(57)【要約】    【課題】  ハードウェアに関わらず電子メール受信機能さえあれば、ユーザが簡単に所望する画像の変化情報を必要な解像度で、通信コストの無駄なく入手可能とする映像監視装置を提供する。    【解決手段】  監視カメラ１ａ〜１ｃがハードディスクレコーダ２に接続され、ハードディスクレコーダ２はインターネット３を介して電子メールを送信する機能を有する。送信画像作成部２３は、監視カメラから得られる映像情報に基づいて、所定の送信先の電子メール受信端末で表示可能な画素数の、電子メールに添付可能な画像データを作成する。メールクライアント部２５は、監視画像における所定の変化検出前後の画像データを、電子メールに添付して送信する。【選択図】  図２
2005033608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一系統以上の映像入力手段と、前記映像入力手段から入来する映像情報を１フレーム以上蓄積する蓄積手段と、前記映像情報の所定の変化を検出する変化検出手段と、該変化検出手段の検出結果に応じて、所定の送信先に対して電子メールを送信する電子メール送信手段とを備えるメール送信機能付き映像監視装置であって、
前記映像入力手段または前記蓄積手段によって得られる映像情報に基づいて、前記所定の送信先の電子メール受信端末で表示可能な画素数の、電子メールに添付可能な画像データを作成する送信画像データ作成手段を備え、前記電子メール送信手段は、前記所定の変化検出前後の前記画像データを、前記電子メールに添付して送信することを特徴とするメール送信機能付き映像監視装置。
【請求項２】
一系統以上の映像入力手段と、前記映像入力手段から入来する映像情報を１フレーム以上蓄積する蓄積手段と、前記映像情報の所定の変化を検出する変化検出手段と、該変化検出手段の検出結果に応じて、所定の送信先に対して電子メールを送信する電子メール送信手段とを備えるメール送信機能付き映像監視装置であって、
前記映像入力手段または前記蓄積手段によって得られる映像情報に基づいて、前記所定の送信先の電子メール受信端末で表示可能な画素数の、電子メールに添付可能な画像データを作成する送信画像データ作成手段と、前記所定の変化検出前後の画像データを、前記電子メール受信端末から参照可能なサーバに保存する画像データ保存手段とを備え、前記電子メール送信手段は、前記サーバ上の参照先を電子メールで送信することを特徴とするメール送信機能付き映像監視装置。
【請求項３】
前記送信画像データ作成手段は、前記所定の送信先のメールアドレス情報に応じて、作成する画像データの画素数を決定することを特徴とする請求項１または２に記載のメール送信機能付き映像監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像監視装置に関し、特にネットワークシステムの構築された環境下において、映像情報から検知した変化情報を、パソコンやメール受信機能を持つ携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの携帯端末に電子メールで送信することによって、電子メールの受信者が遠隔地の状態を把握可能とするメール送信機能付き映像監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
映像監視装置において、異常を検知した際に速やかにユーザに知らしめ、適切な対処を可能とすることが重要である。ユーザが外出などで遠隔地に居ても侵入者等の異常を正確に把握するために、監視情報をユーザに伝送するシステムが必要となる。
【０００３】
そこで、近年普及しているインターネット環境を利用し、モーションディテクト（動き検出）機能を備えた監視カメラシステムが提案されている。特許文献１には、カメラに接続した画像圧縮伝送装置がモーションディテクト機能を有し、変化後の画像データを通信回線を介してコンピュータに伝送するシステムが提案されている。また特許文献２には、利用者端末及び撮像装置を、インターネット網を介して画像蓄積サーバと接続し、画像情報を利用できるシステムが提案されている。
【０００４】
一方、インターネット回線を利用して低コストで効率的に監視情報を伝達するセキュリティシステムが、特許文献３に開示されている。このシステムによれば侵入者検知時に監視場所からインターネット回線を利用して侵入者情報がサーバに送られ、サーバからユーザに通知される。そして、ユーザがサーバへアクセスして画像情報を得るように構成されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２７５１０５号公報
【特許文献２】特開２００２−５８０１６号公報
【特許文献３】特開２００２−１７０１７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１〜３の何れにおいても、受信端末に適応した画像サイズの調整に関しては何ら考慮されていない。したがって、携帯電話のように携帯性のために少ない画素数の小さい画像しか表示出来ない端末で撮影画像情報を参照する場合は、縮小表示等を用いることになり侵入者の様子等の肝心な部分を判別するのに十分な解像度を得られない上、伝送されるデータ量は標準的なカメラ取り込み画像の画素数に相当するため、通信コストが無駄となる。
【０００７】
また、特許文献１及び２に示されたシステムは、固有のハードウェア間でのみ成り立つものあり、また予め画像表示ツールやソフトウェアをインストールするなどの環境整備の負荷が大きいという課題もある。また特許文献３に示されたシステムでは、監視機能に特化したサーバを用意する必要があるという煩わしさがある。
【０００８】
