(57)【要約】【課題】  低目付であっても、優れた補強効果を有し、且つ発泡樹脂の滲み出しが生じにくい発泡成形品用補強材を提供する。【解決手段】  例えばスパンボンド不織布である繊維質基材の少なくとも一方の面に例えば短繊維ウェブである短繊維層を積層し、当該積層体に高圧水流処理を施して、積層体を一体化させることにより、５０〜１００ｇ／ｍ２の目付を有する発成形品用補強材を得る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維質基材および繊維質基材の少なくとも一方の面に積層された短繊維層を含み、繊維質基材と短繊維層とが高圧水流の作用により一体化している発泡成形品用補強材。
【請求項２】
繊維質基材が横方向において５Ｎ／５０mm以上の引裂強力を有するものである、請求項１に記載の発泡成形品用補強材。
【請求項３】
繊維質基材が１０〜５０ｇ／ｍ２の目付を有するスパンボンド不織布である、請求項１または請求項２に記載の発泡成形品用補強材。
【請求項４】
繊維質基材がネット状物であり、繊維質基材の一方の面に短繊維層が積層され、他方の面に平均繊維径１０μｍ以下である繊維から成る極細繊維層が積層され、繊維質基材と短繊維層と極細繊維層とが高圧水流の作用により一体化している、請求項１に記載の発泡成形品用補強材。
【請求項５】
全体の目付が５０〜１００ｇ／ｍ２である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の発泡成形品用補強材。
【請求項６】
繊維質基材の少なくとも一方の面に短繊維ウェブを積層し、高圧水流を噴射して繊維質基材と短繊維ウェブとを一体化させることを含む、発泡成形品用補強材の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の発泡成形品用補強材が発泡成形層に積層され、これと一体化している、発泡成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡成形品用補強材に関し、特に、車両座席用シートのクッション材の補強材に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用シート等のクッション材として、軟質の発泡ポリウレタン等の発泡成形品が使用されている。より詳細には、クッション材用の発泡成形品は、座席に座る人に近い側の面とは反対側の面を底部と称する場合には、当該底部に発泡成形品用補強材が一体化されている。そして、当該補強材の表面を取り付け面として、種々の固定具および金具を用いて、クッション材用の発泡成形品を車両に取り付ける。また、クッション材に弾性を付与するために、当該補強材にスプリングが接するように取り付けられることも必要に応じて行われる。
【０００３】
これまでに発泡成形品用補強材として、不織布を使用して構成したものが提案されてきた。例えば、特許文献１（実公昭６２−２６１９３号公報）には、目付１０〜３０ｇ／ｍ２の薄く緻密な層と目付４０〜１００ｇ／ｍ２の粗で嵩高な層とを一体化した不織布からなることを特徴とする車輌シートのウレタン発泡成形用補強材基布が示されている。この基布は、発泡成形物の底部に十分な面剛性を与えることを目的として提案されたものである。
【０００４】
特許文献２（特開平５−５７８２７号公報）は、上記特許文献１に開示された補強材の問題点として、ウレタン樹脂液が補強材の表面に滲み出して発泡硬化し、この発泡硬化したポリウレタンが車輌の取り付け金具と接触して異音を発生すること、ならびに面剛性を十分に上げることができないことを挙げている。そして、これらの課題を解決するべく、繊維径３〜２０ｄの繊維で形成され、かつ目付量１００〜８００ｇ／ｍ２である高目付不織布からなる基材層と、目付量３５〜９０ｇ／ｍ２の低目付不織布からなる補強被覆材層とを有する発泡成形品用補強材を提案している。
【０００５】
特許文献３（特開平６−１３６６５１号公報）もまた、特許文献１に記載された補強材の問題点を挙げ、十分な剛性を有するとともに、樹脂が滲み出さない発泡成形用被覆材として、繊維径２〜２０ｄの繊維で形成され、かつ目付け量４０〜７０ｇ／ｍ２の粗で嵩高な基材層と、繊維径２〜１０ｄの繊維で形成され、かつ目付け量４０〜８０ｇ／ｍ２の薄く緻密な不織布からなる補強被覆材層とを有する発泡成形用被覆材を提案している。
【０００６】
また、特許文献４（特開平６−１７１００２号公報）は、ウレタン発泡成形品の成形に際し、過度のウレタン含浸、充填を塞ぐことにより、剛性の低下および異音発生を防止することを目的として、発泡ウレタンと接触する層は目付２０ないし１００ｇ／ｍ２で空隙率８７ないし９１％の緻密な不織布とし、コイルバネ等と接触する層は目付３０ないし３００ｇ／ｍ２で空隙率９０ないし９４％の嵩高な不織布とし、これらを積層し一体化したことを特徴とするウレタン発泡成形用補強基布を提案している。
