(57)【要約】【課題】            漁業用資材を衛生的にリサイクルし、地球資源を保護しながら業者間で漁業用資材の経済的運用を図る。【解決手段】        資材管理センタ１１の情報提供サーバ１６が、漁業用資材の数やレンタル料金を含む情報を管理し、資材管理センタ１１からレンタルされた漁業用資材の数を漁業組合側端末１７で把握し、漁業組合１２から漁業者１３にレンタルされた漁業用資材の数を仲買業者側端末１９が把握し、仲買業者１４から返却された漁業用資材を回収・洗浄業者１５で回収・洗浄し、その個数を、回収・洗浄業者側端末２０が情報提供サーバ１６に提供する。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
漁業用資材を管理しレンタルする資材管理センタで、漁期分析、需要予測、需要状況にもとづいて決定した漁業用資材数およびレンタル料金を含む情報を管理し、通信手段に提供する情報提供サーバと、資材管理センタからレンタルされた漁業用資材を漁業者にレンタルする漁業組合で、そのレンタルした漁業用資材の数を通信手段を介して把握する漁業組合側端末と、
漁業組合から漁業者にレンタルされる漁業用資材の数を仲買業者で把握し、この漁業用資材の数を返却個数として出力する仲買業者側端末と、
仲買業者から返却された漁業用資材を回収し、洗浄して資材管理センタへ返却する回収・洗浄業者で、その返却個数を情報提供サーバへ提供する回収・洗浄業者側端末とを備え、
漁業用資材の提供、利用および回収・洗浄の情報にもとづき、漁業用資材をサイクリックに運用可能にすることを特徴とする漁業用資材運用システム。
【請求項２】
漁業用資材を管理しレンタルする資材管理センタで、漁期分析、需要予測、需要状況にもとづいて決定した漁業用資材数およびレンタル料金を含む情報を管理し、通信手段に提供する情報提供サーバと、
資材管理センタからレンタルされた漁業用資材を漁業者にレンタルする漁業組合で、そのレンタルした漁業用資材の数を通信手段を介して把握する漁業組合側端末と、
漁業組合から漁業者にレンタルされる漁業用資材の数を仲買業者で把握し、この漁業用資材の数を仲買業者が管理するとともに、仲買業者から返却された漁業用資材を回収しおよび洗浄して資材管理センタへ返却する回収・洗浄・仲買業者で、その返却個数を情報提供サーバへ提供する回収・洗浄・仲買業者側端末とを備え、
漁業用資材の提供、利用および回収・洗浄の情報にもとづき、漁業用資材をサイクリックに運用可能にすることを特徴とする漁業用資材運用システム。
【請求項３】
前記資材管理センタは、複数の漁港における漁業用資材のレンタルに関する前記情報を管理して、通信手段に提供することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の漁業用資材運用システム。
【請求項４】
漁業組合から漁業者への漁業用資材のレンタル出荷が、漁港の水揚げ状況、魚種による漁業サイクルに応じてなされることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の漁業用資材運用システム。
【請求項５】
レンタルされる前記漁業用資材が、鮮魚を収納するための魚函であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の漁業用資材運用システム。
【請求項６】
前記魚函が、プラスチック製函または抗菌性のプラスチック製函であることを特徴とする請求項５に記載の漁業用資材運用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鮮魚を収納する魚函などの漁業用資材をサイクリックに利用する漁業用資材運用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
鮮魚の輸送には、鮮魚を収納して漁業者や、仲買業者（加工業者）等の納品先に納入するのに多数の魚函が要る。この魚函として、これまで発泡スチロール箱や木函が用いられている。一方、鮮魚の納品先である仲買業者、小売店や百貨店の店舗などでは、鮮魚を魚函から取り出した後はこの魚函が不要品となり、資材置き場などに多数放置され、一部は再利用されるが、他の一部は使い捨て品となって、廃棄または焼却される。なお、魚函などの漁業用資材は漁業組合や仲買業者が漁港で購入し、鮮魚の保管、流通に使用されている。
