(57)【要約】【課題】  記録後の画像部及び非画像部の保存性（光堅牢性）が良好である記録材料を提供することにある。【解決手段】  支持体上に、下記一般式（１）で表される化合物を含有する記録層を有する記録材料。【化１】2005212143.tif 000029［一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、又はアリール基を表し、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、アルキルスルホニル基、芳香族スルホニル基、アシル基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、スルファモイル基、又はヘテロ環基を表す。Ｒ3及びＲ4は、互いに結合し環を形成しても良い。］【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、下記一般式（１）で表されるアミノウラシル化合物を含有する記録層を有する記録材料。
【化１】
2005212143.tif 000025
［一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、又はアリール基を表し、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、アルキルスルホニル基、芳香族スルホニル基、アシル基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、スルファモイル基、又はヘテロ環基を表す。Ｒ3及びＲ4は、互いに結合し環を形成しても良い。］
【請求項２】
前記一般式（１）で表される化合物が下記一般式（２）で表されるアミノウラシル化合物であることを特徴とする請求項１に記載の記録材料。
【化２】
2005212143.tif 000026
［一般式（２）中、Ｒ5およびＲ6は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、又はアリール基を表し、Ｒ7は、水素原子、アルキル基、アリール基、アルキルスルホニル基、芳香族スルホニル基、アシル基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、スルファモイル基、又はヘテロ環基を表す。］
【請求項３】
前記記録層がジアゾニウム塩を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の記録材料。
【請求項４】
請求項３に記載のジアゾニウム塩が下記一般式（３）で表される化合物であることを特徴とする記録材料。
【化３】
2005212143.tif 000027
［一般式（３）中、Ｒ8およびＲ10は、それぞれ独立にアルキル基、アリール基、複素環基、又はアシル基を表し、Ｒ9は、アルキル基、アリール基、アルキルスルホニル基、芳香族スルホニル基、アシル基、または複素環基を表し、Ｙ1は酸素原子、硫黄原子、又は窒素原子を表し、Ｙ2は、酸素原子、硫黄原子、又は単結合を表し、Ｙ3は、酸素原子、硫黄原子、又は水素原子を表し、Ｙ3が水素原子の場合、Ｒ10は存在しない。Ｒ8とＲ10は、互いに結合し環を形成しても良い。Ｘ-は陰イオンを表す。］
【請求項５】
請求項４に記載のジアゾニウム塩が下記一般式（４）又は一般式（５）で表される化合物であることを特徴とする記録材料。
【化４】
2005212143.tif 000028
［一般式（４）及び一般式（５）中、Ｒ11〜Ｒ16は、それぞれ独立にアルキル基、又はアリール基を表し、Ｒ15とＲ16は互いに結合し環を形成しても良い。Ｘ-は陰イオンを表す。］
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか１項に記載のジアゾニウム塩がマイクロカプセルに内包されていることを特徴とする記録材料。
【請求項７】
記録材料が感熱記録材料であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の記録材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アミノウラシル系化合物を含む記録材料に関し、特にジアゾニウム塩とアミノウラシル系カプラー化合物との組み合わせを発色成分として用いる記録材料においての記録部の画像保存性（光堅牢性）及び地肌部の保存性（光堅牢性）に特に優れた黄発色型記録材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
ジアゾニウム塩は、フェノール誘導体や活性メチレン基を有する化合物などの「カプラー化合物」と呼ばれる化合物と反応してアゾ染料を形成する。また、ジアゾニウム塩は光照射によって分解し、その活性を失うという性質を有している。従来から、ジアゾニウム塩はこの性質を利用して、ジアゾコピーに代表される光記録材料として古くから利用されている（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００３】
また、ジアゾニウム塩は、最近では画像の定着が要求される記録材料にも応用され、代表的なものとして、ジアゾニウム塩とカプラー化合物とを画像信号に従って加熱し、反応させて画像を形成させた後、光照射して画像を定着する、光定着型感熱記録材料が提案されている（例えば、非特許文献２参照。）。
【０００４】
しかしながら、これらの記録材料は、暗所であっても活性なジアゾニウム塩が徐々に熱分解して反応性を失うため、記録材料としてのシェルライフが短いという欠点があった。また、この欠点を改善する目的で、ジアゾニウム塩をマイクロカプセル中に内包させ、ジアゾニウム塩を、水・塩基のような分解を促進させる成分と隔離する方法が提案されている。この方法により、記録材料のシェルライフを飛躍的に向上させることが可能となる（例えば、非特許文献３参照。）。
【０００５】
一方、室温より高いガラス転移温度を有するマイクロカプセルは、室温におけるカプセル壁が物質非透過性を示す一方、ガラス転移温度以上では物質透過性を示すので、熱応答性マイクロカプセルとして、感熱記録材料に好適に使用することができる。即ち、支持体上に、ジアゾニウム塩を含有した熱応答性マイクロカプセルとカプラー化合物および塩基を含有する感熱記録層を塗布した感熱記録材料により、（１）ジアゾニウム塩の長期間安定保存の向上、（２）加熱による発色画像形成、（３）光照射による画像定着化が可能となる。
【０００６】
この様な感熱記録材料においては、近年、多色画像を形成する記録材料のような高機能化が行われている（例えば、特許文献１，２参照）。記録材料の高機能化に伴い、記録後の画像部、非画像部の耐光性の向上が望まれている。
例えば、黄色画像を得るためにアセトアセトアニリド化合物をカプラー化合物として用いる方法が提案されている（例えば、特許文献３）。しかしながら、アセトアセトアニリドカプラー化合物では、画像部の耐光性が低いという欠点がある。
【特許文献１】特開平０４−１３５７８７号公報
【特許文献２】特開平０４−１４４７８４号公報
【特許文献３】特開平０４−２０１４８３号公報
【非特許文献１】日本写真学会編「写真工学の基礎―非銀塩写真編―」コロナ社、１９８２年、８９−１１７頁、１８２−２０１頁
【非特許文献２】佐藤弘次共著「画像電子学会誌」第１１巻第４号、１９８２年、２９０−２９６頁
【非特許文献３】宇佐美智正共著「電子写真学会誌」第２６巻第２号、１９８７年、１１５−１２５頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、記録後の画像部の画像保存性（光堅牢性）及び非画像部の保存性（光堅牢性）が良好である記録材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
斯かる実情に鑑み本発明者は鋭意研究を行った結果、下記一般式（１）で表されるアミノウラシル化合物をカプラーとして用いることにより、記録後の画像部、非画像部の耐光性が良好である黄色発色型記録材料が得られることを見出し、本発明を完成した。
即ち、本発明は下記手段を提供するものである。
【０００９】
＜１＞  支持体上に、下記一般式（１）で表されるアミノウラシル化合物を含有する記録層を有する記録材料。
【００１０】
【化１】
