(57)【要約】【課題】  施錠が必要な場合、施錠が必要でない場合に対応できる。【解決手段】  扉４に取着される本体７に操作用開口部３と通孔５が連通開口する収納部６を設ける。本体７の通孔５から外側方に突出する方向に付勢され、通孔５からの突出方向において箱体１に形成した係止部８に係止される被係止部９を有して係止部８に係止される位置と係止されない位置との間で移動自在に収納部６に配置されるラッチ部１０及びラッチ部１０に連設されて操作用開口部３に向かって延出する操作部１１を含むラッチ部材１２を設ける。本体７の前面側から回動操作できる施錠部１３及び施錠部１３に連設されて前記操作用開口部３に臨んで操作部１１を覆う位置と覆わない位置とで回動自在なカバー部１４を有した施錠部材１５を設ける。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱体の開口部を扉で塞いだ状態で保持するラッチ錠であって、前面側に操作用開口部が連通開口し且つ一側面に通孔が連通開口する収納部を設けた扉に取着される本体と、この本体の通孔から外側方に突出する方向に付勢され、通孔からの突出方向において箱体に形成した係止部に係止される被係止部を有して係止部に係止される位置と係止されない位置との間で移動自在に本体の収納部に配置されるラッチ部及びこのラッチ部に連設されて前記操作用開口部に向かって延出する操作部を含むラッチ部材と、前記本体の前面側から回動操作できるように配設される施錠部及びこの施錠部に連設されて前記操作用開口部に臨んで操作部を覆う位置と操作部を覆わない位置とで回動自在なカバー部を有した施錠部材とを備えて成ることを特徴とするラッチ錠。
【請求項２】
箱体の開口部を扉で塞いだ状態で保持するラッチ錠であって、前面側に操作用開口部が連通開口し且つ一側面に通孔が連通開口する収納部を設けた扉に取着される本体と、この本体の通孔から外側方に突出する方向に付勢され、通孔からの突出方向において箱体に形成した係止部に係止される被係止部を有して係止部に係止される位置と係止されない位置との間で移動自在に本体の収納部に配置されるラッチ部及びこのラッチ部に連設されて前記操作用開口部に向かって延出する操作部を含むラッチ部材と、前記本体の前面側から回動操作できるように配設される施錠部及びこの施錠部に連設されて前記操作用開口部に臨む位置と臨まない位置とに回動自在なものであって前記操作用開口部に臨む位置にあるときには前記被係止部が係止部に係止された状態で操作部を拘束する拘束部を備えたカバー部を有した施錠部材とを備えて成ることを特徴とするラッチ錠。
【請求項３】
本体に回動自在に配設された施錠部を本体に対して押圧するための弾性材を備えて成ることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のラッチ錠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、箱体の開口部を扉で塞いだ状態に保持するラッチ錠に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から分電盤や電気機器用キャビネット等において、その箱体の開口部を扉で塞いだ状態に保持するラッチ錠にあっては、ユーザの使用形態に応じて、簡単に扉を開くことができないように施錠機能を有するもの（例えば、特許文献１参照）が求められたり、あるいは、施錠機能がない低価格のもの（例えば、特許文献２参照）が求められたりしている。
【０００３】
これは、分電盤や電気機器用キャビネット等を例えば一般者の立ち入りが無い電気室に設置する場合には施錠が不要であり、一般者の出入がある事務所などに設置する場合には施錠が必要であるからである。
【０００４】
このようなユーザの使用形態に応じた要望に対応するため、従来にあっては、施錠機能のあるラッチ錠と、施錠機能の無いラッチ錠の２種類のラッチ錠を準備し、ユーザから急な変更要求があった場合、ラッチ錠自体を交換するようにしていた。
【０００５】
