(57)【要約】【課題】  有機または無機などの各種粉体に短時間で作用し、短時間で安定した分散体を調整でき、かつ、長時間にわたって安定な分散体が保持することができる分散剤を提供する。【解決手段】  下記の（Ａ）および（Ｂ）を含有し、その重量比が（Ａ）：（Ｂ）＝１：０．１〜１であることを特徴とする紛体用分散剤。（Ａ）ポリカルボン酸系化合物（Ｂ）式［１］で表される化合物【化１】2005034794.tif 000011（式中、Ｒ1は炭素数３〜２０の炭化水素基であり、Ｍは水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムまたは有機アンモニウムである。）【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の（Ａ）および（Ｂ）を含有し、その重量比が（Ａ）：（Ｂ）＝１：０．１〜１であることを特徴とする粉体用分散剤。
（Ａ）ポリカルボン酸系化合物
（Ｂ）式［１］で表される化合物
【化１】
2005034794.tif 000009
（式中、Ｒ1は炭素数３〜２０の炭化水素基であり、Ｍは水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムまたは有機アンモニウムである。）
【請求項２】
（Ａ）ポリカルボン酸系化合物が式［２］で示されるポリオキシアルキレンアルケニルエーテルに基づく構成単位（ａ）３５〜６５モル％、無水マレイン酸、マレイン酸、マレイン酸塩に基づく構成単位（ｂ）３５〜６５モル％および共重合可能な他の単量体に基づく構成単位（ｃ）０〜３０モル％から構成される共重合である請求項１記載の粉体用分散剤。
【化２】
2005034794.tif 000010
（ただし、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を表し、ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基の１種または２種以上で、２種以上の場合はブロック状でもランダム状でも良く、Ｒ5は水素原子または炭素数１〜２２の炭化水素基、ｑ＝０〜２の整数を表し、ｐはオキシアルキレンの平均付加モル数でｐ＝１〜１５０である。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体のスラリーにおける分散剤に関するものである。さらに詳しくは、高濃度の粉体を短時間で分散媒中に分散させ、かつ流動性を良好で安定に分散させる分散剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
産業界では、有機、無機を問わず様々な用途で粉体が使用されている。作業性の面から、粉体を分散体として使用する場合が多いが、分散体中では粉体は凝集し易いため、分散体が不安定となり、長時間使用することができないなどの問題はある。
このような問題を解決する方法として、分散体に様々な分散剤が使用されている。例えば、リグニンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩のホルムアルデヒド縮合物、メラミンスルホン酸塩のホルムアルデヒド縮合物、ポリスチレンスルホン酸塩などの芳香族スルホン酸系分散剤、ポリアクリル酸塩、無水マレイン酸とα―オレフィンとの共重合物の塩、ポリアクリル酸部分アルキルエステルなどのポリカルボン酸系分散剤が提案されている。
【０００３】
しかしながら、分散力や、分散体の安定性からポリカルボン酸系分散剤の使用機会が増えている（例えば、特許文献１参照）。
一般に、ポリカルボン酸系分散剤は他の分散剤と比較して分子量が大きく、粉体に作用するまでに時間を要する場合があり、分散体へ添加直後から本来もつ分散力を発揮できないため安定した分散体を得るのに時間を要する（例えば、特許文献２参照）。添加直後から分散性が発揮できないと分散体を調整する作業効率が悪く、場合によっては分散剤を過剰に添加してしまい、分散力が発揮されるころには分散体が分離してしまうなどの問題がある。特に、粉体の粒径が細かいほど分散剤の調整直後の分散性（初期分散性）が発揮されにくい。
【特許文献１】特開２０００−１８５２２６号公報（第１頁〜第６頁）
