(57)【要約】  【課題】  コンパクトな構成ながら、逆方向への動力の伝達を効果的に阻止する可変幅プーリ制御装置を提供する。  【解決手段】  ナット１０７の回転運動を、ねじ軸１１２の軸線方向運動に変換するボールスクリュー機構を有しているので、ボールスクリュー機構により、電動モータ１０２から移動シーブ１０９ａへの動力伝達効率を高く維持できると共に、第１のはすば歯車１０５は、第２のはすば歯車１０６より歯幅が大きくなっており、第１のはすば歯車１０６に連結された軸と、ハウジング１０１との間に、第２のはすば歯車１０６から第１のはすば歯車１０５へ伝達される回転力に抗する逆方向伝達防止装置１５０が設けられているので、かかる逆方向伝達防止装置１５０の構成を、従来よりコンパクトなものとすることができる。【選択図】  図１
2005325862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングに取り付けられた電動モータと、
軸線方向に固定された固定シーブと、軸線方向に移動可能な移動シーブとを備えた可変幅プーリと、
前記電動モータからの回転力を伝達する側に設けられた第１のはすば歯車と、前記回転力を伝達される側に設けられた第２のはすば歯車を含む伝達手段と、
前記第２のはすば歯車に連結されたナットと、前記固定シーブに連結されたねじ軸と、前記ナットと前記ねじ軸との間に配置された転動体とを含むボールスクリュー機構と、を有し、
前記第１のはすば歯車は、前記第２のはすば歯車より歯幅が大きくなっており、前記第１のはすば歯車に連結された伝達軸と、前記ハウジングとの間に、前記第２のはすば歯車から前記第１のはすば歯車へ伝達される回転力に抗する逆方向伝達防止装置が設けられていることを特徴とする可変幅プーリ制御装置。
【請求項２】
前記逆方向伝達防止装置は、前記第２のはすば歯車から前記第１のはすば歯車へと回転力が伝達されるときに、前記第１のはすば歯車に連結された軸からスラスト力を受ける摩擦部材を有することを特徴とする請求項１に記載の可変幅プーリ制御装置。
【請求項３】
前記摩擦部材に対し前記スラスト方向に付勢するバネが設けられていることを特徴とする請求項２に記載の可変幅プーリ制御装置。
【請求項４】
前記第１のはすば歯車に連結された伝達軸は、前記ハウジングに対して軸線方向移動可能に支持されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の可変幅プーリ制御装置。
【請求項５】
ハウジングと、
前記ハウジングに取り付けられた電動モータと、
軸線方向に固定された固定シーブと、軸線方向に移動可能な移動シーブとを備えた可変幅プーリと、
前記電動モータからの回転力を伝達する側に設けられた第１の平歯車と、前記回転力を伝達される側に設けられた第２の平歯車を含む伝達手段と、
前記第２の平歯車に連結されたナットと、前記固定シーブに連結されたねじ軸と、前記ナットと前記ねじ軸との間に配置された転動体とを含むボールスクリュー機構と、を有し、
前記第１の平歯車は、前記第２の平歯車より歯幅が大きくなっており、前記第１の平歯車に連結された伝達軸と、前記ハウジングとの間に、前記第２の平歯車から前記第１の平歯車へ伝達される回転力に抗する逆方向伝達防止装置が設けられていて、前記逆方向伝達防止装置は、前記第２の平歯車から前記第１の平歯車へと回転力が伝達されるときに、前記第１の平歯車に連結された軸からスラスト力を受ける摩擦部材と、前記摩擦部材に対し前記スラスト方向に付勢するバネとを有していることを特徴とする可変幅プーリ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可変幅プーリ制御装置に関し、例えば、車両のベルト式無段変速機等に用いると好適な可変幅プーリ制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両の変速機として、無段階で変速できるベルト式無段変速機が用いられることがある。かかるベルト式無段変速機は、変速ショックがほとんど無く、ＡＴに比べて伝達効率が高く、また内燃機関の効率の良い任意の回転数で用いることができ、よって低燃費が実現できるという利点がある。
