(57)【要約】【課題】  本発明は、機械的制御ではなくデジタル制御で調節を行うことにより、画像形成の不正確さとアーチファクトとを最小限にできる、画像処理装置、画像記録装置、画像処理方法及び該方法を実行するためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。【解決手段】  本発明の画像処理装置は、画像記録装置によって書き込まれる走査位置の情報である走査位置情報を、画像記録装置に供給するラスタ画像データを画像記録装置に適した出力用データ形式データに付与する走査位置情報入力手段を有することに特徴がある。よって、画像データが出力される画像記録装置の特性を画像データから知ることができ、画像記録装置に適し、乱れの少ない画像出力が可能となる。【選択図】        図７
2005329705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像記録装置に供給するラスタ画像データを前記画像記録装置に適した出力用データ形式データに変換する画像処理装置において、
前記画像記録装置によって書き込まれる走査位置の情報である走査位置情報を前記出力用データ形式データに付与する走査位置情報入力手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
画像処理装置から供給され、出力用データ形式データに変換されたラスタ画像データに基づいて、少なくとも一つの画像記録手段を走査手段により走査して画像を記録媒体に記録する画像記録装置において、
前記出力用データ形式データに付与された、記録する画像の走査位置の情報である走査位置情報に基づいて、前記画像記録手段の走査位置を決定して前記走査手段を制御する走査位置決定手段を有することを特徴とする画像記録装置。
【請求項３】
画像記録装置に供給するラスタ画像データを前記画像記録装置に適した出力用データ形式データに変換する画像処理方法において、
前記画像記録装置によって書き込まれる走査位置の情報である走査位置情報を付与した前記出力用データ形式データとすることを特徴とする画像処理方法。
【請求項４】
前記走査位置情報は、前記画像記録装置に搭載される画像記録手段の数の情報を少なくとも有する請求項３記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記走査位置情報は、前記画像記録装置の走査開始位置の情報を少なくとも有する請求項３又は４に記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記走査位置情報は、互いに隣接する走査開始位置の相対位置の情報を少なくとも有する請求項３〜５のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記ラスタ画像データの少なくとも一部分と前記走査位置情報の少なくとも一部分は、前記画像記録装置の走査位置と関連付けられている請求項３〜６のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記走査位置情報は前記画像記録装置を特定する装置ＩＤと関連付けられている請求項３〜７のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記出力用データ形式データは、前記ラスタ画像データを前記走査位置情報に基づいて並べ替えて生成される請求項３記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記ラスタ画像データと、前記ラスタ画像データに関連付けられた前記走査位置情報は、前記走査位置情報の方が先に前記画像記録装置に供給されるように配置される請求項９記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記走査位置情報に基づいて前記出力用データ形式データに補正データを付加する請求項９記載の画像処理方法。
【請求項１２】
前記補正データは、画像を描画しない画像データである請求項１１記載の画像処理方法。
【請求項１３】
請求項３〜１２のいずれかに記載の画像処理方法を実行するためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像処理装置、画像記録装置、画像処理方法及び該方法を実行するためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関し、詳細には画像形成装置への出力の前にデジタル的に記憶された画像を処理する画像処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像記録装置としては、用紙などの記録媒体上に直接画像記録を行う直接記録タイプと、中間的な記録媒体上に画像記録を行い、それを最終的な記録媒体上に転写する間接記録タイプがある。現在広く用いられている間接記録タイプの画像記録装置には、電子写真プロセスを用いたレーザプリンタなどがある。この電子写真プロセスを用いたレーザプリンタでは、記録画像情報に従って帯電した感光体を露光して静電潜像を形成した後、現像機で可視化し、用紙などの記録媒体に転写して画像記録を行う。この方式において、記録画像は静電潜像という形で中間記録体である感光体上に形成される。そして、中間記録体である感光体上に画像情報を形成する手段としてはレーザの光を回転するポリゴンミラーなどで走査するレーザ露光装置が主に用いられる。また、感光体上に画像情報を形成する他の手段として、多数のＬＥＤをアレー状に配置したＬＥＤアレー露光装置や、液晶シャッタをアレー状に配置して露光制御を行う液晶シャッターアレー露光装置などが知られている。
