(57)【要約】【課題】耐火レンガなどの検査対象物を連続的かつ迅速に測定することができる自動寸法測定装置を提供する。【解決手段】（ａ）検査対象物を少なくとも２点で支持して空中を搬送する少なくとも１台のハンドと、（ｂ）前記検査対象物の上方および下方にそれぞれ配置された、前記検査対象物の高さを測定するための少なくとも一対の高さ測定手段と、（ｃ）前記検査対象物の左右両側にそれぞれ配置された、前記検査対象物の幅を測定するための少なくとも一対の幅測定手段とを備え、前記ハンドにより前記検査対象物を搬送しているあいだに、前記高さ測定手段および幅測定手段を用いて、前記検査対象物の寸法を測定するようにされてなる自動寸法測定装置。【選択図】図５
2005156311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）検査対象物を少なくとも２点で支持して空中を搬送する少なくとも１台のハンドと、
（ｂ）前記検査対象物の上方および下方にそれぞれ配置された、前記検査対象物の高さを測定するための少なくとも一対の高さ測定手段と、
（ｃ）前記検査対象物の左右両側にそれぞれ配置された、前記検査対象物の幅を測定するための少なくとも一対の幅測定手段とを備え、
前記ハンドにより前記検査対象物を搬送しているあいだに、前記高さ測定手段および幅測定手段を用いて、前記検査対象物の寸法を測定するようにされてなる自動寸法測定装置。
【請求項２】
前記高さ測定手段および幅測定手段が、それぞれ検査対象物との距離を測定する距離センサからなる請求項１記載の自動寸法測定装置。
【請求項３】
前記ハンドが前記検査対象物の進路を挟んで左右一対設けられてなる請求項１または２記載の自動寸法測定装置。
【請求項４】
前記ハンドが、前記検査対象物の底面を少なくとも３点で支持するための爪を有する請求項１、２または３記載の自動寸法測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動寸法測定装置に関する。さらに詳しくは耐火レンガなどの検査対象物を連続的かつ迅速に測定することができる自動寸法測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
転炉などの炉の外周を取り囲む耐火レンガは、炉の形状や大きさに応じて要求される形状および寸法が異なるとともにそれぞれ高い寸法精度が要求されるため、作製された耐火レンガを、１個ずつ精度よく寸法を測定して検査する必要がある。たとえば、直径１０ｍ、高さ１５〜２１ｍ程度の転炉に用いられる耐火レンガは、個々の形状が扇形を呈し、長さ１５〜７０ｃｍ程度、高さ（厚さ）６〜３０ｃｍ程度、内側の円弧の長さ６ｃｍ程度、外側の円弧の長さ３０ｃｍ程度である。
【０００３】
一方、従来では、高い寸法精度が要求される検査対象物の寸法を検査する場合、検査対象物を定盤の上に面接触させて固定した状態で寸法の測定が行なわれていた（たとえば、特許文献１および２参照）。
【０００４】
また、定盤上に固定された検査対象物の寸法を測定する方法として、従来では、たとえば、テレビカメラなどから得られた画像を画像処理したり、または多数のタッチセンサを検査対象物の表面に直接接触させたり、または検査対象物との距離を計測する距離センサを用いて測定を行なっていた。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−６５７５２号公報
【特許文献２】特開平７−１５８１４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の寸法測定方法では、検査対象物を定盤に１個ずつ固定したのちに測定するために時間がかかり、能率がわるいという問題がある。とくに転炉の外周を取り囲む耐火レンガは数が多く、個々のレンガに要求される寸法も多様であるため、ますます寸法測定に時間がかかるという問題がある。
