(57)【要約】      （修正有）【課題】ポリ乳酸系樹脂が有する生分解性、透明性を維持し、耐衝撃性，柔軟性、滑り性、耐ブロッキング性、生産性、二次加工性を向上したポリ乳酸系樹脂多層フィルムの提供。【解決手段】ポリ乳酸系樹脂(ａ)及びポリアルキレンカーボネート(ｂ)を含んでなる樹脂組成物(Ａ)を調整し、該樹脂組成物からなるフィルムを少なくとも1層、ポリ乳酸系樹脂(ａ)からなるフィルムを少なくとも１層含む多層フィルムまたは該多層フィルムを延伸してなる延伸多層フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一層がポリ乳酸系樹脂(ａ)及び一般式(Ｉ)で表されるポリアルキレンカーボネート(ｂ)を含んでなる樹脂組成物(Ａ)からなるポリカーボネート系フィルム(Ｘ)であり、少なくとも一層がポリ乳酸系樹脂(ａ)からなるポリ乳酸系フィルム(Ｙ)よりなる多層フィルム。
【化１】
2005329557.tif 000009
【化２】
2005329557.tif 000010
(Ｒはエチレン基、プロピレン基および一般式(II）(ただし、Ｒ１およびＲ２は同一または異なる炭素数２〜６個のアルキレン基を表し、ｐは１〜１５の整数を表す）で表される基から選ばれる少なくとも1種の基であり、ｍは１〜１５の整数を表し、ｎは３〜１５０００の整数を表す）。
【請求項２】
前記樹脂組成物(Ａ)がポリ乳酸系樹脂(ａ)１０〜９０重量部及び前記ポリアルキレンカーボネート(ｂ)９０〜１０重量部(ただし(ａ)と(ｂ)の合計を１００重量物とする)であることを特徴とする請求項１記載の多層フィルム。
【請求項３】
請求項1または２に記載の多層フィルムを少なくとも一方向に１．５〜１５倍延伸してえられる多層延伸フィルム。
【請求項４】
引張弾性率が５００〜４０００ＭＰａ、伸び率が３０％以上、フィルムの厚み２５μｍあたりの透明性(ヘイズ)が５％以下及びフィルムの静摩擦係数が０．２〜０．４５であることを特徴とする請求項１記載の多層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラベルや包装用の多層フィルムに関するもので、詳しくは、透明性、柔軟性、耐衝撃性に優れ、かつ自然環境中での生分解性が良好な多層フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、柔軟性、耐熱性、耐水性に優れている樹脂としてポリエチレン、ポリブロピレン、軟質ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂が挙げられ、ゴミ袋、包装袋等に使用されている。しかしながら、これらの樹脂は使用後廃棄する際、ゴミの量を増すうえに、自然環境下で殆ど分解されないために、埋設処理しても、半永久的に地中に残留する。また投棄されたプラスチック類により、景観が損なわれ、海洋生物の生活環境が破壊されるなどの問題が起こっている。
【０００３】
これに対し、熱可塑性樹脂で生分解性を有するポリマーとして、ポリ乳酸等のポリヒドロキシカルボン酸、及び脂肪族多価アルコールと脂肪族多価カルボン酸から誘導される脂肪族ポリエステル等が開発されている。
【０００４】
これらのポリマーは、動物の体内で数カ月から１年以内に１００％生分解し、又は、土壌や海水中に置かれた場合、湿った環境下では数週間で分解を始め、約１年から数年で消滅する。さらに、分解生成物は、人体に無害な乳酸と二酸化炭素と水になるという特性を有している。
【０００５】
特にポリ乳酸は、近年、原料のＬ一乳酸が発酵法により大量且つ安価に製造されるようになってきた事や、堆肥中での分解速度が速く、カビに対する抵抗性、食品に対する耐着臭性や耐着色性等、優れた特徴を有することより、その利用分野の拡大が期待されている。
【０００６】
しかしながら、ポリ乳酸は剛性が高く、フィルムや包装材等の柔軟性が要求される用途には適切な樹脂とは言い難い。ー般に、樹脂を軟質化する方法として、(１）軟質ポリマーブレンド、(２）軟質ポリマーとの積層等が知られているが、軟質な汎用樹脂、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン、ポリ塩化ビニル等の樹脂をポリ乳酸に混合  あるいは積層したのでは、後述する本発明の課題である生分解性と柔軟性を有した乳酸系樹脂組成物の開発を成し得ることはできない。
【０００７】
従って、ポリ乳酸に柔軟性を付与できるのは、軟質な生分解性樹脂に限定される。この様な樹脂として、例えばポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネート、ポリヒドロキシ酪酸、ポリヒドロキシ吉草酸、ポリカプロラクトン、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートのアジピン酸変性体、及びそれらのコポリマーや混合物等が挙げられ、既に、ポリマーブレンドでは、特開平８−２４５８６６号公報や特開平９−１１１１０７号公報に、積層する方法では、特開平２００１−１１２１４号公報や特開平２００２−１２８９１８号公報に開示されている。しかし、これらの樹脂をブレンドや積層した場合、透明性や耐熱性が低下する等の問題があった。
【０００８】
【特許文献１】特開平８−２４５８６６号公報
【特許文献２】特開平９−１１１１０７号公報
【特許文献３】特開平２００１−１１２１４号公報
【特許文献４】特開平２００２−１２８９１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、ポリ乳酸が有する生分解性、透明性を維持し、耐衝撃性，柔軟性、滑り性、耐ブロッキング性、生産性、二次加工性を向上した樹脂組成物、該樹脂組成物からなる多層フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は少なくとも一層がポリ乳酸系樹脂(ａ)及び一般式(Ｉ)で表されるポリアルキレンカーボネート(ｂ)を含んでなる樹脂組成物(Ａ)からなるポリカーボネート系フィルム(Ｘ)であり、少なくとも一層がポリ乳酸系樹脂(ａ)からなるポリ乳酸系フィルム(Ｙ)よりなる多層フィルム。