2005212143.tif 000002
【００１１】
一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、又はアリール基を表し、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、アルキルスルホニル基、芳香族スルホニル基、アシル基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、スルファモイル基、又はヘテロ環基を表す。Ｒ3及びＲ4は、互いに結合し環を形成しても良い。
【００１２】
＜２＞  前記一般式（１）で表される化合物が下記一般式（２）で表されるアミノウラシル化合物であることを特徴とする上記＜１＞に記載の記録材料。
【００１３】
【化２】
2005212143.tif 000003
【００１４】
一般式（２）中、Ｒ5およびＲ6は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、又はアリール基を表し、Ｒ7は、水素原子、アルキル基、アリール基、アルキルスルホニル基、芳香族スルホニル基、アシル基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、スルファモイル基、又はヘテロ環基を表す。
【００１５】
＜３＞  前記記録層がジアゾニウム塩を含有することを特徴とする上記＜１＞又は＜２＞に記載の記録材料。
＜４＞  上記＜３＞に記載のジアゾニウム塩が下記一般式（３）で表される化合物であることを特徴とする記録材料。
【００１６】
【化３】
2005212143.tif 000004
【００１７】
一般式（３）中、Ｒ8およびＲ10は、それぞれ独立にアルキル基、アリール基、複素環基、又はアシル基を表し、Ｒ9は、アルキル基、アリール基、アルキルスルホニル基、芳香族スルホニル基、アシル基、または複素環基を表し、Ｙ1は酸素原子、硫黄原子、又は窒素原子を表し、Ｙ2は、酸素原子、硫黄原子、又は単結合を表し、Ｙ3は、酸素原子、硫黄原子、又は水素原子を表し、Ｙ3が水素原子の場合、Ｒ10は存在しない。Ｒ8とＲ10は、互いに結合し環を形成しても良い。Ｘ-は陰イオンを表す。
【００１８】
＜５＞  上記＜４＞に記載のジアゾニウム塩が下記一般式（４）又は一般式（５）で表される化合物であることを特徴とする記録材料。
【００１９】
【化４】
2005212143.tif 000005
【００２０】
一般式（４）及び一般式（５）中、Ｒ11〜Ｒ16は、それぞれ独立にアルキル基、又はアリール基を表し、Ｒ15とＲ16は互いに結合し環を形成しても良い。Ｘ-は陰イオンを表す。
【００２１】
＜６＞  上記＜３＞〜＜５＞のいずれか１項に記載のジアゾニウム塩がマイクロカプセルに内包されていることを特徴とする記録材料。
＜７＞  記録材料が感熱記録材料であることを特徴とする上記＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の感熱記録材料。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、記録後の画像部の画像保存性（光堅牢性）及び非画像部の保存性（光堅牢性）が良好である記録材料を提供するできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の記録材料は、支持体上に、下記一般式（１）で表されるアミノウラシル化合物を含有する記録層を有することを特徴とする。
以下、本発明について詳細に説明する。
【００２４】
＜カプラー化合物＞
本発明の記録材料に用いるカプラー化合物は、次の一般式（１）で表されるアミノウラシル化合物である。
【００２５】
【化５】
2005212143.tif 000006
【００２６】
一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、又はアリール基を表し、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、アルキルスルホニル基、芳香族スルホニル基、アシル基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、スルファモイル基、又はヘテロ環基を表す。Ｒ3及びＲ4は、互いに結合し環を形成しても良い。
【００２７】
一般式（１）で表される化合物は、下記一般式（２）で表される化合物であることが好ましい。
【００２８】
【化６】
2005212143.tif 000007
【００２９】
一般式（２）中、Ｒ5およびＲ6は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、又はアリール基を表し、Ｒ7は、水素原子、アルキル基、アリール基、アルキルスルホニル基、芳香族スルホニル基、アシル基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、スルファモイル基、又はヘテロ環基を表す。
【００３０】
一般式（１）及び（２）中、Ｒ1〜Ｒ7で表されるアルキル基としては、炭素数１〜２０のアルキル基が好ましい。
該アルキル基は、さらに置換基を有していてもよく、その置換基としては例えばアリール基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、カルバモイル基、シアノ基、カルボン酸基、スルホン酸基またはヘテロ環基が好ましい。
該アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、シクロペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｔ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、デシル基、ドデシル基、オクタデシル基、２−ヒドロキシエチル基、２−ベンゾイルオキシエチル基、２−（４−ブトキシフェノキシ）エチル基、ヘキシルオキシカルボニルメチル基、ベンジル基、アリル基、メトキシエチル基、エトキシエチル基、ジブチルアミノカルボニルメチル基が好ましい。
【００３１】
一般式（１）及び（２）中、Ｒ1〜Ｒ7で表されるアリール基としては、炭素数６〜２５のアリール基が好ましい。
該アリール基は、さらに置換基を有していてもよく、その置換基としては例えばアルキル基、アリール基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、カルバモイル基、シアノ基、カルボン酸基、スルホン酸基、又はヘテロ環基が好ましい。
該アリール基としては、例えば、特に、フェニル基、４−クロロフェニル基、４−メチルフェニル基、４−ブトキシフェニル基、２−メトキシフェニル基、２−ヒドロキシフェニル基、２−ヒドロキシー５−オクチルフェニル基、２，５−ジヘプチルオキシフェニル基、２−ヒドロキシー５−ブトキシフェニル基が好ましい。
【００３２】
一般式（１）及び（２）中、Ｒ3、Ｒ4及びＲ7で示されるアルキルスルホニル基としては、炭素数１〜２０のものが好ましい。
該アルキルスルホニル基はさらに置換基を有してもよく、その置換基としては例えばアリール基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、カルバモイル基、シアノ基、カルボン酸基、スルホン酸基、又はヘテロ環基が好ましい。
該アルキルスルホニル基としては、特に、メチルスルホニル基、ブチルスルホニル基、オクチルスルホニル基、デシルスルホニル基、ドデシルスルホニル基、ベンジルスルホニル基が好ましい。
【００３３】
一般式（１）及び（２）中、Ｒ3、Ｒ4及びＲ7で示される芳香族スルホニル基としては、炭素数６〜２０のものが好ましい。
該芳香族スルホニル基の芳香族環は、炭素環でも複素環族でもよく、さらに置換基を有してもよく、その置換基としては例えば、アルキル基、アリール基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、カルバモイル基、シアノ基、カルボン酸基、スルホン酸基またはヘテロ環基が好ましい。
該芳香族スルホニル基としては、特にベンゼンスルホニル基、トルエンスルホニル基、クロロベンゼンスルホニル基、ブトキシベンゼンスルホニル基、２，５−ジブトキシベンゼンスルホニル基、ピリジルスルホニル基、ピリミジルスルホニル基、フリルスルホニル基、ピラジルスルホニル基が好ましい。