【０００３】
一方、用紙など記録媒体に直接画像記録を行う方式としては、画像情報に従ってインクを直接用紙上に噴射記録するインクジェット記録方式や、感熱記録媒体に発熱体アレーを直接接触させて記録する感熱記録方式、熱転写インクシートを記録媒体に接触させ、発熱体でインクを記録媒体に転写する熱転写記録方式などの方式が実用化されている。
【０００４】
上述したレーザ露光装置を用いた画像形成方式で、大判サイズの記録画像を得るためには、レーザの走査幅を広くしなければならない。このため、ポリゴンミラーから中間記録体である感光体までの距離を長くとる必要があり、レーザ露光装置の大きさが非常に大きくなってしまう。また、走査幅が大きい場合、走査速度が速くなるために、記録する画像のクロックを速くしなければならない。これらの理由から、レーザ露光装置は、Ａ３〜Ａ２を越えるような大判サイズの画像記録装置にはあまり用いられていない。
【０００５】
また、ＬＥＤアレー装置や液晶シャッターアレーなどのアレー状ヘッドを用いる画像形成方式では、大判サイズの記録画像を得るために、記録幅に対応する長さのアレーヘッドを用いる必要がある。しかし、画像印写装置のアレーヘッドは、３００〜６００ｄpi以上の高精細度が要求されるので、半導体プロセスを用いて製造されるアレーヘッドの長尺化は容易ではない。また、電子写真プロセス方式は、ページ記録方式であるために、記録幅に相当するアレーヘッドが必要である。
【０００６】
一方、インクジェット記録方式や感熱記録方式および熱転写記録方式など、記録ヘッド自身を主走査方向に移動走査させる記録方式では、大判サイズの画像記録を得る画像記録装置を比較的容易に構築できる。しかし、記録ヘッドを走査する記録方式では、ヘッドの移動機構が複雑になるとともに、大判サイズの画像になるほど記録時間が長くなるという欠点を有している。この点を克服するために、記録ヘッドを走査する方式でも、記録幅に対応する長尺のアレーヘッドを用いることが有効である。しかし、長尺アレーヘッドを製作することは難しい。更に、ＬＥＤアレー露光装置などの記録ヘッドで、長尺の記録ヘッドを得るためには、ある程度の長さのアレー記録ヘッドを、半導体プロセスなどを用いて製作し、これを高精度に接続することが必要である。Ａ３サイズの記録画像幅は３００ｍｍ、Ａ２サイズの画像記録幅は４２０ｍｍ以上も必要となり、半導体プロセスのみで長尺の記録ヘッドを作ることは難しい。
【０００７】
ところで、一般に画像記録装置では、記録密度が３００〜６００ｄpi以上、つまり８０〜４０μｍ以下の記録ヘッド素子密度が要求される。このような高精細な記録密度を有するヘッドを接続することは難しく、非常に高価な記録ヘッドとなってしまう。また、接続位置に記録ヘッド素子間のピッチ変動が生じやすいため、記録画像に接続位置が画像むらとして観察されやすいなどの問題もある。
【０００８】
また、大判サイズの画像記録が可能な記録装置として、円筒ドラムに装着された記録媒体に対してビームスポット光を照射する複数の記録ヘッドを並置して同時に駆動し、その際各スポット光の照射位置を検出してヘッド間の誤差を補正する方式の提案が特許文献１になされている。
【特許文献１】特開平９−１８５１９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１の方式のようにヘッド間の誤差を補正するためには、ヘッド位置をメカニカルに調整する補正機構が必要であり、高精細度の要求を満足するような補正機構の実現は難しいという。また、ヘッド位置が正しく調整されていなければ、形成された画像には段差、隙間、重なりが生じてしまう。
【００１０】
本発明はこれらの問題点を解決するためのものであり、機械的制御ではなくデジタル制御で調節を行うことにより、画像形成の不正確さとアーチファクトとを最小限にできる、画像処理装置、画像記録装置、画像処理方法及び該方法を実行するためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記問題点を解決するために、本発明の画像処理装置は、画像記録装置によって書き込まれる走査位置の情報である走査位置情報を、画像記録装置に供給するラスタ画像データを画像記録装置に適した出力用データ形式データに付与する走査位置情報入力手段を有することに特徴がある。よって、画像データが出力される画像記録装置の特性を画像データから知ることができ、画像記録装置に適し、乱れの少ない画像出力が可能となる。
【００１２】
