(57)【要約】【課題】  中間搬送部付き大量給紙装置を含む大量給紙装置や大量排紙装置の省エネを図る。【解決手段】  制御装置８５Ａは、中間搬送部４に用紙が有る場合であって給紙省エネモードへ移行するとき、バックアップＲＡＭ９４をして用紙サイズデータを記憶させ、かつ、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８のうちから用紙サイズを検出していてその用紙サイズデータ保持に最低限必要なセンサ５０だけに電源からの電力供給をオンするようにパルス発生回路９６を制御すると共に、省エネ部分１４４への電力供給をオフするようにリレー９５を制御し、給紙省エネモードから復帰するとき、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８への電力供給をオンするようにパルス発生回路９６を制御すると共に、省エネ部分１４４への電力供給をオンするようにリレー９５を制御する。【選択図】      図３９
2005096300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体と、用紙を大量に積載可能な積載部、該積載部の用紙を１枚ずつ取り出して給送する給紙機構部および該給紙機構部から給送されてきた用紙を上記画像形成装置本体に搬送する中間搬送部を具備する中間搬送部付き大量給紙装置とを有し、上記画像形成装置本体に対して上記中間搬送部付き大量給紙装置がオフライン接続された状態で動作させるオフラインモード時に、上記中間搬送部付き大量給紙装置の不使用時に消費電力を節約すべく動作させる給紙省エネモードへの移行および上記給紙省エネモードからの復帰が可能な画像形成装置の省エネシステムであって、
上記中間搬送部に配置され搬送される用紙の用紙情報を検出するための、上記中間搬送部付き大量給紙装置の電源投入時にその電力供給を受けて検出動作可能な複数の用紙検出手段と、
上記電源投入時にその電力供給を受けて上記給紙省エネモードへの移行動作および上記給紙省エネモードからの復帰動作を制御する給紙省エネ制御手段と、
上記複数の用紙検出手段および上記給紙省エネ制御手段を除き上記中間搬送部付き大量給紙装置の上記各部への上記電力供給をオン・オフさせる切換手段とを具備し、
上記給紙省エネ制御手段は、上記中間搬送部に用紙が有るとき、予め設定された上記給紙省エネモードへの移行条件に基づいて、上記中間搬送部付き大量給紙装置の上記各部への電力供給をオフするように上記切換手段を制御し、予め設定された上記給紙省エネモードからの復帰条件に基づいて、上記中間搬送部付き大量給紙装置の上記各部への上記電力供給をオンするように上記切換手段を制御することを特徴とする画像形成装置の省エネシステム。
【請求項２】
画像形成装置本体と、用紙を大量に積載可能な積載部、該積載部の用紙を１枚ずつ取り出して給送する給紙機構部および該給紙機構部から給送されてきた用紙を上記画像形成装置本体に搬送する中間搬送部を具備する中間搬送部付き大量給紙装置とを有し、上記画像形成装置本体に対して上記中間搬送部付き大量給紙装置がオフライン接続された状態で動作させるオフラインモード時に、上記中間搬送部付き大量給紙装置の不使用時に消費電力を節約すべく動作させる給紙省エネモードへの移行および上記給紙省エネモードからの復帰が可能な画像形成装置の省エネシステムであって、
上記中間搬送部に配置され搬送される用紙の用紙情報を検出する複数の用紙検出手段と、
上記中間搬送部付き大量給紙装置の電源投入時にその電力供給を受けて上記給紙省エネモードへの移行動作および上記給紙省エネモードからの復帰動作を制御する給紙省エネ制御手段と、
上記用紙検出手段により検出された上記用紙情報を上記電源非投入時にも記憶保持可能な記憶保持手段と、
上記複数の用紙検出手段を除き上記中間搬送部付き大量給紙装置の上記各部への上記電力供給をオン・オフさせる切換手段と、
上記複数の用紙検出手段のうちから上記用紙情報を検出している上記用紙検出手段だけを選択して上記電力供給をオン・オフさせる切換選択手段とを具備し、
上記給紙省エネ制御手段は、上記中間搬送部に用紙が有るとき、予め設定された上記給紙省エネモードへの移行条件に基づいて、上記用紙情報を検出している上記用紙検出手段だけに上記電力供給をオンするように上記切換選択手段を制御すると共に、上記中間搬送部付き大量給紙装置の上記各部への上記電力供給をオフするように上記切換手段を制御し、予め設定された上記給紙省エネモードからの復帰条件に基づいて、上記複数の用紙検出手段への上記電力供給をオンするように上記切換選択手段を制御すると共に、上記中間搬送部付き大量給紙装置の上記各部への上記電力供給をオンするように上記切換手段を制御することを特徴とする画像形成装置の省エネシステム。
【請求項３】
請求項１または２記載の画像形成装置の省エネシステムにおいて、
上記中間搬送部は、上記給紙機構部から給送されてきた用紙を搬送する複数の用紙搬送手段と、該各用紙搬送手段を駆動する少なくとも１つの駆動手段とを具備し、
上記中間搬送部は、上記画像形成装置本体側の給紙部の本体給紙台または該給紙部の本体給紙手段が臨む給紙口近傍に用紙を搬送するように上記画像形成装置本体に接続されており、
上記複数の用紙検出手段により上記用紙サイズが検出される時機は、上記複数の用紙検出手段上への１枚の用紙の搬送が終了した初期化時に設定されており、
上記初期化状態は、上記中間搬送部の最下流側に配置された上記用紙搬送手段に上記１枚の用紙が位置し、かつ、該用紙の先端が上記本体給紙手段によって給紙可能となる位置に設定されていることを特徴とする画像形成装置の省エネシステム。
【請求項４】
請求項１、２または３記載の画像形成装置の省エネシステムにおいて、
上記電源投入後の非動作経過時間または上記中間搬送部付き大量給紙装置の休止時間を計時する計時手段と、
画像形成動作を開始させる起動信号を生成する起動手段とを具備し、
上記給紙省エネモードへの移行条件は、上記計時手段により計時された上記非動作経過時間または上記休止時間が所定時間に達した時に設定されており、
上記給紙省エネモードからの復帰条件は、上記起動信号によって上記用紙検出手段からの出力信号が変化した時に設定されていることを特徴とする画像形成装置の省エネシステム。
【請求項５】
請求項３記載の画像形成装置の省エネシステムにおいて、
上記最下流側に配置された上記用紙搬送手段に配設され上記本体給紙手段によって上記画像形成装置本体側に搬送される用紙の搬送速度を検出する速度検出手段と、
画像形成動作を開始させる起動信号を生成する起動手段とを具備し、
上記給紙省エネモードへの移行条件は、上記画像形成装置本体における画像形成動作終了時の上記本体給紙手段の駆動停止に伴う上記速度検出手段からの出力信号が変化した時に設定されており、
上記給紙省エネモードからの復帰条件は、上記起動信号によって上記用紙検出手段からの出力信号が変化した時に設定されていることを特徴とする画像形成装置の省エネシステム。
【請求項６】
