(57)【要約】【課題】  回転カムによって揺動する揺動カムの揺動中心の位置を移動することによって、従動節の変位行程長を変更可能なカム装置において、前記揺動カムの揺動中心の位置を保持しているときの消費電力を少なくし、前記揺動カムの揺動中心の位置の保持の解除を速やかに行う。【解決手段】  揺動カム３の揺動中心ＣＬ３の位置を移動位置決め可能な揺動カム移動位置決め手段１３と、前記揺動カム移動位置決め手段１３によって移動位置決めされた前記揺動カム３の揺動中心の位置ＣＬ３を保持する多板式電磁ブレーキ２５と、前記電磁ブレーキ２５の板が吸着される面である磁気吸着面から前記電磁ブレーキの板を相対的に離す電磁ブレーキ板離隔手段５１とを有する。【選択図】図１
2005325848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転カムによって揺動しこの揺動によって第１の従動節を変位させる揺動カムを備えていると共に、前記揺動カムの揺動中心の位置を移動することによって、前記第１の従動節の変位行程長を変更可能なカム装置において、
前記揺動カムの揺動中心の位置を移動位置決め可能な揺動カム移動位置決め手段と；
前記揺動カム移動位置決め手段によって移動位置決めされた前記揺動カムの揺動中心の位置を保持する多板式電磁ブレーキと；
前記電磁ブレーキの板が吸着される面である磁気吸着面から前記電磁ブレーキの板を相対的に離す電磁ブレーキ板離隔手段と；
を有することを特徴とするカム装置。
【請求項２】
請求項１に記載のカム装置において、
前記揺動カム移動位置決め手段は、前記揺動カムの揺動中心をほぼ直線的に移動する手段であることを特徴とするカム装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のカム装置において、
前記電磁ブレーキ板離隔手段は、前記揺動カムを用いて、前記磁気吸着面から前記電磁ブレーキの板を離す手段であることを特徴とするカム装置。
【請求項４】
請求項３に記載のカム装置において、
前記電磁ブレーキ板離隔手段は、前記第１の従動節が非リフト状態にあるときには、前記揺動カムの揺動中心の位置にかかわらず、前記磁気吸着面と前記電磁ブレーキの板との間で所定のギャップを保つようになっている手段であることを特徴とするカム装置。
【請求項５】
請求項４に記載のカム装置において、
前記揺動カムは、前記電磁ブレーキ板離隔手段を作動させるためのブレーキ板離隔用輪郭部を備えており、
前記電磁ブレーキ板離隔手段は、前記ブレーキ板離隔用輪郭部と接触する第２の従動節を介して作動するようになっており、
揺動角に比例して接触点が移動する等速プロフィールを持つ前記ブレーキ板離隔用輪郭部と接触する前記第２の従動節の接触面は、前記ブレーキ板離隔用輪郭部の接触点移動に同期した勾配を持つ平面によって構成されており、
前記ブレーキ板離隔用輪郭部は、前記回転カムが前記第１の従動節を着座させる回転位置にあるときに前記第１の従動節の変位行程長を変えるべく前記揺動カムの揺動中心の位置を変えても、前記揺動中心の位置に応じて前記揺動カムが揺動し、前記電磁ブレーキ板離隔手段が前記磁気吸着面から前記電磁ブレーキの板を離した状態を維持できるような形状に形成されていることを特徴とするカム装置。
【請求項６】
請求項４に記載のカム装置において、
前記揺動カムは、前記電磁ブレーキ板離隔手段を作動させるためのブレーキ板離隔用輪郭部を備えており、
前記電磁ブレーキ板離隔手段は、前記ブレーキ板離隔用輪郭部と接触する第２の従動節を介して作動するようになっており、
前記ブレーキ板離隔用輪郭部と接触する前記第２の従動節の接触面は、前記揺動カムの揺動中心の移動方向に平行な平面によって構成されており、
前記ブレーキ板離隔用輪郭部は、前記回転カムが前記第１の従動節を着座させる回転位置にあるときに前記第１の従動節の変位行程長を変えるべく前記揺動カムの揺動中心の位置を変えても、前記揺動中心の位置に応じて前記揺動カムが揺動し、前記電磁ブレーキ板離隔手段が前記磁気吸着面から前記電磁ブレーキの板を離した状態を維持できるような形状に形成されていることを特徴とするカム装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のカム装置において、
前記第１の従動節がリフトしているときには、前記磁気吸着面に前記電磁ブレーキの板が当接していることを特徴とするカム装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のカム装置において、
前記揺動カムの揺動加速度が、ゼロまたは負の値にあるときに、前記第１の従動節がリフトするように構成されていることを特徴とするカム装置。
【請求項９】
多板式の電磁クラッチにおいて、
前記電磁クラッチの板が吸着される面である磁気吸着面から前記電磁クラッチの板を相対的に離す電磁クラッチ板離隔手段を有することを特徴とする電磁クラッチ。
【請求項１０】
多板式電磁ブレーキにおいて、
前記電磁ブレーキの板が吸着される面である磁気吸着面から前記電磁ブレーキの板を相対的に離す電磁ブレーキ板離隔手段を有することを特徴とする電磁ブレーキ。
【請求項１１】
回転カムによって揺動しこの揺動によって従動節を変位させる揺動カムの揺動中心の位置を変えることによって、前記従動節の変位行程長を変更可能なカム装置の従動節変位行程長変更方法において、
前記揺動カムの揺動中心の位置を多板式電磁ブレーキを用いて保持する保持段階と；
前記回転カムが前記第１の従動節を着座させる回転位置にあるときに、前記電磁ブレーキのコイルに流れていた電流の供給を停止し、前記電磁ブレーキの板が吸着される面である磁気吸着面から前記電磁ブレーキの板を相対的に離す電磁ブレーキ板離隔段階と；
前記回転カムが前記第１の従動節を着座させる回転位置にあるときに、前記揺動カムの揺動中心の位置を移動位置決めする揺動カム移動位置決め段階と；
を有することを特徴とするカム装置の従動節の変位行程長変更方法。
【請求項１２】
多板式の電磁クラッチの制御方法において、
前記電磁クラッチのコイルに流れていた電流の供給が停止されたときに、前記電磁クラッチの板が吸着される面である磁気吸着面から前記電磁クラッチの板を相対的に離す電磁クラッチ板離隔段階を有することを特徴とする電磁クラッチの制御方法。
【請求項１３】
多板式の電磁ブレーキの制御方法において、
前記電磁ブレーキのコイルに流れていた電流の供給が停止されたときに、前記電磁ブレーキの板が吸着される面である磁気吸着面から前記電磁ブレーキの板を相対的に離す電磁ブレーキ板離隔段階を有することを特徴とする電磁ブレーキの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カム装置、カム装置の従動節の変位行程長変更方法、多板式電磁クラッチ、多板式電磁クラッチの制御方法、多板式電磁ブレーキおよび多板式電磁ブレーキの制御方法に係り、特に、前記電磁ブレーキやクラッチの板が吸着される面である磁気吸着面から前記電磁ブレーキやクラッチの板を強制的に離すことができるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多板式電磁ブレーキのコイルに電流を流したときに前記多板式電磁ブレーキの板が吸着される面である磁気吸着面と、電磁ブレーキ板との間に、電磁ブレーキのコイルに電流を流したときであっても隙間が存在するように構成された電磁ブレーキが知られている（たとえば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の前記電磁ブレーキによれば、電磁ブレーキのコイルに流れていた電流を遮断したとき、前記磁気吸着面と前記電磁ブレーキの板との間の残留磁気を速やかに除去することができる。
