(57)【要約】【課題】消費電力が小さく、実際にデータを通信する時は高速に通信することが可能な通信方法と携帯通信端末を実現する手段を提供する。【解決手段】一方から、複数のアンテナより原信号を同一周波数帯の関連付けられた複数の信号として送信し、他方で複数のアンテナで受信した前記信号から原信号を復元する通信方式と、一方から原信号を単一のアンテナから送信し、他方で単一のアンテナで受信する通信方式とを備え、少なくとも待ち受け時には、単一のアンテナにより相互に通信を行い、通信すべきデータの特性に基づいて通信すべきデータを通信する方式を上記いずれかの通信方式に決定する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側から、複数のアンテナより原信号を同一周波数帯の関連付けられた複数の信号として送信し、受信側で複数のアンテナで受信した信号から原信号を復元する通信方式と、
送信側から、単一のアンテナより原信号を送信し、受信側で単一のアンテナで受信する通信方式とを備え、
少なくとも待ち受け時には、単一のアンテナにより相互に通信を行い、通信すべきデータの特性に基づいて通信すべきデータを通信する方式を上記いずれかの通信方式に決定することを特徴とする通信方式。
【請求項２】
前記送信側または受信側は、待ち受けを単一アンテナで行うことを特徴とする請求項１記載の通信方式。
【請求項３】
送信側から、複数のアンテナより原信号を同一周波数帯の関連付けられた複数の信号として送信し、受信側で複数のアンテナで受信した信号から原信号を復元する通信方式と、
送信側から、単一のアンテナより原信号を送信し、受信側で単一のアンテナで受信する通信方式とを備え、
受信側での待ち受け時には、単一のアンテナにより相互に通信を行い、通信すべきデータの特性を判定するステップと、通信経路の状態を判定するステップあるいは送信側または受信側の状態を判定するステップとを有し、
前記判定するステップの結果を用いて、通信に用いるアンテナを決定することを特徴とする通信方式。
【請求項４】
複数のアンテナと前記複数のアンテナと接続された送受信手段と制御手段を備え、
原信号を複数のアンテナから同一周波数帯の関連付けられた複数の信号として送受信する手段と、単一のアンテナから送受信する手段を備え、
通信すべきデータの特性に基づいて用いるアンテナの数を設定する手段を備え、前記アンテナ数設定手段の結果に基づいて送受信に使用するアンテナの数を設定することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項５】
待ち受けを単一アンテナで行うことを特徴とする請求項４記載の携帯通信端末。
【請求項６】
通信すべきデータの特性を判定する手段を有し、
少なくとも待ち受け時には、単一アンテナにより通信を行い、通信すべきデータの特性を判定する手段の結果に基づいて送受信に用いるアンテナの数を設定することを特徴とする請求項４記載の携帯通信端末。
【請求項７】
通信すべきデータの特性を判定する手段と、
通信経路の状態を判定する手段あるいは相手側の状態を判定する手段とを有し、
待ち受け時には、単一アンテナにより通信を行い、前記判定する手段の結果を用いて、送受信に用いるアンテナの数を設定することを特徴とする請求項４記載の携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯通信端末に関し、特に複数アンテナによる高速データ通信を行う携帯通信端末に係る。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話を中心として携帯端末は通信機能、撮像機能を備えることが一般的になっている。応用分野の拡大によって画像情報の高精細化、フレームレートの向上によって必要なデータ通信速度が向上しており、それに伴ってＣＤＭＡ  １Ｘ−ＥＶＤＯなどの高速データ通信方式が実用化に向けて推進されている。