本発明は、上述した課題に鑑みなされたものであり、ハードウェアに関わらず電子メール受信機能さえあれば、ユーザが簡単に所望する画像の変化情報を必要な解像度で、通信コストの無駄なく入手可能とする映像監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため請求項１に記載の発明は、一系統以上の映像入力手段と、前記映像入力手段から入来する映像情報を１フレーム以上蓄積する蓄積手段と、前記映像情報の所定の変化を検出する変化検出手段と、該変化検出手段の検出結果に応じて、所定の送信先に対して電子メールを送信する電子メール送信手段とを備えるメール送信機能付き映像監視装置において、前記映像入力手段または前記蓄積手段によって得られる映像情報に基づいて、前記所定の送信先の電子メール受信端末で表示可能な画素数の、電子メールに添付可能な画像データを作成する送信画像データ作成手段を備え、前記電子メール送信手段は、前記所定の変化検出前後の前記画像データを、前記電子メールに添付して送信することを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、一系統以上の映像入力手段と、前記映像入力手段から入来する映像情報を１フレーム以上蓄積する蓄積手段と、前記映像情報の所定の変化を検出する変化検出手段と、該変化検出手段の検出結果に応じて、所定の送信先に対して電子メールを送信する電子メール送信手段とを備えるメール送信機能付き映像監視装置において、前記映像入力手段または前記蓄積手段によって得られる映像情報に基づいて、前記所定の送信先の電子メール受信端末で表示可能な画素数の、電子メールに添付可能な画像データを作成する送信画像データ作成手段と、前記所定の変化検出前後の画像データを、前記電子メール受信端末から参照可能なサーバに保存する画像データ保存手段とを備え、前記電子メール送信手段は、前記サーバ上の参照先を電子メールで送信することを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載のメール送信機能付き映像監視装置において、前記送信画像データ作成手段は、前記所定の送信先のメールアドレス情報に応じて、作成する画像データの画素数を決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、映像入力手段または蓄積手段によって得られる映像情報に基づいて、所定の送信先の電子メール受信端末で表示可能な画素数の、電子メールに添付可能な画像データが作成され、所定の変化検出前後の画像データが、電子メールに添付して送信される。したがって、例えば携帯電話のように画面の表示画素数が限られている端末に対して、その表示画素数に適した画像データが送信されるので、ユーザは監視画像を容易に確認することができ、また表示が困難な詳細な（データ量の多い）画像データを送ることがないので、通信コストの無駄を省くことが出来る。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、映像入力手段または蓄積手段によって得られる映像情報に基づいて、所定の送信先の電子メール受信端末で表示可能な画素数の、電子メールに添付可能な画像データが作成され、所定の変化検出前後の画像データが、所定送信先の電子メール受信端末から参照可能なサーバに保存されるとともに、そのサーバ上の参照先が電子メールで送信される。したがって、ユーザは、電子メール受信後、サーバ上のデータを参照することにより、必要な画像データを取得することができる。そしてその画像データは、受信端末の表示画素数に適した画素数となっているので、ユーザは監視画像を容易に確認することができる。また表示が困難な詳細な（データ量の多い）画像データを送ることがないので、通信コストの無駄を省くことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態にかかるメール送信機能付き映像監視装置を含む監視システムの全体構成を示す図である。
【００１５】
図１において１ａ〜１ｃは監視場所に設置される監視カメラであり、例えば市販のビデオカメラが使用される。必要に応じて任意の複数台のカメラが、それぞれ適当な場所に設置可能となっている。監視カメラ１ａ〜１ｃは、ハードディスクレコーダ２に接続されており、監視カメラ１ａ〜１ｃにより取得された映像情報が、ハードディスクに記録される。ハードディスクレコーダ２は、インターネット３を介して、携帯電話４やパソコン５と接続可能に構成されている。
【００１６】
図２はハードディスクレコーダ２の構成を示すブロック図であり、ハードディスクレコーダ２は、ビデオキャプチャ部２１と、動き検出部２２と、送信画像作成部２３と、画像データ蓄積部２４と、メールクライアント部２５と、ネットワーク接続部２６とを備えている。ビデオキャプチャ部２１は、監視カメラ１ａ〜１ｃから画像を取り込む。動き検出部２２は、ビデオキャプチャ部２１により取り込まれた画像の撮影範囲内に設定された動き検出エリア内の画像に所定の変化が生じた場合に、変化検出前後の画像データを送信画像作成部２３に送る。また、送信画像作成部２３は、画像データを電子メールに添付可能な形式に変換して画像データ蓄積部２４に伝送する機能を備えている。ここで変化前後の画像データを画像データ蓄積部２４に取り込むことで、メール送信の時点で何らかの障害が生じ、メールの送信ができなかった場合でも、対応する画像データを保存しておくことができる。また、メールクライアント２５は、ネットワーク接続部２６を利用して、電子メールの送信を行う。
【００１７】
メールクライアント２５は、ＳＭＴＰプロトコルを用いて設定したユーザアドレス（送信先アドレス）宛ての電子メールを送信する。ネットワーク接続部２６は、ＡＤＳＬモデムまたはＣＡＴＶモデムを介し、ユーザが契約しているプロバイダの接続サービスを用いてインターネット接続する。
【００１８】
次に、図３を参照して、動き検出の一例を説明する。図３に示すようにカメラによる撮影範囲３０にあらかじめ画像の変化を検出する動き検出エリア３１を設定しておき、この動き検出エリア３１内の画像の変化を検出して変化検出前後の画像を送信画像作成部２３に送信する。
【００１９】
図４は、監視カメラ１ａ〜１ｃの画像に変化があったときの処理をフローチャートにしたものである。監視カメラ１ａ〜１ｃが動作を開始すると（ステップａ）、画像取り込みが開始される（ステップｂ）。このとき図５のパラメータ設定画面に示す、時間間隔（ｃ−１）、検出エリア （ｃ−２）、送信先アドレス（ｃ−３）、添付画像（ｃ−４）のｏｎ（可）（ｃ−４１）、ｏｆｆ（不可）（ｃ−４２）を設定する。また、送信先アドレス設定の時に、画像添付可／不可（ｃ−４）の設定で画像添付不可を選択した場合は、画像でなく例えば『１０月５日１２：２８、変化検出しました。』といったアラームメッセージを設定する。これは、例えば画像表示が出来ない携帯電話やＥメール機能の搭載された家庭用電話で所定の変化情報を受け取りたいときに有効である。
【００２０】