【０００７】
上記特許文献１〜４に開示されている補強材はいずれも、２以上の層が一体化してなる積層体であり、一体化の方法としてニードルパンチ法、接着剤を使用する方法、および熱融着を利用する方法等が挙げられている。
【０００８】
【特許文献１】実公昭６２−２６１９３号公報
【特許文献２】特開平５−５７８２７号公報
【特許文献３】特開平６−１３６６５１号公報
【特許文献４】特開平６−１７１００２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
さて、最近の傾向として、車両製造分野においては車両の軽量化がすすめられている。それに伴って種々の部品について更なる軽量化が求められ、発泡成形品用補強材も例外ではない。具体的には、補強材の目付をより低減させて、車両の軽量化に寄与することが求められている。補強材の目付を低減させることはまた、車両全体のコストを低減させるという観点、および発泡成形品を製造する際の作業環境を向上させるという観点からも求められている。低目付の補強材を使用すると、繊維の使用量が少ないため補強材のコストを低減させることができ、また、作業中に飛散する繊維屑の発生量が少なくなるからである。さらに、低目付の補強材は、運搬性、および発泡成形品を製造する際に金型等へ取り付ける際の作業性を向上させるという観点からも望まれている。
【００１０】
かかる要求に応えるべく、発明者らは、上述の特許文献１〜４に記載の補強材を、各層の目付を低減させて、全体の目付が低減するように、ニードルパンチ法等を利用して製造した。ちなみに、上記各特許文献に記載の補強材の最低目付は、特許文献１に記載のもので５０ｇ／ｍ２、特許文献２に記載もので１３５ｇ／ｍ２、特許文献３に記載のもので８０ｇ／ｍ２、特許文献４に記載のもので５０ｇ／ｍ２である。しかし、目付を小さくして、ニードルパンチ法により補強材を製造すると、繊維自体が破壊される、ならびにパンチング孔が形成される等の理由によって、補強材の強力が低下して、耐久性が低下するという問題がある。また、パンチング孔の存在は、そこから樹脂が滲み出るために、異音発生の原因となる。一方、接着剤を使用して一体化すると、特に低目付の補強材については、発泡成形用樹脂を注入するときに、樹脂の補強材への浸透が不織布中に進入した接着剤によって阻害されて不十分となり、補強材による補強効果が十分に発揮されないという問題があった。即ち、上記特許文献１〜４に記載の手法で、低目付の発泡成形品用補強材を得ることは実質的に不可能であった。
【００１１】
本発明はかかる実情に鑑みてなされたものであり、発泡樹脂の滲み出しが生じにくく、優れた補強機能を呈する、目付の低い発泡成形品用補強材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明は、繊維質基材および繊維質基材の少なくとも一方の面に積層された短繊維層を含み、繊維質基材と短繊維層とが高圧水流の作用により一体化している発泡成形品用補強材を提供する。ここで、「繊維質基材」とは、少なくとも発泡成形品用補強材を製造する前には、それ単独で、シート形態をなし、製品として提供するのに十分な強力を有するものをいう。「少なくとも発泡成形品用補強材を製造する前には」との限定を付しているのは、補強材を製造した後に、短繊維層を構成する繊維との交絡状態を解除して繊維質基材のみを独立したシートとして取り出すことが困難な場合があることを考慮したことによる。繊維質基材は、具体的には、不織布、編物、織物、ネット状物および紙等から選択される１または複数のシート状物である。また、繊維質基材は、短繊維と交絡し得るかぎりにおいて、例えば、フィルムに開口部を設ける等して形成された、繊維製シート程度の空隙および／または開口部を有するシートであってもよく、その意味において「質」という用語を使用している。
【００１３】
短繊維層は、繊維長２５〜１００mmの繊維から成る層をいう。短繊維層は、繊維質基材と交絡する前にどのような形態をとっていてもよい。具体的には、短繊維層は、パラレルウェブ、ランダムウェブ、およびクロスウェブ等の繊維ウェブ、ならびに短繊維から成る不織布から選択される一層または複数層であってよい。
【００１４】
本発明の発泡成形品用補強材は、２つの層が高圧水流の作用により一体化されていることを特徴とする。かかる特徴により、本発明の補強材は全体の目付を小さくしても、良好な機械的強力（特に引裂強力）および適度な通気性を有し得るので、優れた補強機能を発揮するとともに、樹脂の滲み出しが生じにくいものとなる。さらに、本発明の補強材は、高圧水流により一体化される際に、一体化に寄与しない繊維（即ち、いずれの繊維とも交絡しない繊維）が水で洗い流された状態で提供される。また、高圧水流により一体化させる工程では、繊維が切断されにくいために、繊維屑が製品中に残りにくい。これに対し、ニードルパンチで一体化した場合には、ニードルによって繊維が切断されやすく、切断された繊維が製品中に残る傾向にある。したがって、本発明の補強材は、ニードルパンチ等によって一体化したものと比較して、発泡成形品を製造する際に繊維屑が生じにくいという利点を有する。
