(57)【要約】     【課題】  高価な多孔質ＰＴＦＥ樹脂を使用せず、構造を簡素化して製造工程を簡略化でき、極微量の離型剤を安定して塗布でき、ブリード現象を確実に抑制できる低価格のオイル塗布ローラを提供すること。    【解決手段】  軸芯の外周に付設される離型剤を保持する離型剤保持体と、該離型剤保持体の外周に付設される離型剤塗布制御層を備えるものであって、該離型剤塗布制御層はシリコーンゴム及びシリコーンオイルを含有する混合物の加熱硬化体であって、該混合物中、シリコーンゴム（ＳＧ）とシリコーンオイル（ＳＯ）の重量配合比（ＳＧ／ＳＯ）が１／２〜９／１である。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸芯の外周に付設される離型剤を保持する離型剤保持体と、該離型剤保持体の外周に付設される離型剤塗布制御層を備えるものであって、該離型剤塗布制御層はシリコーンゴム及びシリコーンオイルを含有する混合物の加熱硬化体であって、該混合物中、シリコーンゴム（ＳＧ）とシリコーンオイル（ＳＯ）の重量配合比（ＳＧ／ＳＯ）が、１／２〜９／１であることを特徴とするオイル塗布ローラ。
【請求項２】
前記シリコーンゴムが、付加反応型液状シリコーンゴムであることを特徴とする請求項１記載のオイル塗布ローラ。
【請求項３】
前記シリコーンゴムが、無機充填材を含有するものであることを特徴とする請求項１又は２記載のオイル塗布ローラ。
【請求項４】
前記無機充填材が、平均粒径０．００５〜０．２μｍのシリカフィラーであることを特徴とする請求項３記載のオイル塗布ローラ。
【請求項５】
前記離型剤と前記シリコーンオイルが、同一化合物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のオイル塗布ローラ。
【請求項６】
前記離型剤保持体が、付加反応型液状シリコーンゴムと離型剤を含有する混合物の加熱硬化体であって、該混合物中、付加反応型液状シリコーンゴム（ＳＧ１）と離型剤（Ｒ）の重量配合比（ＳＧ１／Ｒ）が１／４〜１／１であり、且つ当該重量配合比（ＳＧ１／Ｒ）中のＳＧ１配合割合が、前記離型剤塗布制御層の当該配合比（ＳＧ／ＳＯ）中のＳＧ配合割合と同等又はそれより低いことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のオイル塗布ローラ。
【請求項７】
前記離型剤塗布制御層は、円柱状の離型剤保持体の外周面に形成された塗布膜であることを特徴とする請求項１記載のオイル塗布ローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子複写機や電子写真印刷機のトナー定着部において離型剤を塗布するオイル塗布ローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば電子写真式画像形成装置の定着工程では、定着ローラや定着ベルトを介して圧力と熱エネルギーをトナー像に付与し、トナーを半溶融状態にして記録紙へ浸透させ、これを定着する方法をとっている。トナーは、定着時に半溶融状態であるため、半溶融トナーの一部が定着ローラや定着ベルトの表面に転移付着し、これが次に送られてくる記録紙に再転移して画像を汚すオフセット現象が発生することがある。このオフセット現象を防止するため、オイル塗布ローラを用い、トナーと接する定着ローラや定着ベルトの表面にシリコーンオイルなどの離型剤を約０．１〜５．０mg/Ａ４程度ほど塗布している。
【０００３】
また、ここ数年、離型機能を有するワックス成分を内包した重合トナーの使用により、離型剤を塗布しなくてもオフセットを防止することが可能となっている。しかし、オイルレス化が進む一方で、定着部材表面は摩耗し易く耐久性に劣るという問題がある。このため、重合トナーを使用したオイルレスの場合であっても定着部材表面に０．０１〜０．０５mg/Ａ４程度の極微量のオイルを塗布して定着部材表面の摩耗を防止している。
【０００４】
