(57)【要約】    【課題】  構造が簡単で取り扱いが便利である船外機盗難防止装置を提供する。    【解決手段】  船外機１の盗難防止装置７は、本体４とクランプハンドル１６Ｌ，１６Ｒを備える取付部ＡＴとから成ると共に、クランプハンドル１６Ｌ，１６Ｒを操作して取付部ＡＴを船尾板３に取り付けることで船体に取り付けられる船外機１の盗難を防止する。盗難防止装置７は、本体４がチルトアップ状態において、本体４とクランプハンドル１６Ｌ，１６Ｒとを固定する錠前２１を備える。【選択図】      図３
2005212602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と取付操作部を備える取付部とから成り、前記取付操作部を操作して前記取付部を船体に取り付けることで前記船体に取り付けられる船外機の盗難を防止する船外機盗難防止装置であって、
前記本体のチルトアップ状態において、前記本体と前記取付操作部とを略固定する固定装置を備えることを特徴とする船外機盗難防止装置。
【請求項２】
前記本体は第１の固定用孔を備え、前記取付操作部は第２の固定用孔を備え、前記固定装置は前記第１の固定用孔及び前記第２の固定用孔において前記本体と前記取付操作部とを施錠する施錠装置であること特徴とする請求項１記載の船外機盗難防止装置。
【請求項３】
本体と取付操作部を備える取付部とから成り、前記取付操作部を操作して前記取付部を船体に取り付けることで前記船体に取り付けられる船外機の盗難を防止する船外機盗難防止装置であって、
第１の係合部を有し、前記取付操作部を覆うカバー体と、
前記本体に設けられ、前記カバー体が前記取付操作部を覆い且つ前記本体のチルトアップ状態において、前記第１の係合部と係合することで前記カバー体による前記取付操作部の被覆状態を解除できないように構成された第２の係合部と、
前記本体のチルトアップ状態において、前記本体のチルトダウンを禁止するチルトダウン禁止装置とを備えることを特徴とする船外機盗難防止装置。
【請求項４】
前記本体はチルトアップ状態を保持するチルトアップ保持装置を備え、前記チルトダウン禁止装置は前記チルトアップ保持装置の操作を禁止することを特徴とする請求項３記載の船外機盗難防止装置。
【請求項５】
前記チルトダウン禁止装置は前記本体と前記カバー体とを略固定する固定装置であることを特徴とする請求項３記載の船外機盗難防止装置。
【請求項６】
前記カバー体は第１の固定用孔を備え、前記本体は第２の固定用孔を備え、前記固定装置は、前記第１の固定用孔及び前記第２の固定用孔において前記本体と前記カバー体とを施錠する施錠装置であることを特徴とする請求項５記載の船外機盗難防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船体に着脱可能な船外機の盗難を防止する船外機盗難防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、船外機には、各種の船艇に装着可能にするために、取り付け装置が設けられている。特に小型の船外機においては、工具等を用いることなく船体との着脱を容易に行えるように、取り付け装置が、例えば、クランプブラケットとクランプスクリューとを含んで構成される。この取り付け装置は、例えば、クランプスクリューハンドル等の取り付け操作部を手動操作して、クランプスクリューとクランプブラケットとが船体の船尾板を挟持するように構成される。ところが、この種の取り付け装置は、誰でも容易に船外機を着脱することができ、また船外機のエンジン始動には鍵等が不要であるため、船外機又は船外機を含めた船舶全体が盗難の被害にあうことがある。
【０００３】
そこで、盗難防止のための従来の船外機盗難防止装置として、下記特許文献１の締結装置は、船外機を船尾板にボルトで固定し、特殊なナットの周囲にリング部材を設けて、特殊工具でなければボルト・ナットを取り外しできないように構成される。また、下記特許文献２の船外機は、左右のクランプハンドルをクランプスクリューの特殊工具としてクランプスクリューと着脱可能にすることにより、クランプハンドル以外ではクランクスクリューを回すことができなくする構成を有する。
【特許文献１】特開２００３−１５６０２７号公報
【特許文献２】特開昭５９−０８１２９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１では、船外機を船尾板にボルトで固定するために、船体に孔を開ける必要があり、一般ユーザが個人で固定作業を行うには煩雑で大きな労力を要するという問題がある。さらに、船外機によって、ボルトを通す孔の位置が異なるため、船外機を交換する度に船体に適当な孔を開ける必要が生じることがあり、煩雑である。更に、使用しなくなった孔には防水処理が必要になる等の問題もある。
【０００５】
