(57)【要約】【課題】コストの増大を招くことなく、案内レールの取り付け寸法の検査の手間を大幅に軽減することができる乗客コンベアの検査装置及びこれを備えた乗客コンベアを提供する。【解決手段】無端状に連結された踏段１が移動して乗客を搬送するエスカレーターの案内レール８ａ，８ｂ，９ａ，９ｂの取り付け寸法を検査する検査装置において、筐体１１と、この筐体１１に設けられ、筐体１１の傾斜角度を計測する傾斜センサ２６，２７ａ，２７ｂと、筐体１１に設けられ、この筐体１１と案内レール８ａ，８ｂ，９ａ，９ｂとの距離をそれぞれ計測する距離センサ２４ａ，２４ｂ，２５ａ，２５ｂと、筐体１１を案内レール８ａ，８ｂ，９ａ，９ｂに沿って走行させるためのローラ１３ａ，１３ｂ，１５ａ，１５ｂとを備える。【選択図】  図２
2005330023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状に連結された踏段が移動して乗客を搬送する乗客コンベアの案内レールの取り付け寸法を検査する乗客コンベアの検査装置において、
筐体と、
前記筐体に設けられ、前記筐体の傾斜角度を計測する傾斜センサと、
前記筐体に設けられ、前記筐体と前記案内レールとの距離を計測する距離センサと、
前記筐体を前記案内レールに沿って走行させる走行装置とを備えたことを特徴とする乗客コンベアの検査装置。
【請求項２】
無端状に連結された踏段が移動して乗客を搬送する乗客コンベアの案内レールの取り付け寸法を検査する乗客コンベアの検査装置において、
筐体と、
前記筐体に設けられ、前記筐体の傾斜角度を計測する傾斜センサと、
前記筐体に設けられ、前記筐体と前記案内レールとの距離を計測する距離センサと、
前記筐体に回転可能に設けられ、前記案内レールに対応した位置に配置されたローラと、
前記ローラが前記案内レール上を走行するように前記筐体を移動させる移動装置とを備えたことを特徴とする乗客コンベアの検査装置。
【請求項３】
前記移動装置は、前記案内レールにほぼ沿う方向に張られたワイヤと、前記筐体に設けられ、前記ワイヤが巻きつけられるプーリと、前記筐体に設けられ、前記プーリを回転駆動するモータとを有することを特徴とする請求項２記載の乗客コンベアの検査装置。
【請求項４】
前記筐体の外部に設けた基準位置に対する前記筐体の相対位置を計測する位置計測手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の乗客コンベアの検査装置。
【請求項５】
前記筐体は相互に回転可能に連結された少なくとも２つの筐体部からなり、前記少なくとも２つの筐体部には前記傾斜センサがそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の乗客コンベアの検査装置。
【請求項６】
無端状に連結された踏段が移動して乗客を搬送する乗客コンベアの案内レールの取り付け寸法を検査する乗客コンベアの検査装置において、
前記踏段に設けられ、前記踏段の傾斜角度を計測する傾斜センサと、
前記踏段に設けられ、前記踏段の加速度を計測する加速度センサとを備えたことを特徴とする乗客コンベアの検査装置。
【請求項７】
前記傾斜センサ、前記距離センサ、及び前記加速度センサで計測した計測値が所定の許容値範囲内であるかどうかを判定する判定手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の乗客コンベアの検査装置。
【請求項８】
前記判定手段による判定結果を提示する提示手段を備えたことを特徴とする請求項７記載の乗客コンベアの検査装置。
【請求項９】
前記傾斜センサ、前記距離センサ、及び前記加速度センサで計測した計測値、又は前記判定手段による判定結果を外部にデータ転送するデータ転送手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の乗客コンベアの検査装置。
【請求項１０】
