(57)【要約】      （修正有） 【課題】新規な毛髪固定化方法の提供。【解決手段】毛髪の固定を行わない毛髪繊維の処理方法において、以下の工程：−  セラミドを含有せず、チオール類から選択される少なくとも一の還元剤、及び重合性活性剤から選択される少なくとも一の化粧品用活性剤を含有する還元組成物を毛髪繊維に適用する適用工程；−  少なくとも６０℃の温度で、任意の毛髪繊維のすすぎ工程の前又は後に実施される、加熱用アイロンを用いた毛髪繊維の温度上昇工程；からなることを特徴とする方法に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
毛髪の固定を行わない毛髪繊維の処理方法において、以下の工程：
−  セラミドを含有せず、チオール類から選択される少なくとも一の還元剤、及び重合性活性剤から選択される少なくとも一の化粧品用活性剤を含有する還元組成物を毛髪繊維に適用する適用工程；
−  少なくとも６０℃の温度で、任意の毛髪繊維のすすぎ工程の前又は後に実施される、加熱用アイロンを用いた毛髪繊維の温度上昇工程；
からなることを特徴とする方法。
【請求項２】
還元組成物が、ジチオジグリコール酸又は任意のその塩を含有しないことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
重合性化粧品用活性剤が、揮発性又は非揮発性で、直鎖状又は環状のシリコーン類、カチオン性、非イオン性、アニオン性又は両性の非シリコーン化ポリマーから選択されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
重合性化粧品用活性剤が、還元組成物の全重量に対して０．１〜３０重量％、好ましくは０．５〜１０重量％であることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
チオール類が、還元組成物の全重量に対して０．１〜３０重量％、好ましくは０．５〜２０重量％、より好ましくは１〜１０重量％であることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
チオール類が、還元組成物の全重量に対して５重量％未満であることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
チオール類が、システイン及びその誘導体、システアミン及びその誘導体、チオ乳酸及びそのエステル、チオグリコール酸及びそのエステル、チオグリセロール、及びその塩からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
還元組成物が、水、Ｃ１-Ｃ６アルコール類、好ましくはアルカノール類、特にエタノール、プロパノール、イソプロパノール、多価アルコール類、特にグリセロール、プロピレングリコール、及びペンタンジオール、ベンジルアルコール、ポリオールエーテル、Ｃ２-Ｃ６エステル、Ｎ-メチルピロリドン(ＮＭＰ)及びＣ３-Ｃ６ケトン類からなる群から選択される、一又は複数の溶媒を含有していることを特徴とする、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
還元組成物が、増粘した又はしていないローション、クリーム、ゲル又はフォームであってよいことを特徴とする、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
温度が６０℃〜２５０℃、好ましくは１２０℃〜２２０℃の範囲の温度で上昇することを特徴とする、請求項１ないし９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
還元組成物が湿った清潔な毛髪繊維に適用されることを特徴とする、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
還元組成物を適用して直ぐに、アイロンを適用する前に放置しておくことを特徴とする、請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
毛髪繊維が、温度上昇工程の前にすすがれないことを特徴とする、請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
温度上昇工程の前に、毛髪繊維を部分的に予め乾燥させることからなる工程を含むことを特徴とする、請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
毛髪の色調を過度に変化させることなく、及び／又は毛髪繊維を過度に損傷させることなく、毛髪の形状を永続的に変化させるための、請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の方法の使用。
【発明の詳細な説明】
【発明の開示】
【０００１】
本発明は、毛髪繊維の処理方法、及び該方法の使用に関する。
【０００２】
毛髪を永続的に再変形するための通常の慣例では、第１工程において、還元剤を含む組成物を使用してケラチンのジスルフィド結合(システイン)を開裂し、好ましくは該毛髪をすすいだ後、第２工程において、カーラー又はその等価物等の適した手段を用い、予め張力下に配されるか、又はストレートにされた毛髪に、毛髪に所望の形状が付与されるように、固定溶液とも称される酸化組成物を適用して、前記ジスルフィド結合を再形成させることからなる。この方法により、毛髪のウエーブ化、又はカールの伸長、逆毛、又は毛髪のストレート化等が、差別されることなく可能となる。
これらの方法の第１工程を実施するのに使用可能な還元組成物は、一般的に、例えばチオグリコール酸、システイン、システアミン、チオ乳酸、及びモノチオグリコール酸グリセロール等のチオール基含有化合物を含む。
それにもかかわらず、このような方法は完全に満足のいくものではない。毛髪を再成形させるには全く十分であるが、それは毛髪繊維にかなりのダメージを与えるものでもあった。
