(57)【要約】【課題】  排出されるシートを確実に除電することができ、かつ、製造の容易な排紙装置、及び、この排紙装置を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】  押圧部材６２Ａ、６２Ｂの用紙搬送方向と逆側の外面には、自己放電可能な除電布６７が備えられている。除電布６７は、押圧部材６２Ａ、６２Ｂの外側面の下部に先端部にかけて貼付されている。除電布６７と記録用紙Ｓの空間を介した最短距離Ｇ（図５参照）は、２ｍｍ以内が好ましく、１ｍｍ以内であることがさらに好ましい。これは、記録用紙Ｓと除電布６７との距離Ｇが短いほど両者の間で電子の移動が起こりやすくなり除電効果が高くなるからである。ただし、記録用紙Ｓの除電布６７への引っかかりや摩擦による除電布６７の摩耗を防止するため、両者は非接触となるようにする。除電布６７は、自己放電可能とされている。【選択図】        図３
2005096965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出口から排出されたシートが積載されるシート積載手段と、
前記シートを除電可能な除電部材を備え、前記シートが排出されながら接触されると共に排出後に前記シート積載手段に積載されたシートの排出方向後端付近を上方から押圧可能とされた非導電性のシート押さえ部材と、
を有する排紙装置。
【請求項２】
前記シート押さえ部材は前記シートへの接触がシートの幅方向となる形状とされていることを特徴とする請求項１に記載の排紙装置。
【請求項３】
前記除電部材は自己放電可能とされていることを特徴とする請求項１に記載の排紙装置。
【請求項４】
前記除電部材は前記シートと接触しない位置に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の排紙装置。
【請求項５】
前記除電部材と前記シートとの間の空間を介した距離が２ｍｍ以内であることを特徴とする請求項４に記載の排紙装置。
【請求項６】
前記除電部材は金属繊維を布状にした除電布であることを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載の排紙装置。
【請求項７】
前記除電部材は導電性ポリマーを繊維と複合化した不織布であることを特徴とする請求項３ないし請求項５のいずれか１項に記載の排紙装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の排紙装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排紙装置及び画像形成装置に係り、特に、排出されたシートを上面から押圧可能な排紙装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
排出されるシートを除電するために、様々な除電部材を備えた画像形成装置が提案されている。例えば、特許文献１に記載の技術では、金属製のシート押さえ部材を用いて排出されたシートの除電を行っている。しかしながら、金属製のものは非導電性の樹脂などと比較して成形、及び重量の調整が困難であった。
【０００３】
また、シート押さえ部材とは別に、排出口の上部に、シートの幅方向に沿って除電部材を配置する画像形成装置もあるが、この構成では除電部材がシート押さえ部材よりも上流側に配置されているので、シート押さえ部材とシートとの摩擦により発生した静電気を除電することはできない。さらに、シート押さえ部材のシートへの当接幅が広くなると、装置の構成によっては、排出口の上部にシート幅方向の全幅にわたって除電部材を配置するのが困難になるといった問題もあった。
【特許文献１】特開平８−５９０５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記事実を考慮し、排出されるシートを確実に除電することができ、かつ、製造の容易な排紙装置、及び、この排紙装置を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１に記載の排紙装置は、排出口から排出されたシートが積載されるシート積載手段と、前記シートを除電可能な除電部材を備え、前記シートが排出されながら接触される位置に配置されると共に排出後に前記シート積載手段に積載されたシートの排出方向後端付近を上方から押圧可能とされた非導電性のシート押さえ部材と、を含んで構成されている。