【００３４】
一般式（１）及び（２）中、Ｒ3、Ｒ4及びＲ7で表されるアシル基としては、炭素数７２〜２０のものが好ましい。
該アシル基のカルボニル基以外の部分は脂肪族、芳香族、複素環基のいずれでもよく、更に置換基を有してもよく、その置換基としてはアルコキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子が好ましい。
該アシル基としては、特にアセチル基、プロパノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ベンゾイル基、フェノキシアセチル基、２−エチルヘキサノイル基、２，５−ジブトキシベンゾイル基が好ましい。
【００３５】
一般式（１）及び（２）中、Ｒ3、Ｒ4及びＲ7で表されるカルバモイル基としては、炭素数１〜２０のものが好ましい。
該カルバモイル基は、さらに置換基を有していてもよい。その置換基としてはアルコキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子が好ましい。
カルバモイル基としては、特に、エチルアミノカルボニル基、ブチルアミノカルボニル基、ヘキシルアミノカルボニル基、ジエチルアミノカルボニル基、エトキシエチルアミノカルボニル基、フェニルアミノカルボニル基、トリルアミノカルボニル基、ベンジルアミノカルボニル基が好ましい。
【００３６】
一般式（１）及び（２）中、Ｒ3、Ｒ4及びＲ7で表されるアルコキシカルボニル基は、炭素数２〜２０のものが好ましい。
該アルコキシカルボニル基は、さらに置換基を有してもよい。その置換基としては、アルコキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、水酸基が好ましい。
アルコキシカルボニル基としては、特に、メチルオキシカルボニル基、エチルオキシカルボニル基、ブチルオキシカルボニル基、２−エチルヘキシルオキシカルボニル基、デシルオキシカルボニル基、エトキシエトキシカルボニル基が好ましい。
【００３７】
一般式（１）及び（２）中、Ｒ3、Ｒ4及びＲ7で表されるアリールオキシカルボニル基は、炭素数７〜２０のものが好ましい。
該アリールオキシカルボニル基は、さらに置換基を有してもよい。その置換基としては、アルコキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、水酸基が好ましい。
アリールオキシカルボニル基としては、特に、フェニルオキシカルボニル基、２−クロロフェニルオキシカルボニル基、４−エトキシフェニルオキシカルボニル基が好ましい。
【００３８】
一般式（１）及び（２）中、Ｒ3、Ｒ4及びＲ7で表されるスルファモイル基は、炭素数０〜２０のものが好ましい。
該スルファモイル基は、さらに置換基を有してもよい。その置換基としては、アルコキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、水酸基が好ましい。
スルファモイル基としては、特に、ジエチルスルファモイル基、オクチルスルファモイル基、メチルドデシルスルファモイル基、フェニルスルファモイル基、メトキシフェニルスルファモイル基、トリルスルファモイル基が好ましい。
【００３９】
一般式（１）及び（２）中、Ｒ3、Ｒ4及びＲ7で表されるヘテロ環基としては、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、トリアゾール環、イソオキサゾール環、イソチアゾール環、フラン環、チオフェン環、ピロール環、ピリジン環、ピリミジン環、トリアジン環が好ましい。このヘテロ環基は、ベンゾ縮環してもよく、また置換基を有していてもよい。好ましい置換基の例としては、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子が挙げられる。
【００４０】
一般式（１）中、Ｒ3及びＲ4は、互いに結合し環を形成しても良い。Ｒ3及びＲ4の互いに結合した環としては、チアゾール環、オキサゾール環、イミダゾール環、ピペリジン環、ピロリジン環、ピロール環等が挙げられ、これらは更に置換基を有してもよい。該置換基としては、上述のアルキル基のものと同様のものが挙げられる。
【００４１】
一般式（１）で表されるカプラー化合物の好ましい具体例を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４２】
【化７】
2005212143.tif 000008
【００４３】
【化８】
2005212143.tif 000009
【００４４】
一般式（１）で表される化合物は、公知の化合物であり、種々の報告例に記載の合成法で合成することが出来る。例えば、Ｓｙｎｌｅｔｔ，２００２年，８卷，ｐ．１３３２、Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｅｓ、２０００年，５３（２）卷，ｐ．３４７、ＰＣＩ  Ｉｎｔ．Ａｐｐｌ．２０００年，ｐ．１７に記載の合成法で合成することが出来る。
また、前述の方法により合成した４−アミノウラシル化合物に対し、種々の求電子剤を作用させることにより、４位−アミノ基上に様々な置換基を導入して多くのアミノウラシル誘導体を合成することができる。
【００４５】
《記録材料》
本発明の記録材料は、支持体上に、カプラー化合物を含有する記録層を少なくとも１層有し、該カプラー化合物として、上述の一般式（１）で表される化合物を用いることを特徴とする。
本発明の記録材料としては、発色方式が熱であり感熱記録層を有する感熱記録材料、発色方式が圧力であり感圧記録層を有する感圧記録材料、および光によって潜像を形成し熱によって発熱する感光感熱記録材料等が挙げられる。
以下、本発明の記録材料として感熱記録層を有する記録材料（感熱記録材料）を例に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００４６】
＜記録層＞
本発明における記録層には、少なくとも上述の一般式（１）で表される化合物を含有し、更に該化合物と反応して発色する発色成分を含有する。該発色成分は特に限定されるものではないが、ジアゾニウム塩を含有することが好ましい。また、該ジアゾニウム塩はマイクロカプセルに含有されているのが好ましい。また、該記録層は、必要に応じて、有機塩基や発色助剤等の各種添加剤を含有していてもよい。
【００４７】
（カプラー化合物）
上述の通り、本発明における記録層には、上記一般式（１）で表される化合物がカプラー化合物として含有される。本発明における記録層に用いられるカプラー化合物としては、上記一般式（１）で表される化合物の中でも、上記一般式（２）で表される化合物を用いるのが好ましい。
記録層において、前記カプラー化合物は必要に応じて適宜設定することができるが、０．０１〜１．０ｇ／ｍ2含有することが好ましく、０．０５〜０．５ｇ／ｍ2が更に好ましい。
特に、ジアゾニウム塩を用いる場合、記録層中のカプラー化合物の総含有量としては、ジアゾニウム塩１モルに対し０．２〜８モルが好ましく、０．５〜４モルがさらに好ましい。カプラー化合物の総含有量がジアゾニウム塩１モルに対して０．２〜８モルの範囲とすることにより、十分発色し易くなり、塗布適正においても良好となる傾向にある。
【００４８】
また、本発明においては、一般式（１）で表される化合物と共に、色相調整等の目的で、必要に応じて、塩基性雰囲気でジアゾニウム塩とカップリングして色素を形成する公知のカプラー化合物を併用することもできる。一般式（１）で表される化合物と公知のカプラー化合物とを併用する場合、記録層に含有される全カプラー化合物の５０質量％以上が一般式（１）で表される化合物であることが好ましい。７０質量％以上であることがさらに好ましい。
【００４９】
上記公知のカプラー化合物としては、例えば、カルボニル基の隣にメチレン基を有するいわゆる活性メチレン化合物、フェノール誘導体、ナフトール誘導体等が挙げられる。
【００５０】
