(57)【要約】【課題】  振動伝播音を効果的に低減させて吸音性能を確実に向上させることができる吸音材及び係る吸音材を容易に製造することができる吸音材の製造方法を提供する。【解決手段】  吸音材１１は、ポリオール類とポリイソシアネート化合物とを、触媒及び発泡剤の存在下に反応させて得られるシート状をなす連続気泡型の軟質ポリウレタンフォーム１２の両面に樹脂フィルム１３ａ,１３ｂが接着されて構成されている。軟質ポリウレタンフォーム１２の表面には軟質ポリウレタンフォーム１２の硬化物による皮膜１４ａ,１４ｂが形成されている。軟質ポリウレタンフォーム１２の中心部は低密度層１５で形成され、該中心部と皮膜１４ａ,１４ｂとの間は中心部の低密度層１５より密度の高い高密度層１６ａ,１６ｂで形成されている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状をなす連続気泡型の軟質ポリウレタンフォームの少なくとも片面には、樹脂フィルムが接着されていることを特徴とする吸音材。
【請求項２】
前記軟質ポリウレタンフォームの表面には軟質ポリウレタンフォームの硬化物による皮膜が形成されている請求項１に記載の吸音材。
【請求項３】
軟質ポリウレタンフォームの中心部は低密度層で形成され、該中心部と表面又は皮膜との間は中心部の低密度層より密度の高い高密度層で形成されている請求項１又は請求項２に記載の吸音材。
【請求項４】
樹脂フィルム上に、ポリオール類、ポリイソシアネート化合物、触媒及び発泡剤よりなる軟質ポリウレタンフォームの原料を供給し、触媒及び発泡剤の存在下にポリオール類とポリイソシアネート化合物とを反応させ、かつ発泡させた後、硬化させることにより、前記樹脂フィルムが接着されたシート状をなす連続気泡型の軟質ポリウレタンフォームを製造することを特徴とする吸音材の製造方法。
【請求項５】
前記原料の上に樹脂フィルムを載せ、シート状の軟質ポリウレタンフォームの両面に樹脂フィルムが接着されたシート状をなす連続気泡型の軟質ポリウレタンフォームを製造する請求項４に記載の吸音材の製造方法。
【請求項６】
前記樹脂フィルムを連続的に移動させると共に、前記原料を樹脂フィルム上に連続的に供給し、シート状をなす連続気泡型の軟質ポリウレタンフォームを連続的に製造する請求項４又は請求項５に記載の吸音材の製造方法。
【請求項７】
前記発泡は自然発泡であり、硬化は加熱硬化である請求項４から請求項６のいずれか一項に記載の吸音材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばコンピュータのハードディスクから発生する騒音を低減するために使用される吸音材及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ（パソコン）等に用いられるハードディスクドライブにおいては、駆動時のモータ音やディスクの風切り音が発生して騒音となるため、ハードディスクドライブの本体と基板との間へ吸音材を挟み込むことにより、発生音の低減が図られている（例えば、特許文献１及び特許文献２を参照）。これらの吸音材は、例えば軟質ポリウレタンフォームにより構成され、その密度、反発弾性率、通気量等の物性値が吸音に適した範囲に設定されている。
【特許文献１】特開平１０−２５４４５４号公報（第２頁）
【特許文献２】特開平１０−８３６６７号公報（第２頁、第５頁及び第６頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、ハードディスクドライブの本体と基板との間に挟み込まれる吸音材は、通常圧縮された状態で使用されることから、音の伝播は空気伝播音に比べて振動伝播音の比率が大きいと推察される。このため、空気伝播音より振動伝播音の低減に重点を置いて総合的な音の吸収を図る必要がある。近年のハードディスクドライブは小型化が進んで吸音材の薄肉化が求められると共に、ドライブの高速化による音の増大が進んでおり、これら市場の変化に対応して更なる吸音対策が求められている。このような状況の下、前記従来の吸音材は、軟質ポリウレタンフォーム自体の物性を改良するに止まっていることから、吸音性能の向上は十分ではなかった。
【０００４】
本発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、振動伝播音を効果的に低減させて吸音性能を確実に向上させることができる吸音材及び係る吸音材を容易に製造することができる吸音材の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明の吸音材は、シート状をなす連続気泡型の軟質ポリウレタンフォームの少なくとも片面には、樹脂フィルムが接着されていることを特徴とするものである。