以上のようにパラメータ設定（ステップｃ）したら、動き検出を開始する（ステップｄ）。監視カメラ１ａ〜１ｃで画像に変化があるか否かを判別し（ステップｅ）、変化がない場合は画像取り込み開始（ステップｂ）に戻る。画像に変化があり添付画像（ステップｆ）がｏｎの場合は、添付画像作成部２３で作成した画像を添付し（ステップｇ１）、添付画像（ステップｆ）がｏｆｆの場合は、パラメータ設定（ステップｃ）で作成したアラームメッセージ添付し（ステップｇ２）、メール送信をする（ステップｈ）。画像のメール送信は添付ファイルとして送信するが、インターネット上に用意したサーバに画像を送り、受信端末には参照ＵＲＬ（Uniform Resorce Locator）をメール送信し、受信端末から前記サーバのＵＲＬを参照する方式も可能である。
【００２１】
本実施形態においては、送信画像作成部２３において適切な画素数の送信画像を作成する。
送信画像の画素数の決定に当たっては、表示画素数の最も少ない携帯電話端末を想定した１２０×１２０画素程度を基準とすれば全ての端末でそのまま画像を見ることが出来るが、予め登録された送信先のメールアドレス情報に応じて、画素数を選択することもできる。例えば、携帯電話用のアドレスであれば１２０×１２０画素程度が上限であるし、通常のパソコンで使用するメールアドレスであれば、３２０×２４０画素程度の画像でも良い。
【００２２】
画素数調整の方法として、監視カメラ１ａ〜１ｃに接続されたハードディスクレコーダ２の送信画像作成部２３にトリミング機能を設け、撮影画像中の動きを検出した領域を含む矩形領域のみの画像データをメール送信することが可能である。これにより、転送データ量を節約すると同時に、携帯電話のような表示画素数の少ない端末においても、変化のあった部分に関して十分な解像度の画像を得ることができる。
【００２３】
図６を参照して、撮影画像の動き検出部分を送信する場合の画像領域トリミングの方法を説明する。
監視カメラ１ａ〜１ｃの撮影画像が図６（ａ）から図６（ｂ）のように変化する場合、図６（ｃ）に示すように、画像を格子状に分割した各分割領域の代表点６１における輝度代表値の変化量に基づいて、動きの有無を判定する。動きを検出した代表点を含む矩形領域６２を転送すべき画像領域としてトリミング（抽出）し、この領域の画像データをメール送信する。携帯電話のような表示画素数の少ない端末で受信する場合、撮影画像全体を送ると、図６（ｄ）に示すように細部は不鮮明となり動き部分の詳細を判定するのが困難であるが、動き検出領域周辺のみ送れば、図６（ｅ）に示すように注目すべき動き部分に関して解像度の高い画像を得ることができる。
【００２４】
図７は、送信画像のトリミング方法を具体的に説明するための図であり、この図において動きを検出する検出エリアにハッチングが付されている。
図７（ａ）に示すように、画像全体を検出エリア７１とした場合は、動きを検出した代表点から孤立点を除き、動きを検出した、最も左に有る点、最も右に有る点、最も上に有る点、最も下に有る点のそれぞれが属する分割領域を含む、矩形領域７２を送信画像の領域とする。孤立点は、ノイズの影響や、侵入者の監視を目的としている場合の観葉植物の落葉や昆虫の移動など、想定する動き物体に対して小さい物の動きの影響を排除する為に除く。
【００２５】
図７（ｂ）に示すように、動き検出エリアとして予め設定された領域７３の内部に限定した矩形領域７４を送信画像の領域とすることができる。また、図７（ｃ）に示すように検出エリアの設定単位で（太線で分割された領域単位で）、動きを検出した領域を含む検出エリア７６を送信画像の領域とすることも可能である。
【００２６】
１枚の撮影画像の中の、撮影範囲内に設定された検出エリア内に動き情報を検出した領域が複数存在する可能性もある。図８はそのような場合のトリミング方法を説明するための図であり、ハッチングを付した検出エリア８１において、矩形領域８２，８３，及び８４が検出された例が示されている。この場合、動き領域の内、最大の領域を含む矩形領域８２を送信すべき画像として選択しても良い。また、動き領域の内、一定以上の大きさの領域を含む矩形領域８２及び８３を送信すべき画像としてそれぞれ選択しても良い。
【００２７】
画像の輝度や色の変化を検出する一般的な動き検出手法では、比較的ゆっくり移動している場合、物体の内部は動きとしては検出しづらく、輪郭周辺のように特徴のある部分を動きとして捉え易い。図９はこのような場合のトリミング方法を説明するための図である。
【００２８】
単純に隣接する動き点（菱形マークを付した領域）を１つの動き領域と見なすと、図９（ａ）に示すように、１つの動き物体が複数の領域９１，９２，９３と判定されてしまう場合が有る。そこで、図９（ｂ）に示すように、動き検出点の周囲に動き周囲を示すポイント（楕円マークを付した領域）を与え、このポイントを含めて隣接する動き点を１つの動き領域９４と見なすことにより、より適切に、動き領域を判定することができる。
【００２９】
送信画像作成部２３における処理の流れの一例を図１０を用いて説明する。
予め設定されているメール送信先に基づいて種別情報を取り出し、作成する画像の最大画素数を決定する（ステップＳ１０１）。例えば、携帯電話ならば１２０×１２０画素、通常のパソコン用のアドレスならば３２０×２４０画素のように設定できる。次に、動き点情報と作成画像の領域選択設定に基づいて、送信画像領域を決定する（ステップＳ１０２）。作成すべき全ての領域画像について（ステップＳ１０３）、画素数調整方法設定に基づいて、撮影画像データに対してトリミング及び幾何変換を行って画素数を調整し（ステップＳ１０４）、データを圧縮した後（ステップＳ１０５）、ファイル出力する（ステップＳ１０６）。圧縮形式は静止画ではＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）が一般的であるが本発明は必ずしもこれに限定するものではない。
【００３０】
図１１は、動き情報を検出した領域を高解像度で表示し、その他の領域を低解像度で表示する送信画像データを示す。図１１（ａ）の動き領域部分１１１を高解像度にし、周囲の部分１１２は、同図（ｂ）に示すように、送信画像の画素数に収まるよう低解像度に幾何変換する。この手法は、動き領域のみでなく低解像度でも良いから撮影画像全体を把握したいという場合に有効である。
【００３１】
