(57)【要約】【課題】  不要な電力消費を抑え、また、悪意あるユーザによる機密文書の印刷を困難なものとするプリンタ装置を提供する。【解決手段】  プリンタ装置１１０の制御部１１２は、信頼できる基準時刻を無線通信部１１５を経て外部から受信し、時計部１１６と基準時刻との同期を取る。制御部１１２は、通信部１１１を経て外部の端末装置から印刷データを受信し、印刷処理可能な日付を表す印刷可能日付情報と、印刷処理可能な時間を表す印刷可能時間情報とを記憶部１１３から読み出し、印刷データを受信した日付と、時刻とが、印刷可能な日付と、印刷可能な時間とにそれぞれ該当するか否かをチェックし、印刷データを受信した日付と、時刻とが、印刷可能な日付と、印刷可能な時間とにそれぞれ該当する場合には印刷部１１４へ印刷データを出力して印刷を行う。【選択図】  図１
2005212190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準時刻の情報を含む時刻信号を受信し、該時刻信号に同期した現在時刻情報を出力する時計手段と、
外部の端末装置との間でデータの送受信を行う通信部と、
入力されたデータの印刷を行う印刷部と、
印刷可能な日付の情報である印刷可能日付情報と、前記印刷可能な日付において印刷可能な時間帯を表す印刷可能時間情報とを格納する記憶部と、
外部の端末装置から前記通信部を経由して印刷対象の文書データを受信し、前記記憶部から前記印刷可能日付情報と、前記印刷可能時間情報とを読み出し、前記時計手段が出力する現在日時が印刷可能な日付と、印刷可能な時間帯とに該当する場合にのみ前記文書データを前記印刷部へ出力する制御部と、
を具備することを特徴とするプリンタ装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記通信部を経由して前記端末装置から文書データを受信した時刻が前記印刷可能な時間に該当しない場合には、前記文書データを前記記憶部に書き込み、再び印刷が可能な時刻と、日付とになった後で前記文書データを前記記憶部から読み出して前記印刷部へ出力する
ことを特徴とする請求項１に記載のプリンタ装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記印刷可能な日付に該当しない日、または、前記印刷可能な時間に該当しない時間には、前記印刷部への電力供給の全部または一部を停止する
ことを特徴とする請求項１〜請求項２のいずれかに記載のプリンタ装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記印刷可能な日付に該当しない日、または、前記印刷可能な時間に該当しない時間には、前記通信部への電力供給を停止する
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のプリンタ装置。
【請求項５】
前記通信部は、前記印刷可能日付情報の変更要求と、プリンタ装置管理権限識別情報とを外部の端末装置から受信して前記制御部へ出力し、
前記制御部は前記通信部から前記印刷可能日付情報の変更要求と、前記プリンタ装置管理権限識別情報とを入力し、前記プリンタ装置管理権限識別情報が正規のデータであるか否かをチェックし、前記プリンタ装置管理権限識別情報が正規のデータである場合にのみ、前記記憶部から前記印刷可能日付情報を読み出し、前記印刷可能日付情報の変更要求に従って前記印刷可能日付情報を変更する
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のプリンタ装置。
【請求項６】
前記通信部は、前記印刷可能時間情報の変更要求と、プリンタ装置管理権限識別情報とを外部の端末装置から受信して前記制御部へ出力し、
前記制御部は前記通信部から前記印刷可能時間情報の変更要求と、前記プリンタ装置管理権限識別情報とを入力し、前記プリンタ装置管理権限識別情報が正規のデータであるか否かをチェックし、前記プリンタ装置管理権限識別情報が正規のデータである場合にのみ、前記記憶部から前記印刷可能時間情報を読み出し、前記印刷可能時間情報の変更要求に従って前記印刷可能時間情報を変更する
ことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載のプリンタ装置。
【請求項７】
プリンタ装置のコンピュータに、
基準時刻の情報を含む時刻信号を受信し、該時刻信号に同期した現在時刻情報を出力する処理と、
端末装置からネットワークを経由して文書データを受信する処理と、
