(57)【要約】【課題】  操作部材の操作位置を調整可能な状態でステアリング操作装置を車体に取り付けるための取付装置において、それの実用性を向上させる。【解決手段】  ステアリング操作装置１０の２つの箇所の各々をガイドする２つのガイド機構１００ａ，１００ｂを備えた取付装置２０において、それらの２つの箇所を連結するリンク機構１０２を設ける。このリンク機構１０２により、２つの軌道上の各々における上記２つの箇所の各々の位置を定められた関係位置に維持することができ、略一定の傾斜角を保ったステアリング操作装置１０の移動が可能となる。また、上記２つの箇所の一方を一方向へ移動させる力が作用する場合に、その力に応じて、それら２つの箇所の他方に対しても同方向に移動させる力を作用させることができ、ステアリング操作装置１０の移動時における抉りやデッドロックを防止することが可能となる。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリング操作を行うための操作部材が設けられたステアリング操作装置を、前記操作部材の操作位置を調節可能に車体に取り付けるための取付装置であって、
(a)前記ステアリング操作装置に互いに離間して設けられた第１被ガイド部および第２被ガイド部と、(b)前記車体に設けられ、設定された方向に延びる互いに平行な２つの第１軌道の各々に沿った前記第１被ガイド部および前記第２被ガイド部の各々の移動を許容する第１ガイド部および第２ガイド部との、片方ずつをそれぞれに含んで構成された２つのガイド機構と、
前記第１被ガイド部の前記２つの第１軌道の一方における位置と、前記第２被ガイド部の前記２つの第１軌道の他方における位置とを、定められた関係に維持するガイド補助機構と
を備えた取付装置。
【請求項２】
ステアリング操作を行うための操作部材が設けられたステアリング操作装置を、前記操作部材の操作位置を調節可能に車体に取り付けるための取付装置であって、
(a)前記ステアリング操作装置に互いに離間して設けられた第１被ガイド部および第２被ガイド部と、(b)前記車体に設けられ、設定された方向に延びる互いに平行な２つの第１軌道の各々に沿った前記第１被ガイド部および前記第２被ガイド部の各々の移動を許容する第１ガイド部および第２ガイド部との、片方ずつをそれぞれに含んで構成された２つのガイド機構と、
前記第１被ガイド部と前記第２被ガイド部との一方を前記２つの第１軌道の一方に沿った一方向へ移動させる力が作用する場合に、その力に応じて、前記第１被ガイド部と前記第２被ガイド部との他方が前記２つの第１軌道の他方に沿った前記一方向と同方向に移動させる力を作用させるガイド補助機構と
を備えた取付装置。
【請求項３】
前記２つの第１軌道の各々が、仮想的に設定された１つの仮想点を中心とする互いに半径の異なる円弧に沿って延びるものとされた請求項１または請求項２に記載の取付装置。
【請求項４】
前記２つのガイド機構の各々が、前記第１被ガイド部および第２被ガイド部の各々の前記２つの第１軌道の各々と交差する２つの第２軌道の各々に沿った移動をさらに許容する構造とされた請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の取付装置。
【請求項５】
前記ガイド補助機構が、
それぞれが前記ステアリング操作装置と前記車体との両者に少なくとも相対回動可能に連結されるとともに互いに少なくとも相対回動可能に連結されて連動する２つのリンクを備えたリンク機構である請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の取付装置。
【請求項６】
前記リンク機構が、
前記２つのリンクの各々が、自身における前記ステアリング操作装置と前記車体との一方との連結箇所の位置が固定され、かつ、自身における前記ステアリング操作装置と前記車体との他方との連結箇所の位置がそれら２つのリンクの連動に応じて変動することを許容されるとともに、それら２つのリンクが互いの連結箇所の一方のリンクにおける位置が固定され、かつ、他方のリンクにおける位置がそれら２つのリンクの連動に応じて変動することを許容された構造のものである請求項５に記載の取付装置。
【請求項７】
前記リンク機構が、前記２つのリンクのリンク比を変更するリンク比変更機構を有する請求項５または請求項６に記載の取付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に装備されるステアリング操作装置を車体に取り付けるための取付装置に関し、詳しくは、ステアリング操作を行うための操作部材の操作位置を変更可能な状態で、ステアリング操作装置を車体に取り付けるための取付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両のステアリング装置は、大きくは、ステアリングホイール等の操作部材が配備されて運転者によって操作される操作部と、車輪を転舵する機構を備えた転舵部とに区分することができる。操作部は、例えば、操作部材とそれを保持する保持装置（例えば、ステアリングコラム等）とを含むステアリング操作装置を主体として構成されている。通常のステアリング装置では、操作部材に加えられた操作力が、ステアリング操作装置からラックピニオン機構等を介して転舵部に入力される構造となっている。また、最近では、操作部材に加えられた操作力によらずに、転舵部に設けられた駆動源の駆動力によって車輪が転舵される形式のステアリング装置も検討されている。このステアリング装置は、いわゆるステアバイワイヤと呼ばれる形式のステアリング装置であり、ステアリング操作装置において操作部材の操作量等が電気信号として検出され、その検出された操作量等に応じて転舵部が制御作動させられるような構造のステアリング装置である。
【０００３】
いずれの形式のステアリング装置であっても、ステアリング操作装置は、車体に、詳しくは例えば、インストゥルメントパネルのリインフォースメントに、所定の取付装置によって取り付けられる。その一方で、操作部材の位置、つまり、操作位置は、運転者の体格等に応じてその運転者に適切な位置に調整可能とされることが望まれ、その要望に応じて、操作位置を任意の位置に変更可能な機構を、ステアリング装置のいずれかの箇所に設けることが行われている。この操作位置変更機構を、上記取付装置に具備させた技術として、下記特許文献に記載の技術が存在する。
【特許文献１】特開２０００−１６３０５号公報
【特許文献２】特開２０００−１６３０６号公報
【特許文献３】特開２００１−１３０４１７号公報
【特許文献４】特開２００１−１３０４１７号公報
【特許文献５】特開２００２−１９６２１号公報
【特許文献６】特開２００２−２２００６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献に記載の技術では、操作部材としてのステアリングホイールとそれを保持する保持装置としてのステアリングコラム（以下、単に「コラム」と略す場合がある）とを含んで構成されたステアリング操作装置が、コラムに設けられたブラケットと車体に設けられたブラケットとを係合させる状態で、車体に取り付けられている。詳しく言えば、コラム側のブラケットにはコラムの軸線方向に延びる長穴が２つ設けられ、車体側のブラケットにはその長孔が延びる方向と交差する方向に延びる長孔が２つ設けられ、それらコラム側の長孔の各々と車体側の長孔の各々とにそれぞれ係合ピンを挿通させることによって、ステアリング操作装置が車体に取り付けられる構造とされている。そのため、ステアリング操作装置は、コラムの軸線方向への平行移動，その方向と交差する方向への平行移動および傾動が許容され、ステアリングホイールは、自身の操作位置が、前後位置，上下位置，傾動位置（傾斜角度）のいずれにおいても任意に調整が可能となっている。つまり、極めて自由度の高い操作位置の調整が可能とされているのである。