上記公知のカプラー化合物としては、具体的に、レゾルシン、フロログルシン、２，３−ジヒドロキシナフタレン−６−スルホン酸ナトリウム、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸モルホリノプロピルアミド、１，５−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシ−６−スルホ−ナフタレン、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸モルホリノプロピルアミド、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸オクチルアミド、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸アニリド、ベンゾイルアセトニリド、１−フェニル−３−メチル−５−ピラゾロン、１−（２，４，６−トリクロロフェニル）−３−アニリノ−５−ピラゾロン、２−｛３−〔α−（２，４  −ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェノキシ）−ブタンアミド〕ベンヅアミド｝フェノール、２，４−ビス−（ベンゾイルアセトアミノ）トルエン、１，３−ビス−（ピバロイルアセトアミノメチル）ベンゼン等が挙げられる。
【００５１】
（ジアゾニウム塩）
本発明における記録層に用いられるジアゾニウム塩としては、特に限定はないが、下記一般式（３）で表されるジアゾニウム塩を用いるのが好ましい。
【００５２】
【化９】
2005212143.tif 000010
【００５３】
一般式（３）中、Ｒ8およびＲ10は、それぞれ独立にアルキル基、アリール基、複素環基、又はアシル基を表し、Ｒ9は、アルキル基、アリール基、アルキルスルホニル基、芳香族スルホニル基、アシル基、または複素環基を表し、Ｙ1は酸素原子、硫黄原子、又は窒素原子を表し、Ｙ2は、酸素原子、硫黄原子、又は単結合を表し、Ｙ3は、酸素原子、硫黄原子、又は水素原子を表し、Ｙ3が水素原子の場合、Ｒ10は存在しない。Ｒ8とＲ10は、互いに結合し環を形成しても良い。Ｘ-は陰イオンを表す。
【００５４】
一般式（３）において、Ｒ8及びＲ10としては、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数６〜３０のアリール基、炭素数２〜２０のアシル基が好ましい。
Ｒ8及びＲ10で表されるアルキル基はさらに置換基を有していてもよく、その置換基としては、例えばアリール基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、カルバモイル基、シアノ基、カルボン酸基、スルホン酸基またはヘテロ環基が好ましい。
【００５５】
Ｒ8及びＲ10で表される（置換）アルキル基としては特に、メチル基、エチル基、ノルマルプロピル基、イソプロピル基、ノルマルブチル基、イソブチル基、ペンチル基、３−ペンチル基、シクロペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、デシル基、ドデシル基、オクタデシル基、２−ヒドロキシエチル基、２−ベンゾイルオキシエチル基、２−（４−ブトキシフェノキシ）エチル基、ベンジル基、アリル基、メトキシエチル基、エトキシエチル、ジブチルアミノカルボニルメチル基が好ましい。
【００５６】
Ｒ8及びＲ10で表されるアリール基はさらに置換基を有していてもよく、その置換基としては、例えば、アルキル基、アリール基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、カルバモイル基、シアノ基、カルボン酸基、スルホン酸基またはヘテロ環基が好ましい。
Ｒ8及びＲ10で表される（置換）アリール基としては特に、フェニル基、４−メトキシフェニル基、４−クロロフェニル基、４−メチルフェニル基、４−ブトキシフェニル基、ナフチル基が好ましい。
【００５７】
Ｒ8及びＲ10が複素環基である場合、該複素環としては、ヘテロ原子として、窒素、酸素、硫黄を有しているものが好ましく、飽和、不飽和、単環、縮合環のいずれでもよい。具体的には、フリル、チエニル、オキサゾリル、アタゾリル、イミダゾリル、ピラゾリル、ピリジル、ピリミジル、モルホニル、ピペラジニル、インドリル、イソインドリルが好ましい。さらにこれらの複素環基は置換基を有してもよい。該置換基としては、アルキル基の他、上述のアルキル基のものと同様のものが挙げられる。
【００５８】
Ｒ8及びＲ10で表されるアシル基は、脂肪族、芳香族、複素環のいずれでもよく、更に置換基を有してもよい。該置換基としては、アルコキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子が好ましい。
Ｒ8及びＲ10で表されるアシル基としては特に、アセチル基、プロパノイル基、ヘキサノイル基、ベンゾイル基等が好ましい。
【００５９】
また、Ｒ8及びＲ10とは互いに結合して環を形成してもよい。Ｒ8及びＲ10とが結合した環としては、チアゾール環、オキサゾール環、イミダゾール環等が挙げられ、これらは更に置換基を有してもよい。該置換基としては、該置換基としては、上述のアルキル基のものと同様のものが挙げられる。
【００６０】
一般式（３）において、Ｒ9としては、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数２〜２０のアシル基、炭素数１〜２０のアルキルスルホニル基、炭素数６〜２０の芳香族スルホニル基が好ましい。
Ｒ9におけるアルキル基、アリール基、複素環基、およびアシル基としては、上記Ｒ8及びＲ10におけるアルキル基、アリール基、複素環基、およびアシル基と同様のものが挙げられる。
【００６１】
Ｒ9で表されるアルキルスルホニル基は更に置換基を有してもよく、その置換基としては、例えば、アリール基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、カルバモイル基、シアノ基、カルボン酸基、スルホン酸基またはヘテロ環基が好ましい。
【００６２】
Ｒ9で表される（置換）アルキルスルホニル基としては、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、ブチルスルホニル基、ヘキシルスルホニル基、デシルスルホニル基、ベンジルスルホニル基、メトキシブチルスルホニル基等が好ましい。
【００６３】
Ｒ9で表される芳香族スルホニル基は更に置換基を有してもよく、その置換基としては、例えば、アルキル基、アリール基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、カルバモイル基、シアノ基、カルボン酸基、スルホン酸基またはヘテロ環基が好ましい。
【００６４】
Ｒ9で表される（置換）芳香族スルホニル基としては特に好ましいものとして、フェニルスルホニル基、ナフチルスルホニル基、４−クロロベンゼンスルホニル基、４−メチルベンゼンスルホニル基が挙げられる。
【００６５】
一般式（３）において、Ｙ1としては、硫黄原子または窒素原子であることが好ましく、窒素原子である場合はアミノ基であることが好ましく、Ｙ1がアミノ基である場合さらに置換基を有してもよい。該置換基としては、アルキル基、アリール基が挙げられる。
また、Ｙ1とＲ8とは環を形成してもよい。Ｙ1とＲ8とが形成する環としては、ピロリジニル、ピペリジニル、ピペラジニル、インドリル基等が挙げられ、これらは更に置換基を有してもよい。該置換基としては、上述のアルキル基のものと同様のものが挙げられる。
【００６６】
一般式（３）において、Ｙ2としては、硫黄原子、酸素原子が好ましい。同様に、Ｙ3としては、硫黄原子、酸素原子が好ましい。
【００６７】
一般式（３）におけるＸ-で表わされる陰イオンは、無機陰イオンおよび有機陰イオンが挙げられる。上記無機陰イオンとしては、ヘキサフルオロリン酸イオン、ホウフッ化水素酸イオン、塩化物イオン、硫酸イオンが好ましく、ヘキサフルオロリン酸イオン、ホウフッ化水素酸イオンが特に好ましい。上記有機陰イオンとしてはポリフルオロアルキルカルボン酸イオン、ポリフルオロアルキルスルホン酸イオン、テトラフェニルホウ酸イオン、芳香族カルボン酸イオン、芳香族スルホン酸イオンが特に好ましい。
【００６８】
一般式（３）で表されるジアゾニウム塩は、下記一般式（４）または一般式（５）で表されるジアゾニウム塩であることが好ましい。
【００６９】
【化１０】
2005212143.tif 000011
【００７０】