また、特許文献１に示されるような施錠機能付きの一種類のみで、施錠が必要な場合、施錠を必要でない場合の両方に対応することも考えられるが、従来の施錠機能付きのラッチ錠は施錠機構が複雑で部品点数が増えてコストが高くなり、施錠機能がない低価格のラッチ錠を求めるユーザに対して複雑な構成の施錠機能を組込んだ高価なラッチ錠を使用しなければならないという不合理があった。
【０００６】
また、扉に取付けた本体にラッチを移動自在に配置すると共に該ラッチに本体内に引き込むばね力を付与し、本体の外面側にレバーを起倒自在に設け、該レバーを倒すことでばねに抗してラッチを本体から側方に突出させてラッチの先端の被係止部を箱体に設けた係止部に係止し、この状態で被係止部と係止部との係止状態を保持し、また、レバーを起立させることで、ばね力によりラッチを本体内に後退させて被係止部を係止部から外すようにしたものも、特許文献３により知られている。
【０００７】
しかしこの特許文献３に示されたものにおいて、レバーはラッチを移動操作して被係止部を係止部に係止させたり、被係止部を係止部から係止解除させたりする操作部材でしかなく、係止状態で施錠する施錠機能は存在していない。
【特許文献１】特開平１０−８８０８号公報
【特許文献２】特開平８−６０９２３号公報
【特許文献３】特開２００２−００４６８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記の従来の問題点に鑑みて発明したものであって、簡単な構成で施錠及び開錠が簡単にでき、施錠が必要な場合、施錠が必要でない場合に容易に対応できるラッチ錠を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明に係るラッチ錠は、箱体１の開口部２を扉４で塞いだ状態で保持するラッチ錠であって、前面側に操作用開口部３が連通開口し且つ一側面に通孔５が連通開口する収納部６を設けた扉４に取着される本体７と、この本体７の通孔５から外側方に突出する方向に付勢され、通孔５からの突出方向において箱体１に形成した係止部８に係止される被係止部９を有して係止部８に係止される位置と係止されない位置との間で移動自在に本体７の収納部６に配置されるラッチ部１０及びこのラッチ部１０に連設されて前記操作用開口部３に向かって延出する操作部１１を含むラッチ部材１２と、前記本体７の前面側から回動操作できるように配設される施錠部１３及びこの施錠部１３に連設されて前記操作用開口部３に臨んで操作部１１を覆う位置と操作部１１を覆わない位置とで回動自在なカバー部１４を有した施錠部材１５とを備えて成ることを特徴とするものである。
【００１０】
このような構成とすることで、施錠部材１５の施錠部１３を回転させて施錠部材１５のカバー部１４でラッチ部材１２の操作部１１を覆うことにより、操作部１１を操作不可能とすることができ、施錠を簡単な構成で行え、また、施錠部材１５により施錠していない非施錠状態ではカバー部１４によりラッチ部材１２の操作部１１が覆われないため、被係止部９が係止部８に係止している状態を保持して扉４を閉じたままにしておいたり、あるいは、この状態で操作部１１を操作して被係止部９を係止部８から外して扉４を開いたりすることができ、非施錠状態において扉４の閉じた状態を保持したり、扉４を開いたりするのが自由にできるものであり、このように、本発明においては施錠が必要な場合、施錠が必要でない場合の何れの場合にも簡単な構成で容易に対応できるものである。また、ラッチ部材１２の操作部１１がカバー部１４で覆われて見えない時は非施錠状態であり、ラッチ部材１２の操作部１１が操作用開口部３から露見されるときは施錠状態であるので、施錠状態にあるのか解錠状態にあるのかが容易に判別できる。
【００１１】
また、箱体１の開口部２を扉４で塞いだ状態で保持するラッチ錠であって、前面側に操作用開口部３が連通開口し且つ一側面に通孔５が連通開口する収納部６を設けた扉４に取着される本体７と、この本体７の通孔５から外側方に突出する方向に付勢され、通孔５からの突出方向において箱体１に形成した係止部８に係止される被係止部９を有して係止部８に係止される位置と係止されない位置との間で移動自在に本体７の収納部６に配置されるラッチ部１０及びこのラッチ部１０に連設されて前記操作用開口部３に向かって延出する操作部１１を含むラッチ部材１２と、前記本体７の前面側から回動操作できるように配設される施錠部１３及びこの施錠部１３に連設されて前記操作用開口部３に臨む位置と臨まない位置とに回動自在なものであって前記操作用開口部３に臨む位置にあるときには前記被係止部９が係止部８に係止された状態で操作部１１を拘束する拘束部１６を含むカバー部１４を有した施錠部材１５とを備えて成ることを特徴とするものであってもよい。