【０００７】
本発明はかかる問題を解消するためになされたものであり、耐火レンガなどの検査対象物を連続的かつ迅速に測定することができる自動寸法測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の自動寸法測定装置は、（ａ）検査対象物を少なくとも２点で支持して空中を搬送する少なくとも１台のハンドと、
（ｂ）前記検査対象物の上方および下方にそれぞれ配置された、前記検査対象物の高さを測定するための少なくとも一対の高さ測定手段と、
（ｃ）前記検査対象物の左右両側にそれぞれ配置された、前記検査対象物の幅を測定するための少なくとも一対の幅測定手段とを備え、
前記ハンドにより前記検査対象物を搬送しているあいだに、前記高さ測定手段および幅測定手段を用いて、前記検査対象物の寸法を測定するようにされてなることを特徴とする。
【０００９】
前記高さ測定手段および幅測定手段が、それぞれ検査対象物との距離を測定する距離センサからなるのが好ましい。
【００１０】
前記ハンドが前記検査対象物の進路を挟んで左右一対設けられてなるのが好ましい。
【００１１】
前記ハンドが、前記検査対象物の底面を少なくとも３点で支持するための爪を有するのが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、耐火レンガなどの検査対象物を連続的かつ迅速に測定することができ、能率を大幅に向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
つぎに図面を参照しながら本発明の自動寸法測定装置をさらに詳細に説明する。図１は本発明の自動寸法測定装置を用いた測定方法の一例を示す工程ブロック図、図２は本発明の自動寸法測定装置の一実施の形態を示す搬入側コンベア付近の部分拡大図、図３は図２の搬入側コンベアの下流側に配置された耐火レンガの進路を挟んで設けられた左右一対のハンドの拡大斜視図、図４は図３のハンドの先端部を示す部分拡大図、図５は図３のハンドによって搬送される耐火レンガの寸法を測定するための距離センサの拡大斜視図、図６は図５の距離センサの下流側に配置された搬出側コンベアの付近の部分拡大図、図７は図５の距離センサの配置を概略的に示す概略説明図、図８は図５の距離センサによる耐火レンガの上下面の測定方法を概略的に示す説明図、図９は図５の上下面測定用距離センサの測定距離の時間的変化を示すグラフ、図１０は図５の距離センサによる耐火レンガの側面の測定方法を概略的に示す説明図、図１１は図５の側面測定用距離センサの測定距離の時間的変化を示すグラフ、図１２は図５の上下面測定用距離センサによる測定データの解析方法を説明するための概略説明図、および図１３は図５の側面測定用距離センサによる測定データの解析方法を説明するための概略説明図である。
【００１４】
本実施の形態の自動寸法測定装置は、図２〜６に示されるように、寸法が測定される、検査対象物である耐火レンガＢを少なくとも２点で支持して空中を搬送する一対のハンド１１、１２（図３参照）と、耐火レンガＢの上方および下方にそれぞれ配置された、耐火レンガＢの高さを測定するための少なくとも一対の高さ測定用の距離センサ１３、１４（図５参照）と、耐火レンガＢの左右両側にそれぞれ配置された、耐火レンガＢの幅を測定するための少なくとも一対の幅測定用の距離センサ１５、１６（図５参照）とを備えている。
【００１５】
また、図２〜３に示されるように、本実施の形態では、搬入ラインＬ１の下流端に配置された搬入側コンベア１７からハンド１１へ乗せ換えるために、後述する第１および第２可動ステージ１８、１９が設けられている。
【００１６】
さらに、図６に示されるように、本実施の形態では、ハンド１１から搬出ラインＬ２の上流端に配置された搬出側コンベア２０へ乗せ換えるための第３可動ステージ２１が設けられている。