また、別の発明としての画像記録装置は、画像処理装置から供給され、出力用データ形式データに変換されたラスタ画像データに基づいて、少なくとも一つの画像記録手段を走査手段により走査して画像を記録媒体に記録する。そして、本発明の画像記録装置は、出力用データ形式データに付与された、記録する画像の走査位置の情報である走査位置情報に基づいて、画像記録手段の走査位置を決定して走査手段を制御する走査位置決定手段を有することに特徴がある。よって、乱れの少ない画像出力が可能となる画像記録装置を提供することができる。
【００１３】
また、別の発明として、画像記録装置に供給するラスタ画像データを前記画像記録装置に適した出力用データ形式データに変換する画像処理方法によれば、画像記録装置によって書き込まれる走査位置の情報である走査位置情報を付与した出力用データ形式データとすることで、画像データが出力される画像形成装置の特性を画像データから知ることができ、画像形成の不正確さとアーチファクトとを最小限にできる。
【００１４】
更に、走査位置情報は画像記録装置に搭載される画像記録手段の数の情報を少なくとも有することにより、画像記録装置の記録方式を特定することが容易となり、必要な画像処理方法の変更、選択を出力用画像データから行えるようになる。
【００１５】
また、走査位置情報は画像記録装置の走査開始位置の情報を少なくとも有することにより、画像記録装置の走査位置を知ることができる。
【００１６】
更に、走査位置情報は互いに隣接する走査開始位置の相対位置の情報を少なくとも有することにより、隣接する走査の位置ずれを計算することなしに知ることができる。
【００１７】
また、ラスタ画像データの少なくとも一部分と走査位置情報の少なくとも一部分は画像記録装置の走査位置と関連付けられていることにより、画像データが出力されるべき位置を特定できる。
【００１８】
更に、走査位置情報は画像記録装置を特定する装置ＩＤと関連付けられていることにより、複数の画像記録装置を利用する際に装置を特定することができる。
【００１９】
また、出力用データ形式データはラスタ画像データを走査位置情報に基づいて並べ替えて生成される。よって、画像が走査される順番に画像データを配列できる。
【００２０】
更に、ラスタ画像データと、ラスタ画像データに関連付けられた走査位置情報は、走査位置情報の方が先に画像記録装置に供給されるように配置される。よって、画像データが出力される前に、そのデータの走査位置を知ることができる。
【００２１】
また、走査位置情報に基づいて出力用データ形式データに補正データを付加することにより、画像記録装置の画像記録手段の不整列による画像の乱れを補正することができる。
【００２２】
更に、別の発明として上記画像処理方法を実行するためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に特徴がある。よって、既存のシステムを変えることなく、画像処理システムを汎用的に構築することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の画像処理方法によれば、出力用データ形式データに画像記録装置によって書き込まれる走査位置の情報である走査位置情報を付与したことで、画像データが出力される画像記録装置の特性を画像データから知ることができ、画像形成の不正確さとアーチファクトとを最小限にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１は本発明の一実施の形態例に係る画像処理方法を適用する画像記録装置の一例である画像形成装置における画像形成部の構成を示す構成図である。同図において、画像形成部は、詳細に後述するが動力源であるモータ１１によりベルト１２を介して回転されるドラム１３と、ドラム１３の表面又は内面に固定される記録媒体１４にエネルギー束１５を照射する複数のエネルギー照射装置１６とを有している。そして、各エネルギー照射装置１６は、記録用光源としての例えば半導体レーザなどのレーザ１７と、レーザ１７が照射したレーザ光を記録媒体１４にエネルギー束１５として集光するためのレンズ１８とを含んでそれぞれ構成されている。なお、ドラム１３のドラム径やドラム１３の長手方向の長さは画像を記録した記録媒体１４の最大サイズを巻きつけられるよう決定される。
【００２５】
また、エネルギー照射装置１６が設置され、ドラム１３の回転軸に平行な方向に沿って移動可能な走査台１９は、ボールねじの回転やリニアモータなどで移動される。更に、ドラム１３の回転速度や走査台１９の移動量は制御装置２０により制御される。また、ドラム１３の回転はドラム１３の軸部に設けられたエンコーダ２１、あるいはステッピングモータやサーボモータなどを使用することで回転速度を把握できる。また、ドラム１３の移動量もステッピングモータやリニアモータのサーボ制御により把握でき、サーボ機構に必要な移動量の検出センサを適時利用する。更に、エネルギー照射装置１６は、例えば半導体レーザやＬＥＤ、より高エネルギーな固体レーザ・気体レーザから光ファイバにより搬送されレーザ、電熱素子などがエネルギー源として利用できる。そして、照射されるエネルギー束１５はレンズ１８により収束され、記録媒体１４の表面にエネルギー焦点を結ぶ。熱源であれば熱源と記録媒体１４の表面を接触させることで実現できる。
