(57)【要約】【課題】  磁気記録媒体用ウェブ等のウェブ状体を複数の回転受刃を持つ下刃と複数の回転刃を持つ上刃とで裁断するときに磁気記録媒体用のウエブ状体の幅寸法の歩留まりを向上できる磁気記録媒体の製造方法及びウェブ状体の裁断方法を提供する。【解決手段】  この磁気記録媒体の製造方法は、可撓性支持体上に少なくとも磁性層を形成したウェブ５０を、複数の回転刃５７ａが所定間隔で配置された回転刃部５７と、複数の回転受刃５６ａが所定間隔で配置され各回転受刃が段差６１を有する円柱状の回転受刃部５６と、を用いて各回転刃が各段差内に入り込むようにして裁断する際に、回転受刃部の各段差の回転軸方向の長さＬを次の式を満足するように設定する設定する。２６≦（Ｌ１／Ｌ）×１００≦８０（Ｌ１：各回転刃の先端の厚さ）【選択図】  図２
2005034985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性支持体上に少なくとも磁性層を形成した磁気記録媒体用ウェブを、複数の回転刃が所定間隔で配置された回転刃部と、複数の回転受刃が所定間隔で配置され前記各回転受刃が段差を有する円柱状の回転受刃部と、を用いて前記各回転刃が前記各段差内に入り込むようにして裁断する際に、前記回転受刃部の各段差の回転軸方向の長さＬを次の式を満足するように設定することを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。
２６≦（Ｌ１／Ｌ）×１００≦８０
但し、Ｌ１：前記各回転刃の先端の厚さ
【請求項２】
前記回転受刃部の各段差の回転軸方向の長さＬを次の式を満足するように設定することを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体の製造方法。
（Ｌ／Ｌ２）×１００≦１２
但し、Ｌ２：前記各回転受刃の回転軸方向の長さ
【請求項３】
前記各回転刃は前記裁断を行うとき少なくとも前記段差に入り込む部分が板厚一定であることを特徴とする請求項１または２に記載の磁気記録媒体の製造方法。
【請求項４】
前記各回転刃を前記円柱状の回転受刃部の外周側面の垂線に対し回転軸方向に傾斜させたことを特徴とする請求項１，２または３に記載の磁気記録媒体の製造方法。
【請求項５】
可撓性のウェブ状体を、複数の回転刃が所定間隔で配置された回転刃部と、複数の回転受刃が所定間隔で配置され前記各回転受刃が段差を有する円柱状の回転受刃部と、を用いて前記各回転刃が前記各段差内に入り込むようにして裁断する際に、前記回転受刃部の各段差の回転軸方向の長さＬを次の式を満足するように設定することを特徴とするウェブ状体の裁断方法。
２６≦（Ｌ１／Ｌ）×１００≦８０
但し、Ｌ１：前記各回転刃の先端の厚さ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持体上に磁性層を形成した磁気記録媒体を回転受刃部と回転刃部とで所定幅に裁断する磁気記録媒体の製造方法及びウェブ状体の裁断方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、磁気テープ等の磁気記録媒体は、広幅の支持体に磁性塗料、及び必要に応じてアンダーコート塗料やバックコート塗料を連続的に塗布し塗膜を形成することでウェブを製造し、この支持体に塗膜の形成されたウェブをロール状に巻き取ることで原反ロールを製造した後に、ウェブを所定の幅に裁断することで製造されている。ウェブの裁断は、原反ロールからウェブを繰り出しスリッタと呼ばれる裁断装置に搬送し、裁断装置において複数の回転受刃を持つ回転受刃部（下刃）と複数の回転刃を持つ回転刃部（上刃）との間で切断することで行われる。
【０００３】
円柱状の下刃には複数の段差溝が形成されることで複数の回転受刃が構成されている（下記特許文献１、２参照）。また、上刃の回転刃は、先端がナイフエッジ状ではなく板厚一定に環状に形成されており、その先端が被裁断体のウェブに対し若干傾斜している（下記特許文献３の第３図参照）。
【０００４】
このような従来の裁断装置によれば、図５のように、上刃の回転刃１０４は板状の先端１０５がウェブＷに対し若干傾斜した状態で回転しながら下刃１０１の段差１０２内に入り込んで、段差溝１０２の一方の壁面である回転受刃１０３との間でウェブＷを裁断する。
【０００５】
