(57)【要約】【課題】  充放電手段がエレベータの制御盤とは異なる制御盤に設置されている場合において、停電発生時に、停電検出装置からの停電信号の伝送時間に関わらず、停電の発生を検出して、エレベータを通常運転モードから停電時運転モードに移行することができるエレベータ制御装置を得る。【解決手段】  コンバータと、インバータと、エレベータ昇降路内を昇降するかごと、コンバータ及びインバータの間に設けられた直流母線と、この直流母線が設けられた制御盤とは異なる制御盤に設けられた充放電手段とを備え、充放電手段は、直流母線間に設けられ、エレベータの回生運転時に電力を蓄積し、力行運転時に電力を直流母線に供給する電力蓄積装置と、直流母線に対する電力蓄積装置の充放電を制御するとともに、直流母線の電圧を検出する母線電圧検出装置及び直流母線の電圧に基づいて停電の有無を判断する停電判定手段を有する充放電制御装置とを備える。【選択図】      図１
2005145687.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源からの交流電力を整流して直流電力に変換するコンバータと、このコンバータからの直流電力を可変電圧可変周波数の交流電力に変換して駆動装置を駆動するインバータと、前記駆動装置によってエレベータ昇降路内を昇降するかごと、前記コンバータ及び前記インバータの間に設けられた直流母線と、この直流母線が設けられた制御盤とは異なる制御盤に設けられた充放電手段とを備え、前記充放電手段は、前記直流母線間に設けられ、エレベータの回生運転時に前記直流母線からの直流電力を蓄積し、力行運転時に蓄積された直流電力を前記直流母線に供給する電力蓄積装置と、前記直流母線に対する前記電力蓄積装置の充放電を制御するとともに、前記直流母線の電圧を検出する母線電圧検出装置及びこの母線電圧検出装置によって検出された前記直流母線の電圧に基づいて停電の有無を判断する停電判定手段を有する充放電制御装置とを備えたことを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項２】
交流電源からの交流電力を整流して直流電力に変換するコンバータと、このコンバータからの直流電力を可変電圧可変周波数の交流電力に変換して駆動装置を駆動するインバータと、前記駆動装置によってエレベータ昇降路内を昇降するかごと、前記コンバータ及び前記インバータの間に設けられた直流母線と、停電を検出する停電検出装置と、前記直流母線が設けられた制御盤とは異なる制御盤に設けられた充放電手段とを備え、前記充放電手段は、前記直流母線間に設けられ、エレベータの回生運転時に前記直流母線からの直流電力を蓄積し、力行運転時に蓄積された直流電力を前記直流母線に供給する電力蓄積装置と、前記直流母線に対する前記電力蓄積装置の充放電を制御するとともに、前記直流母線の電圧を検出する母線電圧検出装置及びこの母線電圧検出装置によって検出された前記直流母線の電圧に基づいて停電の有無を判断する停電判定手段及び前記停電検出装置からの停電信号によって停電と確定する停電確定判定装置を有する充放電制御装置とを備えたことを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項３】
前記かごは、このかごの負荷を計測するかご負荷計測装置を備えるとともに、前記充放電手段は、前記かご負荷計測装置によって計測されたかご負荷に基づいて停電の有無を判断するための設定値を定める停電判定値決定手段を有し、前記設定値と前記母線電圧検出装置によって検出された前記直流母線の電圧とに基づいて、前記停電判定手段によって停電の有無を判断することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ制御装置。
【請求項４】
前記停電判定手段は、前記母線電圧検出装置によって検出された前記直流母線の電圧の単位時間当りの変化量に基づいて停電の有無を判断することを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載のエレベータ制御装置。
【請求項５】