【００１７】
図３に示されるハンド１１および１２は、耐火レンガＢの進路である第２可動ステージ１９を挟んで両側にそれぞれ配置されているため、一方のハンドが耐火レンガＢを搬送して前述のセンサ群１３〜１６を通過するあいだに、他方のハンドが第２可動ステージ１９まで移動して、つぎの耐火レンガＢを取り上げて搬送を開始することができるので、迅速な寸法測定が可能になる。また、ライン長が長い場合は、ハンドを３台以上配置することも可能であり、その場合さらに迅速な寸法測定が可能になる。
【００１８】
一対のハンド１１、１２は、同一の構造を有している。以下、ハンド１１を例にあげて具体的な構成を説明する。
【００１９】
ハンド１１は、一対のアーム２２ａ、２２ｂを有し、当該アームはそれぞれ根元側端部にベース部材２３ａ、２３ｂが連結され、先端側端部には一対の把持部２４ａ、２４ｂが連結されている。ベース部材２３ａ、２３ｂの上面には、アーム２２ａ、２２ｂを第２可動ステージ１９の上方へ出没させるためのサーボモータ２５ａ、２５ｂが固着され、当該サーボモータ２５ａ、２５ｂの回転軸に固着されたウォームギア２６が、アーム２２ａ、２２ｂの内側面に設けられたウォーム２７にかみ合っている。
【００２０】
さらに、把持部２４ａ、２４ｂを開閉するために、アーム２２ａ、２２ｂの先端部の内部には、開閉用の空気圧シリンダ２８が内蔵されている。また、把持部２４ａ、２４ｂには、把持部昇降用の空気圧シリンダ２９および耐火レンガ保持用の空気圧シリンダ３０が設けられている。
【００２１】
図３〜４に示されるように、把持部２４ａ、２４ｂの対向面の下端には、耐火レンガＢの底面を少なくとも３点で支持するための爪３１、３２、３３が突設されている。これらの爪３１、３２、３３の上で耐火レンガＢを３点支持することにより、耐火レンガＢをぐらつきなく安定した状態で搬送させることができる。爪３１、３２、３３の上で３点支持された耐火レンガＢは、前述の空気圧シリンダ３０によって往復駆動されるプッシュロッド３０ａによって押圧されることによって確実に保持される。
【００２２】
また、ハンド１１には、ベース部材２３ａ、２３ｂの間隔を調整するためのサーボモータ３４が一方のベース部材２３ａにブラケット（図示せず）などを介して固着されている。サーボモータ３４によって駆動されるおねじ付きのシャフト３５が、ベース部材２３ｂに形成されためねじ孔（図示せず）にかみ合いながら回転することにより、ベース部材２３ａ、２３ｂ（およびそれに連結するアーム２２ａ、２２ｂおよび把持部２４ａ、２４ｂ）の間隔を調整することができる。
【００２３】
さらに、ハンド１１には、耐火レンガＢの搬送方向に沿ってハンド１１を前進または後退するためのサーボモータ３６が、外部の任意の場所に固着されている。サーボモータ３６によって駆動されるおねじ付きのシャフト３７が、ベース部材２３ａ下端のブラケット３８に形成されためねじ孔にかみ合いながら回転することにより、ハンド１１全体を前進または後退させることができる。
【００２４】
高さ測定用距離センサ１３、１４は、図５に示されるように、それぞれ可視光または赤外線レーザを耐火レンガＢに向けて照射する発光素子、および耐火レンガＢから反射したレーザを感知する受光素子を備え、レーザの発光開始から受光までの時間により耐火レンガＢまでの距離を計測するレーザ変位センサからなり、各距離センサ１３、１４は、本実施の形態においてはそれぞれ２個設けられている。
【００２５】
耐火レンガＢに対向する一対の距離センサ１３、１４の間の距離から、２つの距離センサ１３、１４のそれぞれの耐火レンガＢまでの距離を差し引くことにより、耐火レンガＢの高さを測定することができる。耐火レンガＢの高さは、ハンド１１の停止位置によって任意の位置で計測することができる。また、耐火レンガＢの高さを複数箇所で測定することにより、耐火レンガＢの上下方向のそりを測定することができる。