【０００４】
また、磁気吸着面と各板との間に弾性体を挟み込むことによって、電磁ブレーキのコイルに流れていた電流を遮断したとき、前記磁気吸着面と各板との間に速やかに隙間を形成し、前記磁気吸着面と前記電磁クラッチの板との間の残留磁気を速やかに除去することができる構成の多板式電磁ブレーキが知られている（たとえば特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１０−２２７３２０号公報
【特許文献２】特許第３１９０２２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記特許文献１に記載の電磁ブレーキでは、磁気吸着面と電磁ブレーキの板との間に、電磁ブレーキのコイルに電流を流したときであっても隙間が存在しているので、前記磁気吸着面で前記電磁ブレーキの板を保持するための消費電力が増大するという問題がある。
【０００６】
また、前記特許文献２の記載の電磁ブレーキでは、前記弾性体の力が弱いと、電磁ブレーキのコイルに流れていた電流を遮断したときに、前記磁気吸着面と各板との間における隙間の形成が遅れ、前記磁気吸着面と前記電磁クラッチの板との間の残留磁気を速やかに除去することができないという問題がある。
【０００７】
一方、前記特許文献２の記載の電磁ブレーキにおいて、前記弾性体の力を強くすると、前記磁気吸着面で前記電磁ブレーキの板を保持するための消費電力が増大するという問題がある。
【０００８】
なお、前記問題は、多板式電磁クラッチにおいても発生する問題である。
【０００９】
また、前記問題は、回転カムによって揺動しこの揺動によって従動節を変位させる揺動カムを備えていると共に、前記揺動カムの揺動中心の位置を移動することによって、前記従動節の変位行程長を変更可能なカム装置であって、前記揺動カムの揺動中心の位置を固定するために多板式電磁ブレーキを使用しているカム装置においても発生する問題である。
【００１０】
本発明は、前記問題点に鑑みてなされたものであり、多板式電磁ブレーキや多板式電磁クラッチにおいて、磁気吸着面で板を保持しているときの消費電力を少なくすることができると共に、前記磁気吸着面からの前記板の解除を速やかに行うことができる電気ブレーキ、電磁クラッチを提供することを目的とする。
【００１１】
また、回転カムによって揺動しこの揺動によって従動節を変位させる揺動カムを備えていると共に、前記揺動カムの揺動中心の位置を移動することによって、前記従動節の変位行程長を変更可能なカム装置であって、前記揺動カムの揺動中心の位置を保持するために多板式電磁ブレーキを使用しているカム装置において、前記揺動カムの揺動中心の位置を保持しているときの消費電力を少なくすることができると共に、前記揺動カムの揺動中心の位置の保持の解除を速やかに行うことができるカム装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に記載の発明は、回転カムによって揺動しこの揺動によって第１の従動節を変位させる揺動カムを備えていると共に、前記揺動カムの揺動中心の位置を移動することによって、前記第１の従動節の変位行程長を変更可能なカム装置において、前記揺動カムの揺動中心の位置を移動位置決め可能な揺動カム移動位置決め手段と、前記揺動カム移動位置決め手段によって移動位置決めされた前記揺動カムの揺動中心の位置を保持する多板式電磁ブレーキと、前記電磁ブレーキの板が吸着される面である磁気吸着面から前記電磁ブレーキの板を相対的に離す電磁ブレーキ板離隔手段とを有するカム装置である。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のカム装置において、前記揺動カム移動位置決め手段は、前記揺動カムの揺動中心をほぼ直線的に移動する手段であるカム装置である。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載のカム装置において、前記電磁ブレーキ板離隔手段は、前記揺動カムを用いて、前記磁気吸着面から前記電磁ブレーキの板を離す手段であるカム装置である。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のカム装置において、前記電磁ブレーキ板離隔手段は、前記第１の従動節が非リフト状態にあるときには、前記揺動カムの揺動中心の位置にかかわらず、前記磁気吸着面と前記電磁ブレーキの板との間で所定のギャップを保つようになっている手段であるカム装置である。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のカム装置において、前記揺動カムは、前記電磁ブレーキ板離隔手段を作動させるためのブレーキ板離隔用輪郭部を備えており、前記電磁ブレーキ板離隔手段は、前記ブレーキ板離隔用輪郭部と接触する第２の従動節を介して作動するようになっており、揺動角に比例して接触点が移動する等速プロフィールを持つ前記ブレーキ板離隔用輪郭部と接触する前記第２の従動節の接触面は、前記ブレーキ板離隔用輪郭部の接触点移動に同期した勾配を持つ平面によって構成されており、前記ブレーキ板離隔用輪郭部は、前記回転カムが前記第１の従動節を着座させる回転位置にあるときに前記第１の従動節の変位行程長を変えるべく前記揺動カムの揺動中心の位置を変えても、前記揺動中心の位置に応じて前記揺動カムが揺動し、前記電磁ブレーキ板離隔手段が前記磁気吸着面から前記電磁ブレーキの板を離した状態を維持できるような形状に形成されているカム装置である。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項４に記載のカム装置において、前記揺動カムは、前記電磁ブレーキ板離隔手段を作動させるためのブレーキ板離隔用輪郭部を備えており、前記電磁ブレーキ板離隔手段は、前記ブレーキ板離隔用輪郭部と接触する第２の従動節を介して作動するようになっており、前記ブレーキ板離隔用輪郭部と接触する前記第２の従動節の接触面は、前記揺動カムの揺動中心の移動方向に平行な平面によって構成されており、
前記ブレーキ板離隔用輪郭部は、前記回転カムが前記第１の従動節を着座させる回転位置にあるときに前記第１の従動節の変位行程長を変えるべく前記揺動カムの揺動中心の位置を変えても、前記揺動中心の位置に応じて前記揺動カムが揺動し、前記電磁ブレーキ板離隔手段が前記磁気吸着面から前記電磁ブレーキの板を離した状態を維持できるような形状に形成されているカム装置である。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のカム装置において、前記第１の従動節がリフトしているときには、前記磁気吸着面に前記電磁ブレーキの板が当接しているカム装置である。
