(57)【要約】【課題】空冷式冷却器の大型化の問題の解消およびインバータの安定冷却は実現しつつも、回収水タンク内の回収水温度の上昇を抑制し、かつ装置構成の簡略化を図った燃料電池発電装置を提供する。【解決手段】改質装置から排出される燃焼排ガスと燃料電池から排出される排空気等の排気ガスを冷却して回収水タンクに水を回収する生成水回収装置４１と、回収水純化用の水処理装置４７と、回収水の空冷式冷却器５５と、水冷インバータ７０と、インバータ冷却用水を回収水により冷却するための中間熱交換器５８とを備えた燃料電池発電装置において、インバータ冷却用水の温度を測定する温度計６２と、インバータ冷却水温度を所定値以下に保持するために、前記温度計の温度計測値が所定の上限温度に到達した際に、インバータ冷却用水を市水６４で補助的に冷却する補助冷却器５９とを設ける。【選択図】図１
2005158660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原燃料を水蒸気で改質して水素リッチな改質ガスを生成する改質装置と、この改質ガスと酸化剤ガス（空気）とを電気化学的に反応させて発電する燃料電池と、前記改質装置から排出される燃焼排ガスと燃料電池から排出される排空気等の排気ガスを冷却して回収水タンクに水を回収する生成水回収装置と、前記回収水を通流して純化する水処理装置と、前記回収水を冷却管内に通流して冷却管の外側から空気により冷却する空冷式冷却器と、回収水循環ポンプにより回収水を前記空冷式冷却器に通流し、冷却された回収水を前記生成水回収装置に還流する回収水循環ラインと、前記回収水または回収水により冷却された水で冷却され燃料電池の直流電流を交流に変換する水冷インバータと、前記インバータ冷却用水を前記還流する回収水により冷却するための中間熱交換器とを備えた燃料電池発電装置において、
前記インバータ冷却用水の温度を測定する温度計と、前記インバータ冷却水温度を所定値以下に保持するために、前記温度計の温度計測値が所定の上限温度に到達した際に、前記インバータ冷却用水を市水で補助的に冷却する補助冷却器とを設けたことを特徴とする燃料電池発電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料電池発電装置において、前記中間熱交換器は、前記回収水タンクから回収水を前記水処理装置に通流するライン上に設け、かつ前記補助冷却器は、前記ライン上の中間熱交換器と水処理装置との間に設けたことを特徴とする燃料電池発電装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の燃料電池発電装置において、前記回収水タンクは、補給水供給ラインを有してなり、前記補助冷却器に通流された市水の排出ラインを、前記補給水供給ラインにバイパスして接続したことを特徴とする燃料電池発電装置。
【請求項４】
請求項２に記載の燃料電池発電装置において、前記補助冷却器は、前記ライン上の中間熱交換器と水処理装置との間に設けることに代えて、前記回収水循環ライン上に設け、さらに、前記インバータ冷却用水の温度を測定する温度計に代えて、前記回収水循環ライン上の回収水の温度を測定する温度計を設け、前記補助冷却器は、前記回収水温度を所定値以下に保持するために、前記温度計の温度計測値が所定の上限温度に到達した際に、市水で補助的に冷却するものとしたことを特徴とする燃料電池発電装置。
【請求項５】
