(57)【要約】【課題】  フードアウタパネルに形成した段差部に対して衝撃吸収体を別途設ける必要を無くす。【解決手段】  フード１０のフードアウタパネル１２に車体前後方向に沿って形成された段差部１６に最も近い位置にある、フードインナパネル１４に車体前後方向に沿って形成され、車体上方に膨らんだ凸部１８から段差部１６の形状に沿って延設部３０が形成されており、この延設部３０によって、フードアウタパネル１２の凸側平面部１２Ｃの段差部１６近傍が裏面１２Ｂ側から支持されている。【選択図】  図１
2005096629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フードの車体外側部を構成するフードアウタパネルとフードの車体内側部を構成するフードインナパネルとで空間を形成した車両用フード構造であって、
前記アウタパネルに車体前後方向に沿って形成された段差部と、
前記フードインナパネルにおける外周縁部を除く中央領域に、車幅方向に所定の間隔を開けて車体前後方向に沿って形成された車体上方に膨らんだ凸部と、
該凸部の頂部に形成された前記フードアウタパネルとの結合部と、
前記段差部に最も近い前記凸部から前記段差部の形状に沿って形成された延設部と、
を有することを特徴とする車両用フード構造。
【請求項２】
フードの車体外側部を構成するフードアウタパネルとフードの車体内側部を構成するフードインナパネルとで空間を形成した車両用フード構造であって、
前記アウタパネルに車体前後方向に沿って形成された段差部と、
前記フードインナパネルにおける外周縁部を除く中央領域に、車幅方向に所定の間隔を開けて車体前後方向に沿って形成された車体上方に膨らんだ凸部と、
該凸部の頂部に形成された前記フードアウタパネルとの結合部と、
を有し、前記凸部を前記段差部に沿って配設したことを特徴とする車両用フード構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両用フード構造に関し、特に、自動車等の車両に適用される車両用フード構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車等の車両に適用される車両用フード構造においては、 段差部によって区画された凸側平面部と凹側平面部とを有するフードアウタパネルの裏面にフードインナパネルを設け、フードアウタパネルとフードインナパネルの間に、フードインナパネルに支持され、凸側平面部の段差部近傍を裏面から支えると共に、フードの移動距離が所定の大きさになると潰れ変形を起こして所望の反力を生じる衝撃吸収体を設けた構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−８０８７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１の車両用フード構造では、フードアウタパネルとフードインナパネルとの間に衝撃吸収体を別途設ける必要がある。この結果、部品点数の増加、重量の増加、組付けコストの増加が避けられない。また、衝突時に衝撃吸収体に潰れ残りが生じ、その潰れ残りの部分は、エネルギ吸収ストロークとして利用できなくなるため、エネルギ吸収ストロークが小さくなる。
【０００４】
本発明は上記事実を考慮し、フードアウタパネルに形成した段差部に対して衝撃吸収体を別途設ける必要が無い車両用フード構造を提供することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の本発明は、フードの車体外側部を構成するフードアウタパネルとフードの車体内側部を構成するフードインナパネルとで空間を形成した車両用フード構造であって、
前記アウタパネルに車体前後方向に沿って形成された段差部と、
前記フードインナパネルにおける外周縁部を除く中央領域に、車幅方向に所定の間隔を開けて車体前後方向に沿って形成された車体上方に膨らんだ凸部と、
該凸部の頂部に形成された前記フードアウタパネルとの結合部と、
前記段差部に最も近い前記凸部から前記段差部の形状に沿って形成された延設部と、
を有することを特徴とする。
【０００６】
従って、フードアウタパネルに車体前後方向に沿って形成された段差部に最も近い位置にある、フードインナパネルに車体前後方向に沿って形成され車体上方に膨らんだ凸部から段差部の形状に沿って形成された延設部によって、フードアウタパネルの凸側平面部の段差部近傍を裏面側から支持することができる。この結果、フードインナパネルの凸部に形成した延設部によって、フードアウタパネルの凸側平面部の段差部近傍に衝突体が衝突した際のエネルギを吸収できる。このため、フードアウタパネルに形成した段差部に対して衝撃吸収体を別途設ける必要が無い。
