(57)【要約】【課題】特定の空間において、携帯電話の発着信を、確実かつ経済的に規制する方法、システムおよび装置を提供すること。【解決手段】発着信規制方法は、携帯電話に付けたＲＦＩＤタグを、携帯電話の発着信を規制する空間の出入り口に設けたＲＦＩＤタグリーダで読み取ることによって、携帯電話の識別情報を取得するステップ（ステップ５１、５２）と、識別情報を、バッファメモリに記録するステップ（ステップ５３）と、識別情報を携帯電話事業者別に区分し、区分された識別情報別を、携帯電話が空間に入ったことを報知する規制空間進入信号とともに、携帯電話の発着信を管理する計算機に送信するステップ（ステップ５４〜５６）と、計算機が、識別情報と規制空間進入信号とに基づいて、携帯電話の発着信を規制するステップ（ステップ５７，５８）とからなる。【選択図】図３
2005033648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話に付けたＲＦＩＤタグを、前記携帯電話の発着信を規制する空間の出入り口に設けたＲＦＩＤタグリーダで読み取ることによって、前記携帯電話の識別情報を取得するステップと、
前記携帯電話が前記空間に入ったことを報知する規制空間進入信号を、前記識別情報とともに、前記携帯電話の発着信を管理する計算機に送信するステップと、
前記計算機が、前記識別情報と前記規制空間進入信号とに基づいて、前記携帯電話の発着信を規制するステップとからなる、携帯電話の発着信規制方法において、
前記識別情報を、前記ＲＦＩＤタグリーダで読み取った後、前記計算機に送信する前にバッファメモリに記録することを特徴とする発着信規制方法。
【請求項２】
携帯電話に付けたＲＦＩＤタグを、前記携帯電話の発着信を規制する空間の出入り口に設けたＲＦＩＤタグリーダで読み取ることによって、前記携帯電話の識別情報を取得するステップと、
前記携帯電話が前記空間に入ったことを報知する規制空間進入信号を、前記識別情報とともに、前記携帯電話の発着信を管理する計算機に送信するステップと、
前記計算機が、前記識別情報と前記規制空間進入信号とに基づいて、前記携帯電話の発着信を規制するステップとからなる、携帯電話の発着信規制方法において、
前記計算機に送信するステップは、前記識別情報を携帯電話事業者別に区分し、区分された前記識別情報を、該携帯電話事業者別の計算機に送信することを特徴とする発着信規制方法。
【請求項３】
携帯電話に付けたＲＦＩＤタグを、前記携帯電話の発着信を規制する空間の出入り口に設けたＲＦＩＤタグリーダで読み取ることによって、前記携帯電話の識別情報を取得するステップと、
前記携帯電話が前記空間に入ったことを報知する規制空間進入信号を、前記識別情報とともに、前記携帯電話の発着信を管理する計算機に送信するステップと、
前記計算機が、前記識別情報と前記規制空間進入信号とに基づいて、前記携帯電話の発着信を規制するステップとからなる、携帯電話の発着信規制方法において、
前記規制空間進入信号は、前記携帯電話が発信する位置情報登録信号と同一または略同一のデータ構造を有することを特徴とする発着信規制方法。
【請求項４】
前記識別情報として前記携帯電話の電話番号を用い、前記電話番号と前記携帯電話事業者との対応関係を表すデータベースに基づき、前記識別情報を前記携帯電話事業者別に区分することを特徴とする、請求項２に記載の発着信規制方法。
【請求項５】
発着信が規制される空間に入っている携帯電話の発着信を、該携帯電話の識別情報と、該携帯電話が前記空間に入ったことを報知する規制空間進入信号とに基づいて規制する計算機と、
前記空間の出入り口で、前記携帯電話に付けたＲＦＩＤタグを読み取ることによって前記携帯電話の識別情報を取得し、前記規制空間進入信号を前記識別情報とともに、前記計算機に送信するゲート管理装置とを有する携帯電話の発着信規制システムにおいて、