【０００６】
請求項２に記載の発明の吸音材は、請求項１に記載の発明において、前記軟質ポリウレタンフォームの表面には軟質ポリウレタンフォームの硬化物による皮膜が形成されているものである。
【０００７】
請求項３に記載の発明の吸音材は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、軟質ポリウレタンフォームの中心部は低密度層で形成され、該中心部と表面又は皮膜との間は中心部の低密度層より密度の高い高密度層で形成されているものである。
【０００８】
請求項４に記載の発明の吸音材の製造方法は、樹脂フィルム上に、ポリオール類、ポリイソシアネート化合物、触媒及び発泡剤よりなる軟質ポリウレタンフォームの原料を供給し、触媒及び発泡剤の存在下にポリオール類とポリイソシアネート化合物とを反応させ、かつ発泡させた後、硬化させることにより、前記樹脂フィルムが接着されたシート状をなす連続気泡型の軟質ポリウレタンフォームを製造することを特徴とするものである。
【０００９】
請求項５に記載の発明の吸音材の製造方法は、請求項４に記載の発明において、前記原料の上に樹脂フィルムを載せ、シート状をなす連続気泡型の軟質ポリウレタンフォームの両面に樹脂フィルムが接着されたシート状の軟質ポリウレタンフォームを製造するものである。
【００１０】
請求項６に記載の発明の吸音材の製造方法は、請求項４又は請求項５に記載の発明において、前記樹脂フィルムを連続的に移動させると共に、前記原料を樹脂フィルム上に連続的に供給し、シート状をなす連続気泡型の軟質ポリウレタンフォームを連続的に製造するものである。
【００１１】
請求項７に記載の発明の吸音材の製造方法は、請求項４から請求項６のいずれか一項に記載の発明において、前記発泡は自然発泡であり、硬化は加熱硬化である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、次のような効果を発揮することができる。
請求項１に記載の発明の吸音材によれば、シート状をなす連続気泡型の軟質ポリウレタンフォームで構成されていることから、音が独立気泡内に比べて連続気泡内に吸収される。しかも、軟質ポリウレタンフォームの少なくとも片面に接着された樹脂フィルムによって面密度が高くなり、ヤング率（弾性係数）が大きくなる。このため、樹脂フィルムの部分で振動が有効に抑制され、振動伝播音を効果的に低減させて吸音性能を確実に向上させることができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明の吸音材によれば、軟質ポリウレタンフォームの硬化物による皮膜によって面密度が更に向上する。従って、皮膜と樹脂フィルムとが相俟って相乗的に作用し、振動伝播音が抑制され吸音性能を一層に向上させることができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明の吸音材によれば、更に軟質ポリウレタンフォームの高密度層によって面密度が向上する。その結果、高密度層と樹脂フィルム又は樹脂フィルム及び皮膜とが相俟って相乗的に作用し、振動伝播音が抑制され吸音性能を一段と向上させることができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明の吸音材の製造方法によれば、軟質ポリウレタンフォームの製造と軟質ポリウレタンフォームに対する樹脂フィルムの接着を同時に行なうことができるため、吸音材を容易に製造することができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明の吸音材の製造方法によれば、請求項４に係る発明の効果に加え、シート状の軟質ポリウレタンフォームの両面に樹脂フィルムを容易に形成することができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明の吸音材の製造方法によれば、請求項４又は請求項５に係る発明の効果に加え、連続的に吸音材を得ることができ、生産性を向上させることができる。
請求項７に記載の発明の吸音材の製造方法によれば、請求項４から請求項６のいずれか一項に係る発明の効果に加え、軟質ポリウレタンフォームの表面に皮膜や高密度層を容易に形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図面に従って詳細に説明する。
