(57)【要約】 【課題】  柱スパンが短い場合にも制震ダンパーの制震効果が十分に発揮することができ、地震発生時に効果的に地震力を減衰させることができる制震構造物を提供することを目的としている。【解決手段】  間隔をあけて立設される鉄筋コンクリート造の複数の柱２と、隣り合う柱２の間に上下に間隔をあけて架設される鉄筋コンクリート造の複数の梁３と、隣り合う柱２および上下で対向する梁３によって形成された架構フレーム４内で斜めに延在して配置される制震ダンパー５とが備えられている制震構造物１において、架構フレーム４の内法高さＨに相当する範囲内の柱２が、鋼管６内に柱主筋を配筋するとともに柱コンクリートを中詰して成る鋼管巻き柱１０で形成され、隣り合う柱２の鋼管６には、制震ダンパー５の端部に接合される接合部１２が互いに斜めに対向してそれぞれ設けられ、接合部１２間に制震ダンパー５が介装されている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔をあけて立設される鉄筋コンクリート造の複数の柱と、隣り合う該柱の間に上下に間隔をあけて架設される鉄筋コンクリート造の複数の梁と、隣り合う前記柱および上下で対向する前記梁によって形成された架構フレーム内で斜めに延在して配置される制震ダンパーとが備えられている制震構造物において、
前記架構フレームの内法高さに相当する範囲内の前記柱が、鋼管内に柱主筋を配筋するとともに柱コンクリートを中詰して成る鋼管巻き柱で形成され、隣り合う前記柱の前記鋼管には、前記制震ダンパーの端部に接合される接合部が互いに斜めに対向してそれぞれ設けられ、該接合部間に前記制震ダンパーが介装されていることを特徴とする制震構造物。
【請求項２】
請求項１記載の制震構造物において、
前記鋼管の内部には、少なくとも該鋼管の上下端に形成された鋼管補剛部材が備えられていることを特徴とする制震構造物。
【請求項３】
請求項２記載の制震構造物において、
前記鋼管補剛部材は、少なくとも前記接合部が設けられている範囲に形成されていることを特徴とする制震構造物。
【請求項４】
請求項２または３記載の制震構造物において、
前記鋼管補剛部材は、平面視格子状に形成され、該鋼管補剛部材によって複数の室に分割された前記鋼管の内部には、各室毎に複数の前記柱主筋がそれぞれ配筋されているとともに、該柱主筋を各室毎に拘束する拘束筋がそれぞれ配筋されていることを特徴とする制震構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱と梁とで形成された架構フレーム内に制震ダンパーが配置されている制震構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、制震ダンパーを鉄筋コンクリート造構造物の柱と梁とで形成された架構フレーム内に組み入れることで、鉄筋コンクリート造構造物の地震時応答変位を低減し、変形性能の劣る鉄筋コンクリート造構造物の損傷を軽減させる制震構造物が提案されている。この制震構造物によれば、制震ダンパーによって耐震性を負担するため、柱や梁などの耐震要素を小さくすることができ、これによって、住戸内の梁が無い、或いは住戸内の梁成が小さく、居住性に優れた集合住宅などを提供することができる。
【０００３】
一般に、制震ダンパーは鉄骨造の架構内に組み入れ、鋼製接合部（ガセットプレート）に接合される。したがって、従来、鉄筋コンクリート構造の架構内に制震ダンパーを組み入れる場合には、制震ダンパーを組み入れる架構フレーム全体を鉄骨鉄筋コンクリート構造にし、内部に埋設された鉄骨材に接合部を溶接接合する必要がある。また、従来、架構フレーム内に組み入れる制震ダンパーはハ字状又はＶ字状に配置されており、制震ダンパーの一端は柱側面から突出した接合部にボルト接合され、他端は梁の底面又は上面から突出した接合部にボルト接合されている。（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２０００−２１３２０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来の制震構造物では、制震ダンパーが組み入れられる架構フレームに鉄骨架構を形成しなければならず、鉄骨架構を形成するための材料費および組立費が必要であるため、結果として制震ダンパーを組み入れる工事の施工コストが嵩むという問題が存在する。また、鉄骨材を柱内或いは梁内に埋設させるため、鉄骨材と柱鉄筋、或いは鉄骨材と梁鉄筋との納まりを考慮する必要があり、施工が煩雑になりやすいという問題が存在する。また、柱スパンが短い場合には、梁軸に対する制震ダンパーの取付角度が大きくなり過ぎ、制震ダンパーの制震効果が十分に発揮されない可能性があるという問題が存在する。
