(57)【要約】【課題】  爆轟により容器の内部面を洗浄する装置を提供する。【解決手段】  細長い燃焼管路（２６）が、上流端（２８）から容器の壁（６４）の開口部（６６）と関連づけられた下流端（３０）まで延在するとともに上記の面に向かって衝撃波を導くように配置されている。弾性部材（８０，８２）が、反動力に対して燃焼管路（２６）を弾性的に拘束する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の内部面洗浄装置であって、
上流端から前記容器の壁の開口部と関連づけられた下流端まで延在するとともに、前記面に向かって衝撃波を導くように配置された細長い燃焼管路と、
反動力に対して前記燃焼管路を弾性的に拘束する弾性部材と、を有することを特徴とする容器の内部面洗浄装置。
【請求項２】
前記弾性部材は、前記燃焼管路を前記壁に連結していることを特徴とする請求項１記載の容器の内部面洗浄装置。
【請求項３】
前記弾性部材は、金属製コイルばねを含むことを特徴とする請求項１記載の容器の内部面洗浄装置。
【請求項４】
前記弾性部材は、引張りばねを含むことを特徴とする請求項１記載の容器の内部面洗浄装置。
【請求項５】
複数の可動支持体をさらに有し、これらの支持体は、前記燃焼管路の長さに沿って複数の位置で該燃焼管路の重量を支持していることを特徴とする請求項１記載の容器の内部面洗浄装置。
【請求項６】
前記複数の支持体は、前記燃焼管路の長手方向における膨張および／または収縮に対応していることを特徴とする請求項５記載の容器の内部面洗浄装置。
【請求項７】
前記複数の支持体は、支持面上のトラックと係合する車輪をそれぞれ有する複数のトロリを含むことを特徴とする請求項５記載の容器の内部面洗浄装置。
【請求項８】
前記燃焼管路は、複数の分離可能なセグメントを含み、
前記各セグメントは、前記複数のトロリのうちの関連する１つのトロリ上にそれぞれ支持されていることを特徴とする請求項７記載の容器の内部面洗浄装置。
【請求項９】
前記複数の支持体は、複数のハンガを含むことを特徴とする請求項５記載の容器の内部面洗浄装置。
【請求項１０】
産業設備の一部であるとともに開口部を有する壁を備える容器の内部面洗浄方法であって、
管路に燃料および酸化剤を投入し、
前記面に衝突する衝撃波を発生させるために前記燃料および酸化剤の反応を開始させることを含み、前記管路に加わる反動力が弾性部材によって弾性的に吸収されることを特徴とする容器の内部面洗浄方法。
【請求項１１】
前記弾性部材は、前記管路が初期位置から反動位置まで移動するときの反動エネルギを蓄積して、該管路を初期位置まで戻すことを特徴とする請求項１０記載の容器の内部面洗浄方法。
【請求項１２】
前記移動は、少なくとも０．０１ｍであることを特徴とする請求項１１記載の容器の内部面洗浄方法。
【請求項１３】
前記管路の下流端を前記容器から分離させるために、該管路を支持機構に沿ってユニットとして移動させることをさらに含むことを特徴とする請求項１０記載の容器の内部面洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は産業設備に関し、特に、産業設備の爆轟による洗浄（ｄｅｔｏｎａｔｉｖｅ  ｃｌｅａｎｉｎｇ）に関する。
【背景技術】
【０００２】
