(57)【要約】  【課題】作業者の技術に左右されることなく、ケーブルの分岐配線作業の効率性を向上させる。  【解決手段】ケーブル支持具１に、ケーブルＣ１，Ｃ２，Ｃ３から分岐配線される分岐ケーブルＣ１１，Ｃ２１，Ｃ３１を支持する支持手段を備えた。  【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱間に架設されるケーブルを支持するケーブル支持具において、前記ケーブルから分岐配線される分岐ケーブルを支持する支持手段を備えたことを特徴とするケーブル支持具。
【請求項２】
前記支持手段が、ケーブル支持具に取り付けられた支持体であることを特徴とする請求項１に記載のケーブル支持具。
【請求項３】
前記支持手段が、ケーブル支持具に貫通形成された貫通孔であることを特徴とする請求項１に記載のケーブル支持具。
【請求項４】
電柱への取り付け時における位置決め手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項３いずれか１項に記載のケーブル支持具。
【請求項５】
前記位置決め手段は、ケーブル支持具における電柱側端面に、ケーブル支持具を電柱に取り付けるための取り付け体が係合される係合部と正対して形成された位置決め溝であることを特徴とする請求項４に記載のケーブル支持具。
【請求項６】
ケーブルの引留部とケーブルの引通部とを備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項５いずれか１項に記載のケーブル支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱に架設される電線や通信線等の各種ケーブルを、電柱に引留または引通により支持するケーブル支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
電柱に架設される電線や通信線等の各種ケーブルは、ケーブル支持具によって引留または引通によって支持される。
また、前記ケーブルを家屋等に分岐配線する場合には、接続器を介してケーブルを分岐し、さらに、この分岐ケーブルを引留めるための引留用支持具を電柱に取り付けて分岐ケーブルを家屋等に配線している。（たとえば、特許文献１参照）
【特許文献１】特開平１０−２０１０６２号（図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、前記したような分岐配線では、ケーブルを分岐する毎に前記引留用支持具の取り付け作業が行われる。
そして、前記ケーブルの分岐配線作業は、電柱上の危険が伴う場所で行われるので、効率よく迅速に行う必要があるが、現状の引留用支持具を電柱に取り付けて行う作業方法では、主に作業者の技術に左右される部分が大きいものであった。
【０００４】
そこで、本発明は、作業者の技術に左右されることなく、ケーブルの分岐配線作業の効率性を向上させることを課題とし、この課題を解決するケーブル支持具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために本発明が採用した技術的手段は、電柱間に架設されるケーブルを支持するケーブル支持具において、前記ケーブルから分岐配線される分岐ケーブルを支持する支持手段を備えたことである。（請求項１）
【０００６】
前記支持手段は、前記分岐ケーブルを支持可能な形態のすべてを含み、例示するならば、ケーブル支持具に取り付けられた支持体（請求項２）、ケーブル支持具に貫通形成された貫通孔（請求項３）等が挙げられる。
【０００７】
また、たとえば、分岐配線作業時において、ケーブル支持具を引通用から引留用に、あるいはその逆のものにする交換作業を要求されることがある。
この場合、ケーブル支持具の交換効率を高めることも必要となるため、この交換効率を高める手段として、たとえば、ケーブル支持具に、電柱への取り付け時における位置決め手段を備えることが例示できる。（請求項４）
前記位置決め手段は、ケーブル支持具の交換時において、新たなケーブル支持具を既に取り付けられていたケーブル支持具の取り付け位置に取り付けられる手段のすべてを含む。
