(57)【要約】【課題】  取付管内における内管の端部位置を、設定された位置に確実に配置することができ、所定の伸縮量を確保することができるケーブル保護管路用継手及びこの継手を用いたケーブル保護管路の施工方法を提供する。【解決手段】  複数の取付管２１を保持した固定板２４を固定部材２８によって終点方向のあらかじめ設定された位置に仮止め固定する工程と、取付管２１に内管１４を接続して内管の挿入端を内管位置規制部２２に当接させる工程と、取付管に接続した内管の他端方向にあらかじめ設定された本数の内管を順次接続する工程と、固定部材による固定板の仮止め固定を解除して固定板をガイド部材２９にガイドさせながら起点方向に移動させる工程とを行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルが挿通される複数の内管を外管内で伸縮摺動可能に接続するためのケーブル保護管路用継手において、前記複数の内管の一端部に軸方向に摺動可能な状態でそれぞれ接続される複数の取付管と、該取付管に設けられて前記内管の端部位置を規制する内管位置規制部と、前記複数の取付管を保持する固定板と、該固定板を継手軸線方向に移動させるとともに、あらかじめ設定された位置で固定するための固定部材を備えたガイド部材とを有していることを特徴とするケーブル保護管路用継手。
【請求項２】
請求項１記載のケーブル保護管路用継手を使用して前記内管を伸縮可能な状態で接続するケーブル保護管路の施工方法であって、前記複数の取付管を保持した固定板を前記固定部材によって終点方向のあらかじめ設定された位置に仮止め固定する工程と、前記取付管に前記内管を接続して内管の一端部を前記内管位置規制部に当接させる工程と、前記取付管に接続した前記内管の他端方向にあらかじめ設定された本数の内管を順次接続する工程と、前記固定部材による固定板の仮止め固定を解除して固定板をガイド部材にガイドさせながら起点方向に移動させる工程とを含むことを特徴とするケーブル保護管路の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル保護管路用継手及び施工方法に関し、詳しくは、通信ケーブルや電力ケーブル等が挿通される複数の内管を外管内で伸縮摺動可能に接続するためのケーブル保護管路用継手及び施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信ケーブルや電力ケーブル等のケーブルを保護するための管路として、外管の内部に複数本の内管を挿入するとともに、各内管内にケーブルを挿通したケーブル保護管路が知られている。このようなケーブル保護管路では、ハンドホール等の部分に、内管を軸方向に摺動可能に保持するための取付継手を使用し、地震による揺れや温度変化による管路の伸縮を吸収するようにしている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００１−３５２６５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来の取付継手は、内管を挿入可能な取付管の内部に、内管の端部をあらかじめ設定されている寸法だけ挿入しているだけであるから、内管を起点側から終点側に向かって順次接続していく施工中に、取付管内の内管が不本意に移動してしまうことがあり、所定の伸縮量が得られなくなるおそれがあった。また、取付管内における内管の端部位置は、ハンドホール等の中から取付管内にメジャーを挿入するなどして把握するしかなかった。
【０００４】
そこで本発明は、取付管内における内管の端部位置を、設定された位置に確実に配置することができ、所定の伸縮量を確保することができるケーブル保護管路用継手及びこの継手を用いたケーブル保護管路の施工方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明のケーブル保護管路用継手は、ケーブルが挿通される複数の内管を外管内で伸縮摺動可能に接続するためのケーブル保護管路用継手において、前記複数の内管の一端部に軸方向に摺動可能な状態でそれぞれ接続される複数の取付管と、該取付管に設けられて前記内管の端部位置を規制する内管位置規制部と、前記複数の取付管を保持する固定板と、該固定板を継手軸線方向に移動させるとともに、あらかじめ設定された位置で固定するための固定部材を備えたガイド部材とを有していることを特徴としている。
【０００６】
