(57)【要約】【課題】グラフト共重合体のより少ない配合量で耐衝撃性と流動性のバランスに優れるポリアミド樹脂組成物を提供する。【解決手段】ポリアミド樹脂（Ａ−１）８０〜９５重量部と、ゴム状重合体４０〜８０重量％の存在下に、芳香族ビニル系単量体９０〜５０重量％、シアン化ビニル系単量体１０〜５０重量％及び上記単量体に共重合性を有するその他のビニル単量体０〜３０重量％を含む単量体混合物６０〜２０重量％をグラフト重合してなるグラフト共重合体（Ａ−２）５〜２０重量部とからなる樹脂混合物（Ａ）１００重量部（ただし、ポリアミド樹脂（Ａ−１）とグラフト共重合体（Ａ−２）との合計で１００重量部）に対して、不飽和カルボン酸単量体０．０５〜２０重量％、芳香族ビニル系単量体９０〜５０重量％及びシアン化ビニル系単量体１０〜５０重量％を共重合してなる数平均分子量２５０００〜６００００の不飽和カルボン酸変性共重合体（Ｂ）０．５〜２０重量部を含む熱可塑性樹脂組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド樹脂（Ａ−１）８０〜９５重量部と、
ゴム状重合体４０〜８０重量％の存在下に、芳香族ビニル系単量体９０〜５０重量％及びシアン化ビニル系単量体１０〜５０重量％を含む単量体混合物６０〜２０重量％をグラフト重合してなるグラフト共重合体（Ａ−２）５〜２０重量部と
からなる樹脂混合物（Ａ）１００重量部（ただし、ポリアミド樹脂（Ａ−１）とグラフト共重合体（Ａ−２）との合計で１００重量部）に対して、
不飽和カルボン酸単量体０．０５〜２０重量％、芳香族ビニル系単量体９０〜５０重量％及びシアン化ビニル系単量体１０〜５０重量％を共重合してなる、数平均分子量２５０００〜６００００の不飽和カルボン酸変性共重合体（Ｂ）０．５〜２０重量部を含むことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
グラフト共重合体（Ａ−２）が、ゴム状重合体４０〜８０重量％の存在下に、芳香族ビニル系単量体９０〜５０重量％、シアン化ビニル系単量体１０〜５０重量％及び上記単量体に共重合性を有するその他のビニル単量体３０重量％以下を含む単量体混合物６０〜２０重量％をグラフト重合してなる請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
不飽和カルボン酸変性共重合体（Ｂ）における不飽和カルボン酸単量体がメタクリル酸である請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアミド樹脂に対して少量のグラフト共重合体及び不飽和カルボン酸変性共重合体を添加することにより得られる、耐衝撃性と流動性のバランスに優れる熱可塑性樹脂組成物と、この熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ナイロン６、ナイロン６６に代表される脂肪族ポリアミド樹脂は、優れた機械的強度、染色性、耐薬品性、耐摩耗性などの特徴を有するエンジニアリング樹脂であることから、自動車、電気・電子・機械部品等の工業用品、スポーツ・レジャー用品等多くの用途に使用されて来た。その反面、脂肪族ポリアミド樹脂は、耐衝撃性が劣るという欠点があり、また、その化学構造に起因して吸水し易く、水分率が過度に高い状態では寸法変化が大きく、更には剛性が低下すると云う実用上の問題があり、この改良のため、過去に多くの研究がなされてきた。
【０００３】
例えば、ポリアミド樹脂にＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）樹脂を配合する方法（特公昭３８−２３４７６号公報）、或いはα，β−不飽和カルボン酸無水物を共重合成分として含有するゴム強化スチレン系樹脂を配合する方法（特開昭５６−１１２９５７号公報，特開平４−２５５７５６号公報）、更にはポリアミド樹脂に非ジエン系ゴムをベースとするグラフト共重合体を配合する方法（特公昭６０−１７３５４号公報，特公昭６２−６１０６０号公報等）のように、ポリアミド樹脂に各種のグラフト共重合体を配合する方法が提案されている。
【特許文献１】特公昭３８−２３４７６号公報
【特許文献２】特開昭５６−１１２９５７号公報
【特許文献３】特開平４−２５５７５６号公報