【００１５】
本発明の発泡成形品用補強材において、繊維質基材は横方向において５Ｎ／５０ｍｍ以上の引裂強力を有するものであることが好ましい。繊維質基材は、補強材の機械的強力を確保する役割を果たし、繊維質基材の横方向の引裂強力は補強材が他の部材と接触した状態での耐久性を示す指標となる。したがって、繊維質基材の横方向の引裂強力を５Ｎ／５０ｍｍ以上とすることにより、当該補強材と一体化した発泡成形品が車両のスプリングおよびフレーム等と接触したときに、亀裂が生じにくくなる。
【００１６】
本発明の発泡成形品用補強材は、繊維質基材として、１０〜５０ｇ／ｍ２の目付を有するスパンボンド不織布を使用し、繊維質基材の片面または両方の面に短繊維層を形成して、繊維質基材および短繊維層を高圧水流の作用により一体化したものであることが好ましい。スパンボンド不織布の目付が１０ｇ／ｍ２未満であると、発泡成形用の樹脂液が滲み出して表面で発泡硬化し、この滲み出した発泡硬化体と車両の固定具または金具とが接触して異音を生じさせることがある。繊維質基材の目付が５０ｇ／ｍ２を越えると、全体の目付が大きくなって所期の目的を達成できないことがある。また、繊維質基材の目付が大きいと、短繊維層と一体化させるために高い水圧を要し作業性が悪くなる、繊維質基材そのもののコストが高くなって補強材全体のコストが高くなる、繊維質基材自体が硬くなって成形性が悪くなる等の不都合がある。
【００１７】
本発明の発泡成形品用補強材は、繊維質基材としてネット状物を使用し、繊維質基材の一方の面に短繊維層を、他方の面に平均繊維径が１０μｍ以下の繊維から成る極細繊維層を積層して、繊維質基材、短繊維層および極細繊維層が高圧水流の作用により一体化したものであることが好ましい。かかる構成の補強材を、短繊維層が発泡成形品と接するように使用すると、短繊維層に発泡樹脂の一部が浸透して発泡成形品が適度に補強され、また、緻密な極細繊維層が裏面への滲み出しを防止するとともに、補強材に浸透する発泡樹脂の量が過度に多くなることを防止し、以って発泡成形品全体の引裂強力および引張強力が低下することを防止する。この構成の補強材において、高圧水流の作用により一体化させる前の極細繊維層の形態は、構成繊維が上記平均繊維径を有する限りにおいて、特に限定されない。例えば、極細繊維層はメルトブローン不織布、または高圧水流の作用により分割して極細繊維を形成する分割型複合繊維から成る短繊維ウェブ等であってよい。極細繊維層が、繊維質基材と一体化する前にメルトブローン不織布等の不織布である場合には、繊維質基材がネット状物と不織布の２層から成る構成であるとみなすこともできる。
【００１８】
本発明の発泡成形品用補強材は、全体の目付が５０〜１００ｇ／ｍ２の範囲内にあることが好ましい。全体の目付が５０ｇ／ｍ２未満であると、樹脂の滲み出しが生じる可能性がある。全体の目付が１００ｇ／ｍ２を越えると、従来のものと変わりない目付となり、コストおよび軽量化等の点で不利となり、また、全体として使用する繊維の量が多くなるためにコストが高くなる、繊維屑が生じやすくなるという不都合がある。
【００１９】
本発明はまた、上記本発明の発泡成形品用補強材を製造する方法として、繊維質基材の少なくとも一方の面に短繊維ウェブを積層し、高圧水流を噴射して繊維質基材と短繊維ウェブとを一体化させる方法を提供する。ここで、「繊維ウェブ」とは、繊維同士が交絡していない、又は交絡しているとしても緩い交絡状態であるものをいい、短繊維ウェブとは上述した繊維長を有する繊維ウェブをいう。短繊維ウェブは、例えば、パラレルウェブ、ランダムウェブ、およびクロスウェブ等のカードウェブから選択される１または複数のウェブである。繊維質基材と短繊維ウェブは、高圧水流の作用により、短繊維ウェブを構成する繊維同士が交絡し、且つ短繊維ウェブを構成する繊維と繊維質基材を構成する繊維とが交絡して、一体化される。
【００２０】
本発明はさらに、上記本発明の発泡成形品用補強材が発泡成形層に積層され、これと一体化して成る発泡成形品を提供する。発泡成形品は、例えば、発泡成形層がポリウレタンフォームである、乗物用シートのクッション材、家具用、または事務用シートのクッション材である。この発泡成形品においては発泡樹脂の一部が補強材に浸透して発泡することによって、補強材と発泡成形層との一体化および補強材による補強効果が確保されている。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の発泡成形品用補強材は、繊維質基材と短繊維層とが高圧水流の作用により一体化しているために、全体として緻密であり、また、繊維質基材によって機械的な強力が確保される。したがって、本発明の補強材は、その目付を小さくしても、異音の発生原因となる発泡樹脂の滲み出しが生じにくく、機械的強力の観点から見ても良好に発泡成形品を補強することができるので、車両の軽量化および低コスト化に寄与する。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１の形態）