請求項６乃至請求項９のいずれかに記載の乗客コンベアの検査装置を備えたことを特徴とする乗客コンベア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エスカレーターやオートラインなどの乗客コンベアにおいて、特に案内レールの据付状態を検査する検査装置、及びこれを備えた乗客コンベアに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エスカレーターやオートラインなどの乗客コンベアでは、無端状に連結された踏段が乗客コンベアの筐体フレームに取り付けられた案内レールの上を巡回走行することにより乗客を搬送する。一般に、踏段には、走行方向に向かって前後・左右に合計４個のローラが取り付けられており、これらが左右２対、合計４本の案内レール上を走行する。この案内レールの取り付け寸法に狂いがあると、様々な問題が生じうる。例えば、左右のレール間の距離（レールゲージ）が狭すぎると、ローラがスムースに走行できなくなり、振動・騒音などの原因となる。また、４本のレール相互の高さ寸法にくるいがあると、踏段のふらつきを引起す原因となる。このため、工場内で筐体フレームに案内レールを組み上げた際、あるいは納入先の建物内に据え付けた際に、案内レールの取り付け寸法に狂いがないことを確認することが重要である。
【０００３】
これに対し、従来は踏段が走行する筐体フレームの長手方向に沿ってピアノ線を敷設し、このピアノ線から吊り下げた下げ振りと案内レールとの距離を作業者が巻尺等で測ることにより取り付け寸法を確認していた。しかしながら、このような下げ振りを用いた測定では、下げ振りの揺れ等により測定誤差が生じる懸念があった。そこで、このような測定作業を高精度に行なう方法として、レーザ光を基準に用いた測定方法が提唱されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１０１６６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１記載の従来技術の検査装置は、筐体フレーム上に配置されるレーザ発振器と、このレーザ発振器から発振されたレーザを検出し、その検出したレーザを基準に案内レールの取り付け寸法の確認を行う検出装置とを有しており、この検出装置を案内レールの長手方向における所定の位置に配置することによって、その位置における案内レールの取り付け寸法を測定するようになっている。したがって、上記従来技術では、案内レールの取り付け寸法をレールの全区間に渡って確認するためには案内レールの長手方向複数箇所において測定を行う必要があり、１台の検出装置で測定を行う場合には検出装置の移動、固定、測定を繰り返し行わねばならず、測定に手間がかかるという問題があった。一方、手間を軽減するために複数箇所での測定を１度に行おうとすると、複数の検出装置を要することとなり、コストの増大を招く結果となる。特に、筐体フレームの上部及び下部水平部分付近では、４本の案内レール相互の相対的な高さ寸法が連続的に変化するため、この部分について詳細に取り付け寸法を確認するためには多数の箇所について測定する必要があり、上記手間及びコスト増大傾向は一層大きくなる。また、上記方法では、乗客コンベアを据付けた後において、遠隔的に検査を行うことは難しい。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、コストの増大を招くことなく、案内レールの取り付け寸法の検査の手間を大幅に軽減することができる乗客コンベアの検査装置及びこれを備えた乗客コンベアを提供することにある。また、乗客コンベアの据付後にも、遠隔的に検査可能な検査装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した目的を達成する本発明の特徴は、無端状に連結された踏段が移動して乗客を搬送する乗客コンベアの案内レールの取り付け寸法を検査する乗客コンベアの検査装置において、筐体と、前記筐体に設けられ、前記筐体の傾斜角度を計測する傾斜センサと、前記筐体に設けられ、前記筐体と前記案内レールとの距離を計測する距離センサと、前記筐体を前記案内レールに沿って走行させる走行装置とを備えたことにある。すなわち、本発明によれば、傾斜センサ及び距離センサが設けられた筐体を案内レール上で走行させるだけで、案内レール相互の高さ寸法については傾斜センサにより、案内レール間の距離（レールゲージ）については距離センサにより、連続的に測定することができる。したがって、手間がかからず短時間で案内レールの取り付け寸法の検査を行うことができ、且つ、従来技術のように手間を軽減するために複数の検出装置を要することもないので、コストの増大を招くことなく、案内レールの取り付け寸法の検査の手間を大幅に軽減することができる。
【０００８】
