(57)【要約】【課題】  添加剤を含まなくて人体に安全なポリオレフィン系樹脂製の食品包装用フィルムの製造方法を提供する。【解決手段】  添加剤を含まないポリオレフィン系樹脂を溶融成形する食品包装用フィルムの製造方法であって、溶融成形温度が１７０℃以上、２６０℃未満であることを特徴とする食品包装用フィルムの製造方法。【選択図】  なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
添加剤を含まないポリオレフィン系樹脂を溶融成形する食品包装用フィルムの製造方法であって、溶融成形温度が１７０℃以上、２６０℃未満であることを特徴とする食品包装用フィルムの製造方法。
【請求項２】
ポリオレフィン系樹脂が、低密度ポリエチレン及び線形低密度ポリエチレンから選ばれた少なくとも１種の樹脂であり、樹脂の密度が０．９０〜０．９４ｇ／ｃｍ３、メルトフローレートが０．５〜１０ｇ／１０ｍｉｎであることを特徴とする請求項１記載の食品包装用フィルムの製造方法。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれか１項に記載の方法により食品包装用フィルムを製造し、次いで、得られた食品包装用フィルムから袋を製造し、その開口部にポリオレフィン系樹脂製のチャックを取り付けることを特徴とする食品包装用袋の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品包装用フィルムの製造方法に関する。詳しくは、添加剤を含まずに人体に安全なポリオレフィン樹脂製の食品包装用フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ポリオレフィン系樹脂には、押出成形時、製品保管時における種々の物性や品質を安定化するために、各種添加剤を添加する。例えば、空気中等の酸素による酸化劣化を防止したり、溶融成形時の熱劣化を防止するために、酸化防止剤、熱安定剤などを添加する。又、フィルムの帯電防止、袋の開口性を改善するために界面活性剤を添加し、フィルム表面の改質や押出成形性を改善するために、アンチブロッキング剤、滑剤等を添加する。
【０００３】
最近、軟質ＰＶＣ系、各種ポリオレフィン系等の種々の食品包装用フィルム及び袋において、可塑剤、帯電防止剤、界面活性剤、酸化防止剤、安定剤等の各添加剤の食品への移行による安全上の問題が指摘されている。特に、環境ホルモン疑惑物質である安定剤中のノニルフェノール、ＤＯＰ等の可塑剤が指摘されており、安全上問題が無い添加剤への切り替えが注力されている。
しかし、各添加剤の食品への移行が安全上問題が無いとされる添加物、食品包装用として認められている物質等を使用しても、各添加剤の食品への移行が生じることは必然であり、臭気の移行、味の劣化等の問題は解決出来ない。又、消費者に対する安全性のイメージが良いとは言えないのが実状である。
【０００４】
安全性を考慮した食品包装用フィルム及び袋等の提案が数多くなされている。例えば、特開平７−２２８７１１号公報（特許文献１参照）には、包装される食品に接する層を形成するポリオレフィン樹脂の酸化防止剤として、人体に安全で特有な臭いが無く、十分な酸化防止機能を有する香辛料抽出物を用いた食品包装用袋が提案されている。しかし、香辛料抽出物は、人体に安全な酸化防止剤であると記載されるが、酸化防止機能を有する添加剤が使用されていることにかわりがなく、添加剤が無添加であるものとは相違する。
【０００５】
また、特公昭６１−１２７７４号公報（特許文献２参照）には、密度の異なる２種類のポリエチレンを混合して、酸化防止剤を添加することなく押出時における樹脂温度２６０〜３２０℃で押出成形する包装用フィルムの製造方法が提案されている。しかし、該発明では、押出時における樹脂温度が高温であることから、得られるフィルムの腰や硬さが低くなり易い。また、成形中に樹脂にコゲ等が発生し、異物が混入し易くなる。更に、フィルム同士の密着性が強くなり、食品保存袋に加工した際、開口性に劣るなどの問題がある。
【０００６】
