(57)【要約】      （修正有）【課題】画像形成装置等を回収、輸送する際に使用するのに適するようにした緩衝部材及びこれを用いた緩衝装置を提供する。【解決手段】梱包材や外部の部材等との間と被輸送物との間に配設する緩衝部材１を、略円柱形の台状基部２から外向きに互いに反対方向へ突出する拡開状の一対の椀状の緩衝部３、３で構成し、椀状の部材を高台側を合わせた背中合わせとし、緩衝部３、３の間に台状基部２の厚み分だけ一定の間隔を開ける構造とする。台状基部２には、連結用取手４を一体に設ける。緩衝部３の外周縁３ａは丸めて、梱包材等との接触の際に相手を傷つけないようにする。緩衝部３は、弾性と軟質性を持つ材料製として緩衝用のクッション性を確保する。【選択図】図１
2005145535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
梱包材や外部の部材等との間と被輸送物との間に配する緩衝部材であって、台状基部から外向き反対方向へ拡開して突出する一対の椀状の緩衝部を備えてなることを特徴とする緩衝部材。
【請求項２】
請求項１の緩衝部材において、前記緩衝部が半球状であることを特徴とする緩衝部材。
【請求項３】
請求項１の緩衝部材において、前記緩衝部が升状であることを特徴とする緩衝部材。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかの緩衝部材において、前記緩衝部が蛇腹状であることを特徴とする緩衝部材。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかの緩衝部材において、前記台状基部が前記梱包材の厚さ以上の厚さを有することを特徴とする緩衝部材。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかの緩衝部材において、前記台状基部の外周面にロープや紐等の連結部材や締結部材を係止するための係止部を設けてなることを特徴とする緩衝部材。
【請求項７】
請求項６の緩衝部材において、前記係止部が取手状であることを特徴とする緩衝部材。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかの緩衝部材において、前記緩衝部材が軟質の弾性材からなることを特徴とする緩衝部材。
【請求項９】
請求項６または７の緩衝部材を一対用い、これら緩衝部材の前記係止部間を前記緩衝部と同材質の連結部材で連結してなることを特徴とする緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置等の回収輸送における緩衝に用いる緩衝部材と、これを用いた緩衝装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置等を回収輸送する場合、回収対象となる装置に専用の輸送用梱包箱を使用したり、気泡層を有するシート状緩衝材を回収対象の外周に巻きつけあるいは被せたりする方法がある（例えば特許文面１参照）。また吸着部材を使用するものもある（例えば特許文面２参照）。また従来の緩衝材は、画像形成装置等の外装部を保護する保護材の上から装着するようになっている。
【特許文献１】特開平１０−２４５０９号公報
【特許文献２】特開２００２−２８０９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のようにシート状等の緩衝材を画像形成装置等の外周に巻きつけたり被せたりする場合、かさばってしまい、輸送用の車の荷台上等において場所をとってしまうという不具合がある。また緩衝材が破損しやすく、繰り返し使用にはあまり適さないという問題もある。さらに吸着部材を使用する例では養生部材との一体化形状となっており、取り扱い難いという不具合がある。
【０００４】
また従来の緩衝材は、画像形成装置等の外装部を保護する保護材の上から装着することから強度重視となり、硬めの材料で作られ、画像形成装置等の外装部材に直接に装着すると外装部材に傷をつけてしまい、外観性を低下させやすいという不具合がある。
【０００５】