前記ゲート管理装置は、前記識別情報の取得後、前記計算機への送信前に、前記識別情報を記録するバッファメモリを有することを特徴とする発着信規制システム。
【請求項６】
発着信が規制される空間に入っている携帯電話の発着信を、該携帯電話の識別情報と、該携帯電話が前記空間に入ったことを報知する規制空間進入信号とに基づいて規制する計算機と、
前記空間の出入り口で、前記携帯電話に付けたＲＦＩＤタグを読み取ることによって前記携帯電話の識別情報を取得し、前記規制空間進入信号を前記識別情報とともに、前記計算機に送信するゲート管理装置とを有する携帯電話の発着信規制システムにおいて、
前記ゲート管理装置は、前記識別情報を携帯電話事業者別に区分し、区分された前記識別番号を、該携帯電話事業者別の計算機に送信することを特徴とする発着信規制システム。
【請求項７】
発着信が規制される空間に入っている携帯電話の発着信を、該携帯電話の識別情報と、該携帯電話が前記空間に入ったことを報知する規制空間進入信号とに基づいて規制する計算機と、
前記空間の出入り口で、前記携帯電話に付けたＲＦＩＤタグを読み取ることによって前記携帯電話の識別情報を取得し、前記規制空間進入信号を前記識別情報とともに、前記計算機に送信するゲート管理装置とを有する携帯電話の発着信規制システムにおいて、
前記ゲート管理装置は、前記携帯電話が発信する位置情報登録信号と同一または略同一のデータ構造を有する前記規制空間進入信号を送信することを特徴とする発着信規制システム。
【請求項８】
前記ゲート管理装置は、前記携帯電話の電話番号と前記携帯電話事業者との対応関係を表すデータベースをさらに有し、前記識別番号として前記電話番号を用い、かつ該データベースに基づいて、前記識別情報を前記携帯電話事業者別に区分することを特徴とする、請求項６に記載の発着信規制システム。
【請求項９】
携帯電話の発着信を規制する空間の出入り口に設けられ、前記携帯電話に付けられたＲＦＩＤタグを読み取ることによって前記携帯電話の識別情報を取得するＲＦＩＤタグリーダと、
前記識別情報を記録するバッファメモリと、
前記携帯電話が前記空間に入ったことを報知する規制空間進入信号を、前記バッファメモリに記録された前記識別情報とともに、前記携帯電話の発着信を規制する計算機に送信する送信部とを有するゲート管理装置。
【請求項１０】
携帯電話の発着信を規制する空間の出入り口に設けられ、前記携帯電話に付けられたＲＦＩＤタグを読み取ることによって前記携帯電話の識別情報を取得するＲＦＩＤタグリーダと、
前記識別情報を携帯電話事業者別に区分する区分部と、
前記携帯電話が前記空間に入ったことを報知する規制空間進入信号を、前記区分部で区分された前記識別情報とともに、前記携帯電話の発着信を規制する、前記携帯電話事業者別の計算機に送信する送信部とを有するゲート管理装置。
【請求項１１】
携帯電話の発着信を規制する空間の出入り口に設けられ、前記携帯電話に付けられたＲＦＩＤタグを読み取ることによって前記携帯電話の識別情報を取得するＲＦＩＤタグリーダと、
前記携帯電話が前記空間に入ったことを報知し、前記携帯電話が発信する位置情報登録信号と同一または略同一のデータ構造を有する規制空間進入信号を、前記識別情報とともに、前記携帯電話の発着信を規制する計算機に送信する送信部とを有するゲート管理装置。
【請求項１２】