一般式（４）中、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13はそれぞれ独立して、置換基を有していてもよいアルキル又はアリール基を示し、Ｘ-は陰イオンを示す。
【００７１】
【化１１】
2005212143.tif 000012
【００７２】
一般式（５）中、Ｒ14、Ｒ15及びＲ16は、それぞれ独立して置換基を有していてもよいアルキル又はアリール基を示すか、Ｒ15とＲ16はお互いに結合して環を形成しても良い。Ｘ-は陰イオンを示す。
【００７３】
一般式（４）におけるＲ11、Ｒ12及びＲ13としては、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜３０のアリール基が好ましい。
Ｒ11、Ｒ12及びＲ13で示されるアルキル基はさらに置換基を有していてもよく、その置換基としては、例えば、アリール基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、カルバモイル基、シアノ基、カルボン酸基、スルホン酸基またはヘテロ環基が好ましい。
【００７４】
Ｒ11、Ｒ12及びＲ13で表される（置換）アルキル基としては特に、メチル基、エチル基、ノルマルプロピル基、イソプロピル基、ノルマルブチル基、イソブチル基、ペンチル基、シクロペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、デシル基、ドデシル基、オクタデシル基、２−ヒドロキシエチル基、２−ベンゾイルオキシエチル基、２−（４−ブトキシフェノキシ）エチル基、ベンジル基、アリル基、メトキシエチル基、エトキシエチル、ジブチルアミノカルボニルメチル基が好ましい。
【００７５】
一般式（４）において、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13で表されるアリール基はさらに置換基を有していてもよく、その置換基としては、例えば、アルキル基、アリール基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、カルバモイル基、シアノ基、カルボン酸基、スルホン酸基またはヘテロ環基が好ましい。
Ｒ11、Ｒ12及びＲ13で表される（置換）アリール基としては特に、フェニル基、４−クロロフェニル基、４−メチルフェニル基、４−ブトキシフェニル基が好ましい。
【００７６】
一般式（４）における、Ｘ-は、一般式（３）におけるＸ-と同義であり、同様のものが挙げられる。。
【００７７】
一般式（５）におけるＲ14、Ｒ15及びＲ16で表されるアルキル基、アリール基、およびＸ-の好ましい例は、上記一般式（４）におけるＲ11〜Ｒ13で表されるアルキル基、アリール基、およびＸ-と同様のものが挙げられる。また、Ｒ15とＲ16とは互いに結合して環を形成してもよく、Ｒ15とＲ16とが形成する環としては、モルホリン環、ピペリジン環、ピロリジン環等が挙げられる。
【００７８】
以下に一般式（３）〜（５）で表されるジアゾニウム塩の具体例（例示化合物（Ｄ−１）〜（Ｄ−９２））を示す、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７９】
一般式（３）で表されるジアゾニウム塩〜
【００８０】
【化１２】
2005212143.tif 000013
【００８１】
【化１３】
2005212143.tif 000014
【００８２】
【化１４】
2005212143.tif 000015
【００８３】
【化１５】
2005212143.tif 000016
【００８４】
一般式（４）で表されるジアゾニウム塩〜
【化１６】
2005212143.tif 000017
【００８５】
【化１７】
2005212143.tif 000018
【００８６】
【化１８】
2005212143.tif 000019
【００８７】
一般式（５）で表されるジアゾニウム塩〜
【化１９】
2005212143.tif 000020
【００８８】
【化２０】
2005212143.tif 000021
【００８９】
一般式（３）〜（５）で表されるジアゾニウム塩は単独で用いてもよいし、２種以上を併用することもできる。さらに色相調整等の諸目的に応じて、一般式（３）〜（５）で表されるジアゾニウム塩と公知のジアゾニウム塩とを併用することもできる。一般式（３）〜（５）で表されるジアゾニウム塩と公知のジアゾニウム塩とを併用する場合、一般式（３）〜（５）で表されるジアゾニウム塩が、記録層に含有される全ジアゾニウム塩の５０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることが好ましい。
【００９０】
上記公知のジアゾニウム塩としては、４−ジアゾ−１−ジメチルアミノベンゼン、４−ジアゾ−２−ブトキシ−５−クロル−１−ジメチルアミノベンゼン、４−ジアゾ−１−メチルベンジルアミノベンゼン、４−ジアゾ−１−エチルヒドロキシエチルアミノベンゼン、４−ジアゾ−１−ジエチルアミノ−３−メトキシベンゼン、４−ジアゾ−１−モルホリノベンゼン、４−ジアゾ−１−モルホリノ−２、５−ジブトキシベンゼン、４−ジアゾ−１−トルイルメルカプト−２、５−ジエトキシベンゼン、４−ジアゾ−１−ピペラジノ−２−メトキシ−５−クロルベンゼン、４−ジアゾ−１−（Ｎ，Ｎ−ジオクチルアミノカルボニル）ベンゼン、４−ジアゾ−１−（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノキシ）ベンゼン、４−ジアゾ−１−（２−エチルヘキサノイルピペリジノ）−２、５−ジブトキシベンゼン、４−ジアゾ−１−〔α−（２，４−ジｔｅｒｔ−アミルフェノキシ）ブチリルピペリジノ〕ベンゼン、４−ジアゾ−１−（４−メトキシ）フェニルチオ−２、５−ジエトキシベンゼン、４−ジアゾ−１−（４−メトキシ）ベンズアミド−２、５−ジエトキシベンゼン、４−ジアゾ−１−ピロリジノ−２−メトキシベンゼン等が好ましい。
【００９１】
また、本発明の記録材料においては、記録材料の使用前の生保存性を良好なものとするために、後に詳述する如く、ジアゾニウム塩をマイクロカプセル中に内包させることが好ましいが、その際、適当な溶剤に溶解させて用いるため、ジアゾニウム塩は、これらの溶剤に対する適当な溶解度と、低い水溶性とを有していることが好ましい。具体的には、使用する有機溶剤に対して５％以上の溶解度を有すると共に、水に対する溶解度は１％以下であることが好ましい。
【００９２】
本発明の記録材料においては、記録層中にジアゾニウム塩を０．０２〜３ｇ／ｍ2の範囲で含有させることが好ましく、発色濃度の点から、特に０．１〜２ｇ／ｍ2の範囲で含有させることが好ましい。
【００９３】
（マイクロカプセル）
本発明の記録材料は、その使用前の生保存性を良好とするために、ジアゾニウム塩をマイクロカプセルに内包させることが好ましい。
この場合に使用されるマイクロカプセルは、常圧で４０〜９５℃の沸点をもつ非水溶媒にジアゾニウム塩と互いに反応して高分子物質を生成する同種または異種の化合物とを溶解した溶液を、親水性保護コロイド溶液中に乳化分散した後、反応容器を減圧にしながら溶液を昇温して溶媒を留去しつつ油滴表面に壁形成物質を移動させ、かつ油滴表面で重付加または重縮合による高分子生成反応を進行させて壁膜を形成させることによって製造される。
【００９４】
本発明の記録材料においては、特に、後述する実質的に溶媒を含まないマイクロカプセルを使用することが、良好なシェルフライフを得る点からみて好ましい。また、マイクロカプセル壁を形成する高分子物質は、ポリウレタンやポリウレアの中から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００９５】
以下に、本発明の記録材料におけるジアゾニウム塩含有マイクロカプセル（ポリウレア・ポリウレタン壁）の製造方法について述べる。
