(57)【要約】【課題】  ホットメルト接着剤層を有する布材を、接着剤カスを発生させずに切断する。【解決手段】  基布の一方の面にパイル層と他方の一面にホットメルト接着剤層とを有する布材１０を作成する。ホットメルト接着剤層にはベースポリマーよりも融点が２０〜５０℃低いワックスが含まれる。そして加熱器２２により布材１０を（Ｔｍ１＋５）℃以上（Ｔｍ２−５）℃以下となるように加熱して超音波切断機２３により切断する。これにより、ホットメルト接着剤が層として形成された布材１０を、接着剤カスや繊維屑等を発生せずに切断することができる。その結果、切断工程を汚染することなく、安定して連続的に布材を切断することができるとともに、接着剤カス等が付着せずに良好な切断部を有し、感光性材料遮光用テレンプ３８が得られる。【選択図】        図２
2005161503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワックスと主成分であるポリマーとを含むホットメルト接着剤が一方の面に塗布された布材を切断する方法において、
前記ワックスの融点Ｔｍ１が前記ポリマーの融点Ｔｍ２よりも２０℃から５０℃低く、
前記塗布された面を（Ｔｍ１＋５）℃以上（Ｔｍ２−５）℃以下に予熱してから切断することを特徴とする布材の切断方法。
【請求項２】
超音波カッター刃により前記切断することを特徴とする請求項１記載の布材の切断方法。
【請求項３】
他方の面が感光材料に接する遮光布として前記布材が用いられることを特徴とする請求項１または２記載の布材の切断方法。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれかひとつ記載の切断方法を用いることを特徴とする布の製造方法。
【請求項５】
請求項４記載の製造方法により製造されたことを特徴とする布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、布材の切断方法及び布に関するもので、特に、写真フィルムパトローネなどに遮光布として用いられるテレンプと称される布とその布を製造するための布材の切断方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
１３５写真フィルムパトローネは、金属薄板製のパトローネ本体内に所定長さのフィルムストリップをスプールに巻き付けて収納している。パトローネ本体は筒状に丸めた胴板と一対のキャップとからなり、銅板の両端は互いにわずかに接線方向に延びてポート部を構成し、ポート部の間にスリット状のフィルム引き出し口が形成される。このフィルム引き出し口から外光がパトローネ本体内に入り込むことがないように、ポート部のそれぞれの内面にはテレンプと称される遮光布が貼り付けられている。
【０００３】
テレンプは、その基布の表面に多数の軟らかい繊維を起毛させたパイル層を有し、このパイル層がフィルム表面に接して遮光機能を果たしている。テレンプはフィルムストリップの引き出しや巻き込みに際してフィルム表面に傷をつけないことはもちろん、その他の物理的、化学的な要因で写真性に悪影響を及ぼすことがないように種々の改良が施されてきている。
【０００４】
一般に、この用途で用いられるテレンプは、経糸と緯糸とで織った基布や、鎖糸と挿入糸とによる編み物構造をもつ基布の表面にパイル糸を起毛させたもので、裏面にはホットメルト接着剤が塗布されている。広幅の原反ロールとして作られたテレンプ布材は、まず使用目的に応じた幅寸法にスリットされ、スリットロールとして準備される。そして、パトローネ本体への貼り付け工程でスリットロールからテレンプを順次に引き出しながら所定長さにカットし、またホットメルト接着剤を融点まで加熱してからポート部に貼り付けるようにカットしている。
【０００５】
上記のように、原反ロールからパトローネ本体にテレンプが貼り付けられるまでの間にはスリット及びカットの二回の切断処理が行われる。例えばスリット処理では、図４に示すようにカッター刃１０１をテレンプ用布材１０２のパイル層１０３側から入れ、基布１０４，ホットメルト接着剤層１０５と切断を行うようにしているが、切断された布材においては、ホットメルト接着剤のカス（例えばスリットカスや剥離カス）等の発生の問題がある。切断前には切断適性を向上させるために布材あるいは切断刃を予熱（以降、プレヒートと称することもある。）することが多いが、このプレヒートによる加熱温度とテレンプ用布材１０２の各層の熱特性とが適合しない状態で切断された場合には、特にこの現象が著しい。このように、これらの切断処理に際してはホットメルト接着剤カス（以下、単に接着剤カスと称することもある。）が生じやすく、これらの接着剤カスは、エアーの吹き付けや吸引を行ってもテレンプに付着したままになることがあり、このようなテレンプがパトローネ本体に添付して用いられた場合には、フィルムの表面に傷をつけたりフィルムに付着して写真撮影に悪影響を及ぼすことが懸念される。
【０００６】