前記ゲート管理装置は、前記携帯電話の電話番号と前記携帯電話事業者との対応関係を表すデータベースをさらに有し、前記区分部は、前記識別番号として前記電話番号を用い、かつ前記データベースに基づいて、前記識別情報を前記携帯電話事業者別に区分する、請求項１０に記載のゲート管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一定の空間において携帯電話の発着信を規制する方法、システムおよび装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の通信技術の発達に伴い 携帯電話やＰＨＳ（Personal Handy Phone System）の利用は極めて一般的となっている。ところで、これらの携帯電話等は、映画館、ホール、劇場等の公共施設では、着信音や通話の際の音声が周囲の迷惑となる可能性があることから、施設管理者が使用者に対して電源を自主的に切るように求めるなど、使用者のマナーに期待して発着信を規制する場合がある。しかし、全ての使用者に徹底することは難しく、また、周囲の迷惑を顧みず自ら発信し、通話を行う使用者も皆無とはいえない。
【０００３】
そのため、これまでにも、特定の空間内にある携帯電話の発着信を強制的に規制する方法が検討されている。
【０００４】
まず、発着信を規制すべき閉空間の出入口に圏外エリアを設け、携帯電話が圏外エリアから閉空間内へ、あるいは圏外エリアから規制対象外のエリアへ移動したことを検知して、発着信を規制する技術が開示されている。例えば、発着信が規制される閉空間の出入り口に圏外エリアを設定し、携帯電話が通過した際に位置情報登録信号を発信させ、これを閉空間内にある受信機が受信して、携帯電話が閉空間に移動したことを検知することができる（例えば、特許文献１。）。しかしながら、この方式では、無線レベルが一定値以下となる圏外エリアの設定が必要であり、コスト的な問題があり、また、発着信規制の必要がないときにも圏外エリアからは発着信ができないといった不便がある。また、携帯電話の電源をオフにして入場し、閉空間の内部で電源をオンした場合には、位置情報登録信号が発信されないので、閉空間に移動したことを検知することができない。圏外エリアが短い場合、通話を継続したまま圏外エリアに進入し、通過することも考えられるが、このようなケースでも同様である。
【０００５】
次に、発着信を規制すべき閉空間に、所定周波数の電波の発信規制が設定された報知情報を送信する手段と、携帯電話からの位置登録を受け付ける手段とを有する禁止エリア基地局を設ける技術が開示されている（例えば、特許文献２。）。本方式では、携帯電話の受信レベルが所定レベル以上になった場合、禁止エリア基地局に位置登録を行い、報知情報に設定されている発信規制に基づいて禁止エリア基地局の送信部をオフすることによって、禁止エリアに入ってきた携帯電話機の送信機能を自動的、かつ強制的に停止させることができる。しかし、閉空間内だけを無線的な閉空間にする事は難しく、逆に閉空間内を完全にカバーする無線レベルだと、電波が閉空間外に漏洩し、閉空間外の携帯電話まで規制されてしまうと言う難点がある。同様の理由から、例えば野外劇場の屋外施設でも適用は困難である。
【０００６】
そこで、位置情報登録信号という携帯電話自体の機能を利用せず、携帯電話とは無関係の装置を用いて、携帯電話の発着信規制を行う技術が開発されている。その一例として、携帯電話にＲＦＩＤタグを付し、閉空間の入口を通過した際に携帯電話ＩＤを読み取り、携帯電話が発着信を規制すべき閉空間に入ったことを検知し、この情報をホストコンピュータへ送り、規制する方式が開示されている（例えば、特許文献３。）。図５はその概略構成を示している。発着信規制空間１０１の出入り口にゲート管理装置１１１が設けられており、ゲート管理装置１１１はＲＦＩＤタグリーダ１１９を有している。無線基地局１０５ａ、１０５ｂ等のいずれかに管轄されている携帯電話１３１ａが発着信規制空間１０１の出入り口に入ると、ＲＦＩＤタグリーダ１１９は、ＲＦＩＤタグ（図示せず）に記憶された携帯電話１３１ｂの携帯電話番号情報を読み取る。移動体通信センタ局１０２はその情報を受信し、発着信規制空間１０１の中にある携帯電話１３１ｃの発着信を規制する。携帯電話１３１ｄが出入り口を通ると、再びＲＦＩＤタグリーダ１１９が、ＲＦＩＤタグに記憶された携帯電話番号情報を読み取り、移動体通信センタ局１０２に通知する。そして発着信規制空間１０１の外に出た携帯電話１３１ｅは、通常の待受け状態に戻る。
