(57)【要約】【課題】  移動可能な通信機器の移動可能範囲が、限定されていて且つ無線基地局の通信可能範囲より広い場合において、通信機器の所在に拘わらず通信機器間でのデータの共有を可能とする。【解決手段】  通信機器Ｍ１〜Ｍ３と所定の無線通信方式でデータ送受信可能な各基地局装置Ｐ０〜Ｐ３を、通信可能領域Ａ０〜Ａ３が相互に異なり、その全てを重ね併せると移動可能範囲Ｌが全て覆われ、且つ、隣接する基地局装置間をデータ送受信可能に接続して全ての基地局装置Ｐ０〜Ｐ３が循環的にデータ送受信可能となるように設置する。各基地局装置Ｐ０〜Ｐ３は、通信可能領域Ａ０〜Ａ３内にいる通信機器Ｍ１〜Ｍ３から機器データを含む機器送信データを受信し、その機器データを含む第１基地局データを送信し、受信側に隣接する基地局装置から第１基地局データを受信すると、別の第１基地局データを送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
限定された移動可能範囲で移動可能な通信機器と、前記通信機器と所定の無線通信方式でデータ送受信可能で前記移動可能範囲の一部を夫々前記通信機器との通信可能領域とする複数の基地局装置を備えてなる移動体無線通信システムにおいて、
前記各基地局装置は、前記通信可能領域が相互に異なるとともに前記通信可能領域の全てを重ね併せると前記移動可能範囲が全て覆われ、且つ、少なくとも２つの隣接する前記基地局装置との間を所定の有線または無線通信方式でデータ送受信可能に接続して全ての前記基地局装置が循環的にデータ送受信可能となるように設置され、
前記各基地局装置が、前記通信可能領域内にいる前記通信機器から機器データを含む機器送信データを受信し、前記機器データを含む第１基地局データを少なくとも送信側に隣接する前記基地局装置と前記通信機器に送信し、受信側に隣接する前記基地局装置から前記第１基地局データを受信すると、別の前記第１基地局データを少なくとも前記送信側に隣接する前記基地局装置と前記通信機器に送信することを特徴とする移動体無線通信方法。
【請求項２】
前記各基地局装置は、全ての前記通信機器の前記機器データを各別に保存する機器データ保存領域を備え、前記第１基地局データを隣接する前記基地局装置から受信すると、前記第１基地局データに含まれる前記機器データを対応する前記機器データ保存領域に保存するか、或いは、既保存データが存在する場合は、前記機器データに更新し、前記機器データを対応する前記通信機器から受信すると、受信した前記機器データを対応する前記機器データ保存領域に保存するか、或いは、既保存データが存在する場合は、前記機器データに更新することを特徴とする請求項１に記載の移動体無線通信方法。
【請求項３】
前記各基地局装置には、夫々相互に異なる固有の基地局番号が１または複数付与されており、
前記第１基地局データは、送信元の前記基地局装置の前記基地局番号からなる送信局番号、送信先の前記基地局装置の前記基地局番号からなる受信局番号、前記機器データを含むデータであることを示すデータ種別コード、及び、全ての前記通信機器の前記機器データを有することを特徴とする請求項１または２に記載の移動体無線通信方法。
【請求項４】
前記通信機器には、前記各基地局装置に個別に付与された前記基地局番号と異なる機器番号が付与されており、
前記通信機器は、前記通信可能領域内の前記基地局装置から前記第１基地局データを受信すると、送信元の前記通信機器の前記機器番号からなる送信機器番号、送信先の前記基地局装置の前記基地局番号からなる受信局番号、前記通信機器からの前記機器データを含むデータであることを示すデータ種別コード、及び、自己の前記機器データを有する前記機器送信データを、自己の前記機器番号を前記送信機器番号とし、受信した前記第１基地局データの前記送信局番号を前記受信局番号として送信することを特徴とする請求項３に記載の移動体無線通信方法。
【請求項５】
前記各基地局装置は、前記基地局装置から前記第１基地局データを受信すると、前記第１基地局データに含まれる前記受信局番号が、自己の基地局番号と一致する場合は、受信した前記第１基地局データの前記機器データに対して更新可能な場合は所定の更新処理を行い、前記送信局番号を自己の基地局番号として前記第１基地局データを他の前記基地局装置と前記通信機器に向けて送信することを特徴とする請求項３または４に記載の移動体無線通信方法。
【請求項６】
前記各基地局装置は、全ての前記通信機器の前記機器データを各別に保存する機器データ保存領域を備え、受信した前記第１基地局データに含まれる前記機器データより、前記機器データ保存領域に保存されている前記機器データの方が新しい場合は、受信した前記第１基地局データの前記機器データを前記機器データ保存領域に保存されている前記機器データに更新して、更新後の前記第１基地局データを他の前記基地局装置と前記通信機器に向けて送信することを特徴とする請求項５に記載の移動体無線通信方法。
【請求項７】