こうした難点を解決するために、特許文献１で知られる手法では、切断前の広幅のテレンプ布材をホットメルト接着剤の融点以下の温度でプレヒートしておき、切断時にパイル糸や基布の経糸、緯糸から出てくる繊維屑が適度に溶融されたホットメルト接着剤で捕捉されるような工夫がなされている。また特許文献２には、一般的な用途で用いられるホットメルト接着剤についてその物性、特に耐寒接着性を改善するために、ホットメルト接着剤にワックスを混入することが記載されている。
【０００７】
【特許文献１】特開平５−１５０４０７号公報（第２−３頁、第１図）
【特許文献２】特開平１０−１３０４３６号公報（第３−５頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１記載の手法の場合、繊維屑を効果的に捕捉するためにはホットメルト接着剤自体をある程度以上は溶融させることが必要で、その溶融に伴ってホットメルト接着剤本体の接着作用が発現しやすくなる。このため、テレンプ材とその搬送系を構成するローラやガイドプレートとの間の摩擦が大きくなり、また、切断処理に超音波カッター刃や加熱したカッター刃を用いるにしても、ホットメルト接着剤自体が溶融しているとこれらのカッター刃との間の摩擦も大きくなって作業性の点で問題が生じる。なお、特許文献２で知られるように、ホットメルト接着剤の物性を改善するためにワックスなどの種々の化合物を配合することが知られているが、布材に塗布されたホットメルト接着剤とともにカッター刃で切断する際の物性まで考慮した工夫は未だなされていない。
【０００９】
本発明は上記従来技術を考慮してなされたもので、その目的は、一方の面にホットメルト接着剤を塗布した布材を、カッター刃により接着剤カス等を発生せずに切断する方法を提供し、またその切断方法を用いて製造された布を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明では、ワックスと主成分であるポリマーとを含むホットメルト接着剤が一方の面に塗布された布材を切断する方法において、前記ワックスの融点Ｔｍ１が前記ポリマーの融点Ｔｍ２よりも２０℃から５０℃低く、前記塗布された面を（Ｔｍ１＋５）℃以上（Ｔｍ２−５）℃以下に予熱してから切断することを特徴として構成されている。
【００１１】
そして、超音波カッター刃により前記切断することが好ましく、他方の面が感光材料に接する遮光布として前記布材が用いられることがより好ましい。
【００１２】
また、本発明は、上記の切断方法を用いることを特徴とする布の製造方法と、この製造方法により製造されたことを特徴とする布を含んで構成されている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、ホットメルト接着層を片面に有する布材を、ワックスカスを発生することなく超音波カッター等により切断することができ、これにより切断工程を汚染することなしに良好な切断部を有する感光材料用遮光テレンプ等の布を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明について、図を参照しながら以下に詳細に説明する。ただし、本発明は以下の実施様態に限定されるものではない。まず本発明の布材について説明をし、次いでテレンプ材を製造するための切断方法、テレンプ材の順で説明する。図１は、本発明の一実施形態であるテレンプ用布材の断面図である。布材１０は、基布１１と、基布の一方の面にパイル１２と、基布の他方の一面に接着剤層としてのホットメルト接着剤層１３とを有している。パイル１２は、基布１１に編み込まれることにより基布１１と一体となっており、ホットメルト接着剤層１３は、基布１１に塗膜として形成されている。
【００１５】
基布１１は、本実施形態においては、鎖糸とその鎖糸に挿入される挿入糸とで形成された編み物構造のものとされている。基布１１は、用途に応じた性能を有し、ホットメルト接着剤層１３と、本実施形態におけるパイル層１２のように必要に応じて設けられる反ホットメルト接着剤側の素材とが良好に形成されるものであれば、構造及び素材ともに本発明では特に限定されない。例えば、本実施形態の編物構造に代わるものとして、経糸と縦糸とからなる織物構造のもの等を、挙げることができる。また、基布１１に使用される素材については、例えば天然繊維や合成繊維等の公知の各種繊維を用いることができる。つまり、用途において必要とされる、引張強度や弾性率等の各種機械的特性、耐熱性等の各種化学的特性を満足する構造及び素材であればよい。また、パイル層１２とホットメルト接着剤層１３との形成性とは、例えば、それらを基布上に形成するにあたってのパイルの付設容易性やホットメルト接着剤の塗布性等を意味するとともに、形成された後におけるそれぞれの層の基布１１からの難剥離性等を意味するものである。したがって、例えばホットメルト接着剤を塗布液として塗布することによりホットメルト接着剤層１３を形成するときには、基布１１の内部への塗布液の浸透を抑制するために、織物や編み物の構造を適宜選択したり、あるいは、必要に応じて目止め剤を基布１１のホットメルト接着剤層１３側に別途付与してもよい。
【００１６】