【００１１】
【化１】
2005329557.tif 000002
【００１２】
【化２】
2005329557.tif 000003
【００１３】
(Ｒはエチレン基、プロピレン基および一般式(II）(ただし、Ｒ１およびＲ２は同一または異なる炭素数２〜６個のアルキレン基を表し、ｐは１〜１５の整数を表す）で表される基から選ばれる少なくとも1種の基であり、ｍは１〜１５の整数を表し、ｎは３〜１５０００の整数を表す）。
【００１４】
前記樹脂組成物(Ａ)がポリ乳酸系樹脂(ａ)１０〜９０重量部及び前記ポリアルキレンカーボネート(ｂ)９０〜１０重量部(ただし(ａ)と(ｂ)の合計を１００重量物とする)である多層フィルムは本発明の好ましい形態である。
【００１５】
本発明は、前記多層フィルムを少なくとも一方向に１．５〜１５倍延伸してえられる多層延伸フィルムも提供する。
【００１６】
引張弾性率が５００〜４０００ＭＰａ、伸び率が３０％以上、フィルムの厚み２５μｍあたりの透明性(ヘイズ)が５％以下及びフィルムの静摩擦係数が０．２〜０．４５である前記多層延伸フィルムも本発明の好ましい形態である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、透明性、耐衝撃性，柔軟性、生産性、二次加工性に優れ、さらに生分解性が良好な樹脂組成物、該樹脂組成物からなる多層フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明においてフィルムとは、厚みが1μｍ〜１０ｍｍのシートまたはフィルムを両方含んだものをいうこととする。また、フィルム、多層フィルムと記載ある場合には、断りの無い限り未延伸及び延伸のフィルム両方を含んだものを言うこととする。
【００１９】
［ポリ乳酸系樹脂(ａ)］ 
本発明においてポリ乳酸系樹脂(ａ）は、乳酸単位を５０％以上、好ましくは７５％以上を含有する重合体を主成分とする重合体組成物を意味するものであり、本発明の目的を損なわない範囲においてその他の成分として乳酸以外の炭素数２〜１０の脂肪族ヒドロキシカルボン酸、または脂肪族ジカルボン酸、脂肪族ジオールなどからなるもの、また、テレフタル酸などの芳香族化合物を含有するものであっても良い。これらを主成分とするホモポリマー、コポリマー、ならびにこれらの混合物を含んでもよい。また、本発明の物性を著しく損なわない範囲で他の樹脂を混合してもよい。
【００２０】
ポリ乳酸系樹脂(ａ）の原料に用いられる乳酸類としては、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、ＤＬ−乳酸又はそれらの混合物または乳酸の環状２量体であるラクタイドを使用することができる。また乳酸類と併用できるヒドロキシカルボン酸類としては、炭素数２〜１０の乳酸以外のヒドロキシカルボン酸類が好ましく、具体的にはグリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ吉草酸、５−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸などを好適に使用することができ、更にヒドロキシカルボン酸の環状エステル中間体、例えば、グリコール酸の２量体であるグリコライドや６−ヒドロキシカプロン酸の環状エステルであるε−カプロラクトンも使用できる。
【００２１】
脂肪族ジカルボン酸としては、炭素数２〜３０の脂肪族ジカルボン酸が好ましく、具体的には、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、フェニルコハク酸、1,4-フェニレンジ酢酸等が挙げられる。これらは、単独で又は二種以上の組合せて使用することができる。
【００２２】
脂肪族ジオールとしては、炭素数２〜３０の脂肪族ジオールが好ましく、具体的には、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、ポリテトラメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノ一ル、１，４−ベンゼンジメタノール等が挙げられる。これらは、単独で又は二種以上の組合せて使用することができる。
【００２３】
ポリ乳酸系樹脂(ａ）の製造方法としては公知公用の方法を用いることができる、例えば、
(１）乳酸又は乳酸と脂肪族ヒドロキシカルボン酸の混合物を原料として、直接脱水重縮合する方法(例えば米国特許５，３１０，８６５号に示されている製造方法）
(２）乳酸の環状二量体(ラクタイド）を溶融重合する開環重合法(例えば米国特許２，７５８，９８７号に開示されている製造方法）
(３）乳酸と脂肪族ヒドロキシカルボン酸の環状二量体、例えばラクタイドやグリコライドとε-カプロラクトンを、触媒の存在下、溶融重合する開環重合法(例えば米国特許４、０５７，５３７号に開示されている製造方法）
(４）乳酸、脂肪族二価アルコールと脂肪族二塩基酸の混合物を、直接脱水重縮合する方法(例えば米国特許５，４２８，１２６号に開示されている製造方法）
(５）ポリ乳酸と脂肪族二価アルコールと脂肪族二塩基酸とのポリマーを、有機溶媒存在下に縮合する方法(例えば欧州特許公報０７１２８８０  Ａ２号に開示されている製造方法）
(６）乳酸を触媒の存在下、脱水重縮合反応を行う事によりポリエステル重合体を製造するに際し、少なくとも一部の工程で固相重合を行う方法
等を挙げることができるが、その製造方法には特に限定されない。また少量のトリメチロールプロパン、グリセリンのような脂肪族多価アルコール、ブタンテトラカルボン酸のような脂肪族多塩基酸、多糖類等のような多価アルコール類を共存させて共重合させても良く、またジイソシアネート化合物等のような結合剤(高分子鎖延長剤）を用いて分子量を上げてもよい。