上記した目的を達成するもう１つの本発明の特徴は、無端状に連結された踏段が移動して乗客を搬送する乗客コンベアの案内レールの取り付け寸法を検査する乗客コンベアの検査装置において、踏段に設けられ、踏段の傾斜角度を計測する傾斜センサと、踏段に設けられ、踏段の加速度を計測する加速度センサとを備えたことにある。すなわち、傾斜センサ及び加速度センサを例えば踏段の裏側に設けることにより、その乗客コンベアの据付後においても、乗客コンベアの稼動を邪魔することなく、踏段の傾斜及び加速度を計測して案内レールの取り付け寸法の検査を行うことができる。そして、例えばこの計測データを外部に転送することにより、監視センタ等から遠隔的に検査することが可能である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、コストの増大を招くことなく、案内レールの取り付け寸法の検査の手間を大幅に軽減することができる。また、特に請求項６記載の発明によれば、乗客コンベアを据付けた後においても、遠隔的に検査することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の乗客コンベアの検査装置及びこれを備えた乗客コンベアの実施の形態を図面を参照しつつ説明する。本実施の形態は、本発明を乗客コンベアの１つであるエスカレーターに適用した例である。
【００１１】
まず、図１を用いてエスカレーターの概略構造を説明する。図１は一般的なエスカレーターの全体構成を概略的に表す側面図である。この図１に示すように、エスカレーターは、無端状に連結された複数の踏段１、これら踏段１を周回させるターミナルギア２、このターミナルギア２を駆動する駆動装置３、踏段１と同期して周回するハンドレール４、及び踏段１、ターミナルギア２、駆動装置３等が格納されている筐体フレーム５などから構成されている。
【００１２】
踏段１には、前部案内ローラ（以下、前ローラと略記）６及び後部案内ローラ（以下、後ローラと略記）７がそれぞれ左右一対ずつ設けられ（すなわち１つの踏段１は４つのローラを有する）、これら前ローラ６及び後ローラ７がそれぞれ前ローラ用案内レール（以下、前レールと略記）８及び後ローラ用案内レール（以下、後レールと略記）９上を走行する。前レール８と後レール９との間隔は図１に示すように傾斜部分では狭く、筐体フレーム５の上部水平部５ａ、下部水平部５ｂ付近では広くなっており、その移行部分では連続的に間隔が変化している。これにより、踏段１の上面部分は、常に水平に保たれるように支持される。
【００１３】
（第１実施形態）
本実施形態は、エスカレーターの製作段階において、製作現場（例えば製作工場内）で案内レールの取り付け寸法の検査を行う場合の例である。
【００１４】
図２は本実施形態におけるエスカレーターの検査装置の全体構造を表す斜視図である。この図２において、１０はエスカレーターの案内レール８，９の取り付け寸法の検査を行う検査装置であり、８ａ、８ｂは前記前レール８のうち一方側及び他方側のレール、９ａ、９ｂは前記後レールのうち一方側及び他方側のレールを示す。検査装置１０は、筐体１１と、この筐体１１に支持部材１２を介して回転可能に軸支され、前レール８ａ，８ｂに対応した位置（言い換えると前記前ローラ６と同じ位置関係）にそれぞれ配置された前部走行ローラ１３ａ，１３ｂと、筐体１１に支持部材１４を介して回転可能に軸支され、後レール９ａ，９ｂに対応した位置（言い換えると前記後ローラ７と同じ位置関係）にそれぞれ配置された後部走行ローラ１５ａ，１５ｂとを備えている。これら前・後部走行ローラ１３ａ，１３ｂ，１５ａ，１５ｂにより、検査装置１０は案内レール８ａ，８ｂ，９ａ，９ｂ上を走行可能となっている。
【００１５】
１８は、直線状に張られたワイヤ１９ａ，１９ｂが巻き付けられた（又は当接した）駆動プーリ２０ａ，２０ｂを回転させるモータであり、２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂは、ワイヤ１９ａ、１９ｂをガイドするためのガイドプーリである。このような構成により、モータ１８が駆動プーリ２０ａ，２０ｂを回転駆動させてワイヤ１９ａ，１９ｂを繰ることによって、前・後部走行ローラ１３，１５が案内レール８，９上を走行しつつ検査装置１０が移動するようになっている。
【００１６】