【０００５】
ところが、上記各技術の取付装置は、操作位置の調整における自由度が高すぎるため、かえって調整作業がやり難いものとなっている。具体的に言えば、例えば、ステアリングホイールを単に上下に移動させようとする場合に、ステアリングホイールが思わぬ状態に傾動してしまい、また逆に、ある状態に傾動させようとする場合に、上下方向における思わぬ位置に移動してしまうのである。その点において、上記各取付装置は、実用的なものとはなっていない。現在市販されている車両では、コラム軸線方向の位置を調整するテレスコピック機構と、傾動位置を調整するチルト機構との２つが装備されているが、２つの調整機構で充分に実用的な調整が可能である。つまり、余程のことでもない限り、２以上の調整の自由度をあえて求める必要性はないものと思われる。
【０００６】
また、上記各技術の取付装置においては、例えば、ステアリングホイールを把持した状態で上下方向に調整しようとするような場合、上記両ブラケットの係合部に、詳しく言えば、長穴と係合ピンとの係合箇所に抉りやデッドロックが生じ、ステアリングホイールの操作位置のスムーズな調整ができないという問題をも抱えている。つまり、上記各取付装置は、その点においても実用的ではない。
【０００７】
以上のことは例示に過ぎないが、従来技術の取付装置は実用性に関して、充分に満足が得られるものが存在していないのが実情である。本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、本発明は、操作部材の操作位置を調整可能な状態で、ステアリング操作装置を車体に取り付けるための取付装置であって、実用性に優れた取付装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ステアリング操作装置の２つの箇所の各々の移動を許容する取付装置、詳しくは、互いに平行な２つの軌道の各々に沿ったそれら２つの箇所の各々の移動を許容する２つのガイド機構を備えた取付装置に関するものであり、上記課題を解決するために、本発明のステアリング操作装置の取付装置は、２つの軌道上の各々における上記２つの箇所の各々の位置を、定められた関係位置に維持するガイド補助機構を備えることを特徴とする。また、もう１つの本発明のステアリング装置の取付装置は、上記２つの箇所の一方を上記２つの軌道の一方に沿った一方向へ移動させる力が作用する場合に、その力に応じて、それら２つの箇所の他方がそれら２つの軌道の他方に沿った上記一方向と同方向に移動させる力を作用させるガイド補助機構を備えることを特徴とする。
【発明の作用および効果】
【０００９】
上記ガイド補助機構のうちの前者は、後に詳しく説明するように、被ガイド部位置関係維持機構（以下、単に「位置関係維持機構」と略す場合がある）と称することができる。その機構は、ステアリング操作装置においてガイド機構によってガイドされる部分である２つの被ガイド部の位置関係を所定の関係に維持する機能を発揮する機構であり、取付装置に本機構を採用すれば、上記軌道の延びる方向に沿ってステアリング操作装置を移動させる場合、その移動位置に応じた角度にステアリング操作装置を傾動させることができる。そのことにより、所定の規律，規則に従った操作位置の調整が可能となり、実用的な取付装置が実現する。
【００１０】
上記ガイド補助機構のうちの後者は、後に詳しく説明するように、被ガイド部同方向移動助勢機構（以下、単に「同方向移動助勢機構」と略す場合がある）と称することができる。２つの被ガイド部が同方向に移動するように、ステアリング操作装置を助勢する機能を発揮する機構であり、取付装置に本機構を採用すれば、一方の被ガイド部が一方向に移動するときであっても、他方の被ガイド部が逆方向に移動することを阻止されるため、ガイド機構において抉りやデッドロックを生じ難く、スムーズなステアリング操作装置の移動が担保される。そのことにより、操作部材の操作位置のスムーズな調整が可能となり、実用的な取付装置が実現する。
【００１１】
なお、上記位置関係維持機構および上記同方向移動助勢機構は、その両者が１つのガイド補助機構によって実現されるものであってもよい。つまり、後に詳しく説明するように、ガイド補助機構の具体的な一態様において、上記２つの機能の両者を発揮するような態様とすることができるのである。なお、本発明の作用および効果は、下記〔発明の態様〕の項においてさらに詳しく説明する。
【発明の態様】
【００１２】
以下に、本願において特許請求が可能と認識されている発明（以下、「請求可能発明」という場合がある。本願発明を含む概念である。）の態様をいくつか例示し、それらについて説明する。各態様は請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、あくまでも請求可能発明の理解を容易にするためであり、それらの発明を構成する構成要素の組み合わせを、以下の各項に記載されたものに限定する趣旨ではない。つまり、請求可能発明は、各項に付随する記載，実施例の記載等を参酌して解釈されるべきであり、その解釈に従う限りにおいて、各項の態様にさらに他の構成要素を付加した態様も、また、各項の態様から構成要素を削除した態様も、請求可能発明の一態様となり得るのである。なお、以下の各項において、（１）項〜（７）項のそれぞれが、請求項１〜７のそれぞれに相当する。
【００１３】
（１）ステアリング操作を行うための操作部材が設けられたステアリング操作装置を、前記操作部材の操作位置を調節可能に車体に取り付けるための取付装置であって、
(a)前記ステアリング操作装置に互いに離間して設けられた第１被ガイド部および第２被ガイド部と、(b)前記車体に設けられ、設定された方向に延びる互いに平行な２つの第１軌道の各々に沿った前記第１被ガイド部および前記第２被ガイド部の各々の移動を許容する第１ガイド部および第２ガイド部との、片方ずつをそれぞれに含んで構成された２つのガイド機構と、
前記第１被ガイド部の前記２つの第１軌道の一方における位置と、前記第２被ガイド部の前記２つの第１軌道の他方における位置とを、定められた関係に維持するガイド補助機構と
を備えた取付装置。
【００１４】
本項に記載の態様における「ガイド補助機構」は、ステアリング操作装置においてガイドされる部分である２つの被ガイド部の位置関係を所定の関係に維持する機能を発揮する機構であり、被ガイド部位置関係維持機構と称することができる。この位置関係維持機構は、例えば、第１軌道の一方における被ガイド部の一方の位置に対応する第１軌道の他方における所定位置に、第２被ガイド部の他方を位置させるような機構とすることができる。取付装置に位置関係維持機構を採用すれば、例えば、上記軌道の延びる方向に沿ったステアリング操作装置を移動させる場合に、その移動位置に応じた角度にステアリング操作装置を傾動させることができる。操作部材の操作位置の調整に対する自由度は減少するが、所定の規律，規則に従った操作位置の調整が可能となる。位置関係維持機構を備えた取付装置は、その点において実用的な装置となる。
【００１５】
