(57)【要約】  【課題】  パケット転送におけるパケットの遅延や廃棄を防止する中継装置を提供する。  【解決手段】  パケット転送に用いられることが可能な少なくとも一つのポートと、少なくとも一つのポートの内、パケット転送における使用対象ポートと非使用対象ポートを示す使用対象情報４と、少なくとも一つのポートの内、パケット転送における使用可能ポートと使用不可能ポートを示す使用可否情報５を格納する情報格納部３と、情報格納部３の情報に基づいて、少なくとも一つのポートの内、パケット転送における被使用ポートを決定する決定部６と、被使用ポートを介してパケット転送を行う中継部７を備え、帯域幅を超えるパケットの転送が防止され、パケットの遅延や廃棄が防止される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケット転送に用いられることが可能な少なくとも一つのポートと、
前記少なくとも一つのポートの内、前記パケット転送における使用対象ポートと非使用対象ポートを示す使用対象情報と、前記少なくとも一つのポートの内、前記パケット転送における使用可能ポートと使用不可能ポートを示す使用可否情報を格納する情報格納部と、
前記情報格納部の情報に基づいて、前記少なくとも一つのポートの内、前記パケット転送における被使用ポートを決定する決定部と、
前記被使用ポートを介して前記パケット転送を行う中継部を備える中継装置。
【請求項２】
前記被使用ポートは、前記使用対象ポートであり、且つ前記使用可能ポートである請求項１記載の中継装置。
【請求項３】
前記情報格納部への情報の登録、及び削除、及び更新の少なくとも一つを行う情報登録部を更に備える請求項１記載の中継装置。
【請求項４】
前記情報格納部は、情報を格納する情報テーブルを有する請求項１記載の中継装置。
【請求項５】
伝送路を介したパケット転送に用いられることが可能な少なくとも一つのポートと、
前記少なくとも一つのポートの内、前記パケット転送における使用対象ポートと非使用対象ポートを示す使用対象情報と、前記パケットの通信レートに関する通信レート情報と、前記伝送路の帯域幅に関する帯域幅情報を格納する情報格納部と、
前記通信レート情報と前記帯域幅情報から、前記少なくとも一つのポートの内、前記パケット転送における使用可能ポートと使用不可能ポートを示す使用可否情報を生成し、前記情報格納部の情報に基づいて、前記少なくとも一つのポートの内、前記パケット転送における被使用ポートを決定する決定部と、
前記被使用ポートを介して前記パケット転送を行う中継部を備える中継装置。
【請求項６】
前記決定部は、前記パケットの通信レートと前記伝送路の帯域幅の比較により、前記使用可否情報を生成する請求項５記載の中継装置。
【請求項７】
中継装置と、
前記中継装置と信号のやり取りが可能な管理装置を備え、
前記中継装置は、パケット転送に用いられることが可能な少なくとも一つのポートと、
前記少なくとも一つのポートの内、前記パケット転送における使用対象ポートと非使用対象ポートを示す使用対象情報と、前記少なくとも一つのポートの内、前記パケット転送における使用可能ポートと使用不可能ポートを示す使用可否情報を格納する情報格納部と、
前記情報格納部の情報に基づいて、前記少なくとも一つのポートの内、前記パケット転送における被使用ポートを決定する決定部と、
前記被使用ポートを介して前記パケット転送を行う中継部を有し、
前記管理装置は、前記使用可能ポートと前記使用不可能ポートを判断し、判断結果を前記情報格納部に通知する判断部を有する通信システム。
【請求項８】
前記管理装置は、前記パケットの通信レートに関する通信レート情報と、前記伝送路の帯域幅に関する帯域幅情報を記憶する記憶部を備える請求項７記載の通信システム。
【請求項９】
前記判断部は、前記記憶部に記憶されている前記通信レート情報と、前記帯域幅情報に基づいて、前記使用可能ポートと前記使用不可能ポートを判断する請求項８記載の通信システム。
【請求項１０】