【０００３】
ベルト式無段変速機の一例としては、可変幅のＶ溝を有する２個のプーリ（プライマリプーリ、セカンダリプーリ）と、両プーリ間に掛け渡した無端状の金属ベルトとからなるＶベルト式無段変速機があり、モータの動力で移動シーブを移動させることによりプーリ溝幅を無段階で変化させて、無段階の変速比を得ているものがある（特許文献１参照）
【特許文献１】特開２０００−２９１７９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような従来のベルト式無段変速機においては、Ｖベルトが係合するプライマリプーリの移動シーブは、Ｖベルトの張力とセカンダリプーリのバネ力とによりＶプーリが広がる方向へ常に付勢されている。ここで、省エネの観点からは、変速比を一定とする場合、モータへの電力供給を中断したい。しかるに、例えばモータからの回転運動を移動シーブの軸線方向運動に変換するに際し、ウォーム機構等を介在させて変換効率を低下させれば、移動シーブからモータへの力の伝達を阻止することはできるが、モータから移動シーブへの伝達効率も低下するため、動作時に大きな電力が必要になって省エネの思想に反するという問題がある。
【０００５】
かかる問題に対し、特許文献１においては、モータから移動シーブへの伝達効率を向上させるためにボールねじ機構を用い、更に動力伝達を阻止するために、ボールねじ機構の周囲にクラッチ機構を設けている。しかしながら、ボールねじ機構は比較的外径が大きいため、その周囲にクラッチ機構を設けると、クラッチ機構が必要以上に大型化し、ベルト式無段変速機の大型化を招く。
【０００６】
本発明は、かかる従来技術の問題に鑑みてなされたものであり、コンパクトな構成ながら、逆方向への動力の伝達を効果的に阻止する可変幅プーリ制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の本発明の可変幅プーリ制御装置は、
ハウジングと、
前記ハウジングに取り付けられた電動モータと、
軸線方向に固定された固定シーブと、軸線方向に移動可能な移動シーブとを備えた可変幅プーリと、
前記電動モータからの回転力を伝達する側に設けられた第１のはすば歯車と、前記回転力を伝達される側に設けられた第２のはすば歯車を含む伝達手段と、
前記第２のはすば歯車に連結されたナットと、前記固定シーブに連結されたねじ軸と、前記ナットと前記ねじ軸との間に配置された転動体とを含むボールスクリュー機構と、を有し、
前記第１のはすば歯車は、前記第２のはすば歯車より歯幅が大きくなっており、前記第１のはすば歯車に連結された伝達軸と、前記ハウジングとの間に、前記第２のはすば歯車から前記第１のはすば歯車へ伝達される回転力に抗する逆方向伝達防止装置が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
第２の本発明の可変幅プーリ制御装置は、
ハウジングと、
前記ハウジングに取り付けられた電動モータと、
軸線方向に固定された固定シーブと、軸線方向に移動可能な移動シーブとを備えた可変幅プーリと、
前記電動モータからの回転力を伝達する側に設けられた第１の平歯車と、前記回転力を伝達される側に設けられた第２の平歯車を含む伝達手段と、
前記第２の平歯車に連結されたナットと、前記固定シーブに連結されたねじ軸と、前記ナットと前記ねじ軸との間に配置された転動体とを含むボールスクリュー機構と、を有し、