【０００６】
上記排紙装置では、シートは排出されながらシート押さえ部材に接触するが、除電部材はこのシート押さえ部材に備えられているので、シートにすでに発生している静電気、及びシート押さえ部材との接触により発生した静電気を除電することができる。また、シート押さえ部材は非導電性なので、非導電性の樹脂などを用いることにより金属と比較して容易に成形することができる。また、シート押さえ部材は、シート積載手段に積載されたシートの排出方向後端付近を上方から押圧するので、シートの先端から後端付近にかけて、広範囲の除電を行うことができる。
【０００７】
なお、本発明の排紙装置のシート押さえ部材は、請求項２に記載のように、前記シートへの接触がシートの幅方向となる形状とされていることを特徴とすることもできる。
【０００８】
この構成によれば、シートのシート幅方向の広範囲でシートを押さえることができるとともに、より広範囲の除電を行うことができる。また、仮に、シート幅方向のシート押さえ部材が配置された位置に除電部材を配置させることが困難な場合でも、シート押さえ部材自体に除電部材が備えられているので、その部分の除電を行うことができる。
【０００９】
また、本発明の排紙装置の除電部材は、請求項３に記載のように、自己放電可能とされていることを特徴とすることもできる。
【００１０】
除電部材は自己放電しないものでもよいが、その場合にはアースをとる必要がある。上記のように自己放電可能な除電部材を用いることにより、アースをとる必要がなくなり、簡易な構成とすることができる。
【００１１】
また、本発明の排紙装置の除電部材は、請求項４に記載のように、前記シートと接触しない位置に配置されていることを特徴とすることもできる。
【００１２】
除電部材とシートとが接触すると、シートが除電部材に引っかかったり、除電部材が摩耗してしまうという不都合が生じる。上記のように両者を非接触とすることにより、このような不都合を解消することができる。
【００１３】
また、本発明の排紙装置は、請求項５に記載のように、前記除電部材と前記シートとの間の空間を介した距離が２ｍｍ以内であることを特徴とすることもできる。
【００１４】
除電部材とシートとが非接触の場合には、除電部材とシートとの間の電子のやりとりは、空間を介してが行われる。したがって、両者の空間を介した距離は短いほどよく、２ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１５】
本発明の排紙装置の除電部材は、請求項６に記載のように、金属繊維を布状にした除電布であることを特徴とすることもできる。
【００１６】
このような除電布を除電部材として用いることにより、除電部材の小型化を図ることができる。また、シート押さえ部材に貼り付けるなどして容易に取り付けることができ、簡易に製造することができる。また、金属繊維を用いているので高い除電効果を得ることができる。
【００１７】
本発明の排紙装置の除電部材は、請求項７に記載のように、導電性ポリマーを繊維と複合化した不織布であることを特徴とすることもできる。
【００１８】
ここで、「導電性ポリマーを繊維と複合化する」とは、繊維の表面に導電性ポリマーを塗布したり、繊維の内部に導電性ポリマーをしみ込ませたりすることをいう。このように除電布を不織布とすることにより、繊維がほつれてシート上に散乱するという不都合を回避することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は上記構成としたので、排出されるシートを確実に除電することができ、かつ、製造を容易とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
［第1実施形態］
以下、本発明の第１実施形態の画像形成装置、及び排紙装置について図面を参照して説明する。
【００２１】