【特許文献１】特開平７−２２８７１１号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特公昭６１−１２７７４号公報（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、上記問題に鑑み、添加剤を含まなくて人体に安全なポリオレフィン系樹脂製の食品包装用フィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明らは、鋭意検討した結果、添加剤を含まないポリオレフィン系樹脂を低温で溶融成形することにより、腰が強くて非密着性に優れた食品包装用フィルムが得られることを見出し、本発明に到った。
【０００９】
すなわち、本発明は、添加剤を含まないポリオレフィン系樹脂を溶融成形する食品包装用フィルムの製造方法であって、溶融成形温度が１７０℃以上、２６０℃未満であることを特徴とする食品包装用フィルムの製造方法である。
【００１０】
本発明に用いる樹脂は、低密度ポリエチレン及び線形低密度ポリエチレンから選ばれた少なくとも１種のポリオレフィン系樹脂であり、その密度が０．９０〜０．９４ｇ／ｃｍ３、メルトフローレートが０．５〜１０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、添加剤の溶出などによる人体への影響がなく、食品衛生上全く問題の無い食品包装用フィルムが得られる。また、焼けコゲなどの異物が混入していない食品包装用フィルムを製造することが可能である。本発明に係わる食品包装用フィルムは、腰が強くて非密着性に優れる。また、該フィルムから得られる食品包装用袋は開口性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。本発明は、人体への影響が少なく、食品衛生上全く問題の無い、添加剤を含まないポリオレフィン系樹脂を用いて、比較的低温において溶融成形する食品包装用フィルムの製造方法である。
【００１３】
本発明に用いるポリオレフィン系樹脂は、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、紫外線吸収剤、界面活性剤、ブロッキング防止剤、防曇剤、着色剤、可塑剤等、通常のフィルム成形に用いられる全ての添加剤を含まないものである。
【００１４】
本発明に使用するポリエチレン系樹脂の製造方法は、公知の方法で差し支えない。但し、エチレンの重合過程においても、樹脂混合過程においても、また、溶融成形時においても、酸化防止剤等の添加剤は一切添加、混合を行なわないことが重要である。
ポリオレフィン系樹脂の製造方法の一例としては、高圧重合法により、ラジカル性重合開始剤、例えばラウロイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーアセテート、メチルイソブチルケトンパーオキシド等の存在下に、場合によっては、更にメタノール、シクロヘキセン、エタン、プロパン、ブテン−１等の存在下に、圧力４００００ＫＰａ以上、温度５０〜４００℃において、エチレンを重合するか、又はエチレンと他のα−オレフィンとの共重合を行うことによって得られる。場合によっては、エチレンに少量のプロピレン等のオレフィン系モノマーを混合して重合することも可能である。
【００１５】
上記ポリオレフィン系樹脂としては、密度が０．９０〜０．９４ｇ／ｃｍ３、メルトフローレートが０．５〜１０ｇ／１０ｍｉｎである低密度ポリエチレン、密度が０．９０〜０．９４ｇ／ｃｍ３、メルトフローレートが０．５〜１０ｇ／１０ｍｉｎである線形低密度ポリエチレン、又はこれらの混合樹脂が好ましい。
樹脂の密度が０．９０ｇ／ｃｍ３未満であると、フィルムや袋が軟らかになり過ぎたり、密着性が良くなり過ぎて、フィルムから袋への加工性や袋の開口性等が劣ることとなる。密度が０．９４ｇ／ｃｍ３を超えると、フィルムに適度な密着性や軟らかさが無くなり、フィルムや袋として使用する際、種々の形状の食品を包装したり、食品を袋に収納するときの作業性が劣ることとなる。
【００１６】
