(57)【要約】【課題】  ボトルのフルラベル用の熱収縮性ポリエステル系フィルムであって、収縮によるシワ、収縮斑、歪みの発生が極めて少なく、印刷後の経時においてもラベルの収縮時に折れ込み等の不具合が発生しにくい熱収縮性ポリエステル系フィルムを提供すること。【解決手段】  Ａ層として全ポリエステル樹脂成分中におけるポリエチレンテレフタレートユニットが２０モル％以上であり、Ｂ層として全ポリエステル樹脂成分中における非晶質成分となりうる１種以上のモノマー成分の合計が１６モル％以上であり、かつ前記ポリエステル系フィルムの熱収縮率が、主収縮方向において、処理温度７０℃・処理時間５秒で５〜６０％であり、８５℃・５秒で７５％以上であり、主収縮方向と直交する方向において、８５℃・５秒で１０％以下であることを特徴とする多層熱収縮性ポリエステル系フィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮性ポリエステル系フィルムであって、Ａ層として全ポリエステル樹脂成分中におけるポリエチレンテレフタレートユニットが２０モル％以上であり、Ｂ層として全ポリエステル樹脂成分中における非晶質成分となりうる１種以上のモノマー成分の合計が１６モル％以上であり、かつ前記ポリエステル系フィルムの熱収縮率が、主収縮方向において、処理温度７０℃・処理時間５秒で５〜６０％であり、８５℃・５秒で７５％以上であり、主収縮方向と直交する方向において、８５℃・５秒で１０％以下であることを特徴とする多層熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項２】
請求項１に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルムであって、収縮時に片面側へカールすることを特徴とする多層熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項３】
少なくとも２層からなる多層熱収縮性ポリエステル系フィルムであって、Ａ層として全ポリエステル樹脂成分中におけるポリエチレンテレフタレートユニットが２０モル％以上であり、Ｂ層として全ポリエステル樹脂成分中における非晶質成分となりうる１種以上のモノマー成分の合計が１６モル％以上であり、かつ前記ポリエステル系フィルムの熱収縮率が、主収縮方向において、処理温度７０℃・処理時間５秒で５〜６０％であり、８５℃・５秒で７５％以上であり、主収縮方向と直交する方向において、８５℃・５秒で１０％以下で、フィルム片面表面の屈折率を測定して算出した面配向度と反対面側表面の屈折率を測定して算出した面配向度の差が０．００５以上であることを特徴とする多層熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルムであって、全ポリステル樹脂成分中における非晶質成分となりうるモノマーがネオペンチルグリコール、及び又は１，４−シクロヘキサンジメタノールであることを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルムであって、厚み分布が６％以下であることを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルムを用いて作成されたラベル。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルムを用いて、Ａ層側を内面、Ｂ層側を外面となるように作成されたラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱収縮性ポリエステル系フィルムに関し、特にラベル用途に好適な熱収縮性ポリエステル系フィルムに関する。さらに詳しくは、ボトルのフルラベル用、特にペットボトルのフルラベル用であって、熱収縮によるシワ、収縮斑、歪みの発生が極めて少なく、収縮不足が発生しにくい熱収縮性ポリエステル系フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
