(57)【要約】【課題】サービス事業者の発行するクーポンを有償の有価証券として発行、流通させることを可能にするマーケットシステムを構築すること。【解決手段】クーポン管理システムは、飲食店等のサービス事業者が発行条件を自身で設定して、ＷＥＢ、携帯網等を通じて、クーポンを発行、販売する。消費者はクーポンを購入し、あるいは購入後に転売することが出来る。使用時には管理システムから電子クーポンをダウンロードして店に提示する。本システムによれば、各サービス事業者に提供するサービス（権利）内容を費用対効果に応じて多様化、最適化する機会を提供し、発行されたクーポンの流通マーケットを構築することによって多数の消費者へのアプローチが可能となり、集客数を増加させる効果がある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クーポン毎に所有者を登録可能なクーポンデータベース手段と、
クーポン発行者からのクーポン発行条件データを入力して、電子クーポンを生成して前記クーポンデータベース手段に登録するクーポン発行手段と、
発行された電子クーポンをユーザーに販売し、前記クーポンデータベース手段にクーポンの所有者を登録するクーポン販売手段と、
ユーザーからのクーポン使用要求を受けて前記クーポンデータベース手段のクーポンの状態を使用済みに変更すると共に、ユーザー端末に対して電子クーポンを送信するクーポン使用手段と
を備えたことを特徴とするクーポン管理装置。
【請求項２】
更に、ユーザーの属性を取得するユーザー登録手段を備え、登録ユーザーにクーポンを販売することを特徴とする請求項１に記載のクーポン管理装置。
【請求項３】
更に、過去に発行されたクーポンの購入者、販売、使用に関するデータから統計データを生成する統計データ生成手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のクーポン管理装置。
【請求項４】
更に、ユーザーが所有しているクーポンを他のユーザに転売する転売手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のクーポン管理装置。
【請求項５】
クーポン発行者からのクーポン発行条件データを入力して、電子クーポンを生成してクーポンデータベースに登録するステップ、
発行された電子クーポンをユーザーに販売し、クーポンデータベースにクーポンの所有者を登録するステップ、
ユーザーからのクーポン使用要求を受けてクーポンデータベースのクーポンの状態を使用済みに変更すると共に、ユーザー端末に対して電子クーポンを送信するステップ
を備えたことを特徴とするクーポン管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子的にクーポン（各種権利付与証券、サービスオプション）を発行し、使用や売買を管理するクーポン管理装置およびクーポン管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
顧客の来店数によって収益状況が大きく異なる事業形態である飲食店、理容室、ホテル等のサービス提供型事業者においては、常に顧客を確保・来店、更には固定客化させることが事業の安定化・収益増につながっている。それら事業者が現在、顧客確保の手段として多用しているのが、料金のディスカウントサービスを主体とするクーポン（割引券）の発行である。これらは店頭配布、チラシ、広告媒体への掲載、携帯電話機端末等へのメール配信やＷｅｂサイトからのユーザーによるダウンロードによって発行、配布されている。例えば下記特許文献にはユーザーが無料クーポンをＷｅｂサイトからダウンロードするシステムが開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１０９３５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記したような従来の無料クーポン券方式においては以下のような問題を抱えている。即ち、サービス提供費用以外の広告費用も含めた総費用（トータルコスト）の把握が困難であり、サービス事業者としては本来の目的である顧客の確保、来店の費用対効果、さらには最も重要な顧客の固定化率を計ることが困難である。
【０００４】
本発明の目的は上記した問題点を解決する点にあり、現在単なる無料サービスとして利用されているサービス事業者（飲食店・理容室・ホテル等）の発行するクーポン（権利証券、ディスカウント、特典、座席予約権等）を有償の有価証券として発行、流通させることを可能にするマーケットシステムの構築を目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下の３つの機能を備えていることを最も主要な特徴とする。
（１）サービス事業者が、顧客に対して何らかの有利・特典のある条件を付与したクーポン（権利証券）を、発行諸条件（権利内容、権利行使期間、発行数、有償・無償さらに有償の場合は権利の価格等）を自身で設定し、電子媒体（ＷＥＢ・携帯網等）を通じて、これを発行するオンラインクーポン発行システム。
【０００６】
（２）消費者が新規発行されたクーポンを購入、さらには購入後に転売することが可能なマーケットシステム（クーポンのプライシング機能を含む）。