また、上記特許文献２では、例えば、船舶の走行中の振動によりクランプスクリューの締め付けが緩んだ場合に、特殊工具としてのクランプハンドルを船舶のユーザが携帯していないとクランプスクリューの締め付けを行うことができないので、船舶のユーザは常にクランプスクリューを携帯していなければならず不便であるという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、船外機の盗難を防止することができ、構造が簡単で取り扱いが便利である船外機盗難防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載の船外機盗難防止装置は、本体と取付操作部を備える取付部とから成り、前記取付操作部を操作して前記取付部を船体に取り付けることで前記船体に取り付けられる船外機の盗難を防止する船外機盗難防止装置であって、前記本体のチルトアップ状態において、前記本体と前記取付操作部とを略固定する固定装置を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の船外機盗難防止装置は、請求項１記載の船外機盗難防止装置おいて、前記本体は第１の固定用孔を備え、前記取付操作部は第２の固定用孔を備え、前記固定装置は前記第１の固定用孔及び前記第２の固定用孔において前記本体と前記取付操作部とを施錠する施錠装置であること特徴とする。
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項３記載の船外機盗難防止装置は、本体と取付操作部を備える取付部とから成り、前記取付操作部を操作して前記取付部を船体に取り付けることで前記船体に取り付けられる船外機の盗難を防止する船外機盗難防止装置であって、第１の係合部を有し、前記取付操作部を覆うカバー体と、前記本体に設けられ、前記カバー体が前記取付操作部を覆い且つ前記本体のチルトアップ状態において、前記第１の係合部と係合することで前記カバー体による前記取付操作部の被覆状態を解除できないように構成された第２の係合部と、前記本体のチルトアップ状態において、前記本体のチルトダウンを禁止するチルトダウン禁止装置とを備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の船外機盗難防止装置は、請求項３記載の船外機盗難防止装置において、前記本体はチルトアップ状態を保持するチルトアップ保持装置を備え、前記チルトダウン禁止装置は前記チルトアップ保持装置の操作を禁止することを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の船外機盗難防止装置は、請求項３記載の船外機盗難防止装置において、前記チルトダウン禁止装置は前記本体と前記カバー体とを略固定する固定装置であることを特徴とする。
【００１２】
請求項６記載の船外機盗難防止装置は、請求項５記載の船外機盗難防止装置において、前記カバー体は第１の固定用孔を備え、前記本体は第２の固定用孔を備え、前記固定装置は、前記第１の固定用孔及び前記第２の固定用孔において前記本体と前記カバー体とを施錠する施錠装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の船外機盗難防止装置によれば、本体のチルトアップ状態において、固定装置が本体と取付操作部とを略固定するので取付操作部の操作ができなくなる。よって、船外機の盗難を防止することができ、船外機盗難防止装置の構造を簡単にし、取り扱いを便利にすることができる。
【００１４】
請求項２記載の船外機盗難防止装置によれば、施錠装置が本体のチルトアップ状態において、第１の固定用孔及び第２の固定用孔において本体と取付操作部とを施錠するので、船外機により船舶の走行をできなくして船外機を含む船舶全体の盗難を防止することができる。
【００１５】
請求項３記載の船外機盗難防止装置によれば、カバー体が取付操作部を覆い、且つ本体のチルトアップ状態において、カバー体の第１の係合部と本体の第２の係合部とが係合し、チルトダウン禁止装置が本体のチルトダウンを禁止して、カバー体による取付操作部の被覆状態を解除できなくするので、取付操作部の操作ができなくなる。よって、船外機の盗難を防止することができ、船外機盗難防止装置の構造を簡単にし、取り扱いを便利にすることができる。加えて、船外機により船舶の走行をできなくして船外機を含む船舶全体の盗難を防止することができる。
【００１６】
請求項４記載の船外機盗難防止装置によれば、チルトダウン禁止装置がチルトダウン保持装置の操作を禁止するので、請求項３の効果を確実に奏することができる。
【００１７】
請求項５記載の船外機盗難防止装置によれば、固定装置が本体とカバー体とを略固定するので、請求項３の効果を確実に奏することができる。
【００１８】
