(57)【要約】  【課題】      記録シートに「こし」を付ける部材の周速のズレを防止しつつ、用紙筋の発生を防止すること。  【解決手段】  画像が記録された記録シート（Ｓ）が排出される排出トレイ（ＴＲｈ）と、回転駆動する駆動ローラ（１２）と、前記駆動ローラ（１２）に当接して従動する従動ローラ（３１）とを有し、前記駆動ローラ（１２）と前記従動ローラ（３１）との当接部で記録シート（Ｓ）を挟持して前記排出トレイ（ＴＲｈ）に排出する排出ローラ（Ｒ１）と、前記駆動ローラ（１２）に当接する小径部材（３２）と、前記小径部材（３２）に回転可能に支持された大径部材（３３）とを有し、前記大径部材（３３）の端部の外径と前記小径部材（３２）の外径とが略同一且つ前記端部から徐々に径が大きくなるよう形成された前記大径部材（３３）を有する前記従動ローラ（３１）とを備えたシート排出装置。  【選択図】    図７
2005096889.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の構成要件（Ａ01）〜（Ａ03）を備えたことを特徴とするシート排出装置、
（Ａ01）画像が記録された記録シートが排出される排出トレイ、
（Ａ02）回転駆動する駆動ローラと、前記駆動ローラに当接して従動する従動ローラとを有し、前記駆動ローラと前記従動ローラとの当接部で記録シートを挟持して前記排出トレイに排出する排出ローラ、
（Ａ03）前記駆動ローラに当接する小径部材と、前記小径部材に回転可能に支持された大径部材とを有し、前記大径部材の端部の外径と前記小径部材の外径とが略同一且つ前記端部から徐々に径が大きくなるよう形成された前記大径部材を有する前記従動ローラ。
【請求項２】
下記の構成要件（Ａ04），（Ａ05）を備えたことを特徴とする請求項１記載のシート排出装置、
（Ａ04）前記駆動ローラの回転軸方向に前記駆動ローラを移動させて、前記記録シートを前記記録シートの幅方向にずらして排出するシートオフセット装置、
（Ａ05）前記駆動ローラの回転軸方向の移動に連動して前記大径部材を回転軸方向に移動させる大径部移動部材。
【請求項３】
下記の構成要件（Ａ06）を備えたことを特徴とする請求項１または２記載のシート排出装置、
（Ａ06）前記従動ローラの中心軸を前記駆動ローラ側に付勢する付勢部材であって、記録シートのこしに応じて前記従動ローラと前記駆動ローラとの間隔を調節する前記付勢部材。
【請求項４】
下記の構成要件（Ａ01），（Ａ02），（Ａ03′）を備えたことを特徴とするシート排出装置、
（Ａ01）画像が記録された記録シートが排出される排出トレイ、
（Ａ02）回転駆動する駆動ローラと、前記駆動ローラに当接して従動する従動ローラとを有し、前記駆動ローラと前記従動ローラとの当接部で記録シートを挟持して前記排出トレイに排出する排出ローラ、
（Ａ03′）前記従動ローラに当接する小径部材と、前記小径部材に回転可能に支持された大径部材とを有し、前記大径部材の端部の外径と前記小径部材の外径とが略同一且つ前記端部から徐々に径が大きくなるよう形成された前記大径部材を有する前記駆動ローラ。
【請求項５】
下記の構成要件（Ａ04），（Ａ07）を備えたことを特徴とする請求項４記載のシート排出装置、
（Ａ04）前記駆動ローラの回転軸方向に前記駆動ローラを移動させて、前記記録シートを前記記録シートの幅方向にずらして排出するシートオフセット装置、
（Ａ07）前記駆動ローラの小径部材に当接する大径部と、前記駆動ローラの大径部材に対向して配置された小径部とを有し、前記駆動ローラが回転軸方向に移動する際に前記大径部材に当接しない前記小径部を有する前記従動ローラ。
【請求項６】
前記請求項１ないし５のいずれか記載のシート排出装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを排出トレイに排出するシート排出装置及び前記シート排出装置を備えた画像形成装置に関し、特に、排出されるシートを湾曲させて（「こし」を付けて）直進性を高め、前記排出トレイに記録シートを整列して排出するシート排出装置及び前記シート排出装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置において、画像記録後の記録シートはシート搬送路の湾曲や定着装置による水分の蒸発等によりシート搬送方向に対して湾曲（カール）し易くなる。前記カールした状態で排出トレイに記録シートが排出されると、記録シートが整列した状態で排出され難く、排出トレイの記録シートの収容性が悪化する問題がある。また、カールが大きな場合や、排出トレイに多くの記録シートが排出されている場合には、排出される記録シートが前に排出された記録シートの下に入り込み、排出された記録シートの順序が狂ってしまう問題がある。
【０００３】
前記問題を解決するために下記の従来技術（Ｊ01）のような記録シートのシート幅方向に記録シートを湾曲させて（「こし」を付けて）、記録シートを排出する技術が公知である。
（Ｊ01）特許文献１（特開平８−２０８０９１号公報）記載の技術
特許文献１には、２つの駆動ローラに対向して１つのピンチローラ部材を配置し、ピンチローラ部材の駆動ローラが接しない位置に大径部を形成して、前記大径部を排出される記録シートに当接させて、記録シートに「こし」を付けること（コルゲーション作用）により、前記収容性等の向上を図る技術が記載されている。前記大径部を設けることにより、駆動ローラを回転軸方向（シート幅方向）に移動させて、記録シートをシート幅方向にずらして排出する場合（オフセット排出する場合）でも、ピンチローラ部材をシート幅方向に移動させずにオフセット排出可能になっている。