前記各基地局装置は、前記受信側に隣接する前記基地局装置から前記第１基地局データを受信すると、前記第１基地局データの受信確認用の第２基地局データを前記受信側に隣接する前記基地局装置へ返信することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の移動体無線通信方法。
【請求項８】
前記各基地局装置は、前記基地局装置から前記第１基地局データを受信すると、前記第１基地局データに含まれる前記受信局番号が、自己の基地局番号と一致する場合は、受信した前記第１基地局データの送信局番号に一致する受信局番号と、受信した前記第１基地局データの受信局番号に一致する送信局番号と、前記第１基地局データの受信確認用データであることを示すデータ種別コードを有する第２基地局データを他の前記基地局装置に向けて送信することを特徴とする請求項３〜６の何れか１項に記載の移動体無線通信方法。
【請求項９】
前記各基地局装置は、前記受信側に隣接する前記基地局装置から前記第１基地局データを受信すると、前記第１基地局データの受信確認用の第２基地局データを前記受信側に隣接する前記基地局装置へ返信し、
前記基地局装置の１つから前記第１基地局データを受信した別の前記基地局装置が前記第１基地局データを送信する第１タイミングと、当該別の前記基地局装置が前記第２基地局データを返信する第２タイミングと、前記基地局装置の１つから前記第１基地局データを受信した１または複数の前記通信機器が前記機器送信データを各別に送信する第３タイミングが、夫々相互に異なることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の移動体無線通信方法。
【請求項１０】
前記複数の基地局装置は、１つの親局装置と少なくとも１つの子局装置からなり、
前記移動体無線通信システムの起動時は、前記親局装置から前記第１基地局データの送信が開始されることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の移動体無線通信方法。
【請求項１１】
前記複数の基地局装置は、１つの親局装置と少なくとも１つの子局装置からなり、
前記親局装置は、前記第１基地局データを送信後に、所定の期間内に前記第１基地局データを受信しない場合は、再度第１基地局データを送信し、
前記子局装置は、前記第１基地局データを送信後に、前記第１基地局データの受信確認用の第２基地局データを、前記第１基地局データの送信先の前記基地局装置から受信することなく、他の前記基地局装置から次の前記第１基地局データを受信した場合、前記第２基地局データを受信していないことを示す第３基地局データを、前記次の第１基地局データを送信した前記基地局装置に送信し、
前記第３基地局データを受信した前記子局装置は、前記第３基地局データを受信後に、他の前記基地局装置から前記第１基地局データを受信した場合に、前記第２基地局データに代えて前記第３基地局データを、受信した前記第１基地局データの送信元の前記基地局装置へ返信することを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の移動体無線通信方法。
【請求項１２】
前記各通信機器は、全ての前記通信機器の前記機器データを各別に保存する機器データ保存領域を備え、前記通信可能領域内の前記基地局装置から前記第１基地局データを受信すると、前記基地局データに含まれる前記機器データを保存することを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載の移動体無線通信方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れか１項に記載の移動体無線通信方法における前記基地局装置のデータ送受信を行う通信装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の通信装置からなる基地局装置の複数と、前記各基地局装置と所定の無線通信方式でデータ送受信可能で、限定された移動可能範囲で移動可能な通信機器とを備えてなり、
前記各基地局装置は、前記移動可能範囲の一部を夫々通信可能領域とし、前記通信可能領域が相互に異なるとともに前記通信可能領域の全てを重ね併せると前記移動可能範囲が全て覆われ、且つ、少なくとも２つの隣接する前記基地局装置との間を所定の有線または無線通信方式でデータ送受信可能に接続して全ての前記基地局装置が循環的にデータ送受信可能となるように設置されていることを特徴とする移動体無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、限定された移動可能範囲で移動可能な通信機器間でのデータの共有を、固定された複数の基地局を用いることにより実現する移動体無線通信方法、移動体無線通信システム及び通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