請求項６記載の船外機盗難防止装置によれば、施錠装置が、第１の固定用孔及び第２の固定用孔において本体とカバー体とを施錠するので、請求項３の効果をより確実に奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２０】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る船外機盗難防止装置を備える船外機の左側面図であり、図２は、図１の船外機の正面図である。以降、図１左方（船体側）を「前方」、右方を「後方」、上方を「上方」と、図２右方を「左方」、左方を「右方」と呼称する。
【００２１】
船外機１は、後述する盗難防止装置７を備える点以外は公知の構成のものであり、エンジンカバー２内に不図示のエンジン等が収容され、ハウジング５内に収容された不図示の動力伝達ユニット等を介して、プロペラ６が回転するように構成される。船外機１は、本体４と、船外機１を船体の船尾板３に着脱可能に固定するための取付部ＡＴとを備え、更に本発明の第１の実施の形態に係る船外機盗難防止装置としての盗難防止装置７を備える。
【００２２】
本体４は、船体に対して船外機１を左右に操舵可能なステアリング８を備え、ステアリング８は、本体４に取り付けられたステアリングブラケット９と、ステアリングブラケット９に上下方向に回動自在に取り付けられたバーハンドル１０とから成る。バーハンドル１０は、プロペラ６の回転数を調整可能なスロットルグリップ１１を備える。ステアリングブラケット９の先端には、鍵取付用孔１３（第１の固定用孔）を備える鍵取付用ブラケット１２が形成されている。
【００２３】
図１，図２に示すように、取付部ＡＴは、左右一対のクランプブラケット１４Ｌ，１４Ｒと、一対のクランプスクリュー１５Ｌ，１５Ｒと、一対のクランプハンドル１６Ｌ，１６Ｒ（取付操作部）とを備える。クランプブラケット１４Ｌ、１４Ｒには、左右一対のクランプスクリュー１５Ｌ、１５Ｒが前後方向に沿って設けられ、クランプスクリュー１５Ｌ、１５Ｒの各前端部の回動軸１７にそれぞれ、操作用のクランプハンドル１６Ｌ、１６Ｒがその一端において前後乃至上下方向に回動自在に軸支されている。また、クランプハンドル１６Ｌ，１６Ｒの他端には鍵取付用孔１８（第２の固定用孔）が形成されている。鍵取付用孔１８は、鍵取付用ブラケット１２の鍵取付用孔１３と断面の形状及び大きさが略同一である。
【００２４】
本体４は、図２に示すように、スイベルブラケット１９により水平方向に回動可能に支持され、スイベルブラケット１９は、水平方向に沿ったチルト軸２０（図１）を介してクランプブラケット１４Ｌ、１４Ｒにおいて上下方向に回動可能に支持されている。本体４は、取付部ＡＴを船尾板３に固定することで船尾板３に対して水平方向（操舵方向）と上下方向（チルト方向）とに回動可能な状態となる。詳細は図３で後述するが、スイベルブラケット１９には、チルトロックレバー２３（図３参照）が設けられており、チルトロックレバー２３は、本体４がチルトアップした状態においてクランプブラケット１４Ｌ，１４Ｒの上面に当接して、本体４のチルトアップ状態を保持する。
【００２５】
ステアリングブラケット９の鍵取付用ブラケット１２は、本体４のチルトアップ状態において回転軸１７を中心にクランプハンドル１６Ｌ，１６Ｒを回動させたとき、鍵取付用孔１３がクランプハンドル１６Ｌ，１６Ｒの鍵取付孔１８に側面視で重なり得るように形成されている。
【００２６】
盗難防止装置７は、図１に示すように、鍵取付用ブラケット１２と、クランプハンドル１６Ｌ，１６Ｒと、南京錠等の錠前２１（固定装置）とから成る。錠前２１は、鍵取付用ブラケット１２の鍵取付用孔１３においてステアリングブラケット９を施錠可能であり、また、クランプハンドル１６Ｌ，１６Ｒの鍵取付用孔１８においてクランプハンドル１６Ｌ，１６Ｒを施錠可能である。盗難防止装置７は、図３及び図４で後述するように、船外機１を盗難防止状態にすることができる。
【００２７】
次いで、盗難防止状態における船外機１の説明をする。
【００２８】
図３は、盗難防止状態における船外機１を示す側面図であり、図４は、盗難防止状態における船外機１を示す平面図である。
【００２９】
図３に示すように、スイベルブラケット１９には、水平方向に貫通してレバーシャフト２２が回転自在に配設されており、スイベルブラケット１９の両側部から突出したレバーシャフト２２の両端には一対のチルトロックレバー２３が固定されている。チルトロックレバー２３は、長板２３ａと長板２３ａの下端に取り付けられた短板２３ｂとから成り、正面視Ｌ字型形状である。チルトロックレバー２３は、長板２３ａがレバーシャフト２２と直交して配置され、その上端がレバーシャフト２２に固定されている。
【００３０】
スイベルブラケット１９とレバーシャフト２２との間には図示しないスプリングが張架されており、チルトロックレバー２３は、本体４がチルトダウン状態において、長板２３ａがスイベルブラケット１９の側面とクランプブラケット１４Ｌ，１４Ｒの内側面との間に位置すると共に、短板２３ｂがレバーシャフト２２の上方であってクランプブラケット１４Ｌ，１４Ｒの上面に対向するように上記スプリングによって位置決めされる。