【特許文献２】特開２００１−０１９５１４号公報（第１頁〜第４頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、各種粉体に短時間で作用し、短時間で安定した分散体を調整でき、かつ、長時間にわたって安定な分散体が保持できる分散剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明は、
（１）  下記の（Ａ）および（Ｂ）を含有し、その重量比が（Ａ）：（Ｂ）＝１：０．１〜１であることを特徴とする粉体用分散剤、
（Ａ）ポリカルボン酸系化合物
（Ｂ）式［１］で表される化合物
【０００６】
【化３】
2005034794.tif 000002
【０００７】
（式中、Ｒ1は炭素数３〜２０の炭化水素基であり、Ｍは水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムまたは有機アンモニウムである。）
（２）  （Ａ）ポリカルボン酸系化合物が式［２］で示されるポリオキシアルキレンアルケニルエーテルに基づく構成単位（ａ）３５〜６５モル％、無水マレイン酸、マレイン酸、マレイン酸塩に基づく構成単位（ｂ）３５〜６５モル％および共重合可能な他の単量体に基づく構成単位（ｃ）０．１〜３０モル％から構成される共重合である前記の粉体用分散剤である。
【０００８】
【化４】
2005034794.tif 000003
【０００９】
（ただし、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を表し、ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基の１種または２種以上で、２種以上の場合はブロック状でもランダム状でも良く、Ｒ5は水素原子または炭素数１〜２２の炭化水素基、ｑ＝０〜２の整数を表し、ｐはオキシアルキレンの平均付加モル数でｐ＝１〜１５０である。）
【発明の効果】
【００１０】
本発明の分散剤を用いることにより、分散剤の使用量が低濃度で、かつ粉体を短時間で分散媒中に分散させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明に用いる（Ａ）ポリカルボン酸系化合物としては、マレイン酸−スチレンスルホン酸塩の共重合物またはその塩、無水マレイン酸―オレフィン共重合物、その加水分解物またはその塩、ポリオキシアルキレンモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート−（メタ）アクリル酸共重合物またはその塩、ポリオキシアルキレンモノアルケニルエーテル−マレイン酸共重合物またはその塩、ポリオキシアルキレンモノアルキルモノアルケニルエーテル−無水マレイン酸共重合物、その加水分解物またはその塩等が挙げられる。
この中でも、好ましくは、式[２]で示されるポリオキシアルキレンアルケニルエーテルに基づく構成単位（ａ）３５〜６５モル％と、無水マレイン酸、マレイン酸、マレイン酸塩に基づく構成単位（ｂ）３５〜６５モル％および共重合可能な他の単量体に基づく構成単位（ｃ）０〜３０モル％を有する共重合体である。より好ましくは、式[２]で示されるポリオキシアルキレングリコールエーテルに基づく構成単位（ａ）４５〜６５モル％と、無水マレイン酸、マレイン酸、マレイン酸塩に基づく構成単位（ｂ）４５〜６５モル％および共重合可能な他の単量体に基づく構成単位（ｃ）０〜１０モル％を有する共重合体である。
共重合可能な他の単量体に基づく構成単位は、必要に応じて加えても良い。加える際にその種類は種々の用途によって選択される。
【００１２】
式[２]において、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は水素原子またはメチル基である。
ｑはメチレン基の繰り返し数であり、０〜２の整数であり、好ましくは１であり、さらに好ましくはｑが１であり、かつＲ2、Ｒ4が同時に水素原子の場合である。
式[２]において、ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基であり、例えばオキシエチレン基、オキシプロピレン基、２−メチルオキシプロピレン基、１、２−オキシブチレン基、２、３−オキシブチレン基が挙げられ、付加形態は単独、ブロック状又はランダム状のいずれでも良い。好ましくはオキシエチレン基とオキシプロピレン基である。