印刷可能な日付の情報である印刷可能日付情報と、前記印刷可能な日付において印刷可能な時間帯を表す印刷可能時間情報とを記憶領域から読み出す処理と、
前記文書データを受信した日付と、前記現在時刻情報の示す時刻とが、前記印刷可能な日付と、前記印刷可能な時間帯とにそれぞれ該当するか否かをチェックする処理と、
前記文書データを受信した日付と、時刻とが、前記印刷可能な日付と、前記印刷可能な時間とに該当する場合にのみ前記文書データを印刷部へ出力する処理と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信頼できる基準時刻をもとにスケジュールに従って印刷を行うプリンタ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
企業や官公庁などの組織内では多数のプリンタ装置を使用して書類の印刷を行っている。ユーザは一旦これらのプリンタ装置の電源を入れると、長時間そのままの状態にすることも多い。しかし、多くの場合は昼休みや定時退勤時間後、あるいは休日などには印刷物の量が減少するため、従来の技術では、プリンタ装置は不要に電力を消費する問題点があった。
さらに、企業や官公庁などの組織内では顧客情報や技術情報などの機密文書を電子データとして保管することが多い。しかし、休日にプリンタ装置が稼動したままの状態であると、従来の技術では、悪意あるユーザによってこうした機密文書を印刷され、組織外に持ち出される問題点があった。
なお、従来の技術として、特許文献１に記載されるものが知られている。
【特許文献１】特開２００１−９６８４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は上記の事情を考慮してなされたもので、その目的は、不要な電力消費を抑え、また、悪意あるユーザによる機密文書の印刷を困難なものとするプリンタ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、基準時刻の情報を含む時刻信号を受信し、該時刻信号に同期した現在時刻情報を出力する時計手段と、外部の端末装置との間でデータの送受信を行う通信部と、入力されたデータの印刷を行う印刷部と、印刷可能な日付の情報である印刷可能日付情報と、前記印刷可能な日付において印刷可能な時間帯を表す印刷可能時間情報とを格納する記憶部と、外部の端末装置から前記通信部を経由して印刷対象の文書データを受信し、前記記憶部から前記印刷可能日付情報と、前記印刷可能時間情報とを読み出し、前記時計手段が出力する現在日時が印刷可能な日付と、印刷可能な時間帯とに該当する場合にのみ前記文書データを前記印刷部へ出力する制御部と、を具備することを特徴とするプリンタ装置である。本発明によれば、悪意ある利用者による機密文書の印刷を抑止することができる効果がある。
【０００５】
また、本発明は前記プリンタ装置であって、前記制御部は、前記通信部を経由して前記端末装置から文書データを受信した時刻が前記印刷可能な時間に該当しない場合には、前記文書データを前記記憶部に書き込み、再び印刷が可能な時刻と、日付とになった後で前記文書データを前記記憶部から読み出して前記印刷部へ出力することを特徴とするものである。本発明によれば、印刷までの時間的な制約が緩やかな書類に関しては、昼休みなどのためにプリンタ装置は印刷を行っていない状態であっても、印刷対象の文書データを端末装置から受け付け、後で印刷を行うことができる効果がある。
【０００６】
また、本発明は前記プリンタ装置であって、前記制御部は、前記印刷可能な日付に該当しない日、または、前記印刷可能な時間に該当しない時間には、前記印刷部への電力供給の全部または一部を停止することを特徴とするものである。本発明によれば、印刷部への電力供給を停止することにより、電力消費を抑える効果がある。
【０００７】
また、本発明は前記プリンタ装置であって、前記制御部は、前記印刷可能な日付に該当しない日、または、前記印刷可能な時間に該当しない時間には、前記通信部への電力供給を停止することを特徴とするものである。本発明によれば、通信部への電力供給を停止することにより、電力消費を抑える効果がある。
【０００８】
また、本発明は前記プリンタ装置であって、前記通信部は、前記印刷可能日付情報の変更要求と、プリンタ装置管理権限識別情報とを外部の端末装置から受信して前記制御部へ出力し、前記制御部は前記通信部から前記印刷可能日付情報の変更要求と、前記プリンタ装置管理権限識別情報とを入力し、前記プリンタ装置管理権限識別情報が正規のデータであるか否かをチェックし、前記プリンタ装置管理権限識別情報が正規のデータである場合にのみ、前記記憶部から前記印刷可能日付情報を読み出し、前記印刷可能日付情報の変更要求に従って前記印刷可能日付情報を変更することを特徴とするものである。本発明によれば、プリンタ装置の管理者のみが印刷可能な日付を変更することができるため、悪意ある利用者が本来印刷のできない日にプリンタ装置の設定を変更し、機密文書の印刷を行うことを抑止することができる効果がある。