また、上記継手を使用したケーブル保護管路の施工方法は、前記複数の取付管を保持した固定板を前記固定部材によって終点方向のあらかじめ設定された位置に仮止め固定する工程と、前記取付管に前記内管を接続して内管の一端部を前記内管位置規制部に当接させる工程と、前記取付管に接続した前記内管の他端方向にあらかじめ設定された本数の内管を順次接続する工程と、前記固定部材による固定板の仮止め固定を解除して固定板をガイド部材にガイドさせながら起点方向に移動させる工程とを含むことを特徴とするケーブル保護管路の施工方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、取付管内に挿入した内管の端部を内管位置規制部に規制するので、施工中に取付管内で内管が起点方向に移動することを防止できる。そして、施工後に固定板を介して取付管の位置をあらかじめ設定した位置に移動させることにより、取付管内における内管の端部位置をあらかじめ設定した位置に確実に配置することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１乃至図６は、本発明の一形態例を示すもので、図１は継手を中心とした各部材の状態を示す説明図、図２は取付管を保持した固定板の正面図、図３は固定部材の正面図、図４は施工開始時の状態を示す断面図、図５は内管接続完了時の状態を示す断面図、図６は施工完了時の状態を示す断面図である。
【０００９】
まず、本形態例に示すケーブル保護管路用の継手１１は、ハンドホール等の構造体１２に取り付けられた接続管１３と、複数の内管１４を収納する外管１５との間に設けられるものであって、前記複数の内管１４の一端部が軸方向に摺動可能な状態でそれぞれ挿入接続される複数の取付管２１と、該取付管２１に設けられて前記内管１４の端部位置を規制する内管位置規制部２２と、前記複数の取付管２１を保持する管保持部２３を備えた固定板２４と、該固定板２４が軸方向に移動可能な状態で挿入される直管部２５及び前記外管２５の一端部を接合するための受口２６を有する継手部材２７と、前記固定板２４を継手部材２７の直管部２５内で軸方向に移動させるとともに、直管部２５内で位置固定するための固定部材２８を備えたガイド部材２９とを有している。
【００１０】
取付管２１は、内管１４の外径に対応した内径、例えば、内管１４の外径よりも０．５〜２ｍｍ大きな内径を有するものであって、内管に予想される伸縮量を十分に吸収できる長さを有している。内管位置規制部２２は、取付管２１の端部に内管１４の外径より小さな内径を有する小径部２１ａを連設することにより、取付管の内周面に内管位置規制部２２となる段部を形成したものであって、取付管２１内に挿入された内管１４は、その端部が内管位置規制部２２に当接することにより、挿入方向への移動が規制される。
【００１１】
固定板２４に設けられた管保持部２３は、前記小径部２１ａの外径に対応した通孔を取付管２１の本数に応じて設けたものであって、管保持部２３に挿通した小径部２１ａに、該小径部２１ａの外径に対応した内径を有する短管２１ｂを接着等により接合し、取付管２１の外周面に形成された段部と短管２１ｂの先端との間で固定板２４を挟むようにして取付管２１を管保持部２３に固定している。また、固定板２４の中央部には、固定板２４を直管部２５内で軸方向にスライドさせる際に使用する操作棒３０が着脱可能な状態で取り付けられている。
【００１２】
継手部材２７における前記直管部２５は、前記接続管１３の受口１３ａ内に挿入される差口となるものであって、接続管１３との接合は、受口１３ａに取り付けられたゴム輪１３ｂによって行われる。また、継手部材２７における前記受口２６の内周には、外管１５を接合するためのゴム輪２６ａが取り付けられている。
【００１３】
ガイド部材２９は、先端部２９ａが固定板２４に着脱可能な状態で取り付けられた３本の棒状部材からなるものであって、その長さは、固定板２４の軸方向への移動量に対応している。また、固定部材２８は、直管部２５の端部に対応したリング状に形成されており、接着等によって直管部２５の端部に固定されている。固定部材２８の内周側には、ガイド部材２９の基端側２９ｂをスライド可能に挿入するための通孔２８ａを有する突出片２８ｂが設けられるとともに、ガイド部材２９を仮止め固定するための固定具２８ｃが設けられている。
【００１４】
なお、固定具２８ｃは、棒状のガイド部材２９が通孔２８ａ内を軸方向にスライドすることを防止できれば任意の構造のものを使用可能であり、クリップや楔等の固定手段を用いることができる。また、ガイド部材２９及び操作棒３０の先端を固定板２４に着脱可能に取り付ける構造も任意であり、例えば、固定板２４の所定位置に設けた通孔部分に雌ねじを形成したり、あらかじめナットを固着したりしておき、この雌ねじやナットにガイド部材２９及び操作棒３０の先端に形成した雄ねじをねじ込むようにすればよい。
【００１５】
次に、この継手１１を使用したケーブル保護管路の施工手順を説明する。まず、図１に示すように、取付管２１を保持した固定板２４を継手部材２７の直管部２５における先端側（受口２６側の終点方向）に挿入し、ガイド部材２９を固定具２８ｃにより固定部材２８に仮止め固定することにより、継手１１における取付管２１の位置を固定する。