本発明の発泡成形品用補強材の好ましい形態の１つは、前述のように、目付１０〜５０ｇ／ｍ２程度のスパンボンド不織布を繊維質基材とし、当該繊維質基材の片面または両面に短繊維層が積層されて、高圧水流の作用により一体化しているものである。この補強材においては、スパンボンド不織布の繊維間の空隙を、高圧水流の作用によって短繊維が充填するので、補強材は全体として緻密な構成を有することとなり、当該構成により、目付を小さくしても通気度が小さく、発泡樹脂の滲み出しが抑えられるという、所期の効果を達成することができる。
【００２３】
スパンボンド不織布は、不織布を構成する繊維が不織布の面方向で比較的に平行に配向しており、発泡樹脂を厚さ方向に移動させる（または導く）作用をする厚さ方向に配列した繊維が比較的少ない。この構成により、スパンボンド不織布は、面方向において発泡樹脂の滲み出しを抑える効果に優れるものとなるから、好ましく使用される。さらに、スパンボンド不織布の繊維間の空隙に短繊維が充填されることにより、面方向における発泡樹脂の滲み出し抑制効果が助長される。
【００２４】
スパンボンド不織布は、熱、超音波、または高周波等により部分的に熱圧着されていることが好ましい。部分的に熱圧着された部分（熱圧着部）を有することにより、熱圧着部がフィルム様になって、面方向における発泡樹脂の滲み出し抑制効果がより助長される。スパンボンド不織布において熱圧着部の占める面積割合は、５〜３０％であることが好ましい。
【００２５】
スパンボンド不織布の目付は、１０〜２０ｇ／ｍ２であることがより好ましく、１０〜１８ｇ／ｍ２であることがさらにより好ましい。また、スパンボンド不織布は、好ましくは、横方向において５Ｎ／５０ｍｍ以上の引裂強力を有する。ここで、横方向とは、繊維質基材の製造ラインの機械の配置方向（製造される繊維質基材の進行方向）を縦方向としたときに、当該縦方向と直交する方向をいう。
【００２６】
繊維質基材となるスパンボンド不織布として、より具体的には、繊度が０．６〜５dtexである、ポリプロピレンおよびポリエチレン等のポリオレフィン系繊維、ポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系繊維、ナイロン６およびナイロン６６等のポリアミド系繊維、ならびにアクリル系繊維から選択される、１種または複数種の繊維から成るスパンボンド不織布が挙げられる。あるいは、スパンボンド不織布は、前記例示した樹脂を２以上用いて紡糸した、分割型複合繊維、芯鞘型複合繊維、または並列型複合繊維から成るものであってよい。本発明の補強材においては、特にポリプロピレン繊維から成るスパンボンド不織布を繊維質基材として使用することがコストの点からは好ましい。また、補強材全体の耐燃性を向上させるという観点からは、ポリエチレンテレフタレートから成るスパンボンド不織布を繊維質基材として使用することが好ましい。
【００２７】
繊維質基材に適したスパンボンド不織布は市販されている。例えば、出光ユニテック（株）のストラテック（商品名；目付１５ｇ／ｍ２、素材ポリプロピレン、繊度３〜４dtex）、旭化成せんい（株）のエルタス（商品名；目付１５ｇ／ｍ２、素材ナイロン６、繊度１．５dtex）、および東洋紡績（株）のエクーレ（商品名；目付１５ｇ／ｍ２、素材ポリエチレンテレフタレート、繊度２dtex）を繊維質基材として使用できる。
【００２８】
短繊維層を繊維質基材の片面にのみ積層する場合には、短繊維層の目付は３０〜９０ｇ／ｍ２であることが好ましく、４０〜６０ｇ／ｍ２であることがより好ましい。短繊維層を繊維質基材の両面に積層する場合には、各短繊維層の目付は１０〜６０ｇ／ｍ２であることが好ましく、１５〜５０ｇ／ｍ２であることがより好ましい。短繊維層の目付が小さいと、高圧水流により繊維質基材と一体化させたときに、繊維質基材の空隙を短繊維で十分に充填することができず、発泡樹脂の滲み出しが生じることがある。短繊維層の目付が大きいと、補強材全体の目付が大きくなって所期の効果が得られない、ならびにコストが高くなるという不都合が生じる。
【００２９】
繊維質基材と一体化する前の短繊維層の形態は、繊維質基材との交絡性および繊維質基材の空隙への充填性を考慮すると、繊維同士の交絡が無いまたは交絡の度合が小さい繊維ウェブであることが好ましい。あるいは、繊維質基材と一体化する前の短繊維層は、高圧水流により繊維質基材と交絡する限りにおいて、不織布等のその他の繊維シート状物であってもよい。
【００３０】