請求項４に記載の燃料電池発電装置において、前記補助冷却器は、前記市水で補助的に冷却する回路と並列的に、温水利用設備から導入する水により冷却する回路を備え、かつ前記両回路の切替手段を備えたことを特徴とする燃料電池発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は生成水回収装置と回収水を冷却する空気式冷却器と冷却された回収水によりインバータを冷却する熱交換器を有する回収水循環ラインとを備えた燃料電池発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料電池発電装置に組み込まれる燃料電池としては電解質の種類改質原料の種類等によって異なる種々のタイプがあるが例えば天然ガスを改質した二酸化炭素を含むガスを精製せずにそのまま使用できる等の利点を持っているリン酸高濃度水溶液を電解質として用いたリン酸型燃料電池が知られている。
【０００３】
このリン酸型燃料電池はメタンガス等の原燃料を水蒸気改質して得られた燃料ガス中の水素と空気中の酸素とを燃料電池の燃料極および空気極にそれぞれ供給し電気化学反応に基づいて発電を行う。原燃料を燃料ガスに改質するには原燃料としてのメタンに水蒸気を加えて水とメタンとの反応を触媒で促進して行う燃料改質装置が用いられる。従って燃料改質装置には燃料の改質に使用した水蒸気量に対応して水を補給する必要がある。この水にはイオン交換式の水処理装置等で不純物を除去したイオン交換水が用いられる。
【０００４】
また燃料電池発電装置に組み込まれるリン酸型燃料電池では発電時に熱を発生するため冷却する必要があるがこの冷却は空冷または水冷により行っている。水冷式の燃料電池発電装置では熱を冷却水により除去することによって燃料電池本体を冷却し運転温度を維持しておりこの冷却で得た熱の一部を熱交換器で回収してユーザに供給することも行なわれている。
【０００５】
図７は従来のこの種の燃料電池発電装置のガス系冷却水系の基本的な系統図の例である（特許文献１および特許文献２参照）。
【０００６】
図７において燃料電池１は模式的に示され図示しないリン酸電解質層を挟持する燃料極２と空気極３とこれらからなる単位セルの複数個を重ねる毎に配設される冷却管４を有する冷却板５とから構成される。
【０００７】
一方燃料改質装置７は燃料供給系８を経て供給される天然ガス等の原燃料を後述する水蒸気分離器２１で分離されて水蒸気供給系１０を経て供給される水蒸気とともに改質触媒下にて図示しないバーナでの後述するオフガスの燃焼による燃焼熱により加熱して水素に富むガスに改質して改質ガスを生成する。
【０００８】
前記燃料電池１と燃料改質装置７とには燃料改質装置７で生成された改質ガスを燃料電池１の燃料極２に供給する改質ガス供給系１１と燃料極２から電池反応に寄与しない水素を含むオフガスを燃料改質装置７のバーナに燃料として供給するオフガス供給系１２とが接続されている。
【０００９】
また燃料改質装置７のバーナへは燃焼空気供給用のブロア１７が接続されており燃料改質装置７から出た燃焼排ガスは燃焼排ガス系１８により生成水回収装置４１へと送られる。
【００１０】
また燃料電池１には空気極３に空気を供給する反応空気ブロア１３を備えた空気供給系１４と電池反応後の空気を前記生成水回収装置４１へ供給する空気排出系１５とが接続されている。
【００１１】
燃料電池１の冷却板５の冷却管４には燃料電池１の発電時に冷却水を循環するため水蒸気分離器２１冷却水循環ポンプ２２および冷却水冷却器としての例えば蒸気発生装置（ケトル型熱交換器）２４を備えた冷却水循環系２０が接続されている。
【００１２】
前記水蒸気分離器２１では燃料電池１の冷却管４から排出される蒸気との二相流となった冷却水を水蒸気と冷却水とに分離する。ここで分離された水蒸気は前記燃料改質装置７に向かう原燃料に混入するように前記水蒸気供給系１０を経て送出される。その際元圧の低い原燃料との混合を行うためにエゼクタポンプ９を使用している。このエゼクタポンプ９は蒸気を駆動流体とするとともに原燃料を被駆動流体とする。
【００１３】
前記蒸気発生装置（ケトル型熱交換器）２４は燃料電池を冷却して戻ってきた冷却水から熱を奪って冷却し回収した熱をすなわち燃料電池の発電時に発生した熱の一部を蒸気として外部の廃熱利用設備を介してユーザに供給する。熱媒が蒸気の場合には蒸気炊きの吸収式冷温水機が運転できるため効率の高い熱利用ができる。