パイル層１２は、高密度で均一な長さを有する立毛状構造とされており、マルチフィラメント構造である。パイル層１２に用いられる素材としては、基布と同様に、天然繊維や合成繊維等の公知の各種繊維を用いることができる。つまり、弾性率や引掻き強度等の各種機械的特性、耐熱性等の各種化学的特性を満足する構造及び素材であればよい。より好ましくは合成繊維であり、例としては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２等の各種ポリアミド、ポリエチレンやポリプロピレン等の各種ポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等の各種ポリエステル等が挙げられる。基布１１とパイル層１２とのいずれの場合も、その素材については、上記に挙げたような各種繊維を単独で用いてもよいし、複数を併用してもよい。
【００１７】
本発明の布材１０には、ホットメルト接着剤１３が、パトローネに代表される記録材料用遮光容器等に貼着するための接着剤として用いられている。接着剤としては、水溶液、有機溶剤溶液、エマルジョン、ホットメルト等の各種タイプがあるが、常温では固体であることから布材の一部構成要素として形成されたままの状態で保管することができ、かつ、作業性と環境適性とに優れるという点から、上記各種接着剤の中でも特にホットメルト接着剤が好ましく用いられている。
【００１８】
ホットメルト接着剤は、熱可塑性樹脂を主成分とした固形分１００％の無溶剤系接着剤である。具体的には、ホットメルト接着剤は、一般には、接着剤としてのベースとなる熱可塑性ポリマー（以降、ベースポリマーと称する。）と粘着性付与物質としての各種化合物（以降、粘着性付与剤と称する。）とを必須構成成分とし、必要に応じて酸化防止剤、可塑剤、充填剤、ワックス等が配合される。本発明は、ホットメルト接着剤がベースポリマーとワックスとを成分として含み、かつ、それらの融点差を所定の値とすることにより、後述する所定の切断条件において切断屑等を発生せずに良好な切断性を有する布材を得るものである。なお、本実施形態の布材は、後述するように、パイルを片面に有する基布の他方の一面に、ホットメルト接着剤を塗布することにより得られたものである。ベースポリマーは、所定の接着強度を所定期間発現するために、接着剤の主たる成分として用いられるものであり、詳細については後述する。また、ワックスは、ホットメルト接着剤に配合される場合には、通常、ホットメルト接着剤の溶融粘度を低下させてその作業性を向上させる、ホットメルト接着剤を基布１１に塗布する際の糸引きや塗布後のブロッキングを防止する、加熱してから溶融開始までの時間 (オープンタイム）を短縮する、耐熱性を向上させる等の目的により配合される。
【００１９】
そして、ワックスの融点をＴｍ１（単位；℃）とし、ベースポリマーの融点をＴｍ２（単位；℃）とするとき、本発明では、Ｔｍ１＜Ｔｍ２であって融点差（Ｔｍ２−Ｔｍ１）が２０℃以上５０℃以内となるようにワックスとベースポリマーとの組み合わせが決定された布材１０を、後に述べる切断方法により用途に応じた所定のサイズに切断する。これにより、ベースポリマーは固体状態のままでワックスのみを溶融状態とすることが容易となるので、接着剤カスが発生せずに、良好な切断部を有する所定サイズの布片を本発明の布材１０から製造することができる。
【００２０】
ところで、ホットメルト接着剤に使用することができるベースポリマーとワックスとにおいては、ともに成分となる化合物の分子構造や分子量が一様では無い場合が多くみられる。このような化合物の融点を測定した際には、単一融点値が求められずにばらつきをもった幅として計測される。本発明では、そのバラツキの中央値をもってワックス及びベースポリマーの上記融点Ｔｍ１，Ｔｍ２とみなしており、かつ、バラツキの範囲が前記中央値に対して±５℃であるようなベースポリマーとワックスとを用いることが好ましい。
【００２１】
また、ワックスとして混合物を用いた場合、あるいはベースポリマーとしてポリマーの混合物を用いた場合には、混合物の成分のうち最も低い融点を有する成分と最も高い融点を有する成分との各融点の中央値（平均値）を、ワックスまたはベースポリマーの各融点Ｔｍ１，Ｔｍ２とみなすとよい。融点は、例えばＪＩＳ  Ｋ６９２１−２（示差走査熱量測定ＤＳＣ）に示されるような方法で測定することができ、本実施形態でもこの方法で測定した。
【００２２】
以上のようなワックスとベースポリマーを含むホットメルト接着剤を用いることにより、ベースポリマーやワックスがそれぞれ単一物質であるか混合物であるかに関わらず、布材１０を切断して使用する場合には、切断に際してのプレヒートで温度制御を効果的に実施することができ、そのため、切断屑付着や層間剥離等のない良好な布片を製造することができるとともに切断工程の汚染を防止することができる。
【００２３】
