(57)【要約】    【課題】  洗浄力が高く、特に漬け置き洗浄に効果的な液体洗浄剤組成物を提供することにある。    【解決手段】  （ａ）特定炭素数の分岐型アルキル基を有する特定の化合物、（ｂ）炭素数１０〜１８の炭化水素基を有する陰イオン界面活性剤、（ｃ）炭素数８〜１８の炭化水素基を有するアミンオキシド型界面活性剤、炭素数８〜１８の炭化水素基を有する両性界面活性剤、及び炭素数８〜１８の炭化水素基を有するアルカノールアミド型界面活性剤から選ばれる界面活性剤、（ｄ）酵素、（ｅ）酵素安定化剤、並びに水を、特定比率で含有する液体洗浄剤組成物。    【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）下記一般式（１）の化合物を０．１〜１０質量％、（ｂ）炭素数１０〜１８の炭化水素基を有する陰イオン界面活性剤を５〜５０質量％、（ｃ）炭素数８〜１８の炭化水素基を有するアミンオキシド型界面活性剤、炭素数８〜１８の炭化水素基を有する両性界面活性剤、及び炭素数８〜１８の炭化水素基を有するアルカノールアミド型界面活性剤から選ばれる界面活性剤を１〜２０、（ｄ）酵素、（ｅ）酵素安定化剤を０．０１〜３質量％、並びに水を含有する液体洗浄剤組成物。
Ｒ1a−Ａ−Ｂ                        （１）
〔式中、Ｒ1aは３級炭素又は４級炭素を１つ以上有する炭素数７〜１０のアルキル基であり、Ａは−Ｏ−、−ＮＨ−から選ばれる基である。また、Ｂはヒドロキシ基を２〜１０個有する総炭素数３〜１２の基及び−(Ｒ1bＯ)h−Ｈ（ここでＲ1bは炭素数２又は３のアルキレン基であり、ｈは平均付加モル数であり、１〜５の数を示す）から選ばれる基である。〕
【請求項２】
請求項１記載の液体洗浄剤組成物を０．１〜１０質量％含有する水溶液に、対象物を浸漬する工程を有する洗浄方法。
【請求項３】
対象物を浸漬後、さらに水溶液を対象物から分離する工程を有する請求項２記載の洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液体洗浄剤組成物、特に台所まわりの硬質表面、なかでも食器や調理器具等の洗浄に適した液体洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体洗浄剤に酵素を応用する技術は数多く知られており、また、食器洗い用洗浄剤においても、洗浄力増強成分や皮膚保護成分として応用されている。例えば、特許文献１にはプロテアーゼ酵素及びアルキルグリコシドやポリヒドロキシ脂肪酸アミドなどの界面活性剤を含有する食器洗い用液体洗浄剤組成物が開示されている。特許文献２〜５には特定の非イオン界面活性剤及びプロテアーゼ酵素を含有する液体洗浄剤が開示されている。特許文献６には溶剤と酵素を併用する技術が開示されている。その他、特許文献７、８等を参考にすることができる。
【０００３】
一方、アルキルグリセリルエーテルを液体洗浄剤に用いる技術は知られており、例えば特許文献９〜１１を参考にすることができる。また、アルキルグリコシド型界面活性剤も広く応用されており、例えば特許文献１２〜１６を参考にすることができる。さらにポリオキシアルキレン型非イオン界面活性剤も通常よく用いられる界面活性剤であり、特許文献１７〜２１を参考にすることができる。特許文献２２〜２５にはポリヒドロキシ脂肪酸アミドを含有する洗浄剤組成物が開示されている。
【特許文献１】特表平１１−５０１９８１号公報
【特許文献２】特開２００１−１８１６８１号公報
【特許文献３】特開２０００−１９２０９９号公報
【特許文献４】特開２００２−１６７６００号公報
【特許文献５】特開２００２−３２７１９９号公報
【特許文献６】特開平１０−２８００００号公報
【特許文献７】特開２００２−１８００９６号公報
【特許文献８】特開２００２−３４５５８号公報
【特許文献９】特開２００１−１９９９３号公報
【特許文献１０】特開２００１−４９２９１号公報
【特許文献１１】特開平１１−３１０７９２号公報
【特許文献１２】特表平８−５０２５４０号公報
【特許文献１３】特表平８−５０２３１０号公報
【特許文献１４】特表平８−５０１８１７号公報
【特許文献１５】特開平５−１４８４９４号公報
【特許文献１６】特開２０００−２６８８９号公報
【特許文献１７】特開２００２−２２６８８７号公報
【特許文献１８】特開平７−１８８６９７号公報
【特許文献１９】特開平６−１１６５８７号公報
【特許文献２０】特表平８−５０２５４０号公報
【特許文献２１】特開２００３−１３０９２号公報
【特許文献２２】特開平１１−２４６８９０号公報
【特許文献２３】特表２００１−５２０２６５号公報
【特許文献２４】特表２００１−５２２９３０号公報
【特許文献２５】特表２００２−５０７２３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
液体洗浄剤には特許文献１〜８に開示されているように、洗浄力の増強等を目的に酵素を利用する方法が一般に知られている。また、台所用洗浄剤では、鍋などに付着したカレー汚れや焦げ付き汚れなどの頑固な汚れに対しては、酵素を含有する洗浄剤を含む水溶液を汚れに浸して漬け置く方法が有効であることも知られている。しかしながら、このような方法を採用したとしても今だ満足できる洗浄効果を得ることができない。
【０００５】
一方、グリセリルエーテルやアルキルグリコシドなどの化合物を液体洗浄剤に応用する技術は特許文献９〜２５に記載されている通り、すでに公知であるが、これらは酵素を含有する洗浄剤の漬け置きによる洗浄力を向上させるという効果については何ら示唆するものではない。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、洗浄力が高く、特に漬け置き洗浄に効果的な液体洗浄剤組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、（ａ）下記一般式（１）の化合物〔以下、（ａ）成分という〕を０．１〜１０質量％、（ｂ）炭素数１０〜１８の炭化水素基を有する陰イオン界面活性剤〔以下、（ｂ）成分という〕を５〜５０質量％、（ｃ）炭素数８〜１８の炭化水素基を有するアミンオキシド型界面活性剤、炭素数８〜１８の炭化水素基を有する両性界面活性剤、及び炭素数８〜１８の炭化水素基を有するアルカノールアミド型界面活性剤から選ばれる界面活性剤〔以下、（ｃ）成分という〕を１〜２０、（ｄ）酵素〔以下、（ｄ）成分という〕を０．００５〜３質量％、（ｅ）酵素安定化剤〔以下、（ｅ）成分という〕を０．０１〜３質量％、並びに水を含有する液体洗浄剤組成物、更に、当該液体洗浄剤組成物を０．１〜１０質量％含有する水溶液に、対象物を浸漬する工程を有する洗浄方法に関する。
