(57)【要約】【課題】登録された個人用アドレス帳の秘匿性のある情報の一部を登録者以外の他人に開示して情報送信先として利用可能とすることである。【解決手段】複数の情報送信先のアドレス情報を含む情報を登録し、利用者からの要求に応じて登録された複数の情報送信先の情報を表示して、該表示された複数の情報送信先の情報から情報送信宛先を指定し、該指定された情報送信宛先へ情報送信を行う場合に、認証されていない利用者から登録された情報送信先の情報の表示が要求された場合には、アドレス情報の一部を隠蔽した状態で表示させるように制御し、アドレス情報が隠蔽された状態で表示されている情報送信先の情報を前記情報送信手段で送信する情報送信宛先として指定可能とする構成を特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報送信先のアドレス情報を含む情報を登録可能な登録手段と、
利用者からの要求に応じて前記登録手段に登録された複数の情報送信先の情報を表示可能な表示手段と、
前記表示手段により表示された複数の情報送信先の情報から情報送信宛先を指定可能な送信宛先指定手段と、
前記送信宛先指定手段により指定された情報送信宛先へ情報送信を行う情報送信手段と、
利用者を特定する利用者認証手段と、
前記利用者認証手段により認証されていない利用者から前記登録手段に登録された情報送信先の情報の表示が要求された場合には、アドレス情報を隠蔽した状態で表示させるように制御するアドレス情報隠蔽手段とを有し、
前記送信宛先指定手段は、前記アドレス情報隠蔽手段によりアドレス情報が隠蔽された状態で表示されている情報送信先の情報を前記情報送信手段で送信する情報送信宛先として指定可能なことを特徴とする情報送信装置。
【請求項２】
前記登録手段は、複数の情報送信先の名称情報及びアドレス情報を含む情報を登録可能なものであり、
前記送信宛先指定手段は、前記アドレス情報隠蔽手段によりアドレス情報が隠蔽された状態で表示されている情報送信先の情報を前記送信先の名称情報を用いて情報送信宛先として指定可能なことを特徴とする請求項１記載の情報送信装置。
【請求項３】
前記利用者認証手段により認証されていない利用者からの要求による、前記アドレス情報隠蔽手段によりアドレス情報が隠蔽された状態で表示されている情報送信先を含む複数の情報送信先への情報送信手段による同報送信を禁止制御する同報送信禁止手段を有することを特徴とする請求項１又は２記載の情報送信装置。
【請求項４】
前記情報送信手段により情報送信された情報送信宛先の情報を履歴情報として記憶する送信履歴記憶手段と、
前記送信履歴記憶手段に記憶されている履歴情報のアドレス情報を隠蔽した状態で出力する送信履歴アドレス情報隠蔽手段とを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の情報送信装置。
【請求項５】
前記情報送信先のアドレス情報は、電子メールアドレス，ファクシミリ番号であり、
前記情報送信手段は、前記送信宛先指定手段により指定された情報送信宛先へ電子メール，インターネットファクシミリ，ファクシミリにより情報送信を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の情報送信装置。
【請求項６】
複数の情報送信先のアドレス情報を含む情報を登録可能な登録手段と、利用者からの要求に応じて前記登録手段に登録された複数の情報送信先の情報を表示可能な表示手段と、
前記表示手段により表示された複数の情報送信先の情報から情報送信宛先を指定可能な送信宛先指定手段と、前記送信宛先指定手段により指定された情報送信宛先へ情報送信を行う情報送信手段とを有する情報送信装置における情報送信宛先指定方法において、
利用者を特定する利用者認証ステップと、
前記利用者認証ステップにより認証されていない利用者から前記登録手段に登録された情報送信先の情報の表示が要求された場合には、アドレス情報を隠蔽した状態で表示させるように制御するアドレス情報隠蔽ステップと、
前記アドレス情報隠蔽ステップによりアドレス情報が隠蔽された状態で表示されている情報送信先の情報を前記情報送信手段で送信する情報送信宛先として指定する指定ステップと、
を有することを特徴とする情報送信宛先指定方法。
【請求項７】
請求項６に記載された情報送信宛先指定方法を実行するためのプログラム。
【請求項８】
請求項６に記載された情報送信宛先指定方法を実行するためのプログラムをコンピュータが読み取り可能に記憶した記憶媒体。
【請求項９】
データの送信処理が可能なデータ送信装置であって、
所定の条件を満たすか否かを確認する為の確認手段と、
前記所定の条件を満たす場合に、送信先に関係する情報の報知処理を報知手段により実行させた上で、該送信先に対するデータの送信処理を実行可能にし、一方、前記所定の条件を満たしていない場合であっても、前記送信先に関する前記情報の報知処理を禁止した状態で、該送信先に対するデータの送信処理を実行可能にする制御手段と、
を有することを特徴とするデータ送信装置。
【請求項１０】
データ送信装置のデータ送信処理方法であって、
所定の条件を満たす場合に、送信先に関係する情報の報知処理を報知手段により実行させた上で、該送信先に対するデータの送信処理を実行可能にし、一方、前記所定の条件を満たしていない場合であっても、前記送信先に関する前記情報の報知処理を禁止した状態で、該送信先に対するデータの送信処理を実行可能にする制御ステップを有することを特徴とするデータ送信処理方法。
【請求項１１】
前記制御ステップは、前記所定の条件を満たしていない場合に、送信先の種類に関係する情報、及び、宛先の名称に関する情報、及び、送信先のアドレス情報のうちの、少なくとも何れかの情報を、報知手段により報知させることを禁止するよう前記報知手段を制御することを特徴とする請求項１０記載のデータ送信処理方法。
【請求項１２】
前記制御ステップは、前記所定の条件を満たしていない場合に、送信先に関する複数種類の情報のうちの何れかの情報の報知処理を禁止するよう前記報知手段を制御することを特徴とする請求項１０又は１１記載のデータ送信処理方法。
【請求項１３】
前記報知処理を禁止する送信先の情報を予め選択可能にする選択ステップを更に有することを特徴とする請求項１０乃至１２の何れかに記載のデータ送信処理方法。
【請求項１４】
前記報知手段は表示手段を含み、
前記制御ステップは、前記所定の条件を満たす場合に、前記表示手段を介して前記送信先に関する情報をユーザにより確認可能となるよう前記表示手段を制御し、前記所定の条件を満たさない場合に、前記表示手段を介して前記送信先に関する情報をユーザにより確認出来ないよう前記表示手段を制御することを特徴とする請求項１０乃至１３の何れかに記載のデータ送信処理方法。
【請求項１５】
前記制御ステップは、
前記所定の条件を満たさない場合に、前記送信先に関する情報のモザイク表示を前記表示手段により実行させることで、該情報をユーザにより確認出来ないようにすることを特徴とする請求項１０乃至１４の何れかに記載のデータ送信処理方法。
【請求項１６】
前記報知手段は音声出力手段を含み、
前記制御ステップは、
前記所定の条件を満たす場合に、前記音声出力手段を介して前記送信先に関する情報をユーザにより確認可能となるよう前記音声出力手段を制御し、前記所定の条件を満たさない場合に、前記音声出力手段を介して前記送信先に関する情報をユーザにより確認出来ないよう前記音声出力手段を制御することを特徴とする請求項１０乃至１５の何れかに記載のデータ送信処理方法。
【請求項１７】
前記データ処理装置は、スキャナ装置から出力されるデータ及びコンピュータから出力されるデータの少なくとも何れかのデータを複数記憶可能な記憶手段と、該記憶手段のデータをプリント可能なプリント手段を有する装置を含むことを特徴とする請求項１０乃至１６の何れかに記載のデータ送信処理方法。
【請求項１８】
前記データ処理装置は、データ送信機能の他にコピー機能を有する複合機能タイプの装置を含むことを特徴とする請求項１０乃至１７の何れかに記載のデータ送信処理方法。
【請求項１９】
請求項１０乃至１８の何れかに記載のデータ送信処理方法を実行するためのプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータが読取り可能な記憶媒体。
【請求項２０】
請求項１０乃至１８の何れかに記載のデータ送信処理方法を実行することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
所定の情報をアドレス帳を参照して電子メール，ファクシミリ等により送信処理する情報送信装置および情報送信宛先指定方法およびデータ送信装置およびデータ送信処理方法およびコンピュータが読み取り可能なプログラムを格納した記憶媒体およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機等の事務機は電子化が進んでおり、原稿の複写を紙で行うだけでなく、原稿の読み取りデータを電子メール（Ｅ−ｍａｉｌ）でホストコンピュータに送信する事が可能な製品が増えている。さらに、ファクシミリ機能などの複数の機能をもつこれらの事務機はＭＦＰ（ＭｕｌｔｉＦｕｎｃｔｉｏｎＰｅｒｉｐｈｅｒａｌ）と呼ばれている。
【０００３】
一方、オフィスにおいて、ＭＦＰは複数人で共用することが普通である。電子メールの送信宛先を記憶するアドレス帳も、複数人で共用することになる。
【０００４】
利用する人数が増えるにしたがって、送信アドレスは、個人別や部署別に分類が必要である。
【０００５】
図２２は、この種の情報送信装置におけるアドレス帳の操作画面の模式図であり、送信アドレスを部署別に分類可能である。
【０００６】
図２２に示した例では、「第一開発部」のアドレス帳と「第二開発部」のアドレス帳とを画面中央部の部署別アドレス切り替えプルダウンリスト２２０１を使って切り替えることができる。
【０００７】
その上、単にアドレス帳を分類するだけでなく、自部署のアドレス情報を、関係者以外には見せたくない場合がある。例えば、オペレータが他部署の顧客アドレス情報を間違って使用してしまい情報の漏洩にもつながってしまう状況が考えられる。
【０００８】
この問題に対しては、アクセスコードを用いた利用方法が効果的である。オペレータが入力して認証されたアクセスコードに合致するアドレスのみを、アドレス帳に表示することが可能である。
【０００９】
図２３は、この種の情報送信装置におけるアドレス帳を利用する際にアクセスコードを入力するための操作画面の模式図である。
【００１０】
図２３に示す操作画面からアクセスコードを入力することにより、アドレス帳には、アクセスコードに合致したアドレスのみが表示され、情報の送信宛先に利用できる。
【００１１】
この機能により、関係者以外からアドレス情報が見られてしまうことや、誤操作を防ぐことが可能である。この種の文献に特許文献１がある。
【特許文献１】特開平１１−０２４８８１号公報
【特許文献２】特開平１０−０５６６１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上述のような装置を実際のオフィス環境に設置し、様々なユーザに利用してもらう環境を深く利用者の立場に立って検討してみると、上述したように関係者以外には見ることや利用することを禁止しているアドレス帳を、関係者以外に利用させたい場合等が、実際の現場、オフィス環境で起こり得る可能性があると思われる。
【００１３】
例えば、あるユーザが外出先に居る場合において、該ユーザの自分のオフィスにある自分の文書を顧客に電子メールで送信したいと考えている状況を想定してみる。この場合、自分はオフィスの外にいるので、自分の文書を顧客に送信する為には、該送信を、自分のオフィスに現在待機している例えば同僚等に依頼するケースが想定される。この状況では、その同僚に自分のアドレス帳を上述の装置の操作部を介して利用してもらう必要がある。
【００１４】
そこで、外出先のユーザは、自分のオフィスにいる同僚に対してアクセスコードを例えば電話等で教え、該装置の自分のアドレス帳を開いてもらい、アドレス帳の中の電子メールアドレスを送信の宛先に使う。
【００１５】
