(57)【要約】    【課題】  旋回式リフターの旋回半径を縮小できるようにすることによって、他の機器等と干渉防止を図りつつ、設置上の自由度を高めることができる旋回式リフターを提供する。    【解決手段】  垂直な旋回軸心Ｏ回りに回転自在に設けられた支柱１１と、支柱１１に昇降自在に設けられた昇降体と、支柱１１から旋回軸の径方向外方に突出するように昇降体に連結された容器保持部１３と、旋回軸心Ｏから容器保持部１３の旋回軸径方向の最外端までの距離Ｌ１，Ｌ２を拡縮する拡縮機構１６とを備える。【選択図】  図４
2005330026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直な旋回軸回りに回動自在に設けられた支柱と、支柱に昇降自在に設けられた昇降体と、支柱から旋回軸の径方向外方に突出するように昇降体に連結された容器保持部と、を備え、旋回軸回りの支柱の回動によって容器保持部を旋回させるようにした旋回式リフターにおいて、旋回軸心から容器保持部の旋回軸径方向の最外端までの距離を拡縮する拡縮機構を備えていることを特徴とする旋回式リフター。
【請求項２】
拡縮機構が、容器保持部の上下幅内に収まるように配置されている、請求項１記載の旋回式リフター。
【請求項３】
拡縮機構は、容器保持部を旋回軸径方向に伸縮自在に形成する構成と、容器保持部の伸縮を駆動する駆動体と、を有している請求項１又は２記載の旋回式リフター。
【請求項４】
容器保持部は、少なくとも一部が中空状に形成され、駆動体が、容器保持部の中空内に設けられている、請求項３に記載の旋回式リフター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は旋回式リフター、特に、薬品等の材料を収納した容器を、容器保持部により保持した状態で昇降及び旋回させる旋回式リフターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の旋回式リフターとして、特許文献１には、上下方向の旋回軸回りに回動自在に設けられた支柱と、支柱に昇降自在に設けられた昇降体と、支柱から旋回軸径方向の外方に突出するように昇降体に設けられた容器保持部と、を備えたものが開示されている。
【０００３】
この旋回式リフターは、例えば、製剤工場等において、薬品の材料を収納した容器を容器保持部により支持し、容器保持部を昇降又は旋回させることにより、製剤工程で使用される各種機器に容器を位置づけ、当該機器に容器内の材料を供給するために利用される。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１６５０９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
薬品等の製剤工場では、各製造工程ごとに部屋を分け、その部屋のなかに、材料が供給される機器やその他の備品、設備とともに、旋回式リフターが配置されるようになっている。したがって、旋回式リフターは、限られたスペース内に他の機器等との干渉を考慮しつつ配置する必要がある。
【０００６】
しかしながら、旋回式リフターは、容器保持部を旋回させるという機能上、広い設置スペースが必要であり、このため、室内の配置レイアウトの自由度が少なく、旋回式リフターだけでなく、他の機器等の設置上の制約も多くなるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、旋回式リフターの旋回半径を縮小できるようにすることで、他の機器等と干渉防止を図りつつ、設置上の自由度を高めることができる旋回式リフターを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、垂直な旋回軸回りに回動自在に設けられた支柱と、支柱に昇降自在に設けられた昇降体と、支柱から旋回軸の径方向外方に突出するように昇降体に連結された容器保持部と、を備え、旋回軸回りの支柱の回動によって容器保持部を旋回させるようにした旋回式リフターにおいて、旋回軸心から容器保持部の旋回軸径方向の最外端までの距離を拡縮する拡縮機構を備えていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、拡縮機構が、容器保持部の上下幅内に収まるように配置されているものである。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、拡縮機構は、容器保持部を旋回軸径方向に伸縮自在に形成する構成と、容器保持部の伸縮を駆動する駆動体と、を有しているものである。