熱収縮性フィルム、特にボトルの胴部のラベル用の熱収縮性フィルムとしては、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン等からなるフィルムが主として用いられている。しかし、ポリ塩化ビニルについては、近年、廃棄時に焼却する際の塩素系ガス発生が問題となり、ポリエチレンについては、印刷が困難である等の問題がある。さらに、ペットボトルの回収リサイクルにあたっては、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン等のポリエチレンテレフタレート以外の樹脂のラベルは分別する必要がある。このため、これらの問題の無いポリエステル系の熱収縮性フィルムが注目を集めている。
【０００３】
また、近年、ペットボトルのリサイクルに関して着色ボトルは再生に不向きであることからその代案が検討されてきた。その中に無着色ボトルを使用し、印刷ラベルをボトル全体に収縮させる方法がある。また、ガラス瓶のリターナブル耐性を高める為に瓶の頭部から底部までラベルを収縮させる方法もある。
【０００４】
しかし、ボトルのフルラベルとして使用する場合、ボトル形状が複雑でかつ多くの種類があるため、従来の熱収縮性フィルムでは収縮仕上がり性において問題が発生する場合がある。特に飲料ボトル等で、飲み口部分が細く胴部との径の差が大きいボトルのフルラベルの場合、従来の熱収縮性フィルムはボトルの上部（頭部や首部）に収縮不足が発生する。
【特許文献１】特開２０００−１３５７３７号公報
【０００５】
このようなボトルのフルラベルに使用する熱収縮性フィルムは、高収縮率などの熱収縮特性が必要である。  また、印刷加工から経時したラベルにおいては収縮時にラベルの一部が折れ込む等の不具合が発生しやすいといった問題点もある。これについて原因は明確ではないが印刷インキに残留した有機溶剤が何らかの影響を及ぼしていることが考えられる。
【０００６】
このように、ボトルのフルラベル用途の場合、これまでのポリエステル系熱収縮性フィルムでは性能が不十分であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するものであり、その目的とするところは、ボトルのフルラベル用、特にペットボトルやガラス瓶の熱収縮性ポリエステル系フィルムであって、収縮不足が発生しにくく、特に収縮によるシワ、収縮斑、歪みの発生が極めて少ない上に、印刷後の経時においてもラベルの折れ込み等の不具合が発生しにくく、かつ、溶剤接着性に優れる熱収縮性ポリエステル系フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、熱収縮性ポリエステル系フィルムであって、Ａ層として全ポリエステル樹脂成分中におけるポリエチレンテレフタレートユニットが２０モル％以上であり、Ｂ層として全ポリエステル樹脂成分中における非晶質成分となりうる１種以上のモノマー成分の合計が１６モル％以上であり、かつ前記ポリエステル系フィルムの熱収縮率が、主収縮方向において、処理温度７０℃・処理時間５秒で５〜６０％であり、８５℃・５秒で７５％以上であり、主収縮方向と直交する方向において、８５℃・５秒で１０％以下であることを特徴とする多層熱収縮性ポリエステル系フィルムであり、そのことより課題が解決される。
【０００９】
本願発明は、Ａ層およびＢ層からなる多層フィルムとし、Ａ層およびＢ層にそれぞれ異なる特性を付与することで多機能化を達成するものである。
Ａ層として全ポリエステル樹脂成分中におけるポリエチレンテレフタレートユニットが２０モル％以上とすることにより、印刷加工後の経時においてラベルの折れ込み不良等の不具合を発生しにくくなり、より好ましくは２５モル％以上である。
【００１０】
また、Ｂ層として全ポリステル樹脂中における多価アルコール成分１００モル％中の非晶質成分となりうる１種以上のモノマー成分の合計が１６モル％以上とすることにより、溶剤接着性等の二次加工特性を満足させやすくなり、特に２０モル％以上であることが好ましい。