【００１２】
このような構成とすることで、施錠部材１５の施錠部１３を回転させて施錠部材１５の拘束部１６でラッチ部材１２の操作部１１を拘束することにより、操作部１１を操作不可能とすることができ、施錠を簡単な構成で行え、また、施錠部材１５により施錠していない非施錠状態では拘束部１６によりラッチ部材１２の操作部１１が拘束されないため、被係止部９が係止部８に係止している状態を保持して扉４を閉じたままにしておいたり、あるいは、この状態で操作部１１を操作して被係止部９を係止部８から外して扉４を開いたりすることができ、非施錠状態において扉４の閉じた状態を保持したり、扉４を開いたりするのが自由にできるものであり、このように、本発明においては施錠が必要な場合、施錠が必要でない場合の何れの場合にも簡単な構成で容易に対応できるものである。
【００１３】
また、本体７に回動自在に配設された施錠部１３を本体７に対して押圧するための弾性材１７を備えることが好ましい。
【００１４】
このような構成とすることで、振動や経年変化による部材の劣化やへたりにより自然に施錠部材１５が回転して不用意に施錠あるいは解錠されたりするおそれがない。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、上記のように、簡単な構成で施錠、施錠解除ができて、施錠が必要な場合、施錠が必要でない場合の何れの場合にも簡単な構成で容易に対応できるという効果を有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基いて説明する。
【００１７】
図１乃至図４には本発明の一実施形態が示してある。
【００１８】
分電盤や電気機器用キャビネット等の箱体１には開口部２が設けてあり、該開口部２は扉４により塞いだり、オープンにしたりできるようになっている。扉４は例えば箱体１に回動自在に枢支してあるが、必ずしも枢支の例のみに限定されるものではない。
【００１９】
箱体１の開口部２の縁部分には係止部８が係止してあり、本実施形態では箱体１の開口部２の開口方向と直交する縁部がそのまま係止部８を構成している。
【００２０】
扉４には扉４で開口部２を閉じた状態で上記箱体１に設けた係止部８の側方となる部位に取付け孔が設けてあって該取付け孔に本体７が取着してある。この本体７は内部が収納部６となった箱状をしており、この箱状をした本体７の前面には収納部６と連通する操作用開口部３が形成してあり、該操作用開口部３はラッチ部材１２の移動方向に長い長孔となっており、更に、本体７の一側面には収納部６に連通する通孔５が設けてある。
【００２１】
ラッチ部材１２は上記収納部６内に移動自在に収納されるラッチ部１０を主体とし、このラッチ部１０の移動方向の一端部側に被係止部９を設けると共にラッチ部１０から操作用開口部３に向かって操作部１１を延出して構成してある。ラッチ部材１２の移動方向の一端部側に設けた被係止部９の後面側はテーパ面となっており、ラッチ部材１２の移動により被係止部９が通孔５から外側方に向けて出没自在となっており、扉４で箱体１の開口部２を閉じた状態で通孔５から被係止部９を突出させることで、被係止部９を係止部８に係止するようになっている。
【００２２】
被係止部９の突出基部には被ストッパ部２５が設けてあり、通孔５から被係止部９が最大に突出した状態で上記被ストッパ部２５が通孔５の縁部のストッパ部２４に当接してそれ以上外に飛び出さないようになっている。また、ラッチ部材１２の被係止部９を設けた方の端部と反対側の端部と、収納部６内の通孔５と対向する側の側面部との間にはばね１８が介在してあって常にラッチ部材１２に被係止部９が通孔５から突出する方向（つまり被係止部９が係止部８と係止する方向）のばね力を付与して、被係止部９を係止部８に係止した状態をばね１８により保持するようなっている。
