(57)【要約】【課題】  施工範囲内の舗装表面に開口部を有するマンホール等に代表される地下埋設物がある舗装工事において、舗装の安全な仮復旧および本復旧を短期間かつ低コストにて行うことが可能な舗装用治具および舗装方法を提供する。【解決手段】  地下埋設物６０の開口部上を覆って配設され、周辺に仮復旧面若しくは舗装仕上がり面にまで舗装材Ｈが打設された後、一端道路を開放し、後に地下埋設物６０の開口部６２を覆う本蓋と交換される舗装用治具１０であって、地下埋設物６０の開口部６２に配設される仮蓋２０と、仮蓋２０の上に配設される覆工部材４０と、覆工部材４０を挿通すると共に、仮蓋２０に連結される連結具５０を具備することを特徴とする舗装用治具１０である。【選択図】        図１
2005213989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下埋設物の開口部上を覆って配設され、周辺に仮復旧面若しくは舗装仕上がり面にまで舗装材が打設された後、一端道路を開放し、後に地下埋設物の開口部を覆う本蓋と交換される舗装用治具であって、
前記地下埋設物の開口部に配設される仮蓋と、
前記仮蓋の上に配設される覆工部材と、
前記覆工部材を挿通すると共に、前記仮蓋に連結される連結具を具備することを特徴とする舗装用治具。
【請求項２】
地下埋設物の開口部上を覆って配設され、周辺に仮復旧面若しくは舗装仕上がり面にまで舗装材が打設された後、一端道路を開放し、後に地下埋設物の開口部を覆う本蓋と交換される舗装用治具であって、
前記地下埋設物の開口部に配設される仮蓋と、
前記仮蓋の上に積み上げられるスペーサと、
前記スペーサの上に配設される覆工部材と、
前記覆工部材およびスペーサを挿通すると共に、前記仮蓋に連結され、前記仮蓋と前記覆工部材により前記スペーサを挟持する連結具を具備することを特徴とする舗装用治具。
【請求項３】
前記スペーサは、下部側から上部側に進むにつれ外形が徐々に拡大していることを特徴とする請求項２記載の舗装用治具。
【請求項４】
前記スペーサは、複数段積み上げられていて、
下側に配設されたスペーサの外形よりも、上側に配設されたスペーサの外形の方が大きいことを特徴とする請求項２または３に記載の舗装用治具。
【請求項５】
前記スペーサには、前記連結具を当該スペーサの中央部分に進入させるための切欠部が形成されていることを特徴とする請求項２〜４のうちのいずれか一項記載の舗装用治具。
【請求項６】
前記連結具はボルトおよびナットであることを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の舗装用治具。
【請求項７】
請求項１に記載の舗装用治具を用い、地下埋設物の開口部上を覆って配設され、周辺に仮復旧面若しくは舗装仕上がり面にまで舗装材が打設された後、一端道路を開放する際における舗装方法であって、
路盤以深における前記地下埋設物の開口部に仮蓋を配設するステップと、
前記仮蓋の上に、前記覆工部材の上面が車両走行面の高さ位置と同じ高さ位置となるように配設するステップと、
前記仮蓋と前記覆工部材を前記連結手段により連結するステップと、
前記覆工部材の周囲に舗装材または路盤材を撒き出すステップと、
前記撒き出された舗装材または路盤材の表面が、前記覆工部材の上面と同一高さになるように転圧手段により転圧するステップを含むことを特徴とする舗装方法。
【請求項８】
請求項２〜６のうちのいずれか１項に記載の舗装用治具を用い、地下埋設物の開口部上を覆って配設され、周辺に仮復旧面若しくは舗装仕上がり面にまで舗装材が打設された後、一端道路を開放する際における舗装方法であって、
路盤以深における前記地下埋設物の開口部に仮蓋を配設するステップと、
前記覆工部材の上面が車両走行面の高さ位置と同じ高さ位置となるように、前記仮蓋の上に、前記スペーサおよび前記覆工部材を積み重ねるステップと、
前記仮蓋と前記覆工部材を前記連結手段により連結し、前記仮蓋と前記覆工部材により、前記スペーサを挟持させるステップと、
前記覆工部材の周囲に舗装材または路盤材を撒き出すステップと、
前記撒き出された舗装材または路盤材の表面が、前記覆工部材の上面と同一高さになるように転圧手段により転圧するステップを含むことを特徴とする舗装方法。
