(57)【要約】【課題】地震が起きたときの主筋のスリップを防止しようとする。【解決手段】柱と梁とが交差する接合部コンクリート部材において当該接合部コンクリート部材を通る主筋に対してこれと一体にスリップ防止部材を設けることにより、地震によって主筋に軸方向力が与えられることにより生ずるおそれがある接合部コンクリート部材に対する主筋のスリップをスリップ防止部材によって防止する。【選択図】図１２ 
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート構造物の柱と梁とが接合する接合部コンクリート部材について、
上記接合部コンクリート部材を挿通する上記梁及び又は柱の主筋について、上記接合部コンクリート部材の幅に相当する位置にスリップ防止部材を設け、
上記スリップ防止部材によって上記接合部コンクリート部材に対する上記主筋のスリップを防止する
ことを特徴とするコンクリート建造物補強方法。
【請求項２】
上記スリップ防止部材は、鉄筋コンクリート構造物において、上記接合部コンクリート部材の幅に対応する位置にある普通鉄筋を上記主筋として当該主筋に対して一体化した一対のスリップ防止具を上記接合部コンクリート部材に埋め込んだ構成を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のコンクリート建造物補強方法。
【請求項３】
上記スリップ防止部材は、プレストレスコンクリート構造物において、
上記接合部コンクリート部材の幅に対応する位置にあるプレストレスコンクリート鋼棒又は鋼線を上記主筋として当該主筋に対して一体化した一対のスリップ防止具を上記接合部コンクリート部材に埋め込んだ
ことを特徴とする請求項１に記載のコンクリート建造物補強方法。
【請求項４】
コンクリート構造物の柱と梁とが接合する接合部コンクリート部材を挿通する上記梁及び又は柱の主筋に対して、上記接合部コンクリート部材の幅に相当する位置に上記主筋と一体化する一対のスリップ防止具を有し、上記スリップ防止具によって上記接合部コンクリート部材に対する上記主筋のスリップを防止する
ことを特徴とするスリップ防止部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンクリート建造物補強方法及び部材に関し、特に柱梁接合部を補強しようとするものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート構造物（ＲＣ構造物）及びプレストレスコンクリート構造物（ＰＣ構造物）によって構築される建造物（以下これをコンクリート建造物という）によって建築された建物の場合、地震が起きて地盤が揺れると、建物には水平力が生じる。
【０００３】
例えば、建物の中柱について柱梁接合部の状態に着目すると、中柱を介して向かって左側にある梁に引張力が生じているときには、反対側の右側にある梁には圧縮力が生じ、これとは逆に右側の梁に引張力が生じたときには、左側の梁に圧縮力が生ずる。
【０００４】
この状態のとき中柱と交差する梁を構成する鉄筋又はプレストレス鋼棒又は鋼線は、左側部分において引張力が与えられる状態において右側部分に圧縮力が与えられる過酷な状態に置かれることになると考えられる（このように、引張力及び圧縮力を受ける鉄筋又はプレストレス鋼棒若しくは鋼線を主筋と呼ぶ）。
【０００５】
このような接合部の復元力特性については、非特許文献１に研究報告がある。
【非特許文献１】論文「接合部の影響を考慮したＰＣ梁の復元力特性」、内田龍一郎、浜原正行、末次宏光、佐藤信夫、大崎寔義共著、日本建築学会構造系論文集Ｎｏ．５７５  ２００４・１、Ｐ．１０５以下、社団法人日本建築学会発行。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような過酷な状態に置かれたとき、柱梁接合部を挿通する梁主筋がコンクリート部材に対してスリップするおそれがあり、特に柱の幅が小さい場合には、柱梁接合部の破壊に至る不安がある（非特許文献１参照）。