【００２６】
また、各距離センサ１３、１４には、耐火レンガＢの左右の幅方向に沿ってセンサ１３、１４を前進または後退するためのサーボモータ３９が、外部の任意の場所に固着されている。サーボモータ３９によって駆動されるおねじ付きのシャフト４０が、センサ１３、１４に固着されたブラケット４１に形成されためねじ孔にかみ合いながら回転することにより、センサ１３、１４を耐火レンガＢの左右の幅方向に沿って前進または後退させることができる。
【００２７】
また、幅測定用距離センサ１５、１６も、図５に示されるように、前述の高さ測定用距離センサ１３、１４と同様にレーザ変位センサからなり、各距離センサ１５、１６は、本実施の形態では、それぞれ２個設けられている。また、上側に位置する距離センサ１５、１６には、上下方向に沿ってセンサ１５、１６を昇降するためのサーボモータ４２が、外部の任意の場所に固着されている。サーボモータ４２によって駆動されるおねじ付きのシャフト４３が、センサ１５、１６に固着されたブラケット４４に形成されためねじ孔にかみ合いながら回転することにより、センサ１５、１６を上下方向に昇降させることができる。なお、図３において、下側に位置する幅測定用距離センサ１５、１６は、外部の任意の場所に固着されている。
【００２８】
前述と同様に、耐火レンガＢに対向する一対の距離センサ１５、１６の間の距離から、２つの距離センサ１５、１６のそれぞれの耐火レンガＢまでの距離を差し引くことにより、耐火レンガＢの幅を測定することができる。耐火レンガＢの幅は、ハンド１１の停止位置によって任意の位置で計測することができる。また、耐火レンガＢの幅を複数箇所で測定することにより、耐火レンガＢの左右方向のそりを測定することができる。
【００２９】
なお、本実施の形態では、高さ測定手段および幅測定手段として距離センサを例にあげて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、他の測定手段、たとえば、タッチセンサなども高さ測定手段および幅測定手段として用いることができる。
【００３０】
つぎに本実施の形態の自動寸法測定装置を用いた耐火レンガの自動寸法測定方法について説明する。
【００３１】
まず、図１〜２に示されるように、ローラコンベアなどからなる搬入ラインＬ１を通って搬送されてきた耐火レンガＢを、搬入側コンベア１７によって所定の速度で搬入する（図１のステップＳ１）。搬入側コンベア１７は、３連のチェーン１７ａをギアードモータ１７ｂによって駆動している。また、図２に示されるように、搬入側コンベア１７によって耐火レンガＢを搬入するとき、左右センタリング機構４５によって、耐火レンガＢを搬入側コンベア１７の所定の中心位置を通るようにセンタリングが行なわれる。左右センタリング機構４５は、同一の構成のものが搬入側コンベア１７を挟んで左右一対になって配置され、空気圧シリンダ４５ａによって往復駆動されるプッシュロッド４５ｂが耐火レンガＢの左右側面を押圧することによって耐火レンガのセンタリングを行なっている。なお、図２において、手前側の左右センタリング機構４５は省略されている。
【００３２】
つぎに、図１〜２に示されるように、耐火レンガＢを搬入側コンベア１７から第１可動ステージ１８へ移動させる（図１のステップＳ２）。具体的には、第１可動ステージ１８を３本の搬入側コンベア１７のそれぞれの間隙内に配置し、第１可動ステージ１８が載っている第１台座４６を昇降用の空気圧シリンダ４７によって上昇させて、搬入側コンベア１７よりも上に第１可動ステージ１８を突出させることによって、搬入側コンベア１７から第１可動ステージ１８の上に耐火レンガＢが移動する。
【００３３】