本発明のホットメルト接着剤層１３においては、ワックスの配合率を５重量％以上４０重量％以下とすることが好ましい。これにより、後述する切断工程におけるプレヒートにおいて、所定の温度でのホットメルト接着剤としての溶融状態が制御されやすくなり、切断時における繊維屑や切断屑の発生や、切断手段へのホットメルト接着剤の付着等を防止することができるとともに、良好な切断部を有する布片とすることができる。ワックスの配合率が、５重量％よりも少ない場合にはワックスの添加効果がなく、一方、４０重量％よりも多い場合には、ホットメルト接着剤の凝集力が低下してしまい、所定の接着力が得られない他に、塗布時における流動性が大きくなってしまい、基布に過度にしみこんでしまうことがある。なお、ホットメルト接着剤におけるベースポリマーの配合率は、４５重量％以上６０重量％とされることがより好ましく、またワックスの配合率は、１０重量％以上２０重量％とされることがより好ましい。
【００２４】
ベースポリマーとして好ましく用いることができるものは、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、変性エチレン−酢酸ビニル共重合体（変性ＥＶＡ）や、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等の各種ポリオレフィンや、ナイロンをはじめとする各種ポリアミド等や、各種ポリエステル、エチレン−アクリレート共重合体等であるが、本発明においては、その中でもＥＶＡとＰＥがより好ましく、ＥＶＡが最も好ましい。なお、ＰＥを用いる場合には、結晶化度が６５％以上のものが１００℃以上の融点を得られる点からより好ましく、これにより好適な組み合わせとなるワックスの選択容易性が高まる。
【００２５】
エチレン−酢酸ビニル共重合体の好ましい一例は、酢酸ビニル含量が１０〜３０重量％であることが好ましい。そして、メルトインデックス（メルトフローレートともいう。本明細書では以降ＭＦＲと称する。）が１ｇ／分以上２０ｇ／分以下、あるいはビガット軟化温度が４０℃以上７５℃以下であるエチレン−酢酸ビニル共重合体がより好ましく、以上のような例としては、ウルトラセン＃６３５（東ソー（株）製）を挙げることができる。
【００２６】
エチレン酢酸ビニル共重合体の含量が１０重量％未満であると低温における接着強度が小さくなりすぎてしまい、一方、３０重量％よりも大きいと流動性が低下してしまい、基布１１への均一で安定な塗布性が得られなくなる。また、ＭＦＲが１ｇ／分未満あるいはビガット軟化点が７５℃よりも高いときには、基布にホットメルト接着剤を塗設する際の樹脂の押出モータに過度な負荷がかかって故障を招くことがある。一方、ＭＦＲが２０ｇ／分よりも大きい場合あるいはビガット軟化点が４０℃未満となると、ホットメルト接着剤の凝集力が所定の状態よりも低下してしまい十分な耐熱接着性が得られなかったり、ホットメルト接着剤の基布層への浸透量が大きくなってしまうことがある。
【００２７】
ワックスとしては、本実施形態ではポリエチレンワックスを用いているが、前述のような機能を有しているものであれば、これに限定されるものではない。ポリエチレンワックスの他には、例えばパラフィンワックスやマイクロクリスタリンワックス、天然系ワックス、合成系ワックス等を挙げることができ、これらを単独で、あるいは複数種を混合して用いることができる。
【００２８】
ホットメルト接着剤には、流動性やタック等を付与し、接着力を向上するための粘着性付与剤を添加することが好ましい。ホットメルト接着剤に適する粘着性付与剤としては、分子量が数百〜数千の無定型オリゴマーが一般に用いられており、これをホットメルト接着剤中に所定量配合することにより、目的とする耐熱性、接着性、溶融粘度等の特性を得ることができる。
【００２９】
粘着付与剤として、本実施形態では脂環式水添石油樹脂を用いた。粘着付与剤としての脂環式水添石油樹脂は、石油樹脂系粘着付与剤に水素を添加することにより、反応性の二重結合（還元基）を水素で飽和させたものである。この水添により、写真性に悪影響を与えることなくホットメルト接着剤に流動性やタック性を付与し、その接着力を向上させる効果が得られる。ただし、本発明は粘着付与剤の種類及び配合率に依存するものではなく、ホットメルト接着剤に用いることができる公知の各種粘着付与剤を用いることができる。粘着付与剤として用いることができるものは、大きく天然樹脂系化合物と合成樹脂系化合物とに分類することができ、以下のようなものをそれぞれの例として挙げることができる。天然樹脂系化合物では、ロジン、ロジン誘導体（例えば、水素化、不均化、重合、エステル化等）等のロジン系化合物や、テルペン樹脂（α−ビネン、β−ビネン）、テルペンフェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水素化テルペン樹脂等のテルペン系化合物等である。また、合成樹脂系化合物は、石油樹脂、アルキルフェノール樹脂、キシレン樹脂、クマロンインデン樹脂等の化合物である。なお、前記石油樹脂としては、前記脂環式水添石油樹脂の他、脂肪族、芳香族の他、共重合石油樹脂が例示される。
【００３０】
本発明の布材においては、ホットメルト接着剤層１３に各種添加剤を添加することが好ましい。各種添加剤としては、ホットメルト接着剤を基布に塗布する際の熱劣化を防止するために酸化防止剤や、塗布する際の流動性や基布への浸透性を制御するための無機微粒子、遮光性向上のための黒色化剤の他、可塑剤等が挙げられる。ただし、これら添加剤をホットメルト接着剤中に添加する場合には、添加によって、本発明の布材の用途に悪影響を与えるものであってはならない。例えば、記録材料の遮光性容器の一遮光部材として用いる布材には、記録材料の記録性能を損ねるような揮発性物質を所定量以上添加してはならない。
