(57)【要約】【課題】荷搬送台車の背パネル２に沿って起立する姿勢に折り畳んだ状態の中間棚５の倒れ防止手段を改善する。【解決手段】背パネル２に沿う姿勢に起立させた折り畳み状態の中間棚５の倒れを阻止する倒れ防止手段２５が、左右両側パネル３，４の内の少なくとも一方の側パネル３の後側支柱部１１ｂに回転可能に外嵌し且つ中間棚軸支レベルよりも上方で当該後側支柱部１１ｂに端部が固着された水平部材１２ｂに支持される回転筒部２９と、この回転筒部２９から突出する起立中間棚の受止め用突出部３０と、起立中間棚５の受止め作用向きにある受止め用突出部３０が起立中間棚５の倒れ方向に回動するのを前記水平部材１２ｂの内側面に当接して阻止する係合部とから構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
台車上に背パネルと左右両側パネルとから成る側枠が立設され、この側枠に中間棚の後側辺側が、当該中間棚を前記背パネルに沿う姿勢に起立させるように折り畳み可能に軸支され、起立させた折り畳み状態の中間棚の倒れを阻止する倒れ防止手段が設けられた荷搬送台車において、前記倒れ防止手段が、左右両側パネルの内の少なくとも一方の側パネルの後側支柱部に回転可能に外嵌し且つ中間棚軸支レベルよりも上方で当該後側支柱部に端部が固着された水平部材に支持される回転筒部と、この回転筒部から突出する起立中間棚の受止め用突出部と、起立中間棚の受止め作用向きにある受止め用突出部が起立中間棚の倒れ方向に回動するのを前記水平部材の内側面に当接して阻止する係合部とから構成されている、中間棚付き荷搬送台車。
【請求項２】
前記倒れ防止手段の係合部は、前記水平部材に上から嵌合し得るように前記回転筒部の下端に形成された切り欠き凹部の一側辺で構成されている、請求項１に記載の中間棚付き荷搬送台車。
【請求項３】
前記倒れ防止手段には、前記受止め用突出部が側パネルとほぼ平行な受止め解除向きにある状態からの回転筒部の回転を前記水平部材に上から嵌合して阻止する係合部が設けられている、請求項１又は２に記載の中間棚付き荷搬送台車。
【請求項４】
前記倒れ防止手段は、前記回転筒部を形成する２つの半円状板部と各半円状板部から突出し且つ前記受止め用突出部を形成する突出板部とを備えた２つ割り又は折曲自在な板材と、両突出板部どうしを重ねて結合する結合具とで構成され、当該結合具で結合された両突出板部の下辺から連設された突出舌片部間で前記係合部が形成されている、請求項３に記載の中間棚付き荷搬送台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台車の後側辺に立設された背パネルに沿って起立する姿勢に折り畳むことができる中間棚を備えた荷搬送台車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
台車上に背パネルと左右両側パネルとから成る側枠が立設され、この側枠に中間棚の後側辺側が、当該中間棚を前記背パネルに沿う姿勢に起立させるように折り畳み可能に軸支され、起立させた折り畳み状態の中間棚の倒れを阻止する倒れ防止手段が設けられた荷搬送台車が、例えば特許文献１などによって知られている。而して、特許文献１に記載された従来のこの種の中間棚付き荷搬送台車では、前記倒れ防止手段が、側パネルの後側支柱部に回転可能に外嵌する回転筒部と、この回転筒部から突出する起立中間棚の受止め用突出部とから構成されているが、当該回転筒部を所定レベルに支持させる手段と、前記受止め用突出部を所定向きに位置決めする手段とが、前記側パネルの後側支柱部に固着突設された突起部材と前記回転筒部に形成された切り欠きとから構成されていた。