【００２４】
［ポリ乳酸系樹脂(ａ)の分子量］
ポリ乳酸系樹脂(ａ)の重量平均分子量(Ｍｗ)や分子量分布(Ｍｗ／Ｍｎ)は、実質的に、成形加工が可能で、実質的に充分な機械物性を示すものであれば特に限定されないが、一般的には、重量平均分子量(Ｍｗ)で、６万〜１００万が好ましく、８万〜５０万が更に好ましく、１０万〜３０万が最も好ましい。この分子量の範囲で、実用上十分な強度や延伸性を有するフィルムが得られ、また一般的に用いられる成形機で成形可能な溶融粘度を有するので好ましい。
【００２５】
分子量分布(Ｍｗ／Ｍｎ）も同様、実質的に成形加工が可能で、実質的に充分な機械物性を示すものであれば特に制限されないが、一般的には１．５〜８が良く、２〜６がより好ましく、２〜５が最も好ましい。
【００２６】
［ポリ乳酸系樹脂(ａ)中の乳酸単位の構成割合］
ポリ乳酸系樹脂(ａ)中の乳酸単位の構成としては、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸及びこれらの混合物があるが、その用途によって適宜選択することができる。ポリ乳酸系樹脂(ａ）として、ポリ乳酸を用いる場合は、Ｌ−乳酸が主成分の場合は、Ｄ−乳酸：Ｌ−乳酸＝１：９９〜３０：７０であることが好ましい。また、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸の構成割合が異なる２種類以上のポリ乳酸をブレンドすることも可能である。逆にＤ−乳酸が主成分の場合は、Ｌ−乳酸：Ｄ−乳酸＝１：９９〜３０：７０であることが好ましく、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸の構成割合が異なる２種類以上のポリ乳酸をブレンドすることも可能である。
【００２７】
［ポリアルキレンカーボネート(ｂ)］
本発明におけるポリアルキレンカーボネート(ｂ）は、一般式(Ｉ）で表される。
【００２８】
【化３】
2005329557.tif 000004
【００２９】
【化４】
2005329557.tif 000005
【００３０】
(ただし、Ｒ１およびＲ２は同一または異なる炭素数２〜６個のアルキレン基を表し、ｐは1〜１５の整数を表す)で表される基から選ばれる少なくとも１種の基であり、ｍは１〜１５、好ましくは１〜１０の整数を表し、ｎは３〜１５０００好ましくは１０〜１００００の整数を表す。）ここで、上記一般式(２）で表される基としてはｐが１〜２の整数で表される基が好ましく、具体的にはｐ＝１の３−オキサペンタニン、３−オキサヘキサニレン、３−オキサヘプタニレン、３−オキサ−１−メチルペンタニレン、３−オキサ−１−メチルヘキサニレン基等が好ましい。
【００３１】
また、本発明で用いるポリアルキレンカーボネート(ｂ)は前記式(Ｉ）においてＲで表されるアルキレン基として、エチレン基、プロピレン基および上記一般式(II）で示される基以外に、本発明の特性を損なわない範囲内で、好ましくはアルキレン基の２０モル％以下の範囲内で他のアルキレン基を含有していてもよい。アルキレン基としては、メチレン、トリメチレン、テトラメチレン、ペンタメチレン、ヘキサメチレン、ヘプタメチレン、オクタメチレン、ノナメチレン、デカメチレン、ドデカメチレン、エチルエチレン、１，２−ジメチルエチレン、１，１−ジメチルエチレン、プロピルエチレン、１−エチル−２−メチルエチレン、ブチルエチレン、ベンチルエチレン、ヘキシルエチレン，オクチルエチレンなどの飽和脂肪族基、１，２−シクロペンチレン、１，３−シクロペンチレン、１，２−シクロヘキシレン、１，３−シクロヘキシレン、１，４−シクロヘキシレン、１，４−シクロヘキサンジメチレン、シクロヘキシルエチレンなどの脂環族基、ビニルエチレン、アリルエチレン、イソプロペニルエチレンなどの不飽和脂肪族が挙げられる。また、スチレン、ベンジルエチレン、ｍ−フェニレン、ｐ−フェニレン、４，４−ジフェニレン、４，４−ジフェニレン−２，２−プロパン、４，４−ビスフェニレン−スルホン、トリフルオロメチルエチレンなどの芳香族やヘテロ元素を含有する基を含有してもよい。
【００３２】
本発明で用いるポリアルキレンカーボネート(ｂ)としては、特に前記式(Ｉ）においてＲで表されるアルキレン基の８０モル％以上がエチレン基で構成されていることが好ましく、９０％モル％以上がエチレン基で構成されていることが特に好ましい。これらの中でも特にポリエチレンカーボネートが好ましい。または、上記式(１）においてＲで表されるアルキレン基の８０モル％以上が、エチレン基とプロピレン基で構成されていることがこのましく、９０モル％以上がエチレン基とプロピレン基で構成されていることが好ましい。または、上記式(１）においてＲで表されるアルキレン基の８０モル％以上がエチレン基とトリメチレン基で構成されていることが好ましく、９０モル％以上がエチレン基とトリメチレン基で構成されていることが好ましい。これらの中で、ポリエチレンカーボネートは、既に入手可能で取扱いが比較的容易なので、特に好ましい。
【００３３】
本発明で用いるポリアルキレンカーボネート(ｂ）の分子量は、特に制限ないが、一般的には重量平均分子量(Ｍｗ）として５００〜３００万であることが好ましく、２０００〜１００万であることがより好ましく、５０００〜５０万であることが特に好ましい。前記分子量の範囲のものを用いると本発明に適した強度を持つシュリンクフィルムが得られる。分子量はＧＰＣ(ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）など公知の方法で求めることができる。  
【００３４】