また、２４ａ，２４ｂ，２５ａ，２５ｂは、前記筐体１１に設けられ、検査装置１０（筐体１１）と案内レール８ａ，８ｂ，９ａ，９ｂまでの距離をそれぞれ測定する距離センサであり、２６は、筐体１１に設けられ、検査装置１０の進行方向（ワイヤ１９の張り方向）に向かって略直角となる方向（レールゲージ方向）における傾斜角を測定する傾斜センサ、２７ａ，２７ｂは、筐体１１に設けられ、検査装置１０の進行方向における傾斜角を測定する傾斜センサである。
【００１７】
筐体１１は２つの筐体部から構成される。図３はこの筐体１１の構造を説明するための、検査装置１０を上から見た平面図である。なお、この図３において、モータ１８、駆動プーリ２０、ガイドプーリ２１，２２、及びワイヤ１９等については図示省略しており、また前述の図２と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
【００１８】
この図３に示すように、検査装置１０の筐体１１は一方側（図３中右側）の筐体部１１ａと他方側（図３中左側）の筐体部１１ｂからなり、それら筐体部１１ａ，１１ｂは前部走行ローラ１３ａ，１３ｂのシャフト１３ｃを介して回転可能に連結された構造となっている。このとき、筐体部１１ａには前記の前部走行ローラ１３ａ及び後部走行ローラ１５ａが取り付けられ、筐体部１１ｂには前部走行ローラ１３ｂ及び後部走行ローラ１５ｂが取り付けられており、また前記の傾斜センサ２７ａは筐体部１１ａに、傾斜センサ２７ｂは筐体部１１ｂに取り付けられている。これにより、前レール８ａと後レール９ａとの高さの差と、前レール８ｂと後レール９ｂとの高さの差が異なる場合であっても、筐体部１１ａ，１１ｂがそれぞれ独立に傾斜するので、その高さの差を左右それぞれ独立に検査することができる。
【００１９】
なお、筐体１１のレールゲージ方向における傾斜角を測る前記傾斜センサ２６は、筐体部１１ａに設けられる。この傾斜センサ２６により、前レール８ａ，８ｂの高さの差を検査することができる。また、後レール９ａ，９ｂの高さの差については、傾斜センサ２６と、傾斜センサ２７ａ，２７ｂの計測値から求めることができる。
【００２０】
図４は距離センサ２４ａ，２５ａの概略構造を検査装置正面側（図３中上側）から見て示す図である。この図４に示すように、距離センサ２４ａはセンサヘッド３０より光を照射してこのセンサヘッド３０と前レール８ａとの間の水平方向の距離１００と垂直方向の距離１０１を測定する。同様に、距離センサ２５ａはセンサヘッド３１より光を照射してこのセンサヘッド３１と後レール９ａとの間の水平方向の距離１０２と垂直方向の距離１０３を測定する。なお、垂直方向の距離１０１と１０３を測る位置は、それぞれ前部走行ローラ１３ａと後部走行ローラ１５ａが走行する位置のほぼ中心付近となるようにする。反対側の距離センサ２４ｂ，２５ｂについても同様な構造である。
【００２１】
このような構成により、前レール８ａ，８ｂ間のレールゲージ（レール間距離）は、距離センサ２４ａ，２４ｂの水平方向距離の測定値とこれら距離センサ２４ａ，２４ｂのセンサヘッド間の距離により求めることができる。同様に、後レール９ａ，９ｂ間のレールゲージは、距離センサ２５ａ，２５ｂの水平方向距離の測定値とこれら距離センサ２５ａ，２５ｂのセンサヘッド間の距離により求めることができる。また、距離センサ２４ａ，２４ｂの垂直方向距離の測定値は、前レール８ａ，８ｂの継目における段差の有無を検査するために用いる。すなわち、前レール８ａ，８ｂの継目に段差がある場合、センサヘッド３０からの照射光が段差を通過する際と、前部走行ローラ１３ａが段差を乗り越える際に、垂直方向距離１０１が変動するので、これらの変動が所定の許容値を超える場合には段差があると判定できる。同様に、距離センサ２５ａ，２５ｂの垂直方向距離を用いて後レール９ａ，９ｂの段差の有無を検査する。
【００２２】
次に、上記構成である検査装置１０の移動方法について、図５を用いて説明する。なお、この図５において先の図１と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
【００２３】
エスカレーターは、通常筐体フレーム５の上部水平部５ａや下部水平部５ｂが水平となるように設置されるが、製造現場においては作業を容易とするために図５に示すような形で置かれることもある。このような場合、検査装置１０が走行する案内レール８，９は筐体フレーム５の中間部では図５中右に向かって上り坂、上部水平部５ａ及び下部水平部５ｂにおいては図５中右に向かって下り坂となる。本実施形態では、検査装置１０がこのような上りと下りの両方の坂を走行して案内レール８，９を検査できるように、検査装置１０と筐体フレーム５の上端部に設けた固定点３２との間、及び検査装置１０と筐体フレーム５の下端部に設けた固定点３３（以下、適宜プーリ３３と記載）との間に前記のワイヤ１９（ワイヤ１９ａ，１９ｂ）を張り渡すようにする。このとき、固定点３３においては、プーリを介しておもり３４を吊下げる構造とする。これにより、プーリ３３とおもり３４との間のワイヤ１９の長さが可変となり、検査装置１０が筐体フレーム５の中間部の谷の部分にさしかかっても浮き上がらないようにすることができる。