【００２６】
更に、記録媒体１４に銀塩感光材料を用いる場合はエネルギー源に光を用いる。光源の波長は銀塩感光材の反応波長域に合わせ選択する。また、印刷に用いる場合には、版下フィルムの作製や直接版に画像形成することもできる。エネルギー照射装置１６は、照射するエネルギー量と時間を制御装置２０により制御される。エネルギー照射装置１６は走査台１９の上に設置されるので、エネルギー束１５は記録媒体１４のドラム軸方向へ走査が可能となる。また、ドラム１３の回転により記録媒体１４のドラム回転方向への走査が可能となる。更に、エネルギー照射装置１６は複数の走査台１９上に設置されている。各々のエネルギー照射装置１６からのエネルギー焦点はドラム軸方向に等間隔となるよう設置されることが望ましい。また、ドラム１３の角度の基準となる場所を決定するセンサが設置される。そして、ドラム１３の回転角度がセンサの設置された角度になると制御装置２０に信号が送られる。ドラム１３の円周上に遮光版（図示せず）を設け、光透過センサをドラム側方に設置し、所望の角度になるとき光透過センサの光をさえぎるなどして実現できる。この角度はドラム回転原点となる。更に、ドラム回転原点は記録媒体１４の上下方向の記録開始位置と関連付けられる。走査台１９には可動範囲の左端及び右端を示すセンサ（図示せず）が設けられる。これとは別に可動範囲内に走査台原点を示すセンサ（図示せず）が設けられる。これらのセンサの信号は図示していない制御装置へ送られる。これらのセンサも光透過センサなどで実現できる。
【００２７】
また、走査台原点（図示せず）は記録媒体１４の左右方向の記録開始位置と関連付けられる。画像原稿データを記録媒体１４へ記録する場合、最初に走査台１９は走査台原点へ移動され、それからドラム１３を回転させる。ドラム１３の回転によりドラム回転原点の信号がドラム１回転毎に制御装置２０に送られる。ドラム回転原点信号を受けた時間を基準にして画像原稿データの濃淡信号をエネルギー照射装置１６へ送る。エネルギー照射装置１６のエネルギー量は画像原稿データの各画素の濃度レベルと関連付けられている。そして、ドラム１３が１周する間、画像原稿データの垂直方向１列分が１つのエネルギー照射装置１６へ送られる。複数並べられたエネルギー焦点の間隔に相当する距離の、画像原稿データにおける他の列の１列分がそれぞれのエネルギー照射装置１６へ送られる。１列分の画像データを送り終えると、走査台１９を移動させ、次のドラム回転原点信号を待つ。そして、次の列の画像原稿データをエネルギー照射装置１６へ送る。ドラム１３を１回転させる毎にこの動作を繰り返す。そして、走査台１９が移動してゆき、隣のエネルギー束が形成する領域まで移動したならば画像記録は終了する。
【００２８】
更に、走査台１９の移動量は制御装置２０が有するデータテーブル２２に記憶される。データテーブル２２には、画像原稿データのドラム回転方向の列番号と関連付けられた走査台１９の移動量が記憶されている。画像原稿データの１列をエネルギー照射装置１６へ送る前に、その画像列データに対応するデータテーブル２２の移動量を読み出し、読み出した値に相当した量、走査台１９を移動させる。データテーブル２２は全て同じ移動量を記憶していてもよい。また、各列任意の移動量でも良い。通常は形成する画像の画素密度により決定される１画素分の移動量が設定される。例えば画素密度が１２００ｄｐｉである場合は、走査台を１／１２００インチ移動するデータを記憶する。データテーブル２２の値が全て同じ場合はデータテーブル２２に記憶しておかず、規定値として設定される移動量で走査台１９を移動するようにしてもよい。また、図１のように記録媒体１４をドラム１３に巻きつけたが、ドラム１３自体が記録材であってもよい。走査台１９は、エネルギー照射装置１６における隣り合うレーザ１７の間隔よりも大きな走査移動距離を移動する。これにより、記録媒体１４上で隣り合うレーザ１７が重複して記録する部分を設け、重なる部分は記録位置調整に利用することができ、走査位置情報に基づいた出力用データにより記録する。
【００２９】
ここで、記録速度を上げるには光源の数を増やす例について説明する。その一例として画像形成装置における画像形成部の別の構成を示す構成図である図２は、エネルギー照射装置１６を２列にして隣り合う記録スポットの間隔を半分にしている。この例において、記録スポットの位置が一直線状にならない。直線状に記録スポットの位置を並べるには例えば図３のように、２列のエネルギー照射装置１６の向きを変え千鳥状に各エネルギー照射装置１６が配置されるようにする。また、図４はポリゴン式の走査装置２３を例えば２つ並べた例である。複数の走査装置２３を並べることで広い幅の記録装置を構成できる。隣接する走査装置２３は記録媒体１４上で記録可能範囲が重なる部分ができるように配置する。重なる部分は走査装置の記録位置調整に利用することができ、走査位置情報に基づいた出力用データにより記録する。図５ではインクジェットヘッドによる記録装置の例を示す。インクジェットヘッド２４を複数並べる。