Ｒ1a−Ａ−Ｂ                        （１）
〔式中、Ｒ1aは３級炭素又は４級炭素を１つ以上有する炭素数７〜１０のアルキル基であり、Ａは−Ｏ−、−ＮＨ−から選ばれる基である。また、Ｂはヒドロキシ基が２〜１０個有し総炭素数３〜１２の基、もしくは−(Ｒ1bＯ)h−Ｈ（ここでＲ1bは炭素数２又は３のアルキレン基であり、ｈは平均付加モル数であり、１〜５の数を示す）から選ばれる基である。〕
【発明の効果】
【０００８】
本発明の液体洗浄剤組成物は、食器や調理器具等の硬質表面に付着した汚れに対して優れた洗浄力を示し、特に、鍋などに付着した頑固な汚れを漬け置き洗浄において除去する効果に優れた効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
＜（ａ）成分＞
本発明の（ａ）成分は一般式（１）の化合物であり、特定の分岐型アルキル基及び特定の親水基を有する化合物である。
Ｒ1a−Ａ−Ｂ                        （１）
〔式中、Ｒ1aは３級炭素又は４級炭素を１つ以上有する炭素数７〜１０のアルキル基であり、Ａは−Ｏ−、−ＮＨ−から選ばれる基である。また、Ｂはヒドロキシ基を２〜１０個、好ましくは２〜６個有する総炭素数３〜１２、好ましくは３〜８の基及び−(Ｒ1bＯ)h−Ｈ（ここでＲ1bは炭素数２又は３のアルキレン基であり、ｈは平均付加モル数であり、１〜５の数を示す）から選ばれる基である。〕
【００１０】
一般式（１）中、Ｒ1aは分岐構造を有するアルキル基であり、好ましくは２−エチルヘキシル基、イソノニル基、イソデシル基、２−エチルヘキサノイル基、イソノナノイル基、及びイソデカノイル基から選ばれる基が好ましく、特に好ましくは２−エチルヘキシル基及び２−エチルヘキサノイル基から選ばれる基である。ただし、Ａが−Ｏ−の場合、Ｒ1aは好ましくは２−エチルヘキシル基、イソノニル基、イソデシル基、２−エチルヘキサノイル基、イソノナノイル基、及びイソデカノイル基から選ばれる基であり、特に好ましくは２−エチルヘキシル基及び２−エチルヘキサノイル基から選ばれる基である。また、Ａが−ＮＨ−の場合、Ｒ1aは２−エチルヘキサノイル基、イソノナノイル基、及びイソデカノイル基から選ばれる基が好ましく、特に好ましくは２−エチルヘキサノイル基で基である。
【００１１】
一般式（１）中、Ｂは、具体的には還元糖残基、還元アミノ化糖残基、グリセリンの１つのヒドロキシ基を除いた残基、ポリグリセリン（平均重合度２〜４）の１つのヒドロキシ基を除いた残基、及び−(Ｃ2Ｈ4Ｏ)i−Ｈ（ｉは平均付加モル数であり２〜５の数を示す）から選ばれる基である。一般式（１）中、ＡはＲ1aとＢを連結する基であり、−Ｏ−が好適である。
【００１２】
一般式（１）の化合物の具体例としては下記一般式（１−１）〜（１−４）の化合物を挙げることができる。
【００１３】
【化１】
2005325281.tif 000002
【００１４】
〔Ｒ1aは上述と同一の意味を示す。ｊは１〜４の数であり、好ましくは１である。〕
【００１５】
【化２】
2005325281.tif 000003
【００１６】
〔Ｒ1aは上述と同一の意味を示す。ｋは１〜４の数であり、好ましくは１である。〕
Ｒ1a−(Ｇ1a)l                    （１−３）
〔式中、Ｒ1aは上述と同一の意味を示す。Ｇ1aは還元糖に由来する基、ｌは平均値１〜５、好ましくは１〜３、特に好ましくは１〜２の数を示す。〕
Ｒ1a−Ｏ−(Ｃ2Ｈ4Ｏ)m−Ｈ            （１−４）
〔式中、Ｒ1aは上述と同一の意味を示す。ｍは平均値２〜５の数を示す。〕
【００１７】
一般式（１−１）の化合物を得るには、例えば２−エチルヘキサノール、イソノナノール、イソデカノール等とエピハロヒドリンやグリシドール等のエポキシ化合物をＢＦ3等の酸触媒、あるいはアルミニウム触媒を用いて反応させて製造する方法が一般的である。
【００１８】
一般式（１−２）の化合物は、例えばグリセリンと好ましくは２−エチルヘキサン酸、イソノナン酸、イソデカン酸（あるいはこれらの低級アルキルエステル、酸クロライド）とのエステル化反応（あるいはエステル交換反応）で得ることができる。但し、この場合、モノエステル化体、ジエステル化体、トリエステル化体の混合物が得られる。本発明においてはこれら混合物中のモノエステル化体の含量が６０モル％以上、更に８０モル％以上のものを用いることが好ましい。
【００１９】
一般式（１−３）において、Ｇ1aは還元糖に由来する基であり、より具体的にはグリコシド基が挙げられる。原料の還元糖としては、アルドースとケトースの何れであっても良く、また、炭素数が３〜６個のトリオース、テトロース、ペントース、ヘキソースを挙げることができる。アルドースとして具体的にはアピオース、アラビノース、ガラクトース、グルコース、リキソース、マンノース、ガロース、アルドース、イドース、タロース、キシロースを挙げることができ、ケトースとしてはフラクトースを挙げることができる。本発明ではこれらの中でも特に炭素数５又は６のアルドペントースあるいはアルドヘキソースが好ましく、中でもグルコースが最も好ましい。Ｇ1aの由来となる糖としては上記単糖類が好ましいが、これら単糖が２〜５個、好ましくは２又は３個縮合したオリゴ糖を用いても差し支えない。さらには単糖とオリゴ糖が混合したものでもよく、この場合には平均縮合度は１〜５、更に１〜３、より更に１〜２、特に１〜１．５が好ましい。
【００２０】