表面のファウリングは、産業設備において重大な問題である。このような設備は、（石炭、石油、廃棄物などの）炉、ボイラ、ガス化装置、反応炉、熱交換器などを含む。典型的には、産業設備は内部に熱交換面を備える容器を含み、この熱交換面にすす、灰、鉱物や他の燃焼生成物および燃焼副生成物の粒子の堆積によるファウリングやスラグおよび／またはファウリングなどのより集中した付着物などが生じやすい。このような粒子の付着は、施設の操業を徐々に妨げて、効率および処理能力を減少させるとともに損害を生じさせるおそれがある。従って、設備の洗浄が大変望ましいが、いくつかの関連する問題点を伴う。多くの場合、ファウリング面に直接接近することは困難である。さらに、収益を維持するためには産業設備の休止時間および洗浄に関連するコストを最小限に抑えることが望ましい。これまで種々の技術が提案されている。例として、特許文献１〜３には種々の技術が記載されている。別の技術は、非特許文献１に開示されている。また、非特許文献２，３には、特定の爆発波技術が説明されている。このような装置は、特許文献４，５でも説明されている。これらの装置は、この技術の例示的な用途にちなんで“スートブロワ”と呼ばれることが多い。
【特許文献１】米国特許第５４９４００４号明細書
【特許文献２】米国特許第６４３８１９１号明細書
【特許文献３】米国特許出願第２００２／０１１２６３８号明細書
【特許文献４】ユーゴスラビア特許第Ｐ１７５６／８８号明細書
【特許文献５】ユーゴスラビア特許第Ｐ１７２８／８８号明細書
【非特許文献１】ヒューク  ゼット．（Ｈｕｑｕｅ，Ｚ．）著，「パルス爆轟波技術を用いたスラグ除去の実験的研究（Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ  Ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｓｌａｇ  Ｒｅｍｏｖａｌ  Ｕｓｉｎｇ  Ｐｕｌｓｅ  Ｄｅｔｏｎａｔｉｏｎ  Ｗａｖｅ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ」，ＤＯＥ／ＨＢＣＵ／ＯＭＩ年次シンポジウム，マイアミ，フロリダ，１９９９年３月１６−１８日
【非特許文献２】ハンジャリック  ケイ．（Ｈａｎｊａｌｉｃ，Ｋ．）およびサマジェビック  アイ．（Ｓｍａｊｅｖｉｃ，Ｉ．）著，爆轟波を使用したボイラ加熱面の洗浄（Ｆｕｒｔｈｅｒ  Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ  Ｕｓｉｎｇ  Ｄｅｔｏｎａｔｉｏｎ  Ｗａｖｅｓ  ｆｏｒ  Ｃｌｅａｎｉｎｇ  Ｂｏｉｌｅｒ  Ｈｅａｔｉｎｇ  Ｓｕｒｆａｃｅｓ），国際エネルギ研究ジャーナル  第１７巻（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｖｏｌ．１７），１９９３年，ｐ．５８３−５９５
【非特許文献３】ハンジャリック  ケイ．（Ｈａｎｊａｌｉｃ，Ｋ．）およびサマジェビック  アイ．（Ｓｍａｊｅｖｉｃ，Ｉ．）著，「ファウリング面から負荷時に堆積物を除去する爆轟波技術Ｉ，ＩＩ部（Ｄｅｔｏｎａｔｉｏｎ−Ｗａｖｅ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ  ｆｏｒ  Ｏｎ−ｌｏａｄ  Ｄｅｐｏｓｉｔ  Ｒｅｍｏｖａｌ  ｆｒｏｍ  Ｓｕｒｆａｃｅｓ  Ｅｘｐｏｓｅｄ  ｔｏ  Ｆｏｕｌｉｎｇ：Ｐａｒｔｓ  Ｉ  ａｎｄ  ＩＩ）」，ガスタービンおよび動力のエンジニアリングジャーナル，ＡＳＭＥ会報第１巻（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ｆｏｒ  Ｇａｓ  Ｔｕｒｂｉｎｅｓ  ａｎｄ  Ｐｏｗｅｒ，Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  ＡＳＭＥ，Ｖｏｌ．１），１９９４年１月，ｐ．２２３−２３６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述の技術にかかわらず、当該技術分野ではさらなる改善が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の一形態は、容器の内部面洗浄装置を含む。細長い燃焼管路が、上流端から容器の壁の開口部と関連づけられた下流端まで延在するとともに上記の面に向かって衝撃波を導くように配置されている。弾性部材が、反動力に対して燃焼管路を弾性的に拘束する。