「ステアリング操作装置」は、操作部と転舵部とに区分されるステアリング装置において、操作部を構成する主たる装置である。例えば、操作部材をステアリングホイールとする場合、そのステアリングホイールとそれを保持する保持装置としてのステアリングコラムとを含んで構成される態様のものとすることが可能である。その場合、コラムは、ステアリングシャフト（以下、単に「シャフト」と略す場合がある）と、それを回転可能に保持するステアリングチューブ（以下、単に「チューブ」と略す場合がある）とを含んで構成されるものとすることができる。そのコラムにおいては、シャフトの一端部にステアリングホイールが取り付けられる。ステアリング操作装置は、パワーステアリング等の通常のステアリング装置を構成するものであってもよく、また、前述のステアバイワイヤ形式のステアリング装置を構成するものであってもよい。ステアリング操作装置は、それが通常のステアリング装置を構成するものである場合には、例えば、シャフトの他端部が、インタミディエットシャフトを介して、転舵部に連結されるような構造とすることができる。また、ステアバイワイヤ形式のステアリング装置を構成するものである場合は、ステアリングホイールの操作量（回転量，回転角度等）等を検知するセンサ、ステアリングホイールに操作反力を付与する反力モータ等を備えた反力付与機構を含むように構成することが可能である。
【００１６】
ステアリング操作装置の車体への取付態様は、例えば、ステアリング操作装置がステアリングコラムを含んで構成されている場合、自身が取り付られるためのブラケット（被取付ブラケット）をそのコラムのチューブに設け、また、車体側の取付部位であるインストゥルメントパネル（以下、「インパネ」と略す場合がある）のリインフォースメント（以下、「インパネR／F」と略す場合がある）に、ステアリング操作装置を取り付けるためのブラケット（取付ブラケット）を設け、それら被取付ブラケットと取付ブラケットとを互いに係合させる態様とすることが可能である。その態様は、被取付ブラケットあるいはそれの一部分が「被ガイド部」とされ、取付ブラケットあるいはそれの一部分を含んで「ガイド部」が構成された態様である。
【００１７】
「ガイド機構」は、それの具体的な構成が特に限定されるものではない。例えば、ガイドレールとそれに案内されて移動するスライドとを含んで構成されるものとすることができる。また、簡便なガイド機構として、例えば、被取付ブラケットと取付ブラケットとの一方に長穴を設け、他方にその長穴と係合する係合ピンを設けるように構成することが可能である。その場合、長穴と係合ピンとの一方を含んで、被ガイド部が構成され、他方を含んでガイド部が構成されることになる。また、本項の態様においては、２つのガイド機構を備えているが、それらの一方が、「第１被ガイド部」と「第１ガイド部」とを含んで構成され、他方が、「第２被ガイド部」と「第２ガイド部」とを含んで構成されることになる。
【００１８】
「第１軌道」は、実体的なものを意味するのではなく、被ガイド部がガイド部にガイドされて移動する軌跡，経路といった概念である。２つの第１軌道は、互いに平行であることを要するが、それらが直線的なものであることを必須の要件とされるものではない。曲線的な軌道、例えば、任意の１点を中心とする２つの同心円の各々の円弧のような関係であってもよい。さらには、直線的な部分と曲線的な部分とを含むものであってもよい。本項に記載の態様では、２つのガイド機構のそれぞれが、それぞれにおいて第１軌道が形成されるような構造とされている。
【００１９】
本項に記載の態様における「ガイド補助機構」によれば、第１被ガイド部のそれの第１軌道上の位置と、第２被ガイド部のそれの第１軌道上における位置とが、定められた関係に維持される。ここでいう「定められた関係」には、それぞれの第１軌道上の位置において、一方の被ガイド部の位置に応じて他方の被ガイド部の位置が何らかの規則に基づいて一義的に決定されるような関係が含まれる。例えば、第１軌道上の位置における両者の相対位置関係が、一定あるいは略一定となっているような場合が含まれる。２つの被ガイド部が一定あるいは略一定の相対位置関係を維持してそれぞれの第１軌道上を移動するようにすれば、ステアリング操作装置が第１軌道の延びる方向に移動する場合に、傾動あるいは大きな傾動ない移動を実現することが可能である。また、定められた関係には、例えば、一方の被ガイド部の移動距離と他方の被ガイド部の移動距離との比が一定あるいは略一定となっているような場合が含まれる。かかる場合には、ステアリング操作装置が第１軌道の延びる方向に移動するときに、その移動位置に応じて、所定の規則に基づく傾動を伴った移動を実現することが可能である。
【００２０】
本項におけるガイド補助機構の具体的な構成は、特に限定されるものではない。例えば、後に詳しく説明するような、リンク機構を主体とするものでもよく、ギヤ機構、ギヤとリンクとが合わさったような機構等を主体とするのものであってもよい。リンク機構，ギヤ機構等は、純粋な機械的構造であるため、それらを採用すれば、簡便な取付装置が実現する。また、被ガイド部の位置を検出し、その検出結果に基づいて、何らかの動力によって、被ガイド部を、それらの位置関係が所定の関係となる位置に移動させるような構造のもの、つまり電子制御等によって作動させられる構造のものであってもよい。
【００２１】
（２）ステアリング操作を行うための操作部材が設けられたステアリング操作装置を、前記操作部材の操作位置を調節可能に車体に取り付けるための取付装置であって、
(a)前記ステアリング操作装置に互いに離間して設けられた第１被ガイド部および第２被ガイド部と、(b)前記車体に設けられ、設定された方向に延びる互いに平行な２つの第１軌道の各々に沿った前記第１被ガイド部および前記第２被ガイド部の各々の移動を許容する第１ガイド部および第２ガイド部との、片方ずつをそれぞれに含んで構成された２つのガイド機構と、
前記第１被ガイド部と前記第２被ガイド部との一方を前記２つの第１軌道の一方に沿った一方向へ移動させる力が作用する場合に、その力に応じて、前記第１被ガイド部と前記第２被ガイド部との他方が前記２つの第１軌道の他方に沿った前記一方向と同方向に移動させる力を作用させるガイド補助機構と
を備えた取付装置。
【００２２】
本項に記載の態様におけるガイド補助機構は、２つの被ガイド部の各々が上記２つの第１軌道の各々に沿って同じ方向に移動するように、ステアリング操作装置を助勢する機能を発揮する機構であり、被ガイド部同方向移動助勢機構と称することができる。この同方向移動助勢機構を採用すれば、例えば、ステアリング操作装置を上記第１軌道の延びる方向に沿って移動させる際、ステアリング操作装置に偏った力が加わって、一方の被ガイド部だけが一方向に移動させられるような場合であっても、他方の被ガイド部を同じ方向に移動させる力が付与されるため、ガイド機構において抉りやデッドロックが生じ難く、スムーズなステアリング操作装置の移動が担保される。したがって、同方向移動助勢機構を備えた取付装置によれば、操作部材の操作位置の調整がスムーズに行えることになり、その取付装置は、その点において実用的な装置となる。
【００２３】
本項に記載の態様における「ステアリング操作装置」の構成，ステアリング操作装置の車体への取付態様，「被ガイド部」および「ガイド部」，「ガイド機構」の具体的な構成，「第１軌道」の解釈等は、先の態様における場合のそれら同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００２４】
本項に記載の態様における「ガイド補助機構」には、２つの被ガイド部の一方をそれの第１軌道に沿った一方向に移動させる向きの力がステアリング操作装置に加えられた場合に、２つの被ガイド部の他方をそれの第１軌道に沿った同じ方向に移動させる向きの力を、ステアリング操作装置に加えるような機構が含まれる。平たく言えば、例えば、ステアリング操作装置を傾かせるような力が加わった場合に、それと反対方向に傾かせる力を加えて、ステアリング操作装置の傾きを防止、あるいは抑制するような機構である。本ガイド補助機構によって加えられる力は、被ガイド部に加えられるものであってもよく、ステアリング操作装置の被ガイド部以外のいずれかの箇所に加えられるものであってもよい。上記加わる力と上記加える力は、互いに反対方向であり、両者の力が釣り合って、ステアリング操作装置の傾動をちょうど阻止するような大きさとすることが望ましいが、本項に記載のガイド補助機構において、そのことが必須の要件とされるものではない。上記加わる力による傾動を実質的に抑制する程度の大きさの力が、上記加える力として作用するような態様であってもよい。
