(57)【要約】【課題】高速回転する処理容器を容易に冷却できる粉体処理装置を提供する。【解決手段】被処理物と処理媒体を収容して回転する処理容器１の曲面内壁に沿って配置されるガイドベーン２と、ガイドベーン２に設けられた軸３と、軸３を支持する処理容器１の回転に伴わない処理容器１のアッパープレート４と、処理容器１の外周部に配置され、熱媒体を保持可能な回転シール５と、回転シール５を有する処理容器１の回転に伴わない熱媒体ジャケット６と、熱媒体ジャケット６の外周部に接するように配置される電気加熱冷却素子７と、電気加熱冷却素子７の熱媒体ジャケット６の外壁周方向に電気加熱冷却素子７と交互に配置される断熱材８と、電気加熱冷却素子７及び断熱材８の外壁面に沿って配置される筒状の伝熱部材９と、伝熱部材の外壁面に向かって熱媒体が流通する外側熱媒体ジャケットを備えてなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理物と処理媒体を収容して高速回転する処理容器と、前記処理容器の外周部に配置され且つ前記処理容器の回転に伴わない熱媒体ジャケットとを備え、前記処理容器の外周面に前記熱媒体ジャケット内の熱媒体が接するように構成されている粉体処理装置。
【請求項２】
前記熱媒体ジャケットが、前記処理容器の外周面に周接して前記外周面に沿って前記熱媒体を保持する一対の回転シールを備えていることを特徴とする請求項１記載の粉体処理装置。
【請求項３】
前記熱媒体ジャケット外周部に接するように配置され、電流を流すことにより、前記熱媒体ジャケットを介して前記熱媒体と熱交換できる電気加熱冷却素子と、
前記電気加熱冷却素子の外壁面に沿って配置されている筒状の伝熱部材と
をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の粉体処理装置。
【請求項４】
被処理物と処理媒体を収容して高速回転する処理容器の曲面内壁に沿って配置され、前記処理容器の回転に伴って連れ回る処理媒体を前記処理容器内壁から分離してその運動方向を変化させるガイドベーンと、
前記ガイドベーンに設けられた軸と、
前記軸を支持する前記処理容器の回転に伴わない前記処理容器のアッパープレートと、
前記処理容器の外周部に配置された熱媒体を保持可能な回転シールを有し、前記処理容器の回転に伴わない熱媒体ジャケットと
を備える粉体処理装置。
【請求項５】
前記熱媒体ジャケット外周部に接するように配置され、電流を流すことにより、前記熱媒体ジャケットを介して前記熱媒体と熱交換できる電気加熱冷却素子と、
前記電気加熱冷却素子の外壁面に沿って配置されている筒状の伝熱部材と
をさらに備えることを特徴とする請求項４記載の粉体処理装置。
【請求項６】
前記電気加熱冷却素子は、前記熱媒体ジャケットの外壁周方向に、熱伝導を防止する断熱部材と交互に配置されていることを特徴とする請求項３又は５に記載の粉体処理装置。
【請求項７】
前記熱媒体ジャケットの熱媒体の温度を感知して、電気加熱冷却素子に流す電流供給量を調節できる電流供給量調節部をさらに備えていることを特徴とする請求項３、５又は６のいずれか一項記載の粉体処理装置。
【請求項８】
前記伝熱部材の外壁面に沿って配置され、熱媒体が流通する外側熱媒体ジャケットをさらに備えていることを特徴とする請求項３、５、６又は７のいずれか一項記載の粉体処理装置。
【請求項９】
前記外側熱媒体ジャケットに流通させる熱媒体が常温の水であることを特徴とする請求項８記載の粉体処理装置。
【請求項１０】
前記熱媒体ジャケットの上部であって、前記処理容器の外周に設けられている前記熱媒体ジャケットの熱媒体を前記処理容器のアッパープレート内部に形成した空間に供給する遠心案内翼をさらに備えていることを特徴とする請求項４又は５に記載の粉体処理装置。
【請求項１１】