【０００４】
しかしながら、前記従来技術（Ｊ01）では、ピンチローラ部材が駆動ローラの駆動に従動して回転するため、大径部の周速が小径部の周速（即ち、記録シートの搬送速度）よりも大きくなってしまう。この結果、記録シートの搬送速度よりも周速の速い大径部では、記録シートの当接面でスリップしてしまい、当接面に画像が記録されていると、画像上にスリップ跡等のディフェクト（画像欠陥）が発生してしまう。
前記周速度のずれの問題を解決するために次の従来技術（Ｊ02），（Ｊ03）が従来知られている。
【０００５】
（Ｊ02）特許文献２（特開平９−１１０２６０号公報）記載の技術
特許文献２には、駆動軸（６０ｄ）と一体的に回転可能な胴体部分（６０ｂ）と、胴体部分（６０ｂ）の両側に設けられ、駆動軸に対して回動自在のフランジ部分（６０ｃ）とを有する排紙ローラ（６０）によって、前記フランジ部（６０ｃ）で記録シートに「こし」を付けて排出する技術が記載されている。特許文献２記載の技術では、前記フランジ部分（６０ｃ）が回動自在なので、周速度のズレを防止できる。
（Ｊ03）特許文献３（特開２０００−３５１５１２号公報）記載の技術
特許文献３には、回転軸（６４７ｄ）に圧入された軸受（６４９ａ）に外装されて回転軸（６４７ｄ）に対して回転自在に構成された、駆動ローラ（６４７ｃ）よりも大径のコルゲーションローラ（６４９）によって記録シートに「こし」を付けて排出する技術が記載されている。特許文献３記載の技術では、コルゲーションローラ（６４９）が回転自在なので、周速度のズレを防止できる。
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２０８０９１号公報（段落番号「００１５」〜「００１６」、第３図、第４図）。
【特許文献２】特開平９−１１０２６０号公報（段落番号「００７８」〜「００８２」、第１３図）。
【特許文献３】特開２０００−３５１５１２号公報（段落番号「００３８」〜「００３９」、第２図、第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来技術（Ｊ02）では、駆動ローラ（胴体部分（６０ｂ））の径と、駆動ローラの両側に配置されたフランジ部分（６０ｃ）の径とが異なるため、段差状に径が変化している。この結果、記録シートに「こし」を付ける際に、前記段差によりフランジ部分（６０ｃ）と記録シートの当接部に力が集中し、記録シートに筋状の跡（用紙筋）が形成されてしまう場合があるという問題がある。
また、前記従来技術（Ｊ03）でも、駆動ローラ（６４７ｃ）と、コルゲーションローラ（６４９）とが離隔して配置されているので、（Ｊ02）の場合と同様に、駆動ローラやコルゲーションローラのシート幅方向両端部で力が集中して、用紙筋が形成されてしまう場合があるという問題がある。
【０００８】
さらに、前記用紙筋が形成される可能性がある場合にオフセット排出すると、シート幅方向に移動する時に（オフセット動作時に）、大径部が記録シートの面と擦れてしまい、画像に擦過傷が形成されてしまう場合があるという問題がある。前記用紙筋の問題や擦過傷の問題は、「こし」のある厚紙では当接部での力が大きくなるので、より顕著になってしまう。
【０００９】
本発明は前述の事情に鑑み、下記（Ｏ01）〜（Ｏ03）の記載内容を課題とする。
（Ｏ01）記録シートに「こし」を付ける部材の周速のズレを防止しつつ、用紙筋の発生を防止すること。
（Ｏ02）オフセット排出時に擦過傷の発生を防止すること。
（Ｏ03）「こし」のある記録シートを排出する際に用紙筋や擦過傷の発生を防止すること。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
次に、前記課題を解決するために案出した本発明を説明するが、本発明の要素には、後述の実施の形態の要素との対応を容易にするため、実施の形態の要素の符号をカッコで囲んだものを付記する。
なお、本発明を後述の実施の形態の符号と対応させて説明する理由は、本発明の理解を容易にするためであり、本発明の範囲を実施の形態に限定するためではない。
【００１１】
（第１発明）
前記課題を解決するために第１発明のシート排出装置は、下記の構成要件（Ａ01）〜（Ａ03）を備えたことを特徴とする。
（Ａ01）画像が記録された記録シート（Ｓ）が排出される排出トレイ（ＴＲｈ）、
（Ａ02）回転駆動する駆動ローラ（１２）と、前記駆動ローラ（１２）に当接して従動する従動ローラ（３１）とを有し、前記駆動ローラ（１２）と前記従動ローラ（３１）との当接部で記録シート（Ｓ）を挟持して前記排出トレイ（ＴＲｈ）に排出する排出ローラ（Ｒ１）、
（Ａ03）前記駆動ローラ（１２）に当接する小径部材（３２）と、前記小径部材（３２）に回転可能に支持された大径部材（３３）とを有し、前記大径部材（３３）の端部の外径と前記小径部材（３２）の外径とが略同一且つ前記端部から徐々に径が大きくなるよう形成された前記大径部材（３３）を有する前記従動ローラ（３１）。
【００１２】
前記構成要件（Ａ01）〜（Ａ03）を備えた第1発明のシート排出装置では、排出トレイ（ＴＲｈ）には、画像が記録された記録シート（Ｓ）が排出される。排出ローラ（Ｒ１）は、回転駆動する駆動ローラ（１２）と、前記駆動ローラ（１２）に当接して従動する従動ローラ（３１）とを有し、前記駆動ローラ（１２）と前記従動ローラ（３１）との当接部で記録シート（Ｓ）を挟持して前記排出トレイ（ＴＲｈ）に排出する。前記従動ローラ（３１）は、前記駆動ローラ（１２）に当接する小径部材（３２）と、前記小径部材（３２）に回転可能に支持された大径部材（３３）とを有する。そして、前記大径部材（３３）は、端部の外径と前記小径部材（３２）の外径とが略同一且つ前記端部から徐々に径が大きくなるよう形成されている。
