(57)【要約】【課題】  大きな地震に対しても十分な強度を有し、かつ縦筋位置がずれても容易に対処が可能なメーソンリ構造物の基礎の施工方法を提供する。【解決手段】  ブロック塀基礎の施工方法は、基礎の縦筋２１の立設位置近傍に縦穴１４を掘削し、縦穴１４内に鋼管部材１５を、縦穴１４の掘削深度よりも深い位置まで打ち込む。鋼管部材１５の打ち込み位置は所定の立設位置と水平方向にずれた場合、縦筋２１の少なくとも一部を鋼管部材１５内に保持した状態で、水平方向のずれを調整する。ずれの調整後、縦筋２１を鋼管部材１５内に保持した状態で、鋼管部材１５の空間内に充填材を注入する。縦穴１４の空間内を含む基礎構築部にコンクリートを打設する。【選択図】      図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎の縦筋の立設位置近傍に縦穴を掘削し、前記縦穴内に鋼管部材を、前記縦穴の掘削深度よりも深い位置まで打ち込むステップを含み、
前記鋼管部材の打ち込み位置が所定の立設位置と水平方向にずれた場合、前記縦筋の少なくとも一部を前記鋼管部材内に保持した状態で、前記水平方向のずれを調整するステップと、
前記ずれの調整後、前記縦筋を前記鋼管部材内に保持した状態で、前記鋼管部材の空間内に充填材を注入するステップと、
前記縦穴の空間内を含む基礎構築部にコンクリートを打設するステップとを含む、基礎の施工方法。
【請求項２】
水平方向のずれを調整するステップは、前記縦筋を前記鋼管部材に対して水平方向に移動させるステップを含む、請求項１に記載の基礎の施工方法。
【請求項３】
前記ずれの調整された前記縦筋の位置を保持するステップを含む、請求項１または２に記載の基礎の施工方法。
【請求項４】
前記鋼管部材内にその頂部において前記鋼管部材の長さ方向に交わる方向に曲げられた鋼管挿入筋を挿入するステップを含み、
前記水平方向のずれを調整するステップは、前記縦筋と前記鋼管挿入筋との位置関係を調整するステップを含む、請求項１または２に記載の基礎の施工方法。
【請求項５】
基礎に埋め込まれる鋼管部材と、
前記鋼管部材に対して、少なくともその一部を前記鋼管部材内に位置するよう前記鋼管部材に保持される縦筋と、
前記鋼管部材に取付けられ、前記縦筋と前記鋼管部材との相対位置を調整する支持部材とを含む、メーソンリ構造物の基礎。
【請求項６】
前記支持部材は、前記鋼管部材の頂部に係合する鋼管取付け部と、前記縦筋を保持する縦筋保持部とを含む、請求項５に記載のメーソンリ構造物の基礎。
【請求項７】
前記鋼管取付け部は、第１のレベルにあり、前記縦筋保持部は前記第１のレベルと異なる第２のレベルにある、請求項６に記載のメーソンリ構造物の基礎。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、メーソンリ構造物のような構造物の基礎の施工方法およびメーソンリ構造物の基礎に関し、特に、施工管理が容易で、強度のある、基礎の施工方法およびメーソンリ構造物の基礎に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のメーソンリ構造物として、ブロック塀の施工方法が、たとえば、特開２０００−２３０３５１号公報（特許文献１）に開示されている。同公報によれば、基礎の上に複数個のブロックを積み上げてモルタルによって固定することによって構成するブロック塀において、隣接する複数個のブロックの間を通りながら基礎に立てられたブロック塀用支柱と、ブロック塀用支柱に対して略直角方向に架けられた横架棒とを備えている。
【特許文献１】特開２０００−２３０３５１号公報（図１から３およびそれに関係する説明）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のブロック塀の施工方法は上記のようなものであった。ブロック塀の縦横方向に支柱および横架棒を配して、ブロック塀の強度の増加を図っていた。
