Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】指のいたさ（負担）を解消し、紐で、むすぶ、はさみ、ナイフで切断する等の作業を回避する。茎、蔓を損傷する事を解消し、支持しようとする、茎、蔓の大小に関わらず、自在に支持でき、きつく、ゆるく、等の支持調製を簡単にする。【解決手段】支柱をしっかりと挟み込んで掴むバネの付いた挟着片とその先端に茎蔓などを包むように中に通して誘引支持バンドを一体物として形成し、茎蔓などを簡単に支柱に誘引支持できる。【選択図】図１
2005224204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
花、植物、園芸野菜の付傍に立設される支柱に挟着させて取り付けることの出来る一対の挟着片を有するクリップ本体と、このクリップ本体の一方、挟着片
の先端中央部に柔軟性を有するバンドと、他一方の挟着片の先端中央部にバンド通しを有する、花、植物、園芸野菜の茎や蔓などの支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、花、植物、園芸野菜の茎蔓などを簡単に誘引支持することの出来る支持具である。
【背景技術】
【０００２】
従来は、花、植物、園芸野菜の茎蔓などを支柱に誘引支持するにあっては
ビニール被覆の針金や、麻、ビニール紐、色んな種類の紐等を使用していた。
又、現在実用新案の中に似たような物が開示されている。
【特許文献１】実開平7−39374号  公報    特許文献  1参照
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
実開平7−39374号  公報にあっては、次のような欠点があった。
この実用新案の欠点は茎の通る部分、支持する部分の調整が出来ない。
挟着片に挟まる支柱の大きさによって先端の支持片の大きさも決まってしまう。
茎、蔓、の大きい小さい物、きつく、ゆるく等自在に支持調正が出来ない
【０００４】
特許文献1に示された支持具等を用いない従来の方法では
ビニール被覆の針金をまず支柱に固定する為、絡ませる必要があり支柱から滑り落ちないように絡ませる為には、ビニール被覆の針金を支柱に回し強くねじって止めるのであるが、かなりの指先の力が必要で簡単には止まらず滑り落ちる事があった。
次に紐で支柱に固定するにも強く結ぶと茎や蔓に負担が掛かり、ゆるく結ぶとズレ落ちる事があった。
ビニール被覆、紐、で茎、蔓を支柱に誘引するのであるが、力加減によっては折ったり傷つけたり、細心の注意を必要とした。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、花、植物、園芸野菜の付傍に立設される支柱に挟着させて取り付けることの出来る一対の挟着片を有するクリップ本体と、このクリップ本体の一方、挟着片の先端中央部に柔軟性を有するバンドと、他一方の挟着片の先端中央部にバンド通しを有する、花、植物、園芸野菜の茎や蔓などの支持具である。
【発明の効果】
【０００６】
ビニール被覆針金での、ねじる動作がない為、指のいたさ（負担）が解消された。
紐で、むすぶ、はさみ、ナイフで切断する等の作業が回避できる。
茎、蔓を支柱に誘引する力加減も気にする事もなくなり、茎、蔓を損傷する事も解消された。
支持しようとする、茎、蔓の大小に関わらず、自在に支持でき、きつく、ゆるく、等の支持調整も簡単に短時間で出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面の示す実施例により、本発明について説明する。
図1、2,は本発明の実施例になる支持具の斜視図であり、1、はクリップ本体で、
1、クリップ本体は、後端部がつまみ2、となる枢支ピン3、によって枢支された一対の挟着片4、を常時挟着状態に付勢する付勢バネ5、とで構成されている。
【０００８】
6、は、前記一対の挟着片4で、一方の峡着片の先端中央部に一体突出形成された茎蔓等を誘引支持する為の支持バンドで、この支持バンド6は、両面に複数の掛かり止め突起状のバンドに形成され、又、他一方の挟着片の、先端中央部にバンド通し穴6aが、形成されている。
【０００９】
図5の実施例で示すように
支持しようとする、茎、蔓の大小に関わらず、自在に支持でき、又、きつく、ゆるく、等の支持調整については、支持バンド6、の両面に複数の掛かり止め突起12を、バンド通し6aに、長く、短く、通す事により調整できる。
【００１０】
図4の本発明の実施例において
上記構成の花、植物、園芸野菜の茎蔓等の支持具7、は土壌に植えられた植物8の近傍に立設した支柱9、に、つまみ2、を指でつまんで一対挟着片4、を開口して支柱9に差込み、指をはなすと支柱9に、挟着片4、はしっかりと掴み挟着される。
次に、支持バンド6で、植物8の、茎蔓8aを包み込む様に回し、バンド通し6a、の        通し穴10、に支持バンド6を通し、さらにバンド通し6ａ、のバンド掛け穴11、にバンドの谷部B、を挿入掛けることによって、支持バンド6、は固定され、且つ植物の、茎蔓8aは支持される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例の組み立て斜視図
【図２】実施例の組み立て後方図
【図３】実施例の分解図
【図４】実施例の使用状態の説明図
【図５】実施例6aの使用状態詳細の説明図
【符号の説明】
【００１２】
1  クリップ本体
2  つまみ
3  枢支ピン
4  挟着片
5  付勢バネ
6  支持バンド
6a  バンド通し穴
7  茎蔓の支持具
8  植物
8a  茎  蔓
9  支柱
10  バンド通し穴
11  バンド掛け穴
12  掛かり止め突起
【図１】
2005224204.tif 000003
【図２】
2005224204.tif 000004
【図３】
2005224204.tif 000005
【図４】
2005224204.tif 000006
【図５】
2005224204.tif 000007
(57)【要約】【課題】略図ですが要するに重量物（金属黒い部分）を電磁石又は油圧で反復移動させ重力で回転した力を動力源とする【解決手段】現在は色々の模型で製作実験【選択図】図１2005224090.tif 000003
2005224090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力源として使用
【請求項２】
電力発電に使用
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】有限の燃料を使用せず僅かな電力使用で多大の電力が発生出来る
【背景技術】
【０００２】従来の電力は水力・火力・原子力で発生させ公害と危険が伴う
【発明を実施するための最良の形態】
【０００３】現在は模型で製作実験
【図面の簡単な説明】
【図１】略図ですが要するに重量物（金属）を電磁石で移動させ重力で回転黒い部分が金属
【図１】
2005224090.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、スロット内の各巻線間にＶ字状絶縁体を設け、絶縁を強化することを目的とする。【解決手段】本発明による巻線絶縁構造は、スロット(3)内の互いに相の異なる巻線(4,5)間にＶ字状絶縁体(6)を設けることにより、各巻線(4,5)間の絶縁を強化し、その先端部(6A)をＵ字状絶縁体(10)の凹部(20)内に係合させることにより位置決めを行う構成である。【選択図】図１
