Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】    本発明の課題は漏洩尿を利用して、尿中の成分を検査する方法を提供すると共に、検査装置を具備した漏洩尿吸収用具又は衣料を提供することである。【解決手段】  尿中の成分の検査装置を漏洩尿吸収用具又は衣類に装着し、その用具又は衣類を着用したとき当該検査装置が被検者の外部泌尿器の近傍に来るように設置することにより、漏洩尿中の成分を検査することが可能となり、簡便で感度の高い検査方法を提供する。 【選択図】  【図１】
2005156162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
尿中の成分を検出する機能を有する検査装置を漏洩尿吸収体又は衣類の外部泌尿器接触部位近傍に装着することを特徴とする尿中成分の検査方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法に用いる検査装置。
【請求項３】
請求項１に記載の方法に用いる検査装置を装着した漏洩尿吸収用具又は衣類。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、漏洩尿中の成分の検査方法、該検査方法に供する検査装置及び該検査装置を装着した漏洩尿吸収用具又は衣類に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
尿失禁者には、高齢化等により排泄行為が十分に行えない高度以上の尿失禁者と、日常生活には何等支障がなく健康な状態であるが、咳・くしゃみ・運動等により少量の尿が漏れ出る中程度以下の尿失禁者とがある。中等度以下の尿失禁者は、女性に多く、年齢層も若年から中年を含む幅広い範囲にわたっているが、男性にも存在する。また、人によっては排尿後の尿の切れが悪く残尿もれのあることは知られている。漏れた尿を吸収するための衣類や吸収用具は、例えば特許文献１および２に見られるように数多く考案、開発されている。
【０００３】
女性の膣分泌物のｐHをｐHインディケーターを含む検査装置を装着した吸収パッドを用いて自動的に検査し、破水、クラミジア、カンジダ等の検査を行う方法が開示されている（特許文献３）。
【０００４】
尿中の成分を検査することは、疾病の診断や健康管理に多く利用されている。これらの検査は、随時尿や蓄尿を試料として検査されている。尿成分は日内変動が大きいことがよく知られている。そのため、随時尿を試料とした場合には検査結果が偽陰性を示すことが問題となっている。そのような問題を解消するために、尿中のクレアチニン値で補正する方法が一般に取り入れられているが、この補正は定量検査では可能であるが、定性検査では不可能である。
【特許文献１】特開平１１−１３７５９０
【特許文献２】特開平２００３−１１６８９９
【特許文献３】ＵＳ２００３／００１７６０５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
漏洩尿を利用して、尿中の成分を検査する方法を提供すると共に、検査装置を具備した漏洩尿吸収用具又は衣料を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
尿中の成分の検査装置を漏洩尿吸収用具又は衣類に装着し、その用具又は衣類を着用したとき当該検査装置が被検者の外部泌尿器の近傍に来るように設置することにより、漏洩尿中の成分を検査することが可能となり、簡便で感度の高い検査方法を提供する。
【０００７】
本発明は以下の構成からなる。
１、尿中の成分を検出する機能を有する検査装置を漏洩尿吸収体又は衣類の外部泌尿器接触部位近傍に装着することを特徴とする尿中成分の検査方法。
２、前記１記載の方法に用いる検査装置。
３、前記１に記載の方法に用いる検査装置を装着した漏洩尿吸収用具又は衣類。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、漏洩尿中の成分を検査することが可能となり、簡便で感度の高い検査方法を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の実施の形態は図１（Ａ）及び２に示したように、尿吸収体１又は衣類４に検査装置２を装着したものである。検査装置の装着位置は、尿吸収体又は衣類を着用したときに、外部泌尿器が検査装置に接触しうる位置に装着されれば良い。図１（Ｂ）は断面図であり、尿吸収体の本体１の上に検査装置３が密着するように装着されており、さらにその上部を尿透過性の不織布等でカバーをつけている。またこのカバーの不織布の一部にミシン目を入れておき、そこを破ることにより、簡単に検査装置を取り出すようにできる。さらに、吸収体の長軸側の両端部より中央付近で重なるようにカバーをつけることも可能である。
【００１０】
尿中成分の検査装置は、尿中のブドウ糖、ｐＨ，蛋白、潜血、ウロビリノーゲン、ウロビリン、ビリルビン、ケトン体、ＨＣＧ，ＬＨ，ホモシステイン、クレアチニン、ポリアミン類、カテコールアミン等から選択された少なくとも１項目を検出する装置である。とりわけ、尿中のブドウ糖を検出することは、糖尿病の簡易診断として非常に重要である。ブドウ糖を検出するには、グルコース酸化酵素、ペルオキシダーゼ、及びオルトトリジン又はテトラメチルベンジジン及びその誘導体等のクロモーゲンを含有させた試験片を調製することにより実施できる。この検査装置は直接尿吸収体又は衣類に直接装着しても良く、又は両面粘着テープ、マジックテープ等で固定しても良い。
【実施例１】
【００１１】
（検査装置の製作）
以下の組成の試薬を調製した。
3,3',5,5'-テトラメチルベンジジン  19 mM
ポリ（メチルビニルエーテル／マレイン酸）モノエチルエステル
ポリビニルピロリドンポリマー（分子量１０，０００−７００，０００）  1.4%
ラウリルサルコシンナトリウム    0.3%
トリス-グルタミン酸     200 mM
コハク酸緩衝液（ｐＨ  5.7）    250 mM
グルコース酸化酵素       112 U/mL
ペルオキシダーゼ   245 U/mL
アセトン            30%（終濃度）
ワットマン３ＭＭろ紙を上記組成の市薬液に浸漬した後、60℃で２０分間乾燥させた。その後幅約２ｃｍ、長さ１０ｃｍに切断し、市販の生理用ナプキンの表面シートと吸収体の間に両面テープで固定し検査装置を作製した。
【実施例２】
【００１２】
正常人の尿にブドウ糖を各３０、１００、３００、１０００ｍｇ／ｄＬとなるように加え試料を調製した。実施例１で作製した検査装置に各試料を５００μＬずつ滴下した。２分後に検査装置の発色を観察した。その結果を表１に示した。本検査方法により、漏洩尿中のブドウ糖が検出できることが判った。
【００１３】
【表１】
2005156162.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明は、健康管理用の検査装置または衣料として用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態を説明した図である。