【００１９】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のカム装置において、前記揺動カムの揺動加速度が、ゼロまたは負の値にあるときに、前記第１の従動節がリフトするように構成されているカム装置である。
【００２０】
請求項９に記載の発明は、多板式の電磁クラッチにおいて、前記電磁クラッチの板が吸着される面である磁気吸着面から前記電磁クラッチの板を相対的に離す電磁クラッチ板離隔手段を有することを特徴とする電磁クラッチである。
【００２１】
請求項１０に記載の発明は、多板式電磁ブレーキにおいて、前記電磁ブレーキの板が吸着される面である磁気吸着面から前記電磁ブレーキの板を相対的に離す電磁ブレーキ板離隔手段を有する電磁ブレーキである。
【００２２】
請求項１１に記載の発明は、回転カムによって揺動しこの揺動によって従動節を変位させる揺動カムの揺動中心の位置を変えることによって、前記従動節の変位行程長を変更可能なカム装置の従動節変位行程長変更方法において、前記揺動カムの揺動中心の位置を多板式電磁ブレーキを用いて保持する保持段階と、前記回転カムが前記第１の従動節を着座させる回転位置にあるときに、前記電磁ブレーキのコイルに流れていた電流の供給を停止し、前記電磁ブレーキの板が吸着される面である磁気吸着面から前記電磁ブレーキの板を相対的に離す電磁ブレーキ板離隔段階と、前記回転カムが前記第１の従動節を着座させる回転位置にあるときに、前記揺動カムの揺動中心の位置を移動位置決めする揺動カム移動位置決め段階とを有するカム装置の従動節の変位行程長変更方法である。
【００２３】
請求項１２に記載の発明は、多板式の電磁クラッチの制御方法において、前記電磁クラッチのコイルに流れていた電流の供給が停止されたときに、前記電磁クラッチの板が吸着される面である磁気吸着面から前記電磁クラッチの板を相対的に離す電磁クラッチ板離隔段階を有する電磁クラッチの制御方法である。
【００２４】
請求項１３に記載の発明は、多板式の電磁ブレーキの制御方法において、前記電磁ブレーキのコイルに流れていた電流の供給が停止されたときに、前記電磁ブレーキの板が吸着される面である磁気吸着面から前記電磁ブレーキの板を相対的に離す電磁ブレーキ板離隔段階を有する電磁ブレーキの制御方法である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、回転カムによって揺動しこの揺動によって従動節を変位させる揺動カムを備えていると共に、前記揺動カムの揺動中心の位置を移動することによって、前記従動節の変位行程長を変更可能なカム装置であって、前記揺動カムの揺動中心の位置を保持するために多板式電磁ブレーキを使用しているカム装置において、前記揺動カムの揺動中心の位置を保持しているときの消費電力を少なくすることができると共に、前記揺動カムの揺動中心の位置の保持の解除を速やかに行うことができるという効果を奏する。
【００２６】
また、本発明によれば、多板式電磁ブレーキや多板式電磁クラッチにおいて、磁気吸着面で板を保持しているときの消費電力を少なくすることができると共に、前記磁気吸着面からの前記板の解除を速やかに行うことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係るカム装置１の概略構成を示す図であり、図２は、図１におけるＩＩ矢視を示す図である。
【００２８】
カム装置１は、たとえば、４サイクルエンジン等の内燃機関の吸気弁（吸気バルブ）や排気弁（排気バルブ）を動作（リフト；変位）させるためのものであり、揺動カム３を備えている。
【００２９】
回転中心軸ＣＬ１を回転中心にしてフレーム（シリンダヘッドやシリンダーブロック）５に対し回転自在な回転カム（動節）７により、前記回転中心軸ＣＬ１と平行に延伸している揺動中心ＣＬ３を中心にして揺動カム３が揺動し、この揺動によってバルブ（従動節；吸排気バルブ）９を、前記フレーム５に対して、直線的に変位（リフト）させることができるようになっている。
【００３０】
また、たとえば、前記回転カム７は、前記４サイクルエンジンのクランクシャフトから回転力を得て回転するようになっており、前記回転カム７および前記揺動カム３は、図１の紙面に垂直な方向に所定の厚さを備えた板カム等の平面カムによって構成されている。
【００３１】
前記バルブ９は、前記揺動カム３と係合している平面状のタペット面１１を備えており、このタペット面１１は、前記バルブ９の移動方向（リフト方向）に対して直角になっている。
【００３２】
また、前記バルブ９は、圧縮バネ（図示せず）によって（フレーム５とバルブ９との間に設けられた圧縮バネによって）、着座するように（図１の上方に向かうように）付勢されている。なお、図１は、バルブ９が着座している（変位していない；リフトしていない）状態を示している。
【００３３】
また、カム装置１は、前記揺動カム３の揺動中心ＣＬ３の位置を、たとえば、前記バルブ９の平面状のタペット面１１に対してほぼ平行に直線的に（たとえば水平に）しかも前記フレーム５に対して相対的に移動し位置決めすることが可能な揺動カム移動位置決め手段１３を備えている。
【００３４】
そして、前記揺動カム３の揺動中心ＣＬ３の位置を、移動することによって、前記バルブ９のストローク（変位行程長；最大リフト量）を変更可能なようになっている。
【００３５】
より詳しく説明すると、カム装置１には、ハイブリッドモータ１５が設けられている。このハイブリッドモータ１５の筐体１７は、前記フレーム５に一体的に設けられている
前記ハイブリッドモータ１５の前記揺動カム３側には、前記揺動カム移動位置決め手段１３を構成するリニアモータ１９が設けられており、このリニアモータ１９の移動テーブル２１に一体的に設けられた揺動カム支持部材２３（図２参照）に対して、前記揺動カム３が回動自在に支持されている。
【００３６】
また、前記揺動カム３により前記バルブ９が変位（リフト）しているときに、前記揺動カム移動位置決め手段１３によって移動位置決めされた前記揺動カム３の揺動中心ＣＬ３の位置を保持する多板式電磁ブレーキ（リターダ）２５が、前記ハイブリッドモータ１５の前記揺動カム３とは反対側に設けられている。
【００３７】
前記多板式電磁ブレーキ２５は、薄い平板状の複数の固定子２７と、薄い平板状の複数の可動子２９とを備えている。前記各固定子２７と前記各可動子２９とは、前記多板式電磁ブレーキ２５の板を構成するものであり、前記各固定子２７と前記各可動子２９とは、これらの厚さ方向で交互に重ねられて設けられている。また、前記各固定子２７や前記各可動子２９の厚さ方向の各端面（図１や図２では上下面）は、たとえば、前記タペット面１１と平行になっている。
【００３８】
前記固定子２７は、前記筐体１７に対してほぼ固定されて支持されているが、前記電磁ブレーキ２５がこの機能を果たすために、前記固定子２７は、この厚さ方向に僅かに移動することができるようになっている。
【００３９】
前記可動子２９は、可動子保持部材３１に対して、ほぼ固定されて支持されているが、前記電磁ブレーキ２５がこの機能を果たすために、前記可動子２９はこの厚さ方向に僅かに移動することができるようになっている。
【００４０】
前記可動子保持部材３１は、図示しないガイド部材を介して前記筐体１７に支持されており、前記筐体１７に対して、前記移動テーブル２１の移動方向と平行な方向に移動自在になっている。
