(57)【要約】【課題】  任意の時期に皮膜化して簡単に皮膚から剥すことができる柔らかくて使用感が良好なパック化粧料を提供する。【解決手段】  パック化粧料は、可溶性コラーゲンと可溶性コラーゲンを溶解する水性溶媒とを含有するパック基剤と、パック基剤に供給された時にパック基剤のｐＨを可溶性コラーゲンの等電点へ移動させてパック基剤をゼリー状に固化させて皮膜化する皮膜化剤とを有する。パック基剤は、可溶性コラーゲン乾燥物と、可溶性コラーゲン乾燥物を溶解してパック基剤を調製するための水性溶媒とによって別体として構成可能である。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
可溶性コラーゲンと該可溶性コラーゲンを溶解する水性溶媒とを含有するパック基剤と、
前記パック基剤に接触させた時に前記パック基剤のｐＨを前記可溶性コラーゲンの等電点へ移動させて前記パック基剤を皮膜化する皮膜化剤と
を有することを特徴とするパック化粧料。
【請求項２】
前記可溶性コラーゲンの等電点は、ｐＨ４．０〜６．０の範囲にある請求項１記載のパック化粧料。
【請求項３】
前記パック基剤のｐＨは、前記可溶性コラーゲンの等電点より低く、前記皮膜化剤のｐＨは、前記可溶性コラーゲンの等電点より高い請求項１又は２記載のパック化粧料。
【請求項４】
前記パック基剤のｐＨは、前記可溶性コラーゲンの等電点より高く、前記皮膜化剤のｐＨは、前記可溶性コラーゲンの等電点より低い請求項１又は２記載のパック化粧料。
【請求項５】
前記パック基剤は、カルボン酸化合物を含有する請求項３記載のパック化粧料。
【請求項６】
前記皮膜化剤は、カルボン酸化合物を含有する水性溶液である請求項４記載のパック化粧料。
【請求項７】
前記皮膜化剤は、緩衝塩を含有する水性溶液である請求項５記載のパック化粧料。
【請求項８】
前記パック基剤は、親水性高分子成分を含有する請求項１〜７の何れかに記載のパック化粧料。
【請求項９】
可溶性コラーゲン乾燥物と、
使用時に前記可溶性コラーゲン乾燥物を溶解してパック基剤を調製するための水性溶媒と、
前記パック基剤に接触させた時に前記パック基剤のｐＨを前記可溶性コラーゲンの等電点へ移動させて前記パック基剤を皮膜化する皮膜化剤と
を有することを特徴とするパック化粧料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コラーゲンを用いて構成され、任意の時期に皮膜を形成して皮膚から容易に除去できるパック化粧料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パック化粧料は、パック基剤に種々の有効成分を配合した化粧料であり、皮膚に塗布して所定時間保持することにより有効成分が皮膚に供給され、使用後に洗い落とす洗浄タイプと、膜を形成して剥す剥離タイプとに大別される。洗浄タイプのパック化粧料の場合、パック基剤は、クリーム状、粘稠質液状、泡状等であり、皮膚に塗布して放置した後、水又はぬるま湯で洗い落とすか濡れたタオルで拭き取る。剥離タイプの場合、パック基剤は、ゼリー状、ペースト状又は粘稠質液状等であり、皮膚に塗布した後、乾燥や基剤の反応によって皮膜が形成されるので、膜状になったパック化粧料を手で剥すことができる。使用後の手間等の点から、洗浄タイプよりも剥離タイプの方が一般利用者に好まれる傾向がある。
【０００３】
剥離タイプのパック化粧料においては、使用感や皮膜形成に関する下記のような事項が問題となる。
【０００４】
１）皮膜の強度が弱いと剥し残りが生じ、剥し残りを防止するために皮膜の強度を上げると皮膚に違和感を与え、剥す際に皮膚を傷めることがある。
【０００５】
２）使用前の保管中に皮膜形成が進まないように配慮した容器を必用とする。
【０００６】