さらに、還元工程と固定工程との間は、加熱用アイロンによって、毛髪の温度が上昇することが示唆されている。
【０００３】
日本国特許公開２０００−２５６１４６号には、実際に２〜１１％の還元剤、０．２〜４％のジチオジグリコール酸ジアンモニウムを含有する化粧品用組成物の適用を含む、毛髪を永続的に再成形する方法が記載されている。還元組成物の適用後に、加熱用アイロンを６０〜２２０℃の温度で使用するものである。
それにもかかわらず、このような加熱用アイロンを使用する方法は、アイロンの後の固定工程において、処理時間が長くなることが暗示されている。
さらに、得られた形状は元に戻せない。また、処理された部分と毛髪の根元との間の対比が、毛髪が再生してくると非常に強くなってしまう。
最後に、着色された毛髪において処理がなされると、該処理の結果として、かなりの頻度で毛髪の色調が消失するおそれがある。
【０００４】
よって、本発明の目的は、従来技術の欠点を補う、毛髪繊維の処理方法を提供することにある。
特に本発明の目的は、毛髪へのダメージを制限しつつ、毛髪繊維の性質を変化させ、毛髪のボリュームをコントロールし、特に柔軟性、光沢、コーミングの容易性に関し、毛髪に付与される美容的利点を高めることができ、同時に着色された毛髪の色調をより良好に保持できる毛髪繊維の処理方法を提供することにある。
また、前記方法により、「根元効果(root effect)」とも称される、すなわち処理された部分と根本との対比が制限されるため、毛髪の自然な外観を保持することができる。
最後に、本発明の他の目的は、毛髪繊維の処理時間を短縮し、長時間持続する結果を得られるようにすることにある。
【０００５】
本出願人は、セラミドを含有せず、チオール基含有化合物から選択される少なくとも一の還元剤、及び重合性活性剤から選択される少なくとも一の化粧品用活性剤を含有する還元組成物を毛髪繊維に適用する適用工程、ついで、少なくとも６０℃の温度で、任意の毛髪繊維のすすぎ工程の前又は後に実施される、加熱用アイロンを用いた毛髪繊維の温度上昇工程を含む、毛髪の固定を行わない毛髪繊維の処理方法を実施することにより、従来技術の欠点を是正し、上述した目的を達成可能であることを見出した。
よって、本発明の目的は、毛髪の固定を行わない、毛髪繊維の処理方法において、以下の工程：
−  セラミドを含有せず、チオール類から選択される少なくとも一の還元剤、及び重合性活性剤から選択される少なくとも一の化粧品用活性剤を含有する還元組成物を毛髪繊維に適用する適用工程；
−  少なくとも６０℃の温度で、任意の毛髪繊維のすすぎ工程の前又は後に実施される、加熱用アイロンを用いた毛髪繊維の温度上昇工程；
からなる方法を提供することにある。
ここで使用される場合、本発明の目的において「毛髪の固定を行わない」とは、例えば過酸化水素又は任意の臭素酸塩等、化学的な酸化剤をベースにした組成物の、任意の付加的適用をすることがないことを意味する。
【０００６】
還元組成物は、好ましくはジチオジグリコール酸又は任意のその塩を含有しない。
重合性の化粧品用活性剤(類)は、典型的には、揮発性又は非揮発性で、直鎖状又は環状のシリコーン類、カチオン性、非イオン性、アニオン性又は両性の非シリコーン化ポリマーからなる群から選択される。
【０００７】
本発明の方法において、化粧品用活性剤としての使用に適したシリコーン類には、ポリジメチルシロキサン類、第４級化ポリオルガノシロキサン類、例えば仏国特許出願第２５３５７３０号に記載されているもの、アルコキシカルボニルアルキル部分で変性したアミノアルキル部分を有するポリオルガノシロキサン類、例えば米国特許第４７４９７３２号に記載されているもの、ポリオルガノシロキサン類、例えばジメチコーンコポリオール型のポリジメチルシロキサン-ポリオキシアルキルコポリマー、ステアロキシ末端基を有するポリジメチルシロキサン(ステアロキシ-ジメチコーン)、ポリジメチルシロキサン-ジアルキルアンモニウムアセタートのコポリマー又はポリジメチル-シロキサン-ポリアルキルベタインコポリマーで英国特許第２１９７３５２号に記載されているもの、メルカプト又はメルカプトアルキル部分で変性されたオルガノポリシロキサン類、例えば仏国特許第１５３０３６９号及び欧州特許出願第２９５７８０号に記載されているものが含まれる。
【０００８】
上述にて説明したように、重合性活性剤はカチオン性の非シリコーン化ポリマーから選択され得る。
ここで使用される場合、「カチオン性ポリマー」とは、カチオン部分及び／又はカチオン部分にイオン化され得る部分を有する任意のポリマーを称する。
カチオン性ポリマーには、特に公知の生成物である、ポリアミン、ポリアミノアミド及び第４級ポリアンモニウム型のポリマーが含まれる。
本発明の組成物における使用に適したポリアミン、ポリアミノアミド及び第４級ポリアンモニウム型のポリマーは、特に仏国特許第２５０５３４８号及び仏国特許第２５４２９９７号に記載されている。これらのポリマーには次のものが含まれる：
【０００９】
(１)アクリル酸又はメタクリル酸のエステル又はアミド類から誘導されるホモポリマー又はコポリマー；
(２)  仏国特許第１４９２５９７号に記載された第４級アンモニウム部分を有するセルロースエーテル誘導体；
(３)  水溶性の第４級アンモニウムモノマーがグラフトしたセルロース誘導体又はセルロースコポリマーのようなカチオン性セルロース誘導体で、特に米国特許第４１３１５７６号に記載されているもの、例えば、特にメタクリロイルエチル-トリメチルアンモニウム塩、メタクリルアミドプロピル-トリメチルアンモニウム塩又はジメチルジアリルアンモニウム塩がグラフトしたヒドロキシメチル-、ヒドロキシエチル-又はヒドロキシプロピル-セルロースのようなヒドロキシアルキルセルロース；例えばポリクアテルニウム１０(ＩＮＣＩ名)；