前記中継装置は、前記管理装置と情報をやり取りする通信部を備え、前記判断部は、前記通信部を介して前記判断結果を前記情報格納部に通知する請求項７記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パケット転送に関る中継装置、および通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネットやその下位層にあたるＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）に代表されるパケット転送は、送信元から宛先までのパケットの到達を保証しないベストエフォート型通信である。
【０００３】
パケット転送においては、通信経路のリソースが予約され、通信品質が保証される必要がある。
【０００４】
非特許文献１は、分散型のリソース予約、ＲＳＶＰ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を開示する。
【０００５】
また、非特許文献２は、分散型のリソース予約、ＤＳＢＭ（ＳｕｂｎｅｔＢａｎｄｗｉｄｔｈＭａｎａｇｅｒ）を開示する。
【０００６】
非特許文献３は、中継装置におけるパケット転送を制御する方法を開示する。
【０００７】
非特許文献４は、中継装置でのパケット転送におけるマルチキャストの制御方法を開示する。この方法は、ＧＡＲＰ（Ｇｅｎｅｒｉｃ  Ａｔｔｒｉｂｕｔｅ  Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に基づく、ＧＭＲＰ（ＧＡＲＰ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＧＶＲＰ（ＧＡＲＰ  ＶＬＡＮ  Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等により、パケット中継装置において転送するマルチキャストを設定する制御方法である。
【０００８】
図９は、従来の中継装置のブロック図である。
【０００９】
中継装置１００は、複数のポート１０１と、中継部１０３と、情報格納部１０２を備える。複数のポート１０１は、各々伝送路１０４に接続する。伝送路１０４は、各々の帯域幅が異なる。
【００１０】
中継部１０３は、ポート１０１を介してパケットを転送する。このとき、パケットの種類に応じて、パケット転送に使用されるポートが設定される。この使用されるポートについての情報は、情報格納部１０２に格納されている。
【００１１】
中継部１０３は、この情報格納部１０２に格納されているポートの使用情報に基づいて、パケットを転送する。
【００１２】
しかしながら、従来の中継装置は、パケット転送に用いられるポートの使用情報のみしか有していなかったので、ポート１０１に接続される伝送路１０４の帯域幅などを考慮せずにパケットを転送していた。このため、伝送路の帯域幅を超える通信レートを持つパケットまで転送する問題があった。
【００１３】
このような、伝送路の帯域幅を超える通信レートを持つパケットの転送により、パケットの遅延や廃棄が生じる問題があった。このため、通信の品質が劣化する問題がある。
【００１４】
これらの問題は、特にマルチキャストに基づくパケット転送において、顕著に現れる。マルチキャストに基づくパケット転送においては、同時に複数のポート１０１が、パケット転送に用いられることがあるからである。
【非特許文献１】ＲＦＣ２２０５  "Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ＲｅＳｅｒＶａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  （ＲＳＶＰ）  Ｖｅｒｓｉｏｎ１  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ"
【非特許文献２】ＲＦＣ２８１４  "ＳＢＭ（Ｓｕｂｎｅｔ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｍａｎａｇｅｒ）：Ａ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｆｏｒ  ＲＳＶＰ−ｂａｓｅｄ  Ａｄｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｏｖｅｒ  ＩＥＥＥ８０２−Ｓｔｙｌｅ  ｎｅｔｗｏｒｋｓ"
