(57)【要約】【課題】  加熱による記録紙の除湿を、その記録紙の変形の発生を抑えつつ、より短時間で効率よく行うことができる記録紙の除湿装置を提供する。【解決手段】  記録紙Ｐを、複数の支持ロール３１〜３３に張架されて回転する無端ベルト状のフィルム部材２０の外周面に接触させて加熱することによりその含水率を下げる除湿装置であって、フィルム部材２０を記録紙Ｐとの接触前に予め所定の温度まで加熱する加熱手段４０と、この加熱手段４０で加熱されたフィルム部材２０に接触するときの記録紙Pをそのフィルム部材側に押し付ける押圧部材５１、５２とを備え、かつ、複数の支持ロールのうち記録紙Ｐがフィルム部材２０に接触し始める位置Ｑよりもそのフィルム部材の回転方向Ａ上流側直前に配置される支持ロール（３１）以外の支持ロール（３２）を駆動ロールとして使用するようにした。【選択図】    図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録紙を、複数の支持ロールに張架されて回転する無端ベルト状のフィルム部材の外周面に接触させて加熱することによりその含水率を下げる除湿装置であって、
前記フィルム部材を記録紙との接触前に予め所定の温度まで加熱する加熱手段と、この加熱手段で加熱されたフィルム部材に接触するときの記録紙をそのフィルム部材側に押し付ける押圧部材とを備え、
かつ、前記複数の支持ロールのうち記録紙が前記フィルム部材に接触し始める位置よりもそのフィルム部材の回転方向上流側直前に配置される支持ロール以外の支持ロールを駆動ロールとして使用することを特徴とする記録紙の除湿装置。
【請求項２】
記録紙を、複数の支持ロールに張架されて回転する無端ベルト状のフィルム部材の外周面に接触させて加熱することによりその含水率を下げる除湿装置であって、
前記フィルム部材を記録紙との接触前に予め所定の温度まで加熱する加熱手段と、この加熱手段で加熱されたフィルム部材に接触するときの記録紙をそのフィルム部材側に押し付ける押圧部材とを備え、
かつ、前記フィルム部材と記録紙とが接触する前に、そのフィルム部材と記録紙の一方またはその双方を帯電させる帯電手段を設けることを特徴とする記録紙の除湿装置。
【請求項３】
請求項１に記載の除湿装置において、
前記フィルム部材と記録紙とが接触する前に、そのフィルム部材と記録紙の一方またはその双方を帯電させる帯電手段を設ける記録紙の除湿装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の除湿装置において、
前記押圧部材を、少なくとも記録紙がフィルム部材に接触し始める位置およびその近傍位置に設置する記録紙除湿装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式、静電記録方式等を利用するプリンタ、複写機、複合機等の画像形成装置において乾式トナーからなる画像を記録するために使用される記録紙を加熱してその含水率を下げる記録紙の除湿装置に係り、特に、変形の発生を抑えつつ、より短時間で効率のよい除湿を行うことができる除湿装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式等を採用した画像形成装置では、感光体等の像担持体に形成される静電潜像を乾式トナーにより現像してトナー像とした後、その未定着のトナー像を直接または中間転写体を介して記録紙に転写し、最後にそのトナー像を加熱加圧して記録紙に定着させることで画像の形成を行っている。
【０００３】
そして、このような画像形成における未定着トナー像の記録紙への転写は、コロトロン等のような非接触式の放電転写装置や、転写バイアスが印加される転写ロール等のような接触式の静電転写装置を用いて、記録紙の収容部から給紙路を経て搬送される記録紙に対して静電的な作用により移行させることで行われている。
【０００４】
また、その未定着トナー像の記録紙への定着は、加熱ロールと加圧ロールにより形成されるロールニップ部に未定着トナー像が転写された記録紙を導入して加熱加圧させることで定着させるロール定着方式や、加熱ロールに定着ベルトを所定の距離だけ接触させて形成されるベルトニップ部に未定着のトナー像が転写された記録紙を導入して加熱加圧させることで定着させるベルト定着方式等を採用して行われている。
【０００５】
さらに、定着方式（装置）に関しては、近年、次のような新たなベルト定着方式も提案されている。すなわち、そのベルト定着方式は、複数の支持ロールに張架された状態で回転する定着ベルトと、この定着ベルトの支持ロール間の張架部分に所定の距離だけ張架部分にて接触しながら同じ方向に回転する張架状態の搬送支持ベルトを使用し、その定着ベルトと搬送支持ベルトが接触して形成されるベルトニップ部に対して未定着のトナー像が転写された記録紙をその像担持面が定着ベルト側に接するように挟持させた状態で搬送し、その搬送途中で冷却した後に記録紙を定着ベルトから剥離させることにより定着を行うものである。
【０００６】
この新たなベルト定着方式によれば、記録紙がベルトニップ部を通過した後も定着ベルト側に密着した状態のままで搬送され、その搬送途上でトナー像が冷却固化された後に定着ベルトから剥離される。この結果、その定着ベルト表面の平滑性がトナー像表面に転写されて光沢感に優れた画像が得られるようになり、定着ベルトへのトナーのオフセットも発生しにくくなるという利点がある。
【０００７】
なお、上記搬送支持ベルトの代わりに、支持ロールに支持された定着ベルトに圧接して定着ニップ部を形成する加圧ロールを設置し、その定着ニップ部に記録紙を搬送導入して通過させ、その定着ベルトに密着させた状態で搬送する途中で冷却した後に定着ベルトから剥離するように構成したベルト定着方式も提案されており、その定着方式でも同様の効果が得られる。
【０００８】
ところで、このような乾式トナーからなるトナー像の記録紙への静電転写や定着の工程を経て画像が形成される画像形成装置においては、記録紙がその使用に先立って吸湿して含水率の高い状態にあると、次のような問題が発生する。
【０００９】
すなわち、記録紙が吸湿することにより、記録紙が重送される等の搬送性の悪化や、トナー像を記録紙への静電転写時に記録紙の抵抗値が吸湿によりばらつくことで安定した転写が行われない等の転写不良や、記録紙に転写されたトナー像を加熱加圧して定着する際に、吸湿している記録紙内の水分が蒸発することで紙しわになる等の定着不良などが発生してしまう。
【００１０】
これに対し、従来においても、以下に示すようにその記録紙の吸湿により発生している種々の問題を解消するための解決手段が提案されている。
【００１１】