【０００３】
一方、一つの漁港内において、漁業組合が魚函などの漁業用資材を一括購入し、漁業者にレンタルする方式が一部で採用されている（例えば、特許文献１参照）。このレンタル方式では、貸し手である漁業組合が、伝票上で、漁業者の魚函の使用ごとに、使用魚函の数を管理し、レンタル料金の請求および精算をするという作業を行っている。一方、現在のところ、魚函に対する環境・衛生管理、産業廃棄物発生の視点からの対策が十分に講じられておらず、その取り扱い、管理の責任や管理基準がないのが現状である。
【特許文献１】特開２００２‐１８７７１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、鮮魚を搬送するごとに、漁業組合は魚函を購入して仲買業者や漁業者にレンタルし、また店舗等では鮮魚を取り出した後は、不要になった多数の魚函を廃棄しているため、資源活用上の問題や、木函の焼却などによる自然環境の汚染、鮮魚価格の上昇を招くといった問題を生じていた。
また、大漁時に対応可能なように必要十分な魚函を在庫しておく必要があり、このために収納空間の確保なども含めて、経済的負担が大きくなっている。
さらに、前記のような魚函の衛生管理、例えば古木箱に対する雑菌やカビの付着、沈着、あるいは新木箱使用による鮮魚への異物の付着に対する対策が不十分であった。
また、最近では、消費者や小売店からの木製の魚函不使用が要請されているという問題があった。
【０００５】
本発明はこのような従来の魚函などの漁業用資材の運用で発生する経済上、衛生上、環境上の問題点および安定供給上の不都合を回避しながら、漁業用資材をリサイクル運用可能にする漁業用資材運用システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明にかかる漁業用資材運用システムは、漁業用資材を管理しレンタルする資材管理センタで、漁期分析、需要予測、需要状況にもとづいて決定した漁業用資材数およびレンタル料金を含む情報を管理し、通信手段に提供する情報提供サーバと、資材管理センタからレンタルされた漁業用資材を漁業者にレンタルする漁業組合で、そのレンタルした漁業用資材の数を通信手段を介して把握する漁業組合側端末と、漁業組合から漁業者にレンタルされる漁業用資材の数を仲買業者で把握し、この漁業用資材の数を返却個数として出力する仲買業者側端末と、仲買業者から返却された漁業用資材を回収し、洗浄して資材管理センタへ返却する回収・洗浄業者で、その返却個数を情報提供サーバへ提供する回収・洗浄業者側端末とを備え、漁業用資材の提供、利用および回収・洗浄の情報にもとづき、漁業用資材をサイクリックに運用可能にすることを特徴とする。
これにより、資材管理センタは、漁業組合から漁業用資材のレンタル契約にもとづくレンタル個数に対応したレンタル料を回収でき、漁業組合は、漁業者からレンタル契約にもとづく使用個数対応のレンタル料を回収できる。また、仲買業者は漁業者から漁業用資材を預かり、使用後は直ちに回収・洗浄業者へ搬送し，洗浄した漁業用資材を資材管理センタへ届けるとともに、その漁業用資材の回収個数を報告する。これにより、漁業用資材の完全リサイクルによる完全回収を実現可能にする。
【０００７】
請求項２の発明にかかる漁業用資材運用システムは、漁業用資材を管理しレンタルする資材管理センタで、漁期分析、需要予測、需要状況にもとづいて決定した漁業用資材数およびレンタル料金を含む情報を管理し、通信手段に提供する情報提供サーバと、資材管理センタからレンタルされた漁業用資材を漁業者にレンタルする漁業組合で、そのレンタルした漁業用資材の数を通信手段を介して把握する漁業組合側端末と、漁業組合から漁業者にレンタルされる漁業用資材の数を仲介業者で把握し、この漁業用資材の数を仲買業者が管理するとともに、仲買業者から返却された漁業用資材を回収しおよび洗浄して資材管理センタへ返却する回収・洗浄・仲買業者で、その返却個数を情報提供サーバへ提供する回収・洗浄・仲買業者側端末とを備え、漁業用資材の提供、利用および回収・洗浄の情報にもとづき、漁業用資材をサイクリックに運用可能にすることを特徴とする。