一般式（１−３）の化合物は、例えば２−エチルヘキサノール、イソノナノール、イソデカノール等と上記還元糖とを酸触媒を用いてアセタール化反応又はケタール化反応することで容易に合成することができる。これらはアセタール化反応の場合、ヘミアセタール構造であっても良く、通常のアセタール構造であっても良い。
【００２１】
一般式（１−４）の化合物は、例えば２−エチルヘキサノール、イソノナノール、イソデカノール等とエチレンオキシドをアルコール／エチレンオキシドのモル比を１／２〜１／５で反応させて得られ、未反応の２−エチルヘキサノールを含むｍが０〜１０程度の化合物の混合物である。これらは蒸留等の操作を行って未反応アルコール（ｍ＝０の化合物）及びｍが５以上の化合物を除去したものを用いても差し支えない。本発明では未反応アルコールが５〜５０質量％程度含有し、未反応アルコールを含むｍの平均値が２〜５である化合物が好適である。なお、平均値はＨ1−ＮＭＲを用い、２−エチルヘキシル基のα位のプロトンとオキシエチレン基のプロトンとの積分値で容易に求めることができる。
【００２２】
本発明では特に一般式（１−１）の化合物においてＲ1aが２−エチルヘキシル基であり、ｊ＝１の化合物、及び一般式（１−３）の化合物においてＲ1aが２−エチルヘキシル基であり、Ｇ1aがグルコースである化合物が好ましく、一般式（１−１）の化合物においてＲ1aが２−エチルヘキシル基であり、ｊ＝１の化合物が最も好ましい。
【００２３】
＜（ｂ）成分＞
本発明の（ｂ）成分は炭素数１０〜１８の炭化水素基を有する陰イオン界面活性剤であり、一般式（２）の化合物が好ましく、更に当該化合物の混合物（以下混合物（２）という）を用いるのが好ましい。
Ｒ2a−Ｏ−(Ｃ2Ｈ4Ｏ)n−ＳＯ3Ｍ      （２）
〔式中、Ｒ2aは、炭素数１０〜１６、好ましくは１１〜１５のアルキル基である。ｎは０〜１５の整数であり、該混合物におけるｎ＝１〜１５の化合物の合計は１０〜６０質量％、ｎ＝０の化合物の含有量は４０〜９０質量％である。また、該混合物のｎの平均値（ｎav）は０．１〜５である。Ｍはアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属である。〕
【００２４】
本発明では、混合物（２）として、一般式（２）のＲ2aが分岐鎖１級アルキル基である化合物及び２級アルキル基である化合物を含む混合物が洗浄効果の点から好適であり、Ｒ2aとして炭素数１０〜１６、好ましくは１１〜１５の分岐鎖１級アルキル基を有する化合物及び炭素数１０〜１６、好ましくは１１〜１５の分岐鎖１級アルキル基を有する２級アルキル基を有する化合物と、炭素数１０〜１６、好ましくは１１〜１５の直鎖アルキル基を有する化合物の混合物が好適である。また、混合物（２）において両者（一般式（２）のＲ2aが分岐鎖アルキル基である化合物及び直鎖アルキル基である化合物）のモル比が、Ｒ2aが分岐鎖アルキル基の化合物／Ｒ2aが直鎖アルキル基の化合物で、好ましくは１００／０〜２０／８０、より好ましくは８０／２０〜２０／８０となるように選択することができる。
【００２５】
また、一般式（２）において、ｎは０〜１５の整数であり、混合物（２）におけるｎ＝１〜１５の化合物の含有量は１０〜６０質量％、好ましくは１０〜５０質量％、より好ましくは１５〜４０質量％である。
【００２６】
また、混合物（２）におけるｎ＝０の化合物の含有量は、４０〜９０質量％、好ましくは５０〜９０質量％、より好ましくは６０〜８５質量％である。ｎ＝０の化合物の比率がこのような範囲を満たすことで、満足できる洗浄効果を得ることができる。
【００２７】
更に混合物（２）のｎの平均値（ｎav）は０．１〜５、好ましくは０．２〜４、特に好ましくは０．３〜３である。このような範囲に調整することで、高い洗浄力を得ることができる。
【００２８】
このような（ｂ）成分は、
（Ｉ）対応するアルコールＲ2a−ＯＨとエチレンオキシド（以下「ＥＯ」という）との付加反応によりポリオキシエチレンアルキルエーテルを得る工程と、
（II）その後、ポリオキシエチレンアルキルエーテルに３酸化イオウ、クロルスルホン酸などを用いて硫酸化する工程を経て得ることができる。
【００２９】
原料として用いるＲ2a−ＯＨのアルコールは、炭素数１１〜１５のメチル分岐型１級アルコール及び／又は炭素数１１〜１５の２級アルコールが好ましく、特にメチル分岐型１級アルコールが洗浄効果の点から好ましい。また原料アルコールにはこのような分岐型アルコールに加え、Ｒ2a−ＯＨに対応する直鎖アルコールを含有してもよく、上記分岐型アルコール又は２級アルコールに植物系油脂又は動物系油脂、好ましくはやし油又はパーム核油から誘導される炭素数１１〜１５の直鎖一級アルコールを混合することでもでき、一般式（２）におけるＲ2aが分岐鎖アルキル基の化合物／Ｒ2aが直鎖アルキル基の化合物のモル比が上記の範囲内に入るように調整する事ができる。
【００３０】
分岐型アルコールはオキソ反応やゲルベ反応で得ることができる。オキソ反応では１−アルケンと一酸化炭素との反応から得られるメチル分岐型１級アルコールを得ることができ、トリイソブチレンと一酸化炭素との反応で得られる多メチル分岐型アルコールを得ることも可能である。ゲルベ反応ではアルデヒドとアルカリによって２位にアルキル基が分岐した１級アルコールを得ることができる。また、Ｎｉ触媒などを用いてアルコールの脱水素反応及び水素化反応を併発させてゲルベ反応を行わせることもできる。
【００３１】
上記のようにして得られたアルコールにＥＯを付加させる。ＥＯ付加反応によって得られたポリオキシエチレンアルキルエーテルは通常ＥＯ付加モル数分布を有し、また、アルコールのＯＨ基よりグリコールのＯＨ基の方が反応性が高いため、未反応のアルコールが残存する。
【００３２】
このような付加モル数分布及び未反応アルコールの量は、アルコールに対するＥＯの反応モル比、用いる触媒、反応温度によって制御することができる。触媒としてはＫＯＨ、ＮａＯＨなどのアルカリ触媒、特開平８−３２３２００号公報に記載の酸化マグネシウムを主成分とする触媒を用いることができ、前者は比較的付加モル分布が広いポリオキシエチレンアルキルエーテルを得ることができ、後者は比較的狭い付加モル分布を有する化合物を得ることができる。また、特開平１０−１５８３８４号公報に記載のようにアルカリ触媒と金属酸化物触媒を併用することにより、付加モル分布を制御することもできる。