これらを改善するものとして様々な改良が試みられ、例えば、下記特許文献１、２のようなパック化粧料が提案されている。特許文献１では、パック化粧料の経時安定性を改善するものとして、アルギン酸水溶性塩類を含有するゲル状パーツと、金属塩及び反応遅延剤を含有する粉末パーツとによって構成されるパック化粧料を提案しており、特許文献２では、柔らかさ及び温感によって好適な使用感を与えるものとして、水反応性金属酸化物、炭酸塩及びデンプン・アクリル酸グラフト重合体を含む第１剤と、酸水溶液を含む第２剤とによって構成されるパック化粧料を提案している。
【特許文献１】特開平６−１７９６１４号公報
【特許文献２】特開２００３−８９６１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
剥離タイプのパック化粧料において皮膜形成に要する時間は、蒸発乾燥や反応に要する時間に相当するので、パック化粧料の配合によって予め決定される。従って、使用者が皮膜が完成する時期を調節・変更することはできないため、皮膜形成途中で使用を中止するような場合には、使用者が適正に対応できなかったり、皮膚からの除去が煩雑になるということが生じる。
【０００８】
本発明は、上述の点を解決し、使用者の都合に応じてパック化粧料の皮膜形成の時期を変更でき、任意の時期に皮膜化して簡単に皮膚から剥すことができるパック化粧料の提供を可能とすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明者らは鋭意研究を重ねた結果、可溶性コラーゲンを用いてパック基剤を構成することによって、使用者が皮膜化剤を用いて任意の時期にパック化粧料を皮膜化することが可能であり、簡単にパック化粧料を剥すことができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
本発明の一態様によれば、パック化粧料は、可溶性コラーゲンと該可溶性コラーゲンを溶解する水性溶媒とを含有するパック基剤と、前記パック基剤に接触させた時に前記パック基剤のｐＨを前記可溶性コラーゲンの等電点へ移動させて前記パック基剤を皮膜化する皮膜化剤とを有することを要旨とする。
【００１１】
本発明の他の態様によれば、パック化粧料は、可溶性コラーゲン乾燥物と、使用時に該可溶性コラーゲン乾燥物を溶解してパック基剤を調製するための水性溶媒と、前記パック基剤に接触させた時に前記パック基剤のｐＨを前記可溶性コラーゲンの等電点へ移動させて前記パック基剤を皮膜化する皮膜化剤とを有することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、パック化粧料の皮膜形成の時期を使用者の都合に応じて変更でき、パック化粧料を任意に皮膜化して簡単に皮膚から剥すことができ、パック化粧料の使用により皮膚を傷めることなく皮膚の健康に有効な成分を皮膚に供給できるので、様々なライフスタイルの使用者に対応可能な剥離タイプのパック化粧料が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
コラーゲンは、動物の生皮、腱、骨等を形成する主要タンパク質であり、３本のポリペプチド鎖がヘリックス状になった物質で、通常、水、希酸、希アルカリ、有機溶媒などに対して不溶性であるが、可溶化処理によって粘稠質の可溶性コラーゲン水溶液が得られる。可溶化処理は、タンパク質分解酵素を用いた方法（例えば特公昭４４−１１７５号公報参照。以下、酵素処理法と称する）と、苛性アルカリ及び硫酸ナトリウムが共存する水溶液中に少量のアミン類又はその類似物を添加したもので処理する方法（例えば特公昭４６−１５０３３号公報参照。以下、アルカリ処理法と称する）に大別でき、不溶性コラーゲンのポリペプチド鎖末端のテロペプチドにおける分子間または分子内架橋あるいはテロペプチド自体が切断される等によりペプチド鎖間の束縛が解消されて可溶化されると考えられている。