(４)  特に米国特許第３５８９５７８号及び同４０３１３０７号に記載された他のカチオン性多糖類、例えばカチオン性トリアルキルアンモニウム部分を有するグアーガム；
【００１０】
(５)  酸素、硫黄又は窒素原子あるいは芳香環又は複素環が挿入されていてもよい、直鎖状又は分枝状鎖を有する二価のアルキレン又はヒドロキシアルキレン基と、ピペラジニル部分からなるポリマー、並びにこれらのポリマーの酸化及び／又は第４級化生成物。このようなポリマーは、特に、仏国特許第２１６２０２５号及び仏国特許第２２８０３６１号に記載されている。
(６)  水溶性のポリアミノアミド類、特に仏国特許第２２５２８４０号及び仏国特許第２３６８５０８号に記載されているもの；
(７)  ポリアミノアミド誘導体、例えばアルキル基が１〜４の炭素原子を有し、好ましくはメチル、エチル又はプロピルを示し、アルキレン基が１〜４の炭素原子を有し、好ましくはエチレン基を表す、アジピン酸／ジアルキルアミノヒドロキシアルキルジアルキレン-トリアミンポリマー。このようなポリマーは、特に仏国特許第１５８３３６３号に記載されている。
【００１１】
(８)  ３〜８の炭素原子を有する、飽和した脂肪族のジカルボン酸及びジグリコール酸からなる群から選択されるジカルボン酸と、少なくとも１つの第２級アミン部分と２つの第１級アミン部分を有するポリアルキレン-ポリアミンとを反応させて得られるポリマー。ポリアルキレン-ポリアミンとジカルボン酸のモル比は、０．８：１〜１．４：１であり；このような反応の結果得られるポリアミノアミドは、ポリアミノアミドの第２級アミン部分に対して、０．５：１〜１．８：１の範囲のモル比のエピクロロヒドリンと反応させられる。このようなポリマーは、特に米国特許第３２２７６１５号及び同２９６１３４７号に記載されている。
(９)  アルキルジアリルアミン又はジアルキルジアリルアンモニウムのシクロポリマー、例えばジメチルジアリルアンモニウムクロリドのホモポリマー、及びジアリルジメチルアンモニウムクロリドとアクリルアミドのコポリマー；
(１０)  典型的には１０００〜１０００００の範囲の数平均分子量を有する第４級ジアンモニウムポリマー、例えば仏国特許第２３２０３３０号、同２２７０８４６号、同２３１６２７１号、同２３３６４３４号及び同２４１３９０７号、及び米国特許第２２７３７８０号、同２３７５８５３号、同２３８８６１４号、同２４５４５４７号、同３２０６４６２号、同２２６１００２号、同２２７１３７８号、同３８７４８７０号、同４００１４３２号、同３９２９９９０号、同３９６６９０４号、同４００５１９３号、同４０２５６１７号、同４０２５６２７号、同４０２５６５３号、同４０２６９４５号、及び同４０２７０２０号に記載されているもの；塩化ヘキサジメチリン(ＩＮＣＩ名)は、例えばメキソメレ(MEXOMERE)ＰＯの商品名でシメックス社(CHIMEX)から市販されている。
【００１２】
(１１)  第４級ポリアンモニウムポリマー、例えば欧州特許出願公開第１２２３２４号に記載されているもの；
(１２)  ビニルピロリドンとビニルイミダゾールの第４級ポリマー、例えば、Ｂ.Ａ.Ｓ.Ｆ.社からルビクアット(Luviquat)(登録商標)ＦＣ９０５、ＦＣ５５０及びＦＣ３７０の商品名で市販されている製品。
(１３)  ＣＴＦＡ辞典で「ポリエチレングリコール(１５)獣脂ポリアミン」なる名称で呼ばれている、ヘンケル社(HENKEL)から市販されているポリクアート(Polyquart)(登録商標)Ｈ等のポリアミン類。
(１４)  メタクリロイルオキシアルキル(Ｃ１-Ｃ４)トリアルキル(Ｃ１-Ｃ４)アンモニウム塩の架橋したポリマー、例えばアライド・コロイヅ社(ALLIED COLLOIDS)からサルケア(登録商標)ＳＣ９２、サルケア(登録商標)ＳＣ９５及びサルケア(登録商標)ＳＣ９６の商品名で市販されているもの；及びそれらの混合物。
【００１３】
本発明で有用な他のカチオン性ポリマーは、カチオン性タンパク質又はカチオン性タンパク質の加水分解物、ポリアルキレンイミン類、特にポリエチレンイミン類、ビニルピリジン又はビニルピリジニウム単位を有するポリマー、ポリアミンとエピクロロヒドリンの縮合物、第４級ポリウレイレン類及びキチン誘導体である。
カチオン性ポリマーは、好ましくはヘキサジメチリンクロリドとジメチルジアリルアンモニウムクロリドのホモ又はコポリマーから選択される。
【００１４】
また、重合性活性剤(類)は両性ポリマーから選択されてよい。
本発明での使用に適した両性ポリマーは、Ｂが少なくとも一の塩基性窒素原子を含むモノマーから誘導される単位を表し、Ｃが一又は複数のカルボキシル又はスルホン部分を有する酸性モノマーから誘導される単位を表すか、あるいはＢとＣがカルボキシベタイン又はスルホベタインの双性イオン性モノマーから誘導される部分を表してよい、Ｂ及びＣ単位を有するポリマーからなる群から選択されてよく：ＢとＣはまた、アミン部分の少なくとも一が炭化水素基を介して結合したカルボキシル又はスルホン部分を有する第１級、第２級、第３級又は第４級アミン部分を含むカチオン性ポリマー鎖を表すか、あるいはＢとＣが、カルボキシル部分の１つが一又は複数の第１級又は第２級アミン部分を有するポリアミンと反応させられたエチレンジカルボキシル単位を有するポリマー鎖に属するものであってよい。
【００１５】
上述した意味に相当する最も好ましい両性ポリマーは次の化合物から選択される：
(１)  特にアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、アルファ-クロロアクリル酸等の、カルボキシル部分を有するビニル化合物から誘導されるモノマー、及び特にジアルキルアミノアルキルメタクリラート類及びアクリラート類、ジアルキルアミノアルキルメタクリルアミド類及びアクリルアミド類等の、少なくとも１つの塩基性原子を有する置換されたビニル化合物から誘導される塩基性モノマーの共重合により得られるポリマー。このような化合物は米国特許第３８３６５３７号に記載されている。またポリクアート(POLYQUART)(登録商標)ＫＥ３０３３の商品名でヘンケル社から市販されているアクリル酸ナトリウム／アクリルアミドプロピルトリメチル-アンモニウムクロリドのコポリマーが適切な例である。
