(57)【要約】【課題】  選局部の受信範囲を変更する際に、局部発振器以外の部品の交換を抑えることができるオフセットビートキャンセラを提供すること。【解決手段】  オフセットビートキャンセラのＵＨＦ選局部３０は、制御部からの選局チャンネル制御信号によって指定された所定放送チャンネルのテレビ放送信号を選局して、映像中間周波信号と音声中間周波信号とを出力する。局部発振器８０ａ，８０ｂ，８０ｃはそれぞれ、例えば１３〜２９，３０〜４６，４７〜６２ｃｈの範囲のＵＨＦ放送チャンネルのテレビ放送信号を選局することができる周波数範囲の発振信号を出力可能に構成され、ＵＨＦ選局部３０は更に、第１コネクタ７３と第２コネクタ７４を備えて、局部発振器８０ａ，８０ｂ，８０ｃの何れか１つを選択的に装着できるように構成されている。そして、装着された局部発振器から出力される発振信号を用いて、テレビ放送信号を選局する。【選択図】図６
2005033617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信アンテナから入力される受信信号の中から、希望波に対して送信周波数が所定周波数オフセットされた妨害波を含む所定放送チャンネルのテレビ放送信号を選局して、該テレビ放送信号の映像中間周波信号を出力する選局手段と、
該選局手段から出力される映像中間周波信号を直交検波することによりＩ信号とＱ信号とを生成し、該Ｑ信号から、該Ｉ信号に含まれる妨害波信号成分を抽出し、該妨害波信号成分を前記Ｉ信号から除去する妨害波除去手段と、
を備えたオフセットビートキャンセラであって、
前記選局手段は、前記テレビ放送信号を選局するための所定周波数の発振信号を出力する局部発振器を着脱自在に装着できる装着部を備えると共に、該装着部に装着された局部発振器から出力される発振信号を用いて前記テレビ放送信号を選局する、
ことを特徴とするオフセットビートキャンセラ。
【請求項２】
前記局部発振器は、前記受信アンテナが受信可能な全放送チャンネルのテレビ放送信号を選局するために必要な全周波数領域を複数に分割した分割周波数領域ごとに、発振信号の発振周波数を該分割周波数領域内において制御可能に設定された周波数可変発振器から構成され、該分割周波数領域がそれぞれ異なる複数の局部発振器の中から、前記所定放送チャンネルに応じて選択されるものである、
ことを特徴とする請求項１に記載のオフセットビートキャンセラ。
【請求項３】
前記周波数可変発振器は、複数の放送チャンネルを選局するために必要な周波数領域内において前記発振周波数を制御可能である、
ことを特徴とする請求項２に記載のオフセットビートキャンセラ。
【請求項４】
受信アンテナから入力される受信信号の中から、希望波に対して送信周波数が所定周波数オフセットされた妨害波を含む所定放送チャンネルのテレビ放送信号を選局して、該テレビ放送信号の映像中間周波信号を出力する選局手段と、
該選局手段から出力される映像中間周波信号を直交検波することによりＩ信号とＱ信号とを生成し、該Ｑ信号から、該Ｉ信号に含まれる妨害波信号成分を抽出し、該妨害波信号成分を前記Ｉ信号から除去する妨害波除去手段と、
を備えたオフセットビートキャンセラであって、
前記選局手段は、
前記受信アンテナが受信可能な全放送チャンネルのテレビ放送信号を選局するために必要な全周波数領域を複数に分割した分割周波数領域ごとに、出力する発振信号の発振周波数を該分割周波数領域内において制御可能に設定された周波数可変発振器から構成され、該分割周波数領域がそれぞれ異なる複数の局部発振器を備えると共に、
前記所定放送チャンネルに応じて、前記複数の局部発振器の中から１つの局部発振器を選択し、該選択した局部発振器から出力される所定周波数の発振信号を用いて前記テレビ放送信号を選局する、
ことを特徴とするオフセットビートキャンセラ。
【請求項５】
前記選局手段は、前記複数の局部発振器をそれぞれ独立に着脱自在に装着できる装着部を備えることを特徴とする請求項４に記載のオフセットビートキャンセラ。
【請求項６】
前記周波数可変発振器は、複数の放送チャンネルを選局するために必要な周波数領域内において発振周波数を制御可能である、
ことを特徴とする請求項４または請求項５に記載のオフセットビートキャンセラ。
【請求項７】
前記妨害波除去手段は、前記映像中間周波信号を直交検波することによりＩ信号とＱ信号とを生成し、該生成したＱ信号をＡ／Ｄ変換してデジタル処理することにより前記Ｉ信号に含まれる妨害波信号成分を抽出し、該妨害波信号成分を前記Ｉ信号から除去することを特徴とする請求項１〜請求項６いずれかに記載のオフセットビートキャンセラ。
【請求項８】
前記選局手段は、前記映像中間周波信号に加えて、音声信号を出力し、
当該オフセットビートキャンセラは、前記妨害波除去手段により妨害波信号成分を除去した映像信号と、前記音声信号とを出力する、
ことを特徴とする請求項１〜請求項７何れかに記載のオフセットビートキャンセラ。
【請求項９】
前記選局手段は、前記映像中間周波信号に加えて、音声中間周波信号を出力し、
当該オフセットビートキャンセラは、前記妨害波除去手段にて生成された映像信号と、前記選局手段から出力される音声中間周波信号とに基づき、所定放送チャンネルのテレビ放送信号を生成するテレビ放送信号生成手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項１〜請求項７何れかに記載のオフセットビートキャンセラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信アンテナにて受信したテレビ放送信号の中から、希望波に対して送信周波数が所定周波数オフセットされた妨害波信号成分を除去するオフセットビートキャンセラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、近接する地域で同一の放送チャンネルを利用したテレビ放送を行う際には、各テレビ放送信号の送信周波数に±１０．０１ｋＨｚのオフセットを設けて、テレビ受像器で映像信号を再生した際に画面に現れる縞模様（ビート）を目立たなくするようにしている。しかし、妨害波の量が多ければビートも顕著に現れることになるし、聴視者からはよりよい画質の要求がある。
【０００３】
そこで、近年では、こうしたビート障害を防止するために、ビート障害が発生する放送チャンネルのテレビ放送信号を所定周波数帯に周波数変換した映像中間周波信号（以下、映像ＩＦ信号ともいう）から、希望波の映像搬送波を抽出し、この映像搬送波を用いて映像ＩＦ信号を直交検波することにより、妨害波信号成分を含むＱ信号を生成し、更に、アナログフィルタを用いて、その生成したＱ信号から妨害波信号成分を抽出して、この妨害波信号成分を映像ＩＦ信号から除去するオフセットビートキャンセラが提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平８−９８０６１号公報
【特許文献２】特開平９−５５６７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記提案のオフセットビートキャンセラは、何れも、映像ＩＦ信号を信号処理することによって、妨害波信号成分を除去した映像ＩＦ信号を生成するものであるため、ホーム共同受信等で複数の受信端末（テレビチューナ等）に伝送される受信信号の中から妨害波信号成分を除去するようにするには、受信信号の中から妨害波を除去すべき放送チャンネルのテレビ放送信号を選局する選局部や、妨害波信号成分を除去した映像ＩＦ信号を用いてテレビ放送信号を生成する変調部を別途設ける必要がある。
【０００５】
そして、このようにオフセットビートキャンセラに選局部を設けた場合、選局部にてテレビ放送信号を選局する際（換言すれば受信信号を周波数変換する際）に用いる局部発振器の出力に位相ノイズが存在すると、選局部で得られる映像ＩＦ信号にその位相ノイズ成分が重畳されてしまい、映像ＩＦ信号の信号劣化を招くことになる。
【０００６】