【特許文献１】特開平９−２９５６４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような従来の構成では、側パネルの後側支柱部に別部材を溶接などで固着突設しなければならず、製造コストが高くなるだけでなく、前記側パネルの後側支柱部に固着突設された小さな突起部材と倒れ防止手段の回転筒部に形成された切り欠きとを上下位置を合わせて嵌合させなければならず、操作性にも問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記のような従来の問題点を解消し得る中間棚付き荷搬送台車を提供することを目的とするものであって、その手段を後述する実施形態の参照符号を付して示すと、台車１上に背パネル２と左右両側パネル３，４とから成る側枠が立設され、この側枠に中間棚５の後側辺側が、当該中間棚５を前記背パネル２に沿う姿勢に起立させるように折り畳み可能に軸支され、起立させた折り畳み状態の中間棚５の倒れを阻止する倒れ防止手段２５が設けられた荷搬送台車において、前記倒れ防止手段２５が、左右両側パネル３，４の内の少なくとも一方の側パネル３の後側支柱部１１ｂに回転可能に外嵌し且つ中間棚軸支レベルよりも上方で当該後側支柱部１１ｂに端部が固着された水平部材１２ｂに支持される回転筒部２９と、この回転筒部２９から突出する起立中間棚の受止め用突出部３０と、起立中間棚５の受止め作用向きにある受止め用突出部３０が起立中間棚５の倒れ方向に回動するのを前記水平部材１２ｂの内側面に当接して阻止する係合部３１ａとから構成されている。
【０００５】
上記構成の本発明の中間棚付き荷搬送台車を実施する場合、具体的には、請求項２に記載のように、前記倒れ防止手段２５の係合部３１ａは、前記水平部材１２ｂに上から嵌合し得るように前記回転筒部２９の下端に形成された切り欠き凹部３１の一側辺で構成することができる。
【０００６】
又、請求項３に記載のように、前記倒れ防止手段２５には、前記受止め用突出部３０が側パネル３とほぼ平行な受止め解除向きにある状態からの回転筒部２９の回転を前記水平部材１２ｂに上から嵌合して阻止する第二の係合部３３を設けることができる。この場合、請求項４に記載のように、前記倒れ防止手段２５は、前記回転筒部２９を形成する２つの半円状板部２６ａ，２７ａと各半円状板部２６ａ，２７ａから突出し且つ前記受止め用突出部３０を形成する突出板部２６ｂ，２７ｂとを備えた２つ割り又は折曲自在な板材２６，２７と、両突出板部２６ｂ，２７ｂどうしを重ねて結合する結合具２８とで構成し、当該結合具２８で結合された両突出板部２６ｂ，２７ｂの下辺から連設された突出舌片部２６ｃ，２７ｃ間で前記第二の係合部３３を形成することができる。
【発明の効果】
【０００７】
上記構成の本発明に係る中間棚付き荷搬送台車によれば、背パネルに沿って起立する折り畳み状態の中間棚の倒れ防止手段の構成部材として、従来のように側パネルの後側支柱部に別部材を溶接などで固着突設する必要がなくなり、側パネルを構成する水平部材をそのまま中間棚の倒れ防止のための受止め部材として利用する構造であるため、部品点数や溶接箇所の数が減り、製造コストを低減できる。又、後側支柱部に外嵌する回転筒部の板厚が薄いために、誤操作などで起立姿勢の中間棚に水平方向への大きな回倒力が作用したとき、側パネルの水平部材の内側面に当接する回転筒部側の係合部が仮に変形しても、従来構成のように後側支柱部に固着突設された小さな突起部材を回転筒部側の係合部が乗り越えてしまうような不都合が生じる恐れは皆無であり、確実に中間棚を起立姿勢に保持させることができる。
【０００８】
尚、請求項２に記載の構成によれば、前記倒れ防止手段が中間棚を起立姿勢に保持させるときの回転筒部の回転が正逆何れ方向に関しても確実に阻止され、安定的に中間棚を起立姿勢に保持させることができる。
【０００９】