限定された移動可能範囲で移動可能な通信機器間でのデータの共有を実現するシステムとして、例えば、ゴルフ場におけるゴルフカート等に搭載する通信機器に対して、一つの固定された無線基地局がホスト役となり、移動する複数の通信機器とのデータをやり取りし、通信機器間でのデータの共有を行う管理システムが、下記の特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開平１０−３２８３４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、通信機器を１つの無線基地局との間で常に通信状態に維持しようとした場合、通信機器の移動できる範囲は、その１つの無線基地局から無線通信可能な範囲に制限され、また地形によっては無線電波の届かない所へ通信機器が移動した場合には、通信不能状態に陥ることになる。しかも、１つの無線基地局により百万平方メートル以上もの広さの、且つ、場所によっては起伏に富んだ丘陵地のゴルフ場をカバーしなければいけないので、免許を要しない無線局の使用は困難と思われ、無線局開局のための免許取得が必要となり、そのための時間と労力が別途必要となってくる。
【０００４】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、上記問題点を解消し、移動可能な通信機器の移動可能範囲が、限定されていて且つ無線基地局の通信可能範囲より広い場合において、通信機器の所在に拘わらず通信機器間でのデータの共有を可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための本発明に係る移動体無線通信方法は、限定された移動可能範囲で移動可能な通信機器と、前記通信機器と所定の無線通信方式でデータ送受信可能で前記移動可能範囲の一部を夫々前記通信機器との通信可能領域とする複数の基地局装置を備えてなる移動体無線通信システムにおいて、前記各基地局装置は、前記通信可能領域が相互に異なるとともに前記通信可能領域の全てを重ね併せると前記移動可能範囲が全て覆われ、且つ、少なくとも２つの隣接する前記基地局装置との間を所定の有線または無線通信方式でデータ送受信可能に接続して全ての前記基地局装置が循環的にデータ送受信可能となるように設置され、前記各基地局装置が、前記通信可能領域内にいる前記通信機器から機器データを含む機器送信データを受信すると、前記機器データを含む第１基地局データを少なくとも送信側に隣接する前記基地局装置と前記通信機器に送信し、受信側に隣接する前記基地局装置から前記第１基地局データを受信すると、別の前記基地局データを少なくとも前記送信側に隣接する前記基地局装置と前記通信機器に送信することを特徴とする。
【０００６】
ここで、基地局装置が受信する第１基地局データと、次の基地局装置へ送信する第１基地局データとは、送信元と送信先が違うため、含まれる機器データが同じであるか、或いは、送信前に更新されたかに拘わらず、別の第１基地局データとして取り扱う。従って、各基地局装置が送受信する第１基地局データは夫々別々の基地局データあるが、その中に機器データが含まれている点で共通する。
【０００７】
上記特徴の移動体無線通信方法によれば、複数の基地局装置が機器データを含む第１基地局データを循環的にデータ送受信可能となるように設置されているので、全ての基地局装置が同じ機器データを共有することができる。また、通信機器の移動可能範囲内の任意の地点は、何れかの基地局装置の通信可能範囲内にあるので、通信機器の機器データは、通信機器の所在に拘わらず、全ての基地局装置に伝達でき、他の通信機器も何れかの基地局装置の通信可能範囲内にあるので、何れかの基地局装置から他の通信機器の機器データを受信でき、通信機器間で同じ機器データを共有することができる。この結果、通信機器の移動可能範囲が大きく、基地局装置と通信機器間の通信可能範囲が小さくても、通信可能領域の全てを重ね併せると移動可能範囲が全て覆われるように基地局装置の個数を増やして配置することで、全ての基地局装置が循環的にデータ送受信可能となるように設置できるので、通信可能範囲の大小に関係なく、通信機器間で同じ機器データを共有することができる。従って、通信機器の移動可能範囲が大きく、基地局装置と通信機器間の通信可能範囲が小さくても、基地局装置及び通信機器として、無線基地局免許の必要のない伝播距離の短い低出力の電波による無線装置を使用することができる。
【０００８】
上記特徴の本発明に係る移動体無線通信方法において、前記各基地局装置が、全ての前記通信機器の前記機器データを各別に保存する機器データ保存領域を備え、前記第１基地局データを隣接する前記基地局装置から受信すると、前記第１基地局データに含まれる前記機器データを対応する前記機器データ保存領域に保存するか、或いは、既保存データが存在する場合は、前記機器データに更新し、前記機器データを対応する前記通信機器から受信すると、受信した前記機器データを対応する前記機器データ保存領域に保存するか、或いは、既保存データが存在する場合は、前記機器データに更新するのが好ましい。更に、前記各通信機器は、全ての前記通信機器の前記機器データを各別に保存する機器データ保存領域を備え、前記通信可能領域内の前記基地局装置から前記第１基地局データを受信すると、前記基地局データに含まれる前記機器データを保存するのが好ましい。