【００４１】
また、前記電磁ブレーキ２５には、コイル３２と、このコイル３２に電流を流したときに、前記板（たとえば、図１の一番下側に位置している固定子２７）が吸着される面である磁気吸着面３４が設けられている。
【００４２】
そして、電磁ブレーキ２５のコイル３２に電流が流れると、前記磁気吸着面３４に前記各板（各固定子２７と各可動子２９）が吸着されて当接し、前記磁気吸着面３４と前記各板とに磁束が通る。そして、前記各板が前記吸着面３４に固定され、前記電磁ブレーキ２５が制動力を発生するようになっている。
【００４３】
また、前記移動テーブル２１の一端部側には、連結部材３３の一端部側が係合し、前記可動子保持部材３１の一端部側には、前記連結部材３３の他端部側が係合している。
【００４４】
前記連結部材３３の中間部は、前記筐体１７に一体的に設けられていると共に前記筐体１７から前記移動テーブル２１や前記可動子保持部材３１の一端部側に突出している連結部材支持部位３５に、回動自在に係合している。
【００４５】
したがって、前記電磁ブレーキ２５が制動していない状態で、前記移動テーブル２１が移動すると、前記連結部材３３が、前記連結部材支持部位３５との係合部を中心にして揺動し、前記可動子保持部材３１が移動するようになっている。
【００４６】
一方、前記電磁ブレーキ２５が制動力を発生している状態では、前記連結部材３３は揺動できず、前記移動テーブル２１は移動できないようになっている。すなわち、前記揺動カム３の揺動中心ＣＬ３が固定される。
【００４７】
ところで、前記揺動カム３は、図示しない付勢手段（たとえばネジリコイルバネ等のバネ）により、前記揺動カム支持部材２３（図２参照）に対して、反時計まわりに回動するように付勢されている。
【００４８】
そして、揺動カム３の揺動中心ＣＬ３の位置にかかわらず、また、揺動中心ＣＬ３を中心とした揺動カム３の揺動角度にかかわらず、前記回転カム７と前記揺動カム３とが互いに常に接触し、前記揺動カム３と前記バルブ９のタペット面１１とが互いに常に接触するように構成されている。
【００４９】
図１に示す状態では、バルブ９のストロークは最大になっており、前記揺動カム３の揺動中心ＣＬ３の位置を図１に示す状態からたとえば矢印ＡＲ１の方向（回転カム７から離れる方向）に移動することによって、前記揺動カム３によって変位するバルブ９のストロークが小さくなるようになっている。
【００５０】
また、図１に示す状態では、バルブ９のリフト量は「０」であり、図１に示す状態から、回転カム７が矢印ＡＲ３の方向（反時計まわりの方向）に回転し、揺動カム３が時計まわりの方向に、後述する角度「α７」（図３参照）だけ揺動したときに、この揺動によって、バルブ９が矢印ＡＲ５の方向に移動し始め、バルブ９がリフトし始めるようになっている。
【００５１】
また、図１に示す状態、すなわち、バルブ９のストロークが最大になる位置に前記揺動カム３の揺動中心ＣＬ３が位置しており、かつ、バルブ９がリフトし始めるような姿勢（揺動角度）にある揺動カム３を、揺動中心ＣＬ３を中心にして反時計まわりに角度α７だけ回転させた状態を、以下「揺動カムの基準状態」という場合がある。
【００５２】
次に、回転カム７、揺動カム３のプロフィールについて説明する。
【００５３】
図３は、回転カム７、揺動カム３のプロフィールについて説明する図であり、回転カム７、揺動カム３の姿勢（回転角度、揺動角度）は、図１と同じになっている。
【００５４】
回転カム７のプロフィールは、揺動カム３と接触する輪郭部３７によって形成されている。
【００５５】
前記輪郭部３７は、前記回転カム７が回転しても前記揺動カム３が揺動しないような円弧状の輪郭部（以下、「非揺動輪郭部」）３９と、前記回転カム７の回転で前記揺動カム３を揺動させることができる輪郭部（以下、「揺動輪郭部」）４１とによって構成されている。
【００５６】
なお、前記非揺動輪郭部３９は、回転カム７の回転中心ＣＬ１を中心とした中心角β１に応じた部位に形成されており、前記揺動輪郭部４１は、回転カム７の回転中心ＣＬ１を中心とした中心角β３に応じた部位に形成されている。
【００５７】
揺動カム３のプロフィールは、前記回転カム７と接触する回転カム側輪郭部４３と、前記タペット面１１と接触するバルブ側輪郭部（従動節側輪郭部）４５とによって形成されている。
【００５８】
前記回転カム側輪郭部４３は、等速カムをある所定の領域で形成しており、揺動カム３の揺動中心ＣＬ３を中心とした中心角α１に応じた部位に形成されている。
【００５９】
前記回転カム側輪郭部４３が、等速カムをある所定の領域で形成していることにより、揺動カム３の揺動中心ＣＬ３が、タペット面１１に平行に移動しても、回転カム７に対する揺動カム３の揺動特性は、変化しないようになっている。
【００６０】
前記バルブ側輪郭部４５は、前記揺動カム３が回転しても前記バルブ９がリフトしないような円弧状の輪郭部（以下、「非リフト輪郭部」）４７と、前記揺動カム３の回転で前記バルブ９をリフトさせることができる輪郭部（以下、「リフト輪郭部」）４９とによって構成されている。
【００６１】
非リフト輪郭部４７は、揺動カム３の回転中心ＣＬ３を中心とした中心角α３に応じた部位に形成されている。なお、前記非リフト輪郭部４７は、回転中心ＣＬ３を中心とした中心角α７に応じた第１の輪郭部４７Ａと、この第１の輪郭部４７Ａと隣接し、回転中心ＣＬ３を中心とした中心角α９に応じた第２の輪郭部４７Ｂとによって形成されている。
【００６２】
また、リフト輪郭部４９は、揺動カム３の回転中心ＣＬ３を中心とした中心角α５に応じた部位に形成されている。
【００６３】
なお、前記非リフト輪郭部４７と前記リフト輪郭部４９とは、互いに隣接して設けられており、反時計まわりで順に、前記第２の輪郭部４７Ｂ、前記第１の輪郭部４７Ａ、前記リフト輪郭部４９が設けられている。
【００６４】
一方、前記回転カム側輪郭部４３は、前記非リフト輪郭部４７や前記リフト輪郭部４９から離反して設けられている。
【００６５】
そして、図１や図３に示す揺動カムの基準状態から、回転カム７が回転し、回転カム７の揺動輪郭部４１と揺動カム３の回転カム側輪郭部４３とが互いに接触すると、揺動カム３が時計まわりに回動し、まず、揺動カム３の前記第１の輪郭部４７Ａが前記タペット面１１に接触し、続いて、前記リフト輪郭部４９が、前記タペット面１１に接触したときにバルブ９がリフトする。
【００６６】
回転カム７がさらに回転するとバルブ９のリフト量が最大になり、この後、さらなる回転カム７の回転で、揺動カム３が反時計まわりに回動し、前記リフト輪郭部４９にかわって前記第１の輪郭部４７Ａが前記タペット面に接したときに、前記バルブ９が着座し、この着座後、前記揺動カムの基準状態に戻る。
【００６７】
なお、前記バルブ９がリフトし始めるときには、前記バルブ９の移動速度が緩やかに上昇し、前記バルブ９が着座する直前では、前記バルブ９の移動速度が緩やかに減少するような形状に、前記リフト輪郭部４９の形状が調整されている。
【００６８】
ところで、前記揺動カムの基準状態から、揺動カム３の揺動中心ＣＬ３を、図１や図３の右方向に移動すると、前記揺動カム３は、バルブ９をリフトさせる方向とは逆の方向である反時計まわりに回動するので、バルブ９のストロークは小さくなる。なお、揺動カム３の揺動中心ＣＬ３を、図１や図３の右方向に移動すると、前記第２の輪郭部４７Ｂが前記タペット面１１と接するようになる。