放熱部と吸熱部を有するヒートパイプの放熱部側が、前記処理容器のアッパープレート内部に突出するように設けられ、かつ、前記ヒートパイプの吸熱部側が前記軸内部のみまたは前記軸内部及び前記ガイドベーンに埋設されていることを特徴とする請求項４、５又は１０のいずれか一項記載の粉体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷却機能を有する粉体処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、冷却機能を有する粉体処理装置は公知となっている。
例えば、下記特許文献１に開示されるものがある。この特許文献１のものは、主軸の中心に液体の通過孔を設け、主軸の途中から円盤状の回転体と連通する連孔を経て液室へ通じさせているものである。
回転体には主軸中心線と平行に等間隔の孔を設けて筒状の液中軸受を嵌め込み、複数の円筒状ミルケースがこの液中軸受によって支持されている。
ミルケースは底孔，側面孔を穿孔し、この内側に環状中空部（冷却室）を隔ててミルポットを着脱自在に嵌入し連結ピンを介して両者を係止するので、両者は一体的に回転を共にする。
そして、この冷却室の頂端からスリーブ状の液中軸受，回転体を共通して貫通し回転体外の流路を形成するカバーへ抜ける連孔を穿孔することとしている。
【特許文献１】特公平６−７９６７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記特許文献１の構成は、処理容器とともに高速で自転・公転する熱媒体ジャケット部を、これに作用する１００Ｇ（Ｇは重力加速度）以上程度の強大な遠心力により生じる高圧に耐える耐圧構造とする必要がある他、循環水ポンプの高圧昇圧や高圧で噴出する循環水の安全対策などが必要であり、処理容器であるミルケースや冷却用配管等を含め装置の小型化は困難であった。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、高速回転する処理容器を容易に冷却できる粉体処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００５】
本発明の粉体処理装置は、被処理物と処理媒体を収容して高速回転する処理容器と、前記処理容器の外周部に配置され且つ前記処理容器の回転に伴わない熱媒体ジャケットとを備え、前記処理容器の外周面に前記熱媒体ジャケット内の熱媒体が接するように構成されている。
これにより、熱媒体が直接処理容器の外周部に接して熱を奪うので、効率のよい冷却ができる。
【０００６】
本発明の粉体処理装置は、前記熱媒体ジャケットが、前記処理容器の外周面に周接して前記外周面に沿って前記熱媒体を保持する一対の回転シールを備えている。
これにより、熱媒体を確実に保持できるので、処理容器を確実に冷却できる。
【０００７】
本発明の粉体処理装置は、前記熱媒体ジャケット外周部に接するように配置され、電流を流すことにより、前記熱媒体ジャケットを介して前記熱媒体と熱交換できる電気加熱冷却素子と、前記電気加熱冷却素子の外壁面に沿って配置されている筒状の伝熱部材とをさらに備えるものである。
これにより、処理容器内の温度が大気温度以下でも電気加熱冷却素子は熱媒体を冷却させることができ、大気温度以下での粉体処理ができる。また、電気加熱冷却素子への通電を冷却の場合と逆にすると加熱もできる。さらに、電気加熱冷却素子の吸熱や放熱によって、装置内の熱バランスをとれば、保温も可能となる。
また、伝熱部材は伝熱効率がよいので、処理容器の冷却の場合には効率よく電気加熱冷却素子から吸熱でき、加熱の場合には効率よく電気加熱冷却素子に放熱するための熱を外部から吸熱することとなる。
【０００８】
