(57)【要約】【課題】筐体にパッキンを介してコネクタを連結して組み立てられる組立体において、嵌合凸部と嵌合凹部との寸法関係を問わず、安定したシール性を確保する。【解決手段】筐体１に嵌合凸部２２を形成するとともに、パッキン６に嵌合凹部６２を形成する。嵌合凹部６２に一対の傾斜面６２ａ、６２ｂを嵌合凸部２２の２か所の隅角部２２ａ、２２ｂとそれぞれ接触するように形成する。これにより、筐体１がパッキン６と３か所で接触することになる。また、パッキン６が所定位置からずれて装着されても、確実なシール性を得ることができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１連結片にパッキンが装着され、
この第１連結片に前記パッキンを介して第２連結片が連結されている組立体において、
前記パッキンと前記第２連結片のいずれか一方に嵌合凸部を形成するとともに、他方に嵌合凹部を形成し、
前記嵌合凹部に一対の傾斜面を前記嵌合凸部の２か所の隅角部とそれぞれ接触するように形成したことを特徴とする組立体。
【請求項２】
前記嵌合凸部の幅は、前記嵌合凹部の底幅より広く、かつ前記嵌合凹部の入口幅より狭い寸法関係にあることを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【請求項３】
第１連結片にパッキンが装着され、
この第１連結片に前記パッキンを介して第２連結片が連結されている組立体において、
前記パッキンと前記第２連結片のいずれか一方に嵌合凸部を形成するとともに、他方に嵌合凹部を形成し、
前記嵌合凸部に一対の傾斜面を前記嵌合凹部の２か所の隅角部とそれぞれ接触するように形成したことを特徴とする組立体。
【請求項４】
前記嵌合凹部の幅は、前記嵌合凸部の頂面幅より広く、かつ前記嵌合凸部の裾幅より狭い寸法関係にあることを特徴とする請求項３に記載の組立体。
【請求項５】
前記第１連結片は、コネクタであり、
前記第２連結片は、筐体であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、筐体にパッキンを介してコネクタを連結して組み立てられる組立体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図５は従来の組立体における凹凸嵌合状態を例示する断面図である。
【０００３】
この種の組立体においては、図５に示すように、筐体１に嵌合凸部２２を形成するとともに、コネクタ（図示せず）に装着されたパッキン６に嵌合凹部６２を形成しておき、これら嵌合凸部２２、嵌合凹部６２を互いに嵌合させ、筐体１でパッキン６を押し潰す形で両者を密着させることにより、筐体１とパッキン６との接触面積を拡大して、筐体１、コネクタ間のシール性を高めていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、これでは次のような不都合があった。
【０００５】
第１に、筐体１は、嵌合凸部２２の頂面２２ｃと接触面２３、３３の２か所の接触部でパッキン６とのシール性を保っているため、嵌合凸部２２と嵌合凹部６２との寸法関係によっては、２か所の接触部でパッキン６の押圧量に差が現れ、いずれかの接触部でシール性が低下する恐れがある。すなわち、嵌合凸部２２の突出量が嵌合凹部６２の深さより少なければ、これら嵌合凸部２２、嵌合凹部６２間の密着性が悪化するため、この部位でシール性が低下する。逆に、嵌合凸部２２の突出量が嵌合凹部６２の深さより多いと、パッキン６の突き当て面６１と筐体１の接触面２３、３３との間の密着性が悪化するため、この部位でシール性が低下する。
【０００６】
第２に、コネクタにパッキン６を装着するとき、パッキン６が所定位置からずれる恐れがある。この場合、嵌合凸部２２が嵌合凹部６２に収まらなくなるので、筐体１、コネクタ間のシール性が低下する。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑み、嵌合凸部と嵌合凹部との寸法関係を問わず、安定したシール性を確保することができるとともに、パッキンが所定位置からずれて装着されても、確実なシール性を得ることが可能な組立体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