このように、外出先のユーザが、自分のオフィス内に存在する別のユーザに、自分の文書の送信を頼むことで、上述の希望自体はかなえることが出来るが、この場合、該同僚によりアクセスコードが入力されることになるので、自分の顧客の電子メールアドレスが同僚にも見られてしまう可能性がある。このように、他人に仕事を頼む代償として、自分の個人情報を他人に見られてしまう問題が予想される。
【００１６】
以上のような、単に宛先を指示するだけに使いたいのであるが、アクセスコードやアドレス情報を開示してしまうといった問題があり、機密保持の観点からは好ましくない問題点（第１の問題点）が予想される。
【００１７】
また、別の問題として、一定時刻でプリントアウトされる送信履歴レポートによる宛先情報が見えてしまうという問題もある。また、操作パネルで閲覧できる送信履歴画面も同様である。
【００１８】
詳細に説明すると、ＭＦＰは装置の管理用として、送受信されたデータの一覧をプリントアウトする通信管理レポート機能を備えており、通信が行われた時刻や相手先の名称等の情報がリストとして並べられて印刷される。
【００１９】
この通信管理レポートには、上述した相手先の名称以外に、電話番号や電子メ[ルアドレス等相手先の宛先情報も表示されてしまうため、機密保持の観点からも好ましくない。
【００２０】
一方、履歴のプリントや閲覧をすべて禁止してしまうと、通信があったこと自体を確認することができない。そのため、装置の稼動状況を管理することが難しくなるという問題点（第２の問題点）が予想される。
【００２１】
さらに別の問題として、情報送信時に同報送信が出来てしまうことに起因するものがある。
【００２２】
例えば、悪意を持ったユーザが原稿画像を送信する際に他のアドレスを同報宛先に加えてしまうと、その情報が第三者に知れてしまうことになる。電子メールであれば、メールのヘッダ情報を除くことで全送信先のアドレスが見えてしまうという問題点（第３の問題点）が予想される。
【００２３】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、未認証の利用者であっても電子メールアドレス，ファクシミリ番号等のアドレス情報を知ること無くアドレス帳等の登録手段を利用して情報送信可能にする情報送信装置およびデータ送信装置および情報送信宛先指定方法およびデータ送信処理方法およびコンピュータが読み取り可能なプログラムを格納した記憶媒体およびプログラムを提供することである。
【００２４】
また、送信履歴を参照可能としながらもアドレス情報は第三者に知られることが無いようにできる情報送信装置およびデータ送信装置および情報送信宛先指定方法およびデータ送信処理方法およびコンピュータが読み取り可能なプログラムを格納した記憶媒体およびプログラムを提供することを目的とする。
【００２５】
さらに、ユーザが複数種の希望を望んでいる場合に、そのうちの何れかの希望にこたえようとすると他の希望を満たすことができない等の不具合や、別の希望を優先させるとまた新たな問題が発生する等の不具合や、問題自体を全て発生させないようにすると、希望する処理自体が全てが一律的に禁止されてしまう等の不具合など、各種の起こり得る不具合を未然に防止でき、きめ細かく様々なユーザからのニーズに対処することができ、様々な希望に答えることができ、実際のオフィス環境や、様々なユーザにより装置が利用される利用環境等に配慮し、実際に利用するユーザの立場に立ったものを提供できるようにし、例えば、個人用アドレス帳等を、機密を保ちながら他人に利用させることができる情報送信装置およびデータ送信装置および情報送信宛先指定方法およびデータ送信処理方法およびコンピュータが読み取り可能なプログラムを格納した記憶媒体およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
上記目的を達成する本発明の情報送信装置は以下に示す構成を備える。
【００２７】
複数の情報送信先のアドレス情報を含む情報を登録可能な登録手段と、利用者からの要求に応じて前記登録手段に登録された複数の情報送信先の情報を表示可能な表示手段と、前記表示手段により表示された複数の情報送信先の情報から情報送信宛先を指定可能な送信宛先指定手段と、前記送信宛先指定手段により指定された情報送信宛先へ情報送信を行う情報送信手段と、利用者を特定する利用者認証手段と、前記利用者認証手段により認証されていない利用者から前記登録手段に登録された情報送信先の情報の表示が要求された場合には、アドレス情報を隠蔽した状態で表示させるように制御するアドレス情報隠蔽手段とを有し、前記送信宛先指定手段は、前記アドレス情報隠蔽手段によりアドレス情報が隠蔽された状態で表示されている情報送信先の情報を前記情報送信手段で送信する情報送信宛先として指定可能なことを特徴とする。
【００２８】
上記目的を達成する本発明の情報送信宛先指定方法は以下に示す構成を備える。
【００２９】
複数の情報送信先のアドレス情報を含む情報を登録可能な登録手段と、利用者からの要求に応じて前記登録手段に登録された複数の情報送信先の情報を表示可能な表示手段と、前記表示手段により表示された複数の情報送信先の情報から情報送信宛先を指定可能な送信宛先指定手段と、前記送信宛先指定手段により指定された情報送信宛先へ情報送信を行う情報送信手段とを有する情報送信装置における情報送信宛先指定方法において、利用者を特定する利用者認証ステップと、前記利用者認証ステップにより認証されていない利用者から前記登録手段に登録された情報送信先の情報の表示が要求された場合には、アドレス情報を隠蔽した状態で表示させるように制御するアドレス情報隠蔽ステップと、前記アドレス情報隠蔽工程によりアドレス情報が隠蔽された状態で表示されている情報送信先の情報を前記情報送信手段で送信する情報送信宛先として指定する指定ステップとを有することを特徴とする。
【００３０】
上記目的を達成する本発明のデータ送信装置は以下に示す構成を備える。
【００３１】
データの送信処理が可能なデータ送信装置であって、所定の条件を満たすか否かを確認する為の確認手段と、前記所定の条件を満たす場合に、送信先に関係する情報の報知処理を報知手段により実行させた上で、該送信先に対するデータの送信処理を実行可能にし、一方、前記所定の条件を満たしていない場合であっても、前記送信先に関する前記情報の報知処理を禁止した状態で、該送信先に対するデータの送信処理を実行可能にする、制御手段とを有することを特徴とする。
【００３２】
上記目的を達成する本発明のデータ送信処理方法は以下に示す構成を備える。
【００３３】
データ送信装置のデータ送信処理方法であって、所定の条件を満たす場合に、送信先に関係する情報の報知処理を報知手段により実行させた上で、該送信先に対するデータの送信処理を実行可能にし、一方、前記所定の条件を満たしていない場合であっても、前記送信先に関する前記情報の報知処理を禁止した状態で、該送信先に対するデータの送信処理を実行可能にする制御ステップを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、例えば、認証されていない利用者から登録機能により登録された情報送信先の情報の表示が要求された場合には、アドレス情報を隠蔽した状態で表示させるように制御し、前記アドレス情報が隠蔽された状態で表示されている情報送信先の情報を送信する情報送信宛先として指定可能にするので、未認証の利用者であっても電子メールアドレス，ファクシミリ番号等のアドレス情報を知ること無くアドレス帳等の登録手段を利用して情報送信することが可能になる。
【００３５】
また、認証されていない利用者からの要求による、アドレス情報が隠蔽された状態で表示されている情報送信先を含む複数の情報送信先への同報送信を禁止制御するので、情報を受信した第三者にアドレス情報を利用されてしまうといったことを防ぐことが可能である。
【００３６】
さらに、情報送信された情報送信宛先の情報を履歴情報として記憶し、該記憶されている履歴情報のアドレス情報を隠蔽した状態で出力可能にすることで、送信履歴を参照可能としながらもアドレス情報は第三者に知られることが無いようにすることが可能である。
【００３７】
又、更に、アドレス情報以外の情報を隠蔽すべき情報として反映させることができ、尚且つ、隠蔽すべき情報の選択自体も、宛先登録した各利用者毎に選択できるよう構成している。
【００３８】
これにより、例えば、従来にて予想される問題を解決でき、例えば、個人用アドレス帳等を、機密を保ちながら他人に利用させることができる等の効果を奏し、ユーザが複数種の希望を望んでいる場合に、そのうちの何れかの希望にこたえようとすると他の希望を満たすことができない等の不具合や、別の希望を優先させるとまた新たな問題が発生する等の不具合や、問題自体を全て発生させないようにすると、希望する処理自体が全てが一律的に禁止されてしまう等の不具合など、各種の起こり得る不具合を未然に防止でき、きめ細かく様々なユーザからのニーズに対処することができ、様々な希望に答えることができ、実際のオフィス環境や、様々なユーザにより装置が利用される利用環境等に配慮し、実際に装置を利用するユーザの立場に立ったものを提供できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００４０】
＜システム構成の説明＞
〔第１実施形態〕
以下、本発明の実施形態について図を参照しながら詳述する。
【００４１】
図１は、本発明の第１実施形態に係る情報送信装置を適用可能なＭＦＰ（ＭｕｌｔｉＦｕｎｃｔｉｏｎＰｅｒｉｐｈｅｒａｌ）の構成を示すブロック図である。
【００４２】
図１において、１７０１はＭＦＰ本体であり、操作部１７０２、リーダ部（画像入力手段）１７０３、プリンタ部（画像出力手段）１７０４から構成される。
【００４３】
操作部１７０２は、タッチパネル付きの表示部及び各種キーを備え、ＭＦＰ本体１７０１及び画像入出力制御部１７０５を操作するために使用される。リーダ部１７０３は、原稿の画像を読み取り、原稿画像に応じた画像データをプリンタ部１７０４及び画像入出力制御部１７０５へ出力する。プリンタ部１７０４は、リーダ部１７０３及び画像入出力制御部１７０５からの画像データに応じた画像を記録紙上に記録する。
【００４４】
画像入出力制御部１７０５は、リーダ部１７０３に接続されており、ファクシミリ部（画像入力手段）１７０６、ネットワークインタフェース部１７０７、ハードディスク１７０８、制御部１７０９から構成される。
【００４５】
ファクシミリ部１７０６は、電話回線１７１２を介してファクシミリ（ファクス）受信した圧縮画像データを伸長して、伸長された画像データを制御部１７０９へ転送し、また、制御部１７０９から転送された画像データを圧縮して、圧縮された圧縮画像データを電話回線を介してファクス送信する。ファクシミリ部１７０６により受信した圧縮画像データは、ハードディスク１７０８に一時的に保存することができる。
【００４６】
ネットワークインタフェース部１７０７は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１７１１とのインタフェースであり、パーソナルコンピュータ又はワークステーション（ＰＣ／ＷＳ）１７１０からＬＡＮ１７１１を介して転送された画像を表すコードデータ（ＰＤＬ）を制御部１７０９に渡し、制御部１７０９で、プリンタ部１７０４で記録できる画像データに展開する。また、ネットワークインタフェース部１７０７は、ＬＡＮ１７１１及び図示しないルータ等を介してインターネット等に接続し、電子メールやインターネットファクス（Ｉファクス）等の送受信が可能である。
【００４７】
制御部１７０９はリーダ部１７０３、ファクシミリ部１７０６、ネットワークインタフェース部１７０７、ハードディスク１７０８のそれぞれの間のデータの流れを制御する。
【００４８】
また、制御部１７０９は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭを有し、ＲＯＭ又は図示しないその他の記憶媒体に記憶されたプログラムに基づいて、ＭＦＰ全体を統括制御する。また、ＲＡＭはＣＰＵの作業領域として使用される。
【００４９】