本発明の粉体処理装置は、被処理物と処理媒体を収容して高速回転する処理容器の曲面内壁に沿って配置され、前記処理容器の回転に伴って連れ回る処理媒体を前記処理容器内壁から分離してその運動方向を変化させるガイドベーンと、前記ガイドベーンに設けられた軸と、前記軸を支持する前記処理容器の回転に伴わない前記処理容器のアッパープレートと、前記処理容器の外周部に配置された熱媒体を保持可能な回転シールを有し、前記処理容器の回転に伴わない熱媒体ジャケットとを備えてなる。
これにより、熱媒体ジャケットを高圧の耐圧構造とする必要はないので、処理容器を小型化できる。その結果、処理容器を回転させる際の消費動力を低減できる。
【０００９】
本発明の粉体処理装置は、直上で述べた粉体処理装置において、前記熱媒体ジャケット外周部に接するように配置され、電流を流すことにより、前記熱媒体ジャケットを介して前記熱媒体と熱交換できる電気加熱冷却素子と、前記電気加熱冷却素子の外壁面に沿って配置されている筒状の伝熱部材とをさらに備えてなる。
これにより、処理容器内の温度が大気温度以下でも電気加熱冷却素子は熱媒体を冷却させることができ、大気温度以下での粉体処理ができる。また、電気加熱冷却素子への通電を冷却の場合と逆にすると加熱もできる。さらに、電気加熱冷却素子の吸熱や放熱によって、装置内の熱バランスをとれば、保温も可能となる。
また、伝熱部材は伝熱効率がよいので、処理容器の冷却の場合には効率よく電気加熱冷却素子から吸熱でき、加熱の場合には効率よく電気加熱冷却素子に放熱するための熱を外部から吸熱することとなる。
【００１０】
本発明の粉体処理装置は、前記電気加熱冷却素子が、前記熱媒体ジャケットの外壁周方向に、熱伝導を防止する断熱部材と交互に配置されている。
これにより、電気加熱冷却素子から一度吸熱し伝熱部材に伝わった熱が、電気加熱冷却素子及び熱媒体ジャケットへ輻射熱伝導により逆流することを抑制することができる。
【００１１】
本発明の粉体処理装置は、前記熱媒体ジャケットの熱媒体の温度を感知して、電気加熱冷却素子に流す電流供給量を調節できる電流供給量調節部をさらに備えている。
これにより、電気加熱冷却素子における熱交換効率の向上や安定化を図ることができ、また、目的の温度に処理容器内を調節できる。
【００１２】
本発明の粉体処理装置は、前記伝熱部材の外壁面に沿って配置され、熱媒体が流通する外側熱媒体ジャケットをさらに備えている。
これにより、処理容器を冷却している場合、伝熱部材に伝わってきた電気加熱冷却素子からの熱を放熱しやすくなり、冷却効率を上げることができる。また、逆に処理容器を加熱する場合、外側熱媒体ジャケットの熱媒体から吸熱することもできる。
【００１３】
本発明の粉体処理装置は、前記外側熱媒体ジャケットに流通させる熱媒体が常温の水である。
これにより、チラーなどの冷媒機なしに処理容器の冷却ができる。また、処理容器を加熱する場合、水から吸熱することもできる。
【００１４】
本発明の粉体処理装置は、前記熱媒体ジャケットの上部であって、前記処理容器の外周に設けられている前記熱媒体ジャケットの熱媒体を前記処理容器のアッパープレート内部に形成した空間に供給する遠心案内翼をさらに備えている。
これにより、熱媒体を均熱化させることができるとともに、熱媒体を処理容器のアッパープレート内部に供給することにより、処理容器の温度調整を行うことができる。
【００１５】
本発明の粉体処理装置は、放熱部と吸熱部を有するヒートパイプの放熱部側が、前記処理容器のアッパープレート内部に突出するように設けられ、かつ、前記ヒートパイプの吸熱部側が前記軸内部のみまたは前記軸内部及び前記ガイドベーンに埋設されている。