【図２】本発明の実施の形態の衣類を説明した図である。
【符号の説明】
【００１６】
１、漏洩尿吸収体
２、検査装置
３、カバー
４、衣類
【図１】
2005156162.tif 000004
【図２】
2005156162.tif 000005
(57)【要約】【課題】  本発明は、刺股の防犯具機能を高め、パイプを用い、握り手部をゴムで覆い、手の滑りを止め、適宜個所に設けた壁面掛止挿着具により握り手の位置を定着させ、確りと押出力が出せるようにし、通常の壁面掛止設置において転倒防止装置を設けるとともにポップ装着等によりインテリアとなるインテリア装飾機能を持つ刺股防犯具を得る。【解決手段】  本体がアルミ製のポールとなり、その下部をゴム被着した握り手部にし、先端部に弓形状のパイプ拘束部を設け、そのパイプ拘束部の両端に着脱自在となるゴムキャップを設け、ポールの背部となる適宜個所に複数の壁面掛止挿着具を設け、パイプ拘束部の背面にポップ挿着具を取り付け、刃物等を所持した異常者の犯罪現で、危険状況から一定間隔を保ちながら拘束し、人々の生命安全を確保するとともに、通常設置において廊下または室内の壁面にインテリア装飾として掛止できる手段を講ずる。【選択図】  図１
2005156123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体がアルミ製のポールとなり、その下部をゴム被着した握り手部にし、先端部に弓形状のパイプ拘束部を設け、そのパイプ拘束部の両端に着脱自在となるゴムキャップを設け、ポールの背部となる適宜個所に複数の壁面掛止挿着具を設け、パイプ拘束部の背面にポップ挿着具を取り付け、刃物等を所持した異常者の犯罪現で、危険状況から一定間隔を保ちながら拘束し、人々の生命安全を確保するとともに、通常設置において廊下または室内の壁面にインテリア装飾として掛止できることを特徴とするインテリア装飾機能を持つ刺股防犯具。
【請求項２】
前記本体のポールの形状が握り易く、ゴム被着した握り手部が手の滑りを止めて押出力が増し、適宜個所に設けた壁面掛止挿着具により握り手の位置が前方に動かないよう抑制できる請求項１記載のインテリア装飾機能を持つ刺股防犯具。
【請求項３】
前記本体のポールが嵌着となる刺股転倒防止フックを壁面に取り付け、ポールの背部の適宜個所にある複数の壁面掛止挿着具と併用して、二重の転倒防止となる請求項１記載のインテリア装飾機能を持つ刺股防犯具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は、インテリア装飾機能を持つ刺股防犯具に関する。
【背景技術】
【０００２】    従来の刺股は、木製及び円柱アルミパイプのみのものがあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】    従来の刺股では防犯具の機能だけであり、木製及び円柱アルミパイプのみのものであった為、握っている手が滑り、確りと押出力が出ない問題があった。【０００４】    本発明は、刺股の防犯具機能を高める為、パイプを用い、握り手部をゴムで覆い、適宜個所に設けた壁面掛止挿着具により握り手の位置を定着させ、確りと押出力が出るとともに、通常の壁面掛止設置においてインテリアとなるインテリア装飾機能を持つ刺股防犯具の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】    前記の課題を達成するため、本体がアルミ製のポールとなり、その下部をゴム被着した握り手部にし、先端部に弓形状のパイプ拘束部を設け、そのパイプ拘束部の両端に着脱自在となるゴムキャップを設け、ポールの背部となる適宜個所に複数の壁面掛止挿着具を設け、パイプ拘束部の背面にポップ挿着具を取り付け、刃物等を所持した異常者の犯罪現で、危険状況から一定間隔を保ちながら拘束し、人々の生命安全を確保するとともに、通常設置において廊下または室内の壁面にインテリア装飾として掛止できる手段を講ずる。
【発明の効果】
【０００６】    本発明の刺股の防犯具機能を高める為、パイプの握り手部をゴムで覆い、さらに適宜個所に設けた壁面掛止挿着具により握り手を抑制し、確りと押出力が出るとともに、通常の壁面掛止設置においては、子供達が触れて転倒等の危険防止となる刺股転倒防止フックを設け、突然起きる犯罪に対処する為に身近な所への設置が重要であり、室内や廊下等のインテリア装飾となって設置できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例】
【０００７】    図１〜図２に示す実施例では、本体１がアルミ製のポール２となり、その下部をゴム３被着した握り手部４にし、先端部５に弓形状のパイプ拘束部６を設け、そのパイプ拘束部６の両端に着脱自在となるゴムキャップ７を設け、ポール２の背部となる適宜個所に複数の壁面掛止挿着具８を設け、パイプ拘束部６の背面にポップ挿着具９を取り付け、そこにポップ１１を装着し、本発明の刺股防犯具は、刃物等を所持した異常者の犯罪現で、危険状況から一定間隔を保ちながら拘束し、人々の生命安全を確保するとともに、通常設置において廊下または室内の壁面１２の挿着金具１３で掛着され、その場での違和感を与えないインテリア装飾として有用に掛止できるものである。【０００８】    また、図１に示す実施例では、本体１のポール２の形状が握り易く、ゴム３被着した握り手部４が手の滑りを止めて押出力が増し、適宜個所に設けた壁面掛止挿着具８により握り手の位置が前方に動かないよう抑制できるようにしている。【０００９】    そして、図３に示す実施例では、本体１のポール２が嵌着となる刺股転倒防止フック１０を壁面に取り付け、ポール２の背部の適宜個所にある複数の壁面掛止挿着具８と併用して、二重の転倒防止となるようにしている。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】    本発明の実施例を示す背面からの斜視図である。
【００１１】
【図２】    本発明の実施例を示すインテリア装飾となる正面図である。
【００１２】
【図３】    本発明の第３実施例を示す本体が壁面に掛止された状態での側面図である。
【符号の説明】
１  本体
２  ポール
３  ゴム
４  握り手部
５  先端部
６  パイプ拘束部
７  ゴムキャップ
８  壁面掛止挿着具
９  ポップ挿着具
１０  刺股転倒防止フック
１１  ポップ
１２  壁面
１３  挿着金具
【図１】
2005156123.tif 000003
【図２】
2005156123.tif 000004
【図３】
2005156123.tif 000005
(57)【要約】【課題】  監視カメラ開口部の周囲に灰が付着し難いボイラ装置を提供する。【解決手段】  燃焼室を構成する火炉壁に監視カメラ４を設置するための監視カメラ用開口部３を設けたボイラ装置において、前記監視カメラ用開口部３と対応する位置の炉外にシールボックス７を設置し、そのシールボックス７内にキャスタブル耐火材５が充填され、そのキャスタブル耐火材５が炉内側に露出しないようにメンブレンバー２ａで覆い、このメンブレンバー２ａの前記監視カメラ４と対応する位置に監視カメラ用開口部３が形成され、この監視カメラ用開口部３の付近を通る火炉壁管１ａの炉内側にフィン６が取り付けられていることを特徴とする。【選択図】図２