ところで、最近の磁気テープは、記憶容量の増大に伴い、磁気テープの全厚が薄くなるとともに支持体厚も薄くなってきている。かかる支持体に塗布される磁性層、アンダーコート層やバックコート層のウェブ幅方向の各厚さむらにより、ウェブを巻き取った原反ロールの幅方向に変形（凸凹）が発生し易くなり、従来の裁断方法では、裁断の際に磁気テープ幅が規格を外れることがあった。
【０００６】
例えば、厚さ３〜１０μｍの支持体に、厚さ０．０５〜３μｍの磁性層、厚さ０．３〜３μｍのアンダーコート層、そして厚さ０．２〜１．５μｍのバックコート層を設け、更に、これを１０００ｍ〜２００００ｍもの長さでロール状に巻き取るために、極微小な塗膜厚さのむらがあった場合、どうしても巻き上がり原反ロールの表面には幅方向に変形（凸凹）が発生してしまう。
【０００７】
かかる原反ロールの凸凹部分ではウェブが伸び縮みしており、上述の図５のような裁断装置で裁断する際に、ウェブＷが下刃１０１の回転受刃の段差溝１０２に食い込むときの食い込み方がウェブＷの幅方向でばらつくために、裁断後の磁気テープ幅寸法がばらついてしまい、磁気テープの製造の歩留まりが悪化する結果となっていた。
【０００８】
下記特許文献４は、下刃の段差幅を上刃の回転刃の厚さの１．５〜５倍とすることでウェブの切り口を良好にすることが開示するが、回転刃の先端形状がナイフエッジ状であり、また、回転刃がウェブに対しほぼ直角であり傾斜しておらず、上記図５のような裁断構造にそのまま適用できない。
【特許文献１】特許第２５８９２１３号特許公報
【特許文献２】特開２０００−３３４６９２公報
【特許文献３】特開平１−３２１１９８号公報
【特許文献４】特開平１−７８７９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述のような従来技術の問題に鑑み、磁気記録媒体用ウェブ等のウェブ状体を複数の回転受刃を持つ下刃と複数の回転刃を持つ上刃とで裁断し磁気記録媒体等を製造するときに磁気記録媒体等の幅寸法等の歩留まりを向上できる磁気記録媒体の製造方法及びウェブ状体の裁断方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記問題を解消するために本発明者等が鋭意検討し研究した結果、回転受刃部の各段差の回転軸方向の長さＬと各回転刃の先端の厚さＬ１との比（Ｌ１／Ｌ）を所定範囲内に、更には、回転受刃部の各段差の回転軸方向の長さＬと各回転受刃の回転軸方向の長さＬ２との比（Ｌ／Ｌ２）を所定値以下とすることで解決できるとの知見を得、かかる知見に基づいてなされたものである。
【００１１】
即ち、本発明による磁気記録媒体の製造方法は、可撓性支持体上に少なくとも磁性層を形成した磁気記録媒体用ウェブを、複数の回転刃が所定間隔で配置された回転刃部と、複数の回転受刃が所定間隔で配置され前記各回転受刃が段差を有する円柱状の回転受刃部と、を用いて前記各回転刃が前記各段差内に入り込むようにして裁断する際に、前記回転受刃部の各段差の回転軸方向の長さＬを次の式（１）を満足するように設定することを特徴とする。
【００１２】
２６≦（Ｌ１／Ｌ）×１００≦８０  ・・・（１）
但し、Ｌ１：前記各回転刃の先端の厚さ
【００１３】
この磁気記録媒体の製造方法によれば、回転受刃部の段差の回転軸方向の長さＬに対する各回転刃の先端の厚さＬ１の比（Ｌ１／Ｌ）を２６％以上として段差の厚さを規制することで、裁断前のウェブの回転受刃部の段差への食い込み方がウェブの幅方向でばらつかずに、その結果、裁断後の磁気記録媒体の幅変動がばらつかずに、磁気記録媒体の幅寸法の歩留まりを向上できるとともに、８０％以下とすることで、回転刃部と回転受刃部とを組むときに回転刃と回転受刃とのぶつかり合いを防止できる。
【００１４】
上記磁気記録媒体の製造方法において前記回転受刃部の各段差の回転軸方向の長さＬを次の式（２）を満足するように設定することが好ましい。
【００１５】
（Ｌ／Ｌ２）×１００≦１２  ・・・（２）
但し、Ｌ２：前記各回転受刃の回転軸方向の幅（ｍｍ）
【００１６】
回転受刃部の段差の回転軸方向の長さＬの、各回転受刃の回転軸方向の幅Ｌ２に対する比（Ｌ／Ｌ２）を１２％以下として段差の厚さを規制することで、被裁断体であるウェブの回転受刃部の段差への食い込み方が磁気記録媒体の幅方向でばらつかずに、磁気記録媒体の幅寸法の歩留まりを更に向上できる。
【００１７】
上記磁気記録媒体の製造方法において前記各回転刃は前記裁断を行うとき少なくとも前記段差に入り込む部分が板厚一定であることが好ましく、また、前記各回転刃を前記円柱状の回転受刃部の外周側面の垂線に対し回転軸方向に傾斜させることが好ましい。これにより、裁断のときに、回転刃を段差の側面に押し付けかつ撓ませながら回転させることができ、回転刃部や回転受刃部の振れ等の影響で回転刃と段差側面との接触がなくなることがなく、磁気記録媒体の切断面が乱れ難くなり、磁気記録媒体の歩留まり向上に寄与する。