【００３３】
本発明では、混合物（２）中のｎ＝０の化合物の含有量を上記範囲にするために、ＫＯＨ触媒を用いることが好ましい。また、ｎ＝０の化合物を目的の含有量に調整するため、ＥＯ付加反応後、上記で得られたアルコールをＥＯ付加物に添加することもできる。
【００３４】
本発明では、（II）工程の硫酸化反応の前にｎ＝１〜１５の化合物とｎ＝０の化合物の含有量を上記範囲になるように調整することが好ましい。
【００３５】
（II）工程の硫酸化反応では、（Ｉ）工程で得られたｎ＝０の化合物を含むポリオキシエチレンアルキルエーテルを３酸化イオウもしくはクロルスルホン酸を用いて硫酸化する。
【００３６】
また、硫酸化後をアルカリ金属水酸化物、アルカリ土類水酸化物、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ土類金属炭酸塩、好ましくは水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウムを用いて中和することで、混合物（２）を得ることができる。
【００３７】
混合物（２）においてｎ＝０の化合物の含有量が本発明の範囲に満たない場合、別に製造したアルキル硫酸エステル塩を混合してもよく、また、硫酸化する前のポリオキシエチレンアルキルエーテルにＲ2a−ＯＨを添加して、ｎ＝０の化合物量を調整してもよい。また、ｎ＝０の化合物が前記の範囲（４０〜９０質量％）を超える場合には、別に製造した未反応アルコールの少ないポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩を混合して調整してもよい。
【００３８】
混合物（２）において、ｎ＝０の化合物とｎ＝１〜１５の化合物を混合する場合は、低温貯蔵安定性の点から、ｎ＝０の化合物のＲ2aは分岐鎖アルキルを含有することが好ましく、その分岐鎖アルキル基の化合物／直鎖アルキル基の化合物のモル比は、好ましくは１００／０〜４０／６０、より好ましくは１００／０〜５０／５０である。
【００３９】
本発明では、一般式（２）の陰イオン界面活性剤やその混合物、更に混合物（２）以外の陰イオン界面活性剤を使用することもできる。
【００４０】
＜（ｃ）成分＞
本発明の（ｃ）成分は、炭素数８〜１８の炭化水素基を有するアミンオキシド型界面活性剤、炭素数８〜１８の炭化水素基を有する両性界面活性剤、及び炭素数８〜１８の炭化水素基を有するアルカノールアミド型界面活性剤から選ばれる界面活性剤であり、具体的には下記一般式（３−１）〜一般式（３−３）の化合物を挙げることができる。なお、アルカノールアミド型界面活性剤の前記炭化水素基の炭素数には、カルボニル基の炭素も含むものとする。また、炭化水素基は置換基を有していても良いアルキル基又はアルケニル基が好ましい。
【００４１】
【化３】
2005325281.tif 000004
【００４２】
〔式中、Ｒ3aは炭素数８〜１６のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ3bは炭素数１〜６のアルキレン基であり、Ｄは−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨＣＯ−から選ばれる基である。ｖは０又は１の数であり、Ｒ3c、Ｒ3dは、それぞれ炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である。〕
【００４３】
【化４】
2005325281.tif 000005
【００４４】
〔式中、Ｒ4aは炭素数９〜１７のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ4bは炭素数１〜６のアルキレン基である。Ｅは−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨＣＯ−、−Ｏ−から選ばれる基であり、ｐは０又は１の数である。Ｒ4c、Ｒ4dは、それぞれ炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基であり、Ｒ4eはヒドロキシ基で置換していてもよい炭素数１〜５のアルキレン基である。Ｔは−ＳＯ3-、−ＯＳＯ3-、−ＣＯＯ-から選ばれる基である。〕
【００４５】
【化５】
2005325281.tif 000006
【００４６】
〔式中、Ｒ5a−ＣＯは炭素数８〜１８の飽和又は不飽和のアシル基であり、Ｒ5bはメチル基、エチル基又は−(Ｃ2Ｈ4Ｏ)q−Ｈである。また、Ｒ5cは−(Ｃ2Ｈ4Ｏ)r−Ｈである。ｑ、ｒはそれぞれ０〜５の数であり、ｑ＋ｒは１〜６である。〕
【００４７】
一般式（３−１）において、Ｒ3aは、好ましくは炭素数１０〜１４のアルキル基又はアルケニル基であり、特に好ましくはラウリル基（又はラウリン酸残基）及び／又はミリスチル基（又はミリスチン酸残基）である。Ｄは、好ましくは−ＣＯＯ−又は−ＣＯＮＨ−であり、最も好ましくは−ＣＯＮＨ−である。Ｒ3bの炭素数は、好ましくは２又は３であり、Ｒ3c、Ｒ3dは、好ましくはメチル基である。
【００４８】
本発明ではＲ3aは単独のアルキル（又はアルケニル）鎖長でもよく、異なるアルキル（又はアルケニル）鎖長を有する混合アルキル基（又はアルケニル基）であってもよい。後者の場合には、ヤシ油、パーム核油から選ばれる植物油から誘導される混合アルキル（又はアルケニル）鎖長を有するものが好適である。具体的にはラウリル基（又はラウリン酸残基）／ミリスチル基（又はミリスチン酸残基）のモル比が９５／５〜２０／８０、好ましくは９０／１０〜３０／７０であることが洗浄効果、及び泡立ち性の点から好ましい。
【００４９】
一般式（３−２）において、Ｒ4aは、好ましくは炭素数９〜１５、特に９〜１３のアルキル基であり、Ｒ4bは、好ましくは炭素数２又は３のアルキレン基である。Ｅは−ＣＯＮＨ−が好ましく、ｐは０又は１が好適である。Ｒ4c、Ｒ4dはメチル基、又はヒドロキシエチル基が好ましい。Ｔは−ＳＯ3-、又は−ＣＯＯ-が好ましく、Ｔが−ＳＯ3-の場合にはＲ4eは−ＣＨ2ＣＨ(ＯＨ)ＣＨ2−が好ましく、Ｔが−ＣＯＯ-の場合にはＲ4eはメチレン基が好ましい。