これにより、複雑な冷却通路を設けずに、効率よくガイドベーンの軸のみまたはガイドベーン及びその軸を冷却できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明に係る粉体処理装置の一実施形態を示す図、図２は図１のII−II矢視図、図３は図１のIII−III矢視図、図４は図１に示す粉体処理装置のアッパープレートの断面図、図５は電気加熱冷却素子７の動作原理を示す図、図６（ａ）はガイドベーン２とその軸３の周辺の拡大断面図、図６（ｂ）は軸３の分解斜視図、図６（ｃ）は軸３の基部３ｃの上視図である。
【００１７】
図１に示す粉体処理装置Ａは、被処理物と処理媒体を収容して回転する処理容器１の曲面内壁に沿って配置されているガイドベーン２と、このガイドベーン２に設けられた軸３と、この軸３を支持する処理容器１の回転に伴わない処理容器１のアッパープレート４と、処理容器１の外周部に配置され、熱媒体を保持可能な回転シール５と、この回転シール５を有する処理容器１の回転に伴わない熱媒体ジャケット６とを備えてなる。
ガイドベーン２及びその軸３には放熱部と吸熱部を有するヒートパイプ１３の一部が埋設されている。アッパープレート４は、処理容器１の回転を支持する軸受ハウジング１１に粉体処理装置Ａ内部側で固定支持されている。熱媒体ジャケット６の熱媒体の流路６ａ上部であって、処理容器１の外周に、遠心案内翼１４が設けられている。
また、粉体処理装置Ａは、上記熱媒体ジャケット６の外周部に接するように配置されている電気加熱冷却素子７と、電気加熱冷却素子７の熱媒体ジャケット６の外壁周方向に電気加熱冷却素子７と交互に配置されている断熱材８と、電気加熱冷却素子７及び断熱材８の外壁面に沿って配置されている筒状の伝熱部材９と、この伝熱部材９と電気加熱冷却素子７との間の密着性をあげるテーパライナー１０をも備えている。
さらに、粉体処理装置Ａは、伝熱部材９の外壁面に沿って配置されている外部熱媒体ジャケット１２と、熱媒体ジャケット６の熱媒体の温度を感知して、電気加熱冷却素子７に流す電流供給量を調節できる電流供給量調節部１５とを備えている。
なお、図１は図２のI−I矢視図でもある。
【００１８】
処理容器１は、被処理物と処理媒体を収容して粉体処理を行うものである。また、モータなどにより地面と垂直の軸を中心に回転させられるものである。
【００１９】
ガイドベーン２は、処理容器１の回転に伴って連れ回る処理媒体を処理容器１内壁から分離してその運動方向を変化させるものである。
軸３は、ガイドベーン２のアッパープレート４側の面に突出するように設けられている。この軸３は、図６（ｂ）に示すように、リング状ナット３ａと、リング状ナット３ａと螺合するボルト部３ｃａを有する基部３ｃと、リング状ナット３ａとボルト部３ｃａとによりリング状ナット３ａと基部３ｃとの間に挟まれて固定され、曲面部に開口部３ｂａが設けられているスペーサ３ｂとからなる。
ヒートパイプ１３は、後に詳述するが、その吸熱部がガイドベーン２内部及びその軸３内部に埋設され、放熱部はアッパープレート４内部の熱媒体の流路４ａ内に突き出ているものである。
なお、軸３にのみヒートパイプ１３の吸熱部を埋設することとしてもよいが、ガイドベーン２及びその軸３の両方に埋設するのに比べると、冷却効率が低下することとなる。
【００２０】
アッパープレート４は、軸受ハウジング１１に粉体処理装置Ａ内部側で固定支持されており、処理容器１の蓋となるものである。
また、図４に示すように、アッパープレート４内部にはアッパープレート４の温度調節をするための熱媒体の流路４ａを有しているものである。
【００２１】
軸受ハウジング１１は、図示しない支持部材により固定支持され、軸受ハウジング１１自体は回転しないものである。
軸受ハウジング１１の中心軸１１ａ内部には、中心軸１１ａと平行に、それぞれの一端付近が熱媒体ジャケット６の流路と連通している流路１１ｂ、１１ｃが設けられている。また、この流路１１ｂ、１１ｃのそれぞれの他端はアッパープレート４の流路４ａと連通している。
【００２２】