【０００４】
しかしながら、従来のブロック塀の施工方法においては、施工時の支柱や縦筋の位置ずれ等に対する配慮は一切されていなかった。また、基礎が浅く、強度が不十分であり、大きな地震があった場合には、大きな被害が発生するおそれがあった。
【０００５】
この発明は、上記のような従来の課題に鑑みてなされたもので、大きな地震に対しても十分な強度を有し、かつ基礎に打ち込まれる鋼管部材の位置とブロックを支持する縦筋の位置がずれても容易に対処が可能な基礎の施工方法およびメーソンリ構造物の基礎を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る基礎の施工方法は、基礎の縦筋の立設位置近傍に縦穴を掘削し、縦穴内に鋼管部材を、縦穴の掘削深度よりも深い位置まで打ち込むステップを含む。鋼管部材の打ち込み位置が所定の立設位置と水平方向にずれた場合に、縦筋の少なくとも一部を鋼管部材内に保持した状態で、水平方向のずれを調整するステップと、ずれの調整後、縦筋を鋼管部材内に保持した状態で、鋼管部材の空間内に充填材を注入するステップと、縦穴の空間内を含む基礎構築部にコンクリートを打設するステップとを含む。
【０００７】
鋼管部材の打ち込み位置が所定の立設位置と水平方向にずれている状態で、縦筋の少なくとも一部を鋼管部材内に保持した状態で、水平方向のずれを調整し、その後、縦筋を鋼管部材内に保持した状態で、鋼管部材の空間内に充填材を注入して、縦穴の空間内を含む基礎構築部にコンクリートを打設するため、鋼管部材の打ち込み位置が所定の立設位置と水平方向にずれていても、縦筋を所定の立設位置に保持しながら確実に縦筋と鋼管部材とを一体化して基礎に固定できる。
【０００８】
その結果、大きな地震に対しても十分な強度を有し、かつ鋼管部材と縦筋の位置がずれても容易に対処が可能な基礎の施工方法が提供できる。
【０００９】
好ましくは、水平方向のずれを調整するステップは、縦筋を鋼管部材に対して水平方向に移動させるステップを含む。
【００１０】
さらに好ましくは、ずれの調整された縦筋の位置を保持するステップを含む。
【００１１】
さらに好ましくは、鋼管部材内にその頂部において鋼管部材の長さ方向に交わる方向に曲げられた鋼管挿入筋を保持するステップを含み、水平方向のずれを調整するステップは、縦筋と鋼管挿入筋との位置関係を調整するステップを含む。
【００１２】
この発明の他の局面によれば、メーソンリ構造物の基礎は、基礎に埋め込まれる鋼管部材と、鋼管部材に対して少なくともその一部を鋼管部材内に位置するよう鋼管部材に保持される縦筋を含み、鋼管部材に取付けられ、縦筋と鋼管部材との相対位置を調整する支持部材とを含む。
【００１３】
好ましくは、支持部材は、鋼管部材の頂部に係合する鋼管取付け部と、縦筋を保持する縦筋保持部とを含む。
【００１４】
さらに好ましくは、鋼管取付け部は、第１のレベルにあり、縦筋保持部は第１のレベルと異なる第２のレベルにある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明のブロック塀基礎の施工方法の一実施の形態を図面を参照して説明する。図１〜図４は、この発明にかかるブロック塀等の基礎の施工方法を示す図である。
【００１６】
まず、図１に示すように、ブロック塀等の基礎を建造する位置の地盤を、例えば、深度Ｈ１：１００〜２００ｍｍ程度、溝状に掘削して、基礎４４（図４参照）を構築する部分となる掘削溝１１を形成する。この場合、掘削溝１１の底面は、できるだけ平坦に形成することが望ましい。
【００１７】
次に、この掘削溝１１の底面に、ゲージ１２を敷設する。このゲージ１２は、後に説明する、縦筋２１（図４参照）の立設間隔Ｌ（図２参照、たとえば、Ｌ：８００ｍｍ）ごとに、孔が設けられる。この孔の直径は、後述の鋼管部材１５を押通することができる大きさで、かつ、あまり大きすぎない寸法に設定する。