又、請求項３に記載の構成によれば、中間棚が水平姿勢で使用されているときに、倒れ防止手段の受止め用突出部を側パネルとほぼ平行な受止め解除向きに係止させることができるので、当該受止め用突出部が中間棚側へ揺動して当該中間棚上の荷に接触したり、当該中間棚上への荷の載置に邪魔になったりすることがなくなり、逆に前記受止め用突出部が外側へ揺動して台車移動時に他物に接触し、当該他物を傷つけたり、受止め用突出部自体が変形は損するようなことがなくなる。
【００１０】
上記の請求項３に記載の構成を採用する場合、請求項４に記載の構成によれば、倒れ防止手段を、それぞれが半円状板部と突出板部、及び突出舌片部を備えた２枚のプレス加工板材、若しくは両板材をその一端で折曲可能なヒンジ部を介して一体化した１枚のプレス加工板材と、ボルトナットなどの結合具とで、請求項３に記載の構成を簡単容易に実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に本発明の具体的実施例を添付図に基づいて説明すると、図１に示すようにこの実施形態における荷搬送台車は、台車１の周囲に背パネル２と左右両側パネル３，４とを立設したもので、中間棚５は背パネル２に沿って起立する姿勢に折り畳み可能に上下揺動自在に軸支されている。６は左右両側パネル３，４の前側辺中間高さに掛け外し自在に架設されたステーである。
【００１２】
上記の荷搬送台車を更に詳述すると、台車１は、背パネル２の下辺に上下揺動自在に支持された底パネル７と、背パネル２の左右両端下側に設けられた車輪８ａ，８ｂと、左右両側パネル３，４の前端下側に設けられた車輪９ａ，９ｂとから構成され、一方の側パネル４は、背パネル２の内側へ重ねるように折り畳み可能に当該背パネル２の側辺に連結されている。又、背パネル２に対し水平姿勢に回倒された底パネル７は、その左右両側辺が左右両側パネル３，４の下辺に支持された状態で当該左右両側パネル３，４と結合される。中間棚５は、水平姿勢に回倒させたとき、左右両側パネル３，４間に架設されているステー６に支持される。
【００１３】
而して、上記の荷搬送台車は、図１Ａに示すように中間棚５を手前に回倒して水平姿勢に切り換えることにより、当該中間棚５を使用することができる。この中間棚５を使用しないときは、図１Ｂに示すように中間棚５を背パネル２に沿うように起立折り畳み姿勢にすることができる。更に、図１Ｃに示すように、ステー６を側パネル４から外して側パネル３の前側辺に垂下させ、底パネル７を背パネル２に沿うように起立させると共に、この底パネル７を背パネル２との間で挟むように側パネル４を内側へ折り畳むことにより、荷搬送台車の全体を平面形状Ｌ字形に折り畳むことができ、所要台数の同様に折り畳んだ荷搬送台車をネスティングすることができるものである。
【００１４】
背パネル２及び左右両側パネル３，４は、それぞれ基本的に同一構造のもので、図２に示すように、下辺を構成するアングル材１０の上に門形の周囲枠（丸パイプ材など）１１を立設し、この周囲枠１１の両端支柱部１１ａ，１１ｂ間に上下複数段に水平部材（形鋼など）１２，１２ａ，１２ｂを架設すると共に周囲枠１１の上辺部材１１ｃとアングル材１０との間には水平部材１２の長さ方向に適当間隔おきに垂直部材（周囲枠１１より細い丸棒材など）１３を架設して成る格子状のものである。
【００１５】
ステー６は、その一端が側パネル３の中段の水平部材１２ａの上側で当該側パネル３の前側支柱部１１ａに、当該前側支柱部１１ａの周りでの回転と昇降とを可能に外嵌された軸受部材１４に水平支軸１５で上下揺動自在に軸支され、その他端が、他方の側パネル４の前側支柱部１１ａに、当該前側支柱部１１ａの周りでの回転と昇降とを可能に外嵌された受け部材１６に、上下に嵌脱自在に嵌合支持されている。
【００１６】
