(57)【要約】【課題】設置スペースを拡大することなく回収容器の収容能力を増やす。【解決手段】投入された空き容器１９を相対する一対のローラ５,６からなる減容機構４で圧縮減容し、回収容器７に落下させて回収する空き容器回収装置において、減容機構４と回収容器７との間に減容機構４から送り出された減容容器１９Ａを一時保留する２次圧縮スペース８を設けるとともに、その底部を開閉可能に構成する。減容容器１９Ａを規定量まで２次圧縮スペース８に溜めることにより、これらの減容容器１９Ａを減容機構４から送り出される後続の減容容器１９Ａで更に圧縮し、一時保留量が規定量まで達したら２次圧縮スペース８の底部を開いて減容容器１９Ａを回収容器７に回収する。一度ローラ圧縮した空き容器を２次圧縮スペースに溜め込み、更に圧縮減容した後、回収容器に回収することにより空き容器１９の減容率を高め、回収容器７の収容能力を増やすことができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入された空き容器を相対する一対のローラからなる減容機構で圧縮減容し、減容した前記空き容器を前記減容機構の下方に設置された回収容器に落下させて回収する空き容器回収装置において、
前記減容機構と前記回収容器との間に前記減容機構から送り出された減容容器を一時保留する２次圧縮スペースを設けるとともに、この２次圧縮スペースの底部を開閉可能に構成し、前記減容容器を規定量まで前記２次圧縮スペースに溜めることにより、これらの減容容器を前記減容機構から送り出される後続の前記減容容器で更に圧縮し、一時保留量が前記規定量まで達したら、前記２次圧縮スペースの底部を開いて前記減容容器を前記回収容器に回収するようにしたことを特徴とする空き容器回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、主として空きペットボトルを減容回収する空き容器回収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
資源の再利用や環境保護を目的として、飲料用の空き缶や空きペットボトルなどの空き容器を回収し、圧縮や細断などにより減容する空き容器回収装置が知られており、空きペットボトルの回収装置については、例えば特許文献１や特許文献２に記載されている。
【特許文献１】特開平１１−２８５８９９号公報
【特許文献２】特開２００４−１０４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記した空き容器回収装置、特に空きペットボトルの回収装置は一般に、投入された空き容器を相対する一対のローラからなる減容機構で圧縮減容し、減容した空き容器を減容機構の下方に設置した回収容器に落下させて回収するようにしている。その場合、空きペットボトルはローラ圧縮後も膨らみやすく、回収容器が短時日で一杯になってしまうという悩みがあった。その対策として、主回収容器に隣接させて予備回収容器を設置し、主回収容器が一杯になるとシュータを介して予備回収容器に振り向けることも提案されているが、予備回収容器を設置すると装置全体の設置スペースが大きくなるため、場所的な制限を受けるという問題がある。
【０００４】
そこで、この発明の課題は、空き容器回収装置の設置スペースを大きくすることなく、回収容器の収容能力を増やすことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、この発明は、投入された空き容器を相対する一対のローラからなる減容機構で圧縮減容し、減容した前記空き容器を前記減容機構の下方に設置された回収容器に落下させて回収する空き容器回収装置において、前記減容機構と前記回収容器との間に前記減容機構から送り出された減容容器を一時保留する２次圧縮スペースを設けるとともに、この２次圧縮スペースの底部を開閉可能に構成し、前記減容容器を規定量まで前記２次圧縮スペースに溜めることにより、これらの減容容器を前記減容機構から送り出される後続の前記減容容器で更に圧縮し、一時保留量が前記規定量まで達したら、前記２次圧縮スペースの底部を開いて前記減容容器を前記回収容器に回収するようにするものである。
【発明の効果】
【０００６】