【０００５】
本発明の種々の実施例では、弾性部材は、燃焼管路を壁に連結してもよい。弾性部材は、金属製コイルばねを含みうる。また、弾性部材は、引張りばねを含みうる。本発明の装置は、複数の可動支持体をさらに有することができ、これらの支持体は、燃焼管路の長さに沿って複数の位置で該燃焼管路の重量を支持している。支持体は、燃焼管路の長手方向における膨張および／または収縮に対応しうる。支持体は、支持面上のトラックと係合する車輪をそれぞれ有する複数のトロリを含むことができる。燃焼管路は、複数の分離可能なセグメントを含みうる。これらの各セグメントは、関連する１つのトロリ上にそれぞれ支持されていてもよい。また、支持体は、複数のハンガを含みうる。
【０００６】
本発明の他の形態は、産業設備の一部である容器の内部面洗浄方法を含む。管路に燃料および酸化剤が投入される。上記の面に衝突する衝撃波を発生させるために燃料および酸化剤の反応が開始される。管路に加わる反動力が、弾性部材によって実質的に吸収される。
【０００７】
本発明の種々の実施例では、弾性部材は、管路が初期位置から反動位置まで移動するときの反動エネルギを蓄積して、該管路を初期位置まで戻すことができる。この移動は、少なくとも０．０１ｍ（例えば、０．０３〜０．１ｍ）であってもよい。使用者は、管路の下流端を容器から分離させるために、該管路を支持機構に沿ってユニットとして移動させることができる。
【０００８】
本発明の１つまたはそれ以上の実施例の詳細は、添付図面および以下の実施形態に記載されている。本発明の他の特徴、目的、および利点は、実施形態、図面、および請求項から明らかになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は、例示的に３つの関連するスートブロワ２２を有する炉２０を示している。図示の実施例では、炉の容器は、直方体の形状であり、スートブロワは、全て容器の単一の共通壁２４と関連づけられているとともに壁に沿って同様の高さに配置されている。（単一のスートブロワ、複数の高さにそれぞれ設けられた１つまたは複数のスートブロワなどの）他の構成も可能である。
【００１０】
各々のスートブロワ２２は、炉の壁２４から離れた上流の遠位端部２８から壁２４に近接する下流の近位端部３０まで延在する細長い燃焼管路２６を含む。しかし、端部３０を完全に炉の内部に設けることもできる。各々のスートブロワ２２の動作時には、管路２６内の燃料／酸化剤混合物の燃焼は上流端部の近傍（管路長さの上流から１０％以内）で開始され、炉の内部容積内の面を洗浄するために下流端部から関連する燃焼ガスとともに衝撃波として放出される爆轟波を発生させる。各々のスートブロワ２２は、燃料／酸化剤供給源３２と関連づけることができる。このような供給源またはその１つまたは複数の部品は、別個のスートブロワ２２の間で共有することができる。例示的な供給源３２は、対応する格納構造体３８，４０内に設けられた液化または加圧された気体燃料シリンダ３４と酸素シリンダ３６とを含む。例示的な実施例では、酸化剤は、実質的に純粋な酸素などの第１の酸化剤である。第２の酸化剤は、中央空気供給源４２から供給される工場の空気であってもよい。例示的な実施例では、空気は空気アキュムレータ４４に蓄積される。シリンダ３４からの膨張した燃料は、一般に燃料アキュムレータ４６に蓄積される。例示的な供給源３２は、下方に位置する適切な配管によって関連する管路２６にそれぞれ連結される。