本実施形態の吸音材は、シート状をなす連続気泡型の軟質ポリウレタンフォームの少なくとも片面に樹脂フィルムが接着されて構成されている。軟質ポリウレタンフォームは、ポリオール類とポリイソシアネート化合物とを、触媒及び発泡剤の存在下に反応させることによって得られる。具体的には、図１に示すように、吸音材１１はシート状の軟質ポリウレタンフォーム１２の両面に樹脂フィルム１３ａ,１３ｂが接着されて構成されている。吸音材１１の厚みは、コンピュータにおけるハードディスクドライブの本体と基板との間へ吸音材１１を挟み込むために５ｍｍ以下であることが好ましく、１〜５ｍｍであることがより好ましい。
【００１９】
軟質ポリウレタンフォーム１２の両面には軟質ポリウレタンフォーム１２の硬化物による皮膜１４ａ,１４ｂが形成されている。この皮膜１４ａ,１４ｂの厚みは２〜５０μｍ程度である。更に、軟質ポリウレタンフォーム１２の中心部には低密度層１５が形成され、その低密度層１５と皮膜１４ａ,１４ｂとの間には中心部の低密度層１５より密度の高い高密度層１６ａ,１６ｂが形成されている。すなわち、発泡によって形成されたセル（気泡）が軟質ポリウレタンフォーム１２の中心部では大きく、その外側では小さくなるため、中心部では密度が小さく、その外側では密度が大きくなる。軟質ポリウレタンフォーム１２の厚み方向には、セルが４〜５個存在することが吸音性能を発揮させる点から望ましい。この軟質ポリウレタンフォーム１２はセルが連通する連続気泡型の発泡体である。尚、図１に示す軟質ポリウレタンフォーム１２はその構造を模式的に表したものであり、連続気泡構造を表したものではない。
【００２０】
この吸音材１１は、次に示す製造装置を使用して製造される。
図２は吸音材の製造装置を示す概略図であり、同図に示すように、上下一対の送り出しローラ１７ａ,１７ｂには各々樹脂フィルム１３ａ,１３ｂが巻回され、両樹脂フィルム１３ａ,１３ｂが重ね合されるようにして前方（図中では右方）へ送り出されるようになっている。この場合、下部位置の送り出しローラ１７ｂは右回転し、上部位置の送り出しローラ１７ａは左回転する。樹脂フィルム１３ａ,１３ｂを形成する樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂等の軟質ポリウレタンフォーム１２と接着性のよいものが用いられる。
【００２１】
上部位置の送り出しローラ１７ａの下方位置には、軟質ポリウレタンフォーム１２の原料１８（液体）を下方へ開口された供給口２１から吐出する原料供給装置２０が配設されている。そして、原料供給装置２０の供給口２１から吐出される原料１８が、下部位置の送り出しローラ１７ｂから送り出され支持台１９に支持された樹脂フィルム１３ｂ上に供給されるようになっている。原料供給装置２０の前方位置には押えローラ２２が配設され、両樹脂フィルム１３ａ,１３ｂ間に軟質ポリウレタンフォーム１２の原料１８が挟まれた状態で、両樹脂フィルム１３ａ,１３ｂの上面から押圧し、両樹脂フィルム１３ａ,１３ｂ間の厚さを調整するようになっている。
【００２２】
この押えローラ２２の前方位置には１０〜７０℃の加熱エアを対象物に吹き付ける発泡装置２３が配設され、その前方位置には５０〜１５０℃の加熱エアを対象物に吹き付ける硬化装置２４が並設されている。本実施形態では発泡装置２３が常温（２０℃）に設定され、硬化装置２４が７０℃に設定されている。発泡装置２３においては、軟質ポリウレタンフォーム１２の表面に皮膜１４や高密度層１６を形成するために、１０〜４０℃という低温に保持して発泡させることが好ましい。尚、本実施形態においては支持台１９と発泡装置２３とが一体に構成されている。そして、両樹脂フィルム１３ａ,１３ｂ間に挟まれた軟質ポリウレタンフォーム１２の原料１８が発泡装置２３内で自然発泡され、その後硬化装置２４内で硬化（架橋）されるようになっている。その結果、軟質ポリウレタンフォーム１２の両面に樹脂フィルム１３ａ,１３ｂが接着された前述の吸音材１１が製造される。
【００２３】