【００１１】
この場合において、前記フィルムが全ポリステル樹脂成分中における非晶質成分となりうるモノマーがネオペンチルグリコール、及び又は１，４−シクロヘキサンジメタノールであることが好適である。
【００１２】
さらにまた、この場合において、厚み分布が６％以下であることが好適である。
【００１３】
さらにまた、この場合において、前記フィルムを用いて作成されたラベルがボトルに好適な用途である。
【００１４】
さらにまた、この場合において、前記フィルムを用いて、Ａ層側を内面、Ｂ層側を外面となるように作成されたラベルがボトルに好適な用途である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、ボトルのフルラベルとして使用する場合、熱収縮によるシワ、収縮斑、歪み及び収縮不足の発生が極めて少ない良好な仕上がりが可能であり、フルボトルのラベル用途として極めて有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に本発明の実施の形態を具体的に説明する。
【００１７】
本発明で使用するポリエステルを構成するジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、オルトフタル酸等の芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、および脂環式ジカルボン酸等が挙げられる。
【００１８】
脂肪族ジカルボン酸（例えばアジピン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等）を含有させる場合、含有率は３モル％未満であることが好ましい。これらの脂肪族ジカルボン酸を３モル％以上含有するポリエステルを使用して得た熱収縮性ポリエステル系フィルムでは、高速装着時のフィルム腰が不十分である。
【００１９】
また、３価以上の多価カルボン酸（例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸及びこれらの無水物等）を含有させないことが好ましい。これらの多価カルボン酸を含有するポリエステルを使用して得た熱収縮性ポリエステル系フィルムでは、必要な高収縮率を達成しにくくなる。
【００２０】
本発明で使用するポリエステルを構成するジオール成分としては、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール等の脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環式ジオール、芳香族ジオール等が挙げられる。
【００２１】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムに用いるポリエステルは炭素数３〜６個を有するジオール（例えばプロパンジオール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール等）のうち１種以上を含有させて、ガラス転移点（Ｔｇ）を６０〜８０℃に調整したポリエステルが好ましい。
【００２２】
Ａ層として全ポリエステル樹脂成分中におけるポリエチレンテレフタレートユニットが２０モル％以上であることが好ましく、より好ましくは２５モル％以上である。
【００２３】
また、Ｂ層として全ポリステル樹脂中における多価アルコール成分１００モル％中の非晶質成分となりうる１種以上のモノマー成分の合計が１６モル％以上であることが好ましく、特に２０モル％以上であることが好ましい。
ここで非晶質成分となりうるモノマーとは、例えばネオペンチルグリコールや１，４−シクロヘキサンジオールが挙げられる。
つまり、Ａ層およびＢ層からなる多層フィルムとし、Ａ層およびＢ層にそれぞれ異なる特性を付与することで多機能化を達成するものである。
【００２４】