【００５０】
一般式（３−３）の化合物において、Ｒ5aＣＯ−は炭素数８〜１８の飽和又は不飽和のアシル基である。Ｒ5aＣＯ−の好ましい具体例としてはオクタン酸、デカン酸、ドデカン酸、テトラデカン酸、ヘキサデカン酸、オクタデカン酸、ドコサン酸、リノール酸、２−エチルヘキサン酸から誘導されるアシル基が挙げられ、特に好ましくは、オクタン酸、デカン酸、ドデカン酸、テトラデカン酸、ヘキサデカン酸、オクタデカン酸、オレイン酸から誘導されるアシル基である。
【００５１】
一般式（３−３）の化合物においてＲ5bはメチル基、エチル基又は−(Ｃ2Ｈ4Ｏ)q−Ｈであり、洗浄効果の持続性の点から好ましくはメチル基又は水素原子（ｑ＝０）である。また、Ｒ5cは−(Ｃ2Ｈ4Ｏ)r−Ｈであり、ｒは洗浄効果の持続性の点から好ましくは１〜５、特に好ましくは１〜３の数である。
【００５２】
一般式（３−３）の化合物の好ましい具体例としては一般式（３−３−１）及び一般式（３−３−２）を挙げることができる。
【００５３】
【化６】
2005325281.tif 000007
【００５４】
＜（ｄ）成分＞
本発明の（ｄ）成分は酵素であり、具体的には澱粉分解酵素、蛋白質分解酵素、セルロース分解酵素、脂質分解酵素を挙げることができる。（ｄ）成分の含有量は、澱粉分解酵素0.1〜10万ユニット／ｇ、好ましくは10〜1000ユニット／ｇ、蛋白質分解酵素0.1〜10万APU／ｇ、好ましくは１〜300APU／ｇ、セルロース分解酵素0.1〜10万ユニット／ｇ、好ましくは0.5〜10000ユニット／ｇ、脂質分解酵素0.1〜10万LU／ｇ、好ましくは0.1〜500LU／ｇである。
【００５５】
本発明の（ｄ）成分としては、アミラーゼ、プロテアーゼ、セルラーゼ、リパーゼ、プルラナーゼ、イソプルラナーゼ、イソアミラーゼから選ばれる１種以上が挙げられる。特にアミラーゼとプロテアーゼが好ましい。以下これらについて説明する。
【００５６】
＜アミラーゼ及びプルラナーゼ等＞
アミラーゼ、イソアミラーゼ、プルラナーゼ、イソプルラナーゼ等を用いることができる。α−アミラーゼ及びβ−アミラーゼが好適に用いられる。好適なα−アミラーゼとしては、Bacillus licheniformis やBacillus subtilisから得られた酵素であり、“ターマミル”（登録商標、ノボ・インダストーリー社）、“マキサミル”（ギスト社）等が挙げられる。また、β−アミラーゼとしては、Bacillus sp.等の細菌や、ダイズ、麦芽等から得られた酵素が使用でき、市販品としては“アマノ”（登録商標、天野製薬（株））、“マルチトーム”（登録商標、ナガセ生化学工業）等が挙げられる。特に本発明ではアルカリ性において至適pH を有する、好ましくはｐＨ５〜９において最適作用をするアルカリα−アミラーゼが好ましく、例えば前述の“ターマミル”が挙げられる。
【００５７】
また、プルラナーゼとしては、“スプレンターゼ”（登録商標、天野製薬（株））、“プロモザイム200L”（登録商標、ノボ・インダストリー社）、イソアミラーゼとしては、“イソアミラーゼ”（生化学工業（株））等の市販品を用いることもできる。また、本発明ではアルカリ性、特にpH８〜11において最適作用をするアルカリプルラナーゼが好ましく、例えばBacillus sp.KSM- AP1876(微工研菌寄第10887号）等が挙げられる。
【００５８】
これらの酵素は、プルラナーゼ、イソプルラナーゼ及びイソアミラーゼから選ばれる酵素(A)と、α−アミラーゼ及びβ−アミラーゼから選ばれる酵素(B)とを併用してもよい。また、本発明の洗浄剤組成物を使用して洗浄する際には、洗浄液中の(A)と(B)の酵素をあわせた酵素活性が、DNS法による活性値で10ユニット／ｇ以上、好ましくは100ユニット／ｇ以上に配合するのがよい。DNS法による酵素活性の測定方法は、特開平8-120294号公報第12欄第30行〜第14欄第２行（段落番号0057）記載の測定方法に従う。
【００５９】
＜プロテアーゼ＞
プロテアーゼは、至適pHが９以上、好ましくは10以上のアルカリプロテアーゼが好ましい。ここで、至適pHとは、尿素変性ヘモグロビンを基質としてpHを変動させた条件下で酵素活性を測定した際に、相対活性が90％以上の活性を示す領域を意味する。また、酵素活性の測定は、アンソン−ヘモグロビン法〔Anson.M.L.J.Gen.Physiol.,Vol22,p79(1983)〕の改良法によって行われる。すなわち、本発明において、１APUとは、１mmolのチロシンがフェノール試薬により呈色するのと同じ呈色度のトリクロロ酢酸可溶分量を１分間に与えるアルカリプロテアーゼの量のことを示す。
【００６０】
また、アルカリプロテアーゼは、pH９以上の等電点を有するもの、特にpH10以上の等電点を有するものが好ましい。ここで、等電点とは、等電点電気泳動法（蛋白質・酵素の基礎実験法，堀尾武一，山下仁平，南江堂，1981）により測定したpH値を意味する。
【００６１】
好適なアルカリプロテアーゼとしては、特開平5-25492号公報に記載されているBacillus sp.KSM-K16（微工研条寄第3376 号）由来のアルカリプロテアーゼK-16及びBacillus sp.KSM-K14（微工研条寄第3670号）由来のアルカリプロテアーゼK-14等が挙げられる。
【００６２】
該プロテアーゼは、洗浄力及び他の成分との配合バランスの点で、好ましくは組成物中の酵素活性が１〜300APU／ｇとなる量配合される。
【００６３】
＜セルラーゼ＞
セルラーゼは、カルボキシメチルセルロース(CMC)を基質としたときに、至適pHが７以上であるか、或いはpH８以上で相対活性が至適条件に対して50％以上の活性を有するアルカリ活性のセルラーゼが好ましい。例えば、特開昭63-264699号公報記載のセルラーゼが好ましく、生産菌株として、例えばBacillus sp.KSM- 635株（FERM BP-1485）、同KSM- 527(FERM BP-1570)、同KSM- KSM- 522(FERM BP-1512)、同KSM- 580(FERM BP-1511)、同KSM- 534(FERM BP-1508)、同KSM-539(FERM BP-1509)、同KSM- 577(FERM BP-1510)、同KSM- 588(FERM BP-1513)、同KSM- 597(FERM BP-1514)等のBacillus sp.から得られるセルラーゼが好ましい。