軟質ポリウレタンフォーム１２の原料１８は、ポリオール類、ポリイソシアネート化合物、触媒、発泡剤、整泡剤等よりなっている。ポリオール類は、水酸基価２０〜２００mgＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール又はポリエステルポリオールであることが好ましい。ポリエーテルポリオールとポリエステルポリオールとはそれぞれ単独で、又はそれらを組合せて使用することができる。ポリオール類の水酸基価が２０mgＫＯＨ／ｇ未満の場合、水酸基価が小さくなり過ぎ、軟質ポリウレタンフォーム１２の架橋密度が小さくなって形状保持性が低下する。水酸基価が２００mgＫＯＨ／ｇを越える場合、水酸基価が大きくなり過ぎ、軟質ポリウレタンフォーム１２の架橋密度が大きくなって硬くなると共に、独立気泡型となる傾向にある。
【００２４】
ポリエステルポリオールは、アジピン酸、フタル酸等のポリカルボン酸を、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン等のポリオールと反応させることによって得られる縮合系ポリエステルポリオールのほか、ラクトン系ポリエステルポリオール及びポリカーボネート系ポリオールが挙げられる。ポリエーテルポリオールは、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、それらの変性体等が挙げられる。このポリオール類は、原料成分の種類、分子量、縮合度等を調整することによって、水酸基の官能基数や水酸基価を変えることができる。
【００２５】
ポリオール類と反応させるポリイソシアネート化合物はイソシアネート基を複数有する化合物であって、具体的にはトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４,４−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１,５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリフェニルメタントリイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）等が用いられる。
【００２６】
ここで、ポリイソシアネート化合物のイソシアネートインデックスは８０〜１３０であることが好ましい。ここで、イソシアネートインデックスは、ポリオール類の水酸基及び発泡剤（水）に対するポリイソシアネート化合物のイソシアネート基の当量比を百分率で表したものである。従って、その値が１００未満の場合には水酸基がイソシアネート基より過剰であることを意味し、１００を越える場合にはイソシアネート基が水酸基より過剰であることを意味する。イソシアネートインデックスが８０未満の場合には、ポリオール類がポリイソシアネート化合物と十分に反応することができず、柔軟性が大きく、形状保持性が低下する原因となる。一方、イソシアネートインデックスが１３０を越える場合には、軟質ポリウレタンフォームが硬くなったりしてその物性が低下する。
【００２７】
触媒はポリオール類とポリイソシアネート化合物とのウレタン化反応を促進するためのものである。係る触媒としては、Ｎ,Ｎ´,Ｎ´−トリメチルアミノエチルピペラジン、トリエチレンジアミン、ジメチルエタノールアミン等の３級アミン、オクチル酸スズ等の有機金属化合物、酢酸塩、アルカリ金属アルコラート等が用いられる。これらのうち、軟質ポリウレタンフォーム１２を得るためには、３級アミン等のアミン類又はこれと金属含有触媒を併用することが望ましい。
【００２８】
発泡剤はポリウレタンを発泡させて軟質ポリウレタンフォーム１２とするためのものである。この発泡剤としては、水のほかペンタン、シクロペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、ジクロロメタン、炭酸ガス等が用いられる。軟質ポリウレタンフォーム１２の原料としては、界面活性剤等の整泡剤、縮合リン酸エステル等の難燃剤、酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、着色剤等を添加することもできる。
【００２９】
前記ポリオール類とポリイソシアネート化合物とのウレタン化反応を行なう場合には、ワンショット法又はプレポリマー法が採用される。ワンショット法は、ポリオール類とポリイソシアネート化合物とを直接反応させる方法である。プレポリマー法は、ポリオール類とポリイソシアネート化合物との各一部を事前に反応させて末端にイソシアネート基又は水酸基を有するプレポリマーを得、それにポリオール類又はポリイソシアネート化合物を反応させる方法である。ワンショット法はプレポリマー法に比べて製造工程が一工程で済み、製造条件の制約も少ないことから好ましい方法であり、製造コストを低減させることができる。
【００３０】