【非特許文献３】"ＩＰマルチキャストネットワーク開発ガイド  Ｖｏｌ  １"ＩＳＢＮ４−７９７３−１２１２−２，４０５〜４１９ページ  ＩＧＭＰスヌーピング
【非特許文献４】"ギガビット  イーサネット（登録商標）  徹底解説"ＩＳＢＮ４−８２２２−８０６８−３，ページ５７〜６４  ＩＥＥＥ８０２．１ｐ：マルチキャストプルーニング
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
そこで本発明は、パケット転送におけるパケットの遅延や廃棄を防止する中継装置、および通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
第１の発明に関る中継装置は、パケット転送に用いられることが可能な少なくとも一つのポートと、少なくとも一つのポートの内、パケット転送における使用対象ポートと非使用対象ポートを示す使用対象情報と、少なくとも一つのポートの内、パケット転送における使用可能ポートと使用不可能ポートを示す使用可否情報を格納する情報格納部と、情報格納部の情報に基づいて、少なくとも一つのポートの内、パケット転送における被使用ポートを決定する決定部と、被使用ポートを介してパケット転送を行う中継部を備える。
【００１７】
この構成により、使用対象情報と使用可否情報の両方から被使用ポートが選択される。
【００１８】
第２の発明に関る中継装置は、被使用ポートは、使用対象ポートであり、且つ使用可能ポートである。
【００１９】
この構成により、使用対象であっても、使用不可能なポートが被使用ポートとして選択されることはなく、適切なポートを介したパケット転送が実現される。
【００２０】
第３の発明に関る中継装置は、情報格納部への情報の登録、及び削除、及び更新の少なくとも一つを行う情報登録部を更に備える。
【００２１】
この構成により、使用対象情報と使用可否情報が、必要に応じて書き換えられ、パケット毎に応じた適切な情報が参照される。
【００２２】
第４の発明に関る中継装置は、情報格納部は、情報を格納する情報テーブルを有する。
【００２３】
この構成により、情報がテーブルにより保持されることで、参照が容易となる。
【００２４】
第５の発明に関る中継装置は、伝送路を介したパケット転送に用いられることが可能な少なくとも一つのポートと、少なくとも一つのポートの内、パケット転送における使用対象ポートと非使用対象ポートを示す使用対象情報と、パケットの通信レートに関する通信レート情報と、伝送路の帯域幅に関する帯域幅情報を格納する情報格納部と、通信レート情報と帯域幅情報から、少なくとも一つのポートの内、パケット転送における使用可能ポートと使用不可能ポートを示す使用可否情報を生成し、情報格納部の情報に基づいて、少なくとも一つのポートの内、パケット転送における被使用ポートを決定する決定部と、被使用ポートを介してパケット転送を行う中継部を備える。
【００２５】
この構成により、使用対象であり、且つ使用可能であるポートが被使用ポートとして選択される。結果として、伝送路の帯域幅を超えるパケットの転送が防止され、パケットの遅延や廃棄が防止される。
【００２６】
第６の発明に関る中継装置は、決定部は、パケットの通信レートと伝送路の帯域幅の比較により、使用可否情報を生成する。
【００２７】
この構成により、転送されるパケットの通信レート以上の帯域幅に接続されるポートが、被使用ポートとして選択される。結果として、伝送路の帯域幅を超えるパケットの転送が防止され、パケットの遅延や廃棄が防止される。
【００２８】
第７の発明に関る通信システムは、中継装置と、中継装置と信号のやり取りが可能な管理装置を備え、中継装置は、パケット転送に用いられることが可能な少なくとも一つのポートと、少なくとも一つのポートの内、パケット転送における使用対象ポートと非使用対象ポートを示す使用対象情報と、少なくとも一つのポートの内、パケット転送における使用可能ポートと使用不可能ポートを示す使用可否情報を格納する情報格納部と、情報格納部の情報に基づいて、少なくとも一つのポートの内、パケット転送における被使用ポートを決定する決定部と、被使用ポートを介してパケット転送を行う中継部を有し、管理装置は、使用可能ポートと使用不可能ポートを判断し、判断結果を情報格納部に通知する判断部を有する。