2005156122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼室を構成する火炉壁に開口部を設けたボイラ装置において、前記開口部と対応する位置の炉外にシールボックスを設置し、そのシールボックス内にキャスタブル耐火材が充填され、そのキャスタブル耐火材が炉内側に露出しないようにメンブレンバーで覆い、このメンブレンバーに前記開口部が形成され、この開口部の付近を通る火炉壁管の炉内側にフィンが取り付けられていることを特徴とするボイラ装置。
【請求項２】
請求項1記載のボイラ装置において、前記フィンが多重フィンであることを特徴とするボイラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火力発電用ボイラなどのボイラ装置に係り、特に火炉壁に監視カメラを設置するための監視カメラ用開口部などの開口部を設けた火炉壁の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図３は従来のボイラ装置における火炉壁の監視カメラ用開口部付近を火炉内部側から見た一部正面図、図４は図３中のＡ−Ａ断面図である。
【０００３】
火力発電用ボイラの燃焼室は火炉壁管１を一定の間隔に配列し、メンブレンバー２と溶接接合し構成されている。また、監視カメラ用開口部３の周囲では複雑に火炉壁管１が入り組みメンブレンバー２を溶接することが困難なため、炉外にシールボックス７を設置し、内部にキャスタブル耐火材５を充填することにより、炉内燃焼ガスの炉外への漏洩を防止している。
【０００４】
監視カメラ用開口部３の周囲では火炉壁管１にピン状のスタッド８を溶接することにより、シールボックス７内のキャスタブル耐火材８の火炉内への落下を防止している。図４中の符号の４は、燃焼室内の火炎状態などを監視する監視カメラである。
【０００５】
なお、この種のボイラ装置に関しては、例えば下記のような特許文献を挙げることができる。
【特許文献１】特開平8−136348号公報
【特許文献２】特開平5−346227号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来技術では、キャスタブル耐火材５が炉内側に露出して高温となることによりキャスタブル耐火材５の表面で灰が溶融すること、及びキャスタブル耐火材５の表面の凹凸に溶融灰が入り込むことにより短時間に灰が付着する。このため監視カメラ用開口部３の周囲において付着灰が成長し、監視カメラ４の視野を遮るなどの欠点を有している。
【０００７】
本発明の目的は、このような従来技術の欠点を解消し、開口部の周囲に灰が付着し難いボイラ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため本発明は、燃焼室を構成する火炉壁に例えば監視カメラを設置するための監視カメラ用開口部などの開口部を設けたボイラ装置を対象とするものである。
【０００９】
そして本発明の第１の手段は、前記開口部と対応する位置の炉外にシールボックスを設置し、そのシールボックス内にキャスタブル耐火材が充填され、そのキャスタブル耐火材が炉内側に露出しないようにメンブレンバーで覆い、このメンブレンバーに前記開口部が形成され、この開口部の付近を通る火炉壁管の炉内側にフィンが取り付けられていることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明の第２の手段は前記第１の手段において、前記フィンが多重フィンであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は前述のような構成になっており、メンブレンバーを設置することにより、キャスタブル耐火材が炉内側へ露出しないため、開口部の周囲への灰の付着を防止することが可能である。また、メンブレンバーの炉内側にフィンを取り付けることにより、メンブレンバーの炉内への露出面積を低減して、メンブレンバーが焼損することを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に本発明の実施形態を図とともに説明する。図１は本発明の実施形態に係るボイラ装置における火炉壁の監視カメラ用開口部付近を火炉内部側から見た一部正面図、図２は図１中のＡ−Ａ断面図である
監視カメラ用開口部３の周囲では複雑に火炉壁管１が入り組みメンブレンバー２を溶接することが困難なため、その監視カメラ用開口部３と対応する位置の炉外にシールボックス７を設置している。
【００１３】
そしてこのシールボックス７内にキャスタブル耐火材５が充填され、キャスタブル耐火材５が炉内側に露出しないようにメンブレンバー２ａで覆っている。このメンブレンバー２ａの監視カメラ４と対応する位置には円形の監視カメラ用開口部３が形成され、この開口部３から火炉内に向けて監視カメラ４が設置されている。
【００１４】
さらにこのメンブレンバー２ａが火炉内の高温ガスにより焼損しないように、監視カメラ開口部３の両側を通る火炉壁管１ａには、フィン６が多数取り付けている。
【００１５】
なお、フィン先端部の温度を均一化するために、火炉壁管１ａの周方向に複数枚のフィン６を取り付けた多重フィンを用いている。
【００１６】
前記実施形態では監視カメラ用の開口部について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば火炎検出器、温度計、スートブロワなど他の部材の設置用開口部にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る火炉壁の監視カメラ用開口部付近を火炉内部側から見た一部正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】従来技術に係る火炉壁の監視カメラ用開口部付近を火炉内部側から見た一部正面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線断面図である。
【符号の説明】
【００１８】
1，１ａ：火炉壁管、２，２ａ：メンブレンバー、3：監視カメラ用開部、4：監視カメラ、５：キャスタブル耐火材、６：フィン、７：シールボックス。
【図１】
2005156122.tif 000003
【図２】
2005156122.tif 000004
【図３】
2005156122.tif 000005
【図４】
