(57)【要約】【課題】  低コストでかつ安定した操業ができる担体法窒素除去システムを提供する。【解決手段】  この担体法窒素除去システム１は、脱窒菌による脱窒反応を用いて原水を脱窒する脱窒槽２と、原水に含有される硝酸態窒素の濃度を検出する硝酸態窒素計Ｓ２と、この検出された硝酸態窒素濃度に基づいて、脱窒反応に必要なアルコール量の理論値を演算するとともに、この演算された理論値の１〜２倍のアルコール量を、アルコール貯槽１０からポンプ１１で脱窒槽２へ供給するように制御する制御盤１４などを具備している。【選択図】      図２
2005193158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物による脱窒反応を用いて被処理水を脱窒する脱窒槽と、上記被処理水に含有される窒素濃度を検出する濃度検出手段と、この検出された窒素濃度に基づいて、上記脱窒反応に必要な炭素源の量を演算する炭素源演算手段と、この演算された量の炭素源を上記脱窒槽へ供給する炭素源供給手段とを具備し、
上記炭素源演算手段は、上記検出された窒素濃度に基づいて炭素源の理論値を演算し、この演算された理論値の１乃至２倍の量を上記脱窒反応に必要な炭素源の量とするものであることを特徴とする担体法窒素除去システム。
【請求項２】
微生物による脱窒反応を用いて被処理水を脱窒する脱窒槽と、この脱窒槽へ供給される被処理水の水量を検出する水量検出手段と、この検出された水量に基づいて上記脱窒反応に必要な燐の量を演算する燐演算手段と、この演算された量の燐を上記脱窒槽へ供給する燐供給手段とを具備し、
上記燐演算手段は、上記検出された水量に対して０．０６ｍｇ／Ｌ〜０．５ｍｇ／Ｌとなるように上記脱窒反応に必要な燐の量を演算するものであることを特徴とする担体法窒素除去システム。
【請求項３】
上記請求項１記載の担体法窒素除去システムにおいて、上記脱窒槽へ供給される被処理水の水量を検出する水量検出手段と、この検出された水量に基づいて、上記脱窒反応に必要な燐の量を演算する燐演算手段と、この演算された量の燐を上記脱窒槽へ供給する燐供給手段とをさらに具備し、上記燐演算手段は、上記検出された水量に対して０．０６ｍｇ／Ｌ〜０．５ｍｇ／Ｌとなるように上記脱窒反応に必要な燐の量を演算するものであることを特徴とする担体法窒素除去システム。
【請求項４】
上記請求項２又は３記載の担体法窒素除去システムにおいて、上記被処理水の温度を検出する水温検出手段をさらに具備し、少なくとも上記燐供給手段は、上記検出された水温が所定のしきい値以下となったときにのみ動作するように構成されていることを特徴とする担体法窒素除去システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、微生物による脱窒反応を用いて被処理水を脱窒する担体法窒素除去システムに関するものであって、河川等の水処理に好適である。
【背景技術】
【０００２】
水処理に際して、水中のアンモニア態窒素を好気条件下で硝化し、硝酸態窒素、亜硝酸態窒素を嫌気条件下で脱窒し、これらにより汚水から窒素を除去するための技術が知られている。例えば特許文献１に記載されたような、脱窒処理装置内で微生物（脱窒菌）を用いる技術が一般に知られており、この一般的な担体法窒素除去システムについて以下説明する。
【０００３】
図１は一般的な担体法窒素除去システムの全体構成における一例を示す図である。
【０００４】
このシステム１は、河川等からポンプ７でくみ上げた被処理水（原水）を脱窒菌で脱窒する脱窒槽２と、脱窒した水に含まれる余剰メタノール（メチルアルコール）を分解する接触酸化槽３と、その後発生した汚泥を沈殿する沈殿槽４と、沈殿した汚泥を可溶化する汚泥可溶化設備５と、可溶化した汚泥を減量化する汚泥減量化槽６とを備えてなっている。なお、図中のＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５は、各槽間等を接続する管路を示している。
【０００５】