前記第１の平歯車は、前記第２の平歯車より歯幅が大きくなっており、前記第１の平歯車に連結された伝達軸と、前記ハウジングとの間に、前記第２の平歯車から前記第１の平歯車へ伝達される回転力に抗する逆方向伝達防止装置が設けられていて、前記逆方向伝達防止装置は、前記第２の平歯車から前記第１の平歯車へと回転力が伝達されるときに、前記第１の平歯車に連結された軸からスラスト力を受ける摩擦部材と、前記摩擦部材に対し前記スラスト方向に付勢するバネとを有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
第１の本発明の可変幅プーリ制御装置によれば、ハウジングと、前記ハウジングに取り付けられた電動モータと、軸線方向に固定された固定シーブと、軸線方向に移動可能な移動シーブとを備えた可変幅プーリと、前記電動モータからの回転力を伝達する側に設けられた第１のはすば歯車と、前記回転力を伝達される側に設けられた第２のはすば歯車を含む伝達手段と、前記第２のはすば歯車に連結されたナットと、前記固定シーブに連結されたねじ軸と、前記ナットと前記ねじ軸との間に配置された転動体とを含むボールスクリュー機構と、を有するので、前記ボールスクリュー機構により、前記モータから前記移動シーブへの動力伝達効率を高く維持できると共に、前記第１のはすば歯車は、前記第２のはすば歯車より歯幅が大きくなっているので、前記第２のはすば歯車が前記ナットとともに軸線方向に移動した場合でも、互いの噛合が離脱することが抑制され、更に、前記第１のはすば歯車に連結された伝達軸と、前記ハウジングとの間に、前記第２のはすば歯車から前記第１のはすば歯車へ伝達される回転力に抗する逆方向伝達防止装置が設けられているので、かかる逆方向伝達防止装置の構成を、従来よりコンパクトなものとすることができる。
【００１０】
前記逆方向伝達防止装置は、前記第２のはすば歯車から前記第１のはすば歯車へと回転力が伝達されるときに、前記第１のはすば歯車に連結された軸からスラスト力を受ける摩擦部材を有すると、前記スラスト力を利用して、前記第２のはすば歯車から前記第１のはすば歯車へ伝達される回転力に抗する力を高めることができる。
【００１１】
前記摩擦部材に対し前記スラスト方向に付勢するバネが設けられていると、その付勢力を利用して、前記摩擦部材の発生する摩擦力を調整できる。
【００１２】
前記第１のはすば歯車に連結された軸は、前記ハウジングに対して軸線方向移動可能に支持されていると好ましい。
【００１３】
第２の本発明の可変幅プーリ制御装置によれば、ハウジングと、前記ハウジングに取り付けられた電動モータと、軸線方向に固定された固定シーブと、軸線方向に移動可能な移動シーブとを備えた可変幅プーリと、前記電動モータからの回転力を伝達する側に設けられた第１の平歯車と、前記回転力を伝達される側に設けられた第２の平歯車を含む伝達手段と、前記第２の平歯車に連結されたナットと、前記固定シーブに連結されたねじ軸と、前記ナットと前記ねじ軸との間に配置された転動体とを含むボールスクリュー機構と、を有するので、前記ボールスクリュー機構により、前記モータから前記移動シーブへの動力伝達効率を高く維持できると共に、前記第１の平歯車は、前記第２の平歯車より歯幅が大きくなっているので、前記第２の平歯車が前記ナットとともに軸線方向に移動した場合でも、互いの噛合が離脱することが抑制され、更に、前記第１の平歯車に連結された伝達軸と、前記ハウジングとの間に、前記第２の平歯車から前記第１の平歯車へ伝達される回転力に抗する逆方向伝達防止装置が設けられていて、前記逆方向伝達防止装置は、前記第２の平歯車から前記第１の平歯車へと回転力が伝達されるときに、前記第１の平歯車に連結された軸からスラスト力を受ける摩擦部材と、前記摩擦部材に対し前記スラスト方向に付勢するバネとを有しているので、かかる逆方向伝達防止装置の構成を、従来よりコンパクトなものとすることができ、又はすば歯車に頼らず逆方向の動力伝達阻止を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、第１の実施の形態である可変幅プーリ制御装置１００の断面図である。図２は、図１の構成の矢印IIで示す部分を拡大して示す図である。
