(57)【要約】【課題】コンパクトで、径の小さい発進立坑内に設置しても広い作業空間を確保でき、簡素な構成によって推進方向のずれを確実に防止でき、短い油圧シリンダを用いて長い推進ストロークを得る。【解決手段】後端に立坑Ｈ周面に当接させる推進反力受け部２を有するベースフレーム１と、ベースフレーム１上に前後方向のみ移動自在に取付けられたスライドフレーム３と、推進ジャッキ４として伸縮する少なくとも左右一対の油圧シリンダ４１…と、埋設管Ｐの後端に当接して推進ジャッキ４の推力を埋設管Ｐに伝達する押圧板５とを備える。スライドフレーム３の前後方向複数箇所に押圧板保持部６Ａ〜６Ｃが形成されている。押圧板５は、スライドフレーム３の押圧板保持部６Ａ〜６Ｃに対して上下方向に係脱可能である。【選択図】  図１
2005290709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立坑内に設置されて掘削先導体とこれに続く埋設管を押圧して地中に推進させる管埋設用の元押し装置であって、後端に立坑周面に当接させる推進反力受け部を有するベースフレームと、該ベースフレーム上に前後方向のみ移動自在に取付けられたスライドフレームと、推進ジャッキとして伸縮する少なくとも左右一対の油圧シリンダと、埋設管の後端に当接して推進ジャッキの推力を当該埋設管に伝達する押圧板とを備え、
前記スライドフレームは、幅方向中央部に上方及び前方へ開いた管配置部が構成されると共に、前後方向複数箇所に押圧板保持部が形成され、
前記の各油圧シリンダは、シリンダ本体が前記管配置部と平行状態でスライドフレームに抱持固定されると共に、伸縮ロッドの先端が前記ベースフレームの後部に固着され、
前記押圧板は、スライドフレームの各押圧板保持部に対して上下方向に係脱可能に構成されてなる管埋設用の元押し装置。
【請求項２】
押圧板保持部がスライドフレームの前後両端部と中間位置との少なくとも３ヵ所に設けられてなる請求項１記載の管埋設用の元押し装置。
【請求項３】
前記の各油圧シリンダは、その軸心位置が前記管配置部に配置される埋設管の中心以下に設定されてなる請求項１又は２に記載の管埋設用の元押し装置。
【請求項４】
前記推進ジャッキとして、軸心位置を前記管配置部に配置される埋設管の中心と同高さとした左右一対の油圧シリンダと、軸心位置を同埋設管の中心よりも低位とした少なくとも左右一対の油圧シリンダとを備えてなる請求項１又は２に記載の管埋設用の元押し装置。
【請求項５】
前記押圧板は、スライドフレームの押圧板保持部に対する係嵌状態と離脱状態に転換する自己昇降手段を備え、その離脱状態において左右のローラを介してスライドフレームに設けた押圧板ガイドレール上を前後方向移動可能である請求項１〜４のいずれかに記載の管埋設用の元押し装置。
【請求項６】
前記押圧板の自己昇降手段は、当該押圧板の上部左右両側に取付けたエアシリンダからなり、各エアシリンダの下向きに突出した伸縮ロッドの先端部に前記ローラが設けられてなる請求項５記載の管埋設用の元押し装置。
【請求項７】
前記押圧板は、スライドフレームの押圧板保持部に対し、下縁部と、左右両側上部に設けた外向き張出部の下部とで嵌合する請求項請求項１〜６のいずれかに記載の管埋設用の元押し装置。
【請求項８】
前記押圧板が下縁に下向き突出部を有すると共に、スライドフレームの押圧板保持部に該下向き突出部を前後及び左右方向変位不能に嵌入させる溝部が形成されてなる請求項７記載の管埋設用の元押し装置。
【請求項９】
前記押圧板に、スライドフレームに対して浮き上がり不能に係合するロック手段が設けられてなる請求項１〜８のいずれかに記載の管埋設用の元押し装置。
【請求項１０】