近年、オイル塗布ローラは、保持された離型剤がなくなったときに交換するカートリッジ式のものが、装置の小型化に対応できる点で多用されている。このようなカートリッジ式オイル塗布ローラとしては、軸芯の周りにオイル保持体としてアラミドペーパー等の不織布を巻きつけ、これに離型剤を含浸させ、さらにその外周に多孔質ＰＴＦＥなどのオイル塗布制御層を設けたもの（特開２０００−１８１２５９号公報）、また、オイル保持部材の外周面を被覆するフェルト層と、該フェルト層の表面を被覆するＰＴＦＥ多孔質層からなるオイル塗布ローラ（特開２００２−１０２７６３号公報）が知られている。これらのオイル塗布ローラは、オイル含浸工程などの製造工程が複雑であること、オイル塗布制御層に使用している多孔質ＰＴＦＥが高価であること、オイル漏れ防止のために端部構造に工夫が必要などの理由により、コスト高となる問題がある。これを解決したものとして、塗布ローラ本体がシリコーンゴム成分とオフセット防止液との混合物を成形した弾性体からなる中実体であるオイル塗布ローラが開示されている（特開２００１−１０９３０８号公報）。このオイル塗布ローラは構成部材も少なく、製造工程もシンプルであるため、低コスト化できる。
【特許文献１】特開２０００−１８１２５９号公報（請求項１）
【特許文献２】特開２００２−１０２７６３号（請求項４）
【特許文献３】特開２００１−１０９３０８号公報（請求項１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特開２００１−１０９３０８号公報記載のオイル塗布ローラのローラ本体は、離型剤（オイル）保持機能と離型剤（オイル）塗布制御機能を兼ねるため、成形前の混合物中のシリコーンゴムと離型剤（オフセット防止液）の配合比率が１００：４００〜１００：２０００と離型剤が大過剰にならざるを得ず、その結果オイル塗布量が安定しない、特に０．０１〜０．０５mg/Ａ４程度の極微量のオイルを安定して塗布することができない、未使用時にローラ表面にオイルが徐々に滲み出てしまう（ブリード現象）、通紙初期において紙面にオイル汚れを起こすなど種々の問題を有していた。
【０００６】
従って、本発明の目的は、上記従来のオイル塗布ローラの問題点を解決したものであって、高価な多孔質ＰＴＦＥ樹脂を使用せず、構造を簡素化して製造工程を簡略化でき、極微量の離型剤を安定して塗布でき、ブリード現象を確実に抑制できる低価格のオイル塗布ローラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる実情において、本発明者らは鋭意検討を行った結果、軸芯の外周に付設される離型剤を保持する離型剤保持体と、該離型剤保持体の外周に付設される離型剤塗布制御層を備える２層構造であって、該離型剤塗布制御層はシリコーンゴム及びシリコーンオイルを含有する混合物の加熱硬化体とし、該混合物中、シリコーンゴム（ＳＧ）とシリコーンオイル（ＳＯ）の重量配合比（ＳＧ／ＳＯ）を、１／２〜９／１とすれば、製造工程を簡略化できると共に、極微量の離型剤を安定して塗布でき、ブリード現象を確実に抑制できる低価格のオイル塗布ローラが得られることなどを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、軸芯の外周に付設される離型剤を保持する離型剤保持体と、該離型剤保持体の外周に付設される離型剤塗布制御層を備えるものであって、該離型剤塗布制御層はシリコーンゴム及びシリコーンオイルを含有する混合物の加熱硬化体であって、該混合物中、シリコーンゴム（ＳＧ）とシリコーンオイル（ＳＯ）の重量配合比（ＳＧ／ＳＯ）が、１／２〜９／１であることを特徴とするオイル塗布ローラを提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のオイル塗布ローラにおいて、離型剤塗布制御層はシリコーンゴム及びシリコーンオイルを特定配合比で含有する混合物の加熱硬化体であるため、構造が簡素で安価に製造できると共に、使用条件下、極めて少量の離型剤を安定して塗布できる。このため、ブリード現象を確実に抑制できる低価格のオイル塗布ローラが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明の実施の形態におけるオイル塗布ローラを図１〜図３を参照して説明する。