【００３１】
酸化防止剤としては、（株）産業調査会事典出版センター発行「実用プラスチック事典」や加工技術研究会発行「プラスチックフィルム・レジン材料総覧１９９１」（上巻）に記載されているような、公知の各種酸化防止剤を用いることができる。各種酸化防止剤は、フェノール系とチオエーテル系とリン系とが化合構造に基づく代表的分類とされ、中でもフェノール系が最も一般的とされている。しかし、フェノール系酸化防止剤は、例えば本発明の布材を写真フィルムの遮光性容器の一部として用いた場合には、そのフィルム性能に悪影響を及ぼす恐れがあるために、酸化防止剤は用途に応じて選択される。
【００３２】
無機微粒子を添加する場合には、ホットメルト接着剤における配合率が２０重量％以下とされることが好ましい。これにより、良好な流動性が得られて基布への塗布性が向上するとともに、基布へのしみこみ性を抑制して安定した塗布を行うことができる。さらに、無機微粒子の添加は、接着剤の凝集力を向上させることから、ホットメルト接着剤の接着強度の向上に寄与する。この配合率を２０重量％よりも大きくすると、流動性が低下し、基布への塗布性が悪くなるとともに、接着強度も低下するという問題がある。
【００３３】
遮光性向上のための黒色化剤としては、例えばカーボンブラックが好ましい。ホットメルト接着剤にカーボンブラックを添加する際には、所定量を添加した後に十分に混練して分散度を高めることが必要であり、これにより、好適な遮光性を有する布材を得ることがきる。カーボンブラックは配合量が少なすぎると十分な遮光効果が得られないので、好ましくはホットメルト接着剤全重量に対して０．２重量％以上の添加とすることが好ましい。一方、配合量が多すぎると、ホットメルト接着剤としての接着力を低下させたり、塗布時における粘度が過度に大きくなりすぎたり、あるいはカーボンブラックが再凝集現象を起こしやすいことから、その最大配合量はホットメルト接着剤全重量に対して１．０重量％以下とすることが好ましい。本発明は、カーボンブラックの種類に限定されるものではなく、例えば（株）図書出版社発行「カーボンブラック便覧」（カーボンブラック協会著）に記載のような公知の各種カーボンブラックを使用することができるが、好ましくは、製法及び原料で分類されたオイルファーネスブラックを用いる。
【００３４】
ホットメルト接着剤は、公知の各種製造方法により製造することができ、本発明はその製造方法に依存するものではない。例えば、上記のようなベースポリマーとワックス、微粒子充填剤の混合物に、カーボンブラックや酸化防止剤等を練り込み方式にて添加して、十分に混練して分散する方法等が好ましく用いられる。
【００３５】
次に、本発明の布の製造方法について説明する。本発明の布は基布１１上にホットメルト接着剤を塗布した後、下記の切断方法を経て製造することができる。なお、図１に示すように基布１１の反ホットメルト接着剤層側にパイル等の層が形成されていてもよいし、その層数も限定されるものではない。基布１１にホットメルト接着剤を塗布する。塗布方法としては、槇書店発行の「コーティング方式」（原崎勇次著）に記載されているような、公知の押出コーティング方式を用いることが好ましい。具体的には、本実施形態では、ホットメルト接着剤を加熱シリンダーにより加熱して溶融し、溶融されたホットメルト接着剤を塗布ダイに送っている。そして、この塗布ダイから連続搬送される基布上にホットメルト接着剤を押し出して、冷却工程を経ることにより布材を得た。そしてこれを後述の切断方法により切断し布を得る。
【００３６】
以上のような原料と製造方法とにより得られる本発明の布は、他の材料との好適な接着性を有しているとともに、好適に切断された切断面を有する。本発明では、公知の各種切断手段を適用することができるが、特に、後述する超音波切断機や熱刃切断機により切断すると、ワックスカス等を発生せずに切断することができる。
【００３７】
次に、本発明の布材の切断方法について図２を参照しながら説明する。図２は、本発明の布材切断方法を示す工程概略図である。本実施形態では、図１に示した布材をテレンプ材としての所定幅となるように切断している。
【００３８】
切断装置２１は、布材１０の温度を調整するための加熱器２２と、布材の所定箇所を切断するための超音波切断機２３とを有している。加熱器２２は、その出口近傍に布材１０の温度を非接触で検知するための赤外線温度センサー２６と、赤外線温度センサーの検知結果に応じて加熱器２２の内部温度を制御するためのコントローラ２７とを有している。加熱器２２は、内壁に備えられた加熱線（図示なし）に所定の電流を流すことによりその内部温度を調整する電熱ヒータとしている。
【００３９】