隣接するヘッドは互いに記録媒体１４上に重複して記録可能な部分を持つよう配置される。重なる部分は記録位置調整に利用する事ができ、走査位置情報に基づいた出力用データにより記録する。更に、図６は画像位置検出手段を搭載した画像記録装置の例を示す斜視図である。同図において、画像位置検出手段２５は記録媒体１４上の記録画像を検出する。この例では２次元画像を取得する様子を示している。記録媒体１４に予め各ビームの記録画像の位置関係が判っている画像を記録する。画像位置検出手段２５はその記録された画像を取得する。そして、取得した画像と本来の画像との相関を見ることで記録された画像の位置誤差を検出する。画像位置検出手段２５は記録媒体１４の面を移動可能であり、任意の隣接するレーザ間の作る画像を取得できるようにする。この例ではドラム１３の回転とドラム軸方向への移動により記録媒体上の任意の位置を観測することができる。画像位置検出手段２５を移動する代わりに複数の画像位置検出手段を並べてもよい。この例ではドラム面上で画像を取得する構成を載せたが、ドラム１３から記録媒体１４を排出する過程に画像位置検出手段２５を配置しても良い。この場合、画像位置検出手段２５の検出領域の記録媒体１４を平面にすると、検出画像の歪のない画像を簡単に取得できる。このように、画像位置検出手段２５から求めた記録画像の位置誤差は画像形成装置情報の走査位置情報に反映させることで、経時的な位置ずれを補正することができる。画像記録装置３０は図７のように画像位置検出手段２５からの情報により情報記憶手段３１に格納されている画像形成装置情報３２を更新し保持する。画像形成装置情報３２は外部へ出力可能とすれば、この情報を基に出力用データ形式データを作成できる。複数の画像記録装置が存在する場合に画像記録装置を特定する手段として個々の画像記録装置特有の装置ＩＤ３３を付与する。画像形成装置情報３２と装置ＩＤ３３を結びつけることで、画像形成装置情報３２がどの画像記録装置のもとか判断可能となる。
【００３０】
次に、ドラムを駆動する駆動源及び駆動源からドラムに駆動を伝達する手段について説明する。
ドラムを駆動する駆動源としては、モータ類が使用される。その際、高精度の位置制御が必要とされるため、モータの回転位置を制御できるようにしなければならない。したがって、モータのタイプとしては、サーボモータ、ブラシレスモータ、ステッピングモータなどをはじめとした、回転数を制御することが可能なものが望ましい。低騒音の駆動を目指すなら、ステッピングモータよりもサーボモータやブラシレスモータの方が望ましい。駆動源によるドラムの回転方向が主走査となり、副走査は、記録手段をドラム軸方向に走査させるためのステージ等を用いて行う。したがって、ドラム１回転毎にステージが１ドット分ずつ記録手段をドラム軸方向に走査させることになり、これを繰り返して画像を形成することになる。
【００３１】
また、駆動源からドラムに駆動を伝達する手段として、ギアやベルトやダイレクト駆動の際のジョイントなどが挙げられるが、ギアで駆動を行う場合、ギア目や騒音などの問題に気を使わなければならない。また、この騒音による振動が、記録位置精度の低下を招いている。さらに、騒音問題を解決しようとバックラッシを大きく取ろうとすると、少しの負荷変動でも記録精度の低下を招く。ダイレクト駆動の場合は、騒音の問題は解決出来るが、ジョイントのバクラッシが課題となる。また、ドラムとモータの回転がイコールとなり、使用する条件によっては特殊な仕様のモータが必要となりコスト高を招く。以上の点を考慮して、図１のようなベルトを用いている。ベルトにはタイミングベルトや平ベルトなどに分けられる。タイミングベルトの場合、プーリとの噛合いが存在するため、噛合い部のところで、ギアほどではないにしても騒音や歯による画像のスジが懸念される。そしてバックラッシも存在する。その点、平ベルトではフリクションで駆動を伝達しているため、騒音やスジ目に対して有利であり、またバックラッシもないので負荷変動があったとしても、ベルトの影響によるドラムの回転乱れを抑えることができ、駆動源の回転精度をダイレクトにドラムに伝達することができる。
【００３２】
この場合、懸念されるのがベルト自身の振動や伸縮である。ベルトは弾性体として扱われるべきであり、したがって伸縮したり、それと負荷変動が合わさることによって振動が発生したりする。この問題を解決するためにはベルトの剛性を挙げることが必要となる。よって、金属製ベルトを用いたほうがよい。金属製ベルトを用いれば、ベルトの剛性が高いので、上記の問題は解決され、駆動源からの駆動精度を損なうことなくドラムに伝達させることが可能になる。そして、金属製ベルトは、全域に渡って厚みをほぼ一定としている。金属製なので、ベルト自体の剛性が高いので滑らかに屈曲させるためにも薄く構成しなければならないのは言うまでもない。さらに厚みにもばらつきがあると、屈曲時の特性が変化するために振動が発生する恐れがあり、その結果ドラムの回転精度が損なわれてしまう。さらに、屈曲の特性にムラがあるとある一部分において無理な屈曲が発生するために寿命をも縮めてしまう可能性もある。以上のことから金属ベルトの厚みを全域に渡ってほぼ一定にしている。