【００１３】
したがって、前記第１発明のシート排出装置は、前記大径部材（３３）によって記録シート（Ｓ）に「こし」が付けられた状態で排出される。そして、前記従動ローラ（３１）の大径部材（３３）が小径部材（３２）に回転可能に支持されているので、記録シート（Ｓ）の搬送速度に応じた周速度で大径部材（３３）と小径部材（３２）とがそれぞれ従動できる。したがって、周速度のズレによって、記録シート（Ｓ）と大径部材（３３）との当接面でスリップし、記録シート（Ｓ）にスリップ跡等のディフェクトが発生することを防止できる。
また、大径部材（３３）は、その端部の外径と前記小径部材（３２）の外径とが略同一且つ前記端部から徐々に径が大きくなるよう形成されているので、小径部材（３２）と大径部材（３３）との繋ぎ目（境界部分）で、外径が滑らかに連続する。この結果、径の段差等がないので、記録シート（Ｓ）と従動ローラ（３１）との当接部で力が集中する部分がなくなり、記録シート（Ｓ）に用紙筋が形成されることを防止できる。
【００１４】
また、前記第１発明のシート排出装置は、下記の構成要件（Ａ04），（Ａ05）を備えることも可能である。
（Ａ04）前記駆動ローラ（１２）の回転軸方向に前記駆動ローラ（１２）を移動させて、前記記録シート（Ｓ）を前記記録シート（Ｓ）の幅方向にずらして排出するシートオフセット装置（２６）、
（Ａ05）前記駆動ローラ（１２）の回転軸方向の移動に連動して前記大径部材（３３）を回転軸方向に移動させる大径部移動部材（３４）。
【００１５】
前記構成要件（Ａ04），（Ａ05）を備えた第１発明のシート排出装置では、シートオフセット装置は、前記駆動ローラ（１２）の回転軸方向に前記駆動ローラ（１２）を移動させて、前記記録シート（Ｓ）を前記記録シート（Ｓ）の幅方向にずらして排出する。大径部移動部材（３４）は、前記駆動ローラ（１２）の回転軸方向の移動に連動して前記大径部材（３３）を回転軸方向に移動させる。
したがって、前記構成要件（Ａ04），（Ａ05）を備えた第１発明のシート排出装置は、記録シート（Ｓ）を幅方向にずらして排出する際に（オフセット排出する際に）、大径部移動部材（３４）によって駆動ローラ（１２）の移動に連動して大径部材（３３）も移動する。したがって、記録シート（Ｓ）のシート幅方向の移動に連動して大径部材（３３）も移動するため、大径部材（３３）が記録シート（Ｓ）と擦れて、記録シート（Ｓ）に擦過傷が発生することを防止できる。
【００１６】
また、前記第１発明のシート排出装置は、下記の構成要件（Ａ06）を備えることも可能である。
（Ａ06）前記従動ローラ（３１）の中心軸を前記駆動ローラ（１２）側に付勢する付勢部材（３７）であって、記録シート（Ｓ）のこしに応じて前記従動ローラ（３１）と前記駆動ローラ（１２）との間隔を調節する前記付勢部材（３７）。
【００１７】
前記構成要件（Ａ06）を備えた第１発明のシート排出装置では、前記従動ローラ（３１）の中心軸を前記駆動ローラ（１２）側に付勢する付勢部材（３７）は、記録シート（Ｓ）のこしに応じて前記従動ローラ（３１）と前記駆動ローラ（１２）との間隔を調節する。
したがって、前記構成要件（Ａ06）を備えた第１発明のシート排出装置は、「こし」の強い記録シート（Ｓ）を排出する場合には、従動ローラ（３１）が駆動ローラ（１２）から離れる方向に移動する。この結果、「こし」の強い記録シート（Ｓ）に必要以上の「こし」を付けることを防止でき、必要以上に「こし」が付いたときに発生しやすい用紙筋の形成を防止できる。さらに、必要以上に「こし」が付かないので、オフセット排出する場合に、「こし」の強い記録シート（Ｓ）と大径部材（３３）との間の擦れによる擦過傷の発生を防止できる。
【００１８】
（第２発明）
前記課題を解決するために第２発明のシート排出装置は、下記の構成要件（Ａ01），（Ａ02），（Ａ03′）を備えたことを特徴とする。
（Ａ01）画像が記録された記録シート（Ｓ）が排出される排出トレイ（ＴＲｈ）、
（Ａ02）回転駆動する駆動ローラ（１２′）と、前記駆動ローラ（１２′）に当接して従動する従動ローラ（３１′）とを有し、前記駆動ローラ（１２′）と前記従動ローラ（３１′）との当接部で記録シート（Ｓ）を挟持して前記排出トレイ（ＴＲｈ）に排出する排出ローラ（Ｒ１）、
（Ａ03′）前記従動ローラ（３１′）に当接する小径部材（５１）と、前記小径部材（５１）に回転可能に支持された大径部材（５２）とを有し、前記大径部材（５２）の端部の外径と前記小径部材（５１）の外径とが略同一且つ前記端部から徐々に径が大きくなるよう形成された前記大径部材（５２）を有する前記駆動ローラ（１２′）。
【００１９】
前記構成要件（Ａ01），（Ａ02），（Ａ03′）を備えた第２発明のシート排出装置は、排出トレイ（ＴＲｈ）には、画像が記録された記録シート（Ｓ）が排出される。回転駆動する駆動ローラ（１２′）と、前記駆動ローラ（１２′）に当接して従動する従動ローラ（３１′）とを有する排出ローラ（Ｒ１）は、前記駆動ローラ（１２′）と前記従動ローラ（３１′）との当接部で記録シート（Ｓ）を挟持して前記排出トレイ（ＴＲｈ）に排出する。駆動ローラ（１２′）は、前記従動ローラ（３１′）に当接する小径部材（５１）と、前記小径部材（５１）に回転可能に支持された大径部材（５２）とを有する。そして、前記大径部材（５２）は、その端部の外径と前記小径部材（５１）の外径とが略同一且つ前記端部から徐々に径が大きくなるよう形成されている。
【００２０】