【００２９】
この構成により、使用対象であり、且つ使用可能であるポートが被使用ポートとして選択される。結果として、伝送路の帯域幅を超えるパケットの転送が防止され、パケットの遅延や廃棄が防止される。
【００３０】
第８の発明に関る通信システムは、管理装置は、パケットの通信レートに関する通信レート情報と、伝送路の帯域幅に関する帯域幅情報を記憶する記憶部を備える。
【００３１】
この構成により、使用可能ポートと使用不可能ポートを決定するための情報が確保される。
【００３２】
第９の発明に関る通信システムは、判断部は、記憶部に記憶されている通信レート情報と、帯域幅情報に基づいて、使用可能ポートと使用不可能ポートを判断する。
【００３３】
この構成により、管理装置は、パケットの通信レートと帯域幅から、使用可能ポートと使用不可能ポートを判断することができる。
【００３４】
第１０の発明に関る通信システムは、中継装置は、管理装置と情報をやり取りする通信部を備え、判断部は、通信部を介して判断結果を情報格納部に通知する。
【００３５】
この構成により、中継装置は、使用可能ポートと使用不可能ポートに関する情報を得ることができ、適切な被使用ポートが選択される。結果として、パケットの遅延や廃棄が防止される。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、パケットの中継、転送において、伝送路の帯域幅を超える通信レートを有するパケットの転送が防止され、パケットの廃棄や遅延が防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。
【００３８】
なお、本明細書において、中継装置は、パケット転送を行う装置全般を含む。
【００３９】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１について、図１から図４を用いて説明する。
【００４０】
図１は、本発明の実施の形態１における中継装置のブロック図である。
【００４１】
中継装置１は、少なくとも一つのポート（図１では、第１ポート２０、第２ポート２１、第３ポート２２の３つ）を備えている。さらに、第１ポート２０、第２ポート２１、第３ポート２２は、それぞれ異なる伝送路９に接続されている。伝送路９は、それぞれ異なる帯域幅を有している。
【００４２】
なお、伝送路９は、中継装置１や、他の端末を繋ぐ線路であり、有線、もしくは無線で構成される。有線の伝送路としては、有線Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）や、電灯線通信などがある。無線の伝送路としては、無線Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈに基づく通信などがある。また、伝送路９は、半二重通信方式、あるいは全二重通信方式などを含む。
【００４３】
情報格納部３は、第１ポート２０から第３ポート２２の中で、あるパケット転送における使用対象となるポートと、非使用対象のポートを示す使用対象情報４と、第１ポート２０から第３ポート２２の中で、使用可能なポートと、使用不可能なポートを示す使用可否情報５を格納している。
【００４４】
ここで、使用対象情報４と、使用可否情報５は、転送対象のパケットにより内容が変化する。
【００４５】
また、使用対象情報４と、使用可否情報５は、転送対象のパケットの宛先アドレスに対応した形式で格納されている。
【００４６】
情報登録部８は、情報格納部３に格納されている情報の登録、及び削除、及び更新の少なくとも一つを行う。例えば、ある転送されるパケットにおいての使用対象情報４の更新を行ったり、使用可否情報の登録を行ったりする。
【００４７】
決定部６は、使用対象情報４と使用可否情報５に基づいて、あるパケット転送に使用されるポートを決定する。ここで、決定部６は、使用対象情報４に含まれる使用対象となっているポートと、使用可否情報に含まれる使用可能なポートの両方を満たすポートを被使用ポートとして決定する。
【００４８】