【００２５】
本項におけるガイド補助機構の具体的な構成も、特に限定されるものではない。例えば、先の項の態様における場合と同様、例えば、後に説明するリンク機構、ギヤ機構等の純粋機械的な構造のものとすることができる。また、前述したように電子制御によって作動させられる構造のものであってもよい。
【００２６】
（３）前記２つの第１軌道の各々が、仮想的に設定された１つの仮想点を中心とする互いに半径の異なる円弧に沿って延びるものとされた(1)項または(2)項に記載の取付装置。
【００２７】
本項に記載の態様は、第１軌道に沿ったステアリング操作部材の移動が、直線的な移動ではなく、円弧軌道に沿った移動を実現する態様である。本項の態様において、例えば、ステアリング操作装置がステアリングコラムを含んで構成されるような場合、そのコラムの軸線の延長線上に仮想点を設定することにより、ステアリング操作装置を、それがあたかも上記仮想点を中心とした傾動のみが行われているかのように移動させることができる。この態様によれば、例えば、比較的長さの短いステアバイワイヤ形式のステアリング操作装置であっても、通常のステアリング装置のチルト機構による場合と同様の軌跡を描くように操作部材を移動させることができ、違和感の少ない調整が可能である。なお、「仮想点」は、ステアリング操作装置内に位置するものでもよく、また、ステアリング操作装置外に存在するものであってもよい。
【００２８】
（４）前記２つのガイド機構の各々が、前記第１被ガイド部および第２被ガイド部の各々の前記２つの第１軌道の各々と交差する２つの第２軌道の各々に沿った移動をさらに許容する構造とされた(1)項ないし(3)項のいずれかに記載の取付装置。
【００２９】
本項に記載の態様によれば、操作部材の調整の自由度を増すことができる。例えば、第１軌道と第２軌道とが、ともにある一平面に平行である場合、その一平面に沿った調整の自由度を向上させることができる。具体的には、例えば、第１軌道に沿ったステアリング操作装置の移動により、操作部材の上下方向における操作位置を調整し、かつ、第２軌道に沿ったステアリング操作装置の移動により、操作部材の前後方向における操作位置の調整を行うといったことが可能である。
【００３０】
本項でいう「２つの第２軌道」の各々は、ガイド機構の各々によって規定されるところの第１軌道と交差する軌道である。２つの第２軌道の各々の延びる方向は、特に限定されるものではないが、それらの方向が互いに平行とされることが望ましい。その究極として、２つの第２軌道が一直線上に位置するようにされてもよい。本項の態様における２つのガイド機構の具体的な構成は、特に限定されるものではないが、例えば、ガイド部に第１軌道に沿った方向に延びる長穴を設け、被ガイド部にその長穴と交差する方向に延びる長穴を設け、それらの長穴の両者に係合ピンが挿通する構造のものとすることが可能である。この構造のものにおいては、例えば、被ガイド部に設けられた長穴の延びる方向が、上記第２軌道の延びる方向とすることができる。
【００３１】
（５）前記ガイド補助機構が、
それぞれが前記ステアリング操作装置と前記車体との両者に少なくとも相対回動可能に連結されるとともに互いに少なくとも相対回動可能に連結されて連動する２つのリンクを備えたリンク機構である(1)項ないし(4)項のいずれかに記載の取付装置。
【００３２】
本項に記載の態様は、平たく言えば、ガイド補助機構がリンク機構とされた態様である。リンク機構は、純粋に機械的な機構であるため、簡便な取付装置が実現する。本項における「２つのリンク」の各々は、ステアリング操作装置と車体とに相対回動可能に連結されるが、ステアリング操作装置および車体における連結箇所が特に限定されるものではない。例えば、その連結箇所の一方が、被ガイド部あるいはガイド部であってもよい。また、本項にいう「少なくとも相対回動可能に連結される」とは、相対回動のみが可能なように連結されている場合をも、また、相対回動に加え連結箇所が移動可能な状態で連結されている場合をも含む概念である。具体的には、リンクに長穴を設け、その長穴にピンが挿入されるような構造とすることで、相対回転と連結箇所の移動とが許容されるようにすることが可能である。本項に記載された構成のリンク機構を採用することにより、例えば、ガイド補助機構に、上述した被ガイド部同方向移動助勢機能を容易に発揮させることが可能となる。
【００３３】
（６）前記リンク機構が、
前記２つのリンクの各々が、自身における前記ステアリング操作装置と前記車体との一方との連結箇所の位置が固定され、かつ、自身における前記ステアリング操作装置と前記車体との他方との連結箇所の位置がそれら２つのリンクの連動に応じて変動することを許容されるとともに、それら２つのリンクが互いの連結箇所の一方のリンクにおける位置が固定され、かつ、他方のリンクにおける位置がそれら２つのリンクの連動に応じて変動することを許容された構造のものである(5)項に記載の取付装置。
【００３４】
本項に記載の態様は、リンク機構の構成をより具体的なものに限定した態様である。上記構成のリンク機構を採用すれば、ステアリング操作装置の前記第１軌道に沿った移動に伴った傾動位置を決定することが可能である。つまり、２つの被ガイド部の各々の第１軌道上における相対位置関係が、いずれかの被ガイド部の第１軌道における位置に応じて、一義的に決定されることになる。したがって、上記構成のリンク機構を採用することにより、例えば、ガイド補助機構に、上述した被ガイド部位置関係維持機能を容易に発揮させることが可能となる。
【００３５】
（７）前記リンク機構が、前記２つのリンクのリンク比を変更するリンク比変更機構を有する(5)項または(6)項に記載の取付装置。
【００３６】
本項に記載の態様によれば、ステアリング操作装置の第１軌道に沿った移動に伴う傾動の態様を、容易に変更できることになる。例えば、ある一方向に移動させた場合、ある向きに傾動するように設定されている場合、その傾動の程度を変更するといったことや、傾動する向きを変更するといったことが可能となる。つまり、前述した被ガイド部位置関係維持機構における「第１被ガイド部と第２被ガイド部との定められた位置関係」を、任意に変更することが可能となるのである。例えば、ステアリング操作装置の移動に伴った傾動の規律，規則を変更させることが可能となる。また、本項に記載の態様によれば、前述した被ガイド部同方向移動助勢機構において、「加わる力」と「加える力」との大きさの比を任意に変更することも可能となる。
【００３７】
１のリンクが３つの連結箇所を有している場合、具体的に言えば、車体との連結箇所，ステアリング操作装置との係合箇所、他方のリンクとの連結箇所の３つの連結箇所を有している場合、いずれかの連結箇所間距離を変更させれば、リンク比を変更することが可能である。つまり、本項にいう「リンク比」の概念には、２つのリンクの対応する連結箇所間距離の比が含まれるのである。
【００３８】
上述したリンク機構の構成をより具体的なものに限定した態様においては、例えば、「前記２つのリンクの互いの連結箇所の前記一方のリンクにおける位置を任意に変更可能に固定するリンク間連結位置変更機構」を設ければ、そのリンク間連結位置変更機構が、リンク比変更機構となる。より具体的に言えば、例えば、一方のリンクに係合ピンを立設し，他方のリンクに長穴を設け、その係合ピンを長穴に挿通されるように連結箇所が構成されている場合であれば、その係合ピンの立設位置を任意に変更可能とすればよい。
