(57)【要約】【課題】  無電極放電灯を安定して点灯させることのできる無電極放電灯点灯装置及び無電極放電灯装置を提供する。【解決手段】  スイッチング回路３と共振回路４とからなり直流電源６の直流出力をスイッチング回路３の駆動周波数に応じた高周波出力に変換する電力変換回路７と、誘導コイル２に供給される高周波出力の大きさをスイッチング回路３の駆動周波数を制御することにより調整する制御回路５とを備える。制御回路５は、駆動周波数を所定の範囲内で変化させる。駆動周波数が異常な値になることが防止されることにより、無電極放電灯１を安定して点灯させることができる。【選択図】図１
2005158462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流入力を駆動周波数に応じた大きさの高周波出力に変換して無電極放電灯の近傍に配置された誘導コイルに供給する電力変換手段と、電力変換手段の高周波出力を検出する出力検出手段と、出力検出手段が検出した高周波出力に応じて駆動周波数を変化させることにより、誘導コイルに供給される高周波出力を調整する制御手段とを備え、制御手段は、駆動周波数を所定範囲内で変化させることを特徴とする無電極放電灯点灯装置。
【請求項２】
駆動周波数の前記所定範囲の上限値を、電力変換手段の高周波出力が無電極放電灯を点灯維持するために最低限必要な程度の大きさになるときの駆動周波数としたことを特徴とする請求項１記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項３】
電力変換手段は、出力端側に共振回路を有し直流入力を駆動周波数で交番するインバータであって、駆動周波数の前記所定範囲の下限値を、電力変換手段の共振回路に誘導コイルを含めた共振回路の共振周波数としたことを特徴とする請求項１または２記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項４】
直流入力を駆動周波数に応じた大きさの高周波出力に変換して無電極放電灯の近傍に配置された誘導コイルに供給する電力変換手段と、電力変換手段の高周波出力を検出する出力検出手段と、出力検出手段が検出した高周波出力に応じて駆動周波数を変化させることにより、誘導コイルに供給される高周波出力を調整する制御手段とを備え、制御手段は、無電極放電灯が点灯してから所定の待機時間が経過するまでは高周波出力の調整を行わず、待機時間が経過した後に高周波出力の調整を行うことを特徴とする無電極放電灯点灯装置。
【請求項５】
直流入力を駆動周波数に応じた大きさの高周波出力に変換して無電極放電灯の近傍に配置された誘導コイルに供給する電力変換手段と、電力変換手段の高周波出力を検出する出力検出手段と、出力検出手段が検出した高周波出力に応じて駆動周波数を変化させることにより、誘導コイルに供給される高周波出力を所定の目標出力に近付けるように調整する制御手段とを備え、制御手段は、無電極放電灯が点灯してから所定の出力逓減時間が経過するまで、目標出力を定格点灯時の値よりも高い値から定格点灯時の値まで徐々に低下させることを特徴とする無電極放電灯点灯装置。
【請求項６】
直流入力を駆動周波数に応じた大きさの高周波出力に変換して無電極放電灯の近傍に配置された誘導コイルに供給する電力変換手段と、電力変換手段の高周波出力を検出する出力検出手段と、出力検出手段が検出した高周波出力に応じて駆動周波数を変化させることにより、誘導コイルに供給される高周波出力を所定の目標出力に近付けるように調整する制御手段とを備え、制御手段は、無電極放電灯が点灯してから所定の出力低下時間が経過するまでは目標出力を定格点灯時の値よりも高い値に維持するとともに、出力低下時間が経過した時点で目標出力を定格点灯時の値に低下させることを特徴とする無電極放電灯点灯装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか記載の無電極放電灯点灯装置と、この無電極放電灯点灯装置の電力変換手段から高周波電力を供給される誘導コイルと、この誘導コイルの近傍に配置された無電極放電灯とを備えることを特徴とする無電極放電灯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導コイルに高周波出力を供給して無電極放電灯を点灯させる無電極放電灯点灯装置及び無電極放電灯装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、無電極放電灯を点灯させる無電極放電灯点灯装置が提供されている。