１１表面に接着剤を塗布し、接着剤の塗布後に断熱材１１表面から被覆材を除去し、被覆材を除去した後の断熱材１１表面に面材１２を貼り合わせる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱材の両面又は片面に接着剤を用いて面材を貼り合わせた断熱パネルであって、
前記断熱材と前記面材との接着層には、塗布された前記接着剤が形成された部分と該接着剤が塗布されていない空隙部分とが混在していることを特徴とする断熱パネル。
【請求項２】
断熱材の両面又は片面に接着剤を用いて面材を貼り合わせた断熱パネルであって、
断熱材表面の接着剤を塗布しない部分に被覆材を貼り付けた後に、該断熱材表面に接着剤を塗布し、該接着剤の塗布後に前記断熱材表面から前記被覆材を除去し、該断熱材に前記面材を貼り合わせて製造されたことを特徴とする断熱パネル。
【請求項３】
前記断熱材表面の接着剤を塗布しない部分の面積が、前記断熱パネルに要求された前記断熱材と前記面材との接着剥離強度に基づいて設定されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の断熱パネル。
【請求項４】
断熱材の両面又は片面に接着剤を用いて面材を貼り合わせた断熱パネルを製造する断熱パネルの製造方法であって、
断熱材表面の接着剤を塗布しない部分に被覆材を貼り付ける第１の工程と、
前記被覆材が貼り付けられた前記断熱材表面に接着剤を塗布する第２の工程と、
前記接着剤の塗布後に前記断熱材表面から前記被覆材を除去する第３の工程と、
前記被覆材を除去した後の前記断熱材表面に前記面材を貼り合わせる第４の工程と
を有することを特徴とする断熱パネルの製造方法。
【請求項５】
前記断熱材の面上の接着剤を塗布しない部分の面積を、前記断熱パネルに要求された前記断熱材と前記面材との接着剥離強度に基づいて設定する工程をさらに有し、
前記第１の工程が、前記接着剥離強度に基づいた面積に相当する量の被覆材を前記断熱材表面に貼り付けることを特徴とする請求項４に記載の断熱パネルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱材と面材とを貼り合わせて製造された断熱パネル及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、住宅等の各種建築物を構築する際に、壁、屋根、天井、床等の建築部材として断熱パネルが使用されている。断熱パネルとは、成形された発泡ポリスチレン等の芯材（断熱材）の両面又は片面に、構造材（面材）を接着剤を用いて貼り合わせて製造されたものである。そして、断熱材と面材とを十分な強度を持たせて接着させた断熱パネルを製造するために、断熱材に複数の穴を形成し、断熱材表面に接着剤を塗布する際に形成された穴に接着剤を充填させて面材と貼り合わせる方法等、様々な製造方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−１６１５９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、断熱パネルの製造に当たっては、従来から、断熱材と面材との接着強度をより高くすることに主眼が置かれていたので、当該断熱パネルを用いて建築された各種建築物の解体時に、断熱材と面材とを剥がすことに多大な労力を要していた。また、従来の断熱パネルを木造住宅の外断熱兼用の耐力壁として用いる場合、断熱材と面材との接着一体化によって壁の面内剛性が大きくなり、地震等によって水平力を受けた場合に、壁脚部の大きな浮き上がりの問題が生じるとともに、それに対応するために、押さえ金物等による脚部補強の必要があった。
【０００４】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、断熱材と面材との接着強度を適切にして、施工効率の向上、解体手間の削減、住宅耐力壁の浮き上がり防止等を図ることができる断熱パネル及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、断熱材の両面又は片面に接着剤を用いて面材を貼り合わせた断熱パネルであって、
前記断熱材と前記面材との接着層には、塗布された前記接着剤が形成された部分と該接着剤が塗布されていない空隙部分とが混在していることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明は、断熱材の両面又は片面に接着剤を用いて面材を貼り合わせた断熱パネルであって、
断熱材表面の接着剤を塗布しない部分に被覆材を貼り付けた後に、該断熱材表面に接着剤を塗布し、該接着剤の塗布後に前記断熱材表面から前記被覆材を除去し、該断熱材に前記面材を貼り合わせて製造されたことを特徴とする。