また、本発明で用いるポリアルキレンカーボネート(ｂ）は、ガラス転移温度が４０℃以下、好ましくは２５℃〜−５０℃であることが好ましい。ガラス転移温度が低いとシュリンクフィルムに柔軟性や耐衝撃性を付与できるため好ましい。なお、本発明においてガラス転移温度は通常のＤＳＣ(示差走査熱量計）にて昇温速度１０℃／分で観察されるガラス転移温度をいう。
【００３５】
本発明で用いるポリアルキレンカーボネート(ｂ)は、いかなる方法で製造されたものであってもよく、特に限定されるものではないが、代表的な製造方法としては
(１）炭酸ジメチルなどの炭酸エステルとグリコールとのエステル交換により行う方法
(２）グリコールとホスゲンを反応させる方法
(３）環状カーボネートを開環させる方法
(４）エポキシドと炭酸ガスを亜鉛含有固体触媒成分下に共重合させる方法(特許第２６７１２６９号公報、特許２６９３５８４号公報）
などが挙げられ、所望の分子構造などにより適宜選択して製造することができる。
【００３６】
［樹脂組成物(Ａ)］ 
本発明において樹脂組成物(Ａ)は、ポリ乳酸系樹脂(ａ)及びポリアルキレンカーボネート(ｂ)を含む樹脂組成物であって、その構成比は用途によって添加量が適宜選択されるが、ポリ乳酸系樹脂(ａ)１０〜９０重量部に対し(Ｂ)が９０〜１０重量部が好ましく、さらに好ましくはポリ乳酸系樹脂(ａ)１０〜９０重量部に対し(ｂ)が９０〜１０重量部である(ただし(ａ)と(ｂ)の合計を１００重量物とする)。また、本発明の物性を著しく損なわない範囲で他の樹脂を混合してもよい。
【００３７】
本発明による多層フィルムをシュリンクラベルとして用いる場合は、樹脂組成物(Ａ)中のポリ乳酸系樹脂(ａ)とポリアルキルカーボネート(ｂ)の構成割合は、ポリ乳酸系樹脂(ａ)４０〜９０重量部に対しポリアルキルカーボネート(ｂ)が６０〜１０重量部、より好ましくは、ポリ乳酸系樹脂(ａ)５０〜７０重量部に対しポリアルキルカーボネート(ｂ)が５０〜３０重量部の範囲である。また、シュリンクフィルムとして用いる場合は、ポリ乳酸系樹脂(ａ)とポリアルキレンカーボネート(ｂ)の構成割合は、ポリ乳酸系樹脂(ａ)１０〜７０重量部に対しポリアルキレンカーボネート(ｂ)が９０〜３０重量部、より好ましくは、ポリ乳酸系樹脂(ａ)３０〜６０重量部に対しポリアルキレンカーボネート(ｂ)が７０〜３０重量部である。(ただし、いずれの場合も(ａ)と(ｂ）の合計を１００重量部とする）この範囲では、それぞれの用途に求められる物性(伸び率、硬さ、透明性）を達成する事ができるので好ましい。
【００３８】
［多層フィルムの構成］
本発明で示す多層フィルムは、少なくとも一層がポリ乳酸系樹脂(ａ)及びポリアルキレンカーボネート(ｂ)を含んでなる樹脂組成物(Ａ)からなるポリカーボネート系フィルム(Ｘ)であり、少なくとも一層がポリ乳酸系樹脂(ａ)からなるポリ乳酸系フィルム(Ｙ)からなる。
【００３９】
単層フィルムに比べ、樹脂組成物(Ａ)からなるフィルム及びポリ乳酸系樹脂(ａ）からなるフィルムを外層、中間層、あるいは内層と目的と用途によって適宜フィルム構成を選択し、また他の該樹脂以外の樹脂からなるフィルムを用いることにより、それぞれの特徴を効率よく発現させる事ができる。
【００４０】
例えば、その用途が食品包装用袋やコンポスト袋の場合、中間層に樹脂組成物(Ａ)を主成分とする層、外層と内層にポリ乳酸系樹脂(ａ)を主成分とする層で構成すると、外層と内層に用いたポリ乳酸からなるフィルムの特徴、強度、特にカビに対する抵抗性、食品に対する耐着臭性や耐着色性等の衛生性を生かす事ができ、中間層の樹脂組成物(Ａ）で耐衝撃性、柔軟性(伸び率）を付与する事ができる。
【００４１】
内層に樹脂組成物(Ａ)からなるポリカーボネート系フィルム(Ｘ)、中間層にガスバリア性に優れた樹脂からなるフィルム、外層にポリ乳酸系樹脂(ａ)からなるポリ乳酸系フィルム(Ｙ）を用いた場合、ヒートシール性、耐衝撃性、強度、柔軟性、ガスバリア性に優れた多層フィルムがえられる。
【００４２】
また、外層にポリ乳酸、内層にポリアルキレンカーボネートからなる多層フィルムの場合、ポリ乳酸の持つ強度、ポリアルキレンカーボネートの持つ柔軟性、ヒートシール性を付与した多層フィルムを得ることができる。
【００４３】
多層フィルムの層構造としては、例えば、層(ｘ)／層(ｙ)の２層構造、層(ｘ)／層(ｙ)／層(ｘ)の３層構造などの構造をとる事ができ、何らその構造に制限はない。例えば、最外層が本発明によるポリ乳酸系樹脂(Ａ)からなるフィルムを用いて２層フィルムとする場合、層(ｘ)／層(ｙ)、層(ｘ)／層(ｘ＋ｙ)、３層の場合、層(ｘ)／層(ｙ)／層(ｘ)、層(ｘ)／層(ｘ＋ｙ)／層(ｘ）、最外層がポリ乳酸とポリアルキルカーボネートの混合物のフィルムである場合、あるいは最外層にポリアルキルカーボネートのフィルムの場合にも、同様な層構造をとることができる。
【００４４】
また、後述する添加剤を添加する場合、全ての層、あるいは最内層のみに添加する事ができ、その目的によって適宜選択できる。例えば、フィルムの滑り性を付与するためには、滑剤、耐ブロッキング剤を最内層にのみ添加するのがよく、比較的少ない量で効率的に滑り性を発現できるので好ましい。
【００４５】
層の厚み構成は、２層構造の場合、層(ｘ)／層(ｙ)の厚みの比ｘ／ｙは、０．０５〜０．９５／０．９５〜０．０５、好ましくは０．２〜０．８／０．８〜０．２、より好ましくは０．３〜０．７／０．７〜０．３である。
【００４６】
３層構造の場合、層(ｘ)／層(ｙ)／層(ｘ)の厚みの比ｘ／ｙ／ｘは、０．０５〜０．６／０．０５〜０．６／０．０５〜０．６、好ましくは０．０５〜０．５／０．２〜０．５／０．０５〜０．５より好ましくは０．１〜０．４／０．３〜０．４／０．１〜０．４である。
【００４７】
本発明による多層フィルムは、延伸して用いてもよい。多層フィルムの延伸方法としては、公知公用の方法を用いることができる。延伸倍率としては、１．５〜１５倍が好ましく、さらに好ましくは３．０〜１３倍であり、特に好ましくは４．０〜１２倍である。多層フィルムの延伸は、フィルムの流れ方向の縦方向、横方向の一方向のみ、縦横両方向に行ってもよい。目的とする物性等によって延伸方法、延伸倍率が適宜選択される。