【特許文献１】特開２０００−２３６５７２号公報
【特許文献２】特開平１０−２１５４８３号公報
【特許文献３】特開２００２−２７１８５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上のように、携帯電話が発する位置情報登録信号を利用する方式では、確実に位置情報登録信号が発信される保証はなく、また、発着信が規制される空間外にある携帯電話の誤作動が発生する可能性もあった。
【０００８】
一方、ＲＦＩＤを利用する方式では、これらの問題は解消されるが、ＲＦＩＤタグと移動体通信センタ局が物理的に接続される構成を必要とし、システムが複雑となるほか、ホストコンピュータ（交換局）で携帯電話番号情報を受信して、その携帯電話の発着信を一時規制するための一連の処理を行うために、ホストコンピュータ側で特殊な処理が必要となることも考えられる。
【０００９】
また、このような発着信規制は、劇場、映画館等一時に大量の携帯電話が出入りする状況で行われることが多い。ＲＦＩＤタグリーダの検出範囲内を複数のＲＦＩＤタグが同時に通過する場合には、複数のＲＦＩＤタグを衝突なく読み取る手法としてアンチコリジョン手法が検討されているが、たとえ衝突なく読み取れたとしても、大量のデータの交換局への送信や交換局での処理等がスムーズに行われないこともあり得る。
【００１０】
さらに、携帯電話は、複数の独立した事業者によって運営されているのが実態であるが、従来の技術では、事業者ごとにＲＦＩＤタグリーダの設置が必要となり、このような実態に即しているとはいえない。
【００１１】
本発明は以上の点に鑑み、特定の空間において、携帯電話の発着信を、確実かつ経済的に規制する方法、システムおよび装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の携帯電話の発着信規制方法は、携帯電話に付けたＲＦＩＤタグを、携帯電話の発着信を規制する空間の出入り口に設けたＲＦＩＤタグリーダで読み取ることによって、携帯電話の識別情報を取得するステップと、携帯電話が空間に入ったことを報知する規制空間進入信号を、識別情報とともに、携帯電話の発着信を管理する計算機に送信するステップと、計算機が、識別情報と規制空間進入信号とに基づいて、携帯電話の発着信を規制するステップとからなり、識別情報を、ＲＦＩＤタグリーダで読み取った後、計算機に送信する前にバッファメモリに記録することを特徴としている。
【００１３】
本発明の携帯電話の発着信規制システムは、発着信が規制される空間に入っている携帯電話の発着信を、携帯電話の識別情報と、携帯電話が前記空間に入ったことを報知する規制空間進入信号とに基づいて規制する計算機と、空間の出入り口で、携帯電話に付けたＲＦＩＤタグを読み取ることによって携帯電話の識別情報を取得し、規制空間進入信号を識別情報とともに、計算機に送信するゲート管理装置とを有する携帯電話の発着信規制システムにおいて、ゲート管理装置は、識別情報の取得後、計算機への送信前に、識別情報を記録するバッファメモリを有することを特徴としている。
【００１４】
本発明のゲート管理装置は、携帯電話の発着信を規制する空間の出入り口に設けられ、携帯電話に付けられたＲＦＩＤタグを読み取ることによって携帯電話の識別情報を取得するＲＦＩＤタグリーダと、識別情報を記録するバッファメモリと、携帯電話が空間に入ったことを報知する規制空間進入信号を、バッファメモリに記録された識別情報とともに、携帯電話の発着信を規制する計算機に送信する送信部とを有する。
【００１５】