2005156122.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】吸い込み域と排出域が、一体化して循環することにより、熱の飛散を防止することで、床（壁）面を暖房源にして室内を温調する。【解決手段】（イ）吸い込み口２と、ケーシング６に必要な空間を取り、吸い込み域３を確保する。（ロ）駆動モーター９の軸、羽根１及びヒーター８の順に外側に移行して、排出口４とする。（ハ）吸い込み域３と排出口５はネット７を共用して、同軸上で旋回さし一体化して循環させる。（ニ）羽根１、ケーシング６、ネット７及びヒーター８は、同軸上で一体化した構造とする。【選択図】図１
2005156130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
羽根１、吸い込み口２から発生する吸い込み域３、排出口４から発生する排出域５、ケーシング６（吸い込み口２付）、ネット７、ヒーター８及び駆動モーター９で構成する。（図面１及び２）
【請求項２】
羽根１（吸い込み口２付）、吸い込み口２から発生する吸い込み域３、排出口４から発生する排出域５、ケーシング６、ネット７、ヒーター８及び駆動モーター９で構成する。（図面３及び４）
以上の如く構成された。窮極の床（壁）用暖房機、
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
〔発明の属する技術分野〕
【０００１】  この発明は、吸い込み域３と排出域５が、一体化して循環することにより、飛散する熱源は防止する。
〔従来の技術〕
【０００２】  排出域のみ利用しているため、熱気は上昇して床（壁）面の暖房は難かしい。
〔発明が解決しようとする課題〕
【０００３】  吸い込み域と排出域が、一体化して循環することにより、熱の飛散を防止することで、床（壁）面を暖房源にして室内を温調する。
〔課題を解決するための手段〕
【０００４】（イ）吸い込み口２と、ケーシング６に必要な空間を取り、吸い込み域３を確保する。
（ロ）駆動モーター９の軸、羽根１及びヒーター８の順に外側に移行して、排出口４とする。
（ハ）吸い込み域３と排出域５は、ネット７を共用して、同軸上で旋回さし一体化して循環させる。
（ニ）羽根１、ケーシング６、ネット７及びヒーター８は、同軸上で一体化した構造とする。
〔発明の実施の形態〕
【０００５】（イ）請求項１は、ケーシング６の中仕切り部に、吸い込み口２を取付ける。請求項２は、羽根１に吸い込み口２を取付ける。
（ロ）吸い込み口２より入った空気は、羽根１で遠芯力が発生して、ヒーター８に通風することで、排出口４より温風が発生する。
（ハ）排出域５と吸い込み域３の温度差で暖房すると共に、ケーシング６と羽根１で反射された輻射熱も利用する。
（ニ）一体化した構造であり、可動部は羽根１と駆動モーター９であるため、セット方向は規制なし（床（壁）面″Ａ″〜″Ｃ″）
〔発明の効果〕
（イ）３６０度方向に、輻射熱と温風を供給する。
（ロ）床（壁）面を暖房源にして室内を温調（上下方向の温度差が少ない）
（ハ）暖房しているが、床面が冷えている場所に設置（テーブル下等含む）
（ニ）同芯上を旋回して循環するため、構造的に無理がなく合理的である。
（ホ）温風は、循環することで省エネ効果につなぐ。
【図面の簡単な説明】請求項１〔図面１〕側面図（部分切欠構成含む）〔図面２〕補足図（同左）請求項２〔図面３〕側面図（部分切欠構成含む）〔図面４〕補足図（同左）
【符号の説明】
１は羽根        ６はケーシング
２は吸い込み口  ７はネット
３は吸い込み域  ８はヒーター
４は排出口      ９は駆動モーター
５は排出域
【図１】
2005156130.tif 000003
【図２】
2005156130.tif 000004
【図３】
2005156130.tif 000005
【図４】
2005156130.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】火皿の熱変形を防いで耐用期間を延長し、コストダウンを図ることである。【解決手段】金属製中空棒状体２の中空内に断熱材３を充填して火皿部材５を構成することにより火皿の熱変形を防止するとともに金属製中空棒状体２の端部に間隔保持片４を取付て火皿を配置するときの作業性を高めた。【選択図】図１−１
2005156128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製中空棒状体の中空内に断熱材を充填した火皿部材。
【請求項２】
前記火皿部材に間隔保持片を取り付けた請求項１記載の火皿部材。
【請求項３】
前記間隔保持片を金属製中空棒状火皿部材の両端部に取り付けた請求項１乃至２記載の火皿部材。
【請求項４】
請求項１乃至３記載の火皿部材を炉内に多数並べて構成した火皿。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、炭起こし炉用火皿部材および火皿に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  野外で行うバーベキュー料理や焼肉用ロースタ等で用いる炭を起こすために炭起こし炉が利用される。この炭起こし炉の火皿としては従来鉄製の棒状体を格子状に組んだものが用いられている。しかし、炉内の温度が約１２００度Ｃと高温になるため火皿が熱変形を起こし短期間のうちに交換しなければならず、交換作業に手間がかかるとともに費用もかかるという問題があった。
【特許文献１】特開２００２−８９８４４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  解決しようとする問題点は、火皿の熱変形を防いで耐用期間を延長し、コストダウンを図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明の請求項１乃至３の炭起こし炉用火皿部材は、耐衝撃および荷重用金属製中空棒状体の中空内に断熱材を充填した。【０００５】  本発明の請求項４の炭起こし炉用火皿は、本発明の請求項１乃至３の火皿部材を炉内に多数並べて構成したので仮にその一部が熱変形等しても容易に交換できる。また、特に請求項２乃至３の火皿部材を用いればその間隔保持片により炉内に整然としかも容易に並べて火皿を構成することができる。
【発明の効果】
【０００７】  本発明の炭起こし炉用火皿部材は、金属製中空棒状体が衝撃および荷重用として耐性を有し、該金属製中空棒状体の中空内の断熱材により耐熱性を有するので、炉内で高熱にさらされても熱変形しにくい。よって耐用期間の延長が図れ交換作業の手間を省けるとともにコストダウンが図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  金属製中空棒状体の中空内に断熱材を充填して火皿部材を構成することにより火皿の熱変形を防止した。
【実施例１】
