(57)【要約】    【課題】  袋や電気コード等の被結束物の結束に際してぐるぐると適数回巻回すだけで巻回状態を自己保持できて結束できる，結束用紐、結束用紐の製造方法、及び結束用紐を軟包装袋又はその包装体。    【解決手段】  帯板状に連続する可撓性プラスチック材に連続蛇行状切り込みが付与されてから複数列に分列されていることにより、膨頭部を持つ突部が片側または両側に並列に設けられてなり、該膨頭部を持つ突部は、被結束物の結束に際して複数回巻回したときに突部と突部との湾状隙間にこの部分とは巻回数が異なる部分の突部又は連続部が入り込んだ後に被結束物の広がろうとする力の作用により又は連続部が伸ばされて巻回された後で該連続部が縮もうとする力の作用により巻回数が異なる突部と突部が互いに係合する構成である。【選択図】  図１
2005329950.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯板状に連続する可撓性プラスチック材に連続蛇行状切り込みが付与されてから複数列に分列されていることにより、膨頭部を持つ突部が片側または両側に並列に設けられてなり、該膨頭部を持つ突部は、被結束物の結束に際して複数回巻回したときに突部と突部との湾状隙間にこの部分とは巻回数が異なる部分の突部又は連続部が入り込んだ後に被結束物の広がろうとする力の作用により又は連続部が伸ばされて巻回された後で該連続部が縮もうとする力の作用により巻回数が異なる突部と突部が互いに係合する構成であることを特徴とする，結束用紐。
【請求項２】
帯板状の連続する可撓性プラスチック材に対して、扁平な面に連続蛇行状切り込みを反対側の面に到達するように付与してから複数列に分列させることにより、膨頭部を持つ突部と、該突部が嵌入係合し得る突部間隙間を交互に有する状態に並列する、請求項１に記載の結束用紐とすることを特徴とする結束用紐の製造方法。
【請求項３】
可撓性プラスチックよりなり、連続部と、該連続部より一体に突設されていて該連続部の連続する方向に断続する突部とからなり、該突部は、錨形、鍵形、柱形、円形、方形、あるいは三角形等の膨頭部を有しており、前記被結束物の結束に際して複数回巻回したときに突部と突部との隙間にこの部分とは巻回数が異なる部分の突部又は連続部が複数箇所で入り込んだ後に被結束物の広がろうとする力の作用により又は連続部が伸ばされて巻回された後で該連続部が縮もうとする力の作用により巻回数が異なる突部と突部が互いに係合する構成であることを特徴とする，結束用紐。
【請求項４】
芯部と該芯部より隆起していて膨頭部を持つ突部を有している断面形状である連続する可撓性プラスチック材を押出成形機で成形し、該可撓性プラスチック材を回転駆動される回転体の中心孔に通して移送し、該回転体の端面に取り付けられ中心孔に張り出しているカッターにより、該可撓性プラスチック材の突部に対して芯部との境までの深さの切り込みとなるように、前記突部を細かく分断する切り込みを入れ、次いで、前記芯部を可撓性プラスチック材の連続する方向に延伸させて前記細かく分断した前記突部を離間させることにより、延伸した芯部をもって連続部として、該連続部に、膨頭部を持つ突部を１列または複数列に備える結束用紐とすることを特徴とする結束用紐の製造方法。
【請求項５】
所要長さの請求項１又は３に記載の結束用紐を軟包装袋又はその包装体の外面に備えていることを特徴とする結束用紐付きの軟包装袋又はその包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、袋や電気コード等の被結束物の結束に際してぐるぐると適数回巻回すだけで巻回状態を自己保持できて結束できる，結束用紐、結束用紐の製造方法及び結束用紐付きの軟包装袋又はその包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば食パンや菓子や野菜等の軟包装袋の上部を絞り込んで、ここに、粘着テープをＵ字にして巻き付け、テープ両端を合掌させるテープ結束方法が行われている。粘着テープは、束ねる個所の大きさに応じて適切な長さだけ使用できる利便性があるが、テープを取り外しにくい欠点がある。
又、従来、例えば食パンや菓子や野菜等の軟包装袋の上部を絞り込んで、ここに、入り口が小さくて奥で広がっているスリットを有するプラスチック製のチップロックである、クイックロック（登録商標）を嵌着させる結束方法が行われている。チップロックは、他の用途に適用できない、例えば、袋や電気コード等の結束のように束ねる個所が大きくて一定していない場合には適用できない。
又、従来、袋や電気コード等の結束のように束ねる個所の大きいものに対する結束方法として、締め付けバンドがあるが、束ねる個所の大きさに応じて適切な長さの締め付けバンドが必要になるので、長さが多種類の締め付けバンドを容易できない不便がある。リングに形成されていてた場合には適用できない。
他の結束方法としては以下の先行文献がある。