尚、本実施形態では、主に、自装置のリーダ部から入力されたジョブデータ（画像データとも呼ぶ）を自装置のハードディスク等のメモリユニットを介して自装置のプリンタ部でプリントさせるコピーモードや、ホストコンピュータや相手先ファクシミリ装置等の外部装置から入力されたジョブデータを該メモリユニット等を介して該プリンタ部でプリントさせる外部プリントモードや、リーダ部及び／又は外部装置から出力されたジョブデータを該メモリユニットのボックス（ハードディスク内に各ユーザ毎に設けた記録領域）に一旦記憶させ、自装置の操作部からユーザが指示することで、該ボックスのジョブデータをプリンタ部や送信ユニット等の出力ユニットで出力させるボックスモードや、自装置に入力したジョブデータを外部装置へ送信する送信モード等等の複数の動作モードを有している、所謂、複合機能装置としての情報送信装置の場合について説明するが、本形態はこれに限らず、上述の複数の動作モードのうちの、少なくとも外部送信モードを具備した所謂単一機能の情報処理装置（シングル・ファンクション・ペリフェラル、ＳＦＰとも呼ぶ）にも適用可能である。
【００５０】
又、装置の構成に関しても、本実施形態では、リーダ部とプリンタ部とが所謂一体型の装置の場合について説明するが、本形態の開示する各ユニットが夫々、或いは一部が別筐体の、所謂別体型の装置でも適用できる。
【００５１】
図２は、本発明の情報送信装置のアドレス帳に関する機能構成を示すブロック図である。
【００５２】
図２において、１６０１はアドレス帳で、アクセスコード毎にアドレス（名称とアドレス情報（電子メールアドレス，ファクシミリ番号（電話番号）等の宛先）とを含む）のハードディスク１７０８への登録及び該登録されたアドレスを管理するものである。なお、アドレス帳１６０１は、利用者認証手段１６０２，アドレス情報隠蔽手段１６０３，送信宛先指定手段１６０４等を備えている。
【００５３】
まず、利用者認証手段１６０２は、具体的にはユーザにアクセスコードを入力させて、そのユーザがアドレスを操作する権限を持つかどうかを判断するものである。
【００５４】
また、アドレス情報隠蔽手段１６０３は、アドレス帳１６０１により管理されるアドレス情報を操作部１７０２に表示させる際、利用者認証手段１６０２により権限を持たないと判断されたユーザに対してアドレスが見えないようにするものである。なお、このアドレス情報隠蔽手段１６０３は、本実施形態では、操作部１７０２に表示処理されるアドレスのアドレス情報（電子メールアドレスやファクス番号等）の表示エリアにモザイク処理を施し、文字が読めないようにしているが、隠蔽する方法は特に制限しない。例えば、アドレスを他の文字（「＊」，「・」，「−」等）に置き換えて隠蔽するように構成してもよい。
【００５５】
さらに、送信宛先指定手段１６０４は、アドレス帳１６０１の中のアドレスを、操作部１７０２の表示部で選択させて電子メール等の送信手段へ送信宛先として指定させるためのものである。なお、送信宛先指定手段１６０４では、アドレス情報隠蔽手段１６０３によりアドレス情報が隠蔽されて表示されているアドレスも送信宛先として指定可能である。
【００５６】
なお、このアドレス帳１６０１は、図１に示した制御部１７０９のＣＰＵがＲＯＭ又はハードディスク１７０８に格納されたプログラムを実行して操作部１７０２，ハードディスク１７０８を制御することにより実現される。
【００５７】
また、本発明の情報送信装置は、アドレス帳１６０１とは別に、アドレス帳１６０１のアドレス情報を使うものとして、送信履歴アドレス情報隠蔽手段１６０５を備える。この送信履歴アドレス情報隠蔽手段１６０５は、通信管理レポートなどの履歴印刷，履歴表示において履歴中のアドレス表示部分を隠蔽するものである。
【００５８】
なお、この送信履歴アドレス情報隠蔽手段１６０５は、図１に示した制御部１７０９のＣＰＵがＲＯＭ又はハードディスク１７０８に格納されたプログラムを実行して操作部１７０２，ハードディスク１７０８，プリンタ部１７０４を制御することにより実現される。
【００５９】
さらに、本発明の情報送信装置は、同報送信禁止手段１６０６を備える。この同報送信禁止手段１６０６は、アドレス帳１６０１からアクセスコードで保護された宛先を利用する場合、同報送信によって保護されたアドレス情報が第三者に見えてしまうことを防ぐために同報送信を禁止するものである。
【００６０】
なお、この同報送信禁止手段１６０６は、図１に示した制御部１７０９のＣＰＵがＲＯＭ又はハードディスク１７０８に格納されたプログラムを実行することにより実現される。
【００６１】
以下、図３〜図１４に示す操作画面の模式図を用いて、アドレス帳１６０１の機能について具体的に説明する。
【００６２】
図３〜図１４は、本発明の情報送信装置の操作画面の一例を示す模式図であり、図１に示した制御部１７０９により操作部１７０２の表示部へ表示制御される。
【００６３】
まず、図３は送信／ファクス画面に対応する。
【００６４】
図３の送信／ファクス画面において、１１０１は送信先リスト表示部で、図４に示す宛先表画面で指定されたアドレスが表示される。
【００６５】
１１０２は宛先表ボタンで、この宛先表ボタン１１０２へのタッチ（指示）を検知すると、制御部１７０９は操作部１７０２の表示部へアドレスを表示制御し、操作部１７０２の表示を図４に示す宛先表画面に移行させる。この宛先表画面は、図２に示したアドレス帳１６０１を構成するものである。
【００６６】
１１０３は宛先の登録／編集ボタンで、この宛先の登録／編集ボタン１１０３へのタッチ（指示）を検知すると、制御部１７０９は操作部１７０２の表示部へ図８に示す宛先の登録／編集画面に移行させる。
【００６７】
まず、アドレスの表示操作について図４〜図７の操作画面を用いて説明する。
【００６８】
図４に示す宛先表画面の中央部には、アドレス一覧１０１が表示される。このアドレス一覧１０１は、一行が一宛先に対応するものであり、左端からまずアドレスの種類を示すアイコンが表示され、次にアドレス登録時に入力される名称が表示され、次の列に相手先アドレスそのもの（アドレス情報）が表示される。この相手先アドレス（アドレス情報）は、電子メールであればメールアドレス、ＦＡＸであればＦＡＸ電話番号となる。
【００６９】
また、このアドレス一覧１０１には、アクセス番号（アクセスコード）が入力されるまでは、アクセス番号が設定されているアドレスのアドレス情報は隠蔽されるように、図２に示したアドレス情報隠蔽手段１６０３により制御されている。ここで、第一開発部のアドレス帳に「観音商事」，「観音配送」，「ＡＢＣ(
株)」が登録されており、そのうち「観音商事」，「観音配送」にはアクセス番
号が設定されているものとする。
【００７０】
図４（ａ）はアクセス番号入力前の状態（又は入力されたアクセス番号が誤っていた場合）を示し、「観音商事」，「観音配送」は、アクセス番号が設定されているためアドレス情報が隠蔽された状態（モザイクを掛けられて読み取り不可能な状態）で表示され、「ＡＢＣ(株)」はアクセス番号が設定されていないためアドレス情報が読み取り可能な状態で表示されている。
【００７１】
図４（ｂ）はアクセス番号入力後の状態を示し、アクセス番号が設定されている「観音商事」，「観音配送」も、アクセス番号が設定されていない「ＡＢＣ(
株)」と同様に、アドレス情報が読み取り可能な状態で表示されている。
【００７２】
また、このアドレス一覧１０１は、図１に示した送信宛先指定手段１６０４を構成するものであり、アドレス一覧１０１上に表示されるアドレスにタッチすることで、送信宛先を指定することができる。なお、図４（ａ）で示した「観音商事」，「観音配送」のようにアドレス情報が隠蔽された状態で表示されているアドレスも、名称等にタッチすることで送信宛先に指定可能である。
【００７３】
さらに、図４の宛先表画面の左上には、アドレス表示の制限（隠蔽）を解除するためのアクセス番号を入力するためのアクセス番号ボタン１０２が設けられている。このアクセス番号ボタン１０２へのタッチ（指示）が検知されると、制御部１７０９は図５に示すような番号入力ダイアログ画面を表示させる。
【００７４】
図５に示す番号入力ダイアログのアクセス番号入力欄２０１に、アクセス番号を入力し、ＯＫキー２０３をタッチ（指示）すると、制御部１７０９は、合致するアクセス番号を持つアドレスについては宛先（電子メールアドレスやファクス番号等のアドレス情報）を含めてリスト部（アドレス一覧１０１）に表示させ、合致しないアクセス番号を持つアドレスの宛先（アドレス情報）はモザイク等によりリスト部（アドレス一覧１０１）に表示させないようにする（即ち、アドレスの種類，名称等のみを表示させるようにする）。なお、図５に示す番号入力ダイアログは、図２に示した利用者認証手段１６０２を構成するものである。
【００７５】
また、図５の番号入力ダイアログ画面において、２０２はアクセス番号なしボタンで、このアクセス番号なしボタン２０２へのタッチ（指示）を検知すると、制御部１７０９は、アクセス番号を持たないアドレスの宛先（アドレス情報）はそのままリスト部（アドレス一覧１０１）に表示させるようにし、一方、アクセス番号を持つアドレスの宛先はモザイク等によりリスト部（アドレス一覧１０１）に表示させないようにする（種類，名称等のみを表示させるようにする）。
【００７６】
また、図４の宛先表画面において、１０３はサブアドレス選択リストで、アドレス帳内を複数に区切ったサブアドレスを選択するためのものであり、オペレータがサブアドレス選択リスト１０３にタッチ（指示）すると、制御部１７０９が図６に示すようにサブアドレスの一覧（切り替えプルダウンリスト３０１）を表示させる。図６では「第一開発部」と名称をつけられたサブアドレス帳が選択されている。このサブアドレス選択リスト１０３により、個人用，部署用，グループ用等のアドレス帳を切り替えて表示することができる。
【００７７】
さらに、図４の宛先表画面において、１０４は宛先種類選択リストで、アドレス帳の表示を宛先の種類によって切り替えるためのものである。オペレータが宛先種類選択リスト１０４にタッチすると、制御部１７０９が図７のように種類の一覧４０１を表示させる。これにより、オペレータは表示させたいアドレスの種類を選択可能である。図７では、全ての種類の宛先を表示させている。
【００７８】
また、図４の宛先表画面の下部には、「あ」，「か」，・・・，「や．．」，「Ａ−Ｚ」，「０−９」等の小さいボタンから構成される名称フィルタボタン１０５が設けられている。この名称フィルタボタン１０５は、アドレス名称でアドレスにフィルタをかけるためのものであり、例えば「か」のボタンを押した場合は、制御部１７０９が、か行のいずれかの文字（即ち「か」、「き」、「く」、「け」、又は「こ」）で始まる名称を持つアドレスのみをリスト中に表示させる。
【００７９】
また、１０７はＯＫボタンで、このＯＫボタンがタッチされた（指示された）ことを検知すると、制御部１７０９は図３に示した送信／ファクス画面を表示させる。なお、この時、図３の送信／ファクス画面の送信先リスト表示部１１０１には、アドレス一覧１０１で選択されたアドレスが表示される。
【００８０】
次に、アドレスの登録操作について図８〜図１１の操作画面を用いて説明する。
【００８１】
図８に示す宛先の登録／編集画面の下部には、新規宛先の登録ボタン５０１が設けられており、この新規宛先の登録ボタン５０１がタッチされた（指示された）ことを検知すると、制御部１７０９は図９に示す新規宛先の登録画面を表示させる。
【００８２】
ＭＦＰでは選択可能な種類として、ファクス、電子メール、インターネットファクス、ＳＭＢやＦＴＰなどのファイル送信をサポートしており、図９に示す新規宛先の登録画面のファクス選択ボタン６０１、電子メール選択ボタン６０２、インターネットファクス（Ｉファクス）選択ボタン６０３、ＳＭＢやＦＴＰ等のファイル送信選択ボタン６０４により、オペレータは任意のプロトコルを選択可能である。また、６０５はグループ選択ボタンで、複数の宛先をまとめてグループ宛先として登録するためのものである。
【００８３】
なお、６０１〜６０５に示すボタンが指示された（タッチされた）ことを検知すると、制御部１７０９は、登録画面を表示させる。図１０に電子メール選択ボタン６０２が指示された場合に表示される電子メールの登録画面を示す。
【００８４】
図１０の登録画面において、７０１は名称入力欄で、全てのアドレスが持つ属性として、アドレス帳に表示するための名称を入力するためのものであり、制御部１７０９により操作部１７０２に表示される図示しないソフトウエアキーボードを使って任意の文字が入力可能である。
【００８５】