本発明の熱収縮性フィルムは、熱収縮の際に片面側にカールすることを特徴とするが、該カールを適正な範囲内に制御するためには、各層の面配向度の差を０．００５〜０．０３の範囲内とすることが好ましく、０．０１〜０．２８の範囲内とすることがより好ましい。面配向度の差が０．００５以下ではカールが発現せず、０．０３を超えると層界面の接着強度が低下して収縮時剥離が発生する。各層の面配向度の差を上記範囲内とするには、前述の原料処方と後述の製造方法、条件を採用することが好ましい。
【００２５】
フィルムのカール量は後述の評価方法で１％〜１００％が好ましく、５％〜１００％がより好ましい。なお、本発明においてフィルム又はラベルが収縮時に片面側にカールするとは、後述の評価方法においてカール量が１％以上であることをさす。
【００２６】
また、収縮仕上り性が特に優れた熱収縮性ポリエステル系フィルムとすると共に、高い熱収縮率でありながら収縮仕上がり性を向上させるためには、全ポリステル樹脂中における多価アルコール成分１００モル％中、ネオペンチルグリコール成分が５モル％以上、及び又は１，４−シクロヘキサンジメタノール成分が５モル％以上であることが好ましい。さらに、ネオペンチルグリコールと１，４−シクロヘキサンジメタノールのいずれかの量または両モノマーを合わせた量が１６モル％以上であることが好ましく、特に１８モル％以上であることが好ましい。
【００２７】
Ａ層とＢ層に共通することとして、炭素数８個以上のジオール（例えばオクタンジオール等）、又は３価以上の多価アルコール（例えば、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、グリセリン、ジグリセリン等）は、含有させないことが好ましい。これらのジオール、又は多価アルコールを含有するポリエステルを使用して得た熱収縮性ポリエステル系フィルムでは、必要な高収縮率を達成しにくくなる。
【００２８】
また、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコールはできるだけ含有させないことが好ましい。特にジエチレングリコールは、ポリエステル重合時の副生成成分のため、存在しやすいが、本発明で使用するポリエステルでは、ジエチレングリコールの含有率が４モル％未満であることが好ましい。
【００２９】
なお、本発明の酸成分、ジオール成分の含有率は、２種以上のポリエステルを混合して使用する場合、ポリエステル全体の酸成分、ジオール成分に対する含有率である。混合後にエステル交換がなされているかどうかにはかかわらない．
さらに、熱収縮性フィルムの易滑性を向上させるために、例えば、二酸化チタン、微粒子状シリカ、カオリン、炭酸カルシウムなどの無機滑剤、また例えば、長鎖脂肪酸エステルなどの有機滑剤を含有させるのも好ましい。また、必要に応じて、安定剤、着色剤、酸化防止剤、消泡剤、静電防止剤、紫外線吸収剤等の添加剤を含有させてもよい。
【００３０】
上記ポリエステルは、いずれも従来の方法により重合して製造され得る。例えば、ジカルボン酸とジオールとを直接反応させる直接エステル化法、ジカルボン酸ジメチルエステルとジオールとを反応させるエステル交換法などを用いて、ポリエステルが得られる。重合は、回分式および連続式のいずれの方法で行われてもよい。
【００３１】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、温水中で無荷重状態で処理して収縮前後の長さから、熱収縮率＝（（収縮前の長さ−収縮後の長さ）／収縮前の長さ）×１００（％）の式で算出したフィルムの熱収縮率が、主収縮方向において、処理温度７０℃・処理時間５秒で５〜６０％であり、好ましくは１０〜３０％であり、８５℃・５秒で７５％以上であり、好ましくは７５〜９５％である。また、主収縮方向と直交する方向において、８５℃・５秒で１０％以下であり、好ましくは６％以下である。
【００３２】