中間棚５には、図３、図５、及び図６に示すように、その後端面の左右両端部に固着されてそれぞれ後方斜め外方に延出する軸受用突出板部１７，１８が設けられ、当該両軸受用突出板部１７，１８の先端下向き垂直板部１７ａ，１８ａが、図２Ａ及び図３に示すように、左右両側パネル３，４側の軸受部材１９，２０に、互いに同心状の左右方向の水平支軸２１，２２によって上下揺動自在に支承されている。前記軸受部材１９，２０は、左右両側パネル３，４の後側支柱部１１ｂに外嵌され且つ当該左右両側パネル３，４の中段の水平部材１２ａによって支持されており、その後方に延出する左右一対の軸受用突出板部１９ａ，２０ａ間に前記軸受用突出板部１７，１８の先端下向き垂直板部１７ａ，１８ａが挟持される状態で軸支されている。又、中間棚５の前側辺には、左右一対のフック状の係止部材２３，２４が固着突設され、図３に示すようにこの両係止部材２３，２４を左右両側パネル３，４間に水平に架設されたステー６に上から係合支持させることにより、図１Ａ及び図２に示すように中間棚５が水平姿勢に保持される。
【００１７】
図２に示すように、一方の側パネル３には、起立姿勢に折り畳んだ中間棚５の倒れ防止手段２５が設けられている。この倒れ防止手段２５は、側パネル３の後側支柱部１１ｂに回転可能に外嵌し且つ中間棚軸支レベルよりも上方の上段水平部材１２ｂに支持されるものである。
【００１８】
具体的に説明すると、図４〜図６に示すように、倒れ防止手段２５は、２つのプレス加工板材２６，２７と１つの結合具（ボルトナット）２８とから構成されたもので、両板材２６，２７は、側パネル３の後側支柱部１１ｂに横から嵌合する半円状板部２６ａ，２７ａと、各半円状板部２６ａ，２７ａから突出する突出板部２６ｂ，２７ｂとを備え、半円状板部２６ａ，２７ａを側パネル３の後側支柱部１１ｂに横から嵌合した状態で互いに重なった両突出板部２６ｂ，２７ｂを結合具（ボルトナット）２８で締結一体化したものである。而して、両半円状板部２６ａ，２７ａによって側パネル３の後側支柱部１１ｂに対し回転及び昇降可能な回転筒部２９が構成されると共に、両突出板部２６ｂ，２７ｂで起立中間棚の受止め用突出部３０が構成されている。
【００１９】
前記回転筒部２９の下辺には、図６に示すように受止め用突出部３０が側パネル３に対しほぼ直角内向きの、起立中間棚５の受止め作用向きにあるときに側パネル３の上段水平部材１２ｂに上から嵌合することができる切り欠き凹部３１が設けられている。具体的には、各板材２６，２７の半円状板部２６ａ，２７ａの下辺に左右対称形に切り欠き凹部３１，３２を形成しているが、板材２７側の切り欠き凹部３２は作用上不要であるから省いても良い。而して、側パネル３の上段水平部材１２ｂに上から嵌合する切り欠き凹部３１の一側辺によって、受止め用突出部３０が起立中間棚５の受止め作用向きから起立中間棚５の回倒を許す方向に回転するのを阻止する係合部３１ａが構成されている。
【００２０】
又、受止め用突出部３０を構成する各板材２６，２７の突出板部２６ｂ，２７ｂの先端下辺には、それぞれ外側で下向きに突出する左右対称形の倒立Ｌ形の突出舌片部２６ｃ，２７ｃが形成され、両突出舌片部２６ｃ，２７ｃ間の凹入部で、図５に示すように前記受止め用突出部３０を側パネル３とほぼ平行な受止め解除向きで係止する第二の係合部３３が構成されている。
【００２１】
尚、２つの板材２６，２７を組み合わせて倒れ防止手段２５を構成したが、両板材２６，２７を、半円状板部２６ａ，２７ａ側の端部又は突出板部２６ｂ，２７ｂ側の端部を折曲自在なヒンジ部を介して一体化した形状の１つのプレス加工板材を使用し、この板材を折曲して互いに重ね合わせた突出板部２６ｂ，２７ｂを結合具２８で締結一体化して倒れ防止手段２５を構成することも可能である。
【００２２】