【０００７】
請求項２記載の本発明は、フードの車体外側部を構成するフードアウタパネルとフードの車体内側部を構成するフードインナパネルとで空間を形成した車両用フード構造であって、
前記アウタパネルに車体前後方向に沿って形成された段差部と、
前記フードインナパネルにおける外周縁部を除く中央領域に、車幅方向に所定の間隔を開けて車体前後方向に沿って形成された車体上方に膨らんだ凸部と、
該凸部の頂部に形成された前記フードアウタパネルとの結合部と、
を有し、前記凸部を前記段差部に沿って配設したことを特徴とする。
【０００８】
従って、フードアウタパネルに車体前後方向に沿って形成された段差部に沿って、フードインナパネルに車体前後方向に沿って形成され車体上方に膨らんだ凸部が配設されているため、フードインナパネルの凸部によってフードアウタパネルの凸側平面部の段差部近傍を裏面側から支持することができる。この結果、フードインナパネルの凸部によって、フードアウタパネルの凸側平面部の段差部近傍に衝突体が衝突した際のエネルギを吸収できる。このため、フードアウタパネルに形成した段差部に対して衝撃吸収体を別途設ける必要が無い。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の本発明は、フードの車体外側部を構成するフードアウタパネルとフードの車体内側部を構成するフードインナパネルとで空間を形成した車両用フード構造であって、アウタパネルに車体前後方向に沿って形成された段差部と、フードインナパネルにおける外周縁部を除く中央領域に、車幅方向に所定の間隔を開けて車体前後方向に沿って形成された車体上方に膨らんだ凸部と、凸部の頂部に形成されたフードアウタパネルとの結合部と、段差部に最も近い凸部から段差部の形状に沿って形成された延設部と、を有するため、フードアウタパネルに形成した段差部に対して衝撃吸収体を別途設ける必要が無いという優れた効果を有する。
【００１０】
請求項２記載の本発明は、フードの車体外側部を構成するフードアウタパネルとフードの車体内側部を構成するフードインナパネルとで空間を形成した車両用フード構造であって、アウタパネルに車体前後方向に沿って形成された段差部と、フードインナパネルにおける外周縁部を除く中央領域に、車幅方向に所定の間隔を開けて車体前後方向に沿って形成された車体上方に膨らんだ凸部と、凸部の頂部に形成されたフードアウタパネルとの結合部と、を有し、凸部を段差部に沿って配設したため、フードアウタパネルに形成した段差部に対して衝撃吸収体を別途設ける必要が無いという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明における車両用フード構造の第１実施形態を図１〜図４に従って説明する。
【００１２】
なお、図中矢印ＵＰは車体上方方向を示し、図中矢印ＦＲは車体前方方向を示し、図中矢印ＩＮは車幅内側方向を示している。
【００１３】
図３に示される如く、本実施形態のフード１０は、フード１０の車体外側面を構成するフードアウタパネル１２と、フードアウタパネル１２の内側（裏面側）に配設されフード１０の車体内側部を構成するフードインナパネル１４とを備えており、最中構造のアルミフードとなっている。
【００１４】
また、フードアウタパネル１２の車幅方向両端近傍には、段差部（レリーフ）１６が車体前後方向に沿って形成されており、段差部１６は車体前方車幅方向内側から車体後方車幅方向外側に向かって形成されている。
【００１５】
図２に示される如く、フード１０のフードインナパネル１４における外周縁部としての前端縁部１４Ａ、後端縁部１４Ｂ、左右の車幅方向外側縁部１４Ｃ、１４Ｄを除く中央領域１４Ｅには、車幅方向に所定の間隔を開けて凸部１８が車体前後方向に沿って複数本形成されている。
【００１６】
図１に示される如く、フードアウタパネル１２の車幅方向両端部には車体下方に向かってフランジ１２Ａが形成されており、フランジ１２Ａはフードインナパネル１４の車幅方向両端部に車体下方に向かって形成されたフランジ１４Ｆに結合されている。
【００１７】
また、フードインナパネル１４の凸部１８は、車体上方に膨らんでおり、凸部１８における頂部１８Ａが、フードアウタパネル１２の裏面１２Ｂに接着剤２０によって結合されている。従って、フードインナパネル１４とフードアウタパネル１２によって車体前後方向に沿って複数の閉断面構造２２が形成されている。
【００１８】
図２に示される如く、フードインナパネル１４の凸部１８は、中央領域１４Ｅの前端部から後端部まで延設されている。
【００１９】