例えば、電子写真複写機における転写材（記録紙）の送り出し手段と転写手段との間にその転写材を加熱する転写前加熱装置を設けることを示し、またその具体例として、主に加熱ロールと加圧ロールとの間に形成するロールニップ部に転写材を通過させるように構成した転写前加熱装置を示す提案がある（特許文献１）。
【００１２】
また、複写機本体内の感光体と用紙トレイとの間の搬送路に用紙除湿装置としてのヒータを設けることを示し、またその具体例として、トランスポートの搬送ベルトの内部にヒータを設置し、その搬送ベルトにより搬送される用紙を加熱して除湿するように構成した用紙除湿装置を示す提案がある（特許文献２）。
【００１３】
さらに、電子写真方式等を採用する画像形成装置における記録材（転写材）の収容部材から転写手段までの間の位置で記録材を加熱することより除湿する加熱除湿装置を設けることを示し、またその具体例として、加熱体に摺動して回転する帯状のフィルム部材と、このフィルム部材を介して加熱体に圧接する加圧部材との間に、記録材を通して加熱するように構成した除湿装置を示す提案がある（特許文献３）。
【００１４】
【特許文献１】特開昭５０−４３９３６号公報
【特許文献２】特開昭６１−２６０６０号公報
【特許文献３】特開２００２−３０４１０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、近年、特に電子写真方式等を採用する複写機やプリンタのような画像形成装置にあっては、その画像形成の高速化や高画質化が進むとともに、その画像形成に使用する記録紙の種類（普通紙や塗工紙、また厚紙や薄紙など）に依存しない適性が求められており、中でもオンデマンドパブリッシングをはじめとする軽印刷分野への汎用性が求められている。
【００１６】
このような要請がある状況のなかで上記したような記録紙に対する従来の除湿（加熱）装置ではいずれも、その加熱による除湿を行った場合、加熱した記録紙がその後の画像形成(画質)に支障となるほどに変形してしまったり、あるいは、効率よく加熱することができず記録紙の含水率を短時間で十分に下げることが難しいなどの問題がある。このように高速で十分な除湿を行うことが困難であることから、特に上記した画像形成の高速化に対応することが難しい。
【００１７】
具体的に言えば、前掲の特許文献１に示される転写前加熱装置の場合には、記録紙を加熱ロールと加圧ロールで形成される短いロールニップに通過させるだけであるため記録材の水分を蒸発させるのに充分な加熱を行うことができず、その十分な加熱を行うようにするためには加熱ロールの加熱温度を高温に設定せざるを得ない。また、上記加熱装置では、そのロールニップの下流側となる搬送路上に熱源を設置して記録紙を加熱できるようにしているが、かかる熱源による加熱では、開放された状態で搬送される記録紙を加熱することになるため、その加熱時に発生する水蒸気により記録紙がでこぼこ状に変形してしまう。
【００１８】
特許文献２に示される用紙除湿装置では、記録紙の加熱を搬送用ベルトの内部に設置したヒータで行うものであることから、その記録紙が搬送用ベルトで搬送されて通過する際には常に記録紙のほかに搬送用ベルトも同時に加熱する必要があり、このため記録紙を効率よく加熱することができない。また、記録紙が搬送用ベルト上に載せられただけの開放状態で搬送されるなかで加熱されるため、その加熱により発生する水蒸気により記録紙がでこぼこ状に変形してしまう。
【００１９】
特許文献３に示される加熱除湿装置では、記録紙を実質的に加熱体と加圧部材とで形成される短いニップ内を通過させるだけであり、しかもその短いニップ内において加熱体により記録材のほかにフィルム部材も同時に加熱する必要があるため、記録紙を効率よく加熱することができず、また充分に加熱することも困難である。
【００２０】
本発明は、上述したような問題点を解決するためになされたものであり、加熱による記録紙の除湿を、その記録紙の変形の発生を抑えつつ、より短時間で効率よく行うことができる記録紙の除湿装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記課題を解決し得る本発明（第１発明）の記録紙の除湿装置は、記録紙を、複数の支持ロールに張架されて回転する無端ベルト状のフィルム部材の外周面に接触させて加熱することによりその含水率を下げる除湿装置であって、前記フィルム部材を記録紙との接触前に予め所定の温度まで加熱する加熱手段と、この加熱手段で加熱されたフィルム部材に接触するときの記録紙をそのフィルム部材側に押し付ける押圧部材とを備え、かつ、前記複数の支持ロールのうち記録紙が前記フィルム部材に接触し始める位置よりもそのフィルム部材の回転方向上流側直前に配置される支持ロール以外の支持ロールを駆動ロールとして使用することを特徴とするものである。
【００２２】
また、上記課題を解決し得る本発明（第２発明）の記録紙の除湿装置は、記録紙を、複数の支持ロールに張架されて回転する無端ベルト状のフィルム部材の外周面に接触させて加熱することによりその含水率を下げる除湿装置であって、前記フィルム部材を記録紙との接触前に予め所定の温度まで加熱する加熱手段と、この加熱手段で加熱されたフィルム部材に接触するときの記録紙をそのフィルム部材側に押し付ける押圧部材とを備え、かつ、前記フィルム部材と記録紙とが接触する前に、そのフィルム部材と記録紙の一方またはその双方を帯電させる帯電手段を設けることを特徴とするものである。
【００２３】
第１発明の除湿装置においては、前記フィルム部材と記録紙とが接触する前に、そのフィルム部材と記録紙の一方またはその双方を帯電させる帯電手段を設けるとよい。
【００２４】
また、上記各除湿装置においてはいずれも、前記押圧部材を、少なくとも記録紙がフィルム部材に接触し始める位置およびその近傍位置に設置するとよい。これにより、記録紙が加熱されたフィルム部材に接して加熱された時点から発生する水蒸気がその紙先端部とフィルム部材との間に介在することにより、記録紙がフィルム部材から部分的に浮かんだ状態になることが考えられるが、かかる記録紙の浮き状態を初期のうちに押圧することで消失させることができ、もって記録紙における加熱による変形の発生を的確に防止できるようになる。ちなみに、上記近傍位置とは、その接触開始位置の前後側（フィルム部材の回転方向上流側および下流側）に少し（例えば１０ｍｍ程度）ずれた位置である。
【００２５】
また、上記除湿装置においては、前記押圧部材を、フィルム部材の回転方向に配分した状態で複数設置するとよい。これによっても、前記したような記録紙のフィルム部材からの浮き状態を複数箇所で押圧することで消失させることができるため、記録紙の加熱による変形の発生を有効に防止できるようになる。
【００２６】