無電極放電灯は、透明な球状のガラスバルブまたは内壁面に蛍光体が塗布されたガラスバルブ内に、希ガスなどの不活性ガスや水銀蒸気などの金属蒸気からなる放電ガスが封入されたものであって、無電極放電灯点灯装置は、無電極放電灯の近傍に配置された誘導コイルに数十ｋＨｚから数百ＭＨｚの高周波電流を流すことにより高周波電磁界を発生させて無電極放電灯に高周波電力を供給し、無電極放電灯のガラスバルブ内に高周波プラズマ電流を発生させて紫外線若しくは可視光を発生させるものである（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００３】
この種の無電極放電灯点灯装置の一例を図１０に示す。この従来装置は、商用の交流電源ＡＣの交流出力から所望の直流出力を作成する直流電源６と、直流電源６の直流出力を高周波出力に変換して無電極放電灯１の近傍に配置された誘導コイル２に供給する電力変換回路と、電力変換回路と誘導コイル２との間のインピーダンス整合を行ない無電極放電灯１に効率良く高周波電力を供給するためのマッチング回路Ｍとを備える。
【０００４】
直流電源６は、交流電源ＡＣの交流出力を整流する整流回路６２と、インダクタＬ１、ダイオードＤ１、スイッチング素子Ｑ３、平滑コンデンサＣ１並びにスイッチング素子Ｑ３を駆動するチョッパ駆動回路６１を具備した従来周知の昇圧チョッパ回路からなる。
【０００５】
また電力変換回路は、直流電源６の出力端間に直列接続された一対のスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２及びスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２を駆動周波数で交互にオンオフする駆動回路３１からなるスイッチング回路３と、ローサイドのスイッチング素子Ｑ２のドレイン・ソース間に接続されたコンデンサＣ４，Ｃ５の直列回路とを備える。駆動回路３１は、例えば電圧制御発振器（ＶＣＯ）からなる。また、スイッチング素子Ｑ２のドレイン・ソース間には、カレントトランスＣＴの一次巻線およびコンデンサＣ８を介してマッチング回路Ｍと誘導コイル２とが接続されている。つまり、電力変換回路は所謂ハーフブリッジ型のインバータ回路であって、スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２を交互にスイッチングすることで誘導コイル２に高周波出力を供給する。
【０００６】
また、マッチング回路Ｍは、電力変換回路の出力端間に接続されたコンデンサＣ６，Ｃ７の直列回路からなり、誘導コイル２はマッチング回路Ｍの一方のコンデンサＣ７の両端間に接続されている。
【０００７】
制御回路５は、コンデンサＣ４，Ｃ５の接続点の電圧から、電力変換回路の出力電圧と出力電流の位相差を検出するとともに、電力変換回路の出力電圧および出力電流からその出力電力を検出しており、誘電コイル２に一定の電力が供給されるように、出力電力の検出結果に応じて駆動回路３１を制御するとともに、電力変換回路の出力電流の位相差に応じてチョッパ駆動回路６１を制御する。例えば、無電極放電灯１が点灯するまではチョッパ駆動回路６１を制御して直流電源６の出力を無電極放電灯１の定格点灯時の出力よりも高くし、無電極放電灯１が点灯した後は駆動回路３１を制御して電力変換回路の高周波出力を一定に保つ。
【特許文献１】特開平１０−２２８９８９号公報（第４−５頁、第１図）
【特許文献２】特開２０００―２３１９９６号公報（第３−５頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記従来例では、カレントトランスＣＴの一次巻線と、コンデンサＣ８と、マッチング回路Ｍと、誘導コイル２とで共振回路が構成されており、制御回路５は、この共振回路の共振周波数に対して、駆動回路３１のスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２をオンオフする周波数（以下、「駆動周波数」と呼ぶ）を変化させることにより、電力変換回路の高周波出力を増減させる。通常は、駆動周波数が上記共振周波数よりも高い遅相領域で制御が行われる。