【請求項９】
請求項７または８に記載の舗装方法において、
前記連結手段を緩め、前記覆工部材を吊り上げ可能にするステップと、
前記覆工部材の下に前記スペーサを所要高さまで配設し、前記覆工部材の上端面高さ位置が次期車両走行面の高さ位置と同一高さ位置になるように前記覆工部材を設置するステップと、
前記連結手段により、前記覆工部材および前記仮蓋とで前記スペーサを挟持させるステップと、
前記覆工部材の周囲に舗装材または路盤材を撒き出すステップと、
前記撒き出された舗装材または路盤材の上端面が、前記覆工部材の上端面と同一高さになるように転圧手段により転圧するステップを、前記舗装材の上面高さ位置が舗装仕上がり面の高さ位置と同一高さ位置に到達するまで繰り返し、
前記舗装材の上面高さ位置が舗装仕上がり高さ位置に到達した後に、
前記連結手段、前記覆工部材、前記スペーサ、前記仮蓋をそれぞれ除去するステップと、
前記舗装仕上がり面の開口部を閉塞する本蓋を前記地下埋設物の開口部に配設するステップと、
前記本蓋の周囲に充てん材を撒き出すステップと、
前記充てん材の転圧後の上端面高さ位置が前記本蓋の上端面の高さ位置と同一高さになるように、前記充てん材を転圧するステップを含むことを特徴とする舗装方法。                                                    
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は地下埋設物の開口部から舗装仕上がり面までを連通する連通部が形成される箇所に用いられる舗装用治具および舗装方法に関する。より詳細には、舗装の安全な仮復旧および本復旧を短期間かつ低コストにて行うことが可能な舗装用治具および舗装方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、マンホール近傍の舗装工事においては、マンホールの開口部分に仮蓋をし、仮蓋を埋設させるように舗装材を打設して仮復旧をし、後に、仮蓋部分の舗装をコアカッタや、油圧装置等を用いてくり抜き、仮蓋を取り除いた後に、調整リングおよび鉄蓋を配設し、調整リングおよび鉄蓋周りの隙間部分に充てん材を充てんすることにより本復旧するといった、特許文献１に記載されている舗装方法が広く用いられている。
【特許文献１】特開平５−１７９６０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載の舗装方法は、舗装範囲にマンホール等の地表面に開口部を有する地下埋設物が存在する場合であっても、安全に仮復旧をすることができるため、国道等の交通量の多い道路工事において広く採用されている。
しかしながら、引用文献１の舗装方法においては、舗装材を打設した後は、仮蓋が埋設されており、舗装表面に開口部が現れない状態になっている。したがって、いずれはマンホールの開口部を舗装表面に出す作業が必要になる。すなわち、引用文献１の舗装方法において、道路占有を一時解除して道路を使用可能にする（以下、仮復旧という）際には、予め、測量によりマンホールの開口部の平面位置を求めておく作業が必須となる。
【０００４】
また、舗装工事の全ての作業を完了し、道路を使用可能にする（以下、本復旧という）場合は、再度測量等によりマンホールの開口部の位置を求める作業と、コアカッタや油圧装置等の専用機械により、仮蓋部分の舗装をコア抜きするという作業が必要になる。したがって、本復旧するための作業における占有範囲が広くなり、作業が大掛かりなものになるといった課題や、工事期間が長くなると共に、施工コストが増大してしまうという課題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、施工範囲内の舗装表面に開口部を有するマンホール等に代表される地下埋設物がある舗装工事において、舗装の安全な仮復旧および本復旧を短期間かつ低コストにて行うことが可能な舗装用治具および舗装方法の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、地下埋設物の開口部上を覆って配設され、周辺に仮復旧面若しくは舗装仕上がり面にまで舗装材が打設された後、一端道路を開放し、後に地下埋設物の開口部を覆う本蓋と交換される舗装用治具であって、前記地下埋設物の開口部に配設される仮蓋と、前記仮蓋の上に配設される覆工部材と、前記覆工部材を挿通すると共に、前記仮蓋に連結される連結具を具備することを特徴とする舗装用治具である。