【特許文献４】特公昭６０−１７３５４号公報
【特許文献５】特公昭６２−６１０６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のポリアミド樹脂系組成物は、ポリアミド樹脂の衝撃強度及び成形加工性を大きく改良するが、特に衝撃強度の大きなものを得ようとすると、グラフト共重合体の配合量が多く必要であり、グラフト共重合体の配合量がポリアミド樹脂とグラフト共重合体との合計１００重量部に対して５０重量部以下では改良効果の小さいものが多く、とりわけその配合量が３０重量部未満では改良効果が小さい。しかしながら、グラフト共重合体の多量配合は、流動性、耐熱性、剛性等のポリアミド樹脂本来の特性を損なうことになり、好ましいことではない。
【０００５】
本発明は、上記従来の問題点を解決し、グラフト共重合体のより少ない配合量で耐衝撃性と流動性のバランスに優れるポリアミド樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記従来の問題点を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、ポリアミド樹脂に対して、少量のグラフト共重合体と、特定範囲の数平均分子量を有する不飽和カルボン酸変性共重合体を添加することにより、耐衝撃性と流動性のバランスに優れるポリアミド樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成させた。
本発明によれば、
ポリアミド樹脂（Ａ−１）８０〜９５重量部と、
ゴム状重合体４０〜８０重量％の存在下に、芳香族ビニル系単量体９０〜５０重量％、シアン化ビニル系単量体１０〜５０重量％及び上記単量体に共重合性を有するその他のビニル単量体０〜３０重量％を含む単量体混合物６０〜２０重量％をグラフト重合してなるグラフト共重合体（Ａ−２）５〜２０重量部と
からなる樹脂混合物（Ａ）１００重量部（ただし、ポリアミド樹脂（Ａ−１）とグラフト共重合体（Ａ−２）との合計で１００重量部）に対して、
不飽和カルボン酸単量体０．０５〜２０重量％、芳香族ビニル系単量体９０〜５０重量％及びシアン化ビニル系単量体１０〜５０重量％を共重合してなる、数平均分子量２５０００〜６００００の不飽和カルボン酸変性共重合体（Ｂ）０．５〜２０重量部を含むことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物が提供される。
【０００７】
この不飽和カルボン酸変性共重合体（Ｂ）における不飽和カルボン酸単量体はメタクリル酸であることが好ましい。
【０００８】
本発明の成形品は、このような本発明の熱可塑性樹脂組成物を成形してなるものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ポリアミド樹脂に、ゴム強化グラフト共重合体と共に、相溶化剤として、特定範囲の数平均分子量を有する不飽和カルボン酸変性共重合体を配合することにより、耐衝撃性と流動性のバランスに優れ、かつ剛性、耐熱性などにも優れる熱可塑性樹脂組成物及び成形品が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
本発明において、ポリアミド樹脂（Ａ−１）としては、例えば、ナイロン６、ナイロン４６、ナイロン６６、ナイロン６９、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１６、ナイロン４、ナイロン７、ナイロン８、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６Ｉ、ナイロン６／６６、ナイロン６Ｔ／６Ｉ、ナイロン６／６Ｔ、ナイロン６６／６Ｔ、ポリトリメチルヘキサメチレンテレフタルアミド、ポリビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンドデカミド、ポリビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタンドデカミド、ポリメタキシリレンアジパミド、ナイロン１１Ｔ、ポリウンデカメチレンヘキサヒドロテレフタルアミド、ポリアミドエラストマー等を挙げることができる。なお、上記において、Ｉはイソフタル酸成分、Ｔはテレフタル酸成分を示す。これらのポリアミド樹脂は１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【００１２】