このようにして得られる軟質ポリウレタンフォーム１２は連続気泡型の構造を有するものであることが、セル内に音を吸い込む吸音性能を発揮させる上で必要である。独立気泡型の構造を有するものは、音が軟質ポリウレタンフォームのセル内にほとんど吸収されない。連続気泡型の構造を得るためには、前記自然発泡の段階で、原料１８がクリーム状で存在する時間を１０〜４０秒、その後セルが生成する時間を１〜６分に設定することが好ましい。
【００３１】
さて、吸音材１１を製造する場合には、図２に示すように、下部位置の送り出しローラ１７ｂから樹脂フィルム１３ｂを送り出し、その樹脂フィルム１３ｂ上に原料供給装置２０から軟質ポリウレタンフォーム１２の原料１８を供給する。そして、その前方位置において、上部位置の送り出しローラ１７ａから樹脂フィルム１３ａを原料１８の上に重ね合せるようにして供給し、押えローラ２２で原料１８が挟まれた状態の樹脂フィルム１３ａ,１３ｂ間の厚さを調整する。その後、発泡装置２３内で常温に保持して原料１８を自然発泡させフォームを形成する。続いて、７０℃に設定された硬化装置２４内で加熱して硬化させることにより、図１に示す軟質ポリウレタンフォーム１２の両面に樹脂フィルム１３ａ,１３ｂが接着された吸音材１１が製造される。
【００３２】
得られたシート状の吸音材１１は、例えばハードディスクドライブの本体と基板との間に圧縮状態で挿入して使用される。このとき、吸音材１１は連続気泡型の軟質ポリウレタンフォーム１２によって構成されていることから、独立気泡に比べて連続気泡内には音が有効に吸収され、音の伝播が低減される。また、軟質ポリウレタンフォーム１２の両面には樹脂フィルム１３ａ,１３ｂが接着されており、それらの樹脂フィルム１３ａ,１３ｂによってその部分の面密度（ｋｇ／ｍ2）が大きくなっている。ところで、振動の伝播に関しては、質量、剛性及び減衰性の３要素で決定されることが知られている。そのうち、剛性はヤング率（弾性係数）で示されその値が大きい方が振動の伝播を低減させるために有効である。前記樹脂フィルム１３ａ,１３ｂの部分の面密度が大きいということは、ヤング率が大きいことを意味し、振動の伝播が抑えられ、振動伝播音を効果的に低減させることができる。
【００３３】
更に、軟質ポリウレタンフォーム１２の表面には軟質ポリウレタンフォーム１２の加熱硬化物による皮膜１４ａ,１４ｂが形成され、それらの皮膜１４ａ,１４ｂによっても振動の伝播が抑えられる。よって、皮膜１４ａ,１４ｂと樹脂フィルム１３ａ,１３ｂとが相俟って相乗的に作用し、振動伝播音が低減される。加えて、軟質ポリウレタンフォーム１２の中心部は低密度層１５で形成され、該中心部と皮膜１４ａ,１４ｂとの間は高密度層１６ａ,１６ｂで形成され、それらの高密度層１６ａ,１６ｂによって振動が抑えられる。よって、高密度層１６ａ,１６ｂと樹脂フィルム１３ａ,１３ｂ又は樹脂フィルム１３ａ,１３ｂ及び皮膜１４ａ,１４ｂとが相俟って相乗的に作用し、振動伝播音が低減される。
【００３４】
以上の実施形態によって発揮される効果について、以下にまとめて記載する。
・  本実施形態の吸音材１１は、シート状をなす連続気泡型の軟質ポリウレタンフォーム１２で構成され、連続気泡内に音が吸収されて音の伝播が低減される。しかも、軟質ポリウレタンフォーム１２の少なくとも片面に樹脂フィルム１３が接着されている。この樹脂フィルム１３によって面密度が高くなり、ヤング率が大きくなる。従って、振動伝播音を効果的に低減させて吸音性能を確実に向上させることができる。その結果、例えばコンピュータ駆動時におけるモータ音やディスクの風切り音に基づく騒音を低減させることができる。
【００３５】
・  また、軟質ポリウレタンフォーム１２の表面には軟質ポリウレタンフォーム１２の硬化物による皮膜１４が形成されている。その皮膜１４によって更に面密度が高くなってヤング率が大きくなる。従って、振動伝播音が低減され吸音性能を一層に向上させることができる。
【００３６】
・  更に、軟質ポリウレタンフォーム１２の中心部と皮膜１４との間は高密度層１６で形成されている。その高密度層１６によって一層面密度が高くなってヤング率が大きくなる。従って、振動伝播音が低減され吸音性能を一段と向上させることができる。
【００３７】
・  吸音材１１は、樹脂フィルム１３上に、ポリオール類、ポリイソシアネート化合物、触媒及び発泡剤よりなる軟質ポリウレタンフォーム１２の原料１８を供給し、触媒及び発泡剤の存在下にポリオール類とポリイソシアネート化合物とを反応させ、かつ発泡させた後、硬化させることにより製造される。このため、軟質ポリウレタンフォーム１２の製造と軟質ポリウレタンフォーム１２に対する樹脂フィルム１３の接着を同時に行なうことができるため、吸音材１１を容易に製造することができる。