まず、請求項１に係る発明は、第１連結片にパッキンが装着され、この第１連結片に前記パッキンを介して第２連結片が連結されている組立体において、前記パッキンと前記第２連結片のいずれか一方に嵌合凸部を形成するとともに、他方に嵌合凹部を形成し、前記嵌合凹部に一対の傾斜面を前記嵌合凸部の２か所の隅角部とそれぞれ接触するように形成したことを特徴とする。
また、請求項２に係る発明は、前記嵌合凸部の幅は、前記嵌合凹部の底幅より広く、かつ前記嵌合凹部の入口幅より狭い寸法関係にあることを特徴とする。
また、請求項３に係る発明は、第１連結片にパッキンが装着され、この第１連結片に前記パッキンを介して第２連結片が連結されている組立体において、前記パッキンと前記第２連結片のいずれか一方に嵌合凸部を形成するとともに、他方に嵌合凹部を形成し、前記嵌合凸部に一対の傾斜面を前記嵌合凹部の２か所の隅角部とそれぞれ接触するように形成したことを特徴とする。
また、請求項４に係る発明は、前記嵌合凹部の幅は、前記嵌合凸部の頂面幅より広く、かつ前記嵌合凸部の裾幅より狭い寸法関係にあることを特徴とする。
また、請求項５に係る発明は、前記第１連結片は、コネクタであり、前記第２連結片は、筐体であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、第２連結片がパッキンと３か所で接触することになるため、第１連結片、第２連結片間は、嵌合凸部と嵌合凹部との寸法関係を問わず、安定したシール性を確保することができる。
【００１０】
また、嵌合凹部または嵌合凸部に一対の傾斜面が形成されているので、パッキンが所定位置からずれて装着されても、嵌合凸部が嵌合凹部に収まるため、確実なシール性を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
この実施形態は、図１および図２に示すように、第１連結片としてコネクタ５を採用し、第２連結片として筐体１を採用したものである。
【００１３】
この筐体１は、図１に示すように、角皿状に形成された硬質樹脂製の雌形ケース片２を有しており、雌形ケース片２の上部には、コネクタ係合溝２１が半円状に形成されている。さらに、雌形ケース片２の上端には、そのほぼ全周にわたって帯状の嵌合凸部２２が横向きに突設されている。また、雌形ケース片２の上側には、角皿状に形成された硬質樹脂製の雄形ケース片３が載置されており、雄形ケース片３の下端部は雌形ケース片２の嵌合凸部２２の内側に嵌合している。さらに、雄形ケース片３の下部にはコネクタ係合溝３１が、雌形ケース片２のコネクタ係合溝２１に対向する形で半円状に形成されており、これらコネクタ係合溝２１、コネクタ係合溝３１によって長円形のコネクタ係合孔１１が形成された状態となっている。また、コネクタ係合孔１１の周囲には接触面２３、３３が形成されている。
【００１４】
一方、コネクタ５は、図２に示すように、角柱状の本体５１を有しており、本体５１には長円筒形の嵌合筒部５２が連設されている。また、本体５１にはパッキン受け板５３が形成されており、パッキン受け板５３には合成ゴム製のパッキン６が貼設されている。パッキン６の前面には上下２つの突き当て面６１が形成されており、これらの突き当て面６１に挟まれる形で嵌合凹部６２が形成されている。この嵌合凹部６２は、図３に示すように、その底面６２ｃから各突き当て面６１に向けて拡幅する一対の平面状の傾斜面６２ａ、６２ｂを備えており、底幅Ｗ２は嵌合凸部２２の幅Ｗ１より狭く、入口幅Ｗ３は嵌合凸部２２の幅Ｗ１より広くなっている。
【００１５】
そして、コネクタ５の嵌合筒部５２を筐体１のコネクタ係合孔１１に差し込むと、コネクタ５がパッキン６を介して筐体１に連結されて組立体が出来上がる。
【００１６】
この状態では、図３に示すように、パッキン６の突き当て面６１が筐体１の接触面２３、３３に密着しているとともに、筐体１の嵌合凸部２２がパッキン６の嵌合凹部６２に嵌合しているので、筐体１、コネクタ５間のシール性を保つことができる。
【００１７】