【０００９】  図１−１、図１−３は、本発明の火皿部材の断面図である。図１−２、図１−４は、図１−１、図１−３のそれぞれの側面図である。１は、火皿部材である。本実施例ではステンレスパイプを使用した中空棒状体２の中空内にセラミック系の断熱材３を充填した。４は、間隔保持片である。本実施例では、ステンレス鋼棒を中空棒状体２の両端部の片側に溶接した。図１−３に示す火皿部材５は、間隔保持片４をの中空棒状体２の両端部の両側に溶接した。これは、炉内の端部に使用するため炉壁と火皿部材との両方の断熱用の間隔を設けるためである。【００１０】  図２は、炭起こし炉６の正面図である。炭起こし炉６は、炭出し入れ口７の下部に灰取り出し口８を設けて外壁９を鋼製としその内部を耐熱煉瓦１０で構成している。図５に示すように炭起こし空間１１と灰溜まり空間１２を段付状に形成している。そして、段部１３に火皿部材１および５を図４に示すように、両端部に前記の間隔保持片４を中空棒状体２の両端部の両側に溶接した火皿部材５を配置し、その間に間隔保持片４を中空棒状体２の両端部の片側に溶接した火皿部材１を複数配置する。
１４は、炭出し入れ口７の扉、１５は、灰取り出し口８の扉で、それぞれヒンジ１６で吊下されるとともに取手兼ロック機構１７を備える。１８は、煙突である。【００１１】  炭起こし作業は、火皿上で種火を起こした後、種火上に炭を並べ種火を炭に延焼させて行う。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
【００１３】  その他の用途の炉用火皿にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１−１】本発明の火皿で、間隔保持片を中空棒状体の両端部の片側に溶接したものの断面図である。
【図１−２】図１−１の側面図である。
【図１−３】本発明の火皿で、間隔保持片を中空棒状体の両端部の両側に溶接したものの断面図である。
【図１−４】図１−３の側面図である。
【図２】炭起こし炉の正面図である。
【図３】図２の平面図である。
【図４】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【符号の説明】
【００１５】１    火皿部材（間隔保持片を中空棒状体の両端部の片側に溶接したもの。）
２    金属製中空棒状体
３    断熱材
４    間隔保持片
５    火皿部材（間隔保持片を中空棒状体の両端部の両側に溶接したもの。）
６    炭起こし炉
１３  段部
【図１−１】
2005156128.tif 000003
【図１−２】
2005156128.tif 000004
【図１−３】
2005156128.tif 000005
【図１−４】
2005156128.tif 000006
【図２】
2005156128.tif 000007
【図３】
2005156128.tif 000008
【図４】
2005156128.tif 000009
【図５】
2005156128.tif 000010
(57)【要約】【課題】  時間遅れが小さい位置検出装置を提供する。【解決手段】サーボ制御されるリニアモータの可動子１の位置を検出するリニアスケール２と、リニアスケール２の出力をシリアル変換してサーボドライブ装置６に伝送するシリアル変換器８を備えて、可動子１が所定の位置にあることを検出する位置検出装置において、シリアル変換器８は前記リニアスケール２から入力された可動子１の位置情報と前記所定の位置を示す情報を比較して、両者が一致した場合に信号を出力する一致検出部１０を備えるものである。【選択図】図２
2005156362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーボ制御されるリニアモータの可動子の位置を検出するリニアスケールと、前記リニアスケールの出力をシリアル変換してサーボドライブ装置に伝送するシリアル変換器を備えて、前記可動子が所定の位置にあることを検出する位置検出装置において、前記シリアル変換器は前記リニアスケールから入力された前記可動子の位置情報と前記所定の位置を示す情報を比較して、両者が一致した場合に信号を出力する一致検出部を備えることを特徴とする位置検出装置。  
【請求項２】
前記所定の位置を示す情報は前記サーボドライブ装置から、前記シリアル変換器に伝送されることを特徴とする請求項１に記載の位置検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リニアモータの可動子が所定の位置にあることを検出する位置検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
サーボ制御されるリニアモータの可動子の位置を検出するためにリニアスケールが使用される（例えば、特許文献１）。図３は従来技術の例を示す位置検出装置の説明図である。図において、１は図示しないリニアモータの可動子であり、２は可動子１の位置を検出するアナログ式のリニアスケールである。この位置検出装置は、可動子１が所定の位置に達した時に、デジタルカメラ３で可動子１上の図示しない処理対象を撮影して、所定の処理を行うことを目的としている。リニアスケール２のアナログ信号はシリアル変換器４に入力されてデジタル信号に変換される。前記デジタル信号は伝送路５を通ってサーボドライブ６に送られる。前記デジタル信号はサーボドライブ６の内部で、ＡＢ相のパルスに変換される。このための変換回路は特許文献２に詳しい。前記パルスをカウンタ７でカウントし、パルスカウントが所定の値と一致したときに、一致信号をデジタルカメラ３に送り、一致信号を受けたデジタルカメラ３は、可動子１上の前記図示しない処理対象を撮影し、得られた画像信号を図示しない画像処理装置に送る。
【特許文献１】特開平１０−１２７０７８号公報
【特許文献２】特開昭６３−１７９２１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら従来の位置検出装置はシリアル伝送に由来する時間遅れが発生し、デジタルカメラによる撮像のタイミングがずれるという問題があった。そこで、本発明は、時間遅れが小さい位置検出装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決するために、本発明は、サーボ制御されるリニアモータの可動子の位置を検出するリニアスケールと、前記リニアスケールの出力をシリアル変換してサーボドライブ装置に伝送するシリアル変換器を備えて、前記可動子が所定の位置にあることを検出する位置検出装置において、前記シリアル変換器は前記リニアスケールから入力された前記可動子の位置情報と前記所定の位置を示す情報を比較して、両者が一致した場合に信号を出力する一致検出部を備えるものである。前記所定の位置を示す情報は前記サーボドライブ装置から、前記シリアル変換器に伝送されるものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、可動子の位置と所定の比較をリニアスケールの直近のシリアル変換器で行うので、時間遅れが生じない位置検出が実現できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の具体的実施態様について、図に基づいて説明する。
【実施例】
【０００７】