【００３８】
・  原料１８の上に樹脂フィルム１３ａを載せることにより、シート状の軟質ポリウレタンフォーム１２の両面に樹脂フィルム１３ａ,１３ｂが接着された吸音材１１を容易に得ることができる。
【００３９】
・  樹脂フィルム１３ｂを連続的に移動させ、前記原料１８を樹脂フィルム１３ｂ上に連続的に供給することにより、シート状の軟質ポリウレタンフォーム１２を連続的に製造することができる。このため、連続的に吸音材１１を得ることができ、生産性を向上させることができる。
【００４０】
・  前記発泡は自然発泡によって行なわれ、硬化は加熱によって行なわれる。従って、軟質ポリウレタンフォーム１２の表面に皮膜１４や高密度層１６を容易に形成することができる。
【００４１】
・  このように、本実施形態の吸音材１１は吸音性能に優れていることから、パーソナルコンピュータ等のコンピュータのハードディスクドライブをはじめ、コンパクトディスク（ＣＤ）のドライブ、ミニディスク（ＭＤ）のドライブ等の騒音防止用として好適に使用することができる。
【実施例】
【００４２】
以下に、実施例及び比較例を挙げて前記実施形態を更に具体的に説明する。
（実施例１〜４及び比較例１〜４）
軟質ポリウレタンフォーム１２の原料として、表２及び表３に示す組成のものを用意し、前述した製造装置によって軟質ポリウレタンフォーム１２の両面に樹脂フィルム１３ａ,１３ｂとしてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムが接着されたシート状の吸音材１１を製造した。表２及び表３における略号の意味を次に示す。
【００４３】
ＰＭＬ７００１Ｋ：旭硝子（株）製のポリエーテルポリオール、水酸基価２８mgＫＯＨ／ｇ
ＳＢＵ０３７９：住友バイエル（株）製の４,４−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）プレポリマー、イソシアネート基は２５質量％
水：水酸基６２３３mgＫＯＨ／ｇ
ＬＶ３３：トリエチレンジアミンとプロピレングリコールとの質量比が１：２の混合物よりなる触媒、中京油脂（株）製
難燃剤：三井化学（株）製のメラミンパウダー２０質量部と大八化学（株）製のＣＲ９００を２０質量部混合したもの
ＥＰＤＭフォームは、連続気泡型のスラブを厚さ２ｍｍにスライスしたものである。比較例３及び４ではＥＰＤＭフォームの両面にＰＥＴフィルムをアクリル系接着剤２０ｇ／ｍ2塗布して接着した。
【００４４】
得られた吸音材について、吸音性能（Ａ特性）、セルの状態、目付け量を下記の方法で測定し、その結果を表２及び表３に示した。
吸音性能（Ａ特性）：図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、ハードディスク本体２５の上面には平面横略コの字状をなす収容凹部２６が設けられ、ハードディスク本体２５上には基板２７が載置されると共に、前記収容凹部２６にはシート状の吸音材１１が圧縮された状態で基板２７に接するように配設されている。図４に示すように、このハードディスク本体２５を、板状のポリエチレンフォーム２８を介してテーブル２９上に載せ、ハードディスク本体２５を駆動できるようにする。一方、ハードディスク本体２５の上方位置にはマイク３０が配設され、そのマイク３０は接続線３１によりアナライザー３２に接続されている。そして、ハードディスク本体２５から発生する音がマイク３０で集音され、アナライザー３２で解析されるようになっている。Ａ特性の音響パワーレベルＬWAは次式（１）にて算出される。尚、実施例において、吸音材１１を用いない場合（ブランク）には、Ａ特性の音響パワーレベルは４３．５１ｄＢであった。
【００４５】
【数１】
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但し、ＬWJは、ｊ番目の１／３オクターブバンドでの音響パワーレベル、Ａjはｊ番目の１／３オクターブバンドでの下記表１に示すＡ特性値を示す。
【００４６】
【表１】
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セルの状態：吸音材のシート中に微細なセルが形成されている場合には○、微細なセルが形成されていない場合には×とした。