したがって、前記第２発明のシート排出装置は、前記大径部材（５２）によって記録シート（Ｓ）に「こし」が付けられた状態で排出される。そして、前記駆動ローラ（１２′）の大径部材（５２）が小径部材（５１）に回転可能に支持されているので、記録シート（Ｓ）の搬送速度に応じた周速度で大径部材（５２）と小径部材（５１）とがそれぞれ従動できる。したがって、周速度のズレによって、記録シート（Ｓ）と大径部材（５２）との当接面でスリップし、記録シート（Ｓ）にスリップ跡等のディフェクトが発生することを防止できる。
また、大径部材（５２）は、その端部の外径と前記小径部材（５１）の外径とが略同一且つ前記端部から徐々に径が大きくなるよう形成されているので、小径部材（５１）と大径部材（５２）との繋ぎ目（境界部分）で、外径が滑らかに連続する。この結果、径の段差等がないので、記録シート（Ｓ）と駆動ローラ（１２′）との当接部で力が集中する部分がなくなり、記録シート（Ｓ）に用紙筋が形成されることを防止できる。
【００２１】
また、前記第２発明のシート排出装置は、下記の構成要件（Ａ04），（Ａ07）を備えることも可能である。
（Ａ04）前記駆動ローラ（１２′）の回転軸方向に前記駆動ローラ（１２′）を移動させて、前記記録シート（Ｓ）を前記記録シート（Ｓ）の幅方向にずらして排出するシートオフセット装置（２６）、
（Ａ07）前記駆動ローラ（１２′）の小径部材（５１）に当接する大径部（５６）と、前記駆動ローラ（１２′）の大径部材（５２）に対向して配置された小径部（５７）とを有し、前記駆動ローラ（１２′）が回転軸方向に移動する際に前記大径部材（５２）に当接しない前記小径部（５７）を有する前記従動ローラ（３１′）。
【００２２】
前記構成要件（Ａ04），（Ａ07）を備えた第２発明のシート排出装置では、シートオフセット装置は、前記駆動ローラ（１２′）の回転軸方向に前記駆動ローラ（１２′）を移動させて、前記記録シート（Ｓ）を前記記録シート（Ｓ）の幅方向にずらして排出する。
前記従動ローラ（３１′）は、前記駆動ローラ（１２′）の小径部材（５１）に当接する大径部（５６）と、前記駆動ローラ（１２′）の大径部材（５２）に対向して配置された小径部（５７）とを有する。そして、前記従動ローラ（３１′）の小径部（５７）は、前記駆動ローラ（１２′）が回転軸方向に移動する際に前記大径部材（５２）に当接しない。
したがって、前記構成要件（Ａ04），（Ａ07）を備えた第２発明のシート排出装置は、記録シート（Ｓ）を幅方向にずらして排出する際に（オフセット排出する際に）、駆動ロールの大径部材（５２）と従動ローラ（３１′）の小径部（５７）とが当接しないので、従動ロールの小径部（５７）が記録シート（Ｓ）と擦れて、記録シート（Ｓ）に擦過傷が発生することを防止できる。
【００２３】
（第３発明）
前記課題を解決するために第３発明の画像形成装置は、前記第１発明又は第２発明のシート排出装置（３９，３９′）を備えたことを特徴とする。
したがって、第３発明の画像形成装置は、前記第１発明又は第２発明のシート排出装置（３９，３９′）を備えているので、前記大径部材によって記録シート（Ｓ）に「こし」が付けられた状態で排出される。そして、前記大径部材（３３、５２）が小径部材（３２、５１）に回転可能に支持されているので、記録シート（Ｓ）の搬送速度に応じた周速度で大径部材（３３、５２）と小径部材（３２、５１）とがそれぞれ従動できる。したがって、周速度のズレによって、記録シート（Ｓ）と大径部材（３３、５２）との当接面でスリップし、記録シート（Ｓ）にスリップ跡等のディフェクトが発生することを防止できる。
【００２４】
また、大径部材（３３、５２）は、その端部の外径と前記小径部材（３２、５１）の外径とが略同一且つ前記端部から徐々に径が大きくなるよう形成されているので、小径部材（３２、５１）と大径部材（３３、５２）との繋ぎ目（境界部分）で、外径が滑らかに連続する。この結果、径の段差等がないので、記録シート（Ｓ）に用紙筋が形成されることを防止できる。
さらに、記録シート（Ｓ）を幅方向にずらして排出する際に（オフセット排出する際に）、大径部材（３３、５２）が記録シート（Ｓ）と擦れて、記録シート（Ｓ）に擦過傷が発生することを防止できる。
【発明の効果】
【００２５】
前述の本発明のシート排出装置及び前記シート排出装置を備えた画像形成装置は、下記の効果（Ｅ01）〜（Ｅ03）を奏することができる。
（Ｅ01）記録シートに「こし」を付ける部材の周速のズレを防止しつつ、用紙筋の発生を防止することができる。
（Ｅ02）オフセット排出時に擦過傷の発生を防止することができる。
（Ｅ03）「こし」のある記録シートを排出する際に用紙筋や擦過傷の発生を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
【００２７】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１の画像形成装置の斜視図である。
図２は実施の形態１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、実施の形態１の画像形成装置としてのプリンタＵの上面にはシート排出トレイＴＲｈが設けられており、前側下部には給紙トレイＴＲ１が前後方向に挿抜可能に支持されている。
図２において、実施の形態1の画像形成装置としてのプリンタUは、プリンタ本体Ｕ１と、プリンタ本体Ｕ１に対して着脱可能に支持されたプロセスカートリッジＵ２及び定着ユニットＵ３とを有する。
【００２８】