【００４８】
多層フィルムの厚みは、好ましくは１０〜３０００μｍ、より好ましくは１０〜２０００μｍ、さらに好ましくは１０〜１０００μｍ、最も好ましくは１０〜５００μｍである。多層延伸フィルムの厚みは、好ましくは５〜２０００μｍ、より好ましくは１０〜１５００μｍ、さらに好ましくは１０〜１０００μｍ、最も好ましくは１０〜５００μｍである。
【００４９】
本発明による多層フィルム及び多層延伸フィルムのフィルム厚み２５μｍの時のヘイズが５％以下、好ましくは３．５％以下である。
【００５０】
本発明による多層フィルムを少なくともの一方向に１．５〜１５倍が好ましく、さらに好ましくは３．０〜１３倍であり、特に好ましくは４．０〜１２倍延伸した多層延伸フィルムの伸び率は、３０％以上、好ましくは７５〜５００％、より好ましくは１００〜４００％、更に好ましくは１５０〜３００％である。
ＪＩＳ  Ｋ６７３２で測定した引張弾性率は、５００〜４０００ＭＰａを示すが、用途によって適宜選択される。
【００５１】
例えば、シュリンクラベルに用いる場合は、２０００〜４０００ＭＰａが好ましく、２２５０〜４０００ＭＰａがより好ましく、２５００〜４０００ＭＰａが更に好ましい。一方シュリンクフィルムとして用いる場合は、好ましくは５００〜３０００ＭＰａ、より好ましくは５００〜２５００ＭＰａ、更に好ましくは５００〜２０００ＭＰａが良い。
【００５２】
本発明による多層延伸フィルムはの静摩擦係数０．２〜０．４５であり、好ましくは０．３〜０．４であり、熱収縮率は、１０〜８０％、好ましくは２０〜７０％、より好ましくは２５〜７０％である。
【００５３】
これらのフィルム物性は、各種添加剤、ポリアルキルカーボネート(ｂ)の添加量や多層フィルム及び多層延伸フィルムの層構造、成形加工条件、特に延伸条件によっても変り、適宜選択することができる。
【００５４】
［その他添加剤］
本発明の各層のフィルムを構成するポリ乳酸系樹脂(ａ)及び樹脂組成物(Ａ）には、目的(例えば成形性、二次加工性、分解性、引張強度、耐熱性、保存安定性、耐候性等の向上）に応じて各種添加剤(滑剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、難燃剤、内部離型剤、無機添加剤、帯電防止剤、表面ぬれ改善剤、焼却補助剤、顔料、滑剤、天然物）等を添加できる。
【００５５】
例えばフィルム同士の滑り性が良くなくフィルム生産時に巻き取る際に、たるみやズレを生じたり、あるいは巻きロールからフィルムを繰出す際にスムーズに引出せないなど二次加工性が悪かったりした場合、滑剤や耐ブロッキング剤を添加する事が好ましい。
【００５６】
本発明で示す滑剤とは、ポリマー相互間の潤滑性を向上させるもので、具体的には成形加工されたプラスチック製品の滑り性を改良有するものを言う。本発明で用いる滑剤としては、炭素数が１０〜１００の脂肪族アミドが好ましく、その中でも複数のアミド結合を有する有機化合物がさらに好ましい。
【００５７】
脂肪族アミドとは、分子内にアミド結合を有する化合物であって例えば炭素数４〜３０の脂肪族カルボン酸と炭素数２〜３０の１級又は２級の脂肪族アミンとを、必要に応じて多塩基酸を用いて反応させることによって得られる有機化合物であって、これらの中でも特に、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミドが安価且つ効果的で好ましく、更にエチレンビスステアリン酸アミドが最も好ましい。またこれらの有機化合物を単独あるいは２種類以上の混合物でもよい。
【００５８】
滑剤の添加量は、樹脂１００重量部に対し０．１〜２重量部であり、好ましくは０．３〜１．７重量部であり、より好ましくは０．３５〜１．５重量部であり、更により好ましくは０．５〜１．０重量部である。その添加量は、目的とする押出し成形、例えばＴダイ押出し成形やインフレーション成形、あるいは二次加工時、例えばヒートシール性などの加工性や得られたフィルムの耐ブロッキング性、印刷性、滑り性が良好となる最適量が適宜選択される。
【００５９】
本発明で示す耐ブロッキング剤とは、例えばフィルム又はシートを重ねた時に互いに付着して剥離しなくなる現象を防止する添加剤であって、無機、有機のいずれの化合物でもよく、フィルムの表面に少量散布したり、練り込んだりする場合がある。例えば、無機化合物や高融点のワックス、金属石鹸などが用いられ、本発明では樹脂の融点以上の融点を有するものが良く、好ましく用いられる耐ブロッキング剤としては、ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、タルク、クレー、カオリン、カオリンクレー、マイカ、ゼオライト、酸化亜鉛などの無機化合物が挙げられ、特に好ましくはＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ゼオライト、タルクである。これらは一種又は二種以上の混合物として用いる事もできる。
【００６０】
また、その平均粒径は０．０５μｍ〜２０μｍ、好ましくは０．１μｍ〜１５μｍ、より好ましくは０．５μｍ〜１０μｍ、最も好ましくは１μｍ〜５μｍがよい。
【００６１】
耐ブロッキング剤の添加量は、樹脂成分の合計量１００重量部に対し０．０１〜０．５重量部であり、好ましくは０．０３〜０．３重量部、より好ましくは０．０３〜０．２重量部である。その添加量は、目的とする押出し成形、例えばＴダイ押出し成形やインフレーション成形、あるいは二次加工時、例えばヒートシール性などの加工性や得られたフィルムの耐ブロッキング性、印刷性、滑り性が良好となる最適量が適宜選択される。
【００６２】