【０００７】
また他の発明は、地下埋設物の開口部上を覆って配設され、周辺に仮復旧面若しくは舗装仕上がり面にまで舗装材が打設された後、一端道路を開放し、後に地下埋設物の開口部を覆う本蓋と交換される舗装用治具であって、前記地下埋設物の開口部に配設される仮蓋と、前記仮蓋の上に積み上げられるスペーサと、前記スペーサの上に配設される覆工部材と、前記覆工部材およびスペーサを挿通すると共に、前記仮蓋に連結され、前記仮蓋と前記覆工部材により前記スペーサを挟持する連結具を具備することを特徴とする舗装用治具である。
【０００８】
また、前記スペーサは、下部側から上部側に進むにつれ外形が徐々に拡大していることを特徴とする。
さらに、前記スペーサは、複数段積み上げられていて、下側に配設されたスペーサの外形よりも、上側に配設されたスペーサの外形の方が大きいことを特徴とする。これらにより、スペーサの取り除き作業が人力でも行なうことが可能になる。
【０００９】
また、前記スペーサには、前記連結具を当該スペーサの中央部分に進入させるための切欠部が形成されていることを特徴とする。これにより、次期走行面まで舗装材若しくは路盤材を嵩上げする際において、スペーサの追加作業を容易に行うことができる。
【００１０】
また、前記連結具はボルトおよびナットであることを特徴とする。これにより、仮蓋と覆工部材または仮蓋と覆工部材とスペーサの連結を容易に行うことができる。
【００１１】
また、他の発明は、上記舗装用治具を用い、地下埋設物の開口部上を覆って配設され、周辺に仮復旧面若しくは舗装仕上がり面にまで舗装材が打設された後、一端道路を開放する際における舗装方法であって、路盤以深における前記地下埋設物の開口部に仮蓋を配設するステップと、前記仮蓋の上に、前記覆工部材の上面が車両走行面の高さ位置と同じ高さ位置となるように配設するステップと、前記仮蓋と前記覆工部材を前記連結手段により連結するステップと、前記覆工部材の周囲に舗装材または路盤材を撒き出すステップと、前記撒き出された舗装材または路盤材の表面が、前記覆工部材の上面と同一高さになるように転圧手段により転圧するステップを含むことを特徴とする舗装方法である。
【００１２】
さらに、上記のうちのいずれかに記載された舗装用治具を用い、地下埋設物の開口部上を覆って配設され、周辺に仮復旧面若しくは舗装仕上がり面にまで舗装材が打設された後、一端道路を開放する際における舗装方法であって、路盤以深における前記地下埋設物の開口部に仮蓋を配設するステップと、前記覆工部材の上面が車両走行面の高さ位置と同じ高さ位置となるように、前記仮蓋の上に、前記スペーサおよび前記覆工部材を積み重ねるステップと、前記仮蓋と前記覆工部材を前記連結手段により連結し、前記仮蓋と前記覆工部材により、前記スペーサを挟持させるステップと、前記覆工部材の周囲に舗装材または路盤材を撒き出すステップと、前記撒き出された舗装材または路盤材の表面が、前記覆工部材の上面と同一高さになるように転圧手段により転圧するステップを含むことを特徴とする舗装方法である。
【００１３】
また、上記舗装方法において、前記連結手段を緩め、前記覆工部材を吊り上げ可能にするステップと、前記覆工部材の下に前記スペーサを所要高さまで配設し、前記覆工部材の上端面高さ位置が次期車両走行面の高さ位置と同一高さ位置になるように前記覆工部材を設置するステップと、前記連結手段により、前記覆工部材および前記仮蓋とで前記スペーサを挟持させるステップと、前記覆工部材の周囲に舗装材または路盤材を撒き出すステップと、前記撒き出された舗装材または路盤材の上端面が、前記覆工部材の上端面と同一高さになるように転圧手段により転圧するステップを、前記舗装材の上面高さ位置が舗装仕上がり面の高さ位置と同一高さ位置に到達するまで繰り返し、前記舗装材の上面高さ位置が舗装仕上がり高さ位置に到達した後に、前記連結手段、前記覆工部材、前記スペーサ、前記仮蓋をそれぞれ除去するステップと、前記舗装仕上がり面の開口部を閉塞する本蓋を前記地下埋設物の開口部に配設するステップと、前記本蓋の周囲に充てん材を撒き出すステップと、前記充てん材の転圧後の上端面高さ位置が前記本蓋の上端面の高さ位置と同一高さになるように、前記充てん材を転圧するステップを含むことを特徴とする舗装方法である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明にかかる舗装用治具および舗装方法によれば、道路の仮復旧時においてマンホール等の地下埋設物の開口部が舗装材に埋設されていないため、開口部の位置を予め測量により算出する手間を不要になる。