プリンタ本体Ｕ１はマイコンにより構成されたコントローラＣと、コントローラＣにより作動を制御されるＩＰＳ（イメージプロセッシングシステム）、レーザ駆動回路ＤＬ、および電源装置Ｅ等を有している。電源装置Ｅは、後述の帯電ローラＣＲ、現像ローラＧａおよび転写ローラＴｒ等にバイアス電圧を印加する。
前記ＩＰＳ（イメージプロセッシングシステム）は、外部のホストコンピュータ等から入力された印字データを潜像形成用の画像データに変換して所定のタイミングでレーザ駆動回路ＤＬに出力する。レーザ駆動回路ＤＬは、入力された画像データに応じてレーザ駆動信号をＲＯＳ（潜像形成装置）に出力する。
【００２９】
前記プロセスカートリッジＵ２は、像担持体ユニットＵ２ａおよび現像ユニットＵ２ｂを有している。前記プロセスカートリッジＵ２の像担持体ユニットＵ２ａは、像担持体ＰＲ、帯電ローラＣＲおよびそれらを回転可能に支持するトナー回収容器（クリーナ）ＣＬを有している。現像ユニットＵ２ｂは、現像容器Ｖを有しており、現像容器Ｖ内部には現像ローラＧａおよび現像剤攪拌部材Ｇｂが回転可能に支持されている。前記現像容器Ｖには現像剤カートリッジＫが着脱可能に装着されている。前記現像剤カートリッジＫ内部には現像剤を攪拌しながら前記現像剤撹拌部材Ｇｂに搬送する攪拌搬送部材Ｇｃが回転可能に支持されている。
【００３０】
回転する像担持体ＰＲの表面は、帯電領域Ｑ１において前記帯電ローラＣＲにより帯電され、潜像書込位置Ｑ２において前記ＲＯＳ（潜像書込装置）から出射するレーザビームＬにより静電潜像が書き込まれる。前記静電潜像は現像領域Ｑ３において現像ユニットＵ３ｂの現像ローラＧａによりトナー像に現像され、像担持体ＰＲ及び転写ローラＴｒとの圧接領域により形成される転写領域Ｑ４において転写ローラＴｒにより記録シートＳに転写される。像担持体ＰＲ表面の残留トナーは、転写領域Ｑ４の下流側のクリーニング領域Ｑ５においてクリーニングブレードＣＢにより除去され（擦り取られ）、トナー回収容器ＣＬに回収される。
なお、前記クリーニングブレードＣＢの対向する側にはフィルムシールＦＳが設けられており、フィルムシールＦＳは前記トナー回収容器ＣＬ内に回収されたトナーが外にこぼれ出るのを防止する。
【００３１】
プリンタ本体Ｕ１の下部の前記給紙トレイＴＲ1から、ピックアップローラＲｐにより取出された記録シートＳは、リタードローラおよび給紙ローラを有するさばきローラＲｓにより１枚づつ分離されて、シート搬送路ＳＨに沿って配置されたシート搬送ローラＲａにより搬送され、転写領域Ｑ４のシート搬送方向の上流側に配置されたレジローラＲｒにより所定のタイミングで、前記転写領域Ｑ４に搬送される。
また、プリンタ本体Ｕ１の左側下部（−Ｙ側−Ｚ部）に配置された手差トレイＴＲ0から給紙された記録シートＳも前記シート搬送路ＳＨに沿って配置されたシート搬送ローラＲａ、レジローラＲｒにより前記転写領域Ｑ４に搬送される。
【００３２】
前記コントローラＣにより動作が制御される電源装置Ｅから所定のタイミングで転写バイアスが印加される転写ローラＴｒは、転写領域Ｑ４を通過する記録シートＳに像担持体ＰＲ上のトナー像を転写する。
前記転写領域Ｑ４においてトナー像が転写された記録シートＳは、トナー像が未定着の状態で前記定着ユニットＵ３に搬送される。前記定着ユニットＵ３は一対の定着ローラＦｈ，Ｆｐからなる定着装置Ｆを有し、前記一対の定着ローラＦｈ，Ｆｐの圧接領域によって定着領域Ｑ６が形成される。前記定着ユニットＵ３に搬送された記録シートＳは、定着領域Ｑ６において定着装置Ｆの一対の定着ローラＦｈ，Ｆｐによりトナー像が定着される。定着トナー像が形成された記録シートＳは、シートガイドＳＧ１，ＳＧ２によってガイドされ、排出ローラＲ１からプリンタ本体Ｕ１上面の前記排出トレイＴＲｈに排出される。
【００３３】
（シート排出装置）
図３は実施の形態１のシート排出装置の平面図であり、図１のIII−III線断面図である。
図４は実施の形態１のシート排出装置の斜視図であり、図３の矢印ＩＶ方向から見た図である。
図２〜図４において、前記排出ローラＲ１は、プリンタ本体Ｕ１に回転自在に支持された駆動ローラ軸１を有している。図３、図４に示すように、前記駆動ローラ軸１の前端部（＋Ｘ側端部）には、被駆動歯車２が固着されている。前記被駆動歯車２には、駆動モータ３の駆動軸に固着された駆動歯車４が噛合っており、駆動モータ３によって駆動ローラ軸１が回転駆動される。
【００３４】
図５は、実施の形態１のシート排出装置の説明図で、図５Ａは平面図、図５Ｂは前記図５Ａの矢印ＶＢで示した部分の縦断面図、図５Ｃは前記図５Ａの矢印ＶＣで示した部分の縦断面図、図５Ｄは前記図５ＡのＶＤ−ＶＤ線断面図である。
図５において、前記駆動ローラ軸１には、ローラ支持用中空軸６が装着されている。前記ローラ支持用中空軸６の前端部（Ｘ側端部）は樹脂製のベアリング７（図５Ａ，５Ｂ参照）により駆動ローラ軸１に支持されており、後端部（−Ｘ側端部）は樹脂製のベアリング８により駆動ローラ軸１に支持されている。ベアリング７，８は駆動ローラ軸１上で回転およびスライド可能である。
【００３５】
前記ローラ支持用中空軸６にはその軸方向に沿う長孔６a（図５Ａ，５Ｄ参照）が形成されている。長孔６aには前記駆動ローラ軸１に固定されたガイドピン１１がスライド可能に係合している。したがって、駆動ローラ軸１およびローラ支持用中空軸６は前記ガイドピン１１により相対的回転は不能であるが、軸方向には前記長孔６ａの長さの範囲でスライド可能である。
前記ローラ支持用中空軸６には複数の駆動ローラ１２が固着されている。したがって、駆動ローラ１２はローラ支持用中空軸６および駆動ローラ軸１と一体的に回転するようになっている。
【００３６】