画像形成装置本体と、用紙を大量に積載可能な積載部、該積載部の用紙を１枚ずつ取り出して給送する給紙機構部および該給紙機構部から給送されてきた用紙を上記画像形成装置本体に搬送する中間搬送部を具備する中間搬送部付き大量給紙装置とを有し、上記画像形成装置本体に対して上記中間搬送部付き大量給紙装置がオフライン接続された状態で動作させるオフラインモード時に、上記中間搬送部付き大量給紙装置の不使用時に消費電力を節約すべく動作させる給紙省エネモードへの移行および上記給紙省エネモードからの復帰が可能な画像形成装置の省エネシステムであって、
上記中間搬送部は、上記給紙機構部から給送されてきた用紙を搬送する複数の用紙搬送手段を具備し、
上記中間搬送部は、上記画像形成装置本体側の給紙部の本体給紙台または該給紙部の本体給紙手段が臨む給紙口近傍に用紙を搬送するように上記画像形成装置本体に接続されており、
上記複数の用紙検出手段により上記用紙サイズが検出される時機は、上記複数の用紙検出手段上への１枚の用紙の搬送が終了した初期化時に設定されており、
上記初期化状態は、上記中間搬送部の最下流側に配置された上記用紙搬送手段に上記１枚の用紙が位置し、かつ、該用紙の先端が上記本体給紙手段によって給紙可能となる位置に設定されており、
上記中間搬送部に配置され搬送される用紙の用紙情報を検出する複数の用紙検出手段と、
上記中間搬送部付き大量給紙装置の電源投入時にその電力供給を受けて上記給紙省エネモードへの移行動作および上記給紙省エネモードからの復帰動作を制御する給紙省エネ制御手段と、
上記用紙検出手段により検出された上記用紙情報を上記電源非投入時にも記憶保持可能な記憶保持手段と、
上記複数の用紙検出手段を含め上記中間搬送部付き大量給紙装置の上記各部への上記電力供給をオン・オフさせる切換手段とを具備し、
上記給紙省エネ制御手段は、上記中間搬送部に用紙が有るとき、予め設定された上記給紙省エネモードへの移行条件に基づいて、上記記憶保持手段をして上記用紙情報を記憶させた後、上記複数の用紙検出手段を含め上記中間搬送部付き大量給紙装置の上記各部への上記電力供給をオフするように上記切換手段を制御し、予め設定された上記給紙省エネモードからの復帰条件に基づいて、上記複数の用紙検出手段を含め上記中間搬送部付き大量給紙装置の上記各部への上記電力供給をオンするように上記切換手段を制御することを特徴とする画像形成装置の省エネシステム。
【請求項７】
請求項６記載の画像形成装置の省エネシステムにおいて、
上記電源投入からの非動作経過時間または上記中間搬送部付き大量給紙装置の休止時間を計時する計時手段と、
上記最下流側に配置された上記用紙搬送手段に配設され上記本体給紙手段によって上記画像形成装置本体側に搬送される用紙の搬送速度を検出する速度検出手段と、
画像形成動作を開始させる起動信号を生成する起動手段とを具備し、
上記給紙省エネモードへの移行条件は、上記計時手段により計時された上記非動作経過時間または上記休止時間が所定時間に達した時に設定されており、
上記給紙省エネモードからの復帰条件は、上記起動信号によって上記速度検出手段からの出力信号が変化した時に設定されていることを特徴とする画像形成装置の省エネシステム。
【請求項８】
請求項６記載の画像形成装置の省エネシステムにおいて、
上記最下流側に配置された上記用紙搬送手段に配設され上記本体給紙手段によって上記画像形成装置本体側に搬送される用紙の搬送速度を検出する速度検出手段と、
画像形成動作を開始させる起動信号を生成する起動手段とを具備し、
上記給紙省エネモードへの移行条件は、上記画像形成装置本体における画像形成動作終了時の上記本体給紙手段の駆動停止に伴う上記速度検出手段からの出力信号が変化した時に設定されており、
上記給紙省エネモードからの復帰条件は、上記起動信号によって上記速度検出手段からの出力信号が変化した時に設定されていることを特徴とする画像形成装置の省エネシステム。
【請求項９】
画像形成装置本体と、用紙を大量に積載可能な積載部、該積載部の用紙を１枚ずつ取り出して給送する給紙機構部および該給紙機構部から給送されてきた用紙を上記画像形成装置本体に搬送する中間搬送部を具備する中間搬送部付き大量給紙装置とを有し、上記画像形成装置本体に対して上記中間搬送部付き大量給紙装置がオフライン接続された状態で動作させるオフラインモード時に、上記中間搬送部付き大量給紙装置の不使用時に消費電力を節約すべく動作させる給紙省エネモードへの移行および上記給紙省エネモードからの復帰が可能な画像形成装置の省エネシステムであって、
上記中間搬送部に配置され搬送される用紙の用紙情報を検出するための複数の用紙検出手段と、
上記電源投入時にその電力供給を受けて上記給紙省エネモードへの移行動作および上記給紙省エネモードからの復帰動作を制御する給紙省エネ制御手段と、
上記複数の用紙検出手段を含め上記中間搬送部付き大量給紙装置の上記各部への上記電源からの電力供給をオン・オフさせる切換手段とを具備し、
上記給紙省エネ制御手段は、上記中間搬送部に用紙が無いとき、予め設定された上記給紙省エネモードへの移行条件に基づいて、上記複数の用紙検出手段を含め上記中間搬送部付き大量給紙装置の上記各部への上記電力供給をオフするように上記切換手段を制御し、予め設定された上記給紙省エネモードからの復帰条件に基づいて、上記複数の用紙検出手段を含め上記中間搬送部付き大量給紙装置の上記各部への上記電力供給をオンするように上記切換手段を制御することを特徴とする画像形成装置の省エネシステム。
【請求項１０】
請求項９記載の画像形成装置の省エネシステムにおいて、
上記電源投入後の非動作経過時間または上記中間搬送部付き大量給紙装置の休止時間を計時する計時手段と、
上記中間搬送部付き大量給紙装置に配設され所定の初期化動作を起動するための初期化設定手段とを具備し、
上記給紙省エネモードへの移行条件は、上記計時手段により計時された上記非動作経過時間または上記休止時間が所定時間に達した時に設定されており、
上記給紙省エネモードからの復帰条件は、上記初期化設定手段からの出力信号生成時に設定されていることを特徴とする画像形成装置の省エネシステム。
【請求項１１】
請求項９記載の画像形成装置の省エネシステムにおいて、
上記中間搬送部は、上記給紙機構部から給送されてきた用紙を搬送する複数の用紙搬送手段と、該各用紙搬送手段を駆動する少なくとも１つの駆動手段とを具備し、
上記中間搬送部は、上記画像形成装置本体側の給紙部の本体給紙台または該給紙部の本体給紙手段が臨む給紙口近傍に用紙を搬送するように上記画像形成装置本体に接続されており、
上記複数の用紙検出手段により上記用紙サイズが検出される時機は、上記複数の用紙検出手段上への１枚の用紙の搬送が終了した初期化時に設定されており、
上記初期化状態は、上記中間搬送部の最下流側に配置された上記用紙搬送手段に上記１枚の用紙が位置し、かつ、該用紙の先端が上記本体給紙手段によって給紙可能となる位置に設定されており、
上記最下流側に配置された上記用紙搬送手段に配設され上記本体給紙手段によって上記画像形成装置本体側に搬送される用紙の搬送速度を検出する速度検出手段と、
上記中間搬送部付き大量給紙装置に配設され所定の初期化動作を起動するための初期化設定手段とを具備し、