【特許文献１】特表２００３−５２２０７７号公報  この文献で開示されているストラップは、被結束物に１巻して一端を他端のリング部に通して折り返して係合フック同士を嵌合させて結束できるが、紐状の長尺なものを作ることができない、一種類のものを備えておいて、結束に必要な適宜長さのものを用意することはできない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本願発明は、上述した点に鑑み案出したもので、接着テープのように、ボビン等の巻芯にぐるぐると巻いた状態で備えておいて結束の必要が生じたときに、一端より繰り出して必要な長さでカットして袋や電気コード等の被結束物に適数回ぐるぐると巻き付け、巻き終わり端から手を離すと巻き解けることがなく自己係合して結束できる、結束用紐、結束用紐の製造方法及び結束用紐付きの軟包装袋又はその包装体を提供することを目的としている。
本願発明は、特に安価な製造設備で連続的に製造することができ、生産性が極めて高く、製品の製造コストを低く抑えられる、結束用紐、結束用紐の製造方法及び結束用紐付きの軟包装袋又はその包装体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１に記載の発明は、帯板状に連続する可撓性プラスチック材に連続蛇行状切り込みが付与されてから複数列に分列されていることにより、膨頭部を持つ突部が片側または両側に並列に設けられてなり、該膨頭部を持つ突部は、被結束物の結束に際して複数回巻回したときに突部と突部との湾状隙間にこの部分とは巻回数が異なる部分の突部又は連続部が入り込んだ後に被結束物の広がろうとする力の作用により又は連続部が伸ばされて巻回された後で該連続部が縮もうとする力の作用により巻回数が異なる突部と突部が互いに係合する構成であることを特徴とする，結束用紐である。
請求項２に記載の発明は、帯板状の連続する可撓性プラスチック材に対して、扁平な面に連続蛇行状切り込みを反対側の面に到達するように付与してから複数列に分列させることにより、膨頭部を持つ突部と、該突部が嵌入係合し得る突部間隙間を交互に有する状態に並列する、請求項１に記載の結束用紐とすることを特徴とする結束用紐の製造方法である。
請求項３に記載の発明は、可撓性プラスチックよりなり、連続部と、該連続部より一体に突設されていて該連続部の連続する方向に断続する突部とからなり、該突部は、錨形、鍵形、柱形、円形、方形、あるいは三角形等の膨頭部を有しており、前記被結束物の結束に際して複数回巻回したときに突部と突部との隙間にこの部分とは巻回数が異なる部分の突部又は連続部が複数箇所で入り込んだ後に被結束物の広がろうとする力の作用により又は連続部が伸ばされて巻回された後で該連続部が縮もうとする力の作用により巻回数が異なる突部と突部が互いに係合する構成であることを特徴とする，結束用紐である。
請求項４に記載の発明は、芯部と該芯部より隆起していて膨頭部を持つ突部を有している断面形状である連続する可撓性プラスチック材を押出成形機で成形し、該可撓性プラスチック材を回転駆動される回転体の中心孔に通して移送し、該回転体の端面に取り付けられ中心孔に張り出しているカッターにより、該可撓性プラスチック材の突部に対して芯部との境までの深さの切り込みとなるように、前記突部を細かく分断する切り込みを入れ、次いで、前記芯部を可撓性プラスチック材の連続する方向に延伸させて前記細かく分断した前記突部を離間させることにより、延伸した芯部をもって連続部として、該連続部に、膨頭部を持つ突部を１列または複数列に備える結束用紐とすることを特徴とする結束用紐の製造方法である。
請求項５に記載の発明は、所要長さの請求項１又は３に記載の結束用紐を軟包装袋又はその包装体の外面に備えていることを特徴とする結束用紐付きの軟包装袋又はその包装体である。
【発明の効果】
【０００５】
本願発明の結束用紐は、接着テープのように、ボビン等の巻芯にぐるぐる巻き付けた状態で備えておいて、従って、一種類のものを備えておいて、結束に必要な適宜長さのものを用意できる。結束の必要が生じたときに、一端を繰り出して挟み等で必要な長さにカットして袋や電気コード等の被結束物にぐるぐると適数回巻回していき、巻き終わり端から手を離すと巻き解けることがなく自己係合し、被結束物を結束することができる。
すなわち、袋や電気コード等の被結束物にぐるぐると適数回巻回すと、結束用紐はひねりが加わって被結束物に巻き付き、突部は螺旋状の配置になり外向きとなる。そして、上側に巻き付けられる部分の突部と突部との隙間が下側に巻き付けられる部分の突部と突部との隙間に照合する個所が、巻付けが重ねる部分の多くの個所で生じて、それらのおのおのの個所で、巻回数が異なる部分の突部同士が組み手状態に係合する。巻き付けを終えて手の力を抜くと、突部には膨頭部があるので、突部間隙間に入り込んで係合している突部は抜けにくく、被結束物の広がろうとする力の作用により又は連続部が伸ばされて巻回された後で該連続部が縮もうとする力の作用により巻回数が異なる突部と突部が互いに膨頭部で引っ掛かり係合して、被結束物を結束することができる。