【００２３】
また、操作部１１は操作用開口部３内に臨んでおり、操作用開口部３に指を入れて操作部１１を操作することで、ばね１８のばね力に抗してラッチ部材１２を移動させ、被係止部９を係止部８から係止解除し、このようにして被係止部９と係止部８との係止を解除した状態で扉４を開くことができるようにしてある。
【００２４】
本体７には施錠部材１５が回動自在に取付けてある。この施錠部材１５は、施錠部１３の一側部からカバー部１４を一体に連設して構成してある。具体的には、施錠部１３は円柱状をしており、この円柱状をした施錠部１３の一側面の後端部から側方に板状をしたカバー部１４が連設してある。
【００２５】
一方、本体７の上記操作用開口部３の側方には軸受け用凹部１９が設けてあり、軸受け用凹部１９の一側は側面開口２０となり、また、軸受け用凹部１９の前面側は軸受け用凹部１９の径よりも小径の施錠操作用開口２１となっていて本体７前面に開口している。本体７の操作用開口部３を囲む壁部には上記側面開口２０と連通する側窓部２２が設けてある。そして、軸受け用凹部１９に施錠部材１５の施錠部１３が回動自在に嵌め込んであり、板状をしたカバー部１４は側面開口２０から側方に回動自在に突出しており、施錠部１３を回動中心として施錠部材１５を回動すると、カバー部１４が側窓部２２から操作用開口部３内に入り込んで操作部１１を覆い隠す状態としたり、あるいは逆に回動することで、操作用開口部３内に入り込んでいたカバー部１４が側窓部２２から操作用開口部３の外側方に飛び出して操作部１１を覆わない状態にしたりできるようになっている。
【００２６】
上記施錠部１３の前面にはキーを挿入係止するための回動操作部（例えばキー溝）２３が設けてあり、本体７の前方（つまり扉４の前方）から施錠操作用開口２１にキーとなる回動用治具を挿入し、施錠操作用開口２１に位置している回動操作部２３にキーを係止して回動することができる。
【００２７】
ここで、本体７に設けた側窓部２２は扉４よりも後方側にずれて位置するように形成してあり、前述のようにカバー部１４が側窓部２２から操作用開口部３の外側方に飛び出した非施錠状態においてカバー部１４が扉４の背面側に重なるように位置し、非施錠状態でカバー部１４が扉４の前面側に露出することがないようにしてある。
【００２８】
使用に当たっては、施錠を必要とする場合と、施錠を必要としない場合とがあるが、施錠を必要としない場合には、図１に示すように、施錠部材１５を回動してカバー部１４で操作部１１を覆わない状態とし、この状態で、扉４の前方から操作用開口部３に指を入れて操作部１１を操作してラッチ部材１２をばね１８に抗して移動することで図２に示す状態とすることで、扉４を開操作することができる。また、扉４を閉じると、再び図１のようにばね１８のばね力により被係止部９が係止部８に係止した状態が保持され、施錠はしないが扉４の閉状態が保持された状態となる。頻繁に扉４を開閉する場合や、不特定多数の人が出入しないような箇所における扉４の閉状態保持に当たっては、いちいち解錠操作をする必要がないので、扉４の開閉が容易に行える。
【００２９】
一方、施錠を必要とする場合には、図１のように扉４を閉じて被係止部９が係止部８に係止した状態で、本体７の前方（つまり扉４の前方）から施錠操作用開口２１に回動用治具を挿入し、該回動用治具を回動操作部２３に係止して回動することで、図１→図３→図４のように施錠部材１５を回動してカバー部１４で操作部１１を覆って施錠する。これにより、図４のように被係止部９がばね１８のばね力で係止部８に係止した状態のまま操作部１１がカバー部１４により覆われて扉４の前面側から操作用開口部３を見ても操作部１１が見えず、したがって、操作部１１を操作して被係止部９を係止部８から外すことができない。つまり、施錠状態となる。施錠を解除するには、本体７の前方から施錠操作用開口２１に回動用治具を挿入し、該回動用治具を回動操作部２３に係止して逆方向に回動することで、上記とは逆に図４→図３→図１のように施錠部材１５を回動してカバー部１４で操作部１１を覆わない状態にして解錠する。
【００３０】