図５Ａ，５Ｂにおいて、前記駆動ローラ軸１上には、前記ベアリング７の前側面（＋Ｘ側の側面）に接してベアリング１３がスライド可能且つ回転可能に装着されている。
駆動ローラ軸１の後端部（−Ｘ側端部）には移動ブロック１４（図５Ａ参照）が配置されている。図５に示すように、移動ブロック１４は前後両端部（Ｘ軸方向両端部）に右方（−Ｙ方向）に突出する突出板１４ａ，１４ｂを有している。前側（Ｘ側）の突出板１４ａは図５Ｃに示すようにベアリング８の後側部（−Ｘ側部分）に嵌合している。また図５Ａにおいて、後側の突出板１４ｂは駆動ローラ軸１にスライド可能に嵌合している。
【００３７】
図５Ａにおいて、ローラ支持用中空軸６に沿って延びる連結部材１６の後端部（−Ｘ側端部）は前記移動ブロック１４にネジ１７で連結されている。連結部材１６の前端部（Ｘ側端部）には右方（−Ｙ方向）に突出する突出板１６ａが設けられている。図５Ｂに示すように、突出板１６ａは前記ベアリング１３に嵌合している。
前記移動ブロック１４、連結部材１６およびそれらを連結するネジ１７により移動部材１８が構成されている。
図５Ａ，５Ｂ，５Ｃから分かるように、移動部材１８の前記突出板１４ａと１６ａとによって、ローラ支持用中空軸６、ベアリング７，８，１３が挟まれた状態になっており、前記移動部材１８の前後方向の移動に連動してローラ支持用中空軸６等が駆動ローラ軸１に対してスライド移動する。
【００３８】
図６は図５Ａの矢印ＶＩ方向から見た図である。
図３，５Ａ、図６において、前記移動ブロック１４にはガイド溝１９が形成されている。ガイド溝１９は、移動ブロック１４の上下方向（Ｚ軸方向）の中間部に形成された幅の広いローラガイド溝１９ａ（図５、図６参照）と、このローラガイド溝１９ａから上面に開口するロッド貫通溝１９ｂとから構成されている。
図５、図６において、オフセットモータユニット２１は、モータおよび減速機構等により構成され、揺動アーム２２を所定の角度の範囲内で揺動させる機能を有している。図６に示すように、揺動アーム２２の先端は下方に突出する短いロッド２２ａを有し、そのロッド２２ａの下端には回転自在な自由ローラ２３が支持されている。そして、ロッド２２aは前記ロッド貫通溝１９ｂを上下に貫通している。また、ロッド２２ａ下端に支持された自由ローラ２３は前記ローラガイド溝１９ａ内で内側面にガイドされながら移動可能に収容されている。
前記符号１４〜２２の部材によってシートオフセット装置２６が構成されている。
【００３９】
図７は実施の形態１の排出ローラの要部拡大説明図であり、図７Ａは通常時の排出ローラの説明図、図７Ｂはオフセット排出時の排出ローラの説明図、図７Ｃは図７Ａの矢印ＶＩＩＣ方向から見た図である。
図７において、２つの駆動ローラ１２に対向して１つの従動ローラ３１が配置されている。前記従動ローラ３１は前記駆動ローラ１２が当接する小径部材３２を有している。図７に示すように、前記小径部材３２の前後方向（Ｘ軸方向）の長さは、前記２つの駆動ローラ１２の前後方向の間隔よりも長く形成されている。したがって、駆動ローラ１２が、図７Ａに示す通常排出時の位置から図７Ｂに示すオフセット排出時の位置に移動しても、駆動ローラ１２と小径部材３２との接触は保持されるようになっている。
【００４０】
図８は図７ＡのＶIII−ＶIII線断面図である。
図８において、前記小径部材３２の前後方向（Ｘ軸方向）中央部には、前記小径部材３２の外径よりもさらに小径の大径部装着部３２ａが形成されている。
図７、図８において、前記大径部装着部３２ａには、大径部装着部３２ａの前後方向の長さよりも長い円筒状の大径部材３３が、小径部材３２に対して回転自在に装着されている。前記大径部材３３は、前後方向両端部の外径が小径部材３２の径とほぼ等しく形成され、前後方向中央部分に行くに連れて徐々に径が大きくなるように形成されている。そして、前記大径部材３３の前後方向中央部には、リング状の連結部材接続溝３３ａが形成されている。
【００４１】
また、図８に示すように、円筒状の大径部材３３の内周面の前後方向中央部には、前記大径部装着部３２ａに嵌合する内側突出部３３ｂが形成されている。前記内側突出部３３ｂは前記大径部装着部３２ａよりも前後方向の長さが短く構成されており、前記大径部装着部３２ａの前後方向の長さ分、前記大径部材３３が前後方向（従動ロール３１の回転軸方向、シート幅方向）にスライド移動可能に構成されている。したがって、前記大径部材３３は、小径部材３２に対して回転自由且つ前後方向に相対移動可能に構成されている。
【００４２】
図７において、前記大径部材３３の連結部材接続溝３３ａと、前記ローラ支持用中空軸６とが連結アーム（大径部移動部材）３４によって連結されている。前記連結アーム３４は、前記大径部材３３に対して回転自在且つ前記ローラ支持用中空軸６に対して回転自在に支持されている。したがって、図７Ｂに示すように、前記ローラ支持用中空軸６がオフセットモータユニット２１により前後方向に移動すると、前記連結アーム３４が前後方向に移動すると共に、前記連結アーム３４が連結された大径部材３３も前後方向に移動する。なお、図２、図５に示すように、実施の形態１では、前側（＋Ｘ側）に配置された２つの駆動ローラ１２に対向する従動ローラ３１の連結アーム３４は、駆動ローラ１２の前方でローラ支持用中空軸６に連結され、後側（−Ｘ側）に配置された２つの駆動ローラ１２に対向する従動ローラの連結アーム３４は、駆動ローラ１２の後方でローラ支持用中空軸６に連結されている。
【００４３】
図９は実施の形態１の従動ローラ付勢部材の拡大説明図である。