中継部７は、決定部６で決定された被使用ポートを介して、パケットを転送する。中継部７によるパケット転送により、中継装置１から複数の端末に同じパケットを同時転送できる。これにより、例えば複数の端末（ノード）をひとまとめにしてパケット転送を行うマルチキャスト方式によるパケット転送が実現される。
【００４９】
次に、図２を用いて、パケット転送に用いられる被使用ポートの決定について説明する。
【００５０】
図２（ａ）は、本発明の実施の形態１における使用対象情報を表す図であり、図２（ｂ）は、本発明の実施の形態１における使用可否情報を表す図である。
【００５１】
使用対象情報は、ある宛先アドレスを有するパケットについて、転送に用いる対象となるポートについての情報を有している。
【００５２】
ここでは、宛先アドレスＭ１のパケットでは、第１ポート２０から第３ポート２２の全てが使用対象である。一方、宛先アドレスＭ２のパケットでは、第１ポート２０のみが使用対象ポートであり、第２ポート２１と第３ポート２２は非使用対象ポートである。
【００５３】
また、宛先アドレスＭ１のパケットでは、第１ポート２０と第２ポート２１が使用可能ポートであり、第３ポート２２が使用不可能ポートである。一方、宛先アドレスＭ２のパケットでは、第１ポート２０が使用不可能ポートであり、第２ポート２１と第３ポート２２が使用可能ポートである。
【００５４】
決定部６は、使用対象情報４と使用可否情報５の両方を用いて、被使用ポートを決定する。ここでは、宛先アドレスＭ１のパケットに対しては、第１ポート２０と第２ポート２１が、使用対象であり、且つ使用可能である。よって、決定部６は、第１ポート２０と第２ポート２１を被使用ポートとして決定する。
【００５５】
また、宛先アドレスＭ２のパケットに対しては、使用対象であり使用可能であるポートが無い。このため、決定部６は、全てが被使用ポートではない旨を決定する。
【００５６】
中継部７は、決定部６のこの決定に従い、宛先アドレスＭ１のパケットを、第１ポート２０と第２ポート２１を介して転送する。これに対して、中継部７は、宛先アドレスＭ２のパケットの転送は行わない。
【００５７】
以上の処理により、使用対象であっても、使用可能でないポートはパケット転送に用いられない。例えば、パケットの通信レートよりも小さい帯域幅を有する伝送路に接続するポートは、パケット転送に用いられない。結果として、パケットの遅延や廃棄などの問題が生じない。
【００５８】
なお、このとき使用可否情報５は、宛先アドレスにより一義的に設定されてもよく、転送対象となるパケットの通信レートと伝送路の帯域幅との関係から設定されてもよい。
【００５９】
また、図３に示されるように、使用対象情報４と使用可否情報５の少なくとも一部は、情報テーブル１０に格納されても良い。
【００６０】
図３は、本発明の実施の形態１における中継装置のブロック図である。情報格納部３が、情報を格納する情報テーブル１０を有している。
【００６１】
情報が、情報テーブル１０に格納されることで、情報の登録、削除、更新などが容易に行われる。
【００６２】
次に、図４を用いて、異なる情報から被使用ポートが決定される中継装置１について説明する。
【００６３】
図４は、本発明の実施の形態１における中継装置のブロック図である。
【００６４】
情報格納部３は、使用対象情報４と、通信レート情報１１と、帯域幅情報１２を格納している。使用対象情報４は、パケット転送における使用対象ポートと非使用対象ポートを示す情報を有している。通信レート情報１１は、転送対象パケットの通信レートを示す情報を有している。一方、帯域幅情報１２は、各ポートに接続される伝送路９の帯域幅を示す情報を有している。
【００６５】
決定部６は、情報格納部３に格納されている通信レート情報１１と帯域幅情報１２に基づいて、あるパケット転送における使用可能ポートと使用不可能ポートを示す使用可否情報５を生成する。
【００６６】
決定部６は、転送対象パケットの通信レートよりも、帯域幅の大きな伝送路に接続されるポートを使用可能ポートと判断する。更に、決定部６は、転送対象パケットの通信レートよりも、帯域幅の小さな伝送路に接続されるポートを使用不可能ポートと判断する。
【００６７】
決定部６は、これらの判断の結果、使用可否情報５を生成する。