回転シール５は、処理容器１が回転しても、熱媒体ジャケット６の熱媒体を漏らさずに保持することができるものである。
【００２３】
熱媒体ジャケット６は、熱媒体が処理容器１の外周壁面と直に接する流路６ａを有する。この流路６ａは処理容器１の外周に沿って設けられている。流路６ａの入口は軸受ハウジング１１の流路１１ｃと連通しており、出口は流路１１ｂと連通している。
なお、熱媒体ジャケット６の熱媒体には、水に比べ比熱が半分で加熱及び冷却調節の応答性がよい油を用いている。また、油は水と異なり、１００℃になっても沸騰や気化をしないので、冷却以外に安定した加熱を行うこともできる。
【００２４】
遠心案内翼１４は、図３に示すように、翼部を外側に向けて処理容器１外壁に形成されている。処理容器１に連れ回される遠心案内翼１４の回転によって遠心力によるポンプ作用を発生させ、熱媒体ジャケット６の流路６ａ上部の流路６ｂに連通する出口６ｃを通じて、熱媒体を軸受ハウジング１１の流路１１ｂに供給する。なお、出口６ｃから流路１１ｂまでの間は別途配管が設けられている。
【００２５】
電気加熱冷却素子７は、図５に示すように、Ｐ型半導体２１とＮ型半導体２２とを電極２３を用いて直列につなぎ、直流電源２４から電流を流すと、Ｐ型半導体２１の正孔とＮ型半導体の電子が放熱面側へ移動するので熱の移動が起きるという効果を有する素子である。
【００２６】
断熱材８は、電気加熱冷却素子７から一度吸熱した伝熱部材９の電気加熱冷却素子７への輻射熱伝導を減少させることができるものである。
【００２７】
伝熱部材９は、処理容器１の冷却時には電気加熱冷却素子７から外部への放熱を促進させ、加温または保温時には外部から電気加熱冷却素子７への放熱を促進させるものである。なお、この伝熱部材９には、銅、銅合金、アルミ合金などを用いることができる。
【００２８】
テーパライナー１０は、電気加熱冷却素子７と伝熱部材９との密着性を上げ、伝熱効率をよくするものである。なお、このテーパライナー１０も上記伝熱部材９と同様の材料を用いることができる。
【００２９】
外部熱媒体ジャケット１２は、伝熱部材９外周に沿って設けられ、工業用水などの熱媒体を流す流路１２ａを有している。処理容器１の冷却時には伝熱部材９から工業用水などへの放熱を促進させ、加温または保温時には工業用水などから伝熱部材９への放熱を促進させるものである。
【００３０】
ヒートパイプ１３は、図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、吸熱部がガイドベーン２の軸３の内部３ｃｂに埋設され、放熱部がスペーサ３ｂ曲面部の開口部３ｂａを介して、アッパープレート４の流路４ａに軸３の途中から突出するよう略Ｌ字状に設けられている。
なお、加温時にはヒートパイプ１３が埋設されていないガイドベーン２とその軸３を使用すればよい。
【００３１】
電流供給量調節部１５は、熱媒体ジャケット６から軸受ハウジング１１へと流れる熱媒体の温度を計る温度計１５ａと、この温度計１５ａの温度を読み取り、電気加熱冷却素子７への電流供給量の調節を行う電流供給量調節部本体１５ｂとからなる。
【００３２】
次に、粉体処理装置Ａの動作について説明する。
被処理物と処理媒体を収容している処理容器１は、モータなどにより回転し、粉体処理を行う。処理容器１の曲面内壁に沿って配置されているガイドベーン２は、処理容器１に連れ回される被処理物の一部と処理媒体の運動方向を途中で変化させる。このとき、処理容器１内壁やガイドベーン２では、被処理物や処理媒体との衝突や摩擦などによって熱が発生する。
【００３３】
処理容器１を冷却したい場合には、処理容器１内部に発生する熱を装置外部へ放熱する必要がある。そのためにまず、熱媒体ジャケット６と処理容器１外壁との間で回転シール５により保持されている熱媒体によって処理容器１外壁を冷却する。
【００３４】
