(57)【要約】【課題】  シーブに巻き付けられてかご等を往復移動させる複数本の主ロープ３ａ，３ｂ，３ｃと、これら主ロープ３ａ，３ｂ，３ｃを拘束するロープブレーキ４８を備えたものにおいて、主ロープ３ａ，３ｂ，３ｃがブレーキシュー７５，８５に対して角度を持って配列する場合でも、ブレーキシュー７５，８５による各主ロープ３ａ，３ｂ，３ｃの挟持力の差を小さくし、特定のロープのみが傷むのを防止すること。【解決手段】  主ロープ３ａ，３ｂ，３ｃを挟持するブレーキシュー７５，８５を、主ロープ３ａ，３ｂ，３ｃの長手と垂直な面内で回動可能に構成した。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーブに巻き付けられてかご等を往復移動させる複数本の主ロープと、これら主ロープを拘束するロープブレーキを備えたものにおいて、
前記ロープブレーキは前記主ロープを挟持する一対のブレーキシューを備えており，これら両ブレーキシューは、主ロープの長手と垂直な面内で回動可能に構成されていることを特徴とするロープブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シーブに巻き付けられてかご等を往復移動させる複数本の主ロープと、これら主ロープを拘束するロープブレーキとを備えた装置、例えばエレベータ装置のロープブレーキの改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図３は、出願人が提案している方式の駆動機構を備えた駆動装置であり（特許文献１参照）、図４はこの駆動装置を使用したエレベータの例である。図において、１０は昇降路であり、かご１、その案内シーブ１１，１２、カウンターウェイト２、その吊りシーブ２１、駆動装置４０、シーブ４２などが配置されている。３は主ロープで、各シーブ２１，４２，１１，１２を経由して、ロープエンド３１，３２が昇降路の固定側に固定されている。１３は乗場ドア、１４は駆動装置４０を設置したビーム、１５はカウンターウェイト２のガイドレールであり、かご１のガイドレールは図示省略している。
【０００３】
駆動装置４０はフレーム４１にシーブ４２を取り付けるとともに、該シーブ４２の上方と両側の３箇所にプーリ４３，４４，４５を配置し、これらのプーリ４３，４４，４５にベルト４６を張設し、このベルト４６によってシーブ４２に巻き付けられた主ロープ３をシーブ４２に押圧する。上方のプーリ４３はフレーム４１の背面に取り付けられたモータ（図示省略）に連結されており、ベルト４６の周回移動により、シーブ４２と主ロープ３を移動させてかご１を昇降させる構成になっている。また両側のプーリ４４，４５はそれぞれ位置調節機構４７によって、フレーム４１に対して高さ位置の調節が可能に取り付けられており、これら高さ位置を調節することによってベルト４６の張力を調節することができる。４８は非常時等に主ロープ３を挟持するロープブレーキで油圧等によって動作する。４９はモータの回動状態を検出する検出装置、例えばロータリーエンコーダである。
【０００４】
この駆動装置４０では、ベルト４６が弛緩又は切断した場合、かご１とカウンターウェイト２とのアンバランスが大きいと、かご１又はカウンターウェイト２が落下（他方は上昇）する可能性がある。そのため異常を検出するとロープブレーキ４８を作動させて主ロープ３を挟持するようにしている。ロープブレーキ４８の挟持力が十分あればかご１とカウンターウェイト２のアンバランスが大きくても確実に停止させることができる。
【特許文献１】国際公開第０２／０６４４８２号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記ロープブレーキ４８は、シーブ４２よりかご１側に設置する場合と、シーブ４２よりカウンターウェイト２側に設置する場合があるが、これらの設置方法には次の問題があった。
【０００６】
ロープブレーキ４８をカウンターウェイト２側へ設置すると、図４に示すように、カウンターウェイト２の上部には吊りシーブ２１があるため、カウンターウェイト２の上昇可能位置が低くなる。即ちカウンターウェイト２の昇降行程が短くなる。そのため、昇降行程を確保するために、駆動装置４０の設置位置を上げたり、昇降路底を下げる必要があるが、そうすると昇降路１０の寸法を大きくしなければならなくなるという問題が生じる。