（３）消費者ごとのクーポン残高（権利行使状況・権利残・権利有効期間等）管理システム。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、各サービス事業者に、提供するサービス（権利）内容を費用対効果に応じて多様化、最適化する機会を提供し、発行されたクーポンの流通マーケットを構築することによって多数の消費者へのアプローチが可能となり、集客数を増加させる効果がある。更には権利保有者の権利行使状況をオンラインで把握できることにより、固定化率の把握、上昇を図ることを可能にするという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は、本発明のクーポン管理方法を示す説明図である。例えば飲食店等のクーポン発行者１２はクーポン管理会社１０からのクーポン発行推奨案等に従ってクーポン発行条件を決定してクーポン発行を依頼する。
クーポン管理会社１０は発行依頼に基づき、予めユーザー登録している消費者１１に対してＷｅｂサイト等においてクーポンを有料で販売する。但し、販売時には、Ｗｅｂサイトのデータベースにユーザーがクーポンを購入したことを登録するだけである。このクーポンの販売代金はクーポン管理会社の収入となる。
【０００９】
消費者１１は、例えば携帯電話機端末からクーポンの使用をクーポン管理会社１０のＷｅｂサイトに要求する。クーポン管理会社１０においてはユーザがクーポンを使用したことを前記データベースに登録し、例えばクーポン画像を含むクーポンデータを端末に送信する。消費者１１は端末のクーポン画像を飲食店において提示することにより割り引きを要求し、飲食店は消費者の携帯端末の画像等を確認した上で飲食代金を割り引く。
【００１０】
クーポン管理会社は、過去に販売したクーポンの情報を統計処理し、新たなクーポン発行依頼に対して、クーポン発行者の希望する来客数等のデータに基づき最適なクーポンの発行条件を案として提示する。また、消費者１１はクーポン管理会社１０のＷｅｂサイトを利用して例えば購入したクーポンを他のユーザーに販売することも可能とする。
【００１１】
以上のような方法によって、飲食店にとっては、例えば増加させたい来客数に基づき最適なクーポンを発行できるため、従来は費用対効果の不明瞭な固定費であった広告宣伝費を、売上に応じた変動費にすることが可能になる。これにより、収益率を向上させることができると共に、広告費が一括して発生しないのでリスクが減少する。消費者１１にとっては料金が割り引かれるというメリットがある。クーポン管理会社１０にとっては、クーポン発行者および消費者の双方にメリットを提示できるので、より多くのクーポン発行者および消費者を獲得できるという効果がある。
【実施例１】
【００１２】
図２は、本発明のクーポン管理装置（サーバー）を含むシステム全体の構成を示すブロック図である。なお、本発明を実施する場合に使用する通信網および端末としては任意の通信網および任意の携帯端末を利用可能であるが、以下の実施例においては、インターネットおよび携帯電話機端末からアクセス可能な、本発明の機能を備えたＷｅｂサイトを構築する例を開示する。
【００１３】
クーポン管理サーバ２０はユーザーデータベース（以下ＤＢと記す）２１、クーポンＤＢ２２を備え、インターネットおよびインターネットと接続されている携帯電話網２６と接続されている。クーポン管理サーバ２０はＷｅｂ機能、ＤＢ機能、後述する本発明のクーポン管理処理を行うアプリケーション機能等を備えており、市販の周知のサーバーを使用してシステムを構築し、本発明のクーポン管理処理を行うプログラムを作成してインストールすることにより実現する。
【００１４】
インターネットには、例えばパソコンであるクーポン発行者端末２３およびユーザー端末２５、携帯電話機端末であるユーザー端末２４がクーポン管理サーバー２０にアクセス可能に接続されている。
【００１５】
図３は、クーポン管理サーバー２０において実行されるユーザーアクセス処理の内容を示すフローチャートである。Ｓ１０においては、サーバー２０へのアクセスがあるまで待ち、Ｓ１１においては、ＩＤおよびパスワードを入力させて、予め登録されているユーザー（消費者あるいはクーポン発行者）か否かを判定する。
【００１６】
Ｓ１２においては、アクセスしてきたユーザーがクーポン発行者か否かが判定され、判定結果が肯定の場合にはＳ１３に移行するが、否定の場合にはＳ１７に移行する。Ｓ１３においてはクーポンの発行依頼か否（販売、使用状況の確認）かが判定され、判定結果が肯定の場合にはＳ１５に移行するが、否定の場合にはＳ１４に移行する。Ｓ１５においては、クーポン発行条件入力画面データを送信し、クーポン発行者が入力したクーポンの発行条件を読み込む。
【００１７】
図４は、クーポン発行条件入力画面の例を示す説明図である。図４の枠で囲まれた部分に数値を入力するか、あるいは選択することにより条件を入力する。入力される項目としては、例えば（１）クーポンの有効期限、（２）権利（サービス）の内容、（３）クーポンの行使可能回数、（４）クーポンの販売単価、（５）クーポンの総発行数、（６）クーポンの使用可能エリア（店舗所在地）等である。なお、クーポンの販売単価はクーポン管理会社の収入であるので、クーポン管理会社が決定するようにしてもよい。
【００１８】
図３に戻って、Ｓ１６においては、入力された発行条件に従ってクーポンを発行し、クーポンＤＢに登録する。また、Ｓ１４においては当該ユーザーが販売して現在有効な権利が残っている可能性のあるクーポンに関して、日毎の販売数、使用数などをグラフ化して端末に表示させる。