主収縮方向の熱収縮率が７０℃・５秒で５％未満の場合は、低温収縮性が不足し、例えば収縮温度を高くする必要があり好ましくない。一方、６０％を越える場合は、例えば熱収縮によるラベルの飛び上がりが発生し易く好ましくない。
【００３３】
８５℃・５秒の熱収縮率は好ましくは７５〜９５％であり、７５％未満の場合は、例えばボトルの頭部の収縮が不十分になり好ましくない。一方、９５％を越える場合は加熱収縮後もさらに収縮する力が強く残るため、例えばラベルが飛び上がりやすくなる等の不具合が発生し易く好ましくない。
【００３４】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムの厚みは、特に限定するものではないが、ラベル用熱収縮性フィルムとして１０〜２００μｍが好ましく、２０〜１００μｍがさらに好ましい。
【００３５】
次に本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムの製造法について、具体例を説明するが、この製造法に限定されるものではない。
【００３６】
本発明に用いるポリエステル原料をホッパードライヤー、パドルドライヤー等の乾燥機、または真空乾燥機を用いて乾燥し、２００〜３００℃の温度で溶融しフィルム状に押し出す。押し出しに際してはＴダイ法、チューブラー法等、既存の任意の方法を採用して構わない。押し出し後、急冷して未延伸フィルムを得る。
【００３７】
次に、得られた未延伸フィルムを、Ｔｇ−５℃以上、Ｔｇ＋１５℃未満の温度で、横方向に４．０倍以上、好ましくは４．５倍以上、特に５倍以上延伸するのが好適である。
【００３８】
次に、必要により、６５〜１００℃の温度で熱処理して、熱収縮性ポリエステル系フィルムを得る。
【００３９】
延伸の方法は、テンターでの横１軸延伸のみでなく、付加的に縦方向に延伸し２軸延伸することも可能である。このような２軸延伸は、逐次２軸延伸法、同時２軸延伸法のいずれの方法によってもよく、さらに必要に応じて、縦方向または横方向に再延伸を行ってもよい。
【００４０】
なお、本発明の目的を達成するには、主収縮方向としては横方向が実用的であるので、以上では、主収縮方向が横方向である場合の製膜法の例を示したが、主収縮方向を縦方向とする場合も、上記方法における延伸方向を９０度変えるほかは、上記方法の操作に準じて製膜することができる。
【００４１】
本発明では、ポリエステルから得られた未延伸フィルムを、Ｔｇ−５℃以上、Ｔｇ＋１５℃未満の温度で延伸することが好ましい。
【００４２】
Ｔｇ−５℃未満の温度で延伸した場合、本発明の構成要件である熱収縮率を得にくいばかりでなく、得られたフィルムの透明性が悪化するため好ましくない。
【００４３】
又、Ｔｇ＋１５℃以上の温度で延伸した場合、得られたフィルムはフィルム腰が不十分となりラベルとして使用する際の高速装着には適さない。またフィルムの厚みむらの発生が顕著となり好ましくない。
【００４４】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、フィルムの厚みから、厚み分布＝（（最大厚み−最小厚み）／平均厚み）×１００（％）の式で算出されたフィルムの厚み分布が６％以下であることが好ましい。さらに好ましくは、５％以下である。
【００４５】
厚み分布が６％以下のフィルムは、例えば収縮仕上り性評価時に実施する３色印刷で、色の重ね合せが容易であるのに対し、６％を越えたフィルムは色の重ね合せの点で好ましくない。
【００４６】
熱収縮性ポリエステル系フィルムの厚み分布を均一化させるためには、テンターを用いて横方向に延伸する際、延伸工程に先立って実施される予備加熱工程では、熱伝達係数が０．００１３カロリー／ｃｍ２・ｓｅｃ・℃（０．００５４Ｊ／ｃｍ２・ｓｅｃ・Ｋ）以下となるよう低風速で所定のフィルム温度になるまで加熱を行うことが好ましい。
【００４７】
また、延伸に伴うフィルムの内部発熱を抑制し、巾方向のフィルム温度斑を小さくするためには、延伸工程の熱伝達係数は０．０００９カロリー／ｃｍ２・ｓｅｃ・℃（０．００３８Ｊ／ｃｍ２・ｓｅｃ・Ｋ）以上、好ましくは０．００１１〜０．００１７カロリー／ｃｍ２・ｓｅｃ・℃（０．００４６〜０．００７２Ｊ／ｃｍ２・ｓｅｃ・Ｋ）の条件がよい。