本発明においては、これらのうち、特にナイロン６、ナイロン４６、ナイロン６６、ナイロン１２、ナイロン６Ｔ／６Ｉ、ナイロン６／６Ｔ、ナイロン６６／６Ｔが好ましく用いられる。
【００１３】
本発明において、グラフト共重合体（Ａ−２）は、ゴム状重合体の存在下に、芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体及び必要に応じて配合される上記単量体に共重合性を有するその他のビニル単量体からなる単量体混合物をグラフト重合してなるものである。
【００１４】
グラフト共重合体（Ａ−２）において、ゴム状重合体としては、例えば１，３−ポリブタジエン、ポリイソプレン等に代表される共役ジエンゴムや、アクリル酸エステル重合体、エチレン−プロピレン又はブテン−非共役ジエン共重合体及びポリオルガノシロキサン等が挙げられる。これらのゴム状重合体は１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【００１５】
このゴム状重合体について、後述の実施例における方法で求められる重量平均粒子径は１５０〜４５０ｎｍであることが好ましい。ゴム状重合体の重量平均粒子径が、この範囲未満の場合や、この範囲を超える場合には、耐衝撃性が低下するため好ましくない。
【００１６】
上記ゴム状重合体とグラフト共重合する芳香族ビニル系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ブロムスチレン等が挙げられ、特にスチレン、α−メチルスチレンが好ましい。シアン化ビニル系単量体としては、アクリロニトリル、メタクリルニトリル等が挙げられ、特にアクリロニトリルが好ましい。また、これらに共重合性を有するその他のビニル単量体としては、メタクリル酸メチル、アクリル酸メチル等の（メタ）アクリル酸エステルが挙げられ、マレイミド化合物としては、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等が挙げられ、不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸等が挙げられる。これらは、それぞれ１種を単独で、又は２種以上を混合して用いることができる。
【００１７】
ゴム状重合体にグラフト重合させる単量体混合物は、上記芳香族ビニル系単量体９０〜５０重量％、シアン化ビニル系単量体１０〜５０重量％及びこれらの単量体に共重合性を有するその他のビニル単量体０〜３０重量％からなる。芳香族ビニル系単量体がこの範囲より少なく、シアン化ビニル系単量体がこの範囲よりも多いと流動性が劣り、逆に、芳香族ビニル系単量体がこの範囲よりも多く、シアン化ビニル系単量体がこの範囲よりも少ないと耐衝撃性が低下する。また、その他のビニル単量体が３０重量％よりも多いと流動性、耐衝撃性、耐熱性などの特性が低下する。
【００１８】
グラフト共重合体（Ａ−２）は、ゴム状重合体４０〜８０重量％の存在下に上記単量体混合物６０〜２０重量％をグラフト重合してなるものである。ここで、ゴム状重合体がこの範囲よりも多く、単量体混合物がこの範囲よりも少ないとゴム状重合体にグラフト重合する単量体が少なくなり耐衝撃性が得られなくなる。逆に、ゴム状重合体がこの範囲よりも少なく、単量体混合物がこの範囲よりも多いと組成物中のゴム含有量が少なくなり耐衝撃性が得られなくなる。
【００１９】
グラフト共重合体（Ａ−２）の製造方法に関しては特に制限はなく、塊状重合、溶液重合、塊状懸濁重合、懸濁重合、乳化重合等といった通常公知の方法が用いられる。
【００２０】
本発明において、樹脂混合物（Ａ）における前記ポリアミド樹脂（Ａ−１）の配合割合は８０〜９５重量部で、上記グラフト共重合体（Ａ−２）の配合割合は５〜２０重量部である（ただし、ポリアミド樹脂（Ａ−１）とグラフト共重合体（Ａ−２）との合計で１００重量部）。ポリアミド樹脂（Ａ−１）が８０重量部未満で、グラフト共重合体（Ａ−２）が２０重量部を超えると、ポリアミド樹脂本来の流動性、剛性、耐熱性等の特性が損なわれ、ポリアミド樹脂（Ａ−１）が９５重量部を超え、グラフト共重合体（Ａ−２）が５重量部未満では、得られる熱可塑性樹脂組成物が耐衝撃性に劣り、好ましくない。