【００６９】
また、回転カム７が高速回転することによる揺動カム３やバルブ９に発生する衝撃力を小さくするために、前記回転カム７に対して等速カムを構成している揺動カム３は、前記揺動カムの基準状態から時計まわりに揺動し始めたときからしばらくの間で、正の値の回転角加速度（揺動加速度）で回動する。
【００７０】
この正の回転角加速度で揺動する間においては、前記揺動カム３の前記第１の輪郭部４７Ａが前記タペット面１１に接触している（バルブ９のストロークが小さいと、前記第２の輪郭部４７Ｂが前記タペット面１１に接触している場合もある。）。
【００７１】
さらに、回転カム７が回転すると、バルブ９のリフト量が最大になるまで、負の回転角速度で時計まわりに揺動カム３が回動する。この負の回転角加速度で回動する間においては、前記揺動カム３の前記リフト輪郭部４９が前記タペット面１１に接触している（バルブ９のストロークが小さいと、前記第２の輪郭部４７Ｂや前記第１の輪郭部４７Ａが前記タペット面１１に接触している場合もある。）。
【００７２】
また、回転カム７がさらに回転し、バルブ９のリフト量が最大になったときからしばらくの間、揺動カム３は、反時計まわりに負の回転角速度で回動する。この負の回転角加速度で回動する間においては、前記揺動カム３の前記リフト輪郭部４９が前記タペット面１１に接触している（バルブ９のストロークが小さいと、前記第２の輪郭部４７Ｂや前記第１の輪郭部４７Ａが前記タペット面１１に接触している場合もある。）。
【００７３】
さらに、回転カム７が回転すると、揺動カム３は、反時計まわりに正の回転角速度で回動する。この正の回転角加速度で揺動する間においては、前記揺動カム３の前記第１の輪郭部４７Ａが前記タペット面１１に接触している（バルブ９のストロークが小さいと、前記第２の輪郭部４７Ｂが前記タペット面１１に接触している場合もある。）。
【００７４】
したがって、前記揺動カム３の揺動加速度が、正の値にあるときには、前記バルブ９はリフトしないようになっており、前記揺動カム３の揺動加速度が、ゼロまたは負の値にあるときに、前記バルブ９がリフトするようになっている。
【００７５】
さらに、前記揺動カムの基準状態からバルブ９のストロークを小さくすべく揺動カム３の揺動中心ＣＬ３の位置を図１や図３よりも右方向に移動すると、前記揺動カム３が反時計まわりに回動し前記第２の輪郭部４７Ｂが前記タペット面１１と接触するので、揺動カム３のリフト輪郭部４９がタペット面１１に接触する前に、すなわち、前記第２の輪郭部４７Ｂや前記第１の輪郭部４７Ａがタペット面１１に接触している間に、揺動カム３の回転角速度は負の値になり、したがって、バルブ９のストロークを小さくした場合でも、前記揺動カム３の揺動加速度が、ゼロまたは負の値にあるときに、前記バルブ９がリフトするようになっている。
【００７６】
また、カム装置１は、前記電磁ブレーキ２５のコイル３２に流れていた電流の供給が停止されたときに、前記電磁ブレーキ２５の磁気吸着面３４から、前記電磁ブレーキ２５の板（固定子２７や可動子２９）を、相対的にそして強制的に離す電磁ブレーキ板離隔手段５１を備えている。
【００７７】
前記電磁ブレーキ板離隔手段５１は、前記揺動カム３を用いて、前記磁気吸着面３４から前記電磁ブレーキ２５の板を離すように構成されている。
【００７８】
また、前記電磁ブレーキ板離隔手段５１は、前記回転カム７が前記バルブ９を着座させる（前記バルブ９を変位させない；前記バルブ９を非リフト状態にする）回転位置にあるときには、前記揺動カム３の揺動中心ＣＬ３の位置にかかわらず、前記磁気吸着面３４から前記電磁ブレーキ２５の板を離した状態を維持するように（前記磁気吸着面３４と前記電磁ブレーキの板２５との間で所定のギャップを保つように）なっている。
【００７９】
より詳しく説明すると、前記揺動カム３は、前記回転カム側輪郭部４３、前記バルブ側輪郭部４５の他に、前記電磁ブレーキ板離隔手段５１を作動させるためのブレーキ板離隔用輪郭部５３を備えており（図３参照）、前記電磁ブレーキ板離隔手段５１は、前記ブレーキ板離隔用輪郭部５３と接触する従動節５５を介して作動するようになっている。
【００８０】
ここで、前記電磁ブレーキ板離隔手段５１について詳しく説明する。
【００８１】
前記揺動カム３の揺動角に比例して接触点が移動する等速プロフィールを持つ前記ブレーキ板離隔用輪郭部５３と接触する前記従動節５５の接触面５７（図１参照）は、前記揺動カム３の揺動中心ＣＬ３の移動方向に対して交差した平面（前記バルブ９のタペット面１１に対して斜めに傾いて形成されている面）によって、より精確には、前記ブレーキ板離隔用輪郭部５３の接触点移動に同期した勾配を持つ平面によって構成されている。
【００８２】
前記従動節５５は、前記ハイブリッドモータ１５の筐体１７に対して、図１の上下方向（前記固定子２７、前記可動子２９の厚さ方向；前記バルブ９の移動方向）に移動自在に設けられており、前記揺動カム３側には、前記ブレーキ板離隔用輪郭部５３に接する前記接触面５７が形成されている。
【００８３】
また、前記従動節５５の前記電磁ブレーキ２５側には、前記電磁ブレーキ２５の板（たとえば、前記磁気吸着面３４に最も近い位置に存在している固定子２７の前記磁気吸着面３４に対向している面）に当接可能な板当接部（ピン）５９が設けられている。
【００８４】
前記従動節５５が、前記揺動カム３の揺動によって上下動することにより、前記ピン５９が上下動し、図４（図２のＩＶ部の拡大図）に示すように、前記ピン５９（前記従動節５５）が上昇端に位置しているときには、前記ピン５９が、前記固定子２７の面と当接し、前記固定子２７や前記可動子２９を押し上げ、前記磁気吸着面３４と前記固定子２７との間がストロークＬ１分だけ離れた状態になっている。
【００８５】
なお、前記ストロークＬ１分だけ離れていることにより、前記コイル３２へ流れていた電流を遮断した後残磁が残っていても、前記電磁ブレーキ２５の制動が確実に解除される。
【００８６】
一方、図５（図２のＩＶ部の拡大図）に示すように、前記ピン５９（前記従動節５５）が下降端に位置し、前記コイル３２に電流が流れたときには、前記固定子２７と前記磁気吸着面３４とが互いに接し、前記電磁ブレーキ２５は制動力を発揮するようになっている。
【００８７】
また、前記従動節５５のストロークは、前記筐体１７に設けられているピン６１とこのピン６１に係合すると共に前記従動節５５に設けられている長穴６３とによって構成されているストローク規制手段６５によって規制されている。
【００８８】
また、前記従動節５５は、図示しない圧縮バネ等の付勢手段によって、下方向（矢印ＡＲ７の方向；固定子２７や可動子２９が磁気吸着面３４側に移動する方向）に付勢されている。
【００８９】
前記ブレーキ板離隔用輪郭部５３は、前記回転カム７が前記バルブ９を着座させる（前記バルブ９を変位させない）回転位置にあるとき（回転カム７の非揺動輪郭部３９と前記回転カム側輪郭部４３とが互いに接しているとき）に、前記バルブ９の変位行程長を変えるべく前記揺動カム３の揺動中心ＣＬ３の位置を変えても、前記揺動中心ＣＬ３の位置に応じて前記揺動カム３が（適宜）揺動して前記従動節５５の接触面５７に常に接触する形状になっていると共に、すなわち、互いの接触位置を変えながら接触するようになっていると共に、前記従動節５５を移動させない（前記従動節５５（前記ピン５９）の位置を、前記磁気吸着面３４から前記電磁ブレーキ２５の板（固定子２７）を離す位置に保持する）形状に形成されている。