短繊維層を構成する繊維の繊度は、特に限定されず、０．６〜１５dtex程度であればよい。好ましくは、短繊維層には、繊度が２dtex以下である繊維が３０mass％以上含まれることが好ましく、５０mass％以上含まれることがより好ましい。繊度が２dtex以下である繊維は、短繊維層中に均一に分散するように混合させてよい。あるいは、繊度が２dtex以下の繊維を含む層と繊度の大きい繊維から成る層との積層体として短繊維層を構成してよい。あるいは、繊度が２dtex以下である繊維の混合割合が異なる２以上の層を、例えば、混合割合の順に積層して短繊維層を構成してもよい。繊度がこのように小さい繊維は、繊維質基材と短繊維層との交絡性を向上させる。繊度の小さい繊維は、例えば分割型複合繊維が高圧水流により分割されて形成される極細繊維であってよい。
【００３１】
短繊維層は、より具体的には、コットン、シルク、およびウール等の天然繊維、ビスコースレーヨン、キュプラ、および溶剤紡糸レーヨン等の再生繊維、ならびに合成繊維から選択される、１種または複数種の繊維から成る。合成繊維として、ポリプロピレンおよびポリエチレン等のポリオレフィン系繊維、ポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系繊維、ナイロン６およびナイロン６６等のポリアミド系繊維、ならびにアクリル系繊維が例示される。短繊維層に合成繊維が含まれる場合、合成繊維は単一繊維であってよく、あるいは２以上の樹脂が複合紡糸されて成る、分割型複合繊維、芯鞘型複合繊維、または並列型複合繊維であってよい。
【００３２】
短繊維層は、補強材全体の耐燃性を向上させるという観点からは、ポリエチレンテレフタレート繊維から成ることが好ましい。また、レーヨン繊維を１０〜５０mass％の割合で含み、残りが合成繊維から成る短繊維層も、レーヨンが短繊維層に遅燃性を付与することから、好ましく用いられる。あるいは、難燃剤を付与した難燃性繊維を含む、または難燃性繊維のみから成る短繊維層も好ましく用いられる。
【００３３】
短繊維層はまた、熱接着性繊維を５０mass％以下の割合で含んでよい。ここで、熱接着性繊維とは、１００〜２００℃の温度で加熱すると溶融または軟化して、繊維同士を接合する役割をする繊維をいう。熱接着性繊維を５０mass％以下の割合で含む短繊維層を使用して、高圧水流の作用により繊維質基材と短繊維層とを一体化させた後に加熱処理を施すと、得られる不織布の引裂強力がより大きくなるので、車両の固定具または金具との接触に対する耐久性がより向上する。熱接着性繊維は、具体的には、低融点成分と高融点成分とからなり、低融点成分が繊維表面の少なくとも一部を占める複合繊維であることが好ましく、具体的には、低融点成分／高融点成分の組み合わせがポリエチレン／ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン／ポリプロピレン、共重合ポリエステル／ポリエチレンテレフタレート、プロピレン系共重合体／ポリプロピレンである複合繊維である。
【００３４】
繊維質基材の一方または両方の面に積層される短繊維層は、２以上の異なる短繊維層から成っていてもよい。短繊維層が２以上の層から成る場合には、その目付は、すべての層を合わせて一層とみなして上記の範囲内にあることが好ましい。細い繊維の占める割合および熱融着性繊維の占める割合についても、２以上の層を合わせて一層とみなしたときの当該層に占める割合が上記範囲内にあるようにすることが好ましい。
【００３５】
この第１の形態には、繊維質基材となるスパンボンド不織布と短繊維層とが交互に２以上積層された形態、および繊維質基材が２以上連続して積層された形態も含まれる。かかる形態の補強材は、繊維質基材を２以上含むために、機械的強度がより向上したものとなる。
【００３６】
また、この第１の形態には、繊維質基材としてネット状物をさらに含む形態も含まれる。ネット状物をさらに含むことによって、補強材の引張強力および引裂強力をより大きくすることができるので、車両の固定具または金具と接触した状態での耐久性がより向上する。ネット状物は、スパンボンド不織布と短繊維ウェブとの間、または短繊維ウェブと短繊維ウェブとの間に位置させてよい。ネット状物を含む補強材は、例えば、スパンボンド不織布／短繊維ウェブ／ネット状物／短繊維ウェブの構成を有する積層体である。ネット状物の具体的な構成は、次の第２の形態に関連して説明する。
【００３７】
第１の形態の補強材において、一方の面が繊維質基材の露出表面であり、他方の面が短繊維層の露出表面である場合、補強材の発泡樹脂と接する面（即ち、金型と接する面とは反対側の面）は繊維質基材の露出表面および短繊維層の露出表面のいずれであってもよい。このことは、この形態の補強材を使用する際に、表面と裏面の区別をしなくて良いという点において、発泡成形品製造の作業性を向上させる。尤も、第１の形態の補強材を、短繊維層が発泡樹脂と接するように用いると、樹脂が補強材へ浸透する量が多くなり、その結果、より高い補強効果を得られる場合がある。