【０００７】
さらに、上記断熱パネルは、前記断熱材表面の接着剤を塗布しない部分の面積が、前記断熱パネルに要求された前記断熱材と前記面材との接着剥離強度に基づいて設定されたことを特徴とする。
【０００８】
さらにまた、本発明は、断熱材の両面又は片面に接着剤を用いて面材を貼り合わせた断熱パネルを製造する断熱パネルの製造方法であって、
断熱材表面の接着剤を塗布しない部分に被覆材を貼り付ける第１の工程と、
前記被覆材が貼り付けられた前記断熱材表面に接着剤を塗布する第２の工程と、
前記接着剤の塗布後に前記断熱材表面から前記被覆材を除去する第３の工程と、
前記被覆材を除去した後の前記断熱材表面に前記面材を貼り合わせる第４の工程と
を有することを特徴とする。
【０００９】
さらにまた、上記製造方法は、前記断熱材の面上の接着剤を塗布しない部分の面積を、前記断熱パネルに要求された前記断熱材と前記面材との接着剥離強度に基づいて設定する工程をさらに有し、
前記第１の工程が、前記接着剥離強度に基づいた面積に相当する量の被覆材を前記断熱材表面に貼り付けることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、断熱材と面材との接着強度を適切にして、施工効率の向上、解体手間の削減、住宅耐力壁の浮き上がり防止等を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態に係る断熱パネル及びその製造方法について詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態に係る断熱パネルの構造を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る断熱パネル１０は、断熱材（芯材）１１と、その両面或いは片面に貼り合わせられる面材（構造材）１２と、断熱材１１及び面材１２を貼り合わせるための接着剤を含む接着層１３とから構成される。ここで、断熱材１１としては、例えば発泡ポリスチレン（ＥＰＳ）やウレタンフォーム等を用いることができ、面材としては、各種合板等を用いることができる。尚、本実施形態では、図１に示すように面材１２は断熱材１１の両面に貼り合わせられるものとするが、片面だけに貼り付けるものであってもよい。
【００１３】
また、接着剤層１３には、接着剤が塗布されている部分１３ａと、接着剤が塗布されておらず空隙になっている部分１３ｂとが混在している。すなわち、本実施形態では、断熱材１１と面材１２とが貼り合わされる接着層１３が、すべて接着剤が塗布されている部分１３ａから構成されるのではなく、接着剤が塗布されていない空隙部分１３ｂが存在することによって、断熱材１１の全面に接着剤が塗布されて面材１２が貼り合わされた従来の断熱パネルと比べて、空隙部分１３ｂの分だけ剥離強度を小さくした断熱パネルを製造することが可能となる。
【００１４】
図２は、本発明の一実施形態に係る断熱パネルの製造工程を説明するための概要図である。また、図３は、本発明の一実施形態に係る断熱パネルの製造手順を説明するためのフローチャートである。
【００１５】
まず、図２に示すように、断熱材上で面材と接着剤を塗布しない部分に粘着テープ等の被覆材を貼り付ける（ステップＳ３１）。ここで、本実施形態において、断熱材の面上の接着剤を塗布しない部分に被覆材を貼り付ける処理の詳細について説明する。
【００１６】
本実施形態では、断熱材の表面上に塗布する接着剤の面積を変えることによって、断熱材と面材との接着剥離強度を調節することが可能である。例えば、本実施形態では、図２に示すように接着剤を塗布しない部分に対して粘着テープ等の被覆材を貼り付けて、その後ロールコーターを用いて、被覆材を貼り付けた断熱材表面（上下面）に対して接着剤を塗布するようにし、その後被覆材を剥がすことによって接着剤が塗布された部分と塗布されていない部分とを生成するようにした。
【００１７】
また、本実施形態では、図２に示すように断熱材表面に貼り付ける被覆材として、粘着テープ等の帯状の被覆材を用いている。すなわち、帯状の被覆材の貼り付け位置、方向、量等を要求された接着剥離強度に基づいて決定しておき、断熱材表面上に貼り付けている。例えば、図２では、接着剤を塗布しない断熱材表面上の部分に３本の粘着テープを貼り付けているが、それらはロールコーターによる接着剤の塗布の際に剥がれないように、断熱材の挿入方向と並行に貼り付けている。
【００１８】
そして、接着剤を塗布しない部分に粘着テープ等の被覆材が貼り付けられた断熱材の表面に、ロールコーター等の公知の方法を用いて接着剤を塗布する（ステップＳ３２）。尚、接着剤の塗布方法はロールコーターに限定されることはなく、それ以外にもスプレー等の公知の方法を用いて接着剤を塗布してもよい。