また、上記除湿装置においては、前記押圧部材を、フィルム部材の回転方向に配分した状態で複数設置するとともに、その少なくとも１つを記録紙がフィルム部材に接触し始める位置およびその近傍位置に設置するとよい。この場合には、記録紙の加熱による変形の発生を最も的確に防止できるようになる。
【００２７】
さらに、上記各除湿装置においては、前記フィルム部材の少なくとも前記押圧部材と対向する内周面部分に接する対向部材を設置するとよい。この場合には、記録紙が対向部材で支持されたフィルム部材と押圧部材との間にニップ部が形成され、押圧部材の押圧効果が有効に発揮されて記録紙がフィルム部材に密着して確実に加熱されるようになる。
【００２８】
また、上記対向部材を設けた除湿装置においては、前記対向部材として、前記フィルム部材の内周面との接触面をそのフィルム部材の回転方向に沿って所定の曲率で湾曲する面に形成した部材を適用することができる。この場合には、フィルム部材が対向部材の所定の曲率で湾曲する接触面にそって回転走行し、そのフィルム部材の表面が対向部材の接触面にそった平滑で安定した状態に保たれるようになるため、記録紙もそのフィルム部材に密着しやすくなり、また、たとえ加熱により記録紙が熱収縮しても押圧部材で押圧されることによりフィルム部材に安定して当接した状態になりやすくなる。この結果、記録紙がフィルム部材によって均一に加熱されるようになる。
【００２９】
また、上記対向部材を設けた各除湿装置においては、前記対向部材にその部材を加熱する加熱手段を設置するとよい。この場合には、フィルム部材の内周面に接する対向部材自体も加熱されるため、記録紙との接触により熱が奪われて温度が低下するフィルム部材を対向部材が加熱することとなる。この結果、フィルム部材の温度が低下するおそれが少なくなり、記録紙の加熱も安定して行われるようになる。
【発明の効果】
【００３０】
第１発明および第２発明の除湿装置によれば、そのいずれの場合であっても、記録紙が、予め所定の温度（除湿に必要な加熱温度）に加熱されたフィルム部材に常に接触することで加熱され、しかも、その接触するときの記録紙が押圧部材によりフィルム部材に押し付けられるので、その記録紙の変形の発生を抑えつつ、より短時間で効率よく加熱してその含水率を低下させる除湿を行うことができる。
【００３１】
この効果に加えて、第１発明の除湿装置では、特定の位置（即ち、記録紙がフィルム部材に接触し始める位置よりもそのフィルム部材の回転方向上流側直前の位置）に配置される支持ロールを除く他の支持ロールを駆動ロールとして使用しているので、後述するように、押圧部材とフィルム部材との接触部に至る直前のフィルム部材が弛むように変更することなく平滑性が保たれた状態で回転するようになって、記録紙がフィルム部材に良好に密着するようになり、この結果、フィルム部材の熱がむらなく効率よく記録紙に伝わるようになる。
【００３２】
一方、第２発明の除湿装置では、フィルム部材と記録紙の一方またはその双方を帯電させる帯電手段を設けるので、記録紙とフィルム部材とが静電的な吸着力により良好かつ確実に密着するようになり、この結果、フィルム部材の熱がむらなく効率よく記録紙に伝わるようになる。この帯電手段を設けることによる効果は、上記帯電手段を第１発明の除湿装置に設けた場合も同様に得られ、第１発明の除湿装置では駆動ロールに関する構成による効果と相俟って記録紙とフィルム部材の良好な密着性がより一層高まるようになる。
【００３３】
以上のことから、この第１発明および第２発明の除湿装置はいずれも、記録紙の高速での供給搬送も必要となる画像形成の高速化に対しても十分に対応することが可能となる。高速の除湿処理としては、例えば、Ａ４用紙横送りで８０枚／分以上の処理速度が得られることが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
［実施の形態１］
図１は、本発明を適用した実施の形態１に係る記録紙の除湿装置１Ａの概要を示す説明図である。図２は、この除湿装置１Ａの上方位置から見たときの要部平面図である。
【００３５】
この実施の形態１に係る除湿装置１Ａは、基本的に、記録紙Ｐを加熱するための無端ベルト状のフィルム部材２と、このフィルム部材２を矢印Ａ方向に回転し得るように張架して支持する複数の支持ロール３Ａ〜３Ｃと、フィルム部材２を加熱する加熱装置４と、記録紙Ｐをフィルム部材２に押し付ける押圧部材５とを、少なくとも備えたものである。図中の矢付き一点鎖線は、記録紙Ｐの搬送経路を示す。
【００３６】
フィルム部材２は、良好な耐熱性、熱伝導性および機械的強度を有するフィルムを無端ベルト（帯状）に形成してなるものである。そのフィルム材料としては、アルミニウム、ステンレスなどの金属製薄膜シートや、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエステル、ポリイミド、ポリイミドアミド等の樹脂製フィルムが挙げられる。このフィルム部材２の厚さは、好ましくは３０〜２００μｍ、より好ましくは４０〜１５０μｍ、さらに好ましくは５０〜１３０μｍである。この厚さが３０μｍよりも薄い場合は機械的強度が不足し耐久性に劣るものとなってしまい、反対に２００μｍよりも厚い場合は熱容量が高くなるため加熱装置４等により所定の温度に加熱するのに時間がかかってしまう。また、フィルム部材２は、その幅（ベルト幅）が、少なくとも除湿対象となる記録紙Ｐの送り方向幅の最大値以上であればよい。
【００３７】
支持ロール３Ａ〜３Ｃ（第１〜第３の支持ロール）は、フィルム部材２を張架して矢印Ａ方向に回転させるように支持するものである。この複数の支持ロール３のうち、その１つはフィルム部材２を回転駆動させるための駆動ロールとして、その１つはフィルム部材２に張力を付与するテンションロールとして使用される。
【００３８】
特に駆動ロールについては、記録紙Ｐがフィルム部材２に接触し始める位置（Ｑ）よりもそのフィルム部材２の回転方向Ａ上流側直前に配置される支持ロール（３Ａ）以外の支持ロール（３Ｂ、３Ｃ）を駆動ロールとして使用する。この例では、第２の支持ロール３Ｂを駆動ロールとしている。なお、図１に例示するように、押圧部材５がフィルム部材２と接触する位置が記録紙のフィルム部材との接触開始位置（Ｑ）よりも回転方向Ａの下流側にずれており、かつ、その接触開始位置が支持ロール（３Ａ）に支持されて（掛け回されて）いるフィルム部材部分にある場合には、当該支持ロール（３Ａ）が上記直前に配置される支持ロールに該当することになる。
【００３９】
