(57)【要約】【課題】インタネット電話で電話番号をダイヤルする代わりに、着信者情報として企業名や商品名を入力し、ユーザ端末間に通信を確立して通信サービスを行う通信サービスシステムの課金方法において、その通信費に関してユーザの意志を広い範囲にわたって尊重できる柔軟な課金形態を提供する。【解決手段】通信サービスの契約加入者またはＩＳＰが、企業名、ブランド名、商品名を用い通信に任意の課金を行いたい場合、予め契約加入者（３）から任意の課金条件を通信制御サーバ（５）に通知してもらうか、通話が確立するまでの制御信号上に課金条件を通信制御サーバ（５）に通知してもらうことにより、通話終了後に指定された課金条件に基いて課金情報を収集し、課金先に課金請求を行う。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信サービスシステムの契約加入者端末と、複数のユーザ端末とがＩＰ網を介して接続され、ＩＰ網には、ユーザ端末からの接続要求を処理するＤＮＳサーバと、端末間の通信を制御する通信制御サーバと、課金サーバとが接続され、前記契約加入者端末は登録された識別情報を有し、ユーザ端末から契約加入者の端末への接続要求があった際、前記通信制御サーバは着信側端末の識別情報を物理アドレスに変換し、対応する着信側の端末と発信者側のユーザ端末とを接続し、ＩＰ網を介してユーザ端末と契約加入者端末との間において通信が確立されるＩＰ網を利用した通信サービスシステムの課金方法において、
各契約加入者は、当該通信サービスシステムに加入する際、各契約加入者毎に自己の決定に基づいて通信サービスに対する課金条件を予め登録し、
前記通信制御サーバは、通信が終了した際、登録された課金条件に基づいて課金情報を収集して課金サーバに送信することを特徴とするＩＰ網を利用した通信サービスの課金方法。
【請求項２】
請求項１に記載のＩＰ網を利用した通信サービスの課金方法において、前記契約加入者の登録された識別情報として、契約加入者の氏名、名称、商号、俗称、略称、製造又は販売にかかる商品名、ブランド名、又は契約加入者の名称、商号、俗称又は略称と契約加入者の製造販売にかかる商品名との結合をアルファベット表記した識別情報を用いることを特徴とするＩＰ網を利用した通信サービスの課金方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のＩＰ網を利用した通信サービスの課金方法において、各契約加入者は、ユーザに対して提供される情報の量又は内容に応じて種々の課金形態を規定できることを特徴とするＩＰ網を利用した通信サービスの課金方法。
【請求項４】
通信サービスシステムの契約加入者端末と、複数のユーザ端末とがＩＰ網を介して接続され、ＩＰ網には、ユーザ端末からの接続要求を処理するＤＮＳサーバと、端末間の通信を制御する通信制御サーバと、課金サーバとが接続され、前記契約加入者端末は登録された識別情報を有し、ユーザ端末から契約加入者の端末への接続要求があった際、前記通信制御サーバは着信側端末の識別情報を物理アドレスに変換し、対応する着信側の端末と発信者側のユーザ端末とを接続し、ＩＰ網を介してユーザ端末と契約加入者端末との間において通信が確立されるＩＰ網を利用した通信サービスシステムの課金方法において、
前記通信制御サーバから契約加入者端末に接続要求が通知された際、当該契約加入者は、通信制御サーバに課金条件を通知し、
前記通信制御サーバは、通信が終了した際、通知された課金条件に基づいて課金情報を収集して課金サーバに送信することを特徴とするＩＰ網を利用した通信サービスの課金方法。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項に記載のＩＰ網を利用した情報提供サービスの課金方法において、ユーザ端末と契約加入者端末との間の通信の確立に先立って、前記通信制御サーバは、通信サービスに対する課金条件を発信者側のユーザ端末に通知し、当該課金条件をユーザが受け入れた場合当該発信者側ユーザ端末と着信者側の契約加入者端末との間に通信を確立することを特徴とするＩＰ網を利用した通信サービスの課金方法。