一方、こうした問題を防止するには、選局部で用いる局部発振器を純度の高い局部発振信号を発生できるように、局部発振器や局部発振器の発振周波数を制御する制御回路の精度を上げればよいが、そのためには、局部発振器や制御回路に高価なものを使用しなければならず、オフセットビートキャンセラのコストアップを招くという問題が生じる。
【０００７】
こうした問題を防止するために、局部発振器の感度を下げる方法が用いられている。つまり、局部発振器に加える制御電圧の大きさにより発振周波数を制御する場合には、制御電圧の変化に対する発振周波数変化、つまり感度（Ｈｚ／Ｖ）が小さいほど、局部発振器の電源電圧変動や制御電圧の雑音に起因する発振周波数の変動を小さくすることができるので、局部発振器や制御回路の精度を上げることなく、純度の高い局部発振信号を発生することができる。
【０００８】
しかし、制御電圧の可変範囲が同じであるならば、感度が小さいほど、制御電圧によって変化させることができる発振周波数範囲が小さくなるため、オフセットビートキャンセラのメーカは、全ＵＨＦチャンネル（１３〜６２ｃｈ）を、例えば３つの受信チャンネル範囲（例えば、１３〜２９ｃｈ，３０〜４６ｃｈ，４７〜６２ｃｈ）に分割し、この３つの受信チャンネル範囲ごとに、受信チャンネル範囲に対応した周波数の局部発振信号を発生できる局部発振器を備えた選局部を用意し、オフセットビートキャンセラの使用者の居住地域において受信できる放送チャンネルを選局できるように、その放送チャンネルを含む受信チャンネル範囲に対応した選局部を使用するようにしている。
【０００９】
しかし、オフセットビートキャンセラの使用者の居住地域が変わり、今までのオフセットビートキャンセラの選局部の受信チャンネル範囲では新居住地域でのテレビ放送信号を受信できない場合には、新居住地域の受信チャンネル範囲に対応した選局部に変更する必要がある。このとき、局部発振器のみ交換すればよいのにも関わらず、選局部ごと交換しなければならなかったので、使用者に局部発振器以外の部品の交換も強いることになっていた。
【００１０】
本発明は、こうした問題に鑑みなされたものであり、選局部の受信範囲を変更する際に、局部発振器以外の部品の交換を抑えることができるオフセットビートキャンセラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる目的を達成するためになされた請求項１記載の発明は、受信アンテナから入力される受信信号の中から、希望波に対して送信周波数が所定周波数オフセットされた妨害波を含む所定放送チャンネルのテレビ放送信号を選局して、該テレビ放送信号の映像中間周波信号を出力する選局手段と、該選局手段から出力される映像中間周波信号を直交検波することによりＩ信号とＱ信号とを生成し、該Ｑ信号から、該Ｉ信号に含まれる妨害波信号成分を抽出し、該妨害波信号成分を前記Ｉ信号から除去する妨害波除去手段と、を備えたオフセットビートキャンセラであって、前記選局手段は、前記テレビ放送信号を選局するための所定周波数の発振信号を出力する局部発振器を着脱自在に装着できる装着部を備えると共に、該装着部に装着された局部発振器から出力される発振信号を用いて前記テレビ放送信号を選局することを特徴とする。
【００１２】
つまり、本発明のオフセットビートキャンセラにおいては、装着部に装着された局部発振器から出力される発振信号を用いてテレビ放送信号を選局し、この局部発振器は装着部から着脱できるようにされている。
【００１３】
このため、本発明のオフセットビートキャンセラによれば、選局手段において局部発振器のみを交換することができるので、局部発振器の交換のために選局手段全体を交換するという無駄を抑えることができる。
【００１４】
なお、局部発振器の交換は、局部発振器が故障した場合の他に、オフセットビートキャンセラの使用者の居住地域が変わり、今までのオフセットビートキャンセラの選局部の受信範囲では、新居住地域における所定放送チャンネルのテレビ放送信号を選局できない場合にも行われる。そこで、請求項２に記載のように、前記局部発振器は、前記受信アンテナが受信可能な全放送チャンネルのテレビ放送信号を選局するために必要な全周波数領域を複数に分割した分割周波数領域ごとに、発振信号の発振周波数を該分割周波数領域内において制御可能に設定された周波数可変発振器から構成され、該分割周波数領域がそれぞれ異なる複数の局部発振器の中から、前記所定放送チャンネルに応じて選択されるものであるようにするとよい。
【００１５】
このように構成された請求項２に記載のオフセットビートキャンセラによれば、
オフセットビートキャンセラが設置された地域の放送チャンネルに応じて、その放送チャンネルを選局できる発振周波数の発振信号を出力する局部発振器を選択して、局部発振器のみを交換することができるので、局部発振器の交換のために選局手段全体を交換するという無駄を抑えることができる。
【００１６】
また、請求項２に記載のオフセットビートキャンセラにおいて、全放送チャンネルが全ＵＨＦチャンネル１３〜６２ｃｈである場合には、１３〜６２ｃｈのそれぞれの１チャンネルに対応した発振周波数の発振信号を出力する５０種類の局部発振器が存在し、所定放送チャンネルに応じて、５０種類の局部発振器の中から必要な局部発振器を１つ選択するようにしてもよいが、オフセットビートキャンセラの使用者の居住地域が変わると、その度に、新居住地域における所定放送チャンネルのテレビ放送信号を選局できるように局部発振器を交換しなくてはならないという状況が起こりやすくなる。また、オフセットビートキャンセラのメーカにとっては、５０種類の局部発振器を用意しなければならないため、製造・在庫管理が煩雑になる。
【００１７】
そこで、請求項３に記載のように、前記周波数可変発振器は、複数の放送チャンネルを選局するために必要な周波数領域内において前記発振周波数を制御可能であるようにしてもよい。
【００１８】
このように構成された請求項３に記載のオフセットビートキャンセラによれば、
１つの局部発振器で複数の放送チャンネルを選局することができるので、オフセットビートキャンセラの使用者の居住地域が変わっても、いままでの局部発振器を用いて新居住地域における所定放送チャンネルのテレビ放送信号を選局できる状況が起こりやすくなるため、局部発振器を交換する手間を低減することができると共に、オフセットビートキャンセラのメーカにとっては、必要な局部発振器の種類を減らすことができるため、製造・在庫管理の煩雑さを低減することができる。
【００１９】
ところで、請求項１〜請求項３何れかに記載のオフセットビートキャンセラにおいては、選局手段の受信範囲を変更する際には、受信範囲に対応する局部発振器を取得し、その局部発振器を装着部に装着するという手間が必要である。
【００２０】
そこで、請求項４に記載のように、受信アンテナから入力される受信信号の中から、希望波に対して送信周波数が所定周波数オフセットされた妨害波を含む所定放送チャンネルのテレビ放送信号を選局して、該テレビ放送信号の映像中間周波信号を出力する選局手段と、該選局手段から出力される映像中間周波信号を直交検波することによりＩ信号とＱ信号とを生成し、該Ｑ信号から、該Ｉ信号に含まれる妨害波信号成分を抽出し、該妨害波信号成分を前記Ｉ信号から除去する妨害波除去手段と、を備えたオフセットビートキャンセラであって、前記選局手段は、前記受信アンテナが受信可能な全放送チャンネルのテレビ放送信号を選局するために必要な全周波数領域を複数に分割した分割周波数領域ごとに、出力する発振信号の発振周波数を該分割周波数領域内において制御可能に設定された周波数可変発振器から構成され、該分割周波数領域がそれぞれ異なる複数の局部発振器を備えると共に、前記所定放送チャンネルに応じて、前記複数の局部発振器の中から１つの局部発振器を選択し、該選択した局部発振器から出力される所定周波数の発振信号を用いて前記テレビ放送信号を選局するようにしてもよい。
【００２１】
このように構成された請求項４に記載のオフセットビートキャンセラによれば、分割周波数領域がそれぞれ異なる複数の局部発振器を備え、選局する所定放送チャンネルに応じて、局部発振器を１つ選択するようにされている。このため、選局手段の受信範囲を変更する際には、使用する局部発振器を切り換えることができるので、局部発振器の交換のために選局手段全体を交換するという無駄を抑えるとともに、局部発振器を交換する手間を省き容易に受信範囲を変更することができる。