前記押圧板が上方に開いた開環形状を備える請求項１〜９のいずれかに記載の管埋設用の元押し装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、上下水道管や通信ケーブル配設管等の埋設管を圧入推進工法によって地中に配管するのに用いる管埋設用の元押し装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、圧入推進工法による地中配管は、予定配管線上の地表に発進立坑と到達立坑を構築し、発進立坑内に設置した元押し装置により、回転掘削を行う掘削先導体とこれに続く埋設管を継ぎ足しつつ後端側から押圧して地中に推進させ、もって到達立坑までの管路を形成するものである。そして、元押し装置は、後端に立坑周面に当接させる推進反力受け部を有する架台に、推進ジャッキとして伸縮動作する油圧シリンダが取り付けられ、この油圧シリンダの伸張による推力を押輪と称される押圧板を介して埋設管に伝えるようになっている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
しかるに、地中配管の設定場所が住宅地等の狭い道路下であったり、交通量の多い道路下である場合、埋設工事に伴う通行制限を緩和するために発進立坑及び到達立坑の径は小さい方がよく、また該径が大きくなるほど立坑構築に要する労力及び時間が増すことになるから、工事コスト及び工期の面からも該径を小さくすることが望まれる。一方、発進立坑においては、元押し装置を設置した立坑内に作業者が入り込んで埋設管の継ぎ足し等の操作を行うため、立坑の径が小さくなれば、それだけ作業空間が狭くなって作業性を悪化させることになる。従って、発進立坑の孔径を小さくして、且つ該立坑内での作業性を向上させる上で、元押し装置をできるだけコンパクト化する必要がある。
【０００４】
そこで、従来にあっては、元押し装置のコンパクト化のために、推進ジャッキの油圧シリンダが元押し装置上に載置する埋設管の左右両側に並列する構造として、更に短い油圧シリンダで長い推進ストロークを得るために、該油圧シリンダとして多段伸縮型のものを用いたり（特許文献２）、該油圧シリンダのシリンダ本体に対する押圧板の取付位置を後端部と先端部とに転換して２段階の推進を行う（特許文献３，４）等の構成が提案されている。
【特許文献１】特開２００２−１２９８７９号
【特許文献２】特開２００１−２００６９２号
【特許文献３】特開２０００−５４７８７号
【特許文献４】特開２００２−１１５４８８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のように油圧シリンダを埋設管の左右両側に並設する構成では、左右の油圧シリンダの僅かな推力差や取付誤差によって推進方向がずれため、両油圧シリンダの推力均衡及び取付精度を厳密に設定する必要があり、それだけ製作コストが高くつく上、繰り返して大きな推進反力を受ける内に左右のバランスが狂って推進方向のずれをを生じ易いという難点があった。更に、推進ジャッキの油圧シリンダが多段伸縮型である場合、その発生出力が小さくなるために充分な推進力を得る上で大型の油圧シリンダを必要とし、それだけ元押し装置の幅が増大するから、径の小さい発進立坑では内部の作業空間が狭くなって良好な作業性は得られない。また、油圧シリンダに対する押圧板の取付位置を後端部と先端部とに転換する構成では、油圧シリンダのストロークに対して両取付位置間の距離分だけ推進ストロークを長くできるが、そのストローク増加はシリンダ本体の長さ以上には設定できない。
【０００６】