そして、ポンプ７でくみ上げられた原水は、管路Ｒ１を介して脱窒槽２に入り、その脱窒槽２内に浮遊する担体８に含まれる脱窒菌の働きにより脱窒される。ついで、脱窒された水は管路Ｒ２を経由して接触酸化槽３に流れ込み、ここでブロア９による空気吹き込み（エアレーション）によって接触酸化されて汚泥が分離される。分離された汚泥は沈殿槽４で汚泥が沈殿され、その上澄みが処理水として管路Ｒ３から取り出されて工業用水や農業用水等として再利用される。一方、沈殿槽４で沈殿された汚泥は管路Ｒ４を経由して汚泥可溶化設備５に導かれ、この汚泥可溶化設備５で可溶化（低分子化）される。可溶化された汚泥は管路Ｒ５を経由して減量化槽６に導かれ、この減量化槽６内で減量化された後、産業廃棄物等等として処分される。
【特許文献１】特開２００１−３２７８４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、脱窒槽２における脱窒菌の脱窒反応には、必ず炭素源が必要であり、この炭素源としては、取扱いが容易でかつ安価なメチルアルコールがもっぱら使用されていた。
【０００７】
しかしながら、このメチルアルコールの供給量によって処理性能が大きく影響され、もしメチルアルコールの供給量が必要量よりも少なくなると脱窒ができなくなるので、システム１の安定した操業が困難となる。したがって、従来は、水中の硝酸態窒素濃度に対して３倍程度もの過剰なメチルアルコールを供給する傾向があった。この場合、余ったメチルアルコールは、接触酸化槽３での接触酸化により分解されて外部に流出するおそれはない。しかし、その余分メチルアルコールの値段に加えて、メチルアルコールの補充等維持管理に手間がかかり、ランニングコストが高くつくといった問題があった。
【０００８】
また、原水の温度が低くなる冬季には、脱窒菌の脱窒反応が低下して脱窒ができなくなるので、この場合もシステムの安定した操業が困難となる。したがって、メチルアルコールに加えて燐を供給する必要があるが、この場合は、過剰な燐はそのまま処理水に混じって外部に流出するため、その供給量の調整が困難であるといった問題があった。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、低コストでかつ安定した操業ができる担体法窒素除去システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、微生物による脱窒反応を用いて被処理水を脱窒する脱窒槽と、上記被処理水に含有される窒素濃度を検出する濃度検出手段と、この検出された窒素濃度に基づいて、上記脱窒反応に必要な炭素源の量を演算する炭素源演算手段と、この演算された量の炭素源を上記脱窒槽へ供給する炭素源供給手段とを具備し、上記炭素源演算手段は、上記検出された窒素濃度に基づいて炭素源の理論値を演算し、この演算された理論値の１乃至２倍の量を上記脱窒反応に必要な炭素源の量とするものであることを特徴とする担体法窒素除去システムを提供するものである。なお、上記被処理水に含有される窒素には、例えば硝酸態窒素が含まれる。また、上記理論値には、例えば炭素源としてのメチルアルコールに対する、いわゆるMcCartyらの式を用いた演算値が含まれる。
【００１１】
また、請求項２記載の発明は、微生物による脱窒反応を用いて被処理水を脱窒する脱窒槽と、この脱窒槽へ供給される被処理水の水量を検出する水量検出手段と、この検出された水量に基づいて上記脱窒反応に必要な燐の量を演算する燐演算手段と、この演算された量の燐を上記脱窒槽へ供給する燐供給手段とを具備し、上記燐演算手段は、上記検出された水量に対して０．０６ｍｇ／Ｌ〜０．５ｍｇ／Ｌとなるように上記脱窒反応に必要な燐の量を演算するものであることを特徴とする担体法窒素除去システムを提供するものである。
【００１２】
請求項３記載の発明のように、上記請求項１記載の担体法窒素除去システムにおいて、上記脱窒槽へ供給される被処理水の水量を検出する水量検出手段と、この検出された水量に基づいて、上記脱窒反応に必要な燐の量を演算する燐演算手段と、この演算された量の燐を上記脱窒槽へ供給する燐供給手段とをさらに具備し、上記燐演算手段は、上記検出された水量に対して０．０６ｍｇ／Ｌ〜０．５ｍｇ／Ｌとなるように上記脱窒反応に必要な燐の量を演算することが好ましい。
【００１３】