また、支持ロール３の数は、この例のように３つ（本）に限らず、２本であっても、あるいは、４本以上であってもよい。３本以上の支持ロール３を使用する場合、その各支持ロールの配置パターンや離間距離などの条件については、それらの支持ロール３に張架するフィルム部材２における記録紙Ｐの接触区間（Ｅ）などの構成内容に応じて適宜設定される。さらに、支持ロール３は、必要に応じて、そのロール内部やその外部に加熱源を備えた加熱ロールとして構成してもよい。例えば、記録紙Ｐがフィルム部材２に接触を開始する位置（Ｑ）に相当する第１支持ロール３Ａを加熱ロールとして構成すると、加熱装置４とともに記録紙Ｐが接触する前のフィルム部材２を加熱することが可能となり有効である。
【００４０】
加熱装置４は、回転移動するフィルム部材２を記録紙Ｐと接触する手前の地点で少なくともその副方向全域にわたって均一に効率よく所定の温度まで加熱することができるものである。この加熱装置４による加熱は、記録紙Ｐの導入タイミングに合わせて開始されるように設定されている。つまり、記録紙Ｐが接触開始位置：Ｑに到達する時点で、フィルム部材２がすでに所定の温度に加熱されているようなタイミングで加熱を開始するようになっている。また、この例では、記録紙Ｐのフィルム部材２への接触開始位置（Ｑ）にある第１支持ロール３Ａと第３支持ロール３Ｂの間に設置しているが、第２支持ロール３Ｂと第３支持ロール３Ｃとの間に単独であるいは追加して設置してもよい。加熱装置４は、フィルム部材２の内周面側または外周面側の一方またはその双方に設置される。また、加熱装置４は、フィルム部材２に接して加熱する接触方式のものであっても、あるいは、フィルム部材２に接しないで加熱する非接触方式のものであってもよい。
【００４１】
この加熱装置４としては、加熱用ランプ、（電熱）ヒータなどを備えた加熱器や加熱ロールや加熱板、フラッシュランプ、電磁誘導加熱方式による加熱器などが挙げられる。また、この加熱装置４は、フィルム部材２を所定温度に短時間で加熱することができる観点からすると、加熱装置４によるフィルム部材２の加熱領域を長くすることが可能な接触式の加熱板や、フィルム部材２を掛け回す加熱ロールが有効である。
【００４２】
加熱装置４として加熱ロールを使用する場合、その加熱ロールは、良好な熱伝導性を確保できる観点からニッケル、アルミニウム、ステンレスなどの金属製ロール単体や、そのような金属製ロールの表面にパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）などの樹脂材料をコーティングしたロール体が使用される。加熱ロールの肉厚は、薄すぎる場合には熱容量の不足によりフィルム部材２を十分に加熱することができなくなる問題があり、厚すぎる場合には加熱ロールを加熱するのに時間がかかったり装置の重量が重くなるなどの問題があるため２〜２０ｍｍ程度が好ましい。
【００４３】
加熱装置４として接触式の加熱板を使用する場合、その加熱板は、良好な熱伝導性を確保できる観点等からアルミニウム、ステンレスなどの金属材料にて形成される板部材に、ラバーヒータ等の加熱源を付設したものである。また、その加熱板は、フィルム部材２との密着性を高める観点から、フィルム部材２と接触する面を一定の曲率からなる曲面にすることが望ましい。その接触面の曲率としては、曲率半径で３０〜１５００ｍｍが好ましい。その曲率半径が３０ｍｍよりも小さい場合にはフィルム部材２を張架した時のそのフィルム部材２の引き回しが難しくなり、反対に１５００ｍｍを超えた場合にはフィルム部材２との密着性を十分に確保することが難しくなる。この加熱板の肉厚も、上記加熱ロールの場合と同様の理由から、２〜２０ｍｍ程度が好ましい。
【００４４】
押圧部材５は、回転するフィルム部材２に接触して搬送移動している記録紙Ｐをそのフィルム部材２に均一に押し付けるためのものであり、一般にロール形態のものが使用されるが、フィルム部材２や記録紙Ｐの回転や移動に支障がなく、しかも記録紙から発生する水蒸気の放出先を塞ぐことなく上記押し付けが可能であれればこの形態のものに限定されない。押圧部材５の押圧力（押し付け荷重）については、例えば５〜５０Ｎ程度に設定する。なお、この押し付け荷重は、後述する対向部材６を設置する場合を前提にしたものであるが、かかる対向部材６を設置しない場合であっても、フィルム部材２に通常２０〜８０Ｎ程度の張力を付与するため、その対向部材６が設置される場合の押し付け荷重と比べてもそれほど大差はないものになる。
【００４５】
この押圧部材５の数量は、複数であることが好ましいが、１つであってもよい。特に押圧部材５を１つ設置する場合は、その押圧部材５を、記録紙Ｐのフィルム部材２への接触開始位置（Ｑ）かまたはそのその近傍の位置に設置することが望ましい。なお、記録紙Ｐのフィルム部材２への接触開始位置（Ｑ）は、押圧部材５（複数設置する場合には回転方向Ａの最上流側に配置されるもの）のフィルム部材２と接するニップ部であるか、あるいは、記録紙Ｐの搬送ガイド部材などで搬送姿勢が規制されてフィルム部材２に最初に接触するように設定される目標位置のいずれかである。また、押圧部材５を複数設置する場合にも、そのうちの１つは上記接触開始位置（Ｑ）かまたはそのその近傍の位置に設置することが望ましい。
【００４６】
押圧部材５としてロール形態の押圧ロールを使用する場合には、その押圧ロールとしては、ニッケル、アルミニウム、ステンレスなどの金属製ロール単体や、そのような金属製ロールの表面にシリコーンゴム、フッ素ゴム等のゴム材料を被覆したゴムロールや、そのようなゴムロールの表面にパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）などの樹脂材料を被覆したロール体などが使用される。押圧ニップの幅が広く取る観点からは、ゴム材料を被覆したゴムロールが好ましい。
【００４７】
また、押圧ロールの径は、好ましくはφ１０〜８０ｍｍ、より好ましくはφ１５〜４０ｍｍである。このロール径がφ１０ｍｍより小さいと、その押圧ロールの押圧ニップの幅が小さくなるため押し付け効果が十分に得られず、反対にφ８０ｍｍを超えると、その押圧ロールを複数配置する場合における各ロールどうしの間隔設定の難しさやその押圧ロールの総重量が増加する等の問題が発生する。
【００４８】
上記被覆するゴム材料の硬度はＪＩＳ  Ａ１０〜Ａ８０が好ましく、より好ましくはＪＩＳ  Ａ２０〜Ａ４０である。その硬度がＪＩＳ  Ａ１０よりも小さい場合には耐久性に問題があり、反対にＪＩＳ  Ａ８０を超える場合には金属製ロール単体の場合と同様に押圧ニップの幅が狭く十分な押し付け効果が得られなくなる。また、そのゴム材料を被覆したときの層厚は、２ｍｍ以上が好ましく、より好ましくは４ｍｍ以上である。その層厚が２ｍｍ以下では押圧ニップの幅が狭く十分な押し付け効果が得られなくなる。
【００４９】
また、この除湿装置１Ａにおいては、図１に二点鎖線で示すように、フィルム部材２の少なくとも押圧部材５と対向する内周面部分に接する対向部材６を設置することが望ましい。この対向部材６としては、一般にロール形状のものや板形状のものが使用される。ちなみに、押圧部材５を例えば第１支持ロール３Ａと対向する位置に設置した場合には、その第１支持ロール３Ａが対向部材６として機能することになる。