この発明は、上述の事情に鑑みて、管埋設用の元押し装置として、コンパクトで径の小さい発進立坑内に設置しても広い作業空間を確保でき、しかも簡素な構成によって推進方向のずれを確実に防止し得ると共に、推進ジャッキに短い油圧シリンダを用いても長い推進ストロークが得られるものを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、この発明に係る管埋設用の元押し装置は、立坑内に設置されて掘削先導体とこれに続く埋設管を押圧して地中に推進させる管埋設用の元押し装置であって、後端に立坑周面に当接させる推進反力受け部を有するベースフレームと、該ベースフレーム上に前後方向のみ移動自在に取付けられたスライドフレームと、推進ジャッキとして伸縮する少なくとも左右一対の油圧シリンダと、埋設管の後端に当接して推進ジャッキの推力を当該埋設管に伝達する押圧板とを備え、前記スライドフレームは、幅方向中央部に上方及び前方へ開いた管配置部が構成されると共に、前後方向複数箇所に押圧板保持部が形成され、前記の各油圧シリンダは、シリンダ本体が前記管配置部と平行状態でスライドフレームに抱持固定されると共に、伸縮ロッドの先端が前記ベースフレームの後部に固着され、前記押圧板は、スライドフレームの各押圧板保持部に対して上下方向に係脱可能に構成されてなるものとしている。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成の元押し装置によれば、推進ジャッキの油圧シリンダの伸縮作動によって押圧板がスライドフレームと一体に前後移動するが、その移動方向がベースフレームによって厳密に規制されるから、左右の油圧シリンダに多少の推力差や取付誤差があっても推進方向のずれを生じることがなく、それだけ当該元押し装置の製作が容易になってコストを低減できる上、推進反力をスライドフレーム全体で受けるために左右のバランスの狂いも生じにくく、推進方向を高精度に維持できる。また、押圧板はスライドフレームの前後方向複数箇所の押圧板保持部に係脱可能に取り付けるから、その取付け位置の変換による推進ストロークの増加を油圧シリンダのシリンダ本体の長さによる制約を受けずに設定することが可能であり、もって短い油圧シリンダを用いて発進立坑内での最大限の推進ストロークを確保できると共に、該立坑内の作業空間を広くして作業性を向上できる。更に、押圧板はスライドフレームの押圧板保持部に直接に係合するから、係合のための介在物を有する場合に比較して、埋設管に対してより大きな推力を伝達できると共に、押圧板の傾き等の変位による推進方向のずれも防止される。
【０００９】
前記押圧板保持部をスライドフレームの前後両端部と中間部との少なくとも３ヵ所に設ける構成とすれば、その前後両端部の押圧板保持部間の距離を油圧シリンダのストロークより大きく設定できるから、押圧板の位置変更による推進ストローク増加を油圧シリンダのストローク以上に長くすることが可能となる。すなわち、前後両端部の押圧板保持部間の距離が油圧シリンダのストロークより大きい場合、押圧板を後端部の押圧板保持部に位置させて油圧シリンダを最長に伸長させて１段目の推進を行ったのち、該油圧シリンダを収縮させても前端部の押圧板保持部は埋設管の後端よりも前方に位置することになるから、該前端部の押圧板保持部を利用した推進は不可能であるが、該押圧板を埋設管の後端よりも後方に位置する中間部の押圧板保持部に位置させて２段目の推進操作を行うことができ、この２段目の推進後に油圧シリンダを収縮させると、前端部の押圧板保持部が埋設管の後端よりも後方になるから、次に該前端部の押圧板保持部に押圧板を位置させて３段目の推進操作を行うことができ、この３段階の推進操作によって油圧シリンダのストロークの２倍を越える推進ストロークが得られる。
【００１０】
しかして、前記の各油圧シリンダの軸心位置をスライドフレームの前記管配置部に配置される埋設管の中心以下に設定すれば、それだけ発進立坑内における元押し装置の上方側の作業空間が広くなる。また、推進ジャッキとして、軸心位置を前記管配置部に配置される埋設管の中心と同高さとした左右一対の油圧シリンダと、軸心位置を同埋設管の中心よりも低位とした少なくとも左右一対の油圧シリンダとを備える構成とすれば、これら油圧シリンダの出力で管推進に要する推力を担えるから、各油圧シリンダとして小型で細いものを用いることができ、もってスライドフレームの管配置部における左右幅を小さくして左右両側方の作業空間を広く確保できる。