【００１９】
Ｓ１７においては、アクセスしてきたユーザーが登録ユーザーか否かが判定され、判定結果が肯定の場合にはＳ１９に移行するが、否定（新規ユーザー）の場合にはＳ１８に移行する。Ｓ１８においては、ユーザー登録画面データを送信し、ユーザーに例えば名前、年齢、大まかな住所、パスワード等を入力させて読み込む。Ｓ１９においては、後述するクーポン購入、使用処理が行われる。
【００２０】
図５は、クーポン購入、使用処理のの内容を示すフローチャートである。Ｓ２０においてはユーザーの要求がクーポンの購入か否かが判定され、判定結果が肯定の場合にはＳ２２に移行する。Ｓ２２においてはクーポンＤＢから現在販売中のクーポンを読み出してリストをユーザー端末に送信して表示させる。このリストには新規発売中のクーポンおよび他のユーザが転売を希望するクーポンの双方を含む。ユーザーはリストから購入したいクーポンを選択する。
【００２１】
Ｓ２３においてはユーザーの選択したクーポンをユーザー所有クーポンリストに追加登録する。Ｓ２５においては決済に必要なクレジットカード番号等の情報を読み込む。この情報は予めユーザー登録時に登録しておいてもよいし、購入時に入力するようにしてもよい。
Ｓ２５においては、ユーザーが購入したクーポンが、他のユーザーが転売したものである場合には、元の所有者に対してクーポンが転売されたことを通知する。この他にオフラインで決済処理が行われる。なお転売代金は元のユーザーに返金してもよいが、ポイントとして貯めておき、ユーザーが他のクーポンを購入する際に利用できるようにしてもよい。
【００２２】
Ｓ２１においてはクーポンの使用か否（転売希望の登録）かが判定され、判定結果が肯定の場合にはＳ２６に移行するが、否定の場合にはＳ２９に移行する。Ｓ２６においてはユーザーの所有しているクーポンのリストを端末に表示させる。Ｓ２７においては、ユーザーが選択したクーポンを使用済みに書き替える。Ｓ２８においてはユーザーの携帯電話機端末にクーポンデータを送信する。
【００２３】
図６は携帯電話機端末におけるクーポンの表示例を示す説明図である。クーポン画面には、例えば店名（店のロゴ）、有効期限、サービス内容等が記載されており、例えば飲食店の店員がこの画面を確認することによって料金の割引を行う。なお、より確実にクーポンの確認を行うためには、例えばクーポンにユニークかつランダムな番号を表示させて、店においてパソコン等にその番号を手動、赤外線通信、無線通信などにより入力して正当なクーポンか否かを判定するようにしてもよい。
【００２４】
Ｓ２９においてはユーザーの所有しているクーポンのリストを端末に表示させる。Ｓ３０においてはユーザーが選択したクーポンの売却希望価格を入力させる。Ｓ３１においては売却希望クーポンリストに当該クーポンの情報を登録する。なお、売約希望クーポンリストに登録しても、売却前であればユーザーは使用可能であり、使用時に売却希望リストから削除される。
図７は、統計処理の内容を示すフローチャートである。この処理は定期的にあるいは不定期に実行される。Ｓ４０においてはクーポンの期間の長さ、割引率などの各発行条件と販売率、使用率等との相関などを計算して統計データを更新する。例えば、同一発行条件のクーポン消化率を各エリア（クーポン発行店舗所在地域）間で比較検討することにより、その消化率の相違から、各エリアにおける競合係数等を算出し、クーポン発行時の参考データにするといったことも可能になる。Ｓ４１においては、例えばクーポン管理会社の担当者が飲食店と相談して、クーポン発行者の希望する来客数などのデータを入力する。
【００２５】
Ｓ４２においては、クーポンに関する統計データを参照して、クーポン発行者の希望する結果（例えば来客数）を得るために、例えば期間、割引率、発行枚数などについて最適なクーポンの発行条件を生成して出力する。クーポン管理会社の担当者はこのクーポン案を飲食店に提示し、相談してクーポンの発行条件を決定する。
以上のような構成および動作により、クーポン発行者の希望に適合したクーポンが発行され、使用される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明のクーポン管理方法を示す説明図である。
【図２】システム全体の構成を示すブロック図である。
【図３】ユーザーアクセス処理の内容を示すフローチャートである。
【図４】クーポン発行条件入力画面の例を示す説明図である。
【図５】クーポン購入、使用処理のの内容を示すフローチャートである。
【図６】携帯電話機端末におけるクーポンの表示例を示す説明図である。
【図７】統計処理の内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２７】
１０    クーポン管理会社
１１    消費者
１２    クーポン発行者
２０    クーポン管理サーバー
２１    ユーザーＤＢ
２２    クーポンＤＢ
２３    クーポン発行者端末
２４、２５  ユーザー端末
【図１】
2005108078.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005108078.tif 000007
【図６】
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【図７】
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