式[２]において、ｐは炭素数２〜４のアルキレンオキシドの平均付加モル数であり、１〜１５０であり、好ましくは５〜１００、より好ましくは１０〜７０である。ｐの値が１５０を超えると得られる化合物が高粘度になるため製造が困難になるので好ましくない。
分散媒が水または親水性の高い有機溶剤の場合には、好ましくはオキシアルキレン基の５０モル％以上がオキシエチレン基である。親油性の高い有機溶剤の場合には、好ましくはオキシアルキレン基の５０モル％以上がオキシプロピレン基又は１、２−オキシブチレン基である。
【００１３】
Ｒ5は水素原子または炭素数１〜２２の炭化水素基であり、炭素数１〜２２の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、第三ブチル基、アミノ基、イソアミノ基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、イソトリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、オレイル基、ドコシル基、フェニル基、ベンジル基、クレジル基、ブチルフェニル基、オクチルフェニル基、ノニルフェニル基、ナフチル基等がある。好ましくは炭素数１〜４の炭化水素基である。
【００１４】
（ｂ）において、マレイン酸系化合物としては、無水マレイン酸、マレイン酸、マレイン酸塩およびマレイン酸エステルなどがあり、無水マレイン酸であることが好ましい。マレイン酸塩としては、リチウム、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属塩、アンモニウム塩、有機アミン由来の有機アンモニウム塩が挙げられる。有機アミンとしては、メチルアミン、ジメチルアミン、エチルアミンなどのアルキルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、メチルエタノールアミンなどのアルカノールアミンが挙げられる。塩はモノ体であってもジ体であっても良い。マレイン酸塩としてはアンモニウム塩、モノエタノールアンモニウム塩、ジエタノールアンモニウム塩、トリエタノールアンモニウム塩がより好ましい。
【００１５】
（ｃ）のその他の共重合可能な単量体としては、例えばスチレン、酢酸ビニル、ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、メタリルスルホン酸、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミドおよびイソブチレン、ジイソブチレン、ビニルシクロヘキサンなどのオレフィンがあり、好ましくはスチレン、酢酸ビニル、イソブチレンおよびジイソブチレンである。
【００１６】
（Ｂ）は式［１］で示されるジアルキルスルホコハク酸またはその塩である。
Ｒ1は炭素数３〜２０の炭化水素基であり、炭素数３〜２０の炭化水素基としては、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、第三ブチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、２−エチルヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、イソトリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、オレイル基、ドコシル基、フェニル基、ベンジル基、クレジル基、ブチルフェニル基、オクチルフェニル基、ノニルフェニル基、ナフチル基等が挙げられる。好ましくは炭素数５〜１８の炭化水素基である。
【００１７】
Ｍは水素原子あるいは、リチウム、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属、カルシウム、マグネシウムなどのアルカリ土類金属、アンモニウム、有機アミン由来有機アンモニウムである。有機アミンとしては、例えば、メチルアミン、ジメチルアミン、エチルアミンなどのアルキルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、メチルエタノールアミンなどのアルカノールアミンが挙げられる。塩はモノ体であってもジ体であっても良い。マレイン酸塩としてはアンモニウム塩、モノエタノールアンモニウム塩、ジエタノールアンモニウム塩がより好ましい。