【００１９】
次いで、接着剤を塗布した後、断熱材に貼り付けられたテープ等の被覆材を除去し、接着剤が塗布された部分と塗布されていない部分とが混在している断熱材に対して面材を貼り合わせて断熱パネルが製造される（ステップＳ３３）。このようにして製造された断熱パネルは、図１に示すように、断熱材１１と面材１２との間に接着層１３が形成されており、当該接着層１３は、接着剤１３ａが形成されて断熱材１１と面材１２とを接着させる部分と、断熱材１１と面材１３との間に空隙部１３ｂを形成している部分とから構成される。
【００２０】
ここで、断熱材の接着剥離強度と、被覆材（例えば、粘着テープ）の面積等との関係について具体的に説明する。図４は、断熱材と面材との接着剥離強度と被覆材の面積との関係を説明するための図である。図４において、（ａ）は接着面積の割合と剥離強度との関係を示すグラフである。図４（ａ）では、横軸が接着面積の割合と示しており、縦軸は接着面積の割合が１００パーセントの試験体の剥離強度の平均値に対する比率を示す。
【００２１】
剥離試験では、同一パネル内でのばらつきを考慮するために、１枚のパネルから各３体のサンプルを取り出して行い、その平均値をグラフ内にプロットする。また、パネルは接着面積の割合毎に５枚ずつ準備しており、プロット点は図４（ａ）に示すように、それぞれのサンプルについて５点が存在する。図４（ａ）から分かるように、接着面積の割合が５０パーセントの剥離強度は、接着面積の割合が１００パーセントのものに対して、０．５〜０．６２程度となっており、接着面積の割合が７５パーセントのものに対しては、０．８〜０．８７程度となっている。
【００２２】
図４（ｂ）は断熱材（例えば、発泡ポリスチレン（ＥＰＳ））の破断面の形状を説明するための図である。すなわち、図４（ｂ）に示すように、接着面積が５０パーセント以上の場合においては、接着界面での剥離が起きる前に、ＥＰＳ等の断熱材が引張破断する時に、その破断面に凹凸が生じることにより、断熱材の引張断面が増大することが原因であると考えられる。このような結果から、接着面積の面材面積に対する割合をそれぞれの用途等に応じて、例えば５０パーセント程度にしたり、７０パーセント程度にしたりするようにすればよい。
【００２３】
また、図５は、粘着テープ等の被覆材の貼り付け方の一例を説明するための図である。例えば、図５では、１０ｍｍ幅の粘着テープを用いて、それぞれを３０ｍｍ間隔で面材上に一方向に貼り付けている。この場合、面材の総面積とテープの面積とから、面材の面積に対する空き面積の割合は７５パーセントとなる。尚、図５では、粘着テープを一定間隔で一方向に貼り付けるようにし、幅の異なる粘着テープを用いることで、同様の貼り付け方で異なる空き面積の割合のものを得ることができるが、それ以外にも密に貼り付けたり、また一方向ではなく千鳥等の他の貼り付け方をしてもよい。
【００２４】
以上、説明したように、断熱材と面材との接着層に空隙部分を設けることによって全面に接着剤が塗布された場合よりも接着剥離強度を適度に低減することができ、施工効率の向上、解体手間の削減、住宅耐力壁の浮き上がり防止等を図ることが可能となった。また、これによって、脚部補強押さえ金物のコストダウンにつなげることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る断熱パネルの構造を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る断熱パネルの製造工程を説明するための概要図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る断熱パネルの製造手順を説明するためのフローチャートである。
【図４】断熱材と面材との接着剥離強度と被覆材の面積との関係を説明するための図である。
【図５】粘着テープ等の被覆材の貼り付け方の一例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００２６】
１０  断熱パネル
１１  断熱材
１２  面材
１３  接着層
【図１】
2005330694.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005330694.tif 000005
【図４】
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【図５】
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