【００１８】
また、このゲージ１２は、全長を取り扱いやすい長さに形成し、必要に応じて、ゲージ１２の端部に形成した接続部を介して、複数のゲージ１２を接続して用いるようにする。そして、この状態で、ゲージ１２に形成した孔の位置に、ペンキ等のマーキング材１３を用いて、マーキングを施す。
【００１９】
次に、図２に示すように、ゲージ１２を除去し、マーキングを施した位置に、複式スコップ等の適宜の掘削工具を用いて、縦穴１４を形成する。
【００２０】
この縦穴１４は、特に限定されるものではないが、例えば、直径を後述の鋼管部材１５の直径の２〜８倍の直径６０〜３５０ｍｍ程度に、また、深度Ｈ２：３００〜１０００mm程度に形成するようにする。
【００２１】
そして、縦穴１４は、図２（Ａ）に示すように、ストレートに掘削するほか、図２（Ｂ）に示すように、底部より開口部が大きくなるように（この場合、図示するように、多段状に形成したり、すり鉢状に形成することができる）掘削することができ、杭頭補強部を大きくして、一層強度のある基礎を構築することができる。
【００２２】
そして、図３に示すように、掘削溝１１の底面に、ゲージ１２を再度敷設し、ゲージ１２に形成した孔に、鋼管部材１５を挿通し、この鋼管部材１５を、ハンマー等の適宜の打撃工具１７を用いて、縦穴１４の深度Ｈ２より深い位置、例えば、深度Ｈ３：２００〜１０００ｍｍ程度まで、打ち込んで配設するようにする。このように、鋼管部材１５を打ち込んで配設するようにするため、鋼管部材１５を打ち込んだ周囲の地盤を締め固めることができ、鋼管部材１５を安定して立設する（自立させる）ことができる。
【００２３】
このとき、鋼管部材１５の上端は、縦穴１４より上方の掘削溝１１内に位置するようにする。このように、鋼管部材１５の上端を掘削溝１１内に位置するようにすることにより、縦穴１４の空間内を含む掘削溝１１にコンクリートを打設して基礎４４を構築したとき、鋼管部材１５の上端が、基礎４４内に埋設され、鋼管部材１５と、縦穴１４の空間４６内を含む掘削溝１１に打設したコンクリート、すなわち、基礎４４との一体性を確保することができる。
【００２４】
ブロックのようなメーソンリ構造物を構成する組積の位置決めを行うために、縦筋２１は、上記したように、本来鋼管部材１５の内部に位置するように、立設するのが好ましい。しかしながら、コンクリート製の基礎のような土木構造物においては、鋼管部材１５の位置を必ずしも正確に打ち込めるわけではない。
【００２５】
図４は、現実の鋼管部材１５と縦筋２１との位置関係を示す図である。図４を参照して、本来は、（ａ）に示すように、全ての縦筋２１が鋼管部材１５内に位置するのが好ましいが、実際は、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）に示すように、縦筋２１が鋼管部材１５の外部に位置する場合がある。このような場合には、縦筋２１を鋼管部材１５の外部で支持することが必要になる。
【００２６】
図５は、鋼管部材１５と縦筋２１との位置関係を示す斜視図である図５（Ａ）と、図５（Ａ）においての矢印Ｂ-Ｂで示す部分の矢視図（平面図）である図５（Ｂ）とを含む。図５（Ｂ）を参照して、一点鎖線で示されたブロック３０が縦筋２１ａ、２１ｂ、２１ｃおよび２１ｄで位置決めされるとする。一方で、これらの縦筋２１ａ、２１ｂ、２１ｃおよび２１ｄを保持するそれぞれの鋼管部材の位置が１５ａ、１５ｂ，１５ｃおよび１５ｄであったとする。この場合、図５（Ａ）に示すように、縦筋２１を鋼管部材１５に対して水平方向に移動して支持するために、支持部材２２を鋼管部材１５に取付けて、それで縦筋２１を支持する。
【００２７】