【００１１】
一方、前記押圧板にスライドフレームの押圧板保持部に対する係嵌状態と離脱状態に転換する自己昇降手段を設け、その離脱姿勢において左右のローラを介してスライドフレームに設けた押圧板ガイドレール上を前後方向移動可能とすれば、該押圧板の係嵌位置を変更する際に人力で持ち上げる必要がなく、且つスライドフレーム上での移動も軽く押すだけで行えるから、作業性が向上する。そして、この自己昇降手段を当該押圧板の上部左右両側に取付けたエアシリンダにて構成し、その各エアシリンダの下向きに突出した伸縮ロッドの先端部に前記ローラを設けるようにすれば、構造的に簡素になると共に製作及び稼働コストも安くなる。
【００１２】
また、押圧板は、スライドフレームの押圧板保持部に対して下縁部と左右両側上部に設けた外向き張出部の下部とで嵌合する構成とすれば、該押圧板にかかる推進反力が３ヵ所に略均等に分散されるから、その厚みを薄くできると共に、少ない上下変位によって押圧板保持部に対する係脱を行え、前記自己昇降手段のエアシリンダが小型のもので済む。しかして、押圧板の下縁に下向き突出部を設けると共に、スライドフレームの押圧板保持部に該下向き突出部を前後及び左右方向変位不能に嵌入させる溝部を形成すれば、掘削先導体による地盤掘削に伴う回転方向の反力を該下向き突出部と溝部との嵌合部分で受け止め、もってローリング防止を図り得る。更に、この押圧板にスライドフレームに対して浮き上がり不能に係合するロック手段を設けることにより、掘進時に発生する上下方向の力で押圧板が浮き上がって押圧板保持部から外れるのを確実に阻止できる。更にまた、押圧板を上方に開いた開環形状とすることにより、その開環部を利用して、埋設管内に通すスラリー管の接続作業や電力ケーブルの挿通作業を容易に行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、この発明に係る管埋設用の元押し装置の一実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。図１は元押し装置の側面図、図２は同平面図、図３は幅方向中央部における縦断側面図、図４は縦断正面図である。
【００１４】
この元押し装置は、図１〜図４に示すように、後端に推進反力受け板２を固設したベースフレーム１と、該ベースフレーム１上に配置したスライドフレーム３と、推進ジャッキ４として伸縮する左右３対の油圧シリンダ４１…と、スライドフレーム３上に載置される埋設管Ｐの後端に当接して推進ジャッキ４の推力を当該埋設管Ｐに伝達する押圧板５とを備えている。
【００１５】
ベースフレーム１は、その左右両側の略全長にわたって外向きに張出した条片状のスライドレール１ａ，１ａが一体形成されており、両スライドレール１ａ，１ａの側縁にスライドフレーム３の左右両側下縁のコ字枠部３ａ，３ａを嵌合させることにより、該スライドフレーム３を前後方向のみ移動自在に保持している。また、推進反力受け板２は、元押し装置を設置する発進縦坑の内周曲率に対応して後方へ凸に湾曲した金属板より構成され、その前面の左右両側にシリンダ連結部２１…が設けてある。
【００１６】
スライドフレーム３は、平坦な底板３１上の前後両端位置を含む６ヵ所に、左右方向に沿う垂直保持板３２が立設されると共に、これら垂直保持板３２…の各間に、幅方向内側下部で連結する左右一対の垂直連結板３３，３３と、同内側上部で連結する左右一対の水平連結板３４，３４と、同外側上下部で連結する垂直補強板３５…とが設けられ、更に左右両側の上縁には水平連結板３４と同高さで水平に配設した帯板材によって全長にわたる押圧板ガイドレール３６が形成されている。３７はスライドフレーム３の左右両側下縁に止着されてコ字枠部３ａ，３ａを構成する帯板である。