結束を解くときは、巻き終わりを掴んで巻き解いていくだけで突部間隙間に入り込んで係合している突部が突部間隙間から容易に脱出できるから、容易に結束を解ける。
本願発明の結束用紐及び結束用紐の製造方法は、安価な製造設備で連続的に製造することができ、生産性が極めて高く、製品の製造コストを低く抑えられる。
本願発明の結束用紐付きの軟包装袋又はその包装体は、上記発明の結束用紐が付いているので、軟包装袋に被包装物を収容した後に開口をしぼませて該開口に結束用紐をぐるぐる巻き付けるだけで閉じられるので、例えば通気性を有する果実用袋に好適であり、あるいは、お菓子や他の各種の食品、その他の被包装物を包装した包装体を開封して残った被包装物を仕舞って置く際に、開口をしぼませて該開口に結束用紐をぐるぐる巻き付けるだけで閉じられるので、再封機能を有する軟包装袋又はその包装体として提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
まず、本願発明の結束用紐及び結束用紐の製造方法についての実施の形態を図面を参照して説明する。
結束用紐について、第一の実施の形態を図１を参照して説明する。
図１(a)は、結束用紐の一部分を示している。図１(a)において、符号１で示す結束用紐は、例えば１５０μｍから３００μｍ位の厚さを有する可撓性プラスチックよりなり、連続部１１と、該連続部１１の片側に一体に突設され並列している突部１２,１２,・・とからなる。
結束用紐１は、インライン製造によるものは何千ｍ、何万ｍという長さの連続体として製造され得る。結束用紐１は、連続体でも、連続体を数十ｃｍ、数ｍ、数十ｍの長さにカットされた長尺物いいずれであっても本願発明の対象である。
各突部１２は、幅が狭い茎部１２ａと該茎部１２ａよりも幅が大きい膨頭部１２ｂを有している。
特に、この実施の形態の結束用紐は、膨頭部１２ｂ及び突部間隙間１３が電球形に形成されている。そして、膨頭部１２ｂ,１２ｂ,・・と隙間１３，１３，・・とは、逆向きに交互に配列されている同一の輪郭形状である。すなわち、突部１２と突部間隙間１３を形成している輪郭は、円の約四分の三に相当する円弧が次々に逆向きに蛇行して繋がる連続蛇行形状となっている。突部間隙間１３の最も狭くなっている部分は、膨頭部１２ｂの直径よりも小さくなっている。
従って、突部間隙間１３に離れた位置の突部１２がその茎部１２ａから入り込むと、その膨頭部１２ｂが突部間隙間１３の最も狭くなっている部分に引っ掛かる。これが、各突部１２が、幅が狭い茎部１２ａと該茎部１２ａよりも幅が大きい膨頭部１２ｂを有して形成されている理由である。
【０００７】
本発明の結束用紐は、接着テープが巻かれた状態のように、ボビン等の巻芯にぐるぐる巻き付けた状態で備えておくことができ、結束の必要が生じたときに、一端を繰り出して挟み等で必要な長さにカットして袋や電気コード等の被結束物にぐるぐると適数回巻き付けるだけで結束用紐自体が結束状態になり被結束物を結束することができる。
すなわち、本発明の結束用紐は、膨頭部１２ｂを持つ突部１２を並列しているので、袋や電気コード等の被結束物にぐるぐると適数回巻回すと、結束用紐にひねりが加わって該結束用紐が被結束物に巻き付くことになり、突部１２は螺旋状の配置になる。そして、上側に巻き付けられる部分の突部１２，１２の隙間と下側に巻き付けられる部分の突部１２，１２の隙間との対向する状態が、巻き付けが重なる部分の多くの個所で生じて、それらのおのおのの個所で、突部間隙間１３に巻回数が異なる部分の突部１２がその茎部１２ａから入り込むと、その膨頭部１２ｂが突部間隙間１３の最も狭くなっている部分に引っ掛かり、突部１２，１２同士が組み手状態に係合する。
図１(b)は、本発明の結束用紐を一巻きしたときに、異なる部分一の突部間隙間１３に他の突部間隙間１３が入り込み、もって突部１２，１２同士が組み手状態に係合する状態を示している。
被結束物にぐるぐると適数回巻いて、巻き付けを終えて手の力を抜くと、被結束物の広がろうとする力の作用により又は連続部が伸ばされて巻回された後で該連続部が縮もうとする力の作用により、膨頭部１２ｂが突部間隙間１３の最も狭くなっている部分に引っ掛かり、突部１２が突部間隙間１３から抜けないで係合する。すなわち、突部間隙間１３に巻回数が異なる突部１２が引っ掛かり係合して、被結束物を結束することができる。
上記のように、突部間隙間１３に巻回数が異なる突部１２が引っ掛かる自己係合する機能を良好に発揮させるためには、巻き付けを終えて手の力を抜くと、被結束物の広がろうとする力又は連続部が伸ばされて巻回された後で該連続部が縮もうとする力の作用が必要になる。
このため、結束用紐は、多少の力を加えると若干延伸し、力を取り除くと元の長さに復元する弾性を有する可撓性プラスチック材で厚い帯板状に押し出し成形してから延伸を中途で停止してから、連続部１１の一側に突部１２，１２・・が並列する形状とするか、