まず、上記ジアゾニウム塩を、カプセルの芯となる疎水性の有機溶媒に溶解させる。この際用いる疎水性の有機溶媒としては、沸点が１００℃〜３００℃の有機溶剤が好ましく、芳香族炭化水素類、ハロゲン化炭化水素類、カルボン酸エステル類、リン酸エステル類、硫酸エステル類、スルホン酸エステル類、ケトン類、エーテル類等が挙げられる。該有機溶媒の具体例としては、アルキルナフタレン、アルキルジフェニルエタン、アルキルジフェニルメタン、アルキルビフェニル、塩素化パラフィン、トリキシリルホスフェート、トリクレジルホスフェート、マレイン酸ジオクチルエステル、アジピン酸ジブチルエステル等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、カプセル化しようとするジアゾニウム塩の上記有機溶媒に対する溶解性が劣る場合には、該ジアゾニウム塩に対する溶解性の高い低沸点溶媒を併用することもできる。該低沸点溶媒としては、具体的に、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチレンクロライド、テトラヒドロフラン、アセトン等が挙げられる。また、マイクロカプセルの芯となる疎水性の有機溶媒中には、さらに多価イソシアネートが壁材として添加される（油相）。
【００９６】
一方、水相としては、ポリビニルアルコール、ゼラチンなどの水溶性高分子を溶解した水溶液を用意し、次いで上記油相を投入し、ホモジナイザー等の手段により乳化分散を行う。このとき水溶性高分子は乳化分散の安定化剤として作用する。乳化分散を更に安定に行うために、油相或いは水相の少なくとも一方に界面活性剤を添加してもよい。
【００９７】
前記多価イソシアネートの使用量は、マイクロカプセルの平均粒径が０．３〜１２μｍで、壁厚みが０．０１〜０．３μｍとなるように決定される。分散粒子径は０．２〜１０μｍ程度が一般的である。乳化分散液中では、油相と水相の界面において多価イソシアネートの重合反応が生じてポリウレア壁が形成される。
【００９８】
水相中にポリオールを添加しておけば、多価イソシアネートとポリオールが反応してポリウレタン壁を形成することもできる。反応速度を速めるために反応温度を高く保ち、或いは適当な重合触媒を添加することが好ましい。多価イソシアネート、ポリオール、反応触媒、或いは、壁剤の一部を形成させるためのポリアミン等については成書に詳しい（岩田敬治  編  ポリウレタンハンドブック日刊工業新聞社  （１９８７））。
【００９９】
マイクロカプセル壁の原料として用いる多価イソシアネート化合物としては３官能以上のイソシアネート基を有する化合物が好ましいが、２官能のイソシアネート化合物を併用してもよい。具体的には、キシレンジイソシアネートおよびその水添物、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネートおよびその水添物、イソホロンジイソシアネートなどのジイソシアネートを主原料とし、これらの２量体或いは３量体（ビューレット或いはイソシヌレート）の他、トリメチロールプロパンなどのポリオールとのアダクト体として多官能としたもの、ベンゼンイソシアネートのホルマリン縮合物などが挙げられる。
【０１００】
更に、ポリオールまたはポリアミンを、芯となる疎水性溶媒中または分散媒となる水溶性高分子溶液中に添加しておき、マイクロカプセル壁の原料の一つとして用いることもできる。これらのポリオールまたはポリアミンの具体例としては、プロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリエタノールアミン、ソルビトール、ヘキサメチレンジアミンなどが挙げられる。ポリオールを添加した場合には、ポリウレタン壁が形成される。
【０１０１】
このようにして調製されたカプセルの油相を分散する水溶性高分子水溶液に用いる水溶性高分子は、乳化しようとする温度における水に対する溶解度が５以上の水溶性高分子が好ましく、その具体例としては、ポリビニルアルコールおよびその変成物、ポリアクリル酸アミドおよびその誘導体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリビニルピロリドン、エチレン−アクリル酸共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、カゼイン、ゼラチン、澱粉誘導体、アラビヤゴム、アルギン酸ナトリウム等が挙げられる。
【０１０２】
これらの水溶性高分子は、イソシアネート化合物との反応性がないか、低いことが好ましく、たとえばゼラチンのように分子鎖中に反応性のアミノ基を有するものは、予め変成するなどして反応性をなくしておくことが必要である。また、界面活性剤を添加する場合には、界面活性剤の添加量は、油相の質量に対して０．１％〜５％、特に０．５％〜２％であることが好ましい。
【０１０３】
乳化は、ホモジナイザー、マントンゴーリー、超音波分散機、ケディーミルなど、公知の乳化装置を用いることができる。乳化後は、カプセル壁形成反応を促進させるために乳化物を３０〜７０℃に加温することが行われる。また反応中はカプセル同士の凝集を防止するために、加水してカプセル同士の衝突確率を下げたり、充分な攪拌を行う等の必要がある。
【０１０４】
また、反応中に改めて凝集防止用の分散剤を添加しても良い。重合反応の進行に伴って炭酸ガスの発生が観測され、その終息をもっておよそのカプセル壁形成反応の終点とみなすことができる。通常、数時間反応させることにより、目的のジアゾニウム塩含有マイクロカプセルを得ることができる。
【０１０５】
（有機塩基）
本発明の記録材料においては、ジアゾニウム塩とカプラー化合物とのカップリング反応を促進する目的で有機塩基を加えてもよい。
これらの有機塩基は、単独で用いても２種以上併用して用いることもできる。塩基性物質としては、第３級アミン類、ピペリジン類、ピペラジン類、アミジン類、フォルムアミジン類、ピリジン類、グアニジン類、モルホリン類等の含窒素化合物が挙げられる。
【０１０６】
これらの中でも、特に、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル）ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス〔３−（ｐ−メチルフェノキシ）−２−ヒドロキシプロピル〕ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス〔３−（ｐ−メトキシフェノキシ）−２−ヒドロキシプロピル〕ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−フェニルチオ−２−ヒドロキシプロピル）ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス〔３−（β−ナフトキシ）−２−ヒドロキシプロピル〕ピペラジン、Ｎ−３−（β−ナフトキシ）−２−ヒドロキシプロピル−Ｎ’−メチルピペラジン、１，４−ビス｛〔３−（Ｎ−メチルピペラジノ）−２−ヒドロキシ〕プロピルオキシ｝ベンゼン等のピペラジン類、Ｎ−〔３−（β−ナフトキシ）−２−ヒドロキシ〕プロピルモルホリン、１，４−ビス〔（３−モルホリノ−２−ヒドロキシ）プロピルオキシ〕ベンゼン、１，３−ビス〔（３−モルホリノ−２−ヒドロキシ）プロピルオキシ〕ベンゼン等のモルホリン類、Ｎ−（３−フエノキシ−２−ヒドロキシプロピル）ピペリジン、Ｎ−ドデシルピペリジンなどのピペリジン類、トリフエニルグアニジン、トリシクロヘキシルグアニジン、ジシクロヘキシルフエニルグアニジン等のグアニジン類などが好ましい。
【０１０７】
本発明の記録材料においてジアゾニウム塩１質量部に対する有機塩基の使用量は、０．１〜３０質量部であることが好ましい。
【０１０８】
（発色助剤）
本発明においては、上記した有機塩基の他にも、発色反応を促進させる目的で発色助剤を加えることができる。該発色助剤とは、加熱記録時の発色濃度を高くする、若しくは最低発色温度を低くする物質であり、カプラー化合物、塩基性物質、若しくはジアゾニウム塩等の融解点を下げたり、カプセル壁の軟化点を低下せしめる作用により、ジアゾニウム塩、塩基性物質、カプラー化合物等が反応しやすい状況を作るためのものである。
【０１０９】
本発明の記録材料に用いられる発色助剤として、例えば低エネルギーで迅速かつ完全に熱印画が行われるように、記録層中にフェノール誘導体、ナフトール誘導体、アルコキシ置換ベンゼン類、アルコキシ置換ナフタレン類、ヒドロキシ化合物、アミド化合物、スルホンアミド化合物等を加えることができる。これらの化合物は、カプラー化合物や塩基性物質の融点を低下させるか、或いは、マイクロカプセル壁の熱透過性を向上させ、その結果高い発色濃度を可能とするものと考えられる。
【０１１０】