【００５０】
対向部材６としてロール形状からなる対向ロールを使用する場合、その対向ロールは、前記した押圧部材５としての押圧ロールと同じものを使用することができる。また、対向ロールの径についても、押圧ロールとほぼ同じ理由で同一の数値範囲であることが好ましい。さらに、この対向ロールも、押圧ニップの幅が広く取る観点からは、ゴム材料を被覆したゴムロールであることが好ましい。そのゴム材料の硬度やその被覆したときの層厚についても、前記押圧ロール５の場合とほぼ同様の理由（なお硬度および層厚の上限値を超えた場合にはいずれも、フィルム部材２を挟んだ状態での押圧部材５とのニップ幅が狭くなる問題がある）で同様の数値範囲であることが好ましい。
【００５１】
対向部材６として板形状からなる対向板を使用する場合、その対向板としては、ニッケル、アルミニウム、ステンレスなどの金属材料にて形成される板状部材が使用できる。この対向板６は、そのフィルム部材２の回転方向Ａに沿う長さについて適宜設定されるが、通常は前記接触区間Ｅの長さよりも短い長さのものになる。
【００５２】
また、その対向板は、フィルム部材２との密着性を高める観点から、フィルム部材２と接触する接触面をフィルム部材２の回転方向Ａに沿って一定の曲率からなる曲面（６ａ）にすることが望ましい（図３参照）。その接触面の曲率としては、曲率半径で３０〜１５００ｍｍが好ましい。その曲率半径が３０ｍｍよりも小さい場合にはフィルム部材２との接触幅（フィルム部材２の回転方向Ａに沿う長さ）を十分に確保することが難しく、また、フィルム部材２もその曲率で湾曲した状態となるため、かかるフィルム部材２への記録紙Ｐの密着性も劣ることになる。反対に１５００ｍｍを超えた場合には、その接触面の湾曲度合いが小さくなってフィルム部材２との密着性を十分に確保することが難しくなる。この対向板の肉厚も、上記加熱ロール（４）の場合とほぼ同様の理由から２〜２０ｍｍ程度が好ましい。
【００５３】
さらに、対向部材６には、その部材を加熱するための加熱手段を設置することが好ましい。この加熱手段を設置することにより、フィルム部材２の記録紙Ｐとの接触により熱が奪われて温度が低下することを防止することができる。
【００５４】
そして、この除湿装置１Ａにおいては、図１に示すように、その第１支持ロール３Ａと第２支持ロール３Ｂとの間で張架されているフィルム部材２の領域が記録紙Ｐの接触区間（Ｅ）として形成されている。すなわち、除湿対象の記録紙Ｐは、第１支持ロール３Ａで支持されているフィルム部材２の部分から接触し始め（接触開始位置：Ｑ）、第２支持ロール３Ｂに支持されているフィルム部材２の部分で剥離される（剥離位置：Ｈ）ようになっている。
【００５５】
この接触区間：Ｅの長さ（フィルム部材２の回転方向Ａに沿う長さ）については、フィルム部材２の加熱設定温度やその回転速度の設定条件において、記録紙Ｐを加熱してその含水率を確実に低下させることができる観点などから適宜変更することが可能である。
【００５６】
この例では、第１支持ロール３Ａと第２支持ロール３Ｂとの離間距離を増減することで変更することができる。また、図１の二点鎖線で示すように、押圧部材５がフィルム部材２に接する部位（ニップ部）から記録紙Ｐがフィルム部材２に接触を開始するように設定することで変更することも可能である。この場合は、そのニップ部が接触開始位置：Ｑとなる。さらに、対向部材６を設ける場合には、図３に例示するように、その対向部材６によりフィルム部材６をその内周面側から持ち上げるように支持し、その対向部材６と接触する区間を接触区間：Ｅとするように構成することも可能である。図３中の符号６ａは、対向部材におけるフィルム部材２に対する接触面を示す。
【００５７】
このような除湿装置１Ａでは、次のようにして記録紙Ｐの除湿が行われる。
【００５８】
まず、その除湿を行うべき時期が到来すると、無端ベルト状のフィルム部材２が矢印Ａ方向に所定の速度で回転するとともに、フィルム部材２が加熱装置４により所定の温度まで加熱される。フィルム部材２の回転速度は、要求される除湿処理速度に応じて適宜設定される。また、フィルム部材２を加熱する所定の温度は、例えば１５０〜１９０℃程度である。
【００５９】
次いで、記録紙Ｐがフィルム部材２との接触開始位置Ｑに向けて搬送導入されてフィルム部材２に接触させられる。この記録紙Ｐの搬送導入は、用紙搬送ロール対、用紙搬送ベルト等の用紙搬送装置にて行われる。この例では、記録紙Ｐは第１支持ロール３Ａ（最上部）で支持されるフィルム部材２において接触し始め、これにより加熱されたフィルム部材２による加熱も開始される。
【００６０】
この際、フィルム部材２による記録紙Ｐの加熱は、フィルム部材２が記録紙Ｐとの接触前に予め加熱装置４によって所定の温度まで加熱されているため、そのフィルム部材２が既に有している十分な熱が記録紙Ｐにその接触と同時にすぐに伝わることで行われる。また、この記録紙Ｐとの接触により熱を奪われたフィルム部材領域は、その後、加熱装置４を通過する際に再度、所定の温度まで加熱される。さらに、加熱手段を有する対向部材６を設けた場合には、その対向部材６によりフィルム部材２が加熱されるため、フィルム部材２が記録紙Ｐとの接触により熱が奪われても加熱補完（保温）されるためその温度の低下割合が少なくなる。
【００６１】
続いて、その記録紙Ｐは、フィルム部材２の回転に伴ってその回転方向Ａに送られ、その接触開始位置Ｑの少し下流側の近傍位置にある押圧部材５を通過する際に、フィルム部材２に押し付けられる。
【００６２】
これにより、加熱状態にあるフィルム部材２に接触して加熱され始めた記録紙Ｐからは、その内部に含まれる水分が水蒸気となって発生し、特にフィルム部材２との間にも水蒸気が発生して介在することにより記録紙Ｐが所々でフィルム部材２から浮いた状態になりやすいが、その浮いた状態になる前または浮いた状態になり始めた記録紙の部分が押圧部材５によってフィルム部材２に押し付けられるため、その浮いた部分が消失する。この結果、その浮いた状態の記録紙部分が消失しないままフィルム部材２から剥離されることで、除湿後の記録紙Ｐがでこぼこ状に変形してしまうことが防止されるようになる。また、この際、押圧部材５の押し付け作用により、記録紙Ｐから発生する水蒸気が押圧部材５によるニップ部の手前側に絞り出される効果も期待できる。
【００６３】
そして、記録紙Ｐはフィルム部材２と接触している間は加熱され続け、その接触区間Ｅが終り、フィルム部材２からの剥離位置Ｈに到達したときに、フィルム部材２から剥離されて排出される。この結果、記録紙Ｐは効率よく十分に加熱されることで、その含水率が低下して除湿される。