2005224081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輪状鉄心(1)の各磁極(2)間に形成されるスロット(3)内にＵ字状絶縁体(10)を介して巻回される異なる相の第１、第２巻線(4,5)を互いに絶縁手段を介して絶縁するようにした巻線絶縁構造において、
前記絶縁手段は、Ｖ字型をなすＶ字状絶縁体(6)よりなることを特徴とする巻線絶縁構造。
【請求項２】
前記Ｖ字状絶縁体(6)は、樹脂又は紙よりなることを特徴とする請求項１記載の巻線絶縁構造。
【請求項３】
前記Ｖ字状絶縁体(6)は、Ｖ字型をなすＶ字状空隙(6a)を有することを特徴とする請求項２記載の巻線絶縁構造。
【請求項４】
前記Ｕ字状絶縁体(10)の内面に形成された凹部(20)を有し、前記Ｖ字状絶縁体(6)の先端部(6A)は前記凹部(20)内に係合して位置決めされていることを特徴とする請求項２又は３記載の巻線絶縁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、巻線絶縁構造に関し、特に、スロット内に巻回される互いに相の異なる第１、第２巻線をＶ字状絶縁体によって完全に絶縁し、モータ等の特性を向上させるための新規な改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用いられていたこの種の巻線絶縁構造としては、社内製作のみであるため、特許文献は開示していないが、図３で示されるように構成されていた。
すなわち、図４において符号１で示されるものは複数の磁極２を所定角度間隔で有する輪状鉄心であり、各磁極２、２間にはＵ字状絶縁体１０が設けられた凹状のスロット３が形成されている。
【０００３】
前記磁極２の外周には、ステータコイルである第１、第２巻線４、５が巻回されており、この第１、第２巻線４、５は互いに相が異なると共に、１個のスロット３内で相が異なる第１、第２巻線４、５が、空気層からなる空隙によって形成された絶縁手段６によって互いに絶縁されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の巻線絶縁構造は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、スロット内の互いに異なる相の巻線同志が空隙のみを介して接近して配設されているため、十分な絶縁状態を保つことが難しく、絶縁不良となることもあり、信頼性の向上を得ることが困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による巻線絶縁構造は、輪状鉄心の各磁極間に形成されるスロット内にＵ字状絶縁体を介して巻回される異なる相の第１、第２巻線を互いに絶縁手段を介して絶縁するようにした巻線絶縁構造において、前記絶縁手段は、Ｖ字型をなすＶ字状絶縁体よりなる構成であり、また、前記Ｖ字状絶縁体は、樹脂又は紙よりなる構成であり、また、前記Ｖ字状絶縁体は、Ｖ字型をなすＶ字状空隙を有する構成であり、また、前記Ｕ字状絶縁体の内面に形成された凹部を有し、前記Ｖ字状絶縁体の先端部は前記凹部内に係合して位置決めされている構成である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明による巻線絶縁構造は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、スロット内の各巻線間にＶ字状絶縁体を設けているため、各巻線間の絶縁が完全となり、大電流を印加した時の各巻線間の絶縁を確実に得ることにより、モータのパワー向上を計ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、スロット内の相の異なる各巻線間にＶ字状絶縁体を設けることにより、各巻線間の絶縁を確実化し、信頼性の向上、あるいは、パワーアップの実現を得ることができる。
【実施例】
【０００８】
以下、図面と共に本発明による巻線絶縁構造の好適な実施の形態について説明する。尚、従来例と同一又は同等部分には同一符号を用いて説明する。
図１において符号１で示されるものは複数の磁極２を所定角度間隔で有する輪状鉄心であり、各磁極２、２間にはＵ字状絶縁体１０が設けられたＵ状のスロット３が形成されている。
【０００９】
前記各磁極２の外周には、ステータコイルである第１、第２巻線４、５が巻回されており、この第１、第２巻線４、５は互いに相が異なると共に、各巻線４、５間には樹脂又は紙等からなりＶ字型をなすＶ字状絶縁体６（絶縁手段）が挿入する状態で設けられている。
【００１０】
前記Ｖ字状絶縁体６を各巻線４、５間に設けることにより、各巻線４、５は完全に互いに絶縁された状態となり、このＶ字状絶縁体１０の中にもＶ字状空隙６ａが形成されている。
【００１１】
図２及び図３は図１の他の形態を示すもので、前記Ｕ字状絶縁体１０の内面に凹部２０が形成されており、この凹部２０内に前記Ｖ字状絶縁体６の先端部６Ａが係合していることにより、スロット３内におけるＶ字状絶縁体６の位置決めを行うことができるように構成されている。尚、本発明は、ステータに限らず、ロータにも適用でき、さらに、回転型だけではなくリニアにも応用できる。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明は、モータに限らず、多相の回転機及び回転器に対して幅広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明による巻線絶縁構造を示す断面図である。
【図２】図１の他の形態を示す断面図である。
【図３】図２の要部を示す拡大断面図である。
【図４】従来構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１４】
１    輪状鉄心
２    磁極
３    スロット
４    第１巻線
５    第２巻線
６    Ｖ字状絶縁体（絶縁手段）
６ａ    Ｖ字状空隙
６Ａ    先端部
１０    Ｕ字状絶縁体
２０    凹部
【図１】
2005224081.tif 000003
【図２】
2005224081.tif 000004
【図３】
2005224081.tif 000005
【図４】
2005224081.tif 000006
(57)【要約】【課題】装着性に優れたフード形送気マスクを提供する。【解決手段】前面にアイピースをもつと共に送気源に連結可能な送気ホースを備え頭部全体を覆うように構成されているフード形送気マスクにおいて、送気ホースの主要部とフードの送気ホース取り付け部が着脱自在に構成されており、且つ着用者の腰部及び背部近傍で送気ホースの主要部を取り付け可能に構成された支持ベルトを有するフード形送気マスク。【選択図】図３