本発明の記録材料に用いられる発色助剤は、熱融解性物質でもよい。熱融解性物質は、常温では固体であって加熱により融解する融点５０℃〜１５０℃の物質であり、ジアゾニウム塩、カプラー化合物、或いは塩基性物質等を溶解する物質である。これらの化合物の具体例としては、カルボン酸アミド、Ｎ−置換カルボン酸アミド、ケトン化合物、尿素化合物、エステル類等が挙げられる。
【０１１１】
（他の添加剤）
本発明の記録材料においては、熱発色画像の光および熱に対する堅牢性を向上させ、または、定着後の未印字部分の光による黄変を軽減する目的で、以下に示す公知の酸化防止剤等を用いることが好ましい。
【０１１２】
上記の酸化防止剤については、例えばヨーロッパ公開特許第２２３７３９号公報、同３０９４０１号公報、同第３０９４０２号公報、同第３１０５５１号公報、同第３１０５５２号公報、同第４５９４１６号公報、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、特開昭５４−４８５３５号公報、同６２−２６２０４７号公報、同６３−１１３５３６号公報、同６３−１６３３５１号公報、特開平２−２６２６５４号公報、特開平２−７１２６２号公報、特開平３−１２１４４９号公報、特開平５−６１１６６号公報、特開平５−１１９４４９号公報、アメリカ特許第４８１４２６２号、アメリカ特許第４９８０２７５号等に記載されている。
【０１１３】
更に、感熱記録材料や感圧記録材料において既に用いられている公知の酸化防止剤を用いることも有効である。これらの酸化防止剤の具体例としては、特開昭６０−１０７３８４号公報、同６０−１０７３８３号公報、同６０−１２５４７０号公報、同６０−１２５４７１号公報、同６０−１２５４７２号公報、同６０−２８７４８５号公報、同６０−２８７４８６号公報、同６０−２８７４８７号公報、同６０−２８７４８８号公報、同６１−１６０２８７号公報、同６１−１８５４８３号公報、同６１−２１１０７９号公報、同６２−１４６６７８号公報、同６２−１４６６８０号公報、同６２−１４６６７９号公報、同６２−２８２８８５号公報、同６３−０５１１７４号公報、同６３−８９８７７号公報、同６３−８８３８０号公報、同６３−０８８３８１号公報、同６３−２０３３７２号公報、同６３−２２４９８９号公報、同６３−２５１２８２号公報、同６３−２６７５９４号公報、同６３−１８２４８４号公報、特開平０１−２３９２８２号公報、同０４−２９１６８５号公報、同０４−２９１６８４号公報、同０５−１８８６８７号公報、同０５−１８８６８６号公報、同０５−１１０４９０号公報、同０５−１１０８４３７号公報、同０５−１７０３６１号公報、特公昭４８−０４３２９４号公報、同４８−０３３２１２号公報等に記載されている化合物を挙げることができる。
【０１１４】
具体的には、６−エトキシ−１−フェニル−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン、６−エトキシ−１−オクチル−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン、６−エトキシ−１−フェニル−２，２，４−トリメチル−１，２，３，４−テトラヒドロキノリン、６−エトキシ−１−オクチル−２，２，４−トリメチル−１，２，３，４−テトラヒドロキノリン、シクロヘキサン酸ニッケル、２，２−ビス−４−ヒドロキシフェニルプロパン、１，１−ビス−４−ヒドロキシフェニル−２−エチルヘキサン、２−メチル−４−メトキシ−ジフェニルアミン、１−メチル−２−フェニルインドール等が挙げられる。
【０１１５】
これらの酸化防止剤の添加量は、ジアゾニウム塩１質量部に対して０．０５〜１００質量部の割合であることが好ましく、特に０．２〜３０質量部であることが好ましい。上記した公知の酸化防止剤はジアゾニウム塩と共にマイクロカプセル中に含有させて用いることも、或いはカプラー化合物や塩基性物質、その他の発色助剤と共に、固体分散物として、若しくは適当な乳化助剤と共に乳化物にして用いることも、或いはその両方の形態で用いることもできる。また酸化防止剤を単独または複数併用することができるのは勿論である。また、記録層上に保護層を設け、該保護層に添加または存在させることもできる。
【０１１６】
これらの酸化防止剤は同一層に添加しなくもよい。更にこれらの酸化防止剤を組み合わせて複数用いる場合には、アニリン類、アルコキシベンゼン類、ヒンダードフェノール類、ヒンダードアミン類、ハイドロキノン誘導体、りん化合物、硫黄化合物の様に構造的に分類し、互いに異なる構造のものを組み合わせてもよいし、同一のものを複数組み合わせることもできる。
【０１１７】
本発明に用いられるカプラー化合物は、塩基性物質、その他の発色助剤等と共に、サンドミル等により水溶性高分子と共に固体分散して用いることもできるが、適当な乳化助剤と共に乳化物にして用いることが特に好ましい。好ましい水溶性高分子としては、マイクロカプセルを調製する時に用いられる水溶性高分子が挙げられる（例えば、特開昭５９−１９０８８６号参照）。この場合、水溶性高分子溶液に対してカプラー化合物、塩基性物質、発色助剤はそれぞれ５〜４０質量％になるように投入される。分散された或いは乳化された粒子サイズは１０μｍ以下であることが好ましい。
【０１１８】
本発明の記録材料には、定着後の地肌部の黄変を軽減する目的で、光重合性組成物等に用いられる遊離基発生剤（光照射により遊離基を発生する化合物）を加えることができる。このような遊離基発生剤としては、芳香族ケトン類、キノン類、ベンゾイン、ベンゾインエーテル類、アゾ化合物、有機ジスルフィド類、アシルオキシムエステル類などが挙げられる。添加する量は、ジアゾニウム塩１質量部に対して、遊離基発生剤を０．０１〜５質量部とすることが好ましい。
【０１１９】
また、同様に黄変を軽減する目的で、エチレン性不飽和結合を有する重合可能な化合物（以下、「ビニルモノマー」と称する場合がある。）を用いることもできる。ビニルモノマーとは、その化学構造中に少なくとも１個のエチレン性不飽和結合（ビニル基、ビニリデン基等）を有する化合物であって、モノマーやプレポリマーの化学形態をもつものである。それらの例としては、不飽和カルボン酸およびその塩、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコールとのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミンとのアミド化合物等が挙げられる。
【０１２０】
前記ビニルモノマーは、ジアゾニウム塩１質量部に対して０．２〜２０質量部の割合で用いることが好ましい。上記遊離基発生剤やビニルモノマーは、ジアゾニウム塩と共にマイクロカプセル中に含有させて用いることもできる。本発明では以上の素材の他に酸安定剤としてクエン酸、酒石酸、シュウ酸、ホウ酸、リン酸、ピロリン酸等を添加することができる。
【０１２１】
本発明の記録材料は、ジアゾニウム塩を含有したマイクロカプセル、カプラー化合物、および有機塩基、その他の添加物を含有した塗布液を調製し、紙や合成樹脂フィルム等の支持体の上にバー塗布、ブレード塗布、エアナイフ塗布、グラビア塗布、ロールコーティング塗布、スプレー塗布、ディップ塗布、カーテン塗布等の塗布方法により塗布し、乾燥して、固型分２．５〜３０ｇ／ｍ2の記録層を設けることが好ましい。
【０１２２】
本発明の記録材料においては、マイクロカプセル、カプラー化合物、塩基などが同一層に含まれていても良いが、別層に含まれるような積層型の構成をとることもできる。また、支持体の上に特願昭５９−１７７６６９号明細書等に記載されているような中間層を設けた後、記録層を塗布することもできる。
【０１２３】
＜支持体＞
本発明の記録材料で使用される支持体としては、通常の感圧紙や感熱紙、乾式や湿式のジアゾ複写紙などに用いられる紙支持体はいずれも使用することができる他、アルキルケテンダイマー等の中性サイズ剤によりサイジングされたｐＨが５〜９の中性紙（特願昭５５−１４２８１号記載のもの）、特開昭５７−１１６６８７号記載されたステキヒトサイズ度とメートル坪量との関係を満たしかつベック平滑度が９０秒以上の紙、特開昭５８−１３６４９２号に記載された光学的表面粗さが８μｍ以下でかつ厚みが３０〜１５０μｍの紙、特開昭５８−６９０９１号に記載されている密度０．９ｇ／ｃｍ3以下でかつ光学的接触率が１５％以上の紙、特開昭５８−６９０９７号に記載されたカナダ標準濾水度（ＪＩＳ  Ｐ８１２１）で４００ｍｌ（４００ｃｃ）以上に叩解処理されたパルプより抄造してなる塗布液のしみこみを防止した紙、特開昭５８−６５６９５号に記載のヤンキーマシーンにより抄造された原紙の光沢面を塗布面とし発色濃度および解像力を改良した紙、特開昭５９−３５９８５号に記載された原紙にコロナ放電処理を施し、塗布適性を改良した紙なども用いることができる。