図１０の登録画面の右上には、アドレス帳内を複数に区切ったサブアドレスを選択するためのサブアドレスリスト７０２が設けられており、ここでサブアドレスを選択することで、所望のサブアドレスにアドレスを分類して登録することが可能となっている。なお、図１０では「第一開発部」と名前をつけられたサブアドレスが選択されている。
【００８６】
図１０の登録画面の中央部には、電子メールアドレス入力欄７０３が設けられており、この電子メールアドレス入力欄７０３に、操作部１７０２に表示される図示しないソフトウエアキーボードを使って電子メールアドレスが入力可能である。
【００８７】
７０４は次へボタンで、それぞれの入力を終えた後、この次へボタンを指示された（タッチされた）ことが検知されると、制御部１７０９は、図１１に示すアクセス番号入力画面を表示させる。
【００８８】
図１１に示すアクセス番号入力画面において、８０１はアクセス番号入力欄で、新規登録するアドレスに設定するアクセス番号を入力するためのものである。８０２はＯＫキーで、ＯＫキー８０２が指示されたことを検知すると、制御部１７０９は、宛先情報（アクセス番号入力欄８０１でアクセス番号が設定された場合はアクセス番号を含む）を、ＲＡＭ等の内蔵メモリ又はハードディスク１７０８に保存する。
【００８９】
なお、このアクセス番号入力欄８０１が設定された場合（空白以外の場合）、要求に応じて、制御部１７０９は、アドレスリストにアクセス番号が合致したアドレスのみをアドレス帳から表示させる。これにより、アドレス帳からアドレスのリストを表示させる際に、誰にでもアドレスが見えてしまうという問題がなくなる。
【００９０】
また、このアクセス番号入力欄８０１によるアクセス番号の設定を行わず（空欄のままで）、ＯＫキー８０２が指示された場合、要求に応じて、制御部１７０９は、当該アドレスを表示させる。このように、誰にでも見せてよいアドレスであれば、アクセス番号は空欄にすることにより、アクセス番号を知らないユーザにも公開することができる。
【００９１】
以下、図１２〜図１６を参照して、従来及び本発明の情報送信装置のアドレス情報表示制御手順について説明する。
【００９２】
なお、図３に示した送信／ファクス画面が、スキャン画像、保存画像を電子メールなどで送信することが可能な画面であり、アドレス帳から送信宛先を選択するには、ユーザが、この画面中の宛先表ボタン１１０２にタッチしてアドレス帳を表示する。
【００９３】
まず、本発明の情報送信装置におけるアドレス情報表示制御処理を説明する前に、図１２を用いて従来の情報送信装置のアドレス情報表示制御手順について説明する。
【００９４】
図１２は、従来の情報送信装置におけるアドレス情報表示制御処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、Ｓ９０１〜Ｓ９０６は各ステップを示す。
【００９５】
まず、図３に示した宛先表ボタン１１０２、又は図５に示した番号入力ダイアログ画面のＯＫキー２０３、又は図５に示した番号入力ダイアログ画面のアクセス番号なしキー２０２、サブアドレス選択リスト１０３によりサブアドレス（アドレス帳）の切り替え等が指示されると、制御部１７０９により、本フローチャートの処理が起動され、制御部１７０９は、ユーザによりアクセスコードの入力があったかどうかを判定する（Ｓ９０１）。
【００９６】
ステップＳ９０１で、アクセスコードの入力があったと判定した場合（図５に示したアクセス番号入力欄２０１にアクセスコードが入力されＯＫキー２０３がタッチされた場合）には、入力されたアクセスコードを内部メモリ（制御部１７０９内のＲＡＭ）に記憶しておき（Ｓ９０２）、ステップＳ９０３に進む。なお、アクセスコードは、各アドレスを表示するかどうかの判定（後述するステップＳ９０４）に使用する。
【００９７】
一方、ステップＳ９０１で、アクセスコードの入力がなかったと判定した場合（図５に示したアクセス番号入力欄２０１にアクセスコードが入力されずＯＫキー２０３が指示された、又は図５に示したアクセス番号なしキー２０２が指示された、又は図３に示した宛先表ボタン１１０２が指示された場合）には、そのままステップＳ９０３に進む。
【００９８】
続いて、制御部１７０９が、全アドレスに対して以下の処理を繰り返す。
【００９９】
即ち、制御部１７０９は、ステップＳ９０３で、全アドレスに対して以下の処理（Ｓ９０４〜Ｓ９０６）を処理済みか否かを判定し、まだ全アドレスに対して処理済みでないと判定した場合には、アドレス情報を一件とりだし、ユーザが入力したアクセスコードと一致するかどうかを判定する（Ｓ９０４）。
【０１００】
ステップＳ９０４で、一致していると判定した場合には、リスト（図４に示したアドレス一覧１０１）上にアドレスを表示し（Ｓ９０６）、ステップＳ９０３に戻る。
【０１０１】
一方、ステップＳ９０４で、一致していないと判定した場合には、さらにこのアドレスにアクセスコードが登録されているかどうかを判定し（Ｓ９０５）、このアドレスにアクセスコードが登録されていないと判定した場合には、誰にでも利用可能にしているという意味を示すので、リスト（図４に示したアドレス一覧１０１）上にアドレス情報を表示し（Ｓ９０６）、ステップＳ９０３の処理に戻る。
【０１０２】
一方、ステップＳ９０５で、このアドレスにアクセスコードが登録されていると判定した場合には、リスト（図４に示したアドレス一覧１０１）上にアドレス情報を表示することなく、そのままステップＳ９０３の処理に戻る。
【０１０３】
全アドレスに対して以上の処理（Ｓ９０４〜Ｓ９０６）を繰り返すと終了となる。即ち、ステップＳ９０３で、全アドレスに対してＳ９０４〜Ｓ９０６の処理を処理済みであると判定した場合には、処理を終了する。
【０１０４】
図１３は、図１２に示した従来の情報送信装置におけるアドレス情報表示制御処理により操作部１７０２の表示部に表示される宛先表画面の模式図であり、図１３（ａ）はアクセス番号が入力されなかった場合（又は入力されたアクセス番号が誤っていた場合）を示し、図１３（ｂ）はアクセス番号が入力された場合を示す。なお、この例でも、アドレス帳に「観音商事」，「観音配送」，「ＡＢＣ（株）」が登録されており、「観音商事」，「観音配送」にのみ、アクセス番号が設定されているものとする。
【０１０５】
図１３（ａ）に示すリスト上では、アクセス番号が設定されている「観音商事」，「観音配送」は表示されず、アクセス番号が設定されていない「ＡＢＣ（株）」のみが表示されている。一方、図１３（ｂ）に示すリスト上では、アクセス番号が設定されている「観音商事」，「観音配送」、及びアクセス番号が設定されていない「ＡＢＣ（株）」の双方のアドレス情報が表示されている。
【０１０６】
このように、従来のアドレス帳表示制御処理では、アクセス番号が入力されなかったアドレスに関しては一切の情報をリスト上に表示しないため、ユーザはアクセスコードを知らない場合にアドレス帳からそのアドレスの存在自体を認識できないため、アドレスをまったく利用できない。即ち、「発明が解決しようとする課題」の欄で説明したとおり、アクセスコードで保護しているアドレスを一時的に他人に利用させたいという状況があった場合に、アドレス情報の保護と利便性を両立することができない。
【０１０７】
次に、本発明の情報送信装置におけるアドレス情報表示制御処理を説明する。
【０１０８】
図１４は、本発明の情報送信装置における第１の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、本発明の情報送信装置におけるアドレス情報表示制御処理手順に対応する。即ち、オペレータが入力したアクセスコードが合致していない場合（アクセス番号なしの場合を含む）には、具体的な宛先部分だけをユーザに見せなくし、かつ名称等はユーザに見せて宛て先指定可能とすることで、情報の保護と利便性を両立させるものである。また、このフローチャートの処理は、図１に示した制御部１７０９のＣＰＵによりＲＯＭ又はハードディスク１７０８に格納されたプログラムに基づいて実行される。また、Ｓ１３０１〜Ｓ１３０７は各ステップを示す。
【０１０９】
まず、図３に示した宛先表ボタン１１０２、又は図５に示した番号入力ダイアログ画面のＯＫキー２０３、又は図５に示した番号入力ダイアログ画面のアクセス番号なしキー２０２、サブアドレス選択リスト１０３によりサブアドレス（アドレス帳）の切り替え等が指示されると、制御部１７０９により、本フローチャートの処理が起動され、制御部１７０９は、ユーザによりアクセスコードの入力があったかどうかを判定する（Ｓ１３０１）。
【０１１０】
ステップＳ１３０１で、アクセスコードの入力があったと判定した場合（図５に示したアクセス番号入力欄２０１にアクセスコードが入力されＯＫキー２０３がタッチされた場合）には、入力されたアクセスコードを内部メモリ（制御部１７０９内のＲＡＭ）に記憶しておき（Ｓ１３０２）、ステップＳ１３０３に進む。なお、アクセスコードは、各アドレスを表示するかどうかの判定（後述するステップＳ１３０４）に使用する。
【０１１１】
一方、ステップＳ１３０１で、アクセスコードの入力がなかったと判定した場合（図５に示したアクセス番号入力欄２０１にアクセスコードが入力されずＯＫキー２０３が指示された、又は図５に示したアクセス番号なしキー２０２が指示された、又は図３に示した宛先表ボタン１１０２が指示された場合）には、そのままステップＳ１３０３に進む。
【０１１２】
続いて、制御部１７０９が、全アドレスに対して以下の処理を繰り返す。
【０１１３】
即ち、制御部１７０９は、ステップＳ１３０３で、全アドレスに対して以下の処理（Ｓ１３０４〜Ｓ１３０６）を処理済みか否かを判定し、まだ全アドレスに対して処理済みでないと判定した場合には、アドレス情報を一件とりだし、ユーザが入力したアクセスコードと一致するかどうかを判定する（Ｓ１３０４）。
【０１１４】
ステップＳ１３０４で、一致していると判定した場合には、リスト（図４に示したアドレス一覧１０１）上にアドレスを表示し（Ｓ１３０６）、ステップＳ１３０３に戻る。
【０１１５】
一方、ステップＳ１３０４で、一致していないと判定した場合には、さらにこのアドレスにアクセスコードが登録されているかどうかを判定し（Ｓ１３０５）、このアドレスにアクセスコードが登録されていないと判定した場合には、誰にでも利用可能にしているという意味を示すため、リスト（図４に示したアドレス一覧１０１）上にアドレス情報を表示し（Ｓ１３０６）、ステップＳ１３０３の処理に戻る。
【０１１６】
一方、ステップＳ１３０５で、このアドレスにアクセスコードが登録されていると判定した場合には、そのユーザは該当するアドレスの詳細を見る権限が無いということを意味する。この場合にはアドレスを使うことはできるが、詳細を知ることができないように情報を保護する必要がある。具体的には、ステップＳ１３０７において、メールアドレスや電話番号等のアドレス表示部分をユーザが読み取れない状態でリスト（図４に示したアドレス一覧１０１）上にアドレス情報を表示し（名称等は読み取り可能な状態で表示し）、ステップＳ１３０３の処理に戻る。
【０１１７】
なお、本実施形態では、上記「読み取れない状態」を、アドレス情報をモザイク模様で表示することで実現する構成について示すが、他にも非表示する等、アドレスを隠蔽する方法であればどのような方法であってもよい。また、アドレス情報が隠蔽されていても、アドレスの名称を見ることで、ユーザがアドレス利用することは可能である。
【０１１８】
全アドレスに対して以上の処理（Ｓ１３０４〜Ｓ１３０７）を繰り返すと終了となる。即ち、ステップＳ１３０３で、全アドレスに対してステップＳ１３０４〜Ｓ１３０７の処理を処理済みであると判定した場合には、処理を終了する。
【０１１９】
尚、本形態では、ステップＳ１３０６の処理を実行することにより、アドレス情報を隠蔽しない状態で登録済みの宛先に対してデータ送信する為の送信設定画面を操作部１７０２に表示させた場合（図１５（ｂ）の画面を表示させる場合に相当）でも、ステップＳ１３０７の処理を実行する事により、アドレス情報を隠蔽した状態で登録済みの宛先に対してデータ送信する為の送信設定画面を操作部１７０２に表示させた場合（図１５（ａ）の画面を表示させる場合に相当）でも、該制御部１７０９は、該送信設定画面を介してデータを送信すべき送信先をユーザにより選択可能に制御し、該画面を介してユーザにより選択された宛先に対して、本装置のスキャナ（リーダ部１７０３）或いはハードディスク１７０８の所望のデータを送信できるように制御している。
【０１２０】