2005224470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面にアイピースをもつと共に送気源に連結可能な送気ホースを備え頭部全体を覆うように構成されているフード形送気マスクにおいて、送気ホースの主要部とフードの送気ホース取り付け部が着脱自在に構成されており、且つ着用者の腰部及び背部近傍で送気ホースの主要部を取り付け可能に構成された支持ベルトを有することを特徴とするフード形送気マスク。
【請求項２】
送気ホースの主要部とフードの送気ホース取り付け部の着脱機構がプラグとソケットとからなっている請求項１記載のフード形送気マスク。
【請求項３】
支持ベルトが腰ベルトと背ベルトとからなり、背ベルトに送気ホースの仮固定部材が配されている請求項１又は２記載のフード形送気マスク。
【請求項４】
フードの送気ホース取り付け部が短い送気ホースを介して配したプラグからなる請求項１〜３のいずれか１項記載のフード形送気マスク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は送気マスクに関し、特に塗装作業者等で使用するに適するフード形送気マスクに関する。
【背景技術】
【０００２】
送気マスクは作業場所に高濃度の有毒ガスや粉じんが存在している場合や酸素濃度が薄い酸欠状態になる場合に、着用者自身の肺の吸引力や送風機等を用いてホースを通じて着用者に清浄な空気を供給するシステムをもつ呼吸用保護具であり、従来から使用目的に応じ種々のタイプの送気マスクが提案されている。これらを示す従来例の一例として特許文献１、特許文献２及び特許文献３を挙げる。
【０００３】
これらに提案された送気マスクはそれぞれに改良点をもつものであるが、着用者の作業時の機能の改良に着目したものであり、休憩時等の非作業時の機能性にも配慮したものではない。
【０００４】
【特許文献１】実開昭５８−１７７１４９号公報
【特許文献２】特開号２０００−１０７３０４公報
【特許文献３】特開平２０００−２１２８２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、装着性に優れたフード形送気マスクを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前面にアイピースをもつと共に送気源に連結可能な送気ホースを備え頭部全体を覆うように構成されているフード形送気マスクにおいて、該送気ホースの主要部と該フードの送気ホース取り付け部が着脱自在に構成されており、且つ着用者の腰部及び背部近傍で該送気ホースの主要部を取り付け可能に構成された支持ベルトを有することを特徴とするフード形送気マスクである。
【発明の効果】
【０００７】
フード形送気マスクは自動車等の塗装作業現場等で使用されていることが多いが、この種作業では、一時的に作業を中断したり休憩することが多い。このような場合本発明のフード形送気マスクを用いることにより、一時的非作業時に送気ホースの主要部だけを背負った状態で簡単にフード部を取りはずし可能となりまた作業開始時に簡単に装着可能となることから、作業効率と着用者の安全性を大幅に高めることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面に基づいて本発明を説明する。
図１は本発明のフード形送気マスクのフード部を示し、Ａは正面図、Ｂは左側面図である。
フード部は一般によく知られている構造のものを用いることができる。通常、布製のフードの正面に硬質プラスチック製等の透明なアイピース１があり、内部には着用者の頭に合う形状のハンモックがあり、送気ホースからの空気は頭部裏面から供給される。図では内部に外部のフードを構成する布と２重構造となる布を有しているが、１重構造でもよい。本発明ではフードの送気ホース取り付け部にプラグ２が設けられている。
【０００９】
図２はフードの送気ホース取り付け部と送気ホースとの着脱構造を示し、前記プラグ２と送気ホースの末端に設けたソケット３によりワンタッチで着脱可能に構成される。プラグ２はフードに直接取り付けてもまた短い（たとえば１〜１０ｃｍ）送気ホースを介してフードに取り付けてもよい。
【００１０】
図３は送気ホースと支持ベルトを示し、Ａは正面図、Ｂは右側面図である。支持ベルトは腰ベルト４と背ベルト５が一体化された構造となっている。６はバックルであり、７は送気ホース用止め輪、８は送気ホース仮固定用止め輪である。送気ホース仮固定用止め輪８はフード部を取りはずした際に送気ホースを固定しておくものであり、面ファスナーを用いることが好ましい。９は送気ホースであり、一端にソケット３、他端に送気源（図示せず）を連結して風量を調節するコック１０が取り付けられている。
【００１１】
図４及び図５は使用状態を示す説明図である。
図４は休憩時に着用者がフード部を取りはずし、送気ホース９を固定してもつ支持ベルトだけを装着している状態を示している。
図５は作業再開時にフードを装着し、送気ホース９の仮固定を開放する状態を示しており、作業者はプラグとソケットの着脱機構を利用して極めて簡単にフードの送気ホース取り付け部に送気ホース９を取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のフード形送気マスクのフード部を示す正面図（Ａ）と左側面図（Ｂ）。
【図２】フードの送気ホース取り付け部と送気ホースとの着脱部を示す説明図。
【図３】送気ホースと支持ベルトを示す正面図（Ａ）と右側面図（Ｂ）。
【図４】フード部を取りはずした使用状態を示す説明図。
【図５】フード部を取り付ける際の使用状態を示す説明図。
【符号の説明】
【００１３】
１    アイピース
２    プラグ
３    ソケット
４    腰ベルト
５    背ベルト
６    バックル
７    止め輪
８    仮固定用止め輪
９    送気ホース
10    コック
【図１】
2005224470.tif 000003
【図２】
2005224470.tif 000004
【図３】
2005224470.tif 000005
【図４】
2005224470.tif 000006
【図５】
2005224470.tif 000007
(57)【要約】【課題】従来のヘアブラシをバックに入れて携帯すると、ブラシの先が触れて別の物が汚れないように別の袋に包み、ただでさえ嵩張る物が嵩張り、携帯をするには不便であった。【解決手段】本発明は、ブラシの先をくぼみに寝かせることで、折りたたみができるようにした。さらにミニヘアムースボンベを設置することで、ヘアムースを手に付けることなく使用できる携帯専用のヘアブラシである。それを図面で説明すれば、図１の折りたたみのヘアブラシを図２のように開き、図２―１のつまみ部分を両サイドから指で挟み右側へ移動させてロックさせると図３−２のようにブラシの先が立つ、次に図４―３の蓋を開け、図３―４を押すとブラシの中心付近でムースが噴出するのでブラシをかける。終わったら図１―５を押すとロックがはずれブラシの先が横になるので、折りたたんで携帯することができる。【選択図】図３
2005224462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘアブラシの先をくぼみに寝かせることで、折りたたみができるようにしたコンパクトなヘアブラシ。
【請求項２】