請求項４記載の発明のように、上記請求項２又は３記載の担体法窒素除去システムにおいて、上記被処理水の温度を検出する水温検出手段をさらに具備し、少なくとも上記燐供給手段は、上記検出された水温が所定のしきい値以下となったときにのみ動作することが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載の本発明によれば、微生物による脱窒反応を用いて被処理水を脱窒する脱窒槽と、上記被処理水に含有される窒素濃度を検出する濃度検出手段と、この検出された窒素濃度に基づいて、上記脱窒反応に必要な炭素源の量を演算する炭素源演算手段と、この演算された量の炭素源を上記脱窒槽へ供給する炭素源供給手段とが具備されており、上記炭素源演算手段により、上記検出された窒素濃度に基づいて炭素源の理論値が演算され、この演算された理論値の１乃至２倍の量が上記脱窒反応に必要な炭素源の量とされるので、上記脱窒反応に必要とされる炭素源が過不足なく上記脱窒槽へ供給されるようになり、システムの安定した操業が可能となる。したがって、余分な炭素源の貯蔵が不要となり、その値段分を節約できることに加えて、補充等維持管理の手間も少なくなり、ランニングコストが低減できる。
【００１５】
また、請求項２記載の発明によれば、微生物による脱窒反応を用いて被処理水を脱窒する脱窒槽と、この脱窒槽へ供給される被処理水の水量を検出する水量検出手段と、この検出された水量に基づいて上記脱窒反応に必要な燐の量を演算する燐演算手段と、この演算された量の燐を上記脱窒槽へ供給する燐供給手段とが具備されており、上記燐演算手段により、上記検出された水量に対して０．０６ｍｇ／Ｌ〜０．５ｍｇ／Ｌとなるように上記脱窒反応に必要な燐の量が演算されるので、上記脱窒反応に必要とされる燐が過不足なく上記脱窒槽へ供給されるようになり、システムの安定した操業が可能となる。したがって、余分な燐の貯蔵が不要となり、その値段分を節約できることに加えて、補充等維持管理の手間も少なくなり、ランニングコストが低減できる。
【００１６】
請求項３記載の発明によれば、上記請求項１記載の担体法窒素除去システムにおいて、上記脱窒槽へ供給される被処理水の水量を検出する水量検出手段と、この検出された水量に基づいて、上記脱窒反応に必要な燐の量を演算する燐演算手段と、この演算された量の燐を上記脱窒槽へ供給する燐供給手段とがさらに具備されており、上記燐演算手段により、上記検出された水量に対して０．０６ｍｇ／Ｌ〜０．５ｍｇ／Ｌとなるように上記脱窒反応に必要な燐の量が演算されるので、上記脱窒反応に必要とされる炭素源と燐の両方が過不足なく上記脱窒槽へ供給されるようになり、システムのより安定した操業が可能となる。したがって、余分な炭素源と燐の貯蔵が不要となり、それらの値段分を節約できることに加えて、補充等維持管理の手間が少なくなり、ランニングコストが一層低減できる。
【００１７】
請求項４記載の発明によれば、上記請求項２又は３記載の担体法窒素除去システムにおいて、上記被処理水の温度を検出する水温検出手段がさらに具備されており、少なくとも上記燐供給手段は、上記検出された水温が所定のしきい値以下となったときにのみ動作するようになっているので、例えば冬季には上記脱窒反応に必要とされる燐が供給され、それ以外の季節には供給されないようになる。このようにして、年間を通じてシステムの安定した操業が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態に係る担体法窒素除去システムについて説明する。
【００１９】
図２は本発明の一実施形態に係る担体法窒素除去システムの主要部の構成を示す図である。この担体法窒素除去システムの全体構成は、図１で示したような一般的な担体法窒素除去システム１と同様であり、微生物（脱窒菌）による脱窒反応を用いて被処理水（原水）を脱窒する脱窒槽２等を備えている。
【００２０】
本実施形態に係る担体法窒素除去システムは、上記脱窒反応に必要な炭素源としてのメチルアルコールを貯蔵するアルコール貯槽１０と、このアルコール貯槽１０から管路Ｒ６，Ｒ１を介して上記脱窒槽２にメチルアルコールを供給するポンプ１１と、上記脱窒反応に必要な燐を貯蔵する燐貯槽１２と、この燐貯槽１２から管路Ｒ７，Ｒ１を介して上記脱窒槽２に燐を供給するポンプ１３と、制御盤１４とを備えている。