つぎに、図１〜２に示されるように、耐火レンガＢを第１可動ステージ１８から第２可動ステージ１９へ移動させる（図１のステップＳ３）。具体的には、第１可動ステージ１８を上昇させた状態で、空気圧シリンダ４７が載っている第２台座４８を、サーボモータ４９によって回転駆動されるおねじ付きシャフト５０がブラケット５１に形成されためねじ孔にかみ合って回転することによって、第２可動ステージ１９へ前進させ、そののち、前述の昇降用の空気圧シリンダ４７によって下降させることによって、耐火レンガＢを第２可動ステージ１９へ移動させる。
【００３４】
つぎに、第２可動ステージ１９を図示しない駆動機構により所定の場所まで移動させ、図３に示されるように、第２可動ステージ１９の上にある耐火レンガＢをハンド１１で取り上げる（図１のステップＳ４）。
【００３５】
つぎに、耐火レンガＢをつかんでいるハンド１１を前進させながら、図５に示されるように、高さ測定用距離センサ１３、１４および幅測定用距離センサ１５、１６によって、耐火レンガＢの高さおよび幅を１ヶ所または複数箇所の所定の位置で同時にレーザ測定する。耐火レンガＢの高さおよび幅を複数箇所で測定することによって、そり量および耐火レンガの長さも測定することができる。
【００３６】
具体的には、以下のような手順で耐火レンガの寸法を測定する。
【００３７】
図７に示されるように、耐火レンガＢの周囲には、高さ測定用距離センサとして、耐火レンガＢの上面用の一対の距離センサ１３ａ、１３ｂおよび下面用の一対の距離センサ１４ａ、１４ｂが配置され、幅測定用距離センサとして、耐火レンガＢの左側面用の一対の距離センサ１５ａ、１５ｂおよび右側面用の一対の距離センサ１６ａ、１６ｂが配置されている。
【００３８】
図８に示されるように、耐火レンガＢが前記ハンド１１によって搬送方向Ｐへ搬送されているときに、上下に対向している距離センサ１３ａおよび１４ａは、前記サーボモータ３９によって耐火レンガＢの左右の幅方向へ移動し、それにより耐火レンガＢを軌道Ｉに沿って耐火レンガＢの上下両面を測定することができる。同様に、他の上下に対向している距離センサ１３ｂおよび１４ｂも、耐火レンガＢを軌道ＩＩに沿って耐火レンガＢの上下両面を測定することができる。
【００３９】
軌道Ｉ、ＩＩは、耐火レンガＢの前面Ｂ1および後面Ｂ2付近では、ほぼ前面Ｂ1および後面Ｂ2の全幅程度まで離間しているが、耐火レンガＢの内部の区間では、耐火レンガＢのほぼ中心線を通っている。
【００４０】
図９（ａ）に示されるように、上下に対向している距離センサ１３ａおよび１４ａによって軌道Ｉに沿って測定された測定距離Ｄは、最初と最後では、距離センサ１３ａと１４ａとの距離が測定され、これらのセンサのあいだを耐火レンガＢが通過するときは、距離Ｄは耐火レンガＢの厚さだけ減少する。この距離Ｄの変化を利用して、耐火レンガＢの高さＨおよび全長Ｌを測定することができる。同様に、図９（ｂ）に示されるように、上下に対向している距離センサ１３ｂおよび１４ｂによって軌道ＩＩに沿って測定された測定距離Ｄは、最初と最後では、距離センサ１３ｂと１４ｂとの距離が測定され、これらのセンサのあいだを耐火レンガＢが通過するときは、距離Ｄは耐火レンガＢの厚さだけ減少する。この距離Ｄの変化を利用して、耐火レンガＢの高さＨと全長Ｌを測定することができる。これらの図９（ａ）、（ｂ）に示される耐火レンガＢの高さＨおよび全長Ｌから平均値を求めることによって、最終的な耐火レンガＢの高さＨおよび全長Ｌを得ることができる。
【００４１】
また、耐火レンガＢの側面を測定する場合、図１０に示されるように、耐火レンガＢが前記ハンド１１によって搬送方向Ｐへ搬送されているときに、左右の側面に対向している距離センサ１５ａおよび１６ａは、前記サーボモータ４２によって耐火レンガＢの上下方向へ移動し、それにより耐火レンガＢを軌道ＩＩＩに沿って耐火レンガＢの左右両面を測定することができる。同様に、他の左右の側面に対向している距離センサ１５ｂおよび１６ｂも、耐火レンガＢを軌道ＩＶに沿って耐火レンガＢの左右両面を測定することができる。