【００１８】
なお、この場合、回転刃部において各回転刃を確実に支持し固定するために皿ばねやコイルばね等の支持部材を配置することが好ましい。
【００１９】
また、板厚一定の回転刃の厚さは、０．２〜０．６ｍｍの範囲内であり、好ましくは０．３５〜０．４５ｍｍの範囲内である。回転刃の厚さが０．６ｍｍを越えると、撓み性が低下し回転刃と段差側面との接触が回転刃部や回転受刃部の振れ等によりなくなり易くなり、また、０．２ｍｍ未満であると、回転刃の剛性がなくなり、かえって回転刃と段差側面との接触がなくなり易くなる。
【００２０】
また、回転刃の回転受刃部の外周側面の垂線に対する傾斜角は、３０分乃至４度の範囲内が好ましい。傾斜角が３０分未満であると、回転刃を段差の側面に充分に押し付けられず、また、４度を越えると、回転刃の撓み性が低下し、回転刃と段差側面との接触が悪化し易い。
【００２１】
本発明によるウェブ状体の裁断方法は、可撓性のウェブ状体を、複数の回転刃が所定間隔で配置された回転刃部と、複数の回転受刃が所定間隔で配置され前記各回転受刃が段差を有する円柱状の回転受刃部と、を用いて前記各回転刃が前記各段差内に入り込むようにして裁断する際に、前記回転受刃部の各段差の回転軸方向の長さＬを次の式（１）を満足するように設定することを特徴とする。
２６≦（Ｌ１／Ｌ）×１００≦８０  ・・・（１）
但し、Ｌ１：前記各回転刃の先端の厚さ
【００２２】
このウェブ状体の裁断方法によれば、回転受刃部の段差の回転軸方向の長さＬに対する各回転刃の先端の厚さＬ１の比（Ｌ１／Ｌ）を２６％以上として段差の厚さを規制することで、裁断前のウェブ状体の回転受刃部の段差への食い込み方がウェブ状体の幅方向でばらつかずに、その結果、裁断後のウェブ状体の幅変動がばらつかずに、ウェブ状体の幅寸法の歩留まりを向上できるとともに、８０％以下とすることで、回転刃部と回転受刃部とを組むときに回転刃と回転受刃とのぶつかり合いを防止できる。
【００２３】
なお、上記ウェブ状体の裁断方法において前記回転受刃部の各段差の回転軸方向の長さＬを上記式（２）を満足するように設定することが好ましく、また、前記各回転刃は前記裁断を行うとき少なくとも前記段差に入り込む部分が板厚一定であることが好ましく、また、前記各回転刃を前記円柱状の回転受刃部の外周側面の垂線に対し回転軸方向に傾斜させることが好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の磁気記録媒体の製造方法によれば、磁気記録媒体を複数の回転受刃を持つ回転受刃部と複数の回転刃を持つ回転刃部とで裁断し磁気記録媒体を製造するときに磁気記録媒体の幅寸法等の歩留まりを向上できる。
【００２５】
また、本発明のウェブ状体の裁断方法によれば、裁断後のウェブ状体の幅変動がばらつかずに、ウェブ状体の幅寸法等の歩留まりを向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。図１は本実施の形態を示す磁気テープ裁断装置全体の概略的構成を示す側面図である。図２は図１の裁断部の一部を拡大して示す正面図である。図６は図２の回転刃と回転刃部とを拡大し図７の一点鎖線VI-VI線方向に切断して見た断面図である。図７は図２の上刃の回転刃と下刃の回転受刃を示す側面図である。
【００２７】
図１に示すように、本実施の形態による磁気テープ裁断装置は、巻戻しリール５１にロール状に巻回された帯状体の磁気テープ原反であるウェブ５０を連続的に引き出して搬送し、テープの裁断部５５で複数本の磁気テープ５０ａに裁断し、裁断した各磁気テープ５０ａを各ガイドローラ５８を介して複数の巻取装置５９の各巻取ハブ６０に連続的に巻き取るように構成されている。
【００２８】
図１の磁気テープ裁断装置では、巻戻しリール５１から巻き戻されるウェブ５０が複数のガイドロール５２，５４及びグランドサクションドラム５３を通して裁断部５５に搬送される。
【００２９】
図２のように、裁断部５５は、ウェブ５０が巻き付くように円柱状に構成され所定間隔で配置された複数の回転受刃５６ａを有し回転軸５６ｂを中心に回転する下刃（回転受刃部）５６と、下刃５６との間でウェブ５０を複数本の磁気テープ５０ａに裁断するように所定間隔で配置された複数の回転刃５７ａを有し回転軸５７ｂを中心に回転する上刃（回転刃部）５７と、を備える。