ミニヘアムースボンベを設置することで、ヘアムースを手に付けることなく使用できる携帯用ヘアブラシセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯に便利なヘアブラシに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のヘアブラシをバックに入れて携帯すると、ブラシの先が触れて別の物が汚れないように別の袋に包み、ただでさえ嵩張る物が嵩張り、携帯をするには不便であった。
【０００３】
しかし、本発明のヘアブラシはブラシの先をくぼみに寝かせることで、折りたたみができるようにしたコンパクトなヘアブラシである。
【０００４】
また、ミニヘアムースボンベを設置することで、ヘアムースを手に付けることなく使用できる携帯専用のヘアブラシである。
【０００５】
このようにすれば、携帯するにも嵩張らず、ポケットに入れて持ち運びのできる便利の良いヘアブラシである。
【特許文献１】特開２００４−００００００号公報
【非特許文献１】著  特許出版  ２００４年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のヘアブラシをバックに入れて携帯すると、ブラシの先が触れて別の物が汚れないように別の袋に包み、ただでさえ嵩張る物が嵩張り、携帯をするには不便であった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ブラシの先をくぼみに寝かせることで、折りたたみができるようにした。さらにミニヘアムースボンベを設置することで、ヘアムースを手に付けることなく使用できる携帯専用のヘアブラシである。それを図面で説明すれば、図１の折りたたみのヘアブラシを図２のように開き、図２―１のつまみ部分を両サイドから指で挟み右側へ移動させてロックさせると図３−２のようにブラシの先が立つ、次に図４―３の蓋を開け、図３―４を押すとブラシの中心付近でムースが噴出するのでブラシをかける。終わったら図１―５を押すとロックがはずれブラシの先が横になるので、折りたたんで携帯することができる。  
【発明の効果】
【０００８】
従来のヘアブラシは、嵩張り携帯用には不便であったが、このようにすることで、ポケットに入れて運べるぐらいまでになった。また、手にムースを付けることなく使用できるので便利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、くぼみでブラシの先を横にして折りたたみができるようにして、さらにミニヘアムースボンベを取り付けることで携帯に便利なヘアブラシを可能とした。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
市場には、このような携帯に便利なヘアブラシが無いため、よく指ブラシでセットしている方を良く見かけます。また、
旅行先での使用にも最適である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】表のヘアブラシ
【図２】開いたヘアブラシ
【図３】ブラシを立てたヘアブラシ
【図４】裏のヘアブラシ
【符号の説明】
【００１２】
１    つまみ部分
２    ブラシの先
３    ムース使用時の開閉蓋
４    ムース使用時のボタン
５    ブラシの先を横にするボタン
６    鏡でムース収納蓋
【図１】
2005224462.tif 000003
【図２】
2005224462.tif 000004
【図３】
2005224462.tif 000005
【図４】
2005224462.tif 000006
(57)【要約】【課題】冷蔵又は冷凍保存の必要がなく、おやつやしつけの褒美として、ペットがおいしく食することができる、乳酸菌を含有したペット用スナックフードを提供する。【解決手段】製品の水分活性（Aw）を０.７０〜０．８８とし、この製品１ｇ当たり１×１０5〜１×１０9個の乳酸菌を含有させることにより、犬や猫にとって硬すぎず、おいしく、楽しく食することができる、整腸効果の高いペット用スナックフードが得られる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の水分活性（Aw）が０.７０〜０．８８で、製品１ｇ当たり１×１０5〜１×１０9個の乳酸菌を含有するペット用スナックフード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、犬や猫などのペットに、おやつやしつけの褒美として与えるペット用スナックフードに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年は、小型犬や猫など室内飼育するペットがブームになっている。
室内飼育するペットの場合、特に排泄物の臭いの問題が生じる。
この問題を解決するために、従来、ペットフードに茶葉の生葉もしくは乾燥葉の抽出物からなる排泄物消臭成分を含有させるということを開示した特許文献１がある。
【０００３】
【特許文献１】特許第２５０７６０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１には、ペットの排泄物の臭いを軽減させる方法として、乳酸菌を経口的に投与することも記載されている。
したがって、乳酸菌をペットフードに含有させると、ペットの排泄物の臭いを軽減させることが可能であることが考えられる。
しかしながら、ペットフードに乳酸菌を含有させると、短時間で乳酸菌が増殖して変質するため、冷蔵又は冷凍保存が必要であるという問題があった。
また、冷蔵又は冷凍保存されたペットフードは、そのままペットに与えても、ペットがおいしく感じないことが多く、おやつやしつけの褒美として与えるスナックとしては使用できない。
そこで、この発明は、冷蔵又は冷凍保存の必要がなく、おやつやしつけの褒美として、ペットがおいしく食することができる、乳酸菌を含有したペット用スナックフードを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、上記の課題を解決するために、製品の水分活性（Aw）を０.７０〜０．８８とし、この製品１ｇ当たり１×１０5〜１×１０9個の乳酸菌を含有させたのである。
製品の水分活性（Aw）が０.７０〜０．８８であると、ペットにとって硬すぎず、ペットがおいしく、楽しく食することができる。
即ち、水分活性（Aw）が０.７０以下であると、硬すぎてペットがおいしく、楽しく食することができない。
また、水分活性（Aw）が０.８８以上になると、冷蔵又は冷凍保存しない場合には、乳酸菌が製品中で増殖し、すぐに変質するという問題が生じる。
乳酸菌の含有量は、製品１ｇ当たり１×１０5〜１×１０9個が適切である。乳酸菌は、
ペットの腸内環境を整え、体調維持に効果が高く、製品１ｇ当たり１×１０5個以上含有させると、ペットの腸内環境を整える効果が特に高い。このため、悪臭を出す腸内細菌の比率の少ない正常な便になり、便の臭気を和らげる効果が生じる。
なお、乳酸菌の含有量が製品１ｇ当たり１×１０9個以上でも、効果は得られるが、商品としての価格が高価になり実用的ではない。
【発明の効果】
【０００６】