【００２４】
ワイヤ１９は、先の図２に示したように、検査装置１０の走行方向に向かって左右に１９ａと１９ｂの２本が張り渡される。これを図２に示す駆動プーリ２０ａ，２０ｂによって繰ることにより、検査装置１０は移動する。なお、エスカレーターの筐体フレーム５を通常の姿勢で置いた状態で検査を行なう場合には、図５におけるプーリ３３及びおもり３４は不要とし、固定点３２と検査装置１０との間にのみワイヤ１９を張って、駆動プーリ２０によってワイヤ１９を巻き取り移動する構造としても良い。
【００２５】
このようにして、検査装置１０をエスカレーターの案内レール８，９の全区間に渡って走行させることにより得られた計測データは、例えば図示しないデータ通信装置によって外部の判定装置（例えばパソコン等）に転送され、その判定装置によって計測データがそれぞれ所定の許容値範囲内であるかどうかが判定される。すなわち、案内レール８，９の取り付け寸法に狂いがあるかどうかが分析される。なお、例えば検査装置１０自身に上記判定装置を搭載し、データを計測すると共に計測したデータの分析についても行い、その分析結果を外部に転送する構成としてもよい。また、上記判定装置による判定結果を視覚又は聴覚的に外部に提示する提示装置（図示せず。例えばランプ、スピーカ等）を、検査装置１０又は外部の判定装置に設けるようにしてもよい。
【００２６】
以上のような構成である本発明の乗客コンベアの検査装置及びこれを備えた乗客コンベアの第１実施形態によれば、以下のような作用が得られる。
すなわち、通常、エスカレーター等の乗客コンベアの案内レールの取り付け寸法に狂いがあると、様々な問題が生じうる。例えば、本実施の形態のエスカレーターにおいては、前レール８ａ，８ｂ又は後レール９ａ，９ｂの取り付け高さに差がある場合には踏段１が左右のどちらかに傾く原因となる。また、前レール８ａ，８ｂと後レール９ａ，９ｂとの高さの差が左右両側においてそれぞれ異なる場合には、踏段１の４個のローラ６，７のうちの一つが案内レール８，９から浮いた状態となるため、踏段１のがたつき・ふらつきの原因となる。またさらに、前レール８ａ，８ｂ間又は後レール９ａ，９ｂ間のレールゲージ（レール間距離）が所定の寸法になっていないと、ローラ６，７がスムースに走行できなくなり、振動・騒音などの原因となる。このため、製作現場で筐体フレーム５に案内レール８，９を組み上げた際に、案内レール８，９の取り付け寸法に狂いがないことを確認することが重要となる。
【００２７】
このとき、レーザ発振器と検出装置とを有する前述の従来技術の検査装置によれば、案内レール８，９の取り付け寸法をレールの全区間に渡って確認するためには案内レール８，９の長手方向複数箇所において測定を行う必要があり、１台の検出装置で測定を行う場合には検出装置の移動、固定、測定を繰り返し行わねばならず、測定に手間がかかるという問題があった。一方、手間を軽減させるために複数箇所における測定を１度に行おうとすると、複数の検出装置を要することとなり、コストの増大を招く結果となる。特に、筐体フレーム５の上部水平部５ａ及び下部水平部５ｂ付近では４本の案内レール８ａ，８ｂ，９ａ，９ｂ相互の相対的な高さ寸法が連続的に変化するため、この部分について詳細に取り付け寸法を確認するためには多数の箇所について測定する必要があり、上記手間及びコスト増大傾向は一層大きくなる。
【００２８】