【００３０】
図２のように、下刃５６の各回転受刃５６ａは、裁断される磁気テープ５０ａの幅に対応して所定幅Ｌ２に形成されるとともに、回転軸方向Ｐに長さＬを有するように下刃５６の表面から溝状に形成された段差６１を備える。
【００３１】
裁断部５５の下刃５６と上刃５７は、図２のような回転受刃５６ａと回転刃５７ａとをそれぞれ多数備え、各回転刃５７ａが各回転受刃５６ａの段差６１内に入り込むように設置されたスリット（磁気テープ１本の切断用）を多数構成し、１回の裁断で多数本の磁気テープを得ることができる。
【００３２】
図２のように、上刃５７は、表面に形成された溝６４内で各回転刃５７ａを皿ばね６３で押圧するようにして支持し固定している。また、図２，図６，図７のように、上刃５７の各回転刃５７ａは、円形のシート状に形成され、回転軸縦方向に切断した断面形状が先端６２に至るまで板厚一定に構成されており、回転刃５７ａが下刃５６の外周側面５６ｃの垂線に対し回転軸方向Ｐに角度θだけ若干傾斜している。傾斜角度θは、好ましくは３０分乃至４度の範囲内であり、例えば１度程度とされる。
【００３３】
上述の回転刃５７ａは、板厚が厚く先端部分がエッジナイフ状の回転刃に比べて板厚一定で薄く、その全厚が０．２〜０．６ｍｍ、好ましくは０．３５〜０．４５ｍｍであり撓むことができる。また、回転刃５７ａが１度程度傾斜しているので、ウェブ裁断のときに、回転刃５７ａを段差６１の側面６１ａに押し付け、上刃５７の回転刃５７ａと下刃５６の回転受刃５６ａとを隙間なく接触させることができる。
【００３４】
以上のように、回転刃５７ａの板厚一定及び傾斜構造により、回転刃５７ａが可撓性のある状態でかつ段差６１の側面６１ａに押し付けられた状態で回転でき、回転刃部５７や回転受刃部５６が回転中に振れても回転刃５７ａと段差６１の側面６１ａとの接触がなくなることがなく、磁気テープの切断面が乱れ難くなる。磁気テープの切断面が乱れると、エッジ部分の磁性膜等の脱落が発生し、この脱落物がドロップアウトや装置側の磁気ヘッドの目詰まりの原因となるため、不良となってしまうが、かかる切断面の乱れを防ぐことができるので、磁気テープの歩留まり向上に寄与する。
【００３５】
図７のように、裁断のときには、上刃５７の回転刃５７ａと下刃５６の回転受刃５６ａとが相対的に接近し、回転刃５７ａが段差６１に入り込んで図７の段差６１内の領域６５に位置するが、このとき、板厚一定の回転刃５７ａは、図７の位置Ａ，Ｂで回転受刃５６ａに対し図６のように接触し、ウェブ５０が図７の横方向Ｆに搬送される場合は位置Ａでウェブ５０を切断する。
【００３６】
図２のように、下刃５６の各回転受刃５６ａと上刃５７の各回転刃５７ａとは、それぞれ１対１に対応し１スリットを構成するが、ウェブ５０は、図２の紙面垂直方向に搬送されてきて、回転中の下刃５６と回転中の上刃５７とが相対的に接近し、各スリットにおいて上述の図６，図７のようにして裁断され、複数スリット分の磁気テープ５０ａを得る。
【００３７】
上述の下刃５６と上刃５７は、図６のように、回転刃５７ａの先端６２の角と段差６１の角とが位置Ａで接触することで、ウェブ５０を切断するが、この際、ウェブが完全に切れるまでは、ウェブ５０は回転刃５７ａの先端６２で段差６１内に（図６の下方向）に押し込まれる。このようにウェブ５０が段差６１内に押し込まれ食い込むことに起因して、従来までは、磁気テープの幅が変動し易かったのであるが、本実施の形態では、次のようにしてかかる幅変動を抑えている。
【００３８】
即ち、上述のような下刃５６と上刃５７において、下刃５６の段差６１の回転軸方向Ｐの長さＬは、各回転刃５７ａが各段差６１で裁断を行うとき、図６のように回転刃５７ａの厚さＬ１に対し、その比（Ｌ１／Ｌ）が２６％以上となるように規制されている。更に、下刃５６の段差６１の長さＬは、下刃５６の各回転受刃５６ａの回転軸方向Ｐの長さである幅Ｌ２に対し、その比（Ｌ／Ｌ２）が１２％以下となるように規制されている。
【００３９】
もし段差６１の長さＬが比較的大きいと、上述のように裁断時に回転刃５７ａがウェブ５０を段差６１内に回転軸５６ｂに向けて押し下げたときの食い込み方がばらつき易いのに対し、上述のように段差６１の長さＬを回転刃５７ａの厚さＬ１に対し上述の式（１）の範囲内となるように小さく規制することで、ウェブ５０の段差６１内への食い込み方がウェブ５０の幅方向（回転軸方向Ｐ）でばらつかずに、磁気テープの幅寸法の歩留まりを向上できる。
【００４０】