又は、多少の力を加えても延伸しない性状の可撓性プラスチック材で厚い帯板状に押し出し成形してから十分に延伸させてしまってから、連続部１１の一側に突部１２，１２・・が並列する形状のいずれかとすることが望ましい。
【０００８】
次に、図１に示す結束用紐の製造方法を図２(a)、(b)、(c)、図３(a)、(b)、図４(a)、(b)を参照して説明する。
連続する所要の帯板形状の可撓性プラスチック材、厚さが例えば１５０μｍから３００μｍ位の、かつ、例えば、図２(a)、(b)、(c)に示すいずれかの断面形状の可撓性プラスチック材３Ａ、３Ｂ、又は３Ｃを押し出し成形により製造して用意して、図３(a)に示すように、ダイカットロール装置２に通す。すると、ダイカットロールには円の約四分の三に相当する円弧が次々に逆向きに蛇行して繋がる連続蛇行形状となっているエンドレス刃２を有しているので、該可撓性プラスチック材３Ａ、３Ｂ、又は３Ｃに対して、円の約四分の三に相当する円弧が次々に逆向きに蛇行して繋がる連続蛇行状の切り込み１４が付与される。
しかる後に、分列させることにより、図３(b)に示すように、突部１２,１２,・・が互いに向こう側の突部間隙間１３に対応する状態に２つの結束用紐１，３を連続製造することができ、量産できる。
２列に製造される結束用紐１，３は、ボビン等の巻芯にトラバースをかけて巻き取る。
ダイカットロール装置２に通す可撓性プラスチック材１Ａ、１Ｂ又は１Ｃは、押し出し機から押し出されて冷却されたばかりのインライン製品であるか、ボビンに巻かれている原反材のいずれであっても良い。
ダイカットロール装置２は、図４(a)に示すように、エンドレス刃を有するダイカットロール２ａと硬い受けロール２bとからなっていても良いし、図４(b)に示すように、上下ともダイカットロール２ａ，２ａであっても良い。さらに、ダイカット方式に替えてトムソン方式により連続蛇行状の切り込みを付与しても良い。
【０００９】
図５は、本願発明に係る結束用紐について、第２の実施の形態を示す。
この結束用紐１は、連続部１１と、該連続部１１の片側に一体に突設され並列している突部１２,１２,・・とからなる点において、図１(a)に示す結束用紐と同一である。突部１２の形状も図１に示す結束用紐の場合と同一である。
相違点は、連続部１１が突部１２と突部１２の間で引き伸ばされて突部間隙間１３が大きくなっていることである。
この実施の形態の結束用紐は、突部間隙間１３が突部１２の膨頭部１２ｂよりも十分に大きいので、突部１２が突部間隙間１３に入り易い。突部間隙間１３が突部１２の膨頭部１２ｂよりも十分に大きいから、引っ掛かり機能が低下すると言うことはない。結束における自己係止機能は、突部１２の細幅である茎部１２ａの一側と、他の突部１２の細幅である茎部１２ａの一側との係合だからである。
次に、図５に示す結束用紐の製造方法を説明する。
図５に示す結束用紐については、図１(a)に示す結束用紐と同じで、例えば、図２(a)、(b)、(c)に示すいずれかの断面形状の可撓性プラスチック材１Ａ，１Ｂ又は１Ｃを用意して、図３(a)に示すように、ダイカットロール装置２に通して、円の約四分の三に相当する円弧が次々に逆向きに蛇行して繋がる連続蛇行状の切り込み１４を付与する工程を実施する。連続蛇行状の切り込み１４は、突部１２と突部間隙間１３を形成することになる。
そしてさらに、図６(a)に示すように、２対の引き伸ばしロール３ａ，３ｂに通し、下流側の引き伸ばしロール３ｂの回転数を上流側の引き伸ばしロール３ａの回転数よりも所要大きくすることにより、引き伸ばしロール３ａ，３ｂの間において、連続部１１を突部１２と突部１２の間で引き伸ばして突部間隙間１３を大きくする。
そうすると、図６(b)に示すように、突部間隙間１３が突部１２の膨頭部１２ｂよりも十分に大きい結束用紐を二本製造できる。
この製造方法の利点は、同時に製造できる二本の結束用紐を自然に分列できるので、ボビン等への巻き付けのための誘導が容易になる。また、下流側の引き伸ばしロール４ｂの回転数を調整すれば、突部間隙間１３の寸法を容易に変更できて、結束における自己係止機能を発揮できる寸法設定を容易に決定できる。
【００１０】
図７は、本願発明に係る結束用紐について、第３の実施の形態を示す。
この結束用紐１は、連続部１１と、該連続部１１の片側に一体に突設され並列している突部１２,１２,・・とからなる点において、図１に示す結束用紐と同一である。
相違点について説明する。各突部１２は、連続部１１側に向かって幅が広がっている茎部１２ａと該茎部１２ａの先端に三角形である膨頭部１２ｂの底辺が接続している錨形状である。
この実施の形態の結束用紐は、突部１２，１２・・と突部間隙間１３，１３，・・とは、逆向きに交互に配列されている同一の三角形状である。すなわち、突部１２と突部間隙間１３を形成している輪郭は、三角形の底辺の中程を切り欠いた輪郭線を、次々に逆向きに並べて蛇行して繋がる連続蛇行形状１４となっている。突部間隙間１３の最も狭くなっている部分は、膨頭部１２ｂの底辺よりも小さくなっている。従って、突部間隙間１３に離れた位置の突部１２がその茎部１２ａから入り込むと、その膨頭部１２ｂが突部間隙間１３の最も狭くなっている部分に引っ掛かる。