これに対し、本実施の形態においては、案内レール８，９に対応した位置に配置された前・後部走行ローラ１３，１５を備えた検査装置１０を構成し、案内レール８，９の全区間に渡って走行させつつ、傾斜センサ２６，２７ａ，２７ｂにより筐体１１の傾斜角度を計測し、距離センサ２４，２５により筐体１１と案内レール８，９との距離を測定する。このとき、案内レール８，９が所定の寸法で組みつけられていれば、検査装置１０で計測した傾斜角度はレールの全区間に渡って一定の角度となるはずであるから、計測した傾斜角度の変動を見ることにより、案内レール８，９の取り付け寸法に狂いがあるかどうか、具体的には前レール８ａ，８ｂ又は後レール９ａ，９ｂの取り付け高さに差があるかどうかや、前レール８ａ，８ｂ及び後レール９ａ，９ｂのそれぞれの高さの差が左右両側において異なるかどうか等を検査することができる。また、レールゲージについても、案内レール８，９が所定の寸法で組みつけられていれば一定の値となるはずであるから、距離センサ２４，２５の水平方向距離の測定値の変動を見ることにより、レールゲージに狂いがないかどうかを検査することができる。さらに、距離センサ２４，２５の垂直方向距離の測定値の変動を見ることにより、案内レール８，９の継目における段差の有無を検査することができる。
【００２９】
このようにして、本実施形態によれば、検査装置１０を案内レール８，９に沿って走行させるだけで、案内レール８，９の各種取り付け寸法を連続的に測定することができるので、手間がかからず短時間で案内レール８，９の検査を行うことができる。しかも、前述した従来技術のように検査の手間を軽減するために複数の検出装置を必要とすることもない。したがって、コストの増大を招くことなく、案内レールの取り付け寸法の検査の手間を大幅に軽減することができる。
【００３０】
なお、上記本発明の第１実施形態では、検査装置１０を直線状に張られた２本のワイヤ１９ａ，１９ｂを用いて移動させることにより、検査装置１０の移動方向をほぼ案内レール８，９と平行に保つことができるようにしているが、それでも検査装置１０が左右に若干蛇行しつつ走行することも考えられる。この場合、検査装置１０に設けられた距離センサ２４，２５のみでは案内レール８，９が真っ直ぐであること（案内レールの直線性）を確認することが困難となる。そこで、以下に説明する位置計測装置を用いることによりレールの直線性を検査するようにしてもよい。図６はこの位置計測装置の全体構成を概略的に表す平面図である。
【００３１】
図６において、１５０は位置計測装置（位置計測手段）全体を指し、３５は位置検出装置であり、例えばワイヤ１９の固定点３２の位置（基準位置）に設置される。３６は検査装置１０上に設けた発光素子であり、ここから発せられた光がレンズ３７を介して撮像素子３８上に結像すると、撮像素子３８上における像３９の位置からレンズ３７の光軸に対する発光素子３６の方位角度θが求まる。一方で、図２におけるガイドプーリ２１ａ（その他のプーリでもよい）にプーリの回転角度を測るエンコーダ（図示せず）を設けてワイヤ１９の繰り長さがわかるようにする。これにより、位置検出装置３５から発光素子３６までの距離ｄを求めることができる。これら方位角θと距離ｄとから、検査装置１０の基準位置（ここでは固定点３２の位置）に対する相対位置を特定することができる。このようにして求めた検査装置１０の位置と距離センサ２４，２５の計測した水平方向距離とから、案内レール８，９の各レールの測定点における位置を求めることにより、案内レール８，９の直線性を検査することができる。なお、本実施形態でいう位置計測装置１５０は、上記位置検出装置３５、発光素子３６、レンズ３７、撮像素子３８、及びエンコーダ（図示せず）等から構成されるものとする。
【００３２】
また、上記本発明の第１実施形態では、２本のワイヤ１９ａ，１９ｂを駆動プーリ２０ａ，２０ｂで繰ることにより検査装置１０を移動させるようにしたが、これに限らず、例えば検査装置１０に走行ローラ１３，１５を駆動するためのローラ駆動モータ（図示せず）を設け、このローラ駆動モータで走行ローラ１３，１５を駆動することにより検査装置１０を案内レール８，９に沿って走行させるようにしてもよい。この場合にも、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３３】
（第２実施形態）
本実施形態は、エスカレーターの据付後に、その現地において案内レールの取り付け寸法の検査を行う場合の例である。本実施形態では、各種センサを搭載したセンサモジュールを踏段１上に設置してエスカレーターを運転することにより、案内レール８，９を検査する。
【００３４】
図７は本発明の乗客コンベアの検査装置の第２実施形態であるセンサモジュール４０の全体構造を表す踏段１の斜視図である。なお、この図７において、先の図１と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
【００３５】