【００１４】
また前記生成水回収装置４１には燃焼排ガス系１８空気排出系１５プロセス排気系１９が接続されている。この生成水回収装置４１にはその他に回収水循環用のポンプ４２回収水冷却器４３およびノズル４４からなる回収水生成循環系が接続されている。前記回収水循環用のポンプ４２は該回収装置４１の底部に接続され該底部に貯留された回収水の一部を回収し回収水冷却器４３に送り込む。回収水冷却器４３にはユーザ側冷却水系４５が熱回収系として挿入されており冷却された回収水をノズル４４に供給する。ノズル４４は前記冷却回収水を生成水回収装置４１の上部から散布して生成水回収装置４１内の生成水を含む反応空気と燃焼生成水を含む燃焼排ガスとに冷却水を作用させ好ましくは図示しない後述する冷却水直接接触式凝縮器において気中の回収水を直接的に冷却してそれぞれの生成水を該回収装置４１の底部に生成させる。
【００１５】
このように反応空気オフガス中に含まれる水分（発電生成水）や燃料改質装置のバーナの燃焼排ガス中に含まれる水分（燃焼生成水）を凝縮した回収水を水蒸気改質用の補給水として用いることにより水道水より不純物が少なくイオン交換式水処理装置の負荷を軽減できる利点がある。
【００１６】
前述のようにして生成水回収装置４１の底部に貯留した回収水は補給ポンプ４６水処理装置４７が設けられた回収系を経て前記水蒸気分離器２１に供給される。
【００１７】
回収水冷却器４３には前述のように回収水を冷却するためにユーザ側冷却水４５が接続されているが生成水を回収するためにはこの冷却水の温度は４０℃以下にすることが望ましいために熱エネルギーとしての価値は低く通常は冷却塔やラジエータで外気に放出して処理している。この回収水の冷却システム例に関しては後に詳述する。
【００１８】
なお図７中符号２６は冷却水循環系２０において冷却管４と冷却水冷却器２４の流路と蒸気発生装置２４と水蒸気分離器２１との間の流路とを短絡するバイパス配管であり符号２７はそのための三方調節弁である。また符号２８は水蒸気分離器２１内の気圧を測定する圧力計である。
【００１９】
次に図６により回収水の冷却システムの従来例に関して説明する。図６において図７に示したシステム系統図における同一機能部材には同一番号を付して詳細説明を省略する。まず図６における燃料電池周辺部について説明する。この図６は図７の生成水回収装置４１を詳しく示したものである。図６に示す生成水回収装置４１は下方に回収水４１ｃを収容する回収タンク４１ａを有しこの回収タンクに連通してオーバーフロー管４１ｄを備えさらにノズルの下方に前述の冷却水直接接触式凝縮器４１ｂを備えている。
【００２０】
前記回収タンク４１ａ内の回収水４１ｃは回収水循環ポンプ４２により空気式冷却器５５の冷却管５６に通流して冷却されさらに中間熱交換器５８を経て生成水回収装置４１に還流する。この中間熱交換器５８にはインバータ７０の変換素子冷却用の二次冷却水がポンプ７２によって通流される。なお図６において６０は回収水循環ライン６０ａは空気冷却器への回収水導入ライン６０ｂは生成水回収装置への戻りライン５４は空気式冷却器用の冷却ファンである。
【００２１】
前記冷却水直接接触式凝縮器４１ｂはラシヒリング等の充填層からなり水蒸気を含む反応空気オフガスと燃焼排ガスを充填層下部から上方に通流し一方上部から外部冷却設備５０および中間熱交換器６０で冷却された４０℃程度の回収水を散水して充填層部分でガスと冷却水を直接接触させながらガス中の水蒸気分を凝縮・回収するものであり簡単な構造で回収効率が向上する利点がある。
【００２２】
生成水回収装置４１の底部には図６には図示していないが図７と同じく補給水ポンプ４６で水蒸気分離器２１に供給し水蒸気改質用の補給水として用いるラインが接続されている。図６のオーバーフロー管４１ｄはこの水蒸気改質用の補給水と水回収装置４１においてガス中の水蒸気分を回収した量の差分である余剰回収水を系外に排出する機能を有する。