【００２２】
また、請求項４に記載のオフセットビートキャンセラにおいて、１３〜６２ｃｈの全ＵＨＦチャンネルをカバーできるように複数の局部発振器を備えてもよいが、オフセットビートキャンセラの使用者によっては、絶対に使用することがない受信範囲が存在する場合もある。そのような場合に、使用することがない受信範囲の局部発振器を予め備えているのは無駄である。
【００２３】
そこで、例えば請求項５に記載のように、前記選局手段は、前記複数の局部発振器をそれぞれ独立に着脱自在に装着できる装着部を備えるようにするとよい。
このように構成された請求項５に記載のオフセットビートキャンセラによれば、複数の局部発振器をそれぞれ独立に着脱できる。このため、オフセットビートキャンセラの使用者の希望に応じて不要な局部発振器を容易に取り外すことができるので、オフセットビートキャンセラの使用者は不要な局部発振器の出費を抑えることができる。
【００２４】
また、請求項４または請求項５に記載のオフセットビートキャンセラにおいて、全放送チャンネルが全ＵＨＦチャンネル１３〜６２ｃｈである場合には、１３〜６２ｃｈのそれぞれの１チャンネルに対応した発振周波数の発振信号を出力する５０種類の局部発振器を備え、所定放送チャンネルに応じて、５０種類の局部発振器の中から必要な局部発振器を１つ選択するようにしてもよいが、所定放送チャンネルに応じて５０種類の中から１つを選択するための選択処理が煩雑になる。
【００２５】
そこで、請求項６に記載のように、前記周波数可変発振器は、複数の放送チャンネルを選局するために必要な周波数領域内において発振周波数を制御可能であるようにしてもよい。
【００２６】
このように構成された請求項６に記載のオフセットビートキャンセラによれば、１つの局部発振器で複数の放送チャンネルを選局することができるので、選局手段が備える局部発振器の数が少なくなり、所定放送チャンネルに応じて必要な局部発振器を選択するための選択処理の煩雑さを低減することができる。
【００２７】
なお、請求項１〜請求項６何れかに記載のオフセットビートキャンセラにおいて、妨害波除去手段としては、従来技術の項で説明した従来のオフセットビートキャンセラと同様に、選局手段から出力される映像中間周波信号の中から希望波の映像搬送波を抽出し、この映像搬送波を用いて映像中間周波信号を直交検波することにより、妨害波信号成分を含むＱ信号を生成し、その生成したＱ信号から妨害波信号成分を抽出して、この妨害波信号成分を映像中間周波信号から除去するように構成してもよい。
【００２８】
しかし、こうした従来のオフセットビートキャンセラでは、直交検波後のＱ信号から妨害波信号成分を抽出するのにアナログフィルタを用いているため、フィルタ特性を安定化させるために温度変化の小さい環境下で使用しなければならないという問題がある。
【００２９】
そこで、請求項７に記載のように、前記妨害波除去手段は、前記映像中間周波信号を直交検波することによりＩ信号とＱ信号とを生成し、該生成したＱ信号をＡ／Ｄ変換してデジタル処理することにより前記Ｉ信号に含まれる妨害波信号成分を抽出し、該妨害波信号成分を前記Ｉ信号から除去するようにしてもよい。
【００３０】
このように構成された請求項７に記載のオフセットビートキャンセラによれば、妨害波除去手段において、Ｑ信号をデジタル処理することにより妨害波信号成分を生成することから、妨害波信号成分を周囲温度の影響を受けることなく安定して生成することができるようになり、例えば、ホーム共同受信等を行うために温度変化の大きい環境下に設置しても、受信信号から妨害波信号成分を良好に除去することができるようになる。
【００３１】
また、請求項１〜請求項７何れかに記載のオフセットビートキャンセラにおいて、請求項８に記載のように、選局手段は、映像中間周波信号に加えて、音声信号を出力し、当該オフセットビートキャンセラは、妨害波除去手段により妨害波信号成分を除去した映像信号と、音声信号とを出力するようにしてもよいし、請求項９に記載のように、選局手段は、映像中間周波信号に加えて、音声中間周波信号を出力し、妨害波除去手段にて生成された映像信号と、音声中間周波信号とに基づき、所定放送チャンネルのテレビ放送信号を生成するテレビ放送信号生成手段を更に備えていてもよい。
【００３２】
請求項８に記載のようにすれば、本発明のオフセットビートキャンセラに加え、映像信号と音声信号とを再生可能な装置を備えるのみで、使用者はテレビ放送を視聴することができる。また、本発明（請求項８）のオフセットビートキャンセラであれば、テレビ受像機等の外部に設置できるのみならず、テレビ受像機等に内蔵して、チューナとして使用することができる。
【００３３】
また、請求項９に記載のようにすれば、１つのオフセットビートキャンセラを用いて、オフセットビートキャンセラから出力されるテレビ放送信号を分配することにより、妨害波が除去されたテレビ放送信号を共同受信させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
（実施の形態１）
以下に本発明の実施の形態１を図面と共に説明する。
【００３５】
図１は本発明が適用された第１実施例のテレビ放送受信システム全体の構成を表わす概略構成図である。なお、本実施例のテレビ放送受信システムは日本国内用のものであり、以下に説明するＶＨＦ帯及びＵＨＦ帯のテレビ放送は、帯域幅が６ＭＨｚのＮＴＳＣ方式で行われるものとする。
【００３６】
図１に示す如く、本実施例のテレビ放送受信システムは、屋外に設置したアンテナからの受信信号を伝送線を介して建造物内の各部屋に伝送する共同受信システムであり、テレビ放送受信用の受信アンテナとして、地上局から送信されたＶＨＦ帯及びＵＨＦ帯の放送電波をそれぞれ受信するＶＨＦアンテナ２及びＵＨＦアンテナ４と、放送衛星（ＢＳ）や通信衛星（ＣＳ）からの送信電波を受信するＢＳ／ＣＳアンテナ６とを備える。
【００３７】
なお、ＢＳ／ＣＳアンテナ６は、反射鏡６ａと、支持腕を介して反射鏡６ａの焦点位置に配置された受信部６ｂとからなり、受信部６ｂに内蔵されたコンバータによって、受信信号をＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号に周波数変換（ダウンコンバート）して出力する。
【００３８】
そして、これら各受信アンテナ２〜６からの受信信号（ＶＨＦ受信信号、ＵＨＦ受信信号、ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号）は、それぞれ、同軸ケーブルからなる伝送線を介して、ブースタ（増幅器）８まで伝送され、このブースタ８にて所定レベルまで増幅される。また、ブースタ８にて増幅された各受信信号（ＶＨＦ受信信号、ＵＨＦ受信信号、ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号）は、ブースタ８内で混合されて、後段のオフセットビートキャンセラ２０ａに入力され、このオフセットビートキャンセラ２０ａから端末側の伝送線上に出力される。
【００３９】
また、端末側の伝送線には、分配器１０が接続されており、オフセットビートキャンセラ２０ａから出力された受信信号は、分配器１０にて複数系統（図では４系統）に分配され、更に、その分配された各系統の伝送線上に直列に接続された複数の直列ユニット１２を介して、各直列ユニット１２が設置された各部屋の受信端末１３まで伝送される。
【００４０】
次に、このオフセットビートキャンセラ２０ａの構成を図２を用いて詳しく説明する。
図２に示すように、オフセットビートキャンセラ２０ａは、ブースタ８から出力された受信信号を伝送線（同軸ケーブル）を介して入力するための入力端子Ｔｉｎと、受信信号を出力するための出力端子Ｔｏｕｔとを備える。
【００４１】