Ｒ1は１種または２種以上を用いても良く、Ｒ1同士が同一であっても、異なっていても良い。
【００１８】
本発明で分散の対象となる粉体は特に限定されないが、通常用いられる有機または無機の粉体を用いることができる。
有機粉体としては、例えばフォストイエロー、ジスアゾイエロー、ジスアゾオレンジ、ナフトールレッド、銅フタロシアニン系顔料、リンモリブデンタングステン酸塩、タンニン酸塩、カタノール、タモールレーキ、イソインドリノンエローグリーニッシュ、イソインドリノンエトーレディシュ、キナクリドン、ジオキサジンバイオレット、ペリノンオレンジ、ペリレンバーミリオン、ペリレンスカーレット、ペリレンレッド、ペリレンマルーンなどの有機顔料；ポリアミド系合成樹脂、ポリエステル系合成樹脂、ポリオレフィン系合成樹脂、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリメチルメタクリレート、フッ素樹脂などの合成樹脂粉体；ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛・ステアリン酸カルシウム複合体、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛・ステアリン酸カルシウム複合体、ラウリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛などの金属石鹸などが挙げられる。なお、これらの有機粉体の平均粒子径としては、その種類によって大きく異なるが、一般的には、１００μｍ以下である。
【００１９】
無機粉体としては、例えばカオリン、ケイ酸アルミニウム、クレー、タルク、マイカ、ケイ酸カルシウム、セリサイト、ベントナイトなどのケイ酸塩、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、塩基性炭酸鉛、などの炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの硫酸塩、ストロンチウムクロメート、ピグメントイエローなどのクロム酸塩、モリブデン酸亜鉛、モリブデン酸カルシウム亜鉛などのモリブデン酸マグネシウム、アルミナ、酸化アンチモン、酸化チタニウム、酸化コバルト、四酸化三鉄、三酸化ニ鉄、四酸化三鉛、一酸化鉛、酸化クロムグリーン、三酸化タングステン、酸化イットリウムなどの金属酸化物、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化鉄、メタチタン酸などの金属水酸化物、炭化ケイ素、炭化タングステン、炭化ホウ素、炭化チタンなどの金属炭化物、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化ホウ素、ジルコニア、チタン酸バリウム、サチンホワイト、カーボンブラック、グラファイト、クロムイエロー、硫化水銀、ウルトラマリン、パリスブルー、チタニウムイエロー、クロムバーミリオン、リトポン、アセト亜ヒ酸銅、ニッケル、銀、パラジウム、チタン酸ジルコン酸鉛などの無機粉体が挙げられる。なお、これらの無機粉体の平均粒子径としては、その種類によって大きく異なるが、一般的には、１００μｍ以下であり、好ましくは０．１〜５０μｍであるのが良い。
【００２０】
本発明において上記の無機粉体もしくは有機粉体を分散させる分散媒として、水だけに限定されず、例えば灯油、軽油、ケロシンなどの燃料油；ヘキサン、イソヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、イソオクタンなどの脂肪族炭化水素油；ベンゼン、トルエン、キシレン、クレゾールなどの芳香族炭化水素油；エタノール、メタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ペンチルアルコールなどのアルコール；酢酸エチル、ジオクチルフタレート、大豆油、アマニ油などのエステル油；エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコールモノブチルエーテル、カルビトール、モノグライム、ジグライム、テトラグライム、メチルセルソルブ、ブチルセルソルブなどのエーテル；ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオールなどのジオール；１，１，１−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、ジクロロエチレン、クロロジフルオロメタン、などのハロゲン化炭化水素油；メチルイソアミルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチルなどのケトン；ターピネオール、流動パラフィン、ミネラルスピリット、Ｎ-（２−ヒドロキシエチル）ピロリドン、グリセリンなどがある。