【００９０】
ここで、より詳しく説明すると、図６（ブレーキ板離隔用輪郭部５３と前記従動節５５の接触面５７との接触の関係を示す図）に示すように、揺動カム３の揺動中心ＣＬ３が最も左側に位置しており（バルブ９のストロークが最大）、前記回転カム７が前記バルブ９を着座させる回転位置（非リフト状態にする位置）にあるとき（図６に破線で示す位置ＰＳ１にあるとき）、前記ブレーキ板離隔用輪郭部５３と前記接触面５７とは、点Ｓ１で互いに接している。そして、この状態では、前記揺動カム３は、前記揺動カムの基準状態にあり、ピン５９は、図４に示すように上昇端にある。この揺動カムの基準状態から、（揺動カム３の揺動中心ＣＬ３の位置を固定しておいて、）回転カム７の回転によって揺動カム３が時計まわりに角度θ１（前記第１の輪郭部４７Ａ角度α７よりも小さい）だけ回動すると、前記従動節５５がＬ１のストロークだけ、図１の下方向に移動するようになっている。
【００９１】
また、揺動カム３の揺動中心ＣＬ３が最も右側に位置しており（バルブ９のストロークが最小；ストロークは「０」）、前記回転カム７が前記バルブ９を着座させる回転位置（非リフト状態にする位置）にあるとき（図６に実線で示す位置ＰＳ３にあるとき）、前記ブレーキ板離隔用輪郭部５３と前記接触面５７とは、点Ｓ３で互いに接している。そして、この状態では、前記揺動カム３は、前記揺動カムの基準状態から反時計まわりにθ３の角度だけ回動した状態にあり、この状態でも、ピン５９は、図４に示すように、上昇端に存在している。
【００９２】
ここで、前記点Ｓ１と前記点Ｓ３との間における前記従動節５５の移動方向の距離を「ｙ」とすると、「ｙ＝Ｌ１・θ３／θ１」（式ｆ１）であらわすことができる。
【００９３】
この理由を図７（ブレーキ板離隔用輪郭部５３と前記従動節５５の接触面５７との接触の関係を示す図）を用いて説明する。
【００９４】
前記従動節５５は、前記揺動カム３のブレーキ板離隔用輪郭部５３に対して等速カムを構成している。
【００９５】
図７において、前記揺動カム３の揺動中心ＣＬ３と、前記ブレーキ板離隔用輪郭部５３と接触面５７との間における前記接触面５７の延伸方向の距離を「ａ」（等速カムなので、「ａ」は一定値）とし、前記従動節５５の移動方向と前記接触面５７との交差角度をθｂとし、前記揺動カム３が角度θだけ回動したときの前記従動節５５の移動量を「ｚ」とする。
【００９６】
ここで、前記「ｚ」を、前記従動節５５のストロークＬ１とし、図７に破線で示す位置（姿勢）ＰＳ１（図６に示す位置ＰＳ１と同じ位置）から、揺動カム３の揺動中心ＣＬ３の位置を保持したまま、揺動カム３を時計まわりにθ（θ１）だけ回動し、揺動カム３を図７に示す位置ＰＳ５の位置にすると、等速カムの基本関係式より、「Ｌ１／ｃｏｓθｂ＝ａ・θ１」（式ｆ３）が成立する。
【００９７】
また、前記「ｚ」を、前記距離「ｙ」とし、図７に破線で示す位置（姿勢）ＰＳ３（図６に示す位置ＰＳ３と同じ位置（姿勢））から、揺動カム３の揺動中心ＣＬ３の位置を保持したまま、揺動カム３を時計まわりにθ（θ３）だけ回動し、揺動カム３を図７に示す位置ＰＳ７の位置にすると、等速カムの基本関係式より、「ｙ／ｃｏｓθｂ＝ａ・θ３」（式ｆ５）が成立する。
【００９８】
前記各式ｆ３、ｆ５より、「ａ」、「ｃｏｓθｂ」を消去すると、前記式ｆ１を得ることができる。
【００９９】
次に、カム装置１の動作について説明する。
【０１００】
図８〜図１０は、バルブ９のストロークが最大であるときのカム装置１の動作を説明する図である。なお、前記回転カム７は、ほぼ一定の回転速度で回転し続けているものとする。
【０１０１】
まず、図８では、カム装置１の揺動カム３が、前記揺動カムの基準状態にある。
【０１０２】
この状態では、前記電磁ブレーキ２５は制動しておらず前記従動節５５は上昇端に存在している。続いて、前記回転カム７が反時計まわりに回転し、前記回転カム７の前記揺動輪郭部３７と前記揺動カム３の回転カム側輪郭部とが互いに接触し、前記揺動カムの基準状態から、前記揺動カム３が時計まわりに角度α７だけ回動すると、図９に示すように、バルブ９が揺動し始める。この状態では、前記従動節５５は、ストロークＬ１だけ下降し下降端に存在し、前記電磁ブレーキ２５が制動し、バルブ９からの反力によっても、前記揺動カム３の揺動中心ＣＬ３の位置が変化しないようになっている。
【０１０３】
さらに、回転カム７が回転し、図１０に示すようにバルブ９が最大量リフトする。この後、回転カム７の回転によって、バルブ９のリフト量が減少し、バルブ９が着座し、図８に示した状態に戻る。なお、前記バルブ９の着座直後に、前記電磁ブレーキ２５のコイルに流れていた電流が遮断され、前記従動節５５がストロークＬ１上昇し、前記電磁ブレーキ２５の制動が解除される。
【０１０４】
図１１、図１２は、バルブ９のストロークが「０」であるときのカム装置１の動作を説明する図である。
【０１０５】
まず、図１１では、カム装置１の揺動カム３が、前記揺動カムの基準状態から反時計まわりに所定の角度（たとえば、前記角度α９と同じかやや小さい角度）だけ回動した状態にある。なお、揺動カム３の揺動中心ＣＬ３は最も右側に位置している。この状態では、バルブ９はリフトしていない。
【０１０６】
この状態から、回転カム７が回転し、回転カム７による揺動カム３が、時計方向に最も多く回動しても、図１２に示すように、前記リフト輪郭部４９が前記バルブ９のタペット面１１に接することはなく、したがって、バルブ９がリフトすることはない。この後、回転カム７の回転によって、図１１に示した状態に戻る。
【０１０７】
なお、前記電磁ブレーキ２５の制動、制動解除のタイミングは、揺動カム３の揺動角度には関係なく、回転カム７の回転角度に依存するので、前記バルブ９のストロークが最大であるときと同様のタイミングで、前記電磁ブレーキ２５の制動がオンオフされる。
【０１０８】
図１３〜図１５は、バルブ９のストロークが中程度であるときのカム装置１の動作を説明する図である。
【０１０９】
まず、図１３に示す状態では、カム装置１の揺動カム３が、前記揺動カムの基準状態から反時計まわりに所定の角度だけ回動した状態にある。揺動カム３の揺動中心ＣＬ３は中間部に位置している。この状態では、バルブ９はリフトしていない。
【０１１０】
続いて、前記回転カム７が反時計まわりに回転し、前記回転カム７の前記揺動輪郭部３７と前記揺動カム３の回転カム側輪郭部とが互いに接触し、図１４に示すように、バルブ９が揺動し始める。
【０１１１】
さらに、回転カム７が回転し、図１５に示すように、バルブ９が最大量リフトする、この後、回転カム７の回転によって、バルブ９のリフト量が減少し、バルブ９が着座し、図１３に示した状態に戻る。
【０１１２】
なお、前述したように、前記電磁ブレーキ２５の制動、制動解除のタイミングは、揺動カム３の揺動角度には関係なく、回転カム７の回転角度に依存するので、前記バルブ９のストロークが最大であるときと同様のタイミングで、前記電磁ブレーキ２５の制動がオンオフされる。
【０１１３】
次に、カム装置１のバルブ９の変位行程長を変更する場合について説明する。