また、ビニル化合物は、ジアルキルジアリルアンモニウム塩、例えばジエチルジアリル-アンモニウムクロリドであってもよい。
アクリル酸とこのモノマーとのコポリマーは、カルゴン社(CALGON)からメルクアット(MERQUAT)(登録商標)２８０、メルクアット(登録商標)２９５及びメルクアット(登録商標)・プラス３３００の商品名で市販されている。
【００１６】
(２)  次の：
ａ)窒素原子上をアルキル基で置換されたメタクリルアミド類又はアクリルアミド類から選択される少なくとも一のモノマー、
ｂ)一又は複数の反応性カルボキシル部分を有する少なくとも一の酸性コモノマー、及び
ｃ)少なくとも一の塩基性コモノマー、例えばアクリル酸及びメタクリル酸の第１級、第２級、第３級又は第４級アミン基を有するエステル、及びジメチルアミノエチルメタクリラートを硫酸ジメチル又は硫酸ジエチルで第４級化した生成物、
から誘導された単位を含むポリマー。
本発明において、さらにとりわけ好ましいＮ置換アクリルアミド類又はメタクリルアミド類は、アルキル基が２〜１２の炭素原子を有する部分、特にＮ-エチルアクリルアミド、Ｎ-tert-ブチルアクリルアミド、Ｎ-tert-オクチルアクリルアミド、Ｎ-オクチルアクリルアミド、Ｎ-デシルアクリルアミド、Ｎ-ドデシルアクリルアミド及びそれらに対応するメタクリルアミド類である。
酸性コモノマーは、特にアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、及びフマル酸、及びマレイン酸又はフマル酸又は無水物の１〜４の炭素原子を有するアルキルモノエステル類から選択される。
好ましい塩基性コモノマーには、アミノエチル、ブチルアミノエチル、Ｎ,Ｎ'-ジメチルアミノエチル及びＮ-tert-ブチルアミノエチルメタクリラートが含まれる。
次のＣＴＦＡ(第４版、1991)名、オクチルアクリルアミド／アクリラート／ブチルアミノエチル-メタクリラートコポリマーを有するコポリマー、例えばアンホマー(AMPHOMER)(登録商標)又はロボクリル(LOVOCRYL)(登録商標)の商品名でナショナル・スターチ社(NATIONAL STARCH)から市販されている製品が特に有用である。
【００１７】
(３)  次の一般式：
【化１】
2005290005.tif 000002
｛上式中、Ｒ１は、飽和したジカルボン酸、エチレン性二重結合を有する脂肪族のモノ又はジカルボン酸、これらの酸と１〜６の炭素原子を有する低級アルカノールとのエステルから誘導される二価の基、もしくは、ビス-プライマリ又はビス-セカンダリ誘導化アミンと、上記酸の任意の一つを添加することにより誘導される基を表し、Ｚは、ビス-プライマリ、モノ-又はビス-セカンダリ ポリアルキレン-ポリアミン基、
好ましくは、
ａ)６０〜１００％のモル量で、次の式：
【化２】
2005290005.tif 000003
［上式中、ｘ＝２及びｐ＝２又は３であるか、又はｘ＝３及びｐ＝２である］で表される基(この基はジエチレン-トリアミン、トリエチレン-テトラアミン又はジプロピレン-トリアミンから誘導される)；
ｂ)０〜４０％のモル量で、上述した基(ＩＩ)において、ｘ＝２及びｐ＝１であり、エチレンジアミンから誘導される基、又は次の式：
【化３】
2005290005.tif 000004
で表されるピペラジン誘導基；
ｃ)０〜２０％のモル量で、ヘキサメチレンジアミン誘導-ＮＨ-(ＣＨ２)６-ＮＨ-基、
を表す｝
のポリアミノアミドから誘導される、架橋し、部分的又は全体的にアルキル化したポリアミノアミド類で、これらのポリアミノアミドは、ポリアミノアミドのアミン部分当たり０．０２５〜０．３５モルの架橋剤により、エピハロヒドリン、ジエポキシド、二無水物、ビス-不飽和誘導体からなる群から選択される二官能性架橋剤を添加することにより架橋され、アクリル酸、クロロ酢酸、又はアルカン-スルトン、又はそれらの塩類により、アルキル化される。
【００１８】
Ｒ１において有用なカルボン酸又はジカルボン酸は、アジピン酸、２,２,４-トリメチルアジピン酸、及び２,４,４-トリメチルアジピン酸、テレフタル酸、そして例えばアクリル酸、メタクリル酸及びイタコン酸のようにエチレン性二重結合を有する酸等、６〜１０の炭素原子を有する酸から好ましく選択される。
アルキル化プロセスの実施に使用されるアルカン-スルトンは、好ましくはプロパン-又はブタン-スルトンである。アルキル化剤の塩は好ましくはナトリウム塩又はカリウム塩である。
【００１９】
(４)  次の式：
【化４】
2005290005.tif 000005
［上式中、Ｒ２は、重合性不飽和基、例えば、アクリラート、メタクリラート、アクリルアミド又はメタクリルアミド部分を示し、ｙ及びｚはそれぞれ１〜３の整数を表し、Ｒ３及びＲ４は、水素原子、メチル、エチル又はプロピル部分を表し、Ｒ５及びＲ６は水素原子、又はＲ５及びＲ６の炭素原子の合計が１０を越えないアルキル基を表す］
の双性イオン性単位を有するポリマー。
このような単位を含むポリマーは、ジメチル-もしくはジエチルアミノエチルアクリラート又はメタクリラート、又はアクリル酸アルキルもしくはメタアクリル酸アルキル、アルキルアミド又はメタクリルアミド又は酢酸ビニルのような非双性イオン性モノマーから誘導される単位を有していてもよい。
例として、メタクリル酸メチルとジメチル-カルボキシメチルアンモニオエチルメタクリル酸メチルのコポリマー、例えばダイアフォーマー(DIAFORMER)(登録商標)Ｚ３０１の商品名でサンド社(SANDOZ)から市販されている製品が適している。
【００２０】
(５)  次の式：
【化５】
2005290005.tif 000006
