(57)【要約】【課題】荷物の量に応じて即座に鞄と荷物収容部の絶対的な大きさを変化させることができるとともに、信頼性に優れた鞄の提供を目的とする。【解決手段】胴部に伸縮部１を備え、内部容積を可変にして構成する。  土産等旅先で増える荷物の量が予測できない場合であっても、胴部を伸縮させることにより、出発時、旅行中等適時に荷物の量に応じて鞄の大きさとともに荷物収容部の容積および大きさを変化させることができる。  伸縮部１は、例えば、板バネ等を備えた押しボタンの操作により複数の筒状体の相対移動を調整するいわゆるテレスコープ構造や、一方の筒状体に他方の筒状体のピンが摺動可能に係止する長孔を設けて長孔に沿って相対移動可能にするスライド構造、あるいは複数の筒状体間を蛇腹で連結するなど、種々の伸縮手段を適用することができる。【選択図】  図１ 
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴部に伸縮部を備え、内部容積を可変にした鞄。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は鞄に関するものであり、より詳しくはスーツケース等旅行に用いられる旅行鞄に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、旅行時に携行される鞄としては特許文献１に記載されたものが知られている。この従来例において、鞄は、取っ手とキャスタとを備えたいわゆるキャリーケースと、このキャリーケースよりも小さい補助鞄体とを備え、留め具によりキャリーケースの前面に補助鞄体を着脱自在に連結して形成される。補助鞄体をキャリーケースに装着することにより、キャリーケース単体のときに比べて荷物の収容容積を大きくすることができるとともに、キャリーケースの取っ手を利用して補助鞄体を楽に運ぶことができる。また、荷物が少ないときにはキャリーケースから補助鞄体を取り外して使用することにより全体の大きさを小さくすることができる。
【特許文献１】特開平１１-４６８３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来例は、鞄の大きさや収容容積を変えるためにキャリーケースの外部に補助鞄体を着脱することから、以下の欠点がある。すなわち、補助鞄体を取り外してキャリーケースのみを携行すると、以後、荷物の収容容積を変えることができなくなってしまう。したがって、旅先で増える荷物の収容容積を確保するためには、出発時に荷物が少なくても補助鞄体を装着しておく必要があり、荷物の量の割に嵩張ってしまう。
【０００４】
また、キャリーケースと補助鞄体という複数の鞄体を留め具によって一体に連結しているために、留め具の故障等によってキャリーケースと補助鞄体とが連結できなくなるなど旅行中に分離してしまうおそれがある。
【０００５】
さらに、別個の荷物収容部を備えた複数の鞄体をそれぞれの外部でそのまま連結させたに過ぎず、一体になっても各鞄体における荷物収容部は別個に独立して存在するため、連結前に収容できない大きさの荷物は、収容容積が大きくなる連結後であっても依然収容することができない。
【０００６】
本発明は、以上の欠点を解消すべくなされたものであって、荷物の量に応じて即座に鞄と荷物収容部の絶対的な大きさを変化させることができるとともに、信頼性に優れた鞄の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば上記目的は、
胴部に伸縮部１を備え、内部容積を可変にした鞄を提供することにより達成される。
【０００８】
本発明によれば、土産等旅先で増える荷物の量が予測できない場合であっても、胴部を伸縮させることにより、出発時、旅行中等適時に荷物の量に応じて鞄の大きさとともに荷物収容部の容積および大きさを変化させることができる。
【０００９】