図１に示される如く、フードアウタパネル１２に形成した段差部１６に最も近いフードインナパネル１４における車幅方向両端部に形成された凸部１８からは、段差部１６の形状に沿って延設部３０が形成されている。また、延設部３０における頂部３０Ａが、フードアウタパネル１２における段差部１６の車幅方向内側に隣接する凸側平面部１２Ｃの裏面に接着剤２０によって結合されている。
【００２０】
従って、延設部３０を形成したフードインナパネル１４の車幅方向両端部に位置する凸部１８の車体前後方向から見た断面形状は、頂部１８Ａと頂部３０Ａが車幅方向に連続した凸形状となっており、頂部１８Ａと頂部３０Ａとで構成される連続した頂部の車幅方向両端部近傍において、フードアウタパネル１２とフードインナパネル１４とが接着剤２０によって結合されている。
【００２１】
なお、図５に示される如く、頂部１８Ａと頂部３０Ａとで構成される連続した頂部の幅が意匠により広くなった場合は、幅方方向中央部に凹ビード３２を追加して剛性を保つようにする。
【００２２】
また、図２に示される如く、フードインナパネル１４の車幅方向両端部に位置する凸部１８の車体上下方向から見た形状は、前部車幅方向外側に図２に二点鎖線で示す段差部１６に沿った延設部３０を有する台形状となっている。
【００２３】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００２４】
本実施形態では、フードインナパネル１４における外周縁部としての前端縁部１４Ａ、後端縁部１４Ｂ、左右の車幅方向外側縁部１４Ｃ、１４Ｄを除く中央領域１４Ｅに、車幅方向に所定の間隔を開けて車体前後方向に沿って車体上方に膨らんだ複数の凸部１８が形成されており、各凸部１８の頂部１８Ａにおいてフードインナパネル１４とフードアウタパネル１２とが接着剤２０によって結合されている。この結果、フードインナパネル１４とフードアウタパネル１２によって形成された車体前後方向に沿った複数の閉断面構造２２によって、フード１０の剛性を確保できる。
【００２５】
また、本実施形態では、フードアウタパネル１２に車体前後方向に沿って形成された段差部１６に最も近い位置にある、フードインナパネル１４の車幅方向両端部に車体前後方向に沿って形成され車体上方に膨らんだ凸部１８から段差部１６の形状に沿って延設部３０が形成されており、この延設部３０によって、フードアウタパネル１２の凸側平面部１２Ｃの段差部１６近傍を裏面１２Ｂ側から支持することができる。
【００２６】
この結果、フードインナパネル１４の凸部１８に形成した延設部３０によって、フードアウタパネル１２の凸側平面部１２Ｃの段差部１６近傍に衝突体Ｋが衝突した際のエネルギを吸収できる。このため、フードアウタパネル１２に形成した段差部１６に対して衝撃吸収体を別途設ける必要が無い。
【００２７】
よって、部品点数の増加、重量の増加、組付けコストの増加を避けることができる。且つ、衝突時に衝撃吸収体の潰れ残りが発生することがないため、エネルギ吸収ストロークを大きくできる。
【００２８】
また、本実施形態では、衝突体Ｋがフードアウタパネル１２の凸側平面部１２Ｃの段差部１６近傍に衝突した際に、フードアウタパネル１２の変形による衝突体Ｋの車体下方（図１の矢印Ａ方向）の空走距離を短くできる。このため、フード１０に衝突体Ｋが衝突した直後から効率良くエネルギを吸収することができる。
【００２９】
このため、図４に示される如く、本実施形態における衝突体ＫのストロークＳに対する加速度Ｇ１の変化は、フードアウタパネル１２における凸側平面部１２Ｃの段差部１６近傍の下方に支持部材が無い構成における衝突体ＫのストロークＳに対する加速度Ｇ２の変化に比べて、衝突初期の立ち上がりが早くなり、１次ピークＰの加速度が高くなる。この結果、衝突体Ｋの衝突速度が速い段階で効率良くエネルギを吸収できる。また、この位置ではフード１０の厚さが小さいので、フード下方の内臓物への衝突も起こり難くなる。
【００３０】
また、本実施形態では、延設部３０における頂部３０Ａが、フードアウタパネル１２の裏面１２Ｂに接着剤２０によって結合されているため、フード１０の張り剛性も向上する。
【００３１】
次に、本発明の車両用フード構造の第２実施形態を図６及び図７に従って説明する。
【００３２】
なお、第１実施形態と同一部材に付いては、同一符号を付してその説明を省略する。
【００３３】
図７に示される如く、本実施形態では、フードインナパネル１４に形成した複数の凸部１８が平面視で車体前方側から車体後方側に向かって開いた扇状に配設されており、複数の凸部１８の一部である車幅方向両端部の凸部１８が、フードアウタパネル１２に形成した段差部１６に沿って、車体前方車幅方向内側から車体後方車幅方向外側に向かって延設されている。
【００３４】
図６に示される如く、フードインナパネル１４の車幅方向両端部の凸部１８における頂部１８Ａが、フードアウタパネル１２における段差部１６の車幅方向内側に隣接する凸側平面部１２Ｃの裏面に接着剤２０によって結合されている。