【０００５】
本発明は、上記した従来の問題が考慮されたものであり、鉄筋コンクリート造の架構フレームの内側に地震力を減衰させる制震ダンパーを経済的且つ容易に組み入れ、耐震性能に優れる制震構造物を安価に提供することができる制震構造物を提供することを目的としている。また、柱スパンが短い場合にも制震ダンパーの制震効果が十分に発揮することができ、地震発生時に効果的に地震力を減衰させることができる制震構造物を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、間隔をあけて立設される鉄筋コンクリート造の複数の柱と、隣り合う該柱の間に上下に間隔をあけて架設される鉄筋コンクリート造の複数の梁と、隣り合う前記柱および上下で対向する前記梁によって形成された架構フレーム内で斜めに延在して配置される制震ダンパーとが備えられている制震構造物において、前記架構フレームの内法高さに相当する範囲の前記柱が、鋼管内に柱主筋を配筋するとともに柱コンクリートを中詰して成る鋼管巻き柱で形成され、隣り合う前記柱の前記鋼管には、前記制震ダンパーの端部に接合される接合部が互いに斜めに対向してそれぞれ設けられ、該接合部間に前記制震ダンパーが介装されていることを特徴としている。
【０００７】
このような特徴により、柱内または梁内に鉄骨材を埋設させることなく、制震ダンパーを接合するための接合部が設けられる。また、鋼管は、柱の外周部を形成するものであり、且つ上下の梁間の内法高さに相当する範囲にのみ形成されるため、鋼管を設ける際に柱や梁の鉄筋材との納まりを考慮する必要はない。また、梁間の内法高さに相当する範囲の柱は鋼管巻き柱で形成され、当該範囲内の柱に作用する剪断力には鋼管の鋼板で抵抗するため、当該範囲内の柱にフープ筋などの剪断補強筋は省略可能である。また、制震ダンパーは、傾斜した状態で隣り合う柱間に架設されるため、柱スパンが短い場合でも、制震ダンパーは梁の軸方向に対して適当な傾斜角度で取り付けられる。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の制震構造物において、前記鋼管の内部には、少なくとも該鋼管の上下端に形成された鋼管補剛部材が備えられていることを特徴としている。
【０００９】
このような特徴により、鋼管は鋼管補剛部材によって補剛され、鋼管の変形は抑えられる。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の制震構造物において、前記鋼管補剛部材は、少なくとも前記接合部が設けられている範囲に形成されていることを特徴としている。
【００１１】
このような特徴により、地震などが発生した際に制震ダンパーより集中的に引張りや圧縮等の外力が作用されることとなる接合部が設けられている範囲が補剛される。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項２または３記載の制震構造物において、前記鋼管補剛部材は、平面視格子状に形成され、該鋼管補剛部材によって複数の室に分割された前記鋼管の内部には、各室毎に複数の前記柱主筋がそれぞれ配筋されているとともに、該柱主筋を各室毎に拘束する拘束筋がそれぞれ配筋されていることを特徴としている。
【００１３】