これにより、本復旧の際に行われる地下埋設物の開口部分を舗装仕上がり面に連通させる作業の際に、地下埋設物の開口部分の位置を捜すための測量をする必要がなくなる。
また、地下埋設物の開口部を閉塞するための仮蓋やスペーサの除去作業は、コアカッタや油圧装置を必要とせず、手作業により行うことができる。したがって、地下埋設物の開口部分を舗装仕上がり面に連通させる作業時の道路占有範囲を狭くすることができると共に、工期や施工コストを大幅に縮小することが可能になる。
さらには、仮復旧は舗装面まで施工されていなくても、路盤層の施工さえできていれば仮復旧をすることができるので、道路占有期間の大幅な短縮が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明にかかる舗装構造の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
図１は、本実施の形態における舗装用治具の組み立て斜視図である。図２は、斜壁付近における舗装状態を示す説明断面図である。図３は、仮蓋と覆工部材の挿通孔の形状を示す説明図である。
【実施例１】
【００１６】
本実施例における舗装用治具１０は、マンホール６０の斜壁６０ａの上に配設される仮蓋２０と、スペーサ３０と、覆工部材４０と、覆工部材４０に挿通され、仮蓋２０に連結される連結手段５０を具備している。通常、マンホール６０は、斜壁６０ａ、直壁６０ｂ、底板６０ｃを、底板６０ｃ、直壁６０ｂ、斜壁６０ａの順に積み上げて公知の方法により組み立てられる。各部材の継ぎ目部分は水密構造となるようにシール加工されているはもちろんである。
【００１７】
本実施例におけるマンホール６０の斜壁６０ａの上面は、路盤材Ｒの高さ位置となるように配設されている。斜壁６０ａの開口部分６２は、舗装仕上がり面ＰＨに配設される閉塞部材（図示せず）まで連通している。このように開口部分６２と閉塞部材までの間には連通部７０が形成されることになる。
本発明にかかる舗装用治具１０は、連通部７０部分に配設されるものである。より詳細には、舗装仕上がり面ＰＨまで舗装が完了する前に道路の占有を解除する（仮復旧をする）際において、開口部分６２が舗装材Ｈや路盤材Ｒの中に埋設されないようにしながら施工するためのものである。以下に、舗装用治具１０について詳細に説明する。
【００１８】
開口部６２には、仮蓋２０が配設される。仮蓋２０の外周側部分には、斜壁６０ａの上端面に形成されたボルト穴６４の位置に対応する挿通孔２４が形成されている。挿通孔２４は、図３に示すように、仮蓋２０の厚さ方向において２段階の大きさを有する略Ｔ字状に形成されている。挿通孔２４およびボルト穴６４にボルトＢを装着することにより、仮蓋２０が斜壁６０ａ上に固定される。ボルトＢの頭部位置は、仮蓋２０の上面と同一面以下になっている。
また、仮蓋２０の中央部分には、第２の挿通孔２２が形成されていて、第２の挿通孔２２の下には、ナット部材２０ｃが取り付けられている。なお、第２の挿通孔２２をネジ孔加工しておけば、ナット部材２０ｃの配設を省くことができる。
【００１９】
仮蓋２０の上には、舗装用治具１０の高さ調整をするためのスペーサ３０が積み上げられる。本実施の形態におけるスペーサ３０は、平面形状が略Ｃ字状に形成されている。より詳細には、スペーサ３０にはスペーサ３０の外周縁から中央部にかけて連通する切欠部３２が形成されている。スペーサ３０の外形は、仮蓋２０の外形と同じ大きさ若しくはそれ以上の大きさに形成されている。本実施例におけるスペーサ３０は、仮蓋２０の上に特に固定されることなく、単純に配設された状態になっている。
【００２０】