【００１５】
図１において、ハウジング本体１０１に、電動モータ１０２が取り付けられている。電動モータ１０２は、回転軸１０２ａを有している。回転軸１０２ａと同軸に延在するように伝達軸１０３が設けられている。回転軸１０２ａに形成された雌スプライン部１０２ｂと伝達軸１０３の端部に形成された雄スプライン部１０３ａとを係合させることにより、回転軸１０２ａに対して伝達軸１０３は、軸線方向に相対移動可能だが、回転方向には一体となっている。
【００１６】
伝達軸１０３は、軸受１０４によりハウジング１０１に対して回転自在に支持されている。伝達軸１０３の中央には、第１のはすば歯車１０５が一体的に形成されており、伝達軸１０３の右端には、逆方向伝達防止装置１５０が設けられている。逆方向伝達防止装置１５０については、図２を参照して後述する。
【００１７】
第１のはすば歯車１０５は、それより歯幅の狭い第２のはすば歯車１０６と噛合している。これは、第２のはすば歯車１０６がナット１０７と一体的に軸線方向に移動するためであり、その場合でも第１のはすば歯車１０５との噛合を離脱させないためである。第２のはすば歯車１０６は、プラスチック素材からなり、ナット１０７の外周にインジェクション成形されると好ましい。第１のはすば歯車１０５と、第２のはすば歯車１０６とで伝達手段を構成する。
【００１８】
ナット１０７は、固定シーブ１０８ａを有する駆動軸１０８の周囲に配置されている。ナット１０７と駆動軸１０８との間には、固定シーブ１０８ａに対向して移動シーブ１０９ａを設けた移動軸１０９が配置されている。固定子部１０８ａと移動シーブ１０９ａとでプライマリプーリを構成する。固定シーブ１０８ａと移動シーブ１０９ａとの間には、ベルト１１０が挟持されている。ベルト１１０は、不図示のセカンダリプーリに掛け渡されており、駆動軸１０８との間で動力伝達が可能となっている。
【００１９】
ナット１０７は、移動軸１０９に対して軸受１１１により回転自在に支持されている。ナット１０７内に一部を挿通されたねじ軸１１２における、図で右端側の外周面には雄ねじ溝１１２ａが形成されており、その図で左端側は軸受１１３を介して駆動軸１０８に対して回転自在に支持されている。一方、ねじ軸１１２の周囲に配置されたナット１０７の内周には、雌ねじ溝１０７ａが形成されており、ねじ軸１１２の雄ねじ溝１１２ａと、ナット１０７の雌ねじ溝１０７ａとの間に形成された螺旋状の転走路内には、多数の転動体であるボール１１４が転動自在に配置されている。よって、ナット１０７は、ねじ軸１１２に対して、回転すると共に、それに応じた量だけ軸線方向に移動するようになっている。ねじ軸１１２、ナット１０７，及びボール１１４によりボールスクリュー機構が構成される。
【００２０】
次に、逆方向伝達防止装置１５０について説明する。図２において、伝達軸１０３の右端近傍には、フランジ１０３ｂが形成されている。伝達軸１０３の右端を包囲するようにして、ハウジング１０１には袋孔１０１ａが形成されている。
【００２１】
又、伝達軸１０３の右端外周には、厚肉円筒状の間筒１５１が、滑り軸受１５２を介して回転自在に配置されている。間筒１５１と、袋孔１０１ａの底面との間にはスラスト軸受１５３が配置され、間筒１５１と、伝達軸１０３のフランジ部１０３ｂとに間には、円盤状の摩擦部材１５４が配置されている。この摩擦部材１５４は、少なくとも両側面を摩擦係数の大きな材料により造られて、相手面であるフランジ部１０３ｂの片面及び間筒１５１の端面と摩擦係合する。但し、摩擦係合状態を一定にする為、フランジ部１０３ｂと間筒１５１とが相対回転した状態では、何れか一方の摩擦係合面が摺動（相対変位）し、他方の摩擦係合面が相対変位する事のない様にしている。尚、フランジ１０３ｂの片面と摩擦部材１５４の片面との摩擦面積を、この摩擦部材１５４の他面と間筒１５１の端面との摩擦面積よりも広くする事で、摩擦部材１５４の他面と間筒１５１の端面とが摺動した場合でも、フランジ１０３ｂの片面と摩擦部材１５４の片面とが相対変位しない様にしている。従って、フランジ１０３ｂの片面と摩擦部材１５４の片面とは接着しても良い。