【００３８】
第１の形態の補強材は、補強材において最終的に短繊維層となる繊維ウェブおよび繊維質基材であるスパンボンド不織布を積層して得られた積層体に高圧水流処理を実施して、短繊維層と繊維質基材とを一体化させることにより製造する。高圧水流処理は、孔径０．０５〜０．３ｍｍのオリフィスが０．５〜１５ｍｍの間隔で設けられたノズルから、水圧１〜１０ＭＰａの柱状水流を積層体の片面または両面にそれぞれ１〜４回ずつ噴射して実施するとよい。
【００３９】
（第２の形態）
本発明の発泡成形品用補強材の好ましい別の形態は、前述のように、繊維質基材としてネット状物を使用し、繊維質基材の一方の面に短繊維層を、他方の面に平均繊維径が１０μｍ以下の繊維から成る極細繊維層を積層して、繊維質基材、短繊維層および極細繊維層が高圧水流の作用により一体化したものである。この形態の補強材は、繊維質基材としてネット状物のみを使用する点において、第１の形態のものと異なる。
【００４０】
ネット状物は、５〜３０ｇ／ｍ２の目付を有し、３mm×３mm〜１５mm×１５mm程度の目合（＝ネットの目の寸法）を有するものであることが好ましい。ネットの目付が大きすぎると、補強材全体の目付が大きくなって、所期の目的を達成できないことがある。ネット状物の構成は特に限定されず、上記の目付および目合を有する、織物、編物、フィルムおよび不織布等を、ネット状物として任意に使用できる。ネット状物を構成する素材は特に限定されないが、コストの点から合成樹脂から成ることが好ましい。ネット状物を構成する合成樹脂の例は、先に、スパンボンド不織布を構成する材料として挙げたものと同じである。
【００４１】
繊維質基材に適したネット状物は市販されている。例えば、新日石プラスト（株）のコンウェッド（商品名；目付５ｇ／ｍ２、素材ポリプロピレン、目合８mm×８mm）を繊維質基材として使用できる。
【００４２】
この形態において、短繊維層の目付は、１０〜６０ｇ／ｍ２であることが好ましく、１５〜５０ｇ／ｍ２であることがより好ましい。短繊維層を構成する繊維およびその他の構成については、第１の形態に関連して説明したとおりであるから、ここではその説明を省略する。
【００４３】
極細繊維層は、平均繊維径が１０μｍ以下の繊維から成る層である。極細繊維層は、具体的には、繊維質基材と一体化される前の形態がメルトブローン不織布であることが好ましい。あるいは、極細繊維層は、繊維質基材と一体化される前の形態が、分割型複合繊維から成る短繊維ウェブまたはスパンボンド不織布であって、高圧水流の作用により前記平均繊維径を有する極細繊維が形成されて成る層であってよい。
【００４４】
極細繊維層は、好ましくは、１０〜４０ｇ／ｍ２の目付を有する。極細繊維層の目付が１０ｇ／ｍ２未満であると、発泡成形用の樹脂液が滲み出す可能性があり、４０ｇ／ｍ２を越えると、補強材の通気性が低下する可能性がある。特に、繊維質基材と一体化される前の極細繊維層の形態がメルトブローン不織布である場合、その目付は１０〜２５ｇ／ｍ２であることが好ましい。メルトブローン不織布の場合、目付が大きいと、高圧水流によって繊維質基材と交絡させることがより困難となるためである。
【００４５】
なお、短繊維層を構成する繊維の繊度によっては、短繊維層を極細繊維層とみなすことができるために、本形態の補強材は極細繊維層が繊維質基材の両方の面に積層された一体化した構成となることがある。そのような場合には、いずれか一方の層が、上述した範囲の目付を有することが好ましい。尤も、第２の形態においては、発泡成形用の樹脂液の一部の浸透を容易にするために、短繊維層は、平均繊維径が１０μｍよりも大きい繊維から成る層である（即ち、極細繊維層ではない）ことが好ましい。
【００４６】
第２の形態の補強材は、第１の形態の補強材と同様にして製造される。具体的には、例えば、短繊維ウェブ、ネット状物、および極細繊維から成るメルトブローン不織布をこの順に積層して得られた積層体に、上記第１の形態で説明した条件を採用して高圧水流処理を実施して、３つの層を一体化させる。
【００４７】
以上において、繊維質基材としてスパンボンド不織布またはネット状物を使用する形態の補強材およびその製造方法を説明した。本発明の補強材は、これらの形態に限定されない。例えば、繊維質基材として、スパンボンド不織布またはネット状物に替えて又はこれらとともに、編物または織物を使用してもよい。
【００４８】
本発明の発泡成形品用補強材は、上述した第１の形態、第２の形態、およびそれ以外の形態のいずれをとる場合でも、前述のように、全体の目付が５０〜１００ｇ／ｍ２の範囲内にあることが好ましい。したがって、繊維質基材、短繊維層、および極細繊維層の目付は、それぞれが上述した好ましい範囲内にあるとともに、最終的に得られる補強材の目付がこの範囲内にあるように選択することが好ましい。
【００４９】