水と水以外の溶剤のどちらでも使用可能であるが、初期分散に効果がみられるのは、水がより好ましい。
【００２１】
本発明の分散剤は、（Ａ）と（Ｂ）が重量比で（Ａ）：（Ｂ）＝１：０．１〜１であり、好ましくは（Ａ）：（Ｂ）＝１：０．２〜０．８である。（Ａ）に対する比率が（Ｂ）が１：０．１を下回る場合、初期分散の効果が乏しく、１：１を上回る場合、初期分散の効果に向上はみられない。通常は（Ａ）、（Ｂ）成分のみで用いるが、本発明の効果を妨げない範囲で公知の他の添加剤を加えても良い。また、分散媒と混ぜて使用しても良い。
分散剤を使用する際には、分散媒と混合して使用しても良く、別々に加えても良い。
本発明の分散剤の使用量としては、無機粉体もしくは有機粉体１００重量部に対して０．０１〜１０重量部、好ましくは０．１〜５重量部とするのが良い。
分散媒は、通常粉体１００重量部に対して２０〜８００重量部を用いる。
【実施例】
【００２２】
以下、具体例により本発明を説明する。分散剤としては表１に示す化合物を用いた。
【００２３】
【表１】
2005034794.tif 000004
【００２４】
例１
水中に分散させる無機粉体として平均粒子径０．５μｍのアルミナを用いた。本発明例１〜６については、１Ｌのビーカーにアルミナ３６０ｇをとり、これに分散剤Ａ〜Ｄ１．８ｇ（粉体に対して０．５重量部）、さらに添加剤Ｈ、Ｉを０．９ｇ（粉体に対して０．２５重量部）を溶解した水１４０ｇを加え、４枚羽根のインペラーを用いて１２０ｒｐｍで２〜１０分間撹拌し、スラリーを調整した。比較例１〜６については、１Ｌのビーカーにアルミナ３６０ｇをとり、これに分散剤Ａ〜Ｄ、Ｈ、Ｉ１．８ｇ（粉体に対して０．５重量部）を溶解した水１４０ｇを加え、２〜１０分間撹拌した。２分後、１０分後の分散状態について各段階において下記の基準で評価した。結果を表２に示す。
◎：すべての粉体が分散媒中に均一に分散している。
○：ほとんどの粉体が分散媒中に均一に分散しているがわずかに底部に残っている。
△：半分程度の粉体が分散媒中に分散しているが凝集もみられる。
×：粉体が分散媒中に全く分散していない。
【００２５】
【表２】
2005034794.tif 000005
【００２６】
つぎに、本発明例１〜３および比較例１〜４について、上記の試験で調整したスラリーを用いて動的粘弾性測定装置（Paar  Physica  ＭＣＲ３００：日本シイベルヘグナー製）で測定した。コーンプレイト（CP-25-2（Diameter：24.94mm））を装着し、温度２５℃にて、コーンプレイトの底面が浸る適量のスラリーを台の上にのせ、剪断速度を１０-１〜１００（１／ｓ）と回転速度を変えていくことにより、スラリー粘度を測定した。尚、剪断速度１０-１（１／ｓ）時のスラリー粘度の結果を図１に示す。比較例４については撹拌２分間では、スラリー粘度が測定できないため値を示していない。
例２
親油性の高い溶剤中に分散させる無機粉体として平均粒子径０．５μｍのアルミナを用いた。本発明例７〜１２については、１Ｌのビーカーにアルミナ３６０ｇをとり、これに分散剤Ｅ〜Ｇ１．８ｇ（粉体に対して０．５重量部）、さらに添加剤Ｈ、Ｉを０．９ｇ（粉体に対して０．２５重量部）を溶解したトルエン１４０ｇを加え、４枚羽根のインペラーを用いて１２０rpmで２〜１０分間撹拌しスラリーを調整した。比較例７〜１１については、１Ｌのビーカーにアルミナ３６０ｇをとり、これに分散剤Ｅ〜Ｉ１．８ｇ（粉体に対して０．５重量部）を溶解したトルエン１４０ｇを加え、４枚羽根のインペラーを用いて１２０rpmで２〜１０分間攪拌した。２分後、１０分後の分散状態について各段階において下記の基準で評価した。結果を表３に示す。
◎：すべての粉体が分散媒中に均一に分散している。