同様に、スートブロワ２２は、燃料酸化剤混合物の燃焼を開始する点火ボックス５０をそれぞれ含み、この点火ボックス５０は、供給源３２とともに制御および監視装置（図示省略）によって制御されている。図１は、壁２４が点検および／または測定用のいくつかのポートを含むことを示している。例示的なポートは、各々のスートブロワ２２と関連づけられた光学的監視ポート５４と温度監視ポート５６を含み、これらのポートは、洗浄すべき面の観察および内部温度の監視のために赤外線および／または可視光線のビデオカメラと熱電対プローブをそれぞれ受け入れる。圧力の監視や組成のサンプリングなどのために他のプローブ／監視／サンプリングを利用することもできる。
【００１１】
図２は、例示的なスートブロワ２２の他の詳細を示している。例示的な爆轟管路２６は、上流から下流に向かって配列された両側にフランジを備える一連の管路部分すなわち管路セグメント６０と、壁の開口部６６を通って延在する下流部分６４を備えるとともに炉の内部６８に曝される下流端部すなわち下流出口３０で終端となる下流ノズル管路部分すなわち下流ノズル管路セグメント６２と、によって構成される本体部分を有する。ノズルという用語は、広く使用されており、空力的な収縮、膨張、またはこれらの組み合わせが存在することを要しない。例示的な管路セグメント材料は、（ステンレス鋼などの）金属である。適切な支持および冷却が提供されれば、炉内のより深くに出口３０を設けることができる。図２は、さらに炉の内部の管束７０を示し、これらの管束の外側面にファウリングが生じやすい。例示的な実施例では、管路セグメント６０は、関連するトロリ７２にそれぞれ支持されており、トロリ７２の車輪が施設の床７６に沿って設けられたトラック装置７４と係合する。例示的なトラック装置７４は、トロリ７２の車輪の凹状の周囲面と係合する一対の平行なレールを含む。例示的なセグメント６０は、同様の長さＬ1であり、対応するフランジのボルト穴に設けられた対応するボルトの列によって直列にボルト留めされている。同様に、最も下流のセグメント６０の下流フランジは、ノズル６２の上流フランジにボルト留めされる。例示的な実施例では、（例えば、綿または熱的／構造的に頑丈な合成材料である）反動ストラップ８０が、最後に連結されたフランジ対に１つまたは複数の金属製コイル反動ばね８２と直列に連結されており、スートブロワ２２の吐出に関連する反力を弾性的に吸収するとともに次の点火において燃焼管路が正確に配置されるように燃焼管路と炉の壁などの環境構造体とを接続する。また、追加の減衰手段（図示省略）を設けることもできる。反動ストラップ／ばねの組合わせは、直列にまたはループとして構成することができる。例示的な実施例では、この組み合わされた下流セクションの全長はＬ2である。別の弾性的反動吸収手段は、非金属またはコイルでないばねまたはゴムや他の弾性要素を含むことができ、空気圧反動吸収装置などのように張力、圧縮力、および／または剪断力によって少なくとも部分的に弾性変形することが有利である。
【００１２】
予爆轟管路部分／セグメント８４が、上流端部２８から下流に延在しており、この予爆轟管路セグメントも両側にフランジを備えることができるとともに、長さＬ3を有する。予爆轟管路セグメント８４は、燃焼管路の下流部分６０，６２の（例えば平均値、中央値、最頻値などの）特徴的な内部断面領域よりも小さい（管路の軸／中心線５００を横切る）特徴的な内部断面領域を有する。円状断面の管路セグメントを含む例示的な実施例では、予爆轟断面積は、８〜１２ｃｍの直径を特徴とし、下流部分は、２０〜４０ｃｍの直径を特徴とする。従って、下流部分対予爆轟セグメントの例示的な断面積の比は、１：１〜１０：１、より狭くは２：１〜１０：１である。端部２８，３０の間の全長Ｌは、１〜１５ｍ、より狭くは５〜１５ｍとすることができる。例示的な実施例では、遷移管路セグメント８６が、予爆轟セグメント８４と最も上流のセグメント６０との間に延在する。セグメント８６は、セグメント８４，６０の対応するフランジと合わさる寸法の上流および下流のフランジを有するとともに、これらのセグメント８４，６０の内部断面との間に滑らかな遷移部を提供する内部面を有する。例示的なセグメント８６は、長さＬ4を有する。セグメント８６の内部面の例示的な広がり半角は、≦１２°、より狭くは５〜１０°である。