図１は本実施の形態であるオイル塗布ローラの定着装置における設置状態を示す側面図、図２は本実施の形態であるオイル塗布ローラの径方向の断面図、図３は本実施の形態であるオイル塗布ローラの軸方向の断面図である。図中、オイル塗布ローラ１は軸芯１０の外周に付設される離型剤を保持する離型剤保持体２と、離型剤保持体２の外周に付設される離型剤塗布制御層３を備えるものであって、離型剤塗布制御層３はシリコーンゴム及びシリコーンオイルを含有する混合物の加熱硬化体であって、該混合物中、シリコーンゴム（ＳＧ）とシリコーンオイル（ＳＯ）の重量配合比（ＳＧ／ＳＯ）が、１／２〜９／１である。
オイル塗布ローラ１は、定着装置４に組み込まれ、定着装置４は加熱定着ロール５と加圧ロール６との間に記録紙７を通し、記録紙７の表面７ａに転写されたトナー８を定着させるものであるが、加熱定着ロール５にオイル塗布ローラ１をニップ部９を形成するように対接させ、離型剤であるシリコーンオイルを加熱定着ロール５に塗布している。
【００１１】
離型剤保持体２としては、離型剤を保持できるものであれば、特に制限されないが、例えば付加反応型液状シリコーンゴムと離型剤を含有する混合物の加熱硬化体であって、該混合物中、付加反応型液状シリコーンゴム（ＳＧ１）と離型剤（Ｒ）の重量配合比（ＳＧ１／Ｒ）が、１／４〜１／１であるものが挙げられる。
【００１２】
付加反応型液状シリコーンゴムは、ビニル末端を有するポリジメチルシロキサン（Ａ液）にケイ素原子結合水素原子を有するポリメチルシロキサン（Ｂ液）が付加することにより得られる架橋されたゴムである。付加反応型液状シリコーンゴムは通常充填材を含むものが一般的であるが、離型剤保持体２に用いる付加反応型液状シリコーンゴムとしては充填材の配合が微量のものか又は無配合のものが、保持された離型剤を離型剤塗布制御層３へ円滑且つ確実に送り出すことができる点で好ましい。このような付加反応型液状シリコーンゴムとしては、例えばオイルブリードタイプの「ＫＥ１３１１Ｔ」（信越化学工業社製）、充填材無配合の「ＫＥ１０６」（信越化学工業社製）が挙げられる。
【００１３】
離型剤としては、上記付加反応型液状シリコーンゴムに配合可能で、トナーの付着を防止できる液状物であれば特に制限されず、例えばシリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル又はこれらの混合物が挙げられる。また、シリコーンオイルとしては、例えばジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイルなどのストレートシリコーンオイル、ジメチル基のいくつかを他の有機基に置き換えられた変性シリコーンオイルが挙げられる。このうち、ストレートシリコーンオイルが付加反応型液状シリコーンゴムとの混和性及び優れた離型性を有する点で好ましい。シリコーンオイルの２５℃の粘度は０．１〜１０ｃｍ２／ｓ（１０〜１０００cSt）、好ましくは０．１〜３ｃｍ２／ｓ（１０〜３００cSt）である。
【００１４】
離型剤保持体において、付加反応型液状シリコーンゴムと離型剤を含有する混合物の加熱硬化体は、付加反応型液状シリコーンゴム（ＳＧ１）と離型剤（Ｒ）の重量配合比（ＳＧ１／Ｒ）が１／４〜１／１、好ましくは１／２〜１／１．５の混合物を加熱することで得られるものである。重量配合比（ＳＧ１／Ｒ）が１／１を超えると、離型剤の保持量が少なくなるため、交換時期が短くなると共に、離型剤保持体の柔軟性が低下し、ニップが取れないためオイル塗布性が不安定となり易い。一方、１／４未満であると、離型剤保持体の強度が低下し成形型から脱型する際、あるいは実使用の際に欠損を生じ易い。
【００１５】
離型剤保持体において、混合物中、付加反応型液状シリコーンゴムと離型剤以外の他の任意成分は、離型剤保持体の作用効果を損なわない限り、適宜配合されていてもよい。加熱（硬化）条件としては、特に制限されず、５０〜１５０℃、１５分〜２時間の範囲で適宜決定される。
【００１６】