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項に記載のＩＰ網を利用した通信サービスの課金方法において、ユーザ端末と契約加入者端末との間の通信がＳＩＰに基づいて行われることを特徴とするＩＰ網を利用した通信サービスの課金方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インタネット電話において電話番号をダイヤルする代わりに企業名や商品名等のアルファベット表記された着信側識別情報を入力し、発信者側のユーザ端末と着信側の契約加入者端末との間に通信を確立させる通信サービスの課金方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電話網では、電話番号の上位１〜４桁の番号毎にどのような課金形態の通話であるかがわかる仕組みであった。例えば、着信課金であるフリーフォンの場合の先頭の４桁が０１２０や０８００の番号が使用され、情報量課金を行うサービスの場合の０９９０の番号が使用されている。ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いたインタネット電話の場合、ダイヤル番号に相当するＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）に数字に加えてアルファベットや一部記号を用いて接続要求を行うことができる。その場合、ｋｉｇｙｏｕｍｅｉ＠ｋｉｇｙｏｕ．ｃｏｍのような、着信者を特定する電話番号ではない識別情報を用いたインタネット電話が可能である。従って、ＩＰ網を利用する通信システムにおいては、商品名、企業名、ブランド名、キーワード等の識別情報を着信者識別情報として接続番号中に含ませることが可能である。尚、ＵＲＩの定義は、ＲＦＣ２３９６，ＩＥＴＦで紹介されている。
【０００３】
ＳＩＰを用いたインタネット電話のサービスは、すでに通信キャリアによって開始されようとしている。日本国内では、０５０で始まる１１桁の電話番号が利用さるｔｅｌ  ＵＲＩを用いてサービスが提供される。ＳＩＰを用いたインタネット電話のルーチング方法はすでに確立されているため既存の技術である。また、課金形態については、同一のＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）ユーザ間のインタネット電話に関しては、通話料無料の定額制サービスが提供されようとしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
インタネット電話の接続番号として企業名、ブランド名、商品名等の情報を着信者識別情報として用いた通信サービスにおいて種々の形態の課金方法を柔軟に活用したい場合、公衆電話網のようにダイヤルした番号では課金形態がわからないという問題がある。例えば、課金方法の一例として、１回の通話に対して任意の費用を請求するコンテンツ課金の形態が考えられる。また、特定の企業の製造販売にかかる著名な商品名を用いる場合、商品の広告・紹介ができるので通信事業者が、コマーシャル料として着信者に課金することも考えられる。また今までの電話サービスの場合、通信時間に比例した徒量制課金が一般的であったがその課金形態にとらわれる必要性はない。
【０００５】
【発明の目的】
本発明は、インタネット電話で電話番号をダイヤルする代わりに、着信者情報として企業名や商品名のアルファベット表記を入力し、ユーザ端末間に通信を確立して通信サービスを行う通信サービスシステムの課金方法において、その通信費に関してユーザの意志を広い範囲にわたって尊重できる柔軟な課金形態を提供することを目的とする。