【００１６】
次に、図４に示すように、取付管２１を装着した継手部材２７の直管部２５を、起点側の構造体１２に取り付けられた接続管１３の受口１３ａ内に挿入して接合した後、各取付管２１内に各内管１４の一端をそれぞれ挿入し、内管１４の挿入端１４ａを管保持部２３に当接させる。さらに、外管１５の端部を継手部材２７の受口２６に挿入して接合する。
【００１７】
続けて、従来と同様にして、各内管及び外管の他端に、所定本数の内管及び外管を順次終点側に向かって接合していく。このとき、起点側の接合済みの内管に終点側の内管を接合するときの力、例えば、終点側の内管の差口を起点側の内管の受口に挿入するときの力が、起点部分の内管１４に作用しても、内管１４の挿入端が管保持部２３に当接しているため、内管１４が起点方向に移動して取付管２１の奥まで挿入されてしまうことはなく、取付管２１内における内管１４の先端位置は、あらかじめ設定された位置に保持された状態となっている。
【００１８】
終点側への内管及び外管の接続が完了したら、図５に示すように、固定具２８ｃを外してガイド部材２９をスライド可能にするとともに、操作棒３０に把手３１を取り付け、この把手３１を利用して固定板２４を直管部２５の反受口側位置（起点方向）に引き寄せ、図６に示すように、固定板２４を固定部材２８に当接させた状態とする。最後に、ガイド部材２９及び操作棒３０を固定板２４から取り外し、固定板２４と固定部材２８とをボルト、ナット等を利用して固定することにより、ケーブル保護管路の施工が完了する。
【００１９】
なお、内管１４の外面と連結管２１の内面との摺動抵抗を小さくしておくことにより、例えば、内管１４の外径に対する取付管２１の内径を考慮したり、あらかじめ両者の接触面に潤滑剤等を介在させたりしておくことにより、固定板２４を介して連結管２１を引き寄せる際に内管１４が連結管２１とともに移動することを防止できる。また、内管の終点側を適当な手段で保持しておくことによっても内管１４の移動を防止できる。
【００２０】
このようにして内管１４と連結管２１とを接続することにより、連結管２１に対する内管１４の端部位置をあらかじめ設定されている位置に確実に配置することができるので、内管１４の伸縮量を十分に確保することができる。
【００２１】
図７及び図８は本発明の継手における他の形態例を示す断面図である。なお、以下の説明において、前記形態例で示した構成要素と同一の構成要素には、それぞれ同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００２２】
図７に示す形態例では、固定部材２８を構造体１２に取り付けられた接続管１３内に固定している。また、内管位置規制部２２は、取付管２１の内周面にブロック３２を接着固定することによって形成されている。図８に示す形態例では、固定部材２８を構造体１２の内壁に固定している。さらに、前記直管部２５として外管１５の端部を利用することも可能である。
【００２３】
なお、固定板２４のスライド量は、ケーブル保護管路の施工条件に応じて設定することができ、固定板２４を固定部材２８に当接させる必要はなく、中間部の適当な位置で固定板２４を固定してもよい。また、内管１４と取付管２１との内外関係も任意であり、内管１４内に取付管２１を挿入するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の継手を中心とした各部材の状態を示す説明図である。
【図２】取付管を保持した固定板の正面図である。
【図３】固定部材の正面図である。
【図４】施工開始時の状態を示す断面図である。
【図５】内管接続完了時の状態を示す断面図である。
【図６】施工完了時の状態を示す断面図である。
【図７】本発明の継手における他の形態例を示す断面図である。
【図８】本発明の継手における更に他の形態例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２５】
１１…継手、１２…構造体、１３…接続管、１３ａ…受口、１３ｂ…ゴム輪、１４…内管、１４ａ…挿入端、１５…外管、２１…取付管、２１ａ…小径部、２１ｂ…短管、２２…内管位置規制部、２３…管保持部、２４…固定板、２５…直管部、２６…受口、２６ａ…ゴム輪、２７…継手部材、２８…固定部材、２８ａ…通孔、２８ｂ…突出片、２８ｃ…固定具、２９…ガイド部材、２９ａ…先端部、２９ｂ…基端側、３０…操作棒、３１…把手、３２…ブロック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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