以上のように、この発明によれば、冷蔵又は冷凍保存の必要がなく、おやつやしつけの褒美として、ペットがおいしく食することができ、ペットの腸内環境を整え、悪臭の少ない正常な便にすることができる乳酸菌を含有したペット用スナックフードを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、この発明のペット用スナックフードを、犬用スナック及び猫用スナックを例にして説明する。
（犬用スナック）
〈製造方法〉
鶏ササミ３０部、小麦粉３０部、牛乳全粉乳１５部、炭酸カルシウム５部、オリゴ糖５部、水１５部からなる原料に、乳酸菌として有胞子性乳酸菌（三共製薬株式会社製  Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｏａｇｕｌａｎｓ）を適量加える。適量とは、試料Ａが１ｇ当たり１×１０4個、試料Ｂが１ｇ当たり１×１０5個、試料Ｃが１ｇ当たり１×１０6個、試料Ｄが有胞子性乳酸菌を加えないブランクとした。
上記Ａ〜Ｄの試料原料を、均一に混合し、棒状に成形する。次に、蒸気釜を用いて９０℃で２０分間クッキングした後、水分活性が０．８程度まで５０℃で乾燥させた。
得られた試料Ａ〜Ｄは、水分値がいずれも２５％程度であり、しなやかで、犬がおいしく食べやすいやわらかさであった。
〈効果確認試験〉
室内で飼育されている一般家庭の犬４０匹を選び、上記のようにして製造した試料Ａ〜Ｄのスナックを与える、１０匹ずつの４つのグループに分けた。
給餌量は、体重１ｋｇ当たり、１日当たり５ｇずつ７日間毎日、１日に１回か２回とし、主食のペットフードはそれぞれ通常与えているものを使用した。
試験協力者には、各自の試料に、乳酸菌や便の消臭効果のあるスナックであることを予備知識として通知せず、各自のペットに試料を毎日、規定量与え、便の臭気の確認を７日間行うことを依頼した。
その結果は、表１に示すとおりであり、試料Ａ〜Ｃは、乳酸菌を含有しない試料Ｄよりも便の臭気の改善効果があることが確認できた。
判断は、大幅に改善した場合を◎、改善した場合を○、効果がなく変わらない場合を×とした。
【０００８】
【表１】
2005224108.tif 000002
【０００９】
（猫用スナック）
この発明に係る猫用スナックの一例を示すと次のとおりである。
タラすり身５０部、小麦粉３０部、炭酸カルシウム５部、オリゴ糖５部、水１０部からなる原料に、乳酸菌として有胞子性乳酸菌（三共製薬株式会社製  Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｏａｇｕｌａｎｓ）を１ｇ当たり１×１０6個加え、原料を、均一に混合し、棒状に成形する。次に、蒸気釜を用いて９０℃で２０分間クッキングした後、水分活性が０．８程度まで５０℃で乾燥させた。得られたスナックは、水分値が２５％程度であり、しなやかで、猫がおいしく食べやすいやわらかさであった。
(57)【要約】【課題】給餌効率に影響する太陽光照度を判定し自動給餌できる自動給餌機を提供する。【解決手段】ソーラーパネル５により発電しバッテリー７を充電する自動給餌機において、既存のソーラーパネル５の発電量を検知することで太陽光照度を測定し、季節や天候等により変化する太陽光照度に対応し、給餌効率のよい場合のみ給餌することで上記課題を解決する。【選択図】    図１
2005224107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリーと、太陽光により発電するソーラーパネルと、餌を貯蔵する餌タンクと、該餌タンク内の餌を餌吐出口へ輸送する給餌機構と、該給餌機構を駆動する給餌機構駆動装置と、該給餌機構駆動装置を時間的に制御する給餌制御装置とからなる自動給餌機において、給餌機周辺の太陽光の照度をソーラーパネルの発電量で検知する装置を有することを特徴とする自動給餌機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、養殖魚などに対する自動給餌機に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の自動給餌機は、特開２００１−４５９１０に記載されているようにソーラーパネルの発電により内臓のバッテリーを充電しタイマーで設定した時刻になると自動的に給餌をしているものが多い。そして、給餌された餌が魚の近くを通過したときに魚は餌を食べ始める。この時、タイマーによる自動給餌時刻設定は飼育者の感覚のみで行われている場合が多い。
【０００３】
一般的に養殖魚は朝方又は夕方などの明るくなり始める時、又は暗くなり始める時を含む太陽光がある程度の照度の時に多く餌を食べるといわれているが、従来の自動給餌機ではタイマーによる給餌時刻の設定はできても季節、天候等により変化する太陽光の照度を検知できないため、時にタイマーで設定された給餌時刻が太陽光の照度の低い時であれば給餌された餌に無駄が生じる。
【０００４】
よってタイマーだけでは季節、天候等による太陽光の照度の変化を考慮できず、飼育者の感覚のみでタイマーによる給餌時刻設定が行われることが多いため、時に季節、天候等の影響を受け太陽光の照度の低い夜間に自動で給餌を実行してしまうなど給餌量と魚の食べる餌の量のバランスが悪く、餌が無駄になり残った餌による水質汚濁が生じていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来のタイマーにより給餌時刻設定が行われる自動給餌機では太陽光の照度検知ができなかったため、太陽光の照度の低い夜間等に給餌されてしまうこともあり、給餌された餌に無駄が生じていた。本発明では上記のような問題点を解消し、魚に効率よく給餌できるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題を達成するためには季節、天候等により変化する太陽光の照度を判断し、タイマーによって給餌時刻設定したとしてもある照度より暗い時は給餌を避け、ある照度より明るい時のみを判断し給餌することが必要である。
【０００７】
本発明では既存のソーラーパネルが太陽光を受けることで発電する際に発生する電圧、電流等を測定することで自動給餌機付近の太陽光の照度を判断することにより、タイマーで設定した給餌時刻でも季節、天候等により変化する太陽光照度を検知しある程度の照度のときのみを判断し給餌をすることで効率よく給餌することができる。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように、本発明の自動給餌機は、魚が効率よく餌を食べる太陽光の照度の時をソーラーパネルの発電量から太陽光の照度を検知し自動給餌するので餌の無駄を少なくし効率よく給餌することができる。また残った餌による水質汚濁を少なくすることができるだけでなく既存のソーラーパネルを利用することにより新たに太陽光の照度センサーを設ける必要がないので従来の構造の変更が少なく、太陽光の照度を検知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１に実施例の形態を示す。自動給餌機１は、餌タンク２と、蓋４と、ソーラーパネル５と、給餌機構制御装置６と、バッテリー７と、輸送モーター８と、給餌機構９と、飛散モーター１０と、餌飛散装置１１を有する。
【００１１】