【００２３】
また図６、図７に図示してはいないが余剰回収水がない場合は各回収水タンク４１ａの水位が下がりすぎ補給水ポンプ４６が空引きするのでボールタップ式あるいはオン、オフ式の水位計を設け、水位が下限に到達した際には外部から市水を供給する。
【００２４】
次に前記空気式冷却器による回収水の冷却とインバータの冷却に関して以下に詳述する。前述の回収水の外部冷却設備としては下記の３つの冷却方式がある。回収水と空気を充填層で直接接触させて冷却する開放式クーリングタワー方式や回収水をチューブ内に通水し外部水をチューブに散布してチューブ外壁の水の蒸発で熱を奪う密閉式クーリングタワー方式及び回収水をフィン付チューブ内に通水し送風機によりチューブ外部を強制風冷する空冷式冷却方式などである。
【００２５】
この内空冷式冷却方式は冷却する水をフィン付きチューブ内に通水しチューブの外部に送風機による強制通風を行って風冷するので上記開放式クーリングタワー方式のような冷却する水の汚染の問題は無くまた上記密閉式クーリングタワー方式のような外部散水の汚染の問題もないので前二者に比べてメンテナンスが大幅に低減されまた必要な補給水量も開放式シスターンタンクを採用した場合でも蒸発量の補充程度でよく前二者に比べて大幅に低減する。したがって空冷式冷却方式はランニングコストの大幅低減が可能であり特にメンテナンスフリーを要求されるサイトや病院などレジオネラ菌対策が必要となるサイトでは冷却設備に空冷式冷却器が好んで採用される。
【００２６】
次に前記図６および７とは一部異なるシステム構成を示す図５について述べる。図５において前記図６および７と同一機能を備える部材には同一番号を付して示す。図５においては中間熱交換器５８が前記回収水タンク４１ｂから回収水を水処理装置４７に通流するライン上に設けられインバータ７０の冷却用水は生成水回収装置４１への回収水の戻りライン６０ｂからバイパスさせた回収水により中間熱交換器５８において冷却するように構成している。なお図５において７ａは改質装置７の周辺装置としての脱硫器およびＣＯ変成器を示し４６ａは回収水ポンプ４６ｂは給水ポンプを示す。
ところで前記空冷式冷却器５５は乾き冷却であり外気温により冷却性能が大きく変動する欠点がある。また水冷式冷却設備の場合でもフェーン現象により外気温が異常上昇した場合設計条件から外れ十分な冷却性能が得られない場合がある。
【００２７】
しかしながらフェーン現象などの異常気象は通常年間数日程度であり且つ温度が４０℃弱まで上昇するのは通常１日５時間程度であることから冷却設備を４０℃の周囲温度条件で計画するのは設備が大型化しコスト高になる。
【００２８】
一方燃料電池の直流出力を交流に変換するインバータ７０は直交変換の損失分が内部発熱するため変換素子の冷却が必要でありインバータの冷却方法としては環境要因に左右されない水冷式が望ましい。水冷式インバータの発熱量は前述の生成水回収水の除熱量の１割程度であることから生成水回収器装置用冷却設備を水冷式インバータの冷却と兼用して前記中間熱交換器５８によりインバータ冷却用の二次冷却水を冷却することによりシステム全体を簡素化することが可能となる。
【００２９】
ところで前述の空冷式冷却器と水冷インバータを備える従来の燃料電池発電装置においては以下のような問題があった。
【００３０】
空冷式冷却器の冷却能力がフェーン現象などの外気温上昇により不足した場合回収水の戻り温度が上昇することになる。一方インバータの冷却方式として水冷式を採用する場合インバータの変換素子の過熱を防止するためにはその冷却水入口温度は所定温度例えば４５℃程度以下に保つ必要がある。
【００３１】