【０００７】
このようなスリップ現象は、柱梁接合部を挿通する柱主筋についても生じるおそれがある。
【０００８】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、柱梁結合部のコンクリート部材に対する主筋のスリップを防止することによりコンクリート建造物の地震に対する強度を一段を補強したコンクリート建造物補強方法及び部材を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するため本発明においては、コンクリート構造物の柱（２、５１）と梁（３、５２）とが接合する接合部コンクリート部材（３１、６７）について、接合部コンクリート部材（３１、６７）を挿通する梁（３、５２）及び又は柱（２、５１）の主筋（２８、６３）について、接合コンクリート部材（３１、６７）の幅に相当する位置にスリップ防止部材（３５Ｌ、３５Ｒ、５４、９１）を設け、スリップ防止部材（３５Ｌ、３５Ｒ、５４、９１）によって接合部コンクリート部材（３１、６７）に対する主筋（２８、６３）のスリップを防止する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、柱と梁が交差する接合部コンクリート部材について、主筋と一体にスリップ防止部材を形成するようにしたことにより、地震が起きて主筋に軸方向力が生じたとき、スリップ防止部材によって接合部コンクリート部材に対して効率良く主筋の軸方向力を伝えることができることにより、接合部コンクリート部材に対する主筋のスリップを防止し得、これにより地震に対する不安を解決し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１２】
（１）鉄筋コンクリート構造物
図１において、１は全体として第１の実施の形態における柱梁接合部を示し、中柱２と梁３との交差部分に形成されている。
【００１３】
中柱２は、図２に示すように、断面正方形の柱コンクリート部材１１の外周縁部に例えば１２本の普通鉄筋１２が多数の横鉄筋１３によって結束されることにより、上下方向に延長する柱コンクリート部材１１内に籠型の鉄筋部材１４を埋め込み、これにより鉄筋コンクリート（ＲＣ：Reinforced Concrete)造りの中柱２が立設されている。
【００１４】
梁３は、図３に示すように、断面長方形状の梁コンクリート部材２１内に、例えば６本の普通鉄筋２２が多数の横鉄筋２３によって結束されることにより、梁コンクリート部材２１内に籠型の鉄筋部材２４を埋め込んでいる。
【００１５】
この場合、梁３の上端部は、床２５を構成する床コンクリート部材２６と一体に構成され、かくして梁３が床面２７に関わる荷重を支持している。
【００１６】
かくして、鉄筋部材２４を構成する普通鉄筋２２は、軸方向の引張力及び圧縮力を受ける主筋２８として、図１に示すように、中柱２を中心として左側の梁コンクリート部材２１でなる左梁コンクリート部材２１Ｌの上端部及び下端部において床面２７に沿うように延長すると共に、中柱２の柱コンクリート部材１１と梁３の梁コンクリート部材２１との交差部分を構成する接合部コンクリート部材３１を挿通して、右側の梁コンクリート部材２１でなる右梁コンクリート部材２１Ｒ内を床面２７に沿って延長するように配筋されている。
【００１７】