上記上記給紙省エネモードへの移行条件は、上記速度検出手段からの出力信号が変化した時に設定されており、
上記給紙省エネモードからの復帰条件は、上記初期化設定手段からの出力信号生成時に設定されていることを特徴とする画像形成装置の省エネシステム。
【請求項１２】
請求項９ないし１１の何れか一つに記載の画像形成装置の省エネシステムにおいて、
上記駆動手段は、ステッピングモータであり、
上記給紙省エネ制御手段は、上記給紙省エネモードへ移行する時に、上記ステッピングモータに供給する励磁電流を含めて上記電力供給をオフするように上記切換手段を制御することを特徴とする画像形成装置の省エネシステム。
【請求項１３】
請求項６ないし８の何れか一つに記載の画像形成装置の省エネシステムにおいて、
上記給紙省エネ制御手段は、上記中間搬送部に用紙が無いとき、予め設定された上記給紙省エネモードへの移行条件に基づいて、上記複数の用紙検出手段を含めて上記中間搬送部付き大量給紙装置の上記各部への上記電力供給をオフするように上記切換手段を制御し、予め設定された上記給紙省エネモードからの復帰条件に基づいて、上記複数の用紙検出手段を含め上記中間搬送部付き大量給紙装置の上記各部への上記電力供給をオンするように上記切換手段を制御することを特徴とする画像形成装置の省エネシステム。
【請求項１４】
請求項１３記載の画像形成装置の省エネシステムにおいて、
上記電源投入後の非動作経過時間または上記中間搬送部付き大量給紙装置の休止時間を計時する計時手段と、
上記中間搬送部付き大量給紙装置に配設され所定の初期化動作を起動するための初期化設定手段とを具備し、
上記給紙省エネモードへの移行条件は、上記計時手段により計時された上記非動作経過時間または上記休止時間が所定時間に達した時に設定されており、
上記給紙省エネモードからの復帰条件は、上記初期化設定手段からの出力信号生成時に設定されていることを特徴とする画像形成装置の省エネシステム。
【請求項１５】
請求項１３記載の画像形成装置の省エネシステムにおいて、
上記中間搬送部は、上記給紙機構部から給送されてきた用紙を搬送する複数の用紙搬送手段と、該各用紙搬送手段を駆動する少なくとも１つの駆動手段とを具備し、
上記中間搬送部は、上記画像形成装置本体側の給紙部の本体給紙台または該給紙部の本体給紙手段が臨む給紙口近傍に用紙を搬送するように上記画像形成装置本体に接続されており、
上記複数の用紙検出手段により上記用紙サイズが検出される時機は、上記複数の用紙検出手段上への１枚の用紙の搬送が終了した初期化時に設定されており、
上記初期化状態は、上記中間搬送部の最下流側に配置された上記用紙搬送手段に上記１枚の用紙が位置し、かつ、該用紙の先端が上記本体給紙手段によって給紙可能となる位置に設定されており、
上記最下流側に配置された上記用紙搬送手段に配設され上記本体給紙手段によって上記画像形成装置本体側に搬送される用紙の搬送速度を検出する速度検出手段と、
上記中間搬送部付き大量給紙装置に配設され所定の初期化動作を起動するための初期化設定手段とを具備し、
上記給紙省エネモードへの移行条件は、上記速度検出手段からの出力信号が変化した時に設定されており、
上記上記給紙省エネモードからの復帰条件は、上記初期化設定手段からの出力信号生成時に設定されていることを特徴とする画像形成装置の省エネシステム。
【請求項１６】
請求項１３ないし１５の何れか一つに記載の画像形成装置の省エネシステムにおいて、
上記駆動手段は、ステッピングモータであり、
上記給紙省エネ制御手段は、上記給紙省エネモードへ移行する時に、上記ステッピングモータに供給する励磁電流を含めて上記電力供給をオフするように上記切換手段を制御することを特徴とする画像形成装置の省エネシステム。
【請求項１７】
画像形成装置本体と、用紙を大量に積載可能な積載部、該積載部の用紙を１枚ずつ取り出して上記画像形成装置本体に給送する給紙機構部を具備する大量給紙装置とを有し、上記画像形成装置本体に対して上記大量給紙装置がオンライン接続された状態で動作させるオンラインモード時に、上記画像形成装置本体の不使用時に消費電力を節約すべく動作させる本体省エネモードへの移行および上記本体省エネモードからの復帰が可能であり、上記大量給紙装置の不使用時に消費電力を節約すべく動作させる給紙省エネモードへの移行および該給紙省エネモードからの復帰が可能な画像形成装置の省エネシステムであって、
上記画像形成装置本体に配設され上記大量給紙装置と通信するための、該画像形成装置本体の電源投入時にその電力供給を受けて通信可能とする本体通信手段と、
上記本体通信手段に接続され上記本体省エネモードの移行動作および復帰動作ならびに上記給紙省エネモードへの移行動作および該給紙省エネモードからの復帰動作を制御する本体省エネ制御手段と、
上記本体通信手段に通信可能に接続され、上記大量給紙装置の電源投入時にその電力供給を受けて上記本体省エネ制御手段からの指令信号を伝達する上記大量給紙装置に配設された給紙通信手段と、
上記給紙通信手段を除き上記大量給紙装置の上記各部への上記電源からの電力供給をオン・オフさせる切換手段とを具備し、
上記本体省エネ制御手段は、上記本体省エネモードへ移行させたとき、上記本体通信手段および上記給紙通信手段を介して上記大量給紙装置の上記各部への上記電力供給をオフするように上記切換手段を制御し、上記本体省エネモードから復帰させたとき、上記本体通信手段および上記給紙通信手段を介して上記大量給紙装置の上記各部への上記電力供給をオンするように上記切換手段を制御することを特徴とする画像形成装置の省エネシステム。
【請求項１８】
請求項１７記載の画像形成装置の省エネシステムにおいて、
上記大量給紙装置に送信される上記画像形成装置本体側の信号の休止時間を計時する計時手段と、
画像形成動作を開始させる起動信号を生成する起動手段とを具備し、
上記本体省エネ制御手段は、上記本体省エネモードへ移行していない場合であって、上記計時手段により計時された所定時間内に上記画像形成装置本体側の信号が上記給紙通信手段に送信されていないとき、上記本体通信手段および上記給紙通信手段を介して上記大量給紙装置の上記各部への上記電力供給をオフするように上記切換手段を制御し、上記起動信号に基づいて、上記本体通信手段および上記給紙通信手段を介して上記大量給紙装置の上記各部への上記電力供給をオンするように上記切換手段を制御することを特徴とする画像形成装置の省エネシステム。
【請求項１９】
画像形成装置本体と、用紙を大量に積載可能な積載部、該積載部の用紙を１枚ずつ取り出して上記画像形成装置本体に給送する給紙機構部を具備する大量給紙装置とを有し、上記画像形成装置本体に対して上記大量給紙装置がオンライン接続された状態で動作させるオンラインモード時に、上記画像形成装置本体の不使用時に消費電力を節約すべく動作させる本体省エネモードへの移行および上記本体省エネモードからの復帰が可能であり、上記大量給紙装置の不使用時に消費電力を節約すべく動作させる給紙省エネモードへの移行および該給紙省エネモードからの復帰が可能な画像形成装置の省エネシステムであって、