【００１４】
近年、コラーゲンが有する保湿性を利用して、皮膚の保湿性を高めるための成分としてコラーゲンを配合したメークアップ用品やスキンケア用品等が提供されている。このような用途において使用されるコラーゲンは、可溶性コラーゲンである。
【００１５】
可溶性コラーゲンは、水への溶解性があらゆるｐＨ域で等しいわけではなく、水に対する溶解性が最小となるｐＨ域（等電点）が存在し、可溶性コラーゲン水溶液のｐＨを等電点に調整すると、コラーゲンが溶け難くなってゲル状に凝固する。従って、ｐＨが等電点外である可溶性コラーゲン水溶液を主体とするパック基剤を皮膚に塗布し、そのｐＨを等電点に移動させれば、パック基剤がゼリー様に固化して皮膜化し、皮膚から容易に剥離できる。しかも、凝固前又は後のコラーゲンは、皮膚上に残っても単に水で洗い落とせ、コラーゲン自体が保湿成分として皮膚に有用な成分である。本発明のパック化粧料は、上述に基づいて、可溶性コラーゲン水溶液を用いて構成されるパック基剤と、パック基剤に供給した時にパック基剤のｐＨを等電点へ移動させて皮膜化する皮膜化剤とを有するものである。可溶性コラーゲン水溶液は、皮膚への馴染みがよく、パック化粧料のパック基剤として用いると、これに含まれる水分及び機能成分が好適に皮膚へ供給され、皮膜化した状態でも使用感が良好である。特に水分補給の点では、乾燥によって成膜するパック剤に比べて非常に好ましい。又、皮膜化剤との接触により急激に皮膜化し、１分程度で剥離可能な状態になるので、使用者の意思で剥離する時を決めて皮膜化剤を使用することにより迅速に皮膜化できる。
【００１６】
以下、本発明の構成について詳細に説明する。
【００１７】
本発明のパック化粧料においては、パック基剤と皮膜化剤との接触によってパック基剤のｐＨが等電点になるように、パック基剤のｐＨと皮膜化剤のｐＨとが等電点を挟んで互いに上下にあるように設定される。可溶性コラーゲンの等電点は、不溶性コラーゲンに施した可溶化処理方法によって異なり、アルカリ処理法で得られる可溶性コラーゲンの等電点は、概して、約４．６〜５．０で酸性域にあり、酵素処理法によるものでは概してｐＨ７前後となる。等電点がｐＨ７にあるコラーゲンを用いると、パック基剤及び皮膜化剤の何れかのｐＨをアルカリ域に設定する必用が生じる。これに比べて、等電点が４．６〜５．０のコラーゲンでは、パック基剤及び皮膜化剤のいずれかのｐＨが３〜４程度であっても皮膚への問題は殆ど無く、他方のｐＨを中性付近にすることにより安全に皮膜化できる。従って、皮膚その他への影響を考えると、等電点が弱酸性域、具体的にはｐＨ４．０〜６．０程度にある可溶性コラーゲンを用いるものを好ましい形態とすることができる。但し、これは、可溶化処理がアルカリ処理法に限定されることを意味しない。酵素処理法で得た可溶性コラーゲンは、通常、更にアシル化処理を施すことによって等電点を酸性域にシフトさせて中性域での可溶性コラーゲンの溶解性を高めているので、このようなアシル化誘導体である可溶性コラーゲンも好適に使用できる。以下において、ｐＨ値に関する記述は、可溶性コラーゲンの等電点がｐＨ４．８〜５程度である場合を基準として記載するが、等電点がこの範囲から外れた可溶性コラーゲンを用いる場合には、等電点の差を勘案してパック基剤及び皮膜化剤のｐＨを設定すればよい。
【００１８】
パック化粧料の組合せの形態として、（Ａ）パック基剤のｐＨが等電点より低く、皮膜化剤のｐＨが等電点より高い組合せと、（Ｂ）パック基剤のｐＨが等電点より高く、皮膜化剤のｐＨが等電点より低い組合せとがある。皮膚に塗布したパック基剤に皮膜化剤を供給する形態として、塗布、噴霧等が挙げられるが、均一且つ迅速な供給が容易である点等から、噴霧が最も好ましい形態である。パック基剤を塗布した部分以外や衣服に皮膜化剤が付着した場合などを考慮すると、皮膜化剤のｐＨを中性付近に設定できる上記（Ａ）の組み合せの方が好ましく、又、パック基剤に各種機能成分が配合されることからも（Ａ）の組合せの方が用い易い形態と言える。但し、本発明はこれに限定されるものではなく、（Ａ）の皮膜化剤及び（Ｂ）のパック基剤のｐＨは、皮膚に影響を与えず使用に差し支えない範囲で等電点より高い値に適宜設定可能である。
【００１９】
パック基剤は、可溶性コラーゲン水溶液を主体として、コラーゲンの等電点から外れた適正なｐＨに調整するために必用な量の酸成分を含有し、皮膜化剤の供給によるゲル状化を妨げない範囲で、皮膚に供給する各種機能成分を任意に配合することができる。更に、必用に応じて、皮膜化したパック基剤の膜強度を補強するための親水性高分子成分、パック基剤の品質を安定化させるための保存料、紫外線吸収剤等、機能成分を安定に配合するための溶媒等を適宜配合することができる。
【００２０】
可溶性コラーゲンは、牛、豚、鳥等の動物の皮膚や魚皮、その他のコラーゲンを含む組織から得られる不溶性コラーゲンの可溶化処理によって調製され、従来公知の方法によって好適に調製されたものを適宜使用することができる。溶液状態の可溶性コラーゲンの変性開始温度は、原料とする動物の種類によって異なるが、何れも使用できる。市販の可溶性コラーゲン水溶液又は可溶性コラーゲン乾燥物及び水を原料として、上述した各種成分を配合することにより、パック基剤を製造することができる。
【００２１】
パック基剤を皮膚に均一に塗布することが容易で、皮膜化したコラーゲンが良好に剥離できるために、パック基剤の可溶性コラーゲン含有量は１〜１０質量％、好ましくは２〜４質量％とする。ｐＨを調整するための酸又は塩基成分は、上記（Ａ）の組合せの場合、パック基剤のｐＨが３．０〜４．５程度、好ましくはｐＨ３．５〜４．０となるように、上記（Ｂ）の場合は、ｐＨ６．０〜９．０、好ましくはｐＨ６．５〜８．０となるように配合される。従って、（Ｂ）の場合は、酸成分は必須ではなく、又、（Ａ）の場合においても、機能成分として配合される成分によってパック基剤のｐＨが上記範囲となってｐＨ調整用の酸性分が不要となる場合もある。ｐＨ調整に適した酸成分として、例えば、乳酸、クエン酸、酒石酸、２−ピロリドン−５−カルボン酸等のカルボン酸化合物が挙げられる。このようなカルボン酸類には保湿成分として作用するものもある。
【００２２】
皮膚に供給する機能成分としては、一般的に化粧料に添加される種々の有効成分が使用可能であり、例えば、ブタンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、尿素、ヒアルロン酸、乳酸塩、ピロリドンカルボン酸塩等の保湿剤；アロエエキス等の植物抽出物；ビタミンＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｈ、パントテン酸等のビタミン類；副腎皮質ホルモン等の抗炎症剤；オリーブ油等の油脂類；脂肪酸類；アミノ酸などが挙げられる。
【００２３】
皮膜の膜強度を補強する親水性高分子成分としては、ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース、ペクチン等が挙げられ、皮膜の補強により皮膚からの剥離がより容易になる。その配合割合は、パック基剤の約１〜１０質量％の範囲が好ましい。配合割合がこれより少ないと補強効果が顕著でなく、これを越えると膜強度が過剰となり、皮膜形成時に違和感を生じる。
【００２４】