【００１３】
燃料／酸化剤のチャージは、種々の方法で爆轟管路の内部に投入することができる。１つまたは複数の異なる燃料／酸化剤混合物があってもよい。このような混合物は、爆轟管路の外部で予混合するか、または管路への導入時または導入後に混合することができる。図３は、予爆轟配合と主配合の２つの異なる燃料／酸化剤配合を別々に投入するように構成されたセグメント８４，８６を示している。例示的な実施例では、セグメント８４の上流部分において、一対の予爆轟燃料噴射管路９０が燃料噴射ポートを画成するセグメント壁に設けられたポート９２に連結されている。同様に、一対の予爆轟酸化剤管路９４が、酸化剤入口ポート９６に連結されている。例示的な実施例では、これらのポートは、セグメント８４の長さの上流側半部に設けられている。例示的な実施例では、各々の燃料噴射ポート９２は、関連する酸化剤ポート９６と対となっており、関連する酸化剤ポートと同一の軸方向位置でかつ燃料および酸化剤の対向する噴射混合を提供するような角度で設けられている（９０°として例示的に示しているが、１８０°を含む他の角度も可能である）。以下でより詳細に説明するように、パージガス管路９８が、さらに上流に位置するパージガスポート１００に連結されている。セグメント８４の上流フランジにボルト留めされた端部プレート１０２が、燃焼管路の上流端部を密封するとともに、セグメント８４の内部に動作可能な端部１０８を有する（点火プラグなどの）点火器１０６が端部プレート１０２を通過する。
【００１４】
例示的な実施例では、主燃料および主酸化剤はセグメント８６に投入される。図示の実施例では、主燃料は、いくつかの主燃料管路１１２によって運ばれ、主酸化剤は、いくつかの主酸化剤管路１１０によって運ばれる。各々の主酸化剤管路１１０は、関連する入口１１４で主燃料と主酸化剤が混合されるように関連する燃料管路１１２を同心円状に囲む終端部を有する。例示的な実施例では、燃料は各種の炭化水素である。特定の例示的実施例では、両方の燃料は同じであり、同じ燃料供給源から吸引されるが、異なる酸化剤すなわち予爆轟混合物用の実質的に純粋な酸素および主混合物用の空気とそれぞれ混合される。この場合に有用な例示的燃料は、プロパン、ＭＡＰＰガス、またはこれらの混合物である。エチレンや（ディーゼル油、灯油、およびジェット飛行燃料などの）液体燃料を含む他の燃料も使用可能である。酸化剤は、所望の主爆轟および／または予爆轟のチャージの化学的性質を得るのに適した比率の空気／酸素の混合物などの混合物を含みうる。さらに、分子的に組み合わされた燃料および酸化剤成分を有するモノプロペラント燃料も選択肢となりうる。
【００１５】
動作時には、使用サイクルの初めに燃焼管路が空気（または他のパージガス）を除いて空にされる。次に、予爆轟燃料および予爆轟酸化剤が、関連するポートを介して投入され、セグメント８４を満たしてセグメント８６内に（例えば、中間点近くまで）部分的に広がり、有利には主燃料／酸化剤ポートをちょうど超えた位置まで広がる。続いて、予爆轟燃料および予爆轟酸化剤の流れが停止される。予爆轟燃料および予爆轟酸化剤によって満たされる例示的な容積は、燃焼管路の容積の１〜４０％、より狭くは１〜２０％である。次に、燃焼管路の残りの容積の一部（例えば、２０〜１００％）を実質的に満たすように主燃料および主酸化剤が投入される。続いて、主燃料および主酸化剤の流れが停止される。予爆轟燃料および予爆轟酸化剤を予め主燃料／酸化剤ポートを越えて投入することにより、予爆轟チャージと主チャージとの間に空気または他の不燃性のスラグが形成されるおそれがほとんどなくなる。このようなスラグは、２つのチャージの間の燃焼面の移動を妨げるおそれがある。