上記画像形成装置本体に配設され上記大量給紙装置と通信するための、該画像形成装置本体の電源投入時にその電力供給を受けて通信可能とする本体通信手段と、
上記本体通信手段に接続され上記給紙省エネモードへの移行動作および該給紙省エネモードからの復帰動作を制御する本体省エネ制御手段と、
上記大量給紙装置に送信される上記画像形成装置本体側の信号の休止時間を計時する計時手段と、
画像形成動作を開始させる起動信号を生成する起動手段と、
上記本体通信手段に通信可能に接続され、上記大量給紙装置の電源投入時にその電力供給を受けて上記本体省エネ制御手段からの指令信号を伝達する上記大量給紙装置に配設された給紙通信手段と、
上記給紙通信手段を除き上記大量給紙装置の上記各部への上記電源からの電力供給をオン・オフさせる切換手段とを具備し、
上記本体省エネ制御手段は、上記本体省エネモードへ移行していない場合であって、上記計時手段により計時された所定時間内に上記画像形成装置本体側の信号が上記給紙通信手段に送信されていないとき、上記本体通信手段および上記給紙通信手段を介して上記大量給紙装置の上記各部への上記電力供給をオフするように上記切換手段を制御し、上記起動信号に基づいて、上記本体通信手段および上記給紙通信手段を介して上記大量給紙装置の上記各部への上記電力供給をオンするように上記切換手段を制御することを特徴とする画像形成装置の省エネシステム。
【請求項２０】
画像形成装置本体と、該画像形成装置本体から排出される画像形成済みの用紙を大量に積載可能な大量排紙台を具備する大量排紙装置とを有し、上記画像形成装置本体に対して上記大量排紙装置がオンライン接続された状態で動作させるオンラインモード時に、上記画像形成装置本体の不使用時に消費電力を節約すべく動作させる本体省エネモードへの移行および上記本体省エネモードからの復帰が可能であり、上記大量排紙装置の不使用時に消費電力を節約すべく動作させる排紙省エネモードへの移行および該排紙省エネモードからの復帰が可能な画像形成装置の省エネシステムであって、
上記画像形成装置本体に配設され上記大量排紙装置と通信するための、該画像形成装置本体の電源投入時にその電力供給を受けて通信可能とする本体通信手段と、
上記本体通信手段に接続され上記本体省エネモードの移行動作および該本体省エネモードからの復帰動作ならびに上記排紙省エネモードへの移行動作および該排紙省エネモードからの復帰動作を制御する本体省エネ制御手段と、
上記本体通信手段に通信可能に接続され、上記画像形成装置本体の電源投入時にその電力供給を受けて上記本体省エネ制御手段からの指令信号を伝達する上記大量排紙装置に配設された排紙通信手段と、
上記排紙通信手段を除き上記大量排紙装置への上記電源からの電力供給をオン・オフさせる切換手段とを具備し、
上記本体省エネ制御手段は、上記本体省エネモードへ移行させたとき、上記本体通信手段および上記排紙通信手段を介して上記大量排紙装置への上記電力供給をオフするように上記切換手段を制御し、上記本体省エネモードから復帰させたとき、上記本体通信手段および上記排紙通信手段を介して上記大量排紙装置への上記電力供給をオンするように上記切換手段を制御することを特徴とする画像形成装置の省エネシステム。
【請求項２１】
請求項２０記載の画像形成装置の省エネシステムにおいて、
上記画像形成装置本体には、上記大量排紙装置に送信される上記画像形成装置本体側の信号の休止時間を計時する計時手段と、画像形成動作を開始させる起動信号を生成する起動手段とが配設されており、
上記本体省エネ制御手段は、上記本体省エネモードへ移行していない場合であって、上記計時手段により計時された所定時間内に上記画像形成装置本体側の信号が上記排紙通信手段に送信されていないとき、上記本体通信手段および上記排紙通信手段を介して上記大量排紙装置への上記電力供給をオフするように上記切換手段を制御し、上記起動信号に基づいて、上記本体通信手段および上記排紙通信手段を介して上記大量排紙装置への上記電力供給をオンするように上記切換手段を制御することを特徴とする画像形成装置の省エネシステム。
【請求項２２】
画像形成装置本体と、該画像形成装置本体から排出される画像形成済みの用紙を大量に積載可能な大量排紙台を具備する大量排紙装置とを有し、上記画像形成装置本体に対して上記大量排紙装置がオンライン接続された状態で動作させるオンラインモード時に、上記画像形成装置本体の不使用時に消費電力を節約すべく動作させる本体省エネモードへの移行および上記本体省エネモードからの復帰が可能であり、上記大量排紙装置の不使用時に消費電力を節約すべく動作させる排紙省エネモードへの移行および該排紙省エネモードからの復帰が可能な画像形成装置の省エネシステムであって、
上記画像形成装置本体に配設され上記大量排紙装置と通信するための、該画像形成装置本体の電源投入時にその電力供給を受けて通信可能とする本体通信手段と、
上記本体通信手段に接続され上記排紙省エネモードへの移行動作および該排紙省エネモードからの復帰動作を制御する本体省エネ制御手段と、
上記大量排紙装置に送信される上記画像形成装置本体側の信号の休止時間を計時する計時手段と、
画像形成動作を開始させる起動信号を生成する起動手段と、
上記本体通信手段に通信可能に接続され、上記画像形成装置本体の電源投入時にその電力供給を受けて上記本体省エネ制御手段からの指令信号を伝達する上記大量排紙装置に配設された排紙通信手段と、
上記排紙通信手段を除き上記大量排紙装置への上記電源からの電力供給をオン・オフさせる切換手段とを具備し、
上記本体省エネ制御手段は、上記本体省エネモードへ移行していない場合であって、上記計時手段により計時された所定時間内に上記画像形成装置本体側の信号が上記排紙通信手段に送信されていないとき、上記本体通信手段および上記排紙通信手段を介して上記大量排紙装置への上記電力供給をオフするように上記切換手段を制御し、上記起動信号に基づいて、上記本体通信手段および上記排紙通信手段を介して上記大量排紙装置への上記電力供給をオンするように上記切換手段を制御することを特徴とする画像形成装置の省エネシステム。
【請求項２３】
請求項１７ないし１９の何れか一つに記載の画像形成装置の省エネシステムにおいて、
上記画像形成装置本体から排出される画像形成済みの用紙を大量に積載可能な大量排紙台を具備する大量排紙装置とを有し、上記画像形成装置本体に対して上記大量排紙装置がオンライン接続された状態で動作させるオンラインモード時に、上記本体省エネモードへの移行および上記本体省エネモードからの復帰が可能であり、上記大量排紙装置の不使用時に消費電力を節約すべく動作させる排紙省エネモードへの移行および該排紙省エネモードからの復帰が可能な画像形成装置の省エネシステムであって、
上記画像形成装置本体に配設され上記大量給紙装置と通信するための、該画像形成装置本体の電源投入時にその電力供給を受けて通信可能とする本体通信手段と、
上記本体通信手段に接続され上記本体省エネモードの移行動作および復帰動作ならびに上記排紙省エネモードへの移行動作および該排紙省エネモードからの復帰動作を制御する本体省エネ制御手段と、