付加反応型液状シリコーンゴムと離型剤を含有する混合物の加熱硬化体は、ゴム成分中の反応成分の架橋により形成された３次元網目構造体であるため、例えばＡ４紙３０万枚を塗布し得るほどの優れたオイル保持性を有すると共に、離型剤塗布制御層に適度の量の離型剤を供給し得る。また、適度の硬度と柔軟性を併せ持つため、成形型からの脱型が円滑に行え、また使用時にはニップ部を形成することができる点で離型剤保持体２として好適である。
【００１７】
離型剤保持体２の外周に付設される離型剤塗布制御層３は、離型剤保持体２から供給された離型剤の滲み出し量を更に制限して塗布するものである。離型剤塗布制御層３は、シリコーンゴム及びシリコーンオイルを含有する混合物の加熱硬化体であって、該混合物中、シリコーンゴム（ＳＧ）とシリコーンオイル（ＳＯ）の重量配合比（ＳＧ／ＳＯ）が１／２〜９／１である。
【００１８】
離型剤塗布制御層３で用いるシリコーンゴムとしては、ミラブル型シリコーンゴム、液状シリコーンゴムなどが挙げられる。液状シリコーンゴムとしては、付加反応型液状シリコーンゴム及び縮合型シリコーンゴムが挙げられる。このうち、付加反応型液状シリコーンゴムが副反応物の生成もなく、硬化反応が表面から内部まで均一に進行するため、良質な３次元網目構造物が得られる点で好ましい。
【００１９】
当該付加反応型液状シリコーンゴムは、前記離型剤保持体で好適に使用される付加反応型液状シリコーンゴムと同様のものであるが、ここで用いる付加反応型液状シリコーンゴムとしては、無機充填材を含有するものが、３次元網目構造の微細孔を適度に閉塞して、塗布量を制限し、定着部材表面に０．０１〜０．０５mg/Ａ４程度の極微量のオイルの塗布を可能にすることができる点で好ましい。無機充填材配合の付加反応型液状シリコーンゴムとしては、「ＫＥ１３００」（信越化学工業社製）が使用できる。当該無機充填材としては、特に制限されないが、例えば平均粒径０．００５〜０．２μｍ、特に０．０１〜０．０３μｍのシリカフィラーが挙げられる。
【００２０】
離型剤塗布制御層３で用いるシリコーンオイルは、硬化の際、３次元網目構造に離型剤の流路となる微細孔を形成するものである。従って、シリコーンオイルを全く配合しないシリコーンゴムの加熱硬化体を離型剤塗布制御層に用いても離型剤は塗布されることがない。当該シリコーンオイルとしては、前記離型剤保持体２で用いた離型剤の例示物であるシリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル又はこれらの混合物が挙げられる。また、離型剤塗布制御層３で用いるシリコーンオイルは、前記離型剤保持体２で用いる離型剤と同一化合物であることが、両者の使用目的は相違するものの、使用時、最初に離型剤塗布制御層３から定着ローラに塗布されるのは離型剤塗布制御層３のシリコーンオイルであるため、均一で安定な塗布が連続して得られる点で好ましい。
【００２１】
離型剤塗布制御層３において、シリコーンゴムとシリコーンオイルを含有する混合物の加熱硬化体は、例えばシリコーンゴム（ＳＧ）とシリコーンオイル（ＳＯ）の重量配合比（ＳＧ／ＳＯ）が１／２〜９／１、好ましくは１／１．５〜４／１、特に好ましくは１／１〜４／１の混合物を離型剤保持体２の外周面に均一に塗布し、加熱することで得られる。重量配合比（ＳＧ／ＳＯ）が９／１を超えると、シリコーンオイルの配合量が少なくなるため、３次元網目構造に微細孔を形成できず、離型剤の塗布が困難となる。一方、１／２未満であると、離型剤の塗布量を抑制できず、定着部材表面に多量の離型剤を塗布したり、静置状態であっても滲み出し現象が生じてしまう。また、離型剤塗布制御層３に使用するシリコーンゴムとシリコーンオイルとの配合比（ＳＧ／ＳＯ）中の該シリコーンゴム（ＳＧ）の配合割合が、離型剤保持体２の配合比（ＳＧ１／Ｒ）中の該付加反応型液状シリコーンゴム（ＳＧ１）の配合割合より高いこと、すなわち離型剤保持体における重量配合比（ＳＧ１／Ｒ）中のＳＧ１配合割合が、離型剤塗布制御層の重量配合比（ＳＧ／ＳＯ）中のＳＧ配合割合より低いことが、極微量の離型剤の安定した塗布が可能であると共に、離型剤の保持量が高まりカートリッジ交換期間を長くすることができる点で好ましい。