そのため空冷式冷却器の冷却能力が不足した場合回収水の戻り温度の上昇により前記所定温度との差が減少して中間熱交換器による二次水の冷却ひいてはインバータの変換素子の冷却が不十分となりその結果発電装置の出力低減運転が必要となったり発電継続が困難となったりする問題がある。
【００３２】
そこで本願出願人は前記問題を解消するために「通常仕様の適正サイズの回収水冷却用の空冷式冷却器を用いた場合であって夏期の外気温が通常仕様の定格温度より高い場合に安定した水冷インバータの冷却が可能でありかつインバータ冷却用中間熱交換器の小型化もしくは回収水循環ポンプの駆動動力の低減を図ることを目的とした燃料電池発電装置」を特許文献２により出願している。
【００３３】
図４は特許文献２の図１として記載された燃料電池発電装置の概略構成図であって前記図５と図４との相違点は図４においては回収水の戻りライン６０ｂの空冷式冷却器５５と中間熱交換器５８との間に温度センサ８０を設け回収水循環ライン６０の空冷式冷却器への回収水導入ライン６０ａには破線で示した流量制御弁４２ｂを設けるもしくは前記回収水循環ポンプ４２は流量制御用のＶＶＶＦ４２ａを備えるものとしさらに前記温度センサ８０の温度計測値に基づき流量制御弁４２ｂもしくはＶＶＶＦ４２ａを制御して回収水の循環流量を調節する制御装置８２を備えるものとした点である。なお８４は流量計であり必要に応じて設ける。
【００３４】
上記装置によりインバータ冷却水温度を所定値以下に保持するために前記温度センサ８０の温度計測値が所定の上限温度に到達した際に回収水の循環流量を減少させ中間熱交換器５８への回収水入口温度を低下させることができる。
【特許文献１】特開平１０−６４５６６号公報
【特許文献２】特開２００３−１１５３０６号公報（第３−６頁図１，４，５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３５】
ところで前記特許文献２に記載された前記図４の構成の場合には前記空冷式冷却器５５の大型化の問題の解消およびインバータの安定冷却は実現できるものの下記のような問題点がある。
【００３６】
前述のように回収水の循環流量を減少させた場合空冷式冷却器５５における冷却量が低減するのでその分回収水タンク４１ａ内の温度が漸増する。回収水の温度が上昇した場合には前記図５から明らかなように電池冷却水の温度が上昇する水処理装置に導入される回収水温度が上昇する等回収水を利用する後段の機器に悪影響がでる。特に水処理装置に使用されるイオン交換樹脂の温度の最適温度は４５度以下であり前記回収水の温度上昇は好ましくない。
【００３７】
さらに空冷式冷却器や回収水循環ポンプなどの構成機器の定格能力は１００％使用可能としかつより簡素なシステムが望ましい。
【００３８】
この発明は上記の点に鑑みてなされたもので本発明の課題は空冷式冷却器の大型化の問題の解消およびインバータの安定冷却は実現しつつも回収水タンク内の回収水温度の上昇を抑制しかつ装置構成の簡略化を図った燃料電池発電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３９】
上記課題は以下により達成される。即ち請求項１の発明によれば原燃料を水蒸気で改質して水素リッチな改質ガスを生成する改質装置とこの改質ガスと酸化剤ガス（空気）とを電気化学的に反応させて発電する燃料電池と前記改質装置から排出される燃焼排ガスと燃料電池から排出される排空気等の排気ガスを冷却して回収水タンクに水を回収する生成水回収装置と前記回収水を通流して純化する水処理装置と前記回収水を冷却管内に通流して冷却管の外側から空気により冷却する空冷式冷却器と回収水循環ポンプにより回収水を前記空冷式冷却器に通流し冷却された回収水を前記生成水回収装置に還流する回収水循環ラインと前記回収水または回収水により冷却された水で冷却され燃料電池の直流電流を交流に変換する水冷インバータと前記インバータ冷却用水を前記還流する回収水により冷却するための中間熱交換器とを備えた燃料電池発電装置において前記インバータ冷却用水の温度を測定する温度計と前記インバータ冷却水温度を所定値以下に保持するために前記温度計の温度計測値が所定の上限温度に到達した際に前記インバータ冷却用水を市水で補助的に冷却する補助冷却器とを設けたことを特徴とする。