これによって、短時間に大量の携帯電話が、携帯電話の発着信を規制する空間に入ろうとしている場合でも、送信処理しきれない識別情報をいったん保存し、処理が可能となった段階で移動体通信センタへ送信することが可能となり、その結果、大量の携帯電話の発着信規制を確実に行うことができる。
【００１６】
本発明の携帯電話の発着信規制方法は、また、計算機に送信するステップを、識別情報を携帯電話事業者別に区分し、区分された識別情報を、携帯電話事業者別の計算機に送信することができる。
【００１７】
本発明の携帯電話の発着信規制システムは、ゲート管理装置が、識別情報を携帯電話事業者別に区分し、区分された識別番号を、携帯電話事業者別の計算機に送信することができる。
【００１８】
本発明のゲート管理装置は、携帯電話の発着信を規制する空間の出入り口に設けられ、携帯電話に付けられたＲＦＩＤタグを読み取ることによって携帯電話の識別情報を取得するＲＦＩＤタグリーダと、識別情報を携帯電話事業者別に区分する区分部と、携帯電話が空間に入ったことを報知する規制空間進入信号を、区分部で区分された識別情報とともに、携帯電話の発着信を規制する、携帯電話事業者別の計算機に送信する送信部とを有している。
【００１９】
これによって、携帯電話事業者ごとに別々の設備を設けることなく、一つの設備で全ての携帯電話の発着信規制を行うことができる。また、携帯電話事業者が変更となったときにも、区分する手順を若干見直すだけで対応できるため、設備の新規導入や更新の必要がない。
【００２０】
なお、識別情報として携帯電話の電話番号を用い、電話番号と携帯電話事業者との対応関係を表すデータベースに基づき、識別情報を携帯電話事業者別に区分することもできる。これによって、電話番号から携帯電話の事業者を容易に認識することが可能となり、より簡易に、一つの設備で全ての携帯電話の発着信規制を行うことができる。
【００２１】
本発明の携帯電話の発着信規制方法は、さらに、規制空間進入信号を、携帯電話が発信する位置情報登録信号と同一または略同一のデータ構造とすることができる。
【００２２】
本発明の携帯電話の発着信規制システムは、ゲート管理装置が、携帯電話が発信する位置情報登録信号と同一または略同一のデータ構造を有する規制空間進入信号を送信することができる。
【００２３】
本発明のゲート管理装置は、携帯電話の発着信を規制する空間の出入り口に設けられ、携帯電話に付けられたＲＦＩＤタグを読み取ることによって携帯電話の識別情報を取得するＲＦＩＤタグリーダと、携帯電話が空間に入ったことを報知し、携帯電話が発信する位置情報登録信号と同一または略同一のデータ構造を有する規制空間進入信号を、識別情報とともに、携帯電話の発着信を規制する計算機に送信する送信部とを有している。
【００２４】
これによって、移動体通信センタは、従来の技術において用いられている位置情報登録信号を受信するのとほとんど同一の手順で、規制空間進入信号を受信、処理することが可能となり、移動体通信センタ側での設備更新がほとんど不要となる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば短時間に大量の携帯電話が通過する映画館、劇場等で使用する場合でも、ＲＦＩＤタグリーダで読み取った識別情報をいったんバッファメモリに格納するので、識別情報を確実に処理して送信することができる。また、携帯電話事業者の識別に携帯電話番号を利用しているので、携帯電話事業者によらず一つの設備で対応可能である。また、将来電話事業者の統廃合や新規事業者の参入等の事情が生じても、新たな設備の導入は不要であり、ゲート管理装置内部にある事業者ユニットやＩＤデータベースの更新のみで対応可能である。
【００２６】