また、アッパープレート４、ガイドベーン２及びその軸３も冷却する必要がある。具体的には、処理容器１の外壁に取り付けられている遠心案内翼１４が処理容器１と共に回転し、流路６ａの上部から溢れている熱媒体をかき取って、流路６ｂへ押し出す（図３参照）。流路６ｂに次々に押し出された熱媒体は、流路６ｂの出口６ｃから軸受ハウジング１１内部の流路１１ｂへとポンプ作用により供給される。そして、熱媒体はアッパープレート４内部の流路４ａに供給され、この流路４ａに突き出ているヒートパイプ１３の放熱部側に接触する（図４参照）。ヒートパイプ１３は、吸熱部側において、この吸熱部側が埋設されているガイドベーン２及びその軸３から吸熱し、放熱部側へ熱を移動させて放熱部から放熱するものである（図６参照）。この放熱部からの放熱を吸熱した熱媒体は、軸受ハウジング１１の流路１１ｃへ供給され、軸受ハウジング１１を出る。そして、流路６ａの入口６ｄに供給され、再び熱媒体ジャケット６に戻ってくる。この循環を繰り返すことにより、処理容器１、アッパープレート４及びガイドベーン２を冷却することができるが、このままでは熱媒体が熱を溜め込むこととなるので、熱媒体ジャケット６を冷却する必要がある。
【００３５】
これには、熱媒体ジャケット６を冷却するために熱媒体ジャケット６外壁に取り付けられた電気加熱冷却素子７を用いる。この電気加熱冷却素子７は、電流供給量調節部１５と接続されている。したがって、熱媒体の温度を温度計１５ａにより測定し、熱媒体が目的温度となるように電流供給量調節部１５本体によって電気加熱冷却素子７への電流供給量を調節することができる。熱媒体ジャケット６を冷却するように電流を電気加熱冷却素子７に流すと、強制的に熱媒体ジャケット６から電気加熱冷却素子７は吸熱し、熱媒体ジャケット６と反対側にある伝熱部材９に放熱する。なお、電気加熱冷却素子７は伝熱効率をよくするため伝熱部材９とテーパライナー１０で密着されている。
【００３６】
伝熱部材９に伝わった熱が、隣り合う電気加熱冷却素子７、７の間の空間７ａを介して電気加熱輻射してくることがあるので、これを防ぐために断熱材８が電気加熱冷却素子７と交互に配置されている。なお、この断熱材としては、グラスウールなどを用いることができるが、真空断熱材が最も好ましい。
【００３７】
次に、伝熱部材９に伝わった熱を装置外部へ放熱する必要がある。これは外部熱媒体ジャケット１２を用いて行う。外部熱媒体ジャケット１２の流路１２ａに工業用水などを流し、伝熱部材９に電気加熱冷却素子７から伝わった熱を吸熱する。そして、吸熱した工業用水などが装置外部へ出され、熱は捨てられる。
これらの結果、処理容器１は冷却されることとなる。
【００３８】
なお、電気加熱冷却素子７への電流供給量を調節して、処理容器１の熱の発生量と電気加熱冷却素子７での吸熱量とのバランスをとれば、保温も可能である。
【００３９】
次に、処理容器１を加熱する場合について説明する。電気加熱冷却素子７の電流供給方向を上記冷却時とは逆にすると、電気加熱冷却素子７は伝熱部材９側から強制的に吸熱し、熱媒体ジャケット６側へ放熱することとなり、熱の流れが冷却時とは正反対となる。つまり、外部熱媒体ジャケット１２を流れる工業用水など、伝熱部材９、テーパライナー１０、電気加熱冷却素子７、熱媒体ジャケット６、処理容器１の順に熱が流れていくこととなる。これにより、処理容器１が加熱されることとなる。
なお、加温時にはヒートパイプ１３をガイドベーン２とその軸３とからはずす必要がある。
【００４０】
本実施形態によれば、熱媒体ジャケット６を高圧の耐圧構造とする必要はないので処理容器１を小型化でき、これにより消費動力を低減できる。また、高圧昇圧するための循環ポンプを不要とすることができる。
【００４１】