【０００９】
しかし、電力変換回路の高周波出力を検出するコンデンサＣ４，Ｃ５やカレントトランスＣＴなどの回路部品の劣化あるいは破損により、又はこれらの回路部品の特性のばらつきや使用環境などの要因によって、電力変換回路の高周波出力を正確に検出することができない場合には、制御回路５が駆動周波数を異常な値にしてしまうことがあった。例えば、制御回路５が駆動周波数を過剰に大きくした場合には、誘電コイル２の両端電圧が小さくなりすぎて無電極放電灯１のちらつきや立ち消えが発生することがあった。
【００１０】
また、電力変換回路の高周波出力が正確に検出されている場合であっても、回路部品の特性のばらつきや使用環境などの条件によっては、駆動周波数を上記共振周波数としても電力変換回路の高周波出力が目標出力に達しない場合があり、このような場合には制御回路５が駆動周波数を上記共振周波数よりも小さくしてしまい、進相領域での動作となって、無電極放電灯１の発光効率が低下したり、駆動周波数と電力変換回路の高周波出力との相関の正負が逆転するために制御が困難となったり、上記共振回路のインピーダンスが容量性となるために回路を構成するスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２などの素子に過剰な負荷がかかってしまうことがあった。
【００１１】
特に、点灯直後は無電極放電灯１のインピーダンスが大きく変化するため、上記のような異常が発生しやすかった。
【００１２】
本発明は上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、安定して無電極放電灯を点灯させることができる無電極放電灯点灯装置及び無電極放電灯装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１の発明は、直流入力を駆動周波数に応じた大きさの高周波出力に変換して無電極放電灯の近傍に配置された誘導コイルに供給する電力変換手段と、電力変換手段の高周波出力を検出する出力検出手段と、出力検出手段が検出した高周波出力に応じて駆動周波数を変化させることにより、誘導コイルに供給される高周波出力を調整する制御手段とを備え、制御手段は、駆動周波数を所定範囲内で変化させることを特徴とする。
【００１４】
上記構成によれば、例え出力検出手段が正常に機能しなくても、制御手段が駆動周波数を上記所定範囲外の値とすることに伴う異常の発生が防止されるから、安定して無電極放電灯を点灯させることができる。
【００１５】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、駆動周波数の前記所定範囲の上限値を、電力変換手段の高周波出力が無電極放電灯を点灯維持するために最低限必要な程度の大きさになるときの駆動周波数としたことを特徴とする。
【００１６】
上記構成によれば、制御手段が電力変換手段の高周波出力を異常に小さくすることによる無電極放電灯のちらつきや立ち消えが防止される。
【００１７】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明において、電力変換手段は、出力端側に共振回路を有し直流入力を駆動周波数で交番するインバータであって、駆動周波数の前記所定範囲の下限値を、電力変換手段の共振回路に誘導コイルを含めた共振回路の共振周波数としたことを特徴とする。
【００１８】
上記構成によれば、駆動周波数と電力変換手段の高周波出力との相関の正負が逆転して制御が困難となることを防止することができる。
【００１９】
請求項４の発明は、直流入力を駆動周波数に応じた大きさの高周波出力に変換して無電極放電灯の近傍に配置された誘導コイルに供給する電力変換手段と、電力変換手段の高周波出力を検出する出力検出手段と、出力検出手段が検出した高周波出力に応じて駆動周波数を変化させることにより、誘導コイルに供給される高周波出力を調整する制御手段とを備え、制御手段は、無電極放電灯が点灯してから所定の待機時間が経過するまでは高周波出力の調整を行わず、待機時間が経過した後に高周波出力の調整を行うことを特徴とする。