この実施の形態の結束用紐が結束できる理論は、図１に示す結束用紐の場合と同一である。この実施の形態の結束用紐は、膨頭部１２ｂが三角形なので突部間隙間１３に入り込むと引っ掛かりが良好に生じるので、図１に示す結束用紐よりも自己結束機能を良好に発揮して被結束物を結束することができる。
この実施の形態の結束用紐の製造方法は、図１に示す結束用紐の場合と同一に実施できる。図７に示す連続蛇行形状１４を付与するために、図３(a)に示す製造装置において、ダイカットロールを、三角形の底辺の中程を切り欠いた輪郭線を、次々に交互に逆向きに並べて蛇行して繋がる連続蛇行形状であるエンドレス刃を有するダイカットロールに交換すれば、図７に示すこの実施の形態の結束用紐１を二本同時に製造できる。
なお、この実施の形態の変形として、突部間隙間が連続部側に向かって三角形ではなくて台形として、膨頭部も台形とすれば、図５に示す結束用紐と同様に、突部間隙間に対応するところで連続部を無理なく延伸することができる。
【００１１】
図８は、本願発明に係る結束用紐について、第４の実施の形態を示す。
この結束用紐１も、連続部１１と、該連続部１１の片側に一体に突設され並列している突部１２,１２,・・とからなる点において、図１に示す結束用紐と同一である。
相違点について説明する。各突部１２は、連続部１１側に向かって両側に弧状に幅が広がっている茎部１２ａと該茎部１２ａの先端に半長円形（＝長円形の半分の形状）である膨頭部１２ｂの底辺が接続している形状である。
この実施の形態の結束用紐も、突部１２，１２・・と突部間隙間１３，１３，・・とは、逆向きに交互に配列されている同一の三角形状である。これは、製造する際に、両側に反対向きの同一の結束用紐が二本同時に得られる輪郭線１４を形成している。突部間隙間１３に離れた位置の突部１２が入り込むと、その膨頭部１２ｂと茎部１２ａとの段部が相手側の段部に引っ掛かる。
膨頭部１２ｂと茎部１２ａの形状が異なっても、この実施の形態の結束用紐が結束できる理論は、図１に示す結束用紐の場合と同一である。
この実施の形態の結束用紐の製造方法は、図１、図７に示す結束用紐の場合と同一に実施できる。
この実施の形態の変形として、図５に示す結束用紐と同様に、突部間隙間に対応するところで連続部を無理なく延伸することができる。
【００１２】
図９は、本願発明に係る結束用紐について、第５の実施の形態を示す。
この結束用紐１も、連続部１１と、該連続部１１の片側に一体に突設され並列している突部１２,１２,・・とからなる点において、図１に示す結束用紐と同一である。
相違点について説明する。各突部１２は、連続部１１側に向かって幅が細い茎部１２ａと該茎部１２ａの先端に矩形である膨頭部１２ｂが接続している形状である。
この実施の形態の結束用紐も、突部１２，１２・・と突部間隙間１３，１３，・・とは、逆向きに交互に配列されている同一の三角形状であり、製造する際に、両側に反対向きの同一の結束用紐が二本同時に得られる輪郭線１４を形成している。突部間隙間１３に離れた位置の突部１２が入り込むと、その膨頭部１２ｂと茎部１２ａとの段部が相手側の段部に引っ掛かる。
膨頭部１２ｂと茎部１２ａの形状が異なっても、この実施の形態の結束用紐が結束できる理論は、図１に示す結束用紐の場合と同一である。
この実施の形態の結束用紐の製造方法は、図１、図７に示す結束用紐の場合と同一に実施できる。
この実施の形態の変形として、図５に示す結束用紐と同様に、突部間隙間に対応するところで連続部を無理なく延伸することができる。
【００１３】
図１０は、本願発明に係る結束用紐について、第６の実施の形態を示す。
この結束用紐１も、連続部１１と、該連続部１１の片側に一体に突設され並列している突部１２,１２,・・とからなる点において、図１に示す結束用紐と同一である。
相違点について説明する。各突部１２は、連続部１１側に向かって幅が細くなる突部１２，１２・・が並列していて、各突部１２と突部間隙間１３とは、逆向きに交互に配列されている同一の台形形状である。各突部１２は、茎部と膨頭部とに形状が分かれていない。
この実施の形態の結束用紐も、製造する際に、両側に反対向きの同一の結束用紐が二本同時に得られる輪郭線１４を形成している。突部間隙間１３に離れた位置の突部１２が入り込むと、突部１２の先端が突部間隙間１３の入り口よりも大きいので突部１２が抜けないで突部間隙間１３に引っ掛かる。
この実施の形態の結束用紐が結束できる理論は、図１に示す結束用紐の場合と同一である。
この実施の形態の結束用紐の製造方法は、図１、図７に示す結束用紐の場合と同一に実施できる。
この実施の形態の変形として、図５に示す結束用紐と同様に、突部間隙間に対応するところで連続部を無理なく延伸することができる。
【００１４】
図１１は、本願発明に係る結束用紐について、第７の実施の形態を示す。
この結束用紐１は、連続部１１と、該連続部１１の両側に一体に突設され並列している突部１２,１２,・・とからなる。片側に並列している突部１２,１２,・・と、他側に並列している突部１２,１２,・・とは千鳥状配列となっている。