これらの第３世代と呼ばれる技術をさらに大幅に高速化する研究が進められており、その一つにＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉ  Ｏｕｔｐｕｔ）と呼ばれる技術がある。この技術の一例が〔特許文献１〕に記載されている。前記〔特許文献１〕によれば、送信側でデータをＮ個に分配し、同一周波数帯の信号に変調しＮ個のアンテナから電波を送信する。受信側は前記電波をＮ個のアンテナで受信し、逆変換器によりＮ個のデータを復元し、それを統合して出力する。受信側のＮ個のアンテナでは、送信側のＮ個のアンテナから送信された信号が干渉して受信される。受信された干渉の多い信号から原信号を抽出する際に空間的に分布したＮ×Ｎ個のアンテナ間の相関関係を用いており、通信エラーを少なくするためには相関関係を高い精度で同定することが重要である。以上は送信側と受信側のアンテナ数を同じＮ個として説明したが、送信側と受信側のアンテナの数が異なっていても良い。電波経路の変化等は単一のアンテナで通信する場合のフェ−ディングに加えて、前記相関関係の同定精度にも影響するため、前記ＭＩＭＯにより通信する場合は、単一のアンテナで通信を行う場合よりもより外乱ノイズが少なく安定した状態を要求される。
上記のように高速携帯通信技術として期待されているＭＩＭＯ技術は、開示されているものは基本部分が殆どで、携帯通信端末に適用した場合の周辺技術について言及しているものは少ない。
【０００３】
一方、現在の携帯通信におけるデータ通信の高速化を目的として〔特許文献２〕に基本的な通信は単一の周波数帯で確立し、必要に応じてデータ通信に用いる周波数帯を複数にして通信速度を増大させる携帯通信端末技術が開示されている。この技術によって総合的に消費電力量を抑え、通信を高速化することが行われている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００３−６０６０４号公報
【特許文献２】
特開２００１−２７４７６７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はＭＩＭＯ通信で高速通信を行うとともに、それに使用される携帯通信端末の消費電力量を抑える技術の提供を目的としている。通常の携帯通信端末の使用時間の内訳は待ち受けの時間が大部分で、実際に通信している時間は短い。そのため消費電力は小さいものの待ち受けは時間が長いため、実用上の電池消耗における比重は大きく、待ち受け時の消費電力を極力小さくすることが電池消耗時間を長くする上で重要である。また、待ち受けから実際の通信を開始するまでに処理するデータ量は、通信する中身のデータが動画情報のように高速大容量であっても、限定されており、高速化によるメリットは小さいと考えることができる。上記観点に基づいて〔特許文献２〕は発明されていると考えることができる。
上述の観点に基づき本発明は、高速に通信する時はＭＩＭＯ通信が可能で、待ち受け時には前記ＭＩＭＯ通信時よりも低速であっても消費電力の小さな通信方法と携帯通信端末を実現する手段を提供することを課題としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、一方の送信側から複数のアンテナから原信号を同一周波数帯の関連付けられた複数の信号として送信し、他方の受信側で複数のアンテナで受信した前記信号から原信号を復元する通信方式と、
一方の送信側から原信号を単一のアンテナから送信し、他方の受信側で単一のアンテナで受信する通信方式とを備え、
少なくとも待ち受け時には、単一のアンテナにより相互に通信を行い、通信すべきデータの特性に基づいて通信すべきデータを通信する方式を上記いずれかの通信方式に決定することにより解決される。