前記停電判定手段は、前記母線電圧検出装置によって検出された前記直流母線の電圧の単位時間当りの変化量に基づいて停電の有無を判断した後、停電との判断がなされない場合は、さらに前記直流母線の電圧値に基づいて停電の有無を判断することを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載のエレベータ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、停電時の自動運転に関するエレベータの制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ制御装置には、交流電源からの交流電力を整流して直流電力に変換するコンバータ及びこのコンバータからの直流電力を可変電圧可変周波数の交流電力に変換して電動機を駆動するインバータ間の直流母線間に設けられて、エレベータの回生運転時に直流母線からの直流電力を蓄積し、力行運転時に蓄積された直流電力を直流母線に供給する電力蓄積装置と、この電力蓄積装置の充放電を制御する充放電制御装置と、停電を検出する停電検出手段と、インバータの出力電流及び出力電圧をそれぞれ検出する電流検出手段及び電圧検出手段と、エレベータのかご負荷を計測するかご負荷計測手段と、エレベータの運行速度を検出する速度検出手段と、速度とかご負荷に応じた必要電力が設定されたテーブルを有し、エレベータの速度指令及び速度検出手段による検出値に基づいて速度制御すべくインバータを制御する速度制御手段とを備え、停電検出手段による停電検出時に、電流検出手段の検出電流値及び電圧検出手段の検出電圧値に基づいて算出されたインバータの出力電力と、かご負荷計測手段により計測されたかご負荷計測値及び速度検出手段による検出速度に基づいてテーブルより求められた必要電力と、電力蓄積装置の放電可能電力との比較に基づいて放電可能電力の範囲内で速度制御する速度指令を求めるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２４０３３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載のエレベータ制御装置では、エレベータ運転時に停電が発生した場合でも、エレベータ制御盤内の停電検出手段によって停電が検出され、電力蓄積装置からの放電可能電力の範囲内で速度制御することにより、速度及び加速度等を変更して安定したエレベータの運転が可能となる。しかし、省エネルギー対策や停電時対策等のために電力蓄積装置の備わっていないエレベータ装置に電力蓄積装置を後から設置した場合等には、電力蓄積装置と制御盤とが異なる場所に設けられることがあるため、停電発生時に、直流母線電圧の急激な低下が生じる時間以上に停電検出装置から電力蓄積装置への停電情報の伝送時間が必要となることがあった。このため、直流母線間に挿入されている平滑コンデンサの容量が十分でない場合等には、巻上機で発生するトルクの低下が発生して、エレベータの運転が不安定になることがあった。特に、制御盤と電力蓄積装置とが比較的離れた場所に設置され、且つ停電情報を伝送する手段として安価なシリアル伝送が使用されている場合には、停電発生時に、停電検出装置による停電情報の伝送時間に遅れが生じて直流母線電圧の急激な低下が発生してしまい、エレベータの運転が不安定になったり、エレベータを一旦停止させる必要が生じたりするという問題が起こっていた。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、充放電手段がエレベータの制御盤とは異なる制御盤に設置されている場合において、停電発生時に、停電検出装置からの停電信号の伝送時間に関わらず、停電の発生を検出して、エレベータを通常運転モードから停電時運転モードに移行することができるエレベータ制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータ制御装置は、交流電源からの交流電力を整流して直流電力に変換するコンバータと、このコンバータからの直流電力を可変電圧可変周波数の交流電力に変換して駆動装置を駆動するインバータと、駆動装置によってエレベータ昇降路内を昇降するかごと、コンバータ及びインバータの間に設けられた直流母線と、この直流母線が設けられた制御盤とは異なる制御盤に設けられた充放電手段とを備え、充放電手段は、直流母線間に設けられ、エレベータの回生運転時に直流母線からの直流電力を蓄積し、力行運転時に蓄積された直流電力を直流母線に供給する電力蓄積装置と、直流母線に対する電力蓄積装置の充放電を制御するとともに、直流母線の電圧を検出する母線電圧検出装置及びこの母線電圧検出装置によって検出された直流母線の電圧に基づいて停電の有無を判断する停電判定手段を有する充放電制御装置とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、交流電源からの交流電力を整流して直流電力に変換するコンバータと、このコンバータからの直流電力を可変電圧可変周波数の交流電力に変換して駆動装置を駆動するインバータと、駆動装置によってエレベータ昇降路内を昇降するかごと、コンバータ及びインバータの間に設けられた直流母線と、この直流母線が設けられた制御盤とは異なる制御盤に設けられた充放電手段とを備え、充放電手段は、直流母線間に設けられ、エレベータの回生運転時に直流母線からの直流電力を蓄積し、力行運転時に蓄積された直流電力を直流母線に供給する電力蓄積装置と、直流母線に対する電力蓄積装置の充放電を制御するとともに、直流母線の電圧を検出する母線電圧検出装置及びこの母線電圧検出装置によって検出された直流母線の電圧に基づいて停電の有無を判断する停電判定手段を有する充放電制御装置とを備える構成としたことで、エレベータの制御盤と充放電手段とが異なる制御盤に設置されている場合において、停電発生時に、停電検出装置からの停電信号の伝送時間に関わらず、停電の発生を検出して、エレベータを通常運転モードから停電時運転モードに移行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は、この発明におけるエレベータ制御装置の構成を示すブロック図である。図において、三相交流電源などの駆動用の商用電源１から出力される交流電力は、コンバータ２によって整流されて直流電力に変換され、このコンバータ２と後述するインバータ４との間に設けられた直流母線３に供給される。直流母線３から供給される直流電力は、インバータ４によって所望の可変電圧及び可変周波数の交流電力に変換され、昇降路上部のエレベータ機械室等に設置された駆動装置５に供給される。この駆動装置５の駆動綱車には、その一端部にかご室の負荷を検出するかご負荷計測装置からなる秤１３が設けられたかご８が、また他端部に釣合い重り９がそれぞれ連結された主索２２が巻き掛けられており、この主索２２によってかご８と釣合い重り９とが釣瓶式に懸吊されている。駆動装置５にインバータ４からの交流電力が供給されると、主索２２の巻き掛けられた駆動綱車が回動することによって、かご８と釣合い重り９とがエレベータ昇降路内を互いに逆方向に昇降し、エレベータの速度及び位置制御等を行う制御装置２１の制御によって、かご８を所望の位置で着床させる。また、停電復電検出器１８は、上記商用電源１の停電及び復電を検出しており、停電検出装置及び復電検出装置の両方の機能を備えている。商用電源１を除く以上の構成が、エレベータ機械室やエレベータ昇降路内に設置された制御盤２３内に備えられている。かご制御電源装置１４及び乗場制御電源装置１５は、この制御盤２３に接続されて商用電源１から電力が供給されており、エレベータ電気機器１７は、制御盤２３を介して照明用の商用電源１６から電力が供給されている。また、この制御盤２３とは異なる場所（例えば、制御盤２３とは異なる制御盤）に設置された充放電手段２４は、直流母線３間に設けられ、２次電池等の鉛蓄電池やニッケル水素蓄電池から構成される電力蓄積装置１０、この電力蓄積装置１０に設けられた充放電装置１１及び電力蓄積装置１０の充放電制御を行い、且つ直流母線３の電圧を検出する充放電制御装置１２から構成されている。なお、制御盤２３内に設けられた停電復電検出器１８から充放電手段２４の充放電制御装置１２への伝送手段２５として、シリアル伝送が使用されている。