パック基剤の品質を保持するための成分としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸メチル、フェノキシエタノール等の保存料（防腐剤）、ｐ−アミノ安息香酸等の紫外線吸収剤などが挙げられ、これらの成分の配合割合は、各々、０．５質量％以下が好ましい。溶媒としては、エタノール等のアルコール系溶媒が挙げられ、その配合割合は、コラーゲンの溶解性を阻害しないように約２質量％以下が好ましい。
【００２５】
ｐＨの変化によって色が変化する呈色剤をパック基剤に配合すると、皮膜化剤による膜形成を呈色変化として確認できるので、皮膜化剤を塗布した部分と未塗布部分との判別が容易になり、皮膜化剤の不足や過剰使用が避けられる。
【００２６】
皮膜化剤は、パック基剤のｐＨを等電点へ移動させるために適正なｐＨに調整された水性液であり、上記（Ａ）の組合せの場合、ｐＨが６．０〜９．０、好ましくはｐＨ６．５〜８．０となるように調整し、上記（Ｂ）の場合は、ｐＨが３．０〜４．５程度、好ましくはｐＨ３．５〜４．０とする。皮膜化剤のｐＨ調整は、上記（Ａ）の組合せの場合、クエン酸ナトリウム、酒石酸ナトリウム、乳酸ナトリウム、ピロリドンカルボン酸ナトリウム等のカルボン酸塩や燐酸ナトリウム等の弱酸性〜中性にｐＨを安定させる緩衝塩（つまり弱酸と強塩基との塩）が使用可能であり、カリウム塩等の他の金属との塩でもよい。又、パック基剤のｐＨ調整において例示した酸成分も使用可能である。上記のカルボン酸塩は保湿作用も有する。（Ｂ）の組合せの場合は、パック基剤のｐＨ調整において例示した酸成分を適宜使用できる。
【００２７】
上記皮膜化剤は、アルコールのような親水性有機溶媒を２０〜８０質量％程度配合してもよく、これによりパック基剤と接触した際のコラーゲンの不溶化が促進されるので、皮膜化が速くなり、皮膜の強度も向上する。但し、この場合、上記緩衝塩も溶け難くなるので、緩衝塩を使用する際に、有機溶媒の配合量に応じて乳酸ナトリウムのような有機溶媒に溶解する塩を使用する必用が生じる。好ましい有機溶媒として、エタノール、イソプロパノール等のアルコール類や、アセトン、エーテル類、ジオキサン等が挙げられるが、安全性を考慮すれば、エタノールが最も好ましい。
【００２８】
上記のように配合したパック基剤及び皮膜化剤の皮膚への塗布割合は、皮膚５cm×５cmに対して、パック基剤が０．５〜１．５ｇ程度、好ましくは１ｇ程度であり、皮膜化剤はパック基剤１ｇに対して０．３〜０．８ｇ程度、好ましくは０．５〜０．６ｇ程度である。皮膜化剤と接触したパック基剤は、ｐＨの変動により迅速に皮膜化し、厚みにもよるが、１〜２分程度で膜形成が完了する。皮膜化したコラーゲンはゼリー様で弾力があり、肌触りが良好であるので、パック基剤を皮膚に塗布した直後に皮膜化して使用終了まで放置しても、あるいは、パック基剤を皮膚に塗布して放置し使用終了前に皮膜化してもよい。
【００２９】
パック基剤及び皮膜化剤は、各々、個別の容器に収容し、組み合わせて提供したり、個別に販売することができる。皮膜化剤は、スプレー容器に収容して提供すると好ましい。パック基剤は、１回の使用量づつ分包することにより使用時の計量の手間が省略される。
【００３０】
可溶性コラーゲンは、水溶液の状態では常温でも変性し得るので、変性を防止するためには、保管に際して冷蔵等の温度管理が必要である。これに比べて、乾燥状態の可溶性コラーゲンは、変性温度が１００℃前後であり、通常の取り扱いにおいて変性する恐れがない。これを利用して、パック基剤の可溶性コラーゲンを水及び他の成分から分離して別体の可溶性コラーゲン乾燥物とするようにパック基剤を構成すると、使用者が機能性成分を含む水性溶媒に可溶性コラーゲン乾燥物を溶解してパック基剤を調製できる。故に、使用時にパック基剤を調製することによって使用前の可溶性コラーゲンの変性が防止できるので、品質を安定させる成分の配合を軽減できる。また、栄養価の高いコラーゲンが水性溶媒と別体であると、水の腐敗も抑制できるので、この点においても防腐剤等の配合を軽減できる。