樹脂のメルトフローレートが０．５ｇ／１０ｍｉｎ未満であると、溶融樹脂をフィルムとして成形加工するのが困難である。１０ｇ／１０ｍｉｎを超えると、Ｔダイ法による成形は問題無いが、上吹き空冷インフレーション法による成形では、フィルムの成形性が著しく劣ることとなる。かかる観点から、上記特性を有する樹脂が好ましく用いられる。
【００１７】
上記樹脂の市販品としては、日本ユニカー（株）製の低密度ポリエチレン（商品名：ＮＵＣ−８２４０）、日本ポリオレフィン（株）製の線形低密度ポリエチレン（商品名：ハーモレックスＮＦ４４４Ｎ）等が挙げられる。
【００１８】
本発明においては、ポリオレフィン系フィルムを成形する際の溶融成形時の樹脂温度が１７０℃以上、２６０℃未満である。好ましくは１９０〜２４０℃であり、更に好ましくは２００〜２３０℃である。１７０℃未満であると、ポリオレフィン系樹脂を溶融成形することが困難となる。また、得られるフィルムの透明性等が著しく劣ることとなる。２６０℃以上であると、透明性は良好となるが、密着性が強くなり過ぎ、袋に形成した際の開口性等が劣ることとなる。１７０℃以上、２６０℃未満の温度で溶融成形する限り、アンチブロッキング剤や滑剤等の添加剤の使用が一切不必要である。
【００１９】
溶融成形するための押出機などの溶融成形機、スクリュー、ダイス等については、特に制限はなく、通常使用されているものをそのまま使用することが出来る。成形方法も一般的なＴダイ成形法、インフレーション成形法などで溶融成形することができる。単層又は多層フィルムであっても良い。多層フィルムの場合は、少なくとも、食品に接触する面のフィルムが、人体に安全であることを考慮して、ポリオレフィン樹脂の重合過程においても、混合過程においても、溶融成形時においても酸化防止剤等の添加剤の添加、混合を行なわないことが重要である。食品と接触しない面のフィルムについては、可能ならば上記同様に添加剤の添加、混合を行なわないことが好ましいが、必要に応じて酸化防止剤、熱安定剤、界面活性剤、滑剤、着色剤等を添加してもよい。
【００２０】
本発明の食品包装用フィルムは、ａ）食品をフィルムで直接包装する方法、ｂ）トレーに収納した食品を包装する方法、ｃ）本発明の食品包装用フィルムで袋を形成し、得られた袋に食品を収納する方法、等により使用することができる。
上記ｃ）の方法に用いる食品包装用袋について説明する。上記のようにして食品包装用フィルムを製造し、次いで、得られたフィルムから袋を製造する。得られたフィルムから袋を形成する方法にも特に制限はなく、公知の方法が適用される。例えば、Ｔ−ダイ押出成形法で得られたフィルムのように１枚の平板状フィルムである場合は、所定の大きさに裁断したフィルムを折りたたんで、側面を接着することにより袋が得られる。また、インフレーション成形法で得られたフィルムのように筒状の場合は、所定の大きさに裁断したフィルムの底部を接着することにより袋が得られる。接着の方法は、熱融着でもよいし、接着剤を使用する方法でもよい。
【００２１】
食品包装用袋は、上記フィルムの単層フィルムであっても、該フィルムを少なくとも１層含む積層フィルムであってもよい。袋の機械的強度などを考慮すると、単層フィルムで形成する場合、フィルムの厚みは５〜１００μｍ程度である。好ましくは１０〜７０μｍ程度、更に好ましくは１５〜５０μｍ程度である。５μｍ未満であるとの袋としての強度が不足して破れが発生することがある。１００μｍを超えると剛性が高くなり過ぎ、作業性、経済性等が低下する。積層フィルムで形成する場合は、少なくとも食品に接する側の層を上記フィルムで形成する。積層フィルムを形成する方法は特に問わない。共押出成形法、ラミネート法等の公知の方法が適用できる。
【００２２】
本発明の食品包装用フィルムから食品包装用袋を形成する場合、袋の開口部に上記に示したものと同様なポリオレフィン樹脂を使用して、対をなす凹凸を有するチャックを成形し、袋の開口部に設置することが好ましい。チャックの成形方法や開口部に設置する方法は、公知の方法で良い。チャックを構成する凹部と凸部はフィルム本体部と同時に溶融成形してチャック付きのフィルム原反を作成しても良く、フィルム部とチャック部を別々に溶融成形して、別の工程で熱、高周波、超音波等を使って接着してチャック付きのフィルム原反としても良い。