【０００９】
上記充放電手段２４の電力蓄積装置１０で使用される鉛蓄電池やニッケル水素蓄電池等の２次電池は高出力化が進んでいるが、充放電手段２４を小型化及び安価に構成するため、２次電池の個数は少なく押えられている。このため、電力蓄積装置１０の出力電圧は、直流母線３の電圧よりも低い状態となる。この直流母線３の電圧は、基本的に商用電源１をコンバータ２によって整流した電圧近辺で制御されているため、電力蓄積装置１０の放電時には、充放電装置１１の直流母線３側出力を直流母線３の電圧まで上昇させる必要がある。また、電力蓄積装置１０の充電時には充放電装置１１の直流母線３側入力をコンバータ２の出力電圧よりも降下させる必要がある。このような制御が必要となるため、充放電装置１１にはＤＣ−ＤＣコンバータが主に採用され、このＤＣ−ＤＣコンバータの放電ゲート及び充電ゲートの制御が、充放電制御装置１２によって行われる。
【００１０】
また、駆動装置５の駆動綱車に巻き掛けられた主索２２によって懸吊されている釣合い重り９は、かご８に定員の半分の乗客が乗車した状態でその重量がほぼ等しくなるように設定されている。したがって、かご８の乗客の乗車率及びかご８の運転方向によって、駆動装置５の運転状態も異なる。つまり、釣合い重り９の重量よりも乗客も含めたかご８の重量の方が軽い場合（例えば、かご８内に乗客が乗車していない無負荷状態）では、かご８の上昇時に速度エネルギーを電力に変換する回生運転、また下降時には電力を消費する力行運転となる。一方、釣合い重り９の重量よりも乗客も含めたかご８の重量の方が重い場合（例えば、かご８内に定員分の乗客が乗車することによって定格負荷が作用する定格負荷状態）では、かご８の上昇運転時に力行運転、下降運転時に回生運転となる。
【００１１】
以上のように構成されたエレベータ装置において、速度エネルギーを電力に変換する回生運転時には、直流母線３の電圧は、駆動装置５からの回生電力によって上昇する。この直流母線３の電圧がコンバータ２からの出力電圧よりも高くなった場合には、コンバータ２内の整流素子に逆電圧が作用することとなり、商用電源１からの電力供給が停止する。その後、直流母線３の電圧がさらに上昇して所定の規定電圧に達すると、充放電制御装置１２の制御によってこの電力が電力蓄積装置１０に蓄積される。また、電力蓄積装置１０が装備されていない場合や駆動装置５からの回生電力の全てを電力蓄積装置１０に蓄積することができない場合等には、駆動装置５からの回生電力によって直流母線３の電圧が上昇して所定値に達すると、直流母線３間に設けられた回生抵抗制御回路７によって回生抵抗６に電力が供給され、この回生抵抗６において回生電力は熱エネルギーに変換されて消費される。
【００１２】
一方、エレベータの運転に際し電力が消費される力行運転時には、駆動装置５が起動されるとともに電力蓄積装置１０から放電が開始され、直流母線３の電圧が所定の規定電圧となるように制御される。この時、かご８を昇降させるために駆動装置５に必要な電力が、電力蓄積装置１０から放電される電力のみでは不足する場合には、コンバータ２から出力される商用電源１の電力も使用して、直流母線３の電圧が所定の規定電圧となるように制御される。このように、回生運転時に電力蓄積装置１０に蓄積された電力を力行運転時に利用して、エレベータの運転時に消費される電力のうち商用電源１から供給される電力の割合を軽減することによって、省エネルギー対策が図られている。
【００１３】
省エネルギー対策として充放電手段２４を利用する場合には、回生運転時に発生する回生電力量よりも電力蓄積装置１０によって充電することができる電力量の方が大きい場合に、最も効率良くエネルギーを再利用することができるが、電力蓄積装置１０の容量が大きすぎると装置が大型化してしまうため、回生運転時に発生する回生電力量と、電力蓄積装置１０によって充電することができる電力量とを同等に近づけることによって、装置を小型化及び安価に構成することが可能となる。また、回生運転時に電力蓄積装置１０に充電される電力量と、力行運転時に電力蓄積装置１０から放電される電力量とを同程度とすることにより、電力蓄積装置１０への無駄な充放電を防ぐことが可能となる。