これにより、請求項１についての効果に加えて、漁業用資材運用システムの構成と処理の流れを単純化できる。
【０００８】
請求項３の発明にかかる漁業用資材運用システムは、前記資材管理センタが、複数の漁港における漁業用資材のレンタルに関する前記情報を管理して、通信手段に提供することを特徴とする。
これにより、一漁港ではなく、複数の漁港を対象にした漁業用資材のレンタルシステムを確立することができる。
【０００９】
請求項４の発明にかかる漁業用資材運用システムは、漁業組合から漁業者への漁業用資材のレンタル出荷が、漁港の水揚げ状況、魚種による漁業サイクルに応じてなされることを特徴とする。
これにより、水揚げ量や魚種に対応した適正で過不足のない漁業用資材のレンタル並びに提供が可能になる。
【００１０】
請求項５の発明にかかる漁業用資材運用システムは、レンタルされる漁業用資材が、鮮魚を収納するための魚函であることを特徴とする。
これにより、魚函の完全リサイクルを実現することができる。
【００１１】
請求項６の発明にかかる漁業用資材運用システムは、前記魚函が、プラスチック製函または抗菌性のプラスチック製函であることを特徴とする。
これにより、魚函を衛生的に利用できるほか、リサイクル使用によって寿命を半永久的に延ばすことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の漁業用資材運用システムは、漁業用資材提供業者、漁業組合、漁業者および仲買業者の間で漁業用資材をリサイクルさせるのに加えて、漁業用資材の回収・洗浄業者を介在することにより、漁業用資材の衛生管理を十分に維持でき、消費者の不安を解消できる。さらに、漁業用資材の利用コストを低減しながら、大漁時や不漁時の安定供給に寄与できる漁業用資材のリサイクルを展開できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施の形態を図について説明する。図１は本発明の実施の形態による漁業用資材運用システムを示すブロック図であり、図２はこの漁業用資材運用システムを利用する魚函の流通系統を示す魚函流通系統図である。まず、図２において、本発明の漁業用資材である魚函は、資材管理センタとしての魚函管理センタ１１、漁業組合１２、漁業者１３、仲買業者１４、回収・洗浄業者１５および前記魚函管理センタ１１に順次レンタルまたは搬送されて、リサイクル運用される。
【００１４】
ここで、前記魚函管理センタ１１は魚函を製造業者から購入して、これを管理、保管し、レンタル契約に従って漁業組合１２に対し貸し渡す。このため、魚函管理センタ１１では、集積した種々のデータにもとづく漁期分析、需要予測を行い、漁業組合の需要状況の推移データ分析を行い、レンタル個数による手数料、レンタル料を決定し、これを魚函管理センタ１１内の情報提供サーバを通じて漁業組合１２へ配信可能としている。
【００１５】
また、魚函管理センタ１１は、前記業者別、地域別に漁業組合１２、漁業者１３、仲買業者１４、回収、洗浄業者１５ごとの在庫確認システムと、配送管理・洗浄管理システムを構築し、情報提供サーバ上で運用可能としている。
【００１６】
漁業組合１２は魚函管理センタ１１から提供された魚函を漁業者１３にレンタルするレンタル代理業者として活動し、漁業者１３にレンタルする魚函数を把握し、漁期情報や過去の需要データをコンピュータ（漁業組合側端末）上で管理している。また、仲買業者（加工業者）１４はレンタルされた魚函を使用した後、回収・洗浄業者１５へ返却し、この返却する魚函の個数をコンピュータ（仲買業者側端末）に保持しておく。
【００１７】
回収・洗浄業者１５は仲買業者１４から出（返却）される魚函を回収および運搬し、洗浄を行う。ここでは、魚函に付着して取れにくいカビや雑菌を除去する。また、この洗浄処理した魚函は魚函管理センタ１１へ戻され、再び漁業組合１２を通じてレンタルされる。回収・洗浄業者側端末では、仲買業者１４から搬送された魚函の数（回収数）および魚函管理センタ１１に戻される魚函の数を管理し、これらの魚函数情報を魚函管理センタ１１に報告する。