そして、入力端子Ｔｉｎに入力された受信信号の内、ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号は、この信号のみを選択的に通過させるハイパスフィルタ（以下、ハイパスフィルタをＨＰＦと記載する）２４を介して内部に取り込まれ、ビートキャンセラ２０ａ内に形成されたＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号用の通過経路、及び、出力端子Ｔｏｕｔ側に設けられたＨＰＦ２６を介して、出力端子Ｔｏｕｔまで伝送されて、出力端子Ｔｏｕｔから端末側に出力される。
【００４２】
また、入力端子Ｔｉｎに入力された受信信号の内、ＶＨＦ受信信号及びＵＨＦ受信信号は、ＶＨＦ及びＵＨＦ帯の受信信号のみを選択的に通過させるローパスフィルタ（以下、ローパスフィルタをＬＰＦと記載する）２２を介して内部に取り込まれ、分配回路２８にて２分配される。そして、この分配回路２８にて分配された一方の受信信号（ＶＨＦ・ＵＨＦ信号）は、ビートキャンセラ２０ａ内に形成されたＶＨＦ・ＵＨＦ信号用の通過経路を介して、出力端子Ｔｏｕｔ側の混合回路４２まで伝送される。
【００４３】
一方、分配回路２８にて分配された他方の受信信号は、ＵＨＦ選局部３０に入力される。このＵＨＦ選局部３０は、制御部５０から選局チャンネル制御信号によって指定されたＵＨＦ帯で所定放送チャンネルのテレビ放送信号を選局して、映像搬送波が所定周波数（例えば、５８．７５ＭＨｚ）となる映像中間周波信号（映像ＩＦ信号）と、音声搬送波がＮＴＳＣ方式で規定された所定周波数（５４．２５ＭＨｚ）となる音声中間周波信号（音声ＩＦ信号）とを出力する。なお、ＵＨＦ選局部３０は本発明の選局手段に相当する。
【００４４】
そして、ＵＨＦ選局部３０から出力された映像ＩＦ信号は、直交検波部３２に入力され、この直交検波部３２にて、映像ＩＦ信号に含まれる映像搬送波を用いて直交検波される。
【００４５】
また、この直交検波部３２で直交検波されたＩ信号とＱ信号とは、それぞれ、ビートキャンセル用のデジタル処理部３４に入力され、デジタル処理部３４にて、妨害波信号成分を除去したベースバンドの映像信号に変換される。
【００４６】
そして、この映像信号と、ＵＨＦ選局部３０から出力された音声ＩＦ信号とは、それぞれ、ＵＨＦ変調部３６に入力され、このＵＨＦ変調部３６にて、制御部５０から出力チャンネル制御信号によって指定された所定放送チャンネル（出力チャンネル）のＵＨＦ帯のテレビ放送信号に変換される。なお、ＵＨＦ変調部３６は、本発明のテレビ放送信号生成手段に相当する。
【００４７】
次に、このＵＨＦ変調部３６にて生成されたテレビ放送信号は、ＵＨＦ帯のテレビ放送信号のみを選択的に通過させるバンドパスフィルタ（以下、バンドパスフィルタをＢＰＦと記載する）３８を介して、ゲインコントロール（ＧＣ）用のボリュームＶＲを備えた増幅部４０に入力され、この増幅部４０にて所定レベルまで増幅された後、混合回路４２に入力される。
【００４８】
この結果、混合回路４２では、ＶＨＦ・ＵＨＦ信号用の通過経路を通過したＶＨＦ・ＵＨＦ信号とＵＨＦ変調部３６で生成された所定出力チャンネルのテレビ放送信号とが混合されることになる。
【００４９】
そして、この混合回路４２にて混合されたＶＨＦ・ＵＨＦ信号は、増幅回路４４にて所定レベルまで更に増幅された後、ＶＨＦ及びＵＨＦ帯の受信信号のみを選択的に通過させるＬＰＦ４６を介して、出力端子Ｔｏｕｔまで伝送され、出力端子Ｔｏｕｔから、ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号と一緒に端末側に出力される。
【００５０】
ここで、デジタル処理部３４と直交検波部３２とは、本発明の妨害波除去手段に相当するものであり、本実施例では、デジタル処理部３４において、Ｑ信号をデジタル処理することにより、Ｉ信号に含まれる妨害波信号成分を生成し、Ｉ信号からこの妨害波信号成分を除去する。
【００５１】
つまり、映像ＩＦ信号に含まれる希望波映像信号をＡ（ｔ）、その搬送波（映像搬送波）をｃｏｓ（ωｔ）とし、妨害波映像信号をＢ（ｔ）、その搬送波（映像搬送波）をｃｏｓ｛（ω＋δ）ｔ＋Φ｝とした場合、映像ＩＦ信号は、
映像ＩＦ信号＝Ａ（ｔ）ｃｏｓ（ωｔ）
＋Ｂ（ｔ）ｃｏｓ｛（ω＋δ）ｔ＋Φ｝
と記述でき、直交検波後のＩ信号及びＱ信号は、それぞれ、
Ｉ信号＝Ａ（ｔ）＋Ｂ（ｔ）ｃｏｓ（δｔ＋Φ）
Ｑ信号＝Ｂ（ｔ）ｓｉｎ（δｔ＋Φ）
となることから、デジタル処理部３４では、Ｑ信号をデジタル処理することにより、Ｉ信号に含まれる妨害波信号成分である「Ｂ（ｔ）ｃｏｓ（δｔ＋Φ）」を生成し、この妨害波信号成分をＩ信号から除去するのである。
【００５２】
具体的には、再生したテレビ画像からビートを除去するには、映像信号の低域成分（周波数：０〜数十ｋＨｚ）に関して妨害波信号成分を除去できれば充分であることから、デジタル処理部３４では、図３に示すように、まず、Ｑ信号をＡ／Ｄ変換部６０を介してデジタルデータとして取り込み、その取り込んだＱ信号を、ＬＰＦとして機能するフィルタ部６２にてフィルタ処理することにより、Ｑ信号の低域成分のみを抽出し、ビート成分生成部６４にて、その抽出したＱ信号の低域成分から、上記妨害波信号成分「Ｂ（ｔ）ｃｏｓ（δｔ＋Φ）」を生成する。
【００５３】
ここで、ビート成分生成部６４の構成を、図４を用いて説明する。図４は、ビート成分生成部６４の構成を表すブロック図である。
このビート成分生成部６４は、発振部１００、第１乗算部１１０、第１フィルタ部１１２、第２フィルタ部１１４、第１加算部１１６、第２乗算部１１８、第３乗算部１２０、第３フィルタ部１２２、第４フィルタ部１２４、第２加算部１２６、第４乗算部１２８、正弦遅延調整部１３０、余弦遅延調整部１３２、差成分生成部１３４などで構成される。
【００５４】
これらのうち、発振部１００は、オフセット周波数（１０．０１ｋＨｚ）の正弦波信号、および、この正弦波信号に対して９０度移相した余弦波信号を出力する。
また、第１乗算部１１０は、Ａ／Ｄ変換部６０を介して直交検波部３２から入力されたＱ信号、および、発振部１００から出力される正弦波信号を入力して、両信号を乗算した信号を出力する。なお、この第１乗算部１１０から出力される信号は、Ｑ信号の周波数帯域が発振部１００の発振周波数分だけシフトされた信号であって、発振部１００から出力される各信号はＱ信号と同期していないことから、Ｑ信号に対して位相がずれた信号となっている。
【００５５】
また、第１フィルタ部１１２は、水平同期周波数（１５．７５ｋＨｚ）および水平同期周波数の高調波（以降、水平周波数とする）の成分を選択的に通過させて出力する特性の櫛型フィルタである（図５（ａ）参照；縦軸−ゲイン、横軸−周波数）。この第１フィルタ部１１２は、第１乗算部１１０から信号を入力して、この信号のうち水平周波数に相当する成分（水平周波数に発振部１００の発信周波数を加えた周波数の成分）、および、オフセット周波数の成分の通過を阻止して、この阻止した成分以外の成分を通過させる。こうして、第１フィルタ部１１２から出力される信号は、Ｑ信号から、水平周波数に相当する成分およびオフセット周波数の成分を除去した残りの信号成分である。このような信号成分は、妨害波映像信号から水平周波数の成分およびオフセット周波数の成分が除去された残りの成分について、周波数帯域を発振部１００の発信周波数分だけシフトした信号成分を示している。
【００５６】
また、第２フィルタ部１１４は、通過可能な周波数が第１フィルタ部１１２を通過可能な周波数よりも水平周波数の１／２だけずれており、また、ゲインが第１フィルタ部１１２よりも低く設定（第１フィルタ部１１２「１」に対して「０．５」）された櫛型フィルタである（図５（ｂ）参照；縦軸−ゲイン、横軸−周波数）。この第２フィルタ部１１４は、第１乗算部１１０から信号を入力して、この信号のうち、水平周波数に発振部１００の発信周波数および水平同期周波数の１／２を加えた周波数付近の成分、具体的には、水平周波数に相当する成分の一部を通過させる。こうして、第２フィルタ部１１４から出力される信号は、Ｑ信号のうちの水平周波数に相当する信号成分の一部である。このような信号成分は、妨害波映像信号における水平周波数の信号成分の一部について、周波数帯域を発振部１００の発信周波数分だけシフトした信号成分を示している。