しかし、エレベータの運転においては、熱や摩擦などのエネルギー損失が生じるため、同条件で運転を行った場合には、回生運転時の回生電力よりも大きな電力が力行運転時には必要となる。つまり、かご８が無負荷状態の場合では、回生運転であるかご８の上昇時に電力蓄積装置１０によって充電された電力量では、同じ運転速度及び同じ運転距離の力行運転であるかご８の下降を行うことができない。したがって、電力蓄積装置１０への無駄な充放電を防止するために回生運転時の充電量と力行運転時の放電量とを同等に設定した場合には、電力蓄積装置１０から供給される電力とともにコンバータ２から出力される商用電源１の電力も使用してエレベータに必要な電力が供給する必要がある。特に、かご８の定格負荷状態での上昇時や、無負荷状態での下降時のように最大電力が必要な力行運転が行われている場合には、電力蓄積装置１０から放電される電力だけでは、通常運転に必要な電力を供給することができないため、商用電源１から供給される電力が必須となる。
【００１４】
次に、力行運転時に停電が発生した場合について説明する。電力蓄積装置１０は、商用電源１の通常運転時には、充放電制御装置１２によってその最大放電量（最大電流値）が制限されているため、通常運転時に電力蓄積装置１０から所定値以上の電力が供給されることはない。そのため、停電が発生すると、商用電源１からの電力供給が停止して、直流母線３の電圧が急激に低下する。図２はこの発明における停電時の充放電制御装置の制御構成を示すブロック図である。図において、直流母線３の電圧低下が制御盤２３とは異なる場所に設置されている充放電制御装置１２によって検出されると、充放電制御装置１２によって放電時における最大電流値が変更される。このため、電力蓄積装置１０からの電力供給が増加され、電力蓄積装置１０のみでエレベータの運転に必要な電力を供給可能にする停電運転モードに移行する。また、図３はこの発明における別のエレベータ制御装置の構成を示すブロック図であり、停電時にかご制御電源装置１４やエレベータ電気機器１７等への電力を全て電力蓄積装置１０から供給する場合を示している。図において、電力変換装置１９及び切替装置２０が設けられており、停電時には、電力蓄積装置１０から駆動装置５に電力が供給されるとともに、電力変換装置１９及び切替装置２０を介して、電力が必要なその他の各部分へと電力が供給される。
以下、停電時における具体的な充放電制御装置１２の制御を各実施の形態において詳細に説明する。
【００１５】
実施の形態１．
図４はこの発明の実施の形態１における充放電制御装置の構成を示すブロック図、図５はこの発明の実施の形態１における停電時の充放電制御装置の制御を示すフローチャートである。充放電制御装置１２には、直流母線３の電圧を検出する母線電圧検出装置１２ａと、この母線電圧検出装置１２ａによって検出された直流母線３の電圧低下時における単位時間当りの電圧変化量（以下「電圧変化量」という。）に基づいて停電の有無を判定する停電判定手段１２ｂとが設けられている。次に、図５に基づいて停電時の充放電制御装置１２の制御について説明する。コンバータ２とインバータ４との間に設けられた直流母線３の電圧は、この直流母線３等が備えられた制御盤２３から離れた場所に設置されている充放電制御装置１２の母線電圧検出装置１２ａによって検出されている（ステップＳ４０１）。ここで、エレベータの運転で最も電力が必要な力行運転時（例えば、定格負荷作用時のかご８の上昇時）に停電が発生した場合には、商用電源１からの電力供給が突然停止するため、直流母線３の電圧は急激に低下する。この時、直流母線３の電圧変化量が予め定められた電圧変化量の設定値以上の場合には、充放電制御装置１２の停電判定手段１２ｂによって停電と判断される（ステップＳ４０１→Ｓ４０２）。例えば、上記のように最も電力が必要な力行運転時において、停電による直流母線３の電圧変化量が３０Ｖ／１０ｍｓｅｃである場合には、停電と判断する電圧変化量の設定値を２０Ｖ／１０ｍｓｅｃと定めることによって、停電を検出することが可能となる。停電検出後は、充放電制御装置１２によって通常運転時に設定されていた最大放電電流値が変更され、通常運転モードからエレベータの運転に必要な電力を電力蓄積装置１０のみから供給可能にする停電運転モードへと移行する（ステップＳ４０３）。