【０１１４】
図１６は、カム装置１の動作のタイミングを示す図である。
【０１１５】
図１６の横軸は時刻の経過を示し、縦軸は、回転カム７が揺動カム３を揺動させるときの特性（グラフＧ１）、バルブ９のリフト量（グラフＧ３、Ｇ７）、電磁ブレーキ２５のオンオフ（グラフＧ９）を示している。なお、回転カム７が、一定速度で回転しているものとすれば、前記横軸を回転カム７の回転角度として捉えてもよい。
【０１１６】
時刻ｔ０〜時刻ｔ１までの間および時刻ｔ９〜時刻ｔ１３（時刻ｔ０）までの間においては、バルブ９はリフトしておらず、電磁ブレーキ２５は制動していない。従動節５５は上昇端に存在している。
【０１１７】
時刻ｔ１〜時刻ｔ３までの間では、回転カム７により揺動カム３が揺動するが、バルブ９はリフトしない。なお、時刻ｔ１の到来後時刻ｔ５（前記時刻ｔ３よりも早く到来する時刻）が到来するまでに、電磁ブレーキ２５が制動される。
【０１１８】
時刻ｔ３から時刻ｔ７までの間では、前記磁気吸着面３４に前記電磁ブレーキの板２５が当接し、電磁ブレーキ２５が制動力を発揮していると共に、バルブ９がリフトしている。
【０１１９】
時刻ｔ７〜時刻ｔ９までの間では、回転カム７により揺動カム３が揺動するが、バルブ９はリフトしない。なお、時刻ｔ７の到来後この直後に到来する時刻ｔ１１〜時刻ｔ９までの間に、電磁ブレーキ２５が開放される。
【０１２０】
このように、動作するカム装置１では、前記揺動カム３が前記バルブ９を変位させているときには、前記揺動カム３の揺動中心ＣＬ３の位置を多板式電磁ブレーキ２５を用いて保持しており、前記バルブ９が変位していないときに、前記電磁ブレーキ２５のコイル３２に流れていた電流の供給を停止し、前記磁気吸着面３４から前記電磁ブレーキ２５の板を相対的に離すようになっており、前記バルブ９が変位していないときに、前記揺動カム３の揺動中心ＣＬ３の位置を移動位置決めするようになっている。
【０１２１】
なお、前述したように、また、図１６に示すように、前記電磁ブレーキ２５の制動、制動解除のタイミングは、揺動カム３の揺動角度には関係なく、回転カム７の回転角度に依存するようになっている。
【０１２２】
カム装置１によれば、電磁ブレーキ２５のコイル３２に流れていた電流の供給が停止されたときに、磁気吸着面３４から前記電磁ブレーキ２５の板を相対的に離すことができる電磁ブレーキ板離隔手段５１を備えているので、前記電磁ブレーキ２５のコイル３２に流れていた電流が遮断されて流れなくなり、この後に前記電磁ブレーキ２５の板に残磁が残っていても、前記電磁ブレーキ２５による前記揺動カム３の揺動中心ＣＬ３の位置の保持の解除を速やかに行うことができる。
【０１２３】
そして、揺動カム移動位置決め手段１３による前記揺動カム３の揺動中心ＣＬ３の位置の移動位置決めを速やかに行うことができ、たとえば、前記カム装置１を稼動したまま（前記回転カム７が回転している状態で）、前記カム装置１のバルブ９の変位行程長を変更することができる。たとえば、前記回転カム７が１回転する毎に、前記バルブ９のストロークを変更することができる。
【０１２４】
また、前記カム装置１の多板式電磁ブレーキ２５では、従来の電磁ブレーキのように磁気吸着面と板との間に隙間が設けられておらず、または、弾性体を組み入れていないので、電磁ブレーキのコイルに電流を流した状態での前記板の保持力を従来の電磁ブレーキよりも強くすることができ、電磁ブレーキの消費電力を少なくすることができると共に、電磁ブレーキの小型化を図ることができる。
【０１２５】
また、カム装置１によれば、前記揺動カム移動位置決め手段１３によって前記揺動カム３の揺動中心ＣＬ３をほぼ直線的に移動するようになっているので、簡素な構成の機構によって、前記揺動カム３の揺動中心ＣＬ３の位置を変更し前記バルブ９の変位行程長を変更することができる。
【０１２６】
また、カム装置１によれば、前記揺動カム３を用いて前記磁気吸着面３４から前記電磁ブレーキ２５の板を離すように構成されているので、別途アクチュエータを設ける必要がなく、カム装置１の構成を簡素化することができる。
【０１２７】
また、前記磁気吸着面３４から前記電磁ブレーキ２５の板を離すタイミングを、揺動カム３の揺動角度に応じて簡素な構成で容易に設定することができる。
【０１２８】
さらに、カム装置１によれば、前記バルブ９が変位していないときに、揺動カム３の揺動中心ＣＬ３の位置にかかわらず、前記磁気吸着面３４から前記電磁ブレーキ２５の板を離すようになっているので、バルブ９からの負荷が揺動カム３にかかっていないときはいつでも、揺動カム３の揺動中心ＣＬ３の位置を移動位置決めすることができ、カム装置１のバルブ９の変位行程長を変更することができる機会が多くなり、バルブ９の変位行程長を変更しやすくなっている。
【０１２９】
また、カム装置１によれば、前記揺動カム３の揺動加速度が、ゼロまたは負の値にあるときに、前記バルブ９がリフトするように構成されているので、前記バルブ９が着座する直前で、前記バルブ９の移動速度が緩やかに減少するように、前記リフト輪郭部４９の形状を調整すれば、前記バルブ９の着座速度を小さく押さえることができる。
【０１３０】
そして、前記バルブ９が着座するときに接するフレーム５と前記バルブ９とに、前記バルブ９の着座によって大きな衝撃力がかかることを抑制でき、着座時の音の発生を小さくすることができ、前記フレーム５や前記バルブ９の耐久性が低下することを抑制することができる。
【０１３１】
［第２の実施形態］
図１７は、本発明の第２の実施形態に係るカム装置１ａの概略構成を示す図である。
【０１３２】
なお、第２の実施形態に係るカム装置１ａは、揺動カム３ａのブレーキ板離隔用輪郭部７１と、このブレーキ板離隔用輪郭部７１に接する接触面（従動節７３に設けられている面）７５の形態が前記第１の実施形態に係るカム装置１とは異なり、その他の点は、前記第１の実施形態に係るカム装置１とほぼ同様に構成され、ほぼ同様の効果を奏する。なお、図１７、図１８において、前記第１の実施形態に係るカム装置１と同様に構成されているものには、同じ符号を付してある。
【０１３３】
すなわち、第２の実施形態に係るカム装置１ａの揺動カム３ａは、前記電磁ブレーキ板離隔手段５１ａを作動させるためのブレーキ板離隔用輪郭部７１を備えており、前記電磁ブレーキ板離隔手段５１ａは、前記ブレーキ板離隔用輪郭部７１と接触する従動節７３を介して作動するようになっており、前記ブレーキ板離隔用輪郭部７１と接触する前記従動節７３の接触面７５は、前記揺動カム３ａの揺動中心ＣＬ３の移動方向に平行な平面（前記バルブ９タペット面１１に対して平行な面）によって構成されている。
【０１３４】
また、前記ブレーキ板離隔用輪郭部７１は、前記回転カム７が前記バルブ９を着座させる（前記バルブ９を変位させない）回転位置にあるときに（回転カム７の非揺動輪郭部３９と回転カム側輪郭部４３とが互いに接しているときに）、前記バルブ９の変位行程長を変えるべく前記揺動カム３ａの揺動中心ＣＬ３の位置を変えても、前記揺動中心ＣＬ３の位置に応じて前記揺動カム３ａが適宜揺動して前記従動節７３の接触面７５に常に接触する形状になっていると共に、前記従動節７３を移動させない（前記従動節７３の位置を、前記磁気吸着面３４から前記電磁ブレーキ２５の板を離す位置に保持する）形状に形成されている。
【０１３５】