｛上式中、単位(ＩＶ)は０〜３０％の範囲の量、単位(Ｖ)は５〜５０％の範囲の量、及び単位(ＶＩ)は３０〜９０％の範囲の量を表し、この単位(ＶＩ)においてＲ７は次の式：
【化６】
2005290005.tif 000007
［上式中、
ｑ＝０である場合は、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は同一又は異なっており、それぞれ、水素原子、一又は複数の窒素原子が挿入されていてもよく、及び／又は一又は複数のアミン、ヒドロキシル、カルボキシル、アルキルチオ、スルホン基で置換されていてもよい、ジアルキルアミン残基又はモノアルキルアミン残基、メチル、ヒドロキシル、アセトキシ又はアミノ残基、アルキル基がアミノ残基を支持しているアルキルチオ残基を表し、この場合、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０基の少なくとも１つは水素原子であり；もしくは
ｑ＝１である場合は、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０はそれぞれ水素原子、及びこれらの化合物と酸又は塩基とにより形成される塩を表す］
の基を示す｝
のモノマー単位を有するキトサン誘導ポリマー。
【００２１】
(６)  キトサンのＮ-カルボキシアルキル化誘導ポリマー、例えばＮ-カルボキシメチル-キトサン又はＮ-カルボキシブチル-キトサン、例えばエバルサン(EVALSAN)(登録商標)の商品名でジャン・デッカー社(JAN DEKKER)から市販されているもの。
(７)  例えば仏国特許第１４００３６６号に記載され、次の一般式(ＶＩＩＩ)：
【化７】
2005290005.tif 000008
[上式中、Ｒ１１は、水素原子、ＣＨ３Ｏ、ＣＨ３ＣＨ２Ｏ又はフェニル基を表し、Ｒ１２は、水素原子、又はメチル、エチルのような低級アルキル基を示し、Ｒ１３は、水素原子、又はメチル、エチルのような低級アルキル基を示し、Ｒ１４は、メチル、エチルのような低級アルキル基、又は次の式：-Ｒ１５-Ｎ(Ｒ１３)２の基を示し、ここでＲ１５は、-ＣＨ２-ＣＨ２-、-ＣＨ２-ＣＨ２-ＣＨ２-、-ＣＨ２-ＣＨ(ＣＨ３)-部分を表し、Ｒ１３は上述の意味を持ち、
さらに６までの炭素原子を有するこれらの基の上位同族体も表す]
のポリマー。
【００２２】
(８)  次のものからなる群から選択される-Ｄ-Ｘ-Ｄ-Ｘ-タイプの両性ポリマー：
ａ)  クロロ酢酸又はクロロ酢酸ナトリウムを、次の式：
-Ｄ-Ｘ-Ｄ-Ｘ-Ｄ-      (ＩＸ)
[上式中、Ｄは、
【化８】
2005290005.tif 000009
なる基を表し：
Ｘは、Ｅ又はＥ'を表し；記号Ｅ又はＥ'は同一又は異なっており、主鎖に１〜７の炭素原子を有する直鎖状又は分枝状鎖のアルキレン基である二価の基を表し、それは、未置換であるか又はヒドロキシル部分で置換され、さらに酸素、窒素又は硫黄原子、１〜３の芳香環及び／又は複素環を含んでいてよく、酸素、窒素及び硫黄原子は、エーテル、チオエーテル、スルホキシド、スルホン、スルホニウム、アルキルアミン、アルケニルアミン、ヒドロキシル、ベンジルアミン、アミンオキシド、第４級アンモニウム、アミド、イミド、アルコール、エステル及び／又はウレタン部分として存在する]
の少なくとも一の単位を有する化合物に作用させて得られるポリマー。
ｂ)  次の式：
-Ｄ-Ｘ-Ｄ-Ｘ-          (Ｘ)
[上式中、Ｄは、
【化９】
2005290005.tif 000010
なる基を表し：
Ｘは、記号Ｅ又はＥ''を表し、少なくとも１回はＥ''；Ｅは上述と同じ意味を持ち、Ｅ''は、主鎖に１〜７の炭素原子を含む直鎖状又は分枝状鎖のアルキレン基である二価の基を表し、そしてそれは、未置換であるか又は一又は複数のヒドロキシル基で置換され、そして一又は複数の窒素原子を含み、窒素原子は、場合によっては酸素原子が挿入され、一又は複数のカルボキシル官能基又は一又は複数のヒドロキシル官能基の含有が不可欠であり、クロロ酢酸又はクロロ酢酸ナトリウムとの反応でベタイン化されるアルキル鎖で置換される]
のポリマー。
【００２３】
(９)  Ｎ,Ｎ-ジアルキルアミノアルキルアミン、例えばＮ,Ｎ-ジメチルアミノプロピル-アミンで半アミド化するか、又はＮ,Ｎ-ジアルカノールアミンで半エステル化することにより部分的に変性された、(Ｃ１-Ｃ５)アルキルビニルエーテル／無水マレイン酸のコポリマー。また、これらのコポリマーは、例えばビニルカプロラクタムのような他のビニルコモノマーを含有してもよい。
【００２４】
また化粧品用活性剤(類)は、アニオン性ポリマーから選択されてもよい。
本発明で典型的に使用されるアニオン性ポリマーの例は、カルボン酸、スルホン酸又はリン酸から誘導される基を有し、約５００〜５００００００の範囲の数平均分子量を有するポリマーである。
【００２５】
カルボキシル部分は、不飽和の一酸性又は二酸性のカルボキシルモノマー、例えば次の式：
【化１０】
2005290005.tif 000011
[上式中、ｎは０〜１０の整数であり、Ａはメチレン部分で、不飽和部分の炭素原子又は近接するメチレン部分に、ｎが１より大きい場合、酸素又は硫黄等のヘテロ原子を介して結合していてもよいものを示し、Ｒ１６は水素原子、フェニル又はベンジル部分を表し、Ｒ１７は水素原子、低級アルキル部分又はカルボキシル部分を表し、Ｒ１８は水素原子、低級アルキル部分、-ＣＨ２-ＣＯＯＨ、フェニルもしくはベンジル部分を表す]
を有するものから提供される。
上述した式(ＸＩ)において、低級アルキル部分又は部分群は好ましくは１〜４の炭素原子を有し、特にメチル及びエチル部分を表す。
【００２６】
本発明において好ましいカルボキシル部分を有するアニオン性ポリマーは以下のものである：