【００２１】
また、計器として、流量計（水量検出手段に相当する。）Ｓ１、硝酸態窒素計（濃度検出手段に相当する。）Ｓ２、ＤＯ計Ｓ３を管路Ｒ１上に取り付けるとともに、ｐＨ計Ｓ４、ＥＣ計Ｓ５、ＯＲＰ計Ｓ６、ＤＯ計Ｓ７を脱窒槽２内に備えており、上記制御盤１４は、計器うちの硝酸態窒素計Ｓ２の測定値に基づいて、上記脱窒反応に必要なメチルアルコールの量を演算する炭素源演算手段、及び、この演算値に従いポンプ１１でアルコール貯槽１１から脱窒槽２へとメチルアルコールを供給する炭素源供給手段として機能し、水量計Ｓ１の測定値に基づいて、上記脱窒反応に必要な燐の量を演算する燐演算手段、及び、この演算値に従いポンプ１３で燐貯槽１２から脱窒槽２へと燐を供給する燐供給手段として機能するようになっている。
【００２２】
ここで、流量計Ｓ１は脱窒槽２へ供給される原水の水量計測に使用される。また、硝酸態窒素計Ｓ２は硝酸態窒（ＮＯｘ−Ｎ）の濃度を計測し、ＤＯ計Ｓ３は溶存酸素（ＤＯ）濃度を測定するもので、ともに原水の水質の計測にされる。その他の計器については、この実施形態では使用しないので、説明を省略する。
【００２３】
図３は脱窒槽の模式的断面図である。この脱窒槽２では、円筒形の槽本体２１に河川等から図１のポンプ７でくみ上げられた原水が管路Ｒ１を経由し流入口２２から流入される。そして、この脱窒槽２に（連続的または回分的）脱窒処理のため流入される原水が一時的に蓄えられ、脱窒処理後の水が流出口２３から管路Ｒ２を経由して接触酸化槽３内に流出される。
【００２４】
本実施形態では、さらに図２のアルコール貯槽１０からメチルアルコールがポンプ１１で管路Ｒ６，Ｒ１を介して脱窒槽２に連続的に供給されるとともに、必要に応じて燐貯槽１２から燐がポンプ１３で管路Ｒ７，Ｒ１を介して脱窒槽２に供給されるようになっている。なお、管路Ｒ１を経由させることなく、管路Ｒ６，Ｒ７を脱窒槽２に直接接続するようにしてもよい。
【００２５】
脱窒槽２内に一時的に蓄えられた原水中には、脱窒菌を高密度に含ませた担体８が多数含まれ（図１参照）、流出口２３の近傍には、担体８が流出口２３から流出しないようにスクリーン２４が設けられている。（ここでは窒素（Ｎ２）ガスは開放された槽本体２１から大気中にそのまま放出される）。
【００２６】
担体８中では連続的にメチルアルコールが供給されるとともに、必要に応じて燐が供給された脱窒菌により、原水中の硝酸態窒素等からＮ２ガスが生成されるという、いわゆる脱窒反応が生じ、この反応によって生成された窒素ガスによって担体８は水面に向けて浮上する。このために、電動機２６により回転されるスパイラル（らせん状の羽根）２５等によって、この浮上する担体８を再び水中に沈めて原水を循環されるようになっている。
【００２７】
このときの、メチルアルコールの必要量Ｃ’ｍの理論値は、以下に示すような、いわゆるMcCartyらの式（１）〜（４）を用いて求めることができる。すなわち、
ＮＯ２− ＋ ０．６７ＣＨ３ＯＨ ＋ ０．５３Ｈ２ＣＯ３
→０．０４Ｃ５Ｈ７Ｏ２Ｎ ＋ ０．４８Ｎ２ ＋ １．２３Ｈ２Ｏ ＋ ＨＣＯ３− 
・・（１）
ＮＯ２− ＋ １．０８ＣＨ３ＯＨ ＋ ０．２４Ｈ２ＣＯ３
→０．０６５Ｃ５Ｈ７Ｏ２Ｎ ＋ ０．４７Ｎ２ ＋ １．６８Ｈ２Ｏ ＋ ＨＣＯ３−
・・（２）
Ｏ２ ＋ ０．９３ＣＨ３ＯＨ ＋ ０．０５６ＮＯ３−
→０．０５６Ｃ５Ｈ７Ｏ２Ｎ ＋ １．０４Ｈ２Ｏ ＋ ０．５９ＨＣＯ３− ＋ ０．０５６ＨＣＯ３− 
・・（３）
Ｃ’ｍ＝２．４７ＮＯ３− − Ｎ ＋ １．５３ＮＯ２− − Ｎ ＋ ０．８７ＤＯ
・・（４）
である。
【００２８】
上記各式より、例えば１ｇの硝酸態窒素（ＮＯ３− − Ｎ）の脱窒には、２．４ｇのメチルアルコールが必要であり、その結果、０．５２ｇの脱窒菌の増殖と、３．５ｇのアルカリ度の生成があることがわかる（詳しくは、「微生物による環境制御・管理技術マニュアル−環境微生物と下・廃水・廃棄物処理有効利用技術の基礎と応用−」  環境技術研究会発行  昭和５８年１２月１日  参照）。
【００２９】
そして、本実施形態では、上記脱窒反応に必要なメチルアルコールの量Ｃｍを、この理論値Ｃ’ｍに、本発明者らが実験により求めた係数α（α＝１〜２）を乗じた、下記の（５）式を用いて求めることができる。すなわち、