これに対して、中柱２の鉄筋部材１４を構成する普通鉄筋２２は、中柱２の軸方向の引張力及び圧縮力を受ける主筋２８として、梁３より上側の柱コンクリート部材１１でなる上柱コンクリート部材１１Ｈから、接合部コンクリート部材３１を梁３の主筋２８と交差しながら通り抜けて、下側の柱コンクリート部材１１でなる下柱コンクリート部材１１Ｂ内を延長するように配筋されている。
【００１８】
かかる構成に加えて、梁３の主筋２８にはそれぞれ、図１及び図４に示すように、左梁コンクリート部材２１Ｌと接合部コンクリート部材３１との境界位置に左スリップ防止具３５Ｌが取り付けられていると共に、接合部コンクリート部材３１と右梁コンクリート部材２１Ｒとの境界位置に右スリップ防止具３５Ｒが取り付けられ、これにより、一対の左及び右スリップ防止具３５Ｌ及び３５Ｒによって、各主筋２８に対するスリップ防止具３５が形成されている。
【００１９】
かくして、接合部コンクリート部材３１の幅に対応するように、左及び右スリップ防止具３５Ｌ及び３５Ｒによって、中柱２の柱幅に相当する長さを有するスリップ防止具３５が形成されている。
【００２０】
左及び右スリップ防止具３５Ｌ及び３５Ｒは、図５に示すように、主筋２８を挿通する挿通孔４１を有する円筒状の主筋固着部４２と、主筋固着部４２の一端に一体に形成されかつ外方に突出する円環鍔状のコンクリート部材固着部４３を有する。
【００２１】
かくして左及び右スリップ防止具３５Ｌ及び３５Ｒは、挿通孔４１に主筋２８を挿通することにより主筋固着部４２が主筋２８に対して一体に固着された状態において、主筋２８が接合部コンクリート部材３１に対して相対的にスリップしようとしたとき、当該応力を、外方に突出するコンクリート部材固着部４３を介して接合部コンクリート部材３１に効率良く伝えることによって当該スリップを妨げるように動作する。
【００２２】
実際上、左及び右スリップ防止具３５Ｌ及び３５Ｒとして、図６及び図７に示す構成のものを適用し得る。
【００２３】
この場合、左及び右スリップ防止具３５Ｌ及び３５Ｒは合成樹脂材料で構成されていると共に、主筋固着部４２及びコンクリート部材固着部４３が挿通孔４１の中心線に沿って延長する切込み４４によって挿通孔４１を外部に露呈できるようになされ、これにより左及び右スリップ防止具３５Ｌ及び３５Ｒを主筋２８に取り付ける際には、切込み４４を横に広げて主筋２８を挿通孔４１内に納めた後、切込み４４を閉じることにより、挿通孔４１に主筋２８を挿通した状態を得ることができる。
【００２４】
かかる構成に加えて、主筋固着部４２の側面には、接着剤注入管４５及び空気抜き管４６が挿通孔４１に連通するように設けられ、挿通孔４１に主筋２８を挿通させた状態において挿通孔４１及び主筋２８間に接着剤注入管４５から接着剤を（空気抜き管４６から空気を抜きながら）注入し、これにより主筋固着部４２と主筋２８との間を接着剤によって接着することにより主筋固着部４２を主筋２８に固着する。
【００２５】
以上の構成において、梁３及び中柱２についてコンクリートを一緒に打ち込むに先立って、梁３及び中柱２と、その交差構造部分である柱梁接合部１とに鉄筋部材１４及び２４を配筋した状態において、梁３の主筋２８に対してそれぞれ左及び右スリップ防止具３５Ｌ及び３５Ｒを固着することにより、スリップ防止具３５を形成する。
【００２６】
この状態において、中柱２及び梁３にコンクリートを打ち込めば、梁３の左及び右梁コンクリート部材２１Ｌ及び２１Ｒと接合部コンクリート部材３１との境界位置において、左及び右スリップ防止具３５Ｌ及び３５Ｒが接合部コンクリート部材３１内に一体に埋め込まれる。
【００２７】
その結果、完成した鉄筋コンクリート建造物に対して地震による揺れが生じることにより、中柱２の左側の主筋２８の部分に引張力（又は圧縮力）が生じると共に主筋２８の右側部分に圧縮力（又は引張力）が生じると、主筋２８が接合部コンクリート部材３１に対して左方向（又は右方向）にスライドしようとするが、左及び右スリップ防止具３５Ｌ及び３５Ｒが接合部コンクリート部材３１に一体に埋め込まれていることにより当該スライドを妨げることができる。