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明において、容器保持部は、少なくとも一部が中空状に形成され、駆動体が、容器保持部の中空内に設けられているものである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の本発明によれば、旋回軸心から容器保持部の旋回軸径方向の最外端までの距離を縮小することによって、旋回半径を小さくすることができるので、周囲の機器等との干渉を避けることができ、設置スペースも小さくできるので、設置上の制約も少なくなる。
【００１３】
請求項２記載の発明によれば、拡縮機構を上下にコンパクトに収めることができ、旋回時等に周囲の機器等に干渉することが少なくなり、また、拡縮機構を設けることによって容器本体の昇降範囲が縮減されてしまうようなことも防止される。
【００１４】
請求項３記載の発明によれば、容器保持部の旋回半径を小さくする構成を容易に実現できる。
【００１５】
請求項４記載の発明によれば、駆動体が外部に露出せず、周囲との干渉を防止できるとともに、外観も良好となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態にかかる旋回式リフター１０の全体側面図である。なお、本明細書では、図１の左右方向を前後方向（特に、後述する支柱１１側を後ろ、容器保持部１３側を前）とし、上下方向を上下方向、紙面貫通方向を左右方向として説明する。
【００１７】
旋回式リフター１０は、支柱１１と、支柱１１に昇降自在に設けられた昇降体１２と、昇降体１２に連結された容器保持部１３と、昇降体１２を上下に昇降させる昇降機構１４と、支柱１１を垂直な旋回軸回りに旋回させる旋回機構１５とを備えている。また、本発明の旋回式リフター１０は、旋回軸２０，２２から容器保持部１３の旋回軸径方向の最外端までの距離を拡縮する、拡縮機構１６を備えたものとなっている。
【００１８】
支柱１１は、水平断面が略正方形状の角パイプ等により構成され、その上端部が天井１９等に垂直な上側旋回軸２０を介して支持され、下端部が床面２１等に垂直な下側旋回軸２２を介して支持されており、この旋回軸２０，２２を介して垂直軸心（旋回軸心）Ｏ回りに回動自在に設けられている。
【００１９】
昇降機構１４は、支柱１１内に配設されており、上端部及び下端部がベアリングによって回転自在に保持されたボールネジよりなるネジ軸２４と、ネジ軸２４を軸心回りに回転させるモーターよりなる駆動体２５と、支柱１１の内面に沿って垂直に配設されたリニアガイドよりなるガイド部材２６とを有している。
【００２０】
一方、昇降体１２には、ネジ軸２４に螺合されたボールナットよりなるナット部材２７と、ガイド部材２６に摺動自在に嵌合するガイドシュー２８とが取り付けられており、駆動体２５を作動することによってネジ軸２４を回転させると、該ネジ軸２４に螺合されたナット部材２７が上下に移動し、昇降体１２及び容器保持部１３が共に上下に移動するようになっている。
【００２１】
図２は、旋回機構１５の一例を示す図１のII−II矢視図、図３は、容器保持部１３が旋回する様子を示す平面図である。旋回機構１５は、駆動モーター３１と、巻掛伝導体３２と、中継軸３３と、ギヤ機構３４とを備え、ギヤ機構３４は、下側旋回軸２２に固定されたウォームホイール３５と、このウォームホイール３５に噛み合うウォームギヤ３６とからなり、ウォームギヤ３６は、軸受を介して回転自在に支持された中継軸３３に固定されている。巻掛伝導体３２は、中継軸３３の軸端に固定された第１プーリ３７と、駆動モーター３１の出力に取り付けられた第２プーリ３８と、第１プーリ３７、第２プーリ３８に巻回されたベルト３９からなる。したがって、駆動モーター３１を作動すると、プーリ３７，３８及びベルト３９を介して中継軸３３が回転し、ギヤ機構３４を介して下側旋回軸２２が回転し、図３に示すように、旋回軸心Ｏ回りに、支柱１１、昇降体１２を介して容器保持部１３が旋回するようになっている。
【００２２】
図４は、容器保持部１３の平面図、図５は、図４のＶ−Ｖ矢視図（但し、支柱１１は側面図で示す）である。容器保持部１３は、支柱１１から旋回軸２０，２２の径方向外方に突出するように設けられており、昇降体１２に接続された支持フレーム４１と、該支持フレーム４１に連結された容器保持体４２とを有している。
【００２３】
