(57)【要約】【課題】  従来、医薬品・食品の地方に対する物流サービスは、高いシステム水準と低いコストを要求される問題があった。これは、地方においては物流量が少ないにもかかわらず、生命と安全のための品質管理の徹底を法的にも厳しく求められるようになったためである。【解決手段】  地方においても一定の物流量となるよう複数の医薬品・食品メーカーの製品を取り扱うことで、地方の共同直配（直接配送）システムを実現した。これにより、納品先まで一貫した温度管理や製造ロット追跡、ミスゼロ検品などを提供できると共に、従来の路線（特別積み合わせ）輸送と比べ、経済的な費用を保証することができる。また、複数の企業の異なったサービスを明解にするため、サービスとコストを記載したメニューを提示した。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬品・食品などロット番号をエンドユーザーまで追跡する必要のある商品を、地方に対し、共同で直接配送するシステム。ここでいう地方とは、三大経済圏周辺の県であり、山梨・群馬・新潟・長野、静岡・三重・岐阜・富山、鳥取・島根・山口・広島など。
【請求項２】
共同の直接配送のために、物流サービス内容と価格を明示されたメニューを作成し、構成。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、医薬品・食品の地方配送の効率化に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の医薬品・食品を含む雑貨類の地方配送には、「区域輸送」といわれる専用車のものと、「路線輸送」といわれる特別積み合わせ業者によるものがある。【０００３】  以下、図３、図４により、従来の輸送システムについて説明する。
図において、２０は医薬品メーカーから地方の卸売業、２１は医薬品メーカーから地方の小売業、２２は食品メーカーから地方の卸売業への区域輸送を示す。いずれにしても各メーカーは、自社の商品だけで、２ｔ・４ｔ・１０ｔなどのトラック輸送単位にまとめて輸送しなければならない。【０００４】  商品の多品種化、少量販売の動向の中で、路線（特別積み合わせ）輸送が発展してきた。各路線業者（日本通運、西濃運輸、福山通運など）は、２３の集荷車で、医薬品・食品・雑貨のメーカー、卸売業、小売店など不特定多数から集荷し、２４の幹線車で地方まで輸送し、２５の配送車で地方の卸売業・小売業まで配達するシステムを完成した。その商品は、集荷車に積み込まれ、中央拠点で荷降ろしされ、仕分けされ、幹線車に積み込まれ、地方拠点で荷降ろしされ、仕分けられ、配送車に積み込まれ、納品先の地方の卸売・小売業で荷降ろしされることになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  以上に述べた従来の輸送システムのうち、区域輸送システムは物流サービス水準は高いが、多品種少量化の中、各メーカーとも、２ｔ・４ｔ・１０ｔなどの輸送単位にまとめることが困難となったし、路線輸送システムは少量で発送できるが、物流サービスが満足できる水準ではなくなった。【０００６】  特に、不特定多数から集荷し、不特定多数に配送する路線輸送システムは、最低でも６回の荷役（ハンドリング）を不可避にするし、医薬品・食品も多様な雑貨と同等の荷扱いで充分な品質管理が提供されていない。また、各メーカーがコンピュータから出力する「納品書」による検品でなく、路線業者の「路線伝票」による検品しかできない。即ち、その荷物（段ボール箱）が何個届いたかはチェックできるが、その箱の中にどの商品が何個入っていたかは検品（チェック）できないことになる。【０００７】  本発明は、このような輸送システムが有していた問題を解決しようとするものであり、温度管理からロット管理、丁寧な荷扱い、商品知識の提供、現品による検品などの高いサービスを、少量の出荷量でも経済的な費用で実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】そして、本発明は上記目的を達成するために、第１の解決手段として、不特定多数ではなく特定の複数顧客の商品の特定地域に対する取扱いに絞っている。その特定顧客とは、法的にも厳しい品質管理を要求される医薬品・食品であり、特定地域とは三大経済圏の周辺に位置する県である山梨・群馬・新潟・長野、静岡・三重・岐阜・富山、鳥取・島根・山口・広島などである。【０００９】  また、第２の解決手段として、各企業の要求する物流サービス水準をオプション（選択肢）として明示し、その価格と連動させてメニューとして構成し、提供している。【００１０】  上記第１の課題解決手段による作用は次の通りである。すなわち、高い物流サービスを要求される商品と地域に絞って、複数企業の共同化を図ったため、そのシステムの信頼度が高まると共に、企業としては少量の出荷でも経済的なコストを提供することができるようになる。【００１１】  また、第２の解決手段による作用は、複数の企業ごとの異なった物流サービス要求にそれぞれ相談して対応するのはなく、物流企業の側が商品としてメニューを提示、利用する顧客企業は経済性と品質管理水準を考慮して簡単に選べるという効果を発揮する。【００１２】  上述したように本発明の医薬品・食品地方（ローカル）共配システムは、高い物流サービス水準を少量出荷でも可能にすると共に、経済的な費用で、これを提供できる。【００１３】  また、それらの物流サービス水準と費用がメユーとして明示されるため、顧客の側のコスト管理が容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図２に基づいて説明する。【００１５】  図１においては、１は専用集荷車による医薬品・食品メーカーからの共同集荷となる。２は拠点から直接に地方に向けて出発する共同直配となる。３の拠点では、それぞれの出荷先の物流サービス水準要求に従って、在庫管理・温度管理・ロット追跡・納品検品・流通加工・返品管理などを行う。【００１６】  図２は、オプション（選択肢）構成と出荷量によるメニューである。従来は、各企業においても商品によって温度管理・ロット追跡・流通加工などすべてにニーズの差があり、それぞれに相談し、サービス水準と価格を決めていたが、これによって簡単に物流コスト管理が可能となる。【００１７】  以下、図１の構成について説明する。１は専用の集荷車による特定企業からの共同集荷となる。これによって、高い商品知識を持った集荷担当者を養成でき、温度管理が可能な車両を配備することもできる。また、選択肢に従って配送する地方への１週間程度の在庫を共同集荷することもできる。これによって、出荷メーカーは出荷コストの節減が図れる。【００１８】  また、２の共同直配は専用車での専門の担当者による配送となる。これによって、従来の路線輸送ではシステム的に不可能だった納品商品の現物検品と納品書受け取りが可能となる。従来、納品を受けた地方の小売業や卸売業者は、別に郵送していた。このために各部門の事務作業（人件費）と郵送費がかかっていた。本発明の効果のひとつでもある。【００１９】  また、３の拠点では、最も単純な地域クロスドッキングから温度管理、在庫管理、ロット追跡、流通加工など高い物流サービスを提供する専門の拠点を建設した。これは、３，０００坪の倉庫スペースと空調管理が可能で、１０，０００パレットを収容する移動棚を持ち、温度管理と空調管理が可能で、無線ＬＡＮを配備し、小型端末を搭載したフォークリフトと端末によってトレーサビリティを保証している。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】医薬品・食品地方（ローカル）共配システム図
【図２】同システムのオプション（選択肢）メニュー構成
【図３】従来の区域輸送システム図
【図４】従来の路線（特別積み合わせ）輸送システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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