【００１６】
チャージが投入された状態で、点火器の火花放電を提供するように点火ボックスが起動されて予爆轟チャージが点火される。予爆轟チャージは、燃焼が非常に速い化学的性質を有するように選択され、初期の爆燃は、セグメント８４内において急速に爆轟に変化して爆轟波を発生させる。このような爆轟波が生じると、管路内でそれ自体では爆轟しない程度の充分に遅い化学的性質を有しうる主チャージを効果的に通過する。爆轟波は、長手方向下流に進んで下流端部３０から炉の内部の衝撃波として出現し、典型的にコンタミネーション（汚染物質）を少なくとも緩めるように洗浄すべき面に衝突して熱的かつ機械的に衝撃を与える。爆轟波に続いて、爆轟管路から加圧された燃焼生成物が放出され、放出された生成物は下流端部３０から噴流として出現して（緩んだ材料の除去などにより）洗浄プロセスをさらに仕上げる。このような燃焼生成物の放出後またはこのような放出と同時に、（例えば、主酸化剤および／または窒素を供給する同じ供給源からの空気である）パージガスがパージポート１００を通して投入され、最終的な燃焼生成物を追い出すとともに（制御および監視装置による手動もしくは自動の決定に従って、即座にまたは次の規則的または不規則なインターバルで）サイクルを繰り返す準備として予爆轟管路をパージガスで満たす。また、パージガスの基本的な流れは、ガスや粒子が炉の内部から上流に侵入するのを防ぐとともに爆轟管路の冷却を補助するために、充填／放出サイクルの間で維持することができる。
【００１７】
種々の実施例では、内部面の強化部によって、実質的に円筒状および円錐台状のセグメントの内部表面積を超えて内部表面積が実質的に増加する場合がある。このような強化部は、爆燃から爆轟への変化または爆轟波を持続させるのに効果的でありうる。図４は、１つの主セグメント６０の内部に設けられた内部面の強化部を示している。例示的な強化部は、実質的にチンスパイラル（Ｃｈｉｎ  ｓｐｉｒａｌ）であるが、シェルキンスパイラル（Ｓｈｃｈｅｌｋｉｎ  ｓｐｉｒａｌ）やスミルノフキャビティ（Ｓｍｉｒｎｏｖ  ｃａｖｉｔｙ）などの他の強化部も使用可能である。このスパイラルは、螺旋状の部材１２０によって構成される。例示的な部材１２０は、直径が約８〜２０ｍｍの円状の断面を有する金属製要素として形成される。他の断面を使用してもよい。例示的な部材１２０は、複数の長手方向要素１２２によってセグメントの内部面から離間して保持されている。この例示的な長手方向要素１２２は、部材１２０と同様の断面および材料のロッドであり、部材１２０および関連するセグメント６０の内部面に溶接される。このような強化部は、異なるチャージおよび異なる燃焼器断面積に関する上述の技術の代わりにまたはこれに加えて予爆轟を提供するために利用することができる。
【００１８】
本発明の装置は、幅広い用途で使用可能である。例えば、典型的な石炭燃焼炉では、本発明の装置は、ペンダントすなわち二次過熱器、対流流路（一時過熱器およびエコノマイザ束）、空気予熱器、選択的な触媒リムーバ（ＳＣＲ）スクラバ、バグハウスすなわち静電集塵器、エコノマイザホッパ、熱伝達面またはそれ以外の面における灰や他の熱的堆積物などに適用することができる。本発明の利用可能性は、石油燃焼炉、黒液回収ボイラ、バイオマスボイラ、廃棄物再利用バーナ（ゴミバーナ）などの他の用途でも同様に存在する。
【００１９】