本発明では、前述の滑剤、耐ブロッキング剤等を適宜使用することで静摩擦係数が、０.２０〜０.４５、好ましくは０.２０〜０.４０の多層フィルム(Ｆ）が得ることができる。本発明で示す静摩擦係数は、東洋精機製の摩擦角測定機を用い、１００＊６０＊２０ｍｍのおもり(９４０ｇ）にて傾斜版の傾き速度が２．８℃／ｓｅｃでＪＩＳ Ｐ−８１４７に準じて測定したものをいう。
【００６３】
本発明では必要により可塑剤を含んでもよい。可塑剤とは、ポリマーの分子間相互間の分子間力を弱め、ポリマーの分子鎖の運動を容易とし、柔軟性、弾性、低温柔軟性などの性質を付与するものである。
【００６４】
本発明で用いられる可塑剤としては、上記性質を付与さするものであれば特に制限はなく、公知の可塑剤を用いる事ができる。例えば、アセチルクエン酸トリブチル等のヒドロキシ多価カルボン酸エステル類、グセリントリアセテートやグセリントリプロピオネート等の多価アルコールエステルなどがあげられる。その添加量は、目的とする物性例えば、柔軟性、伸び率等によって、適宜選択される。
【００６５】
本発明で、ポリ乳酸系樹脂(ａ)、ポリアルキレンカーボネート(ｂ)、樹脂組成物(Ａ)、必要に応じて他の樹脂や添加剤等の混合には、公知の混練技術を適用できる。本発明によるポリ乳酸系樹脂(ａ)、樹脂組成物(Ａ）は造粒することにより、ペレット、棒状のものが得られ、成形に用いられる。
【００６６】
樹脂組成物(Ａ)の製造方法としては、公知公用の方法を用いることができる。パウダー状あるいはペレット状のポリ乳酸系樹脂(ａ)やポリアルキレンカーボネート(ｂ）、必要に応じて他の樹脂や添加剤をリボンブレンダー等で混合した後、２軸押出機で混合組成物を押出しペレットする方法が挙げられる。また、その多層フィルムの成形方法としては、例えば、
(１)前記方法にて得られたペレットを成形機に供試する方法、
(２)ポリ乳酸系樹脂(ａ)、ポリアルキレンカーボネート(ｂ）のペレットを２軸押出機で溶融混練する際に、必要に応じて他の添加剤を同時にフィードしながら溶融混練し、成形機に供試する方法
(３)滑剤及び耐ブロッキング剤等の添加剤を高濃度に含有したポリ乳酸系樹脂のペレット(マスターバッチ)を一旦製造し、このマスターバッチをポリ乳酸系樹脂(ａ)、あるいはポリアルキレンカーボネート(ｂ）のペレット、あるいはそれら混合物に希釈混合して成形機に供試する方法、などが挙げられる。
【００６７】
マスターバッチを用いる場合、その希釈倍率は、マスターバッチ中の滑剤や耐ブロッキング剤の濃度によって変わるが、通常２〜１００倍、好ましくは、３〜５０倍、より好ましくは５〜４０倍、最も好ましくは５〜３０倍である。この範囲では滑剤や耐ブロッキング剤が均一に分散し、好適に採用できる。
マスターバッチは、滑剤、耐ブロッキング剤等の各種添加剤のマスターバッチ、あるいはそれらの混合物のマスターバッチとして用いても良い。
【００６８】
［押出し工程］
本発明の多層フィルムを成形する方法としては、例えば、溶融キャスト法、押出し法、カレンダー法などの公知公用の機器や方法を用いることができるが、工業的には溶融押出法が一般的である。
【００６９】
押出し法としては、公知のものを使用することができ、スクリューのタイプについても同様である。ダルメージタイプ等のスクリューを使用すると混練効果が上がり、樹脂同士が良好に混練されるため、本発明ではより好適に用いる事ができる。例えば、公知の押出し法として、多層Ｔダイ法、多層インフレーション法などが適用できる。
【００７０】
押出し成形時の押出し条件としては、例えば、インフレーション成形では、樹脂温度１６０−２４０℃、好ましくは１７０〜２２０℃が好ましく、より好ましくは１７０〜２００℃で、ダイス孔 ０．５〜３ｍｍ、またブローアップ比(ＢＲ）は、１．２〜５．０、好ましくは１．５〜４．５、より好ましくは２．０〜４．０が良い。
【００７１】
［延伸工程］
延伸温度や延伸倍率は、用いる成形機、成形方法、ポリ乳酸系樹脂(ａ)とポリアルキレンカーボネート(ｂ)との混合比やポリ乳酸系樹脂(ａ）の結晶性、また適用される用途により適宜決定される。一般的に延伸温度は約７０℃〜１２０℃の範囲で制御され、延伸倍率は収縮方向に対して少なくとも１．５〜１５倍の範囲で適宜決定される。
【００７２】
例えば、本発明による多層フィルムをシュリンクラベル等の用途に用いる場合で、一軸延伸する時は、１．５〜１５倍が好ましくは、２〜１０倍がより好ましく、３〜７倍が更に好ましい。
【００７３】
一方、本発明による多層フィルムをシュリンクフィルム等の用途に用いる場合、二軸延伸する時は、縦横それぞれ１．５倍〜７倍が好ましく、２〜５倍がより好ましく、２．５〜５倍が更に好ましい。
それぞれの用途に要求される物性に適した延伸温度や延伸倍率を適宜選択できる。
【００７４】
本発明による多層フィルムを未延伸フィルム用いる場合は、ブロー加工、真空成形、真空圧空成形などの二次加工性も優れ、容器、トレーなどの成形品を得る事もできる。
【００７５】
本発明による多層フィルムは、包装材やシュリンクラベル材等のシュリンクフィルムとしても使用できる。この包装材やシュリンクラベルが使用される被包装物としては、容器、生鮮食品などが挙げられる。
【００７６】
容器としては、ガラス瓶、ガラス容器、硬質プラスチック容器等の硬度の高い容器、または紙や、ポスチレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート等のプラスチックから成形される容器等が挙げられる。これらの容器は食品用、薬品用等任意の用途に使用されるものである。
【００７７】
本発明による多層フィルムは、規格袋、重袋、ラップフィルム、シュリンクラベル、シュリンクフィルム、ラミ原反、砂糖袋、油物包装袋、水物包装袋、食品包装用等の各種包装用フィルム、輸液バッグ、農業用資材等に好適である。また、このフィルムをナイロン、ポリエステル、アルミ等の基材と貼り合わせて、多層フィルムとして用いることもできる。
【実施例】
【００７８】
以下に実施例を挙げて、本発明を具体的に説明するが、本発明の技術範囲を超えない限り、これに限定されるものではない。