図６は支持部材２２が鋼管部材１５に取付けられた状態を示す図である。図６（Ａ）は平面図であり、図６（Ｂ）は図６（Ａ）の矢視Ｂ−Ｂで示す図であり、図６（Ｃ）は図６（Ａ）の矢視Ｃ−Ｃで示す図である。図７は支持部材２２の斜視図である。
【００２８】
図７に示すように、支持部材２２は、鋼管部材１５の頂部に係合する、相互に平行な頂部係合部２２ａと、頂部係合部２２ａの両側に連続し、鋼管部材１５の頂部の外部円周部に係合する外部円周係合部２２ｂと、外部円周係合部２２ｂの一方側に連続し、縦筋を位置決めする位置決め部２２ｃと、相互に平行な一対の頂部係合部２２ａのほぼ中央部において頂部係合部２２ａに直交するよう頂部係合部２２ａに固定された内部円周係合部２２ｄとを含む。内部円周係合部２２ｄは、図６に示すように、鋼管部材１５の頂部においてその内周に嵌るようになっている。
【００２９】
なお、一対の頂部係合部２２ａと、その両端部に連続した外部円周係合部２２ｂと、内部円周係合部２２ｄで支持部材２２を鋼管部材１５に取付ける鋼管取付け部を構成している。
【００３０】
なお、鋼管取付け部としては、必ずしも、内部円周係合部２２ｄが必要なわけではない。また内部円周係合部２２ｄは１本でなくてもよい。
【００３１】
縦筋２１は、その一方端は垂直方向にのびた垂直部２１ｆを形成し、他方端は水平方向に曲げられ、鋼管部材１５への係合部２１ｅを形成している。係合部２１ｅは鋼管部材１５の中心に対して対称に円周上に設けられた穴１５ｇ、１５ｈに摺動可能に保持される。
【００３２】
縦筋２１は、鋼管部材１５の穴１５ｇ、１５ｈに摺動可能に保持されるため、縦筋２１と鋼管部材１５の中心の位置との距離（図６（Ｂ）のｂ）は任意に設定可能である。また、縦筋２１を保持する穴１５ｇ，１５ｈの鋼管部材１５の先端部からの寸法ａは、支持部材２２の外部円周係合部２２ｂの縦方向の長さより長い。
【００３３】
図６および図７を参照して、鋼管部材１５の外周および内周に嵌め込み可能な支持部材２２を準備し、これを鋼管部材１５の頂部の円周に嵌め込む。支持部材２２は鋼管部材１５の頂部で回転可能であるため、位置決め部２２ｃを縦筋２１のずれている方向へ回転させこの突起部で縦筋２１を所定の位置に決めをする。
【００３４】
このようにブロック塀のようなメーソンリ構造物を構成する縦筋を正確に位置決めするために、縦筋２１が所定の位置に配置された後、鋼管部材１５の内部の空間内に充填剤を充填する。その後、図４に示すように、コンクリートを流して基礎４４を打設する。
【００３５】
次に、鋼管部材１５と縦筋２１との位置関係の他の実施の形態について説明する。本来鋼管部材１５は図５に示したように、垂直方向に打ち込まれる。しかしながら、実際には鋼管部材１５は垂直方向に打ち込まれるとは限らず、斜め方向に打ち込まれる場合がある。この場合は、鋼管部材１５に対して縦筋２１の角度を曲げて、鋼管部材１５の向きに拘わらず縦筋２１を垂直上方向に向ける必要がある。この状態を図８に示す。図８（Ａ）に示すように、鋼管部材１５は垂直方向に打ち込まれるとは限らず、任意の方向に傾いて打ち込まれる。この場合において、縦筋２１の係合部２１ｅ（図６（Ｂ））と垂直部２１ｆとのなす角度を直角以外の角度に曲げて縦筋２１が垂直上方に向くようにする。こうすることによって、鋼管部材１５の打ち込み場所およびその方向に拘わらず、確実に所定の位置に縦筋２１を配設することが可能になる。
【００３６】
次に、鋼管部材１５と縦筋との位置関係を維持するためのさらに他の実施の形態について説明する。図９は、この実施の形態における鋼管部材１５と縦筋２７との位置関係を示す図である。図９を参照して、鋼管部材１５は縦穴１４内に斜め方向に打ち込まれている。鋼管部材１５には鋼管挿入筋２６が挿入されている。鋼管挿入筋２６は鋼管部材１５の開口部で保持具３５で保持され、７０〜１２０度に曲げられ、矢印ａに示すように保持具３５を中心として３６０度回転が可能である。また、鋼管挿入筋２６は鋼管部材１５の内部の下端部１５ｆに接触していれば、下端部１５ｆを支点として回転するため、好ましい。