図６は、例示的なトロリ７２とトラック装置７４をさらに詳細に示している。例示的なトラック装置は、取付プレート１４２に溶接などによって固定された（例えば、鋼製の）頂点が上方に位置する一対の平行な直角チャネル要素１４０を含む。取付プレートは、ボルト穴１４４に設けられたボルト（図示省略）などによって床７６に固定される。例示的なトロリは、対となった左右の長手方向部材１５２および前後の横方向部材１５４を有する構造フレーム１５０を含む。各々の横方向部材の左側および右側には、車輪１５６が垂下ブラケット１５８に取り付けられている。車輪の周囲は（直角のＶ字型溝１６０などの）凹部を有し、直角のチャネル要素１４０の頂点を受け入れる。例示的なトロリは、関連する管路セグメントを支持する手段とこのセグメントを所定位置に固定する手段とを有する。例示的な支持手段は、対となった前後の管路／管締結具１７０を含み、これらの締結具は、下端でフレームに固定された左右のねじ付シャフト１７４にナット１７２によってそれぞれ配置および支持されている。締結具１７０は、セグメントを下方から支持するために、関連する管路セグメントの本体外側面と相補的な凹状の面１７６を有する。固定手段は、同様の頂部ブラケット１８０を含み、これらのブラケットも、シャフト１７４に取り付けられているとともに、ナット１８２によってセグメントと圧縮係合するように所定位置に下向きに保持される。
【００２０】
トロリの使用にはいくつかの選択肢がある。個々のセグメントは、関連するトロリに予め組み付けてトラック装置に沿って所定位置まで転がし、そこで端部フランジを介してセグメントを互いに固定することができる。分解は、このプロセスを逆転させればよい。（管路の下流部分を常に炉内に挿入することが望ましくない場合には）トロリによって、燃焼管路をユニットとして移動してもよい。さらに、上述したように、管路セグメントの整列を維持しながら、長手方向の熱膨張および／または吐出サイクル時の反動に関連する移動をユニットとして吸収することができる。
【００２１】
図７は、燃焼管路２０２が（例えば、独立した支持構造体の一部として設けられるかまたは設備の天井または屋根２０６に固定された）ブラケット２０４によって吊り下げられた他の装置２００を示している。このような装置は、管路２０２が施設の床上の高い位置に配置される場合に特に有用でありうる。例示的な装置２００は、炉の外部の環境障害物の周囲に管路２０２を案内する。例示的な障害物には、管路が間を通過する上下の管束２１０，２１２が含まれる。例示的な実施例では、２つの管束のうちの一方と対応する炉の壁上の位置に出口２１４を配置できるように管束を迂回して管路を設けている。このような状況では、直線状の管路は管束によって妨害される。よって、管路には、管束に対応して１つまたは複数の湾曲部２１６が設けられている。
【００２２】
例示的な支持装置は、上流から下流に向かって、ターンバックル装置２２４，２２６によって関連する管路セグメントに連結された上流および中間のスプリングハンガ２２０，２２２を含む。例示的なスプリングハンガは、テネシー州ニューポート（Ｎｅｗｐｏｒｔ，Ｔｅｎｎｅｓｓｅｅ）所在のリセガ社（ＬＩＳＥＧＡ，Ｉｎｃ．）から入手可能である。例示的な実施例では、スプリングハンガ２２２は、その位置における静荷重が比較的高いために実質的に高い許容荷重を有しうる。ハンガのサイジングの特定の組合せは、管路の（重心や質量分布などの）質量パラメータ、管路の（種々の係数などの）強度パラメータ、および追加の支持位置を考慮して、管路に沿ったハンガの相対的な位置によって影響されうる。例示的なスプリングハンガは、実質的に定荷重ハンガとして機能し、ある動作範囲にわたって実質的に一定の支持張力を有する。ハンガによって提供される垂直方向のコンプライアンスの１つの機能は、天井面２０６または他の燃焼管路支持構造体に対する出口２１４の熱に関連する垂直方向位置の変化に対応することである。