図１に示すとおり、従来の自動給餌機はソーラーパネル５に日中、太陽光があたりソーラーパネル５が発電することによりバッテリー７が充電される仕組みとなっており、給餌機構制御装置６がソーラーパネル５の発電量等の制御を行っている。
【００１２】
充電されたバッテリー７を電源とし希望する時刻に給餌機構制御装置６のタイマーを設定することで希望する時刻に給餌を開始または中断することができるようになっている。
【００１３】
そこで図２に示すように、上記既存のソーラーパネル５を利用しソーラーパネル５に太陽光があたることでソーラーパネル５が発電しバッテリー７が充電されるときの電圧、電流等を給餌機構制御装置６で測定することにより太陽光の照度を検知し、タイマーで設定された給餌時刻がある照度より明るい場合のみ自動で給餌することができる。この際、タイマーで設定した給餌時刻がきても、太陽光がある照度よりも暗いと給餌をしない、または定めた時間内にある照度に達した場合は給餌する、逆に定めた時間内にある照度よりも暗くなると給餌を停止、中断するなどさまざまな状況に応じて変更できる。
【００１４】
また既存のソーラーパネル５を利用して太陽光を検出しているため新たにセンサーをとりつける必要がないので従来の構成の変更が少なく、必要な太陽光の照度の時にのみ給餌することができる。
【００１５】
また上記の実施形態は一例でありソーラーパネル５の発電にともなうバッテリー７の電圧、電流を測定して太陽光の照度を検知する以外に、ソーラーパネル５の発電にともなって変化する電気的変化を検知して太陽光の照度を測定してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態に係る自動給餌機の構成図
【図２】実施の形態に係る自動給餌機のブロック図
【符号の説明】
【００１７】
１  自動給餌機
２  餌タンク
３  投餌入口
４  蓋
５  ソーラーパネル
６  給餌機構制御装置
７  バッテリー
８  輸送モーター
９  給餌機構
１０  飛散モーター
１１  餌飛散装置
１２  餌吐出口
【図１】
2005224107.tif 000003
【図２】
2005224107.tif 000004
(57)【要約】【課題】海洋沿岸では水に含まれる塩分に起因する浸透圧により、極端に長い根や塩分濾過機能をもつ一部の適応植物でなければ生育できない。このような環境下において、塩分濾過機能を持たない植物の栽培を可能とする。【解決手段】本発明により、塩水環境における接ぎ木栽培の課題を解決する。マングローブ等の耐塩性植物がもつ淡水化機能を他の植物栽培に利用することで、塩水環境において植物が生育可能となれば、広い沿岸地域を耕地とし豊富な作物を得ることが可能となる。本発明ではマングローブ等の耐塩性植物がもつ淡水化機能を利用し、接ぎ木により、一般に塩分に弱い植物の塩水環境での生育を可能とし、従来は耕地として利用できなかった海洋沿岸の土地での植物栽培方法を提供する。【選択図】図２
2005224105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台木に穂木を接合する植物接ぎ木栽培において、台木にマングローブ等の耐塩性植物を利用することで塩水環境での栽培を特徴とする、植物接ぎ木栽培方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マングローブ等の耐塩性植物を台木として利用し、塩水環境での植物栽培を目的とした、接ぎ木の技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
塩水環境における植物栽培の技術には、装置を用いて淡水化を行う手法がある。しかし、海水を淡水化し植物栽培に利用するためには、従来技術では大がかりな装置を必要としている。
【特許文献１】特許公開平10-42730号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
海水に代表される塩水の影響を受けた地域では植物の生育が妨げられ、塩分への耐性を持つごく限られた種類の植物しか育たず、沿岸域のように塩水環境にある田畑では栽培可能な作物が限定されている。このような地域で様々な植物栽培を行うためには、簡便な手法による植物への淡水の提供が不可欠である。しかし海水を淡水化し植物栽培に利用するためには、従来技術では大がかりな装置を必要としている。
本発明は上述の点に鑑みてなされたものであり、それ自体が海水の淡水化機能をもつ植物を台木に利用することで淡水化装置を不要とするだけでなく、陸水と海水が混ざり合う汽水域での植物栽培を可能とすることで植物栽培面積を拡大することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明では、それ自体が海水の淡水化機能をもつ植物を台木として、接ぎ木を行い、塩分濾過機能を持たない穂木に台木が吸収した塩水を淡水として提供する。
【発明の効果】
【０００５】
植物栽培に必要な淡水を装置によらずに、海水から得ると共に、汽水域を植物接ぎ木栽培の耕地として利用することを可能とする。植物栽培面積を拡大し、沿岸域の緑化により二酸化炭素の吸収量効果を得ることもできる。また海洋に囲まれた日本の狭い耕作地を格段に広くすることができ、更に塩害に悩まされ続けている離島の農業を活性化することができる。
本発明によれば、装置に頼らない沿岸域植物栽培の開発と、地球温暖化問題対策への貢献が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
内部に海水の淡水化機能をもつマングローブ等の耐塩性植物（例えば、ヤエヤマヒルギ）を台木として接ぎ木を行う。本発明は、塩分濾過機能を持たない穂木に台木が吸収した塩水を淡水として提供することを特徴とする。
【実施例１】
【０００７】
図１は本発明で利用するマングローブ植物の淡水化機能の説明図、図２はマングローブ植物を台木として用いた植物接ぎ木の説明図である。
海岸線や河口域に分布する植物群であるマングローブ等の耐塩性植物は、陸水と海水が混ざり合う汽水域において、各々が塩分を排出し淡水として利用する手段をもち生育している。その一部には、根や茎に塩分を濾過する機能をもつマングローブ植物（例えば、ヤエヤマヒルギ）が存在する。図１のように、根から吸収された海水は塩分濾過層を通過して淡水となり、枝や葉と言った末端部分に送られる。
マングローブ植物を台木として塩分濾過層を通過した先の末端部分に穂木を接ぎ木する。図２で示すように、根から吸収された海水は、塩分濾過層を通過して淡水となり、穂木に淡水を供給する。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
本発明によってマングローブ等の耐塩性植物の淡水化機能を台木に利用した接ぎ木栽培を行うことで、大がかりな装置を用いることなく穂木に淡水を与える手段を提供することができる。
また塩分の濾過機能を台木となるマングローブ等の耐塩性植物が行うので、海水からの真水の生成を行う必要がないため、栽培コストを低く抑えることもできる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ヤエヤマヒルギに代表される一部のマングローブ植物が、吸収した海水を濾過し淡水として利用する機能を模式的に表した図である。