【０００７】
また、複数のアンテナと前記複数のアンテナと接続された送受信手段と制御手段を備え、
原信号を複数のアンテナから同一周波数帯の関連付けられた複数の信号として送受信する手段と、単一のアンテナから送受信する手段を備え、
通信すべきデータの特性に基づいて用いるアンテナの数を設定する手段を備え、アンテナ数設定手段の結果に基づいて送受信に使用するアンテナの数を設定する携帯通信端末とし、待ち受けを単一アンテナで行なって通信すべきデータの特性を判定するようにすることにより解決される。
【０００８】
また、通信すべきデータの特性が複数のアンテナを用いるべきものである場合でも、通信経路の状態あるいは携帯通信端末の状態を判定する手段を設け、前記判定手段の出力に応じて単一のアンテナを使用する携帯通信端末とすることによって信頼性の高い通信を実現することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態における携帯通信端末１００の構成を図１を用いて説明する。携帯端末１００は２以上の自然数Ｎ個のアンテナ１０３と、Ｎ個のアンテナ個々に対応した共用器機能を備えた共用器１０４と、個々のアンテナに対応した受信回路１０５および送信回路１０７と、Ｎ入力１出力の合成処理手段１０１と１入力Ｎ出力の分離処理手段１０６と、送信側と受信側のアンテナ間の伝達特性を同定する同定手段１０８と、受信信号の状態を評価する信号評価手段１０９と、制御手段１１０と、画像や文字を表示する表示手段１１１と、音声を出力する発音手段１１２と、外部音声を取り込む集音手段１１３と、外部の画像情報を取り込む画像入力手段１１４と、使用者が携帯通信端末１００に必要な情報を入力するキー入力手段１１５と、記憶手段１１６を備えている。
【００１０】
共用器１０４は制御手段１１０によって各アンテナ毎に受信側あるいは送信側を選択して作動状態にされる。受信回路１０５はアンテナから入力された信号を増幅し、ＲＦ信号を検波してベースバンド信号に変換する。受信回路１０５内の各アンテナの増幅器ゲインは、Ｎ個の出力の最大のものを基準にして相互に等しく設定される。送信回路内の各アンテナごとの増幅器は基本的には所定の増幅度に設定されている。
合成処理手段１０１の構成を図４に示す。合成処理手段１０１はアンテナ１〜アンテナＮに対応して入力端１２０１〜１２０Ｎと、位相振幅調整手段１２１１〜１２１Ｎと、信号合成手段１２２と、２値化手段１２３１〜１２３Ｎを備え、さらに各アンテナからの並列データを直列データに変換する並列−直列変換手段１２４を備え、直列化されたデータを出力端１２５から出力する。位相振幅調整手段１２１１〜１２２Ｎは、それぞれＮ個の信号合成手段それぞれに対応してＮ個の位相および振幅を調整する手段を備えている。
１からＮの範囲の任意の自然数ｉ番目の位相振幅調整手段１２１ｉの詳細を図６を用いて説明する。位相振幅調整手段１２１ｉは入力端１２０ｉと直結したスイッチ２２０ｉと、スイッチ２２０ｉの切換え端１には位相振幅調整部２２１ｉ−ｉが接続され、位相振幅調整部２２１ｉ−ｉの出力端は切換え手段２２２のスイッチ２２２ｉ−ｉの切換え端１に接続されている。スイッチ２２０ｉのもう一つの切換え端２はスイッチ２２２ｉ−ｉの切換え端３と直結されている。スイッチ２２２ｉ−ｉのもう一つの切換え端２には接続されたものはない。
ｉ番目以外の２２１ｉ−１から２２１ｉ−ｉ−１および２２１ｉ−ｉ＋１から２２１ｉ−Ｎの位相振幅調整部の入力端はスイッチ２２０ｉの入力端２２０ｉと接続され、出力端はそれぞれ対応するスイッチ２２２ｉ−１からスイッチ２２２ｉ−ｉ−１およびスイッチ２２２ｉ−ｉ＋１からスイッチ２２２ｉ−Ｎの切換え端１に接続されている。スイッチ２２２ｉ−１からスイッチ２２２ｉ−Ｎの切換え端２はそれぞれ空き端子である。スイッチ２２２ｉ−１からスイッチ２２２ｉ−Ｎの出力端２２２ｉ−１から２２２ｉ−Ｎは、それぞれ対応する番号の合成手段１２２の合成部１２２１から１２２Ｎに接続されている。位相振幅調整部２２１ｉ−１〜２２１ｉ−Ｎと、スイッチ２２２ｉ−１〜２２２ｉ−Ｎおよびスイッチ２２０ｉは制御手段１１０によって制御される。