○：ほとんどの粉体が分散媒中に均一に分散しているがわずかに底部に残っている。
△：半分程度の粉体が分散媒中に分散しているが凝集もみられる。
×：粉体が分散媒中に全く分散していない。
【００２７】
【表３】
2005034794.tif 000006
【００２８】
つぎに、動的粘弾性測定装置を用いて、本発明例７〜８および比較例７、８、１０について、例１と同様の条件で測定した。試験結果を図２に示す。ただし比較例１０については撹拌２分間ではスラリー粘度が測定できないため値を記していない。
例３
水または親油性の高い溶剤中に分散させる無機粉体として平均粒子径０．６μｍ窒化珪素を用いた。本発明例１３〜１５については、１Ｌのビーカーに窒化珪素２４０ｇをとり、それぞれ分散剤１．２ｇ（粉体に対して０．５重量部）、添加剤０．６ｇ（粉体に対して０．２５重量部）を分散媒１６０ｇに溶解したものを加え、４枚羽根のインペラーを用いて１２０rpmで２〜１０分間撹拌しスラリーを調整した。比較例１２〜１５については、１Ｌのビーカーに窒化珪素２４０ｇをとり、それぞれ分散剤１．２ｇ（粉体に対して０．５重量部）を分散媒１６０ｇに溶解したものを加え、４枚羽根のインペラーを用いて１２０rpmで２〜１０分間撹拌しスラリーを調整した。分散媒は本発明例１３および比較例１２は水であり、本発明例１４〜１５および比較例１３〜１５はトルエンである。２分後、１０分後の分散状態について各段階において下記の基準で評価した。結果を表４に示す。
◎：すべての粉体が分散媒中に均一に分散している。
○：ほとんどの粉体が分散媒中に均一に分散しているがわずかに底部に残っている。
△：半分程度の粉体が分散媒中に分散しているが凝集もみられる。
×：粉体が分散媒中に全く分散していない。
【００２９】
【表４】
2005034794.tif 000007
【００３０】
つぎに、動的粘弾性測定装置を用いて、本発明例１３、１５、比較例１２、１４、１５について、例１と同様の条件で測定した。試験結果を図３に示す。ただし添加剤Ｈについては撹拌２分間ではスラリー粘度が測定できないため値を記していない。
例４
水中に分散させる有機粉体としてキナクリドンを用いた。本発明例１６については、１Ｌのビーカーにキナクリドン１２０ｇをとり、これに分散剤Ａ０．６ｇ（粉体に対して０．５重量部）、さらに添加剤Ｈを０．３ｇ（粉体に対して０．２５重量部）を溶解した水３６０ｇを加え、４枚羽根のインペラーを用いて１２０ｒｐｍで２〜１０分間攪拌しスラリーを調整した。比較例１６、１７については、１Ｌのビーカーにキナクリドン１２０ｇをとり、これに分散剤０．６ｇ（粉体に対して０．５重量部）を溶解した水３６０ｇを加え、４枚羽根のインペラーを用いて１２０ｒｐｍで２〜１０分間攪拌しスラリーを調整した。２分後、１０分後の分散状態について各段階において下記の基準で評価した。結果を表５に示す。
◎：すべての粉体が分散媒中に均一に分散している。
○：ほとんどの粉体が分散媒中に均一に分散しているがわずかに底部に残っている。
△：半分程度の粉体が分散媒中に分散しているが凝集もみられる。
×：粉体が分散媒中に全く分散していない。
【００３１】
【表５】
2005034794.tif 000008
【００３２】
つぎに、粘弾性装置を用いて、本発明例１６および比較例１６について、例１と同様の条件で測定を行なった。試験結果を図４に示す。
表２〜表５および図１〜図４から明らかなように、本発明例の分散剤を用いると、撹拌２分後から良好に分散し初期分散性に優れていた。また、粘度も低いものが得られた。分散媒に水を用いた場合のほうが２分後のスラリー粘度が低く、初期分散性も良好であった。
比較例の分散剤を用いた場合は、初期分散性が悪く、１０分後においても良好に分散しないものもあった。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】水中におけるアルミナの分散後の粘度測定結果
【図２】トルエン中におけるアルミナの分散後の粘度測定結果
【図３】水中およびトルエン中における窒化珪素の分散後の粘度測定結果
【図４】水中におけるキナクリドンの分散後の粘度測定結果
【図１】
2005034794.tif 000012
【図２】
2005034794.tif 000013
【図３】
2005034794.tif 000014
【図４】
2005034794.tif 000015