上記本体通信手段に通信可能に接続され、上記画像形成装置本体の電源投入時にその電力供給を受けて上記本体省エネ制御手段からの指令信号を伝達する上記大量排紙装置に配設された排紙通信手段と、
上記排紙通信手段を除き上記大量排紙装置への上記電源からの電力供給をオン・オフさせる切換手段とを具備し、
上記本体省エネ制御手段は、上記本体省エネモードへ移行させたとき、上記本体通信手段および上記排紙通信手段を介して上記大量排紙装置への上記電力供給をオフするように上記切換手段を制御し、上記本体省エネモードから復帰させたとき、上記本体通信手段および上記排紙通信手段を介して上記大量排紙装置への上記電力供給をオンするように上記切換手段を制御することを特徴とする画像形成装置の省エネシステム。
【請求項２４】
請求項２３記載の画像形成装置の省エネシステムにおいて、
上記画像形成装置本体に配設され上記大量排紙装置に送信される上記画像形成装置本体側の信号の休止時間を計時する計時手段と、
画像形成動作を開始させる起動信号を生成する起動手段とを具備し、
上記本体省エネ制御手段は、上記本体省エネモードへ移行していない場合であって、上記計時手段により計時された所定時間内に上記画像形成装置本体側の信号が上記排紙通信手段に送信されていないとき、上記本体通信手段および上記排紙通信手段を介して上記大量排紙装置への上記電力供給をオフするように上記切換手段を制御し、上記起動信号に基づいて、上記本体通信手段および上記排紙通信手段を介して上記大量排紙装置への上記電力供給をオンするように上記切換手段を制御することを特徴とする画像形成装置の省エネシステム。
【請求項２５】
請求項１７ないし１９の何れか一つに記載の画像形成装置の省エネシステムにおいて、
上記画像形成装置本体から排出される画像形成済みの用紙を大量に積載可能な大量排紙台を具備する大量排紙装置とを有し、上記画像形成装置本体に対して上記大量排紙装置がオンライン接続された状態で動作させるオンラインモード時に、上記本体省エネモードへの移行および上記本体省エネモードからの復帰が可能であり、上記大量排紙装置の不使用時に消費電力を節約すべく動作させる排紙省エネモードへの移行および該排紙省エネモードからの復帰が可能な画像形成装置の省エネシステムであって、
上記画像形成装置本体に配設され上記大量排紙装置と通信するための、該画像形成装置本体の電源投入時にその電力供給を受けて通信可能とする本体通信手段と、
上記本体通信手段に接続され上記排紙省エネモードへの移行動作および該排紙省エネモードからの復帰動作を制御する本体省エネ制御手段と、
上記大量排紙装置に送信される上記画像形成装置本体側の信号の休止時間を計時する計時手段と、
画像形成動作を開始させる起動信号を生成する起動手段と、
上記本体通信手段に通信可能に接続され、上記画像形成装置本体の電源投入時にその電力供給を受けて上記本体省エネ制御手段からの指令信号を伝達する上記大量排紙装置に配設された排紙通信手段と、
上記排紙通信手段を除き上記大量排紙装置への上記電源からの電力供給をオン・オフさせる切換手段とを具備し、
上記本体省エネ制御手段は、上記本体省エネモードへ移行していない場合であって、上記計時手段により計時された所定時間内に上記画像形成装置本体側の信号が上記排紙通信手段に送信されていないとき、上記本体通信手段および上記排紙通信手段を介して上記大量排紙装置への上記電力供給をオフするように上記切換手段を制御し、上記起動信号に基づいて、上記本体通信手段および上記排紙通信手段を介して上記大量排紙装置への上記電力供給をオンするように上記切換手段を制御することを特徴とする画像形成装置の省エネシステム。
【請求項２６】
画像形成装置本体と、該画像形成装置本体から排出される画像形成済みの用紙を大量に積載して昇降可能な大量排紙台を具備する大量排紙装置とを有し、上記画像形成装置本体に対して上記大量排紙装置がオフライン接続された状態で動作させるオフラインモード時に、上記大量排紙装置の不使用時に消費電力を節約すべく動作させる排紙省エネモードへの移行および該排紙省エネモードからの復帰が可能な画像形成装置の省エネシステムであって、
画像形成動作を開始させる起動信号を生成する起動手段と、
上記大量排紙台に積載された画像形成済みの用紙の最上面を検知するための、上記画像形成装置本体の電源投入時にその電力供給を受けて検知動作可能な積載面検知手段と、
上記電源投入時にその電力供給を受けて上記排紙省エネモードへの移行動作および上記排紙省エネモードからの復帰動作を制御する排紙省エネ制御手段と、
上記積載面検知手段および上記排紙省エネ制御手段を除き上記大量排紙装置の各部への上記電力供給をオン・オフさせる切換手段とを具備し、
上記排紙省エネ制御手段は、上記積載面検知手段からの信号が所定時間の間に変化が無いとき、上記大量排紙装置の各部への電力供給をオフするように上記切換手段を制御し、上記起動信号によって上記積載面検知手段からの信号が変化したとき、上記大量排紙装置の各部への上記電力供給をオンするように上記切換手段を制御することを特徴とする画像形成装置の省エネシステム。
【請求項２７】
画像形成装置本体と、用紙を大量に積載可能であり該積載された用紙を１枚ずつ取り出して上記画像形成装置本体に給送することが可能な大量給紙装置と、該画像形成装置本体から排出される画像形成済みの用紙を大量に積載可能な大量排紙台を具備する大量排紙装置とを有し、上記大量給紙装置に対して上記大量排紙装置がオンライン接続された状態で動作させるオンラインモード時に、上記大量給紙装置の不使用時に消費電力を節約すべく動作させる給紙省エネモードへの移行および上記給紙省エネモードからの復帰が可能であり、上記大量排紙装置の不使用時に消費電力を節約すべく動作させる排紙省エネモードへの移行および該排紙省エネモードからの復帰が可能な画像形成装置の省エネシステムであって、
上記大量給紙装置に配設され上記大量排紙装置と通信するための、該大量給紙装置の電源投入時にその電力供給を受けて通信可能とする給紙通信手段と、
上記給紙通信手段に接続され上記給紙省エネモードの移行動作および該給紙省エネモードの復帰動作ならびに上記排紙省エネモードへの移行動作および該排紙省エネモードからの復帰動作を制御する給紙省エネ制御手段と、
上記給紙通信手段に通信可能に接続され、上記大量給紙装置の電源投入時にその電力供給を受けて上記給紙省エネ制御手段からの指令信号を伝達する上記大量排紙装置に配設された排紙通信手段と、
上記排紙通信手段を除き上記大量排紙装置への上記電源からの電力供給をオン・オフさせる切換手段とを具備し、
上記給紙省エネ制御手段は、上記給紙省エネモードへ移行させたとき、上記給紙通信手段および上記排紙通信手段を介して上記大量排紙装置への上記電力供給をオフするように上記切換手段を制御し、上記給紙省エネモードから復帰させたとき、上記給紙通信手段および上記排紙通信手段を介して上記大量排紙装置への上記電力供給をオンするように上記切換手段を制御することを特徴とする画像形成装置の省エネシステム。
【請求項２８】
請求項２７記載の画像形成装置の省エネシステムにおいて、
上記大量給紙装置に配設され上記大量排紙装置に送信される上記大量給紙装置側の信号の休止時間を計時する計時手段と、