【実施例】
【００３９】
以下、本発明のいくつかの実施例およびその変形例を、図を参照しつつ詳しく説明する。なお、本発明は、下記実施例の他、前記〔発明の態様〕の項に記載された態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した種々の態様で実施することができる。
【００４０】
＜第１実施例＞
図１に、ステアリング操作装置および第１実施例の取付装置の側面図を示し、図２に、その取付装置の組立図を示す。ステアリング操作装置１０は、ステアリングホイール１２と、それを回転可能に保持するステアリングコラム１４（以下、「コラム１４」と略す場合がある）とを含んで構成されている。コラム１４は、ステアリングチューブ１６（以下、「チューブ１６」と略すことがある）と、それの内部において回転可能に保持されたステアリングシャフト１８（以下、「シャフト１８」と略す場合がある）とを含んで構成されている。シャフト１８のチューブ１６端部から延び出す一端部に、ステアリングホイール１２が取り付けられている。本ステアリング操作装置１０は、いわゆるステアバイワイヤ形式のステアリング装置を構成するものであり、シャフト１８の他端部は、チューブ１６から延び出しておらず、当該ステアリング装置の転舵部には接続されないが、本ステアリング操作装置１０は、当該ステアリング装置特有の構成要素である操作反力付与装置（反力モータ等）、ステアリングホイール１２の操作角を検出する操作角検出装置（エンコーダ等）が、チューブ１６内に配設されている（図示は省略）。
【００４１】
取付装置２０は、ステアリング操作装置１０に設けられた２つの被取付ブラケット３０ａ，３０ｂ、車体に取り付けられる取付ブラケット３２、被取付ブラケット３０と取付ブラケット３２とを係合させるための２本の係合ピン３４ａ，３４ｂ、２本の係合ピン３４ａ，３４ｂに連結される２つのリンク３６ａ，３６ｂ、２つの係合ピン３４ａ，３４ｂのそれぞれに螺合するストッパレバー３８ａ，３８ｂ，ストッパレバー３８ａ，３８ｂを連結する連結バー４０、それらの各構成要素を連結するための各種連結ピンおよび留輪等を含んで構成されている。
【００４２】
被取付ブラケット３０ａ，３０ｂは、概してＣチャンネル形状をなしており、リップ部の先端がチューブ１６に接合されることにより、ステアリング操作装置１０に固着されている。被取付ブラケット３０ａ，３０ｂの各々には、互いに平行に向かい合う両側面の各々に、同軸的に穿設された長穴であるガイド穴５０ａ，５０ｂが設けられている。取付ブラケット３２は、断面が概してハット形状をなし、互いに平行に向かい合う立壁部の間にステアリング操作装置１０が収容される。取付ブラケット３２の立壁部の内法寸法は、被取付ブラケット３０ａ，３０ｂの上記両側面の外寸法より若干だけ大きくされおり、ステアリング操作装置１０は、取付ブラケット３２の内部空間に、ぴったりと収容されるようになっている。取付ブラケット３２は、鍔部において、インパネＲ／Ｆ（図示を省略）に取り付けられる。詳しくは、鍔部に穿設された４つの締結穴５２に締結材が挿通させられて取付られる。また、取付ブラケット３２の２つの立壁部には、同軸的に２組の長穴であるガイド穴５４ａ，５４ｂが穿設されている。
【００４３】
被取付ブラケット３０ａ，３０ｂのガイド穴５０ａ，５０ｂは、コラム１４の軸線方向、すなわち、概ね前後方向（コラム１４が傾斜して取り付けられる場合であっても、本明細書では前後方向として扱う）に延びるように形成されており、また、取付ブラケット３２のガイド穴５４ａ，５４ｂは、ステアリング操作装置１０が取り付けられた状態においてガイド穴５０ａ，５０ｂと交差する方向、すなわち、概ね上下方向（コラム１４が傾斜して取り付けられる場合であっても、本明細書では上下方向として扱う）に延びるように形成されている。ガイド穴５０ａとガイド穴５４ａとが、係合ピン３４ａを挿通させて係合しており、ガイド穴５０ｂとガイド穴５４ｂとが、係合ピン３４ｂを挿通させて係合している。各ガイド穴５０ａ，５０ｂ，５４ａ，５４ｂの内幅寸法は、係合ピン３４ａ，３４ｂの外径寸法より僅かだけ大きくされていることで、被取付ブラケット３０ａ，３０ｂと取付ブラケット３２とは、殆どがたつきなく係合している。なお、係合ピン３４ａ，３４ｂの一端部は、頭部５６ａ，５６ｂとされ、この頭部５６ａ，５６ｂは、取付ブラケット３２の立壁部に係止されることで（図２における向こう側の立壁部であり、図示を省略）、係合ピン３４ａ，３４ｂの回転は防止されている。
【００４４】
本実施例の取付装置２０では、２つのリンク３６ａ，３６ｂを含んでリンク機構が構成されている。リンク３６ａ，３６ｂは、それぞれ、３つの穴が設けられている。２つのリンク３６ａ，３６ｂの各々は、３つの穴のうちの中央の丸穴６０ａ，６０ｂに取付ブラケット３２の立壁部に固着された支軸ピン６２ａ，６２ｂを挿通させた状態で留輪６４ａ，６４ｂで留められることにより、取付ブラケット３２に相対回動可能に取り付けられている。リンク３６ａの一端部と取付ブラケット３２との間にはスペーサ６６ａが介在する状態とされるとともに、その一端部に設けられた長穴６８ａおよびスペーサ６６ａには、係合ピン３４ａが挿通されており、また、リンク３６ｂの一端部と取付ブラケット３２との間にはスペーサ６６ｂが介在する状態とされるとともに、その一端部に設けられた長穴６８ｂおよびスペーサ６６ｂには、係合ピン３４ｂが挿通されている。このような連結構造により、リンク３６ａ，３６ｂの各々は、被取付ブラケット３０ａ，３０ｂの各々に対して相対回動可能に取付られているのである。また、リンク３６ａの他端部に設けられた丸穴７０ａと、リンク３６ｂの他端部に設けれらた長穴７０ｂとには、連結ピン７２が挿通させられ、留輪７４によって留められることで、リンク３６ａ，３６ｂは互いに相対回動可能とされているのである。なお、丸穴６０ａ，６０ｂ，７０ａ、長穴６８ａ，６８ｂ，７０ｂの内径寸法若しくは内幅寸法は、支軸ピン６２ａ，６２ｂ、係合ピン３４ａ，３４ｂ若しくは連結ピン７２の外径寸法より僅かだけ大きな寸法とされているため、このリンク機構は、殆どがたつきなく動作することになる。
【００４５】
係合ピン３４ａ，３４ｂの頭部５６ａ，５６ｂの反対側の端部は、雄ネジが形成された雄ネジ部８０ａ，８０ｂとされている。また、ストッパレバー３８ａ，３８ｂには雌ネジ穴８２ａ，８２ｂが設けられており、係合ピン３４ａ，３４ｂの雄ネジ部８０ａ，８０ｂの各々と、雌ネジ穴８２ａ，８２ｂの各々とは、互いに螺合している。そして、ストッパレバー３８ａ，３８ｂの各々と係合ピン３４ａ，３４ｂの頭部５６ａ，５６ｂとによって、リンク３６ａ，３６ｂおよび取付ブラケット３２が挟持されることで、被取付ブラケット３０ａ，３０ｂの取付ブラケット３２に対する相対移動およびリンク機構の動作が禁止され、ステアリング操作装置１０、すなわち、ステアリングホイール１２の操作位置が固定される。詳しく言えば、リンク３６ａ，３６ｂの各々とストッパレバー３８ａ，３８ｂの各々との間には、比較的薄い板材によって形成されたスプリング環８４ａ，８４ｂが介在させられており、それらの弾性力によって取付ブラケット３２等が挟持されているのである。
【００４６】
ストッパレバー３８ａ，３８ｂの各々には丸穴８６ａ，８６ｂが設けられ、それら丸穴８６ａ，８６ｂの各々と、連結バー４０の両端に設けられた丸穴８８ａ，８８ｂとが、連結ピン９０ａ，９０ｂおよび留輪９２ａ，９２ｂによって連結されることで、ストッパレバー３８ａ，３８ｂと連結バー４０とが互いに相対回動可能に連結されている。この連結機構により、ストッパレバー３８ａ，３８ｂは互いに同期して同じ方向に回動するようにされている。ストッパレバー３８ａには、操作レバー部９６が設けられており、その操作レバー部９６の操作により、ステアリング操作装置１０の固定および固定解除が行われる。詳しく言えば、図１における時計回りのレバー操作によりステアリングホイール１２の操作位置は固定され、反時計回りのレバー操作により固定の解除がなされ、操作位置の調整が可能となる。つまり、それらストッパレバー３８ａ，３８ｂ、連結バー４０等を含んで、本取付装置２０におけるストッパ機構が構成されているのである。