【００１６】
この発明の実施の形態１によれば、省エネルギー対策や停電時対策等のために充放電手段２４を後付けしたことにより充放電手段２４が制御盤２３から離れた場所に設置され、充放電手段２４が制御盤２３とは異なる制御盤に備えられた場合でも、コンバータ２とインバータ４との間に設けられた直流母線３の電圧は、制御盤２３から離れた場所に設置された充放電制御装置１２の母線電圧検出装置１２ａによって検出されているため、停電による商用電源１の停止をその電圧変化量から即座に検出することができる。したがって、停電復電検出器１８と充放電手段２４との伝送手段２５としてシリアル伝送が使用されている場合でも、停電復電検出器１８からの停電検出信号の有無に関わらず、停電を検出することができ、停電判定手段１２ｂの判断結果に基づいて電力蓄積装置１０からの電力供給を即座に行うことが可能となる。このため、停電発生時に直流母線３の電圧低下によってエレベータが一旦停止したり、不安定な運転状態になったりすることがなく、通常運転モードから停電運転モードへとスムーズに移行することができる。また、ノイズなどの影響によって充放電制御装置１２の誤検出が発生した場合には、停電という検出結果に基づいて、通常運転時における最大放電電流値が変更されて電力蓄積装置１０からの電力供給が増加されるが、エレベータで消費される電力のうち、商用電源１から供給される電力と電力蓄積装置１０から供給される電力との割合が変化するだけであり、エレベータの運転や装置などに対して悪影響を与えることはない。
【００１７】
実施の形態２．
図６はこの発明の実施の形態２における充放電制御装置の構成を示すブロック図、図７はこの発明の実施の形態２における停電時の充放電制御装置の制御を示すフローチャートである。充放電制御装置１２には、直流母線３の電圧を検出する母線電圧検出装置１２ａと、停電と判断する電力変化量の設定値を、かご負荷計測装置からなる秤１３によって計測されたかご負荷に基づいて決定する停電判定値決定手段１２ｃと、この母線電圧検出装置１２ａによって検出された電力変化量及び停電判定値決定手段１２ｃによって決定された設定値に基づいて停電かどうかを判定する停電判定手段１２ｂとが設けられている。次に、図７に基づいて停電時の充放電制御装置１２の制御について説明する。先ず、エレベータのかご８が停止している間に、かご８のかご室下方に設置された秤１３によって、かご８に作用する負荷が検出される（ステップＳ５０１）。次に、この秤１３によって検出されたかご８の負荷に基づいて、停電と判断するための直流母線３の電圧変化量の設定値が停電判定値決定手段１２ｃによって決定される（ステップＳ５０２）。停電が発生した場合には、充放電制御装置１２によって検出される直流母線３の電圧が急激に低下するが、ステップＳ５０２によってかご８の負荷に基づいて定められた電圧変化量の設定値よりも、充放電制御装置１２によって検出された直流母線３の電圧変化量の方が大きい場合に、停電判定手段１２ｂによって停電と判断され（ステップＳ５０３→Ｓ５０４）、停電運転モードに切り替わる（ステップＳ５０５）。
【００１８】
この発明の実施の形態２によれば、かご８の下方に設けられた秤１３によってかご８の負荷が検出され、検出されたかご８の負荷に基づいて停電判定値決定手段１２ｃによって停電発生の判断の基準となる直流母線３の電圧変化量が決定されるため、より精密に停電の検出を行うことが可能となる。駆動装置５に必要な電力は、エレベータのかご８の負荷によって異なるため、停電発生時における直流母線３の電圧変化量もエレベータのかご８の負荷によって異なる。つまり、停電発生時における直流母線３の電圧変化量は、無負荷状態でのかご８の下降時に３０Ｖ／１０ｍｓｅｃ、２５％負荷状態でのかご８の下降時に１５Ｖ／１０ｍｓｅｃというように、かご８と釣合い重り９との重量差が大きいほど力行運転での直流母線３の電圧変化量は大きくなる。したがって、充放電制御装置１２の停電判定手段１２ｂによって停電を判断するための電圧変化量の設定値を、上記無負荷の場合は２０Ｖ／１０ｍｓｅｃ、２５％負荷の場合は１２．５Ｖ／１０ｍｓｅｃのように、秤１３の検出値によって変更させることにより正確な停電の判断が可能となる。なお、その他は実施の形態１と同様である。