【００２２】
離型剤塗布制御層３において、前記混合物を離型剤保持体２の外周面に均一に塗布する方法としては、特に制限されず、刷け塗り方法、ディッピング方法、ロールコーター塗布方法など公知の方法を適用することができる。離型剤保持体２の外周面に塗布される当該混合物の塗布量としては、１．５〜２．５ｍｇ/ｃｍ２の量で十分である。このような薄膜層であっても、離型剤の塗布を十分抑制することができる。塗布量の上限としては、特に制限されないが、５．０ｍｇ/ｃｍ２程度である。塗布量が多過ぎると、性能はそれほど向上せずコスト高となる。離型剤塗布制御層３において、混合物中、シリコーンゴムとシリコーンオイル以外の他の任意成分は、離型剤塗布制御層の作用効果を損なわない限り、適宜配合することができる。加熱（硬化）条件としては、特に制限されず、前記同様、５０〜１５０℃、１５分〜２時間の範囲で適宜決定される。
【００２３】
シリコーンゴムとシリコーンオイルを含有する混合物の加熱硬化体は、離型剤保持体から供給される離型剤の滲み出しを抑制し、例えば定着部材表面に０．０１〜０．０５mg/Ａ４程度の極微量のオイルの安定塗布を可能にする。また、離型剤塗布制御層からの離型剤漏れは全く起こらない。また、離型剤保持体の表面に塗布工程のみで形成できるため、製造工程を簡略化できる。
【００２４】
本実施の形態例のオイル塗布ローラ１において、離型剤保持体２に付加反応型液状シリコーンゴムと離型剤を含有する混合物の加熱硬化体を用いれば、架橋されたゴム中に離型剤が取り込まれた状態になる。この離型剤は、加熱、外的応力又は離型剤中の粘度を均一化しようとする拡散現象等により、離型剤保持体２の表面から適度の量が滲み出てくる。そして、離型剤塗布制御層３は離型剤保持体から供給される離型剤の滲み出し量を更に抑制する。離型剤塗布制御層３が特に粒径０．０１〜０．２μｍのシリカフィラー配合の付加反応型液状シリコーンゴムを使用する場合、シリカフィラーが架橋ゴムの微細孔を閉塞し、シリコーンオイルの移動をより確実に抑制する。
【００２５】
次に、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、これは単に例示であって、本発明を制限するものではない。
【実施例１】
【００２６】
外径８ｍｍの中実体の軸芯を径１６ｍｍ、長さ３０４ｍｍの中空状の成形型の中心にセットした。次いで、充填材無配合の付加反応型液状シリコーンゴム（ＫＥ１３１１Ｔ（信越化学工業社製）と離型剤「ジメチルシリコーンオイルＫＦ９６−１００ｃｓ」（信越化学工業社製）を２０：８０の重量比で混合した混合液を、前記成形型の型内に流し込んだ。その後、７０℃の乾燥機に１時間入れ、ゴムを架橋させた後、型を脱型して離型剤保持体を得た。次いで当該離型剤保持体の外周に、粒径０．０２μｍのシリカフィラー配合の付加反応型液状シリコーンゴムＫＥ１３００とジメチルシリコーンオイル「ＫＦ９６-１００ｃｓ」（信越化学工業社製）を８０：２０の重量比で混合した混合液をロールコーターにて塗布量１．５〜２．５ｍｇ/ｃｍ２で塗布した。その後、７０℃の乾燥機に１時間入れ、コーティング層を硬化させ離型剤塗布制御層を形成させてオイル塗布ローラＡを得た。このオイル塗布ローラＡを、下記の評価試験（１）〜（４）により評価した。その結果を表１に示す。また、オイル塗布性については、判り易いように図１にグラフ化した。
（評価試験（１）；表面滲み出し性）
オイル塗布ローラを、室温で２０日間静置し、ローラ表面から滲み出てくるオイル量を測定する。
（評価試験（２）；オイル塗布性）
市販のカラープリンター（カラー通紙速度６０枚／分）に装着されている定着温度１７０℃の定着装置に上記オイル塗布ローラを搭載し、３０００枚毎にオイル塗布ローラの重量を測定し、Ａ４用紙１枚当りのオイル塗布量を算出する。
（評価試験（３）；脱型性）
型を脱型して離型剤保持体を得る際、離型剤保持体の欠け具合を目視により観察する。欠けが無く、脱型が良好な場合を「適」とする。
（評価試験（４）；柔軟性）