図７において、前記小径部材３２の両端部には従動軸３６，３６が設けられており、前記従動軸３６，３６はそれぞれ従動ローラ付勢部材３７（図７Ｃ参照）に支持されている。図７Ｃ、図９において、前記従動ローラ付勢部材３７は、前記従動軸３６を回転自在に支持する軸支持プレート部３７ａと、前記軸支持プレート部３７ａの下端に連結され、左方向（−Ｙ方向）に延びる板バネ部３７ｂと、前記板バネ部３７ｂの左端部（−Ｙ端）に一体的に形成されたクリップ部３７ｃとを有する。
【００４４】
図９に示すように、前記クリップ部３７ｃはヘアピン状に形成されており、プリンタ本体Ｕ１に固定支持された付勢部材装着フレームＵ４に形成された付勢部材装着溝Ｕ４ａに装着されている。したがって、前記従動ローラ付勢部材３７は、前記板バネ部３７ｂの付勢力によって、常時従動ローラ３１を駆動ローラ１２側に付勢している。
図１０は「こし」の強い厚紙を排出する場合の排出ローラの作用説明図である。
なお、図１０に示すように、前記板バネ部３７ｂの付勢力は、厚紙等の「こし」の強い記録シートＳを排出する場合には、シートの「こし」により従動ローラ３１が下方に押し下げられ、駆動ローラ１２と小径部材３２とが離隔して、駆動ローラ１２と大径部材３３の中央部分のみが厚紙に当接する程度の付勢力に調節されている。したがって、記録シートのこし（剛性）の強さに応じて、前記駆動ローラ１２と従動ローラ３１との間隔が前記従動ローラ付勢部材３７によって調節される。
【００４５】
前記駆動ローラ１２及び従動ローラ３１によって実施の形態１の排出ローラＲ１が構成されている。そして、前記排出ローラＲ１、駆動ローラ軸１、ギヤ２，３、駆動モータ３、ローラ支持用中空軸６、シートオフセット装置２６、従動ローラ付勢部材３７等によって実施の形態１のシート排出装置３９が構成されている。
【００４６】
（実施の形態１の作用）
前記構成を備えた実施の形態１のシート排出装置３９を備えた画像形成装置Ｕでは、「こし」の弱い普通紙が排出される場合、大径部材３３により湾曲して「こし」が付けられた状態で排出トレイＴＲｈに排出される。このとき、前記大径部材３３が小径部材３２に対して回動自在に支持されているので、記録シートＳの搬送速度に合わせて大径部材３３と小径部材３２とが同じ周速度（角速度は異なる）で回転できる（従動できる）。したがって、周速度のズレによって、記録シートＳと大径部材３３との当接面でスリップしてしまい、画像上にスリップ跡等のディフェクトが発生することを防止できる。
【００４７】
また、前記大径部材３３の前後方向両端部の外径が小さく形成され、小径部材３２との繋ぎ目（境界部分）において、径に滑らかに接続しているので、記録シートＳと大径部材３３及び小径部材３２との接触面積が広くなる。この結果、記録シートＳと従動ローラ３１との当接部で力が集中部分がなくなり、記録シートに用紙筋が形成されることが防止される。
さらに、シートオフセット装置２６によってオフセット排出する際に、駆動ローラ１２の前後方向（シート幅方向）の移動に応じて大径部材３３も移動する。したがって、記録シートＳのシート幅方向の移動に伴って大径部材３３も移動するため、大径部材３３が記録シートＳと擦れてしまい、擦過傷が発生することを防止できる。
【００４８】
また、実施の形態１の従動ローラ３１は、従動ローラ付勢部材３７によって駆動ローラ１２側に付勢されており、図１０に示すように「こし」の強い厚紙Ｓが搬送された場合、厚紙Ｓの「こし」によって従動ローラ３１が駆動ローラ１２から離れる方向に移動する。そして、厚紙Ｓは、小径部材３２に当接せず、駆動ローラ１２と従動ローラ３１の大径部材３３とによって搬送される。このとき、前記オフセット排出するために駆動ローラ１２をシート幅方向に移動させると、大径部材３３もシート幅方向に移動するので、大径部材３３と厚紙Ｓとの擦れによる擦過傷を防止できると共に、厚紙Ｓと小径部材３２とが当接しないので、厚紙Ｓと小径部材３２との当接面での擦過傷の発生も防止できる。
【００４９】
（実施の形態２）
図１１は前記図７に対応する実施の形態２の排出ローラの説明図であり、図１１Ａは要部拡大説明図、図１１Ｂは図１１ＡのＸＩＢ−ＸＩＢ線断面図である。
なお、この実施の形態２の説明において、前記実施の形態１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施の形態２は、下記の点で前記実施の形態１と相違しているが、他の点では前記実施の形態１と同様に構成されている。
【００５０】
図１１において、実施の形態２のシート排出装置３９′では、ローラ支持用中空軸６に支持される駆動ローラ１２′は、ローラ支持用中空軸６と一体的に回転可能な小径部材５１を有している。前記小径部材５１の前後方向（Ｘ軸方向）中央部には大径部装着溝５１ａ（図１１Ｂ参照）が形成されている。前記大径部装着溝５１ａには、大径部装着溝５１ａの前後方向の長さよりも長い円筒状の大径部材５２が回転自在に支持されている。図１１に示すように、前記大径部材５２は、前後方向（Ｘ軸方向）両端部の外径が小径部材３２の径とほぼ等しく形成され、前後方向中央部分に行くに連れて徐々に径が大きくなるように形成されている。
【００５１】
図１１Ａにおいて、前記駆動ローラ１２′に対向して従動ローラ３１′が配置されている。前記従動ローラ３１′は、前記駆動ローラ１２′の小径部材５１に当接する前後一対の従動ローラ部（大径部）５６，５６と、前記前後の従動ローラ部５６，５６を接続し且つ従動ローラ部５６よりも小径の小径接続部（小径部）５７とを有する。前記小径接続部５７は、前記大径部材５２に当接しないように構成されており、オフセット排出時に前記大径部材５２がシート幅方向（前後方向）に移動しても当接しないように、前記小径接続部５７のシート幅方向の長さが調節されている。