さらに、本発明は、ＩＰ電話による通信サービスシステムにおいて、一般のユーザと契約加入者との間において課金方法を明確に表示できる通信サービスの課金方法を提供する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によるＩＰ網を利用した通信サービスの課金方法は、通信サービスシステムの契約加入者端末と、複数のユーザ端末とがＩＰ網を介して接続され、ＩＰ網には、ユーザ端末からの接続要求を処理するＤＮＳサーバと、端末間の通信を制御する通信制御サーバと、課金サーバとが接続され、前記契約加入者端末は登録された識別情報を有し、ユーザ端末から契約加入者の端末への接続要求があった際、前記通信制御サーバは着信側端末の識別情報を物理アドレスに変換し、対応する着信側の端末と発信者側のユーザ端末とを接続し、ＩＰ網を介してユーザ端末と契約加入者端末との間において通信が確立される通信サービスシステムの課金方法において、
各契約加入者は、当該通信サービスシステムに加入する際、各契約加入者毎に自己の決定に基づいて通信サービスに対する課金条件を予め登録し、
前記通信制御サーバは、通信が終了した際、登録された課金条件に基づいて課金情報を収集して課金サーバに送信することを特徴とする。
【０００７】
本発明では、通信サービスに対する課金方法が各契約加入者の自由意志に委ねられているため、通信サービスに加入する個々の契約加入者の要望に十分に対応した柔軟な課金形態をとることできる。課金形態として、例えば契約加入者が主として情報提供を行う企業の場合全て着信について着信者の負担と定めることができ、一般的な通話を主とするユーザにおいは発信者に通信費用を負担させるように定めることができる。或いは、特定の発信者に対して着信側の負担としそれ以外の発信者については発信者の負担と定めることができる。或いは、契約加入者と一般ユーザとの間において分割して費用負担する課金方法も採用することができる。さらに、契約加入者は、発信者であるユーザに提供する情報の量や内容に応じて費用の負担及び額を規定することもできる。このように、本発明によれば、ＩＰ電話を用いた通信サービスにおいて、各契約加入者の要望に応じた柔軟な課金方法を活用できる。
【０００８】
本発明による別のＩＰ網を利用した通信サービスの課金方法は、通信サービスシステムの契約加入者端末と、複数のユーザ端末とがＩＰ網を介して接続され、ＩＰ網には、ユーザ端末からの接続要求を処理するＤＮＳサーバと、端末間の通信を制御する通信制御サーバと、課金サーバとが接続され、前記契約加入者端末は登録された識別情報を有し、ユーザ端末から契約加入者の端末への接続要求があった際、前記通信制御サーバは着信側端末の識別情報を物理アドレスに変換し、対応する着信側の端末と発信者側のユーザ端末とを接続し、ＩＰ網を介してユーザ端末と契約加入者端末との間において通信が確立されるＩＰ網を利用した通信サービスシステムの課金方法において、
前記通信制御サーバから契約加入者端末に接続要求が通知された際、当該契約加入者は、通信制御サーバに課金条件を通知し、
前記通信制御サーバは、通信が終了した際、通知された課金条件に基づいて課金情報を収集して課金サーバに送信することを特徴とする。このように、課金条件は、契約加入者が通信事業者と契約する際に登録する場合だけでなく、ユーザ端末との間の通信を確立する際に契約加入者から通知する方法を利用することもできる。
【０００９】
本発明によるＩＰ網を利用した通信サービスの課金方法の好適実施例は、契約加入者の登録された識別情報として、契約加入者の氏名、名称、商号、俗称、略称、製造又は販売にかかる商品名、ブランド名、或いは契約加入者の名称、商号、俗称又は略称と契約加入者の製造販売にかかる商品名との結合をアルファベット表記した識別情報を用いることを特徴とする。一般の電話網とは異なり、ＩＰ網においては、アルファベット表記を着信者の識別情報として用いることができるので、契約加入者は自己の氏名、名称等又は自己の名称と商品名とを結合した表記を識別情報として利用することができる。尚、アルファベット表記には、数字とアルファベットとの結合も含むものである。
【００１０】