また、動きを検出した全ての画像を送信せず、一連の動きの中で適当なフレームの画像を送信しても良い。時系列の動き検出に基づいて、送信フレームを選択する例を図１２〜図１４に示す。例えば、図１２に示すように、動き開始時点から一定の時間内の撮影画像をフレーム毎に保存し、動き領域が指定した検出エリア１２０に入り一時的に動きが停止するフレームが有れば、その時点の撮影画像１２１を用いて送信画像を作成する。これにより、「不審者がドアの前で立ち止まる」などの一時的に停止した状態を撮影することでブレの少ない画像を送ることができる。また、一時的に停止するフレームが無い場合は、図１３に示すように、動き領域のうち、指定した検出エリア１２２に入った領域が最大となる時点の撮影画像１２３を用いて送信画像を作成する。また、図１４に示すように、動き領域が指定した検出エリア１２４に入らなかった場合は、指定した検出エリア１２４に最も近い位置に動きが有った時の撮影画像１２５を用いて送信画像を作成する。
【００３２】
（第２の実施形態）
図１５は、本発明の第２の実施形態にかかる監視システムの構成を示すブロック図である。
この監視システムは、監視カメラ１０１と、その撮像画像を処理・記録する監視記録装置１０２と、撮像画像をリアルタイムに表示させる表示装置１０３とから構成されている。
【００３３】
ここに、監視記録装置１０２は、監視カメラ１０１の撮像信号を取り込んでディジタルデータに変換する画像入力インターフェイス（以下、「インターフェイス」は「Ｉ／Ｆ」と略す）１２１と、その画像データが書き込まれる画像メモリ１２２と、画像メモリ１２２の画像データを表示信号に変換して表示装置１０３へ出力させる出力Ｉ／Ｆ１２３と、動作のオン／オフ設定や動き判定閾値等の動作条件のパラメータ設定を行うための操作部１２４と、操作部１２４からの入力を受け付ける設定入力Ｉ／Ｆ１２５と、設定入力Ｉ／Ｆ１２５が受け付けた設定値を記憶するパラメータ記憶部１２６と、パラメータ記憶部１２６の設定値に基づいて画像の動き検出を実行する動き検出装置１２７と、動き検出装置１２７が動き有りと判定した場合に画像メモリ１２２の画像データを記録するデータ記録装置１２８と、それらモジュールを統括的に制御する制御部１２９とを備え、さらに、動きを検出した際に送信画像を作成し、電子メールを送信する送信画像作成・メール送信部１３０を備える。
【００３４】
そして、この監視システムでは、監視カメラ１０１による撮像画像を表示装置１０３に表示させておくが、動き検出装置１２７が画像に動き有りと判定している状態においてのみ、データ記録装置１２８によって撮像画像を記録媒体に録画させる。
【００３５】
尚、図１５ではアラーム装置を設けていないが、アラーム装置を設けた場合には動き検出装置１２７から動き有りの判定データを受けた制御部１２９がアラーム装置を起動させる。
また、予めメール送信の設定がなされていれば、動き検出装置１２７から動き有りの判定データを受けた制御部１２９が送信画像作成・メール送信部１３０を起動させ、ユーザへ動き検出情報をメール送信する。
【００３６】
ところで、本実施形態の監視システムは、監視記録装置１０２に内蔵された動き検出装置１２７による動き判定のためのデータ処理動作に特徴がある。
従って、主に動き検出装置１２７の構成とその動作を以下に説明する。
先ず、動き検出装置１２７は図１６に示すようなマイクロコンピュータ回路で構成されており、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１３１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３２、とＲＡＭ（Random Access Memory）１３３と、Ｉ／Ｏ（入出力）ポート１３４がアドレスバス・データバスで接続された一般的なものである。
【００３７】
ここで、ＲＯＭ１３２には予め動き検出プログラムが格納せしめられており、ＲＡＭ１３３には、ワークエリアと共に、少なくとも１フレーム分の画像データを記憶する領域と、動き判定のための閾値等のパラメータを取り込んで記憶する領域と、動き検出過程で得られる各種データを記憶する領域と、動き検出情報を記憶する領域が確保されている。動き検出過程で得られるデータは、後に詳細に説明するが、フレーム全体の輝度平均値ＦＬａｖ（Ｘ），ＦＬａｖ（Ｘ−１）、及びフレームの分割ブロック毎の輝度平均値ＢＬａｖ（Ｘ）ij，ＢＬａｖ（Ｘ−１）ijを含む。
【００３８】
また、Ｉ／Ｏポート１３４は画像メモリ１２２の画像データと設定パラメータの入力を受け付けると共に、動き検出情報をデータ記録装置１２８へ出力する。
【００３９】
図１７は、動き検出装置１２７のＣＰＵ１３１がＲＯＭ１３２の動き検出プログラムに基づいて実行する基本的な動作手順のフローチャートを示し、以下に順を追って動作手順を説明する。
先ず、監視システムの稼動状態では、監視カメラ１０１が撮像した画像データが画像入力Ｉ／Ｆ１２１によって画像メモリ１２２に書き込まれ、出力Ｉ／Ｆ１２３が画像メモリ１２２から画像データを読み出して表示装置１０３に監視映像を表示させている。
【００４０】
また、操作部１２４から入力された動き判定閾値等のパラメータが予めパラメータ記憶部１２６に格納されているものとする。
ここで、操作部１２４から動き検出動作のオン指示がなされると制御部１２９が動き検出装置１２７を起動させ、動き検出装置１２７ではＩ／Ｏポート１３４を介してパラメータ記憶部１２６の設定パラメータをＲＡＭ１３３に読み込むと共に、以降のデータ処理のための初期設定を行う（ステップＳ１１，Ｓ１２）。
【００４１】
そして、初期設定が完了すると直ちに画像メモリ１２２から、画像フレームＦ（Ｘ）の画像データを１フレームずつＲＡＭ１３３に取り込み（ステップＳ１３，Ｓ１４）、ＲＡＭ１３３に展開した画像データに基づいて画像分割・輝度情報処理（ステップＳ１５）を実行する。
【００４２】
この画像分割・輝度情報処理（ステップＳ１５）は図１８のフローチャートに示す手順で実行される。
先ず、ＲＡＭ１３３に取り込まれた画像フレームＦ（Ｘ）を、図１９に示すように水平方向と垂直方向に均等区分し、（ｍ＊ｎ）個の方形状のブロックＢ（Ｘ）ij［但し、ｉ＝１〜ｍ，ｊ＝１〜ｎ］に分割する（ステップＳ３１）。
【００４３】
その場合、当然に各分割ブロックＢ（Ｘ）ijには水平・垂直方向の区分数に応じて多数の画素が含まれている。
分割ブロックＢ（Ｘ）ijの設定が完了すると、各分割ブロックＢ（Ｘ）ij毎に全画素の輝度値を加算し、その加算値をブロック内に含まれている画素数で除算することにより各分割ブロックＢ（Ｘ）ijについての輝度平均値ＢＬａｖ（Ｘ）ijを求め、そのデータをＲＡＭ１３３に保存する（ステップＳ３３，Ｓ３４）。
【００４４】