たとえば、前記ブレーキ板離隔用輪郭部７１は、揺動カム３ａの揺動中心ＣＬ３を中心とした円弧状の部位７１Ａと、前記揺動中心からの距離が、前記円弧状の部位７１Ａよりも小さい非円弧状の部位７１Ｂとによって構成されている。
【０１３６】
そして、バルブ９が非リフト状態にあるときには、図１８（ａ）に示すように、前記円弧状の部位７１Ａが前記従動節７３の接触面７５に接して、前記電磁ブレーキ２５の磁気吸着面３４から前記電磁ブレーキ２５の板を離している。
【０１３７】
一方、バルブ９がリフト状態にあるときには、図１８（ｂ）に示すように、前記非円弧状の部位７１Ｂが前記従動節７３の接触面７５に接して、前記電磁ブレーキ２５の磁気吸着面３４と前記電磁ブレーキ２５の板とが接触可能になっている。
【０１３８】
次に、カム装置１ａのバルブ９の変位行程長を変更する場合について説明する。
【０１３９】
図１９は、カム装置１ａの動作のタイミングを示す図である。
【０１４０】
図１９の横軸は、図１５の場合と同様に、時刻の経過を示し、縦軸は、回転カム７が揺動カム３ａを揺動させるときの特性（グラフＧ１１）、バルブ９のリフト量（グラフＧ１３、Ｇ１７）、電磁ブレーキ２５のオンオフ（グラフ（Ｇ１５、Ｇ１９）を示している。
【０１４１】
時刻ｔ０〜時刻ｔ１までの間および時刻ｔ９〜時刻ｔ１３（時刻ｔ０）までの間においては、バルブ９はリフトしておらず、電磁ブレーキ２５は制動していない。従動節７３は上昇端に存在している。
【０１４２】
時刻ｔ１〜時刻ｔ３までの間では、回転カム７により揺動カム３ａが揺動するが、バルブ９はリフトしない。なお、時刻ｔ１の到来後時刻ｔ５（前記時刻ｔ３よりも早く到来する時刻）が到来するまでに、電磁ブレーキ２５が制動される。
【０１４３】
時刻ｔ３から時刻ｔ７までの間では、電磁ブレーキ２５が制動力を発揮していると共に、バルブ９がリフトしている。
【０１４４】
時刻ｔ７〜時刻ｔ９までの間では、回転カム７により揺動カム３ａが揺動するが、バルブ９はリフトしない。なお、時刻ｔ７の到来後この直後に到来する時刻ｔ１１〜時刻ｔ９までの間に、電磁ブレーキ２５が開放される。
【０１４５】
このように、動作するカム装置１ａでは、前記揺動カム３が前記バルブ９を変位させているときには、前記揺動カム３の揺動中心ＣＬ３の位置を多板式電磁ブレーキ２５を用いて保持しており、前記バルブ９が変位していないときに、前記電磁ブレーキ２５のコイル３２に流れていた電流の供給を停止し、前記磁気吸着面３４から前記電磁ブレーキ２５の板を相対的に離すようになっており、前記バルブ９が変位していないときに、前記揺動カム３の揺動中心ＣＬ３の位置を移動位置決めするようになっている。
【０１４６】
なお、前記各グラフＧ１、Ｇ１３、Ｇ１５は、バルブ９のストロークが最大であるときにおけるものである。
【０１４７】
バルブ９のストロークが小さくなった状態は、図１９に破線で示してある（グラフＧ１７、Ｇ１９参照）。
【０１４８】
カム装置１ａでは、第１の実施形態に係るカム装置１と異なり、バルブ９のストロークが小さくした場合には、この小さくしたことに伴って、電磁ブレーキ２５のオンオフのタイミングが変化するようになっている。
【０１４９】
なお、前記各実施形態に記載のものを、多板式電磁ブレーキの発明として把握してもよい。
【０１５０】
すなわち、前記電磁ブレーキのコイルに流れていた電流の供給が停止されたときに、前記電磁ブレーキの板が吸着される面である前記電磁ブレーキの磁気吸着面から前記電磁ブレーキの板を相対的に、強制的に離す電磁ブレーキ板離隔手段を有する電磁ブレーキとして把握してもよい。
【０１５１】
なお、磁気吸着面から前記電磁ブレーキの板を相対的にかつ強制的に離すためのアクチュエータとして、ソレノイドや流体圧シリンダを考えることができる。
【０１５２】
また、前記各実施形態に記載のものを、多板式電磁ブレーキの制御方法の発明として把握してもよい。
【０１５３】
すなわち、前記電磁ブレーキのコイルに流れていた電流の供給が停止されたときに、前記電磁ブレーキの板が吸着される面である磁気吸着面から前記電磁ブレーキの板を相対的に、強制的に離す電磁ブレーキ板離隔段階を有する電磁ブレーキの制御方法として把握してもよい。
【０１５４】
さらに、前記各実施形態に記載のものを、多板式電磁クラッチの発明として把握してもよい。
【０１５５】
すなわち、電磁クラッチのコイルに流れていた電流の供給が停止されたときに、前記電磁クラッチの板が吸着される面である磁気吸着面から前記電磁クラッチの板を相対的に、強制的に離す電磁クラッチ板離隔手段を有する電磁クラッチとして把握してもよい。
【０１５６】
また、前記各実施形態に記載のものを、多板式電磁クラッチの制御方法の発明として把握してもよい。
【０１５７】
すなわち、電磁クラッチのコイルに流れていた電流の供給が停止されたときに、前記電磁クラッチの板が吸着される面である磁気吸着面から前記電磁クラッチの板を相対的に、強制的に離す電磁クラッチ板離隔段階を有する電磁クラッチの制御方法として把握してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１５８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るカム装置の概略構成を示す図である。
【図２】図１におけるＩＩ矢視を示す図である。
【図３】回転カム、揺動カムのプロフィールについて説明する図である。
【図４】図２のＩＶ部の拡大図である。
【図５】図２のＩＶ部の拡大図である。
【図６】ブレーキ板離隔用輪郭部と従動節の接触面との接触の関係を示す図である。
【図７】ブレーキ板離隔用輪郭部と従動節の接触面との接触の関係を示す図である。
【図８】バルブのストロークが最大であるときのカム装置の動作を説明する図である。
【図９】バルブのストロークが最大であるときのカム装置の動作を説明する図である。
【図１０】バルブのストロークが最大であるときのカム装置の動作を説明する図である。
【図１１】バルブのストロークが「０」であるときのカム装置の動作を説明する図である。
【図１２】バルブのストロークが「０」であるときのカム装置の動作を説明する図である。
【図１３】バルブ９ストロークが中程度であるときのカム装置１動作を説明する図である。
【図１４】バルブ９ストロークが中程度であるときのカム装置１動作を説明する図である。
【図１５】バルブ９ストロークが中程度であるときのカム装置１動作を説明する図である。
【図１６】カム装置の動作のタイミングを示す図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態に係るカム装置の概略構成を示す図である。
【図１８】本発明の第２の実施形態に係るカム装置の概略構成を示す図である。
【図１９】カム装置の動作のタイミングを示す図である。
【符号の説明】
【０１５９】
１、１ａ  カム装置
３、３ａ  揺動カム
７  回転カム
９  バルブ
１３  揺動カム移動位置決め手段
２５  多板式電磁ブレーキ
３４  磁気吸着面
５１  電磁ブレーキ板離隔手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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