【００４０】
前記構成によれば夏場の外気温度が上昇し前記温度計の温度計測値が所定の上限温度に到達した際に補助冷却器に市水を通流してインバータ冷却水を一時的に冷却できるので空冷式冷却器の大型化の問題解消，インバータの安定冷却の実現，回収水タンク内の回収水温度上昇の抑制および装置構成の簡略化が達成できる。なお上記市水としては水道水の他に工業用水を使用することもできる。
【００４１】
上記請求項１の発明の実施態様としては下記請求項２ないし５の発明が好ましい。即ち前記請求項１に記載の燃料電池発電装置において前記中間熱交換器は前記回収水タンクから回収水を前記水処理装置に通流するライン上に設けかつ前記補助冷却器は前記ライン上の中間熱交換器と水処理装置との間に設けたことを特徴とする（請求項２）。
【００４２】
上記によればインバータおよび水処理装置に導入される回収水の温度が共通的に最適化できシステムとして合理的である。
【００４３】
また前記請求項１または２に記載の燃料電池発電装置において前記回収水タンクは補給水供給ラインを有してなり前記補助冷却器に通流された市水の排出ラインを前記補給水供給ラインにバイパスして接続したことを特徴とする（請求項３）。これにより市水使用量の節減が可能となる。
【００４４】
さらに下記のような実施態様によっても前記態様と同様の目的が達成できる。即ち前記請求項２に記載の燃料電池発電装置において前記補助冷却器は前記ライン上の中間熱交換器と水処理装置との間に設けることに代えて前記回収水循環ライン上に設けさらに前記インバータ冷却用水の温度を測定する温度計に代えて前記回収水循環ライン上の回収水の温度を測定する温度計を設け前記補助冷却器は前記回収水温度を所定値以下に保持するために前記温度計の温度計測値が所定の上限温度に到達した際に市水で補助的に冷却するものとしたことを特徴とする（請求項４）。
【００４５】
さらにまた請求項４に記載の燃料電池発電装置において前記補助冷却器は前記市水で補助的に冷却する回路と並列的に温水利用設備から導入する水により冷却する回路を備えかつ前記両回路の切替手段を備えたことを特徴とする（請求項５）。
【発明の効果】
【００４６】
この発明によれば生成水回収装置と回収水を冷却する空気式冷却器と冷却された回収水によりインバータを冷却する熱交換器を有する回収水循環ライン等を備えた燃料電池発電装置において空冷式冷却器の大型化の問題の解消およびインバータの安定冷却は実現しつつも生成水回収装置における回収水タンク内の回収水温度の上昇を抑制しかつ装置構成の簡略化を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
次にこの発明の実施形態に関して図５のシステム構成をベースとした図１ないし図３に基いて説明する。なお図１ないし図３において図５と同一機能部材には同一番号を付してその詳細説明を省略する。図１は中間熱交換器５８を回収水タンク４１ａから回収水を水処理装置４７に通流するライン上に設けかつ補助冷却器５９を前記ライン上の中間熱交換器５８と水処理装置４７との間に設けた前記請求項２に係る実施形態を示す。なお前記補助冷却器５９は前記図６におけるインバータ冷却ラインに設ける構成とすることもできる。
【００４８】
図１において６２はインバータ冷却用水の温度を測定する温度計６３はインバータ冷却水温度を所定値以下に保持するために前記温度計６２の温度計測値が所定の上限温度に到達した際に市水６４を補助冷却器５９に通流するために設けた制御用の遮断弁である。
【００４９】