【００３１】
また、スイベルブラケット１９には図示しないアームが、クランプブラケット１４Ｌ，１４Ｒには図示しないピンが夫々配設されている。本体４のチルトアップ状態において、チルトロックレバー２３の短板２３ｂがレバーシャフト２２の下方に回動してクランプブラケット１４Ｌ，１４Ｒの上面に当接し、上記アームが上記ピンに掛止されてチルトロックレバー２３が位置決めされることで、本体４のチルトアップ状態が保持される。
【００３２】
盗難防止装置７による船外機１の盗難防止措置は、次のようにしてなされる。即ち、図３及び図４に示すように、本体４がチルトアップ状態に保持されたチルトアップ保持状態において、本体４を左方に操舵した後、クランプハンドル１６Ｌを上方に回動させて鍵取付用孔１８位置を鍵取付用ブラケット１２の鍵取付用孔１３位置に一致させる。次に、錠前２１を鍵取付用孔１３及び鍵取付用孔１８に貫通させてステアリングブラケット９とクランプハンドル１６Ｌとを施錠する。これにより、ステアリングブラケット９とクランプハンドル１６Ｌとが略固定された状態になり、船外機１が盗難防止状態になる。
【００３３】
尚上記と同様の方法により、ステアリングブラケット９とクランプハンドル１６Ｒとを施錠することにより船外機１を盗難防止状態にすることもできる。また、船外機１を盗難防止状態にしない場合には、錠前２１を鍵取付用孔１３又は鍵取付用孔１８に係合させて施錠することで、錠前２１の紛失を防止することができる。
【００３４】
盗難防止装置７は、本体４のチルトアップ状態において、クランプハンドル１６Ｌ，１６Ｒをステアリングブラケット９に略固定し、クランプハンドル１６Ｌ，１６Ｒの操作をできなくするので、クランプスクリュー１５Ｌ，１５Ｒを緩めて船外機１を船体から取り外すことを防止でき、船外機１の盗難を防止することができる。
【００３５】
また、盗難防止装置７は、本体４のチルトアップ状態において、クランプハンドル１６Ｌ，１６Ｒをステアリングブラケット９に略固定して本体４のチルトダウンをできなくし、船外機１による船舶の走行をできなくするので、船外機１を含めた船舶全体の盗難を防止することができる。
【００３６】
本発明の第１の実施の形態によれば、船外機１を盗難防止状態にするために船体に孔を空ける必要がなく、ユーザが煩雑な作業を行う必要を無くすことができ、また、船外機を交換するたびに当該船外機に適切な孔を開ける必要がなく、使用しなくなった孔に防水処理をする必要を無くすことができるので、船外機１の盗難を防止することができ、船外機盗難防止装置の構造を簡単にし、取り扱いを便利にすることができる。
【００３７】
また、本実施の形態によれば、クランプスクリュー１５Ｌ，１５Ｒを締め付けるための特殊工具は必要なく、ユーザが常に特殊工具を携帯していなければならないという不便を無くすことができるので、船外機１の盗難を防止することができ、船外機盗難防止装置の構造を簡単にし、取り扱いを便利にすることができる。
【００３８】
本実施の形態においては、鍵取付用ブラケット１２はステアリングブラケット９に一体に形成されているが、鍵取付用ブラケット１２の形成場所はこれに限るものではなく、例えば、バーハンドル１０やスイベルブラケット１９に形成されてもよい。
【００３９】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００４０】
図５は、本発明の第２の実施の形態に係る船外機盗難防止装置を備える船外機の盗難防止状態を示す図であり、図５（ａ）は側面図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）に示すＡ部の拡大図である。
【００４１】
第２の実施の形態に係る船外機盗難防止装置を備える船外機３１は、上述の第１の実施の形態における船外機１に対して、備える盗難防止装置の構造のみが異なり、同じ構成部材には同一の符号を付して重複した説明を省略し、以下に異なる部分のみ説明する。
【００４２】
船外機３１は、本実施の形態に係る船外機盗難防止装置としての盗難防止装置３３を備える。盗難防止装置３３は、図５に示すように、ステアリングブラケット３４と、後述する回転禁止装置３７（チルトダウン禁止装置）と、図６で後述するクランプハンドルカバー４１とから成る。船外機３１の本体３２が備えるステアリングブラケット３４は、上述の第１の実施の形態におけるステアリングブラケット９（図１）に対して、鍵取付用ブラケット１２に代えて係合部３５（第２の係合部）を備える点で異なる。また、船外機３１の取付部ＡＴの備える一対のクランプブラケット３６Ｌ，３６Ｒは、図１のクランプブラケット１４Ｌ，１４Ｒに対して、本体３２のチルトアップ保持状態においてチルトロックレバー２３を回転できなくする回転禁止装置３７を備える点で異なる。
【００４３】