この実施の形態の結束用紐は、連続部１１が幅中央にあり、突部１２,１２,・・が両側にあるから、ぐるぐると被結束物を巻くときに、連続部１１がぴったりかさなるようにすると、両側の突部１２,１２,・・が、Ｖ型に浮きあがり、この上に重なる突部１２,１２,・・が下側に重なる突部間隙間１３に入り込み、上下に重ねる両側の突部１２,１２,・・が係合しあいから、手を離しても係合が解けることなく結束できる。しかし、図１に示す結束用紐と同様に、この結束用紐を普通にぐるぐると被結束物を巻くときには、やはり、ひねりが加わり、両側の突部１２,１２,・・が螺旋状に位置して上下に重ねる両側の突部１２,１２,・・が係合しあいから、手を離しても係合が解けることなく結束できる。
この実施の形態の結束用紐も、製造する際に、両側に反対向きの同一の結束用紐が二本同時に得られる輪郭線１４を形成している。突部間隙間１３に離れた位置の突部１２が入り込むと、突部１２の先端が突部間隙間１３の入り口よりも大きいので突部１２が抜けないで突部間隙間１３に引っ掛かる。
図１２(a),(b)は、図１１に示す本願発明に係る結束用紐の製造方法を示すもので、図１２(a)に示すように、ダイカットロール又はトムソンにより所要輪郭の切り込みを１４，１４、・・付与し、次いで、図１２(b)に示すように分列することで図１１に示す結束用紐１を５本製造することができ、同時に、両側には、図１に示す結束用紐１を製造できる。
【００１５】
続いて、本願発明に係る結束用紐及びその製造方法について、第８の実施の形態を図１３(a),(b) ,(c)を参照して説明する。
図１３(a)は、結束用紐５の一部を示す拡大正面図である。図１３ (b)と図１３ (c)は異なる個所の拡大断面図である。
この結束用紐５は、例えば、ポリプロピレンやポリエチレン等の可撓性プラスチックよりなり、連続部５１と、該連続部５１より一体に突設された突部５２と、離れた位置の突部５２が嵌合し得る突部間隙間５３とからなる。
連続部５１は、可撓性プラスチックよりなり、例えば釣り糸のような太さであれば良い。
突部５２は、茎部５２ａの先端に、例えば、錨形、鍵形、柱形、円形、方形、あるいは図示のように三角形等の膨頭部５２ｂを有している。第６の実施の形態と同様に、該突部５２は、茎部と膨頭部とが区分できない形状である場合も含む。
この実施の形態の結束用紐５は、連続部５１の四面に一体に突設され連続部５１の連続する方向に並列している突部５２,５２,・・を有している。突部５２,５２,・・は、連続部５１の一つの面に一体に並列していれば足りる。
図１３ (b)は、連続部５１の四面に一体に突部５２が設けられている個所の断面図を示している。図１３ (c)は同列の突部と突部の間の隙間における断面図を示している。
結束用紐５は、インライン製造により連続体として製造され得る。結束用紐５は、一定の長さにカットされたものも本願発明の対象である。
同列及び異なる列の突部と突部の間の隙間である突部間隙間５３に離れた位置の突部５２が入り込むと、その膨頭部５２ｂと茎部５２ａとの段部が相手の段部に引っ掛かる。これが、各突部５２が、幅が狭い茎部５２ａと該茎部５２ａよりも幅が大きい膨頭部５２ｂを有して形成されている理由である。第６の実施の形態と同様に、該突部５２が、茎部と膨頭部とが区分できない形状である場合にも、同様に引っ掛かりが生じる。突部間隙間５３に離れた位置の突部５２が入り込む状態は、結束用紐５を被結束体にぐるぐると巻きつけることにより、巻重なるところで生じる。
本発明の結束用紐５は、接着テープが巻かれた状態のように、ボビン等の巻芯にぐるぐる巻き付けた状態で備えておくことができ、結束の必要が生じたときに、一端を繰り出して挟み等で必要な長さにカットして袋や電気コード等の被結束物にぐるぐると適数回巻き付けるだけで結束用紐自体が結束状態になる。
すなわち、被結束物にぐるぐると適数回巻回すと、結束用紐５にひねりが加わって巻き付くことになり、突部５２は螺旋状の配置になる。そして、上側に巻き付けられる部分の突部５２，５２の隙間と下側に巻き付けられる部分の突部５２，５２の隙間との対向する状態が、巻き付けが重なる部分の多くの個所で生じて、それらのおのおのの個所で、突部間隙間５３に突部５２が入り込んで引っ掛かりが生じて、巻き終わり端から手を離しても解けないで結束状態を維持する。
被結束物にぐるぐると適数回巻回すと、結束用紐５にひねりが加わって巻き付くことになるので、突部間隙間５３に突部５２が入り込んで引っ掛かりが生じて、巻き終わり端から手を離しても解けないで結束状態を維持することは、突部５２,５２,・・は、連続部５１の一つの面に一体に並列している場合にも良好に生じ得る。
次に、図１３(a)に示す結束用紐５の製造方法を図１４を参照して説明する。