また、携帯電話事業者は携帯電話機自体に新たな機能を追加する必要はなく、販売する携帯電話機にＲＦＩＤタグを付加（内蔵）するだけで、一般に携帯電話機の買換えサイクルとされている１〜１．５年後には本発明が自然に普及することになる。したがって、携帯電話所持者にとっても携帯電話事業者にとっても、負担はほとんどない。
【００２７】
携帯電話事業者としてはさらに、規制空間進入信号や規制空間退出信号が、位置情報登録信号と同一または略同一なので、移動体通信センタ局側での対応が容易であり、新たな設備投資がほとんど不要となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明の携帯電話の発着信規制方法の実施形態を、図を用いて説明する。なお、以下の説明において、携帯電話にはＰＨＳを含む。図１は本発着信規制方法にかかわるシステムの全体概念を示す。携帯電話の発着信規制空間１ａ、１ｂは、例えば病院、劇場等である。発着信規制空間１ａ、１ｂは３箇所以上または１箇所でもよいが、ここでは２箇所として説明する。発着信規制空間１ａの出入り口にはゲート管理装置１１ａ、１２ａが設けられている。ゲート管理装置１１ａ、１２ａは出入り口の数だけ設置される。ゲート管理装置１１ａ、１２ａも、ここでは２箇所としているが、１箇所または３箇所以上でもかまわない。発着信規制空間１ｂにも同様にゲート管理装置１１ｂ、１２ｂが設けられている。
【００２９】
携帯電話の発着信を管理するＡ事業者移動通信センタ局２ａが発着信規制空間１ａ等とは別の場所に設けられている。現在、携帯電話事業は多くの事業者によって行われており、事業者ごとに移動通信センタを設けているのが実情であるため、Ｂ事業者移動体通信センタ局２ｂ、Ｃ事業者移動体通信センタ局２ｃが同様に設置されている。各事業者移動通信センタ局２ａ、２ｂ、２ｃには、それぞれの事業者に属する携帯電話の加入者データを管理するＨＬＲ（Home Location Register）加入者データベース２１ａ、２１ｂ、２１ｃが設置されている。
【００３０】
次に、図２を用いて、ゲート管理装置１１ａの詳細について説明する。他のゲート管理装置１１ｂ、１２ａ、１２ｂについても全く同様であるので、説明は省略する。
【００３１】
ゲート管理装置１１ａは、まずＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグリーダ１９を備えている。ＲＦＩＤは、フラッシュメモリ等の記録媒体、通信回路、小型のループアンテナ（図示せず）等から構成されているＲＦＩＤタグ３２に無線電波を照射し、電磁誘導の原理によって応答動作に必要なエネルギーを得たＲＦＩＤタグ３２が、記録媒体に記録されたデータを発信し、これをＲＦＩＤタグリーダ１９が受信して情報を読み取る技術である。ＲＦＩＤタグリーダ１９は、送受信部、制御部、情報通知装置、アンテナ等（いずれも図示せず）から構成され、送受信部からアンテナに高周波電力を供給することによって情報読み取りのための無線電波を発信し、携帯電話３１に装着されたＲＦＩＤタグ３２からの反射波を受信し、所定の情報を読み取る。
【００３２】
記録媒体を内蔵するＲＦＩＤタグ３２は極めてコンパクトであり、携帯電話３１の外装等に容易に装着することができる。図２は本体に装着した例を示しているが、アンテナに装着してもよい（例えば、特開２００３−８７３８５参照。）。また、ＲＦＩＤタグを携帯電話３１に最初から内蔵することも可能である。
【００３３】