【０００９】
更に、上記特徴の本発明に係る移動体無線通信方法において、前記各基地局装置は、前記受信側に隣接する前記基地局装置から前記第１基地局データを受信すると、前記第１基地局データの受信確認用の第２基地局データを前記受信側に隣接する前記基地局装置へ返信するのが好ましい。
【００１０】
更に、上記特徴の本発明に係る移動体無線通信方法において、前記各基地局装置は、前記受信側に隣接する前記基地局装置から前記第１基地局データを受信すると、前記第１基地局データの受信確認用の第２基地局データを前記受信側に隣接する前記基地局装置へ返信し、前記基地局装置の１つから前記第１基地局データを受信した別の前記基地局装置が前記第１基地局データを送信する第１タイミングと、当該別の前記基地局装置が前記第２基地局データを返信する第２タイミングと、前記基地局装置の１つから前記第１基地局データを受信した１または複数の前記通信機器が前記機器送信データを各別に送信する第３タイミングが、夫々相互に異なるのが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明に係る移動体無線通信方法及びシステム（以下、適宜夫々を「本発明方法」及び「本発明システム」という。）の実施の形態につき、図面に基づいて説明する。
【００１２】
本発明システムは、図１に示すように、限定された移動可能範囲で移動可能な通信機器Ｍｉ（ｉ＝１〜３）と、通信機器Ｍｉと所定の無線通信方式でデータ送受信可能な複数の基地局装置Ｐｊ（ｊ＝０〜３）を備えて構成される。尚、基地局装置Ｐ０を親局装置、Ｐｊ（ｊ＝１〜３）を子局装置とする。より具体的には、通信機器Ｍｉは、図１中の環状の道路Ｌ上を移動する移動体（車両等）に搭載されて道路Ｌ上を移動可能に構成されている。図１に示す実施例では、説明の簡単のために、通信機器Ｍｉを３台、基地局装置Ｐｊを４台、通信機器Ｍｉの移動可能範囲が道路Ｌ上に限定されている場合を想定して説明するが、本発明システムの構成は、図１の構成例に限定されるものではない。
【００１３】
また、各基地局装置Ｐｊ（ｊ＝０〜３）の通信機器Ｍｉとの間の無線通信可能範囲Ａｊ（ｊ＝０〜３）は、夫々道路Ｌの一部をカバーし、無線通信可能範囲Ａｊの全てを重ね合わせると、道路Ｌの全体がカバーされる。この結果、通信機器Ｍｉは、道路Ｌ上の何処にいても、何れかの基地局装置Ｐｊと通信可能となる。尚、本実施形態では、基地局装置Ｐｊ間のデータ送受信も、通信機器Ｍｉとの間と同じ無線通信方式によるものとし、隣接する基地局装置Ｐｊは、相互に相手の基地局装置Ｐｊの無線通信可能範囲Ａｊに入るように設置される。図１に示すように、基地局装置Ｐ０の無線通信可能範囲Ａ０に基地局装置Ｐ１とＰ３が入り、基地局装置Ｐ１の無線通信可能範囲Ａ１に基地局装置Ｐ０、Ｐ２、Ｐ３が入り、基地局装置Ｐ２の無線通信可能範囲Ａ２に基地局装置Ｐ１とＰ３が入り、基地局装置Ｐ３の無線通信可能範囲Ａ３に基地局装置Ｐ０、Ｐ１、Ｐ２が入るように、各基地局装置Ｐｊが設置されるので、基地局装置Ｐ０、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ０という記載順で循環する基地局装置Ｐｊ間の循環データ通信路が形成できる。
【００１４】
通信機器Ｍｉと基地局装置Ｐｊは夫々、所定の無線通信方式にてデータ送受信可能である他、通信機器Ｍｉに各別に対応する機器データＤＭｉを各別に保存するための機器データ保存領域を備えて構成される。ここで、機器データＤＭｉとは、対応する通信機器Ｍｉに内蔵或いは外付けで付属する入力装置から入力される入力データ、或いは、対応する通信機器Ｍｉに内蔵或いは外付けで付属するデータ処理装置で生成される処理データ等を含み、各通信機器Ｍｉにおける入力或いは処理後のデータが自機の機器データＤＭｉを保存する機器データ保存領域に保存される。また、各通信機器Ｍｉは、内蔵或いは外付けで付属する表示装置を備え、機器データ保存領域に保存されている自機の機器データＤＭｉを出力表示可能に構成されている。
【００１５】
各基地局装置Ｐｊは、後述する３種類の基地局データを相互に送受信可能に構成されている。次に、上記循環データ通信路に沿って隣接する基地局装置Ｐｊ間のデータ送受信の手順について、図２を参照して説明する。尚、図２では、説明の簡単のため、基地局装置Ｐｊ間のデータ送受信のみを示している。
【００１６】