上記大量給紙装置に対して所定の初期化動作を起動するための初期化設定手段とを具備し、
上記給紙省エネ制御手段は、上記給紙省エネモードへ移行していない場合であって、上記計時手段により計時された所定時間内に上記大量給紙装置側の信号が上記排紙通信手段に送信されていないとき、上記給紙通信手段および上記排紙通信手段を介して上記大量排紙装置への上記電力供給をオフするように上記切換手段を制御し、上記初期化設定手段からの出力信号に基づいて、上記給紙通信手段および上記排紙通信手段を介して上記大量排紙装置への上記電力供給をオンするように上記切換手段を制御することを特徴とする画像形成装置の省エネシステム。
【請求項２９】
画像形成装置本体と、用紙を大量に積載可能であり該積載された用紙を１枚ずつ取り出して上記画像形成装置本体に給送することが可能な大量給紙装置と、該画像形成装置本体から排出される画像形成済みの用紙を大量に積載可能な大量排紙台を具備する大量排紙装置とを有し、上記大量給紙装置に対して上記大量排紙装置がオンライン接続された状態で動作させるオンラインモード時に、上記大量給紙装置の不使用時に消費電力を節約すべく動作させる給紙省エネモードへの移行および上記給紙省エネモードからの復帰が可能であり、上記大量排紙装置の不使用時に消費電力を節約すべく動作させる排紙省エネモードへの移行および該排紙省エネモードからの復帰が可能な画像形成装置の省エネシステムであって、
上記大量給紙装置に配設され上記大量排紙装置と通信するための、該大量給紙装置の電源投入時にその電力供給を受けて通信可能とする給紙通信手段と、
上記給紙通信手段に接続され上記排紙省エネモードへの移行動作および該排紙省エネモードからの復帰動作を制御する給紙省エネ制御手段と、
上記給紙通信手段に通信可能に接続され、上記大量給紙装置の電源投入時にその電力供給を受けて上記給紙省エネ制御手段からの指令信号を伝達する上記大量排紙装置に配設された排紙通信手段と、
上記排紙通信手段を除き上記大量排紙装置への上記電源からの電力供給をオン・オフさせる切換手段とを具備し、
上記給紙省エネ制御手段は、上記給紙省エネモードへ移行していない場合であって、上記計時手段により計時された所定時間内に上記大量給紙装置側の信号が上記排紙通信手段に送信されていないとき、上記給紙通信手段および上記排紙通信手段を介して上記大量排紙装置への上記電力供給をオフするように上記切換手段を制御し、上記初期化設定手段からの出力信号に基づいて、上記給紙通信手段および上記排紙通信手段を介して上記大量排紙装置への上記電力供給をオンするように上記切換手段を制御することを特徴とする画像形成装置の省エネシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、印刷機、ファクシミリ、プリンタ、プロッタ等の画像形成装置に画像形成すべきシート状記録媒体（用紙）を供給する画像形成装置の省エネシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、印刷機、ファクシミリ、インキジェットプリンタを含むプリンタ、プロッタ等の画像形成装置では、一般に、画像形成装置本体が本来備えている給紙装置の用紙の積載容量（積載収容枚数）には数百枚レベルでの上限がある。このような画像形成装置の中でも、印刷機、取り分け孔版印刷機やオフセット印刷機のような画像形成装置の場合には、複写機のような場合と異なり、原稿画像の版を使用するために、１枚の原稿から製作した版に基づき大量の印刷を行う際に使用するのに適しており、１枚の原稿から多いときでは数千枚の印刷を行うことも多い。
【０００３】
このように印刷等の画像形成を大量に行う必要がある作業では、給紙装置における用紙のセットを何回も行えばよいが、セット作業が面倒であり、作業時間のロスを無くすためには用紙が無くなる頃合を使用者が監視しなければならないという煩わしさがあった。このような面倒さを無くすために、近年においては画像形成装置本体に数千枚レベルで用紙の積載が可能な大量給紙装置（大量給紙ユニット）や大量排紙装置（大量排紙ユニット）をオプションで付設したり、専用ユニットとして設けたりすることが行われている。
【０００４】
オプションで付設する場合には、通常、大量給紙ユニットや大量排紙ユニットは汎用の画像形成装置本体に対して通信不能に接続されるオフライン接続が採用される。専用ユニットとして設ける場合には、大量給紙ユニットや大量排紙ユニットは専用の画像形成装置本体に対して通信可能に接続されるオンライン接続が採用される。印刷機等の画像形成装置に機械的にのみ連結したオフライン接続状態で、画像形成すべき大量の用紙を供給することが可能な中間搬送部付き大量給紙装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
この米国特許第５４４１２４７号明細書に記載されている中間搬送部付き大量給紙装置は、少なくとも数千枚の用紙を積載して昇降可能な大量給紙台を備えた積載部と、該積載部の用紙を１枚ずつ取り出して給送する給紙機構部と、該給紙機構部から給送されてきた用紙を画像形成装置本体側の給紙部の本体給紙台または該給紙部の本体給紙手段が臨む給紙口近傍に搬送する中間搬送部とを具備している。この発明は、裁断され積み重ねられた紙片（カット紙とも呼ばれるいわゆる枚用紙であり、以下、「用紙」という）を収納機から取り出し、図形高速印刷機と連動し供給する装置とのその方法に関するものである。同発明によれば、最近の印刷機および複写機の高速化に伴い、その生産能力に対応し、また各種の機械に対応でき、携帯可能で、用紙収納量の大きい低価格の装置を供給できるというものである。
【０００６】
ところで、中間搬送部付き大量給紙装置が接続される上記種々の画像形成装置のうちでも取り分け孔版印刷機（以下、「孔版印刷装置」という）では、多種類のサイズの用紙が使用されている。一般に、孔版印刷装置で使用される用紙のサイズとしては、後述するように、「はがきサイズ」を除いても１０種類の用紙サイズが常用されている。
【０００７】
このような孔版印刷装置では、製版済みの感熱孔版マスタを印刷ドラムとも呼ばれる版胴の外周面に巻き付け、圧胴やプレスローラ等の押圧手段によって給送されてくる用紙を版胴の外周面に押し付けることで版胴の開孔部分および感熱孔版マスタの穿孔部分からインキを滲出させ、このインキを用紙に転移させて印刷画像を得るものである（例えば、特許文献２参照）。特開２００２−２０７９号公報（特許文献２）記載の発明では、孔版印刷装置の使用時において、装置の使用者あるいは使用状況に応じて電力供給を制御することにより、不必要な部位への電力供給を遮断することができ、大幅な消費電力の低減を図ることができるというものである。
【０００８】
大量排紙装置（大量排紙ユニット）としては、大量排紙台としての排紙トレイを昇降可能に設け、排紙トレイを下降させながら積載枚数を増大させる構成が知られている（例えば、特許文献３参照）。
【０００９】