Ａ)  アクリル酸又はメタクリル酸のホモ-又はコポリマー又はそれらの塩、特にアライド・コロイヅ社からベルシコル(VERSICOL)(登録商標)Ｅ又はＫ、ＢＡＳＦ社からウルトラホールド(ULTRAHOLD)(登録商標)なる商品名で市販されている製品、及びハーキュレス社(HERCULES)からレテン(RETEN)(登録商標)４２１、４２３又は４２５の商品名でそのナトリウム塩の形で販売されているアクリル酸とアクリルアミドのコポリマー、ポリヒドロキシカルボン酸のナトリウム塩。
【００２７】
Ｂ)  ポリエチレングリコールのようなポリアルキレングリコールにグラフトしていてもよく、架橋していてもよい、エチレン、スチレン、ビニルエステル、アクリル酸又はメタクリル酸エステルのようなモノエチレンモノマーとアクリル又はメタクリル酸とのコポリマー。このようなポリマーは仏国特許第１２２２９４４号及び独国出願第２３３０９５６号に特に記載されており、この種のコポリマーはその鎖中にＮ-アルキル化及び／又はヒドロキシアルキル化されていてもよいアクリルアミド単位を有しており、例えば特にルクセンブルグ国特許出願第７５３７０号及び同７５３７１号に記載されるか、アメリカンサイアナミッド(AMERICAN CYANAMID)社によりクアドローマー(QUADRAMER)(登録商標)なる商品名で提案されている。ＢＡＳＦ社からルビマー(LUVIMER)(登録商標)ＭＡＥＸの商品名で市販されているアクリル酸エチルとメタクリル酸のコポリマー、及びアクリル酸とメタクリル酸Ｃ１-Ｃ４アルキルのコポリマーも適切な例である。
【００２８】
Ｃ)  クロトン酸誘導コポリマー、例えばその鎖中にビニルアセタート又はプロピオナート単位を含み、例えば、少なくとも５の炭素原子を有するもののような、直鎖状又は分枝状の長炭化水素鎖を有する飽和したカルボン酸のビニルエステル、ビニルエーテル、アリル又はメタリルエステルのような他のモノマーを含有していてもよいもので、これらのポリマーは場合によってはグラフト及び架橋され、あるいはα-又はβ-環状カルボン酸のビニル、アリル又はメタリルエステルである。このようなポリマーは、とりわけ、仏国特許第１２２２９４４号、仏国特許第１５８０５４５号、仏国特許第２２６５７８２号、仏国特許第２２６５７８１号、仏国特許第１５６４１１０号及び仏国特許第２４３９７９８号に記載されている。この部類に属する市販品としてはナショナル・スターチ社から販売されているレジン２８-２９-３０、２６-１３-１４及び２８-１３-１０が適切な例である。
【００２９】
Ｄ)  ビニルエステル、ビニルエーテル、ビニルハロゲン化物、フェニルビニル誘導体、アクリル酸及びそのエステルと、マレイン酸、フマル酸又はイタコン酸又は無水物から誘導されたポリマー。これらのポリマーはエステル化されていてもよい。このようなポリマーは特に米国特許第２０４７３９８号、同２７２３２４８号、同２１０２１１３号、英国特許第８３９８０５号に記載されている。特にＩＳＰ社からガントレッズ(GANTREZ)(登録商標)ＡＮ又はＥＳなる商品名で市販されているものが適している。
この部類に属するポリマーは、マレイン酸、シトラコン酸又はイタコン酸無水物と、アクリルアミド、メタクリルアミド部分、α-オレフィン、アクリル酸又はメタクリル酸エステル、アクリル酸又はメタクリル酸又はビニルピロリドンをその鎖中に含んでいてもよいアリル又はメタリルエステルとのコポリマーで、無水官能基はモノエステル化又はモノアミド化されている。
これらのポリマーは、例えば仏国特許第２３５０３８４号及び仏国特許第２３５７２４１号に本出願人により記載されている。
【００３０】
Ｅ)  カルボキシラート部分を有するポリアクリルアミド類。
上述にて説明したように、アニオン性ポリマーは、スルホン酸誘導基からのポリマーであってよい。
スルホン部分を有するポリマーは、ビニルスルホン、スチレン-スルホン、ナフタレン-スルホン又はアクリルアミド-アルキルスルホン単位を有するポリマーである。
これらのポリマーは、次のものから特に選択することができる。
−  約１０００〜１０００００の範囲の分子量を有するポリビニルスルホン酸塩、及びアクリルアミド又はその誘導体、ビニルエーテル及びビニルピロリドン並びにアクリル又はメタクリル酸とそのエステルのような不飽和コモノマーとのコポリマー；
−  ポリスチレンスルホン酸塩で、ナショナル・スターチ社からフレキサン(Flexan)(登録商標)５００及びフレキサン(登録商標)１３０の商品名でそれぞれ販売されている約５０００００及び約１０００００の分子量を持つナトリウム塩。前記化合物は仏国特許第２１９８７１９号に記載されている；
−  ポリアクリルアミド-スルホン酸塩で、例えば米国特許第４１２８６３１号に記載されているもの、特にヘンケル社からコスメディアポリマー(COSMEDIA POLYMER)(登録商標)ＨＳＰ１１８０なる商品名で市販されているポリアクリルアミドエチルプロパンスルホン酸。
【００３１】
また化粧品用活性剤(類)は、非イオン性ポリマーから選択されてもよい。
本発明での使用に適した非イオン性ポリマーは、好ましくはアミノ酸から誘導されたものではない。
本発明での使用に適した非イオン性ポリマーには、例えば以下のものが含まれる：
−  ビニルピロリドンホモポリマー；
−  ビニルピロリドンと酢酸ビニルのコポリマー；
−  ポリアルキルオキサゾリン類、例えばダウケミカル社(DOW CHEMICAL)からＰＥＯＸ(登録商標)５００００、ＰＥＯＸ(登録商標)２０００００及びＰＥＯＸ(登録商標)５０００００なる商品名で市販されているポリエチルオキサゾリン類；
−  酢酸ビニルホモポリマー、例えばヘキスト社からアプレタン(APPRETAN)(登録商標)ＥＭなる商品名で販売されている製品又はローヌプーラン社(RHONE POULENC)からロードパス(RHODOPAS)(登録商標)Ａ０１２なる商品名で販売されている製品；
−  アクリル酸エステルと酢酸ビニルのコポリマー、例えばローヌプーラン社からロードパス(登録商標)ＡＤ３１０なる商品名で販売されている製品；