スペーサ３０の上に、覆工部材４０を配設する。覆工部材４０は、自動車等が通行しても変形しない十分な強度を有する鋼板や鉄筋コンクリート板が好適に用いられる。覆工部材４０の中央部分には、挿通孔４２が設けられている。挿通孔４２は、図３に示すように、覆工部材４０の厚さ方向に２段階の大きさを有する断面Ｔ字状に形成されている。挿通孔４２の上側部分は、連結手段５０の外形より大きく形成されており、連結手段５０を締め付けする締付手段（図示せず）が進入可能になっている。
本実施例における連結手段５０には、仮蓋２０の下面に取り付けられたナット部材２０ｃに螺合するネジ加工がされた連結ボルトが用いられている。なお、連結ボルト５０のネジ加工は必ずしも全長にわたってなされている必要はない。
【００２１】
連結ボルト５０を覆工部材４０の挿通孔４２に挿通させた後、仮蓋２０の下面に取り付けられたナット部材２０ｃに螺着させ、連結ボルト５０を締め付けると、連結ボルト５０の頭部下面が覆工部材４０の挿通孔４２の段差部４４に当接する。このようにして連結ボルト５０と、覆工部材４０および仮蓋２０により、スペーサ３０が挟持される。
以上のようにして、地下埋設物であるマンホール６０の斜壁６０ａに仮蓋２０と覆工部材４０が固定された状態になっているので、覆工部材４０と仮蓋２０により挟持されているスペーサ３０もまた、斜壁６０ａに固定された状態となる。
舗装用治具１０は以上に説明した構成を有している。続いて、舗装用治具１０を用いた舗装方法について説明する。図４は本実施例における舗装方法の作業手順を示すフロー図である。
【００２２】
下水道や各種ケーブル類の敷設箇所において、管路を配設した後、所要間隔にマンホール６０が配設される。マンホール６０は、掘削空間の底面に栗石工や均しコンクリートを施工した後に底板６０ｃを配設し、底板６０ｃの上に直壁６０ｂを所要高さまで積み上げ、さらに直壁６０ｂの上に斜壁６０ａを配設することにより組み立てられる(ステップ１)。底板６０ｃと直壁と斜壁６０ａの接続部分には、シール材（図示せず）が配設されているので、マンホール６０は水密構造となる。
【００２３】
本実施例においては、開口部６２が路盤層の上端面部分にある場合について説明する。
斜壁６０ａの開口部６２に仮蓋２０を被せ、仮蓋２０の挿通孔２４と斜壁６０ａのボルト穴６４にボルトＢを取り付ける（ステップ２）。
続いて仮蓋２０の上に、スペーサ３０を所要高さ位置まで積み上げる（ステップ３）。スペーサ３０の上に覆工部材４０が配設される（ステップ４）。覆工部材４０の上端面高さ位置は、舗装仕上がり面と同じ高さ位置となるように設置される。
【００２４】
次に、覆工部材４０の挿通孔４２に連結ボルト５０を挿通させた後、仮蓋２０のナット部材２０ｃに螺着させ、連結ボルト５０を締め付ける（ステップ５）。ここで、連結ボルト５０の上端面は、覆工部材４０の上端面の高さ位置以下となるように締め付けられる。
以上により、舗装用治具１０が斜壁６０ａに配設されたことになる。
【００２５】
舗装用治具１０が斜壁６０ａに取り付けられた後、アスファルト等の舗装材Ｈを舗装用治具１０の周辺に撒き出しする（ステップ６)。舗装材Ｈの撒き出し量は、転圧後の舗装仕上がり面の高さ位置が覆工部材４０の上端面高さ位置と同一高さ位置になる程度とする。
次に転圧手段により舗装材Ｈを転圧する（ステップ７）。
以上により、舗装仕上がり面が覆工部材４０の上端面と面一な状態に仕上げられる。すなわち、斜壁６０ａの開口部６２が舗装仕上がり面と連通する状態が構築される。これによれば、予め測量により、開口部６２の位置を算出することなく道路占有を解除し、道路を開放（仮復旧）することができる（ステップ８）。また、連通部７０の仕上げ作業を後日に行うことができるので、余裕を持った作業が可能になる。
【００２６】
また、本復旧に先立って行われる連通部７０の作業を行う際には、マンホール６０の周辺のみを占有するにとどめることができる。
まず、連結ボルト５０を取り外し（ステップ９）、覆工部材４０を取り外す（ステップ１０）。次いで、スペーサ３０を取り外し（ステップ１１）、ボルトＢを外して仮蓋２０を取り外す（ステップ１２）。
覆工部材４０とスペーサ３０と仮蓋２０の外形形状は、覆工部材４０、スペーサ３０、仮蓋２０の順に徐々に小さくなっているので、各部材の取り外しは人力によっても容易に行うことができる。