支持フレーム４１は、支柱１１の前面に形成された上下に延びるスリット（図示略）を通して昇降体１２（図１）に接続された接続フランジ４３と、接続フランジ４３から前方に延びる第１フレーム部材４４と、この第１フレーム部材４４の先端から左右両側に伸びる第２フレーム部材４５と、を備え、第１，第２フレーム部材４４，４５によって平面視でＴ字形に形成されている。また、第１フレーム部材４４、第２フレーム部材４５は、それぞれパイプ材（角パイプ）により形成され、内部が中空とされており、相互に接続部分で連通されている。
【００２４】
容器保持体４２は、一対の保持腕４７を有するフォーク型とされており、一対の保持腕４７の基端部が横連結材４８により連結され、横連結材４８の後面中央には、カバー材４９が後方突出状に取り付けられ、このカバー材４９は、第２フレーム部材４５の前壁を貫通して、該第２フレーム部材４５内及び第１フレーム部材４４内に前後移動自在に挿通されている。保持腕４７、横連結材４８、カバー材４９はパイプ材（角パイプ）により形成され、内部が中空とされており、横連結材４８とカバー材４９とは、接続部分で相互に連通されている。
【００２５】
容器保持体４２は、支持フレーム４１に対してガイド支持部５１を介して連結されている。ガイド支持部５１は、第２フレーム部材４５の両端部から前方に突出された一対のガイド棒５２と、横連結材４８の両端部に設けられたリニアブッシュよりなる摺動軸受５３とを有し、ガイド棒５２が摺動軸受５３に摺動自在に嵌合されている。したがって、容器保持体４２は、支持フレーム４１に対して摺動自在に連結され、容器保持部１３は、全体として前後に伸縮自在に構成されている。また、支持フレーム４１と容器保持体４２とは、それぞれの左右中心位置と、上下中心位置とが相互に一致する関係で配置され、ガイド棒５２は、容器保持部１３の上下幅内に配置され、容器保持部１３の上下中心位置と、ガイド棒５２の軸線とが側面視で一致する関係に配置されている。
【００２６】
拡縮機構１６は、前述のように、容器保持部１３を伸縮自在に形成した構成を含み、且つ、容器保持部１３の伸縮を駆動する駆動体５５を有している。本実施形態の駆動体５５は、支持フレーム４１と容器保持体４２との間に設けられた、空気圧、油圧等を利用した流体圧シリンダにより構成されている。
【００２７】
この流体圧シリンダ５５は、前後方向に向いた姿勢で、第１，第２フレーム部材４４，４５、カバー材４９及び横連結材４８の内部に配置されており、後端が接続フランジ４３に接続され、前端が横連結材４８に接続されている。また、支柱１１の外壁には、流体圧シリンダを操作するためのレギュレータボックス５７が設けられ、このボックス５７の操作レバー５８を操作することによって、流体圧シリンダ５５が伸縮されるようになっている。
【００２８】
この流体圧シリンダ５５を伸長させると、容器保持体４２がガイド棒５２に沿って前方に進出し、流体圧シリンダ５５を縮小させると、容器保持体４２が支柱１１側へ後退し、この容器保持体４２の進退移動によって、旋回軸２０，２２の旋回軸心Ｏから容器保持体４２（容器保持部１３）の旋回軸径方向の外端（保持腕４７の先端）までの距離（Ｌ１，Ｌ２）が、拡縮するようになっている。
【００２９】
また、流体圧シリンダ５５は、その中心軸線が、平面視で容器保持部１３の左右中心線と、側面視で上下中心線と一致するように配置されている。
【００３０】
以上の構成において、旋回式リフター１０は、例えば、図３に示すように、容器保持部１３をＡで示す位置で待機し、容器Ｙ内の材料を他の機器に供給等する場合に、旋回機構１５を介して容器保持部１３を旋回させる。
【００３１】
この際、待機位置Ａにおいて、容器保持部１３は、旋回軸心Ｏとの距離が縮小（Ｌ１）された状態にあり、その状態のまま旋回することによって、旋回半径Ｚを小さくすることができるようになっている。
【００３２】
すなわち、本発明の旋回式リフター１０では、容器保持部１３の旋回半径Ｚを小さくすることができるため、周囲の機器や備品、設備等との干渉防止が容易に図れ、また、旋回リフターの設置スペースを小さくできるため、設置上の自由度を高めることができるようになっている。
【００３３】
所定の旋回位置Ｂまで旋回したあと、流体圧シリンダ５５を駆動することにより、容器保持部１３を進出させて旋回軸心Ｏからの距離を拡大し、供給等の作業位置Ｃに配置するようになっている。
【００３４】
再度、容器保持部１３を待機位置Ａに戻す場合には、流体圧シリンダ５５の駆動で容器保持部１３を後退させて位置Ｂに配置し、その後、小さい旋回半径Ｌで旋回を行う。
【００３５】