【０００９】
また、本発明は前記プリンタ装置であって、前記通信部は、前記印刷可能時間情報の変更要求と、プリンタ装置管理権限識別情報とを外部の端末装置から受信して前記制御部へ出力し、前記制御部は前記通信部から前記印刷可能時間情報の変更要求と、前記プリンタ装置管理権限識別情報とを入力し、前記プリンタ装置管理権限識別情報が正規のデータであるか否かをチェックし、前記プリンタ装置管理権限識別情報が正規のデータである場合にのみ、前記記憶部から前記印刷可能時間情報を読み出し、前記印刷可能時間情報の変更要求に従って前記印刷可能時間情報を変更することを特徴とするものである。本発明によれば、プリンタ装置の管理者のみが印刷可能な時間を変更することができるため、悪意ある利用者が本来印刷のできない時間にプリンタ装置の設定を変更し、機密文書の印刷を行うことを抑止することができる効果がある。
【００１０】
また、本発明は、プリンタ装置のコンピュータに、基準時刻の情報を含む時刻信号を受信し、該時刻信号に同期した現在時刻情報を出力する処理と、端末装置からネットワークを経由して文書データを受信する処理と、印刷可能な日付の情報である印刷可能日付情報と、前記印刷可能な日付において印刷可能な時間帯を表す印刷可能時間情報とを記憶領域から読み出す処理と、前記文書データを受信した日付と、前記現在時刻情報の示す時刻とが、前記印刷可能な日付と、前記印刷可能な時間帯とにそれぞれ該当するか否かをチェックする処理と、前記文書データを受信した日付と、時刻とが、前記印刷可能な日付と、前記印刷可能な時間とに該当する場合にのみ前記文書データを印刷部へ出力する処理と、を実行させるプログラムである。本発明によれば、悪意ある利用者による機密文書の印刷を抑止することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１はこの発明の実施の形態におけるプリンタ装置１１０の構成図である。また、図２は本実施の形態におけるプリンタ装置１１０を含むネットワーク構成を示している。
以下、これらの図面を参照し、この発明の実施の形態を説明する。
まず、図２のパソコン２１０〜２４０（端末装置）は、ネットワーク機能を持ったパソコンであり、ユーザはこれらを使用して、ネットワークを経由してプリンタ装置１１０〜１５０に印刷を要求する。プリンタ装置１１０〜１５０はパソコン２１０〜２４０からデータを受信して印刷を行うプリンタ装置である。
【００１２】
プリンタ装置１１０〜１５０の内部構成については図１を参照して説明する。
通信部１１１は制御部１１２と、パソコン２１０〜２４０（図２）との間でデータの送受信を仲介する。
制御部１１２はプリンタ装置の制御機能であり、詳細は以降に記述する。
記憶部１１３は印刷可能な日付の情報である印刷可能日付情報と、１日のうちの印刷可能な時間帯を表す印刷可能時間情報とを格納している。
印刷部１１４は制御部１１２からデータを入力して実際の印刷を行う。
無線通信部１１５は信頼できる基準時刻としてＦＭ（Ｆａｒ  Ｍｉｄｄｌｅ）電波で放送されるＮＨＫ（日本放送協会）の時刻信号を受信し、この時刻信号を制御部１１２へ出力する。
時計部１１６は日付と時刻を出力する時計機能である。
【００１３】
次に、本実施の形態における処理の流れを図１と、図２とを用いて説明する。以下では、印刷要求受付時の処理と、印刷休止処理と、現在時刻補正処理とについて説明する。
＜印刷要求受付時の処理＞
図３はこの処理の流れを表すフローチャートである。この処理は通常の出勤日であって、かつ、休憩時間を除く定時勤務時間内におけるものである。ユーザはパソコン２１０（図２）に文書の印刷を指示する。パソコン２１０はユーザの指示を受けて文書データをネットワークを経由してプリンタ装置１１０へ送信する。プリンタ装置１１０の制御部１１２（図１）は通信部１１１を経由してパソコン２１０から文書データを入力し（図３のステップＳ０１）、記憶部１１３から印刷可能日付情報を読み出し、今日の日付が印刷可能日付に該当するか否かをチェックする（図３のステップＳ０２）。この場合、通常の出勤日であるので、今日の日付は印刷可能日付に該当する（図３のステップＳ０２が“ｙｅｓ“）。さらに、制御部１１２は、記憶部１１３から印刷可能時間情報を読み出し、現在時刻が印刷可能時間に含まれるか否かをチェックする（図３のステップＳ０３）。この場合、休憩時間を除く定時勤務時間内であるので、現在時刻は印刷可能時刻に該当する。制御部１１２は印刷可能と判断し（図３のステップＳ０３が”ｙｅｓ“）、印刷部１１４へ印刷を要求し、印刷部１１４は印刷を実行する（図３のステップＳ０４）。