【００３７】
一方、縦筋２７は鋼管部材１５の上部において、一方端部側に設けられた一対の穴３６ａ、３６ｂに摺動可能に保持される。縦筋２７も７０〜１２０度に曲げられており、図中矢印ｂで示すように一対の穴３６ａ、３６ｂを中心として、３６０度回転可能である。
【００３８】
このように、下部近傍で７０〜１２０度に曲げられ、鋼管部材１５の中心に対して３６０度回転可能な鋼管挿入筋２６と、同じく下部近傍で７０〜１２０度に曲げられ、鋼管部材１５端面近くの穴３６を中心にして３６０度回転可能な縦筋２７とを適切に位置決めすれば、たとえ鋼管部材１５が斜め方向に打ち込まれても、縦筋２７を垂直上方に向けることが可能になる。このとき、鋼管挿入筋２６と縦筋２７とはその適切な位置で結束線２８で相互に固定される。
【００３９】
なお、上記の角度は鋼管部材１５の打ち込み方向によっても変化し、鋭角から鈍角まで変化しうる。
【００４０】
図１０はこのようにして縦筋２７を鋼管部材１５に対して設置した状態を示す側面図である。この状態において、結束線２８で固定された位置を覆ってコンクリートが打設されて基礎が形成される。
【００４１】
図１１は、鋼管部材１５に対して、支持部材２２を介して保持された縦筋２１（または縦筋２７）により複数のブロック３０を保持して形成されたブロック塀５０の要部を示す模式的斜視図である。なお、図中では、その内部が見えるように、一部省略して示しているように、ブロック塀５０は、基礎４５の上に配置される。
【００４２】
また、図１１の基礎４５の一部破断個所に示すように、基礎４５の内部には、縦横に鉄筋が張り巡らされており、それによって鋼管部材１５や支持部材２２が所定の位置に保持される。
【００４３】
図１１に示すように、組積となるブロック３０を位置決めするための縦筋２１の位置が鋼管部材１５の打ち込み位置からずれていても、縦筋２１は、基礎４５に埋め込まれた鋼管部材１５によって支持されるため、たとえ大きな地震が有ったとしてもブロック塀が倒れるようなことはない。
【００４４】
図１２は、図７に示した支持部材の変形例を示す平面図である。図１２に示すように、この変形例では、支持部材２５は、複数の位置で縦筋２１を位置決めできるように、位置決め部２５ｃには、複数（この例では３）の位置決め穴２５ｅが設けられている。
【００４５】
次に、この発明の他の実施の形態について説明する。図１３は、この発明の他の実施の形態を示す図であり、先の実施の形態における図６に対応する。図１３（Ａ）は平面図であり、図１３（Ｂ）は、図１３（Ａ）において矢視Ｂ−Ｂで示す部分の断面図であり、図１３（Ｃ）は図１３（Ｂ）におけるＣ−Ｃで示す部分の矢視図である。この実施の形態においては、先の実施の形態と異なり、縦筋３１は鋼管部材１８の内部に位置決めが可能である。
【００４６】
図１３を参照して、この実施の形態においては、鋼管部材１８の頂部から多少下がった位置に、鋼管部材１８の中心に対して対称に円周上に穴１８ａ、１８ｂが設けられる。そこに一端が曲げられ、他方端にねじ穴１８ａに係合するねじ部を有する支持棒３２が通され、その支持棒３２で縦筋３１が保持される。支持棒３２による縦筋３１の支持は図１３（Ｃ）に示すように支持棒３２を円周状に取り囲んでも良いし、図１３（Ｄ）に示すように、縦筋３１の下端部のみを係合させるようにしてもよい。
【００４７】
この状態で縦筋３１の位置決めを行い、その後で、鋼管部材の空間内に充填剤を充填し、基礎を作成するのは、先の実施の形態と同様である。
【００４８】
次に、この発明のさらに他の実施の形態について説明する。図１４は、この発明のさらに他の実施の形態を示す図であり、図１４（Ａ）は先の実施の形態の図１３の（Ｂ）に対応し、図１４（Ｂ）は、図１４（Ａ）のＢ−Ｂで示す矢視図である。