また、本発明の発泡成形品用補強材は、上述した第１の形態、第２の形態、およびそれ以外の形態のいずれをとる場合でも、その通気度は４０〜２００ｃｍ３／ｃｍ２／ｓであることが好ましい。通気度は補強材の緻密さの度合を示し、通気度が小さいほど緻密であって発泡樹脂が滲み出しにくくなり、異音の問題が生じにくくなる。尤も、通気度が小さすぎると、発泡樹脂の補強材への浸透が不十分となって、発泡成形品を補強する効果が低下する。
【００５０】
上述した形態の発泡成形品用補強材は、発泡成形層に積層され、これと一体化されて、発泡成形品を与える。本発明の補強材で補強された発泡成形品は、本発明の補強材を発泡成形用金型内にセットした後、通常採用されている方法によって発泡性樹脂（例えば発泡性ウレタン樹脂）を注入し、次いで、加熱加圧下で発泡樹脂の発泡成形を実施することによって得られる。このとき、発泡樹脂の一部が補強材に浸透して発泡するため、最終的に得られる発泡成形品において、発泡成形層と補強材とが一体化され、且つ補強材によって補強がなされることとなる。
【実施例】
【００５１】
繊維質基材として、次の２種類のものを用意した。
・繊維質基材１：繊度３〜４dtexのポリプロピレン繊維から成り、熱圧着部の面積率が１３％である、目付１５ｇ／ｍ２のスパンボンド不織布（出光ユニテック（株）製、商品名ストラテックＲＮ２０１５）、引裂強力は横方向９．８Ｎ／５０ｍｍ、縦方向１０．０８Ｎ／５０ｍｍ。
・繊維質基材２：目付５ｇ／ｍ２、目合８mm×８mmのポリプロピレンネット状物（新日石プラスト（株）製、商品名コンウェッド）。
【００５２】
短繊維層を構成する繊維として、次の３種類のものを用意した。
・ＰＥＴ繊維１：繊度１．６dtex、繊維長４４mmのポリエチレンテレフタレートから成る繊維（東洋紡績（株）製、品番７０Ｗ）。
・ＰＥＴ繊維２：繊度０．９dtex、繊維長３８mmのポリエチレンテレフタレートから成る繊維（帝人（株）製、品番ＴＡ０２Ｂ）。
・熱接着繊維：繊度２．２dtex、繊維長５１mmの、芯成分がポリプロピレン、鞘成分がポリエチレンである、芯鞘型複合繊維（大和紡績（株）製、商品名ＮＢＦ（Ｈ））。
【００５３】
（試料１）
ＰＥＴ繊維１と熱接着性繊維とを７：３（重量比）の割合で混合し、目付２５ｇ／ｍ２のパラレルウェブＡ、および目付４０ｇ／ｍ２のパラレルウェブＡ’を作製した。このパラレルウェブと繊維質基材１を用いて、パラレルウェブＡ／繊維質基材１／パラレルウェブＡ’の積層体を作製した。この積層体を４ｍ／分の速度で移動させながら、孔径０．１２mmのオリフィスが０．６mm間隔で形成されたノズルから、水圧４Ｍｐａの柱状水流を、パラレルウェブＡの側から１回噴射した後、パラレルウェブＡ’の側から１回噴射して、パラレルウェブと繊維質基材とを一体化させた。さらに、一体化した積層体を、１４０℃に設定した熱風貫通型乾燥機にて１０秒間加熱処理し、熱接着性繊維で繊維同士を接合させて、発泡成形品用補強材を得た。
【００５４】
（試料２）
ＰＥＴ繊維１と熱接着性繊維とを７：３（重量比）の割合で混合し、目付３０ｇ／ｍ２のパラレルウェブＢを作製した。さらに、ＰＥＴ繊維１で、目付１８ｇ／ｍ２のパラレルウェブＣを作製した。これらのウェブと繊維質基材１とを用いて、パラレルウェブＣ／パラレルウェブＢ／繊維質基材１／パラレルウェブＣの積層体を作製した。この積層体において、パラレルウェブＣ／パラレルウェブＢは、繊維質基材１の一方の面に積層された１つの短繊維層を構成するものとみなし得る。得られた積層体に高圧水流処理を施して、パラレルウェブと繊維質基材とを一体化させた。高圧水流処理は、積層体を４ｍ／分の速度で移動させながら、試料１の製造に使用したノズルと同じものを用いて、水圧４Ｍｐａの柱状水流を、パラレルウェブＣ／パラレルウェブＢの側から１回噴射した後、パラレルウェブＢの側から１回噴射することにより実施した。さらに、一体化した積層体を、試料１を作製する際に採用した条件と同じ条件で加熱処理に付し、発泡成形品用補強材を得た。
【００５５】
（試料３）
ＰＥＴ繊維１で、目付２３ｇ／ｍ２のパラレルウェブＤを作製した。このウェブと繊維質基材１とを用いて、繊維質基材１／パラレルウェブＤ／繊維質基材１／パラレルウェブＤの積層体を作製した。この積層体においては、一方の面が繊維質基材１の露出表面であり、他方の面がウェブの露出表面となっている。得られた積層体に高圧水流処理を施して、パラレルウェブと繊維質基材とを一体化させ、発泡成形品用補強材を得た。高圧水流処理は、積層体を４ｍ／分の速度で移動させながら、試料１の製造に使用したノズルと同じものを用いて、ウェブＤの露出表面に、水圧４Ｍｐａの柱状水流を２回噴射して行った。
【００５６】
（試料４）