回転禁止装置３７は、図５に示すように、回転禁止ピン３８と、キーシリンダ３９とを備える。回転禁止ピン３８は、クランプブラケット３６Ｌ，３６Ｒの上面に垂直方向に摺動自在に設けられており、チルトアップレバー２３による本体３２のチルトアップ保持状態において、クランプブラケット３６Ｌ，３６Ｒの上面に突出してチルトアップレバー２３の後方で短板２３ｂに当接し、チルトロックレバー２３の同図反時計方向の回転を防止する。キーシリンダ３９は、キー等の操作により回転禁止ピン３８をクランプブラケット３６Ｌ，３６Ｒの上面に突出可能にする公知の構造を有する。尚、回転禁止装置３７において、回転禁止ピン３８及びキーシリンダ３９は、各クランプブラケット３６Ｌ，３６Ｒに配設されているが、クランプブラケット３６Ｌ，３６Ｒのいずれか一方に配設されていてもよい。
【００４４】
取付部ＡＴの備えるクランプハンドル４０Ｌ，４０Ｒ（取付操作部）は図１のクランプハンドル１６Ｌ，１６Ｒに対して、鍵取付孔１８が形成されていない点で異なる。
【００４５】
図６は、盗難防止装置３３のクランプハンドルカバー４１の斜視図である。
【００４６】
クランプハンドルカバー４１は、図６に示すように、一対の円筒部４２Ｌ，４２Ｒと、棒状部４３とから成り、円筒部４２Ｌ，４２Ｒは棒状部４３の両端部に固定されている。円筒部４２Ｌ、４２Ｒは後端が開口しており、内部にクランプハンドル４０Ｌ，４０Ｒを収容可能に形成されている。また円筒部４２Ｌ，４２Ｒの後端にはフランジが形成されている。棒状部４３の長手方向中央部には、断面矩形の係合部４４が形成されている。
【００４７】
クランプハンドルカバー４１は、図５に示すように、円筒部４２Ｌ，４２Ｒがクランプハンドル４０Ｌ，４０Ｒを夫々収容し、円筒部４２Ｌ，４２Ｒのフランジ底面がクランプブラケット３６Ｌ，３６Ｒに夫々当接して取付部ＡＴに取り付けられる。また、クランプハンドルカバー４１は取付部ＡＴに取り付けられた状態において、本体３２がチルトアップ状態のときに、係合部４４がステアリングブラケット３４の係合部３５と接触する。ステアリングブラケット３４は、本体３２のチルトアップ状態においてクランプハンドルカバー４１の係合部４４の前面４４ａ及び上面４４ｂと接触するようにＬ字型の溝３５ａが形成されている（図５（ｂ）参照）。
【００４８】
本体３１がチルトアップ状態にされると、上述のようにクランプハンドルカバー４１の係合部４４がステアリングブラケット３４の係合部３５と係合するので、クランプハンドルカバー４１は取付部ＡＴから取り外すことができなくなる。
【００４９】
図５に示すように、クランプハンドルカバー４１が取付部ＡＴに取り付けられ、本体３２のチルトアップ保持状態において、クランプハンドルカバー４１の係合部４４がステアリングブラケット３４の係合部３５のＬ字型溝３５ａと係合し、キーシリンダ３９の操作により回転禁止装置３７の回転禁止ピン３８が突出することにより、船外機３１が盗難防止状態になる。
【００５０】
即ち、本体３２のチルトアップ状態においては、クランプハンドルカバー４１の係合部４４とステアリングブラケット３４の係合部３５とが互いに係合し、また回転禁止装置３７がチルトロックレバー２３を回転できなくして本体３２をチルトダウンできなくするので、クランプハンドルカバー４１を取付部ＡＴから取り外すことができない。よって、キーシリンダ３９用のキー等がない限り、クランプハンドル４０Ｌ，４０Ｒの操作ができなくなるので、クランプスクリュー１５Ｌ，１５Ｒを緩めて船外機３１を船体から取り外すことを防止でき、船外機３１の盗難を防止することができる。また、船舶の盗難も防止することができる。
【００５１】
また、船外機３１の盗難防止状態において、クランプハンドルカバー４１がクランプハンドル４０Ｌ，４０Ｒを収容するので、クランプハンドル４０Ｌ，４０Ｒの風雨等による錆を防止し、クランプハンドル４０Ｌ，４０Ｒを保護することができる。
【００５２】
本発明の第２の実施の形態によれば、前述の第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５３】
本実施の形態の盗難防止装置３３において、ステアリングブラケット３４の係合部３５、クランプハンドルカバー４１の係合部４４、及びクランプハンドルカバー４１の形状は上記に限るものではなく、本体３２のチルトアップ保持状態においてクランプハンドルカバー４１が取付部ＡＴから外れないような形状であればよい。
【００５４】
本実施の形態の盗難防止装置３３において、回転禁止装置３７は上記構造に限るものではなく、例えばキー操作によりレバーシャフト２２の回転をできなくする構造等、本体３２がチルトアップ保持状態においてチルトロックレバー２３を回転できなくし、本体３２をチルトダウンできなくする構造であればよい。
【００５５】
本実施の形態の盗難防止装置３３において、取付部ＡＴはクランプハンドル４０Ｌ，４０Ｒを備えるが、取付部ＡＴはこれに限るものではなく、クランプハンドル４０Ｌ，４０Ｒに代えてクランプハンドル１６Ｌ，１６Ｒ（図１）を備えるものであってもよい。