【００２８】
かくして、当該左及び右スリップ防止具３５Ｌ及び３５Ｒがなかった場合には、接合部コンクリート部材３１に対して主筋２８がスライドすることにより当該柱梁接合部１の等価粘性減衰定数が小さくなることによってエネルギー吸収能力が劣化し、これにより柱梁接合部１が損傷を受けるおそれがあるが、図１ないし図７の構成によれば、かかる損傷の発生を有効に防止し得る。
【００２９】
（２）プレストレスコンクリート構造物
図８は第２の実施の形態を示すもので、中柱５１及び梁５２の柱梁接合部５３には、スリップ防止部材５４が設けられている。
【００３０】
この実施の形態の場合、中柱５１は、図９に示すように、柱コンクリート部材５５の外周部分に配設された例えば１２本の普通鉄筋５６を多数の横鉄筋５７によって結束した籠型の鉄筋部材５８を柱コンクリート部材５５に埋め込んだ構成を有する。
【００３１】
また梁５２は、図１０に示すように、断面長方形状の梁コンクリート部材５９の外周部分に配設された例えば６本の普通鉄筋６０を多数の横鉄筋６１によって結束した籠型の鉄筋部材６２を梁コンクリート部材５９に埋め込んだ構成を有する。
【００３２】
これに加えて梁５２はプレストレスを与えるための緊張材として、高張力を有する鋼でなる例えば２本のプレストレスコンクリート（ＰＣ：Prestressed Concrete）鋼棒６３（以下ＰＣ鋼棒と呼ぶ）を有する。
【００３３】
ＰＣ鋼棒６３は、梁５２が支持する床コンクリート部材６５の床面６６に沿って、鉄筋部材６２と共に、梁コンクリート部材５９と中柱５１の柱コンクリート部材５５との接合部を構成する接合部コンクリート部材６７（図８）とを通るように配筋されている。
【００３４】
この場合、ＰＣ鋼棒６３の接合部コンクリート部材６７に対応する部分には、当該ＰＣ鋼棒６３を主筋として、図１１に示すようなスリップ防止部材５４が設けられている。
【００３５】
図１１において、スリップ防止部材５４は接合部コンクリート部材６７と左及び右梁コンクリート部材５９Ｌ及び５９Ｒとの境界位置に設けられた左及び右スリップ防止具７１Ｌ及び７１Ｒと、左及び右スリップ防止具７１Ｌ及び７１Ｒ間を接続するシース材７２とでなる。
【００３６】
左及び右スリップ防止具７１Ｌ及び７１Ｒは、図１２に示すように、ＰＣ鋼棒６３を挿通する短い鋼管材７５の外周に鉄製円板状の鍔部７６を溶接材７７によって一体化した構成を有し、シース材７２の両端を例えば薄い板状ゴム材でなる封止材７８で封止した構成を有する。
【００３７】
シース材７２は例えばジャバラ構造を有し、その両端部を左及び右スリップ防止具７１Ｌ及び７１Ｒの鋼管材７５に嵌め込まれている。
【００３８】
かくしてシース材７２はＰＣ鋼棒６３の周囲を覆うように設けられ、その内面とＰＣ鋼棒６３との内部空間に非硬化性樹脂でなるアンボンド材７９が当該空間と連通するように設けられている注入管８０及び空気抜き管８１を介して注入されている。
【００３９】
かくして注入されたアンボンド材７９はシース材７２と共に、左及び右スリップ防止具７１Ｌ及び７１Ｒをその間に対向するように延長するＰＣ鋼棒６３を包囲し、これによりＰＣ鋼棒６３を保護する。
【００４０】
以上の構成において、プレストレスコンクリート構造物が建築される際に、梁５２を構成するＰＣ鋼棒６３を挿通すべきシース８０が梁コンクリート部材５９が打ち込まれる前に布設されるとき、柱コンクリート部材５５と梁コンクリート部材５９との交差部分に形成される接合部コンクリート部材６７の幅に相当する位置にスリップ防止部材５４が挿入される。
【００４１】