このような特徴により、鋼管内部に配筋された柱主筋は、鋼管補剛部材で分割された各室毎に拘束筋によって所定の位置に保持される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る制震構造物によれば、架構フレームの内法高さに相当する範囲の柱は鋼管巻き柱で形成され、隣り合う柱の鋼管には、制震ダンパーの端部に接合される接合部が互いに斜めに対向してそれぞれ設けられ、接合部間に制震ダンパーが介装されているため、柱内または梁内に鉄骨材等を埋設させることなく、制震ダンパーを接合するための接合部が設けられ、鉄筋コンクリート造の架構フレームに減衰力の大きい制震ダンパーを経済的に組み入れることができ、耐震性能に優れる制震構造物を安価に施工することができる。また、鋼管は、柱の外周部を形成するものであり、且つ上下の梁間の内法高さに相当する範囲にのみ形成されるため、鋼管を設ける際に柱や梁の鉄筋材との納まりを考慮する必要はなく、鋼管の製作加工作業および柱や梁の鉄筋材の配筋作業を簡易化することができる。
【００１５】
また、梁間の内法高さに相当する範囲の柱は鋼管巻き柱で形成され、当該範囲内の柱に作用する剪断力には鋼管の鋼板で抵抗するため、当該範囲内の柱にフープ筋などの剪断補強筋は省略可能であり、柱の配筋作業を軽減することができる。さらに、制震ダンパーは、傾斜した状態で隣り合う柱間に架設されるため、柱スパンが短い場合でも、制震ダンパーは梁の軸方向に対して適当な傾斜角度で取り付けられ、柱スパンが短い場合にも制震ダンパーの制震効果が十分に発揮することができ、地震発生時に効果的に地震力を減衰させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る制震構造物の実施の形態について、図面に基いて説明する。
【００１７】
図１は制震構造物１の断面図である。図１に示すように、制震構造物１は、間隔をあけて立設された鉄筋コンクリート造の複数の柱２と、隣り合う柱２の間に上下に間隔をあけて架設される鉄筋コンクリート造の複数の梁３と、隣り合う柱２および上下で対向する梁３によって矩形に形成された架構フレーム４内で斜めに延在して配置される制震ダンパー５とで構成されている。
【００１８】
架構フレーム４を形成する柱２は、架構フレーム４の内法高さＨに相当する範囲が、柱主筋７と柱コンクリート８とからなる鉄筋コンクリート構造体９の外周面に鋼管６が巻かれている構造からなり、鋼管６内に柱主筋７を配筋するとともに柱コンクリート８を中詰して成る鋼管巻き柱１０で形成されている。架構フレーム４の内法高さＨとは、架構フレーム４を形成する上下の梁３ａ，３ｂ間に形成された開口の高さであり、架構フレーム４の内法高さＨに相当する範囲とは、上側の梁３ａの底面と下側の梁３ｂの上面との間の範囲である。
【００１９】
これら柱２の外周面に鋼管６を巻く構造は、当該鋼管６を巻いた部位の耐力の上昇及び変形性能の向上が期待できるいわゆるコンファインド効果を得ることができるものであり、柱２に作用する剪断力は鋼管６で抵抗する。したがって、鉄筋コンクリート造の柱２であっても、鋼管６で巻かれている鉄筋コンクリート構造体９は帯筋（フープ筋）を省略することができる。
【００２０】
また、鋼管６の外周面には、制震ダンパー５の端部に接合されるガッセトプレート（接合部）１２が設けられている。ガッセトプレート１２は、架構フレーム４の入隅部に形成されており、柱２に張設されている。隣り合う柱２の鋼管６にそれぞれ設けられたガッセトプレート１２は互いに斜めに対向されており、一方のガッセトプレート１２ａは一方の柱２ａの下端部に位置する鋼管６外周面に溶接接合されており、他方のガッセトプレート１２ｂは他方の柱２ｂの上端部に位置する鋼管６外周面に溶接接合されている。
【００２１】
図２（ａ）は一方のガッセトプレート１２ａを表す部分斜視図であり、図２（ｂ）は他方のガセットプレート１２ｂを表す部分斜視図である。図１，図２（ａ），図２（ｂ）に示すように、ガッセトプレート１２には斜めリブプレート１３がそれぞれ備えられており、斜めリブプレート１３はガッセトプレート１２の表裏面にそれぞれ直角に溶接接合されている。斜めリブプレート１３は、制震ダンパー５の軸芯延長線Ｐ上に沿って配置されており、一方のガッセトプレート１２ａに備えられた斜めリブプレート１３は、一方の柱２ａの軸心Ｏ１と下側の梁３ｂの上面との交点Ｘ１に向けて斜めに延在されており、他方のガッセトプレート１２ｂに備えられた斜めリブプレート１３は、他方の柱２ｂの軸心Ｏ２と上側の梁３ａの底面との交点Ｘ２に向けて斜めに延在されている。