ゲート管理装置１１ａは、バッファメモリ１３、Ａ事業者ユニット１４ａ、Ｂ事業者ユニット１４ｂ、Ｃ事業者ユニット１４ｃ、無線共通部１５、アンテナ１６、ＩＤデータベース１７、制御部１８とを備えている。バッファメモリ１３には、ＲＦＩＤタグリーダ１９で読み取った、発着信規制対象の携帯電話３１のＩＤ情報（以下、識別情報という。）が記録されている。Ａ事業者ユニット１４ａは、それ自体携帯電話としての機能を具備しており、Ａ事業者に属する識別情報をＡ事業者移動体通信センタ局２ａに発信する。Ｂ事業者ユニット１４ｂ、Ｃ事業者ユニット１４ｃも同様に、Ｂ事業者移動体通信センタ局２ｂ、Ｃ事業者移動体通信センタ局２ｃに発信する。各事業者ユニット１４ａ等は、無線共通部１５に接続され、その終端にアンテナ１６が設けられている。ＩＤデータベース１７は識別情報と事業者との対応関係を記憶している。制御部１８は、識別情報の取得、各事業者移動体通信センタ２ａ、２ｂ、２ｃへの送信等、一連の動作を制御する。
【００３４】
ここで、携帯電話３１の発着信規制の具体的な方法を、図３に示した全体フローに基づき説明する。なお、以下では、発着信規制空間１ａおよびゲート管理装置１１ａを例として説明する。
【００３５】
まず、劇場等への入場者に携帯されて、携帯電話３１が劇場等の発着信規制空間１ａの出入り口に設けられたゲート管理装置１１ａを通過する（ステップ５１）。携帯電話３１の電源が入っているか、通話中であるか等、携帯電話３１の状態は問わない。
【００３６】
次に、ゲート管理装置１１ａに設置されたＲＦＩＤタグリーダ１９が、ＲＦＩＤタグ３２に記憶された携帯電話３１の識別情報を読み出す（ステップ５２）。識別情報は、携帯電話の電話番号を用いることができる。例えば携帯電話であれば、０９０ＸＸＸＸＸＸＸＸ、ＰＨＳであれば０７０ＹＹＹＹＹＹＹＹといった一連の数値データである。
【００３７】
制御部１８は、読み取った識別情報をいったんバッファメモリ１３に送信する。そして、バッファメモリ１３は、上記の０９０ＸＸＸＸＸＸＸＸ等の数値データを送られた順に格納していく（ステップ５３）。
【００３８】
識別情報は、携帯電話３１の電話番号の一部を用いて、携帯電話３１の属する事業者ごとに区分することが可能である。図４は、携帯電話番号がどのように各事業者に割り付けられているかを概念的に示したものであり、電話番号を０９０−ＰＱＲ−ＺＺＺＺＺという形に表示したときに、ＰＱＲの３桁の数値を用いて、携帯電話３１の属する事業者を識別できることを表している。本図に従えば、例えば０９０−１２１で始まる電話番号を有する携帯電話３１は、Ｄ事業者に属することになる。ＩＤデータベース１７はこのような情報を所持しており、変更が生じても容易に更新することができる。制御部１８は、ＩＤデータベース１７に記憶されたデータと、バッファメモリ１３に格納された識別情報とを携帯電話３１ごとに対比して、携帯電話３１の属する事業者を区分する（ステップ５４）。以上のプロセスはＰＨＳにおいても全く同様である。携帯電話とＰＨＳは、例えば電話番号の先頭が「０９０」であるか「０７０」であるかを判定することで、容易に識別できる。なお、図４に示す携帯電話番号と事業者の対応関係が変更され、例えば０９０以下の４桁で識別するようになった場合でも、図４のデータベースを更新し、照合のためのソフトウェアの一部を手直しするだけでよく、基本的な識別原理には影響しない。
【００３９】
次に、制御部１８は、事業者ごとに分類された識別情報を、事業者ごとに設けられた事業者ユニット１４ａ、１４ｂ、１４ｃに転送する（ステップ５５）。続いて、事業者ユニット１４ａ等は、蓄積された識別情報ごとに、位置情報登録信号と同一または略同一の規制空間進入信号を、順次各事業者の移動体通信センタ２ａ、２ｂ、２ｃに送信する（ステップ５６）。送信は、各事業者ユニット１４ａ、１４ｂ、１４ｃの有する携帯電話機能を用いて、無線により行われる。ここで、位置情報登録信号と同一または略同一とは、信号のデータ構造が同一または略同一ということであり、例えば、信号のビット数を既存の信号と同一として、信号の内容だけを書き換えた内容とすればよい。一例として、位置情報登録信号の全体信号構成のうち位置情報を示す部分が８ビットで構成されているとすれば、未使用の組み合わせ、例えば「００１１００００」を規制空間進入信号として定義する。そして、他の部分は全く位置情報登録信号と同様に構成すれば、移動体通信センタ２ａは、ソフトウェアの一部を変更するだけで、位置情報登録信号を処理する手順をほとんどそのまま流用して、容易に規制空間進入信号を処理することができる。また、ビット数は同一でなくとも、位置情報登録信号を処理する手順がほとんど同一であれば多少相違していても構わない。