【００６４】
また、この除湿装置１Ａでは、第２支持ロール３Ｂを駆動ロールとして使用しているため、押圧部材５とフィルム部材２との接触部に至る直前のフィルム部材２が弛むように変形することなく平滑な面状態に保たれて回転するようになって、記録紙Ｐが平滑な面状態にあるフィルム部材２に良好に密着するようになり、この結果、予め加熱されているフィルム部材２の熱がむらなく効率よく記録紙Ｐに伝わるようになる。これによっても、記録紙Ｐは効率よく十分に加熱されることで、その含水率が低下して除湿される。
【００６５】
ちなみに、記録紙Ｐがフィルム部材２に接触し始める位置（Ｑ）よりもそのフィルム部材２の回転方向（Ａ）上流側直前の位置に配置される支持ロール（３Ａ）を駆動ロールとした場合には、後述するように、フィルム部材２をその押圧部材５との接触部に押し込むような駆動力が働いてフィルム部材２がたるむように変形し（図１０参照）、記録紙Ｐとフィルム部材２とが密着しない部分が発生するおそれがあり、かかる密着不良部分ではフィルム部材２の熱が記録紙Ｐに良好に伝わらなくなる。
【００６６】
［実施の形態２］
図４は、本発明を適用した実施の形態２に係る記録紙の除湿装置１Ｂの概要を示す説明図である。
【００６７】
この実施の形態２に係る除湿装置１Ｂは、フィルム部材２と記録紙Ｐの一方またはその双方を帯電させる帯電手段７を設けることと、駆動ロールとして使用する支持ロールについて特に限定しないこと以外は実施の形態１の除湿装置１Ａと同じ構成からなるものである。
【００６８】
帯電手段７は、フィルム部材２と記録紙Ｐとの間に静電的な吸着力が発生するような帯電を行うものであり、その帯電をフィルム部材２と記録紙Ｐとが接触する前に行うような位置に設置される。この帯電手段７は、フィルム部材２を帯電するための帯電手段７Ａを接触開始開始位置Ｑの上流側となるフィルム部材の周辺位置に設けるか、あるいは、記録紙Ｐを帯電するための帯電手段７Ｂを接触開始開始位置Ｑの上流側となる搬送路位置に設けるか、あるいは、その双方の帯電手段７Ａ，７Ｂを併設する。
【００６９】
このような帯電手段７としては、一般にコロトロン等のコロナ放電器を使用することができるが、これに限定されない。この帯電手段７による帯電は、プラス極性の電荷を付与するように行うが、マイナス極性の電荷を付与するように行ってもよい。また、帯電手段７を設ける関係で、少なくともその帯電手段７と対向した位置関係で設置される構成部品（例えば支持ロール３、加熱手段４、対向部材６など）をアース処理するように構成するとよい、
【００７０】
このような実施の形態２に係る除湿装置１Ｂは、基本的に、前述したような実施の形態１の除湿装置１Ａと同様に動作して記録紙Ｐの除湿を行うことができる。
【００７１】
特に、この除湿装置１Ｂでは、帯電手段７（７Ａ，７Ｂ）によりフィルム部材２と記録紙Ｐの一方またはその両方を帯電するので、その接触区間Ｅにおいて当該記録紙Ｐとフィルム部材２とが静電的な吸着力により良好かつ確実に密着するようになる。この結果、フィルム部材２の熱がむらなく効率よく記録紙Ｐに伝わるようになる。これによっても、記録紙をむらなく効率よく加熱して良好な除湿を行うことができる。
【００７２】
［実施の形態３］
本発明を適用した実施の形態３に係る記録紙の除湿装置１Ｃは、図１に示すように、実施の形態１の除湿装置１Ａに対して、実施の形態２の除湿装置１Ｂで設けた帯電手段７を同様に設けたものである。帯電手段７については、実施の形態２における帯電手段（７Ａ，７Ｂ）と同じ構成が適用される。また、駆動ロールについては、実施の形態１の場合と同じ条件の支持ロールを使用する。
【００７３】
このような実施の形態３に係る除湿装置１Ｃは、基本的に、前述したような実施の形態１の除湿装置１Ａと実施の形態２の除湿装置１Ｂと同様に動作して記録紙Ｐの除湿を行うことができる。
【００７４】
そして特に、この除湿装置１Ｃでは、実施の形態１に係る除湿装置１Ａのように特定の位置の支持ロール（３Ｂ）を駆動ロールとして使用しているため、前述した通り記録紙Ｐがフィルム部材２に良好に密着するようになり、またこれに加えて、実施の形態２に係る除湿装置１Ｂのように帯電手段７を設けているため、前述した通り記録紙Ｐとフィルム部材２とが静電的な吸着力により良好かつ確実に密着するようになる。このように記録紙Ｐとフィルム部材２の良好な密着性がより一層高まるようになる結果、フィルム部材２の熱がむらなく効率よく記録紙Ｐに伝わるようになる。この結果、記録紙をむらなく効率よく加熱して良好な除湿を行うことができる。
【００７５】
また、このような各実施の形態１〜３に係る各除湿装置１Ａ〜１Ｃはいずれも、通常、前述した電子写真方式、静電記録方式等を採用する画像形成装置における記録紙Ｐの収容部（画像形成装置内の用紙収容部や画像形成装置に外付けされる用紙収容部など）とその記録紙Ｐにトナー像を転写する転写部との間に設置して使用されるが、必要に応じて、画像形成装置とは独立して単独の除湿装置１Ａ〜１Ｃとして使用してもよい。
【００７６】
さらに、この除湿装置１Ａ〜１Ｃは、定着装置として、前記した新たなベルト定着装置（定着ベルトと搬送支持ベルトまたは加圧ロールとでベルトニップ部または定着ニップ部を形成し、記録紙をそのいずれかのニップ部に通して定着ベルトに密着させたままで搬送する途上で冷却してから剥離する方式）を採用する画像形成装置に適用すると有効である。それは、主に上記ベルト定着方式を採用する定着装置では、後述するように定着時に記録紙から水蒸気が発生することでブリスター現象が起こるため、その定着物の光沢度が低下してしまう問題があるが、その除湿装置１で除湿した後の記録紙を使用して定着を行うことになれば、上記ブリスター現象が発生することひいては光沢度の低下が起こることを抑制または防止できるようになるからである。
【００７７】
なお、この除湿装置に適用する記録紙Ｐは、前述した乾式トナーによる画像が転写および定着等の工程を経て形成するために使用される記録媒体であり、そのような画像形成を行うための画像形成装置に使用することが可能なものである。具体的には、普通紙に限らず、吸湿して前述したような不具合を引き起こす可能性があるものすべてが含まれる。例えば、樹脂層を塗工した塗工紙（コート紙）等も含まれる。また、その普通紙、コート紙等にあっては、その薄め（６５ｇｓｍ程度）のものから厚め（２５６ｇｓｍ程度）のものまで幅広く適用することができる。
【実施例】
【００７８】
次に、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。
【００７９】
図５は、本発明の実施例に係る記録紙の除湿装置１０を示す説明図である。図６は、この除湿装置１０の上方位置から見たときの要部平面図である。