【００４２】
軌道ＩＩＩ、ＩＶは、耐火レンガＢの前面Ｂ1および後面Ｂ2付近では、ほぼ前面Ｂ1および後面Ｂ2の全幅程度まで離間しているが、耐火レンガＢの内部の区間では、軌道ＩＩＩが耐火レンガＢのほぼ中心線を通っている。
【００４３】
図１１（ａ）に示されるように、左右に対向している距離センサ１５ａおよび１５ａによって軌道ＩＩＩに沿って測定された測定距離Ｄは、最初と最後では、距離センサ１３ａと１４ａとの距離が測定され、これらのセンサのあいだを耐火レンガＢが通過するときは、距離Ｄは耐火レンガＢの幅だけ減少する。この距離Ｄの変化を利用して、耐火レンガＢの幅を測定することができる。耐火レンガＢはくさび形を呈しているため、前面Ｂ1付近の幅Ｗ1が最も小さく、後方へ向かうにつれて幅が徐々に大きくなり、後面Ｂ2付近の幅Ｗ2が最も大きくなる。同様に、図１１（ｂ）に示されるように、左右に対向している距離センサ１５ｂおよび１６ｂによって軌道ＩＶに沿って耐火レンガＢの幅を測定することができる。これらの図１１（ａ）、（ｂ）に示される耐火レンガＢの前幅Ｗ1および後幅Ｗ2から平均値を求めることによって、最終的な耐火レンガＢの前幅Ｗ1および後幅Ｗ2を得ることができる。
【００４４】
以上のように、耐火レンガＢの高さＨおよび全長Ｌは、いずれも距離センサ１３ａ、１３ｂ、１４ａおよび１４ｂによって測定された距離Ｄのデータから得ることができる。また、実際には、高さＨは上面と側面のデータより耐火レンガＢの６個のコーナ（角）の座標を演算により求めて算出することも可能である。
【００４５】
さらに、耐火レンガＢの幅Ｗ1、Ｗ2も、距離センサ１５ａ、１５ｂ、１６ａおよび１６ｂによって測定された距離Ｄのデータから得ることができる。また、実際には、幅Ｗ1、Ｗ2は上面と側面のデータより耐火レンガＢの６個のコーナ（角）の座標を演算により求めて算出することも可能である。
【００４６】
さらに、図１２に示されるように、耐火レンガＢの上面または下面の反り量を測定する場合には、たとえば、距離センサ１３ａ、１３ｂ、１４ａおよび１４ｂによって測定された得られた距離Ｄのデータのうち、軌道Ｉ、ＩＩ上であって、中央の部分ｄ0および周辺の部分ｄ1〜ｄ4における測定データのみを取り出し、周辺の部分ｄ1〜ｄ4における各距離Ｄから中央の部分ｄ0における距離Ｄを差し引いた分を反り量として求めることができる。
【００４７】
同様に、図１３に示されるように、耐火レンガＢの側面の反り量を測定する場合も距離センサ１５ａ、１５ｂ、１６ａおよび１６ｂによって測定された得られた距離Ｄのデータのうち、軌道ＩＩＩ、ＩＶ上であって、中央の部分ｄ0および周辺の部分ｄ1〜ｄ4における測定データのみを取り出し、周辺の部分ｄ1〜ｄ4における各距離Ｄから中央の部分ｄ0における距離Ｄを差し引いた分を反り量として求めることができる。
【００４８】
本発明では、ハンド１１を前進させながら連続的に耐火レンガＢの寸法を測定することができるため、従来のように定盤上に固定して測定する場合と比較してより迅速に測定することができる。
【００４９】
なお、図５に示されるように、耐火レンガＢを距離センサ１３〜１６に囲まれた位置へ移動する際に、距離センサ１３〜１６をハンド１１と干渉しない位置まで退避させておくのが好ましい。
【００５０】
耐火レンガＢの寸法測定が終了したら、図６に示されるように、耐火レンガＢをハンド１１から第３可動ステージ２１の上へ移動させる（図１のステップＳ５）。このとき、第３可動ステージ２１がのっている第１台座５４を空気圧シリンダ５３によって上昇させておき、第３可動ステージ２１を搬出側コンベア２０よりも上にある状態で、耐火レンガＢの移動を行なう。
【００５１】