受信回路１０５でベースバンド信号に変換されたｉ番目のアンテナからの信号ｘｉは、位相振幅調整手段１２１１〜１２１Ｎにおいて各入力信号の組み合わせに対し予め決められた所定の相関特性Ｔｋｉを乗じて時間的位相調整（遅延調整）と振幅調整をして、信号合成手段１２２のｋ番目の信号合成部に加え合わせられる。ここでｋはｉと同じく１からＮに含まれる自然数である。ｋ番目の信号合成手段の出力は送信元での並列信号の２値化データに対応した信号になっているのでこれを２値化手段１２３ｋで２値化データに復元する。更に、これらＮ個の並列データを並列−直列変換手段１２４で１つの直列データに変換し、復調して原データを復元する。復元されたデータは制御手段１１０に入力される。
一方、分離処理手段１０６の構成を図５に示す。分離処理手段１０６は１つのデータ入力端１３０と、前記データ入力端からの入力データを変調し、Ｎ個のデータに並列化する直列−並列変換手段１３１と、各送信アンテナに対応するＮ個の位相振幅調整手段１３３１〜１３３Ｎと、Ｎ個の信号合成部を備えた信号合成手段１３４と、送信手段１０７に対応するＮ個の出力端１３５１〜１３５Ｎを備えている。
図７を用いてｉ番目の位相振幅調整手段１３３ｉの詳細を説明する。直列−並列変換されたデータが入力される入力端１３２にＮ個の振幅調整部２３２ｉ−１から２３２ｉ−Ｎの入力端が接続され、ｉ番目を除いて、振幅調整部２３２ｉ−１から２３２ｉ−ｉ−１および２３２ｉ−ｉ＋１から２３２ｉ−Ｎの出力端は位相調整部２３３ｉ−１から２３３ｉ−ｉ−１および２３３ｉ−ｉ＋１から２３３ｉ−Ｎの入力端に接続されている。ｉ番目の振幅調整手段２３２ｉの出力端はスイッチ２３５ｉの共通端に接続され、スイッチ２３５ｉの切換え端１に位相調整部２３３ｉ−ｉの入力端が接続され、その出力端はスイッチ２３４ｉ−ｉの切換え端１に接続されている。スイッチ２３５ｉの切換え端２とスイッチ２３４ｉ−ｉの切換え端３は直結されている。スイッチ２３４ｉ−１から２３４ｉ−ｉ−１および２３４ｉ−ｉ＋１から２３４ｉ−Ｎの切換え端２はそれぞれ空き端子である。振幅調整部２３２ｉ−１〜２３２ｉ−Ｎと、位相調整部２３３ｉ−１〜２３３ｉ−Ｎと、スイッチ２３４ｉ−１〜２３４ｉ−Ｎおよびスイッチ２３５ｉは制御手段１１０によって制御される。
送信時の概略動作を次に説明する。制御器１１０から入力された送信すべき直列データを直列−並列変換手段１３１によってＮ個の並列データに変換し、各並列データごとにＮ個の各アンテナに対し位相振幅調整手段１３３１〜１３３Ｎによってそれぞれ予め決められた位相調整と振幅調整を行ったものを信号合成手段１３４で各アンテナに対して加え合わせ、Ｎ個の各アンテナの送信信号を合成する。送信回路１０７は合成処理手段１０６から入力された信号をＲＦ周波数に変換し、増幅してアンテナ１０３から送信する。
【００１１】
共用器１０４、受信回路１０５、送信回路１０７は各アンテナに対応して具備されており、各アンテナ系列ごとに制御手段によって作動あるいは停止を制御することができる。停止の時は電源を切断され電力消費を抑えることができる。