更に、好ましくは、下刃５６の段差６１の長さＬを下刃５６の各回転受刃５６ａの回転軸方向Ｐの長さである幅Ｌ２に対し上述の式（２）の範囲内となるように小さく規制することで、ウェブ５０が下刃５６の外周側面５６ｃに接する部分が大きくなり、ウェブ５０と外周側面５６ｃとの接触による摩擦が大きくなるので、ウェブ５０が段差６１内に食い込むことを抑えることができ、ウェブ５０の段差６１への食い込み方がウェブ幅方向でばらつかずに、磁気テープの幅寸法の歩留まりを更に向上できる。
【００４１】
また、上記比（Ｌ１／Ｌ）を８０％以下とすることで、下刃５６と上刃５７とを組み込むときに、回転刃５７ａと回転受刃５６ａ（段差６１）とがぶつかり合うことを防止できる。
【００４２】
なお、比（Ｌ１／Ｌ）における回転刃５７ａの厚さＬ１は、図２，図６，図７のように、位置Ａ（ウェブが図７の横方向Ｆに搬送される場合）でウェブ５０の実際の裁断に寄与する部分であるため、比（Ｌ１／Ｌ）は、ウェブ５０の実際の裁断におけるウェブ５０の段差６１内への食い込み方の程度をよりよく表す係数であると考えられる。
【００４３】
次に、磁気テープ原反（ウェブ）５０について説明する。磁気記録媒体を製造するための磁気テープ原反は比較的薄い非磁性の支持体上に磁性層がほぼ全面に形成されているが、磁性層を形成するための磁性塗料に含まれる各構成材料、添加剤、または材料の混合、混練、分散、塗布等の製造方法には特に制限はないが、例えば、以下の材料を用いることができる。
【００４４】
非磁性支持体としては、ポリエステル、ポリアミドまたは芳香族ポリアミドなどの既知の樹脂フィルムまたはこれらの積層樹脂フィルムから適宜選定することができ、その厚さ等についても既知の範囲内であり、特に制限されない。
【００４５】
磁性層に用いる強磁性粉末は、好ましくは平均長軸長が０．１５μｍ以下、より好ましくは０．０３〜０．１０μｍの針状強磁性金属粉末である。平均長軸長が０．１５μｍを超えると、磁気テープに要求される電磁変換特性（特に、Ｓ／ＮおよびＣ／Ｎ特性）を十分に満足することができなくなる傾向にある。また、バリウムフェライト等の六方晶形酸化鉄粉末を用いることもできる。六方晶形酸化鉄粉末の板状比は２〜７が好ましい。また、ＴＥＭ観察による平均一次板径が１０〜５０ｎｍであることが好ましい。これよりも大きいと、磁性層表面が悪化する傾向にある。
【００４６】
このような強磁性粉末は、磁性層組成中に７０〜９０重量％程度含まれていればよい。強磁性粉末の含有量が多すぎると結合剤の含有量が減少するためカレンダ加工による表面平滑性が悪化しやすくなり、一方、少なすぎると高い再生出力が得られにくくなる。
【００４７】
磁性層用の結合剤樹脂としては、電子線硬化型樹脂の他、従来公知の熱可塑性樹脂、熱硬化型樹脂、他の放射線硬化型樹脂やこれらの混合物を好適に使用することができ、特に制限されない。磁性層に用いられるこれらの結合剤樹脂の含有量は、強磁性粉末１００重量部に対して５〜４０重量部、特に、１０〜３０重量部が好ましい。結合剤樹脂の含有量が少なすぎると磁性層の強度が低下するため、走行耐久性が悪化し易くなる。一方、多すぎると強磁性金属粉末の含有量が低下するため、電磁変換特性が低下してくる。
【００４８】
これらの結合剤樹脂を硬化させる架橋剤としては、例えば、熱硬化型樹脂の場合は、既知の各種ポリイソシアネートを挙げることができ、この架橋剤の含有量は結合剤樹脂１００重量部に対し、１０〜３０重量部とすることが好ましい。また、磁性層中には、必要に応じ、研磨材、界面活性剤等の分散剤、高級脂肪酸、その他の各種添加物を添加してもよい。
【００４９】
磁性層形成用の塗料は、上記成分に有機溶剤を加えることにより調製される。用いる有機溶剤は特に制限はなく、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソプチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤やトルエン等の芳香族系溶剤などの各種溶剤の１種または２種以上を適宜避択して用いればよい。有機溶剤の添加量は、固形分（強磁性金属粉末や各種無機粒子等）と結合剤樹脂との合計量１００重量部に対して１００〜１１００重量部程度とすればよい。
【００５０】
磁性層の厚さは３．０μｍ以下とし、好ましくは０．０１〜０．５０μｍ、さらに好ましくは０．０２〜０．３０μｍとする。磁性層が厚すぎると、自己減磁損失や厚さ損失が大きくなる。
【００５１】
アンダーコート層としての非磁性層を磁性層と非磁性支持体との間に設けることができ、これにより、薄層化された磁性層の電磁変換特性についての改良がなされ、より一層の信頼性の向上に役立つ。