以上のように構成された倒れ防止手段２５は、図４に示すように側パネル３の後側支柱部１１ｂに沿って持ち上げることにより、回転筒部２９を当該後側支柱部１１ｂの周りで自由に回転させ、その受止め用突出部３０の向きを自在に変更することができる。そして、図５に示すように、この倒れ防止手段２５の受止め用突出部３０が側パネル３とほぼ平行になる向きで当該倒れ防止手段２５を降下させ、その受止め用突出部３０の先端下側に構成した第二の係合部３３（両突出舌片部２６ｃ，２７ｃ間の凹入部）を側パネル３の上段水平部材１２ｂに上から嵌合させることにより、この倒れ防止手段２５を、その受止め用突出部３０が起立中間棚５の起伏運動を許す向きにある状態で固定することができる。又、持ち上げた倒れ防止手段２５を、その受止め用突出部３０が図６に示すように側パネル３に対しほぼ直角内向きとなるように回転させた後、降下させて、その回転筒部２９の下端の切り欠き凹部３１を側パネル３の上段水平部材１２ｂに上から嵌合させることにより、この倒れ防止手段２５を、その受止め用突出部３０が起立中間棚５の受止め作用向きとなる状態で固定することができる。
【００２３】
従って、図１Ａ、図２及び図３に示すように、中間棚５を水平姿勢に保持させて当該中間棚５を使用する状態にあるときは、図５に示すように倒れ防止手段２５は、その受止め用突出部３０が起立中間棚５の起伏運動を許す向きにある状態で固定しておくことにより、受止め用突出部３０が側パネル３の後側支柱部１１ｂの周りに遊転することによる不都合を生ぜしめないで済む。又、この使用状態の中間棚５を図１Ｂに示すように起立姿勢に折り畳んだときは、倒れ防止手段２５を、一旦持ち上げて内向きにほぼ９０度回転させた後に降下させて、図６に示すように、その受止め用突出部３０が起立中間棚５の受止め作用向きとなる状態で固定する。この結果、起立させた中間棚５は、その一側辺が倒れ防止手段２５の受止め用突出部３０と背パネル２との間で挟まれた状態となり、起立姿勢に保持させることができる。
【００２４】
尚、本発明では、中間棚５の軸支位置や遊端部の支持方法は、上記実施形態に限定されない。例えば、中間棚５は背パネル２に上下揺動自在に軸支しても良いし、中間棚５の前側辺の左右両端部に突設したフック状の係止部材を左右両側パネル３，４に設けた被支持部材又は水平部材１２ａで支持するように構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】Ａ図は中間棚使用状態を示す概略斜視図、Ｂ図は中間棚を起立折り畳み姿勢に切り換えた状態の概略斜視図、Ｃ図は荷搬送台車を平面Ｌ形に折り畳んだ状態を示す概略斜視図である。
【図２】Ａ図は荷搬送台車の側面図、Ｂ図は荷搬送台車の正面図である。
【図３】中間棚支持構造を説明する一部切り欠き横断平面図である。
【図４】Ａ図は中間棚の倒れ防止手段を持ち上げて内向きに回転させた状態を示す要部の一部縦断正面図、Ｂ図は中間棚の倒れ防止手段を持ち上げて側パネルと平行な向きに回転させた状態を示す要部の一部縦断正面図である。
【図５】中間棚の倒れ防止手段を使用していない状態を示す要部の横断平面図である。
【図６】中間棚の倒れ防止手段を使用している状態を示す要部の横断平面図である。
【符号の説明】
【００２６】
１    台車
２    背パネル
３，４    左右両側パネル
５    中間棚
６    ステー
１１ａ，１１ｂ    各パネルの前後の支柱部
１２，１２ａ，１２ｂ      各パネルの水平部材
１７，１８    中間棚側の軸受用突出板部
１９，２０    側パネル側の軸受部材
２１，２２    水平支軸
２３，２４    フック状の係止部材
２５    倒れ防止手段
２６，２７    ２つのプレス加工板材
２６ａ，２７ａ    半円状板部
２６ｂ，２７ｂ    突出板部
２６ｃ，２７ｃ    突出舌片部
２８    結合具（ボルトナット）
２９    回転筒部
３０    起立中間棚の受止め用突出部
３１    切り欠き凹部
３１ａ    係合部
３３    第二の係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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