【図２】マングローブ植物を台木として接ぎ木した場合の水の流れを模式的に表した図である。
【符号の説明】
【００１０】
１１     マングローブ植物
１２     根
１３     塩分濾過層
１４     マングローブに吸収された海水のながれ
１５     マングローブ内で濾過されて淡水となった水のながれ
２１     マングローブ植物
２２     塩分濾過層
２３     接ぎ木植物
２４     マングローブに吸収された海水のながれ
２５     マングローブ内で濾過されて淡水となった水のながれ
【図１】
2005224105.tif 000003
【図２】
2005224105.tif 000004
(57)【要約】【課題】  えびの殻、頭等の材料を粉末状にして混入してなる麺類とその麺類の製造方法を提供する。【解決手段】  えびの殻、頭等の材料を加熱して水分を除去し、この材料をミキサーにかけて粉末状にし、次にこのミキシングした材料を再び加熱して上記ミキシング時に発生する水分を除去し、その後再びミキシングを行うことにより粉末状の材料を得、この材料を、麺類の重量に対して０．１〜３．０％の範囲の分量で混入する麺類の製造方法とこの方法によって得られる麺類。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
えびの殻、頭等の材料を加熱して水分を除去し、この材料をミキサーにかけて粉末状にし、次にこのミキシングした材料を再び加熱して上記ミキシング時に発生する水分を除去し、その後再びミキシングを行うことにより粉末状の材料を得、この材料を、麺類の重量に対して０．１〜３．０％の範囲の分量で混入するえびの成分を混入した麺類の製造方法。
【請求項２】
粉末状にしたえびの殻、頭等の材料を、麺類の重量に対して０．１〜３．０％の範囲の分量で混入してなるえびの成分を混入した麺類。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、さくらえび等の各種えびの身、殻、頭等を粉末状にして混入した麺類及びその麺類の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
さくらえび等の各種えびは、栄養豊富でカルシウムの含有量も多く、かつ風味も良いことから一般家庭において良く食されている。しかし、通常はえびの身を食べるため、頭や殻は捨てられていた。
【０００３】
また、えびを水揚げして加工する現場では、頭や殻を除去した身だけを食品として使用し、残りの頭や殻は食品としての価値はないため廃棄処分にしたりあるいは魚のえさや鶏のえさに使っていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明者は、えびの頭や殻等の従来は食品として使用されていなかった部分の再利用について研究した結果、頭や殻等に適宜な処理を施し、これを麺類の生地に混入すると麺類の食味が大幅に向上することが分かった。
【０００５】
そこで本発明は、上記の如きえびの頭や殻等に適宜な熱処理を施し、その上でミキサーで粉砕して、これを麺類に練りこむことで食味を一段と向上させた麺類及びその麺類の製造方法を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るえびの成分を混入した麺類の製造方法は、えびの殻、頭等の材料を加熱して水分を除去し、この材料をミキサーにかけて粉末状にし、次にこのミキシングした材料を再び加熱して上記ミキシング時に発生する水分を除去し、その後再びミキシングを行うことにより粉末状の材料を得、この材料を、麺類の重量に対して０．１〜３．０％の範囲の分量で混入することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係るえびの成分を混入した麺類は、粉末状にしたえびの殻、頭等の材料を、麺類の重量に対して０．１〜３．０％の範囲の分量で混入してなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のえびの成分を混入した麺類の製造方法は、簡易で効率の良いものである。この製造方法によって得られる本発明の麺類によれば、麺類の本来の味に加えて、えびの成分に特有な上品な香りと風味が加わり、かつピンク色の色彩も加えることができるため、従来の麺類に比べ一段と食味が向上し美味となり、食欲も増すのである。
栄養の観点からも本発明の麺類を食することによりカルシウムを摂取できるというメリットがある。さらにえびの成分に含まれる物質がコレステロール値を下げると共に、糖尿病や高脂血症予防に役立つ。
また殻に含まれるキチン酸によって抗がん作用や、老化を抑え、腸内環境を正常化させ、自然治癒力や免疫力を活性化させる等の効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明を実施するための最良の形態は、粉末状にしたえびの殻、頭等の材料を、重量に対して０．１〜３．０％の範囲の分量で混入した麺類を得るために、えびの殻、頭等の材料を加熱して水分を除去し、この材料をミキサーにかけて粉末状にし、次にこのミキシングした材料を再び加熱して上記ミキシング時に発生する水分を除去し、その後再びミキシングを行うことにより粉末状の材料を得、この材料を麺類に混入するものである。
【実施例】
【００１０】
以下、本発明の実施例について説明する。
まず、本実施例のえびの成分を混入した麺類に使用する材料とその製造過程は次の通りである。
１．まず、食品として利用した後のえびの殻、頭等の材料を用意する。この場合、漁場での水揚げ直後の加工処理によって得られる、頭、尾、殻等が新鮮であるため最も好ましい。また、食品として利用可能なえびの身も使用できる。
特に殻はカルシウムを多く含み、抗がん作用や老化を抑える作用があるため、栄養成分としての働きを必要とするときは、殻を多く用いた方が良い。
２．次に上記の材料を鉄板上で焼いて水分を除去する。この場合１キログラムの材料を２時間程度の時間をかけて焼き上げる。
３．その後、上記焼いた材料をミキサーにかけて粉末状にする。このミキシングは比較的粗いミキシングで十分である。
４．このミキシングした材料を再び鉄板上で焼く。これは上記ミキシング時に発生する湯気、水分を除去することが目的であり約２０〜３０分が適当である。
５．その後、再びミキサーでミキシングを行う。このときは、材料から水分が完全に除去されているため、粉状の細かい粉末が得られる。
６．その後、上記材料をふるいにかけてゴミ等を除去して均一の粉末を得る。
７．こうして得られて材料を、麺類に混入して練り込めばよい。この場合、混入する材料の分量は任意であるが、麺の重量に対して０．１〜３．０％の範囲の分量で混入できる。
上記の混入する材料の分量は麺の種類によって異なるが、本発明者の実験では、うどんとラーメンで、０．５〜１．０％の混入でおいしい麺が得られた。また、麺の表面にピンクの色彩を強く出したい等の場合や麺の材質によっては、１．５〜３．０％の混入が適当な場合も考えられる。
【００１１】