【００１９】
実施の形態３．
図８は、この発明の実施の形態３における停電時の充放電制御装置の制御を示すフローチャートである。なお、充放電制御装置の構成は図６と同様である。図８に基づいて停電時の充放電制御装置１２の制御について説明する。実施の形態１及び２と同様に、直流母線３の電圧は制御盤２３から離れた場所に設置されている充放電検出装置１２の母線電圧検出装置１２ａによって検出されているため、停電が発生して商用電源１からの電力供給が停止すると、直流母線３の電圧低下が検出される。検出された電圧変化量がかご８の負荷に基づいて停電判定値決定手段１２ｃによって定められた設定値よりも大きくなると、停電判定手段１２ｂによって停電であると判断されるが（ステップＳ６０１→Ｓ６０３）、停電による電圧低下時でも電圧変化量が設定値よりも小さい場合には、停電と判断されない。このため、充放電制御装置１２によって最大電流値の変更が行われず、電力蓄積装置１０からの電力供給状態は変化しない。このような場合には、母線電圧検出装置１２ａによって検出された直流母線３の電圧が予め定められた値よりも小さい場合に、停電判定手段１２ｂによって停電と判断される（ステップＳ６０２→Ｓ６０３）。以上のように直流母線３の電圧変化量又は電圧値によって停電と判断されると、エレベータの運転に必要な電力を電力蓄積装置１０のみから供給可能にする停電運転モードへと移行する（ステップＳ６０４）。
【００２０】
この発明の実施の形態３によれば、停電の判断が、直流母線３の電圧変化量又は電圧値によって行われるため、より精密に停電の判断を行うことが可能となる。例えば、かご８の負荷が釣合い重り９の重量と略同等の場合には、力行運転時における駆動装置５での電力消費量は少ない。このような状況で停電が発生した場合には、直流母線３の電圧変化量が小さいため、直流母線３の電圧変化量によって停電と判断することが困難となる。しかし、例えば、通常運転時に２８０Ｖの直流母線３の電圧値に対して、２００Ｖまで低下した場合に停電と判断するように、直流母線３の電圧値がある基準値以下に低下した場合に停電であると判断することによって、かご８と釣合い重り９とが均衡している場合にも正確に停電と判断することが可能となる。なお、実施の形態２と同様に、停電判定値決定手段１２ｃを備え、停電と判断する電圧変化量の設定値をかご負荷に基づいて決定することとすれば、より正確に停電の判断を行うことが可能となる。
【００２１】
実施の形態４．
図９はこの発明の実施の形態４における充放電制御装置の構成を示すブロック図、図１０はこの発明の実施の形態４における停電時の充放電制御装置の制御を示すフローチャートである。充放電制御装置１２において、停電確定判定装置１２ｄは、停電判定手段１２ｂからの停電判定信号があった場合に、停電復電検出器１８からの停電信号によって停電を確定する装置であり、その他は実施の形態３と同様の構成となっている。次に、図１０に基づいて停電時の充放電制御装置１２の制御について説明する。先ず、実施の形態３と同様に、充放電制御装置１２の母線電圧検出装置１２ａによって検出された直流母線３の電圧変化量により停電が判断され（ステップＳ７０１）、停電と判断されない場合には、さらに、直流母線３の電圧値によって停電の判断が行われる（ステップＳ７０２）。ここで、電圧変化量が停電と判断するための電圧変化量の設定値以上又は電圧値が停電と判断するための電圧値の設定値以下として停電判定手段１２ｂによって停電の可能性ありと判断されると（ステップＳ７０３）、エレベータの運転に必要な電力を電力蓄積装置１０のみから供給するために最大放電電流制限値の変更が行われ、通常運転モードから停電運転モードに移行する（ステップＳ７０４）。その後、制御盤２３に備えられている停電復電検出器１８からの停電信号が所定時間内に検出された場合に、停電確定判定装置１２ｄによって停電と確定し（ステップＳ７０５→Ｓ７０６）、停電運転モードを持続する。一方、所定時間内に停電復電検出器１８からの停電信号が停電確定判定装置１２ｄによって検出されない場合には、直流母線３の電圧変化量又は電圧値によって検出された停電が誤検出であると判断され（ステップＳ７０７）、通常運転モードに戻る（ステップＳ７０８）。