即ち、ステップＳ１３０６の処理を実行した場合でも、ステップＳ１３０７の処理を実行した場合でも、その後の処理として、上記送信設定画面を介してユーザにより宛先の選択を実行させる処理工程と、ユーザにより宛先が選択されたことに応答して該宛先にデータを送信するよう制御する処理工程に移行できるように構成されている。
【０１２１】
図１５は、図１４に示した本発明の情報送信装置におけるアドレス情報表示制御処理により操作部１７０２の表示部に表示される宛先表画面の模式図であり、図１５（ａ）はアクセス番号が入力されなかった場合（又は入力されたアクセス番号が誤っていた場合）を示し、図１５（ｂ）はアクセス番号が入力された場合を示す。なお、この例でも、アドレス帳に「観音商事」，「観音配送」，「ＡＢＣ（株）」が登録されており、「観音商事」，「観音配送」にのみ、アクセス番号が設定されているものとする。
【０１２２】
図１５（ａ）に示すリスト上では、アクセス番号が設定されている「観音商事」，「観音配送」の宛先の項目だけがモザイクを掛けられて読み取り不可能に（隠蔽された状態で）表示されており、アクセス番号が設定されていない「ＡＢＣ（株）」の宛先の項目は読み取り可能に表示されている。一方、図１５（ｂ）に示すリスト上では、アクセス番号が設定されている「観音商事」，「観音配送」、及びアクセス番号が設定されていない「ＡＢＣ（株）」の双方のアドレス情報が表示されている。
【０１２３】
このように、アクセス番号が入力されなかった場合（又は入力されたアクセス番号が誤っていた場合）でも、アドレス情報を隠蔽した状態でアドレス名称が指定可能にリスト表示されるため、他人に宛先の具体的な中身（アドレス情報）を知らせることなく誰宛に使うアドレスであるかを理解させることができる。つまりアクセス番号を知らないユーザでも宛先名称はわかるので、該アドレスを送信宛先に指定して利用可能である。図１６にアドレス指定後の送信／ファクス画面を示す。
【０１２４】
図１６は、本発明の情報送信装置におけるアドレス情報表示制御処理によりアドレス指定後の送信／ファクス画面の模式図である。なお、ここでは、「観音商事」が指定された場合を示している。また、図１６（ａ）はアクセス番号が入力されなかった場合（又は入力されたアクセス番号が誤っていた場合）を示し、図１６（ｂ）はアクセス番号が入力された場合を示す。
【０１２５】
図１６に示すように、送信／ファクス画面中央部の送信先リスト表示部１１０１にユーザが選択（指定）したアドレスが表示されている。
【０１２６】
なお、アクセスコードが入力されていない図１６（ａ）の場合、即ち図１５（ａ）で宛先指定された場合、詳細を知る権限の無い宛先（例えば「観音商事」の宛先）は宛先詳細部分（アドレス情報）がモザイク表示されている。一方、アクセスコードが入力されている図１６（ｂ）の場合、即ち図１５（ｂ）で宛先指定された場合、宛先詳細部分（アドレス情報）も読み取り可能に表示されている。
【０１２７】
図１６の送信／ファクス画面のように、情報送信宛先が指定された状態で、操作部１７０２上の図示しないスタートボタン等を押下されたことを検知すると、制御部１７０９は、情報送信先のプロトコル（ファクス，電子メール，Ｉファクス（図９に示した新規宛先の登録画面により登録））に基づいて情報送信を制御する。即ち、ファクスの場合はファクシミリ部１７０６を用いてファクシミリ送信させ、電子メール，Ｉファクスの場合はネットワークインタフェース部１７０７を用いて電子メール送信，Ｉファクス送信させる。
【０１２８】
図１６の送信／ファクス画面において、１１０４は詳細情報ボタンで、このボタンへのタッチ（指示）が検知されると（又は、図１５に示した宛先表画面の詳細情報ボタン１０６へのタッチが検知されると）、制御部１７０９は図１７に示すような詳細表示画面を表示させる。なお、図１７（ａ）はアクセス番号が入力されなかった場合（又は入力されたアクセス番号が誤っていた場合）を示し、図１７（ｂ）はアクセス番号が入力された場合を示す。
【０１２９】
この図１７に示す詳細表示画面でも、図１７（ａ）に示すように、アクセスコードが入力されていない場合は、電子メールアドレス自体（アドレス情報）が読み出せないように制御部１７０９によりモザイク等の隠蔽制御がなされている。
【０１３０】
なお、フローチャート等では示していないが、制御部１７０９は、権限の無い宛先（ここでは「観音商事」や「観音配送」）を１件選択した後には追加のアドレスを選択できないように、また、１件アドレスが選択された後には権限の無い宛先を追加選択できないように同報通信禁止制御している。また、権限の無い宛先を複数件選択することは許可するが実際に同報送信の開始を指示しても同報通信できないように制御部１７０９により同報通信禁止制御するように構成してもよい。
【０１３１】
これは同報送信をすることで、意図しない人物がアドレス情報を知ることができないようにするためである。
【０１３２】
例えば、複数の宛先への電子メール同報送信では、メールヘッダの部分にアドレスがリストとして列挙されてしまう。メールヘッダはメールを受信した人間であれば容易に見えてしまうので機密保持の観点からは好ましくない。
【０１３３】
よって、上述したように、制御部１７０９が、権限の無い宛先を含む同報送信を制御することにより、同報送信によるアドレス情報の漏洩を防止することができる。
【０１３４】
〔第２実施形態〕
送信機能を持つＭＦＰでは、一定時間ごと（又は一定時刻）に送信の記録を残すためのレポート印刷機能が備わっている。これは管理者が装置の利用状況を知るための機能である。
【０１３５】
また、送信完了前に装置を離れてしまったユーザが、自分のジョブが正しく完了したかを確認したり、自分宛のファクスが着いたかどうかを知ることが可能である。
【０１３６】
一方、従来の通信管理レポートでは、通信レポート中に相手先アドレスが表示されてしまうため、第三者がレポートを見て、電話番号やメールアドレスなどの情報を知ることができてしまう。
【０１３７】
上記第１実施形態で述べたように、機密保持の観点からは、個人や団体のアドレス情報はむやみに公開すべきではない情報である。
【０１３８】
逆に、履歴そのものを削除してしまっては、自分が投入したジョブがどうなったのかをユーザが判断できない。また、管理者が装置の稼動状況を見ることができないといった問題がおきてしまう。
【０１３９】
そこで、本実施形態のＭＦＰでは、送信履歴上からアクセスキーが設定されているアドレス情報を隠蔽するように構成することにより、通信管理レポートに関してこれらの問題を同時に解決することが可能となる。
【０１４０】
図１８は、本発明の第２実施形態を示すＭＦＰが出力する通信管理レポートの一例を示す模式図である。
【０１４１】
図１８に示すように、通信管理レポートには、ジョブ開始時刻１４０１、相手先アドレス１４０２、相手先略称１４０３、受付番号１４０４、通信モード１４０５等が印刷される。
【０１４２】
このうち、相手先アドレス１４０２だけを見えない状態にすることで、アドレス情報以外の情報は残しながらセキュリティーを向上させている。
【０１４３】
また、通信履歴を操作部１７０２の表示部に表示する場合にも、図１８で示した通信管理レポートと同様に、アドレス情報はモザイク等で見えない状態にし、アドレス情報以外の情報は残しながら表示するように制御部１７０９が制御する。
【０１４４】
なお、図には示していないが、上述した通信管理レポート，通信履歴は、操作部１７０２から特別なパスワードを入力することで装置の管理者がすべての情報を見ることを可能とするように制御部１７０９が制御する。
【０１４５】
図１９は、本発明の情報送信装置における第２の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、本発明の情報送信装置における通信管理レポート出力処理手順に対応する。なお、このフローチャートの処理は、図１に示した制御部１７０９のＣＰＵによりＲＯＭ又はハードディスク１７０８に格納されたプログラムに基づいて実行される。また、Ｓ１５０１〜Ｓ１５０７は各ステップを示す。
【０１４６】
まず、図示しない通信管理レポート出力ボタンにより又は所定の時間毎に制御部１７０９により通信管理レポート出力が指示されると、制御部１７０９により、本フローチャートの処理が起動される。
【０１４７】
まず最初に、制御部１７０９は、印刷用にヘッダ部分のイメージをメモリ（図１の制御部１７０９のＲＡＭ）上に書き込む（Ｓ１５０１）。ヘッダ情報には、機種名，日時，タイトル等がある。
【０１４８】
続いて、制御部１７０９は、履歴情報の中から履歴を一件取り出し（Ｓ１５０２）、該取り出したデータを印刷用に一旦イメージ化する（Ｓ１５０３）。
【０１４９】
次に、制御部１７０９は、ステップＳ１５０３でイメージ化したデータに含まれる宛先が、アクセスコードを持つ宛先かどうかを判定し（Ｓ１５０４）、アクセスコードを持つと判定した場合には、機密にすべき宛先であるため、ステップＳ１５０３でイメージ化したもの（イメージデータ）にモザイク処理を施し（Ｓ１５０５）、ステップＳ１５０６に進む。
【０１５０】
一方、ステップＳ１５０４で、制御部１７０９は、ステップＳ１５０３でイメージ化したデータに含まれる宛先がアクセスコードを持つ宛先でないと判定した場合には、そのままステップＳ１５０６に進む。
【０１５１】
制御部１７０９は、これらの処理（Ｓ１５０２〜Ｓ１５０５）を、履歴が全件終了するまで繰り返し（Ｓ１５０６）、全件終了したと判定した場合には、最後にイメージ化されたデータを用紙媒体に印刷し（Ｓ１５０７）、処理を終了する。
【０１５２】
以上の処理により、送信履歴を参照可能としながらもアドレス情報は第三者に知られることが無いような情報送信装置を得ることが可能である。
【０１５３】
これにより、情報を受信した第三者にアドレス情報を利用されてしまうといった事を防ぐことが可能である。
【０１５４】
〔第３実施形態〕
上記第１，２実施形態では、アクセスコードが一致しない場合には、権限のないユーザとみなし、アクセスコードが設定されたアドレスのアドレス情報（電子メールアドレス，ファクス番号そのもの）のみをモザイク等で隠蔽し、名称等は表示する構成について説明したが、アクセスコードの入力に関係なくアドレスに関する情報全てを表示する第１の表示モードと、アクセスコードが一致しない場合（又は入力されたアクセス番号が誤っていた場合）、従来のようにアドレスに関する情報全てを非表示とする第２の表示モードと、上記第１実施形態のようにアドレス情報（電子メールアドレス，ファクス番号そのもの）のみをモザイク等で隠蔽し名称等は表示する第３の表示モードを切り替え可能に設定できるように構成してもよい。以下、その実施形態について説明する。
【０１５５】
図１に示した制御部１７０９は、操作部１７０２の表示部に図示しない隠蔽モード設定画面を表示させ、上述した第１の表示モード，第２の表示モード，第３の表示モードのいずれかを選択設定可能にする。
【０１５６】
そして、ユーザからの表示モードの設定指示を検知すると、制御部１７０９は、該設定指示された表示モード（第１の表示モード，第２の表示モード，第３の表示モードのいずれか）をハードディスク１７０８に格納するものとする。
【０１５７】
なお、ユーザからの表示モードの設定が無い場合には、第３の表示モードをデフォルトの表示モードとするものとする。
【０１５８】
以下、図２０のフローチャートを参照して、本実施形態の情報送信装置におけるアドレス帳表示処理について説明する。
【０１５９】
図２０は、本発明の情報送信装置における第３の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、このフローチャートの処理は、図１に示した制御部１７０９のＣＰＵによりＲＯＭ又はハードディスク１７０８に格納されたプログラムに基づいて実行される。また、Ｓ２００１〜Ｓ２００５は各ステップを示す。
【０１６０】
まず、図３に示した宛先表ボタン１１０２、又は図５に示した番号入力ダイアログ画面のＯＫキー２０３、又は図５に示した番号入力ダイアログ画面のアクセス番号なしキー２０２、サブアドレス選択リスト１０３によりサブアドレス（アドレス帳）の切り替え等が指示されると、制御部１７０９により、本フローチャートの処理が起動され、制御部１７０９は、ステップＳ２００１において、設定されている表示モードをハードディスク１７０８等から取得し、ステップＳ２００２において、ステップＳ２００１で取得した表示モードが第１の表示モード，第２の表示モード，第３の表示モードのいずれであるかを判定する。