【００２３】
本発明に係わる食品包装用フィルムは、そのまま使用することも出来るし、印刷を施したり、或いは、種々の二次加工処理を施したりすることも可能である。その際、人体に安全であることを考慮して、食品と接触しない面のフィルムへ二次加工処理することが重要である。
【実施例】
【００２４】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明する。尚、実施例に示した各特性値は下記方法により測定した。
（１）異物
フィルム成形を開始して６時間経過した時点で試料（厚み：６０μｍ、ＭＤ方向：１００ｃｍ、ＴＤ方向：３０ｃｍ）を採取して、茶色、黒色などの異物の有無を肉眼で観察する。良好：異物が観察されないもの。不良：異物が観察されたもの。
【００２５】
（２）透明性（％）
ヘイズメーター（東洋精機製作所（株）製、形式：ＤＩＲＥＣＴ  ＲＥＡＤＩＮＧ  ＨＡＺＥ  ＭＥＴＥＲ）を用いて、前項（１）の試料についてヘイズを測定する。
【００２６】
（３）ヒートシール性
前項（１）と同様にして試料（厚み：６０μｍ、ＭＤ方向：１５ｃｍ、ＴＤ方向：１５ｃｍ）を２枚採取する。試料の方向を合わせて２枚重ね合わせ、ヒートシールテスター（テスター産業（株）製、形式：ＴＰ−７０１−Ａ・Ｂ）を使用し、２．５ｃｍ幅のシールバーにより、袋状になる様にフィルムのＭＤ方向の１方向は開口部とし、他の３方向の端部近傍を、シール温度１００℃、シール圧２４５ｋＰａの条件下で片側より加熱して１秒間ヒートシールする。但し、ヒートシール部は端部より１ｃｍ内側とする。室温まで冷却した後、得られた袋の３辺の未シール部をそれぞれ手で掴み、剥離角度１８０度で引張り、ＴＤ方向、ＭＤ方向それぞれのヒートシール性を評価する。ヒートシール性の評価は下記の通り。良好：ＴＤ方向とＭＤ方向のいずれのヒートシール部も破れずに、他の部位が先に破れるもの。不良：ＴＤ方向とＭＤ方向のいずれかのヒートシール部が、他の部位よりも先に破れるもの。
【００２７】
（４）開口性
前項（３）と同様にして得た袋を、４０℃、相対湿度４０％の条件下で７日間保管し、室温まで冷却する。袋の開口部のフィルムをそれぞれ指先でつまみ、剥離角度１８０度でＭＤ方向に引張って評価する。開口性の評価法は下記の通り。良好：フィルム同志にベタツキが認められず、容易に剥離するもの。不良：フィルム同志にベタツキが認められ、容易に剥離しないもの。
【００２８】
実施例１
低密度ポリエチレン（日本ユニカー（株）製、商品名：ＮＵＣ−８２４０、密度：０．９２８ｇ／ｃｍ３、ＭＩ：５．０ｇ／ｍｉｎ）５０重量部、及び線形低密度ポリエチレン（日本ポリオレフィン（株）製、商品名：ハーモレックスＮＦ４４４Ｎ、密度：０．９１２ｇ／ｃｍ３、ＭＩ：２．５ｇ／１０ｍｉｎ）５０重量部を混合した。押出成形機（シリンダー径：５０ｍｍ）に円筒形ダイス（リップ口径：１２０ｍｍ）が装着されたインフレーション成型機（アルピネ製）を使用し、前記混合樹脂を、樹脂温度１８０℃において混練、溶融して、厚み６０μｍの筒状のフィルムを６時間以上成形した。得られたフィルムについて、上記方法により異物、透明性、ヒートシール性、及び開口性を評価した。得られた結果を表１に示す。
【００２９】
実施例２〜６及び比較例１〜６
樹脂の混合割合、及び成形温度を表１〜２に示した通りに替えた以外は、実施例１と同様にして、厚み６０μｍの筒状のフィルムを６時間以上成形した。得られたフィルムについて、実施例１と同様にして評価した。得られた結果を表１〜２に示す。
【００３０】
【表１】
2005081606.tif 000002
【００３１】
【表２】
2005081606.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００３２】
添加剤の溶出などの心配がなく、食品衛生上全く問題の無い食品包装用フィルムを提供することができる。