【００２１】
不飽和カルボン酸変性共重合体（Ｂ）は、不飽和カルボン酸単量体と芳香族ビニル系単量体とシアン化ビニル系単量体とを共重合してなる数平均分子量２５０００〜６００００の共重合体である。
【００２２】
上記不飽和カルボン酸変性共重合体（Ｂ）を形成する不飽和カルボン酸単量体としては、前記グラフト共重合体（Ａ−２）の製造に用いられる不飽和カルボン酸として例示したアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等が挙げられ、１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。これらのなかでも、特にメタクリル酸が好ましく用いられる。また、芳香族ビニル系単量体とシアン化ビニル系単量体についても、前記グラフト共重合体（Ａ−２）の製造に用いられるものとして例示したものを用いることができる。
【００２３】
また、不飽和カルボン酸変性共重合体（Ｂ）を構成する芳香族ビニル系単量体の一部、例えば芳香族ビニル系単量体のうちの３０重量％以下を、これに共重合可能な他のビニル系単量体、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等の不飽和カルボン酸エステル系単量体等に置き換えることができる。
【００２４】
本発明において、得られる熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性と流動性のバランスを確保するために、不飽和カルボン酸変性共重合体（Ｂ）は、数平均分子量が２５０００〜６００００の範囲にあることが必要である。不飽和カルボン酸変性共重合体（Ｂ）の数平均分子量が２５０００未満では、得られる熱可塑性樹脂組成物が耐衝撃性に劣り、６００００を超えるときは、得られる熱可塑性樹脂組成物が流動性に劣ることとなる。ここで、不飽和カルボン酸変性共重合体（Ｂ）の数平均分子量は、この共重合体をテトラヒドロフランに溶解させ、ＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー）（東ソー（株）製）を用い、標準ポリスチレン換算法にて算出した値である。
【００２５】
また、不飽和カルボン酸変性共重合体（Ｂ）において、不飽和カルボン酸単量体の共重合割合は０．０５〜２０重量％である。不飽和カルボン酸単量体の共重合割合が０．０５重量％未満では、この共重合体が樹脂混合物（Ａ）への相溶性に劣るため、得られる熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性が劣り、２０重量％を超えると、得られる熱可塑性樹脂組成物の流動性の低下が著しい。
【００２６】
本発明によれば、このように、数平均分子量が２５０００〜６００００の範囲にあると共に、不飽和カルボン酸単量体が０．０５〜２０重量％の範囲にある不飽和カルボン酸変性共重合体（Ｂ）を適正な範囲で配合することによって、ポリアミド樹脂（Ａ−１）とグラフト共重合体（Ａ−２）との相溶性を優れたものとし、特に、耐衝撃性と流動性のバランスに優れた熱可塑性樹脂組成物を得ることができる。
【００２７】
なお、不飽和カルボン酸変性共重合体（Ｂ）に用いる芳香族ビニル系単量体は９０〜５０重量％でシアン化ビニル系単量体は１０〜５０重量％である。芳香族ビニル系単量体がこの範囲より少なく、シアン化ビニル系単量体がこの範囲よりも多いと流動性が劣り、逆に、芳香族ビニル系単量体がこの範囲よりも多く、シアン化ビニル系単量体がこの範囲よりも少ないと耐衝撃性が劣るものとなる。
【００２８】
不飽和カルボン酸変性共重合体（Ｂ）も、その製造方法において、何ら制限されるものではなく、塊状重合、溶液重合、塊状懸濁重合、懸濁重合、乳化重合等といった通常公知の方法が用いられる。また、不飽和カルボン酸変性共重合体（Ｂ）の数平均分子量は、その製造工程において、重合温度や用いる単量体の添加方法、用いる開始剤や、例えばｔ−ドデシルメルカプタン等のような重合連鎖移動剤の種類や量によって任意に調整することができる。