【００４８】
予備加熱工程の熱伝達係数が０．００１３カロリー／ｃｍ２・ｓｅｃ（０．００５４Ｊ／ｃｍ２・ｓｅｃ・Ｋ）を越える場合、また、延伸工程での熱伝達係数が０．０００９カロリー／ｃｍ２・ｓｅｃ（０．００３８Ｊ／ｃｍ２・ｓｅｃ・Ｋ）未満の場合、厚み分布が均一になりにくく、得られたフィルムを多色印刷加工する際、多色の重ね合せで図柄のずれが起こり好ましくない。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、これらの実施例に限定されるものではない。
【００５０】
本発明のフィルムの評価方法は下記の通りである。
【００５１】
（１）熱収縮率
フィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形に裁断し、所定温度±０．５℃の温水中において、無荷重状態で所定時間処理して熱収縮させた後、フィルムの縦および横方向の寸法を測定し、下記（１）式に従いそれぞれ熱収縮率を求めた。該熱収縮率の大きい方向を主収縮方向とした。
【００５２】
熱収縮率＝（（収縮前の長さ−収縮後の長さ）／収縮前の長さ）×１００（％）  （１）
【００５３】
（２）収縮仕上り性
熱収縮性フィルムに、あらかじめ東洋インキ製造（株）の草・金・白色のインキで３色印刷した。印刷面はフィルムのＡ層側とした。該印刷フィルムより折径１０８．５mm、高さ１９５mmのサイズでラベルを作製した。ラベルは印刷面を内側とした。
【００５４】
Ｆｕｊｉ  Ａｓｔｅｃ  Ｉｎｃ製スチームトンネル（型式：ＳＨ−１５００−Ｌ）を用い、通過時間１０秒、ゾーン温度９０℃で、３３４ｍｌのガラス瓶（高さ１９０ｃｍ、中央部直径６．９ｃｍ）（アサヒビール（株）のスタイニースーパードライに使用されているボトル）を用いてテストした（測定数＝２０）。
評価は目視で行い、基準は下記の通りとした。
○：シワ、飛び上り、収縮不足の何れも未発生
×：シワ、飛び上り、又は収縮不足が発生
【００５５】
（３）印刷経時後のラベル折れ込み
上記印刷済みラベルを２０℃で２ヶ月間エージングさせた後、Ｆｕｊｉ  Ａｓｔｅｃ  Ｉｎｃ製スチームトンネル（型式：ＳＨ−１５００−Ｌ）を用い、通過時間５秒、ゾーン温度９０℃で、３３４ｍｌのガラス瓶（高さ１９０ｃｍ、中央部直径６．９ｃｍ）（アサヒビール（株）のスタイニースーパードライに使用されているボトル）を用いてテストした（測定数＝２０）。
評価は目視で行い、基準は下記の通りとした。
○：ラベル上部の折れ込みなし
×：ラベル上部の折れ込みあり
【００５６】
（４）Ｔｇ（ガラス転移点）
セイコー電子工業（株）製のＤＳＣ（型式：ＤＳＣ２２０）を用いて、未延伸フィルム１０ｍｇを、−４０℃から１２０℃まで、昇温速度２０℃／分で昇温し、得られた吸熱曲線より求めた。吸熱曲線の変曲点の前後に接線を引き、その交点をＴｇ（ガラス転移点）とした。
【００５７】
（５）厚み分布
アンリツ（株）製の接触厚み計（型式：ＫＧ６０／Ａ）を用いて、縦方向５ｃｍ、横方向５０ｃｍのサンプルの厚みを測定し（測定数＝２０）、各々のサンプルについて、下記（２）式により厚み分布（厚みのバラツキ）を求めた。また、該厚み分布の平均値（ｎ＝５０）を下記の基準に従って評価した。
厚み分布＝（（最大厚み−最小厚み）／平均厚み）×１００（％）    （２）
○：６％以下
△：６％より大きく１０％未満
×：１０％以上
【００５８】
（６）極限粘度
試料２００ｍｇをフェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０の混合溶媒２０ｍｌに加え、１１０℃で１時間加熱した後、３０℃で測定した。
【００５９】
実施例に用いたポリエステルは以下の通りである。
【００６０】
ポリエステルＡ：ポリエチレンテレフタレート（極限粘度（ＩＶ）：０．７５ｄｌ／ｇ）
ポリエステルＢ：ネオペンチルグリコール３０モル％とテレフタル酸とからなるポリエ