上記構成により夏場の外気温度が上昇し前記温度計の温度計測値が所定の上限温度に到達した際に補助冷却器５９に市水を通流してインバータ冷却水を一時的に冷却できるので空冷式冷却器５５の大型化の問題解消，インバータ７０の安定冷却の実現，回収水タンク４１ａ内の回収水温度上昇の抑制が可能となる。またインバータ７０および水処理装置４７に導入される回収水の温度は４５℃以下の最適温度に制御できる。さらに図４の構成に比較して装置構成が簡略となる。なお市水６４としては水道水の他に工業用水を使用することができる。
【００５０】
次に図２について述べる。図２は前記請求項３に係る実施形態を示す。即ち図１と図２との相違点は図２の場合補助冷却器５９に通流された市水６４の排出ラインを補給水６５の供給ラインにバイパスして接続したことを特徴とする。これにより市水使用量の節減が可能となる。なおこの場合の市水６４としては補給水に要請される純度の関係で工業用水は好ましくない。また前記市水のバイパスは補給水が必要な時に限定されるので補給水供給ラインおよび市水６４の排出ラインには図２においては図示を省略する切替弁が必要である。
【００５１】
次に図３について述べる。図３は前記請求項４および５に係る実施形態を示す。即ち図１と図３との相違点は図３の場合補助冷却器５９ａを図１のように中間熱交換器と水処理装置との間に設けることに代えて回収水循環ライン６０上に設けさらにインバータ冷却用水の温度を測定する温度計に代えて前記回収水循環ライン上の回収水の温度を測定する温度計６２ａを設けた点さらに前記補助冷却器５９ａは市水６４で補助的に冷却する回路と並列的に温水利用設備６６から導入する水により冷却する回路を備えかつ前記両回路の切替手段（６３ａの遮断弁等）を備えた点である。なお温水利用設備６６が稼動していない時や温水利用設備６６から導入する水の温度が高すぎる場合には市水６４を通流する。またこの場合の市水は工業用水でもよい。
【００５２】
上記図３の構成においても夏場の外気温度が上昇し前記温度計６２ａの温度計測値が所定の上限温度に到達した際に補助冷却器５９ａに市水６４または温水利用設備６６からの水を通流して回収水を一時的に冷却できるので空冷式冷却器５５の大型化の問題解消，インバータ７０の安定冷却の実現，水処理装置４７へ導入される回収水温度上昇の抑制が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】この発明の実施形態に関わる燃料電池発電装置のシステム構成図。
【図２】この発明の図１とは異なる燃料電池発電装置のシステム構成図。
【図３】この発明の図１とはさらに異なる燃料電池発電装置のシステム構成図。
【図４】特許文献２に開示された改良形の燃料電池発電装置のシステム構成図。
【図５】従来の燃料電池発電装置の一例のシステム構成図。
【図６】特許文献２に開示された従来の燃料電池発電装置の一例のシステム構成図。
【図７】従来の異なる燃料電池発電装置の一例のシステム構成図。
【符号の説明】
【００５４】
１    燃料電池
７    改質装置
４１    生成水回収装置
４１ａ    回収水タンク
４２    回収水循環ポンプ
４７    水処理装置
５５    空気式冷却器
５８    中間熱交換器
５９    補助冷却器
６０    回収水循環ライン
６０ｂ    戻りライン
６２，６２ａ    温度計
６３，６３ａ    遮断弁
６４    市水
６６    温水利用設備
７０    インバータ
【図１】
2005158660.tif 000003
【図２】
2005158660.tif 000004
【図３】
2005158660.tif 000005
【図４】
2005158660.tif 000006
【図５】
2005158660.tif 000007
【図６】
2005158660.tif 000008
【図７】
2005158660.tif 000009