因に、当該挿入作業において、まず左及び右スリップ防止具７１Ｌ及び７１Ｒの鋼管材７５に中柱５１の左側及び右側のシース８２をそれぞれ挿入した後、シース８２にＰＣ鋼棒６３を挿入する際に、ＰＣ鋼棒６３をシース材７２を間に設けた左及び右スリップ防止具７１Ｌ及び７１Ｒの封止材７８を挿通させ、その後、ＰＣ鋼棒６３を緊張させた状態に定着具によって定着させる。
【００４２】
この状態において、注入管８０及び空気抜き管８１を介してアンボンド材７９を注入すると共に、ＰＣ鋼棒６３のシース８２にグラウト材８３を注入する。
【００４３】
かくしてプレストレスコンクリート構造物が建設されるが、当該プレストレスコンクリート構造物の接合部コンクリート部材６７に対して設けられたスリップ防止部材５４が、主筋となるＰＣ鋼棒６３に一体化されることにより、地震によって当該プレストレスコンクリート構造物が水平方向に揺れることにより、中柱５１を挟んで左側の梁５２Ｌに引張力（又は圧縮力）が生じると共に、右側の梁５２Ｒに圧縮力（又は引張力）が生じることによりＰＣ鋼棒６３が接合部コンクリート部材６７に対してスリップしようとするとき、ＰＣ鋼棒６３にスリップ防止部材５４が一体化されていることにより、ＰＣ鋼棒６３に与えられている軸方向力を効率良く接合部コンクリート部材６７に伝えることができ、これにより、当該ＰＣ鋼棒６３及び６４の接合部コンクリート部材６７に対するスリップを防止することができる。
【００４４】
従って、たとえ地震が生じても、中柱５１及び梁５２の接合部コンクリート部材６７が損傷を有効に防止し得る。
【００４５】
（３）他の実施の形態
（ａ）図１３はスリップ防止部材の他の実施の形態を示すもので、この場合のスリップ防止部材９１は中柱の柱幅とほぼ同じ長さを有する鋼管材９２の両端に円板状の鍔部９３Ｌ及び９３Ｒを溶接材９４Ｌ及び９４Ｒによって溶接した構成を有する。
【００４６】
このスリップ防止部材９１は、左側及び右側のシース９５Ｌ及び９５Ｒを鋼管材９２に挿入すると共に、当該シース９５Ｌ及び９５Ｒの開口部分に封止材９６Ｌ及び９６Ｒを設けることにより、注入管９７及び空気抜き管９８を介して鋼管材９２とＰＣ鋼棒６３との間の空間にアンボンド材９９を注入させる。
【００４７】
図１３の構成によれば、図７〜図１２について上述したと同様に、中柱５１の接合部コンクリート部材６７に対してＰＣ鋼棒６３がスリップしようとしたとき、当該ＰＣ鋼棒６３と一体化されたスリップ防止部材９１（そのうちでも、特に外方に突出する左側及び右側の鍔部９３Ｌ及び９３Ｒ）が接合部コンクリート部材６７に対して効率良く軸方向力を伝えることにより、当該スリップを有効に防止し得、これにより接合部コンクリート部材６７の損傷を有効に防止し得る。
【００４８】
（ｂ）図５ないし図７の鍔状のコンクリート部材固着部４３、図１１及び図１２の鍔部７６、図１３の鍔部９３Ｌ及び９３Ｒの形状を円形とした場合について述べたが、当該形状としてはこれに限らず、楕円形、長方形その他種々の形状を採用し得、要は接合部コンクリート部材に対して主筋の引張力及び圧縮力（すなわち軸方向力）を効率良く伝達できる形状のものを適用すれば良い。
【００４９】
（ｃ）上述の実施の形態においては、スリップ防止部材３５（図１〜図７）、５４（図８〜図１２）、９１（図１３）と主筋とを接着材又はアンボンド材を用いて一体化したが、本発明はこれに代え、ねじ構造によって一体化したり、金属を潰して一体化したり、グラウト材を用いて一体化するようにしても上述の場合と同様の効果を得ることができる。
【００５０】
（ｄ）上述の実施の形態においては、スリップ防止部材の材料として合成樹脂材料や鉄を用いた例を示したが、これに代え、鋳物を用いるようにしても良い。
【００５１】
