(57)【要約】【課題】  ロール体を痛めず、強度および耐久性に優れ、且つ保管および搬送時の省スペース化が図れるロール体用コンテナを提供する。【解決手段】  上方に開口部を有する逆四角錐台状の合成樹脂製のコンテナ本体１と、下方に開口部を有する四角錐台状の合成樹脂製のコンテナカバー２と、コンテナ本体１内にロール体３の軸芯３ａと直角方向に立設される合成樹脂製の一対の下側支持板４、４と、コンテナカバー２内にロール体３の軸芯３ａと直角方向に立設される合成樹脂製の一対の上側支持板５、５とを備えている。ロール体３は、ポリスチレンフィルム等を、中空の軸芯３ａ上にロール状に巻いたものである。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に開口部を有するコンテナ本体と、当該コンテナ本体に着脱自在に装着され、下方に開口部を有するコンテナカバーと、前記コンテナ本体内に立設され、ロール体の軸芯の両端部の下側を支持する、凹部状の軸芯受け部を有する一対の下側支持板と、前記コンテナカバー内に立設され、前記ロール体の前記軸芯の両端部の上側を支持する、凹部状の軸芯受け部を有する一対の上側支持板とを備えることを特徴とするロール体用コンテナ。
【請求項２】
前記一対の下側支持板の少なくとも一方は、前記コンテナ本体内の立設位置を、前記ロール体の前記軸芯方向に調整可能であるとともに、前記一対の上側支持板の少なくとも一方は、前記コンテナカバー内の立設位置を、前記ロール体の前記軸芯方向に調整可能である請求項１に記載のロール体用コンテナ。
【請求項３】
前記コンテナ本体の形状が逆四角錐台状であるとともに、前記コンテナカバーの形状が四角錐台状である請求項１又は２に記載のロール体用コンテナ。
【請求項４】
前記コンテナ本体、前記コンテナカバー、前記一対の下側支持板、および前記一対の上側支持板の各材質が合成樹脂である請求項１乃至３のいずれかに記載のロール体用コンテナ。
【請求項５】
前記コンテナ本体および前記コンテナカバーの側板の外周面に、それぞれ水平リブを備えるとともに、前記コンテナ本体の底部に凹陥部が形成されている請求項１乃至４のいずれかに記載のロール体用コンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロール体用コンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品包装用フィルム等のロール体を搬送する場合、ロール体をロール受け台に載せて搬送作業が行われていた（例えば、特許文献１参照。）。しかし、従来の方法では、ロール体の本体とロール受け台とが接触しているため、ロール体を痛めるおそれがあった。また、ロール体に異物等が侵入するのを防止するために、ロール体を厳重に包装する必要があった。これに対して、特許文献２では、上蓋を有するパレット上に、受け溝が形成された少なくとも一対の受け台が設けられ、当該一対の受け台によってロール体を宙吊り状態に支持するロール製品用コンテナが提案されている。
【特許文献１】特開平８−２５２６号公報  （第２−３頁、第２図）
【特許文献２】特開２００２−２０５７８９号公報  （第２−３頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献２に記載のコンテナでは、前記一対の受け台の下端部のみが前記パレット上に固定され、前記一対の受け台の上部は構造的にフリーになっている。そのため、コンテナの搬送時に、宙吊り状態のロール体が水平方向に揺動した場合、前記一対の受け台では強度的に問題があった。
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、ロール体を痛めず、強度および耐久性に優れ、且つ保管および搬送時の省スペース化が図れるロール体用コンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明に係るロール体用コンテナでは、上方に開口部を有するコンテナ本体と、当該コンテナ本体に着脱自在に装着され、下方に開口部を有するコンテナカバーとからなるコンテナ内に、ロール体の軸芯の両端部の下側を支持する、凹部状の軸芯受け部を有する一対の下側支持板を立設するとともに、前記ロール体の前記軸芯の両端部の上側を支持する、凹部状の軸芯受け部を有する一対の上側支持板を立設することを特徴とする。