【００７９】
実施例、比較例で示す物性等は、以下に示す方法により測定した。
１）  重量平均分子量(Ｍｗ）
ゲルバーミエーシヨンクロマトグラフィー(ＧＰＣ）により、ポリスチレンを標準としてＳｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＳＹＳＴＥＭ−２１(示差屈折率検出器）により、カラム温度４０℃、クロロホルム溶離液で測定した。
【００８０】
２）フィルムの引張強度、引張弾性率、伸び率
ＪＩＳ  Ｋ６７３２に準じて求めた。東洋精機製引張試験機を用い、測定温度２３℃、チャック間７０ｍｍ、試験片幅１０ｍｍ、試験速度２００ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定した。弾性率、伸び率は下記の基準により評価した。
引張弾性率
良好：ＭＤ及びＴＤ方向の引張弾性率が、５００〜４０００ＭＰaのもの
不良：ＭＤ及びＴＤ方向の何れかの引張弾性率が、５００ＭＰaより小さいもの、
又は４０００ＭＰa超のもの
伸び率
良好：ＭＤ及びＴＤ方向の伸び率が、３０％以上のもの
不良：ＭＤ及びＴＤ方向の何れかの伸び率が、３０％より小さいもの
ＭＤ：樹脂の流れに平行
ＴＤ：樹脂の流れに垂直
【００８１】
３）フィルムのヘイズ
ＪＩＳ Ｋ−６７１４に従い、東京電色製 Ｈａｚｅ Ｍｅｔｅｒ を使用して測定した。なお、ヘイズ値が小さいほど透明性に優れる。
透明性の評価は下記の基準により評価した。
良好：ヘイズ値が５％以下のもの
不良：ヘイズ値が５％超のもの
【００８２】
４）熱収縮率
延伸フィルムの縦方向に長さ１００ｍｍ、幅３ｍｍの短冊型試験片(試験片１）と横方向に１００ｍｍ、幅３ｍｍの短冊型試験片(試験片２）を作成する。この試験片１と試験片２を９０℃に保持した恒温槽に１５分間保持した後、試験片1の縦方向の長さ(Ｌ１(ｍｍ））、試験片２の横方向の長さ(Ｌ２(ｍｍ））を測定して以下の式を用いて収縮率を算出する。
縦方向の収縮率(％）＝１００×(１００−Ｌ１）／１００
横方向の収縮率(％）＝１００×(１００−Ｌ２）／１００
【００８３】
５）静摩擦係数
ＪＩＳ Ｐ−８１４７に準じて実施した。東洋精機製の摩擦角測定機を用い、１００＊６０＊２０ｍｍのおもり(９４０ｇ）にて傾斜版の傾き速度が２．８℃／ｓｅｃで測定した。
滑り性の評価は下記基準によって評価した。
良好：静摩擦係数が０.４５以下のもの
不良：静摩擦係数が０.４５超のもの
【００８４】
［実施例１］
ポリ乳酸系樹脂(ａ)としてポリ乳酸(ａ１）(ＬＡＣＥＡ  Ｈ−４４０(三井化学販売、重量平均分子量 ２１万、Ｌ体／Ｄ体＝９６／４、融点 １５５℃） ）１００重量部、エチレンビスステアリン酸アミド １．０重量部、平均粒径２．７μｍのシリカ(サイリシア ５３０ 富士シリシア化学社製）０．１５重量部をヘンシェルミキサー中で混合した後、２１０℃に設定されたスクリュー径が３５ｍｍφの同方向二軸回転式押出機へと供給し、溶融混練した。
このペレットを樹脂温度が２２０℃に設定されたスクリュー径が５０ｍｍφのダイス幅３５０ｍｍの３層Ｔ-ダイフィルム製膜機のホッパー(外層及び内層用ホッパー）へ供給した。
【００８５】
一方、ポリ乳酸(ａ１)３０重量部とポリアルキレンカーボネート(ｂ)としてポリエチレカーボネート(ｂ１)（ＰＥＣ（ｂ１））(ガラス転移温度１３℃、重量平均分子量１５万）７０重量部をドライブレンドし、３層Ｔ-ダイフィルム製膜機のホッパー(中間層用ホッパー）へ供給した。
この時の各層の厚みを、外層／中間層／外層＝１５／７０／１５となるようにして、３５℃に調整したキャストロール上に溶融樹脂を押出し、厚み１５５μｍの無延伸多層フィルムを得た。
この未延伸フィルムを、バッチ式二軸延伸機を用い７５℃に温度調整された延伸槽内で1分間の予熱した後、縦方向に２．５倍、横方向に２．５倍の同時二軸延伸を行い、厚み約２５μｍの延伸フィルムを取り出した。
フィルムの外観は良好で厚みムラもなく、良好なフィルムが得られた。フィルムの引張物性、透明性、静摩擦係数、収縮性を表−１に示した。
【００８６】
［実施例２］
ヘンシェルミキサー中でポリ乳酸系樹脂(ａ)としてポリ乳酸(ａ１）(ＬＡＣＥＡ  Ｈ−４４０(三井化学販売、重量平均分子量 ２１万、Ｌ体／Ｄ体＝９６／４、融点 １５５℃） ）９０重量部、エチレンビスステアリン酸アミド １０重量部を混合した。次いで２１０℃に設定されたスクリュー径が３５ｍｍφの同方向二軸回転式押出機へと供給し、溶融混練して、エチレンビスステアリン酸アミドのマスターバッチ(Ｍ1）を調製した。
【００８７】
次にヘンシェルミキサー中でポリ乳酸(ａ１）９６重量部、平均粒径２．７μｍのシリカ(サイリシア ５３０ 富士シリシア化学社製）４．０重量部を混合した後、２１０℃に設定されたスクリュー径が３５ｍｍφの同方向二軸回転式押出機へと供給し、溶融混練してシリカのマスターバッチ(Ｍ２）を調製した。
【００８８】
次いで、ポリ乳酸(ａ１)９０重量部、マスターバッチ(Ｍ１)７．５重量部、マスターバッチ(Ｍ２)２．５重量部をドライブレンドした後、この混合ペレットを樹脂温度が２２０℃に設定されたスクリュー径が５０ｍｍφのダイス幅３５０ｍｍの３層Ｔ-ダイフィルム製膜機のホッパー(外層、及び内層用ホッパー）へ供給した。
【００８９】
一方、ポリ乳酸(ａ２)(ＬＡＣＥＡ  Ｈ−２８０(三井化学販売、重量平均分子量 ２０万、Ｌ体／Ｄ体＝８８／１２) )２０重量部とポリアルキレンカーボネート(ｂ)としてポリエチレカーボネート(ｂ１)（ＰＥＣ（ｂ１））(ガラス転移温度１３℃、重量平均分子量１５万）８０重量部をドライブレンドし、３層Ｔ-ダイフィルム製膜機のホッパー(中間層用ホッパー）へ供給した。
この時の各層の厚みを、外層／中間層／外層＝１０／８０／１０となるようにして、３５℃に調整したキャストロール上に溶融樹脂を押出し、厚み１５５μｍの無延伸多層フィルムを得た。