本発明は上述した従来の問題点に考慮して画像形成装置等を回収、輸送する際に使用するのに適するようにした緩衝部材及びこれを用いた緩衝装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る緩衝部材は、梱包材や外部の部材等との間と被輸送物との間に配する緩衝部材であって、台状基部から外向き反対方向へ拡開して突出する一対の椀状の緩衝部を備えてなることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に係るものは、請求項１の緩衝部材において、前記緩衝部が半球状であることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に係るものは、請求項１の緩衝部材において、前記緩衝部が升状であることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に係るものは、請求項１ないし３のいずれかの緩衝部材において、前記緩衝部が蛇腹状であることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に係るものは、請求項１ないし４のいずれかの緩衝部材において、前記台状基部が前記梱包材の厚さ以上の厚さを有することを特徴とする。
【００１１】
請求項６に係るものは、請求項１ないし５のいずれかの緩衝部材において、前記台状基部の外周面にロープや紐等の連結部材や締結部材を係止するための係止部を設けてなることを特徴とする。
【００１２】
請求項７に係るものは、請求項６の緩衝部材において、前記係止部が取手状であることを特徴とする。
【００１３】
請求項８に係るものは、請求項１ないし７のいずれかの緩衝部材において、前記緩衝部材が軟質の弾性材からなることを特徴とする。
【００１４】
請求項９に係る緩衝装置は、請求項６または７の緩衝部材を一対用い、これら緩衝部材の前記係止部間を前記緩衝部と同材質の連結部材で連結してなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の緩衝部材及び緩衝装置は、従来に比べて嵩張らず、回収も簡単にできて繰り返し使用を可能とする。そのため省資源、省エネルギーにも貢献できる。また重量軽減も図れ、取り扱い易くできる。さらに複数の被輸送物を隣り合わせて搬送する場合の積み込み時間の低減や、被輸送物の外観への加傷を少なくでき、したがって梱包を簡略化も可能とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下本発明を実施するための最良の形態を、図に示す実施例を参照して説明する。
【実施例】
【００１７】
図１は、本発明に係る緩衝部材の第１実施例の構造を示す正面断面図（Ａ）、側面図（Ｂ）及び要部拡大図（Ｃ）である。本実施例の緩衝部材１は、梱包材や外部の部材等との間と被輸送物との間に配設するものであって、略円柱形の台状基部２から外向きに互いに反対方向へ突出する拡開状の一対の椀状の緩衝部３、３を備える。換言すると、椀状の部材を高台側を合わせた背中合わせとし、緩衝部３、３の間に台状基部２の厚み分だけ一定の間隔を開ける構造としたものである。台状基部２には、連結用取手４を一体に設けた構造となっている。
【００１８】
図１（Ｃ）に示すように、緩衝部３の外周縁３ａは丸めてあり、梱包材や外部の部材等との接触の際に相手を傷つけないようにしてある。また緩衝部３の材質は、弾性と軟質性を持つ材料（例えばプロロプレンゴム、ポリウレタンゴム、シリコンゴム等）で形成し、材料と形状により緩衝用のクッション性を確保してある。
【００１９】
すなわち本例では、緩衝部材１が従来のものに比べてかさ張らないので、緩衝部材１の回収も簡単にでき、しかも繰り返し使用可能である。この点は、省資源、省エネルギーに貢献できる。また緩衝部３が椀形状であるので、必要な材料の量を低減させ、かつ重量を軽減できる。この点により、取り扱いもし易くなる。
【００２０】
図２は、本発明に係る緩衝部材の第２実施例の構造を示す正面断面図（Ａ）及び側面図（Ｂ）である。本実施例の緩衝部材１１は、略角柱形の台状基部１２から外向きに、互いに反対方向へ突出する拡開状の一対の椀状の緩衝部１３、１３を備えており、緩衝部材１３の外形形状を四角形のジャバラ状として緩衝用のクッション性を確保したものである。その他の構成は先の実施例と同様につき、同一ないし類似の部分に同一の符号を付し、説明を省略する。またこの例でも、緩衝部材１３の外周縁を先の実施形態と同様に丸めておいても良い。
【００２１】