【００２０】
上記構成によれば、無電極放電灯のインピーダンス変化が大きい点灯直後に高周波出力の調整を行わないことになるので、無電極放電灯のインピーダンスが定常点灯時と大きく異なるときに制御手段が駆動周波数を異常な値にすることが防止されるから、無電極放電灯を安定して点灯させることができる。
【００２１】
請求項５の発明は、直流入力を駆動周波数に応じた大きさの高周波出力に変換して無電極放電灯の近傍に配置された誘導コイルに供給する電力変換手段と、電力変換手段の高周波出力を検出する出力検出手段と、出力検出手段が検出した高周波出力に応じて駆動周波数を変化させることにより、誘導コイルに供給される高周波出力を所定の目標出力に近付けるように調整する制御手段とを備え、制御手段は、無電極放電灯が点灯してから所定の出力逓減時間が経過するまで、目標出力を定格点灯時の値よりも高い値から定格点灯時の値まで徐々に低下させることを特徴とする。
【００２２】
上記構成によれば、点灯直後に比較的に大きな電力が必要となる無電極放電灯の特性に合わせた電力供給が可能となり、無電極放電灯の点灯直後のちらつきや立ち消えが防止されるから、無電極放電灯を安定して点灯させることができる。また、無電極放電灯の明るさが緩やかに変化することになるから、目標出力を一挙に低下させる場合に比べて使用者に違和感を与えにくい。
【００２３】
請求項６の発明は、直流入力を駆動周波数に応じた大きさの高周波出力に変換して無電極放電灯の近傍に配置された誘導コイルに供給する電力変換手段と、電力変換手段の高周波出力を検出する出力検出手段と、出力検出手段が検出した高周波出力に応じて駆動周波数を変化させることにより、誘導コイルに供給される高周波出力を所定の目標出力に近付けるように調整する制御手段とを備え、制御手段は、無電極放電灯が点灯してから所定の出力低下時間が経過するまでは目標出力を定格点灯時の値よりも高い値に維持するとともに、出力低下時間が経過した時点で目標出力を定格点灯時の値に低下させることを特徴とする。
【００２４】
上記構成によれば、点灯直後に比較的に大きな電力が必要となる無電極放電灯の特性に合わせた電力供給が可能となり、無電極放電灯の点灯直後のちらつきや立ち消えが防止されるから、無電極放電灯を安定して点灯させることができる。
【００２５】
請求項７の発明は、請求項１乃至請求項６のいずれか記載の無電極放電灯点灯装置と、この無電極放電灯点灯装置の電力変換手段から高周波電力を供給される誘導コイルと、この誘導コイルの近傍に配置された無電極放電灯とを備えることを特徴とする。
【００２６】
上記構成によれば、例え出力検出手段が正常に機能しなくても、制御手段が駆動周波数を上記所定範囲外の値とすることに伴う異常の発生が防止されるから、安定して無電極放電灯を点灯させることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、共振回路を含む直流電源の直流出力を高周波出力に変換するための駆動周波数を所定範囲内で変化させるので、例え出力検出手段が正常に動作しなくても、制御手段が駆動周波数を異常な値にすることが防止されるから、より安定して無電極放電灯を点灯させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００２９】
（実施形態１）
本実施形態は、図１に示すように、スイッチング回路３と共振回路４とからなり直流電源６の直流出力を駆動周波数に応じた大きさの高周波出力に変換する電力変換回路７と、誘導コイル２に供給される高周波出力の大きさをスイッチング回路３の駆動周波数を制御することにより調整する制御回路５とを備え、制御回路５が駆動周波数を変化させる範囲を制限することにより、駆動周波数が異常な値になることを防ぎ、無電曲放電灯１を安定して点灯させるものである。
【００３０】
本実施形態の回路の具体例を図２に示す。なお、直流電源６及びスイッチング回路３については従来例と共通であるので、同じ符号を付して説明を省略する。
【００３１】