【００５７】
また、第１加算部１１６は、第１フィルタ部１１２から出力される信号、および、第２フィルタ部１１４から出力される信号を入力して、両信号を加算した信号を出力する。
また、第２乗算部１１８は、第１加算部１１６から出力される信号、および、この信号に発振部１００から出力される余弦波信号を同期させた信号（余弦遅延調整部１２０によって、発振部１００から出力される余弦波信号を第１加算部１１６から出力される信号に同期させた信号）を入力して、両信号を乗算した信号を出力する。こうして、第２乗算部１１８から出力される信号は、第１加算部１１６から出力された信号の周波数帯域がオフセット周波数分だけシフトし直された信号である。
【００５８】
また、第３乗算部１２０は、Ａ／Ｄ変換部６０を介して直交検波部３２から入力されたＱ信号、および、発振部１００から出力される余弦波信号を入力して、両信号を乗算した信号を出力する。なお、この第３乗算部１２０から出力される信号は、第１乗算部１１０から出力される信号と同様に、Ｑ信号の周波数帯域がオフセット周波数分だけシフトされた信号であって、Ｑ信号に対して位相がずれた信号となっている。
【００５９】
また、第３フィルタ部１２２は、上述の第１フィルタ部１１２と同じ特性の櫛型フィルタである（図５（ａ）参照）。この第３フィルタ部１２２から出力される信号は、第１フィルタ部１１２と同様に、Ｑ信号から、水平周波数に相当する成分およびオフセット周波数の成分を除去した残りの信号成分である。
【００６０】
また、第４フィルタ部１２４は、上述の第２フィルタ部１１４と同じ特性の櫛型フィルタである（図５（ｂ）参照）。この第４フィルタ部１２４から出力される信号は、第２フィルタ部１１４と同様に、Ｑ信号のうちの水平周波数に相当する信号成分の一部である。
【００６１】
また、第２加算部１２６は、第３フィルタ部１２２から出力される信号、および、第４フィルタ部１２４から出力される信号を入力して、両信号を加算した信号を出力する。
また、第４乗算部１２８は、第２加算部１２６から出力される信号、および、この信号に発振部１００から出力される正弦波信号を同期させた信号（正弦遅延調整部１３０によって、発振部１００から出力される正弦波信号を第２加算部１２６から出力される信号に同期させた信号）を入力して、両信号を乗算した信号を出力する。こうして、第４乗算部１２８から出力される信号は、第２加算部１２６から出力された信号の周波数帯域がオフセット周波数分だけシフトし直された信号である。
【００６２】
そして、差成分生成部１３４は、第２乗算部１１８から出力される信号、および、第４乗算部１２８から出力される信号を入力して、両信号の差を示す成分の信号を妨害波映像信号に相当する信号成分として出力する。ここでは、第２乗算部１１８の出力信号から、第４乗算部１２８の出力信号を減算することによって、両信号の差を示す信号成分を生成する。こうして、差成分生成部１３４により出力（生成）される信号は、オフセット周波数の成分、および、妨害波映像信号における水平周波数の成分のうちの一部が含まれた信号である。また、この信号は、第２，第４乗算部１１８，１２８から出力される信号それぞれの差をとることによって、各信号のＱ信号に対する位相のずれが打ち消された信号となっている。
【００６３】
尚、ビート成分生成部６４では、Ｑ信号をＡ／Ｄ変換部６０を介してデジタルデータとして取り込み、その取り込んだＱ信号を、第１〜第４フィルタ部１１２，１１４，１２２，１２４にてフィルタ処理することにより、オフセット周波数の成分、および、妨害波映像信号における水平周波数の成分を生成しているが、デジタルデータの取り込み周波数として水平同期周波数を用いているため、第１〜第４フィルタ部１１２，１１４，１２２，１２４の周波数特性は、図５に示すように、水平同期周波数で通過領域を繰り返す特性となっている。
【００６４】
このため、Ｑ信号の位相ノイズのうち、水平同期周波数の整数倍に相当する成分が第１，第３フィルタ部１１２，１２２を通過する（図５（ａ）参照）とともに、水平同期周波数の整数倍に水平同期周波数の１／２を加えた周波数に相当する成分が第２，第４フィルタ部１１４，１２４を通過する（図５（ｂ）参照）ことにより、Ｑ信号の位相ノイズは特定の周波数分布を持ったノイズに変化する。
【００６５】
そして、この特定の周波数分布を持ったノイズ成分がＩ信号に重畳されることにより受信テレビ画像の劣化を招くが、本実施例では、全ＵＨＦチャンネル（１３〜６２ｃｈ）を、３つの受信チャンネル範囲（１３〜２９ｃｈ，３０〜４６ｃｈ，４７〜６２ｃｈ）に分割することにより局部発振器の感度を小さくし、純度の高い局部発振信号を発生できるようにしているため、この特定の周波数分布を持ったノイズ成分の信号レベルは小さく、受信画像の劣化を実使用上問題ないレベルに抑えている。
【００６６】
即ち、ビート成分生成部６４は、デジタルデータに変換されたＱ信号をフィルタ処理することにより、周囲温度の影響を受けることなく、妨害波信号成分を安定して生成することができるという効果を奏するが、デジタル処理をするためには、ＵＨＦ選局部３０において純度の高い局部発振信号を発生する局部発振器を使用する必要がある。
【００６７】
また、図３に戻り、デジタル処理部３４では、Ｉ信号をＡ／Ｄ変換部６１を介してデジタルデータとして取り込み、その取り込んだＩ信号を、ＬＰＦとして機能するフィルタ部６３と、ＨＰＦとして機能するフィルタ部６７とを用いて、Ｉ信号の低域成分と高域成分とに分離する。
【００６８】
そして、ビート成分生成部６４から出力される妨害波信号成分は、ビート成分生成部６４の処理動作によって、各フィルタ部６３、６７を通過したＩ信号の低域成分及び高域成分よりも遅れることから、フィルタ部６３、６７を通過したＩ信号の低域成分及び高域成分を、ビート成分生成部６４で生成された妨害波信号成分と同期させるために、Ｉ信号の低域成分及び高域成分を、それぞれ、遅延処理部６５、６８で遅延処理する。
【００６９】
そして、最後に、減算処理部６６にて、遅延処理後のＩ信号の低域成分からビート成分生成部６４で生成された妨害波信号成分を減算する減算処理を行い、更に、その減算処理後のＩ信号の低域成分と遅延処理後のＩ信号の高域成分とを加算処理部６９にて加算処理することにより、妨害波信号成分を除去した映像信号（詳しくは映像データ）を生成し、これをＤ／Ａ変換部６９ａにてアナログの映像信号に変換した後、ＢＰＦ３８に出力する。
【００７０】
従って、デジタル処理部３４からは、オフセットビート障害の原因となる妨害波信号成分を除去した映像信号が出力されることになり、しかも、デジタル処理部３４では、直交検波後のＩ信号及びＱ信号を一旦デジタルデータに変換してデジタル処理することにより、妨害波信号成分を除去した映像信号を生成することから、周囲温度の影響を受けることなく、妨害波信号成分を除去した映像信号を安定して生成することができる。
【００７１】
次に、図２に戻り、オフセットビートキャンセラ２０ａには、ＵＨＦ変調部３６が生成するテレビ放送信号の放送チャンネル（出力チャンネル）を外部操作によって設定できるようにするために、出力チャンネル設定部４８が設けられている。
【００７２】
そして、制御部５０は、マイクロコンピュータにて構成されており、この出力チャンネル設定部４８から入力される出力チャンネルの設定指令に従い、ＵＨＦ変調部３６がテレビ放送信号を生成する際の放送チャンネル（出力チャンネル）を制御する。
【００７３】
また、ＵＨＦ選局部３０の選局チャンネルは予めＥＥＰＲＯＭ５７に記憶されており、制御部５０は、ＥＥＰＲＯＭ５７に記憶された選局チャンネルに基づいて、選局チャンネルを指示するための選局チャンネル制御信号をＵＨＦ選局部３０に対して出力することにより、ＵＨＦ選局部３０の選局チャンネルを、このＥＥＰＲＯＭ５７に記憶された選局チャンネルに固定する。
【００７４】