【０１６１】
ステップＳ２００２で、第１の表示モードが設定されていると判定した場合には、ステップＳ２００３において、第１の表示モード処理を行い、処理を終了する。なお、この第１の表示モード処理は、制御部１７０９が、ハードディスク内に格納されたカレントのアドレス帳の全アドレスを、リスト（図４に示したアドレス一覧１０１）上にアドレスを表示する処理に対応する。
【０１６２】
また、ステップＳ２００２で、第２の表示モードが設定されていると判定した場合には、ステップＳ２００４において、第２の表示モード処理を行い、処理を終了する。なお、この第２の表示モード処理は、図１２のフローチャートに示した処理に対応する。
【０１６３】
また、ステップＳ２００２で、第３の隠蔽モードが設定されていると判定した場合には、ステップＳ２００５において、第２の隠蔽モード処理を行い、処理を終了する。なお、この第３の表示モード処理は、図１４のフローチャートに示した処理に対応する。
【０１６４】
以上の処理により、未認証ユーザに全アドレス情報の公開と利用を可能にする第１の表示モード、未認証ユーザにアクセスコードが設定されたアドレスの利用を不可能にする第２の表示モード、と未認証ユーザであっても電子メールアドレス等のアドレス詳細を知ること無くアクセスコードが設定されたアドレスを利用する第２の隠蔽モードを切り替え可能なフレキシブルな情報送信環境を構築することが可能になる。
【０１６５】
なお、通信管理レポート出力処理に関しては、第１の表示モードが設定されている場合には、アクセスコードを持つ宛先の履歴データについては、全ての履歴データをそのまま表示するように制御し、また、第２の表示モードが設定されている場合には、アクセスコードを持つ宛先の履歴データについては、図１９のフローチャートにおいてステップＳ１５０３〜Ｓ１５０５をスキップするように制御し、また、第３の表示モードが設定されている場合には、図１９のフローチャートの処理をそのまま実行するように制御するものとする。
【０１６６】
なお、上記各実施形態では、アクセスコードの一致の有無でアドレス情報（電子メールアドレスやファクス番号そのもの）の表示／非表示を制御する構成について説明したが、アクセスコード以外の認証情報によりアドレス情報の表示／非表示を制御するように構成してもよい。
【０１６７】
例えば、ユーザＩＤ及びパスワードの入力による認証であっても、ＩＣカードの挿入による認証であっても、指紋，角膜，顔，手のひらの動脈形状等による認証であっても、その他の認証方法を用いてもよい。また、各アドレスの登録時には、認証の必要の有無を入力設定させるように制御する。このように、アドレス帳を各ユーザ毎に区別して管理でき、且つ、各ユーザ毎に、認証データの入力を必要とするか否かの設定を可能にする。
【０１６８】
そして、上述の何らかの認証方法により認証処理を行い、認証結果に基づいて認証の必要があると設定されたアドレス情報の表示／非表示を制御する。
【０１６９】
また、ユーザからの指示による通信管理レポートの出力の際にも、認証処理を行い、認証に成功した場合には、該認証情報に対応するアドレス情報に関してはモザイク等による隠蔽を行わず読み取り可能な印刷を許可するように構成する。
【０１７０】
以上示したように、個人用（所定の部署用，所定のグループ用）のアドレス帳を使う際に、パスワード情報やＩＣカード情報、指紋情報等の認証情報を入力しない場合には、登録名のみを表示させて、アドレス情報そのもの（具体的な番号やメールアドレス）は隠蔽するように制御し、登録名だけを使って情報送信に利用することを可能にする。これにより、未認証ユーザであっても電子メールアドレス等のアドレス詳細を知ること無くアドレス帳を利用して情報送信を行うことが可能になる。
【０１７１】
また、定時刻レポート，エラーレポートの履歴からも電話番号やメールアドレスは隠蔽する。これにより、送信履歴を参照可能としながらもアドレス情報は第三者に知られることが無い情報送信装置を得ることが可能である。
【０１７２】
さらに、メールヘッダから宛先が見えてしまわないように、同報送信は不可とする。これにより、情報を受信した第三者にアドレス情報を利用されてしまうといった事を防ぐことが可能である。
【０１７３】
以上の構成により、個人用（所定の部署用，所定のグループ用）のアドレス帳において、ファクス番号，メールアドレス等のアドレス情報を隠蔽しながら、他人でも利用可能なアドレス帳を備えた情報送信装置を提供することができる。
【０１７４】
なお、上記各実施形態では、本発明の情報送信装置をＭＦＰ等に適用する場合について説明したが、コンピュータのメールソフト及びそのアドレス帳に適用することにより、未認証ユーザであっても電子メールアドレス等のアドレス詳細を知ること無くアドレス帳を利用して、コンピュータからメール送信を行うことができる。
【０１７５】
上記各実施形態のいずれか又は全てを組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【０１７６】
以上、各実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１７７】
以上示したように、個人用の送信アドレス帳を使う際に、パスワードの入力等の認証を行わない場合には、送信アドレス帳内は登録名称のみしか読み取り可能に表示せず、登録名称を使って情報送信に利用することを可能とし、利用者には具体的なアドレス情報は隠蔽することにより、個人用の送信アドレス帳において、ファクシミリ番号，電子メールアドレス等の具体的なアドレス情報を隠蔽しながら、他人でも利用可能なアドレス帳を有する情報送信装置を提供することができる。
【０１７８】
また、定時刻レポートの履歴，エラーレポートからもファクシミリ番号，電子メールアドレス等の具体的なアドレス情報を隠蔽する。
【０１７９】
さらに、メールヘッダから宛先のアドレス情報が見えて第三者に知られてしまわぬように、同報送信も不可能にする。
【０１８０】
これらにより、個人用アドレス帳を、機密を保ちながら他人に利用させることが可能となる。
【０１８１】
尚、本形態は、データ送信機能における送信先の登録を行ったユーザ（第一種ユーザと称す）自身が該登録済みの送信先にデータ送信を行う場合には、認証処理にて該ユーザ自身であることを特定した上で、該送信先の情報（本形態では送信先の名称情報や、アドレス情報、及び、Ｅメールなのかファクシミリなのかを特定する為のアドレスの種類情報等を含む）を該ユーザに対して操作部１７０２により全て報知するよう制御する。そして、このように該送信先の情報を全て提示した状態で、該送信先に対して所望のデータ形式で、所望のデータを送信可能に制御部１７０９により本装置を制御する。
【０１８２】
一方で、データ送信機能における送信先の登録を行ったユーザ（第一種ユーザと称す）とは異なるユーザ（第二種ユーザと称す）でも、認証処理無しに、但し該送信先のアドレス情報等の隠蔽すべき秘匿性のある情報を該第二種ユーザに対して報知することは禁止した状態で、該送信先にデータ送信する事を許可するよう制御部１７０９により本装置を制御している。
【０１８３】
これにより第一種ユーザでも快適に所望の宛先に所望のデータ送信処理を実行できることは勿論のこと、第二種ユーザに知られたくない情報を隠蔽した状態で第一種ユーザの所望の送信処理を安心して第二種ユーザに依頼する事ができる等の効果を奏する。
【０１８４】
しかし本形態はこれに限らない。たとえば、送信先の設定を登録した、ある第1種ユーザが、アドレスの情報は第２種ユーザに知られてもよいが、そのアドレスの宛先を識別する為の宛先名称に関する情報は第２種ユーザに知られたくないと考えているとする。例えば、図４の操作画面において、操作画面上で、宛先のアドレス情報は第２種ユーザに隠蔽しなくても良いが、宛先の名称情報は第２種ユーザに隠蔽したいと考えているとする。
【０１８５】
このような状況にも対処すべく、本形態にて、例えば、第２種ユーザに隠蔽する情報として、第一種ユーザにより登録済みの送信先のアドレス情報以外に、例えば、該送信先の宛先を識別可能にする為の宛先名称情報を第２種ユーザに対して隠蔽するように操作部１７０２を制御可能にしても良い。尚、これ以外の情報も勿論、隠蔽対象の項目としても良い。
【０１８６】
このように如何なる装置構成でも良いが、以下のように構成することが望ましい。
【０１８７】
即ち、本装置によりデータ送信処理を実行させるにあたり、該制御部１７０９が、まず、所定の条件を満たすかを確認する。
【０１８８】
この、所定の条件を満たすか否かの確認処理の一例として、本形態では、上記の如く、宛先登録された送信先に対してデータ送信処理を実行させようとして操作部１７０２を操作しているユーザが、該宛先登録を行ったユーザ自身（第1種ユーザ）であるのか、それ以外のユーザ（第２種ユーザ）であるのかを判定する。又、ここでは、アクセス番号等の認証データの入力処理を実行させることで認証処理を実行する（詳細は図１４のフローチャートの説明等参照）。
【０１８９】
そして、該制御部１７０９により、上記のような所定の条件を満たしたと判断した場合には、送信先に関する所定の情報を操作者に操作部１７０２を介して報知したうえで、該装置により該送信先に対してデータ送信処理を実行可能に制御する。
【０１９０】
この制御の一例として、本形態では、適正なアクセスコードが操作部１７０２を介して入力されたと判断した場合（例えば図１４のステップＳ１３０４の判断にてＹＥＳの場合）あるいは、アクセス制限なしと判断した場合（例えば図１４のステップＳ１３０５の判断にてＹＥＳの場合）には、該制御部１７０９は、宛先登録された送信先の宛先の種類情報（送信先への送信方法がＥメール形式なのかファクシミリ形式なのかをユーザにより確認可能にする為の情報）、及び、該送信先となる宛先の名称情報(例えば図１５の例のような会社名や、個人名を特定できる情報)、及び、該送信先のアドレス情報、等、宛先登録されている送信先に関する各種情報を、全て、操作部１７０２の表示部に表示させるよう制御し、該表示を実行させた上で、該表示を介してユーザにより選択された送信先に対して、所望のデータ（例えば、リーダ部１７０３にてスキャンされたデータやハードディスク１７０８に格納済みのデータ等）を送信出来るように制御している。
【０１９１】
そして、該制御部１７０９は、上記制御を実行する一方で、該所定の条件を満たさないと判断した場合においても、該送信先に関する情報の報知を禁止した状態で、該送信先に対するデータ送信処理の実行を許可するよう制御する。
【０１９２】
この制御の一例として、本形態では、適正なアクセスコードが操作部１７０２を介して入力されなかったと判断した場合（例えば図１４のステップＳ１３０４でＮＯ→ステップＳ１３０５でＮＯの場合）には、該制御部１７０９は、上記送信先に関する隠蔽すべき情報をモザイク表示処理により操作部１７０２の表示部にて非表示状態とし、該送信先に関する隠蔽しなくても情報は有効表示状態とした、操作画面を表示して、隠蔽すべき情報をユーザにより確認できない状態のままで、該画面を介して該ユーザにより選択された送信先に対して所望のデータ（例えば、リーダ部１７０３にてスキャンされたデータやハードディスク１７０８に格納済みのデータ等）を送信出来るように制御している。
【０１９３】
尚、上述したように、隠蔽すべき情報は、例えば、アドレス情報でも良いし、宛先名称情報でも良いし、宛先の種類情報であっても良い。
【０１９４】
更に、本形態では、送信処理にて隠蔽すべき情報を、宛先登録を行う際に、第一種ユーザが、複数の送信先に関する情報の候補の中から選択可能に構成できるようにしても良い。
【０１９５】
例えば、宛先登録を操作画面上にて、図１１の設定画面を介してアクセスコードの設定がなされた判断した場合に、モザイク表示処理により隠蔽すべき情報を複数の候補（例えば、宛先の種類、及び、宛先の名称、及び、宛先のアドレス）の中から選択する為の設定画面を操作部１７０２の表示に表示させる。
【０１９６】
そして、該画面を介して隠蔽すべき情報として選択された情報を、隠蔽対象の情報として、該宛先登録情報に関連付けて、メモリに登録するよう制御する。そして、該画面で選択された情報を、図１５（ａ）の画面にて隠蔽可能に制御部１７０９により制御可能にする構成でも良い。尚且つ、この制御を、宛先登録を行う各ユーザ毎に実行できるように制御部１７０９により制御する。即ち、宛先設定を行った複数の第一種ユーザ毎に、隠蔽すべき情報を、夫々、個別に決定可能に構成する。