【００５２】
非磁性層に用いる非磁性粉末としては、各種無機質粉末を用いることができ、好ましくは、針状非磁性粉末、例えば、針状の非磁性酸化鉄（α−Ｆｅ２Ｏ３）などを挙げることができる。その他、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）、酸化チタン（ＴｉＯ２）、硫酸バリウム（ＢａＳＯ４）、α−アルミナ（α−Ａｌ２Ｏ３）等の各種非磁性粉末を適宜配合してもよい。また、非磁性層にはカーボンブラックを用いることが好ましい。かかるカーボンブラックとしては、ゴム用ファーネスブラック、ゴム用サーマルブラック、カラー用ブラック、アセチレンブラック等を用いることができる。
【００５３】
カーボンブラックと無機質粉末の配合比率は、重量比で１００／０〜１０／９０が好ましい。無機質粉未の配合比率が９０を上回ると、表面電気抵抗で問題が生じ易くなる。
【００５４】
非磁性層用の結合剤樹脂としては、磁性層と同様の電子線硬化型樹脂の他に、従来公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、他の放射線硬化型樹脂やこれらの混合物等が使用されるが、これらの中でも放射線硬化型樹脂が好ましい。
【００５５】
また、非磁性層中には、さらに、必要に応じ、磁性層に用いた界面活性剤等の分散剤、高級脂肪酸、脂肪酸エステル、シリコーンオイル等の潤滑剤、その他の各種添加物を添加してもよい。また、非磁性層用の塗料は、上記磁性層と同様の有機溶剤を同程度の添加量にて用いて作製することができる。
【００５６】
非磁性層の厚さは、好ましくは２．５μｍ以下、より好ましくは０．１〜２．３μｍである。この厚さを２．５μｍより厚くしても性能の向上は望めず、却って、塗膜を設ける際、厚さが不均一になり易く、塗布条件が厳しくなり、表面平滑性も悪くなりがちになる。
【００５７】
バックコート層は、走行安定性の改善や磁性層の帯電防止等のために、必要に応じて設けられる。バックコート層には、３０〜８０重量％のカーボンブラックを含有させることが好ましく、かかるカーボンブラックとしては通常使用されるものであればどのようなものであってもよく、上述の非磁性層に用いるものと同様のものを用いることができる。また、カーボンブラック以外に、必要に応じ、磁性層に用いた各種研磨材等の非磁性無機粉末や、界面活性剤等の分散剤、高級脂肪酸、脂肪酸エステル、シリコーンオイル等の潤滑剤、その他の各種添加物を添加してもよい。
【００５８】
バックコート層の厚さ（カレンダー加工後）は、０．１〜１．５μｍ、好ましくは０．２〜０．８μｍである。この厚さが１．０μｍを超えると、磁気テープ摺接経路との間の摩擦が大きくなりすぎて、走行安定性が低下する傾向にある。一方、０．１μｍ未満では、磁気テープの走行時にバックコート層の塗膜削れが発生し易い。
【実施例】
【００５９】
次に、実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
【００６０】
まず、次のようにして磁気テープ原反を作製した。
下記組成物を用いて磁性層形成のための磁性塗料を調整した。
【００６１】
〈磁性層形成のための磁性塗料組成〉
(a)強磁性粉未                              ・・・１００重量部
（関東電化工業(株)製、Ｈｃ１７００Ｏｅ、長軸長０．１５μｍ
Fe/Si/Al/Ni/Co=100/2.6/5.8/3/5（原子比）ＢＥＴ値＝５２．０ｍ２／ｇ）
(b)塩化ビニル共重合体                      ・・・１０重量部
（日本ゼオン(株)製、ＭＲ−１１０  重合度３００、極性基−ＳＯ３−Ｋ含有）
(c)ポリウレタン樹脂                        ・・・・８重量部
（日本ポリウレタン工業(株)製、Ｎ−３３０１、カルボン酸含有）
(d)α−Ａｌ２Ｏ３        ・・・１５重量部
（住友化学工業(株)製ＨＩＴ−６０Ａ、平均粒径０．２μｍ）
(e)メチルエチレケトン                      ・・・１００重量部
(f)トルエン                                ・・・１００重量部
(g)シクロヘキサノン                        ・・・４０重量部
【００６２】