なお、オフセットビートキャンセラ２０ａには、図示しないＤＣアダプタ等から例えば直流１５Ｖの直流電源を供給するための電源入力端子Ｔｄｃが設けられており、上述した各内部回路には、この電源入力端子Ｔｄｃに供給された直流電源から上述した内部回路を動作させるための各種電源電圧を生成する電源部５９を介して、動作用の電源電圧を供給するようにされている。
【００７５】
次に、ＵＨＦ選局部３０の構成を、図６を用いて説明する。図６は、ＵＨＦ選局部３０の構成を表すブロック図である。
ＵＨＦ選局部３０は、局部発振器８０ａとミキサ７０と映像・音声分離フィルタ７１と周波数変換部７２とを備え、この局部発振器８０ａから出力される局部発振信号Ｌｏと分配回路２８を介して入力される受信信号（ＶＨＦ・ＵＨＦ信号）とをミキサ７０にて混合することにより、制御部５０から指定された所定チャンネルのテレビ放送信号の映像搬送波が所定周波数（例えば、５８．７５ＭＨｚ）となるように受信信号を周波数変換し、更に、映像・音声分離フィルタ７１にて、その周波数変換後の受信信号の中から、所定チャンネルのテレビ放送信号の映像信号（詳しくは映像ＩＦ信号）と音声信号とをそれぞれ分離し、更に、その分離した音声信号を周波数変換部７２で周波数変換することにより、音声信号を所定周波数（５４．２５ＭＨｚ）の音声ＩＦ信号に変換し、この音声ＩＦ信号と映像・音声分離フィルタ７２にて分離した映像信号（映像ＩＦ信号）とを、それぞれ、出力するように構成されている。
【００７６】
また、局部発振器８０ａは、例えば１３〜２９ｃｈのＵＨＦ放送チャンネルのテレビ放送信号を選局することができる周波数範囲の発振信号を出力可能に構成されており、電圧制御型の周波数可変発振器（ＶＣＯ）８４ａと、制御部５０から指定された所定チャンネルのテレビ放送信号を選局して、その映像ＩＦ信号及び音声ＩＦ信号を出力できるようにするために、発振周波数が固定された基準発振器８１ａと、この基準発振器８１ａからの出力とＶＣＯ８４ａからの出力との周波数の比が制御部５０からの選局チャンネル制御信号に対応した値となるようにＶＣＯ８４ａの発振周波数を制御するＰＬＬ回路８２ａと、ＰＬＬ回路８２ａからＶＣＯ８４ａへの制御信号の出力経路に設けられたＬＰＦ（ローパスフィルタ）８３ａとが備えられている。
【００７７】
更に、ＵＨＦ選局部３０は第１コネクタ７３と第２コネクタ７４を備え、局部発振器８０ａは第３コネクタ８５ａと第４コネクタ８６ａを備えている。なお、第１コネクタ７３と第２コネクタ７４は本発明の装着部に相当する。
【００７８】
そして、第１コネクタ７３は接続ピン７３１を、第３コネクタ８５ａは接続ピン８５ａ１を有しており、第１コネクタ７３と第３コネクタ８５ａを嵌合させることにより、接続ピン７３１と接続ピン８５ａ１が電気的に接続される。その結果、制御部５０から出力される選局チャンネル制御信号は、接続ピン７３１および接続ピン８５ａ１を経て、ＰＬＬ回路８２ａに入力される。
【００７９】
同様に、第２コネクタ７４は接続ピン７４１を、第４コネクタ８６ａは接続ピン８６ａ１を有しており、第２コネクタ７４と第４コネクタ８６ａを嵌合させることにより、接続ピン７４１と接続ピン８６ａ１が電気的に接続される。その結果、ＶＣＯ８４ａから出力される局部発振信号Ｌｏは、接続ピン８６ａ１および接続ピン７４１を経て、ミキサ７０に入力される。
【００８０】
また、局部発振器８０ｂは、例えば３０〜４６ｃｈのＵＨＦ放送チャンネルのテレビ放送信号を選局することができる周波数範囲の発振信号を出力可能に構成されており、電圧制御型の周波数可変発振器（ＶＣＯ）８４ｂと、発振周波数が固定された基準発振器８１ｂと、この基準発振器８１ｂからの出力とＶＣＯ８４ｂからの出力との周波数の比が制御部５０からの選局チャンネル制御信号に対応した値となるようにＶＣＯ８４ｂの発振周波数を制御するＰＬＬ回路８２ｂと、ＰＬＬ回路８２ｂからＶＣＯ８４ｂへの制御信号の出力経路に設けられたＬＰＦ（ローパスフィルタ）８３ｂと、第３コネクタ８５ｂと第４コネクタ８６ｂとが備えられている。
【００８１】
同様に、局部発振器８０ｃは、例えば４７〜６２ｃｈのＵＨＦ放送チャンネルのテレビ放送信号を選局することができる周波数範囲の発振信号を出力可能に構成されており、電圧制御型の周波数可変発振器（ＶＣＯ）８４ｃと、発振周波数が固定された基準発振器８１ｃと、この基準発振器８１ｃからの出力とＶＣＯ８４ｃからの出力との周波数の比が制御部５０からの選局チャンネル制御信号に対応した値となるようにＶＣＯ８４ｃの発振周波数を制御するＰＬＬ回路８２ｃと、ＰＬＬ回路８２ｃからＶＣＯ８４ｃへの制御信号の出力経路に設けられたＬＰＦ（ローパスフィルタ）８３ｃと、第３コネクタ８５ｃと第４コネクタ８６ｃとが備えられている。
【００８２】
尚、第３コネクタ８５ａ，第３コネクタ８５ｂ，第３コネクタ８５ｃの形状は同一で、第１コネクタ７３は、第３コネクタ８５ａ，第３コネクタ８５ｂ，第３コネクタ８５ｃの何れかを選択的に嵌合できるように構成されている。同様に、第４コネクタ８６ａ，第４コネクタ８６ｂ，第４コネクタ８６ｃの形状は同一で、第２コネクタ７４は、第４コネクタ８６ａ，第４コネクタ８６ｂ，第４コネクタ８６ｃの何れかを選択的に嵌合できるように構成されている。つまり、ＵＨＦ選局部３０は、局部発振器８０ａ，局部発振器８０ｂ，局部発振器８０ｃの何れかを選択的に嵌合できるように構成されている。
【００８３】
また、第１コネクタ７３，第２コネクタ７４はそれぞれ、接続ピン７３１，接続ピン７４１を備えている。
更に、第３コネクタ８５ａ，８５ｂ，８５ｃ，第４コネクタ８６ａ，８６ｂ，８６ｃはそれぞれ、接続ピン８５ａ１，８５ｂ１，８５ｃ１，８６ａ１，８６ｂ１，８６ｃ１を備えている。
【００８４】
そして、ＵＨＦ選局部３０に局部発振器８０ｂを嵌合させると、接続ピン７３１と接続ピン８５ｂ１とが電気的に接続され、その結果、制御部５０から出力される選局チャンネル制御信号は、接続ピン７３１および接続ピン８５ｂ１を経て、ＰＬＬ回路８２ｂに入力される。さらに、接続ピン７４１と接続ピン８６ｂ１とが電気的に接続され、その結果、ＶＣＯ８４ｂから出力される局部発振信号Ｌｏは、接続ピン８６ｂ１および接続ピン７４１を経て、ミキサ７０に入力される。
【００８５】
同様に、ＵＨＦ選局部３０に局部発振器８０ｃを嵌合させると、接続ピン７３１と接続ピン８５ｃ１とが電気的に接続され、その結果、制御部５０から出力される選局チャンネル制御信号は、接続ピン７３１および接続ピン８５ｃ１を経て、ＰＬＬ回路８２ｃに入力される。さらに、接続ピン７４１と接続ピン８６ｃ１とが電気的に接続され、その結果、ＶＣＯ８４ｃから出力される局部発振信号Ｌｏは、接続ピン８６ｃ１および接続ピン７４１を経て、ミキサ７０に入力される。
【００８６】
以上説明したように、本実施形態１のオフセットビートキャンセラ２０ａにおいては、局部発振器８０ａ，８０ｂ，８０ｃは、全ＵＨＦチャンネル１３〜６２ｃｈを選局するために必要な全周波数領域を１３〜２９，３０〜４６，４７〜６２ｃｈの３つに分割した周波数領域ごとに、それぞれの周波数領域内において制御可能に設定された局部発振器であり、ＵＨＦ選局部３０は、第１コネクタ７３および第２コネクタ７４に装着された局部発振器から出力される発振信号を用いてテレビ放送信号を選局し、局部発振器８０ａ，８０ｂ，８０ｃは第１コネクタ７３および第２コネクタ７４から着脱できるようにされている。
【００８７】
このため、オフセットビートキャンセラが設置された地域の放送チャンネルに応じて、局部発振器８０ａ，８０ｂ，８０ｃの中から、その放送チャンネルを選局できる発振周波数の発振信号を出力する局部発振器を選択して、局部発振器のみを交換することができるので、局部発振器の交換のためにＵＨＦ選局部３０全体を交換するという無駄を抑えることができる。
【００８８】
また、局部発振器８０ａ，８０ｂ，８０ｃはそれぞれ、１６乃至１７チャンネルの放送チャンネルを選局することができるので、オフセットビートキャンセラの使用者の居住地域が変わっても、いままでの局部発振器を用いて新居住地域における所定放送チャンネルのテレビ放送信号を選局できる状況が起こりやすく、局部発振器を交換する手間を低減することができると共に、オフセットビートキャンセラのメーカにとっては、必要な局部発振器の種類を減らすことができるため、製造・在庫管理の煩雑さを低減することができる。