【００４０】
上記データは、事業者ユニット１４ａ、１４ｂ、１４ｃ間に共通の無線共通部１５を経由して、各移動体通信センタ２ａ、２ｂ、２ｃに順次送信される。無線共通部１５およびアンテナ１６は事業者別に専用に設置することも可能で、この場合には、各移動体通信センタ２ａ、２ｂ、２ｃへは同時に送信することができる。なお、これらの一連の処理は、識別情報のバッファメモリ１３への転送と平行して行われるので、処理が途切れることはない。
【００４１】
各移動体通信センタ２ａ、２ｂ、２ｃは、識別情報と規制空間進入信号とを受信する。これによって、通信センタ２ａ等は、規制対象となる携帯電話３１が、発着信規制空間１ａに入ったことを知ることができる。
【００４２】
各移動体通信センタ２ａ等は、この情報に基づいてＨＬＲ（Home Location Register）加入者データベース２１ａ、２１ｂ、２１ｃを更新する。ＨＬＲ加入者データベース２１ａ、２１ｂ、２１ｃには、識別情報とその携帯電話３１が属している基地局との対応関係が登録されており、各移動体通信センタ２ａ等は、携帯電話３１が発着信規制空間１ａに入った情報を付加して、ＨＬＲ加入者データベース２１ａ等を更新する。この状態で、第三者が携帯電話３１に対して発信すると、各移動体通信センタ２ａ等はＨＬＲ加入者データベース２１ａ等を参照して、携帯電話３１への着信を規制するとともに、発信元に対して、上記の情報に基づき、当該携帯電話３１が発着信規制空間１ａに入っている旨のメッセージを伝えることができる。また、規制対象の携帯電話３１から発信があった場合も、各移動体通信センタ２ａ等は、発信を規制し、同様なメッセージを流し注意を喚起することができる。
【００４３】
なお、以上、携帯電話３１が発着信規制空間１ａに進入し、発着信規制を受ける場合について説明したが、発着信規制空間１ａから退出して、発着信規制が解除される場合も全く同様である。この場合は、対象空間進入信号の代わりに対象空間退出信号が送信される。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の携帯電話の発着信規制方法の全体システムを示す概念図である。
【図２】図１に示す携帯電話の発着信規制方法のゲート管理装置の部分詳細図である。
【図３】図１に示す携帯電話の発着信規制方法の概略フロー図である。
【図４】図１に示す携帯電話の発着信規制方法の識別情報と事業者との対応関係を示す図である。
【図５】ＲＦＩＤを用いた従来の携帯電話の発着信規制方法の説明図である。
【符号の説明】
【００４５】
１ａ、１ｂ    発着規制空間
２ａ    Ａ事業者移動体通信センタ局
２ｂ    Ｂ事業者移動体通信センタ局
２ｃ    Ｃ事業者移動体通信センタ局
１１ａ、１１ｂ、１２ａ、１２ｂ    ゲート管理装置
１３    バッファメモリ
１４ａ    Ａ事業者ユニット
１４ｂ    Ｂ事業者ユニット
１４ｃ    Ｃ事業者ユニット
１５    無線共通部
１６    アンテナ
１７    ＩＤデータベース
１８    制御部
１９    ＲＦＩＤタグリーダ
２１ａ、２１ｂ、２１ｃ    ＨＬＲ加入者データ
３１    携帯電話
３２    ＲＦＩＤタグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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