ステル（ＩＶ：０．７２ｄｌ／ｇ）
ポリエステルＣ：エチレングリコール７０モル％、１，４−シクロヘキサンジメタノー
ル３０モル％とテレフタル酸とからなるポリエステル
（ＩＶ：０．８１ｄｌ／ｇ）
ポリエステルＤ：ポリブチレンテレフタレート（ＩＶ：１．２４ｄｌ／ｇ）
ポリエステルエラストマー：ポリブチレンテレフタレート７０重量％、εーカプロラク
トン３０重量％とからなるポリエステルエラストマー
（ＩＶ：１．３０ｄｌ／ｇ）
【００６１】
（７）フィルム組成
共重合ポリエステルの組成比
積層フィルム各面から削り出した測定対象層のポリマー片サンプル約５ｍｇを重クロロホルムとトリフルオロ酢酸の混合溶液（体積比９／１）０．７ｍｌに溶解し、１Ｈ−ＮＭＲ（ｖａｒｉａｎ製、ＵＮＩＴＹ５０）を使用して求めた。
【００６２】
（８）温湯カール率
フィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形に裁断し、主収縮方向と直行する方向に長さ１ｃｍ×幅１ｃｍの切り込みを入れた後、７０±０．５℃の温水中において、無荷重状態で３秒間処理して熱処理させた。該フィルムの切り込み部について下記式よりカール率を求めた。
式：カール率（％）＝（Ｌ１÷Ｌ２）×１００
Ｌ１：切り込み先端部位の角部と角部を直線で結んだ長さ（mm）
Ｌ２：切り込み根本部位の長さ（mm）
○：片面へカールあり（カール量１％以上）
×：カールなし（カール量１％未満）
【００６３】
（９）フィルム表裏面の面配向度差
ＡＴＡＧＯ社製アツベ屈折計１Ｔを使用し、それぞれの面から屈折率を測定し下記式より面配向度を求め、その差を求めた。
式：ＡＯ＝（Ｎｘ＋Ｎｙ）÷２−Ｎｚ
ＡＯ：面配向度
Ｎｘ：主収縮方向の屈折率
Ｎｙ：主収縮方向と直交する方向の屈折率
Ｎｚ：フィルム厚み方向の屈折率
【００６４】
（実施例１）
Ａ層としてポリエステルＡ３７重量％、ポリエステルＢ２６．５重量％、ポリエステルＣ２６．５重量％、ポリエステルＤ１０重量％を混合したポリエステルを、Ｂ層としてポリエステルＡ１５重量％、ポリエステルＢ３５重量％、ポリエステルＣ３５重量％、ポリエステルＤ１０重量％を混合したポリエステルをそれぞれ２８０℃で溶融し、層厚み比率がＡ層／Ｂ層＝５０／５０となるようにＴダイから共押出し、チルロールで急冷して厚み２６０μmの未延伸多層フィルムを得た。この未延伸多層フィルムのＴｇは６７℃であっ
た。
【００６５】
該未延伸フィルムを、フィルム温度が８５℃になるまで予備加熱した後、テンターで横方向に７２℃で５倍に延伸し、厚み５０μｍのフィルムを得た。
【００６６】
（実施例２）
Ａ層としてポリエステルＡ３７重量％、ポリエステルＢ５３重量％、ポリエステルＤ１０重量％を混合したポリエステルを、Ｂ層としてポリエステルＡ１５重量％、ポリエステルＢ７５重量％、ポリエステルＤ１０重量％、を混合したポリエステルをそれぞれ２８０℃で溶融し、層厚み比率がＡ層／Ｂ層＝５０／５０となるようにＴダイから共押出し、チルロールで急冷して厚み２６０μmの未延伸多層フィルムを得た。この未延伸多層フィル
ムのＴｇは６６℃であった。
【００６７】
該未延伸フィルムを、フィルム温度が８３℃になるまで予備加熱した後、テンターで横方向に７１℃で５倍に延伸し、厚み５０μｍのフィルムを得た。
【００６８】
（実施例３）
Ａ層としてポリエステルＡ３７重量％、ポリエステルＢ２６．５重量％、ポリエステルＣ２６．５重量％、ポリエステルエラストマー１０重量％を混合したポリエステルを、層としてポリエステルＡ６重量％、ポリエステルＢ３９．５重量％、ポリエステルＣ３９．５重量％、ポリエステルラストマー１５重量％を混合したポリエステルをそれぞれ２８０℃で溶融し、層厚み比率がＡ層／Ｂ層＝５０／５０となるようにＴダイから共押出し、チルロールで急冷して厚み２６０μmの未延伸多層フィルムを得た。この未延伸多層フィルムのＴｇは６３℃であった。
【００６９】