ついで、図６に示されるように、第３可動ステージ２１を上昇させた状態で、第２台座４９を、サーボモータ５０によって回転駆動されるおねじ付きシャフト５１がブラケット５２に形成されためねじ孔にかみ合って回転することによって、搬出側コンベア２０の間隙へ前進させ、そののち、空気圧シリンダ５３によって第１台座５４とともに下降させることによって、耐火レンガＢを搬出側コンベア２０へ移動させる。
【００５２】
最後に、図６に示されるように、搬出側コンベア２０は、３連のチェーン２０ａをギアードモータ２０ｂによって駆動することによって、耐火レンガＢをローラコンベアなどからなる搬出側ラインＬ２へ搬出させる。なお、耐火レンガＢがすでに通過したハンド１１および第１〜第３可動ステージ１８、１９、２１は、順次、初期位置へ戻ってつぎの耐火レンガＢの測定のために準備される。
【００５３】
本発明では、検査対象物の許容寸法を予めコンピュータに入力しておき、測定により得られたデータを画面上に表示させる（許容寸法は一定の幅をもった２本の線として描かれる）ことにより、目視により簡単に検査を行なうことができる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の自動寸法測定装置は、高い寸法精度が要求される検査対象物の寸法測定を連続的に行なう場合に適用され、本実施の形態で説明された耐火レンガだけでなく、大面体（一部が曲面、および凹凸を含んだもの）などの寸法測定に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の自動寸法測定装置を用いた測定方法の一例を示す工程ブロック図である。
【図２】本発明の自動寸法測定装置の一実施の形態を示す搬入側コンベア付近の部分拡大図である。
【図３】図２の搬入側コンベアの下流側に配置された耐火レンガの進路を挟んで設けられた左右一対のハンドの拡大斜視図である。
【図４】図３のハンドの先端部を示す部分拡大図である。
【図５】図３のハンドによって搬送される耐火レンガの寸法を測定するための距離センサの拡大斜視図である。
【図６】図５の距離センサの下流側に配置された搬出側コンベアの付近の部分拡大図である。
【図７】図５の距離センサの配置を概略的に示す概略説明図である。
【図８】図５の距離センサによる耐火レンガの上下面の測定方法を概略的に示す説明図である。
【図９】図５の上下面測定用距離センサの測定距離の時間的変化を示すグラフである。
【図１０】図５の距離センサによる耐火レンガの側面の測定方法を概略的に示す説明図である。
【図１１】図５の側面測定用距離センサの測定距離の時間的変化を示すグラフである。
【図１２】図５の上下面測定用距離センサによる測定データの解析方法を説明するための概略説明図である。
【図１３】図５の側面測定用距離センサによる測定データの解析方法を説明するための概略説明図である。
【符号の説明】
【００５６】
１１、１２  ハンド
１３、１４  高さ測定用距離センサ
１５、１６  幅測定用距離センサ
【図１】
2005156311.tif 000003
【図２】
2005156311.tif 000004
【図３】
2005156311.tif 000005
【図４】
2005156311.tif 000006
【図５】
2005156311.tif 000007
【図６】
2005156311.tif 000008
【図７】
2005156311.tif 000009
【図８】
2005156311.tif 000010
【図９】
2005156311.tif 000011
【図１０】
2005156311.tif 000012
【図１１】
2005156311.tif 000013
【図１２】
2005156311.tif 000014
【図１３】
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