共振回路４は、スイッチング回路３のローサイドのスイッチング素子Ｑ２の両端間に接続されたインダクタＬｓ、コンデンサＣｐの直列回路と、コンデンサＣｐの両端間に誘導コイル２と直列に接続されたコンデンサＣｓとからなる。電力変換回路７はいわゆるハーフブリッジ型のインバータ回路であって、一対のスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２を、駆動回路３１から出力される矩形波パルスの駆動信号により交互にスイッチングすることで共振回路４を介して誘導コイル２に高周波出力を供給する。
【００３２】
無電極放電灯１が点灯した状態での、駆動信号の周波数（以下、「駆動周波数」と呼ぶ。）ｆと誘導コイル２の両端電圧Ｖｘとの関係を図３に示す。本実施形態において、駆動周波数ｆは、共振回路４に誘導コイル２を加えた共振回路の共振周波数ｆｒよりも高い周波数としてあり、従って図３に示すように駆動周波数ｆを低くすると共振周波数ｆｒに近づくから、誘導コイル２の両端電圧Ｖｘが増大する。
【００３３】
また、スイッチング素子Ｑ４のソース端子には検出用抵抗Ｒ１が接続されている。検出用抵抗Ｒ１の両端電圧Ｖｉは、電力変換回路７の高周波出力に比例する。つまり、検出用抵抗Ｒ１が出力検出手段であり、簡易な構成で電力変換回路７の高周波出力を検出することができる。制御回路５は、検出用抵抗Ｒ１の両端電圧（以下、「検出電圧Ｖｉ」と呼ぶ）に応じた電圧Ｖｆが入力され入力電圧Ｖｆに応じて駆動回路３１の駆動周波数を制御する周波数設定回路５１を備える。さらに、制御回路５は、出力端子が周波数設定回路５１に接続されたオペアンプＯＰを備える。オペアンプＯＰの反転入力端子には、検出電圧Ｖｉが抵抗Ｒ２を介して反転入力端子に入力され、非反転入力端子には、直流電源６の出力ＶＤＣが抵抗Ｒ４，Ｒ５で分圧された電圧（以下、「基準電圧」と呼ぶ）Ｖｒｅｆが入力されている。抵抗Ｒ４，Ｒ５の直列回路には、コンデンサＣ３が並列に接続されている。オペアンプＯＰの反転入力端子と出力端子との間には、抵抗Ｒ３とコンデンサＣ２との並列回路が接続され、抵抗Ｒ２，Ｒ３と、コンデンサＣ２と、オペアンプＯＰとで誤差増幅回路が構成されている。
【００３４】
次に、制御回路５の動作を説明する。基準電圧Ｖｒｅｆに対して検出電圧Ｖｉが小さいとき、すなわち電力変換回路７の高周波出力が小さいときには、反転入力端子への入力電圧と基準電圧Ｖｒｅｆとの差が大きくなってオペアンプＯＰの出力電圧Ｖｆが大きくなる。周波数設定回路５１は、入力電圧Ｖｆが大きくなると、ドライブ回路３１の駆動信号の周波数ｆを低くする。その結果、電力変換回路７の高周波出力が大きくなる。基準電圧Ｖｒｅｆに対して検出電圧Ｖｉが大きいとき、すなわち電力変換回路７の高周波出力が大きいときは、上記とは逆の動作によって電力変換回路７の高周波出力が小さくなる。検出電圧Ｖｉは電力変換回路７の高周波出力に比例するから、制御回路５は、電力変換回路７の高周波出力を基準電圧Ｖｒｅｆに応じた出力（以下、「目標出力」と呼ぶ）に近付けるフィードバック制御を行うことになる。なお、基準電圧Ｖｒｅｆの大きさは、無電極放電灯１を定格点灯させるために必要な程度の電力変換回路７の高周波出力の大きさに対応した大きさに設定されている。
【００３５】
無電極放電灯１の点灯後の電力変換回路７の高周波出力Ｐの時間変化の一例を図４（ａ）に、駆動周波数ｆの時間変化の一例を図４（ｂ）に示す。周波数設定回路５１は、検出用抵抗Ｒ１やオペアンプＯＰが製品ごとの特性のばらつきや使用環境などの要因によって正常に機能せずに入力電圧Ｖｆが小さい状態が継続した場合（図４では無電極放電灯の点灯後の経過時間ｔがｔ１になってからｔ２になるまでの間）であっても、一定の周波数ｆｌ以上には駆動周波数ｆを高くせず、駆動周波数ｆを一定値ｆｌに保つようになっている。この上限の周波数ｆｌは、点灯後に無電極放電灯１のインピーダンスが安定した状態で、誘導コイル２の両端電圧Ｖｘが無電極放電灯１を点灯維持するために最低限必要な程度の大きさＶｌになるとき、つまり、電力変換回路７の高周波出力Ｐが無電極放電灯１を点灯維持するために最低限必要な程度の大きさになるときの駆動周波数ｆとしてある。
【００３６】
この構成によれば、例え検出用抵抗Ｒ１やオペアンプＯＰが正常に機能しなくとも、駆動周波数ｆが一定値ｆｌ以上にはならないから、電力変換回路７の高周波出力Ｐが小さくなりすぎることによるちらつきや立ち消えの発生を防止し、安定して無電極放電灯を点灯させることができる。
【００３７】