本発明システムが起動すると、最初に親局装置Ｐ０が第１基地局データＤ１００を送信する。次に、循環データ通信路に沿って送信側に隣接する子局装置Ｐ１が第１基地局データＤ１００を受信し、第１基地局データＤ１００の受信から遅延時間ｔ９０後に、第１基地局データＤ１００の受信確認用の第２基地局データＤ１０１を送信し、第１基地局データＤ１００の受信から遅延時間ｔ９２後に、別の第１基地局データＤ１１０を送信する。次に、子局装置Ｐ１から送信側に隣接する子局装置Ｐ２が第１基地局データＤ１１０を受信し、第１基地局データＤ１１０データの受信から遅延時間ｔ９０後に、第１基地局データＤ１１０の受信確認用の第２基地局データＤ１１１を送信し、第１基地局データＤ１１０データの受信から遅延時間ｔ９２後に、別の第１基地局データＤ１２０を送信する。次に、子局装置Ｐ２から送信側に隣接する子局装置Ｐ３が第１基地局データＤ１２０を受信し、第１基地局データＤ１２０の受信から遅延時間ｔ９０後に、第１基地局データＤ１２０の受信確認用の第２基地局データＤ１２１を送信し、第１基地局データＤ１２０の受信から遅延時間ｔ９２後に、別の第１基地局データＤ１３０を送信する。次に、子局装置Ｐ３から送信側に隣接する親局装置Ｐ０が第１基地局データＤ１３０を受信し、第１基地局データＤ１３０の受信から遅延時間ｔ９０後に、第１基地局データＤ１３０の受信確認用の第２基地局データＤ１３１を送信し、第１基地局データＤ１３０の受信から遅延時間ｔ９２後に、別の第１基地局データＤ２００を送信する。以上を繰り返すことにより常に全ての基地局装置Ｐｊ間で第１基地局データの送受信が可能になる。尚、循環データ通信路に沿って第１基地局データが一巡する周期ｔ９３は、隣接する基地局装置Ｐｊ間の通信時間を無視すれば、遅延時間ｔ９２の４倍となる。以上の結果、各通信機器Ｍｉ（ｉ＝１〜３）は、移動可能範囲である道路Ｌ上の任意の地点において、何れかの基地局装置Ｐｊ（ｊ＝０〜３）に対して自機の機器データＤＭｉ（ｉ＝１〜３）を送信でき、何れかの基地局装置Ｐｊから第１基地局データを受信することができる。従って、基地局装置Ｐｊ間で送受信される第１基地局データに全ての通信機器Ｍｉの機器データＤＭｉを含ませることで、各通信機器Ｍｉは、何れかの基地局装置Ｐｊから第１基地局データに含まれる全ての機器データＤＭｉを受信することができ、当該機器データＤＭｉの共有が可能となる。
【００１７】
ここで、各基地局装置Ｐｊには、夫々相互に異なる固有の基地局番号が付与されており、第１基地局データＤ１００、Ｄ１１０、Ｄ１２０、Ｄ１３０は、例えば、図３に示すようなデータ構造となっている。即ち、各第１基地局データは、送信局番号、受信局番号、機器データを含む基地局データであることを示すデータ種別コードＣ１、及び、全ての機器データＤＭｉの各データブロックを備えて構成される。送信局番号は、第１基地局データを送信する送信元の基地局装置Ｐｊの基地局番号であり、受信局番号は、第１基地局データの送信先であって送信された第１基地局データを上記循環データ通信路に沿って受信すべき基地局装置Ｐｊの基地局番号である。従って、複数の基地局装置Ｐｊが同じ第１基地局データを受信した場合、受信局番号と自己の基地局番号を比較して、一致している場合に、自己が受信すべき第１基地局データであると判断でき、上記循環データ通信路に沿って各基地局装置Ｐｊが順次、受信側に隣接する基地局装置が送信した第１基地局データを確実に受信することができる。また、送信局番号により、受信した第１基地局データが、何れの基地局装置から送信されたものかを判断できる。従って、各基地局装置Ｐｊが受信側に隣接する基地局装置の受信側基地局番号を保存することで、送信局番号と当該受信側基地局番号を比較して、一致している場合に、自己が受信すべき第１基地局データであると判断できる。
【００１８】
各基地局装置Ｐｊは、第１基地局データを受信して、次に、送信用の第１基地局データを生成する場合、受信した第１基地局データに対して、送信局番号を自己の基地局番号に変更し、受信局番号を上記循環データ通信路に沿って受信側に隣接する基地局装置の基地局番号に変更し、第１基地局データを前回発信してから、後述する要領で何れかの通信機器Ｍｉから新たな機器データＤＭｉを受信して機器データ保存領域に保存している場合は、受信した第１基地局データの全ての機器データＤＭｉ（ｉ＝１〜３）の内の新たに受信した機器データＤＭｉに対し、機器データ保存領域に保存されている機器データＤＭｉに更新する更新処理を行う。
【００１９】
図２に示す第１基地局データＤ１００、Ｄ１１０、Ｄ１２０、Ｄ１３０の受信確認用の第２基地局データＤ１０１、Ｄ１１１、Ｄ１２１、Ｄ１３１は、例えば、図４に示すようなデータ構造となっている。即ち、各第２基地局データは、送信局番号、受信局番号、及び、第１基地局データの受信確認用の基地局データであることを示すデータ種別コードＣ２の各データブロックを備えて構成される。尚、送信局番号、受信局番号の定義及び機能は、第１基地局データのものと同様である。以下、適宜、第２基地局データを纏めて「ＡＣＫ」と略称する。
【００２０】