【００８０】
この除湿装置１０は、記録紙Ｐを加熱するための無端状フィルムベルト２０と、このフィルムベルト２０を矢印Ａ方向に回転し得るように張架して支持する３つの支持ロール３１〜３３と、フィルムベルト２０を加熱する加熱板４０と、記録紙Ｐをフィルムベルト２０に押し付ける２本の押圧ロール５１、５２と、対向板６０と、帯電用コロトロン７０とを少なくとも備えたものである。
【００８１】
フィルムベルト２０としては、ポリイミド（日東電工社製）を厚さ７５μｍ、幅３６０ｍｍ、周長１３００ｍｍの無端ベルト状に成形したフィルムを使用した。
【００８２】
３つの支持ロール３１〜３３は、その互いの軸心を直線で結んだ形状がほぼ逆三角形になるような状態で配置した。すなわち、２つの支持ロール３１、３２を水平方向に間を開けて配置するとともに、残り１つの支持ロール３３を２つの支持ロール３１、３２の中間位置から下方側にずれた位置に配置しており、その支持ロール３１、３３どうしの軸心間距離が約５３０ｍｍ前後となり、支持ロール３１、３３どうしおよび支持ロール３２、３３どうしの軸心間距離がいずれも約３１０ｍｍ前後となるように設置している。また、支持ロール３２を図示しない回転駆動源の動力にて駆動する駆動ロールとして構成し、支持ロール３３をテンション用ロールとして構成している。支持ロール３２により付与する張力は８ｋｇｆ（＝８０Ｎ）とした。さらに、支持ロール３１は、フィルムベルト２０を加熱する加熱ロールとして構成している。
【００８３】
加熱板４０は、加熱ロールとしての支持ロール３１と駆動ロールとしての支持ロール３３との間に張架されたフィルムベルト２０の内周面に接触した状態で設けられてフィルムベルト２０を加熱するものである。この加熱板３０は、幅５２５ｍｍ、全長５２５ｍｍ、厚さ３ｍｍの寸法からなるアルミニウム製の板を本体とし、そのアルミニウム板のフィルムベルト２０との接触面３０ａを曲率半径が９００ｍｍの曲面に成形しているとともに、この接触面２０ａの反対側になる裏面にアルミニウム板を所定の温度まで加熱するためのラバーヒータ４１を取り付けている。
【００８４】
また、加熱ロールとしての支持ロール３１は、φ４５ｍｍ、肉厚３ｍｍ、長さ４００ｍｍの寸法からなるアルミニウム製の中空ロールを本体とし、その中空内部に中空ロールを所定の温度まで加熱するための加熱ランプ３５を設置している。この他、駆動ロールでもある支持ロール３２は、φ４５ｍｍ、肉厚３ｍｍ、長さ５２５ｍｍの寸法からなるアルミニウム製の中空ロールに、ポリウレタンからなる厚さ２５μの弾性層を形成したものである。また、テンションロールでもある支持ロール３２は、φ４５ｍｍ、肉厚３ｍｍ、長さ４００ｍｍの寸法からなるアルミニウム製の中空ロールである。
【００８５】
押圧ロール５１、５２はいずれも、φ１０ｍｍのアルミニウムのロールにシリコーンゴム（ＪＩＳ−Ａ  ３０Ｈｓ）からなる厚さ４ｍｍのゴム層を形成したゴムロール（金陽社製）を使用した。その１つの押圧ロール５１は対向板６０の先端部（フィルムベルト２０の回転方向上流側の端部）と対向するフィルムベルト２０の外周面の位置に配置し、もう１つの押圧ロール５２は１本めの押圧ロール５１の設置位置から回転方向下流側に８０ｍｍだけ離れた位置に配置している。また、押圧ロール５１、５２はいずれも、押し付け荷重が３ｋｇｆ（約３０Ｎ）となるようにフィルムベルト２０にむけて圧接されている。
【００８６】
対向板６０は、加熱ロールとしての支持ロール３１とテンションロールとしての支持ロール３２との間に張架されたフィルムベルト２０の内周面に接触するとともにそのベルト部分を少し上方側に持ち上げるような状態で設けられるものである。この対向板６０は、前記加熱板４０と同様に、幅４００ｍｍ、全長４００ｍｍ、厚さ３ｍｍの寸法からなるアルミニウム製の板を本体とし、そのアルミニウム板のフィルムベルト２０との接触面２０ａを曲率半径が９００ｍｍの曲面に成形しているとともに、この接触面２０ａの反対側になる裏面にアルミニウム板を所定の温度まで加熱するためのラバーヒータ６１を取り付けている。また、対向板６０は、その先端部が支持ロール３１の最上部からベルト回転方向下流側に５ｍｍだけ離れた地点に位置する状態で設置されている。
【００８７】
帯電用コロトロン７０は、図５や図７に示すように、フィルムベルト２０を挟んで加熱板４４のベルト回転方向Ａ下流側端部と対向する位置に設置されている。このコロトロン７０には、その放電ワイヤ７１にコロナ放電によりフィルムベルト２０の外周面をプラス極性に電荷を付与して帯電するための電流（電圧）が図示しない電源装置から印加されるようになっている。また、コロトロン７０によるフィルムベルト２０の帯電は、記録紙Ｐが接触区間Ｅに導入されるタイミングに合わせて行われる（この帯電は、記録紙どうしの間や記録紙が導入されない時期は行われない）。
【００８８】
そして、この除湿装置１０は、第１の押圧ロール５１のフィルムベルト２０とのニップ部を記録紙Ｐの接触開始位置：Ｑ、フィルムベルト２０の対向板６０の後端部から回転方向下流側に５ｍｍだけ離れた位置を記録紙Ｐのフィルムベルト２０からの剥離位置Ｈに設定しているとともに、その接触開始点：Ｑから剥離位置：Ｈまでのフィルムベルト２０部分を接触区間：Ｅとしている。また、その除湿に際しては、フィルムベルト２０を所定の速度で矢印Ａ方向に回転させるとともに、加熱板４０と加熱ロール３１とによりフィルムベルト２０を接触区間Ｅに達する前に所定の温度まで加熱するように設定されている。しかも、帯電用コロトロン７０によりフィルムベルト２０を接触区間Ｅに達する前にプラス極性に帯電させる。
【００８９】
この実施例の除湿装置１０では、まず記録紙Ｐが、図４に一点鎖線で示すように接触開始位置：Ｑの押圧ロール５１とフィルムベルト２０との間のニップ部に導入される。
【００９０】
この際、そのニップ部に突入するフィルムベルト２０は接触区間Ｅの下流側にある支持ロール３２の駆動ロールで回転させるため、その支持ロール３１とニップ部の間でたわむように変形することなく平滑な状態に保たれる。しかも、そのニップ部に突入するフィルム部材２０の外周面がプラス極性に帯電しているため、記録紙Ｐに対して静電的な吸着力を及ぼす。これにより、記録紙Ｐは、所定の温度まで既に加熱されて回転するフィルムベルト２０に静電的にむらなく密着した状態で圧接されて加熱される。
【００９１】
次いで、記録紙Ｐは、フィルムベルト２０の外周面に良好かつ確実に密着した状態でむらなく良好に加熱され、剥離位置：Ｈでフィルムベルト２０から剥離される。この結果、記録紙Ｐは、フィルムベルト２０によって十分にかつ効率よく加熱される、その含水率が下げられて除湿される。
【００９２】