図１４において、符号５Ａは、図１３(a)に示す結束用紐５を作る前の紐形成用連続材料を示す。この紐形成用連続材料５Ａは、押し出し成形機により成形される。この紐形成用連続材料５Ａは、芯部５１Ａと該芯部５１Ａより隆起していて膨頭部を持つ突部５２Ａを有し、１の列の突部５２Ａと他の列の突部５２Ａとの間に突部間隙間５３Ａを有する断面形状である。
図１４は、この紐形成用連続材料５Ａの突部５２Ａに対して芯部５１Ａとの境までの深さの切り込み５４を付与する工程を示している。
押し出し成形機により成形される紐形成用連続材料５Ａをインライン設備された二つのダイス状のガイド（図示しない）の間においてモータによって回転駆動される回転体、具体的には図示のように設けられた太陽歯車６１の中心孔６１ａに通して移送する。図では、太陽歯車６１は三等分配置に設けられた小歯車６２，６３，６４と噛み合っていて、モータ６５により回転駆動される小歯車６２により回転されるようになっている。太陽歯車６１の端面にはカッター６６が位置調整自在に取り付けられていてカッター刃を中心孔に張り出している。なお、回転駆動される回転体は、サーボモータによって駆動されるタイミング歯車としても良い。
従って、このカッター６６により、突部５２Ａに対して芯部５１Ａとの境までの深さの切り込みとなるように、四つの突部５２Ａに細かく分断する切り込みが次々に入れられる。なお、突部５２Ａを細かく分断する切り込みは連続する方向に対して角度を有するように入るので突部間隙間が複雑になり係合が行われ易くなる。次いで、図示しないインライン設備された引伸ばし装置に紐形成用連続材料５Ａを通す。ここでは、上流側の一対のピンチロールにより挟圧して搬送するとともに、下流側の一対のピンチロールにより挟圧して搬送するようにして、下流側の一対のピンチロールの搬送速度を上流側の一対のピンチロールの搬送速度よりも大きくすることにより、前記芯部を可撓性プラスチック材の連続する方向に延伸させて前記細かく分断した前記突部５２Ａを離間させることにより、延伸した芯部をもって図１３(a)に示す結束用紐５を構成する前記連続部５１として、該連続部５１に、膨頭部を持つ突部５２を４列に備える結束用紐５とする。なお、この製造方法とは異なる方法で結束用紐５が製造される場合も、該結束用紐５は本願発明の権利範囲である。
【００１６】
以上説明してきたように、本願発明の結束用紐について、第１乃至第８の実施の形態は、いずれも、可撓性プラスチックよりなり、連続部と、該連続部より一体に突設されていて該連続部の連続する方向に断続する突部とからなる。そして、突部は、錨形、鍵形、柱形、円形、方形、あるいは三角形等の膨頭部を有している。そして、被結束物の結束に際して複数回巻回したときに突部と突部との隙間にこの部分とは巻回数が異なる部分の突部又は連続部が複数箇所で入り込んだ後に被結束物の広がろうとする力の作用により又は連続部が伸ばされて巻回された後で該連続部が縮もうとする力の作用により巻回数が異なる突部と突部が互いに係合する構成である。
【００１７】
続いて、本願発明の結束用紐付きの軟包装袋又はその包装体の実施の形態について図１５を参照して説明する。
図１５(a)は、溶断シール袋Ｐ1の片面上端の開口の近くに、上端に沿って本願発明の結束用紐Ｓを取り付けたものである。溶断シール袋Ｐ1は、溶断シールが可能な包材を半折して走行して袋幅でシールカットするものである。結束用紐Ｓも、袋上端の近くに乗せて走行させて、袋を形成する溶断シールによって、袋幅に一致するように溶断しかつ袋の両側端に溶着ｃを施してある。実施の形態として説明した結束用紐Ｓの種類は問わない。従って、結束用紐Ｓは、溶断シール袋Ｐ1の外側にあって両端以外は溶断シール袋Ｐ1に接着されていない。この形態の材料は、例えば、溶断シール袋Ｐ1をＯＰＰ、結束用紐ＳをＰＰとする。この袋は、果実の養生用（防虫用）に適している。すなわち、結束用紐Ｓの一端を袋から外して、溶断シール袋Ｐ1を梨、梅、葡萄などの果実に被せて結束用紐Ｓで開口をぐるぐると巻けば結束できる。収穫前に袋を外すときは、結束用紐Ｓの巻き終わりを掴んでぐるぐると巻き解くことができる。
図１５(b)は、三方シール袋Ｐ2の片面上端の開口の近くに、上端に沿って本願発明の結束用紐Ｓを取り付けたものである。三方シール袋Ｐ2は、ヒートシール性を有する単層フィルム又は内層がヒートシール性を有する積層フィルムである包材を二枚重ねて走行してボトムシールとサイドシールを施してサイドシールの幅中央でカットするものである。結束用紐Ｓは、袋上端の近くに乗せて走行させて、上側になる包材のサイドシールを施す横線と、結束用紐Ｓを通す線との交点に合わせて、上側になる包材に対して、孔を開けてこの孔を通して結束用紐Ｓの両端を上側になる包材の内面のシーラントに溶着ｃを施してある。従って、結束用紐Ｓは、溶断シール袋Ｐ2の外側にあって両端以外は三方シール袋Ｐ2に接着されていない。この形態の材料は、例えば、三方シール袋Ｐ2をＯＰとＣＰの二層フィルムとするとき、結束用紐ＳをＰＰとする。又、三方シール袋Ｐ2をＰＥＴとＰＥの二層フィルムとするとき、結束用紐ＳをＰＥとする。さらに、三方シール袋Ｐ2をＮyとＰＥの二層フィルムとするとき、結束用紐ＳをＰＥとする。