【００５６】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。
【００５７】
図７は、本発明の第３の実施の形態に係る船外機盗難防止装置を備える船外機の盗難防止状態における側面図であり、図８は、盗難防止状態における図７の船外機を示す平面図である。
【００５８】
第３の実施の形態に係る船外機盗難装置を備える船外機５１は、上述の第１の実施の形態における船外機１に対して、備える盗難防止装置の構造のみが異なり、同じ構成部材には同一の符号を付して重複した説明を省略し、以下に異なる部分のみを説明する。
【００５９】
船外機５１は、本実施の形態に係る船外機盗難防止装置としての盗難防止装置５３を備える。盗難防止装置５３は、図７及び図８に示すように、ステアリングブラケット５４と、図９で後述するクランプハンドルカバー５６と、図１に示す錠前２１（固定装置）とから成る。船外機５１の本体５２が備えるステアリングブラケット５４は、上述の第１の実施の形態におけるステアリングブラケット９（図１）に対して、鍵取付用ブラケット１２に代えて係合部５５（第２の係合部）を備える点で異なる。係合部５５には、上記第２の実施の形態における係合部３５（図５）と同様にＬ字型溝３５ａが形成される。その形成位置も係合部３５のものと同一である。また、係合部５５の下端には鍵取付用孔５５ａ（第２の固定用孔）が形成されている。鍵取付用孔５５ａの大きさは、図１における鍵取付用ブラケット１２の鍵取付用孔１３と同一である。取付部ＡＴは、図１における取付部ＡＴに対して、クランプハンドル１６Ｌ，１６Ｒに代えて図５におけるクランプハンドル４０Ｌ，４０Ｒ（取付操作部）を備える点で異なる。
【００６０】
クランプハンドルカバー５６は、図９に示すように、図６におけるクランプハンドルカバー４１に対して、棒状部４３の前面に鍵取付用ブラケット５８を備える点で異なる。鍵取付用ブラケット５８は、棒状部４３の長手方向に平行に形成された鍵取付用孔５８ａ（第１の固定用孔）を備える。鍵取付用孔５８ａの大きさは、係合部５５の鍵取付用孔５５ａと同一である。
【００６１】
ステアリングブラケット５４及びクランプハンドルカバー５６は、本体５２のチルトアップ状態のときに、図５におけるステアリングブラケット３４とクランプハンドルカバー４１と同様に、係合部５５のＬ字型溝３５ａとクランプハンドルカバー５６の係合部４４の前面４４ａ及び上面４４ｂが接触し、係合部５５の鍵取付用孔５５ａが、クランプハンドルカバー５６の鍵取付用孔５８ａに側面視で重なるように形成されている。
【００６２】
かかる構成において、図７，図８に示すように、クランプハンドルカバー５６を取付部ＡＴに取り付け、本体５２のチルトアップ保持状態において、クランプハンドルカバー５６の係合部４４をステアリングブラケット５４の係合部５５のＬ字型溝３５ａと係合させると、係合部５５の鍵取付用孔５５ａ位置が、クランプハンドルカバー５６の鍵取付用孔５８ａ位置に一致する。そして、錠前２１を鍵取付用孔５５ａ及び鍵取付用孔５８ａに貫通させて、ステアリングブラケット５４とクランプハンドルカバー５６とを施錠することにより船外機５１を盗難防止状態にすることができる。
【００６３】
即ち、本体５２のチルトアップ状態においては、クランプハンドルカバー５６の係合部４４とステアリングブラケット５４の係合部５５とが互いに係合し、クランプハンドルカバー５６をステアリングブラケット５４に略固定して本体５２をチルトダウンできなくするので、クランプハンドルカバー５６を取付部ＡＴから取り外すことができない。よって、錠前２１を開錠できない限り、クランプハンドル４０Ｌ，４０Ｒの操作ができなくなるので、クランプスクリュー１５Ｌ，１５Ｒを緩めて船外機５１を船体から取り外すことを防止でき、船外機５１の盗難を防止することができる。また、船舶の盗難も防止することができる。さらに、クランプハンドル４０Ｌ，４０Ｒを保護することもできる。
【００６４】
本発明の第３の実施の形態によれば、前述の第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６５】
本実施の形態の盗難防止装置５３において、ステアリングブラケット５４の係合部５５、クランプハンドルカバー５６の係合部４４及び鍵取付用ブラケット５８、及びクランプハンドルカバー５６の形状は上記に限るものではなく、本体５２のチルトアップ保持状態においてクランプハンドルカバー５６が取付部ＡＴから外れないような形状であればよい。
【００６６】
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。
【００６７】
図１０は、本発明の第４の実施の形態に係る船外機盗難防止装置を備える船外機の盗難防止状態における側面図であり、図１１は、盗難防止状態における図１０の船外機を示す平面図である。