さらに、図５に示すように、入力電圧Ｖｆが大きい状態が継続した場合（図５では無電極放電灯の点灯後の経過時間ｔがｔ３になってからｔ４になるまでの間）であっても、周波数設定回路５１が共振周波数ｆｒ以下には駆動周波数ｆを低くせず、駆動周波数ｆを一定値ｆｒに保つようにしてもよい。
【００３８】
この構成によれば、検出用抵抗Ｒ１やオペアンプＯＰが正常に機能しない場合や、駆動周波数ｆを共振周波数ｆｒとしても電力変換回路７の高周波出力Ｐが目標出力に達しない場合であっても、駆動周波数ｆが共振周波数ｆｒよりも小さくなることがないので、進相領域での動作となることがなく、駆動周波数ｆと電力変換回路７の高周波出力Ｐとの相関の正負が逆転して制御が困難になることや、誘導コイル２を含む共振回路のインピーダンスが容量性となって回路部品に過剰な負荷がかかることが防止されるから、安定して無電極放電灯１を点灯させることができる。
【００３９】
特に、例えば無電極放電灯１に設けた凹部内に収納されたコアに誘導コイル２が巻回された無電極放電灯装置では、誘導コイル２を含む共振回路のＱが高くなり駆動周波数ｆの変化に対する電力変換回路７の高周波出力Ｐの変化が大きくなる傾向があるので、本発明の適用による効果が特に大きい。
【００４０】
なお、電力変換回路７の高周波出力Ｐを検出する方法としては、検出用抵抗Ｒ１によって検出したスイッチング素子Ｑ２のドレイン電流を用いる代わりに、誘導コイル２の両端電圧Ｖｘを用いてもよい。具体的には、検出用抵抗Ｒ１を設ける代わりに、図６に示すように誘導コイル２の両端電圧Ｖｘを抵抗Ｒ６，Ｒ７で分圧して検出電圧Ｖｉとして用いる。この場合、抵抗Ｒ６，Ｒ７が出力検出手段となる。この構成によれば、誘導コイル２の両端電圧Ｖｘは電圧が高く平滑が容易であるため、さらに高周波出力Ｐの検出の精度を向上することができる。または、インダクタＬｓに２次巻線を設け、この２次巻線の電流に基づいて電力変換回路７の高周波出力Ｐを検出するようにしてもよい。または、複数の出力検出手段を設けて出力検出の精度を向上するようにしてもよい。
【００４１】
また、基準電圧Ｖｒｅｆは、図２のように直流電源６の出力を直接用いる代わりに、図６のように直流電源６の出力を安定化させる第２の電源回路６３の出力を用いてもよい。
【００４２】
（実施形態２）
本実施形態の基本構成は実施形態１と共通であるので、共通する部分については同じ符号を付して図示並びに説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００４３】
本実施形態は、周波数設定回路５１が、図７に示すように、無電極放電灯１の点灯から所定の待機時間ｔ５が経過するまでは電力変換回路７の高周波出力Ｐの調整を行わず、駆動周波数ｆを一定の値に保つことを特徴とする。待機時間ｔ５は、例えば無電極放電灯１の点灯から電力変換回路７の高周波出力がほぼ安定するまでの時間とする。その他の構成は、実施形態１と共通である。
【００４４】
この構成によれば、無電極放電灯１のインピーダンス変化により電力変換回路７の高周波出力Ｐが安定しない期間に高周波出力Ｐの調整を行わないことになるので、制御回路５によるフィードバック制御によって高周波出力Ｐが必要以上に小さくなることや進相領域での動作となることがないから、無電極放電灯１の立ち消えなどの異常の発生が防止され、無電極放電灯１を安定して点灯させることができる。
【００４５】
なお、高周波出力Ｐの調整を開始する時期を待機時間ｔ５の経過時点とする代わりに、電力変換回路７の高周波出力Ｐが安定したことを検出する検出手段を設け、電力変換回路７の高周波出力Ｐが安定したことが前記検出手段で検出された時点で周波数設定回路５１が高周波出力Ｐの調整を開始するようにしてもよい。
【００４６】
（実施形態３）
本実施形態の基本構成は実施形態１と共通であるので、共通する部分については同じ符号を付して図示並びに説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００４７】