【００１７】
このスライドフレーム３の各垂直保持板３２は中央部が半円弧状に凹んだ形状であり、これによって当該スライドフレーム３の幅方向中央部に上方及び前後に開いた管配置部３０が構成されている。そして、この該管配置部３０には、図１〜図３の一点鎖線ならびに図４の二点鎖線で示すように、埋設管Ｐならびに筒状の掘削先導体（図示省略）を垂直保持板３２の凹みの円弧と同心に配置できるようになっている。なお、スライドフレーム３の下部には、図示を省略したが、埋設管Ｐや掘削先導体を前後移動自在に支承するガイドローラが設けてある。
【００１８】
また、６枚の垂直保持板３２…は隣合う２枚ずつが接近して配置し、その各２枚の垂直保持板３２，３２間で当該スライドフレーム３の前端部と中間部及び後端部の３ヵ所の押圧板保持部６Ａ〜６Ｃを構成している。しかして、これら押圧板保持部６Ａ〜６Ｃは、左右の押圧板ガイドレール３６，３６の内側に、両垂直保持板３２，３２の上方突出部からなる前後の係止突片６１ａ，６１ａ間で構成される上側係嵌部６１を有すると共に、両垂直保持板３２，３２の凹んだ中央部と、左右一対の垂直連結板３３，３３との間で構成される溝部６２とを有している。
【００１９】
各油圧シリンダ４１は、シリンダ本体４１ａがスライドフレーム３の前から１番目を除く５枚の垂直保持板３２…を貫通する形で当該スライドフレーム３に抱持固定されると共に、後方に突出する伸縮ロッド４１ｂの先端がベースフレーム１側のシリンダ連結部２１に連結固定されている。従って、これら油圧シリンダ４１…の伸縮作動により、スライドフレーム３はベースフレーム１上を前後方向に進退移動する。しかして、上位の左右１対の油圧シリンダ４１，４１は、図４（Ａ）に示すように、軸心Ｓがスライドフレーム３の管配置部３０に配置される埋設管Ｐの中心Ｏと同じ高さになるように設定されている。また、左右３対で計６本の油圧シリンダ４１…の全部が、同埋設管Ｐの中心Ｏから当距離に配置している。
【００２０】
押圧板５は、上方に開いて内外縁が略同心円弧をなす開環形状の厚板からなる独立部材であって、スライドフレーム３の押圧板保持部６Ａ〜６Ｃに対して上下方向に係脱可能であり、その左右両側上部に外向き張出部５ａを有すると共に、下縁に下向き突出部５ｂを有し、且つ各外向き張出部５ａの外側には、自己昇降手段としての伸縮ロッド７ａを下向きにしたエアーシリンダ７が取り付けられている。そして、図５（Ａ），（Ｂ）及び図６（Ａ），（Ｂ）で詳細に示すように、各エアーシリンダ７の伸縮ロッド７ａの先端（下端）には、スライドフレーム３の押圧板ガイドレール３６上を転動させるためのローラ７１，７１が設けてある。
【００２１】
しかして、この押圧板５は、両エアーシリンダ７，７を収縮した状態で押圧板保持部６Ａ〜６Ｃのいずれかに係嵌することにより、図４（Ａ）に示すように、左右の外向き張出部５ａ，５ａの下部が各々上側係嵌部６１に適嵌してスライドフレーム３の水平連結板３４に支承されると共に、下向き突出部５ｂが溝部６２に前後及び左右に移動不能に適嵌し、開環の馬蹄形部分が管配置部３０に配置される埋設管Ｐの端面と同心で対向するように設定されている。このとき、収縮した各エアーシリンダ７の伸縮ロッド７ａの先端にあるローラ７１，７１は、図５（Ａ）（Ｂ）に示すように、スライドフレーム３の押圧板ガイドレール３６から僅かに浮き離れている。
【００２２】
一方、上記のように押圧板保持部６Ａ〜６Ｃのいずれかに係嵌している押圧板５の左右のエアーシリンダ７，７を伸長作動させると、各伸縮ロッド７ａがローラ７１，７１を押圧板ガイドレール３６に押接して伸長するため、押圧板５の全体が持ち上げられ、図４（Ｂ）及び図６（Ａ）（Ｂ）に示すように、左右の外向き張出部５ａ，５ａが各々上側係嵌部６１から離脱すると同時に下向き突出部５ｂも溝部６２から離脱する。そして、この離脱状態とした押圧板３は、ローラ７１…を介して左右の押圧板ガイドレール３６，３６に支持された状態で前後方向に移動可能となるから、押圧板保持部６Ａ〜６Ｃの間で取付位置を容易に変更できる。