図１５(c)は、サイドガセット付き袋Ｐ3の片面上端の開口の近くに、上端に沿って本願発明の結束用紐Ｓを取り付けたものである。結束用紐Ｓは、袋上端の近くに乗せて走行させて、図１５(b)の袋の場合と同様にして、結束用紐Ｓの両端を上側になる包材の内面のシーラントに溶着ｃを施してある。この形態の材料は、図１５(b)の袋の場合と同じである。
図１５(d)は、スタンドパウチＰ4の片面上端の開口の近くに、上端に沿って本願発明の結束用紐Ｓを取り付けたものである。結束用紐Ｓは、袋上端の近くに乗せて走行させて、図１５(b)の袋の場合と同様にして、結束用紐Ｓの両端を上側になる包材の内面のシーラントに溶着ｃを施してある。この形態の材料は、図１５(b)の袋の場合と同じである。
図１５(e)は、縦ピロー包装体Ｐ5の背張りシールの裏側に隠れるように、本願発明の結束用紐Ｓを取り付けたものである。背張りシールは合掌シールであり、シール幅を異ならせて幅が大きい方を倒れたときに外になるようにしてシーラント部分に沿って隠れるように結束用紐Ｓを貼り込むシール（中途個所のシールＳ）を施し、袋のトップシール・カットとボトムシール・カットによって結束用紐Ｓの両端を縦ピロー包装体Ｐ5の上下端に溶着してある。この形態の材料は、図１５(b)の袋の場合と同じである。
図１５(a) 〜 (d)の袋は、お菓子などの包装して包装体として、開封されてから再封するときに、結束用紐Ｓによってぐるぐると巻いて結束する。図１５(e)のピロー包装体も同じである。
本願発明の結束用紐付きの軟包装袋又はその包装体は、上記の実施の形態に限定されない。開口をしぼませて閉じることが必要な袋及び包装体に広く適用される。
結束用紐Ｓを粘着剤で袋に取り付けてある場合にも適用される。さらに、結束用紐Ｓを袋の孔に通して取り付けてある場合にも適用される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本願発明の結束用紐の第一の実施の形態にかかり、図１(a) 結束用紐の一部分を示す拡大正面図であり、図１(b)は 結束用紐をループにするとひねりが加わって自己係合する状態を示す説明図である。
【図２】(a)、(b)、(c)、は本願発明の第一の実施の形態の結束用紐を作るための可撓性プラスチック材の斜視図である。
【図３】(a)は、第一の実施の形態の結束用紐をダイカットロールで連続蛇行状切り込みを付与するところを示す平面図である。(b)は、連続蛇行状切り込みの付与後、分列させた二本の結束用紐を示す平面図である。
【図４】(a)は、図３ (a)に対応していて、第一の実施の形態の結束用紐をダイカットロール装置で連続蛇行状切り込みを付与するところを示す正面図である。(b)は図３ (a)に対応していて、ダイカットロールが相違しているダイカットロール装置で連続蛇行状切り込みを付与するところを示す正面図である。
【図５】本願発明の第２の実施の形態を示す結束用紐の一部分を示す拡大正面図である。
【図６】(a)は、ダイカットロールで連続蛇行状切り込みを付与した後に引き伸ばしする工程を示す装置部分の概略平面図である。(b)は、引き伸ばし後、分列させた二本の結束用紐を示す平面図である。
【図７】本願発明の第３の実施の形態を示す結束用紐の一部分を示す拡大正面図である。
【図８】本願発明の第４の実施の形態を示す結束用紐の一部分を示す拡大正面図である。
【図９】本願発明の第５の実施の形態を示す結束用紐の一部分を示す拡大正面図である。
【図１０】本願発明の第６の実施の形態を示す結束用紐の一部分を示す拡大正面図である。
【図１１】本願発明の第７の実施の形態を示す結束用紐の一部分を示す拡大正面図である。
【図１２】図１１に示す本願発明に係る結束用紐の製造方法を示すもので、(a)は、ダイカットロール又はトムソンにより所要輪郭の切り込みを付与したところを示す平面図である。 (b)は分列して図１１に示す結束用紐と図１に示す結束用紐を製造した平面図である。
【図１３】本願発明の第８の実施の形態を示す結束用紐及びその製造方法に係り、(a)は、結束用紐の一部を示す拡大正面図である。(b)と (c)は異なる個所の拡大断面図である。
【図１４】本願発明の第８の実施の形態を示す結束用紐の製造方法の要部工程を示す概略斜視図である。
【図１５】本願発明の結束用紐付きの軟包装袋又はその包装体を示す概略正面図である。
【符号の説明】
【００１９】
１・・・結束用紐、１１・・・連続部、１２・・・突部、１２ｂ・・・膨頭部、１３・・・突部間隙間、５・・・結束用紐、５１・・・連続部、５２・・・突部、５２ｂ・・・膨頭部、５３・・・突部間隙間、５４・・・切り込み、５Ａ・・・紐形成用連続材料、６１・・・回転体＝太陽歯車、６１ａ・・・中心孔、６６・・・カッター、Ｐ1, Ｐ2, Ｐ3・・・軟包装袋、Ｐ4・・・包装体、Ｓ・・・結束用紐、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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