本発明では、ロール体の軸芯の両端部を、下側から下側支持板で、上側から上側支持板でそれぞれ支持しているため、ロール体を宙吊り状態で搬送する場合、ロール体は鉛直および／または水平方向に移動せず、支持板の端部に大きな曲げモーメントが作用することもない。そのため、重量の大きなロール体でも宙吊り状態で搬送することができる。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、強度および耐久性に優れ、且つ保管および搬送時の省スペース化が図れるロール体用コンテナを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明に係るロール体用コンテナでは、前記一対の下側支持板の少なくとも一方の前記コンテナ本体内の立設位置を、前記ロール体の前記軸芯方向に調整可能とするとともに、前記一対の上側支持板の少なくとも一方の前記コンテナカバー内の立設位置を、前記ロール体の前記軸芯方向に調整可能とすることにより、前記ロール体の前記軸芯を支持する支点間距離を可変にすることができる。これにより、多様なシート幅のロール体を宙吊り状態に支持することができる。
【０００７】
また、本発明に係るロール体用コンテナでは、前記コンテナ本体の形状が逆四角錐台状であるとともに、前記コンテナカバーの形状が四角錐台状であることが好ましい。なぜならば、コンテナ本体を逆四角錐台、コンテナカバーを四角錐台の形状とすることで、空のコンテナを重ね置きする（以下、ネスティングと呼ぶ。）ことができ、コンテナの保管および搬送時の省スペース化が図れるからである。
【０００８】
また、本発明に係るロール体用コンテナでは、前記コンテナ本体、前記コンテナカバー、前記一対の下側支持板、および前記一対の上側支持板の各材質が合成樹脂であることが好ましい。
ここで、合成樹脂の材質は特に限定されるものではないが、例えば、前記コンテナ本体およびコンテナカバーにはポリエチレンやポリプロピレン、前記下側支持板および前記上側支持板にはポリプロピレンやＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジェン・スチレン）樹脂などが挙げられる。
本発明では、コンテナ本体、コンテナカバー、下側支持板および上側支持板に合成樹脂を使用することにより、軽量であるうえに耐久性にも優れ、リサイクルも可能なロール体用コンテナを実現することができる。
【０００９】
また、本発明に係るロール体用コンテナでは、前記コンテナ本体および前記コンテナカバーの側板の外周面に、それぞれ水平リブを備えるとともに、前記コンテナ本体の底部に凹陥部が形成されていてもよい。
本発明では、フォークリフトのフォークを前記凹陥部に挿入してコンテナを下から保持することにより、コンテナを搬送することができる。また、ロール体未収容時やネスティング時にフォークリフトのフォークで前記水平リブを下から保持することにより、コンテナを搬送することもできる。
なお、コンテナの対向する側板上に備えられた前記水平リブの離間距離に合わせて、前記凹陥部を形成しておくことが好ましい。こうすることで、コンテナの搬送時に、前記凹陥部と前記水平リブのいずれを使用する場合においても、フォークリフトのフォークの離間距離を大幅に変更する必要がなくなる。
【実施例】
【００１０】
以下、本発明に係るロール体用コンテナの実施例について図面に基いて説明する。
図１は、本発明に係るロール体用コンテナの実施例を示す分解斜視図、図２は、ロール体をコンテナ本体に収納した状態を示す分解斜視図である。また、図３は、ロール体を収納した状態におけるコンテナの短辺方向断面図、図４は、ロール体を収納した状態におけるコンテナの長辺方向部分断面図である。