【００４７】
目付け量：ＰＥＴフィルムを含めた１ｍ2当りの質量（ｇ）を測定して算出した。
【００４８】
【表２】
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【００４９】
【表３】
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表２に示すように、実施例１〜４ではブランクに比べて０．５ｄＢ以上の騒音レベルの低下が認められた。上記Ａ特性の吸音性能試験において、０．５ｄＢ以上の騒音レベルの低下は特にコンピュータのハードディスクドライブの吸音性能として効果的とされているレベルである。また、実施例４では実施例２に比べて発泡装置２３の温度を低くしたことにより、Ａ特性の吸音性能が若干向上した。これは皮膜１４ａ,１４ｂの厚みが厚くなったことによるものと考えられる。
【００５０】
これに対して、表３に示すように、軟質ポリウレタンフォーム１２に樹脂フィルム１３が接着されていない場合（比較例１）には、樹脂フィルム１３に基づく吸音性能が発揮されず、ブランクに比べて騒音レベルの低下は０．５ｄＢに留まった。発泡装置２３と硬化装置２４の温度を共に７０℃とした場合（比較例２）には、軟質ポリウレタンフォーム１２に連続気泡型のセルが形成されないため、ブランクに比べて騒音レベルの低下は見られなかった。尚、比較例３及び４ではＥＰＤＭフォームのスラブを切り出したものであるため、皮膜１４ａ,１４ｂや高密度層１６ａ,１６ｂが形成されておらず、ブランクに比べて騒音レベルの低下が０．５ｄＢ以下であった。
【００５１】
尚、前記実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  図５（ａ）に示すように、軟質ポリウレタンフォーム１２の両面側に形成される皮膜１４ａ,１４ｂ及び高密度層１６ａ,１６ｂの厚みをより厚くして振動伝播音を更に低減させることもできる。図５（ｂ）に示すように、軟質ポリウレタンフォーム１２の片面に設けられる樹脂フィルム１３ｂの厚みを厚くし、その分皮膜１４ｂの形成を省略することができる。
【００５２】
・  樹脂フィルム１３ａ及び樹脂フィルム１３ｂのいずれか一方を省略することも可能である。この場合、更に皮膜１４ａ,１４ｂ及び高密度層１６ａ,１６ｂを省略することもできる。
【００５３】
・  発泡装置２３において、原料１８を挟む樹脂フィルム１３ａ,１３ｂの下方及び上方で温度を変え、皮膜１４ａ,１４ｂ及び高密度層１６ａ,１６ｂの有無又はそれらの厚みを変えることができる。
【００５４】
・  軟質ポリウレタンフォーム１２は、モールド成形法、現場施工スプレー成形法等によって得ることができる。
・  軟質ポリウレタンフォーム１２として軟質スラブポリウレタンフォームを用い、それをシート状に切り出した後、その表面に樹脂フィルムを接着して吸音材を作製することもできる。軟質スラブポリウレタンフォームは原料をベルトコンベア上に吐出し、該ベルトコンベアが移動する間に原料が常温、大気圧下で自然発泡し、その後乾燥炉内で硬化（キュア）することにより得られる。
【００５５】
更に、前記実施形態より把握できる技術的思想について以下に記載する。
・  前記自然発泡させる温度は１０〜４０℃である請求項７に記載の吸音材の製造方法。この製造方法によれば、自然発泡の段階で軟質ポリウレタンフォームの表面に皮膜や高密度層を容易に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】実施形態における吸音材を示す断面図。
【図２】吸音材の製造装置を示す概略の説明図。
【図３】（ａ）は実施例において吸音材を装着した状態のハードディスクを示す平面図、（ｂ）は（ａ）の３ｂ−３ｂ線における断面図。
【図４】吸音材を装着した状態のハードディスクについて、騒音レベルを測定するための装置を示す概略の説明図。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は吸音材の別例を示す断面図。
【符号の説明】
【００５７】
１１…吸音材、１２…軟質ポリウレタンフォーム、１３,１３ａ,１３ｂ…樹脂フィルム、１４,１４ａ,１４ｂ…皮膜、１５…低密度層、１６,１６ａ,１６ｂ…高密度層、１８…原料。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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