同定手段１０８は図６に示すように、切換え手段２２３と計測手段２２４から構成されている。切換え手段２２３は受信回路のＮ個の出力に接続された端子２２３１〜２２３Ｎのうちの二つを制御手段１１０が選択し、選択された二つの受信回路の出力の間の相関特性を相関特性計測手段２２４で高速フーリエ変換等の技術を用いて分析する。相関特性を計測するとき測定用のデータを基地局から送信し、例えば選択されたｉ番目の受信回路の出力とＮ番目の受信回路の出力を相関特性計測手段２２４に入力し、２つの受信回路出力の間の相関特性を計測し、例えば周波数ごとの振幅比と位相ずれの結果から想定したモデルのパラメータを同定する。以上の計測をＮ個の受信回路間の組み合わせで（Ｎ＋１）×Ｎ／２回行うことによって、干渉した信号波形から原信号波形を復元するマトリックスの各要素のパラメータを同定し、その結果を制御手段１１０に報告する。上記には単純な例を示したが、効率および精度を上げるために他の方法を用いることができる。制御手段１１０はこの結果を合成処理手段１０１と分離処理手段１０６に伝え、それぞれの内部で前述した位相調整や振幅調整に使用される。
上記の動作説明ではＭＩＭＯ処理を行う場合について説明したが、合成処理手段１０１および分離処理手段１０６は制御手段１１０の指令により、制御手段１１０から選択された一つのアンテナ系列に対してのみ動作するようにすることもできる。ｉ番目のアンテナが選択された場合、合成処理手段１０１に具備される位相振幅調整手段１２１１から１２１Ｎは、選択されたアンテナに対応した位相振幅調整部１２１ｉ内の位相振幅調整部２２１ｉ−ｉの出力端と入力端に接続されたスイッチ２２０ｉと２２２ｉの切換え端１が選択されてｉ番目の受信回路と信号合成手段１２２のｉ番目の合成部が直結され、他のアンテナに対応する位相振幅調整部の出力端に接続されたスイッチ２２２ｉ−ｊ（ｊは１〜ｉ−１およびｉ＋１〜Ｎ）は切換え端２が選択され、出力端（共通端）は出力なしの状態になる。その結果、ｉ番目の受信回路の出力はｉ番目の２値化手段１２３ｉで２値化される。ｉ番目以外の位相振幅調整手段１２１ｊでは、そこに備えられたスイッチ２２２ｊ−１〜２２２ｊ−Ｎの切換え端２が選択されることにより、全て出力なしの状態となる。その結果、ｉ番目のアンテナの出力だけが２値化データとして並列−直列変換手段１２４を経由して制御手段１１０に出力される。また、省電力のため位相振幅調整手段内の各要素は停止するとき電源は個別に切断される。同様にｉ番目のアンテナだけから送信する場合、ｊを上記と同様として、分離処理手段１０６に具備される直列−並列変換手段１３１は入力をｉ番目の系列にそのまま出力し、選択されたｉ番目のアンテナに対応した系列の振幅調整部２３２ｉ−ｉは所定の動作を行うが、位相調整部２３３ｉ−ｊはその入力端に接続されたスイッチ２３５ｉは切換え端２に設定され、出力端に接続されたスイッチ２３４ｉ−ｉも切換え端３に設定されることにより位相調整部は迂回され、振幅調整部２３２ｉ−ｉの出力が位相振幅調整手段１３３ｉの出力として信号合成手段１３４のｉ番目の信号合成部に信号が伝えられる。ｉ番目以外の他のアンテナに対応する振幅調整部２３２ｉ−ｊおよび位相調整部２３３１〜２３３Ｎは停止し、スイッチ２３４ｊ−１〜２３４ｊ−Ｎの切換え端２が選択されることにより位相振幅調整手段１３３ｊの出力端は出力なしの状態になる。その結果、入力端１３０から入力されたデータはｉ番目の振幅調整部２３２ｉ−ｉを経由したものだけが有効となりｉ番目のアンテナから送信される。単一アンテナ動作する場合は、作動しない要素の電源を切断するとともに、他のアンテナが存在することによる干渉が許容範囲の場合は同定手段１０８も電源を切断し、動作を停止させても良い。
【００１２】
次に、図２を用いて携帯通信端末１００を例にとって受信処理の手順の典型例を説明する。携帯通信端末１００の電源を使用者が投入するなどにより携帯通信端末は待ち受け状態となり、単一アンテナによる単一伝送路状態を設定する（Ｓ０１）。次いで、基地局から発信されている同期取得用信号を捕らえ、順次同期の精度を上げて（Ｓ０２）、適正な送信パワーを設定する（Ｓ０３）。そして通信に必要な制御情報を基地局と交換し、位置登録等を行う（Ｓ０４）。以上で準備が完了し、着信中かどうかを判定する（Ｓ０５）。