本実施形態は、周波数設定回路５１が、図８に示すように、無電極放電灯１の点灯から所定の時間ｔ６が経過するまでは目標出力を定格点灯時の値Ｐ１よりもやや高い一定の値に保ち、上記所定の出力低下時間ｔ６が経過した時点で目標出力を定格点灯時の値Ｐ１まで下げることを特徴とする。出力低下時間ｔ６は、例えば無電極放電灯１の点灯から電力変換回路７の高周波出力がほぼ安定するまでの時間とする。目標出力を可変とするには、例えば直流電源６の出力電圧ＶＤＣを分圧する抵抗Ｒ４，Ｒ５の抵抗値を可変とし、タイマ回路等の出力により抵抗値を切り換えるような構成とすればよい。その他の構成は、実施形態１と共通である。
【００４８】
上記構成によれば、点灯直後に大きな高周波出力Ｐを必要とする無電極放電灯１の特性に合わせた高周波出力Ｐの供給が可能となり、無電極放電灯１の点灯直後のちらつきや立ち消えが防止されるから、無電極放電灯１を安定して点灯させることができる。
【００４９】
なお、目標出力を低下させる時期を出力低下時間ｔ６の経過時点とする代わりに、電力変換回路７の高周波出力Ｐが安定したことを検出する検出手段を設け、電力変換回路７の高周波出力Ｐが安定したことが前記検出手段で検出された時点で目標出力を低下させるようにしてもよい。
【００５０】
（実施形態４）
本実施形態の基本構成は実施形態１と共通であるので、共通する部分については同じ符号を付して図示並びに説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００５１】
本実施形態は、周波数設定回路５１が、図９に示すように、無電極放電灯１の点灯直後は目標出力を定格点灯時の値Ｐ１よりもやや高い値とし、その後、所定の出力逓減時間ｔ７をかけて電力変換回路７の高周波出力Ｐを定格点灯時の値Ｐ１まで連続的に目標出力を下げることを特徴とする。目標出力を可変とするには、例えば実施形態３で述べたように、直流電源６の出力電圧ＶＤＣを分圧する抵抗Ｒ４，Ｒ５の抵抗値を可変とし、タイマ回路等の出力により抵抗値を調整するような構成とすればよい。その他の構成は、実施形態１と共通である。
【００５２】
この構成によれば、点灯直後に大きな高周波出力を必要とする無電極放電灯１の特性に合わせた高周波出力の供給が可能となり、無電極放電灯１の点灯直後のちらつきや立ち消えが防止されるから、無電極放電灯１を安定して点灯させることができる。
【００５３】
また、実施形態３のように目標出力を一挙に下げる場合に比べ、無電極放電灯１の明るさの変化が緩やかになるから、使用者に違和感を与えにくいという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施形態１を示すブロック図である。
【図２】同上の回路の具体例を示す回路図である。
【図３】同上において無電極放電灯の点灯時の誘導コイルの両端電圧と駆動周波数との関係を示す説明図である。
【図４】同上の動作説明図であり、（ａ）は電力変換回路の高周波出力の時間変化を示し、（ｂ）は駆動周波数の時間変化を示す。
【図５】同上の別の形態を示す動作説明図であり、（ａ）は電力変換回路の高周波出力の時間変化を示し、（ｂ）は駆動周波数の時間変化を示す。
【図６】同上の回路の別の具体例を示す回路図である。
【図７】本発明の実施形態２における電力変換回路の高周波出力の時間変化を示す動作説明図である。
【図８】本発明の実施形態３における電力変換回路の高周波出力の時間変化を示す動作説明図である。
【図９】本発明の実施形態４における電力変換回路の高周波出力の時間変化を示す動作説明図である。
【図１０】従来例を示す回路図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  無電極放電灯
２  誘導コイル
４  共振回路
５  制御回路
６  直流電源
７  電力変換回路
Ｒ１  検出用抵抗
【図１】
2005158462.tif 000003
【図２】
2005158462.tif 000004
【図３】
2005158462.tif 000005
【図４】
2005158462.tif 000006
【図５】
2005158462.tif 000007
【図６】
2005158462.tif 000008
【図７】
2005158462.tif 000009
【図８】
2005158462.tif 000010
【図９】
2005158462.tif 000011
【図１０】
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