【００２２】
更に、間筒１５１の外周面と、袋孔１０１ａの内周面との間には、一方向クラッチの一種であるローラクラッチ１５５を設けている。ローラクラッチ１５５は、内周面をカム面とした外輪１５５ａをハウジング１０１の袋孔１０１ａに内嵌固定し、この外輪１５５ａがハウジング１０１に対して回転しない様にしている。そして、この外輪１５５ａの内周面と間筒１５１の外周面との間に、複数本のローラ１５５ｂを設けている。周知の様にこれら各ローラ１５５ｂは、図示を省略した回転しない保持器との間に設けられたばねにより、円周方向一方向に弾性的に押圧されている。従って、間筒１５１が所定方向に回転する場合には各ローラ１５５ｂがカム面に食い込む事なく、この間筒１５１の回転が許容される。これに対して、間筒１５１が逆方向に回転すると、各ローラ１５５ｂがカム面に食い込み、間筒１５１がハウジング１０１の内側で回転しなくなる。
【００２３】
次に、本実施の形態の可変幅プーリ制御装置１００の動作について説明する。図１において、不図示の内燃機関の動力は、ベルト１１０を介してパワートレーンに伝達されるようになっている。ここで、変速比は、ベルト１１０と、固定シーブ１０８ａ、移動シーブ１０９ａとの当接位置（プーリ径）によって決定される。
【００２４】
かかる状態から、電動モータ１０２の回転軸１０２ａが正回転した場合、伝達軸１０３も同方向へ回転する。この場合には、ローラクラッチ１５５はロックする事なく、間筒１５１はハウジング１０１に対して回転自在になる。従ってこの状態では、間筒１５１と摩擦部材１５４とフランジ１０３ｂとは伝達軸１０３と共に回転し、これらが抵抗となる事はない。又、ローラクラッチ１５５はころ軸受の如く作用して、間筒１５１の回転を許容する。従って、一方向クラッチであるローラクラッチ１５５の存在が、伝達軸１０３の回転に対して抵抗となる事もない。
【００２５】
回転軸１０２ａの回転力は、第１のはすば歯車１０５，第２のはすば歯車１０６を介してナット１０７に伝達される。ナット１０７が回転すると、その内部の転走路内を転動するボール１１４によって、その回転運動がねじ軸１１２の軸線方向運動に円滑に変換される。かかる場合、ねじ軸１１２は、駆動軸１０８に対して軸線方向に固定されているので、ナット１０７が回転に応じた量だけ軸線方向右方へと移動するので、固定シーブ１０８ａに対して、移動シーブ１０９ａを接近するように駆動でき、それによってベルト１１０を半径方向外方に押しだし、プーリ径を大きくすることで、連続的に変速比を変えることができる。尚、第１のはすば歯車１０５から第２のはすば歯車１０６へと動力伝達が行われることで、第１のはすば歯車１０５は図１で右方へのスラスト力を受け、フランジ１０３ｂは摩擦部材１５４を介して間筒１５１を押圧するようになるが、かかるスラスト力はスラスト軸受１５３で受けることができる。
【００２６】
ここで、所望の変速比が得られたことで、電動モータ１０２に対する電力供給を中断する。かかる場合、移動シーブ１０９ａは、ベルト１１０より図１で左方に向かう力を受けており、従って、ナット１０７，第２のはすば歯車１０６，第１のはすば歯車１０５を介して、伝達軸１０３が逆回転する方向に力を受ける。このとき、伝達軸１０３と共に間筒１５１が、同方向に回転することとなる。ところが、かかる方向に回転したときは、ローラクラッチ１５５がロックし、間筒１５１のハウジング１０１に対する回転を阻止するようになる。この状態では、伝達軸１０３を回転させる為には、摩擦部材１５４の側面と相手面である間筒１５１の端面とを滑らせる必要がある。従って、これら摩擦部材１５４の側面と間筒１５１の端面との間の摩擦係数を設計的に定められる所望値に規制する事により、スラスト荷重に基づいて伝達軸１０３が回転する事を防止できる。即ち、変速比を一定に維持するために、電動モータ１０２に電力を供給する必要はなく、省エネが図れることとなる。