伸縮部１は鞄の胴部、すなわち高さや、幅、奥行き方向の中間部分に設けられるため、外表面に設けられる取っ手等を伸縮前後に渡ってそのまま利用することができる。例えば、上面側に伸縮可能な牽引用取っ手が形成されるとともに下面側にキャスタが装着されるキャリーカートにおいて高さ方向中間部分を伸縮させても、取っ手やキャスタの配置は上下面にそのまま維持され、牽引用取っ手の伸長方向に沿って伸びたに過ぎないため、牽引時における使い勝手を損ねることがない。伸縮部１による伸縮方向が上方である場合には、荷物の荷重を受けないために構造を簡単にすることができる。また、両側端部にショルダーベルト等がある場合には、ベルト長を調整することにより使い勝手を維持できる。
【００１０】
この伸縮部１は、例えば、板バネ等を備えた押しボタンの操作により複数の筒状体の相対移動を調整するいわゆるテレスコープ構造や、一方の筒状体に他方の筒状体のピンが摺動可能に係止する長孔を設けて長孔に沿って相対移動可能にするスライド構造、あるいは複数の筒状体間を蛇腹で連結するなど、種々の伸縮手段を適用することができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、旅行中における荷物の変化に合わせて即座に鞄の大きさと収容容積を変えることができ、旅行中の全過程において快適な荷物の運搬をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１ないし図５に本発明の実施の形態を示す。この実施の形態において、鞄は、ほぼ楕円柱状の旅行用キャリーケースであり、表蓋体１０と裏蓋体１１を終端部で回動自在に連結して形成される。連結側と反対端には表蓋体１０と裏蓋体１１を連結するためのバックル１２が設けられる。このバックル１２により表蓋体１０と裏蓋体１１を連結した状態で内部に衣類等の荷物を収容する荷物収容室が形成され、バックル１２を解除すると荷物を出し入れすることができる。表蓋体１０と裏蓋体１１をバックル１２で連結した状態で裏蓋体１１の上面側に形成される吊下用持ち手１３あるいは縦方向に伸縮可能な牽引用持ち手１４を引くことにより、下部のキャスタ１５を回して床面上を楽に移動することができる。また、上記吊下用持ち手１３にはいわゆるワイヤロックが内蔵されており、図１（ａ）および図２（ａ）に示すように表蓋体１０に形成されるワイヤ挿通部１６にワイヤ１７を通して施錠することができる。
【００１３】
図１および図３に示すように、表蓋体１０と裏蓋体１１とは上下に分割されて、表蓋本体部１０ａ、表蓋可動部１０ｂ、裏蓋本体部１１ａ、および裏蓋可動部１１ｂが各々形成される。これら表蓋本体部１０ａと裏蓋本体部１１ａとは鞄の本体部１８を構成し、表蓋可動部１０ｂと裏蓋可動部１１ｂとで可動部１９が構成される。
【００１４】
本体部１８は、図３（ｂ）に示すように、表蓋本体部１０ａと裏蓋本体部１１ａの連結状態において、開口端側に形成される細径部２１と、その下方の太径部２０とを有する。太径部２０は、表蓋本体部１０ａと裏蓋本体部１１ａのプラスチックケース１８ａの周囲にゴム１８ｂを貼り付けることにより拡径して形成される。細径部２１は前記ゴム１８ｂより薄い布をプラスチックケース１８ａに貼り付けて、太径部２０より小径に形成される。この細径部２１の外表面には、図２（ｂ）および図４に示すように、突条２２が上下方向に渡って形成される。
【００１５】
可動部１９は、表蓋可動部１０ｂと裏蓋可動部１１ｂの連結状態において、本体部１８の太径部２０の外形寸法と同一の外形寸法を有し、プラスチックケース１９ａの外表面にはゴム１９ｂが貼り付けられる。この可動部１９の内周壁には上記突条２２に嵌合可能な凹溝２３が形成されるとともに、細径部２１の外周壁に摺接可能な摺接部１９ｂが設けられる。
【００１６】