【００５２】
なお、実施の形態２では、駆動ローラ１２′の大径部材５２がローラ支持用中空軸６に対して回転自在なので、大径部材５２には駆動力が伝達されない。したがって、実施の形態１と同様に「こし」の強い厚紙Ｓを搬送する場合に、駆動する小径部材５１と従動ローラ部５６とが離隔するように従動ローラ付勢部材３７の付勢力が調節されていると、記録シートＳには駆動しない大径部材５２及び従動ローラ部５６が当接するため記録シートＳを搬送できない。したがって、実施の形態２の従動ローラ付勢部材３７による付勢力は、厚紙Ｓを搬送する場合でも、小径部材５１と従動ローラ部５６とが離隔しない程度の付勢力に調節されている。
【００５３】
（実施の形態２の作用）
前記構成を備えた実施の形態２のシート排出装置３９′を備えた画像形成装置Ｕでは、駆動ローラ１２′の大径部材５２が回転自在に支持されているので、記録シートＳに「こし」を付けて排出する場合に、大径部材５２と小径部材５１との周速度のズレを防止できる。したがって、画像上に、スリップ跡等のディフェクトが発生することが防止できる。
また、大径部材５２と小径部材５１との繋ぎ目で外径が滑らかに接続しているので、力の集中が発生し難く、記録シートに用紙筋が形成されることが防止される。
さらに、オフセット排出する際に、駆動ローラ１２′の大径部材５２がシート幅方向に移動するので、大径部材３３が記録シートＳと擦れてしまうことが防止でき、擦過傷の発生を防止できる。厚紙Ｓの場合でも、大径部材５２が記録シートＳと擦れ、擦過傷が発生することを防止できる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
（変更例）
以上、本発明の実施の形態を詳述したが、本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ06）を下記に例示する。
（Ｈ01）本発明は、プリンタＵ以外の複写機、ＦＡＸ等の画像形成装置に適用可能である。また、電子写真方式の画像形成装置だけでなく、インクジェット記録方式の画像形成装置にも適用可能である。さらに、自動原稿搬送装置の排出ローラにも適用可能である。
【００５５】
（Ｈ02）前記実施の形態において、従動ローラ付勢部材３７は、板バネ以外の任意の付勢部材を使用することが可能である。例えば、コイルスプリングやソレノイド等の付勢部材を使用して付勢することも可能である。
（Ｈ03）前記実施の形態１において、全ての駆動ローラ１２に対向して配置された従動ローラ３１が大径部材３３を備える必要はなく、例えば、シート幅方向両端の従動ローラのみ大径部材３３を備え、残りの従動ローラは小径部材３２のみで構成された従来公知の従動ローラを使用することも可能である。
【００５６】
（Ｈ04）前記実施の形態１において、各大径部材３３とローラ支持用中空軸６とを連結アーム３４で接続したが、大径部材一つずつをローラ支持用中空軸６に連結せず、例えば、前後方向に間隔をあけて配置された大径部材３３どうしを連結する大径部材連結部材を設け、前端側に配置された大径部材３３とローラ支持用中空軸６とを連結することにより、オフセット排出時に全ての大径部材３３をシート幅方向に移動させることも可能である。
（Ｈ05）前記実施の形態２において、小径接続部５７は省略可能である。
（Ｈ06）本発明はシートオフセット装置を備えない画像形成装置にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】図１は本発明の実施の形態１の画像形成装置の斜視図である。
【図２】図２は実施の形態１の画像形成装置の全体説明図である。
【図３】図３は実施の形態１のシート排出装置の平面図であり、図１のIII−III線断面図である。
【図４】図４は実施の形態１のシート排出装置の斜視図であり、図３の矢印ＩＶ方向から見た図である。
【図５】図５は、実施の形態１のシート排出装置の説明図で、図５Ａは平面図、図５Ｂは前記図５Ａの矢印ＶＢで示した部分の縦断面図、図５Ｃは前記図５Ａの矢印ＶＣで示した部分の縦断面図、図５Ｄは前記図５ＡのＶＤ−ＶＤ線断面図である。
【図６】図６は図５Ａの矢印ＶＩ方向から見た図である。
【図７】図７は実施の形態１の排出ローラの要部拡大説明図であり、図７Ａは通常時の排出ローラの説明図、図７Ｂはオフセット排出時の排出ローラの説明図、図７Ｃは図７Ａの矢印ＶＩＩＣ方向から見た図である。
【図８】図８は図７ＡのＶIII−ＶIII線断面図である。
【図９】図９は実施の形態１の従動ローラ付勢部材の拡大説明図である。
【図１０】図１０は「こし」の強い厚紙を排出する場合の排出ローラの作用説明図である。
【図１１】図１１は前記図７に対応する実施の形態２の排出ローラの説明図であり、図１１Ａは要部拡大説明図、図１１Ｂは図１１ＡのＸＩＢ−ＸＩＢ線断面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１２，１２′…駆動ローラ、２６…シートオフセット装置、３１，３１′…従動ローラ、３２…小径部材、３３…大径部材、３４…大径部移動部材、３７…付勢部材、３９，３９′…シート排出装置、５１…小径部材、５２…大径部材、５６…大径部、５７…小径部、Ｒ１…排出ローラ、Ｓ…記録シート、ＴＲｈ…排出トレイ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2005096889.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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