【００６８】
第４の実施の形態に係る船外機盗難防止装置を備える船外機６１は、上述の第２の実施の形態における船外機３１（図５）に対して、備える盗難防止装置の構造のみが異なり、同じ構成部材には同一の符号を付して重複した説明を省略し、以下に異なる部分のみ説明する。
【００６９】
船外機６１は、本実施の形態に係る船外機盗難防止装置としての盗難防止装置６２を備える。盗難防止装置６２は、上記第２の実施の形態に係る盗難防止装置３３（図５）に対して、回転禁止装置３７に代えて、回転禁止装置３７と同様にチルトロックレバー２３の回転を禁止する後述する回転禁止装置６３（チルトダウン禁止装置）を備える点で異なる。即ち、盗難防止装置６２は、図１０及び図１１に示すように、ステアリングブラケット３４と、回転禁止装置６３と、クランプハンドルカバー４１（図６）とから成る。船外機６１の備える取付部ＡＴは、上述の第２の実施の形態における取付部ＡＴ（図５）に対して、クランプブラケット３６Ｌ，３６Ｒに代えて上述の第１の実施の形態における取付部ＡＴのクランプブラケット１４Ｌ，１４Ｒ（図１）を備え点で異なる。
【００７０】
回転禁止装置６３は、図１０，図１１に示すように、Ｕ字ロック等から成り、本体３２のチルトアップ保持状態において、クランプブラケット１４Ｌ，１４Ｒの上部を施錠することにより、チルトアップレバー２３の後方において長板２３ａに当接し、チルトロックレバー２３の図１０反時計方向の回転を防止して、本体３２をチルトダウンできなくする。
【００７１】
図１０，図１１に示すように、クランプハンドルカバー４１が取付部ＡＴに取り付けられ、本体３２のチルトアップ保持状態において、クランプハンドルカバー４１の係合部４４がステアリングブラケット３４の係合部３５のＬ字型溝３５ａと係合し、回転禁止装置６３がクランプブラケット１４Ｌ，１４Ｒの上部を施錠することにより、船外機６１が盗難防止状態になる。
【００７２】
即ち、本体３２のチルトアップ状態においては、クランプハンドルカバー４１の係合部４４とステアリングブラケット３４の係合部３５とが互いに係合し、また回転禁止装置６３がチルトロックレバー２３を回転できなくして本体３２をチルトダウンできなくするので、クランプハンドルカバー４１を取付部ＡＴから取り外すことができない。よって、回転禁止装置６３を開錠しない限り、クランプハンドル４０Ｌ，４０Ｒの操作ができなくなるので、クランプスクリュー１５Ｌ，１５Ｒを緩めて船外機６１を船体から取り外すことを防止でき、船外機６１の盗難を防止することができる。また、船舶の盗難も防止をすることができる。更に、クランプハンドル４０Ｌ，４０Ｒを保護することもできる。
【００７３】
尚、船外機６１が盗難防止状態ではない場合には、図１０，図１１において２点鎖線で示すように、回転禁止装置６３にクランプスクリュー１５Ｌ，１５Ｒを施錠させることにより、回転禁止装置６３の紛失を防止することができる。
【００７４】
本発明の第４の実施の形態によれば、前述の第１の実施の形態に係る盗難防止装置７と同様の効果を得ることができる。
【００７５】
次に、本発明の第５の実施の形態について説明する。
【００７６】
図１２は、本発明の第５の実施の形態に係る船外機盗難防止装置を備える船外機の盗難防止状態における側面図である。
【００７７】
第５の実施の形態に係る船外機盗難防止装置を備える船外機７１は、上述の第４の実施の形態における船外機６１（図１０）に対して、備える盗難防止装置の構造のみが異なり、同じ構成部材には同一の符号を付して重複した説明を省略し、以下に異なる部分のみ説明する。
【００７８】
船外機７１は、本実施の形態に係る船外機盗難防止装置としての盗難防止装置７３を備える。盗難防止装置７３は、上記第４の実施の形態に係る盗難防止装置６２（図１０）に対して、回転禁止装置６３に代えて、回転禁止装置６３と同様にチルトロックレバー２３の回転を禁止する後述する回転禁止装置７４（チルトダウン禁止装置）を備える点で異なる。即ち、盗難防止装置７３は、図１２に示すように、ステアリングブラケット３４と、回転禁止装置７４と、クランプハンドルカバー４１（図６）とから成る。船外機７１の備える取付部ＡＴは、上述の第４の実施の形態における取付部ＡＴ（図１０）対して、クランプブラケット１４Ｌ，１４Ｒに代えて後述するクランプブラケット７２Ｌ，７２Ｒを備える点で異なる。
【００７９】
クランプブラケット７２Ｌ，７２Ｒは、図１３に示すように、クランプブラケット１４Ｌ，１４Ｒ（図１）に対してチルト軸２０が異なり、中空のパイプ材から成るチルト軸７５を備える。
【００８０】