【００３３】
このように、噛合いのないベルトを用いると、騒音に対して有利であり、また負荷変動やギア目などによる画像乱れに関しても有利となることが明らかになった。しかし、噛合いのないベルトを用いた場合、駆動源の回転に対するドラムの回転について、累積位置ズレの問題がある。また、滑りの可能性もあるためさらに累積位置ズレが増長する可能性がある。ギアやタイミングベルトでは噛合いがあるので、噛合いがずれることがなければ、駆動源の回転に対するドラムの回転については、細かい変動はあっても、長時間の回転においてもそのズレは累積することはなく、したがってオープンループでの駆動が可能になる。
【００３４】
次に、本実施の形態例の画像処理方法において画像記録装置へ送る画像データに画像記録装置情報を付加する処理について説明する。画像記録装置は走査位置情報により画像記録時の走査位置を変更する。ここで、走査位置情報は走査位置の誤差による形成画像の乱れを表す情報を含む。また、ラスタ画像データとは画像を点の配列として表現したものであり、平面画像であれば２次元配列として取り扱える。例えば図８の(ａ)は８×８ドットの白黒２値画像を示している。任意の画像記録装置が図８の(ａ)の画像を、縦方向を主走査として記録する場合、画像記録装置は主走査方向ａ列、ｂ列、ｃ列、・・・、ｈ列の順に画像を記録する。この時出力用データ形式データは図８の（ｂ）のようにする。なお、図８中のＡ、Ｂ、Ｃ、・・・、Ｈは走査位置情報４１を表す。つまり、Ａは画像ａ列が画像記録装置で書き込まれる走査位置の情報を表し、同様にＢ、Ｃ、・・・、Ｈは画像列ｂ、ｃ、・・・、ｈの画像記録装置で書き込まれる走査位置情報を表す。出力用データ形式データは例えば走査位置情報Ａ、画像列ａ、走査位置情報Ｂ、画像列ｂ、走査位置情報Ｃ、画像列ｃ、・・・のように配列される。画像が画像記録装置で走査される順番に並べられ、走査位置情報Ａは画像列ａより前に配置されることでａより先に画像記録装置に供給される。これにより、画像記録装置は画像列を記録する前に走査位置がどこであるか確認する情報を得ることになる。なお、データの順番は上述した例に限らず、走査位置情報Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・、Ｈ、画像列ａ、ｂ、ｃ、・・・、ｈの順に並べてもよい。また、走査位置情報Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・、Ｈを別のデータとして画像列ａ、ｂ、ｃ、・・・、ｈと分けてもよい。
【００３５】
ここで、図９の（ｂ）のようになった場合、つまり画像ｂ列のデータが１ドット主走査方向前へ、画像Ｅ列のデータが１ドット主走査方向の後ろへ出力された場合の走査位置情報について説明する。このようなことは画像記録の際における主走査のばらつきにより生じる。この時、走査位置情報Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・、Ｈとして、主走査開始位置として０、１、０、０、−１、０、０、０という値を設定する。この値を走査位置情報５１としてラスタ画像データに負荷し、図９の(ｃ)のような出力用データを作成する。また、走査位置情報５１を元に図９の(ｄ)に示すような補正データ（図中斜線で示す）５２を画像データに付与してもよい。この補正データ５２は、主走査位置の一番後れた列を基準にして、元の画像列の描画開始位置が各列揃うよう付加される。なお、補正データ５２は画像を描画しないようなデータとすることが望ましい。
【００３６】
次に、図１０は走査位置情報の他の例を示す図である。同図において、図９と同じ記号は同じ意味である。ここでは画像記録手段が（１）、（２）と２つある画像記録装置を想定した処理を示す。その装置は図１０の(ａ)に示す画像の右側、ａ、ｂ、ｃ、ｄ列を画像記録手段（１）が記録し、左側ａ'、ｂ'、ｃ'、ｄ'列を画像記録手段（２）が受け持つ。また、ａとａ'、ｂとｂ’、ｃとｃ’、ｄとｄ’は同時に記録され、記録エリア（１）と記録エリア（２）は副走査方向に連結されている。このような装置により図１０の(ｂ)のような画像記録が得られたとする。複数の画像記録手段を複数用いて１つの画像を形成する場合、記録手段間に画像のずれが生じる。図１０の（ｂ）には記録エリア（１）と記録エリア（２）の間に１ドット分の隙間が空いた場合を示している。この時の走査位置情報は図１０の（ｃ）のようにする。隙間の生じている列は副走査方向で５列目に相当する。そこで、画像記録手段（１）の列データにＥ列を設ける。走査位置情報はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの５列分付与され、それぞれ副走査の走査位置を記録する。Ａでは１走査目、Ｂでは２走査目のようになる。Ｅ列の画像データは本来の画像記録手段（２）の１走査目のａ'とする。一方、画像記録手段（２）の画像データ列は１つ、つまり記録エリア（１）へ渡したので、ｂ'、ｃ'、ｄ'となる。それぞれの操作位置情報Ａ'、Ｂ'、Ｃ'は副走査方向の１走査目、２走査目、３走査目を表わす。このままでは画像記録手段（１）の列数が５に、画像記録手段（２）の列数が３となり、画像記録手段毎にデータ構成が異なってしまう。これを避けるために、画像記録手段（２）に列データの補正データ列４１を２列追加する。この補正データ列４１は画像を描画しないデータとする。よって、走査位置情報としてＤ'、Ｅ'が追加され、それぞれ副走査の４走査目、５走査目を表すデータが記録される。これにより、画像記録手段（１）、（２）とも同じデータ構成とすることができる。