本発明によるＩＰ網を利用した通信サービスの課金方法の好適実施例は、ユーザ端末と契約加入者端末との間の通信の確立に先立って、通信制御サーバは、通信サービスに対する課金条件を発信者側のユーザ端末に通知し、当該課金条件をユーザが受け入れた場合当該発信者側ユーザ端末と着信者側の契約加入者端末との間に通信を確立することを特徴とする。このように、通話毎に課金方法が発信者に通知されれば、発信者は当該通信サービスにかかる通話料を予め把握できる利点が達成される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
（第１の実施形態）
インタネット電話の通信方法は、ＳＩＰを用いた方法で説明する。
図１は、発明の第１実施形態から第４実施形態におけるシステム構成図の一例を示す。ＩＰ網１には、複数のユーザ端末２ａ〜２ｎと、通信サービスシステムの複数の契約加入者端末３ａ〜３ｍが接続され、これらユーザ端末と契約加入者端末との間において通信を確立する。ユーザ端末として、ＩＰ電話、通信機能を有するパーソナルコンピュータ、又は携帯電話等のＩＰ網に接続される全ての端末装着を用いることができる。契約加入者は通信サービスシステムに加入する際、通信事業者との間に契約を締結し、自己の氏名、名称、俗称、略称、製造又は販売に係る商品名、ブランド名等のアルファベット表記を自己の識別情報として登録することができる。同時に、ユーザとの間の通信サービスに対する課金形態を予め登録する。課金形態として、契約加入者の自由意志に基づいて各契約加入者毎に種々の形態を自由に規定することができ、例えば着信側の契約加入者負担とし、又はユーザに負担させることもできる。さらに、提供する情報の量や内容に応じて費用負担を規定することができ、例えば映像配信や音楽配信する場合発信者であるユーザに費用を負担させることができる。さらに、ユーザと契約加入者との間の分割負担とすることもできる。
【００１２】
ユーザは、接続要求する際、通信の相手である契約加入者のアルファベット表記である識別情報をユーザ端末に入力する。発信者端末２からの接続要求はＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバ４に送信され、着信側の識別情報に基づいて当該着信側端末を収容する通信制御サーバ（ＳＩＰプロキシサーバ）５に送られる。この通信制御サーバ５は、端末装着間の通信を制御する機能を有し、この通信制御サーバにより発信者端末と着信者端末との間の通信が制御される。本例では、通信制御サーバ５は、端末装着間の通信制御を行う通信制御処理部５ａを有し、この通信制御処理部において通信制御処理を実行する。この通信制御処理部は、企業名やブランド名等のアルファベット表記のユーザ識別情報と物理アドレスとの関係を規定したテーブルを有し、当該識別情報を物理アドレスに変換し、対応する着信者に接続要求を転送する。通信制御サーバは、通信が終了した際の課金制御を行う課金処理部５ｂを有し、端末装着間の通信制御と共に課金制御も行う。そして、通信制御サーバ５には課金サーバ６を接続して課金情報を課金サーバ６に送信する。尚、本例では、ＤＮＳサーバ５と通信制御サーバ５とを個別のものとしたが、ＤＮＳサーバと通信制御サーバとが一体化されたサーバを用いることも可能である。さらに、図面上単一の通信制御サーバ５だけを図示したが、勿論のＩＰ網に複数の通信制御サーバを接続することができる。
【００１３】
図２は、第１実施形態におけるシーケンス例である。各ユーザは、通話に対する課金条件を通信制御サーバ５に予め登録しておく（工程１００）。このときの登録方法は、サービス契約時の契約情報として登録してもよく、或いはインタネットカスタマコントロールを用いて登録していてもよい。また課金条件は、通話時間に比例した従量課金であっても、１件の情報あたりの情報量課金であってもよい。また課金レートも企業毎、商品毎に任意に設定することができる。また、通信費用の負担に関しては、契約加入者の自由意志に基づいて規定することができ、着信者の負担し又は発信者の負担とし、或いは分割負担とすることもできる。さらに、ユーザ端末が情報提供サーバとして機能する場合、着信側端末として機能する場合全て負担する旨登録することができ、或いは提供する情報に応じて着信者の負担するように規定することもできる。従って、課金に関して、ユーザの要望に応じて柔軟に対応することができる。