【００６４】
本発明において、セルラーゼは酵素１ｇあたりのCMC分解活性が0.5〜10000Ｕ／ｇ、好ましくは１〜500Ｕ／ｇとなるように調製された粒状物を溶解させて用いることが好ましい。CMC分解活性の測定方法は、特開平6-292575号公報第６欄第29〜40行（段落番号0020）記載の測定方法に従う。
【００６５】
＜リパーゼ＞
リパーゼは、その酵素活性がアルカリ性、特にpH８〜11において最適作用をするアルカリリパーゼが好ましい。アルカリリパーゼとしてはHumicola 由来リパーゼのLipolase 100T（登録商標、ノボインダストリー社）、Pseudomonas 由来リパーゼのLIPOMAX（登録商標、ギスト社）、及びLUMAFAST2000G（登録商標、ジェネンコア社）等が挙げられる。本発明では特にHumicola 由来リパーゼのLipolase100T（登録商標、ノボインダストリー社）が好ましい。
【００６６】
本発明において、脂肪分解酵素の配合量は、好ましくは１ｇ当り0.1〜500LUである。脂肪分解酵素の活性の測定方法は、特開平8-176590号第３欄第４行〜第34行（段落番号0010〜0014）記載の測定方法に従う。
【００６７】
＜（ｅ）成分＞
本発明の（ｅ）成分は酵素安定化剤であり、具体的にはホウ素化合物、カルシウムイオン源（カルシウムイオン供給化合物）、多価アルコール化合物が挙げられる。ホウ素化合物としてはホウ砂、ホウ酸、ホウ酸ナトリウムが、カルシウムイオン源としては塩化カルシウム、酢酸カルシウムが、多価アルコール化合物としてはグリセリン、１，２−ヘキサンジオール、１，２−ドデカンジオール、グルコース、ソルビトール、マルトースが好適例として挙げられる。中でも特に、塩化カルシウムが経済性の点で優れている。また、特開２０００−１６９８９７号公報に記載のアミノポリカルボン酸化合物も好適である。具体的なアミノポリカルボン酸としてはＮ，Ｎ−ビス（カルボキシメチル）セリン塩、Ｎ，Ｎ−ビス（カルボキシメチル）グルタミン酸塩及びＮ，Ｎ−ビス（カルボキシメチル）アスパラギン酸塩が挙げられる。
【００６８】
＜その他の成分＞
本発明では洗浄力を強化する目的から（ｂ）成分及び（ｃ）成分以外の界面活性剤〔以下、（ｆ）成分という〕を含有することが好ましく、特に（ｃ）成分以外の非イオン界面活性剤を併用することが好適である。
【００６９】
（ｆ）成分として好ましい非イオン界面活性剤としては下記一般式（４−１）の化合物及び一般式（４−２）の化合物から選ばれる化合物が好適である。
Ｒ6a−Ｏ−(Ｒ6bＯ)s−Ｈ      （４−１）
〔式中、Ｒ6aは、炭素数１１〜１８、好ましくは１１〜１５のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ5bは炭素数２又は３のアルキレン基、好ましくはエチレン基である。ｓは２〜１００、好ましくは６〜２０の数を示す。〕
Ｒ7a−(ＯＲ7b)t(Ｇ7a)u                （４−２）
〔式中、Ｒ7aは炭素数１１〜１６の直鎖アルキル基であり、Ｒ2bは、炭素数２〜４のアルキレン基である。Ｇ7aは還元糖に由来する基を示す。ｔは平均付加モル数であり０〜５の数を示し、ｕは平均縮合度であり１〜３の数を示す。〕
【００７０】
一般式（４−２）において、Ｇ7aは還元糖に由来する基であり、より具体的にはグリコシド基が挙げられる。原料の還元糖としては、アルドースとケトースの何れであっても良く、また、炭素数が３〜６個のトリオース、テトロース、ペントース、ヘキソースを挙げることができる。アルドースとして具体的にはアピオース、アラビノース、ガラクトース、グルコース、リキソース、マンノース、ガロース、アルドース、イドース、タロース、キシロースを挙げることができ、ケトースとしてはフラクトースを挙げることができる。本発明ではこれらの中でも特に炭素数５又は６のアルドペントースあるいはアルドヘキソースが好ましく、中でもグルコースが最も好ましい。ｕは還元糖の平均縮合度を示し、好ましくは１〜２、特に１〜１．５である。
【００７１】
一般式（４−２）の化合物は上記還元糖とＲ7a−(ＯＲ7b)t−ＯＨとを酸触媒を用いてアセタール化反応又はケタール化反応することで容易に合成することができる。また、アセタール化反応の場合、ヘミアセタール構造であっても良く、通常のアセタール構造であっても良い。
【００７２】
本発明の液体洗浄剤組成物は、貯蔵安定性を向上させる目的でハイドロトロープ剤〔以下、（ｇ）成分という〕を含有することが好ましい。ハイドロトロープ剤としてはトルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、クメンスルホン酸及びこれらのナトリウム、カリウムあるいはマグネシウム塩が良好であり、特にｐ−トルエンスルホン酸が良好である。
【００７３】
本発明では貯蔵安定性の改善を目的に、及び粘度調節剤として溶剤〔以下、（ｈ）成分という〕を含有することができる。溶剤の具体例としては、エタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、イソプレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルから選ばれる水溶性有機溶媒が好ましい。
【００７４】
本発明では粘度特性に影響のない限り、通常液体洗剤に配合されている成分を配合することができる。例えば、香料成分、除菌成分、防腐剤、濁り剤、着色剤が挙げられる。
【００７５】
＜液体洗浄剤組成物＞