【００６８】
使用可否情報５が生成されることで、決定部６は、使用対象であり、且つ使用可能である被使用ポートを決定する。図２を用いて説明したのと同様の処理で、決定部６は、被使用ポートを決定する。
【００６９】
被使用ポートが決定されると、中継部７は、被使用ポートを介してパケットを転送する。
【００７０】
以上の処理により、パケットの通信レートに対応できない帯域幅の伝送路に接続されるポートを介したパケットの転送が防止され、パケットの遅延や廃棄が防止される。
【００７１】
例えば、第１ポート２０に接続される伝送路が１００Ｍｂｐｓの帯域幅を有し、第２ポート２１に接続される伝送路が５０Ｍｂｐｓの帯域幅を有し、第３ポートに接続される伝送路が１０Ｍｂｐｓの帯域幅を有し、転送対象のパケットが４０Ｍｂｐｓの転送レートを有する場合には、第１ポート２０と第２ポート２１が、使用可能ポートである。
【００７２】
第３ポート２２は、使用不可能ポートであるので、被使用ポートとして選択されず、第３ポート２２がパケット転送に用いられない。このため、４０Ｍｂｐｓの通信レートに満たない伝送路は使用されないので、パケットの廃棄、遅延は生じない。
【００７３】
次に、図５、図６を用いて、中継装置１から端末に対してパケット転送することについて説明する。
【００７４】
図５は、本発明の実施の形態１における通信システムのブロック図であり、図６は、本発明の実施の形態１における通信処理を表す図である。
【００７５】
中継装置１は、第１ポート２０と、第２ポート２１と、第３ポート２２を備えている。第１ポート２０は、伝送路９を介して第１端末３０に接続されている。第２ポート２１は、伝送路９を介して第２端末３１に接続されている。第３ポート２２は、伝送路９を介して第３端末３２に接続されている。
【００７６】
中継装置１は、これらの接続されている端末間でのパケット転送を行う。例えば、中継装置１は、第１端末３０からのパケットを、第２端末３１と第３端末３２の両方に転送したり、第２端末３１のみに対して転送したりする。
【００７７】
図６を用いて、パケット転送の一例について説明する。
【００７８】
図６では、図５に表されている通信システムが用いられたパケット転送の処理が表されている。
【００７９】
まず、ステップ１にて、第２端末３１が中継装置１に対してリソース予約を要求する。ステップ２にて、中継装置１は、要求に従ってリソースを確保する。次にステップ３にて、第２端末３１は、中継装置１に対して、転送要求を出力する。このときの転送要求は、第１端末３０から、第２端末３１に対してパケット転送を要求する転送要求である。
【００８０】
次いで、ステップ４にて、第１端末３０は、中継装置１に対してパケットを送信し、中継装置１は、第２端末３１にパケットを転送する。すなわち、中継装置１は、第２ポート２１を介してパケットを転送する。ステップ５にて、第２端末３１は、転送されたパケットを受信する。
【００８１】
次に、ステップ６にて、第３端末３２は、中継装置１に対して転送要求を出力する。この転送要求は、第１端末３０に対して、第２端末３１と第３端末３２の両方に対して、パケット転送を要求する転送要求である。
【００８２】
ステップ７にて、第１端末３０は、パケットを中継装置１に転送する。中継装置１は、第２端末３１と第３端末３２の両方に対してパケットを転送する。このとき、中継装置１は、第２端末３１につながる第２ポート２１と、第３端末３２につながる第３ポート２２の両方が、使用対象であり、且つ使用可能であることを確認する。確認の結果、中継装置は、第２ポート２１と第３ポート２２の両方を被使用ポートとして決定し、パケット転送を行う。
【００８３】
この被使用ポートは、伝送路の帯域幅と転送パケットの転送レートを比較して、決定される。
【００８４】
このように、中継装置１は、パケット転送に用いられる被使用ポートを決定した上で、パケット転送を行う。この処理により、伝送路の帯域幅を超えるパケットが転送されず、パケットの遅延や廃棄が防止される。
【００８５】
（実施の形態２）
次に、図７、図８を用いて、本発明の実施の形態２について説明する。図７、図８は、本発明の実施の形態２における通信システムのブロック図である。
【００８６】