【００１４】
ユーザ２は、着信者特定情報として企業名や、商品名接続番号の一部又は全部として含む着信者識別情報を入力し、一般的なＳＩＰのプロトコルを使った接続手順に従ってインタネット電話を接続する。ＩＳＰのＮＷ形態によってＤＮＳサーバ４を発側のプロキシサーバが兼ねている場合や、ＥＮＵＭ（Ｅ．１６４ｎｕｍｂｅｒ）サーバやロケーションサーバが必要な場合があるが本シーケンスでは省略する。
【００１５】
発信者２が入力した接続要求であるＲｅｑｕｅｓｔ−ＵＲＩは、例えばＳＩＰ：ａａａ＠ｂｂｂ．ｃｏｍ（ａａａ：商品名，ｂｂｂ：通信制御サーバのドメイン名）のように、着信者の識別情報と着信者の製造販売に係る商品名等とすることができる。この接続要求はＤＮＳサーバに接続され、ｂｂｂ．ｃｏｍから着信者を収容するプロキシサーバ（通信制御サーバ）５に接続する。通信制御サーバ５の通信制御処理部５ａは、受信したＲｅｑｕｅｓｔ−ＵＲＩを物理アドレス（ＩＰアドレス等）に変換し、着信者３に接続し通信中に移行する。このとき発信者２と着信者３間の通信（ＲＴＰ）パケットは、発信者２と着信者３との間を直接接続していてもよく、或いはインタネット電話を提供するＩＳＰの任意のメディアサーバを経由していてもよい。なお本シーケンスでは、メディアサーバは省略する。
【００１６】
通話切断後、通信制御サーバ５の課金処理部５ｂでは、工程１００で予め登録されていた課金条件に従って課金情報を収集し（工程２００）、課金サーバ６に課金情報を送信し、課金サーバ６は、例えば月締めで集計し、発信者２に料金請求を行う。なお通信制御サーバ５と課金サーバ６との間の課金情報の送信方法は、各ＩＳＰで決められている送信方法（例えば通話毎にＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）で送信する）よい。尚、本例において、通信制御サーバは、ユーザ端末と契約加入者端末との間の接続を確立する前に登録された課金条件を発信者のユーザ端末に通知し、発信者が通知された課金条件を受け入れた場合だけ通信を確立することもできる。
【００１７】
以上のように、予め通信制御サーバ５に当該通信サービスの加入者であるユーザが望む課金条件を登録する工程１００と、発信者１が企業名や商品名を入力して契約加入者端末３に接続し、通話を確立し、通信の切断後通信制御サーバ５で必要な課金情報を収集する工程２００とを行うことによって企業名や商品名毎の柔軟な課金方法を提供することが可能となる。
【００１８】
（第２の実施形態）
図３は、第２実施形態におけるシーケンス例である。発信者２は、第一の実施形態と同様に企業名や、商品名を着信者の識別情報として入力し、一般的なＳＩＰのプロトコルを使った接続手順に従ってインタネット電話を接続する。本シーケンスでは、着信者である契約加入者端末３から通信制御サーバ５への応答（２００ＯＫ）時に、着信者側のユーザから課金条件を通知する（工程１０１）。課金の条件は、第一の実施形態と同様である。課金条件の通知を行う信号は、１８０Ｒｉｎｇｉｎｇであってもまたは、ＮＯＴＩＦＹなどの異なるメッセージを用いてもよく、通信制御中に着信者３が通信制御サーバ５に通知していればよい。
【００１９】
通話切断後、通信制御サーバ４の課金処理部５ｂでは、工程１０１で通知された課金条件に従って課金情報を収集する（工程２０１）。通信制御サーバ５と課金サーバ６との間の課金情報の送信方法や、発信者への請求方法は、第一の実施形態と同様である。
【００２０】
以上のように通信制御サーバ５に着信者３が望む課金条件を通信制御中に通知する工程１０１と、発信者２が企業名や商品名を入力して着信者３に接続し、通話を確立し、切断後、通信制御サーバ５で必要な課金情報を収集する工程２０１とを行うことによって企業名や商品名毎の柔軟な課金方法を提供することが可能となる。
【００２１】
（第３の実施形態）
図４は、第３実施形態におけるシーケンス例である。