例えば、炉の壁の熱的膨張は、（作動時および停止時などの）炉の高温および低温の状態における出口の垂直方向位置を変化させるおそれがある。図２の実施例では、管路と壁との間の固定されていない垂直方向連結部によって、過大な壁開口部内で充分な垂直方向の遊びを管路に提供し、このような膨張に対応している。しかし、連結部が固定されていると、定荷重ハンガが設けられていない場合には、炉の熱によって管路出口の高さが上がったときに管路の質量のより大きな部分が炉の壁にかかり、より小さい部分が上流の支持部にかかるようになる。これは、剪断力／曲げ力／モーメントおよび関連する変形につながる。しかし、スプリングハンガは、収縮する傾向があり、取り付けられたセグメントを上昇させて、炉の壁に支持された質量を実質的に増加させることがないとともに、出口の高さの上昇に関連して生じるおそれのある応力の少なくとも一部、有利には大部分を軽減／防止する。従って、これらのハンガは、管路の方向を実質的に一定に（例えば、管路の上流の主要部分を実質的に水平な方向に）維持する。
【００２３】
例示的な実施例では、燃焼管路の外部の支持構造体２４０が、組み合わされた関連するセグメントをさらに補強する。このような補強は、湾曲セグメント内で生じる衝撃の反射に関連する構造的応力に有利に対処する。図示の実施例では、この構造体は、さらに管路の下流部分を炉の壁に固定する。例示的な実施例では、ターンバックル２２６は、その下部のねじ付ロッドによって固定具２４２に連結されており、固定具２４２は、支持構造体の上流端に固定されているとともに燃焼プロセスによって発生しうる横方向の動きに対応してこれを減衰させるスナッバ２４４を有する。例示的な実施例では、炉の壁に対する支持構造体の固定された連結部は、反動力を吸収して反動を実質的に防止する。管路の長手方向の熱膨張が問題である限り、ハンガを下部に位置する関連する管路係合固定具とともに（例えば、上部に位置するブラケット２０４への連結位置２４６および連結点２４８に対して）回転可能に設けることでこのような膨張に対処できる。他の実施例では、壁に対する管路の固定された連結部をなくして、弾性的なすなわち減衰される連結部を設けることができる。
【００２４】
本発明の１つまたは複数の実施例を説明したが、本発明の趣旨および範囲から逸脱せずに種々の変更を行うことができる。例えば、本発明は、種々の産業設備および種々のスートブロワ技術とともに使用するように設けることができる。既存の設備および技術の形態によって、特定の実施例の形態が影響されうる。従って、他の実施例も請求の範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】炉の洗浄のために配置された複数のスートブロワと関連して設けられた産業炉の斜視図である。
【図２】図１の１つのスートブロワ側面図である。
【図３】図２のスートブロワの上流端部の部分切り欠き側面図である。
【図４】図２のスートブロワの主燃焼セグメントの長手方向断面図である。
【図５】図４のセグメントの端面図である。
【図６】図１の装置の管路セグメント支持トロリの斜視図である。
【図７】他の燃焼管路の側面図である。
【符号の説明】
【００２６】
２２…スートブロワ
２４…炉の壁
２６…燃焼管路
２８…上流の遠位端部
３０…下流の近位端部
６０…管路セグメント
６２…下流ノズル管路セグメント
６４…下流部分
６６…壁の開口部
６８…炉の内部
７０…管束
７２…トロリ
７４…トラック装置
７６…施設の床
８０…反動ストラップ
８２…金属製コイル反動ばね
８４…予爆轟セグメント
８６…遷移管路セグメント
５００…管路の中心線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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