【００８９】
また、デジタル処理部３４において、直交検波部３２で得られたＱ信号をデジタル処理することによって、映像信号に含まれる妨害波信号成分を生成し、これをＩ信号から除去するようにしているので、妨害波信号成分をアナログフィルタを用いて生成する従来のオフセットビートキャンセラに比べて、周囲温度の影響を受けることなく妨害波信号成分を除去することができる。
【００９０】
（実施の形態２）
以下、本発明の実施の形態２について図面と共に説明する。
実施の形態２におけるオフセットビートキャンセラ２０ｂが実施の形態１のオフセットビートキャンセラ２０ａと異なる点は、オフセットビートキャンセラ２０ｂとＵＨＦ選局部３０ｂの構成である。
【００９１】
このため実施の形態２におけるテレビ放送受信システムの説明は省略し、以下に、実施の形態２におけるオフセットビートキャンセラ２０ｂとＵＨＦ選局部３０ｂの構成について説明する。
【００９２】
次に、オフセットビートキャンセラ２０ｂについて図７を用いて説明する。図７はオフセットビートキャンセラ２０ｂの構成を示す説明図である。
ここでは、本実施例（実施例２）のオフセットビートキャンセラ２０ｂが実施例１のオフセットビートキャンセラ２０ａと同様の箇所については、同一の符号を付して説明を省略し、異なる箇所のみについて詳述する。
【００９３】
図７に示すように、本実施例のオフセットビートキャンセラ２０ｂでは、ＵＨＦ選局部３０ｂが実施例１と異なっている。更に、制御部５０はＵＨＦ選局部３０ｂに対して、後述する局部発振器選択制御を行う。
【００９４】
ＵＨＦ選局部３０ｂは、実施例１のＵＨＦ選局部３０と同様に、制御部５０から選局チャンネル制御信号によって指定されたＵＨＦ帯で所定放送チャンネルのテレビ放送信号を選局して、映像ＩＦ信号と音声ＩＦ信号とを出力するが、その構成が実施例１のＵＨＦ選局部３０と異なる。
【００９５】
ここで、ＵＨＦ選局部３０ｂの構成を、図８を用いて説明する。図８は、ＵＨＦ選局部３０ｂの構成を表すブロック図である。
ＵＨＦ選局部３０ｂは、局部発振器８０ａ，局部発振器８０ｂ，局部発振器８０ｃとミキサ７０と映像・音声分離フィルタ７１と周波数変換部７２と、第１コネクタ７３ａ，７３ｂ，７３ｃと第２コネクタ７４ａ，７４ｂ，７４ｃとスイッチ７５ａ，７５ｂを備えている。なお、第１コネクタ７３ａ，７３ｂ，７３ｃと第２コネクタ７４ａ，７４ｂ，７４ｃは、本発明における装着部である。
【００９６】
これらの構成要素のうち、実施の形態１と同様である局部発振器８０ａ，局部発振器８０ｂ，局部発振器８０ｃ，ミキサ７０，映像・音声分離フィルタ７１と周波数変換部７２の説明は省略する。
【００９７】
第１コネクタ７３ａ，７３ｂ，７３ｃはそれぞれ第３コネクタ８５ａ，８５ｂ，８５ｃと、第２コネクタ７４ａ，７４ｂ，７４ｃはそれぞれ第４コネクタ８６ａ，８６ｂ，８６ｃと嵌合できるように構成されている。つまり、局部発振器８０ａ，局部発振器８０ｂ，局部発振器８０ｃをそれぞれ独立にＵＨＦ選局部３０ｂ内に嵌合することができる。
【００９８】
また、第１コネクタ７３ａ，７３ｂ，７３ｃ，第２コネクタ７４ａ，７４ｂ，７４ｃはそれぞれ、接続ピン７３ａ１，７３ｂ１，７３ｃ１，７４ａ１，７４ｂ１，７４ｃ１を備えている。
【００９９】
更に、第３コネクタ８５ａ，８５ｂ，８５ｃ，第４コネクタ８６ａ，８６ｂ，８６ｃはそれぞれ、接続ピン８５ａ１，８５ｂ１，８５ｃ１，８６ａ１，８６ｂ１，８６ｃ１を備えている。
【０１００】
そして、ＵＨＦ選局部３０ｂに局部発振器８０ａを嵌合させると、接続ピン７３ａ１と接続ピン８５ａ１とが電気的に接続されると共に、接続ピン７４ａ１と接続ピン８６ａ１とが電気的に接続される。
【０１０１】
また、ＵＨＦ選局部３０ｂに局部発振器８０ｂを嵌合させると、接続ピン７３ｂ１と接続ピン８５ｂ１とが電気的に接続されると共に、接続ピン７４ｂ１と接続ピン８６ｂ１とが電気的に接続される。
【０１０２】
また、ＵＨＦ選局部３０ｂに局部発振器８０ｃを嵌合させると、接続ピン７３ｃ１と接続ピン８５ｃ１とが電気的に接続されると共に、接続ピン７４ｃ１と接続ピン８６ｃ１とが電気的に接続される。
【０１０３】
切換スイッチ７５ａは、制御部５０から入力された選局チャンネル制御信号を、接続ピン７３ａ１，接続ピン７３ｂ１，接続ピン７３ｃ１の何れかに入力するように切り換える。
【０１０４】
切換スイッチ７５ｂは、接続ピン７４ａ１，接続ピン７４ｂ１，接続ピン７４ｃ１の何れかからの出力が、ミキサ７０に入力するように切り換える。
そして、制御部５０は、局部発振器８０ａ，局部発振器８０ｂ，局部発振器８０ｃの何れかを選択するための局部発振器選択信号を、切換スイッチ７５ａと切換スイッチ７５ｂに対して出力する。
【０１０５】
そして、局部発振器選択信号が局部発振器８０ａの選択を指示する信号である場合には、切換スイッチ７５ａは選局チャンネル制御信号が接続ピン７３ａ１に入力するように切り換わるとともに、切換スイッチ７５ｂは接続ピン７４ａ１からの出力がミキサ７０に入力するように切り換わる。
【０１０６】
また、局部発振器選択信号が局部発振器８０ｂの選択を指示する信号である場合には、切換スイッチ７５ａは選局チャンネル制御信号が接続ピン７３ｂ１に入力するように切り換わるとともに、切換スイッチ７５ｂは接続ピン７４ｂ１からの出力がミキサ７０に入力するように切り換わる。
【０１０７】
さらに、局部発振器選択信号が局部発振器８０ｃの選択を指示する信号である場合には、切換スイッチ７５ａは選局チャンネル制御信号が接続ピン７３ｃ１に入力するように切り換わるとともに、切換スイッチ７５ｂは接続ピン７４ｃ１からの出力がミキサ７０に入力するように切り換わる。
【０１０８】
次に、制御部５０が実行する局部発振器選択処理を、図９を用いて説明する。図９は局部発振器選択処理を表すフローチャートである。
この局部発振器選択処理はオフセットビートキャンセラ２０ｂが起動（電源ＯＮ）している間に繰り返し実行される処理である。
【０１０９】
この局部発振器選択処理を実行すると、制御部５０は、まずＳ１０にて、選局チャンネルが１３〜２９ｃｈの範囲内にあるか否かを判断する。ここで、選局チャンネルが１３〜２９ｃｈの範囲内にあると判断すると（Ｓ１０：ＹＥＳ）、Ｓ２０に処理を移し、局部発振器８０ａの選択を指示する局部発振器選択信号を出力し、当該局部発振器選択処理を終了する。
【０１１０】
一方、選局チャンネルが１３〜２９ｃｈの範囲内にないと判断すると（Ｓ１０：ＮＯ）、Ｓ３０に処理を移し、選局チャンネルが３０〜４６ｃｈの範囲内にあるか否かを判断する。ここで、選局チャンネルが３０〜４６ｃｈの範囲内にあると判断すると（Ｓ３０：ＹＥＳ）、Ｓ４０に処理を移し、局部発振器８０ｂの選択を指示する局部発振器選択信号を出力し、当該局部発振器選択処理を終了する。
【０１１１】
また、Ｓ３０において、選局チャンネルが３０〜４６ｃｈの範囲内にないと判断すると（Ｓ３０：ＮＯ）、Ｓ５０に処理を移し、局部発振器８０ｃの選択を指示する局部発振器選択信号を出力し、当該局部発振器選択処理を終了する。
【０１１２】
以上説明したように、本実施形態２のオフセットビートキャンセラ２０ｂは、選局するために必要な発振信号の周波数領域がそれぞれ異なる３つの局部発振器８０ａ，８０ｂ，８０ｃを備え、選局する所定放送チャンネルに応じて、局部発振器８０ａ，８０ｂ，８０ｃの中から局部発振器を１つ選択するようにされている。このため、選局手段の受信範囲を変更する際には、使用する局部発振器を切り換えることができるので、局部発振器の交換のためにＵＨＦ選局部３０ｂ全体を交換するという無駄を抑えるとともに、局部発振器を交換する手間を省き容易に受信範囲を変更することができる。
【０１１３】
また、ＵＨＦ選局部３０ｂは、第１コネクタ７３ａ，７３ｂ，７３ｃと第２コネクタ７４ａ，７４ｂ，７４ｃを備えており、局部発振器８０ａ，８０ｂ，８０ｃをそれぞれ独立に着脱できる。このため、オフセットビートキャンセラ２０ｂの使用者の希望に応じて、不要な局部発振器を容易に取り外すことができるので、オフセットビートキャンセラの使用者は不要な局部発振器の出費を抑えることができる。