【００２２】
図３は柱２端部の平断面図である。図１，図２（ａ），図２（ｂ），図３に示すように、鋼管６の内部には、鋼管６を補剛する鋼管補剛部材１４がそれぞれ形成されている。鋼管補剛部材１４は、鋼管６の軸方向に沿って延在する鋼板からなるものであり、平面視格子状（十字状）に形成されている。鋼管補剛部材１４の側端面は鋼管６の内周面に溶接接合されており、鋼管補剛部材１４と鋼管６とは一体的に形成されている。
【００２３】
また、鋼管補剛部材１４は、鋼管６の開口部付近近傍である鋼管６の上下端にそれぞれ設けられている。また、一方のガッセトプレート１２ａが付設されている一方の柱２ａの下端部、及び他方のガッセトプレート１２ｂが付設されている他方の柱２ｂの上端部では、ガッセトプレート１２ａ，１２ｂが設けられている範囲にわたって鋼管補剛部材１４が設けられている。
【００２４】
また、鋼管６の内部は、十字状の鋼管補剛部材１４によって４つの室１５に分割されており、鋼管６の内部には、各室１５毎に複数の柱主筋７がそれぞれ配筋されている。複数の柱主筋７は、鋼管６の内周面との間に適当な間隔がそれぞれあけられているとともに、互いに所定間隔を保って配置されている。
また、鋼管６の内部には、複数の柱主筋７を各室１５毎に拘束する拘束筋１６がそれぞれ配筋されている。拘束筋１６は閉鎖型のフープ状に形成されており、拘束筋１６によって複数の柱主筋７は各室１５毎に囲われている。
【００２５】
ところで、図４は制震ダンパー５を表す平面図であり、図５は制震ダンパー５の断面図である。図４、図５に示すように、制震ダンパー５は、芯材１８と、芯材１８を囲むように設けられた筒状の補剛体１９とを備えた構成となっている。芯材１８は、低降伏点鋼によって形成されており、その降伏応力度は、通常の本体鉄骨以下のものとなっている。芯材１８は中央部１８ａが両端部１８ｂより幅が狭まった形状のものであり、芯材１８の両端部１８ｂには軸方向に延在するリブプレート２０が直角にそれぞれ溶接されている。
【００２６】
補剛体１９は、二つの溝形鋼２１のフランジ２１ａ同士をカバープレート（鋼板）２２とツヅリボルト２３によってそれぞれ接合し、内部に断面視矩形状の閉鎖空間２４を形成するようにしたものである。これら溝形鋼２１およびツヅリボルト２３は、芯材１８に比較して降伏応力度の大きい鋼材により形成されている。二つの溝形鋼２１の中間部には、軸方向と直交する方向に延在するリブプレート２５が中央およびその両側に間隔をあけてそれぞれ溶接されており、間隔をあけて配置されたリブプレート２５の間には軸方向に延在するリブプレート２６がそれぞれ溶接されている。
【００２７】
閉鎖空間２４には、芯材１８の中央部１８ａが挿通されており、補剛体１９と芯材１８の中央部１８ａとの間には、ゴムパッキン（押圧材）２７が、板状に形成された芯材１８の両面に接するように配置されている。ゴムパッキン２７は、補剛体１９の長さ寸法と略同一の長さ寸法を有するものとされており、芯材１８は、このゴムパッキン２７を介して補剛体１９側から均等に押圧されている。
【００２８】
図１、図４に示すように、制震ダンパー５は互いに斜めに対向するガセットプレート１２ａ，１２ｂ間に介装されており、制震ダンパー５の一端は一方の柱２ａの下端部に付設されたガッセトプレート１２ａに接合され、制震ダンパー５の他端は他方の柱２ｂの上端部に付設されたガッセトプレート１２ｂに接合されている。制震ダンパー５の両端とガッセトプレート１２ａ，１２ｂとはスプライスプレート２８を介して接合されており、具体的には、芯材１８の両端部１８ｂが、スプライスプレート２８を介してガセットプレート１２ａ，１２ｂにそれぞれ高力ボルトにより２面摩擦接合されており、芯材１８の両端部１８ｂに設けられたリブプレート２０が、ガセットプレート１２ａ，１２ｂに設けられて斜め方向に延在する斜めリブプレート１３にスプライスプレート２８を介してそれぞれ高力ボルトにより２面摩擦接合されている。
【００２９】