図１には、第１実施形態の画像形成装置１０が示されている。本実施形態の画像形成装置１０は、いわゆる静電記録方式によって、用紙（記録媒体）にトナー像を形成して所望の画像を得るいわゆるゼログラフィー方式のものであり、ここでは４色に対応したタンデム型のフルカラー画像形成装置を挙げている。
【００２２】
画像形成装置１０は、大きく分けて、画像形成部１２、転写部１４、定着部１６、給紙部１８、及び、排紙装置２０により構成されている。
【００２３】
画像形成部１２では、イエロー（Ｙ）用、マゼンタ（Ｍ）用、シアン（Ｃ）用、及びブラック（Ｋ）の各色のレーザービームＲ（Ｙ）〜（Ｋ）により、４つの感光体ドラム２４のそれぞれに静電潜像が書き込まれ、現像装置（図示省略）からトナーが供給されて、感光体ドラム２４にトナー画像が形成される。
【００２４】
転写部１４では、第１中間転写ロール２６Ａ、２６Ｂが感光体ドラム２４からトナー画像を一次転写され、第２中間転写ロール２８が第１中間転写ロール２６Ａ、２６Ｂから前記トナー画像を二次転写される。そして、最終転写ロール３０は、第２中間転写ロール２８との間で記録用紙Ｓを挟持しつつ搬送して、第２中間転写ロール２８に担持されているトナー画像を記録用紙Ｓへ転写する。
【００２５】
給紙部１８は、給紙トレイ３２ら後述する排出トレイ５６に至るまでの記録用紙Ｓの搬送経路Ｗに沿って形成されている。給紙トレイ３２内には複数枚の記録用紙Ｓが収容されており、給紙トレイ３２から搬送経路Ｗの搬送方向下流側にかけて、複数のロール対３４が配設されている。記録用紙Ｓは、各々のロール対３４の間に挟持され搬送経路Ｗの搬送方向下流側へ搬送される。
【００２６】
定着部１６は、最終転写ロール３０よりも搬送経路Ｗの搬送方向下流側に位置し、加熱ロール３６、加圧ロール３８、搬送ロール対４０を備えている。転写部１４で記録用紙Ｓに転写されたトナー画像は、加熱ロール３６と加圧ロール３８との間で定着され、搬送ロール対４０により排紙装置２０へ搬送される。
【００２７】
排紙装置２０は、筐体５０を備え、図２にも示すように筐体５０の内部の搬送経路Ｗに沿った位置には排出ロール対５２が配設されている。排出ロール対５２の搬送経路Ｗの搬送方向下流側には、記録用紙Ｓを筐体５０から排出可能な排出口５４が構成されている。排出口５４の外側には、図３に示すように、排出口５４から排出された記録用紙Ｓを受けて積載可能な排出トレイ５６が配置されている。
【００２８】
筐体５０の排出口５４の内の上側には、図２及び図６に示すように、軸方向を記録用紙Ｓの幅方向（以下この方向を「用紙幅方向Ｈ」という）に沿った方向とする回転軸５８が備えられている。図３及び図４に示すように、回転軸５８の中央部には満杯検知部材６０が取り付けられている。満杯検知部材６０は、先端部６０Ａが排出口５４の下側に垂下されており、排出トレイ５６の記録用紙Ｓの積載高さが所定の高さに達すると、記録用紙Ｓの幅方向中央部上面に当接可能とされている。また、満杯検知部材６０は、基端部６０Ｂが回転軸５８と共に回転するように取り付けられている。満杯検知部材６０は、回転軸５８を中心として記録用紙Ｓの積載高さに応じて用紙積載方向Ｘ、または反用紙積載方向Ｙへ回転可能とされている。
【００２９】
図４に示すように、回転軸５８の両端部付近には、回転軸５８の周方向に沿って構成される２つの溝対からなる取付溝５８Ａ、５８Ｂが形成されている。取付溝５８Ａ、５８Ｂは、回転軸５８の周方向に沿った２つのリブ５９間に溝を構成することにより形成されている。取付溝５８Ａ、５８Ｂの各々には、長方形板状の押圧部材６２Ａ、６２Ｂが排出口５４の上側から排出口５４の下側に垂下するように取り付けられている。押圧部材６２Ａ、６２Ｂは、長尺の端辺が用紙幅方向Ｈに沿って配置されている。押圧部材６２Ａ、６２Ｂは非導電性の樹脂で構成されている。排出トレイ５６上の記録用紙Ｓの積載高さが所定の高さに達すると、押圧部材６２Ａ、６２Ｂの一端辺６３Ａ、６３Ｂは、積載された記録用紙Ｓを上面から押圧可能とされている。押圧部材６２Ａ、６２Ｂの長尺他端辺には、取付部６６Ａ、６６Ｂが各々設けられている。取付部６６Ａ、６６Ｂは取付溝５８Ａ、５８Ｂに回転軸５８の周りを回転自在に取り付けられている。押圧部材６２Ａ、６２Ｂは、排出口５４から排出される記録用紙Ｓに当接可能とされている。
【００３０】