また、処理容器１内の処理温度が大気温度以下でも電気加熱冷却素子７は熱媒体を冷却させることができ、大気温度以下での粉体処理ができる。また、電気加熱冷却素子７への通電を冷却の場合と逆にすると加熱もできる。さらに、電気加熱冷却素子７の吸熱や放熱によって、装置内の熱バランスをとれば、保温も可能となる。
【００４２】
さらに、伝熱部材９は伝熱効率がよいので、処理容器１の冷却の場合には効率よく電気加熱冷却素子７から吸熱でき、加熱の場合には効率よく電気加熱冷却素子７に放熱するための熱を外部から吸熱することとなる。また、断熱材８が電気加熱冷却素子７から一度吸熱し伝熱部材９に伝わった熱が、電気加熱冷却素子７へ輻射熱伝導することを抑制することができる。
【００４３】
加えて、上記に示したヒートパイプ１３により、複雑な冷却通路を設けずに、効率よくガイドベーン２の軸３のみまたはガイドベーン２及びその軸３を冷却できる。
【００４４】
また、上記に示した遠心案内翼１４により、熱媒体を均熱化させることができるとともに、熱媒体を処理容器のアッパープレート内部に供給することにより、処理容器の温度調整を行うことができる。
【００４５】
また、上記に示した電流供給量調節部１５により、電気加熱冷却素子７における熱交換効率の向上や安定化を図ることができ、また、目的の温度に処理容器１内を調節できる。
【００４６】
また、上記に示した外側熱媒体ジャケット１２により、処理容器１を冷却している場合、伝熱部材９に伝わってきた電気加熱冷却素子７からの熱を放熱しやすくなり、冷却効率を上げることができる。また、逆に処理容器１を加熱する場合、電気加熱冷却素子７に放熱するための熱を外側熱媒体ジャケット１２の熱媒体から吸熱することもできる。
【００４７】
また、外側熱媒体ジャケット１２の熱媒体を水とするため、チラーなどの冷媒機なしに処理容器１の冷却ができる。また、処理容器１を加熱する場合、水から吸熱することもできる。
【００４８】
なお、処理容器１が横向きの場合の粉体処理装置でも、上記実施形態と同様の効果が得られる。なお、横向きの場合はヒートパイプ内の媒体の蒸発・凝集の循環がなされるため、加熱時でもヒートパイプは外す必要はない。
また、電気加熱冷却素子７と断熱材８とが交互に並べられている部位は略八角形で構成されているが、これに限らない。たとえば、他の多角形などでも同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係る粉体処理装置の一実施形態を示す図。
【図２】図１のII−II矢視図。
【図３】図１のIII−III矢視図。
【図４】図１に示す粉体処理装置のアッパープレートの断面図。
【図５】電気加熱冷却素子７の動作原理を示す図。
【図６】（ａ）はガイドベーン２とその軸３の周辺の拡大断面図、（ｂ）は軸３の分解斜視図、（ｃ）は軸３の基部３ｃの上視図。
【符号の説明】
【００５０】
１      処理容器
２      ガイドベーン
３      軸
４      アッパープレート
４ａ、６ａ、６ｂ、１１ｂ、１１ｃ、１２ａ  流路
５      回転シール
６      熱媒体ジャケット
６ｃ    （流路６ｃの）出口
６ｄ    （流路６ａへの）入口
７      電気加熱冷却素子
８      断熱材
９      伝熱部材
１０    テーパライナー
１１    軸受ハウジング
１１ａ  中心軸
１２    外側熱媒体ジャケット
１３    ヒートパイプ
１４    遠心案内翼
１５    電流供給量調節部
１５ａ  温度計
１５ｂ  電流供給量調節部本体
２１    Ｐ型半導体
２２    Ｎ型半導体
２３    電極
２４    直流電源
Ａ      粉体処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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