次に、本発明の他の実施形態を図５乃至図７に基いて説明する。本実施形態は基本的構成が前述の図１乃至図４の実施形態と同じであり、重複する構成、作用の説明については省略し、異なる構成を中心に説明する。
【００３１】
すなわち、前述の図１乃至図４に示す実施形態においては、施錠部材１５の施錠部１３を回転させて施錠部材１５のカバー部１４でラッチ部材１２の操作部１１を覆うことで、操作部１１を操作不可能にして施錠するように構成した例であるが、本実施形態においては、施錠部材１５のカバー部１４に拘束部１６を設け、被係止部９が係止部８に係止された状態で施錠する場合に、施錠部材１５の施錠部１３を回転させてカバー部１４を操作用開口部３に臨む位置に位置させ拘束部１６により操作部１１を拘束して操作部１１を移動操作できないようにして（つまりラッチ部材１２が移動できないようにして）施錠するように構成した例である。
【００３２】
拘束部１６は例えば図５（ａ）に示すようにカバー部１４に切欠を設けて構成するものである。また、施錠部材１５を施錠部１３を中心に回動してカバー部１４が操作用開口部３に臨む位置に位置させた状態で、操作部１１に側方から切欠よりなる拘束部１６が嵌り込んで操作部１１を拘束できるように、操作部１１はカバー部１４よりも前方に突出するように形成してある。
【００３３】
図５は本実施形態における解錠状態を示し、図６は解錠状態から施錠するため（又は施錠状態から解錠するため）に施錠部材１５を回動操作をしている途中の状態を示し、図７は施錠状態を示している。
【００３４】
本実施形態においても、前述の実施形態と同様、使用に当たっては、施錠を必要とする場合と、施錠を必要としない場合とがあるが、施錠を必要としない場合には、図５に示すように、施錠部材１５を回動してカバー部１４が操作用開口部３に臨まない状態とし、この状態で、扉４の前方から操作用開口部３に指を入れて操作部１１を操作してラッチ部材１２をばね１８に抗して移動して被係止部９を係止部８から外し、扉４を開操作することができる。また、扉４を閉じると、再び図５のようにばね１８のばね力により被係止部９が係止部８に係止した状態が保持され、施錠はしないが扉４の閉状態が保持された状態となる。したがって、本実施形態においても頻繁に扉４を開閉する場合や、不特定多数の人が出入しないような箇所における扉４の閉状態保持に当たっては、いちいち解錠操作をする必要がないので、扉４の開閉が容易に行える。
【００３５】
一方、施錠を必要とする場合には、図５のように扉４を閉じて被係止部９が係止部８に係止した状態で、本体７の前方（つまり扉４の前方）から施錠操作用開口２１に回動用治具を挿入し、該回動用治具を回動操作部２３に係止して回動することで、図５→図６→図７のように施錠部材１５を回動してカバー部１４を操作用開口部３に臨ませ、カバー部１４に設けた拘束部１６である切欠を操作部１１に嵌め込んで施錠する。これにより、図７のように被係止部９がばね１８のばね力で係止部８に係止した状態のまま操作部１１が拘束部１６により拘束され、したがって、操作部１１の操作が不能となり被係止部９を係止部８から外すことができない。つまり、施錠状態となる。施錠を解除するには、本体７の前方から施錠操作用開口２１にキーとなる回動用治具を挿入し、該回動用治具を回動操作部２３に係止して逆方向に回動することで、上記とは逆に図７→図６→図５のように施錠部材１５を回動して拘束部１６による操作部１１の拘束を解除して解錠する。
【００３６】
本実施形態では、拘束部１６である切欠が側方から嵌め込み可能であるため、操作部１１をカバー部１４よりも前方に突出させる構成とすることができ、これにより図５に示すように例えば操作部１１の前端（突出先端）が操作用開口部３の前端又は前端よりも前方に突出して位置するように突出長さを長くすることが可能で、このように構成した場合には操作部１１の操作がし易くなるものである。
【００３７】
ところで、上記いずれの実施形態においても図８に示すように、本体７に回動自在に配設された施錠部１３を本体７に対して押圧するための弾性材１７を設けるようにしてもよい。
【００３８】