図２、図３、及び図５に示すように、押圧部材６２Ａ、６２Ｂの用紙搬送方向と逆側の外面には、自己放電可能な除電布６７が備えられている。除電布６７は、押圧部材６２Ａ、６２Ｂの外側面の下部に先端部にかけて貼付されている。除電布６７と記録用紙Ｓの空間を介した最短距離Ｇ（図５参照）は、２ｍｍ以内が好ましく、１ｍｍ以内であることがさらに好ましい。これは、記録用紙Ｓと除電布６７との距離Ｇが短いほど両者の間で電子の移動が起こりやすくなり除電効果が高くなるからである。ただし、記録用紙Ｓの除電布６７への引っかかりや摩擦による除電布６７の摩耗を防止するため、両者は非接触となるようにする。除電布６７は、自己放電可能とされているので、アースをとる必要がなく、簡易な構成とすることができる。
【００３１】
なお、除電布６７は、ポリピロール、ポリアニリンなどの導電性ポリマーを繊維表面及び繊維内部の少なくとも一方に複合化するか、硫化銅を繊維表面に被覆したものであり、導電性とされている。不織布としては、ポリエステル、ポリアミド、アクリル、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリフェニレンサルファイトなどを素材としたニードルパンチ法、水中交差法、メントブロー法により得られた不織布、及びパンボンド不織布を使用することができる。
【００３２】
図３に示すように、筐体５０の排出口５４の上側に沿った位置で、押圧部材６２Ａ、６２Ｂ、及び満杯検知部材６０の配置されていない位置には、排出口５４の下側に垂下するように除電布６９が貼付されている。除電布６９は、図２に示すように、排出される記録用紙Ｓに接触可能な長さで排出口５４の上から垂下されている。除電布６９も除電布６７と同様の不織布で構成されている。
【００３３】
満杯検知部材６０及び押圧部材６２Ａ、６２Ｂは、上側が記録用紙Ｓの搬送方向外側にわずかに湾曲された形状とされている。この形状とされた位置は、排出口５４から排出された幅広用紙Ｓ２の先端部が当接される位置であり、このような形状としたことにより、排出される幅広用紙Ｓ２の先端辺は９０度よりも小さい角度で満杯検知部材６０及び押圧部材６２Ａ、６２Ｂに当接され、不用意な折れ曲がりが防止される。
【００３４】
図４に示すように、取付溝５８Ａ、５８Ｂの各溝の間には、板状の連動部材６８が形成されている。連動部材６８は回転軸５８に固定されており、搬送方向からみて押圧部材６２Ａ、６２Ｂと重なるように配置されている。したがって、連動部材６８は、押圧部材６２Ａ、６２Ｂの用紙積載方向Ｘへの移動により、押圧部材６２Ａ、６２Ｂに押されて同方向へ移動する。これにより回転軸５８及び満杯検知部材６０も同方向へ移動される。
【００３５】
回転軸５８の一端部には、遮光板７０が回転軸５８と共に回転されるように取り付けられている。検知センサ７２は回転軸５８の一端部付近に配置されている。検知センサ７２には、回転軸５８の回転方向に沿った凹溝７２Ａが構成されており、遮光板７０の一部が凹溝７２Ａを通過可能とされている。遮光板７０は、通常時には凹溝７２Ａ内に配置されて検知センサ７２で発光される光を遮光している。満杯検知部材６０が満杯状態位置Ｐ（記録用紙Ｓのが排出トレイ５６上での積載が満杯状態となり、排出口５４からの幅広用紙Ｓ２の排出に支障が生じる状態となる位置）に配置されると、遮光板７０は回転して凹溝７２Ａからはずれ、検知センサ７２で発光される光の遮断が解除されて図示しない検知部に受光され、これにより記録用紙Ｓの積載が満杯であることを検知可能とされている。
【００３６】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００３７】
記録用紙Ｓは、給紙トレイ３２から搬送経路Ｗを通って排紙装置２０へ搬送される。記録用紙Ｓは排紙装置２０の排出ロール対５２により挟持されて、順次排出口５４の外側に送り出される。そして、まず先端辺が満杯検知部材６０に当接される。このとき、記録用紙Ｓの先端辺は９０度よりも小さい角度で満杯検知部材６０及び押圧部材６２Ａ、６２Ｂに当接されるので、記録用紙Ｓは円滑に排出トレイ５６へと案内される。
【００３８】