図１は、本発明の実施例を示す位置検出装置の説明図である。従来技術の例と共通する構成要素には同一の符号を付して、説明を省略する。図において、８はシリアル変換器である。シリアル変換器８はリニアスケール２のアナログ信号をデジタル信号に変換する機能を有する点で従来技術の例に示したシリアル変換器４と共通するが、サーボドライブ６から送られて来た所定の位置データとリニアスケール２から入力されたアナログ信号を比較して、両者が一致したときに一致信号をデジタルカメラ３に送信する機能を有する点で異なる。
【０００８】
図２には、本発明の実施例を示すシリアル変換器の機能ブロック図である。図２に示すように、シリアル変換器８は位置変換部９、一致検出部１０、パラレル−シリアル変換部１１、シリアル−パラレル変換部１２および伝送部１３を備えている。リニアスケール２のアナログ信号は位置変換部９で位置情報を表すパラレル信号に変換され、一致検出部１０およびパラレル−シリアル変換部１１に送られる。前記パラレル信号はパラレル−シリアル変換部１１でシリアル信号に変換され、伝送部１３を通ってサーボドライブ６に送られる。サーボドライブ６には、デジタルカメラ３が撮像を行う位置を示す所定のシリアル信号が記憶されていて、伝送路５、伝送部１３を通って、シリアル−パラレル変換部１２に送られ、パラレル信号に変換され、一致検出部１０に送られる。一致検出部１０では、サーボドライブ６から送られて来た信号と、リニアスケールから送られて来た信号を比較して両者が一致すれば、一致信号をデジタルカメラ３に送信する。
【０００９】
上記の実施例では、アナログ信号を出力するリニアスケールを取り上げたが、本発明はこれに限られる訳ではなく、デジタル信号、例えばパルス列を出力するリニアスケールについても適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
本発明は、リニアモータの可動子が所定の位置にあることを検出する位置検出装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例を示す位置検出装置の説明図である。
【図２】本発明の実施例を示すシリアル変換器の機能ブロック図である。
【図３】従来技術の例を示す位置検出装置の説明図である。
【符号の説明】
【００１２】
１  （リニアモータの）可動子、２  リニアスケール、３  デジタルカメラ、４  シリアル変換器、５  伝送路、６  サーボドライブ、７  カウンタ、８  シリアル変換器、９  位置変換部、１０  一致検出部、１１  パラレル−シリアル変換部、１２  シリアル−パラレル変換部、１３  伝送部
【図１】
2005156362.tif 000003
【図２】
2005156362.tif 000004
【図３】
2005156362.tif 000005
(57)【要約】【課題】  使用済みになった発泡スチロールを再利用しやすいように合理的に砕いて処理する発泡スチロール破砕装置を提供する。【解決手段】  中心に軸２を設けた円柱状の回転体１に所定間隔をおいて複数箇の円盤鋸状のカッター３を平行に傾斜させて固定した破砕機Ｃを、装置本体Ａ内に別設した破砕室Ｂ内に軸受５介し、前記軸２の一端を破砕室Ｂの室外に突出させて設け、突出させた軸２にプーリ４を取り付けた装置本体Ａ内に別途設けたモータ６のプーリ８にベルト６を介して回転するようにしたことを特徴とする。【選択図】  図１
2005161289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心に軸を設けた円柱状の回転体に所定の間隔をおいて複数個の円盤鋸状のカッターを平行に傾斜させて固定した破砕機を、装置本体内の隔離した破砕室内に軸受を介し、前記軸の一端を破砕室外に突出させて軸を取り付け、装置本体内に別途設けたモータのプーリにベルトを介して回転するように構成したことを特徴とする発泡スチロール破砕装置。
【請求項２】
破砕機が複数の円柱体のそれぞれの中間部に一個の円盤鋸状のカッターを傾斜させて固定した構成であることを特徴とする請求項１記載の発泡スチロール破砕装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、現在容器や緩衝材として広く利用されている発泡スチロールの使用済みになったものを再利用しやすいように合理的に砕いて処理する発泡スチロール破砕装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、容器や緩衝材として使用され、用済みとなった発泡スチロールの多くは廃棄処分されるようになっている。
廃棄処分にあたってはそのままの形で捨てるか、適当に砕いて捨てるようにしていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、周知のごとく発泡スチロールは軽量であるが嵩張るため搬送効率が悪く、手で簡単に砕くことができるが粉末が周辺に浮遊するため、飛散防止策を講じなければならなかった。
又、再利用するには機械等を利用してある程度均一に細かく砕かなければならなかった。
本発明は箱型の装置本体内に設けた破砕室の中に、円柱状の回転体に円盤鋸状のカッター複数枚を、一定間隔を置いて傾斜状に固定させた破砕機をモータを利用して回転させ、破砕機と破砕室の底板の間に発泡スチロールを投入することによって発泡スチロールが略均一した細片に破砕される発泡スチロール破砕装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記目的を達成するため本発明は、中心に軸２を設けた円柱状の回転体１に、所定間隔をおいて複数箇の円盤鋸状のカッター３を平行に傾斜させて固定した破砕機Ｃを、装置本体Ａ内に別設した破砕室Ｂ内に軸受５を介し，前記軸２の一端を破砕室Ｂの室外に突出させて設け、突出させた軸２にプーリ４を取り付け装置本体Ａ内に別途設けたモータ６のプーリ８にベルト６を介して回転するように構成したものである。
【発明の効果】
【０００５】  上記のように構成された発泡スチロール破砕装置には次のような効果がある。
ａ．回転体に傾斜状に固定されたカッターによって発泡スチロールは瞬時にして略一定の大きさに破砕される。
ｂ．破砕は破砕室内において行なわれるので発泡スチロールの砕片や粉体が周辺に飛散することは殆どない。
ｃ．細かく破砕された発泡スチロールは容器や袋に押圧収納できるので、合理的に搬送することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を図面に基いて説明する。
図１は本発明の側面から見た内部構成図で図２は本発明の内部構成を示す斜視図、図３は破砕機の縦断面図、図４は回転によるカッターの揺動状態を示した図、図５は破砕機の分解図で、図中の符号Ａは装置本体を示し、Ｂは破砕室、Ｃは破砕機、Ｄは収容容器、Ｅは投入口を示す。【０００７】  １は軸２を中心にした円柱状の回転体で、回転体１は複数箇の円盤鋸状のカッター３が一定の間隔を置いて同角度に傾斜させて固定されたものである。
カッター３は図５に示したように、内側面を傾斜状に裁断した回転体１を両側部に設け、両者の間に両面を傾斜状に裁断した複数の回転体１のそれぞれの間に挟んで軸１に挿着し、固定手段で固定したもので、カッターが破損しても、破損したカッターのみを交換すればよい。