この図７に示すように、センサモジュール４０は、踏段１上に着脱可能に設けた筐体４７と、この筐体４７上に搭載された各種センサ、すなわち、踏段１の進行方向及び左右方向の傾きをそれぞれ計測する傾斜センサ４１，４２、踏段１の振動（加速度）を計測する加速度センサ４３、及び踏段１と踏段１の走行スペースの左右側面にあるスカートガード（図示せず）との距離を測定する距離センサ４４ａ，４４ｂとを有している。また、４５は上記傾斜センサ４１，４２、加速度センサ４３、及び距離センサ４４ａ，４４ｂの計測値が許容範囲内であるかどうかを判定する判定装置（判定手段）であり、具体的にはマイクロプロセッサなどにより構成される。４６は判定装置４５による判定結果を視覚的又は聴覚的に提示する提示装置（提示手段）であり、具体的にはランプやスピーカなどにより構成される。これら判定装置４５及び提示装置４６も筐体４７上に搭載されている。
【００３６】
上記構成のセンサモジュール４０を用いた検査方法について説明する。まず、センサモジュール４０をエスカレーターの下部乗り込み場所付近にある踏段１の上面に固定する。この状態でエスカレーターを上昇運転し、上記の踏段１がエスカレーターの上部降り場付近に到達したら運転を停止する。センサモジュール４０を固定した踏段１が移動する間に、踏段１が許容値以上に傾斜したり、踏段１とスカートガードとの間隔が許容値以下となったり、踏段１が許容値以上に振動した場合には、提示装置４６が例えば点灯あるいは鳴動する。これにより、前レール８ａ，８ｂ又は後レール９ａ，９ｂの取り付け高さに差がある、又は前レール８ａ，８ｂ及び後レール９ａ，９ｂのそれぞれの高さの差が左右両側において異なるか、レールゲージが一定でないか、案内レール８，９の継目に段差があることが判明する。従って、踏段１が移動する間に提示装置４６が点灯あるいは鳴動しなければ、案内レール８，９が所定の取り付け寸法に取り付けられていることが確認できることになる。さらに、提示装置４６が点灯あるいは鳴動した場合は、その時点で踏段１が走行しているレール部分に異常があることになるため、案内レール８，９の取り付け寸法に狂いがある位置を特定することができる。
【００３７】
以上のような構成である本実施形態によれば、前述の第１実施形態と同様に、コストの増大を招くことなく、案内レールの取り付け寸法の検査の手間を大幅に軽減することができる効果を得る。特に本実施形態によれば、既設のエスカレーターの案内レールの取り付け寸法を現地において容易に検査することができるという利点がある。すなわち、エスカレーターは使用するうちにその案内レールが経年劣化により変形し、左右のレールの高さに差が出たり継ぎ目に段差ができたりする場合があるが、本実施形態のセンサモジュール４０を用いれば、例えば夜間等、乗客が利用しない時間を利用して、エスカレータの案内レールにそのような経年劣化が生じていないか検査することが可能となる。
【００３８】
（第３実施形態）
本実施形態は、エスカレーターの製作段階において踏段１内に各種センサを搭載したセンサモジュールを組み込んでおき、エスカレーター設置後に定期的に案内レールの取り付け寸法の検査を行う場合の例である。
【００３９】
図８は本発明の乗客コンベアの検査装置の第３実施形態が有するセンサモジュール５０の全体構造を表す踏段１を下方から見た斜視図である。なお、この図８において、先の図１及び図７と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
【００４０】
この図８に示すように、センサモジュール５０は、前述のセンサモジュール４０と同様に傾斜センサ４１，４２、加速度センサ４３、及び距離センサ４４ａ，４４ｂを搭載する。また、センサモジュール５０は、傾斜センサ４１，４２、加速度センサ４３、及び距離センサ４４ａ，４４ｂの計測値を記憶すると共に、それらの計測データを外部に転送する転送機能を有する処理装置（データ転送手段）５１をさらに搭載している。この処理装置５１は、具体的にはマイクロプロセッサ、メモリ、通信回路などにより構成される。また、踏段１の脚部１ａには変位センサ５２が設けられる。そして、図９に示すように、本実施形態のエスカレーターの筐体５側には、踏段１の通過タイミング検出用の遮蔽版５３及びデータ通信装置（データ転送手段）５４が設けられる。なお、遮蔽版５３は、上記の踏段１の脚部１ａに取り付けた変位センサ５２と対向するように配置される。
【００４１】