このように、制震ダンパー５は、架構フレーム４内でノ字状に配置されており、制震ダンパー５の軸芯延長線Ｐは、一方の柱２ａの軸心Ｏ１と下側の梁３ｂの上面との交点Ｘ１近傍を通過するとともに、他方の柱２ｂの軸心Ｏ２と上側の梁３ａの底面との交点Ｘ２近傍を通過するものである。
【００３０】
次に、上記した構成からなる制震構造物１の施工方法について説明する。
【００３１】
まず、予め、工場などで鋼管６の内部に十字状の鋼管補剛部材１４を溶接接合するとともに、鋼管６の外周面にガセットプレート１２を溶接接合する。また、ガセットプレート１２の表裏面には、斜めリブプレート１３をそれぞれ溶接接合させておく。
一方、現場では、下階の柱２から延びる複数の柱主筋の上端部に複数の柱主筋７をそれぞれ継手させて、既に形成された下側の梁３ｂ上に柱主筋７を配筋するとともに、拘束筋１６を配筋して複数の柱主筋７を各室１５毎に囲う。
【００３２】
次に、斜めリブプレート１３や鋼管補剛部材１４が備え付けられた鋼管６を現場に搬入するとともに、該鋼管６を既に形成された下側の梁３ｂ上に建てる。このとき、下側の梁３ｂ上に立設された柱主筋７が鋼管６内に挿通するように鋼管６を配置する。
次に、隣り合わせに建てられた鋼管６の上に上側の梁３ａの鉄筋材を架け渡すように配筋するとともに、上側の梁３ａの図示せぬ型枠を建て込む。このとき、鋼管６の上方に位置する図示せぬ柱仕口部の鉄筋も同時に配筋する。
次に、鋼管６内および上側の梁３ａの図示せぬ型枠内にコンクリートを打設し、そして、所定の養生期間をおいて、打設されたコンクリートの固化後に図示せぬ型枠を脱型する。このようにして、隣り合う柱２および上側の梁３ａをそれぞれ形成し、架構フレーム４を形成する。
【００３３】
次に、隣り合う柱２ａ，２ｂの鋼管６に備えられて互いに斜めに対向するガセットプレート１２間に制震ダンパー５を介装させる。具体的には、隣り合う柱２ａ，２ｂの鋼管６にそれぞれ備えられたガセットプレート１２ａ，１２ｂ間に制震ダンパー５を斜めに延在させて配置する。そして、ガセットプレート１２ａ，１２ｂと制震ダンパー５の端部とをスプライスプレート２８を介して高力ボルトによってそれぞれ２面摩擦接合する。また、ガセットプレート１２ａ，１２ｂにそれぞれ付設された斜めリブプレート１３と、制震ダンパー５の両端部にそれぞれ付設されたリブプレート２０とを、同じくスプライスプレート２８を介して高力ボルトによってそれぞれ２面摩擦接合する。
また、更に上階部分を構築する際は、既に構築された架構フレーム４の上側の梁３ａを上階の架構フレームを構成する下側の梁として、上述した方法と同様にして施工する。
【００３４】
上記した構成からなる制震構造物１によれば、架構フレーム４の内法高さＨに相当する範囲の柱２は鋼管巻き柱１０で形成され、隣り合う柱２の鋼管６には、制震ダンパー５の端部に接合されるガセットプレート１２ａ，１２ｂが互いに斜めに対向してそれぞれ設けられ、これらガセットプレート１２ａ，１２ｂ間に制震ダンパー５が介装されているため、柱２内または梁３内に鉄骨材等を埋設させることなく、制震ダンパー５を接合するためのガセットプレート１２ａ，１２ｂが設けられる。これによって、鉄筋コンクリート造の架構フレーム４に減衰力の大きい制震ダンパー５を経済的に組み入れることができ、耐震性能に優れる制震構造物１を安価に施工することができる。
【００３５】
また、鋼管６は、柱２の外周部を形成するものであり、且つ上下の梁３ａ，３ｂ間の内法高さＨに相当する範囲にのみ形成されるため、鋼管６を設ける際に柱２や梁３の鉄筋材との納まりを考慮する必要はない。これによって、鋼管６の製作加工作業および柱２や梁３の鉄筋材の配筋作業を簡易化することができる。
【００３６】
また、梁３ａ，３ｂ間の内法高さＨに相当する範囲の柱２は鋼管巻き柱１０で形成され、当該範囲内の柱２に作用する剪断力には鋼管６の鋼板で抵抗するため、当該範囲内の柱２にフープ筋などの剪断補強筋は省略可能である。これによって、柱２の配筋作業を軽減することができる。
【００３７】
さらに、制震ダンパー５は、傾斜した状態で隣り合う柱２ａ，２ｂ間に架設されるため、柱スパンが短い場合でも、制震ダンパー５は梁３の軸方向に対して適当な傾斜角度で取り付けられる。これによって、柱スパンが短い場合にも制震ダンパー５の制震効果が十分に発揮することができ、地震発生時に効果的に地震力を減衰させることができる。