後述する他の１つの第３基地局データは、子局装置Ｐｊ（ｊ＝１〜３）の１つが、第１基地局データを送信後に、送信先の基地局装置から第２基地局データを受信することなく、受信側に隣接する基地局装置から次の第１基地局データを受信した場合、第２基地局データを受信していないことを示す基地局データであり、例えば、図５に示すようなデータ構造となっている。即ち、第３基地局データは、送信局番号、受信局番号、第３基地局データであることを示すデータ種別コードＣ３、及び、第２基地局データを受信しなかった子局装置Ｐｊの基地局番号の各データブロックを備えて構成される。尚、送信局番号、受信局番号の定義及び機能は、第１及び第２基地局データのものと同様である。
【００２１】
次に、子局装置Ｐ２とＰ３間の通信が不通となり、子局装置Ｐ２から子局装置Ｐ３への第１基地局データの送信ができず、子局装置Ｐ２が子局装置Ｐ３から第２基地局データを受信しない場合に、子局装置Ｐ２が第３基地局データを送信する場合を、図７を参照して説明する。
【００２２】
図７において、親局装置Ｐ０の第１基地局データＤ１００の送信から子局装置Ｐ２の第１基地局データＤ１２０の送信までは、図２に示す処理手順と同じである。ここで、子局装置Ｐ２、Ｐ３間の通信が不通であるため、子局装置Ｐ３は第１基地局データＤ１２０を受信できないため、第２基地局データＤ１２１及び第１基地局データＤ１３０を送信できない。従って、親局装置Ｐ０は、第１基地局データＤ１００の送信から、循環データ通信路に沿って第１基地局データが一巡する周期ｔ９３が経過した後も、第１基地局データＤ１３０を受信することがないので、周期ｔ９３経過後、所定の遅延時間ｔαを待って、基地局装置間の通信不通個所を探索するために、第１基地局データＤ２００を発信する。子局装置Ｐ１が第１基地局データＤ２００を受信すると、遅延時間ｔ９０後に、第１基地局データＤ２００の受信確認用の第２基地局データＤ２０１を送信し、第１基地局データＤ２００の受信から遅延時間ｔ９２後に、別の第１基地局データＤ２１０を送信する。子局装置Ｐ１が第１基地局データＤ２１０を受信すると、遅延時間ｔ９０後に、第３基地局データＤ２１９を送信する。ここで、第３基地局データＤ２１９の送信局番号を子局装置Ｐ２の基地局番号とし、受信局番号を子局装置Ｐ１の基地局番号とする。尚、第２基地局データを受信しなかった子局装置の基地局番号は子局装置Ｐ２の基地局番号とする。子局装置Ｐ１が第３基地局データＤ２１９を受信すると、遅延時間ｔ９０後に、第３基地局データＤ２０９を送信する。ここで、第３基地局データＤ２０９の送信局番号を子局装置Ｐ１の基地局番号とし、受信局番号を親局装置Ｐ０の基地局番号とする。第２基地局データを受信しなかった子局装置の基地局番号は子局装置Ｐ２の基地局番号のまま維持される。第３基地局データＤ２０９を受信した親局装置Ｐ０において、第３基地局データＤ２０９の内容から、基地局装置間の通信不通個所を確認できる。従って、各基地局装置を個別に調査して通信不通個所を探索する手間と時間が省ける。
【００２３】
各通信機器Ｍｉは、自機の機器データＤＭｉを図６に示すデータ構造の機器送信データとして基地局装置Ｐｊに送信する。即ち、通信機器Ｍｉの機器送信データは、送信局番号、受信局番号、通信機器Ｍｉからの機器データＤＭｉを含む機器送信データであることを示すデータ種別コードＣ４、及び、機器データＤＭｉの各データブロックを備えて構成される。ここで、送信局番号は、機器送信データを送信する送信元の通信機器Ｍｉの機器番号であり、受信局番号は、機器送信データの送信先であって送信された機器送信データを受信すべき基地局装置Ｐｊの基地局番号である。機器データＤＭｉは自機の機器データ保存領域に保存されている機器データＤＭｉを用いる。
【００２４】
次に、通信機器Ｍｉと基地局装置Ｐｊ間の通信と、基地局装置Ｐｊ相互間の通信が、どのように混在して実施されるかを、図８を参照して説明する。図８では、通信機器Ｍ１とＭ２が、子局装置Ｐ２とのみ通信可能な範囲内に位置し、通信機器Ｍ３が、子局装置Ｐ３とのみ通信可能な範囲内に位置している場合を想定して説明する。尚、説明の便宜上、図８中において、第２基地局データはＡＣＫで表示し、第１基地局データと機器送信データは、機器データＤＭｉ部分のみを表示している。
【００２５】