【０１９７】
このように構成することで、自由度が更に広がり、本形態の効果を更に向上させる事が出来る。
【０１９８】
又、本実施形態では、上記の如く、送信先に関する所定の情報を隠蔽せずにユーザに報知する制御例として、操作部１７０２の表示部に送信先に関する所定の情報を表示するよう制御する例を説明した。又、送信先に関する所定の情報を報知する事を禁止する制御例として、操作部１７０２の表示部に送信先に関する該所定の情報を表示させない（少なくとも,本形態のモザイク表示処理など、該情報をユーザが識別できない表示状態にする）よう制御する例を説明した。
【０１９９】
本実施形態は、このように、ユーザに情報を報知する報知ユニットの一例として、情報を表示する表示部を例にとり、表示制御に関する例を説明した。しかし、そのほかの報知ユニットとして、例えば、音声を出力する音声ユニットによりユーザに対する情報の報知処理を実行する装置においても適用可能である。
【０２００】
例えば、上記所定の条件を満たしたい場合には、上記送信先に関する各種の情報（宛先の種類、宛先の名称、宛先のアドレス情報等）を全て音声ユニットにより音声出力して、その上で、操作部１７０２を介してユーザにより選択された宛先に対して所望のデータを送信するよう制御部１７０９により制御する。
【０２０１】
一方、上記所定の条件を満たしていないと判断した場合には、上記送信先に関する情報のうちの少なくとも隠蔽すべき情報を該音声ユニットにより音声出力することを禁止した状態で、操作部１７０２を介してユーザにより選択された宛先に対して所望のデータを送信するよう制御部１７０９により制御する。
【０２０２】
尚、制御部１７０９による当該一連の制御以外の制御（例えば、同報送信の禁止・許可の選択的制御等を含む）は、先に説明した実施例の制御を実行するものとする。
【０２０３】
このように、様々な形態においても利用できるようにすることで、本形態の効果を更に向上させることができる。
【０２０４】
以下、図２１に示すメモリマップを参照して本発明に係る情報送信装置で読み取り可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【０２０５】
図２１は、本発明に係る情報送信装置で読み取り（読み出し）可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【０２０６】
なお、特に図示しないが、記憶媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０２０７】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、各種プログラムをコンピュータにインストールするためのプログラムや、インストールするプログラムが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０２０８】
本実施形態における図１４，図１９，図２０（図１２含）に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記憶媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記憶媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０２０９】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０２１０】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０２１１】
従って、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【０２１２】
プログラムを供給するための記憶媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤなどを用いることができる。
【０２１３】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０２１４】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは、圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記憶媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバやｆｔｐサーバ等も本発明の請求項に含まれるものである。
【０２１５】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０２１６】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０２１７】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０２１８】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのソフトウエアによって表されるプログラムを格納した記憶媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０２１９】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【０２２０】
以上説明したように、本形態によれば、例えば、認証されていない利用者から登録機能により登録された情報送信先の情報の表示が要求された場合には、アドレス情報を隠蔽した状態で表示させるように制御し、前記アドレス情報が隠蔽された状態で表示されている情報送信先の情報を送信する情報送信宛先として指定可能にするので、未認証の利用者であっても電子メールアドレス，ファクシミリ番号等のアドレス情報を知ること無くアドレス帳等の登録手段を利用して情報送信することが可能になる。
【０２２１】
また、認証されていない利用者からの要求による、アドレス情報が隠蔽された状態で表示されている情報送信先を含む複数の情報送信先への同報送信を禁止制御するので、情報を受信した第三者にアドレス情報を利用されてしまうといったことを防ぐことが可能である。
【０２２２】
さらに、情報送信された情報送信宛先の情報を履歴情報として記憶し、該記憶されている履歴情報のアドレス情報を隠蔽した状態で出力可能にすることで、送信履歴を参照可能としながらもアドレス情報は第三者に知られることが無いようにすることが可能である。
【０２２３】
又、更に本形態は、アドレス情報以外の情報を隠蔽すべき情報として反映させることができ、尚且つ、隠蔽すべき情報の選択自体も、宛先登録した各利用者毎に選択できるよう構成している。
【０２２４】
これにより、例えば、従来にて予想される問題を解決でき、例えば、個人用アドレス帳等を、機密を保ちながら他人に利用させることができる等の効果を奏し、ユーザが複数種の希望を望んでいる場合に、そのうちの何れかの希望にこたえようとすると他の希望を満たすことができない等の不具合や、別の希望を優先させるとまた新たな問題が発生する等の不具合や、問題自体を全て発生させないようにすると、希望する処理自体が全てが一律的に禁止されてしまう等の不具合など、各種の起こり得る不具合を未然に防止でき、きめ細かく様々なユーザからのニーズに対処することができ、様々な希望に答えることができ、実際のオフィス環境や、様々なユーザにより装置が利用される利用環境等に配慮し、実際に装置を利用するユーザの立場に立ったものを提供できるようになる。
【０２２５】
本発明の様々な例と実施形態を示して説明したが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は、本明細書内の特定の説明に限定されるのではない。
【０２２６】
本発明の様々な例と実施形態を示して説明したが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は、本明細書内の特定の説明に限定されるのではなく、以下の実施態様も含まれることはいうまでもない。以下、その実施態様１〜２０について説明する。
【０２２７】
〔実施態様１〕
複数の情報送信先のアドレス情報を含む情報を登録可能な登録手段（例えば図１に示すハードディスク１７０８）と、利用者からの要求に応じて前記登録手段に登録された複数の情報送信先の情報を表示可能な表示手段（例えば図１に示す操作部１７０２）と、前記表示手段により表示された複数の情報送信先の情報から情報送信宛先を指定可能な送信宛先指定手段（例えば図２に示す送信宛先指定手段１６０４）と、前記送信宛先指定手段により指定された情報送信宛先へ情報送信を行う情報送信手段（例えば図１に示したファクシミリ部１７０６、ネットワークインタフェース部１７０７）と、利用者を特定する利用者認証手段（例えば図２に示す利用者認証手段１６０２）と、前記利用者認証手段により認証されていない利用者から前記登録手段に登録された情報送信先の情報の表示が要求された場合には、アドレス情報を隠蔽した状態で表示させるように制御するアドレス情報隠蔽手段（例えば図２に示すアドレス情報隠蔽手段１６０３）とを有し、前記送信宛先指定手段は、前記アドレス情報隠蔽手段によりアドレス情報が隠蔽された状態で表示されている情報送信先の情報を前記情報送信手段で送信する情報送信宛先として指定可能なことを特徴とする情報送信装置。
【０２２８】
これにより、登録者が登録しているアドレス情報の一部が隠蔽されたアドレス情報を登録者以外の者がデータ送信処理に利用することが可能となる。
【０２２９】
〔実施態様２〕
前記登録手段は、複数の情報送信先の名称情報及びアドレス情報を含む情報を登録可能なものであり、前記送信宛先指定手段は、前記アドレス情報隠蔽手段によりアドレス情報が隠蔽された状態で表示されている情報送信先の情報を前記送信先の名称情報を用いて情報送信宛先として指定可能なことを特徴とする実施態様１記載の情報送信装置。
【０２３０】
これにより、登録されているアドレス情報を表示することなく、該アドレス情報に対応付けられた情報送信先の名称情報を表示して、登録者以外のものが、アドレス情報を隠蔽した状態で表示されている該名称情報から送信先を指定することを可能とする。
【０２３１】
〔実施態様３〕
前記利用者認証手段により認証されていない利用者からの要求による、前記アドレス情報隠蔽手段によりアドレス情報が隠蔽された状態で表示されている情報送信先を含む複数の情報送信先への情報送信手段による同報送信を禁止制御する同報送信禁止手段（例えば図２に示す同報送信禁止手段１６０６）を有することを特徴とする実施態様１又は２記載の情報送信装置。
【０２３２】
これにより、登録されているアドレス情報を利用する正当な利用者以外による不正な情報送信処理を確実に制限することができる。
【０２３３】
〔実施態様４〕
前記情報送信手段により情報送信された情報送信宛先の情報を履歴情報として記憶する送信履歴記憶手段（例えば図１に示すハードディスク１７０８）と、前記送信履歴記憶手段に記憶されている履歴情報のアドレス情報を隠蔽した状態で出力する送信履歴アドレス情報隠蔽手段（例えば送信履歴アドレス情報隠蔽手段１６０５）とを有することを特徴とする実施態様１〜３のいずれかに記載の情報送信装置。
【０２３４】
これにより、登録者が登録している送信履歴アドレス情報の一部が隠蔽されたアドレス情報を登録者以外の者がデータ送信処理に利用することが可能となる。
【０２３５】
〔実施態様５〕
前記情報送信先のアドレス情報は、電子メールアドレス，ファクシミリ番号であり、前記情報送信手段は、前記送信宛先指定手段により指定された情報送信宛先へ電子メール，インターネットファクシミリ，ファクシミリにより情報送信を行うことを特徴とする実施態様１〜４のいずれかに記載の情報送信装置。
【０２３６】
これにより、登録者が登録している電子メールアドレス，ファクシミリ番号等のアドレス情報の一部が隠蔽されたアドレス情報を登録者以外の者がデータ送信処理に利用することが可能となる。
【０２３７】
〔実施態様６〕