【００３８】
また、上記した構成からなる制震構造物１は、鋼管６の内部には、鋼管６の上下端に形成されているため、鋼管６は鋼管補剛部材１４によって補剛され、鋼管６の変形は抑えられる。これによって、鋼管６にいずれかの外力が作用した際に生じ易い鋼管６の断面変形を抑制することができ、柱２の断面変形を抑制することができる。また、柱コンクリート８を効率良く拘束することで柱２の鋼管６が巻きつけられた部位に、より高いコンファインド効果を得ることができる。
【００３９】
また、鋼管補剛部材１４は、ガセットプレート１２が設けられている範囲に形成されているため、地震などが発生した際に制震ダンパー５より集中的に引張りや圧縮等の外力が作用されることとなるガセットプレート１２が設けられている箇所を補剛される。こによって、より効果的に柱２の断面変形を抑制することができる。さらに、鋼管補剛部材１４は、柱２の軸方向に沿って延在しているため、鋼管補剛部材１４が鋼管６内に配筋された柱主筋７に干渉することはなく、鋼管補剛部材１４の製作加工作業および柱主筋７の配筋作業を簡易化することができる。
【００４０】
鋼管補剛部材１４は、平面視格子状に形成され、鋼管補剛部材１４によって複数の室１５に分割された鋼管６の内部には、各室１５毎に複数の柱主筋７がそれぞれ配筋されているとともに、柱主筋７を各室１５毎に拘束する拘束筋１６がそれぞれ配筋されているため、鋼管６内部に配筋された柱主筋７は、鋼管補剛部材１４で分割された各室１５毎に拘束筋１６によって所定の位置に保持される。これによって、柱２について所定の構造性能を確保することができ、制震構造物１の品質向上を図ることができる。
【００４１】
以上、本発明に係る制震構造物の実施の形態について説明したが、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、上記した実施の形態では、制震ダンパー５に鋼材系のダンパーを使用しているが、本発明は、粘性弾性体やオイルダンパーの粘性抵抗をダンパーとして利用した粘性系ダンパーを使用してもよい。
【００４２】
また、上記した実施の形態では、鋼管補剛部材１４は鋼管６の上下端にのみ付設されているが、本発明は、鋼管に十分な部材厚が確保できない場合には、鋼管の全長にわたり鋼管補剛部材を設けてもよい。さらに、鋼管にいずれかの外力が作用した際にも断面変形を生じることのない部材厚が確保されていれば、必ずしも鋼管補剛部材を設ける必要はない。
【００４３】
また、上記した実施の形態では、柱２は平面視形状が正方形の柱であるが、本発明は、平面視形状が長方形の柱でもよく、平面視形状が丸形の柱でも良い。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に係る制震構造物の実施の形態を説明するための立面図である。
【図２】（ａ）は本発明に係る制震構造物の実施の形態を説明するための一方の接合部を示す斜視図であり、（ｂ）は他方の接合部を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る制震構造物の実施の形態を説明するための柱の平断面図である。
【図４】本発明に係る制震構造物の実施の形態を説明するための制震ダンパーの平面図である。
【図５】本発明に係る制震構造物の実施の形態を説明するための制震ダンパーの断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  制震構造物
２，２ａ，２ｂ  柱
３，３ａ，３ｂ  梁
４  架構フレーム
５  制震ダンパー
６  鋼管
７  柱主筋
８  柱コンクリート
１０  鋼管巻き柱
１２，１２ａ，１２ｂ  ガセットプレート（接合部）
１４  鋼管補剛部材
１５  室
１６  拘束筋
Ｈ  内法高さ
【図１】
2005320728.tif 000003
【図２】
2005320728.tif 000004
【図３】
2005320728.tif 000005
【図４】
2005320728.tif 000006
【図５】
2005320728.tif 000007