図１に示すように、本実施例によるロール体用コンテナは、上方に開口部を有する逆四角錐台状の合成樹脂製のコンテナ本体１と、下方に開口部を有する四角錐台状の合成樹脂製のコンテナカバー２と、コンテナ本体１内にロール体３の軸芯３ａと直角方向に立設される合成樹脂製の一対の下側支持板４、４と、コンテナカバー２内にロール体３の軸芯３ａと直角方向に立設される合成樹脂製の一対の上側支持板５、５とを備えている。
ロール体３は、ポリスチレンフィルム等を、中空の軸芯３ａ上にロール状に巻いたものである。ロール体３の幅は最大１２００ｍｍ程度、直径は最大７３０ｍｍ程度、重量は最大４００ｋｇ程度である。
コンテナ本体１およびコンテナカバー２の材質は、ポリエチレンまたはポリプロピレン、下側支持板４、４および上側支持板５、５の材質は、ポリプロピレンまたはＡＢＳ樹脂であって、一体成形で製造されている。このため、本実施例によるロール体用コンテナは、軽量であるうえに耐久性にも優れている。
下側支持板４、４は、逆台形状の薄板４ｅであり、下側支持板４、４の剛性を高めるために、薄板４ｅの両面にはリブ４ｄが格子状に配設されている。下側支持板４、４の上端中央部には、ロール体３の軸芯３ａの両端部を下側から支持するための半円形状の軸芯受け部４ｃが形成されている。また、下側支持板４、４の両側端および下端には、下側支持板４、４をコンテナ本体１内に立設するための突条部４ａ、４ｂが設けられている。一方、コンテナ本体１内には、下側支持板４、４の突条部４ａ、４ｂに嵌合して挟持するための係合溝１ａ…がコンテナ本体１内の側板１ｇ面に、係合溝１ｂ…がコンテナ本体１内の底板１ｈ面に、それぞれ、ロール体３の軸芯３ａと直角方向に複数形成されている。
上側支持板５、５も下側支持板４、４と同様の構成をしており、コンテナカバー２内には、上側支持板５、５の突条部５ａ、５ｂに嵌合して挟持するための係合溝（図示省略）が、コンテナカバー２内の側板２ｇ面および天板２ｈ面に、それぞれ、ロール体３の軸芯３ａと直角方向に複数形成されている。
なお、コンテナカバー２を持ち上げた際に支持板５、５が落下しないようにするために、支持板５、５の突条部５ｂの厚さに対してコンテナカバー２の係合溝の幅を狭くして圧入係止する構造とするか、あるいは突条部５ａの厚さに対してコンテナカバー２の係合溝の側面部の幅を狭くして圧入係止する構造とすることが良い。
もちろん、下側支持板４、４の突条部４ａ、４ｂとコンテナ本体１の係合溝１ａ、１ｂを上記と同様に圧入係止する構造としても構わない。
【００１１】
コンテナ本体１の側板１ｇ、１ｉの外周面には水平リブ１ｃが形成され、さらに水平リブ１ｊ、１ｋが形成されており、コンテナ本体１の周縁部にはこの周縁部と面一となる水平リブ１ｌが形成されている。なお、水平リブ１ｊと１ｋの間、および水平リブ１ｋと１ｌの間には、適宜補強リブを形成することができるが、長辺方向の側板１ｇに設けられる水平リブ１ｊの下側にはフォークを挿入する際に障害とならないように補強リブは設けられていない。
また、コンテナ本体１の底部の外周部には脚部１ｆ…が形成されるとともに、脚部１ｆ…間には、長辺方向の側板１ｇ側からフォークリフトのフォークを挿入するための凹陥部１ｄ、１ｄが設けられている。ここで、対向する長辺方向の側板１ｇの外周面に形成された水平リブ１ｊの離間距離Ｌ１ と略同じとなるようにフォークの内側の離間距離Ｌｆｉ を調整する。凹陥部１ｄ、１ｄの内側の離間距離Ｌｉ はフォークの内側の離間距離Ｌｆｉ よりも短く、凹陥部１ｄ、１ｄの外側の離間距離Ｌｏ はフォークの外側の離間距離Ｌｆｏ よりも長い関係を有している。これによって、コンテナの搬送時やネスティング時に、フォークリフトのフォークの離間距離を大幅に変更する必要がなくなるのである。
一方、コンテナカバー２の側板２ｇ、２ｉの外周面には水平リブ２ｃが形成されるとともに、コンテナカバー２の天板２ｈ外面上には、脚部１ｆ…に嵌合するように凹状受部２ｆ…が形成されている。また、コンテナカバー２の開口部の周囲には、下向きに鉤形になった水平リブ２ｄと水平リブ２ｊが形成されている。なお、水平リブ２ｄと水平リブ２ｊの間には、適宜補強リブが形成されている。また、対向する長辺方向の側板２ｇの外周面に形成された水平リブ２ｃの離間距離Ｌ３ は水平リブ１ｊの離間距離Ｌ１ よりも僅かに短くなっている。