−  酢酸ビニルとエチレンのコポリマー、例えばヘキスト社からアプレタン(登録商標)ＴＶなる商品名で販売されている製品；
−  酢酸ビニルとマレイン酸エステル、例えばマレイン酸ジブチルのコポリマー、例えばヘキスト社からアプレタン(登録商標)ＭＢエキストラなる商品名で販売されている製品；
−  マレイン酸無水物とポリエチレンのコポリマー；
−  アクリル酸アルキルのホモポリマーとメタクリル酸アルキルのホモポリマー、例えばマツモト社からマイクロパール(登録商標)ＲＱ７５０なる商品名で販売されている製品又はＢＡＳＦ社からルハイドラン(LUHYDRAN)(登録商標)Ａ８４８Ｓなる商品名で販売されている製品；
−  例えばアクリル酸アルキルとメタクリル酸アルキルのコポリマーのようなアクリル酸エステルのコポリマー、例えばローム・アンド・ハース社(ROHM & HAAS)からプライマル(PRIMAL)(登録商標)ＡＣ-２６１Ｋ及びユードラギット(登録商標)(EUDRAGIT)ＮＥ３０Ｄなる商品名で、ＢＡＳＦ社からアクロナール(登録商標)(ACRONAL)６０１、ルハイドラン(登録商標)ＬＲ８８３３又は８８４５なる商品名で、ヘキスト社からアプレタン(登録商標)Ｎ９２１３又はＮ９２１２なる商品名で販売されている製品；
−  アクリロニトリルと、例えば(メタ)アクリル酸アルキルとブタジエンから選択される非イオン性モノマーとのコポリマー；日本ゼオン社からニポール(NIPOL)(登録商標)ＬＸ５３１８なる商品名で入手可能な製品又はローム・アンド・ハース社からＣＪ０６０１８なる商品名で販売されているもの；
−  酢酸アルキルとウレタンのコポリマー、例えばナショナル・スターチ社から販売されている製品８５３８-３３；
−  ポリアミド類、例えばローヌプーラン社から提案されているエスタポア(登録商標)(ESTAPOR)ＬＯ１１なる製品；
−  化学的に変性されたか未変性の非イオン性グアーガム。
【００３２】
未変性の非イオン性グアーガムは、例えばユニペクチン社(UNIPECTINE)からビドガム(VIDOGUM)(登録商標)ＧＨ１７５なる商品名で市販されている製品及びメイホール社(MEYHALL)からジャガー(JAGUAR)(登録商標)Ｃなる商品名で市販されている製品である。
本発明での使用に適した変性された非イオン性のグアーガムは、好ましくはＣ１-Ｃ６ヒドロキシアルキル部分により変性されている。適切な前記部分の例としては、ヒドロキシメチル、ヒドロキシエチル、ヒドロキシプロピル及びヒドロキシブチルである。
これらのグアーガムは当該分野においてよく知られており、ヒドロキシプロピル部分で変性したグアーガムを得るために、例えばプロピレンオキシドのような対応するアルケンオキシド類と反応させて調製することもできる。
ヒドロキシアルキル部分で変性されていてもよいこのような非イオン性グアーガムは、例えばメイホール社からジャガー(登録商標)ＨＰ８、ジャガー(登録商標)ＨＰ６０、ジャガー(登録商標)ＨＰ１２０、ジャガー(登録商標)ＤＣ２９３及びジャガー(登録商標)ＨＰ１０５なる商品名で、又はアクアロン社(AQUALON)からガラクタソール(GALACTASOL)(登録商標)４Ｈ４ＦＤ２なる商品名で販売されている。
【００３３】
本発明での使用に適したポリマーは、アニオン性、カチオン性、非イオン性又は両性のポリウレタン類であってよい。
本発明での使用に適したポリマーは、それらの構造に、少なくとも一のＣ１０-Ｃ３０脂肪鎖を有するポリマー(しばしば会合性ポリマーとも称される)であってもよい。
重合性化粧品用活性剤(類)は、典型的には還元組成物の全重量に対して０．１〜３０重量％、好ましくは０．５〜１０重量％であってよい。
【００３４】
上述にて説明したように、本発明の方法で使用される還元組成物は、場合によっては、塩の形態で使用されるチオール類から選択される、一又は複数の還元剤(類)を含有する。
好ましくは、還元組成物における還元剤として使用されるチオール類は、システイン及びその誘導体、すなわちＮ-アセチルシステイン、システアミン及びその誘導体、好ましくはそのＣ１-Ｃ４アシル化誘導体、例えばＮ-アセチルシステアミン又はＮ-プロピオニルシステアミン、チオ乳酸及びそのエステル、例えばモノチオ乳酸グリセリル、チオグリコール酸及びそのエステル、例えばグリセロールモノチオグリコラート、又はチオグリセロール及びその塩からなる群から選択される。
【００３５】
本発明で使用される還元組成物に用いられる場合に適したチオール類には、糖類のＮ-メルカプトアルキルアミド類、例えばＮ-(メルカプト-２-エチル)グルコンアミド、β-メルカプトプロピオン酸及びその誘導体、チオリンゴ酸、パンテテイン、Ｎ-(メルカプトアルキル)-ω-ヒドロキシアルキルアミド類、例えば欧州特許出願公開第３５４８３５号に記載されているもの、Ｎ-モノ-又はＮ,Ｎ-ジアルキメルカプトル-４-ブチルアミド(butyramide)類、例えば欧州特許出願公開第３６８７６３号に記載されているもの、アミノメルカプトアルキルアミド類、例えば欧州特許出願公開第４３２０００号に記載されているもの、及びアルキルアミノメルカプトアルキルアミド類、例えば欧州特許出願公開第５１４２８２号に記載されているもの、仏国特許出願公開第２６７９４４８号に記載されているヒドロキシ-２-メチル-１-エチルチオグリコラート(６７／３３)とヒドロキシ-２-プロピルチオグリコラート(２／３)の混合物が含まれる。
【００３６】
還元組成物に使用されるチオール類は、典型的には、還元組成物の全重量に対して０．１〜３０重量％、好ましくは０．５〜２０重量％、より好ましくは１〜１０重量％である。
特に好ましい実施態様において、還元組成物に使用されるチオール(類)は、還元組成物の全重量に対して５重量％未満である。
【００３７】
還元組成物のｐＨは、一般的に２〜１３、好ましくは６〜１０、さらに好ましくは９以下である。