上記構成である本実施形態のセンサモジュール５０による検査の手順を説明する。エスカレーターを通常運転している状態で本実施形態の検査装置を作動状態とすると、処理装置５１は変位センサ５２の出力を監視し、踏段１が遮蔽版５３のそばを通過して変位センサ５２の出力が所定の値まで変動したら、傾斜センサ４１，４２、加速度センサ４３、及び距離センサ４４ａ，４４ｂの計測値を一定の時間間隔で記憶し始める。そして、再び踏段１が遮蔽版５３のそばを通過して変位センサ５２の出力が変動したら、それまでに記憶した計測データをデータ通信装置５４に転送する。このデータ通信装置５４に転送された計測データは、例えば遠隔地にある監視センタ５５などにさらに転送され、そこで分析される。
【００４２】
全ての計測データが許容範囲に収まっていれば案内レール８，９の取り付け寸法の狂いはないことが確認でき、またいずれかのデータが許容範囲を超えていればそのデータに該当する取り付け寸法に狂いがあることが確認できる。このとき、エスカレーターの踏段１は一定の速度で巡回し、計測データは一定の時間間隔で記録されるので、各データが案内レール８，９のどの位置におけるデータであるかを対応付けることが可能である。したがって、その計測データから案内レール８，９のどの部分に狂いがあったかを知ることができる。
【００４３】
なお、センサモジュール５０又はエスカレーターの筐体５に計測データを判定する判定装置（図示せず）を設け、この判定装置による判定結果を監視センタ５５に転送するようにしてもよい。またこの場合、例えばセンサモジュール５０に設けた処理装置５１に判定機能を持たせてもよいし、エスカレーターの筐体５に設けたデータ通信装置５４に判定機能を持たせるようにしてもよい。
【００４４】
以上のような構成である本実施形態によれば、前述の第１実施形態と同様に、コストの増大を招くことなく、案内レールの取り付け寸法の検査の手間を大幅に軽減することができる効果を得る。特に本実施形態のような構成とすることにより、例えばエスカレーターのメンテナンス作業員等が、エスカレーターの設置現場に赴くことなく監視センタ５５において案内レール８，９の状態を監視することが可能となるので、保守管理の手間と時間を大幅に軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】一般的なエスカレーターの全体構成を概略的に表す側面図である。
【図２】本発明の乗客コンベアの検査装置の第１実施形態の全体構造を表す斜視図である。
【図３】本発明の乗客コンベアの検査装置の第１実施形態が有する筐体の構造を説明するための平面図である。
【図４】本発明の乗客コンベアの検査装置の第１実施形態が有する距離センサの概略構造を示す図である。
【図５】本発明の乗客コンベアの検査装置の第１実施形態における移動方法を示す図である。
【図６】本発明の乗客コンベアの検査装置の第１実施形態に設ける位置計測装置の全体構成を概略的に表す平面図である。
【図７】本発明の乗客コンベアの検査装置の第２実施形態の全体構造を表す踏段の斜視図である。
【図８】本発明の乗客コンベアの検査装置の第３実施形態が有するセンサモジュールの全体構造を表す踏段を下方から見た斜視図である。
【図９】本発明の乗客コンベアの検査装置の第３実施形態が適用されるエスカレーターの全体構造を表す側面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１          踏段
８，９      案内レール
１１        筐体
１１ａ，１１ｂ    筐体部
１３，１５  走行ローラ（走行装置）
１８        モータ（走行装置；移動装置）
１９        ワイヤ（走行装置；移動装置）
２０        駆動プーリ（走行装置；移動装置）
２１，２２  ガイドプーリ（走行装置；移動装置）
２４，２５  距離センサ
２６，２７  傾斜センサ
４１，４２  傾斜センサ
４３        加速度センサ
４５        判定装置（判定手段）
４６        提示装置（提示手段）
４７        筐体
５１        処理装置（データ転送手段）
５４        データ通信装置（データ転送手段）
１５０      位置計測装置（位置計測手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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