該未延伸フィルムを、フィルム温度が７３℃になるまで予備加熱した後、テンターで横方向に７０℃で５倍に延伸し、厚み５０μｍのフィルムを得た。
【００７０】
（実施例４）
Ａ層としてポリエステルＡ３０重量％、ポリエステルＢ３０重量％、ポリエステルＣ３０重量％、ポリエステルＤ１０重量％を混合したポリエステルを、Ｂ層としてポリエステルＡ６重量％、ポリエステルＢ３９．５重量％、ポリエステルＣ３９．５重量％、ポリエステルラストマー１５重量％を混合したポリエステルをそれぞれ２８０℃で溶融し、層厚み比率がＡ層／Ｂ層＝５０／５０となるようにＴダイから共押出し、チルロールで急冷して厚み２６０μmの未延伸多層フィルムを得た。この未延伸多層フィルムのＴｇは６３℃
であった。
【００７１】
該未延伸フィルムを、フィルム温度が７３℃になるまで予備加熱した後、テンターで横方向に７０℃で５倍に延伸し、厚み５０μｍのフィルムを得た。
【００７２】
（実施例５）
層厚み比率をＡ層／Ｂ層＝４０／６０とした以外は実施例１と同様にして厚み５０μｍのフィルムを得た。
【００７３】
（比較例１）
ポリエステルＡ６重量％、ポリエステルＢ７９重量％、ポリエステルエラストマー１５重量％を混合したポリエステルを、２８０℃で溶融しＴダイから押出し、チルロールで急冷して厚み２６０μmの未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムのＴｇは５８℃であ
った。
【００７４】
該未延伸フィルムを、フィルム温度が７０℃になるまで予備加熱した後、テンターで横方向に６６℃で５倍に延伸し、厚み５０μｍのフィルムを得た。
【００７５】
（比較例２）
ポリエステルＡ６重量％、ポリエステルＣ７９重量％、ポリエステルエラストマー１５重量％を混合したポリエステルを、２８０℃で溶融しＴダイから押出し、チルロールで急冷して厚み２６０μmの未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムのＴｇは６４℃であ
った。
【００７６】
該未延伸フィルムを、フィルム温度が７３℃になるまで予備加熱した後、テンターで横方向に７０℃で５倍に延伸し、厚み５０μｍのフィルムを得た。
【００７７】
（比較例３）
延伸温度を５５℃とした以外は実施例１に記載した方法と同様にして、厚み５０μｍのフィルムを得た。
【００７８】
（比較例４）
延伸温度を８１℃とした以外は実施例１に記載した方法と同様にして、製膜した。フィルムはテンター出口で全巾にわたって著しく白化していた。
【００７９】
（比較例５）
未延伸多層フィルムの厚みを２００μmに、延伸倍率を４．０倍にそれぞれ変更した以
外は実施例１に記載した方法と同様にして、厚み５０μｍの熱収縮性ポリエステルフィルムを得た。
【００８０】
実施例１〜５及び比較例１〜５で得られたフィルムの評価結果を表に示す。表から明らかなように、実施例１〜５で得られたフィルムはいずれも収縮仕上り性が良好であった。また、厚み分布も良好であった。また印刷経時後の収縮時のラベル折れ込みもなかった。本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは高品質で実用性が高く、特に収縮ラベル用として好適である。
【００８１】
一方、比較例４で得られた熱収縮性フィルムは厚み分布が劣る。また比較例１、２、４、及び５で得られた熱収縮性フィルムは、収縮によってシワ、収縮不足や印刷経時後のラベルの収縮時に折れ込みが発生し、いずれも収縮仕上り性が劣る。このように比較例で得られた熱収縮性ポリエステル系フィルムはいずれも品質が劣り、実用性が低いものであった。
【００８２】
【表１】
2005153515.tif 000002
【００８３】
【表２】
2005153515.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、ボトルのフルラベルとして使用する場合、熱収縮によるシワ、収縮斑、歪み及び収縮不足の発生が極めて少ない良好な仕上がりが可能であり、フルボトルのラベル用途として極めて有用である。