【００４９】
この実施の形態においても、縦筋４１は基本的に鋼管部材１９の内部で立設される。図１４（Ａ）を参照して、縦筋４１はブロックの位置決めを行う垂直部４１ａと、垂直部４１ａに続き、屈曲した屈曲部４１ｂと、屈曲部４１ｂにつながり、先の実施の形態と同様の鋼管部材１９の一対の穴１９ａおよび１９ｂに係合する係合部４１ｃとを含む。屈曲部４１ｂは、鋼管部材１９の頂部に設けられた切欠部１９ｃに係合する。すなわち、切欠部１９ｃは、縦筋４１の位置決めができる程度に縦筋４１の寸法よりわずかに大きい。また、縦筋４１の係合部材４１ｃの長さは、鋼管部材１９の直径より大きく、縦筋４１の立設部４１ａが鋼管部材１９の内部の任意の位置に立設できるような長さである。
【００５０】
なお、ここでは、鋼管部材１９が垂直方向に打ち込まれた状態を示しているが、これが先の実施の形態のように斜め方向で打ち込まれた場合は、縦筋４１をその上部が垂直方向を向くように曲げればよい。
【００５１】
上記実施の形態においては、支持部材は鋼管部材の頂部を挟むようにして、頂部から下方に縦筋の支持部を設けた例について説明したが、これに限らず、鋼管部材の頂部は挟みながら、支持部を頂部係合部と同じレベルまたは、その上部に設けてもよい。
【００５２】
上記実施の形態においては、縦筋が鋼管部材の外部に位置する場合と、内部に位置する場合とを分けて説明したが、これに限らず、複数の縦筋の内、鋼管部材の外部に位置する縦筋については先の実施の形態を採用し、内部に位置する縦筋については後の実施の形態を採用してもよい。
【００５３】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示された実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】この発明の一実施の形態に係るブロック塀基礎の施工の前処理順序を示す図である。
【図２】擁壁の施工方法の施工順序を示す縦断面図で、（Ａ）は縦穴をストレートに掘削する場合、（Ｂ）は縦穴を底部より開口部が大きくなるように掘削する場合を示す。
【図３】擁壁の施工方法の施工順序を示す縦断面図である。
【図４】擁壁の施工方法の施工順序を示す縦断面図である。
【図５】この発明の一実施の形態にかかる、鋼管部材による縦筋の保持状態を示す図である。
【図６】縦筋を鋼管部材に取付けられた支持部材で支持する状態を示す図である。
【図７】支持部材の斜視図である。
【図８】この発明の他の実施の形態にかかる、鋼管部材による縦筋の保持状態を示す図である。
【図９】この発明のさらに他の実施の形態にかかる、鋼管部材による縦筋の保持状態を示す斜視図である。
【図１０】図９に示した実施の形態における鋼管部材による縦筋の保持状態を示す側面図である。
【図１１】この発明の一実施の形態にかかるブロック塀基礎を用いてブロック塀を構築した場合の斜視図である。
【図１２】支持部材の変形例を示す図である。
【図１３】この発明の他の実施の形態を示す図である。
【図１４】この発明のさらに他の実施の形態を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
１１  掘削溝、１２  ゲージ、１３  マーキング剤、１４  縦穴、１５、１８、１９  鋼管部材、１６  打撃用キャップ、１７  打撃工具、２１、２７、３１、４１  縦筋、２２、２５  支持部材、３０  ブロック、４４、４５  基礎、５０ブロック塀。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2005290802.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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