【００４７】
図３に、本実施例の取付装置２０を、ストッパ機構等を除去した状態で示す。この図を参照しつつ、ステアリング操作装置１０に許容されている移動に関して説明する。ステアリング操作装置１０に設けられた２つの被取付ブラケット３０ａ，３０ｂの各々は、係合ピン３４ａ，３４ｂおよび取付ブラケット３２に設けられたガイド穴５４ａ，５４ｂによって、ガイド穴５４ａ，５４ｂの延びる方向（概ね上下方向）に沿った移動が許容されている。つまり、被取付ブラケット３０ａ，３０ｂの各々は、第１被ガイド部，第２被ガイド部とされ、ガイド穴５４ａ，５４ｂおよび係合ピン３４ａ，３４ｂの片方ずつをそれぞれに含んで構成される第１ガイド部，第２ガイド部によってガイドされる。すなわち、第１被ガイド部と第１ガイド部とを含んで構成される第１ガイド機構１００ａ、および、第２被ガイド部と第２被ガイド部とを含んで構成される第２ガイド機構１００ｂの２つのガイド機構１００ａ，１００ｂを備えるものとされているのである。なお、ガイド穴５４ａ，５４ｂは、被取付ブラケット３０ａ，３０ｂの各々の移動する軌道を定めるものであり、ガイド機構１００ａ，１００ｂの各々は、それらガイド穴５４ａ，５４ｂにより決定されるそれぞれの第１軌道に沿った被取付ブラケット３０ａ，３０ｂの各々の移動を許容しているのである。
【００４８】
先に説明したように、本取付装置２０は、２つのリンク３６ａ，３６ｂ等を含んで構成されるリンク機構１０２を備えている。このリンク機構１０２がなければ、被取付ブラケット３０ａ，３０ｂの各々は、それぞれ単独でそれぞれの第１軌道に沿った自由な移動が許容され、ステアリング操作装置１０を、任意に傾斜させることが可能である。ところが、本取付装置２０では、リンク機構１０２の存在により、被取付ブラケット３０ａ，３０ｂの各々は、互いの第１軌道上の相対位置関係が規定され、互いが定められた位置関係を維持した状態での移動しか許容されない。つまり、ステアリング操作装置１０は、上下方向に移動させられる場合、その移動位置に応じて定まった傾斜姿勢をとることになる。図４に示すように、本取付装置２０では、ステアリング操作装置１０は、殆ど平行な状態（厳密には、移動の最中における若干の傾斜がある）での上下の移動が許容されることになる。つまり、リンク機構１０２は、第１被ガイド部，第２被ガイド部である被取付ブラケット３０ａ，３０ｂの第１軌道上の位置関係を定められた関係に維持する機能、つまり、被ガイド部位置関係維持機能を有するガイド補助機構とされているのである。
【００４９】
次に、例えば、ステアリングホイール１２を上方に持ち上げる等して、被取付ブラケット３０ａが上方向に移動する向きの力が加わった場合を考える。この場合、リンク３６ａは、支軸ピン６２ａを中心として反時計回りに回動し、それに伴いリンク３６ｂは、支軸ピン６２ｂを中心として時計回りに回動し、被取付ブラケット３０ｂに対して上方向に移動する向きの力が作用することになる。また、逆に、被取付ブラケット３０ａが下方向に移動する向きの力が加わった場合には、被取付ブラケット３０ｂに対して下方向に移動する向きの力が作用することになる。このように、本取付装置２０のリンク機構１０２は、被取付ブラケット３０ａ，３０ｂの一方を第１軌道に沿った一方向に移動させる力が作用する場合において、被取付ブラケット３０ａ，３０ｂの他方に対して、それの第１軌道に沿った同じ方向へ移動させる向かう力を作用させるのである。このことにより、ステアリング操作装置１０の第１軌道に沿った移動に際し、抉り，デッドロック等が効果的に防止されることになる。つまり、本取付装置２０において、リンク機構１０２は、被ガイド部同方向移動助勢機能を有するガイド補助機構とされているのである。
【００５０】
リンク機構１０２の具体的な連結構造について説明すれば、以下のとおりである。２つのリンク３６ａ，３６ｂの各々は、支軸ピン６２ａ，６２ｂを丸穴６０ａ，６０ｂに挿通させた状態で取付ブラケット３２に連結されており、車体との相対回動が可能とされるとともに、自身の車体側との連結箇所の位置が固定されている。また、２つのリンク３６ａ，３６ｂの各々は、係合ピン３４ａ，３４ｂを長穴６８ａ，６８ｂに挿通させた状態で被取付ブラケット３０ａ，３０ｂと連結されており、ステアリング操作装置１０との相対回動が可能とされるとともに、自身のステアリング操作装置１０側との連結箇所の位置が、リンク３６ａ，３６ｂの連動に応じて変動することが許容されている。さらにリンク３６ａ，３６ｂは、連結ピン７２を丸穴７０ａ，長穴７０ｂに挿通させることによって互いに連結されており、互いの連結において、リンク３６ａにおける連結箇所の位置は固定され、リンク３６ｂにおける連結箇所の位置は、リンク３６ａ，３６ｂの連動に応じた変動を許容されている。このような連結構造により、上記位置関係維持機能、同方向移動助勢機能が発揮されるのである。
【００５１】
また、本取付装置２０では、被取付ブラケット３０ａ，３０ｂの各々は、さらに、自身に設けられたガイド穴５０ａ，５０ｂに沿った移動を許容されている。ガイド穴５０ａ，５０ｂの延びる方向は互いに平行であり、また、ガイド穴５０ａ，５０ｂは一直線上に位置している。これらガイド穴５０ａ，５０ｂは、上記第１軌道と直交する第２軌道を定めるものとされており、被取付ブラケット３０ａ，３０ｂの各々がその第２軌道に沿った移動を許容されることにより、ステアリング操作装置１０は、図５に示すように、コラム１４の軸線に沿った方向（概ね前後方向）の移動が許容されるのである。つまり、２つのガイド機構１００ａ，１００ｂの各々は、第１被ガイド部および第２被ガイド部の各々の第２軌道の各々に沿った移動をさらに許容する構造とされているのである。
【００５２】
上述のように、本取付装置２０によれば、ステアリング操作装置１０は、定められた傾斜姿勢を維持しつつ、つまり、略同じ傾斜角度のままで上下方向の移動を許容されるとともに、前後方向の移動を許容される。このような移動が許容されることで、本取付装置２０によれば、充分実用的な程度において、ステアリングホイール１２の操作位置を自由にかつスムーズに調整することが可能とされているのである。
【００５３】
次に、上記取付装置２０の変形例を説明する。図６に、変形例としての取付装置を示す。なお、この図は、取付装置２０に関する図３と同様の図であり、上記取付装置２０の構成要素と均等な構成要素については、同じ符号を付して、説明を省略する。取付装置１２０は、上記取付装置２０において被取付ブラケット３０ａ，３０ｂに設けられていたガイド穴５０ａ，５０ｂを廃止し、それらに代えて、丸穴（厳密には僅かに長穴となっている）を設けた態様である。このような構成により、取付装置１２０では、図４に示すような第１軌道に沿った移動が許容されているものの、図５に示すような第２軌道に沿った移動は許容されない。本取付装置１２０では、ステアリングホイール１２の操作位置の調整の自由度は低いが、車両によっては、本取付装置１２０による調整で充分な場合もある。
【００５４】