【００３１】
可溶性コラーゲン乾燥物は、噴霧乾燥、凍結乾燥等によって可溶性コラーゲン水溶液から水を除去することによって得られるが、より簡易な方法として、アルコール、アセトン等の親水性有機溶媒中に可溶性コラーゲン水溶液を投入して凝固させ、濾過や遠心脱水などにより溶媒から分離する方法がある。特に、特開平６−２２８５０５号公報の記載に従って、可溶性コラーゲン水溶液を有機溶媒中に糸状に吐出して得られる可溶性コラーゲン繊維は、パック基剤の水性溶媒に迅速に溶解できるので、パック基剤の水性溶媒とコラーゲンとを別体に構成する場合に好適である。有機溶媒中で凝固した可溶性コラーゲンを溶媒から分離した後、無菌空気を用いた空気乾燥や減圧乾燥を行って十分に乾燥すれば、菌による汚染や変性の無い可溶性コラーゲン乾燥物が得られる。繊維状の可溶性コラーゲンの場合、平均繊度が約４０dtx以下において特にコラーゲン繊維の溶解性が良好である。可溶性コラーゲン乾燥物は、ｐＨが化粧料用の水性溶媒のｐＨに近いほど、水性溶媒へ溶け易くなるので、コラーゲン乾燥物の調製に使用する可溶性コラーゲン水溶液のｐＨは、パック基剤の水性溶媒のｐＨに近いほど好ましい。可溶性コラーゲン水溶液を有機溶媒中で凝固させる際に、ポンプや攪拌装置等を用いて、コラーゲンが完全に凝固する前の位置で有機溶媒を流動させてコラーゲン繊維を切断することによって、０．２〜５mm程度の短繊維を製造できる。
【００３２】
パック基剤をコラーゲンと水性溶媒とに別体構成する場合、混合によって得られるパック基剤のコラーゲン含有量が上述の割合となるように割合を設定する。１回の使用量づつ分包することにより使用時の計量の手間が省略される。軽く力を加えることによって破断可能な仕切り片で遮断された２つの収容区画を有する軟質容器に水性溶媒及び可溶性コラーゲン乾燥物を個別封入すると、仕切り片を破断してこれらを接触させることによって溶解できるので、簡単に使用でき、混合割合を調節する必要もない。
【００３３】
以下、本発明のパック化粧料について、実施例を参照して更に詳細に説明する。
【実施例１】
【００３４】
（可溶性コラーゲンの調製）
脱毛・石灰漬け処理した豚皮１０００ｇを可溶化液（水酸化ナトリウム６質量％、硫酸ナトリウム１５質量％及びモノメチルアミン１．２５質量％を含有する水溶液）４０００ｇに浸漬した。２５℃で５日間インキュベートしてコラーゲンを可溶化した後、硫酸で中和してｐＨ４．８に調整した。この皮を可溶化液から取り出し、可溶化液を除去してｐＨ５．０の乳酸水で洗浄した後に、ｐＨが３．５〜３．７となるように水及び乳酸を加えて、コラーゲン濃度が３質量％（キエルダール法による）の可溶性コラーゲン水溶液を得た。この可溶性コラーゲン水溶液をノズルの吐出孔（孔径：０．１８mm）を通じてイソプロパノール中に１２０ｇ／分の吐出速度で糸状に吐出し、凝固した可溶性コラーゲン繊維を濾別し、無菌空気を送風して十分乾燥することにより、平均繊度が約１５dtxの可溶性コラーゲン繊維１００ｇ（等電点：ｐＨ４．８）を得た。
【００３５】
（パック基剤の調製）
温度を２０℃以下に保持しながら、上記可溶性コラーゲン繊維３．０質量部、ポリエチレングリコール（PEG-6000、三洋化成社製）５．０質量部、乳酸０．２質量部、ブタンジオール７．０質量部、ｐ−ヒドロキシ安息香酸メチル０．１５質量部及び滅菌水８４．６５質量部を混合し均一に溶解して、ｐＨ３．５のパック基剤を得た。
【００３６】
（皮膜化剤の調製）
滅菌水を用いて、(a)５．０質量％ピロリドンカルボン酸ナトリウム水溶液（ｐＨ：７．２）、(b)３．０質量％乳酸ナトリウム水溶液（ｐＨ：７．３）、及び、(c)１．０質量％クエン酸ナトリウム水溶液（ｐＨ：７．０）を調製し、各々、皮膜化剤として以下の皮膜化試験に用いた。