【００１４】
また、今日の日付が休日などで印刷可能日付に該当しない場合には（図３のステップＳ０２が“ｎｏ“）、制御部１１２は“印刷休止中”を通信部１１１へ出力し、通信部１１１はパソコン２１０（図２）へネットワークを経由してこれを送信する（図３のステップＳ０５）。パソコン２１０は“印刷休止中”をプリンタ装置１１０から受信し、ユーザに対して“印刷休止中”を表すメッセージを表示する。
【００１５】
また、現在時刻が印刷可能時間に含まれない場合には（図３のステップＳ０３が”ｎｏ“）、制御部１１２は文書データを記憶部１１３に書き込み（図３のステップＳ０６）、昼休みの終了などで再び印刷可能時間になったことを検知したときに、文書データを記憶部１１３から読み出して印刷部１１４へ印刷を要求する。印刷部１１４は制御部１１２から要求を入力し、印刷を実行する。
【００１６】
＜印刷休止処理＞
プリンタ装置１１０の制御部１１２は現在の日付と、現在の時刻とがそれぞれ印刷可能日付と、印刷可能時間とに該当しない場合には、印刷部１１４への電力供給を停止する。そして、制御部１１２は次に日付が印刷可能な日付であり、かつ、現在の時刻が印刷可能な時間となったとき、印刷部１１４への電力供給を再開する。
【００１７】
＜現在時刻補正処理＞
図４はこの処理の流れを表している。制御部１１２は自身の時計機能によって得られる時刻が正しい時刻であるか否かのチェックを所定の時間間隔で行う（図４のステップＳ１１）。このために、制御部１１２は無線通信部１１５にＦＭ電波で放送されるＮＨＫの時刻信号の受信を要求し（図４のステップＳ１２）、無線通信部１１５から時刻信号を入力して時計部１１６の出力する時刻が正しい時刻であるか否かをチェックする（図４のステップＳ１３）。制御部１１２は、自身の時計機能によって得られる時刻が正しい時刻からずれていることを検知した場合には（図４のステップＳ１３が“ｎｏ”）、受信した時刻信号と同期をとる（図４のステップＳ１４）。
【００１８】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。例えば、現在時刻補正処理では、制御部１１２はＮＨＫの電波を利用したが、これに代えて協定世界時、または、日本標準時を電話回線や、ＦＭ電波や、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、あるいは、インターネットなどを介して受信し、利用しても良い。
【００１９】
また、制御部１１２は現在の日付が印刷可能日付に該当しないこと、あるいは、現在の時刻が印刷可能時間に該当しないことのどちらかを検知した場合には、印刷部１１４への電力供給を停止する代わりに、印刷部１１４において多くの電力を消費するヒータ機能への通電停止を印刷部１１４に要求し、電力の消費を抑止しても良い。
また、制御部１１２は現在の日付が印刷可能日付に該当しないこと、あるいは、現在の時刻が印刷可能時間に該当しないことのどちらかを検知した場合には、通信部１１１と、印刷部１１４と、無線通信部１１５とへの電力供給を停止する方法もある。これにより、印刷要求を一切受け付けず、また、電力消費も抑えることができる。
また、制御部１１２は現在の日付が印刷可能日付に該当しないこと、あるいは、現在の時刻が印刷可能時間に該当しないことのどちらかを検知した場合には、通信部１１１と、印刷部１１４とへの電力供給を停止する方法もある。これにより、印刷要求を一切受け付けず、また、電力消費も抑えることができる。ただし、制御部１１２は無線通信部１１５に対しては通電を行うため、現在時刻補正処理については継続することができる。
【００２０】
また、プリンタ装置１１０は記憶部１１３に現在仕掛かり中か、あるいは処理待ちの印刷対象の文書の件数を表すジョブカウンタを備え、印刷可能時間情報に示される印刷可能な時間が終了した場合であっても、ジョブカウンタが０になるまで印刷部１１４の電源停止を待つ方法もある。これにより、プリンタ装置１１０〜１５０は、印刷可能な時間の終了時点で印刷中の文書と、印刷可能な時間の終了時点までに受け付けられた文書とを最後まで印刷することができる。
【００２１】