ＰＥＴ繊維１で、目付２８ｇ／ｍ２のパラレルウェブＥを作製した。このウェブと繊維質基材１と繊維質基材２とを使用して、繊維質基材１／パラレルウェブＥ／繊維質基材２／パラレルウェブＥの積層体を作製した。この積層体においても、一方の面が繊維質基材１の露出表面であり、他方の面がウェブの露出表面となっている。得られた積層体に高圧水流処理を施して、パラレルウェブと繊維質基材とを一体化させ、発泡成形品用補強材を得た。高圧水流処理は、積層体を４ｍ／分の速度で移動させながら、試料１の製造に使用したノズルと同じものを用いて、ウェブＥの露出表面に、水圧４Ｍｐａの柱状水流を２回噴射して行った。
【００５７】
（試料５）
ＰＥＴ繊維２と熱接着性繊維１を７：３（重量比）の割合で混合し、目付２５ｇ／ｍ２のパラレルウェブＦ、および目付４０ｇ／ｍ２のパラレルウェブＦ’を作製した。このウェブと繊維質基材１とを使用して、パラレルウェブＦ／繊維質基材１／パラレルウェブＦ’の積層体を作製した。この積層体に高圧水流処理を施して、積層体を一体化させ、さらに積層体を試料１を作製する際に採用した条件と同じ条件で加熱処理に付し、発泡成形品用補強材を得た。高圧水流処理は、積層体を４ｍ／分の速度で移動させながら、試料１の製造に使用したノズルと同じものを用いて、水圧４Ｍｐａの柱状水流を、パラレルウェブＦの側から１回噴射した後、パラレルウェブＦ’の側から１回噴射することにより実施した。
【００５８】
（試料６）
ＰＥＴ繊維２で、目付２８ｇ／ｍ２のパラレルウェブＧを作製した。このウェブと繊維質基材１と繊維質基材２とを使用して、繊維質基材１／パラレルウェブＧ／繊維質基材２／パラレルウェブＧの積層体を作製した。得られた積層体に試料４で採用した条件と同じ条件で高圧水流処理および加熱処理を施して、積層体を一体化させ、発泡成形品用補強材を得た。
【００５９】
（試料７）
ＰＥＴ繊維１と熱接着性繊維を７：３（重量比）の割合で混合し、目付３０ｇ／ｍ２のパラレルウェブＨと、目付４０ｇ／ｍ２のパラレルウェブＩを作製した。これらのウェブと繊維質基材１を使用して、パラレルウェブＨ／繊維質基材１／パラレルウェブＩの積層体を作製した。この積層体にニードルパンチ処理を施して、積層体を一体化した。ニードルパンチ処理は、フォスターニードルを用いて、深度１０mm、ストローク数２００（ペネ数（１ｃｍ2当たりにパンチングする針の本数）は１２８）で実施した。さらに、一体化した積層体を、１４０℃に設定した熱風貫通型乾燥機にて１０秒間加熱処理し、熱接着性繊維で繊維同士を接合させて、発泡成形品用補強材を得た。
【００６０】
得られた試料１〜８について、厚さ、通気度、および引裂強力を以下の手順で測定した。その結果を表１に示す
【００６１】
（厚さ）
厚み測定機（商品名  ＩＤ−Ｃ１０１２Ｃ  （株）ミツトヨ製）を用い、試料１ｃｍ２あたり２０ｇの荷重を加えた状態で測定した。
【００６２】
（通気度）
ＪＩＳ−Ｌ−１０９６  ６．２７．１Ａ法に順じ、フラジール形試験機（（株）大栄科学精器製作所製、TEXTILE AIR PERMEABILITY TESTER MODEL AP-360）を用いて測定した。
【００６３】
（引裂強力）
ＪＩＳ−Ｌ−１０８５  ５．５．Ａ−１法（シングルタング法）に準じ、引張試験機（（株）エー・アンド・ディー製、テンシロンＵＣＴ−１（商品名）を用いて測定した。本実施例では、試験片として、幅５ｃｍ×長さ１５ｃｍにカットした長方形片の短辺の中央に辺と直角に８ｃｍの切れ目を入れて２枚の舌をつくったものを用い、つかみ間隔１０ｃｍとして、引張速度３０ｃｍ／分で引き裂いたときの最大荷重を測定した。
【００６４】
【表１】
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【００６５】
表１に示すように、ニードルパンチ法で積層体を一体化させて得た補強材は、特に横方向の引裂強力が他のいずれのものよりも小さかった。このことは、目付を８０ｇ／ｍ２程度と低くする場合には、高圧水流法により一体化させた積層体が、より高い引裂強力を有し、優れた耐久性を有することを示す。また、通気度については、試料７のものが他の試料と比較して著しく大きいというわけではなかった。しかし、試料７にはニードルパンチの結果生じた孔が多数存在していたために、実際に発泡成形品を製造すると、この孔から樹脂が滲み出しが生じた。これに対し、試料１〜６については、いずれも横方向において、１５Ｎ／５０mm以上という高い引裂強力を有しており、他の部材との接触に対する耐久性が高いものであった。試料１〜６の通気度はいずれも２００ｃｍ３／ｃｍ２／ｓ未満であり、また、試料１〜６は全体が高圧水流の作用によって緻密化されていたので、これを用いて発泡成形品を製造したときに樹脂の滲み出しは生じなかった。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明の発泡成形品用補強材は、補強材の機械的強力を確保する繊維質基材と短繊維層とが高圧水流の作用により一体化されているために、低目付であっても機械的強力が高く且つ緻密な構造を有するから、この補強材の使用は、発泡成形品を使用する装置（例えば車両）の軽量化に寄与する。