このとき、筐体１の嵌合凸部２２は、図３に示すように、２か所の隅角部２２ａ、２２ｂがパッキン６の一対の傾斜面６２ａ、６２ｂに接触して押し潰す形で頂面２２ｃが嵌合凹部６２の底面６２ｃに密着している。したがって、筐体１は、接触面２３、３３に嵌合凸部２２の２か所の隅角部２２ａ、２２ｂを加えた合計３か所でパッキン６と接触することになる。その結果、筐体１、コネクタ５間は、嵌合凸部２２と嵌合凹部６２との寸法関係を問わず（つまり、嵌合凹部６２の深さが嵌合凸部２２の突出量に合致していなくても）、安定したシール性を確保することができる。
【００１８】
しかも、嵌合凹部６２には、一対の傾斜面６２ａ、６２ｂが底面６２ｃから各突き当て面６１に向けて拡幅するように形成されているとともに、嵌合凸部２２の幅Ｗ１は、嵌合凹部６２の底幅Ｗ２より広く、かつ嵌合凹部６２の入口幅Ｗ３より狭い寸法関係にあるので、パッキン６の組み付け精度が悪くて所定位置から多少ずれて装着されている場合でも、嵌合凸部２２の隅角部２２ａ、２２ｂを間違いなく嵌合凹部６２の傾斜面６２ａ、６２ｂに接触させ、嵌合凸部２２を嵌合凹部６２に収めることができる。その結果、筐体１、コネクタ５間は、パッキン６の組み付け時の位置ずれに起因する接触不良がなくなり、確実なシール性を得ることができる。
【００１９】
なお、上述の実施形態においては、図３に示すように、嵌合凹部６２の一対の傾斜面６２ａ、６２ｂが平面状である場合について説明したが、これらの傾斜面６２ａ、６２ｂは必ずしも平面状である必要はない。例えば、図４に示すように、嵌合凹部６２の底面６２ｃから内側へ延伸してから折り返して外側へ延伸する形状を備えた一対の傾斜面６２ａ、６２ｂを採用しても構わない。この場合も、嵌合凸部２２の幅Ｗ１が、嵌合凹部６２の底幅Ｗ２より広く、かつ嵌合凹部６２の入口幅Ｗ３より狭い寸法関係にあれば、上述の実施形態と同じ作用効果を奏する。
【００２０】
また、上述の実施形態においては、図３および図４に示すように、筐体１側に嵌合凸部２２を形成するとともに、パッキン６側に嵌合凹部６２を形成した場合について説明したが、凹凸を逆転させて、筐体１側に嵌合凹部（図示せず）を形成するとともに、パッキン６側に嵌合凸部（図示せず）を形成するようにしてもよい。
【００２１】
さらに、上述の実施形態においては、図３および図４に示すように、嵌合凹部６２側に一対の傾斜面６２ａ、６２ｂを形成した場合について説明したが、嵌合凸部２２側に一対の傾斜面（図示せず）を形成することもできる。この場合、嵌合凹部６２の幅が、嵌合凸部２２の頂面幅より広く、かつ嵌合凸部２２の裾幅より狭い寸法関係に立つようにすれば、上述の実施形態と同じ作用効果を奏する。
【００２２】
また、上述の実施形態においては、合成ゴム製のパッキン６を使用した場合について説明したが、パッキン６の材質としては、合成ゴム以外の材質（例えば、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂など）を代用することも可能である。
【００２３】
また、上述の実施形態においては、第１連結片としてコネクタ５を採用し、第２連結片として筐体１を採用した場合について説明した。しかし、コネクタ５以外の第１連結片と筐体１以外の第２連結片とからなる組立体であっても、第１連結片に装着されたパッキン６と第２連結片とが凹凸嵌合するものである限り、本発明を同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】筐体の一例を示す斜視図である。
【図２】コネクタの一例を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る組立体の第１の実施形態における凹凸嵌合状態を例示する断面図である。
【図４】本発明に係る組立体の第２の実施形態における凹凸嵌合状態を例示する断面図である。
【図５】従来の組立体における凹凸嵌合状態を例示する断面図である。
【符号の説明】
【００２５】
１……筐体（第２連結片）
５……コネクタ（第１連結片）
６……パッキン
２２……嵌合凸部
２２ａ、２２ｂ……隅角部
６１……突き当て面
６２……嵌合凹部
６２ａ、６２ｂ……傾斜面
Ｗ１……嵌合凸部の幅
Ｗ２……嵌合凹部の底幅
Ｗ３……嵌合凹部の入口幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2005325951.tif 000006
【図５】
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