また、超音波切断機２３は、超音波振動発生器としてのホーン３１と丸刃３２とを備え、丸刃３２にはシフト機構３３が備えられている。ホーン３１にはピエゾ素子と呼ばれるセラミック製部材と駆動端子とアース端子とが備えられており、この端子に交流電圧を加えることにより、ホーンの先端部分が高速振動する。丸刃３２は、シフト機構３３により、連続搬送する布材１０の切断対象位置に変位する。長尺状の布材１０は、ローラ３６等の搬送手段により連続搬送され、また、必要に応じて設けられたガイド板３７等の支持手段により支持されているが、図２では、図の煩雑さを避けるために、これらの搬送手段と支持手段としては各ひとつずつのみを図示している。
【００４０】
本実施形態では、布材１０は、上記のような切断装置２１を用いて次の方法で切断する。切断装置に搬送される布材１０は、プレヒート工程として、所定温度に設定された加熱器２２を所定の速度で通過し、これにより、切断時に好適とされる所定の温度に調整される。したがって、加熱器２２と超音波切断機２３までの搬送時間はできるだけ短いことが好ましい。装置の設置場所等の制約でこの間の搬送距離を長くせざるを得ないときには、降温分を考慮して布材１０を所定の温度よりも高くなるように加熱する。加熱された布材１０の温度は、加熱器２２を出た直後に赤外線温度センサ２６により検知されてコントローラ２７に検知結果が送られ、コントローラ２７は、その検知結果に応じて加熱器２２の温度を制御する。これにより、布材１０は、切断のための温度制御が連続的になされる。なお、本実施形態では、予め、超音波切断機２３に導入される直前の布材１０の温度についても、赤外線温度センサを新たに設けることにより測定し、加熱器２２の出口における温度との差を求めた。その結果、両位置における温度差は１℃以内であったので、加熱器２２の出口における温度を、切断時における温度とみなした。このように、予め、加熱器２２から切断位置に至るまでの温度変化幅を考慮してプレヒートを実施することができる。
【００４１】
そして、超音波切断機２３による切断時の布材１０の温度ＴＰ（単位；℃）が、（Ｔｍ１＋５）以上（Ｔｍ２−５）以下となるように、布材１０をプレヒートする。本実施形態では、前述のように、布材１０の温度は、加熱器２２の出口と超音波切断機２３の導入直前の温度は同じとみなしているので、赤外線温度センサー２６による検知温度が（Ｔｍ１＋５）以上（Ｔｍ２−５）以下となるように、布材１０を加熱する。したがって、例えば、ワックスの融点Ｔｍ１が８０℃、ベースポリマーの融点が１００℃のときには、８５℃以上９５℃以下となるように布材１０をプレヒートする。また、例えば、ワックスの融点Ｔｍ１が５０℃、ベースポリマーの融点Ｔｍ２が１００℃のときには、５５℃以上９５℃以下の温度範囲となるように布材１０をプレヒートするとよい。切断時において、布材１０の温度が（Ｔｍ１＋５）℃より低い場合には、ホットメルト接着剤の溶融の度合いが所定の状態に比べて不足しているために、ホットメルト接着剤の一部が剥がれて丸刃３２に付着し、良好な切断部を得られず、接着剤の屑やパイル層からの繊維屑等が切断面に付着してしまうことがある。一方、布材１０の温度が（Ｔｍ２−５）℃よりも高い場合には、ホットメルト接着剤が過度に溶融してしまい、丸刃３２に付着してしまうという問題がある。
【００４２】
なお、加熱器２２の内部温度の制御については、前述の通りコントローラ２７によりなされるが、目標とする温度に対して±６℃の範囲で制御可能であることが好ましい。布材１０は加熱器２２の内部温度に応じて加熱されるので、加熱器２２の温度制御の精緻さが、布材１０のホットメルト接着剤層の相状態に最も影響するからである。本実施形態では、前述の通り加熱器２２として電熱ヒータを用いているが、上記温度制御条件を満たすものとして熱風ヒータも利用しており、同様の効果が得られている。なお、熱風ヒータとは、所定の搬送路に沿って搬送される布材に対して所定の温度及び風量に調整された風をあてることにより、布材を加熱する加熱器である。これ以外にも、本発明では各種の公知の加熱器を用いることができる。用いる加熱器２２の温度制御が、目標温度に対して±６℃よりも大きい場合には、その変動幅に応じて、目標とする加熱温度を変えたり、また、ホットメルト接着剤のワックスとベースポリマーとの少なくとも一方の成分を変更することが好ましい。
【００４３】
そして、所定の温度に加熱された布材１０は、ローラ３６により、超音波切断機２３に搬送される。超音波切断機２３のホーン３１の上部３１ａで、布材は丸刃３２により所定の幅のとなるように切断される。なお、切断方法は、本実施形態のように超音波切断法に限定されず、例えば他の好適な例としては熱刃切断法が挙げられる。この熱刃切断法とは、切断刃を所定の温度に昇温させて、被切断物を切断する方法である。このようにして得られたテレンプ３８は、ガイド板３７等により支持されて下流に送られ、搬送手段によりパトローネの製造工程または巻き取り装置へと搬送される。
【００４４】
このように、本発明の切断方法では、（Ｔｍ１＋５）以上（Ｔｍ２−５）以下となるように布材１０を昇温させると、ベースポリマーは固体状態を維持した状態でワックスのみが溶融状態となる。これにより、ワックスカスを発生させずに、良好な切断面を有するテレンプ３８を得ることができる。
【００４５】