【０１１４】
また、局部発振器８０ａ，８０ｂ，８０ｃはそれぞれ、１６乃至１７チャンネルの放送チャンネルを選局可能な周波数範囲で発振信号を出力できるので、ＵＨＦ選局部３０ｂは３つの局部発振器を備えることで全ＵＨＦチャンネルを選局できる。このため、所定放送チャンネルに応じて必要な局部発振器を選択するための選択処理の煩雑さを低減することができる。
【０１１５】
（実施の形態３）
以下、本発明の実施の形態３について図面と共に説明する。
実施の形態３におけるオフセットビートキャンセラ２０ｃが実施の形態１のオフセットビートキャンセラ２０ａと異なる点は、テレビ放送受信システムとオフセットビートキャンセラ２０ｃの構成である。
【０１１６】
このため、以下に、実施の形態３におけるテレビ放送受信システムとオフセットビートキャンセラ２０ｃの構成について説明する。
図１０は本発明が適用された第２実施例のテレビ放送受信システム全体の構成を表わす概略構成図である。
【０１１７】
実施例１で詳述したテレビ放送受信システムでは、オフセットビートキャンセラ２０ａをブースタ８と分配器１０の間に配置したが（図１参照）、本実施例のオフセットビートキャンセラ２０ｃは、図１０に示すように、直列ユニット１２と受信端末１３との間の受信端末１３の近傍に配置している。
【０１１８】
次に、オフセットビートキャンセラ２０ｃについて図１１を用いて説明する。図１１はオフセットビートキャンセラ２０ｃの構成を示す説明図である。
ここでは、本実施例のオフセットビートキャンセラ２０ｃが実施例１のオフセットビートキャンセラ２０ａと同様の箇所については、同一の符号を付して説明を省略し、異なる箇所のみについて詳述する。
【０１１９】
図１１に示すように、本実施例のオフセットビートキャンセラ２０ｃでは、使用者が受信端末１３を選局操作するリモコンからの選局信号を検知するリモコン受光部５８，分配回路３７，映像出力端子Ｔｖ，音声出力端子Ｔａを更に備えている。
【０１２０】
ＵＨＦ選局部３０ｃは、リモコン受光部５８が検知した選局信号に基づいて制御部５０が選局チャンネル制御信号によって指定したＵＨＦ帯で所定放送チャンネルのテレビ放送信号を選局して、映像ＩＦ信号と音声ＩＦ信号と音声信号とを出力する。なお、ＵＨＦ選局部３０ｃは、本発明の選局手段に相当する。
【０１２１】
そして、ＵＨＦ選局部３０ｃにて出力された音声ＩＦ信号はＵＨＦ変調部３６に入力し、音声信号は音声信号用の通過経路を介して音声出力端子Ｔａまで伝送される。
分配回路３７は、デジタル処理部３４から出力される映像信号を２分配する。そして、分配回路３７にて分配された一方の映像信号はＵＨＦ変調部３６に入力し、他方の映像信号は映像信号用の通過経路を介して映像出力端子Ｔｖまで伝送される。
【０１２２】
以上説明したように、本実施形態２のオフセットビートキャンセラ２０ｃは、制御部５０は、リモコン受光部５１からの選局信号を受けると、ＵＨＦ選局部３０ｃは選局信号に従ってテレビ放送信号を選局し、映像ＩＦ信号と音声信号とを出力し、更にデジタル処理部３４は映像信号を出力する。そして、音声信号は音声出力端子Ｔａまで伝送され、映像信号は映像出力端子Ｔｖまで伝送される。
【０１２３】
このため、オフセットビートキャンセラ２０ｃに加え、映像信号と音声信号とを再生可能な受信端末１３を備えるのみで、使用者はテレビ放送を視聴することができる。
以上、本発明の一実施例について説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、種々の態様を採ることができる。
【０１２４】
例えば、上記実施例では、デジタル処理部３４において、Ｉ信号を低域成分と高域成分とに分離するものとして説明したが、Ｉ信号は必ずしも分離する必要はなく、単にＡ／Ｄ変換部６１でＡ／Ｄ変換したＩ信号をそのまま遅延処理部で遅延させて、そのＩ信号から妨害波信号成分を除去するようにしてもよい。
【０１２５】
また、上記実施例では、妨害波信号成分を除去するためにデジタル処理部３４を用いるものとして説明したが、上述した従来装置のように、映像ＩＦ信号を直交検波することにより得られるＱ信号からアナログフィルタを用いて妨害波信号成分を生成し、この妨害波信号成分を映像ＩＦ信号に対応した周波数にアップコンバートして、そのアップコンバート後の妨害波信号成分を映像ＩＦ信号から除去するようにしてもよい。但し、この場合には、オフセットビートキャンセラの特性が変化することのないよう、オフセットビートキャンセラを、温度変化が小さい環境下で使用する必要はある。
【０１２６】
また、上記実施例では、デジタル処理部３４において、Ｉ信号から差成分生成部１３４の出力信号を減算することによって、妨害波映像信号に相当する信号成分を除去するように構成されたものを例示した。しかし、デジタル処理部３４は、差成分生成部１３４からの出力によっては、Ｉ信号に差成分生成部１３４の出力信号を加算することによって、妨害波映像信号に相当する信号成分を除去するように構成してもよい。ここで、「差成分生成部１３４からの出力によって」とは、例えば、差成分生成部１３４が、妨害波映像信号に対して１８０度移相した信号成分を出力するように構成されている場合などである。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】実施の形態１，２におけるテレビ放送受信システム全体の構成を表す概略構成図。
【図２】実施の形態１におけるオフセットビートキャンセラの構成を表すブロック図。
【図３】実施の形態におけるデジタル処理部の構成を表すブロック図。
【図４】実施の形態におけるビート生成部の構成を表すブロック図。
【図５】実施の形態におけるフィルタの特性を説明する図。
【図６】実施の形態１におけるＵＨＦ選局部の構成を表すブロック図。
【図７】実施の形態２におけるオフセットビートキャンセラの構成を表すブロック図。
【図８】実施の形態２におけるＵＨＦ選局部の構成を表すブロック図。
【図９】実施の形態２における局部発振器選択処理手順を表すフローチャート。
【図１０】実施の形態３におけるテレビ放送受信システム全体の構成を表す概略構成図。
【図１１】実施の形態３におけるオフセットビートキャンセラの構成を表すブロック図。
【符号の説明】
【０１２８】
２…ＶＨＦアンテナ、４…ＵＨＦアンテナ、６…ＢＳ／ＣＳアンテナ、８…ブースタ、１０…分配器、１２…直列ユニット、１３…受信端末、２０…オフセットビートキャンセラ、２２，４６，８３…ＬＰＦ、２４，２６…ＨＰＦ、２８，３７…分配回路、３０…ＵＨＦ選局部、３２…直交検波部、３４…デジタル処理部、３６…ＵＨＦ変調部、３８…ＢＰＦ、４０…増幅部、４２…混合回路、４８…出力チャンネル設定部、５０…制御部、５７…ＥＥＰＲＯＭ、５８…リモコン受光部、５９…電源部、６０，６１…Ａ／Ｄ変換部、６２，６３，６７…フィルタ部、６４…ビート成分生成部、６５，６８…遅延処理部、６６…減算処理部、６９…加算処理部、６９ａ…Ｄ／Ａ変換部、７０…ミキサ、７１…映像・音声分離フィルタ、７２…周波数変換部、７３…第１コネクタ、７４…第２コネクタ、７５…切換スイッチ、８０…局部発振器、８１…基準発振器、８２…ＰＬＬ回路、８４…ＶＣＯ、８５…第３コネクタ、８６…第４コネクタ、１００…発振部、１１０…第１乗算部、１１２…第１フィルタ部、１１４…第２フィルタ部、１１６…第１加算部、１１８…第２乗算部、１２０…第３乗算部、１２２…第３フィルタ部、１２４…第４フィルタ部、１２６…第１加算部、１２８…第４乗算部、１３０…正弦遅延調整部、１３２…余弦遅延調整部、１３４…差成分生成部、Ｔｄｃ…電源入力端子、Ｔｉｎ…入力端子、Ｔｏｕｔ…出力端子、Ｔｖ…映像出力端子、Ｔａ…音声出力端子、ＶＲ…ボリューム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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