また、この実施形態では、輝度平均値ＢＬａｖ（Ｘ）ijを求めてゆく順序が、水平方向に整列した各分割ブロックＢ（Ｘ）ijについて左側から右側へ順次移行し、最上段の水平方向の分割ブロック群Ｂ（Ｘ）ij［ｉ＝１，ｊ＝１〜ｎ］から開始して、一段の処理が完了する度にその下段へ移行する方式に設定されており、最終的に右下の分割ブロックＢ（Ｘ）mnの輝度平均値ＢＬａｖ（Ｘ）mnを求めた段階で１フレーム分が終了する（ステップＳ３２〜Ｓ３８）。
【００４５】
そして、一連の手順（ステップＳ３３〜Ｓ３８）が完了すると、ステップＳ３９に進み、１フレーム分の分割ブロックＢ（Ｘ）ijの輝度平均値ＢＬａｖ（Ｘ）ijを全て加算する。そして、その加算値ΣＢ（Ｘ）ijを分割ブロックの数（ｍ＊ｎ）で除算することによりフレーム全体の輝度平均値ＦＬａｖ（Ｘ）を求め、ＲＡＭ１３３に保存する（ステップＳ４０）。それによって画像分割・輝度情報処理（図１７，ステップＳ１５）を完了する。
ここで、図１７に戻って、前フレームの輝度情報処理に係るデータがＲＡＭ１３３に保存されているか否かを確認する（ステップＳ１６）。画像フレームＦ（Ｘ）の取り込み（ステップＳ１４）と画像分割・輝度情報処理（ステップＳ１５）が、最初の画像フレームＦ（１）に係るものである場合には、前フレームに係る処理データがＲＡＭ１３３に保存されていないため、輝度情報処理データは前フレームの情報としてＲＡＭ１３３に保存される（ステップＳ１６→Ｓ２０）。
【００４６】
一方、第２番目以降に入力された画像フレームＦ（Ｘ）［Ｘ≧２］である場合には、既に直前の画像フレームに係る処理データがＲＡＭ１３３に保存されている。ここでは、ステップＳ１４及びＳ１５の処理が第２番目以降の画像フレームについてなされたものとして、次の動きブロック検出処理（ステップＳ１７）を説明する。
【００４７】
この実施形態での動きブロック検出処理（ステップＳ１７）は図２０のフローチャートに示される手順で実行される。
先ず、この段階では前フレームＦ（Ｘ−１）と現フレームＦ（Ｘ）について画像分割・輝度情報処理（ステップＳ１５）が実行されているため、ＲＡＭ１３３には、前フレームＦ（Ｘ−１）の各分割ブロックＢ（Ｘ−１）ij［ｉ＝１〜ｍ，ｊ＝１〜ｎ］に係る輝度平均値ＢＬａｖ（Ｘ−１）ij［ｉ＝１〜ｍ，ｊ＝１〜ｎ］とそのフレームＦ（Ｘ−１）全体の輝度平均値ＦＬａｖ（Ｘ−１）、及び現フレームＦ（Ｘ）の各分割ブロックＢ（Ｘ）ij［ｉ＝１〜ｍ，ｊ＝１〜ｎ］に係る輝度平均値ＢＬａｖ（Ｘ）ij［ｉ＝１〜ｍ，ｊ＝１〜ｎ］とそのフレームＦ（Ｘ）全体の輝度平均値ＦＬａｖ（Ｘ）が保存されている。
【００４８】
動きブロック検出処理では、最初に現フレームＦ（Ｘ）全体と前フレームＦ（Ｘ−１）全体の各輝度平均値の差ΔＦＬａｖ（Ｘ）＝ＦＬａｖ（Ｘ）−ＦＬａｖ（Ｘ−１）を演算し、これをＲＡＭ１３３に一旦保存する（ステップＳ４１）。
次に、現フレームＦ（Ｘ）の分割ブロックＢ（Ｘ）ijに係る輝度平均値とその分割ブロックＢ（Ｘ）ijと対応する位置にある前フレームＦ（Ｘ−１）の分割ブロックＢ（Ｘ−１）ijに係る輝度平均値との差ΔＢＬａｖ（Ｘ）ij＝ＢＬａｖ（Ｘ）ij−ＢＬａｖ（Ｘ−１）ijを演算する（ステップＳ４３）。
【００４９】
また、その分割ブロックに係る輝度平均値の差からフレーム全体に係る輝度平均値の差ΔＦＬａｖ（Ｘ）を差し引いた値（ΔＢＬａｖ（Ｘ）ij−ΔＦＬａｖ（Ｘ））を演算し、その演算値を絶対値｜ΔＢＬａｖ（Ｘ）ij−ΔＦＬａｖ（Ｘ）｜に変換する（ステップＳ４４，Ｓ４５）。
【００５０】
そして、この動きブロック検出処理では、絶対値｜ΔＢＬａｖ（Ｘ）ij−ΔＦＬａｖ（Ｘ）｜を分割ブロックＢ（Ｘ）ijが動きを含むものであるか否かの判定対象とする。
具体的には、ＲＡＭ１３３には設定パラメータとして、絶対値｜ΔＢＬａｖ（Ｘ）ij−ΔＦＬａｖ（Ｘ）｜と比較するための閾値ＴＨ０が格納されており、｜ΔＢＬａｖ（Ｘ）ij−ΔＦＬａｖ（Ｘ）｜＞ＴＨ０の場合には「分割ブロックＢ（Ｘ）ijは動きを含むものである」と判定し、逆に｜ΔＢＬａｖ（Ｘ）ij−ΔＦＬａｖ（Ｘ）｜≦ＴＨ０の場合には「分割ブロックＢ（Ｘ）ijは動きを含まないものである」と判定する（ステップＳ４６，Ｓ４７，Ｓ４８）。
また、その分割ブロックＢ（Ｘ）ijについての動き判定情報はＲＡＭ１３３に保存される（ステップＳ４９）。
【００５１】
ところで、前記の一連の動きブロック検出手順は画像フレームＦ（Ｘ）の各分割ブロックＢ（Ｘ）ijについて順次実行されるが、その順序は上記の輝度情報処理手順（ステップＳ３２〜ステップＳ３８）で行った順序と同様であり、分割ブロックＢ（Ｘ）１１から開始して分割ブロックＢ（Ｘ）mnで終了する（ステップＳ４２〜ステップＳ５３）。
ここで、再び図１７に戻って、動き検出装置１２７はＲＡＭ１３３に保存した分割ブロックＢ（Ｘ）ijの動き判定情報をデータ記録装置１２８に出力する（ステップＳ１７→Ｓ１９）。
【００５２】
また、ＲＡＭ１３３に保存されている現フレームＦ（Ｘ）に係る輝度平均値ＢＬａｖ（Ｘ）ij［ｉ＝１〜ｍ，ｊ＝１〜ｎ］とフレーム全体の輝度平均値ＦＬａｖ（Ｘ）を前フレームに係るそれらの情報に上書きして保存することによりデータの更新を行う（ステップＳ２０）。
【００５３】
尚、ステップＳ１８の動き方向検出処理は、後述する第４の実施形態において説明するものであり、この実施形態ではその処理を実行しないこととする。
そして、動き検出装置１２７に対して動作停止の指示がなければ、画像メモリ１２２から次の画像フレームＦ（Ｘ＋１）を取り込み、上記と同様の手順でそのフレームＦ（Ｘ＋１）の各分割ブロックＢ（Ｘ＋１）ijについて動きを含むか否かの判定を実行し、以降も同様にして画像メモリ１２２に対して順次更新しながら書き込まれてゆく画像フレームに対して動きブロックの検出処理を行う（ステップＳ２１→ステップＳ２２→ステップＳ１４〜Ｓ２０）。
【００５４】
その結果、画像メモリ１２２に書き込まれた画像フレーム中に動きを含む分割ブロックが有るか否かの判定情報が常にデータ記録装置１２８に出力されることになるため、データ記録装置１２８では動きを含む分割ブロックが有ると判定された画像フレームについてのみ録画を行うことができ、監視カメラ１０１の撮像領域に異常がない通常状態の画像フレームを無駄に録画しないようにできる。
尚、録画の際にデータ記録装置１２８が内蔵しているタイマの時刻データを録画データの所定位置に書き込んでおけば、後で画像を再生した際に異常が発生している時刻を確認できる。
【００５５】
また、図１５の監視記録装置１０２には示されていないが、アラーム装置を付加しておけば、動き検出装置１２７が動きを含む分割ブロックが有ると判定した際にアラーム音等を出力させて監視カメラ１０１の撮像領域に異常が発生したことを通報できる。