また、従来の切断方法によると、例えばテレンプでは、切断することによりパイル層が基布から部分的あるいは全体的に剥離してしまったり（以降、層間剥離と称する。）、繊維屑が発生したりするが、本発明の切断方法によると、このような層間剥離や繊維屑が発生しないという効果も得られる。そして、本発明の切断方法は、本実施形態のようなテレンプの製造のみならず、ホットメルト接着剤層を有する各種布材の切断に適用することができる。さらに、テレンプ３８とするために切断する布材は、本実施形態ではパイル層と編物構造の基布との複層布であるが、これに代えてパイル層と織物構造の基布との複層布や、基布の一方の面を起毛処理した起毛布、電植布等としてもよい。
【００４６】
上記で得られたテレンプ３８は、例えば写真フィルム用パトローネに好適に用いることができる。つまり、テレンプ３８を所定の長さに切断することにより、好適な遮光性を有するとともに、繊維屑や切断屑、ホットメルト接着剤のカスがなく、撮影に対する悪影響がない好適なテレンプとすることができる。図３は写真フィルムパトローネの一例の概略を示す断面図である。写真フィルムパトローネ５１は金属製のパトローネ本体５２を有し、このパトローネ本体５２は、図３に示すように、ポート部５３を形成するために、その端部５３ａ，５３ｂに貼り付けられたテレンプ３８が互いに接触するような筒状とされている。なお、テレンプ３８は図２に示したテレンプ３８であることから、図３における基布とパイル層との符号を、図１における布材１０の基布及びパイル層と同一の符号を用い、それぞれ符号１１，１２としている。また、ホットメルト接着剤については、図３においては図示を略している。スプール５６に巻き付けられた写真フィルム５７は、その両表面がポート部５３のテレンプ３８に接触した状態で引き出しと巻き戻しとがなされ、このテレンプ３８により写真フィルムパトローネ５１の内部は遮光される。
【００４７】
本実施形態においては、所定幅に切断されたテレンプ３８を、パトローネ５１の出入り口に設けるための所定の長さに切断してから、パトローネ本体５２の出入り口となる部分に接着した。上記所定幅ならびに所定長への切断は、ともに上記実施形態の切断方法による。接着時のパトローネ本体５２は、断面略舟形に成型された金属薄板とされている。ただし、本発明はパトローネの製造方法に限定されず、例えば、パトローネ本体となる複数の金属薄板を、互いに前端と後端とがほぼ接する状態で並べて連続搬送し、２本の長尺状のテレンプ３８を、搬送方向に直交する方向における薄板両端部に対して連続的に接着させ、その後、隣接する薄板の間にカッタ等の切断手段を侵入させてテレンプ３８を切断してもよい。このときの切断においても、上記に示したような条件の温度にプレヒートしてから切断することが好ましい。
【実施例】
【００４８】
［実験１］
以下に示すパイル層１２を有する基布１１の反パイル層側に対し、ホットメルト接着剤を押出コーティングにより塗布し、図１に示すような３層構造の布材１０を製造した。なお、ホットメルト接着剤は下記の配合で調製し、用いたワックス１の重量平均分子量Ｍｗは６０００〜８０００であり、融点Ｔｍ１は７０℃である。また、ベースポリマーの融点は１００℃である。そして、得られた布材１０を図２に示すような切断装置２１を用いて切断した。加熱器２２による加熱温度は８５℃とし、布材１０はこの温度を保持した状態で超音波切断機２３により切断され、テレンプ３７を得た。
（基布及びパイル層）
・基布          パイル編物、ダブルラッシェル編み、２２ゲージ
鎖糸・・・ポリエステル製、８４ｄｔｅｘ／３６ｆ（商品名；セミダル                        、東洋紡（株）製）
挿入糸・・・ポリエステル製、８４ｄｔｅｘ／３６ｆ（商品名；セミダ                        ル、東洋紡（株）製）
・パイル層      パイル糸・・・ポリエステル製、８４ｄｔｅｘ／７２ｆ、２ヒーター加                        工糸（商品名；セミダル、東洋紡（株）製）
（ホットメルト接着剤）
・ベースポリマー      エチレン−酢酸ビニル共重合体（結晶化度４５％、酢酸ビニル含                      量２５％、ＭＦＲ５ｇ／１０分、融点１００℃、商品名；ウルト                      ラセン＃６３５、東ソー（株）製）              ４４重量％
・ワックス１          ポリエチレンワックス（融点７０℃、商品名；ペトロライト＃Ｃ                      −４０４０、東洋ペトロライト（株）製）        １５重量％
・粘着付与剤          芳香族系石油樹脂（商品名；ペトコール＃１４０、東ソー（株）                      製）                                          ３０重量％
・微粒子充填剤        タルク（日本タルク（株）製）                  １０重量％
・カーボンブラック    ＃４４（三菱化学（株）製）                  ０．７重量％
・酸化防止剤          （商品名；イルガノックス＃１０１０、チバガイキー社製）
０．３重量％
【００４９】