【００２７】
舗装用治具１０の取り外しが完了した後、必要に応じて高さ調整モルタルや調整リング（共に図示せず）を斜壁６０ａの上に配設する（ステップ１３）。その後、連通部７０の開口部分を閉塞する本蓋である鉄蓋（図示せず)を配設する（ステップ１４）。鉄蓋の設置の後、舗装用治具１０を取り除いてできたスペースにアスファルト等の充填材を充填し、仕上がり面の高さ調製をしながら転圧手段により転圧する（ステップ１５）。
以上により、舗装仕上がり面ＰＨに開口部を有する場合の舗装作業が完了する。
【実施例２】
【００２８】
実施例１においては、斜壁６０ａの開口部から舗装仕上がり面まで一回の舗装作業により工事が完了する場合について説明しているが、国道等の交通量の多い道路においては、路盤層が複数層である場合や舗装層が３層にわたる場合がある。このような舗装工事をする際には、路盤層や舗装層を複数日に分けて施工されることが多い。この場合、全ての路盤層や舗装層が完了しなくても、道路占有を解除し、仮復旧をすることがある。本実施例においては、このように場合についての舗装用治具１０の構成および施工方法について説明する。図５は、本実施例における舗装用治具を用いた場合の斜壁付近における舗装状態を示す説明断面図である。
【００２９】
本実施例における舗装用治具１０は、スペーサ３０に差異がある。本実施例のように、斜壁６０ａから舗装仕上がり面ＰＨまでの距離が長い場合には、仮復旧を複数回にわたり行うことになる。すなわち、実施例１において説明したステップ１〜ステップ８の作業を行い一回目の仮復旧をした後に、覆工部材４０とスペーサ３０の間にさらにスペーサ３０を追加する作業を行う。以下に、複数回にわたり仮復旧を行う舗装工事において用いられるスペーサについて説明する。
【００３０】
本実施例におけるスペーサ３０は、下方に配設されたスペーサ３０の外形よりも大きな外形に形成されている。すなわち、図５に示すように、本実施例の舗装用治具１０は、スペーサ３０全体としての外形形状が上方に徐々に拡大する形状に形成されることになる。なお、図５においては、スペーサ３０の外形形状が下方から上方に拡大する階段形状になっているが、段差部を有さないテーパ形状としてもよい。
【００３１】
また、下方のスペーサ３０ａと上方のスペーサ３０ｂの内周面位置が揃うように形成することもできる。それぞれのスペーサ３０の内周面が一致するスペーサ３０ａ、３０ｂ・・・を用いたうえで、斜壁６０ａのボルト穴６４に対応する位置に挿通孔を配設すれば、ボルトＢを全てのスペーサ３０に挿通させて、仮蓋２０に固定することができる。これにより、道路占有を解除して道路を開放した際における水平方向のズレを好適に防止することが可能になる。
【００３２】
次に本実施例における舗装方法について説明する。図６は、本実施例における舗装方法の作業手順を示すフロー図である。
本実施例における舗装作業は、先の実施例における舗装作業のマンホールの設置（ステップ１）から一回目の仮復旧（ステップ８）までは、共通した作業となる。ただし、ステップ４〜ステップ７において、覆工部材４０の上面の高さ位置は舗装仕上がり面ではなく、一回目の仮復旧を行う舗装面の高さとなっている点が相違している。
【００３３】
一回目の仮復旧をした後、次の舗装を重ねて打設する際においては、連結ボルト５０を緩め、覆工部材４０を上方に吊り上げる（ステップ９）。既設のスペーサ３０ａの上にスペーサ３０ａより大型のスペーサ３０ｂを新たに積み重ねる（ステップ１０)。所要高さにスペーサ３０ｂ・・・を積み重ねた後、覆工部材４０を追加したスペーサ３０ｂの上に再度配設する（ステップ１１）。覆工部材４０の上端面高さは、二回目の仮復旧における舗装面高さと同一高さになっていることはもちろんである。
【００３４】
続いて連結ボルト５０を締め付ける（ステップ１２）。その後、追加したスペーサ３０ｂと覆工部材４０の周辺に覆工部材の上端高さと一致する高さ位置まで舗装材Ｈを撒き出し（ステップ１３）、覆工部材４０の上端面高さ位置となるように舗装材Ｈを転圧手段により転圧する（ステップ１４）。転圧終了後に、道路占有を解除し、道路を開放し仮復旧する（ステップ１５）。
【００３５】
以上に説明した舗装作業において、ステップ９からステップ１５までを舗装材Ｈの転圧後の高さ位置が舗装面の仕上がり面に到達するまで繰り返し行う。