上記組成物の溶剤の一部を除いてた組成物をニーダーにて十分に混練した後、残りの溶剤で希釈し、その後、サンドグラインドミルにて５時間分散を行った。その後に、下記のステアリン酸、ステアリン酸アミド、プチルステアレートと溶剤とともに投入し、更に１時間サンドグラインドミルにて分散を行った。
(h)ステアリン酸                            ・・・１．０重量部
(i)プチルステアレート                      ・・・１．０重量部
(j)メチルエチルケトン                      ・・・３０重量部
(k)トルエン                                ・・・３０重畳部
(l)シクロヘキサノン                        ・・・１５重量部
【００６３】
このようにして得られた磁性塗料に硬化剤（日本ポリウレタン工業(株)製、コロネートＬ）３重量部添加し混合し、このものを更に平均孔径０．３μｍのフィルタで濾過して磁性塗料を作製した。
【００６４】
ついで、下記バックコート層形成のための塗料組成物を用い、バックコート層形成のためのバックコート塗料を作製した。
【００６５】
〈バックコート層形成のための塗料組成物〉
(a)カーボンブラックＡ                    ・・・１００量量部
（三菱化学社製、＃４２Ｂ、平均粒径２２ｎｍ、ＢＥＴ１３４ｍ２／ｇ）
(b)カーボンブラックＢ                    ・・・１．２重量部
（コロンピヤン社製、セバカーブMT-CI、平均粒径350ｎｍ、ＢＥＴ８ｍ２／ｇ）
(c)塩化ビニール系樹脂                      ・・・４０重量部
（日信化学社製、ＳＯＬＢＡＩＮ−Ａ  重合度４００、極性基−ＯＨ）
(d)ポリウレタン樹脂                        ・・・４０重量部
（日本ポリウレタン工業社製Ｎ−２３０４）
(e)α−Ｆｅ２Ｏ３                              ・・・１重畳部
（戸田工業社製ＴＦ−１００）
(f)メチルエチルレケトン                  ・・・１５０重量部
(g)トルエン                              ・・・１５０重量部
(h)シクロヘキサノン                        ・・・８０重量部
【００６６】
上記組成物の一部の溶剤を除いた組成物をニーダーにて十分に混練した後、残りの溶剤で希釈し、その後、サンドグラインドミルにて５時間分散を行った。その後に、下記の組成物を投入し、更に１時間サンドグラインドミルにて分散を行った。
(i)メチルエチルケトン                    ・・・４００重量部
(j)トルエン                              ・・・４００重量部
(k)シクロヘキサノン                      ・・・２００重量部
【００６７】
このようにして得られたバックコート塗料に硬化剤（日本ポリウレタン工業(株)製、コロネートＬ）２０重量部添加し混合し、このものを更に平均孔径０．５μｍのフィルタで濾過してバックコート塗料を作製した。
【００６８】
以上のようにして得られた磁性層形成用の磁性塗料とバックコート層形成のためのバックコート塗料を用いて下記の要領で、全体長さが１５０００ｍの磁気テープ原反を作製した。
【００６９】
まず、厚さ７．５μｍ、幅６６０ｍｍのＰＥＴフィルム支持体の上に、上記磁性層形成用の磁性塗料を厚さ２．５μｍとなるように塗設し、７０００ガウスの配向磁石を印加し、その後塗膜を乾燥し、次いで温度９０度、線圧２６０ｋｇ／ｃｍ、３ニップの条件でカレンダリング処理を行った。
【００７０】
次に、上述のような磁性層形成の面とは反対側の支持体の面上に、上記バックコート層形成用のバックコート塗料を厚さ０．８μｍとなるように塗設し、その後塗膜を乾燥し、次いで温度９０度、線圧２１０ｋｇ／ｃｍ、３ニップの条件でカレンダリング処理を行った。
【００７１】
以上のような一連の処理が完了したウェブを巻き取りロールに巻き取り磁気テープ原反とし、そのままの状態で２４時間放置し、しかる後、熱硬化処理を６０℃にて４８時間行った。
【００７２】
〈実施例１，２〉
【００７３】
以上のようにして作製された磁気テープ原反を図１，図２の磁気テープ裁断装置にかけ、図２の下刃５６の回転受刃５６ａの幅Ｌ２を１２．６５ｍｍ、上刃５７の回転刃５７ａの厚さＬ１を０．４０ｍｍ、段差６１の長さＬを１．２ｍｍに設定し、１２．６５ｍｍ幅に裁断し、計５０パンケーキ分の磁気テープを実施例１として得た。
【００７４】