一体型のオンライン方式の場合には、例えば画像形成装置本体のみを買い換えたいというユーザのニーズに応えることができず、買い換える場合には一式全体を買い換える必要があるためコストアップを来たしていたし、一体型の場合、画像形成装置本体と大量給紙ユニットおよび大量排紙ユニットを同時に開発する必要があるので製品の高価格化が避けられなかった。大量給紙ユニットや大量排紙ユニットをオプションで付設する場合には画像形成装置本体の機種が限定されない利点があるが、オフライン動作となるため、給紙サイズの不一致や給紙ジャムが発生した場合に画像形成動作を迅速に中止できないなどの不具合があった。そこで、画像形成装置本体と大量給紙ユニットと大量排紙ユニットとの組み合わせで互いに通信可能にオンライン動作させる試みもなされ始めている。
【００１０】
【特許文献１】米国特許第５４４１２４７号明細書（SHEET FEEDING APPARATUS AND METHOD FOR THE SAME：図１ないし図６）
【特許文献２】特開２００２−２０７９号公報
【特許文献３】特開平１１−４８５９６号公報（図１〜図１４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、米国特許第５４４１２４７号明細書で開示された技術では、オフライン接続状態（オフラインモード）においても、中間搬送部付き大量給紙装置から給紙して印刷することができるものであったが、画像形成装置と大量給排紙装置とのオフライン制御またはオンライン制御による大量給排紙装置の省エネシステムについては何らの開示もなされていない。特に、同技術に係る中間搬送部付き大量給紙装置では、中間搬送部上に用紙が無い場合でも搬送ローラを回転駆動するためのステッピングモータに励磁電流を流してその位置をホールドし統けていたので、無駄な電力を消費していたという問題点があった。
【００１２】
また、特開２００２−２０７９号公報で開示された技術は、大容量給紙装置等の周辺機器が一体型のオンラインに係る省電力化には言及されているものの、画像形成装置本体と大量給排紙装置とのオフライン制御またはオンライン制御による省エネシステムについての本格的な提案はなされていない。
【００１３】
したがって、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、大量の用紙でかつ多くの用紙サイズに対応して用紙搬送や排紙が可能な中間搬送部付き大量給紙装置を含む大量給紙装置や大量排紙装置の省エネルギー（以下、「省エネ」という）を図ることを第１の目的とする。
【００１４】
本発明は、第１の目的に加えて、画像形成装置本体の画像形成動作、取り分け孔版印刷装置等の印刷動作を妨げることなく、省エネ状態（省エネモード）から自動復帰できるようにすることを第２の目的とする。また本発明は、第１、第２の目的に加えて、オフラインモードまたはオンラインモードに拘わらず省エネ状態から自動復帰可能に制御することを第３の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述した課題を解決すると共に上述した目的を達成するために、各請求項ごとの発明では、以下のような特徴ある手段・構成を採っている。請求項１記載の発明は、画像形成装置本体と、用紙を大量に積載可能な積載部、該積載部の用紙を１枚ずつ取り出して給送する給紙機構部および該給紙機構部から給送されてきた用紙を上記画像形成装置本体に搬送する中間搬送部を具備する中間搬送部付き大量給紙装置とを有し、上記画像形成装置本体に対して上記中間搬送部付き大量給紙装置がオフライン接続された状態で動作させるオフラインモード時に、上記中間搬送部付き大量給紙装置の不使用時に消費電力を節約すべく動作させる給紙省エネモードへの移行および上記給紙省エネモードからの復帰が可能な画像形成装置の省エネシステムであって、上記中間搬送部に配置され搬送される用紙の用紙情報を検出するための、上記中間搬送部付き大量給紙装置の電源投入時にその電力供給を受けて検出動作可能な複数の用紙検出手段と、上記電源投入時にその電力供給を受けて上記給紙省エネモードへの移行動作および上記給紙省エネモードからの復帰動作を制御する給紙省エネ制御手段と、上記複数の用紙検出手段および上記給紙省エネ制御手段を除き上記中間搬送部付き大量給紙装置の上記各部への上記電力供給をオン・オフさせる切換手段とを具備し、上記給紙省エネ制御手段は、上記中間搬送部に用紙が有るとき、予め設定された上記給紙省エネモードへの移行条件に基づいて、上記中間搬送部付き大量給紙装置の上記各部への電力供給をオフするように上記切換手段を制御し、予め設定された上記給紙省エネモードからの復帰条件に基づいて、上記中間搬送部付き大量給紙装置の上記各部への上記電力供給をオンするように上記切換手段を制御することを特徴とする。
【００１６】
ここで、「画像形成装置本体」とは、シート状記録媒体の一例としての用紙に画像を形成するものである。「用紙情報」とは、中間搬送部を搬送される用紙の先端およびその後端のうちの少なくとも一方の検出・検知を含む他、用紙搬送方向に沿った用紙長さサイズや、この用紙長さサイズに加えて用紙搬送方向と直交する用紙幅方向に沿った用紙幅サイズにより決定される用紙サイズ等が含まれる広い概念を意味する。
【００１７】
請求項２記載の発明は、画像形成装置本体と、用紙を大量に積載可能な積載部、該積載部の用紙を１枚ずつ取り出して給送する給紙機構部および該給紙機構部から給送されてきた用紙を上記画像形成装置本体に搬送する中間搬送部を具備する中間搬送部付き大量給紙装置とを有し、上記画像形成装置本体に対して上記中間搬送部付き大量給紙装置がオフライン接続された状態で動作させるオフラインモード時に、上記中間搬送部付き大量給紙装置の不使用時に消費電力を節約すべく動作させる給紙省エネモードへの移行および上記給紙省エネモードからの復帰が可能な画像形成装置の省エネシステムであって、上記中間搬送部に配置され搬送される用紙の用紙情報を検出する複数の用紙検出手段と、上記中間搬送部付き大量給紙装置の電源投入時にその電力供給を受けて上記給紙省エネモードへの移行動作および上記給紙省エネモードからの復帰動作を制御する給紙省エネ制御手段と、上記用紙検出手段により検出された上記用紙情報を上記電源非投入時にも記憶保持可能な記憶保持手段と、上記複数の用紙検出手段を除き上記中間搬送部付き大量給紙装置の上記各部への上記電力供給をオン・オフさせる切換手段と、上記複数の用紙検出手段のうちから上記用紙情報を検出している上記用紙検出手段だけを選択して上記電力供給をオン・オフさせる切換選択手段とを具備し、上記給紙省エネ制御手段は、上記中間搬送部に用紙が有るとき、予め設定された上記給紙省エネモードへの移行条件に基づいて、上記用紙情報を検出している上記用紙検出手段だけに上記電力供給をオンするように上記切換選択手段を制御すると共に、上記中間搬送部付き大量給紙装置の上記各部への上記電力供給をオフするように上記切換手段を制御し、予め設定された上記給紙省エネモードからの復帰条件に基づいて、上記複数の用紙検出手段への上記電力供給をオンするように上記切換選択手段を制御すると共に、上記中間搬送部付き大量給紙装置の上記各部への上記電力供給をオンするように上記切換手段を制御することを特徴とする。