このようにして製造したえびの成分を混入した麺類は、えびの香りと風味が加わるため、従来の麺類に比べ一段と食味が向上し美味となり食欲が増進する。さらに麺類の表面の色もピンク色となり、これを食する者は楽しい雰囲気となり、慶事の際の使用では一段と場の雰囲気を盛り上げ、あるいはパーテイ等においてもその意外性から興趣に尽きないものである。
さらに栄養の観点からも麺類を食することにより自然とカルシウムを摂取できるうえに抗がん作用や糖尿病の予防もできるという効果もある。
さらには、えびのカルシウムの作用で製造された麺類が、いわゆるコシが強くなり歯ごたえと食感が良くなってのである。
【００１２】
この実施例で得られるえびの成分を混入した麺類は、日本そば、うどん、そーめん、きしめんに限らず、ラーメン、パスタ等のあらゆる麺類を含むものであり、すべて上記した効果を得られる。
(57)【要約】【課題】本発明は、足裏縦中央部ツボを刺激することで健康を増進させるための健康器具を提供する。【解決手段】足裏の第２足指付け根付近から土踏まず付近の足裏中央踵側の２点間に橋渡しに装着する表面が足裏のツボを刺激するための複数の突起を有する棒体と、該棒体を足裏に固定する足裏固定機構部と、前記棒体を足裏からずれないよう足裏に固定する足首固定機構部とよりなり、棒体が磁性体よりなるものであることを特徴とする健康器具。【選択図】図１
2005224592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
足裏の第２足指付け根付近から土踏まず付近の足裏中央踵側の２点間に橋渡しに装着する表面が足裏のツボを刺激するための複数の突起を有する棒体と、該棒体を足裏に固定する足裏固定機構部と、前記棒体を足裏からずれないよう足裏に固定する足首固定機構部とよりなる健康器具。
【請求項２】
棒体が磁性体よりなる請求項１の健康器具
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、足裏縦中央部ツボを刺激することで健康を増進させるための健康器具を提供する。
【背景技術】
【０００２】  従来、足裏のツボ全体を刺激する各種タイプの（足を置く、履物、靴下のように足に穿く、足に貼る、靴の中敷）健康器具はあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  足裏の第２足指付け根付近から土踏まずにかけての縦中央には、ツボが縦に並んでおり、この場所を効率的に刺激しようとする場合、これまでの器具は足裏全体に対するもので、歩行による足裏の動きによって器具を足の縦中央に保持するのが難しいなどの制約があった。本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  足裏の第２足指付け根付近から土踏まず付近の足裏中央踵側の２点間に橋渡しに装着する表面が足裏のツボを刺激するための複数の突起を有する棒体と、該棒体を足裏に固定する足裏固定機構部と、前記棒体を足裏からずれないよう足裏に固定する足首固定機構部とよりなり、棒体が磁性体よりなるものである。
本発明は、以上の構成よりなる健康器具である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明を使用することで、足裏縦中央部ツボの継続刺激による健康改善が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の第一実施の形態について図１から図７を用いて説明する。
図１は本発明の斜視図、図２は本発明の要部を作成途中の平面図、図３は本発明の要部を示す内部透視平面図、図４は本発明の要部の一部をはがした斜視図、図５は本発明を装着した足を下から見た図、図６は本発明を装着した足を横から見た図、図７は本発明を装着した足を後ろから見た図である。
図５に示すように棒体（１）は、第２足指付け根付近から土踏まず付近の足裏中央踵側の２点間に橋渡しに装着するもので、図２の作成途中の図に示すようにベースとなる布粘着テープ（２）を、図１の斜視図にある接続部（３）間の長さに切り取り、布粘着テープ（２）の接着面に、布粘着テープの両端から出る長さの足裏ベルト（４）としての細めのゴム紐を直線に置き、この足裏ベルト（４）に沿って間隔を開けて磁石（５）を複数並べて置き、次に図３の本発明要部を示す内部透視平面図及び図４の本発明の要部の一部をはがした斜視図に示すように磁石側を足裏ベルト（４）の上に折り重ねた後、テフロンテープやプラスチックの指保護用テープ等の被覆となるテープ（６）で覆ったものであり、棒体は全体に柔軟で間隔を開けて置いた磁石（５）による凹凸が形成されるもので、両端には足裏ベルト（４）としてのゴム紐が出ている。
図５に示すように棒体の装着は、足裏の足指側と踵側の２点の接続部間に橋渡しに装着するもので、まず足指側は足指第１指を通したゴム紐の輪（７）及び足指第２指を通したゴム紐の輪（８）の２本の輪を足裏足指付け根付近（９）で棒体から出た足裏ベルトと接続する。
足裏に固定する足裏固定機構部として足の甲に装着したのゴム紐の輪（１０）の足裏中央部（１１）で棒体から出たもう一方の足裏ベルトと接続することで棒体を足裏縦中央に装着する。
棒体を足裏からずれないよう足裏に固定する足首固定機構部として、別に図５、図６に示すように足首に装着したのゴム紐の輪（１２）の踵上個所に下向きに取付けた長方形の生地（１３）の下側端部付近と足裏固定機構部の足の甲に装着したのゴム紐の輪の足裏中央部（１１）付近、この２点間を踵の左右を通した２本のゴム紐（１４）で繋ぐことで足裏の棒体がずれる事を防止する。
本発明は以上の構成で、これを使用するときは、足のサイズに合った棒体・足裏固定機構部・足首固定機構部を選択し、また実際に着用し歩行して支障がないことを確認する。【０００７】以下、本発明の第二実施の形態について図８及び図９を用いて説明する。
本発明においては、図８、図９に示すように棒体の足指側装着において、足指第２指を通した１本のゴム紐の輪（８）を足裏足指付け根付近で棒体（１）から出た足裏ベルト（４）と接続する構造となっている。
足裏の形状は人によって異なるところがあり、この構造を取り付け方の選択肢の一つとすることでより足裏形状に合わせた取り付け方が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第一実施形態の斜視図
【図２】本発明の要部を作成途中の平面図
【図３】本発明の要部を示す内部透視平面図
【図４】本発明の要部の一部をはがした斜視図
【図５】本発明の第一実施形態を装着した足を下から見た図
【図６】本発明の第一実施形態を装着した足を横から見た図
【図７】本発明の第一実施形態を装着した足を後ろから見た図
【図８】本発明の第二実施形態の斜視図
【図９】本発明の第二実施形態を装着した足を下から見た図
【符号の説明】
【０００９】  １棒体
２布粘着テープ
３接続部
４足裏ベルト
５磁石
６被覆テープ
７第１足指ゴム紐の輪
８第２足指ゴム紐の輪
９足裏足指付け根
１０足の甲ゴム紐の輪
１１足裏中央部
１２足首ゴム紐の輪
１３長方形の生地
１４踵左右のゴム紐
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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