すなわち、Ｌ２＜Ｌ３＜Ｌ１≒Ｌｆｉの関係となっていることによって、フォークリフトのフォークの内側の離間距離Ｌｆｉ を大幅に変更しなくとも、コンテナ搬送、ネスティング、コンテナカバー離脱等を行うことできる。
なお、フォークを挿入してコンテナカバー２を開ける際に、障害とならないように水平リブ２ｃの長辺方向の下側には補強リブは設けられていない。
【００１２】
さらに、コンテナ本体１の短辺方向側板１ｉの上端中央部には、ロール体３の軸芯３ａと略同じ径を有する半円形状の切欠部１ｅが形成されるとともに、コンテナカバー２の短辺方向側板２ｉの下端中央部には、前記半円形状の切欠部１ｅに嵌合する半円形状の突設部２ｅが形成されている。
【００１３】
次に、上述の構成を有しているロール体用コンテナ内に、ロール体３を収納する方法について説明する。
先ず、コンテナ内に収納するロール体３の幅にほぼ等しくなるように、コンテナ本体１内の係合溝１ａ…、１ｂ…に、下側支持板４、４の突条部４ａ、４ｂを嵌め込み、下側支持板４、４をコンテナ本体１内に立設する。同様に、コンテナカバー２についても、コンテナカバー２内の係合溝に、上側支持板５、５の突条部５ａ、５ｂを嵌め込み、上側支持板５、５をコンテナカバー２内に立設する。
なお、ロール体の種類に応じて区別可能となる識別表示を、例えば係合溝１ａ…、１ｂ…の近傍に刻印等しておくと支持板の嵌め込み時の目安となり、作業性が向上するので好ましい。
次いで、ロール体３の中心部に設けられた中空の軸芯３ａに、図示しない吊り用シャフトを挿通し、当該吊り用シャフトを利用して、天井クレーン等により、ロール体３をコンテナ本体１内の下側支持板４、４の軸芯受け部４ｃ上に載置する。この際、コンテナ本体１の短辺方向側板１ｉの上端中央部に、半円形状の切欠部１ｅが形成されているため、前記吊り用シャフトが邪魔になることはない。ロール体３をコンテナ本体１内に収納し終えると、前記吊り用シャフトを軸芯３ａから引抜き、コンテナカバー２をコンテナ本体１に装着し、ロール体３の収納が完了する。図３に示すように、下側支持板４、４の上端部と上側支持板５、５の下端部は、ロール体３の軸芯３ａを挟んで隙間なく当接しており、ロール体３の鉛直および／または水平方向の移動を拘束している。
なお、コンテナカバー２の開口部周囲には、下向きに鉤形になった水平リブ２ｄが形成されているため、水平リブ１ｌと嵌合して、コンテナカバー２とコンテナ本体１とにズレが生じることはない。また、コンテナ本体１の短辺方向側板１ｉの上端中央部の半円形状の切欠部１ｅは、コンテナカバー２の短辺方向側板２ｉの下端中央部の半円形状の突設部２ｅによって塞がれ、ロール体３は、コンテナ本体１とコンテナカバー２で密封される。従って、異物や雨水がロール体３内に侵入することもなく、ロール体３の包装を簡素化することができる。
図５は、ロール体が収納されたコンテナを段積みした状態を示す斜視図である。コンテナを段積みした場合、コンテナカバー２の天板２ｈ外面上に形成された凹状受部２ｆ…と、コンテナ本体１の底部の外周部に形成された脚部１ｆ…が嵌合し、段積み時のズレが防止されるとともに、中小地震等でコンテナが落下することもない。本実施例によるロール体用コンテナでは、５段程度まで段積みすることが可能である。
【００１４】
ロール体３を収納したコンテナを搬送する場合は、コンテナ本体１の底部に形成された凹陥部１ｄ、１ｄに、長辺方向の側板１ｇ側からフォークリフトのフォークを挿入し、当該フォークでコンテナを下から保持した状態で、コンテナの搬送を行う。この際、ロール体３がコンテナ内で鉛直および／または水平方向に移動するおそれがあるが、ロール体３の軸芯３ａの両端部を、下側支持板４、４と上側支持板５、５で上下から当接して支持しているため、ロール体３は鉛直および／または水平方向に移動せず、支持板の端部に大きな曲げモーメントが作用することもない。そのため、重量の大きなロール体３でも宙吊り状態で搬送することができる。