回転体１とカッター３は一体に成形することも可能であるが、この場合一個のカッターが破損しても破砕機Ｃ全体を交換しなければならないので、不経済である。【０００８】  ４は前記軸２の一端に取り付けられたプーリで、別途設けられたモータ６のプーリ８の間にベルト６ａを介在させ、モータ６の回転で破砕機Ｃが回転するようになっている。【０００９】  ５は破砕室Ｂ内に設けられる破砕機Ｃの軸２を支える軸受で、装置本体Ａの底板９に固定されている。【００１０】  モータ６は装置本体内であるが破砕室Ｂの外部に設けられ、底板１０に固定されているので、破砕室内に発生する発泡スチロールの粉や粒の被害を受けることが無いようになっている。【００１１】  ９は破砕機Ｃの下方部分に沿って設けられた受板で、投入口Ｅから投入される発泡スチロールがカッター３と受板９の間で破砕され、破砕された発泡スチロールは通過孔９ａから落下し、下方の底板１０に設けられた落下穴１０ａから下に設置された収容容器Ｄに収容されるようになっている。【００１２】  上記のように構成された本発明を実際に使用する場合は次のようになる。
不要になった発泡スチロールを投入口から投入すると投入された発泡スチロールは傾斜させて取り付けらたことによって揺動状態で回転する破砕機のカッターと受板によって細かく破砕される。
又、投入口から一旦投入された発泡スチロールは隔離された破砕室の内部で完全に破砕されて下方の収容容器内に落下し収容される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の側面から見た内部構成図
【図２】本発明の内部構成を示す斜視図
【図３】本発明の破砕機の縦断面図
【図４】回転時のカッターの揺動状態を示した図
【図５】破砕機の分解図
【符号の説明】
【００１４】    １  回転体
２  軸
３  カッター
４  プーリ
５  軸受
６  モータ
７  モータ軸
８  プーリ
９  受板
１０  底板
１０ａ  落下口
Ａ  装置本体
Ｂ  破砕室
Ｃ  破砕機
Ｄ  収容容器
Ｅ  投入口
【図１】
2005161289.tif 000003
【図２】
2005161289.tif 000004
【図３】
2005161289.tif 000005
【図４】
2005161289.tif 000006
【図５】
2005161289.tif 000007
(57)【要約】【課題】  従来の生ゴミ及び有機性廃棄物処理機はほとんどがバッチ式であり、生分解後分解により生成したＨ２Ｏ分を乾燥するのにバクテリア生存域の温度で乾燥させるため乾燥に多大の時間を費やし、設備の大きさに比較して処理能力が小さい。分解槽内の媒体とゴミの混合分散をよくし、生分解により生成した水分の蒸発を如何に迅速にするかが課題であり、分解生成熱を活用する事で処理全体のＣＯ２を削減する事である。【解決手段】  本発明は分解槽自体を回転する事で媒体とゴミの混合をよくし、且つ、媒体の分散をよくする事でＯ２の混合もよくなり、固定軸からの空気は反応系全体の最高条件で自由に導入出来、又媒体に出来れば多数口で当てる事で一層蒸発し易く、ゴミの継続投入も自由に出来、発熱、水の蒸発等を調整する事で生分解と水の蒸発を同期同調させる手段を選んだ。【選択図】  図１
2005161291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機物をバイオ菌により生分解して、その大部分を分解ガス化するには回転槽が特に優れている。本考案は回転槽の両側面の中心に【図１】に示す様に分解槽と同通した中空管を槽に固定し、この中空管の一方から分解に必要な空気を分解槽に導入し、反対の中空管からは分解により生成した分解ガスを排出する分解槽において【図２】に示す様に分解槽と全く平行した架台の上で回転させる有機物分解処理機。
【請求項２】
回転槽の内側に回転槽に平行な抵抗板を設け、媒体の攪拌補充をする処理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  地球環境の破壊の原因としてダイオキシン及びＣＯ２ガスが大きな問題となって来ている。そのため、ゴミ焼却が根本的に見直され、酸化焼却処理法から炭化乾留方式による無酸化処理法が見直されその開発が急がれている。一方、ダイオキシンの発生を根本的に零にする方法としてバイクリア（バイオ）を利用したゴミ分解法が開発され、特に生ゴミに関してはその開発が急がれている。本発明はこの分野に関するもので、従来の生ゴミ処理機は大部分がバッチ式で、分解後低温で乾燥するため時間がかかり、その処理能力は非常に小さく、又処理能力を大きくするためには設備の大型化を伴い設備価格が高騰する。本発明は普通に用いられているバイオを用いて従来の処理機を根本的に改良し、その設備の有効な利用と単位当たりの設備費の低減を提案するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の生ゴミ処理機はほとんどがバッチ式で、同一槽内で生ゴミとバクテリアを吸着したセラミック等の媒体が大体３当に対し１当のゴミを入れ、３０〜５０℃の温度で内部攪拌をしながら酸素を補給し生分解を行っている。その生分解が終わると生分解により生成したＨ２Ｏ（水）を蒸発乾燥させるためバクテリアに害のない、即ち生存する限界に近い温度で乾燥しているため、生分解が早くても生成したセラミック中の水分を低温熱風乾燥するために分解時間の２〜３倍の時間を費やしている。そのために設備の大きさに比較して処理能力が小さい。その上一括投入するとＯ２が不足して悪臭（ＮＨ３−ＣＨ４）を排気する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  第一の課題は空気（Ｏ２）を充分に送り反応を促進し、生分解によって生成するＨ２Ｏ分を迅速に乾燥する事が第二の課題である。【０００４】  生ゴミとセラミック媒体の接触を増加する事。【０００５】  生成した水分を迅速に反応系外に出し、バクテリアの活性を最大限に活かす事、及び生分解温度を最もよい条件で維持しながら水の蒸発を平行して同調させる事が出来れば最高である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  生分解反応を促進させる事と、生分解反応で生じたＨ２Ｏを反応系外に蒸発させる手段として
【図１】
に示す如く分解槽の両側面に直接固定し、分解槽と同通した中空管の一方から必要量の空気を自由に導入し、回転攪拌によって分散した媒体と処理物の３者の接触を最大にする手段を取る。
【０００７】  又、より反応を促進するため生成した水分と湿度を保ちながら空気量と反応による発熱量を自動温度管理により行う。
【０００８】  バイオによる生分解反応は主として次の反応式によるもので、両者とも蒸発反応で進行するので、一度に大量投入すると発熱量が集中してくる。
酸素過剰のときＣ・Ｈ・Ｏ＋Ｏ２  →  ＣＯ２＋Ｈ２Ｏ＋発熱……………………………………（１）