排出口５４から排出される記録用紙Ｓは、図２に示すように、押圧部材６２Ａ、６２Ｂ及び除電布６９に当接されつつ排出される。したがって、記録用紙Ｓは、押圧部材６２Ａ、６２Ｂに貼付された除電布６７、及び、筐体５０の排出口５４に沿って貼付された除電布６９により、除電が行われる。すなわち、記録用紙Ｓの用紙幅方向のうち、除電布６９に当接される部分は、除電布６９により除電され、押圧部材６２Ａ、６２Ｂに当接される部分は押圧部材６２Ａ、６２Ｂに貼付された除電布６７により除電される。
【００３９】
記録用紙Ｓは、排出ロール対５２によって完全に排出口５４の外側に排出されると、排出トレイ５６上に積載される。積載後の記録用紙が所定の高さに達すると、押圧部材６２Ａ、６２Ｂで上面から押圧されるので、記録用紙Ｓのカール等による浮きを押さえることができる。さらに、満杯検知部材６０は、連動部材６８により、押圧部材６２Ａ、６２Ｂの用紙積載方向Ｘへの移動に連動して同方向へ回転可能とされているので、記録用紙Ｓの用紙幅方向のより高い部分で満杯検知を行うことができる。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態によれば、除電布６７を押圧部材６２Ａ、６２Ｂに備えたので、押圧部材６２Ａ、６２Ｂと記録用紙Ｓとの間の摩擦により発生した静電気を除電することができる。また、押圧部材６２Ａ、６２Ｂが設けられているため、設計上、筐体５０の排出口５４の上部に除電布を貼付することが困難な場合でも、用紙幅方向に連続して除電機能を備えることができる。
【００４１】
また、押圧部材６２Ａ、６２Ｂを樹脂製としたので、容易に成形することができる。
［第2実施形態］
次に、第2実施形態の画像形成装置、及び排紙装置について図面を参照して説明する。本実施形態では、第1実施形態と同様の部分については同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４２】
図６には、第２実施形態の画像形成装置７１が示されている。本実施形態の画像形成装置７１も、静電記録方式のタンデム型のフルカラー画像形成装置である。画像形成装置７１は、大きく分けて、画像形成部１２、転写部１４、定着部１６、給紙部１８、及び、排紙装置７３により構成されている。画像形成部１２、転写部１４、定着部１６、及び給紙部１８については、第1実施形態と同様であるため詳細な説明は省略する。
【００４３】
排紙装置７３は、筐体７４を備え、筐体７４の内部の搬送経路Ｗに沿った位置には、図７も示すように、排出ロール対７６が配設されている。排出ロール対７６の搬送経路Ｗの搬送方向下流側には、記録用紙Ｓを筐体７４から排出可能な排出口７８が構成されている。排出口７４の外側には、図８に示すように、排出口７４から排出された記録用紙Ｓを受けて積載可能な排出トレイ５６が配置されている。
【００４４】
図８、及び図９に示すように、筐体７４の排出口７８の外の上側には、軸方向を記録用紙Ｓの用紙幅方向Ｈに沿った方向とする回転軸８０が備えられている。図１０に示すように、回転軸８０は中央を挟んで両側部分（以下各々「回転軸８０Ａ」「回転軸８０Ｂ」という）が相対回転可能とされている。回転軸８０Ａと回転軸８０Ｂとは係合部８１で係合されている。係合部８１では回転軸８０Ｂの用紙積載方向Ｘへの移動に連動して回転軸８０Ｂも同方向へ回転するように互いが係合されている。
【００４５】
図９に示すように、回転軸８０の中央部で回転軸８０Ａ側には満杯検知部材６０が取り付けられている。満杯検知部材６０は、先端部６０Ａが排出口７８の下側に垂下されており、排出トレイ５６の記録用紙Ｓの積載高さが所定の高さに達すると、記録用紙Ｓの幅方向中央部上面に当接可能とされている。また、満杯検知部材６０は、基端部６０Ｂが回転軸８０と共に回転するように取り付けられている。満杯検知部材６０は、回転軸８０を中心として記録用紙Ｓの積載高さに応じて用紙積載方向Ｘ、または反用紙積載方向Ｙへ回転可能とされている。
【００４６】
満杯検知部材６０の上側には、紙押さえ６１が配置されている。紙押さえ６１は用紙搬送方向に長尺とされ、排出トレイ５６に排出された記録用紙Ｓの排出口７８から遠い部分を上面から押圧可能とされている。
【００４７】