また、プリンタ装置１１０〜１５０にはそれぞれ異なる印刷可能時間情報が設定されていてもよい。プリンタ管理者は、例えば、昼休みの時間帯はプリンタ１５０のみを稼動させ、他のプリンタは印刷を行えないように印刷可能時間情報を設定することにより、消費電力を抑制すると伴に、昼休み中に印刷が必要なケースにも対応できる。
また、プリンタ装置１１０〜１５０にはそれぞれ異なる印刷可能日付情報が設定されていてもよい。例えば、プリンタ管理者は、プリンタ装置１１０を監視しやすい場所に設置し、休日はプリンタ装置１１０のみを稼動させ、他のプリンタは印刷を行えないように印刷可能日付情報を設定する。これにより、悪意あるユーザが機密文書の印刷を行おうとする場合には、プリンタ管理者などは容易にこれを検知できる。
【００２２】
また、プリンタ装置１１０〜１５０は、ネットワークを経由してプリンタ管理者のパソコンからのみ日付や、時刻や、印刷可能日付情報や、あるいは、印刷可能時間情報の設定変更を受け付ける方法もある。この方法は、例えば、予めプリンタ装置１１０〜１５０の記憶部１１３にプリンタ管理者のパソコンのＩＰアドレスと、プリンタ管理者のログインＩＤと（プリンタ装置管理権限識別情報）を格納しておき、制御部１１２が設定変更の要求を受けた際にこれらの妥当性を確認し、妥当でない場合には既存の設定を採用することによって実現できる。この方法により、悪意あるユーザは直接プリンタ装置１１０〜１５０の設定を変更することはできないため、機密文書の不正な印刷を抑止できる。また、悪意あるユーザが機密文書の印刷のためにパソコンからプリンタ装置１１０〜１５０の設定変更を試みた場合でも、制御部１１２はプリンタ管理者でないことを検知して設定変更を行わないため、機密文書の不正な印刷を抑止できる。
【００２３】
また、現在時刻補正処理においては、悪意あるユーザが機密文書の印刷のためにプリンタ装置１１０〜１５０の制御部１１２の時計機能の時刻の改竄を行うこともある。例えば、プリンタ装置１１０〜１５０がインターネットを経由して信頼できる基準時刻を受信する場合には、悪意あるユーザは時刻を改竄してプリンタ装置１１０〜１５０へ時刻信号を送信することもありえる。このようなケースについては、プリンタ管理者のパソコンからのみ時刻信号をプリンタ装置１１０〜１５０へ送信する方法がある。プリンタ管理者のパソコンから時刻信号を送信する際に特定のコードを付与して送信し、プリンタ装置１１０〜１５０は時刻信号と、コードとを受信してチェックし、信頼できる基準時刻であることを確認する。これにより、プリンタ装置１１０〜１５０の制御部１１２の時計機能の時刻は改竄されなくなる。
【００２４】
また、パソコン２１０〜２４０が、プリンタ装置１１０〜１５０を時刻サーバとして使用する方法もある。例えば、パソコン２１０〜２４０は必要に応じてプリンタ装置１１０に時刻取得要求をネットワークを経由して送信する。プリンタ装置１１０の制御部１１２は通信部１１１を経由してパソコン２１０〜２４０から時刻取得要求を受信し、日付と、現在時刻とを通信部１１１を経由してパソコン２１０〜２４０へ送信する。パソコン２１０〜２４０はプリンタ装置１１０から受信した日付と、各々のカレンダー機能とを一致させ、また、受信した現在時刻と、各々の時計機能とを同期させる。これにより、企業や官公庁の内部で使用されるパソコンの時刻の同期が取れるため、ユーザが気が付かないうちに不正確な日付や時刻を電子データに記録するなどの手違いを抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】この発明の実施形態によるプリンタ装置の構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施形態におけるネットワークの構成例の図である。
【図３】この発明の実施形態における処理の流れを表すフローチャートである。
【図４】この発明の実施形態における処理の流れを表すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２６】
１１０、１２０、１３０、１４０、１５０  プリンタ装置    １１１  通信部    
１１２  制御部    １１３  記憶部    １１４  印刷部    １１５  無線通信部    
１１６  時計部    ２１０、２２０、２３０、２４０  パソコン    ＮＷ  ネットワーク
【図１】
2005212190.tif 000003
【図２】
2005212190.tif 000004
【図３】
2005212190.tif 000005
【図４】
2005212190.tif 000006