先ず、子局装置Ｐ２が通信機器Ｍｉ（ｉ＝１〜３）の機器データＤＭｉ（ｉ＝１〜３）を全て含む第１基地局データを送信する。子局装置Ｐ３は第１基地局データ（ＤＭ１、ＤＭ２、ＤＭ３）を受信すると、受信から遅延時間ｔ９０後に第２基地局データＡＣＫを送信する。子局装置Ｐ２の通信可能範囲内に位置する通信機器Ｍ１とＭ２は、第１基地局データ（ＤＭ１、ＤＭ２、ＤＭ３）を受信すると、受信から夫々遅延時間ｔ９１１後と遅延時間ｔ９１２後に、夫々自機の最新の機器データＤＭ１’を含む機器送信データ（ＤＭ１’）と、自機の最新の機器データＤＭ２’を含む機器送信データ（ＤＭ２’）を各別に送信する。尚、各機器送信データの受信局番号は、受信した第１基地局データ（ＤＭ１、ＤＭ２、ＤＭ３）の送信局番号を用いることで、第１基地局データ（ＤＭ１、ＤＭ２、ＤＭ３）を送信した子局装置Ｐ２が各機器送信データ（ＤＭ１’）、（ＤＭ２’）を受信する。子局装置Ｐ２は、受信した各機器送信データ（ＤＭ１’）、（ＤＭ２’）に夫々含まれる各通信機器Ｍ１とＭ２の最新の機器データＤＭ１’とＤＭ２’を子局装置Ｐ２の機器データ保存領域の該当個所に保存する。ここで、各通信機器Ｍ１とＭ２が各機器送信データ（ＤＭ１’）、（ＤＭ２’）を送信するまでの遅延時間ｔ９１１、ｔ９１２、及び、子局装置Ｐ３が第２基地局データＡＣＫを送信するまでの遅延時間ｔ９０は、夫々異なる値に設定され、各機器送信データ（ＤＭ１’）、（ＤＭ２’）及び第２基地局データＡＣＫの各通信電波が相互に混信しないように時分割されて送信される。ここで、各通信機器Ｍｉ（ｉ＝１〜３）に、遅延時間ｔ９０、ｔ９２と異なる夫々固有の遅延時間ｔ９１ｉ（ｉ＝１〜３）を予め設定しておくことにより、仮に全ての通信機器Ｍｉ（ｉ＝１〜３）が１つの基地局装置の通信可能範囲内に位置した場合でも、夫々の送信する機器送信データと各基地局装置Ｐｊが送信する各基地局データが相互に混信状態になるのを回避できる。
【００２６】
次に、子局装置Ｐ３は、子局装置Ｐ２が送信した第１基地局データ（ＤＭ１、ＤＭ２、ＤＭ３）を受信すると、受信から遅延時間ｔ９２後に、第１基地局データ（ＤＭ１、ＤＭ２、ＤＭ３）を機器データの更新を行わずに送信する。ここで、子局装置Ｐ３は、前回の第１基地局データの受信以降に、何れの通信機器Ｍｉ（ｉ＝１〜３）からも夫々の最新の機器データＤＭｉ（ｉ＝１〜３）を受信していないものとする。また、子局装置Ｐ３は、子局装置Ｐ２が受信した最新の機器データＤＭ１’とＤＭ２’を受信していないので、子局装置Ｐ３では、受信された第１基地局データ（ＤＭ１、ＤＭ２、ＤＭ３）がそのまま送信される。
【００２７】
次に、親局装置Ｐ０と通信機器Ｍ３が、子局装置Ｐ３の送信した第１基地局データ（ＤＭ１、ＤＭ２、ＤＭ３）を受信する。親局装置Ｐ０は、受信した第１基地局データ（ＤＭ１、ＤＭ２、ＤＭ３）に含まれる各機器データＤＭｉ（ｉ＝１〜３）を機器データ保存領域の該当個所に保存するとともに、その受信から遅延時間ｔ９０後に第２基地局データＡＣＫを送信する。通信機器Ｍ３は、その受信から遅延時間ｔ９１３後に自機の最新の機器データＤＭ３’を含む機器送信データ（ＤＭ３’）を送信する。子局装置Ｐ３は、受信した機器送信データ（ＤＭ３’）に含まれる最新の機器データＤＭ３’を機器データ保存領域の該当個所に保存する。
【００２８】
更に、引き続いて、親局装置Ｐ０は、第１基地局データ（ＤＭ１、ＤＭ２、ＤＭ３）の受信から遅延時間ｔ９２後に第１基地局データ（ＤＭ１、ＤＭ２、ＤＭ３）を送信し、これを受信した子局装置Ｐ１は、その受信から遅延時間ｔ９０後に第２基地局データＡＣＫを送信し、更に、同受信から遅延時間ｔ９２後に第１基地局データ（ＤＭ１、ＤＭ２、ＤＭ３）を送信する。
【００２９】
子局装置Ｐ２は、第１基地局データ（ＤＭ１、ＤＭ２、ＤＭ３）を受信すると、その受信から遅延時間ｔ９０後に第２基地局データＡＣＫを送信する。ここで、子局装置Ｐ２は、前回の第１基地局データ（ＤＭ１、ＤＭ２、ＤＭ３）の送信後に通信機器Ｍ１とＭ２から新しい機器データＤＭ１’とＤＭ２’を受信し、夫々機器データ保存領域に保存しているので、子局装置Ｐ１から受信した第１基地局データ（ＤＭ１、ＤＭ２、ＤＭ３）に含まれる機器データＤＭ１とＤＭ２を、機器データ保存領域に保存している最新の機器データＤＭ１’とＤＭ２’に更新して、更新後の新たな第１基地局データ（ＤＭ１’、ＤＭ２’、ＤＭ３）を、第１基地局データ（ＤＭ１、ＤＭ２、ＤＭ３）の受信からｔ９２後に送信する。
【００３０】
子局装置Ｐ２が送信した第１基地局データ（ＤＭ１’、ＤＭ２’、ＤＭ３）を、子局装置Ｐ３と通信機器Ｍ１とＭ２が受信する。子局装置Ｐ３は、その受信から遅延時間ｔ９０後に第２基地局データＡＣＫを送信する。通信機器Ｍ１とＭ２は、受信から夫々遅延時間ｔ９１１後と遅延時間ｔ９１２後に、夫々自機の最新の機器データＤＭ１”を含む機器送信データ（ＤＭ１”）と、自機の最新の機器データＤＭ２”を含む機器送信データ（ＤＭ２”）を各別に送信する。通信機器Ｍ１とＭ２の夫々が第１基地局データ（ＤＭ１’、ＤＭ２’、ＤＭ３）を受信することにより、通信機器Ｍ２は通信機器Ｍ１の機器データＤＭ１’を受信し、自機の機器データ保存領域の該当個所に保存し、通信機器Ｍ１は通信機器Ｍ２の機器データＤＭ２’を受信し、自機の機器データ保存領域の該当個所に保存することで、通信機器Ｍ１とＭ２は相互に相手の機器データを共有することができる。
【００３１】
子局装置Ｐ３は、前回の第１基地局データ（ＤＭ１、ＤＭ２、ＤＭ３）の送信後に、通信機器Ｍ３から最新の機器データＤＭ３’を含む機器送信データ（ＤＭ３’）を受信し、最新の機器データＤＭ３’を機器データ保存領域の該当個所に保存しているので、受信した第１基地局データ（ＤＭ１’、ＤＭ２’、ＤＭ３）に含まれる機器データＤＭ３を、機器データ保存領域に保存されている最新の機器データＤＭ３’に更新し、第１基地局データ（ＤＭ１’、ＤＭ２’、ＤＭ３）の受信から遅延時間ｔ９２後に、更新後の第１基地局データ（ＤＭ１’、ＤＭ２’、ＤＭ３’）を送信する。