Ｃｍ＝α・Ｃ’ｍ                                                    ・・（５）
である。そして、このメチルアルコールの必要量Ｃｍを脱窒槽２へ供給することとした。
【００３０】
また、燐の必要量Ｐｍは、原水の水量Ｑ（Ｌ）に対して、本発明者らが実験により求めた係数β（β＝０．０６〜０．５ｍｇ／Ｌ）を乗じた、下記の式（６）を用いて求めることができる。すなわち、
Ｐｍ＝β・Ｑ                                                        ・・（６）
である。そして、この燐の必要量Ｐｍを脱窒槽２へ供給することとした。
【００３１】
上記各係数α，βを求めるための実験結果をまとめて、図４に示した。同図において、横軸は実験月を順次並べたものであり、縦軸は脱窒反応に影響するパラメータであるメタノール・リン注入量（ｍｇ／Ｌ）及び水温（℃）と、ＮＯｘ−Ｎの濃度（ｍｇ／Ｌ）とである。メタノール注入量はメチルアルコールの脱窒槽２への供給量であって、図中では白抜きバーで示され、リン注入量は燐の脱窒槽２への供給量であって、図中ではハッチング入りバーで示されている。原水の水温は図中では一点鎖線の折れ線で示されている。原水に含まれるＮＯｘ−Ｎ濃度は図中では一点鎖線の折れ線で示され、処理水に含まれるＮＯｘ−Ｎ濃度は図中では実線の折れ線で示されている。
【００３２】
各実験月において、原水に含まれるＮＯｘ−Ｎ濃度が略１０〜１５ｍｇ／Ｌの範囲内にあるのに対し、処理水に含まれるＮＯｘ−Ｎ濃度が略５ｍｇ／Ｌ以下となるように各パラメータが調整されている。したがって、この場合には、脱窒槽２内で安定した脱窒反応が生じていることがわかる。
【００３３】
その際、原水の水温にかかわらず、メチルアルコールは略６〜９ｍｇ／Ｌの範囲内の値でもって常時脱窒槽２に供給されている。一方、原水の水温が２０℃を超える実験月には燐は脱窒槽２に供給されておらず、同水温が２０℃以下となった実験月においてのみ、燐は略０．０６〜０．５ｍｇ／Ｌの範囲内の値でもって供給されている。
【００３４】
これは水温の高い状態では炭素源としてのメチルアルコールさえあれば、脱窒菌による脱窒反応が活発になるのに対し、水温が低下するとメチルアルコールだけでは、脱窒菌が脱窒反応を生じにくくなり、その低下した脱窒反応を燐の供給により回復させていることに対応している。
【００３５】
そして、本発明者らは、これらの実験結果と、上記（１）〜（４）式を用いて演算したメチルアルコールの必要量の理論値とから、上記（５）式におけるメチルアルコールに対する係数を逆算して、α＝１〜２とし、また上記（６）式における燐に対する係数をβ＝０．０６〜０．５ｍｇ／Ｌとした。
【００３６】
以下、本システム１の動作を説明する。
【００３７】
図２において、河川等からポンプ７（図１）でくみ上げられた原水は、脱窒槽２内で循環する担体８に含まれる脱窒菌により脱窒される。脱窒菌は炭素源存在下で脱窒反応を生じるので、この炭素源として上記したようなメチルアルコールをアルコール貯槽１０から連続的に供給する。また、原水の水温が２０℃以下に低下して脱窒反応が低下した時には、燐貯槽１２から燐を別途供給する。
【００３８】
上記原水の脱窒槽２への供給に際しては、流量計Ｓ１により上記ポンプ７の吐出流量データが測定され、硝酸態窒素計Ｓ２、ＤＯ計Ｓ３により原水の水質に関する各データが測定される。これらのデータが制御盤１４に取り込まれる。
【００３９】
この制御盤１４は、各測定データのうちの硝酸態濃度等を上記（４）に代入して理論値を求め、その理論値を上記（５）にさらに代入して上記脱窒槽２へのメチルアルコールの供給量を演算する。原水水温が２０℃以下のときには、原水が２０℃以下のときには、各測定データのうちの水量を上記（６）式に代入して、上記脱窒槽２への燐の供給量を演算する。これらの演算値に従いポンプ１１，１３の吐出流量を制御する。この制御によって、上記脱窒槽２へのメチルアルコールと燐との供給量が常に適正なものとなる。
【００４０】