実施の形態２では、中継装置に管理装置が加わった通信システムについて説明する。
【００８７】
管理装置１５は、中継装置１と信号をやり取りする。管理装置１５に含まれる判断部１６は、使用可能なポートと使用不可能なポートを判断して、判断結果を中継装置１に通知する。このとき、管理装置１５は、通信部１７を介して判断結果を中継装置1に通知する。判断結果は、情報格納部３の中の使用可否情報５として格納される。
【００８８】
このとき、判断部１６は、転送するパケットの通信レートに関する通信レート情報１８と、各ポートに接続される伝送路９の帯域幅に関する帯域幅情報１９を基に、使用可能ポートと使用不可能ポートを判断する。
【００８９】
例えば、転送対象のパケットの通信レートが５０Ｍｂｐｓである。また、第１ポート２０に接続される伝送路９の帯域幅が１００Ｍｂｐｓであり、第２ポート２１に接続される伝送路９の帯域幅が５０Ｍｂｐｓであり、第３ポートに接続される伝送路９の帯域幅が３０Ｍｂｐｓであるとする。この場合は、第１ポート２０と第２ポート２１が使用可能ポートであり、第３ポート２２が使用不可能ポートである。
【００９０】
決定部６は、この使用可否情報５と使用対象情報４を基に、パケット転送に用いられる被使用ポートを決定する。中継部７は、この被使用ポートを用いて、パケット転送を行う。このとき、使用対象であっても使用不可能なポートは、被使用ポートとして選択されない。
【００９１】
以上のように、判断部１６が判断した結果が、中継装置１に通知されて、中継装置１は、この判断結果を使用可否情報として用いた、適切なパケット転送を行うことができる。
【００９２】
すなわち、伝送路の帯域幅を超えるパケット転送がされることなく、パケットの遅延や廃棄が防止される。
【００９３】
なお、管理装置１５は、別の媒体に格納された通信レート情報１８や帯域幅情報１９を基に、使用可能ポートと使用不可能ポートを判断しても良い。
【００９４】
また、管理装置１５は、使用可能ポートと使用不可能ポートのみでなく、使用対象ポートと非使用対象ポートを判断して、判断結果を中継装置１に通知しても良い。
【００９５】
あるいは、管理装置１５が、使用対象情報４と使用可否情報５を格納し、これらの情報を中継装置１に通知することでも良い。
【００９６】
このように、管理装置１５が、使用可能ポートと使用不可能ポートを判断することで、中継装置が複数となる通信システムにおいては、各中継装置の処理負担が軽減される。更に、各中継装置の小型化も実現される。
【００９７】
なお、パケット転送におけるポートの使用対象情報４や使用可否情報５は、パケットのアドレスや上位プロトコル情報（プロトコル種別や、パケットの優先度など）を基に決定されても良い。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明に係る中継装置は、例えばネットワークの予約をサポートする通信分野あるいはその関連分野において好適に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の実施の形態１における中継装置のブロック図
【図２】（ａ）本発明の実施の形態１における使用対象情報を表す図  （ｂ）本発明の実施の形態１における使用可否情報を表す図
【図３】本発明の実施の形態１における中継装置のブロック図
【図４】本発明の実施の形態１における中継装置のブロック図
【図５】本発明の実施の形態１における通信システムのブロック図
【図６】本発明の実施の形態１における通信処理を表す図
【図７】本発明の実施の形態２における通信システムのブロック図
【図８】本発明の実施の形態２における通信システムのブロック図
【図９】従来の中継装置のブロック図
【符号の説明】
【０１００】
１  中継装置
３  情報格納部
４  使用対象情報
５  使用可否情報
６  決定部
７  中継部
８  情報登録部
９  伝送路
１１  通信レート情報
１２  帯域幅情報
２０〜２２  ポート
３０〜３２  端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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