本発明の液体洗浄剤組成物は（ａ）成分を０．１〜１０質量％、好ましくは０．３〜７質量％、より好ましくは０．５〜５質量％含有することが洗浄効果の点から好ましい。（ｂ）成分を５〜５０質量％、好ましくは１０〜４５質量％、より好ましくは１０〜４０質量％、（ｃ）成分を１〜２０質量％、好ましくは１〜１５質量％、好ましくは２〜１５質量％含有することが好ましい。また、（ｂ）成分／（ｃ）成分の質量比は、２０／１〜１／１、更に１０／１〜１／１、特に５／１〜１／１が洗浄力及び泡立ち性の点から好適である。（ｄ）成分は各酵素により含有量が異なり、上述の通りである。（ｅ）成分は０．０１〜３質量％、好ましくは０．０５〜３質量％、好ましくは０．０５〜１．５質量％含有することが好ましい。
【００７６】
本発明では（ｆ）成分は洗浄効果の増強、及び貯蔵安定性を改善する目的から含有することが好ましいが、（ａ）成分、及び（ｄ）成分の効果を減じる傾向にある。このために組成物中の（ｆ）成分の比率は、０．１〜２０質量％、更に０．５〜１５質量％、特に１．０〜１５質量％が好適である。
【００７７】
本発明の（ｇ）成分は貯蔵安定性の点から含有することが好ましく、組成物中に０．１質量％以上１０質量％以下、更に１質量％以上１０質量％以下、特に２質量％以上６質量％以下が好適である。
【００７８】
本発明の（ｈ）成分は、貯蔵安定性の向上の点で好ましく、また粘度調節剤として有効であり、（ｈ）成分を組成物中に１質量％以上２０質量％以下、更に５質量％以上２０質量％以下、特に５質量％以上１５質量％以下が好適である。
【００７９】
本発明の組成物は、上記成分を水に溶解又は分散させた液状の形態であり、水の含有量は貯蔵安定性の点から好ましくは２０〜６０質量％、更に好ましくは３０〜６０質量％、より好ましくは４０〜６０質量％、特に好ましくは４５〜５５質量％である。また、該組成物の２０℃におけるｐＨを６〜１０、好ましくは７〜１０、より好ましくは７〜９にすることが貯蔵安定性や皮膚への安全性の点から好ましい。ｐＨ調整剤としては塩酸や硫酸など無機酸や、クエン酸、コハク酸、リンゴ酸、フマル酸、酒石酸、マロン酸、マレイン酸などの有機酸などの酸剤や、水酸化ナトリウムや水酸化カリウム、アンモニアやその誘導体、モノエタノールアミンやジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどのアミン塩など、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどのアルカリ剤を、単独もしくは複合して用いることが好ましく、特に塩酸、硫酸、クエン酸から選ばれる酸と水酸化ナトリウムや水酸化カリウムから選ばれるアルカリ剤を用いることが好ましい。いずれの化合物も、粘度特性に対し大きな影響のない範囲で配合される。
【００８０】
本発明の組成物の２０℃における粘度は、使い勝手の点から、好ましくは１０〜１０００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは３０〜７００ｍＰａ・ｓ、特に好ましくは５０〜５００ｍＰａ・ｓである。このような粘度には、例えば上記（ｇ）成分、（ｈ）成分などを用いて調整する。
【００８１】
本発明でいう粘度は以下のようにして測定する。まずＴＯＫＩＭＥＣ.ＩＮＣ製Ｂ型粘度計モデルＢＭに、ローター番号Ｎｏ．３のローターを備え付けたものを準備する。試料をトールビーカーに充填し２０℃の恒温槽内にて２０℃に調整する。恒温に調整された試料を粘度計にセットする。ローターの回転数を３０ｒ／ｍに設定し、回転を始めてから６０秒後の粘度を本発明の粘度とする。
【００８２】
その他の成分としては、粘度特性に影響のない限り、通常液体洗浄剤に配合されている成分を配合することができる。例えば、香料成分、除菌成分、防腐剤、濁り剤、着色剤が挙げられる。
【００８３】
かくして得られる本発明の液体洗浄剤組成物は、漬け置き洗浄において特に高い性能を示すものであり、例えば、本発明の組成物を０．１〜１０質量％、好ましくは０．１〜５質量％、特に好ましくは１〜５質量％になるまで水に希釈し、対象物（硬質表面を有する被洗浄物）を漬け置き洗いすることが好ましい。ここで本発明の漬け置きとは、洗浄対象表面が本発明の組成物もしくは該組成物を水で希釈した洗浄溶液と接触する状態で、洗浄対象物を該組成物又は洗浄溶液に浸漬し、且つ所定時間放置することをいう。当該希釈洗浄水溶液中には、（ａ）成分が０．００１〜０．５質量％、（ｄ）成分が下記の含有量になるように希釈される。
澱粉分解酵素0.01〜5万ユニット／ｇ、好ましくは1〜500ユニット／ｇ、
蛋白質分解酵素0.01〜5万APU／ｇ、好ましくは0.1〜300APU／ｇ、
セルロース分解酵素0.01〜5万ユニット／ｇ、好ましくは0.05〜5000ユニット／ｇ、
脂質分解酵素0.01〜5万LU／ｇ、好ましくは0.1〜500LU／ｇ
【００８４】
当該希釈洗浄水溶液の温度は５〜４０℃、酵素による効果をより高める目的から、好ましくは２５〜３０℃が好ましく、浸漬時間は１５〜６００分間、好ましくは１５〜６０分間、特に１５〜３０分間が好ましい。本発明の洗浄方法では、対象物から分離する工程を有することが好ましく、浸漬後はスポンジなどの可撓性物質で擦り洗いしてもよいが、流水中にて１０〜２０秒間濯ぐことで、鍋などに付着した頑固な汚れを効果的に除去することができる。
【００８５】
本発明の液体洗浄剤組成物は、食器、調理器具の洗浄、台所回りの洗浄など、硬質表面用（特に台所用）の液体洗浄剤組成物として好適である。
【実施例】
【００８６】
〔合成例〕
合成例１（ＡＥＳ−１：ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩の合成）
オキソ法アルコール〔三菱化成社製ダイヤドール１１５Ｈ：メチル分岐アルキル基／直鎖アルキル基＝５０／５０（モル比）、平均炭素数１３．１（Ｃ11＝２５質量％、Ｃ13＝４４質量％、Ｃ15＝３１質量％）〕を用い、該アルコールに対して２．０モル倍のＥＯを用いて常法により付加反応させ、ポリオキシエチレンアルキルエーテルを得た。蒸留装置を用いてポリオキシエチレンアルキルエーテルを蒸留し、全体の質量に対して２０％の初留部分を除去した。（平均付加モル数ｎav＝２．５、未反応アルコール量３質量％）。
【００８７】