【００３７】
図１１は走査位置情報の他の例を示す図である。図１０と同じ記号は同じ意味を表す。図１１の(ａ)のような画像データを画像記録装置で出力すると、図１１の(ｂ)の結果が得られたとする。この例は画像記録手段（１）のｄ列と画像記録手段（２）のａ'列が半分ほど重なっている例である。この時の走査位置情報を図１１の（ｃ）、(ｄ)に示す。先ず、図１１の(ｃ)では、重なる部分を画像記録手段（２）で記録し、画像記録手段（１）では記録しないとする。そして、画像記録手段（１）のｃ列は副走査位置を３．２とし走査位置情報Ｃ＋として表している。これはｃ列を本来の３走査目の位置から０．２ずらすことを表している。この例の画像記録装置は画像記録手段（１）、（２）は副走査方向に一体となって動く場合を考えている。そのため、記録エリア（１）の３走査目に当たるｃ列と記録エリア（２）の３走査目に当たるｂ'列は同時に記録されることになる。画像記録手段（１）と画像記録手段（２）のデータ構成を同じにするため、図１１の（ｄ）のように補正データ列７１を追加する。つまり、記録エリア（２）では走査位置３のＣ'があるが、記録エリア（１）では走査位置３はない。そのため、走査位置３に相当する補正データ列７１と走査位置情報Ｃを追加する。更に、記録エリア（２）では走査位置４、５のデータがあるが、記録エリア（１）にはない。そのため、走査位置４、５に相当する補正データ列と走査位置情報Ｄ、Ｅを追加する。逆に、記録エリア（１）では走査位置３．２の走査位置情報Ｃ＋があるが、記録エリア（２）にはない。そのため、走査位置３．２に相当する補正データ列と走査位置情報Ｃ'＋を追加する。このような操作を行うと図１１の（ｄ）のようになる。よって、図１１の(ｄ)の出力用データは、記録手段の副走査位置を走査位置情報に基づいて変更できるような画像形成装置で出力する。例えば走査位置情報Ｃ＋の副走査位置３．２を読み取り、画像データｃ列の記録時に副走査位置を３．２走査目の位置へ移動する。
【００３８】
そして、このような装置で出力すると図１１の（ｄ）の出力用データは図１１の（ｅ）のような記録結果を得る。つまり、ｂ列とｄ列の間が１ドットより広く隙間が開いているが、それを真ん中に埋めるような位置にｃ列を記録する。このようにして画像記録手段の記録位置誤差を目立たなくする。
【００３９】
次に、図１２は本発明の画像処理方法を適用する画像形成装置の概略構成を示すブロック図である。同図に示す画像形成装置８０は、出力用データ受信手段８１、画像形成制御手段８２、走査位置決定手段８３、走査手段８４、画像記録手段８５，８６を含んで構成されている。そして、出力用データ受信手段８１は図１１に示すような出力用画像データ形式を受け取り、出力用画像データ形式の走査位置情報と画像データを識別する。画像形成制御手段８２は画像形成のための走査手段８４、画像記録手段８５，８６の動作を制御し、画像記録手段８５，８６の走査位置と画像データの同期を取る。走査位置決定手段８３は走査位置情報と画像形成制御手段８２とからの情報により、現在の走査位置を決定して走査手段８４へ走査位置を決定、指示する。
【００４０】
図１３は本発明の画像処理方法を適用するラスタイメージプロセッサの概略構成を示すブロック図である。同図に示すラスタイメージプロセッサ（以下ＲＩＰと略す）９０では、ベクトル形式で表された画像、ビットマップ形式で表された画像を色分解、モノクロ化、濃度階調の面積変調を必要であれば行い、ラスタ画像化手段９１によってビットマップ画像を生成し、これを必要であれば画像形成装置に適した形式に変換するものである。画像形成装置情報は、画像形成装置の走査位置やそのずれ、搭載された画像記録装置の数、走査線の数、画像形成装置を特定できる固有のコードなどの情報を有している。走査位置情報作成手段７２は画像形成装置情報に基づき走査位置情報を生成する。そして、出力用データ生成手段９３は走査位置情報作成手段９２によって作成された走査位置情報と、ラスタ画像化手段９１によってラスタ化された画像から出力用データ形式データを生成して外部に出力する。なお、画像形成装置情報はＲＩＰ９０に予め記憶させてもよい。予め画像形成装置の画像形成装置情報を記憶させたフロッピー（登録商標）ディスク、記憶型ＣＤ、半導体メモリ等の記憶媒体の情報を読み取ってもよい。また、画像形成装置情報は図１４に示すように画像形成装置８０内に内蔵させておき、ＲＩＰ９０からの要求によりＲＩＰ９０へ送信してもよい。これには光通信、情報ネットワークによるプロトコル通信を用いてもよい。また、画像形成装置情報は第三の場所にあってもよい。例えば図１５に示すように、画像形成装置を製造もしくは管理する部門、会社などに画像形成装置情報を保管する。画像形成装置と画像形成装置情報は画像形成装置管理データベース１０１により管理され、画像形成装置１０３−１〜１０３−Ｎの各々の固有の識別コードなどの固有情報による外部からの照会によりそれに対応する画像形成装置情報を取り出せられる。よって、ＲＩＰ１０２は画像形成装置管理データベース１０１へ、出力する画像形成装置を特定する上記固有情報を送り、その装置に対応した画像形成装置情報を得ることができる。