【００３７】
（皮膜化試験）
５cm×５cmの皮膚上に、上記パック基剤１ｇを均一に塗布し、パック基剤上に皮膜化剤(a)〜(c)の１つを０．５ｇ均一に噴霧して、パック基剤の状態を観察した。その結果、皮膜化剤(a)〜(c)のいずれを用いた場合においても、噴霧から１分後にパック基剤は皮膜状に凝固しており、皮膜の端部から引き上げることにより皮膚からきれいに剥離した。
【実施例２】
【００３８】
実施例１のパック基剤及び皮膜化剤を用い、皮膚上に塗布したパック基剤を１０分間放置した後に皮膜化剤を噴霧したこと以外は実施例１と同様の皮膜化試験を行った。その結果、皮膜化剤(a)〜(c)のいずれを用いた場合においても、噴霧から１分後にパック基剤は皮膜状に凝固しており、皮膚からきれいに剥離した。
【実施例３】
【００３９】
（可溶性コラーゲンの調製）
可溶性コラーゲン繊維を調製するための可溶性コラーゲン水溶液のｐＨが７前後となるように乳酸の代わりに乳酸ナトリウムを用いた以外は実施例１と同様の操作を繰り返して、可溶性コラーゲン繊維を得た。
【００４０】
（パック基剤の調製）
乳酸０．２質量部に代えて乳酸ナトリウム０．７質量部を用いてパック基剤のｐＨを６．３に調整したこと以外は実施例１と同様の操作を繰り返してパック基剤を調製した。
【００４１】
（皮膜化剤の調製）
滅菌水を用いて、０．３モル／Ｌの乳酸−乳酸ナトリウム緩衝液（ｐＨ：３．５）を調製し、皮膜化剤として以下の皮膜化試験に用いた。
【００４２】
（皮膜化試験）
実施例１と同様に、５cm×５cmの皮膚上に上記パック基剤１ｇを均一に塗布し、皮膜化剤０．５ｇを均一に噴霧してパック基剤の状態を観察した。その結果、皮膜化剤の噴霧から１分後にパック基剤は皮膜状に凝固しており、皮膜の端部から引き上げることにより皮膚からきれいに剥離した。
【実施例４】
【００４３】
（パック基剤の調製）
常法（特公昭３７−１４４２６号公報参照）に従って脱毛・石灰漬け処理した豚皮を可溶化し、無水コハク酸を用いてサクシニル化することによって得られる可溶性コラーゲン水溶液（コラーゲン濃度：４質量％、コラーゲンの等電点：ｐＨ４．５）を用いて、乳酸濃度が０．３質量％であること以外は実施例１と同じ配合割合のパック基剤を調製した。このパック基剤のｐＨは３．２であった。
【００４４】
（皮膜化剤の調製）
滅菌水を用いて、(a)５．０質量％ピロリドンカルボン酸ナトリウム水溶液（ｐＨ：７．２）、(b)３．０質量％乳酸ナトリウム水溶液（ｐＨ：７．３）、及び、(c)１．０質量％クエン酸ナトリウム水溶液（ｐＨ：７．０）を調製し、各々、皮膜化剤として以下の皮膜化試験に用いた。
【００４５】
（皮膜化試験）
実施例１と同様に、５cm×５cmの皮膚上にパック基剤１ｇを均一に塗布し、パック基剤上に皮膜化剤(a)〜(c)の１つを０．５ｇ均一に噴霧して、パック基剤の状態を観察した。その結果、皮膜化剤(a)〜(c)のいずれを用いた場合においても、噴霧から１分後にパック基剤は皮膜状に凝固しており、皮膜の端部から引き上げることにより皮膚からきれいに剥離した。
【実施例５】
【００４６】
（皮膜化剤の調製）
滅菌水及びエタノールを用いて、５０質量％エタノール水溶液を調製した。このエタノール水溶液に乳酸ナトリウムを加えて３．０質量％乳酸ナトリウム溶液（ｐＨ：７．３）を調製し、これを皮膜化剤として以下の皮膜化試験に用いた。
【００４７】
（皮膜化試験）
実施例１のパック基剤及び上記皮膜化剤を用いて、実施例１と同様に、５cm×５cmの皮膚上にパック基剤１ｇを均一に塗布し、パック基剤上に皮膜化剤を０．５ｇ均一に噴霧して、パック基剤の状態を観察した。その結果、皮膜化剤の噴霧から４０秒後にパック基剤は皮膜状に凝固しており、皮膜の端部から引き上げることにより皮膚からきれいに剥離した。