図５に示すように、流体圧シリンダ５５は、容器保持部１３の上下幅内に配置されており、また、ガイド棒５２についても、容器保持部１３の上下幅内に納められている。このため、旋回時等に流体圧シリンダ５５等が周囲の機器等に干渉することが防止されている。また、拡縮機構１６が上下にコンパクトに構成されるため、拡縮機構１６を設けることにより容器保持部１３の昇降範囲が縮減されてしまう、ということもない。
【００３６】
流体圧シリンダ５５は、容器保持部１３内に配置されることによっても、外部との干渉が防止されており、また、外観も良好となっている。
【００３７】
図６〜図８は、本発明の第２実施形態を示すものであり、図６は、容器保持部１３の平面図、図７は、同側面図、図８は、同正面図である。本実施形態では、第１実施形態と同様に、容器保持部１３が、支持フレーム４１と容器保持体４２とを有し、支持フレーム４１と容器保持体４２とがガイド支持部５１を介して連結されたものとなっている。
【００３８】
ただし、本実施形態では、第２フレーム部材４５が、左右両端部から前方に突出する保持体受け部６１を有し、ガイド支持部５１が、保持体受け部６１の先端に設けられたガイドシュー６２と、容器保持体４２の保持腕４７に設けられたガイドレール６３とを有しており、このガイドレール６３にガイドシュー６２を摺動自在に嵌合することによって、容器保持体４２が支持フレーム４１に対して摺動自在に連結されている。
【００３９】
また、容器保持体４２には、第１実施形態で示したカバー材４９（図３）が備わっておらず、流体圧シリンダ５５は、容器保持部１３の下方位置で、横連結材４８から下方に突出するブラケット６４と、接続フランジ４３との間に架設されている。
【００４０】
本実施形態では、容器保持部１３の旋回半径を小さくすることができ、この点で第１実施形態と同様の作用効果を奏するが、流体圧シリンダ５５が容器保持部１３の下方に配置されて外部に露出し、また、容器保持部１３の支持フレーム４１と容器保持体４２とが上下２段重ねで配置されているため、拡縮機構１６及び容器保持部１３の上下方向のコンパクト化や、旋回時の拡縮機構１６に対する干渉防止等の点で、第１実施形態の方が有利である。
【００４１】
本発明は、上記実施形態に限定されることなく適宜設計変更可能である。たとえば、上記実施形態では、容器保持体４２がフォーク型として構成されていたが、容器Ｙの外周をバインドする構成にしたり、さらに、保持した容器Ｙを上下反転可能な構成とすることができる。
【００４２】
支柱１１や昇降機構１４、旋回機構１５の構成についても、実施形態に限定されるものではなく、例えば、昇降機構１４を、油圧シリンダやチェーン等を用いた従来公知のものに置換することができる。また、拡縮機構１６についても、例えば、流体圧シリンダ５５に変えて、チェーン送り機構等に置換することができる。  
【００４３】
上記実施形態では、流体圧シリンダ５５を操作レバー５８によって手動で作動させる例を示したが、旋回動作も含めた一連の動作として自動制御により作動させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、製剤工場等において、薬品の材料を収納した容器を移動させて、製造機器等に供給する場合等に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる旋回式リフターの全体側面図である。
【図２】旋回機構の一例を示す図１のII−II矢視図である。
【図３】容器保持部を旋回した様子を示す平面図である。
【図４】容器保持部の平面図（一部断面図）である。
【図５】図４のＶ−Ｖ矢視図である。
【図６】本発明の第２実施形態にかかる容器保持部の平面図である。
【図７】同側面図である。
【図８】同正面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０      旋回式リフター
１１      支柱
１２      昇降体
１３      容器保持部
１４      昇降機構
１５      旋回機構  １６      拡縮機構
２０      上側旋回軸
２２      下側旋回軸
５５      流体圧シリンダ
【図１】
2005330026.tif 000003
【図２】
2005330026.tif 000004
【図３】
2005330026.tif 000005
【図４】
2005330026.tif 000006
【図５】
2005330026.tif 000007
【図６】
2005330026.tif 000008
【図７】
2005330026.tif 000009
【図８】
2005330026.tif 000010