（ｅ）また、上述の実施の形態においては、普通鉄筋又はＰＣ鋼棒に対してこれとは別体の材料でなるスリップ防止部材を一体に取り付けるようにした場合について述べたが、これに代え、鉄筋の圧接用器具を使用して接合部コンクリート部材内に「こぶ」を形成することにより当該「こぶ」と接合部コンクリート部材との接合面によってスリップ防止効果を得るようにしても良い。
【００５２】
（ｆ）さらに上述の実施の形態においては、本発明によるスリップ防止部材を、柱と交差する梁に適用した場合について述べたが、これに代え、又はこれと同時に、柱に適用しても、上述の場合と同様の効果を得ることができる。
【００５３】
（ｇ）さらに上述の実施の形態においては、本発明によるスリップ防止部材を、中柱に適用した場合について述べたが、これに代え、又はこれと同時に、建造物の壁面部分や角部分の柱に適用しても、上述の場合と同様の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、鉄筋コンクリート造り及びプレストレスコンクリート造りのコンクリート建造物に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明によるスリップ防止部材を鉄筋コンクリート構造物に適用した場合の柱梁接合部を示す略線的断面図である。
【図２】図１の柱配筋構造を示す略線的断面図である。
【図３】図１の梁配筋構造を示す略線的断面図である。
【図４】図１の左（右）スリップ防止具の取付け構成を示す略線的断面図である。
【図５】左（右）スリップ防止具の詳細構成を示す側面図である。
【図６】図５の左（右）スリップ防止具を示す正面図である。
【図７】図５の左（右）スリップ防止具を示す側面図である。
【図８】本発明によるスリップ防止部材をプレストレスコンクリート構造物に適用した場合の柱梁接合部を示す略線的断面図である。
【図９】図８の柱配筋構造を示す略線的断面図である。
【図１０】図８の梁配筋構造を示す略線的断面図である。
【図１１】図８のスリップ防止部材を示す略線的断面である。
【図１２】スリップ防止部材の詳細構成を示す側面図である。
【図１３】図１２の他の実施の形態によるスリップ防止部材の詳細構成を示す側面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１……柱梁接合部、２……中柱、３……梁、１１……柱コンクリート部材、１２……普通鉄筋、１３……横鉄筋、１４……鉄筋部材、２１……梁コンクリート部材、２２……普通鉄筋、２３……横鉄筋、２４……鉄筋部材、２５……床、２６……床コンクリート部材、２７……床面、２８……主筋、３１……接合部コンクリート部材、３５……スリップ防止部材、３５Ｌ、３５Ｒ……左、右スリップ防止具、４１……挿通孔、４２……主筋固着部、４３……コンクリート部材固着部、４４……切込み、４５……接着材注入管、４６……空気抜き管、５１……中柱、５２……梁、５３……柱梁接合部、５４……スリップ防止部材、５５……柱コンクリート部材、５６……普通鉄筋、５７……横鉄筋、５８……鉄筋部材、５９……梁コンクリート部材、６０……普通鉄筋、６１……横鉄筋、６２……鉄筋部材、６３……ＰＣ鋼棒、６５……床コンクリート部材、６６……床面、７１Ｌ、７１Ｒ……左、右スリップ防止具、７２……シース材、７５……鋼管材、７６……鍔部、７７……溶接材、７８……封止材、７９……アンボンド材、８０……注入管、８１……空気抜き管、８２……シース、９１……スリップ防止部材、９２……鋼管材、９３Ｌ、９３Ｒ……鍔部、９４Ｌ、９４Ｒ……溶接材、９５Ｌ、９５Ｒ……シース、９６Ｌ、９６Ｒ……封止材、９７……注入管、９８……空気抜き管、９９……アンボンド材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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