この発明によれば、一度ローラ圧縮した空き容器を２次圧縮スペースに溜め込み、これらの減容容器をローラから２次圧縮スペースに押し込まれる後続の減容容器で更に圧縮減容した後、回収容器に回収することにより、空き容器の減容率を高めることができるので、回収容器の容量を増やすことなくより多くの空き容器を回収することができる。また、予備回収容器が不要なので装置の設置スペースを拡大することもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図１及びスペース２に基づいて、空きペットボトルの回収装置におけるこの発明の実施の形態を説明する。図１は、空き容器（空きペットボトル）回収装置の内部を示す正面図である。図１において、装置本体内は棚板１により減容室２と回収室３とに上下に仕切られ、減容室２には減容機構４が設置されている。減容機構４は相対する一対の歯付きローラ５及び６からなり、ローラ５,６は図示しないモータにより矢印で示すように、互いに反対方向に回転駆動される。回収室３の下部には、減容機構４の真下に回収容器７が設置されている。
【０００８】
ここで、減容機構４と回収容器７との間には高さ方向に一定の空間が設けられ、この空間内に２次圧縮スペース８が構成されている。２次圧縮スペース８は周囲が強固な壁９で囲まれるとともに、上面は棚板１の開口１０を通して減容機構４の真下に通じている。また、２次圧縮スペース８の底部は左右一対の開閉可能な可動棚１１により閉塞されている。可動棚１１は支軸１２を支点に上下に開閉し、図示閉塞時にはトグルリンク１３により保持されている。トグルリンク１３の中央ピン１４にはワイヤ１５が接続され、このワイヤ１５はモータ１６で駆動されるドラム１７に巻き取られるようになっている。
【０００９】
図示装置において、投入口１８から減容機構４に投入された空き容器（空きペットボトル）１９はローラ５,６間で圧縮減容され下方に送り出される。圧縮減容された後の容器（減容容器）１９Ａは開口１０を通して２次圧縮スペース８に落下し、ここで一時保留される。減容容器１９Ａが２次圧縮スペース８内にある程度溜まってくると、減容容器１９Ａの落下が妨げられるが、ローラ５,６は大きな押出し力を持っているため、ローラ５,６を出た減容容器１９Ａは２次圧縮スペース８内に無理矢理押し込まれる。これにより一度ローラ圧縮された減容容器１９Ａは再度圧縮され減容率が高められる。
【００１０】
規定量の減容容器１９Ａが２次圧縮スペース８に溜り、所望の減容率が得られたら、減容容器１９Ａは回収容器７に回収される。規定量は実験により予め定められ、この規定量に達したかの判定はセンサ２０により検知された空き容器１９の投入個数をカウントすることにより行われる。この判定はマイクロスイッチなどの適宜のレベルセンサにより、２次圧縮スペース８内に溜まった減容容器１９Ａのレベルを検出して行うことも可能である。
【００１１】
減容容器１９Ａの回収容器７への回収は、モータ１６の起動によりワイヤ１５が巻き取られることにより行われる。ワイヤ１５が巻き取られるとトグルリンク１３が中央ピン１４で折れ、図２に示すように可動棚１１が引き下げられて２次圧縮スペース８の底部が左右に開く。これにより、減容容器１９Ａは回収容器７内に落下して回収される。開いた可動棚１１は、押し上げられることによりトグルリンク１３が突っ張り、再び閉塞状態に保持される。
【００１２】
図示実施の形態によれば、減容機構４で圧縮減容された空き容器１９は、２次圧縮スペース８内に一時保留されて再度圧縮され、その後に回収容器７に回収されるので減容率が大きくなり、同一容量の回収容器７に従来以上の量の空き容器１９を回収することができる。また、２次圧縮スペース８は空き容器回収装置の高さ方向に設けられるため、装置の設置スペースが拡大することもない。なお、図示実施の形態では空きペットボトルの回収装置の例を示したが、２次圧縮可能なものであれば空き缶の回収にも適用でき、また紙パック容器の減容率の向上にも有効である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態を示す空き容器回収装置の内部を示す正面図である。
【図２】図１の装置の可動棚を開いた状態を示す図である。
【符号の説明】
【００１４】
４    減容機構
５    ローラ
６    ローラ
７    回収容器
８    ２次圧縮スペース
１１    可動棚
１９    空き容器
【図１】
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【図２】
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