【００２７】
一方、電動モータ１０２の回転軸１０２ａが逆回転した場合、伝達軸１０３も同方向へ回転する。このとき、ローラクラッチ１５５はロックした状態であるので、伝達軸１０３は、摩擦部材１５４の側面と間筒１５１の端面との間に作用する摩擦力に抗して回転する。特に、第１のはすば歯車１０５から第２のはすば歯車１０６へと動力伝達が行われることで、第１のはすば歯車１０５は図１で左方へのスラスト力を受けるようになっているため、フランジ１０３ｂと間筒１５１の端面とが離れるようになるため、摩擦部材１５４が発生する摩擦力は低くなる。従って、電動モータ１０２の定格容量は低くて足り、コスト低減や省エネを図れる。尚、この摩擦力が伝達軸１０３の回転に対する抵抗となるので、この伝達軸１０３の回転が急激に行なわれる事も防止される。従って、はすば歯車に生じるスラスト力、摩擦部材１５４の側面と間筒１５１の端面との間の摩擦係数、並びに電動モータ１０２の駆動トルクを適正値にすれば、小型の電動モータ１０２で可変幅プーリ制御装置１００の適切な動作を実現できる。
【００２８】
図３は、第２の実施の形態である可変幅プーリ制御装置２００の断面図である。本実施の形態は、図１，２に示す実施の形態に対して、モータの回転軸と伝達軸との間に歯車列を設けている点が主として異なる。その他の構成に関しては、図１，２に示す構成と同様であるため、同じ符号を伏して説明を省略する。
【００２９】
異なる点をより具体的に説明すると、図３において、ハウジング２０１のモータ２０２の回転軸２０２ａの先端は、軸受２２１によりハウジング２０１に対して回転自在に支持されている。回転軸２０２ａの中央には、小歯車２２２が取り付けられ、一体的に回転するように設けられている。回転軸２０２ａと平行に配置された伝達軸２０３の図で左端は、ハウジング２０１に対して、軸受２２３により回転自在に支持されており、伝達軸２０３の図で右端外周には、図２に示すものと同様な逆方向伝達防止装置１５０が設けられている。伝達軸２０３の図で左端近傍には、小歯車２２２に噛合する大歯車２２４が一体的に形成されている。一方、伝達軸２０３の図で右端近傍には、第２のはすば歯車１０６に噛合する第１のはすば歯車１０５が一体的に形成されている。尚、摩擦部材１５４がすり減った場合でも、押しつけ力を発揮できるように、伝達軸２０３の図で左端と、軸受２２３との嵌め合いは軸線方向に相対移動可能であると好ましい。小歯車２２２と、大歯車２２４と、第１のはすば歯車１０５と、第２のはすば歯車１０６とで伝達手段を構成する。
【００３０】
本実施の形態によれば、上述の実施の形態の効果に加えて、電動モータ２０２の回転軸２０２ａと、伝達軸２０３との間を、小歯車２２２と大歯車２２４からなる歯車列により動力伝達可能に連結しているので、かかる歯車列の減速比に従い、電動モータ２０２の出力を減速して伝達軸２０３に伝達でき、それにより定格容量のより低い電動モータ２０２を用いることができる。
【００３１】
尚、本実施の形態において、スラスト軸受１５３とハウジング１０１との間に、コイルバネを組み込み、かかるコイルバネの付勢力を利用して、摩擦部材１５４を介して、間筒１５１をフランジ１０３ｂに押しつけることで、摩擦部材１５４の発生する摩擦力を調整するようにしてもよい。
【００３２】
図４は、第３の実施の形態である可変幅プーリ制御装置３００の断面図である。本実施の形態は、図１，２に示す実施の形態に対して、第１の歯車１０５’と第２の歯車１０６’を平歯車としたこと、及び逆方向伝達防止装置１５０におけるスラスト軸受１５３とハウジング１０１との間に、コイルバネ３３１を組み込んだ点のみが異なる。その他の構成に関しては、図１，２に示す構成と同様であるため、同じ符号を伏して説明を省略する。