【００９０】
この未延伸フィルムを、バッチ式二軸延伸機を用い７３℃に温度調整された延伸槽内で1分間の予熱した後、縦方向に２．５倍、横方向に２．５倍の同時二軸延伸を行い、厚み約２５μｍの二軸延伸フィルムを取り出した。
フィルムの外観は良好で厚みムラもなく、良好なフィルムが得られた。フィルムの引張物性、透明性、静摩擦係数、収縮性を表−１に示した。
【００９１】
［実施例３〜６］
ポリ乳酸系樹脂、ポリアルキレンカーボネート、滑剤及び耐ブロッキング剤の種類と添加量を変え、更に多層フィルムの厚み構成、多層フィルム成形時の樹脂温度、延伸倍率などの製造条件を変えて実施例１に準じて行った結果を、表−１、２に示した。
【００９２】
［実施例７］
ポリ乳酸系樹脂(ａ)としてポリ乳酸(ａ３）(ＬＡＣＥＡ  Ｈ−４００(三井化学販売、重量平均分子量 ２２万、Ｌ体／Ｄ体＝９８／２、融点 １６５℃） ）１００重量部、エチレンビスステアリン酸アミド １．０重量部、平均粒径２．７μｍのシリカ(サイリシア ５３０ 富士シリシア化学社製）０．１５重量部をヘンシェルミキサー中で混合した後、２１０℃に設定されたスクリュー径が３５ｍｍφの同方向二軸回転式押出機へと供給し、溶融混練した。
このペレットを樹脂温度が２２０℃に設定されたスクリュー径が５０ｍｍφのダイス幅３５０ｍｍの３層Ｔ-ダイフィルム製膜機のホッパー(外層及び内層用ホッパー）へ供給した。
【００９３】
一方、ポリ乳酸(ａ３)３０重量部とポリアルキレンカーボネート(ｂ)としてポリエチレカーボネート(ｂ１)（ＰＥＣ（ｂ１））７０重量部をドライブレンドし、３層Ｔ-ダイフィルム製膜機のホッパー(中間層用ホッパー）へ供給した。
この時の各層の厚みを、外層／中間層／外層＝１５／７０／１５となるようにして、３５℃に調整したキャストロール上に溶融樹脂を押出し、厚み１５５μｍの無延伸多層フィルムを得た。
【００９４】
この未延伸フィルムを、バッチ式二軸延伸機を用い７５℃に温度調整された延伸槽内で1分間の予熱した後、縦方向に２．５倍、横方向に２．５倍の同時二軸延伸を行い、更に１５０℃に設定された加熱オーブン中に通じて熱固定し、厚み約２５μｍの延伸フィルムを取り出した。
フィルムの外観は良好で厚みムラもなく、良好なフィルムが得られた。フィルムの引張物性、透明性、静摩擦係数、収縮性を表−２に示した。
【００９５】
［実施例８］
ヘンシェルミキサー中でポリ乳酸系樹脂(ａ)としてポリ乳酸(ａ２）(ＬＡＣＥＡ  Ｈ−２８０(三井化学販売、重量平均分子量 ２０万、Ｌ体／Ｄ体＝８８／１２）９０重量部、エチレンビスステアリン酸アミド １０重量部を混合した。次いで２１０℃に設定されたスクリュー径が３５ｍｍφの同方向二軸回転式押出機へと供給し、溶融混練して、エチレンビスステアリン酸アミドのマスターバッチ(Ｍ３)を調製した。
【００９６】
次にヘンシェルミキサー中でポリ乳酸(ａ２）  ９６重量部、平均粒径２．７μｍのシリカ(サイリシア ５３０ 富士シリシア化学社製）４．０重量部を混合した後、２１０℃に設定されたスクリュー径が３５ｍｍφの同方向二軸回転式押出機へと供給し、溶融混練してシリカのマスターバッチ(Ｍ４)を調製した。
【００９７】
次いで、ポリ乳酸(ａ３）９０重量部、マスターバッチ(Ｍ３）７．５重量部、マスターバッチ(Ｍ４）２．５重量部をドライブレンドした後、この混合ペレットを樹脂温度が２２０℃に設定されたスクリュー径が５０ｍｍφのダイス幅３５０ｍｍの３層Ｔ-ダイフィルム製膜機のホッパー(外層，及び内層用ホッパー)へ供給した。
【００９８】
一方、ポリ乳酸(ａ３)(ＬＡＣＥＡ  Ｈ−４００(三井化学販売、重量平均分子量 ２２万、Ｌ体／Ｄ体＝９８／２) )３５重量部とポリアルキレンカーボネート(Ｂ)としてポリエチレカーボネート(ｂ１)（ＰＥＣ（ｂ１））６５０重量部をドライブレンドし、３層Ｔ-ダイフィルム製膜機のホッパー(中間層用ホッパー）へ供給した。
この時の各層の厚みを、外層／中間層／外層＝１０／８０／１０となるようにして、３５℃に調整したキャストロール上に溶融樹脂を押出し、厚み１５５μｍの無延伸多層フィルムを得た。
【００９９】
この未延伸フィルムを、バッチ式二軸延伸機を用い７３℃に温度調整された延伸槽内で1分間の予熱した後、縦方向に２．５倍、横方向に２．５倍の同時二軸延伸を行い、更に１５０℃に設定された加熱オーブン中に通じて熱固定し、厚み約２５μｍの二軸延伸フィルムを取り出した。
フィルムの外観は良好で厚みムラもなく、良好なフィルムが得られた。フィルムの引張物性、透明性、静摩擦係数、収縮性を表−２に示した。
【０１００】
［比較例１］
ポリエチレレンカーボネートの添加量を変えた他は実施例１と同様な方法に従って、３層の延伸フィルムを得た。得られたフィルムの外観は透明であったが、弾性率が高く不良であった。フィルムの引張物性、透明性、静摩擦係数、収縮性を表−３に示した。
【０１０１】
［比較例２、３］
ポリ乳酸系樹脂、ポリアルキレンカーボネート、滑剤、耐ブロッキング剤の種類と添加量を変え、更に多層フィルムの厚み構成、フィルム成形時の樹脂温度、延伸倍率などの製造条件を変えて実施例１に準じて行った結果を、表−３に示した。
【０１０２】
【表１】
2005329557.tif 000006
【０１０３】
【表２】
2005329557.tif 000007
【０１０４】
【表３】
2005329557.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明にかかる、少なくとも1層がポリ乳酸系樹脂(ａ)及びポリアルキレンカーボネート(ｂ)を含んでなる樹脂組成物(Ａ)からなるポリカーボネート系フィルム（Ｘ）、少なくとも1層がポリ乳酸系樹脂(ａ)からなるポリ乳酸系フィルム(Ｙ）よりなる多層フィルムは生分解性、透明性、耐衝撃性，柔軟性、滑り性、耐ブロッキング性、生産性、二次加工性に優れ自然環境に負荷をかけない包装材料であり、有効に活用されるものである。