さらに、上記取付装置２０のもう１つの変形例を説明する。図７に、もう１つの変形例としての取付装置を示す。なお、この図は、取付装置２０に関する図１と同様の図であり、上記取付装置２０の構成要素と均等な構成要素については、同じ符号を付して、説明を省略する。図に示す取付装置１３０は、上記取付装置２０におけるストッパ機構を単純化した装置である。詳しく言えば、ストッパレバー３８ａがストッパレバー１３２に変更されるとともに、ストッパレバー３８ｂおよび連結バー４０が削除されたストッパ機構が採用されている。それに伴い、連結ピン９０ａ，９０ｂ、留輪９２ａ，９２ｂが削除され、係合ピン３４ｂの雄ネジ部８０ｂが廃止され、スプリング環８４ｂに代えて留輪１３２にて係合ピン３４ｂが留められている（図２参照）。本取付装置１３０では、第１ガイド機構１００ａ側においてのみステアリング操作装置１０が挟持され、その位置が固定される。第２ガイド機構１００ｂ側の固定手段が削除されているが、リンク機構１０２の存在により、被取付ブラケット３０ａ，３０ｂの相対位置関係が規定されていることから、本取付装置１３０では、一方側の固定手段のみによっても、ステアリング操作装置１０の固定が充分に可能である。
【００５５】
＜第２実施例＞
第２実施例の取付装置を、図８に示す。図８に示す取付装置１５０は、ガイド補助機構として、第１実施例の取付装置２０において採用されたリンク機構１０２に代えて、ギヤリンク機構１５２を採用した装置である。図８には、第１実施例における図３と同様に、ストッパ機構等を除去した状態が示されている。本取付装置１５０も、同様のストッパ機構を有し、また、同様の連結ピン，留輪等によって組立てられた構造をなしている。なお、ガイド機構等については第１実施例の取付装置２０と同様であるため、均等な構成要素には同じ符号を付し、それらの説明は省略する。
【００５６】
本取付装置１５０は、第１実施例の取付装置２０における２つのリンク３６ａ，３６ｂに代えて、２つのギヤリンク１５４ａ，１５４ｂが配設されている。ギヤリンク１５４ａ，１５４ｂの車体側との連結構造、ステアリング操作装置１０側との連結構造は、第１実施例の場合のリンク３６ａ，３６ｂと同様である。ギヤリンク１５４ａ，１５４ｂの各々は、互いに噛合するギヤ部１５６ａ，１５６ｂを有しており、このギヤ部１５６ａ，１５６ｂの噛合により、ギヤリンク１５４ａ，１５４ｂは、互いに連結した状態での支軸ピン６２ａ，６２ｂを中心とした相対回動が許容されているのである。そのような連結構造により、上述した、被ガイド部位置関係維持機能、被ガイド部同方向移動助勢機能が実現されることになる。
【００５７】
本取付装置１５０では、上記ギヤリンク機構１５２により、図９に示すように、第１軌道に沿った被取付ブラケット３０ａ，３０ｂの移動が許容される。つまり、本取付装置１５０によれば、ステアリング操作装置１０は、一定の傾斜角度を維持したままで、概ね上下方向の平行移動が許容されることになる。なお、本取付装置１５０でも、第１軌道と直行する軌道である第２軌道に沿った概ね前後方向のステアリング操作装置１０の移動が許容されている（図５参照）。
【００５８】
＜第３実施例＞
第３実施例の取付装置を、図１０に示す。第１実施例の取付装置２０が、第１軌道に沿ったステアリング操作装置１０の移動に際して、ステアリング操作装置１０の傾斜角度を略一定維持するのに対して、図１０に示す取付装置１７０は、傾斜角度の減少，増加を伴う移動を実現する装置である。図１０には、第１実施例における図３と同様に、ストッパ機構等を除去した状態が示されている。本取付装置１７０も、同様のストッパ機構を有し、また、同様の連結ピン，留輪等によって組立てられた構造をなしている。なお、ガイド機構等については第１実施例の取付装置２０と類似するものであるため、均等な構成要素には同じ符号を付し、それらの詳しい説明は省略する。
【００５９】
本実施例の取付装置１７０における取付ブラケット１７２にも、ガイド穴１７４ａ，１７４ｂが設けられているが、それらガイド穴１７４ａ，１７４ｂは直線的に延びるものとはされていない。詳しく言えば、ステアリングコラム１４の軸線であるコラム軸線ＣＬの延長線上の仮想点Ｑを中心とした、互いに半径の異なる同心円の円弧に沿って延びる長穴とされている。ガイド穴１７４ａ，１７４ｂは、第１軌道を規定するものであり、上記形状の長穴とされていることから、被取付ブラケット１７６ａ，１７６ｂの各々は、仮想点Ｑを中心とした円弧に沿った移動が許容されることで、ステアリング操作装置１０は、仮想点Ｑを中心とした円弧軌道に沿った移動（第１軌道に沿った移動という場合ある）が許容される。なお、ガイド穴１７４ａ，１７４ｂの形状、穿設位置に応じ、それらと係合する被取付ブラケット１７６ａ，１７６ｂの形状も互いに異なるものとなっている。なお、被取付ブラケット１７６ａ，１７６ｂにも第２軌道を規定するガイド穴５０ａ，５０ｂが設けられているが、それらはコラム軸線ＣＬと平行ではあるが一直線上には位置していない。第１ガイド機構１７８ａ，第２ガイド機構１７８ｂの他の構成は、第１実施例の取付装置２０の場合と同様である。
【００６０】
本取付装置１７０は、２つのリンク１８０ａ，１８０ｂを含んで構成されるリンク機構１８２を有している。リンク機構１８２の連結構造は、第１実施例における場合と同様である。２つのリンク１８０ａ，１８０ｂは、第１実施例における場合のリンク３６ａ，３６ｂと異なり、互いの長さが相違している。詳しくは、支軸ピン６２ａ，６２ｂとの連結箇所と、係合ピン３４ａ，３４ｂとの連結箇所との連結箇所間距離Ｒａ、Ｒｂが相違している。この連結箇所間距離Ｒａ、Ｒｂの比が所定のものとされていることにより、ステアリング操作装置１０の第１軌道に沿った移動に伴ってステアリング操作装置１０の傾斜角は増加，減少させられ、ステアリング操作装置１０は、図１１に示すように、概ね、仮想点Ｑを中心とした傾動が許容されることになる。なお、本取付装置１７０でも、第１軌道と直行する軌道である第２軌道に沿った概ね前後方向のステアリング操作装置１０の移動が許容されている（図５参照）。また、本取付装置１７０においても、リンク機構１８２は、前述の位置関係維持機能、同方向移動助勢機能を発揮するガイド補助機構とされている。
【００６１】
＜第４実施例＞
第４実施例の取付装置を、図１２に示す。第１軌道に沿ったステアリング操作装置１０の移動に際して、第１実施例の取付装置２０が、固定された１つの規律に従って、移動位置に応じたステアリング操作装置１０の傾斜角度が定められるのに対して、図１２に示す取付装置２００は、規律を種々に変更することで、傾斜角度の変化にバリエーションを持たせることを可能としている。図１２には、第１実施例における図３と同様に、ストッパ機構等を除去した状態が示されている。本取付装置２００も、同様のストッパ機構を有し、また、同様の連結ピン，留輪等によって組立てられた構造をなしている。なお、ガイド機構等については、取付ブラケット２０２の上下方向の寸法が大きくされている点およびリンク機構２０４の構成を除いて、第１実施例の取付装置２０と殆ど同様であるため、均等な構成要素には同じ符号を付し、それらの詳しい説明は省略する。
【００６２】
本取付装置２００が備えるリンク機構２０４は、２つのリンク２０６ａ，２０６ｂを含んで構成されている。リンク２０６ａは、主リンク２０８および補助リンク２１０が組み合わされて構成されたものである。図１３に示すリンク２０６ａ，２０６ｂの組立図をも参照しつつ、詳しく説明すれば、主リンク２０８は、コラム１４の軸線方向に延びる主桿部２１２と、主桿部２１２から上方に延びる補助リンク連結桿部２１４と、主桿部２１２の下部に設けられた係止歯部２１６とに区分することができる。補助リンク連結桿部２１４には、支軸穴２１８が設けられており、また、主桿部２１２には、支軸穴２１８の中心を中心とする円弧に沿って延びる連結軸ガイド穴２２０が設けられている。補助リンク２１０には、支軸ピン２２２および連結軸ピン２２４が立設されており、支軸ピン２２２が支軸穴２１８に挿入され、また、連結軸ピン２２４が連結ガイド穴２２０に挿入された状態で、主リンク２０８と補助リンク２１０とが組み付けられる。組み付けに際しては、支軸ピン２２２にはスペーサ２２６が嵌められるとともに、リンク２０６ｂに設けられた連結長穴２２８（連結軸ガイド穴２２０と同じ形状をしている）に、連結軸ピン２２４が挿通させられる。組付固定は、留輪２３０，２３２によってなされる。補助リンク２１０には、主リンク２０８の係止歯部２１６に形成された係止歯２３４と噛合する弾性係止片２３６が、それを取り付けるために付設された係止片用ブラケット２３８において設けられている。補助リンク２１０の下部は操作桿部２４０とされている。