次に、段差６１の長さＬを１．５ｍｍに設定した以外は、実施例１と同様にして計５０パンケーキ分の磁気テープを実施例２として得た。
【００７５】
〈比較例１，２〉
【００７６】
図２の段差６１の長さＬを１．７ｍｍに設定した以外は、実施例１と同様にして計５０パンケーキ分の磁気テープを比較例１として得た。
【００７７】
次に、段差６１の長さＬを２．０ｍｍに設定した以外は、実施例１と同様にして計５０パンケーキ分の磁気テープを比較例２として得た。
【００７８】
上述のようにして得た実施例及び比較例の磁気テープについて次の条件でテープ幅の測定を行い、幅寸法が１２．６５０±０．００５ｍｍの規格内に入っているか否かを調べ、テープ幅寸法の歩留まりを得た。
・幅測定器（ミツトヨ製ＬＳＭテープ幅測定装置）
・不可視光レーザ光使用
・測定数:１パンケーキについて長さ方向５点
【００７９】
上記測定結果として表１に回転刃の先端の厚さＬ１と段差厚Ｌとの比（Ｌ１／Ｌ）（％）、段差厚Ｌと回転受刃幅Ｌ２との比（Ｌ／Ｌ２）（％）及び幅寸法歩留まり（％）を示す。図３に比（Ｌ１／Ｌ）と幅寸法歩留まりとの関係を示し、図４に比（Ｌ／Ｌ２）と幅寸法歩留まりとの関係を示す。
【００８０】
【表１】
2005034985.tif 000003
【００８１】
表１，図３から分かるように、段差長さＬが回転刃厚さＬ１に対し大きくなり、比（Ｌ１／Ｌ）が小さくなると、幅寸法歩留まりが低下し、Ｌ１／Ｌが比較例１，２のように２６％未満となると、幅寸法の規格を満足せずに幅寸法歩留まりが低下したのに対し、Ｌ１／Ｌが２６％以上の実施例１，２では、全て幅寸法の規格を満足し幅寸法歩留まりが１００％であった。
【００８２】
また、表１，図４から分かるように、回転受刃の幅Ｌ２が一定の条件下、段差長さＬが大きくなると、幅寸法歩留まりが低下し、比（Ｌ／Ｌ２）が比較例１，２のように１２％を越えると、幅寸法の規格を満足せずに幅寸法歩留まりが低下したのに対し、比（Ｌ／Ｌ２）が１２％以下の実施例１，２では、全て幅寸法の規格を満足し幅寸法歩留まりが１００％であった。
【００８３】
以上のように本発明を実施の形態及び実施例により説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。例えば、磁気テープ裁断装置のスリット本数は適宜増減できる。
【００８４】
また、本実施の形態では、磁気テープ原反であるウェブを磁気テープに裁断する例を説明したが、裁断対象のウェブ状体は、磁気テープ原反に限定されず、他の種類のウェブ状体であってもよく、例えば、積層セラミックスコンデンサ・圧電部品・サーミスタ・バリスタ等の積層セラミック電子部品を製造する際に用いられる、セラミック粉末、バインダ、溶剤等を含む塗料を可撓性支持体に塗布したウェブであってよい。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本実施の形態による磁気テープ裁断装置全体の概略的構成を示す側面図である。
【図２】図１の裁断部の一部を拡大して示す正面図である。
【図３】実施例及び比較例のテープの幅測定で得た回転刃の先端の厚さＬ１と段差厚Ｌとの比（Ｌ１／Ｌ）（％）と幅寸法歩留まり（％）との関係を示す図である。
【図４】実施例及び比較例のテープの幅測定で得た段差厚Ｌと回転受刃幅Ｌ２との比（Ｌ／Ｌ２）（％）と幅寸法歩留まり（％）との関係を示す図である。
【図５】従来の磁気テープ裁断装置の裁断部の要部を正面から見た断面図である。
【図６】図２の回転刃と回転刃部とを拡大し図７の一点鎖線VI-VI線方向に切断して見た断面図である。
【図７】図２の上刃の回転刃と下刃の回転受刃を示す側面図である。
【符号の説明】
【００８６】
５０・・・ウェブ、磁気テープ原反（ウェブ状体）
５０ａ・・・磁気テープ（磁気記録媒体）
５５・・・裁断部
５６・・・下刃（回転受刃部）
５６ａ・・・回転受刃
５６ｂ・・・下刃の回転軸
５６ｃ・・・下刃外周側面
５７・・・上刃（回転刃部）
５７ａ・・・回転刃
５７ｂ・・・上刃の回転軸
６１・・・下刃の段差
６２・・・回転刃の先端
Ｌ・・・各段差６１の回転軸方向の厚さ
Ｌ１・・・各回転刃の先端の厚さ
Ｌ２・・・回転受刃の回転軸方向の幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005034985.tif 000008
【図６】
2005034985.tif 000009
【図７】
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