【００３３】
本実施の形態においては、平歯車１０５’、１０６’を用いているので、はすば歯車のように動力伝達時に生じるスラスト力を利用することができないが、その分コイルバネ３３１の付勢力を弱くし、摩擦部材１５４の発生する摩擦力を調整して、電動モータ１０２の回転軸１０２ａが逆回転する場合に生じる負荷を許容範囲内に納めるようにしている。
【００３４】
図５は、第４の実施の形態である可変幅プーリ制御装置４００の断面図である。図６は、図４の構成の矢印VIで示す部分を拡大して示す図である。本実施の形態は、図１，２に示す実施の形態に対して、逆方向伝達防止装置４５０の構成が主として異なる。その他の構成に関しては、図１，２に示す構成と同様であるため、同じ符号を伏して説明を省略する。
【００３５】
異なる点をより具体的に説明すると、図３において、間筒４５１の外周面と、ハウジング１０１の袋孔１０１ａの内周面との間には、一方向クラッチの一種であるローラクラッチ４５５と、ラジアルニードル軸受４５６とを一体化した支持装置を設けている。外輪４５５ａの中央部内周面を、ローラクラッチ４５５のカム面としてハウジング１０１の袋孔１０１ａに内嵌固定し、この外輪４５５ａがハウジング１０１に対して回転しない様にしている。この外輪４５５ａの内周面と間筒４５１の外周面との間に、短い長さの複数本のローラ４５５ｂを設けている。周知の様にこれら各ローラ４５５ｂは、図示を省略した回転しない保持器との間に設けられたばねにより、円周方向一方向に弾性的に押圧されている。従って、間筒１５１が所定方向に回転する場合には各ローラ４５５ｂがカム面に食い込む事なく、この間筒１５１の回転が許容される。これに対して、間筒１５１が逆方向に回転すると、各ローラ４５５ｂがカム面に食い込み、間筒１５１がハウジング１０１の内側で回転しなくなる。外輪４５５ａと、ローラ４５５ｂとで、ローラクラッチ４５５を構成する。
【００３６】
一方、外輪４５５ａの両端近傍内周面と、間筒１５１の外周面との間には、ローラ４５５ｂを挟んで、二列のころ４５６ａが周方向にわたって複数本設けられている。ころ４５６ａは、固定された外輪４５５ａと間筒１５１との間を転動し、間筒１５１の円滑な回転を確保している。
【００３７】
以上、本発明を実施の形態を参照して説明してきたが、本発明は実施の形態に限定して解釈されるべきではなく、適宜変更・改良が可能であることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】第１の実施の形態である可変幅プーリ制御装置１００の断面図である。
【図２】図１の構成の矢印IIで示す部分を拡大して示す図である。
【図３】第２の実施の形態である可変幅プーリ制御装置２００の断面図である。
【図４】第３の実施の形態である可変幅プーリ制御装置３００の断面図である。
【図５】第４の実施の形態である可変幅プーリ制御装置４００の断面図である。
【図６】図５の構成の矢印VIで示す部分を拡大して示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
１００、２００，３００，４００ 可変幅プーリ制御装置
１０１、２０１ ハウジング
１０２、２０２ 電動モータ
１０３ 伝達軸
１０５ 第１のはすば歯車
１０６ 第２のはすば歯車
１０７ ナット
１０８ 駆動軸
１０８ａ 固定シーブ
１０９ 移動軸
１０９ａ 移動シーブ
１１０ ベルト
１１４ ボール
１５０、４５０ 逆方向伝達防止装置
１５１、４５１ 間筒
１５３、４５３ スラスト軸受
１５４、４５４ 摩擦部材
１５５、４５５ ローラクラッチ
１５５ａ 外輪
１５５ｂ ローラ
４５６  ラジアルニードル軸受
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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