回転軸８０の両端部付近には、後述するリンク部材８８に係合される係合部８２Ａ、８２Ｂが各々形成されている。係合部８２Ａ、８２Ｂは、図１１に示すように、回転軸８０の軸方向と直交する方向に配置された２枚の板８４の間に第１ピン８６が回転軸８０の軸方向に架け渡されて構成されている。係合部８２Ａ、８２Ｂの各々には、回転軸８０及び板８４と直交する方向にリンク部材８８が係合されている。リンク部材８８は長尺板状とされ、リンク部材８８の一端部には、リンク部材８８の長手方向にスライド穴９０が構成されている。回転軸８０は、係合部８２Ａ、８２Ｂの第１ピン８６がスライド穴９０に挿通されることでリンク部材８８に係合されている。第１係合ピン８６はスライド穴９０に沿ってスライド可能とされている。また、第１ピン８６は、回転軸８０を中心に揺動可能とされている。リンク部材８８の他端部には押圧部材９２Ａ、９２Ｂが排出口７８の上側から排出口５４の下側に垂下するように取り付けられている。押圧部材９２Ａ、９２Ｂは長方形板状とされ、長尺の端辺が用紙幅方向Ｈに沿って配置されている。押圧部材９２Ａ、９２Ｂは非導電性の樹脂で構成されている。排出トレイ５６の記録用紙Ｓの積載高さが所定の高さに達すると、押圧部材９２Ａ、９２Ｂの一端辺９３Ａ、９３Ｂは、記録用紙Ｓを上面から押圧可能とされている。押圧部材９２Ａ、９２Ｂの長尺他端辺９４Ａ、９４Ｂの上面には、取付部９６Ａ、９６Ｂが各々設けられている。取付部９６Ａ、９６Ｂは、リンク部材８８と平行な２枚の板９８の間に第１ピン８６と同方向に配置された第２ピン１００を架け渡して構成されている。第２ピン１００は、リンク部材８８の他端部の溝１０１に挿通され、固定されている。リンク部材８８の他端部の下側には、回転軸８０と平行な第２回転軸１０２が２つのリンク部材８８の各々について配置されている。押圧部材９２Ａ、９２Ｂは、第２回転軸１０２を中心に用紙積載方向Ｘ、及び反用紙積載方向Ｙへ回転可能とされている。押圧部材９２Ａ、９２Ｂは、排出口７８から排出される記録用紙Ｓに当接可能とされている。
【００４８】
押圧部材９２Ａ、９２Ｂの用紙搬送方向と逆側の外面には、自己放電可能な除電布７７が備えられている。除電布７７は、押圧部材９２Ａ、９２Ｂの外側面の下部に先端部にかけて貼付されている。第１実施形態と同様に、除電布７７と記録用紙Ｓとの空間を介した最短距離Ｇ（図５参照）は、２ｍｍ以内が好ましく、１ｍｍ以内であることがさらに好ましい。ただし、記録用紙Ｓの除電布７７への引っかかりや摩擦による除電布７７の摩耗を防止するため、両者は非接触となるようにする。
【００４９】
図７に示すように、筐体７４の排出口７８の上側には用紙幅方向の全幅にわたって、排出口７８の下側に垂下するように除電布７７が貼付されている。除電布７７は、図７に破線で示すように、排出される記録用紙Ｓの上面に接触する長さで排出口７８の上から垂下されている。除電布７７も除電布７７と同様の不織布で構成されている。
押圧部材９２Ａ、９２Ｂは、上側が記録用紙Ｓの搬送方向外側にわずかに湾曲された形状とされている。これにより、排出される幅広用紙Ｓ２の先端辺は９０度よりも小さい角度で押圧部材９２Ａ、９２Ｂに当接され、不用意な折れ曲がりが防止される。
【００５０】
回転軸８０の一端部には、遮光板７０が回転軸８０と共に回転されるように取り付けられている。検知センサ７２及び満杯状態の検知方法については第１実施形態と同様である。
【００５１】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００５２】
記録用紙Ｓは、給紙トレイ３２から搬送経路Ｗを通って排紙装置７３へ搬送される。記録用紙Ｓは排紙装置７３の排出ロール対７４により挟持されて、先端辺から順次排出口７８の外側に送り出される。そして、まず、図７に示すように、記録用紙Ｓは、筐体７４の排出口７８に沿って貼付された除電布６９に接触して除電が行われる。次に、記録用紙Ｓの先端辺は、満杯検知部材６０及び押圧部材６２Ａ、６２Ｂに当接される。このとき、記録用紙Ｓの先端辺は９０度よりも小さい角度で満杯検知部材６０及び押圧部材９２Ａ、９２Ｂに当接されるので、幅広用紙Ｓ２は円滑に排出トレイ５６へと案内される。また、押圧部材９２Ａ、９２Ｂに貼付された除電布７７によってさらなる除電が行われる。したがって、記録用紙Ｓと押圧部材９２Ａ、９２Ｂとの間の摩擦により発生した静電気や、除電布６９により除電しきれていない静電気を除電することができる。