【００２３】
上記構成の管埋設用の元押し装置は、圧入推進工法による地中配管を行う際に、図８（Ａ）（Ｂ）に示すように、予定配管線上の地表に設けた発進立坑Ｈ内に、後端の推進反力受け板２の背面が立坑ケーシングＣの内周面に接当するようにして設置し、回転掘削を行う掘削先導体（図示省略）とこれに続く埋設管Ｐ…を継ぎ足しつつ後端側から押圧して地中に推進させる。しかして、新たな埋設管Ｐの推進操作は、図示のように、まずスライドフレーム３の後端部の押圧板保持部６Ｃに押圧板５を係嵌し、推進ジャッキ４が収縮した状態でスライドフレーム３の管配置部３０に当該埋設管Ｐを載せ、推進ジャッキ４の伸長作動によってスライドフレーム３を前進させる。これにより、ベースフレーム１上に配置した埋設管Ｐは、ベースフレーム１と一体に前進するが、前端が先に推進させた埋設管Ｐの後端に当接した後も、押圧板５によって後端側から押されるために、既設の埋設管Ｐ…及び先端の掘削先導体と一体に推進ジャッキ４がストローク限に達するまで前進し、図９に示すように前部が地中Ｇに突入する。
【００２４】
次に推進ジャッキ４を収縮作動させると、前部を地中Ｇに突入した埋設管Ｐを残してスライドフレーム３が後退するから、図１０の如くスライドフレーム３の中間部の押圧板保持部６Ｂに押圧板５を移動して係嵌させた上で、再び推進ジャッキ４をストローク限まで伸長させる。これによって埋設管Ｐは、図１１で示すように、中間部と後端部の押圧板保持部６Ｂ，６Ｃ間の距離分だけ更に地中Ｇに押し込まれることになる。しかる後、再び推進ジャッキ４の収縮作動によってスライドフレーム３を後退させ、図１２のスライドフレーム３の前端部の押圧板保持部６Ａに押圧板５を移し替えた上で、同様に推進ジャッキ４をストローク限まで伸長させることにより、図１１で示すように、埋設管Ｐは更に前端部と中間部の押圧板保持部６Ａ，６Ｂ間の距離分だけ地中Ｇに押し込まれる。
【００２５】
すなわち、この元押し装置では、上述した３段階の推進操作により、埋設管Ｐを、推進ジャッキ４のストロークにスライドフレーム３の前後端部の押圧板保持部６Ａ，６Ｃ間の距離差を加えた長さを最大推進ストロークとして、埋設管Ｐを地中Ｇに能率よく圧入推進させることができる。なお、工事の開始時点では、この元押し装置により、掘削先導体を埋設管Ｐと同様にして地中Ｇに圧入推進させることは言うまでもない。
【００２６】
しかして、この元押し装置によれば、推進ジャッキ４の油圧シリンダ４１…の伸縮作動によって押圧板５がスライドフレーム３と一体に前後移動するが、その移動方向がベースフレーム１によって厳密に規制されるから、油圧シリンダ４１…に多少の推力差や取付誤差があっても推進方向のずれを生じることがなく、しかも左右両側上部と下縁部との３ヵ所で係合する押圧板５を介して推進反力をスライドフレーム３全体で受けるため、左右のバランスの狂いも生じにくく、もって推進方向を高精度に維持でき、高レベルで安定した地中配管を行えると共に、当該元押し装置自体の製作も容易に低コストで行える。
【００２７】
また、スライドフレーム３の前後両端部と中間部の３ヵ所に押圧板保持部６Ａ〜６Ｃを設けるから、その前後両端部の押圧板保持部６Ａ，６Ｃ間の距離を油圧シリンダ４１…のストロークより大きく設定し、前記３段階の推進操作によって油圧シリンダ４１…のストロークの２倍を越える推進ストロークを得ることが可能となり、もって短い油圧シリンダを用いて発進立坑Ｈ内での最大限の推進ストロークを確保できると共に、該立坑内の作業空間を広くして作業性を向上できる。これに対し、スライドフレーム３の前後両端部の２ヵ所に押圧板保持部を設けた場合、両押圧板保持部間の距離を油圧シリンダのストロークより大きく設定すると、押圧板を後端部の押圧板保持部に位置させて油圧シリンダを最長に伸長させて１段目の推進を行ったのち、該油圧シリンダを収縮させても前端部の押圧板保持部は埋設管の後端よりも前方に位置することになるから、該前端部の押圧板保持部を利用した推進は不可能になる。