【００２２】
この発明の実施の形態４によれば、実施の形態３と同様に、直流母線３の電圧変化量又は電圧値に基づいて停電が検出されるため、充放電手段２４が制御盤２３から離れた場所に設置されている場合でもエレベータの運転が不安定になることなく停電を検出し、スムーズに通常運転モードから停電運転モードへと移行することができる。さらに、直流母線３の電圧によって停電発生の可能性が検出された後、制御盤２３に備えられた停電復電検出器１８の停電信号の有無によって停電が確定されるため、停電信号の伝送に遅れが生じた場合でも確実に停電を検出し、停電運転モードに移行することが可能となる。また、ノイズなどによって直流母線３の電圧の誤検出に基づいて停電と判断された場合でも、停電復電検出器１８からの停電信号が受信されないことによって、通常運転モードに回復することができるため、電力蓄積装置１０に充電された電力の浪費を防止できるとともに、電力蓄積装置１０からの放電が過大になることによる寿命への影響も最小限に押えることができる。なお、停電と判断する直流母線３の電圧変化量や電圧値の設定値を調整することにより、電力蓄積装置１０からの過大放電の問題は回避することが可能である。なお、実施の形態２と同様に、停電判定値決定手段１２ｃを備え、停電と判断する電圧変化量の設定値をかご負荷に基づいて決定することとすれば、より正確に停電の判断を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明におけるエレベータ制御装置の構成を示すブロック図である。
【図２】この発明における停電時の充放電制御装置の制御構成を示すブロック図である。
【図３】この発明における別のエレベータ制御装置の構成を示すブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態１における充放電制御装置の構成を示すブロック図である。
【図５】この発明の実施の形態１における停電時の充放電制御装置の制御を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態２における充放電制御装置の構成を示すブロック図である。
【図７】この発明の実施の形態２における停電時の充放電制御装置の制御を示すフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態３における停電時の充放電制御装置の制御を示すフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態４における充放電制御装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】この発明の実施の形態４における停電時の充放電制御装置の制御を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２４】
１、１６  商用電源
２  コンバータ
３  直流母線
４  インバータ
５  駆動装置
６  回生抵抗
７  回生抵抗制御回路
８  かご
９  釣合い重り
１０  電力蓄積装置
１１  充放電装置
１２  充放電制御装置
１２ａ  母線電圧検出装置
１２ｂ  停電判定手段
１２ｃ  停電判定値決定手段
１２ｄ  停電確定判定装置
１３  秤
１４  かご制御電源装置
１５  乗場制御電源装置
１７  エレベータ電気機器
１８  停電復電検出器
１９  電力変換装置
２０  切替装置
２１  制御装置
２２  主索
２３  制御盤
２４  充放電手段
２５  伝送手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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