着信中であれば（Ｓ０５−ｙｅｓ）、着信データのヘッダ等に記述されているデータの種類等とともに、目標とするデータの転送速度を読み取る。当該携帯通信端末の能力と目標転送速度の低い方の値でデータ転送を行うことを決定する（Ｓ０６）。前記決定された目標データ転送速度が単一アンテナによって実現可能な転送速度を越えていると判定されると（Ｓ０７−ｙｅｓ）、複数アンテナによる通信が可能な状態か否かを確認し、可能と判定されると（Ｓ０８−ｙｅｓ）、複数アンテナによる受信（ＭＩＭＯ）を実行し（Ｓ０９）、データが続いている間は（Ｓ１０−ｎｏ）、前記（Ｓ０７）に戻って繰り返す。データが終了すると（Ｓ１０−ｙｅｓ）、前記着信データあるいは使用者からのキー入力による次の指令をチェックし、次の指令が無ければ（Ｓ１１−ｎｏ）、（Ｓ０５）に戻る。次の指令があれば（Ｓ１１−ｙｅｓ）、次の指令のステップに移る。
【００１３】
前記ステップ（Ｓ０５）で着信中ではなかった場合（Ｓ０５−ｎｏ）は、前回の着信判定から今回の着信判定の間に自携帯通信端末宛ての着信があったか否かを基地局に問合せ、この間に新たな着信があった場合（Ｓ１２−ｙｅｓ）は、新たな着信情報を基地局から受信し、自端末内の着信履歴情報に追加および編集し、表示手段１１１に表示し、ステップ（Ｓ１１）に移る。また、新たな着信がない場合（Ｓ１２−ｎｏ）はステップ（Ｓ１１）に移る。ステップ（Ｓ１１）での処理は前述の通りである。
【００１４】
ステップ（Ｓ０６）で決定された目標転送速度が単一アンテナによって実現可能な転送速度以下の場合（Ｓ０７−ｎｏ）、単一アンテナによる通信を行う（Ｓ１４）。また、目標転送速度がＭＩＭＯによる通信をすべき時でも、ＭＩＭＯ通信が困難と判断される場合（Ｓ０８−ｎｏ）、単一アンテナによる通信を行う。ＭＩＭＯが困難あるいは不適当と判断される状況としては、（１）電池が消耗しているとき（２）電波状態が悪い場合などが考えられる。電波状態が悪い状態とは基地局から受信した信号の振幅が所定の値以下のとき、信号雑音比が小さい時、２値化したデータのエラーが多いときなどが考えられる。これら評価項目の少なくとも一つを信号評価手段１０９で評価し、その評価結果を制御手段１１０に報告し、制御手段１１０がその報告に基づいて、上記判断とＭＩＭＯ通信あるいは単一アンテナによる通信を決定する。
【００１５】
次に、図３を用いて携帯通信端末１００が待ち受け状態から送信処理を行う場合について説明する。ここでは予め送信すべきデータが準備され記憶手段１１６に格納されているものとする。送信処理を起動すると、送信先を呼び出す（Ｓ２１）。相手と通信可能となると、送信すべきデータの特性を確認する（Ｓ２２）。送信データのヘッダ等に記述されているデータの種類等とともに、目標とするデータの転送速度を読み取る。送信相手の最大可能転送速度を基地局を介して確認し、前記最大可能転送速度と目標転送速度の低い方の値でデータ転送を行うことを決定する（Ｓ２３）。前記決定された目標データ転送速度が単一アンテナによって実現可能な転送速度を越えていると判定されると（Ｓ２４−ｙｅｓ）、複数アンテナによる送信が可能な状態か否かを確認し、可能ならば（Ｓ２５−ｙｅｓ）、複数アンテナによる受信（ＭＩＭＯ）を実行し（Ｓ２６）、データが続いている間は（Ｓ２７−ｎｏ）、前記（Ｓ２４）に戻って繰り返す。データが終了すると（Ｓ２７−ｙｅｓ）、前記着信データあるいは使用者からのキー入力による次の指令の有無をチェックし、次の指令が無ければ（Ｓ２８−ｎｏ）、待ち受け状態となる（Ｓ３１）。同一送信先に次のデータ送信指令があれば（Ｓ２８−ｙｅｓ）、ステップ（Ｓ２３）に移り、次のデータに対し上記と同様の処理を実行する。
【００１６】
ステップ（Ｓ２４）で決定された目標転送速度が単一アンテナによって実現可能な転送速度以下の場合（Ｓ２４−ｎｏ）、単一アンテナによる通信を行う（Ｓ３０）。また、目標転送速度がＭＩＭＯによる通信をすべき時でも、ＭＩＭＯ通信が困難と判断される場合（Ｓ２５−ｎｏ）、単一アンテナによる通信を行う。ＭＩＭＯが困難あるいは不適当と判断される状況としては、図２の受信の場合と同様である。