【００５６】
ところで、この実施形態の動きブロック検出処理においては、現フレームＦ（Ｘ）と前フレームＦ（Ｘ−１）の対応した各分割ブロックに係る輝度平均値の差から各フレームに係る全体の輝度平均値の差を差し引いた値の絶対値｜ΔＢＬａｖ（Ｘ）ij−ΔＦＬａｖ（Ｘ）｜を設定閾値ＴＨ０と比較することにより、現フレームＦ（Ｘ）に動きを含む分割ブロックがあるか否かを判定している。
【００５７】
即ち、特開平１１−３９４９５号公報に示された技術のように単にフレーム間における対応した分割ブロック同士の輝度値又は色データの平均値の差分値に基づいて動きの有無を検出するのではなく、分割ブロック同士の輝度平均値の差と各フレームに係る全体の輝度平均値の差との相対的差分を判定対象としている。
【００５８】
ここで、監視領域の照明状態が変化した場合を想定してみると、その変化が影響した分割ブロック同士の輝度平均値の差ΔＢＬａｖ（Ｘ）ijが絶対値として大きくなるが、同時に前後の各画像フレーム全体の輝度平均値の差ΔＦＬａｖ（Ｘ）も絶対値として大きくなり、且つその＋／−方向へ増大する傾向は同一である。
【００５９】
従って、この実施形態において判定対象となる絶対値｜ΔＢＬａｖ（Ｘ）ij−ΔＦＬａｖ（Ｘ）｜は照明状態の変化がキャンセルされたものとなり、照明状態の変化に影響を受けないで（照明状態の変化を分割ブロック内の動きとして検出することなく）、一定の閾値ＴＨ０を適用することによって正確且つ安定的に動きブロック検出を行うことが可能になる。
【００６０】
また、判定対象となる絶対値｜ΔＢＬａｖ（Ｘ）ij−ΔＦＬａｖ（Ｘ）｜は分割ブロックＢ（Ｘ）ij，Ｂ（Ｘ−１）ijの輝度平均値ＢＬａｖ（Ｘ）ij，ＢＬａｖ（Ｘ−）ijや画像フレームＦ（Ｘ），Ｆ（Ｘ−１）の全体的輝度平均値ＦＬａｖ（Ｘ），ＦＬａｖ（Ｘ−１）に基づいて算出されているため、画像フレームＦ（Ｘ），Ｆ（Ｘ−１）中にフリッカー等のノイズが混在していてもその画素に係る大きな輝度値は平準化されて殆ど影響を及ぼさない。
【００６１】
更に、この実施形態では、画像分割・輝度情報処理（図１７，ステップＳ１５）において画素の輝度を予め分割ブロックＢＬ（Ｘ）ij単位で平均化しておくため、その後の動きブロック検出処理（ステップＳ１７）のための演算量を低減できる。
【００６２】
尚、閾値ＴＨ０の値は動きの検出感度を左右するが、例えば、８ビットで量子化された画像データの輝度値を０〜２５５として表現した場合に、閾値ＴＨ０は約５０に設定することが可能である。
特開平１１−３９４９５号公報に示された検出方式では、照明状態の変化が動き判定に影響を与えるために閾値を小さく設定できず、必然的に検出感度を低下させざるを得ないが、この実施形態における前記の閾値ＴＨ０≒５０は、判定方式の相違を考慮して相対化してみても、特開平１１−３９４９５号公報の検出方式での適用閾値よりも相当に小さいレベルになっており、高い検出感度を実現できる。
【００６３】
（第３の実施形態）
この実施形態は、上述した第２の実施形態の監視システムにおける動き検出装置１２７による動きブロック検出の精度を更に向上させたものである。
従って、監視システムの全体的構成は図１５に示したものと同一であり、監視記録装置１０２に内蔵されている動き検出装置１２７も図１６に示したマイクロコンピュータ回路からなり、ハードウェアとしての構成は第２の実施形態の場合と同様である。
【００６４】
また、動き検出装置１２７が実行する図１７の概略的手順、及びその中での画像分割・輝度情報処理（ステップＳ１５）に係る図１８の一連の手順も、第２の実施形態の場合と同様である。
この実施形態の特徴は、動き検出装置１２７による動きブロック検出処理過程（図１７，ステップＳ１７）での閾値の適用の仕方にある。
【００６５】
その設定閾値は、図２１に示すようなテーブルデータとして予めパラメータ記憶部１２６に格納されており、操作部１２４から高／中／低の何れかの感度を選択し、動き検出装置１２７が選択した感度に対応する３つの閾値Ｔｈ１，Ｔｈ２，及びＴｈ３を動きブロック検出処理（ステップＳ１７）の中で利用するようになっている。
【００６６】
尚、各閾値 Ｔｈ１，Ｔｈ２，及びＴｈ３の値は、第２の実施形態の場合と同様に、８ビットで量子化された画像データの輝度値を０〜２５５として表現した場合を基準にとってある。
そして、この実施形態における動きブロック検出処理（図１７，ステップＳ１７）の具体的手順は図２２のフローチャートで示される。
【００６７】
先ず、画像分割・輝度情報処理（ステップＳ１５）で求めた前フレームＦ（Ｘ−１）の各分割ブロックＢ（Ｘ−１）ij［ｉ＝１〜ｍ，ｊ＝１〜ｎ］に係る輝度平均値ＢＬａｖ（Ｘ−１）ij［ｉ＝１〜ｍ，ｊ＝１〜ｎ］とそのフレームＦ（Ｘ−１）全体の輝度平均値ＦＬａｖ（Ｘ−１）、及び現フレームＦ（Ｘ）の各分割ブロックＢ（Ｘ）ij［ｉ＝１〜ｍ，ｊ＝１〜ｎ］に係る輝度平均値ＢＬａｖ（Ｘ）ij［ｉ＝１〜ｍ，ｊ＝１〜ｎ］とそのフレームＦ（Ｘ）全体の輝度平均値ＦＬａｖ（Ｘ）を用い、現フレームＦ（Ｘ）全体と前フレームＦ（Ｘ−１）全体の各輝度平均値の差ΔＦＬａｖ（Ｘ）＝ＦＬａｖ（Ｘ）−ＦＬａｖ（Ｘ−１）を求めると共に、現フレームＦ（Ｘ）の分割ブロックＢ（Ｘ）ijと対応する位置にある前フレームＦ（Ｘ−１）の分割ブロックＢ（Ｘ−１）ijに係る輝度平均値の差ΔＢＬａｖ（Ｘ）ij＝ＢＬａｖ（Ｘ）ij−ＢＬａｖ（Ｘ−１）ijを求め、更に絶対値｜ΔＢＬａｖ（Ｘ）ij−ΔＦＬａｖ（Ｘ）｜を求める（ステップＳ６１〜ステップＳ６５）。それらの手順は、第２の実施形態の手順（図２０）に示したステップＳ４１〜Ｓ４４と同様である。
【００６８】
次に、絶対値｜ΔＢＬａｖ（Ｘ）ij−ΔＦＬａｖ（Ｘ）｜が求まると、先ず、現フレームＦ（Ｘ）の分割ブロックＢ（Ｘ）ijに係る輝度平均値ＢＬａｖ（Ｘ）ijと前フレームＦ（Ｘ−１）の分割ブロックＢ（Ｘ−１）ijに係る輝度平均値ＢＬａｖ（Ｘ−１）ijをそれぞれ閾値Ｔｈ１と比較する（ステップＳ６６，ステップＳ６７）。
【００６９】
そして、少なくとも輝度平均値ＢＬａｖ（Ｘ）ij及びＢＬａｖ（Ｘ−１）ijの何れか一方が閾値Ｔｈ１よりも大きい場合には、判定閾値としてＴｈ２を適用し、双方とも閾値Ｔｈ１以下であった場合には、判定閾値としてＴｈ３を適用することとしている（ステップＳ６６，ステップＳ６７→Ｓ６８，ステップＳ６９）。
【００７０】