回転禁止装置７４は、図１２，図１３に示すように、長尺部７６と短尺部７７とから成るＪ字ロックであり、長尺部７６がクランプブラケット７２Ｌ，７２Ｒのチルト軸７５の中空部に挿入可能に形成されている。また、長尺部７６の端部には、図１の鍵取付用ブラケット１２の鍵取付用孔１３と大きさが略同一の鍵取付用孔７８が形成されている。鍵取付用孔７８は、長尺部７６をチルト軸７５に挿入して回転禁止装置７４を鍵取付用孔７８において錠前２１で施錠することにより、回転禁止装置７４をクランプブラケット７２Ｌ，７２Ｒから抜き取りできなくする位置に形成されている。また、短尺部７７は、本体３２のチルトアップ保持状態で長尺部７６をチルト軸７５に挿入した状態において、チルトロックレバー２３の後方において長板２３ａに当接し、チルトロックレバー２３の図１２反時計方向の回転を防止して、本体３２をチルトダウンできなくするように形成されている。
【００８１】
図１２に示すように、クランプハンドルカバー４１が取付部ＡＴに取り付けられ、本体３２のチルトアップ保持状態において、クランプハンドルカバー４１の係合部４４がステアリングブラケット３４の係合部３５のＬ字型溝３５ａと係合し、回転禁止装置７４の長尺部７６がチルト軸７５を貫通して短尺部７７がチルトロックレバー２３の長板２３ａに当接することにより、船外機７１が盗難防止状態になる。
【００８２】
即ち、本体３２のチルトアップ状態においては、クランプハンドルカバー４１の係合部４４とステアリングブラケット３４の係合部３５とが互いに係合し、また回転禁止装置７４がチルトロックレバー２３を回転できなくして本体３２をチルトダウンできなくするので、クランプハンドルカバー４１を取付部ＡＴから取り外すことができない。よって、回転禁止装置７４を開錠しない限り、クランプハンドル４０Ｌ，４０Ｒの操作をできなくなるので、クランプスクリュー１５Ｌ，１５Ｒを緩めて船外機７１を船体から取り外すことを防止でき、船外機７１の盗難を防止することができる。また、船舶の盗難も防止をすることができる。更に、クランプハンドル４０Ｌ，４０Ｒを保護することもできる。
【００８３】
本発明の第５の実施の形態によれば、前述の第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る船外機盗難防止装置を備える船外機の左側面図である。
【図２】図１の船外機の正面図である。
【図３】盗難防止状態における船外機を示す側面図である。
【図４】盗難防止状態における船外機を示す平面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る船外機盗難防止装置を備える船外機の盗難防止状態を示す図であり、図５（ａ）は側面図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）に示すＡ部の拡大図である。
【図６】盗難防止装置のクランプハンドルカバーの斜視図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係る船外機盗難防止装置を備える船外機の盗難防止状態における側面図である。
【図８】盗難防止状態における図７の船外機を示す平面図である。
【図９】盗難防止装置のクランプハンドルカバーの斜視図である。
【図１０】本発明の第４の実施の形態に係る船外機盗難防止装置を備える船外機の盗難防止状態における側面図である。
【図１１】盗難防止状態における図１０の船外機を示す平面図である。
【図１２】本発明の第５の実施の形態に係る船外機盗難防止装置を備える船外機の盗難防止状態における側面図である。
【図１３】図１２におけるクランプブラケット及び回転禁止装置の拡大図である。
【符号の説明】
【００８５】
１，３１，５１，６１，７１  船外機
４，３２，５２  本体
７，３３，５３，６２，７３  盗難防止装置
９，３４，５４  ステアリングブラケット
１２  鍵取付用ブラケット
１３，１８，５５ａ，５８ａ  鍵取付用孔
１４Ｌ，１４Ｒ、３６Ｌ，３６Ｒ，７２Ｌ，７２Ｒ  クランプブラケット
１５Ｌ，１５Ｒ  クランプスクリュー
１６Ｌ，１６Ｒ、４０Ｌ，４０Ｒ  クランプハンドル
１９  スイベルブラケット
２０，７６  チルト軸
２１  錠前
２３  チルトロックレバー
３５，４４  係合部
３７，６３，７４  回転禁止装置
４１，５６  クランプハンドルカバー
【図１】
2005212602.tif 000003
【図２】
2005212602.tif 000004
【図３】
2005212602.tif 000005
【図４】
2005212602.tif 000006
【図５】
2005212602.tif 000007
【図６】
2005212602.tif 000008
【図７】
2005212602.tif 000009
【図８】
2005212602.tif 000010
【図９】
2005212602.tif 000011
【図１０】
2005212602.tif 000012
【図１１】
2005212602.tif 000013
【図１２】
2005212602.tif 000014
【図１３】
2005212602.tif 000015