【００５３】
記録用紙Ｓは、排出ロール対７６によって完全に排出口５４の外側に排出されると、排出トレイ５６上に積載される。積載後の記録用紙が所定の高さに達すると、押圧部材９２Ａ、９２Ｂで上面から押圧されるので、記録用紙Ｓのカール等による浮きを押さえることができる。さらに、満杯検知部材６０は、リンク部材８８を含んで構成されるリンク機構により、押圧部材９２Ａ、９２Ｂの用紙積載方向Ｘへの移動に連動して同方向へ回転可能とされているので、記録用紙Ｓの用紙幅方向のより高い部分で満杯検知を行うことができる。
【００５４】
また、本実施形態でも、押圧部材９２Ａ、９２Ｂを樹脂製としたので、容易に成形することができる。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態によれば、除電布７７を押圧部材９２Ａ、９２Ｂに備えたので、押圧部材９２Ａ、９２Ｂと記録用紙Ｓとの間の摩擦により発生した静電気や、除電布６９で除電しきれなかった静電気も除電することができる。
【００５６】
なお、上記第１、第２本実施形態では、除電布として不織布を用いたが、金属繊維を布状にしたものを除電布として用いることもできる。金属繊維としては、ステンレス、銅、アモルファス合金などの金属繊維、アクリル繊維に硫化銅を被覆した繊維、カーボン繊維などを用いることができる。金属繊維を用いることで、除電効果を高めることができる。一方、上記実施形態のように不織布を用いることにより、ほつれた繊維がシート上に散乱しないというメリットがある。
【００５７】
また、上記第１、第２実施形態では、ゼログラフィー方式の画像形成装置を例に説明したが、画像形成装置としてはインクジェット記録方式やその他の方式のものでもよい。また、排紙装置は、画像形成装置のみならず、ファクシミリなどにも採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】第１実施形態の画像形成装置の概略図である。
【図２】第１実施形態の排紙装置の一部を側方向からみた概略図である。
【図３】第１実施形態の排紙装置を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態の排紙装置の満杯検知部材および押圧部材を示す斜視図である。
【図５】第１実施形態の押圧部材と記録用紙との接触関係を側面から見た図である。
【図６】第２実施形態の画像形成装置の概略図である。
【図７】第２実施形態の排紙装置の一部を側方向からみた概略図である。
【図８】第２実施形態の排紙装置を示す斜視図である。
【図９】第２実施形態の排紙装置の満杯検知部材および押圧部材を示す斜視図である。
【図１０】第２実施形態の排紙装置の満杯検知部材取付付近を示す斜視図である。
【図１１】第２実施形態のは満杯検知部材および押圧部材が共に垂下されている状態、を示す側断面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０    画像形成装置
２０    排紙装置
５４    排出口
５６    排出トレイ（シート積載手段）
５８    回転軸
６２Ａ  押圧部材
６２Ｂ  押圧部材
６７    除電布
７０    画像形成装置
７２    排紙装置
７７    除電布
７８    排出口
９２Ａ  押圧部材
９２Ｂ  押圧部材
Ｓ      記録用紙
【図１】
2005096965.tif 000003
【図２】
2005096965.tif 000004
【図３】
2005096965.tif 000005
【図４】
2005096965.tif 000006
【図５】
2005096965.tif 000007
【図６】
2005096965.tif 000008
【図７】
2005096965.tif 000009
【図８】
2005096965.tif 000010
【図９】
2005096965.tif 000011
【図１０】
2005096965.tif 000012
【図１１】
2005096965.tif 000013