【００３５】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００３６】
本実施形態では、フードインナパネル１４における外周縁部としての前端縁部１４Ａ、後端縁部１４Ｂ、左右の車幅方向外側縁部１４Ｃ、１４Ｄを除く中央領域１４Ｅに、車幅方向に所定の間隔を開けて車体前後方向に沿って車体上方に膨らんだ複数の凸部１８が形成されており、各凸部１８の頂部１８Ａに形成された結合部１８Ｂにおいてフードインナパネル１４とフードアウタパネル１２とが接着剤２０によって結合されている。この結果、フードインナパネル１４とフードアウタパネル１２によって形成された車体前後方向に沿った複数の閉断面構造２２によって、フード１０の剛性を確保できる。
【００３７】
また、本実施形態では、フードアウタパネル１２に車体前後方向に沿って形成された段差部１６に沿って、フードインナパネル１４に車体前後方向に沿って形成され車体上方に膨らんだ凸部１８の一部である車幅方向両端部の凸部１８が延設されている。このため、フードインナパネル１４の車幅方向両端部の凸部１８によって、フードアウタパネル１２の凸側平面部１２Ｃの段差部１６近傍を裏面１２Ｂ側から支持することができる。
【００３８】
この結果、フードインナパネル１４の車幅方向両端部に形成した凸部１８によって、フードアウタパネル１２の凸側平面部１２Ｃの段差部１６近傍に衝突体Ｋが衝突した際のエネルギを吸収できる。このため、フードアウタパネル１２に形成した段差部１６に対して衝撃吸収体を別途設ける必要が無い。
【００３９】
よって、部品点数の増加、重量の増加、組付けコストの増加を避けることができる。且つ、衝突時に衝撃吸収体の潰れ残りが発生することがないため、エネルギ吸収ストロークを大きくできる。
【００４０】
また、本実施形態では、第１実施形態と同様に、衝突体Ｋがフードアウタパネル１２の凸側平面部１２Ｃの段差部１６近傍に衝突した際に、フードアウタパネル１２の変形による衝突体Ｋの車体下方（図６の矢印Ａ方向）の空走距離を短くできる。このため、フード１０に衝突体Ｋが衝突した直後から効率良くエネルギを吸収することができ、有効なストロークを増大させることが可能となる。このため、フード下方の内臓物への衝突も起こり難くなる。
【００４１】
以上に於いては、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、段差部１６をフードアウタパネル１２の車幅方向両端近傍に車体前方車幅方向内側から車体後方車幅方向外側に沿って形成したが、段差部１６をフードアウタパネル１２の他の部位に形成した場合にも、本発明の車両用フード構造は適用可能である。
【００４２】
また、上記実施形態では、フード１０をアルミフードとしたが、フード１０の材質はアルミに限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】図２の１−１線に沿った拡大断面である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る車両用フード構造を示す車体下方から見た平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る車両用フード構造を示す車体斜め前方から見た分解斜視図である。
【図４】車両用フード構造における衝突体のストロークと加速度との関係を示すグラフである。
【図５】本発明の第１実施形態の変形例に係る車両用フード構造を示す図１に対応する断面図である。
【図６】図７の６−６線に沿った拡大断面である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る車両用フード構造を示す車体下方から見た平面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０    フード
１２    フードアウタパネル
１４    フードインナパネル
１６    フードアウタパネルの段差部
１８    フードインナパネルの凸部
２０    接着剤
２２    フードの閉断面構造
３０    フードインナパネルの凸部の延設部
【図１】
2005096629.tif 000003
【図２】
2005096629.tif 000004
【図３】
2005096629.tif 000005
【図４】
2005096629.tif 000006
【図５】
2005096629.tif 000007
【図６】
2005096629.tif 000008
【図７】
2005096629.tif 000009