すなわち、前述のように本体７の軸受け用凹部１９内に回動自在に嵌め込んである施錠部１３の背面部に凹溝１３ａを設け、該凹溝１３ａにばねのような弾性材１７を入れ、弾性材１７の一端部を凹溝１３ａの溝底に弾接すると共に弾性材１７の他端部を軸受け用凹部１９の施錠操作用開口２１と反対側の底部に弾接することで、施錠部１３を前方に弾性付勢し、施錠部１３を施錠操作用開口２１の開口縁部の背面側に弾性的に押し付ける。このような構成とすることで、振動や経年変化による部材の劣化やへたりにより自然に施錠部材１５が回転して不用意に施錠あるいは解錠されたりするおそれがないものである。
【００３９】
また、上記いずれの実施形態においても、施錠時にカバー部１４が操作用開口部３に臨んで操作部１１を覆う（又は拘束する）ものであるから、操作用開口部３にカバー部１４が位置していることが操作用開口部３の前方から視認されると施錠状態であると確認できるものであるが（この場合、操作部１１をカバー部１４で覆う実施形態では更に、操作用開口部３の前方からカバー部１４のみが見えると同時に操作部１１が見えないということでよりいっそう施錠状態であることの確認ができ、逆に解錠状態ではカバー部１４が見えないと同時に操作部１１が見えることでよりっそう解錠状態であることの確認ができる）、図９（ａ）のように、カバー部１４の色を他の部品（例えばラッチ部材１２や本体７）の色と異ならせたり（図３（ａ）においてクロスハッチングで示す部分が他の部品と色を変えた部分である）、あるいは、図９（ｂ）のようにカバー部１４に例えば「施錠中」といった施錠を表す文字による表示を施すと、よりいっそう操作用開口部３の前方から施錠状態を確認することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施形態の解錠状態において被係止部が係止部に係止している状態を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は断面図である。
【図２】同上の解錠状態において被係止部が係止部から係止解除された状態を示す断面図である。
【図３】同上の解錠状態から施錠する途中又は施錠状態から解錠する途中の操作中の状態を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は断面図である。
【図４】同上の施錠状態を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は断面図である。
【図５】本発明の他の実施形態の解錠状態において被係止部が係止部に係止している状態を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は断面図である。
【図６】同上の解錠状態から施錠する途中又は施錠状態から解錠する途中の操作中の状態を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は断面図である。
【図７】同上の施錠状態を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は断面図である。
【図８】本発明の他の実施形態を示す断面図である。
【図９】（ａ）（ｂ）はそれぞれ本発明の更に他の実施形態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  箱体
２  開口部
３  操作用開口部
４  扉
５  通孔
６  収納部
７  本体
８  係止部
９  被係止部
１０  ラッチ部
１１  操作部
１２  ラッチ部材
１３  施錠部
１４  カバー部
１５  施錠部材
１６  拘束部
１７  弾性材
【図１】
2005213770.tif 000003
【図２】
2005213770.tif 000004
【図３】
2005213770.tif 000005
【図４】
2005213770.tif 000006
【図５】
2005213770.tif 000007
【図６】
2005213770.tif 000008
【図７】
2005213770.tif 000009
【図８】
2005213770.tif 000010
【図９】
2005213770.tif 000011