そして、脱窒槽２で脱窒された処理水は、再び図１に戻って、その接触酸化槽３に流れ込み、ここでブロア９によるエアレーションによって好気性微生物の働きで酸化される。その後、発生した汚泥は沈殿槽４で沈殿され、その上澄みが処理水として取り出されて工業用水や農業用水等として再利用される。
【００４１】
一方、沈殿槽４で沈殿された汚泥は、汚泥可溶化設備５で可溶化される。可溶化された汚泥は、減量化槽６で減量化された後、産業廃棄物等として別途処理される。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態の担体法窒素除去システム１によれば、原水に含有される硝酸態窒素の濃度が検出されるとともに、その原水の水量が検出され、これらの検出された硝酸態窒素濃度と水量とに基づいて、上記脱窒反応に必要な炭素源の量と燐の量とが演算される。この演算の際、上記検出された硝酸態窒素濃度に基づいて炭素源の理論値が演算され、かつ、この演算された理論値の１乃至２倍の量が上記脱窒反応に必要な炭素源の量とされる。この量の炭素源が上記脱窒槽２へ供給される。また、上記演算の際、上記検出された原水の水量に対して０．０６ｍｇ／Ｌ〜０．５ｍｇ／Ｌとなるように上記脱窒反応に必要な燐の量とされる。この演算された量の燐を上記脱窒槽２へ供給される。
【００４３】
したがって、上記脱窒反応に必要とされる炭素源と燐の両方が過不足なく上記脱窒槽へ供給されるようになり、システムのより安定した操業が可能となる。したがって、余分な炭素源と燐の貯蔵が不要となり、それらの値段分を節約できることに加えて、補充等維持管理の手間が少なくなり、ランニングコストが一層低減できる。
【００４４】
なお、上記実施形態では、実験月により人間が判断して、原水の温度が２０℃以下となったときに燐を供給しているが、図示しない温度計（水温検出手段に相当する。）を管路Ｒ１又は脱窒槽２に取り付けておき、この温度計が所定のしきい値（例えば２０℃）以下となったときにのみポンプ１３を動作させるようにしておけば、例えば冬季には上記脱窒反応に必要とされる燐が供給され、それ以外の季節には供給されないようになる。このようにして、年間を通じてシステムの安定した操業が可能となる。
【００４５】
また、上記実施形態では、炭素源としてメチルアルコールを用いたが、エチルアルコール等の炭素源となりうるものを用いて脱窒反応を維持することとしてもよいのは、もちろんである。
【００４６】
また、上記実施形態では、ポンプ１１，１３による適正な炭素源や燐の供給により、安定した脱窒反応が維持されるように自動制御系を構成しているが、この自動制御に代えて、あるいは自動制御とともに手動制御可能であることとしてもよい。環境変化の少ない場合には、手動制御だけで十分に対応できることがある。
【００４７】
さらに、上記実施形態は、特に図１に示す河川等からの原水の担体法窒素除去システム１にて用いられることを想定したが、地下水の脱窒、閉鎖性水域での脱窒、下水二次処理水の脱窒、工場、事務所等から排出される排水の脱窒、その他脱窒を必要とするあらゆる担体法窒素除去システムに用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】一般的な担体法窒素除去システムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る担体法窒素除去システムの主要部の構成を示す図である。
【図３】脱窒槽の模式的断面図である。
【図４】経験値の基礎となる実験結果を示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
１    担体法窒素除去システム
２    脱窒槽
１０    アルコール貯槽
１１    ポンプ
１２    燐貯槽
１３    ポンプ
１４    制御盤（炭素源演算手段、炭素源供給手段、燐演算手段、燐供給手段に相当する。）
Ｓ１    流量計（水量検出手段に相当する。）
Ｓ２    硝酸態窒素計（濃度検出手段に相当する。）
【図１】
2005193158.tif 000003
【図２】
2005193158.tif 000004
【図３】
2005193158.tif 000005
【図４】
2005193158.tif 000006