舗装材Ｈが舗装面の仕上がり面に到達した後、先の実施例において説明したマンホールの仕上げ作業を行う（図６中のステップ１５〜ステップ２２）。マンホールの仕上げ作業は、先の実施例で説明した図４中のステップ９〜ステップ１５と同様にして行われる。
【００３６】
このように、舗装仕上がり面に開口部を有する舗装工事において、複数回にわたり仮復旧をする場合においては、仮復旧する度にマンホール６０の開口部６２の位置を測量する必要がなくなるため、仮復旧の回数が多くなればなるほど工事期間が短縮され、これに伴う費用の大幅な削減が可能になる。
【００３７】
以上の本発明にかかる舗装用治具１０および舗装方法について説明してきたが、本発明は以上に説明した実施例に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲において各種の変更をしても本発明の技術的範囲に属するのはいうまでもない。
例えば、道路の占有の解除は、必ずしも舗装材を打設してからでなくても良く、路盤Ｒの段階で仮復旧することももちろん可能である。この際、路盤Ｒの上端面の高さ位置は、覆工部材４０の上端面高さ位置と一致するように施工されるのはもちろんである。
【００３８】
また、実施例で用いたスペーサ３０の形状は、図１、図２、図５に示すように、厚さ方向において同一幅を有するものであるが、スペーサ３０の高さが大きくなる場合においては、図７に示すように、スペーサ３０において上部幅Ｗ１から下部幅Ｗ２にかけて徐々に幅狭となるようなテーパ状に形成されたものを用いることもできる。この際、スペーサ３０の下端部における外形寸法は、仮蓋２０の外形寸法や下側に配設されたスペーサ３０の上端部における外形寸法以上になっているのが好ましい。
【００３９】
さらに、以上の実施の形態における仮蓋２０は、ボルトＢにより斜壁６０ａに固定される形態のものを用いているが、図８に示すように、仮蓋２０の斜壁６０ａの開口部分６２に対応する部分に突起部２０ａを形成し、突起部２０ａを斜壁６０ａの開口部分６２に嵌合させることも可能である。これによれば、ボルトＢにより仮蓋２０を斜壁６０ａに固定することなく仮蓋２０の水平方向のズレを防止することが可能であると共に、コンクリート製の重量のあるスペーサ３０を用いたり、マンホール６０に用いられる本蓋と同等以上の重量を有する覆工部材４０を用いれば、仮蓋２０および覆工部材４０の上下方向の移動に対する施工は特に施さなくてもよいことがある。
【００４０】
また、覆工部材４０の上面にフック４６を配設しておけば、舗装用治具１０を撤去する際に仮蓋２０、スペーサ３０、覆工部材４０を一体にしたまま引き抜くことも可能になる。
以上に説明したように、図８に示す舗装用治具１０の構成を採用することにより、舗装用治具１０の設置作業および撤去作業を大幅に短縮させることができ、なお好適である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】実施例１の形態における舗装用治具の組み立て斜視図である。
【図２】斜壁付近における舗装状態を示す説明断面図である。
【図３】仮蓋と覆工部材の挿通孔の形状を示す説明図である。
【図４】実施例１における舗装方法の作業手順を示すフロー図である。
【図５】実施例２における舗装用治具を用いた場合の斜壁付近における舗装状態を示す説明断面図である。
【図６】実施例２における舗装方法の作業手順を示すフロー図である。
【図７】スペーサの他の形態の一例を示す説明図である。
【図８】仮蓋の他の形態の一例を示す説明断面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０  舗装用治具
２０  仮蓋
３０  スペーサ
３２  切欠部
４０  覆工部材
５０  連結ボルト
６０  マンホール
６０ａ  斜壁
６０ｂ  直壁
６０ｃ  底板
７０  連通部                                 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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