組成物のｐＨは、アルカリ性剤、例えばアンモニア、有機アミン類、例えばモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、１,３-プロパンジアミン、及び２-アミノ-２-メチル-１-プロパノール、アルカリ又はアンモニウムの炭酸塩又は重炭酸塩、有機炭酸塩、例えば炭酸グアニジン、アルカリ性の水酸化物、又は酸性化剤、例えば塩酸、酢酸、乳酸、シュウ酸、又はホウ酸により調節することができる。
【００３８】
還元組成物は、水、Ｃ１-Ｃ６アルコール類、好ましくはアルカノール類、例えばエタノール、プロパノール、イソプロパノール、多価アルコール類、例えばグリセロール、プロピレングリコール、及びペンタンジオール、ベンジルアルコール、ポリオールエーテル、Ｃ２-Ｃ６エステル、Ｎ-メチルピロリドン(ＮＭＰ)及びＣ３-Ｃ６ケトン類からなる群から好ましく選択される、一又は複数の化粧品的に許容可能な溶媒(類)を典型的には含有している。
【００３９】
本発明の方法に使用される還元組成物は、増粘した又はしていないローション、クリーム、ゲル又はフォームであってよい。
【００４０】
上述にてこのように定義された還元組成物を適用することは、実際には、本発明の方法の第１工程であることを表す。
還元組成物は、好ましくは湿った清潔な毛髪繊維に適用される。
還元組成物を適用して直ぐに、場合によっては乾燥用ヘルメット下において、一般的には５〜６０分、好ましくは５〜３０分の時間、放置しておくことができる。
上述にて説明したように、本発明の方法には、還元組成物の適用工程に続き、任意のすすぎ工程、ついで少なくとも６０℃の温度での加熱用アイロンを用いた毛髪繊維の温度上昇工程が含まれる。
ここで使用される場合、本発明の目的において「アイロン」とは、毛髪繊維に接触させることで機能する、加熱装置を称する。
【００４１】
毛髪と接触するアイロン末端は種々の形態をしている。特にそれは、いわゆるフラットアイロンと定義されている、平らな面を有している。またそれは、丸みを帯びた面を有していてよく、丸型アイロンと定義されている。
アイロンは、約数秒間、断続的に接触させて進行させ、徐々に動かすか、又は毛髪の束に沿ってスライドさせることにより適用してよい。
全ての種類のフラット又は丸形アイロンは、本発明の方法における使用に適したアイロンの非限定的例として付与されており、特に米国特許第４１０３１４５号、同４３０８８７８号、同５９８３９０３号、同５９５７１４０号、同５４９４０５８号及び同５０４６５１６号に記載されている。
【００４２】
毛髪繊維の温度は、好ましくは６０℃〜２５０℃、より好ましくは１２０℃〜２２０℃の範囲の温度で上昇する。
好ましい実施態様において、毛髪繊維は、温度上昇工程の前にすすがれない。
【００４３】
本発明の方法は、美容師の手又は使用者の頭皮をやけどさせるおそれのある蒸気の発生を実質的に防止するために、温度上昇工程の前に、毛髪繊維を部分的に予め乾燥させることからなる工程を含んでよい。かかる前乾燥工程は、例えばヘアドライヤー、フードを使用してなされてもよく、又は毛髪を放置して自然乾燥させることもできる。
また本発明の目的は、毛髪の色調を過度に変化させることなく、及び／又は毛髪繊維を過度に損傷させることなく、毛髪の形状を永続的に変化させるために、上述したような方法を使用することにある。
本発明は、次の実施例により例証される。
【００４４】
実施例
本発明の毛髪繊維の処理方法は、還元組成物を使用して実施される。
テストされた還元組成物は以下のものである：
還元組成物１
Ｌ-システイン                                                 １．４ｇ
メキソメレＰＯ                                                ２．５ｇ
２-アミノ-２-メチル-１-プロパノール                   ｐＨ９．５にする量
脱塩水                                                １００ｇにする量
【００４５】
還元組成物２
チオグリコール酸                                              １．１ｇ
メキソメレＰＯ                                                ２．５ｇ
２-アミノ-２-メチル-１-プロパノール                   ｐＨ９．５にする量
脱塩水                                                １００ｇにする量
【００４６】
還元組成物３
Ｌ-システイン                                                 １．４ｇ
チオグリコール酸                                              ０．３ｇ
メキソメレＰＯ                                                ２．５ｇ
２-アミノ-２-メチル-１-プロパノール                   ｐＨ９．５にする量
脱塩水                                                １００ｇにする量
【００４７】
テストを、着色されてナチュラルなカールされた毛髪において行う。
還元組成物を毛髪に適用し、５分間放置する。
ついで、フラットアイロンを用いて、１８０℃まで加熱する処理を行う前に、ヘアドライヤを使用して、毛髪を部分的に予め乾燥しておく。
結果として、毛髪繊維は、良好なテクスチャー、良好にコントロールされたボリューム、良好な色調、及び効果の長時間にわたる持続性が示されている。
【外国語明細書】
2005290005000001.pdf
2005290005000002.pdf
2005290005000003.pdf