【００１７】
以上の説明において制御手段１１０と合成処理手段１０１あるいは分離処理手段１０６などとの間の信号の入力端あるいは出力端を単一としているが、この端部を単一あるいは並列のいずれにするかは、携帯通信端末１００を実現するハードウェアによって決定される。
【００１８】
また、上記実施例では合成処理手段１０１において位相振幅調整手段１２１ｉの内部をハードウェアで構成することを想定した説明を行ったが、適当な部位で信号波形をＡ／Ｄ変換し、ディジタル処理した結果を制御手段１１０に出力しても良い。分離処理手段１０６においては逆に制御手段から入力したディジタル信号をディジタル処理し、出力時点でＤ／Ａ変換して送信手段に出力しても良い。
【００１９】
また、合成処理手段に含まれる位相振幅処理手段１２１ｉ内で単一アンテナ対応の直結部を一箇所だけ設ける例を示したが、全ての位相振幅調整部に直結部を設けても、本発明を実施することが可能である。これは分離処理手段１０６に含まれる位相振幅処理手段１３３ｉにおいても同様である。
【００２０】
【発明の効果】
要求されるデータ転送速度が相対的に低い時には単一アンテナによる通信を行い、高速通信が必要なときは、複数アンテナによるＭＩＭＯ通信を行うことにより、消費電力を抑え、実際にデータを通信する時は高速通信をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態における携帯通信端末の構成図である。
【図２】本発明の一実施形態の携帯通信端末における受信時の処理を説明するフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態の携帯通信端末における送信時の処理を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態の携帯通信端末における合成処理手段１０１の構成説明図である。
【図５】本発明の一実施形態の携帯通信端末における分離処理手段１０６の構成説明図である。
【図６】合成処理手段１０１の位相振幅調整手段１２１ｉの構成説明図である。
【図７】分離処理手段１０６の位相振幅調整手段１３３ｉの構成説明図である。
【符号の説明】
１００：携帯通信端末、１０１：合成処理手段
１０３：アンテナ、１０４：共用器
１０５：受信手段、１０６：分離処理手段
１０７：送信手段、１０８：同定手段
１０９：信号評価手段、１１０：制御手段
１１５：キー入力手段、１１６：記憶手段
１２１ｉ：合成処理手段１０１のｉ番目の位相振幅調整手段
１２２：合成処理手段１０１の信号合成手段
１３３ｉ：分離処理手段１０６のｉ番目の位相振幅調整手段
１３４：分離処理手段１０６の信号合成手段
２２０ｉ：位相振幅調整手段１２１ｉ内のｉ番目の位相振幅調整部２２１ｉ−ｉの入力側スイッチ
２２２ｉ−１〜２２２ｉ−Ｎ：位相振幅調整手段１２１ｉ内のｉ番目の位相振幅調整部２２１ｉ−１〜２２２ｉ−Ｎの出力側スイッチ
２２３：同定手段１０８内の切換え手段
２２４：同定手段１０８内の相関特性計測手段
２３２ｉ−１〜２３２ｉ−Ｎ：位相振幅調整手段１３３ｉ内の振幅調整部
２３３ｉ−１〜２３３ｉ−Ｎ：位相振幅調整手段１３３ｉ内の位相調整部
２３４ｉ−１〜２３４ｉ−Ｎ：位相振幅調整手段１３３ｉ内の位相調整部２３３ｉ−１〜２３３ｉ−Ｎの出力側スイッチ
２３５ｉ：位相振幅調整手段１３３ｉ内の位相調整部２３３ｉ−ｉの入力側スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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