【００２８】
一方、この元押し装置では、推進ジャッキ４としての左右３対の油圧シリンダ４１…が軸心位置をスライドフレーム３の管配置部３０に配置される埋設管Ｐの中心Ｏ以下として配置しているから、発進立坑Ｈ内における元押し装置の上方側の作業空間が広くなる上、これら油圧シリンダ４１…の出力の合力で管推進に要する推力を担うため、各油圧シリンダ４１として小型で細いものを用いることができ、もってスライドフレーム３の管配置部３０における左右幅が小さくなって左右両側方の作業空間も広くなるから、径の小さい発進立坑Ｈであっても良好な作業性を確保できる。
【００２９】
また、押圧板５はエアシリンダ７，７の伸縮によってスライドフレーム３の押圧板保持部６Ａ〜６Ｃに対する係嵌状態と離脱状態に転換するから、係嵌状態から離脱させる際に人力で持ち上げる必要がない上、離脱状態では左右の押圧板ガイドレール６，６にローラ７１，７１を介して支承されるから、軽く押すだけで前後方向に容易に移動でき、もって３ヵ所の押圧板保持部６Ａ〜６Ｃ間で係嵌位置を変えるのに要する労力が著しく軽減される。しかも、該押圧板５は上方に開いた開環形状であるため、その開環部を利用して、埋設管Ｐ内に通すスラリー管の接続作業や電力ケーブルの挿通作業を容易に行える。
【００３０】
更に、この元押し装置では、押圧板５がスライドフレーム３の押圧板保持部６Ａ〜６Ｃに直接に係合するから、埋設管Ｐに対して大きな推力を伝達できると共に、押圧板５の傾き等の変位による推進方向のずれも防止される。これに対し、押圧板の係合のための介在物を有する場合は、推進反力が該介在物による係合部分にかかることから、該介在物の取付部に大きな負荷が加わって変形や破損を生じ易く、それだけ伝達する推力の大きさに制約を受ける上、係合部分の歪み等によって推進方向のずれも生じ易くなる。
【００３１】
また、押圧板５がスライドフレーム３の押圧板保持部６Ａ〜６Ｃに対して左右両側上部の外向き張出部５ａ，５ａの下部と下縁の下向き突出部部５ｂとで嵌合し、該押圧板５にかかる推進反力が３ヵ所に略均等に分散されるから、該押圧板５の厚みを薄くできると共に、少ない上下変位によって押圧板保持部６Ａ〜６Ｃに対する係脱を行えるので、自己昇降手段のエアシリンダ７，７が伸縮ストロークの短い小型のもので済み、それだけ部品コストが低減される。しかも、押圧板５の下縁の下向き突出部５ｂが押圧板保持部６Ａ〜６Ｃの溝部６２に前後及び左右方向変位不能に嵌入することから、掘削先導体による地盤掘削に伴う回転方向の反力が該下向き突出部５ｂと溝部６２との嵌合部分で受け止められ、該回転方向の反力によるローリングが防止される。
【００３２】
図７（Ａ）（Ｂ）は、この発明に係る管埋設用の元押し装置の他の実施形態における押圧板５の要部を示す。この実施形態では、押圧板５の上部の左右両側に、前記実施形態と同様に自己昇降手段としてのエアシリンダ７が設けられると共に、垂直枢支ピン８ａを介してコ字枠状のロック片８が水平面内で回動自在に枢着されているが、他の構成は既述の実施形態と同様である。しかして、該ロック片８は、押圧板５の押圧板保持部６Ａ〜６Ｃに対する係嵌状態において、図示のようにスライドフレーム３の押圧板ガイドレール３６に側方から係合できると共に、図７（Ｂ）の仮想線で示すように外側へ回動させることによって該押圧板ガイドレール３６から離脱できる。
【００３３】