複数の情報送信先のアドレス情報を含む情報を登録可能な登録手段（例えば図１に示すハードディスク１７０８）と、利用者からの要求に応じて前記登録手段に登録された複数の情報送信先の情報を表示可能な表示手段（図１に示す操作部１７０２）と、前記表示手段により表示された複数の情報送信先の情報から情報送信宛先を指定可能な送信宛先指定手段（例えば図１に示す操作部１７０２に表示される指定画面）と、前記送信宛先指定手段により指定された情報送信宛先へ情報送信を行う情報送信手段とを有する情報送信装置における情報送信宛先指定方法において、利用者を特定する利用者認証ステップ（図１４に示すステップ（Ｓ１３０４））と、前記利用者認証ステップにより認証されていない利用者から前記登録手段に登録された情報送信先の情報の表示が要求された場合には、アドレス情報を隠蔽した状態で表示させるように制御するアドレス情報隠蔽ステップ（図１４に示すステップ（Ｓ１３０７））と、前記アドレス情報隠蔽ステップによりアドレス情報が隠蔽された状態で表示されている情報送信先の情報を前記情報送信手段で送信する情報送信宛先として指定する指定ステップ（例えば図１６に示す送信指定画面を介して指定するステップ）とを有することを特徴とする情報送信宛先指定方法。
【０２３８】
これにより、実施態様１と同等の効果が期待できる。
【０２３９】
〔実施態様７〕
実施態様６に記載された情報送信宛先指定方法を実行するためのプログラム。
【０２４０】
これにより、実施態様６と同等の効果が期待できる。
【０２４１】
〔実施態様８〕
実施態様６に記載された情報送信宛先指定方法を実行するためのプログラムをコンピュータが読み取り可能に記憶した記憶媒体。
【０２４２】
これにより、実施態様６と同等の効果が期待できる。
【０２４３】
〔実施態様９〕
データの送信処理が可能なデータ送信装置であって、所定の条件を満たすか否かを確認する為の確認手段（図１４に示すステップ（Ｓ１３０４））と、前記所定の条件を満たす場合に、送信先に関係する情報の報知処理を報知手段により実行させた上で、該送信先に対するデータの送信処理を実行可能にし、一方、前記所定の条件を満たしていない場合であっても、前記送信先に関する前記情報の報知処理を禁止した状態で、該送信先に対するデータの送信処理を実行可能にする、制御手段（例えば図１に示す制御部１７０９のＣＰＵによる図１４に示すステップ（Ｓ１３０６，Ｓ１３０７）とを有することを特徴とするデータ送信装置。
【０２４４】
これにより、所定の条件を満たす場合と満たさない場合とで、データ送信先に対する処理内容を異ならしめた状態で、データ送信処理を実行させることができる。
【０２４５】
〔実施態様１０〕
データ送信装置のデータ送信処理方法であって、所定の条件を満たす場合に、送信先に関係する情報の報知処理を報知手段により実行させた上で、該送信先に対するデータの送信処理を実行可能にし、一方、前記所定の条件を満たしていない場合であっても、前記送信先に関する前記情報の報知処理を禁止した状態で、該送信先に対するデータの送信処理を実行可能にする制御ステップ（例えば図１に示す制御部１７０９のＣＰＵによる図１４に示すステップ（Ｓ１３０６，Ｓ１３０７）を有することを特徴とするデータ送信処理方法。
【０２４６】
これにより、所定の条件を満たす場合と満たさない場合とで、データ送信先に対する処理内容を異ならしめた状態で、データ送信処理を実行させることができる。
【０２４７】
〔実施態様１１〕
前記制御ステップは、前記所定の条件を満たしていない場合に、送信先の種類に関係する情報、及び、宛先の名称に関する情報、及び、送信先のアドレス情報のうちの、少なくとも何れかの情報を、報知手段により報知させることを禁止するよう前記報知手段を制御することを特徴とする実施態様１０記載のデータ送信処理方法。
【０２４８】
これにより、所定の条件を満たさない場合とで、送信先の種類に関係する情報、及び、宛先の名称に関する情報、及び、送信先のアドレス情報のうちの、少なくとも何れかの情報を、報知手段により報知させることを禁止することができる。
【０２４９】
〔実施態様１２〕
前記制御ステップは、前記所定の条件を満たしていない場合に、送信先に関する複数種類の情報のうちの何れかの情報の報知処理を禁止するよう前記報知手段を制御することを特徴とする実施態様１０又は１１記載のデータ送信処理方法。
【０２５０】
これにより、所定の条件を満たさない場合とで、送信先の種類に関係する情報、及び、宛先の名称に関する情報、及び、送信先のアドレス情報のうちの、少なくとも何れかの情報を選択的に、報知手段により報知させることを禁止することができる。
【０２５１】
〔実施態様１３〕
前記報知処理を禁止する送信先の情報を予め選択可能にする選択ステップを更に有することを特徴とする実施態様１０乃至１２の何れかに記載のデータ送信処理方法。
【０２５２】
これにより、所定の条件を満たさない場合とで、送信先の種類に関係する情報、及び、宛先の名称に関する情報、及び、送信先のアドレス情報のうちの、少なくとも何れかの情報を選択的に、報知手段により報知させることを禁止する環境をカスタマイズすることができる。
【０２５３】
〔実施態様１４〕
前記報知手段は表示手段（例えば図１に示す操作部１７０２）を含み、前記制御ステップは、前記所定の条件を満たす場合に、前記表示手段を介して前記送信先に関する情報をユーザにより確認可能となるよう前記表示手段を制御し、前記所定の条件を満たさない場合に、前記表示手段を介して前記送信先に関する情報をユーザにより確認出来ないよう前記表示手段を制御することを特徴とする実施態様１０乃至１３の何れかに記載のデータ送信処理方法。
【０２５４】
これにより、所定の条件を満たす場合と満たさない場合とで、データ送信先に対する送信先に関する情報の表示態様を異ならしめた状態で、データ送信処理を実行させることができる。
【０２５５】
〔実施態様１５〕
前記制御ステップは、前記所定の条件を満たさない場合に、前記送信先に関する情報のモザイク表示を前記表示手段により実行させることで、該情報をユーザにより確認出来ないようにすることを特徴とする実施態様１０乃至１４の何れかに記載のデータ送信処理方法。
【０２５６】
これにより、所定の条件を満たす場合と満たさない場合とで、データ送信先に対する送信先に関する情報の表示態様を異ならしめた状態で、データ送信処理を実行させることができる。
【０２５７】
〔実施態様１６〕
前記報知手段は音声出力手段を含み、前記制御ステップは、前記所定の条件を満たす場合に、前記音声出力手段を介して前記送信先に関する情報をユーザにより確認可能となるよう前記音声出力手段を制御し、前記所定の条件を満たさない場合に、前記音声出力手段を介して前記送信先に関する情報をユーザにより確認出来ないよう前記音声出力手段を制御することを特徴とする実施態様１０乃至１５の何れかに記載のデータ送信処理方法。
【０２５８】
これにより、所定の条件を満たす場合と満たさない場合とで、データ送信先に対する送信先に関する情報の音声出力態様を異ならしめた状態で、データ送信処理を実行させることができる。
【０２５９】
〔実施態様１７〕
前記データ処理装置は、スキャナ装置から出力されるデータ及びコンピュータから出力されるデータの少なくとも何れかのデータを複数記憶可能な記憶手段（例えば図１に示すハードディスク１７０８）と、該記憶手段のデータをプリント可能なプリント手段を有する装置を含むことを特徴とする実施態様１０乃至１６の何れかに記載のデータ送信処理方法。
【０２６０】
これにより、保存されたスキャナ装置から出力されるデータ及びコンピュータから出力されるデータに基づくプリント機能処理を行うことができる。
【０２６１】
〔実施態様１８〕
前記データ処理装置は、データ送信機能の他にコピー機能を有する複合機能タイプの装置を含むことを特徴とする実施態様１０乃至１７の何れかに記載のデータ送信処理方法。
【０２６２】
これにより、データ送信機能および保存されたスキャナ装置から出力されるデータをプリントするコピー機能処理を行うことができる。
【０２６３】
〔実施態様１９〕
実施態様１０乃至１８の何れかに記載のデータ送信処理方法を実行するためのプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータが読取り可能な記憶媒体。
【０２６４】
これにより、実施態様１０〜１８と同等の効果が期待できる。
【０２６５】
〔実施態様２０〕
実施態様１０乃至１８の何れかに記載のデータ送信処理方法を実行することを特徴とするプログラム。
【０２６６】
これにより、実施態様１０〜１８と同等の効果が期待できる。
【産業上の利用可能性】
【０２６７】
本発明の情報送信装置を、コンピュータのメール機能及びそのアドレス帳に適用するこもとによって、未認証ユーザであっても電子メールアドレス等のアドレス詳細を知ること無くアドレス帳を利用して、コンピュータからメール送信を行うことができる等の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０２６８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報送信装置を適用可能なＭＦＰ（ＭｕｌｔｉＦｕｎｃｔｉｏｎＰｅｒｉｐｈｅｒａｌ）の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の情報送信装置のアドレス帳に関する機能構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の情報送信装置の操作画面の一例を示す模式図である。
【図４】本発明の情報送信装置の操作画面の一例を示す模式図である。
【図５】本発明の情報送信装置の操作画面の一例を示す模式図である。
【図６】本発明の情報送信装置の操作画面の一例を示す模式図である。
【図７】本発明の情報送信装置の操作画面の一例を示す模式図である。
【図８】本発明の情報送信装置の操作画面の一例を示す模式図である。
【図９】本発明の情報送信装置の操作画面の一例を示す模式図である。
【図１０】本発明の情報送信装置の操作画面の一例を示す模式図である。
【図１１】本発明の情報送信装置の操作画面の一例を示す模式図である。
【図１２】従来の情報送信装置におけるアドレス情報表示制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の情報送信装置の操作画面の一例を示す模式図である。
【図１４】本発明の情報送信装置における第１の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１４に示した本発明の情報送信装置におけるアドレス情報表示制御処理により操作部の表示部に表示される宛先表画面の模式図である。
【図１６】本発明の情報送信装置におけるアドレス情報表示制御処理によりアドレス指定後の送信／ファクス画面の模式図である。
【図１７】本発明の情報送信装置におけるアドレス情報表示制御処理によりアドレス指定後の詳細情報表示画面の模式図である。
【図１８】本発明の第２実施形態を示すＭＦＰが出力する通信管理レポートの一例を示す模式図である。
【図１９】本発明の情報送信装置における第２の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の情報送信装置における第３の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２１】本発明に係る情報送信装置で読み取り（読み出し）可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【図２２】この種の情報送信装置におけるアドレス帳の操作画面の模式図である。
【図２３】この種の情報送信装置におけるアドレス帳を利用する際にアクセスコードを入力するための操作画面の模式図である。
【符号の説明】
【０２６９】
１０１  アドレス一覧
１０２  アクセス番号ボタン
１０３  サブアドレス選択リスト
１１０１  送信先リスト表示部
１７０２  操作部
１７０６  ファクシミリ部
１７０７  ネットワークインタフェース部
１７０８  ハードディスク
１７０９  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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