その位置決め手段として、ケーブル支持具における電柱側端面に、ケーブル支持具を電柱に取り付けるための取り付け体が係合される係合部と正対して形成された位置決め溝とするものが例示できる。（請求項５）
【０００８】
本発明のケーブル支持具は、ケーブル引留用またはケーブル引通用ものいずれのものでもよいが、部品共用という観点から、ケーブルの引留部とケーブルの引通部とを備えた形態のものが好ましい。（請求項６）
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、以上の構成によって下記の効果が期待できる。
請求項１〜請求項３の発明によれば、ケーブルを分岐配線する支持手段（支持体、貫通孔）を備えたので、ケーブルの分岐配線作業時において、当該分岐配線用の支持具を電柱に取り付けることなく、分岐ケーブルの配線を行うことができる。
したがって、作業者の技術に左右されることなく、ケーブルの分岐配線作業の効率を向上させることができる。
【００１０】
また、請求項４の発明によれば、位置決め手段によって、交換するケーブル支持具を既に取り付けられているケーブル支持具の取り付け位置と同じ位置に確実に取り付けることができる。
そして、請求項５の発明よれば、請求項２における位置決め手段を具体的に提供することができる。
【００１１】
さらに、請求項６の発明によれば、ケーブルの引留と引通を共用するケーブル支持具であるので、ケーブルの引留時にも引通時にも同じケーブル支持具を使用することができる。
したがって、部品管理が容易であり、その上、製作時においても一種類の成形型でよいので、製造コストの削減にも貢献する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１ないし図６は、本発明のケーブル支持具における第１の実施の形態（以下、第１実施例という）を示し、図７ないし図は、本発明のケーブル支持具における第２の実施の形態（以下、第２実施例という）を示している。
【００１３】
第１実施例のケーブル支持具１は、等間隔で架設される３本のケーブルＣ１，Ｃ２，Ｃ３を引き留める引留部２Ａ，２Ｂ，２Ｃと、同じく３本のケーブルＣ１，Ｃ２，Ｃ３を引き通す引通部３Ａ，３Ｂ，３Ｃを一体に備えたものである。
また、引留部２Ａ，２Ｃの図面上下側には、ケーブルＣ１，Ｃ２，Ｃ３の分岐配線に用いられる分岐ケーブルＣ１１，Ｃ２１，Ｃ３１を支持する支持手段である支持体４Ａ，４Ｂが取り付けられている。
さらに、前記引留部２Ａ，２Ｂ，２Ｃの図面上左側には、ケーブル支持具１を電柱Ａに取り付けるための環状の取り付け体１Ａが挿通状に係合する挿通孔５Ａ，５Ｂ，５Ｃが開孔されている。
さらに、ケーブル支持具１の電柱Ａ側端面には、前記挿通孔５Ａ，５Ｂ，５Ｃと正対する位置決め溝６Ａ，６Ｂ，６Ｃが形成されている。
【００１４】
前記引留部２Ａ，２Ｂ，２Ｃは、ケーブルＣ１，Ｃ２，Ｃ３が挿通可能な孔状のものである。
また、前記引通部３Ａ，３Ｂ，３Ｃは、ケーブルＣ１，Ｃ２，Ｃ３が嵌合可能な溝状のものである。
【００１５】
前記支持体４Ａ，４Ｂは、それぞれ、分岐ケーブルＣ１１，Ｃ２１，Ｃ３１が挿通する２個のリング部３１，３２を備えている。
２個のリング部３１，３２は、図２においてケーブル支持具１の左右から突出するように取り付けられている。
前記リング部３１には、ボルト３１Ａが固着され、このボルト３１Ａがケーブル支持具に形成された貫通孔１１に貫通している。
他方のリング部３２には、前記貫通孔１１から突出する前記ボルト３１Ａにねじ込まれるナット３２Ａが固着され、当該ナット３２Ａを前記ボルト３１Ａにねじ込むことによって支持体４Ａ，４Ｂが構成される。
また、前記支持体４Ａ，４Ｂは、リング部３１，３２の方向をボルト３１Ａとナット３２Ａの締め付け位置を変更することによって任意に設定することができる。
【００１６】
このようにした支持体４Ａ，４Ｂによれば、ケーブルＣ１，Ｃ２，Ｃ３に接続された接続器Ｃから分岐された分岐ケーブルＣ１１，Ｃ２１，Ｃ３１をリング部３１に挿通するとともに、目的の家屋等に向けて方向変換して配線することができる。