【００１５】
図６は、下側支持板４、４を取外した空のコンテナ本体１をネスティングした状態を示す斜視図であり、図７はその状態の短辺方向部分断面図を示す。また、図８は、上側支持板５、５を取外した空のコンテナカバー２をネスティングした状態を示す斜視図であり、図９はその状態の短辺方向部分断面図を示す。
本実施例によるロール体用コンテナでは、コンテナ本体１が逆四角錐台、コンテナカバー２が四角錐台の形状をしており、テーパー部分を利用してネスティングすることができるため、コンテナの保管および搬送時の省スペース化を図ることができる。この際、図７に示すように、コンテナ本体１内の側板１ｇ上に形成された突条部１ｍが、コンテナ本体１の底部１ｈに当接するとともに、コンテナ本体１の側板１ｇ、１ｉの外周面に形成された水平リブ１ｃが、コンテナ本体１開口部の周囲に形成された水平リブ１ｌに当接することで、容易に段バラシすることができる。同様に、図９において、コンテナカバー２内の側板２ｇ上に形成された突条部２ｍが、コンテナカバー２の天板２ｈに当接するとともに、コンテナカバー２の側板２ｇ、２ｉの外周面に形成された水平リブ２ｃが、コンテナカバー２開口部の周囲に形成された水平リブ２ｄに当接することで、容易に段バラシすることができる。
また、図６〜図９に示すように、ネスティング時もコンテナ内を密封状態にできるため、異物や雨水等がコンテナ内に侵入するのを防止するとともに、コンテナを屋外に保管することも可能である。
なお、ネスティングしたコンテナを段バラシするときは、コンテナ本体１の側板１ｇの外面上に設けた水平リブ１ｊおよびコンテナカバー２の側板２ｇの外面上に設けた水平リブ２ｃを、フォークリフトのフォークで下から保持することにより、コンテナの移動を行う。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例を示す分解斜視図である。
【図２】ロール体をコンテナ本体に収納した状態を示す分解斜視図である。
【図３】ロール体を収納した状態におけるコンテナの短辺方向断面図である。
【図４】ロール体を収納した状態におけるコンテナの長辺方向部分断面図である。
【図５】ロール体が収納されたコンテナを段積みした状態を示す斜視図である。
【図６】下側支持板を取外した空のコンテナ本体をネスティングした状態を示す斜視図である。
【図７】下側支持板を取外した空のコンテナ本体をネスティングした状態を示す短辺方向部分断面図である。
【図８】上側支持板を取外した空のコンテナカバーをネスティングした状態を示す斜視図である。
【図９】上側支持板を取外した空のコンテナカバーをネスティングした状態を示す短辺方向部分断面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１  コンテナ本体
２  コンテナカバー
３  ロール体
４  下側支持板
５  上側支持板
【図１】
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【図２】
2005096944.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005096944.tif 000006
【図５】
2005096944.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005096944.tif 000009
【図８】
2005096944.tif 000010
【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成15年10月3日(2003.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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