オイル塗布ローラの硬度をアスカーＣ硬度計で測定し、硬度６〜２０のものを「良好」、硬度２１〜３０のものを「やや硬」、硬度１〜５のものを「やや軟」と表示する。「良好」は使用時に適度なニップ部が形成される硬さを言うものである。
【実施例２】
【００２７】
離型剤保持体に使用する付加反応型液状シリコーンゴムと離型剤の配合比２０：８０に代えて、３０：７０とした以外は、実施例１と同様の方法でオイル塗布ローラＢを得た。
【実施例３】
【００２８】
離型剤保持体に使用する付加反応型液状シリコーンゴムと離型剤の配合比２０：８０に代えて、４０：６０とした以外は、実施例１と同様の方法でオイル塗布ローラＣを得た。
【実施例４】
【００２９】
離型剤保持体に使用する付加反応型液状シリコーンゴムと離型剤の配合比２０：８０に代えて、５０：５０とした以外は、実施例１と同様の方法でオイル塗布ローラＤを得た。
【実施例５】
【００３０】
離型剤塗布制御層に使用する付加反応型液状シリコーンゴムとジメチルシリコーンオイルの配合比８０：２０に代えて６０：４０とした以外は、実施例２と同様の方法でオイル塗布ローラＥを得た。
【実施例６】
【００３１】
離型剤塗布制御層に使用する付加反応型液状シリコーンゴムとジメチルシリコーンオイルの配合比８０：２０に代えて４０：６０とした以外は、実施例２と同様の方法でオイル塗布ローラＦを得た。すなわち、実施例６は、離型剤塗布制御層におけるジメチルシリコーンオイルの量が多いもので且つ混合物中の付加反応型液状シリコーンゴムの配合比が、離型剤保持体より離型剤塗布制御層の方が多い場合である。
比較例１
離型剤塗布制御層を設けなかった以外は、実施例２と同様の方法でオイル塗布ローラＧを得た。
比較例２
離型剤塗布制御層に使用する付加反応型液状シリコーンゴムとジメチルシリコーンオイルの配合比８０：２０に代えて、３０：７０とした以外は、実施例２と同様の方法でオイル塗布ローラＨを得た。
【００３２】
【表１】
2005062404.tif 000002
【００３３】
表１から明らかなように、実施例１〜５のオイル塗布ローラに関しては、２０日室温で放置しても、ローラ表面からの離型剤の滲み出しはなかった。また実施例６についても、滲み出しは極微量で問題ないレベルであった。一方、比較例１及び２の滲み出し量は、かなり多く、２０日目では５〜８ｍｇ/ｍｍ２と問題になるレベルであった。また実施例１〜６のオイル塗布量は、ほぼ狙い通りの０．０１〜０．０５ｍｇ/Ａ４であり、離型剤塗布量も非常に安定した結果となった。一方、比較例１及び２の場合、初期離型剤塗布量が多く、離型剤塗布量が安定しない結果となった。また比較例２は評価結果が悪かったため、通紙枚数３６ｋ（３６,０００）枚で試験を打ち切った。
【００３４】
本実施の形態例のオイル塗布ローラによれば、（１）縦置き時の離型剤漏れがない。（２）ローラを長期間放置しても、離型剤の滲み出しがなく、通紙初期に問題を生じない。（３）オイル塗布量が少量で非常に安定しており、定着ベルトや定着ローラの表面摩耗を長期間低減できる。（４）構造が簡素であり、製造方法が簡略化でき、オイル塗布ローラの低コスト化が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本実施の形態であるオイル塗布ローラの定着装置における設置状態を示す側面図である。
【図２】本実施の形態であるオイル塗布ローラの径方向の断面図である。
【図３】本実施の形態であるオイル塗布ローラの軸方向の断面図である。
【図４】実施例及び比較例におけるオイル塗布ローラのオイル塗布性の結果を示す図である。
【符号の説明】
【００３６】
１      オイル塗布ローラ
２      離型剤保持体
３      離型剤塗布制御層
４      定着装置
５      加熱定着ロール
６      加圧ロール
７      記録紙
７ａ    記録紙の表面
８      トナー
９      ニップ部
【図１】
2005062404.tif 000003
【図２】
2005062404.tif 000004
【図３】
2005062404.tif 000005
【図４】
2005062404.tif 000006