ユーザである発信者２は、第二の実施形態と同様に企業名や、商品名を着信者識別情報として入力し、一般的なＳＩＰのプロトコルを使った接続手順に従ってインタネット電話を接続する。本シーケンスでは、着信者３から通信制御サーバ５への応答（２００ＯＫ）時に、課金条件を通知する（工程１０１）。通信制御サーバ５の通信制御処理部５ａでは、受信した課金条件を発信者２に同じく２００ＯＫで通知（工程３００）し、発信者２に課金条件に合意できるかどうか確認する。本シーケンスでは、２００ＯＫの信号にマッピングしたが、通信制御サーバ４からＩＶＲ等のガイダンス装置に接続し、音声で通知してもよい。
【００２２】
なお、発信者２は、通知された課金条件が希望に沿わない場合は、ＡＣＫ応答前に切断すれば通話は成立しないため不要な課金が行われることはない。
【００２３】
以上のように通信制御サーバ５は、着信者３からの課金条件を受信後、その情報を発信者２に通知することによって発信者に課金条件を確認することが可能となる。
【００２４】
（第４の実施形態）
図５は、第４実施形態におけるシーケンス例である。
着信者３は、着信者の企業名や商品名に対する通話の課金条件を項目毎に予め通信制御サーバ５に登録しておく（工程１０２）。このときの登録方法は、サービス契約時の契約情報として登録してもインタネットカスタマコントロールを用いて登録していてもよい。また課金条件は、通話時間に比例した従量課金であっても、１件の情報あたりの情報量課金であってもよいが、ＩＳＰが、着信者からコマーシャル料などとして回収する着信者が支払う課金条件である。
【００２５】
発信者１は、第一の実施形態と同様の手順で、着信者２に接続する。通話切断後、通信制御サーバ５の課金処理部５ａでは、工程１０２で予め登録されていた課金条件に従って課金情報を収集（工程２０２）し、課金サーバ６に課金情報を送信し、課金サーバ６は、例えば月締めで集計し、着信者３に料金請求を行う。なお通信制御サーバ５と課金サーバ閤の課金情報の送信方法は、各ＩＳＰで決められている送信方法（例えば通話毎にＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）で送信）でよい。
【００２６】
以上のように予め通信制御サーバ５に着信者３に対する課金条件を登録する工程１０２と、発信者２が企業名や商品名を入力して着信者３に接続し、通話を確立し、切断後、通信制御サーバ５で必要な課金情報を収集する工程２０２とを行うことによって企業名や商品名毎の柔軟な課金方法を提供することが可能となる。
【００２７】
【発明の効果】
本発明によれば、インタネット電話で電話番号をダイヤルする代わりに企業名や商品名を着信者識別情報の一部又は全部として入力し、企業との通信が確立したときに、その通信費に関して企業名や商品毎の柔軟な課金形態を提供することができる。特に、課金形態はユーザの判断に委ねられているので、通信サービス加入者であるユーザの要望にそった柔軟な課金方法を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による通信サービスシステムの全体構成を示す線図である。
【図２】第１の実施形態におけるシーケンス例を示す図である。
【図３】第２の実施形態におけるシーケンス例を示す図である。
【図４】第３の実施形態におけるシーケンス例を示す図である。
【図５】第４の実施形態におけるシーケンス例を示す図である。
【符号の説明】
１  ＩＰ網
２  ユーザ端末
３  契約加入者端末
４  ＤＮＳサーバ
５  通信制御サーバ
６  課金サーバ
５ａ  通信制御処理部
５ｂ  課金処理部
【図１】
2005033409.tif 000003
【図２】
2005033409.tif 000004
【図３】
2005033409.tif 000005
【図４】
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【図５】
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