なお上述したいずれの実施例においても、形状、サイズ、厚さ等の諸寸法及び軟らかさ等は、緩衝の対象とする画像形成装置等の被運搬装置の寸法や外装の硬度等に合わせれば良く、種々の変形例が考えられるが、基本的な構成、構造は上述の実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００２２】
図３は、本発明に係る緩衝装置の第１実施例を示す斜視図である。本実施例の緩衝装置は、先に説明した緩衝部材の第１実施例に係る緩衝部材１を２対用いており、各緩衝部材１を単体の画像形成装置等の被輸送物１０に装着した例である。すなわち被輸送物１０の外周四面にそれぞれ一方側の緩衝部材３が直接に接触するように配置し、対向面に位置する緩衝部材１の連結用取手４間をロープや紐等の連結部材２０で連結したものである。なお、連結部材２０には、緩衝部材１と同じ軟質性の材料でできたものを用いると、被輸送物１０への加傷を低減できるので好ましい。もちろん本例で図２に示す緩衝部材１１やその他の変形例を使用しても良い。
【００２３】
すなわち本実施例においては、軟質性の材質からなる緩衝部材１を画像形成装置等の被輸送物１０の外装部に直接装着しても、装着部分との接触面積が小さくかつ軟らかいので、被輸送物１０に傷を付けることがなく、外観性が低下することを防げる。また回収時の梱包を簡略化でき、この点でも省資源に貢献できる。また被輸送物１０に傷を付けにくいことから、被輸送物１０の外装部を再使用できる可能性が高まり、これも省エネルギー、省資源に貢献できる。
【００２４】
なお本例では、２ヶ１組にする緩衝部材１、１間をつなぐ連結部材２０の長さを、被輸送物１０のサイズに合わせて調整しておけば、被輸送物１０の前側に位置する緩衝部材１に装着した紐を被輸送物１０の上面から後側へ渡すことにより、容易に装着位置を設定できる。もちろん紐状の連結部材２０で保持しているので、手を離しても緩衝部材１が落下するという心配が無く、装着時間を短縮して生産性を上げ、このことによっても省エネルギーに貢献できる。
【００２５】
図４は、本発明に係る緩衝装置の第２実施例を示す概念的平面図である。本実施例の緩衝装置は、複数台の画像形成装置等の被輸送物１０・・・に装着した例である。この例は、例えば輸送時にトラックの荷台に被輸送物１０を複数台積み込んだ場合を表しており、積み込みの状態に応じて画像形成装置等の被輸送物１０に対して１台当り１組装着するものと、２組装着するものがある例を示している。図中３０は荷台の側壁を示す。もちろん被輸送物１０の１台当りに対して使用可能な緩衝部材の個数は制限されるものではなく、被輸送物１０のサイズや重量等により適宜増減すればよい。その他の構成は図３の例と同様であるので説明を省略する。もちろん本例でも図２に示す緩衝部材１１やその他の変形例を使用できる。
【００２６】
すなわち本例においては、椀形状を背中合わせにして構成した緩衝部材１１を、画像形成装置等の被輸送物１０を回収のために輸送する際に、１台に装着することによって隣り合う装置には同じ側に装着する必要が無い。したがって、積み込みに要する時間を短縮でき、その分、省エネルギーに貢献できる。
【００２７】
また台状基部２の厚み分だけ緩衝部３、３の間に一定の間隔が開くので、緩衝部３が圧縮された場合でも積み込まれた時に隣り合う被輸送物１０同士がぶつかる恐れがなく、従って被輸送物１０の破損や外装の傷付きを最小限に止め、外装部の再使用の可能性を高め、省資源、省エネルギーに貢献できる。
【００２８】
なお図３、図４の実施例において図２に示す緩衝部材１１やその他の変形例を使用しても良いことはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る緩衝部材の第１実施例の構造を示す正面断面図（Ａ）、側面図（Ｂ）及び要部拡大図（Ｃ）である。
【図２】本発明に係る緩衝部材の第２実施例の構造を示す正面断面図（Ａ）及び側面図（Ｂ）である。
【図３】本発明に係る緩衝装置の第１実施例を示す斜視図である。
【図４】本発明に係る緩衝装置の第２実施例を示す概念的平面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１、１１：緩衝部材
２、１２：台状基部
３、１３：緩衝部
３ａ：緩衝部の外周縁
４：連結用取手
１０：被輸送物
２０：連結部材
３０：荷台の側壁
【図１】
2005145535.tif 000003
【図２】
2005145535.tif 000004
【図３】
2005145535.tif 000005
【図４】
2005145535.tif 000006