【０００７】
一方、ロープブレーキ４８をかご１側へ設置すると、ロープドローの問題が生じる。図４の概略平面図である図５に示すように、かご１の案内シーブ１１とシーブ４２はほぼ９０度の角度を持って配置されている。そのため主ロープ３の配列は９０度捻られることになり、図６のようにロープブレーキ４８の位置では主ロープ３は斜めに配列される。この現象はかご１が上昇位置にあるときは特に顕著になる。
この状態でロープブレーキ４８を作動させると、可動部４８ａが図６の左方へ移動し、可動部４８ａ側のブレーキシュー６０で主ロープ３を固定部４８ｂ側のブレーキシュー６１に押し付けて挟持する。このとき主ロープ３（３ａ，３ｂ，３ｃ）は、固定部４８ｂ側のブレーキシュー６１から遠い主ロープ３ａの移動量が最も多く強い挟時力が作用するため傷み易く、他の主ロープ３ｂ，３ｃに比べて寿命が短くなる虞があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ブレーキシュー６０，６１を回動自在の構成にし，主ロープ挟持時における各主ロープ３ａ，３ｂ，３ｃのダメージを分散するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、主ロープの挟持時に各主ロープ３ａ，３ｂ，３ｃのダメージを分散できるため、特定の主ロープの寿命のみが短くなることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施の形態を図１，図２により説明する、この図は図６に相当する図である。図において７０は可動部４８ａ側に設けられたガイドで、上下に案内溝７１が設けられており、可動部４８ａに固定された上下の案内子７２が案内溝７１に挿入されてガイド７０を支持している。７３，７４は可動部４８ａに枢着されたガイドローラで。ガイド７０はガイドローラ７３，７４に案内されて回動自在となっている。７５はブレーキシューである。
８０は固定部４８ｂ側のガイドで、可動部４８ａ側と同様に、上下の案内溝８１、上下の案内子８２、ガイドローラ８３，８４、ブレーキシュー８５を備えている。また、主ロープ３の長手と垂直な面内では、左右のガイド７０，８０を合わせると円形となって回動自在になるように構成されている。
【００１１】
ロープブレーキ４８を作動させると、左右のガイド７０，８０は主ロープ３ａ，３ｂ，３ｃの傾斜に応じて回動して主ロープ３ａ，３ｂ，３ｃを挟持する。このため、各主ロープ３ａ，３ｂ，３ｃにはほぼ同じ力がかかり、特定の主ロープの寿命のみが短くなることを防止することができる。
【００１２】
前記実施の形態では、ガイド７０，８０の上下に案内溝７１，８１を設けているが、ガイド７０，８０の側面にアリ溝状の案内溝を設けることもできる。またガイドローラ７３，７４，８３，８４は各１対に限定されることはなく、多数のローラを円弧状に並べても良い。
以上の説明では、駆動装置４０が昇降路１０内に配置されている場合について説明しているが、ロープドローが発生するものならばどのタイプの昇降機でも使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態を示す図である。
【図３】従来の駆動装置を示す図である。
【図４】図３の駆動装置を使用したエレベータの例である。
【図５】図４の概略平面図である。
【図６】ロープブレーキの平面図である。
【符号の説明】
【００１４】
１  かご
２  カウンターウェイト  
３，３ａ，３ｂ，３ｃ  主ロープ
４０  駆動装置
４８  ロープブレーキ
４８ａ  可動部
４８ｂ  固定部
７０，８０  ガイド
７１，８１  案内溝
７２，８２  案内子
７３，７４，８３，８４  ガイドローラ
７５，８５  ブレーキシュー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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