したがって、可動部１９が本体部１８の細径部２１に外嵌した状態において、図３（ａ）に示すように可動部１９は自重によって太径部２０の上端部に下端部を乗せた下方位置をとる。この短縮姿勢において荷物の収容容積が足りない場合には、可動部１９を本体部１８の細径部２１に沿って上方（図１（ａ）および図３（ｂ）に示すＡ方向）に持ち上げると、突条２２に嵌合する凹溝２３がガイドとなり、図３（ｂ）に示す伸長姿勢にすることができ、収容容積が大きくなる。この状態で荷物収容室の拡大したスペースに荷物を収容すれば、可動部１９は荷物に支えられて荷物の量に応じた上方位置になる。なお、図２（ｃ）および図３に示すように、可動部１９の下端部には細径部２１の上端部に形成される被係止部２５に係止する係止部２４が設けられるために、伸長姿勢以上に可動部１９が上方に移動して本体部１８から外れることはない。
【００１７】
また、図４に示すように、表蓋本体部１０ａと表蓋可動部１０ｂからなる表蓋体１０に対し、裏蓋本体部１１ａと裏蓋可動部１１ｂからなる裏蓋体１１を回動自在に連結するために、表蓋本体部１０ａと裏蓋本体部１１ａを繋ぐ丁番２６と、表蓋可動部１０ｂと裏蓋可動部１１ｂとを繋ぐ球ヒンジ２７とが設けられる。前述したように、本体部１８と可動部１９とは突条２２と凹溝２３を嵌合させているために、図３に示す鞄閉状態から図４に示す鞄開放状態への移行時において、表蓋本体部１０ａと表蓋可動部１０ｂ、裏蓋本体部１１ａと裏蓋可動部１１ｂとは連結状態を維持することができる。
【００１８】
さらに、本実施の形態においては、荷物収容室に荷物を出し入れしやすくするために、上述した球ヒンジ２７を利用して表蓋体１０と裏蓋体１１の一部である表蓋可動部１０ｂと裏蓋可動部１１ｂのみを開放させ、鞄上方に荷物収容室の補助開放部を形成することができる。すなわち、図３に示すように、係止部２４と被係止部２５は裏蓋本体部１１ａと裏蓋可動部１１ｂとの間にのみ設けられるために、表蓋可動部１０ｂを球ヒンジ２７の球面に沿って伸長姿勢からさらに上方に引き上げることができる。表蓋可動部１０ｂの上方への移動により、表蓋可動部１０ｂの凹溝２３は表蓋本体部１０ａの突条２２との嵌合を外れ、表蓋可動部１０ｂのみが球ヒンジ２７の球面に沿って回転可能となる（図５参照）。この状態において裏蓋可動部１１ｂは凹溝２３を裏蓋本体部１１ａの突条２２に嵌合させているため、裏蓋本体部１１ａおよび表蓋本体部１０ａとの連結状態を維持される。なお、球ヒンジ２７を弾発的に引き抜くことにより、表蓋可動部１０ｂを取り外すことも可能である。表蓋可動部１０ｂと裏蓋可動１１ｂ部とは、上述したように吊り下げ用取っ手１３が裏蓋可動部１１ｂに形成されるとともに、ワイヤ挿通部１６が表蓋可動部１０ｂに形成されているため、ワイヤロックにより施錠することができる。
【００１９】
なお、上記実施の形態においてはスーツケースに本発明を適用する場合を示したが、ソフトケースやボストンバッグ等各種の鞄に本発明を適用することができる。
【００２０】
また、鞄の伸縮は、上記実施の形態のように下方の本体部１８に対して上方の可動部１９を移動させるほか、上方の本体部１８に対して下方の可動部１９を移動させ、あるいは中央の本体部１８に対して上下の可動部１９、１９を移動させてもよい。
【００２１】
さらに、本体部１８と可動部１９との間に例えば押圧操作可能なボタン等を設けた場合には、押圧操作により可動部１９の本体部１８に対する相対移動を規制することができ、鞄を適宜の姿勢に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明を示す図で、（ａ）は短縮状態を示す正面図、（ｂ）は伸長状態を示す正面図である。
【図２】（ａ）は本発明の平面図、（ｂ）は図３（ａ）の２Ｂ-２Ｂ線断面図、（ｃ）は図３（ｂ）の２Ａ-２Ａ線断面図である。
【図３】側面視における本発明の伸縮構造を示す図で、（ａ）は短縮状態を示す図、（ｂ）は伸長状態を示す図である。
【図４】開放状態示す図である。
【図５】可動部のみを開放した状態示す図である。
【符号の説明】
【００２３】
１  伸縮部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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