【００１７】
前記位置決め溝６Ａ，６Ｂ，６Ｃは、ケーブル支持具１の幅方向に形成され、その溝幅が前記取り付け体Ａの幅よりもやや幅広にされている。
この位置決め溝６Ａ，６Ｂ，６Ｃによれば、引通状態で電柱Ａに取り付けられているケーブル支持具１ （図４）を、引留状態（図６）にするために新たなケーブル支持具１’に交換する際に、新たなケーブル支持具１’における位置決め溝６Ａ’，６Ｂ’，６Ｃ’を、前記ケーブル支持具１を取り付けている取り付け体１Ａに被せるようにして新たなケーブル支持具１’の位置を決める。（図５）
この状態を保持しながら新たなケーブル支持具１’を取り付け体１Ａ’により固定した後、取り付け体１Ａとケーブル支持具１を外すことにより、ケーブル支持具１からケーブル支持具１’への交換作業を正確に行うことができる。（図６）
【００１８】
次に、ケーブル支持具１の第２実施例を説明する。
なお、前記第１実施例と重複する部位についての説明は、同符号を付けることによって省略する。
本実施例のケーブル支持具１は、支持手段である貫通孔７Ａ，７Ｂ，７Ｃが開孔されている。
貫通孔７Ａは前記引留部２Ａの、貫通孔７Ｂは前記引留部２Ｂの、貫通孔７Ｃは前記引留部２Ｃの下側にそれぞれ開孔されている。
【００１９】
このようにした貫通孔７Ａ，７Ｂ，７Ｃによれば、ケーブルＣ１，Ｃ２，Ｃ３に接続された接続器Ｃから分岐された分岐ケーブルＣ１１，Ｃ２１，Ｃ３１を貫通孔７Ａ，７Ｂ，７Ｃに挿通するとともに、目的の家屋等に向けて方向変換して配線することができる。
なお、本実施例のケーブル支持具１における引通状態から引留状態にするための交換取り付け方法は、前記第１実施例と同様である。
【００２０】
本実施の形態では、３本のケーブルを引留および引通可能なケーブル支持具を例示したが、本発明では例示した形態に限定するものではなく、３本未満、４本以上のケーブルを引留および引通可能な形態、あるいは引留用または引通用のケーブル支持具を含む。（図示せず）
また、本実施の形態では、支持体の構成を、リング部を備えたもので例示したが、本発明では例示したリングに限定するものではなく、分岐ケーブルを支持可能なものであれば、たとえばフック状のようなものでもよい。（図示せず）
また、本実施の形態では、位置決め手段を溝として例示したが、本発明ではこの溝に限定すうものではなく、位置決めが可能な手段であれば、たとえば、ケーブル支持具の側面に目印を設けて、この目印によって位置決めをする手段としてもよいものである。（図示せず）
また、本発明は、前記の構成以外にも、特許請求の範囲の各項に記載された内容から逸脱しない範囲で他の構成による実施も任意である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る第１実施例のケーブル支持具の側面図
【図２】本発明に係る第１実施例のケーブル支持具の正面図
【図３】本発明に係る第１実施例のケーブル支持具の（３）―（３）線断面図
【図４】ケーブル支持具の交換作業工程図
【図５】ケーブル支持具の交換作業工程図
【図６】ケーブル支持具の交換作業工程図
【図７】本発明に係る第２実施例のケーブル支持具の側面図
【図８】本発明に係る第２実施例のケーブル支持具の正面図
【図９】本発明に係る第２実施例のケーブル支持具の（３）―（３）線断面図
【符号の説明】
【００２２】
１：ケーブル支持具
１’：ケーブル支持具
Ｃ１：ケーブル
Ｃ２：ケーブル
Ｃ３：ケーブル
Ｃ１１：分岐ケーブル
Ｃ２１：分岐ケーブル
Ｃ３１：分岐ケーブル
２Ａ：引留部
２Ｂ：引留部
２Ｃ：引留部
３Ａ：引通部
３Ｂ：引通部
３Ｃ：引通部
４Ａ：支持体
４Ｂ：支持体
Ａ：電柱
１Ａ：取り付け体
５Ａ：挿通孔
５Ｂ：挿通孔
５Ｃ：挿通孔
６Ａ：位置決め溝
６Ｂ：位置決め溝
６Ｃ：位置決め溝
６Ａ’：位置決め溝
６Ｂ’：位置決め溝
６Ｃ’：位置決め溝
７Ａ：貫通孔
７Ｂ：貫通孔
７Ｃ：貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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