酸素不足のときＣ・Ｈ・Ｎ・Ｏ＋Ｏ２  →  ＣＯ２＋Ｈ２Ｏ＋ＮＨ３＋ＣＨ４＋発熱…………（２）
【０００９】  しかし、水の蒸発は吸熱反応であるため生成する発熱量をこの水の蒸発に活用する事が生ゴミ処理の理想である。
Ｈ２Ｏ液体＋蒸発熱  →  Ｈ２Ｏ気体
【００１０】  バッチ法を採用するため連続投入と比較して管理は難しいが、空気量が自由な事、分散がよい事で温度、湿度の自動調節が可能である。
【発明の効果】
【００１１】  従来の分解槽を固定し攪拌翼を用いる場合に比較して媒体の分散は数倍よくなる。ジャマ板等を設ける事が容易になり、混合分散は格段に改善された。
【００１２】  調整した空気が直接分散した媒体に当たる事で空気の脱水効率と上記
【００１２】の反応を著しく促進できる。
【００１３】  空気は中空軸を通して導入するため酸素（Ｏ２）不足は起きず、上記
【００１３】の反応は極端に減少するので、ＣＨ４ガスによる爆発等の可能性は全く無く、従来の内部攪拌翼に比較して極めて安全性の高い設備ができる。又脱臭処理も非常に容易になった。
【００１４】  従来の設備に比べて設備費が極端に低減できる。単位容積当りの分解速度は極端によくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のバッチ式有機物処理機の回転槽断面図である。
【図２】回転槽自体を受ける架台の平面図である。
【図３】回転槽の軸を受ける架台の断面図である。
【符号の説明】
【００１６】  １  回転槽
２  回転機
３  ゴミ投入口
４  抵抗板（攪拌）
５  空調室
６  送風パイプ
７  空気
８  回転モータ
９  ベアリング
１０  ロール（軸に固定）
１１  分解ガス
１２  排気（吸引）
１３  脱臭室
【図１】
2005161291.tif 000003
【図２】
2005161291.tif 000004
【図３】
2005161291.tif 000005
(57)【要約】【課題】  アルミニウム合金溶湯中のマグネシウム含有量を低下させること。【解決手段】  アルミニウム合金溶湯に回転翼を用いて窒素ガスを吹き込むことと、重量比で溶湯の０．１％〜０．５％のフッ化ナトリウムを溶湯に添加することからなる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム合金溶湯に回転翼を用いて窒素ガスを吹き込むことと、重量比で溶湯の０．１％〜０．５％のフッ化ナトリウムを溶湯に添加することを特徴とする溶湯中のマグネシウム含有量を低下させる方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はアルミニウム合金溶湯の精錬方法、より詳細に述べるとアルミニウ厶合金溶湯中のマグネシウム含有量を低下させる方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  アルミニウム合金には強度を上昇させる目的で０．３％程度のマグネシウムを含有させる。【０００３】  マグネシウムを含有させるには、アルミニウム合金溶湯中に金属マグネシウムを添加する。【０００４】  金属マグネシウムをアルミニウム合金溶湯中に添加した際、金属マグネシウムの１０％程度は空気中の酸素と結合して酸化マグネシウムとなる。【０００５】  この酸化マグネシウムは滓となってアルミニウム合金溶湯から除去され、残りの９０％のマグネシウムがアルミニウム合金溶湯中に含有される。【０００６】  しかしながら、金属マグネシウムを添加する際の溶湯温度が通常よりも低い場合や、添加作業を素早く行った場合にはマグネシウムの歩留まりが上昇することがある。【０００７】  すると、アルミニウム合金溶湯中のマグネシウム含有量が増加することになる。【０００８】  アルミニウム合金溶湯中のマグネシウム含有量が増加すると、強度は上昇するものの伸びが低下する。【０００９】  マグネシウム含有量が増加したアルミニウム合金溶湯を用いて、伸びを必要とするアルミホイールなどを鋳造すると不良品となる。【００１０】  そのため、アルミニウム合金溶湯中のマグネシウム含有量を低下させる技術として、塩素ガスを溶湯中に吹き込む方法がある。【００１１】  しかし、現在では環境上、塩素ガスを使用することができない。このため、アルミニウム合金溶湯中のマグネシウム含有量を低下させるには、純アルミニウムを添加して薄めなければならない。【００１２】  この作業には長時間の溶湯保持を要するため、燃料費や作業時間の無駄が鋳造業者の経済的な負担となっている。
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】  以上に述べた従来技術の欠点を考慮して、本発明の目的はアルミニウム合金溶湯のマグネシウム含有量を低下させる方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】  この目的を達成するために、本発明の方法はアルミニウム合金溶湯に回転翼を用いて窒素ガスを吹き込むことと、重量比で溶湯の０．１％〜０．５％のフッ化ナトリウムを溶湯に添加することより成るものである。
【００１５】  フッ化ナトリウムの添加量の限定理由は０．１％以下ではマグネシウム含有量を低下させる効果が乏しく、０．５％以上では経済的に不利益なためである。
【実験例】
【００１６】  １５０番黒鉛るつぼを設置した溶解炉において、代表的なアルミニウム合金として知られるＡＣ４Ｃ合金（ＪＩＳ−Ｈ５２０３）地金５０ｋｇを７３０℃で溶解した。
【００１７】  この合金地金中のマグネシウム含有量は０．３０％であるが、これに金属マグネシウムを添加することにより増加させた。
【００１８】  本発明の方法によって、窒素ガスを吹き込みながら回転翼を作動させ、アルミニウム合金溶湯の表面に重量比で溶湯の０．２％のフッ化ナトリウムを散布した。
【００１９】  この回転翼を用いる手法は、一般にアルミニウム合金溶湯中の水素ガス量を低減させる目的で行われるものである。
【００２０】  １０分毎に化学成分の分析試料を採取した。この試料の分析結果によると、従来法ではアルミニウム合金地金を溶解させた直後のマグネシウム含有量は０．４２％であるが、１０分後には０．３７％、２０分後には０．３３％、３０分後には０．２９％に低下した。
【００２１】  このアルミニウム合金溶湯中のマグネシウム含有量の測定結果を線図で示すと図１の通りである。
【００２２】  この結果から、本発明の方法によりアルミニウム合金溶湯中のマグネシウム含有量を低下できることが判る。
【発明の作用と効果】
【００２２】  本発明は以上に述べたように、アルミニウム合金の伸びを低下させるマグネシウムを容易に低下できることから、極めて有意義な技術である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  アルミニウム合金溶湯中のマグネシウム含有量について、本発明の方法により低下させたことを示す線図である。
【図１】
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