【００６３】
リンク２０６ａと、リンク２０６ｂとの連結は、リンク２０６ａの有する連結軸ピン２２４と、リンク２０６ｂに設けられた連結長穴２２８とによって行われている。リンク２０６ａの上記構造は、リンク２０６ａとリンク２０６ｂとの相互の連結箇所の、リンク２０６ａにおける位置を任意に変更可能に固定するための機構、すなわち、リンク間連結位置変更機構２５０を構成している。図１４に示すように、補助リンク２１０の操作桿部２４０を操作して、弾性係止片２３６の係止歯２３４における係止に打ち勝って補助リンク２１０揺動させれば、リンク２０６ａの連結軸ガイド穴２２０に沿った任意の位置に連結軸ピン２２４を移動さることができ、その位置において揺動を停止させれば、その位置に連結軸ピン２２４を固定させることができる。これにより、リンク２０６ａにおける相互連結箇所と支軸ピン６２ａとの間の連結箇所間距離Ｐａと、リンク２０６ｂにおける相互連結箇所と支軸との間の連結箇所間距離Ｐｂとの比、すなわち、リンク比（Ｐａ：Ｐｂ）を変更させることができるのである。つまり、このリンク間連結位置変更機構２５０は、リンク比変更機構の一態様とされているのである。ちなみに、先に説明した他の実施例の取付装置は、リンク比変更機構を備えていない。
【００６４】
リンク間連結位置変更機構２５０によってリンク比を変更することで、ステアリング操作装置１０の移動態様は、次のように変更される。例えば、リンク比を、Ｐａ≒Ｐｂとすれば、図１５に示すように、ステアリング操作装置１０の第１軌道に沿った移動（概ね上下方向への移動）において、殆どステアリング操作装置１０の傾斜角が変化しないようにすることが可能である。また、例えば、リンク比をＰａ＜Ｐｂとすれば、図１６に示すように、ステアリング操作装置１０の第１軌道に沿った移動に伴って、上方向に移動するにつれてステアリングホイール１２が上を向くように、下方向に移動するにつれてステアリングホイール１２が下を向くように、ステアリング操作装置１０を傾斜させることが可能である。つまり、ある別の規律に従ったステアリング操作装置１０の傾動が実現されるのである。また逆に、例えば、リンク比をＰａ＞Ｐｂとすれば、図１７に示すように、ステアリング操作装置１０の第１軌道に沿った移動にともなって、上方向に移動するにつれてステアリングホイール１２が下を向くように、下方向に移動するにつれてステアリングホイール１２が上を向くように、ステアリング操作装置１０を傾斜させることが可能である。つまり、さらに別の規律に従ったステアリング操作装置１０の傾動が実現されるのである。
【００６５】
本リンク機構２０４によれば、ステアリングホイール１２の操作位置の調整において、バリエーションに富んだ調整規則の中から任意のものを選択することが可能であり、本取付装置２００は、利便性に優れた装置となる。なお、他の実施例の取付装置と同様、本取付装置２００でも、第１軌道と直行する軌道である第２軌道に沿った概ね前後方向のステアリング操作装置１０の移動が許容されている（図５参照）。また、本取付装置２００においても、リンク機構２０４は、前述の位置関係維持機能、同方向移動助勢機能を発揮するガイド補助機構とされている。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】ステアリング操作装置および本発明の第１実施例の取付装置を示す側面図である。
【図２】第１実施例の取付装置の組立図である。
【図３】第１実施例の取付装置が備えるガイド機構およびガイド補助機構を説明するための側面図である。
【図４】第１実施例の取付装置において、第１軌道に沿ったステアリング操作装置の移動を示す図である。
【図５】第１実施例の取付装置において、第１軌道と交差する第２軌道に沿ったステアリング操作装置の移動を示す図である。
【図６】第１実施例の取付装置の変形例であって、第１軌道に沿ったステアリング操作装置の移動のみが許容された取付装置を示す図である。
【図７】第１実施例の取付装置のもう１つの変形例であって、ストッパ機構が単純化された取付装置を示す図である。
【図８】本発明の第２実施例の取付装置が備えるガイド機構およびガイド補助機構を説明するための側面図である。
【図９】第２実施例の取付装置において、第１軌道に沿ったステアリング操作装置の移動を示す図である。
【図１０】本発明の第３実施例の取付装置が備えるガイド機構およびガイド補助機構を説明するための側面図である。
【図１１】第３実施例の取付装置において、第１軌道に沿ったステアリング操作装置の移動を示す図である。
【図１２】本発明の第４実施例の取付装置が備えるガイド機構およびガイド補助機構を説明するための側面図である。
【図１３】第４実施例の取付装置が備えるリンク機構の組立図である。
【図１４】第４実施例の取付装置が備えるリンク機構において、リンク比が調節される様子を示す図である。
【図１５】第４実施例の取付装置において、ステアリング操作装置が、ある規則に従って傾動しつつ第１軌道に沿って移動する様子を示す図である。
【図１６】第４実施例の取付装置において、ステアリング操作装置が、別の規則に従って傾動しつつ第１軌道に沿って移動する様子を示す図である。
【図１７】第４実施例の取付装置において、ステアリング操作装置が、さらに別の規則に従って傾動しつつ第１軌道に沿って移動する様子を示す図である。
【符号の説明】
【００６７】
１０：ステアリング操作装置    １２：ステアリングホイール    １４：ステアリングコラム    ２０：取付装置    ３０ａ，３０ｂ：被取付ブラケット（第１，第２被ガイド部）    ３２：取付ブラケット（第１，第２ガイド部）    ３４ａ，３４ｂ：係合ピン（第１，第２ガイド部）    ３６ａ，３６ｂ：リンク    ３８ａ，３８ｂ：ストッパレバー    ４０：連結バー    ５０ａ，５０ｂ：ガイド穴（第２軌道）    ５４ａ，５４ｂ：ガイド穴（第１軌道）    １００ａ：第１ガイド機構    １００ｂ：第２ガイド機構    １０２：リンク機構（ガイド補助機構）  １２０：取付装置    １３０：取付装置    １５０：取付装置    １５２：ギヤリンク機構（ガイド補助機構）    １５４ａ，１５４ｂ：ギヤリンク    １７０：取付装置    １７２：取付ブラケット（第１，第２ガイド部）    １７４ａ，１７４ｂ：ガイド穴（第１軌道）    １７６ａ，１７６ｂ：被取付ブラケット（第１，第２被ガイド部）    １７８ａ：第１ガイド機構    １７８ｂ：第２ガイド機構    １８０ａ，１８０ｂ：リンク    １８２：リンク機構（ガイド補助機構）    ２００：取付装置    ２０２：取付ブラケット（第１，第２ガイド部）    ２０４：リンク機構（ガイド補助機構）    ２０６ａ，２０６ｂ：リンク    ２０８：主リンク    ２１０：補助リンク    ２５０：リンク間連結位置変更機構（リンク比変更機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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