切断後に、次の５項目について評価を実施した。これらの評価結果は、表１に示す通りである。なお、表１における評価結果の記載方法は、以下の各項目における評価基準に準じるものである。
１．切断時におけるホットメルト接着剤のカスや、切断屑の発生状態についての目視評価
○；ホットメルト接着剤のカスや、切断屑の発生がない。
△；ホットメルト接着剤のカスや、切断屑が若干認められたが実用許容範囲内で            ある。
×；ホットメルト接着剤のカスや、切断屑の発生がみられる。
２．ワックスの溶融状態についての目視評価
○；ワックスが十分溶融し、丸刃３２への切断屑の付着がない。
△；ワックスの溶融が若干不足しているが実用許容範囲内である。
×；ワックスの溶融が不十分で、丸刃３２への切断屑の付着がみられる。
３．ベースポリマーの溶融状態についての目視評価
○；ベースポリマーが溶融せず、丸刃３２への切断屑の付着がない。
△；ベースポリマーが溶融しかけているが実用許容範囲内である。
×；ベースポリマーが溶融し、丸刃３２への切断屑の付着がみられる。
４．切断工程の汚染状態についての目視評価
○；ホットメルト接着剤による汚染無し。
△；ホットメルト接着剤による汚染が少し認められたが実用許容範囲内である。
×；ホットメルト接着剤による汚染有り。
５．布材１０の取り扱い性
○；５０℃下の環境下２時間でホットメルト接着剤の溶融がない。
×；５０℃下の環境下２時間でホットメルト接着剤が溶融してしまう。
【００５０】
【表１】
2005161503.tif 000003
【００５１】
［実験２］
ワックス１を以下のワックス２に代え、加熱器２２による加熱の温度を８０℃とした他は、実験１と同じ条件で実施した。本実験２の結果については表１に示す。なお、ワックス２の重量平均分子量Ｍｗは、４０００〜６０００であり、融点Ｔｍ１は６０℃である。このワックス２は、実験１のワックス１を改質して融点調整したものである。
【００５２】
［実験３］
加熱器２２による加熱の温度を６５℃とした他は、実験２と同じ条件で実施した。本実験３の結果については表１に示す。
【００５３】
［実験４］
加熱器２２による加熱の温度を９５℃とした他は、実験２と同じ条件で実施した。本実験４の結果については表１に示す。
【００５４】
［実験５］
ワックス１を以下のワックス３に代え、加熱器２２による加熱の温度を７５℃とした他は、実験１と同じ条件で実施した。本実験５の結果については表１に示す。なお、ワックス３の重量平均分子量Ｍｗは、２０００〜４０００であり、融点Ｔｍ１は５０℃である。このワックス３は、実験１のワックス１を改質して融点調整したものである。
【００５５】
［比較実験１］
ワックス１を以下のワックス４に代え、加熱器２２による加熱の温度を９０℃とした他は、実験１と同じ条件で実施した。本比較実験１の結果については表１に示す。なお、ワックス４の重量平均分子量Ｍｗは、８０００〜１００００であり、融点Ｔｍ１は８０℃である。このワックス４は、実験１のワックス１を改質して融点調整したものである。
【００５６】
［比較実験２］
ワックス１を以下のワックス３に代え、加熱器２２による加熱の温度を７０℃とした他は、実験１と同じ条件で実施した。本比較実験２の結果については表１に示す。なお、ワックス５の重量平均分子量Ｍｗは、１０００〜２０００であり融点Ｔｍ１は４０℃である。このワックス５は、実験１のワックス１を改質して融点調整したものである。
【００５７】
実験１〜５及び比較実験１，２の結果により、ワックスとベースポリマーとの融点差を２０℃以上５０℃以下としたホットメルト接着剤を塗布した布を、（ワックスの融点＋５）℃以上（ベースポリマーの融点−５）℃以下となるようにプレヒートしてから切断することにより、丸刃にホットメルト接着剤の屑が付着することがなく、また、切断時においてワックスカス等の接着剤カスの発生がないことがわかる。さらに、この方法によりパイル層等からの繊維屑等の発生もなくなることがわかる。したがって、接着剤カスや繊維屑等で切断工程を汚染することなく、得られるテレンプは取り扱い性もよく、良好な切断面を有することがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施形態である布材の断面図である。
【図２】布材の切断工程を示す概略図である。
【図３】テレンプが使用された１３５写真フィルムパトローネの断面図である。
【図４】従来のテレンプの切断方法を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０    布材
１１    基布
１２    パイル層
１３    ホットメルト接着剤層
２１    切断装置
２２    加熱器
２３    超音波切断機
２６    赤外線温度センサー
２７    温度コントローラ
３１    ホーン
３２    丸刃
３８    テレンプ
５１    写真フィルムパトローネ
【図１】
2005161503.tif 000004
【図２】
2005161503.tif 000005
【図３】
2005161503.tif 000006
【図４】
2005161503.tif 000007