従って、｜ΔＢＬａｖ（Ｘ）ij−ΔＦＬａｖ（Ｘ）｜＞適用閾値（Ｔｈ２又はＴｈ３）であれば「分割ブロックＢ（Ｘ）ijは動きを含むものである」と判定し、｜ΔＢＬａｖ（Ｘ）ij−ΔＦＬａｖ（Ｘ）｜≦適用閾値（Ｔｈ２又はＴｈ３）であれば「分割ブロックＢ（Ｘ）ijは動きを含まないものである」と判定する（ステップＳ７０→ステップＳ７１，ステップＳ７２）。
【００７１】
例えば、「中」の感度を選択した場合を例にとると、ＢＬａｖ（Ｘ）ij又はＢＬａｖ（Ｘ−１）ijの双方又は何れか一方が１２８よりも大きい条件下では、｜ΔＢＬａｖ（Ｘ）ij−ΔＦＬａｖ（Ｘ）｜＞７０の場合に分割ブロックＢ（Ｘ）ijが動きを含むブロックであると判定し、ＢＬａｖ（Ｘ）ijとＢＬａｖ（Ｘ−１）ijの双方が１２８以下の条件下では、｜ΔＢＬａｖ（Ｘ）ij−ΔＦＬａｖ（Ｘ）｜＞３５の場合に「分割ブロックＢ（Ｘ）ijは動きを含むものである」と判定する。
【００７２】
前述したように、この実施形態では、判定対象データである絶対値｜ΔＢＬａｖ（Ｘ）ij−ΔＦＬａｖ（Ｘ）｜に対して２つの閾値Ｔｈ２及びＴｈ３を設けておき、それら閾値の何れを適用するかを決定するために閾値Ｔｈ１を設けている。
【００７３】
そして、現フレームＦ（Ｘ）と前フレームＦ（Ｘ−１）の対応する分割ブロックＢＬａｖ（Ｘ）ij及びＢＬａｖ（Ｘ−１）ijの双方又は一方の平均輝度値ＢＬａｖ（Ｘ）ij，ＢＬａｖ（Ｘ−１）ijが中間輝度値（閾値Ｔｈ１）より大きい場合には高い閾値Ｔｈ２を適用し、逆に平均輝度値ＢＬａｖ（Ｘ）ij，ＢＬａｖ（Ｘ−１）ijの双方が，中間輝度値（Ｔｈ１）より小さい場合には低い閾値Ｔｈ３を適用している。
【００７４】
これは、一般的に、平均輝度値ＢＬａｖ（Ｘ）ij及びＢＬａｖ（Ｘ−１）ijの少なくとも一方が中間輝度値より大きい場合には絶対値｜ΔＢＬａｖ（Ｘ）ij−ΔＦＬａｖ（Ｘ）｜も大きくなり、平均輝度値ＢＬａｖ（Ｘ）ij，ＢＬａｖ（Ｘ−１）ijの双方とも中間輝度値より小さい場合には｜ΔＢＬａｖ（Ｘ）ij−ΔＦＬａｖ（Ｘ）｜も小さくなる傾向があるという経験則に基づくものである。
【００７５】
即ち、それらの場合に対応させて閾値を可変適用することにより、動きブロックの検出に係る判定条件の均等化を図ると共に、正確で安定した動作を実現している。換言すれば、経験則に基づいて動き判定に用いる閾値を適応的に可変設定することにより、判定条件の均等化を図りながら高い判定精度を実現することができる。
【００７６】
尚、分割ブロックＢ（Ｘ）ijの動き判定情報が得られると、それをＲＡＭ１３３に保存して次の分割ブロックの動き判定へ移行し（ステップＳ７３，Ｓ７４）、ステップＳ６３〜Ｓ７３の手順を繰り返すことで画像フレームＦ（Ｘ）の全ての分割ブロックについて動き判定を実行することは、第２の実施形態の場合と同様である（ステップＳ６３〜Ｓ７３,ステップＳ７４〜Ｓ７７）。
【００７７】
（第４の実施形態）
上述した第２及び第３の実施形態では、画像フレームに動きを含む分割ブロックが存在するか否かだけを判定しているが、この実施形態は、第２及び第３の実施形態で得られている各種情報を利用して動きの方向も検出するようにしたものである。すなわち、本実施形態では、動き検出装置１２７が実行する図１７の手順におけるステップＳ１８が実行される。
【００７８】
この実施形態に係る動き検出装置１２７による動き方向検出処理の手順は図２３に示される。
先ず、現フレームＦ（Ｘ）と前フレームＦ（Ｘ−１）に動きを含む分割ブロックが有るか否かを判断し、それが存在した場合には、それらフレームＦ（Ｘ）及びＦ（Ｘ−１）中における全ての動きを含む分割ブロックの水平方向及び垂直方向の中心座標をそれぞれ加算する（ステップＳ８１，ステップＳ８２）。
【００７９】
そして、水平方向及び垂直方向の各加算値を画像フレームに設定した全分割ブロック数（ｍ＊ｎ）で除算し、現フレームＦ（Ｘ）と前フレームＦ（Ｘ−１）の関係における動きの中心座標を求め、その座標値をＲＡＭ１３３に保存する（ステップＳ８３）。
【００８０】
ところで、もし前フレームＦ（Ｘ−１）とその前のフレームＦ（Ｘ−２）に動きを含む分割ブロックが有れば、前記と同様の手順（ステップＳ８１〜ステップＳ８３）によってＲＡＭ１３３にはそれらのフレームに係る動きの中心座標が保存されていることになる。
【００８１】
そこで、ＲＡＭ１３３に各フレームＦ（Ｘ−１）及びＦ（Ｘ−２）に係る動きの中心座標が保存されているか否かを確認し（ステップＳ８４）、保存されていれば、その保存されている中心座標と、ステップＳ８３で算出した中心座標とから動き方向を求めてＲＡＭ１３３に保存する（ステップＳ８５）。
【００８２】
また、その動き方向に係る情報は上述した第２の実施形態で説明した動き判定情報と共にデータ記録装置１２８に出力される（図１７のステップＳ１９）。
尚、ステップＳ８１で動きを含む分割ブロックが無い場合、及びステップＳ８４でＲＡＭ１３３に中心座標が保存されていない場合には、本来的に動きが無かったことになり、次のフレームＦ（Ｘ＋１）の処理がなされる段階でステップステップＳ８１〜Ｓ８５の手順が実行される。
【００８３】
前述した一連の手順を具体的な画像フレームＦ（Ｘ−１），Ｆ（Ｘ）及びＦ（Ｘ＋１）の動きを含む分割ブロックを対応させて表現すると図２４に示すようになる。
同図（Ａ）には、左側に各フレームの画像が示されており、右側にはフレームＦ（Ｘ−１）とＦ（Ｘ）の関係及びフレームＦ（Ｘ）とＦ（Ｘ＋１）の関係でみた動きを含む分割ブロック群と動きの中心位置を示すものである。
【００８４】
ここに、１４１，１４２，１４３はそれぞれフレームＦ（Ｘ−１），Ｆ（Ｘ）及びＦ（Ｘ＋１）における動きを含む分割ブロック群であり、１４４は分割ブロック群１４１，１４２の動きの中心を、１４５は分割ブロック群１４２，１４３の動きの中心を示している。
【００８５】
従って、フレームＦ（Ｘ−１），Ｆ（Ｘ）及びＦ（Ｘ＋１）における動き方向は、図２４（Ｂ）に示されるように、各動きの中心１４４，１４５を結ぶベクトルとして得られることになる。
ところで、第２及び第３の実施形態では、画像フレーム全体を動き検出の対象領域としているが、監視カメラ１０１の撮像領域全体を監視対象とする必要がない場合や複数の領域に分けて監視したい場合がある。
【００８６】
例えば、図２５は、図２４と同様の説明図であるが、２本の道路に走行車両があるか否かを検出しようとする場合に相当する。
そして、この場合には各フレームにおける方形領域［ａｂｃｄ］と［ｅｆｇｈ］だけを動き検出の対象領域に設定してあり、各方形領域［ａｂｃｄ］及び［ｅｆｇｈ］の内側についてのみそれぞれ独立に画像分割・輝度情報処理を実行し、また動きブロック検出処理や動き方向検出処理も独立に行われる。