【００４１】
更に、本発明の画像処理方法をプリンタドライバに適用してもよい。プリンタドライバとは、文字、画像データを出力するプリンタに適したデータへ変換、出力するものであり、機能的にはＲＩＰとほぼ同等のものであるが、ＲＩＰはラスタ化の機能が主体のものであり、よりプリンタに依存した設定を詳細に指定でき動作するコンピュータにＯＳのプリンタ出力機能に大きく関連したものをプリンタドライバと表現する。画像形成装置には本発明の画像処理方法によるプログラムを内蔵していてもよい。また、ＲＩＰを内蔵していてもよい。走査位置情報は、画像形成装置に搭載される２次元表示デバイス、例えば液晶ディスプレイや、ＲＩＰが動作するコンピュータのディスプレイ、画像形成装置管理データベースの入力画面などに入力方法を示す画面を表示し、入力してもよい。例えば図１６の（ａ），（ｂ）に示すような表示画面である。画面上のＸ、Ｙは走査位置の２次元座標を表す値を入力する場合を例示している。もちろん２次元座標だけではなく、１次元や３次元以上の座標系、極座標系、など空間座標を表す値を入力する画面でも構わない。
【００４２】
次に、図１７は本発明の画像処理方法の一実施の形態例を実行するプログラムを起動するための具体的な装置の構成を示すブロック図である。つまり、同図は上記実施の形態例における画像処理方法によるソフトウェアを実行するマイクロプロセッサ等から構築されるハードウェアを示すものである。同図において、画像処理システムはインターフェース（以下Ｉ／Ｆと略す）１１１、ＣＰＵ２１２、ＲＯＭ１１３、ＲＡＭ１１４、表示装置１１５、ハードディスク１１６、キーボード１１７及びＣＤ−ＲＯＭドライブ１１８を含んで構成されている。また、汎用の処理装置を用意し、ＣＤ−ＲＯＭなどの読取可能な記録媒体１１９には、本発明の画像処理方法を実行するプログラムが記憶されている。更に、Ｉ／Ｆ１１１を介して外部装置から制御信号が入力され、キーボード１１７によって操作者による指令又は自動的に本発明のプログラムが起動される。そして、ＣＰＵ１１２は当該プログラムに従って上述の画像処理方法に伴う処理を施し、その処理結果をＲＡＭ１１４やハードディスク１１６等の記憶装置に格納し、必要により表示装置１１５などに出力する。以上のように、本発明の画像処理方法を実行するプログラムが記録した記録媒体を用いることにより、既存のシステムを変えることなく、画像処理システムを汎用的に構築することができる。
【００４３】
なお、本発明は上記実施の形態例に限定されるものではなく、特許請求の範囲内の記載であれば多種の変形や置換可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施の形態例に係る画像処理方法を適用する画像記録装置の一例である画像形成装置における画像形成部の構成を示す構成図である。
【図２】画像形成装置における画像形成部の別の構成を示す斜視図である。
【図３】画像形成装置における画像形成部の別の構成を示す斜視図である。
【図４】画像形成装置における画像形成部の別の構成を示す平面図である。
【図５】画像形成装置の一例としてのインクジェット記録装置の概略構成を示す斜視図である。
【図６】画像位置検出手段を搭載した画像記録装置の例を示す斜視図である。
【図７】図６の画像記録装置の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明におけるラスタ画像データと走査位置情報の一例を示す図である。
【図９】走査位置情報の他の例を示す図である。
【図１０】走査位置情報の他の例を示す図である。
【図１１】走査位置情報の他の例を示す図である。
【図１２】本発明の画像処理方法を適用する画像形成装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の画像処理方法を適用するＲＩＰの概略構成を示すブロック図である。
【図１４】画像形成装置情報を画像形成装置内に内蔵させた一例を示すブロック図である。
【図１５】画像形成装置情報の管理システムを示すブロック図である。
【図１６】走査位置の表示画面の一例を示す図である。
【図１７】本発明の画像処理方法の一実施の形態例を実行するプログラムを起動するための具体的な装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４５】
４１，５１；走査位置情報、５２；補正データ、
６１，７１；補正データ列。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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