【０１２４】
また、支持体として使用される合成樹脂フィルムは、現像過程での加熱に対しても変形せず、寸法安定性を有する公知の材料の中から任意に選択することができる。このようなフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステルフィルム、三酢酸セルロースフィルム等のセルロース誘導体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレン等のポリオレフィンフィルム等が挙げられる。これらは、単体で或いは貼り合わせて用いることができる。
該支持体の厚みとしては、２０〜２００μｍのものが用いられる。
【０１２５】
＜保護層＞
本発明の記録材料においては、必要に応じて、記録層（感熱記録層）上にサーマルヘッドで印字する際の、スティッキングやヘッド汚れ等を防止したり記録材料に耐水性を付与する目的で、記録層（感熱記録層）上に、ポリビニルアルコール等を主成分とし、各種の顔料や離型剤等を添加した保護層（以下、単に「保護層」と称する場合がある。）を、更に設けることが好ましい。
【０１２６】
＜記録方法＞
このようにして得られる本発明の記録材料の記録面に、サーマルヘッド等で加熱すると、ポリウレア或いはポリウレタンのカプセル壁が軟化し、カプセル外のカプラー化合物と塩基化合物がカプセル内に進入して発色する。記録後は、ジアゾニウム塩の吸収波長の光を照射することにより、ジアゾニウム塩が分解してカプラー化合物との反応性を失うため、画像の定着が行われる。
【０１２７】
定着用光源としては、種々の蛍光灯、キセノンランプ、水銀灯などが用いられる。この発光スペクトルは、記録材料で用いたジアゾニウム塩の吸収スペクトルとほぼ一致していることが、効率良く光定着させることができるので好ましい。
また、本発明の記録材料（感熱記録材料）は、原稿を用いて露光し、画像形成部以外のジアゾニウム塩を分解して潜像を形成させた後、記録材料を加熱して現像し、画像を得ることもできる。
【実施例】
【０１２８】
以下実施例を挙げて、本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。尚、以下において「部」は特に限定のない限り「重量部」を意味する。
【０１２９】
［実施例１］
＜感熱記録材料の作成＞
（カプセル液Ａの調製）
酢酸エチル１９部に、上記具体例として記載したジアゾニウム塩（例示化合物Ｄ−３０、極大吸収波長４０２ｎｍ）２．８部、およびトリクレジルホスフェート１０部を添加して均一に混合した。次いで、この混合溶液に壁剤としてタケネートＤ−１１０Ｎ（三井武田ケミカル（株）製）７．６部を加えて均一に混合し、Ｉ液を得た。
【０１３０】
得られたＩ液を、フタル化ゼラチンの８質量％水溶液４６．１部と水１７．５部とドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムの１０％水溶液２部とからなる水相に加え、４０℃・１０，０００ｒ．ｐ．ｍの条件で１０分間乳化分散した。得られた乳化物に水２０部を加えて均一化した後、更に攪拌しながら４０℃で３時間カプセル化反応を行わせてカプセル液Ａを得た。カプセルの粒径は０．３５μｍであった。
【０１３１】
（カプラー液Ｂの調製）
酢酸エチル８部に、上記具体例として記載したカプラー（例示化合物（Ａ−１）、東京化成社製、５−アミノ−３−メチル−１−フェニルピラゾール）４部、トリフエニルグアニジン２部、トリクレジルフォスフェート０．６４部、および、マレイン酸ジエチルエステル０．３２部を溶かし、ＩＩ液を得た。
得られたＩＩ液を、石灰処理ゼラチンの１５質量％水溶液３２部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムの１０％水溶液５部および水３０部を４０℃で均一に混合してなる水相中に添加し、ホモジナイザーを用いて、４０℃・１０，０００ｒ．ｐ．ｍ．の条件で１０分間乳化分散した。得られた乳化物を４０℃で２時間攪拌し、酢酸エチルを除去した後、揮散した酢酸エチルと水との質量を加水により補い、カプラー液Ｂを得た。
【０１３２】
（塗布液Ｃの調製）
カプセル液Ａ６部、水４．４部、および、石灰処理ゼラチンの１５質量％水溶液１．９部を４０℃で均一に混合した後、カプラー液Ｂ８．３部を添加し、均一に混合して、感熱記録層塗布液Ｃを得た。
【０１３３】
（保護層塗布液Ｄの調製）
ポリビニルアルコール（重合度１７００、鹸化度８８％）１０％水溶液３２部および水３６部を均一に混合し、保護層塗布液Ｄを得た。
【０１３４】
（塗布）
上質紙にポリエチレンをラミネートした印画紙用支持体上に、ワイヤーバーで感熱記録層塗布液Ｃ，保護層塗布液Ｄの順に、順次塗布し、５０℃で乾燥を行い、目的の感熱記録材料を得た。
感熱記録層塗布液Ｃ及び保護層塗布液Ｄの固形分としての塗布量は、各々６．４ｇ／ｍ2、１．０５ｇ／ｍ2であった。結果を表１に示す。
【０１３５】
（光堅牢性）
得られた感熱記録材料を室温（約２２℃）で４８時間保存した後、京セラ（株）製サーマルヘッド（ＫＳＴ型）を用い、単位面積あたりの記録エネルギーが０〜４０ｍＪ／ｍｍ2となるようにサーマルヘッドに対する印加電力およびパルス幅を選択し、感熱記録層に熱印字して画像を得た。次いで、発光中心波長が３６５ｎｍ・出力４０Ｗの紫外線ランプを用いて１５秒間感熱記録層を全面光照射して、画像を定着させた。
上記のようにして発色・定着した試料を、３２，０００Ｌｕｘ．の蛍光灯光堅牢性試験機を用いて４８時間、連続光照射し、光照射前と光照射後の発色部および地肌部の濃度を測定して、光堅牢性（変褪色）試験を行った。
発色部の光堅牢性評価は、マクベス濃度計による初期の反射濃度（光照射前の発色部の発色濃度）が約１．１の印画部の濃度変化により行った。
地肌部の光堅牢性評価は、未発色部分の光照射前後における濃度変化により行った。結果を表１に示す。
【０１３６】
［実施例２］
実施例１で用いたジアゾニウム塩（Ｄ−３０）の代わりに、ジアゾニウム塩（Ｄ−３８）を用いてカプセル液を得た以外は、実施例１と同様な操作を行い、記録材料を作製して画像形成させた。評価も実施例１と同様に行なった。結果を表１に示す。
【０１３７】
［実施例３］
実施例１で用いたジアゾニウム塩（Ｄ−３０）の代わりに、ジアゾニウム塩（Ｄ−３８）を用いてカプセル液Ａを得た以外は、実施例１と同様な操作を行い、記録材料を作製して画像形成させた。評価も実施例１と同様に行なった。結果を表１に示す。
【０１３８】
［実施例４］
実施例２で用いたカプラー化合物（Ａ−１）の代わりに、カプラー化合物（Ａ−４）を用いてカプラー液Ｂを得た以外は、実施例１と同様な操作を行い、記録材料を作製して画像形成させた。評価も実施例１と同様に行なった。結果を表１に示す。
【０１３９】
［実施例５］
実施例３で用いたカプラー化合物（Ａ−１）の代わりに、カプラー化合物（Ａ−６）を用いてカプラー液Ｂを得た以外は、実施例１と同様な操作を行い、記録材料を作製して画像形成させた。評価も実施例１と同様に行なった。結果を表１に示す。
【０１４０】
［比較例１］
実施例１で用いたカプラー化合物（Ａ−１）の代わりに、下記カプラー化合物を用いてカプラー液Ｂを得た以外は、実施例１と同様な操作を行い、記録材料を作製して画像形成させた。評価も実施例１と同様に行なった。結果を表１に示す。
【０１４１】
【化２１】
2005212143.tif 000022
【０１４２】
［比較例２］
実施例３で用いたカプラー化合物（Ａ−１）の代わりに、下記カプラー化合物を用いてカプラー液Ｂを得た以外は、実施例３と同様な操作を行い、記録材料を作製して画像形成させた。評価も実施例１と同様に行なった。結果を表１に示す。
【０１４３】
【化２２】
2005212143.tif 000023
【０１４４】
【表１】
2005212143.tif 000024
【０１４５】
表１から本発明におけるカプラー化合物を用いた記録材料は優れた光堅牢性が得られることが分かる。