【００２９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、上述したポリアミド樹脂（Ａ−１）８０〜９５重量部、グラフト共重合体（Ａ−２）５〜２０重量部からなる樹脂混合物（Ａ）１００重量部に対して、不飽和カルボン酸変性共重合体（Ｂ）０．５〜２０重量部を添加することによって得られる。
【００３０】
樹脂組成物１００重量部に対する不飽和カルボン酸変性共重合体（Ｂ）の配合量が０．５重量部未満であっても２０重量部を超えても、所期の特性を有する熱可塑性樹脂組成物を得ることができない。
【００３１】
なお、得られる熱可塑性樹脂組成物の物性バランスの観点から、熱可塑性樹脂組成物全体に占めるゴム状重合体の含有量は、３〜１５重量％の範囲であることが好ましい。
【００３２】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ポリアミド樹脂（Ａ−１）、グラフト共重合体（Ａ−２）、不飽和カルボン酸変性共重合体（Ｂ）を均一に溶融混合することによって得ることができるが、その混合の順序は何ら限定されるものではない。従って、例えば、すべての成分を一括して同時に混合してもよく、また、例えば、いずれかの２成分を先ず予備的に混合した後、これに残余の１成分を加えて、混合してもよい。このような各成分の混合物の溶融混合に際しては、押出機、バンバリーミキサー、ロールミル等を用いることができる。
【００３３】
なお、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、必要に応じて、上記成分以外にポリエチレン、ポリプロピレン等のα−オレフィンやそのα−オレフィン共重合体、ポリスチレン、ハイインパクトスチレン等のスチレン系樹脂、ポリカーボネート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタアクリレート、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン等の他の熱可塑性樹脂、更には、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、滑剤、染料、顔料、可塑剤、難燃剤、離型剤、ガラス繊維、カーボン繊維、金属繊維、炭素繊維、金属フレーク、タルク、マイカ、グラファイト等の種々の添加剤、補強材、充填材等を含有していても良い。
【００３４】
本発明の成形品は、得られる本発明の熱可塑性樹脂組成物を、射出成形、シ−ト押出、真空成形、圧空成形、異形押出成形、発泡成形、ブロ−成形などにより成形することにより得ることができる。
【実施例】
【００３５】
以下に、製造例、実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例に何ら制限されるものではない。
【００３６】
なお、以下において「部」及び「％」は重量基準であり、またゴム状重合体の重量平均粒子径は、Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ  Ｍｏｄｅｌ：９２３０ＵＰＡ（日機装（株）製）を用いて動的光散乱法より求めた。
【００３７】
製造例１：グラフト共重合体（Ａ−２−１）の製造
ステンレス容器に、重量平均粒子径２９０ｎｍのポリブタジエンゴム・ラテックス６５部（固形分）、半硬化牛脂ソーダ石鹸１．５部を添加し、６０℃に昇温した。６０℃を保持したまま、これにスチレン２６部、アクリロニトリル９部を添加し、６０分間放置した後、クメンハイドロパーオキサイド０．２５部を添加し、硫酸第一鉄０．００４部、ピロリン酸ナトリウム０．０２部及び結晶ブドウ糖０．２部を２時間かけて連続添加し、その後７０℃に昇温して１時間保って反応を完結した。かかる反応によって得た重合体を硫酸により凝固し、充分水洗後、乾燥してグラフト共重合体（Ａ−２−１）を得た。
【００３８】
製造例２：グラフト共重合体（Ａ−２−２）の製造
製造例１のグラフト共重合体（Ａ−２−１）の製造において、共重合させる単量体を、重量平均粒子径２００ｎｍのポリブチルアクリレート・ラテックス６０部、スチレン２９部、アクリロニトリル１１部に変更した以外は、製造例１と同様にして、グラフト共重合体（Ａ−２−２）を得た。
【００３９】
製造例３：グラフト共重合体（Ａ−２−３）の製造