次に上記ポリオキシエチレンアルキルエーテルを、全水酸基のモル数に対して１．０５モル倍量の３酸化イオウを用いて硫酸化し、ＡＥＳ−Ｉを得た。このもののｎ＝０の化合物の含有量は３．５質量％、ｎ＝１〜１５の化合物の含有量は９６．５質量％であった。これらは高速液体クロマトグラフィーにて求めた。なお、分岐鎖アルキル基を含む化合物／直鎖アルキル基を含む化合物のモル比は５０／５０であった（原料アルコールからの計算値）。
【００８８】
合成例２（ＡＳ−Ｉ：アルキル硫酸エステル塩の合成）
オキソ法アルコール〔三菱化成社製ダイヤドール１１５Ｈ：メチル分岐アルキル基／直鎖アルキル基＝５０／５０（モル比）、平均炭素数１３．１（Ｃ11＝２５質量％、Ｃ13＝４４質量％、Ｃ15＝３１質量％）〕を、オキソ法アルコールの全水酸基のモル数に対して１．０５モル倍量の３酸化イオウを用いて硫酸化し、ＡＳ−Ｉ（一般式（２）中のｎ＝０の化合物に相当する）を得た。
【００８９】
合成例３（混合物の合成）
オキソ法アルコール〔三菱化成社製ダイヤドール１１５Ｈ：メチル分岐アルキル基／直鎖アルキル基＝５０／５０（モル比）、平均炭素数１３．１（Ｃ11＝２５質量％、Ｃ13＝４４質量％、Ｃ15＝３１質量％）〕を用い、該アルコールに対して２．０モル倍のＥＯを用いて常法にて付加反応させ、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルを得た（平均付加モル数ｎaV＝２．０、未反応アルコール量２２質量％、ポリエチレングリコール含有量０．４質量％）。
【００９０】
次に上記ポリオキシエチレンアルキルエーテルとオキソ法アルコール（上記原料と同じ）とを質量比３：７の割合で混合し、上記ポリオキシアルキルエーテルおよび上記オキソ法アルコール混合物中の全水酸基のモル数に対して１．０５モル倍量の３酸化イオウを用いて硫酸化し、混合物〔以下（ｂ−Ｉ）〕を得た。混合物中のｎ＝０の化合物の含有量は７５質量％、ｎ＝１〜１５の化合物の含有量は２５質量％であった。これらは高速液体クロマトグラフィーにて求めた。なお、分岐鎖アルキル基を含む化合物／直鎖アルキル基を含む化合物のモル比は５０／５０であった（原料アルコールからの計算値）。
【００９１】
〔実施例〕
表１に示す成分を用いて液体洗浄剤組成物を調製した。これら組成物の洗浄力を下記の方法で評価した。結果を表１に示す。また、表２に本発明の効果を有する液体洗浄剤組成物を例示する。
【００９２】
＜洗浄力評価＞
市販の即席カレールー（商品名：カレーマルシェ、ハウス食品株式会社ＡＫＣ製）と米飯（使用米：ＪＡ花咲ふくいコシヒカリ）をそれぞれ１．０ｇずつ陶器丸皿（商品名：玉渕７吋リムミート皿、業務用食器カタログ「器蔵  ２００２〜２００４」５６２頁記載）に塗り広げ、一昼夜室温にて乾固させた陶器皿を実験に供した。上記の陶器皿を、表１に記載の組成物を１質量％含有する、２５℃の洗浄剤水溶液３Ｌ中に１５分間付け置きし、流水にて１０秒間濯いだ後の皿上の汚れ残留具合を、下記基準で目視評価した。
【００９３】
［汚れの残り具合の基準］
カレーもご飯粒も完全に落ちている：○
カレーまたはご飯粒のどちらかが残っている：△
カレーとご飯粒の両方が残っている：×
【００９４】
【表１】
2005325281.tif 000008
【００９５】
【表２】
2005325281.tif 000009
【００９６】
（注）表中の記号は以下のものを表す。
・ＧＥ−２ＥＨ：２−エチルヘキシルモノグリセリルエーテル
・ＧＥ−isoＣ５：イソアミルモノグリセリルエーテル
・ＧＥ−Ｃ８：ｎ−オクチルモノグリセリルエーテル
・ＧＥ−Ｃ１０：ｎ−デシルモノグリセリルエーテル
・ＭＧ−２ＥＨ：２−エチルヘキサン酸モノグリセライド（ジグリセライド、トリグリセライドの混合物、グリセライド中のモノグリセライドの含有量は８０質量％）
・ＡＧ−２ＥＨ：アルキル基が２−エチルヘキシル基であるアルキルグリコシド、グルコースの平均縮合度は１．３
・ＥＯ−２ＥＨ：ポリエチレングリコール２−エチルヘキシルエーテル（ＥＯ平均付加モル数４）
・ＡＧ−ＩＮ：アルキル基がイソノニル基であるアルキルグルコシド、グルコースの平均縮合度は１．３
・ＡＧ−ＩＤ：アルキル基がイソデシル基であるアルキルグリコシド、グルコースの平均縮合度は１．３
・ＡＥＳ−Ｉ：合成例１で製造した化合物
・ＡＳ−Ｉ：合成例２で製造した化合物
・ｂ−Ｉ：合成例３で製造した化合物
・ＡＯ−I：アルキルジメチルアミンオキシド〔アルキル組成（質量比）；炭素数１２／炭素数１４／炭素数１６＝５５／３０／１５〕
・ＡＯ−II：Ｎ−デシル−Ｎ，Ｎジメチルアミンオキシド／Ｎ−ドデシル−Ｎ，Ｎジメチルアミンオキシド／Ｎ−ミリスチル−Ｎ，Ｎジメチルアミンオキシド＝２５／５０／２５（質量比）
・ＡＯ−III：Ｎ−ラウリン酸アミドプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンオキシド
・スルホベタイン：Ｎ−ラウリル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（２−ヒドロキシ−１−スルホプロピル）アンモニウムスルホベタイン
・アミラーゼ：ターマミル300L（登録商標、ノボインダストリー社）
・プロテアーゼ：サビナーゼ16.0（登録商標、ノボノルディスク社）
・リパーゼ：Lipolase 100T（登録商標、ノボインダストリー社）
・ＧＢＡ：Ｎ，Ｎ−ビス（カルボキシメチル）グルタミン酸四ナトリウム塩
・ノニオン−Ｉ：炭素数９，１０，１１の混合アルキル１級アルコールに、ＥＯを平均８．３モル付加させたもの（NEODOL 91-8, SHELL CHEMICAL社製）
・ノニオン−II：炭素数１２、１３混合アルキル２級アルコールに、ＥＯを平均７モル付加させたもの（ソフタノール７０Ｈ、日本触媒株式会社製）
・ノニオン−III：アルキル基の組成が炭素数１２／炭素数１４＝６０／４０（モル比）混合アルキルで、グルコシド平均縮合度１．５のアルキルグルコシド
・ｐ−ＴＳ：ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム
・ＰＧ：プロピレングリコール
・ｐＨ：１Ｎ−硫酸水溶液又は１Ｎ−水酸化ナトリウム水溶液を用いて調整した。