【００８７】
従って、図２５（Ａ）の左側に示すように、動きを含む分割ブロック群と動きの中心は各方形領域［ａｂｃｄ］,［ｅｆｇｈ］毎に独立に求まり、同図（Ｂ）のように動き方向も独立に検出できる。
また、画像フレーム全体を対象としないために演算処理量は大幅に小さくなり、動き検出装置１２７のＣＰＵ１３１の負担を小さくできることにもなる。
【００８８】
以上に説明した各実施形態では、図１５における画像入力Ｉ／Ｆ１２１が画像メモリ１２２に書き込んだ全ての画像フレームを逐次処理しており、監視カメラ１０１の出力が３０［フレーム／秒］である場合には、動き検出装置１２７も１サイクルのデータ処理（図１７のステップＳ１４〜ステップＳ２１→ステップＳ２２→ステップＳ１４）を１／３０［秒］以内に実行する。
【００８９】
しかし、監視システムでは必ずしも画像フレームの全てを処理する必要がない場合も多く、特開平１１−３９４９５号公報にも記載されているように、数フレーム毎の画像フレームに対して画像分割・輝度情報処理と動きブロック検出処理と動き方向検出処理を実行させるようにしてもよい。
その場合、データ処理量が大幅に小さくなり、動き検出装置１２７の負担が軽減されることは言うまでもない。
【００９０】
また、その他の改良余地として、動きを含む分割ブロックが検出されたときに、その周囲の分割ブロックの動き判定に関して重み付けを行うような方式も併用すれば、更に動き判定に係る信頼性を向上させることができる。具体的には、周囲の分割ブロックに係る判定閾値を一定の比率で低く設定するような手段が考えられる。
【００９１】
なお、上述した実施形態において、動き検出を行って電子メールを送信するまで、ライトを照らすと共にアラーム音による警告を出すようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかるメール送信機能付き監視カメラシステムの全体構成を示す図である。
【図２】図１に示すハードディスクレコーダの構成を示すブロック図である。
【図３】動き検出の一例を説明するための図である。
【図４】電子メールを送信するまでの処理手順を示すフローチャートである。
【図５】パラメータ設定画面を説明するための図である。
【図６】トリミング機能を説明するための図である。
【図７】送信画像の領域選択方法を説明するための図である。
【図８】送信画像として複数の領域を選択する例を示す図である。
【図９】動き領域の判定手法を説明するための図である。
【図１０】送信画像作成処理のフローチャートである。
【図１１】送信用の画像変換の例を示す図である。
【図１２】動画像から送信フレームを選択する手法を説明するための図である。
【図１３】動画像から送信フレームを選択する手法を説明するための図である。
【図１４】動画像から送信フレームを選択する手法を説明するための図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態にかかる動き検出装置を適用した監視システムの構成を示すブロック図である。
【図１６】図１５の動き検出装置の構成を示すブロック図である。
【図１７】動き検出装置が実行する基本的な処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】画像分割・輝度情報処理の手順を示すフローチャートである。
【図１９】画像フレームをブロックに分割した状態を表す図である。
【図２０】動きブロック検出処理の手順を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の第３の実施形態で適用される閾値テーブルの内容を示す図である。
【図２２】第３の実施形態に係る動きブロック検出処理の手順を示すフローチャートである。
【図２３】本発明の第４の実施形態に係る動き方向検出処理の手順を示すフローチャートである。
【図２４】動き方向検出処理を具体的に説明するための図である。
【図２５】動き検出を２つの対象領域について独立に行う例を示す図である。
【符号の説明】
【００９３】
１ａ，１ｂ，１ｃ  監視カメラ（映像入力手段）
２  ハードディスクレコーダ
２１  ビデオキャプチャ部（映像入力手段）
２２  動き検出部（変化検出手段）
２３  送信画像作成部（送信画像データ作成手段）
２４  画像データ蓄積部（蓄積手段）
２５  メールクライアント部（電子メール送信手段）
２６  ネットワーク接続部（電子メール送信手段）
１０１  監視カメラ（映像入力手段）
１０２  監視記録装置
１２１  画像入力Ｉ／Ｆ（映像入力手段）
１２２  画像メモリ（蓄積手段）
１２５  設定入力Ｉ／Ｆ
１２６  パラメータ記憶部
１２７  動き検出装置（変化検出手段）
１２８  データ記録装置
１２９  制御部
【図１】
2005033608.tif 000003
【図２】
2005033608.tif 000004
【図３】
2005033608.tif 000005
【図４】
2005033608.tif 000006
【図５】
2005033608.tif 000007
【図１０】
2005033608.tif 000008
【図１１】
2005033608.tif 000009
【図１５】
2005033608.tif 000010
【図１６】
2005033608.tif 000011
【図１７】
2005033608.tif 000012
【図１８】
2005033608.tif 000013
【図１９】
2005033608.tif 000014
【図２０】
2005033608.tif 000015
【図２１】
2005033608.tif 000016
【図２２】
2005033608.tif 000017
【図２３】
2005033608.tif 000018
【図２４】
2005033608.tif 000019
【図２５】
2005033608.tif 000020
【図６】
2005033608.tif 000021
【図７】
2005033608.tif 000022
【図８】
2005033608.tif 000023
【図９】
2005033608.tif 000024
【図１２】
2005033608.tif 000025
【図１３】
2005033608.tif 000026
【図１４】
2005033608.tif 000027