【００３２】
子局装置Ｐ３が送信した更新後の第１基地局データ（ＤＭ１’、ＤＭ２’、ＤＭ３’）を、親局装置Ｐ０と通信機器Ｍ３が受信する。通信機器Ｍ３は、受信した第１基地局データ（ＤＭ１’、ＤＭ２’、ＤＭ３’）から通信機器Ｍ１とＭ２の機器データＤＭ１’とＤＭ２’を取得し、自機の機器データ保存領域の該当個所に保存する。これにより、通信機器Ｍ３は、通信機器Ｍ１とＭ２の機器データを共有することができる。
【００３３】
上記要領で、各基地局装置Ｐｊが、各通信機器Ｍｉから受信した最新の機器データＤＭｉを第１基地局データとして、順次、次の基地局装置へ送信し、各基地局装置Ｐｊが、受信した第１基地局データの機器データＤＭｉを適宜更新して、送信する処理を循環的に繰り返すことにより、各通信機器Ｍｉは、直接相互に通信することなく、全ての通信機器Ｍｉの機器データＤＭｉを、一定の時間遅れで共有することができる。
【００３４】
上記実施形態では、本発明システムの各基地局装置Ｐｊの相互間の通信に、各通信機器Ｍｉと同じ無線通信方式を使用する形態を説明したが、基地局装置Ｐｊの相互間の通信は、他の方式の無線通信方式または有線通信方式であっても構わない。
【００３５】
以上、詳細に説明したように、本発明方法或いは本発明システムを用いることで、各通信機器Ｍｉの移動可能範囲が、山間部のように電波の伝播距離に制約のある地理的条件を有していても、複数の基地局装置Ｐｊを、当該移動可能範囲を全てカバーするように設置することで、無線基地局免許を必要としない伝播距離の短い低出力電波の基地局装置を使用でき、各通信機器Ｍｉ相互間で常に機器データの共有が可能となる。また、各通信機器Ｍｉと各基地局装置Ｐｊが夫々予め設定された時分割タイミングで、夫々の機器送信データ及び基地局データを送信することで、周波数チャンネルが１つであっても送信データの混信を回避でき、確実なデータ送受信が可能となる。更に、本発明方法或いは本発明システムでは、データの送受信に係るアルゴリズムが単純であるので、そのアルゴリズムをハードウェア、ソフトウェア、或いは、その両方で実現する場合、その作成が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係る移動体無線通信システムの一実施形態におけるシステム構成を示す図
【図２】本発明に係る移動体無線通信方法における複数の基地局装置間のデータ送受信の手順を示す図
【図３】本発明に係る移動体無線通信方法における基地局装置が送信する第１基地局データのデータ構造の一例を示す図。
【図４】本発明に係る移動体無線通信方法における基地局装置が送信する第２基地局データのデータ構造の一例を示す図。
【図５】本発明に係る移動体無線通信方法における基地局装置が送信する第３基地局データのデータ構造の一例を示す図。
【図６】本発明に係る移動体無線通信方法における通信機器が送信する機器送信データのデータ構造の一例を示す図。
【図７】本発明に係る移動体無線通信方法における一部の基地局装置間で通信が不通となった場合の複数の基地局装置間のデータ送受信の手順を示す図
【図８】本発明に係る移動体無線通信方法における複数の基地局装置と複数の通信機器の相互間のデータ送受信の手順を示す図
【符号の説明】
【００３７】
Ｐ０：        基地局装置（親局装置）
Ｐ１〜Ｐ３：  基地局装置（子局装置）
Ｍ１〜Ｍ３：  通信機器
Ｌ：          道路（通信機器の移動可能範囲）
Ｄ１００：    第１基地局データ
Ｄ１１０：    第１基地局データ
Ｄ１２０：    第１基地局データ
Ｄ１３０：    第１基地局データ
Ｄ１０１：    第２基地局データ
Ｄ１１１：    第２基地局データ
Ｄ１２１：    第２基地局データ
Ｄ１３１：    第２基地局データ
ＤＭ１〜ＤＭ３：  機器データ
ＤＭ１’〜ＤＭ３’：  機器データ
ＤＭ１”〜ＤＭ３”：  機器データ
ＡＣＫ：      第２基地局データ
ｔ９０：      基地局装置における第１基地局データの受信から第２基地局データの送信まで遅延時間
ｔ９１１〜ｔ９１３：  通信機器における第１基地局データの受信から機器送信データの送信まで遅延時間
ｔ９２：      基地局装置における第１基地局データの受信から次の第１基地局データの送信まで遅延時間
ｔ９３：      全ての基地局装置を第１基地局データが一巡する周期
Ｃ１〜Ｃ４：  データ種別コード
【図１】
2005318158.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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