【００１８】
このように構成された本実施形態の魚函運用システムでは、図３に示すように、魚函管理センタ１１で、漁期分析、需要予測、需要状況にもとづいて決定した魚函の数およびレンタル料金を含む情報を管理し、これらの情報を情報提供サーバ１６により通信手段としてのネットワーク２２に提供する（ステップＳ１）。
【００１９】
次に、魚箱管理センタ１１からレンタルされた魚函を漁業組合１２が漁業者１３にレンタルして、そのレンタルした魚函の数を漁業組合側端末１７で把握する（ステップＳ２）。また、漁業組合１２から漁業者１３にレンタルされた魚函の数を仲買業者１４で把握し、この魚函の数を仲買業者側端末１９が返却個数として出力する（ステップＳ３）。
【００２０】
続いて、仲買業者１４から返却された魚函を回収し、これを洗浄して回収・洗浄業者１５が魚函管理センタ１１へ返却する。この返却個数を回収・洗浄業者側端末２０が情報提供サーバ１６へ提供し（ステップＳ４）、一連の魚函の提供、利用および回収・洗浄の情報にもとづき、魚函をサイクリック運用可能にする。
【００２１】
そして、これらの魚函管理センタ１１、漁業組合１２、漁業者１３、仲買業者１４および回収・洗浄業者１５の各端末間で、魚函のレンタル料、利用料、回収・洗浄料、運送料について精算の処理が行われ、ネットワーク２２を通して決済が行われる。
【００２２】
魚函管理センタ１１は複数の漁港について前記レンタルシステムを展開している。従って、魚函管理センタ１１の情報提供サーバ１６は、前記のような漁業組合１２、漁業者１３、仲買業者１４、回収・洗浄業者１５により構築されたリサイクルシステムを、図１に示すように、漁業組合側端末１７、漁業者側端末１８、仲買業者側端末１９および回収・洗浄業者側端末２０を通じて、複数の漁港単位Ａ、Ｂ、Ｃ…で並行管理することができる。
【００２３】
図４は魚函の他の流通系統を示す。この流通系統では、前記回収・洗浄業者１５が仲買業者１４を兼ね、回収・洗浄・仲買業者２１となっている。このような流通形態を採ることにより、魚函管理センタ１１から見た魚函の運用と管理がより単純化される。また、回収、洗浄・仲買業者２１には回収・洗浄・仲買業者側端末が用意され、回収・洗浄・仲買業者２１で漁業者１３が使用した魚函を回収、保管および洗浄して、洗浄後の魚函を魚函管理センタ１１へ返却し、回収・洗浄・仲買業者側端末が魚函の数を情報提供サーバ１６へ出力する。この流通系統でも、魚函の提供、利用、回収、洗浄をサイクリックに実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明の漁業用資材運用システムは、衛生面が重視される鮮魚を搬送する魚函のほか、鮮魚タンクなどを含む漁業用資材をレンタルし、これを業者間でサイクリックに運用することによって、資源および自然環境の保護を図りながら、漁業に携わるすべての業者が漁業用資材を低コストで利用する用途に広く適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態による漁業用資材運用システムを示す構成図である。
【図２】本発明による魚函の流通系統を示す魚函流通系統図である。
【図３】本発明による漁業用資材の運用手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明による魚函の他の流通系統を示す魚函流通系統図である。
【符号の説明】
【００２６】
１１  魚函管理センタ
１２  漁業組合
１３  漁業者
１４  仲買業者
１５  回収・洗浄業者
１６  情報提供サーバ
１７  漁業組合側端末
１８  漁業者側端末
１９  仲買業者側端末
２０  回収・洗浄業者側端末
２１  回収・洗浄・仲買業者側端末
２２  通信手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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