なお、この除湿装置１０において、図１０に示すように、記録紙Ｐがフィルムベルト２０に接触し始める位置（Ｑ）よりもそのフィルムベルト２０の回転方向（Ａ）上流側直前の位置に配置される支持ロール３１を駆動ロールとした場合には、フィルムベルト２０を接触区間Ｅ内で最上流位置に設置さえる押圧ロール５１との接触部Ｎに押し込むような駆動力が働いてフィルムベルト２０がたるむように変形し（図中の符号２０ａで示すような浪打状の変形が起こる）、記録紙Ｐがフィルム部材２とニップ部Ｎにおいて密着しない部分が発生するおそれがある。
【００９３】
これに対して、この除湿装置１０では、上記支持ロール３１ではなく支持ロール３２を駆動ロールとして使用しているため、押圧ロール５１とフィルムベルト２０との接触部Ｎに至る直前のフィルムベルト２０が弛むように変形することなく平滑な面状態に保たれて回転するようになって、記録紙Ｐが平滑な面になったフィルム部材２に良好に密着するようになる（図７）。
【００９４】
また、この除湿装置１０においては、図８に示すように、帯電用コロトロン７２（前記コロトロン７０と同様の構成のもの）を記録紙Ｐがフィルムベルト２０と接触する前の搬送路上に設置してもよい。この場合も、コロトロン６０によって記録紙Ｐをプラス極性の電荷を付与して帯電するように設定することができる。このコロトロン７０により記録紙Ｐが帯電されると、接触開始位置Ｑにおいてフィルムベルト２０と静電的に吸着されて良好に密着する。
【００９５】
さらに、この除湿装置１０においては、フィルムベルト２０を帯電させる位置（図５や図７）に帯電用コロトロン７０を設けるとともに、記録紙Ｐを帯電させる位置（図８）に帯電用コロトロン７２を設けてもよい。この場合、例えばフィルムベルト２０をプラス極性に帯電させ、記録紙Ｐをマイナス極性に帯電させるように設定する。
【００９６】
以下、この除湿装置１０を用いて次のような試験を行った。
【００９７】
＜試験＞
試験は、除湿装置１０におけるフィルムベルト２０の接触区間Ｅにおける表面温度の状況について調べた。また、除湿装置１０に実際に記録紙Ｐを導入し、フィルムベルト２０に接触している間における記録紙Ｐの表面温度の状況について調べた。
【００９８】
このときの試験条件については、加熱板４０と加熱ロール３１の加熱温度をいずれも１７０℃とし、対向板６０の加熱温度を１７０とした。また、フィルムベルト２０を３５０ｍｍ／ｓｅｃの速度で回転させた。フィルムベルトの表面温度の測定は、フィルムベルト２０の接触開始位置：Ｑから剥離位置：Ｈまでの接触区間：Ｅにおける各接触時間（接触開始位置を０秒としたときの移動時間）に相当する位置でのベルト表面の温度を赤外放射温度計で計測した。また、記録紙Ｐとしては、Ａ４版サイズの両面コート紙（王子製紙社製：ＯＫトップコート紙、坪量１２７．９ｇ／ｍ2）を使用した。これを横送り（長辺部を送り先端部として送る形態）で接触開始位置Ｑに導入した。また、記録紙の表面温度の測定は、赤外放射温度計を用いて上記ベルトの測定の場合と同様にして測定作業を行った。この試験結果を図９に示す。ちなみに、この記録紙Ｐの除湿に必要な加熱温度（所定の温度）は１２０℃である。
【００９９】
また、比較のために、除湿装置１０において、支持ロール３２に代えて支持ロール３１を駆動ロールとして使用し、また帯電用コロトロン７０を設けない（または作動させない）ように構成したもの（比較例：図１０参照）を用意し、上記した試験条件と同様の条件にて記録紙Ｐの表面温度の状況について同様に調べた。
【０１００】
図９に示す結果から明らかなように、実施例では、フィルムベルト２０が接触開始位置：Ｑに達する前に加熱板４０および加熱ロール３１によって予め加熱されているため、その接触開始位置において既に設定加熱温度（１７０℃）に保たれている。これにより、その加熱されたフィルムベルト２０に接する記録紙Ｐを直ちに所定の温度で加熱し始めることができることがわかる。
【０１０１】
また実施例では、対向板６０も加熱板４０等と同じ温度で加熱されているため、フィルムベルト２０が対向板６０に接触して通過することによっても、その表面温度が低下せずにほぼ同じ温度に保たれている。これにより、記録紙Ｐが接触区間Ｅ（厳密には対向板６０が存在する領域）では常に所定の温度で安定して加熱されるようになることがわかる。このことから、接触区間：Ｅにおけるフィルムベルト２０を所定の温度に一定に保って記録紙の安定した加熱による除湿を行う観点からは、対向板６０に加熱手段を設置して加熱することが好ましい。
【０１０２】
さらに実施例では、記録紙Ｐを所定の温度（１２０℃）に加熱するのに約０．２５秒の時間で済むのに対し、比較例の装置では約０．５秒の時間を要する。また、比較例の除湿装置では、記録紙Ｐの加熱温度が接触区間Ｅ内で最高になった温度は、実施例の場合（約１４０℃）よりも約２０℃ほど低いものであった。このようなことから、実施例のように駆動ロール（３２）の設置位置の特定やコロトロン（７０）の設置を行うことにより、フィルムベルト２０による記録紙を加熱するときの加熱効率が向上していることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】実施形態１（３）に係る除湿装置の概要を示す要部説明図である。
【図２】図１の除湿装置を上方側から見たときの状態を示す概略平面図である。
【図３】図１の除湿装置に対向部材を設置した場合の状態を示す要部説明図である。
【図４】実施形態２に係る除湿装置の概要を示す要部説明図である。
【図５】実施例に係る除湿装置を示す要部説明図である。
【図６】図５の除湿装置を上方側から見たときの状態を示す概略平面図である。
【図７】図５の除湿装置の要部およびその動作状態を示す説明図である。
【図８】図５の除湿装置の変形例における要部およびその動作状態を示す説明図である。
【図９】試験の結果を示すグラフである。
【図１０】比較例の除湿装置の要部およびその動作状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１０…除湿装置、２…無端ベルト状のフィルム部材、３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３１〜３３…支持ロール（３Ｂ，３２は駆動ロールでもある）、４…加熱手段、５…押圧部材、７…帯電手段、２０…フィルムベルト（無端ベルト状のフィルム部材）、４０…加熱板、５０，５１，５２…押圧ロール、７０，７２…帯電用コロトロン（帯電手段）、Ｐ…記録紙、Ｑ…接触開始位置、Ａ…回転方向。
【図１】
2005096949.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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