製造例２のグラフト共重合体（Ａ−２−２）の製造において、共重合させる単量体を、重量平均粒子径２００ｎｍのポリブチルアクリレート・ラテックス６０部、スチレン２７部、アクリロニトリル１０部、メタクリル酸３部に変更した以外は、製造例２と同様にして、グラフト共重合体（Ａ−２−３）を得た。
【００４０】
製造例４：不飽和カルボン酸変性共重合体（Ｂ−１）の製造
ステンレス容器に純水２００部、過硫酸カリウム０．３部及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２部を仕込み、攪拌下に６５℃に昇温した。これにスチレン７１部、アクリロニトリル２４部、メタクリル酸５部及びｔ−ドデシルメルカプタン０．４部からなる単量体混合物を５時間にわたって連続的に加えた後、反応系の温度を７０℃に昇温し、この温度で１時間熟成して重合を完結した。その後、塩化カルシウムを用いて塩析、脱水、乾燥して、不飽和カルボン酸変性共重合体（Ｂ−１）を得た。得られた不飽和カルボン酸変性共重合体（Ｂ−１）の数平均分子量は４５０００であった。
【００４１】
製造例５：不飽和カルボン酸変性共重合体（Ｂ−２）の製造
製造例４のメタクリル酸変性共重合体（Ｂ−１）の製造において、ｔ−ドデシルメルカプタンを０．２部に変更した以外は、製造例４と同様にして、メタクリル酸変性共重合体（Ｂ−２）を得た。得られたメタクリル酸変性共重合体（Ｂ−２）の数平均分子量は７２０００であった。
【００４２】
製造例６：不飽和カルボン酸変性共重合体（Ｂ−３）の製造
製造例４のメタクリル酸変性共重合体（Ｂ−１）の製造において、ｔ−ドデシルメルカプタン１．５部に変更した以外は、製造例４と同様にして不飽和カルボン酸変性共重合体（Ｂ−３）を得た。得られたメタクリル酸変性共重合体（Ｂ−３）の数平均分子量は１８０００であった。
【００４３】
実施例１〜７、比較例１〜６
ポリアミド樹脂（Ａ−１）（宇部興産（株）製
ナイロン６「１０２２Ｂ」）、グラフト共重合体（Ａ−１−１〜Ａ−１−３）、不飽和カルボン酸変性共重合体（Ｂ−１〜Ｂ−３）を表１に示す割合で混合し、３０ｍｍ二軸押出機（ナカタニ機械（株）製「ＡＳ型３０ｍ／ｍ」）を用いて２６０℃で溶融混合し、ペレットとした後、７５トン射出成形機（日本製鋼所（株）製「Ｊ７５Ｅ−Ｐ」）にて成形した。これらの物性を下記方法で評価し、結果を表１に示した。  
（シャルピー衝撃強度）ＩＳＯ  １７９に準拠。測定温度２３℃。  
（流動性）スパイラルフロー金型（幅１５ｍｍ×厚さ２ｍｍ）を用いて、７５トン射出成形機（日本製鋼所（株）製「ＪＳＷ７５ＥII−Ｐ」）にて、シリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃、圧力７．４ＭＰａの条件でスパイラルフロー長［ｍｍ］を測定した。  
（曲げ弾性率）ＩＳＯ  １７８に準拠。  
（耐熱性）ＩＳＯ  ７５Ｂに準拠。０．４５ＭＰａ荷重、フラットワイズ。
【００４４】
【表１】
2005290300.tif 000002
【００４５】
表１より次のことが明らかである。
比較例１はポリアミド樹脂（Ａ−１）単体であり、耐衝撃性が劣っている。比較例２、３、４の熱可塑性樹脂組成物は、ポリアミド樹脂（Ａ−１）、グラフト共重合体（Ａ−２）及び不飽和カルボン酸変性共重合体（Ｂ）の配合比率が本発明の範囲外であるため、比較例２については流動性、剛性及び耐熱性が、比較例３、４については耐衝撃性が劣っている。また、比較例５、６の熱可塑性樹脂組成物は、用いた不飽和カルボン酸変性共重合体（Ｂ）の数平均分子量が本発明の範囲外であるため、比較例５については流動性が、また比較例６については耐衝撃性が、それぞれ同配合の実施例３と比較して劣っている。
【００４６】
これに対して、実施例１〜７の熱可塑性樹脂組成物は、いずれも耐衝撃性と流動性のバランス、更には剛性及び耐熱性に優れている。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物及び成形品は、耐衝撃性と流動性のバランスに優れ、かつ剛性、耐熱性などにも優れることから、自動車、電気・電子・機械部品等の工業用品、スポーツ・レジャー用品等多くの用途に好適に使用可能であり、その工業的な実用価値は極めて大きい。