従って、圧入推進工法による地中配管施工において、押圧板５をスライドフレーム３の押圧板保持部６Ａ〜６Ｃのいずれかに係嵌させて埋設管Ｐを推進させる際、両側のロック片８，８を各々スライドフレーム３の押圧板
ガイドレール３６に係合させることにより、掘進時に発生する上下方向の力で押圧板５が浮き上がって押圧板保持部６Ａ〜６Ｃから外れるのを確実に阻止できる。
【００３４】
なお、推進ジャッキ４として、前記実施形態では左右３対の油圧シリンダ４１…を用いる構成を例示したが、この発明の元押し装置では左右１対又は左右２対の油圧シリンダを用いる構成としてもよい。また、スライドフレーム３の押圧板保持部を前後端部と共に中間部の２ヵ所以上に設け、４段階以上の推進操作によって更に長い推進ストロークを得ることも可能である。しかして、中間部の押圧板保持部の数に関係なく、隣合う押圧板保持部の間隔は推進ジャッキ４の油圧シリンダのストローク以下とする必要がある。また、この発明の元押し装置においては、ベースフレーム、推進反力受け部、スライドフレームの構造等の細部構成については実施形態以外に種々設計変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】この発明の一実施形態に係る管埋設用の元押し装置全体の側面図である。
【図２】同元押し装置全体の平面図である。
【図３】同元押し装置全体の幅方向中央部での縦断側面図である。
【図４】同元押し装置における押圧板保持部を示し、（Ａ）図は押圧板の係嵌状態での縦断正面図、（Ｂ）図は押圧板の離脱状態での縦断正面図である。
【図５】同元押し装置における押圧板の昇降手段を示し、（Ａ）図は押圧板の係嵌状態での縦断正面図、（Ｂ）図は同係嵌状態での一部切欠側面図である。
【図６】同押圧板の昇降手段を示し、（Ａ）図は押圧板の離脱状態での縦断正面図、（Ｂ）図は同離脱状態での一部切欠側面図である。
【図７】この発明の他の実施形態に係る管埋設用の元押し装置における押圧板の要部を示し、（Ａ）図は押圧板の係嵌状態での縦断正面図、（Ｂ）図は（Ａ）図のＢ−Ｂ線の矢視断面図である。
【図８】この発明の一実施形態に係る管埋設用の元押し装置による１段目の推進操作開始状態を示し、（Ａ）図は横断平面図、（Ｂ）図は縦断側面図である。
【図９】同推進操作の１段目の推進操作終時における縦断側面図である。
【図１０】同推進操作の２段目の推進操作開始時における縦断側面図である。
【図１１】同推進操作の２段目の推進操作終時における縦断側面図である。
【図１２】同推進操作の３段目の推進操作開始時における縦断側面図である。
【図１３】同推進操作の３段目の推進操作終時における縦断側面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１      ベースフレーム
１ａ    スライドレール
２      推進反力受け板（推進反力受け部）
３      スライドフレーム
３０    配管載置部
３６    押圧板ガイドレール
４      推進ジャッキ
４１    油圧シリンダ
４１ａ  シリンダ本体
４１ｂ  伸縮ロッド
５      押圧板
５ａ    外向き張出部
５ｂ    下向き突出部
６Ａ    前端部の押圧板保持部
６Ｂ    中間部の押圧板保持部
６Ｃ    後端部の押圧板保持部
６１    上側係嵌部
６２    溝部
７      エアーシリンダ
７ａ    伸縮ロッド
７１    ローラ
８      ロック片（ロック手段）
Ｈ      発進立坑
Ｏ      埋設管の中心
Ｐ      埋設管
Ｓ      油圧シリンダの軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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