【００１８】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の画像形成装置の省エネシステムにおいて、上記中間搬送部は、上記給紙機構部から給送されてきた用紙を搬送する複数の用紙搬送手段と、該各用紙搬送手段を駆動する少なくとも１つの駆動手段とを具備し、上記中間搬送部は、上記画像形成装置本体側の給紙部の本体給紙台または該給紙部の本体給紙手段が臨む給紙口近傍に用紙を搬送するように上記画像形成装置本体に接続されており、上記複数の用紙検出手段により上記用紙サイズが検出される時機は、上記複数の用紙検出手段上への１枚の用紙の搬送が終了した初期化時に設定されており、上記初期化状態は、上記中間搬送部の最下流側に配置された上記用紙搬送手段に上記１枚の用紙が位置し、かつ、該用紙の先端が上記本体給紙手段によって給紙可能となる位置に設定されていることを特徴とする。
【００１９】
請求項４記載の発明は、請求項１、２または３記載の画像形成装置の省エネシステムにおいて、上記電源投入後の非動作経過時間または上記中間搬送部付き大量給紙装置の休止時間を計時する計時手段と、画像形成動作を開始させる起動信号を生成する起動手段とを具備し、上記給紙省エネモードへの移行条件は、上記計時手段により計時された上記非動作経過時間または上記休止時間が所定時間に達した時に設定されており、上記給紙省エネモードからの復帰条件は、上記起動信号によって上記用紙検出手段からの出力信号が変化した時に設定されていることを特徴とする。
【００２０】
請求項５記載の発明は、請求項３記載の画像形成装置の省エネシステムにおいて、上記最下流側に配置された上記用紙搬送手段に配設され上記本体給紙手段によって上記画像形成装置本体側に搬送される用紙の搬送速度を検出する速度検出手段と、画像形成動作を開始させる起動信号を生成する起動手段とを具備し、上記給紙省エネモードへの移行条件は、上記画像形成装置本体における画像形成動作終了時の上記本体給紙手段の駆動停止に伴う上記速度検出手段からの出力信号が変化した時に設定されており、上記給紙省エネモードからの復帰条件は、上記起動信号によって上記用紙検出手段からの出力信号が変化した時に設定されていることを特徴とする。
【００２１】
請求項６記載の発明は、画像形成装置本体と、用紙を大量に積載可能な積載部、該積載部の用紙を１枚ずつ取り出して給送する給紙機構部および該給紙機構部から給送されてきた用紙を上記画像形成装置本体に搬送する中間搬送部を具備する中間搬送部付き大量給紙装置とを有し、上記画像形成装置本体に対して上記中間搬送部付き大量給紙装置がオフライン接続された状態で動作させるオフラインモード時に、上記中間搬送部付き大量給紙装置の不使用時に消費電力を節約すべく動作させる給紙省エネモードへの移行および上記給紙省エネモードからの復帰が可能な画像形成装置の省エネシステムであって、上記中間搬送部は、上記給紙機構部から給送されてきた用紙を搬送する複数の用紙搬送手段を具備し、上記中間搬送部は、上記画像形成装置本体側の給紙部の本体給紙台または該給紙部の本体給紙手段が臨む給紙口近傍に用紙を搬送するように上記画像形成装置本体に接続されており、上記複数の用紙検出手段により上記用紙サイズが検出される時機は、上記複数の用紙検出手段上への１枚の用紙の搬送が終了した初期化時に設定されており、上記初期化状態は、上記中間搬送部の最下流側に配置された上記用紙搬送手段に上記１枚の用紙が位置し、かつ、該用紙の先端が上記本体給紙手段によって給紙可能となる位置に設定されており、上記中間搬送部に配置され搬送される用紙の用紙情報を検出する複数の用紙検出手段と、上記中間搬送部付き大量給紙装置の電源投入時にその電力供給を受けて上記給紙省エネモードへの移行動作および上記給紙省エネモードからの復帰動作を制御する給紙省エネ制御手段と、上記用紙検出手段により検出された上記用紙情報を上記電源非投入時にも記憶保持可能な記憶保持手段と、上記複数の用紙検出手段を含め上記中間搬送部付き大量給紙装置の上記各部への上記電力供給をオン・オフさせる切換手段とを具備し、上記給紙省エネ制御手段は、上記中間搬送部に用紙が有るとき、予め設定された上記給紙省エネモードへの移行条件に基づいて、上記記憶保持手段をして上記用紙情報を記憶させた後、上記複数の用紙検出手段を含め上記中間搬送部付き大量給紙装置の上記各部への上記電力供給をオフするように上記切換手段を制御し、予め設定された上記給紙省エネモードからの復帰条件に基づいて、上記複数の用紙検出手段を含め上記中間搬送部付き大量給紙装置の上記各部への上記電力供給をオンするように上記切換手段を制御することを特徴とする。
【００２２】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の画像形成装置の省エネシステムにおいて、上記電源投入からの非動作経過時間または上記中間搬送部付き大量給紙装置の休止時間を計時する計時手段と、上記最下流側に配置された上記用紙搬送手段に配設され上記本体給紙手段によって上記画像形成装置本体側に搬送される用紙の搬送速度を検出する速度検出手段と、画像形成動作を開始させる起動信号を生成する起動手段とを具備し、上記給紙省エネモードへの移行条件は、上記計時手段により計時された上記非動作経過時間または上記休止時間が所定時間に達した時に設定されており、上記給紙省エネモードからの復帰条件は、上記起動信号によって上記速度検出手段からの出力信号が変化した時に設定されていることを特徴とする。
【００２３】
請求項８記載の発明は、請求項６記載の画像形成装置の省エネシステムにおいて、上記最下流側に配置された上記用紙搬送手段に配設され上記本体給紙手段によって上記画像形成装置本体側に搬送される用紙の搬送速度を検出する速度検出手段と、画像形成動作を開始させる起動信号を生成する起動手段とを具備し、上記給紙省エネモードへの移行条件は、上記画像形成装置本体における画像形成動作終了時の上記本体給紙手段の駆動停止に伴う上記速度検出手段からの出力信号が変化した時に設定されており、上記給紙省エネモードからの復帰条件は、上記起動信号によって上記速度検出手段からの出力信号が変化した時に設定されていることを特徴とする。
【００２４】
請求項９記載の発明は、画像形成装置本体と、用紙を大量に積載可能な積載部、該積載部の用紙を１枚ずつ取り出して給送する給紙機構部および該給紙機構部から給送されてきた用紙を上記画像形成装置本体に搬送する中間搬送部を具備する中間搬送部付き大量給紙装置とを有し、上記画像形成装置本体に対して上記中間搬送部付き大量給紙装置がオフライン接続された状態で動作させるオフラインモード時に、上記中間搬送部付き大量給紙装置の不使用時に消費電力を節約すべく動作させる給紙省エネモードへの移行および上記給紙省エネモードからの復帰が可能な画像形成装置の省エネシステムであって、上記中間搬送部に配置され搬送される用紙の用紙情報を検出するための複数の用紙検出手段と、上記電源投入時にその電力供給を受けて上記給紙省エネモードへの移行動作および上記給紙省エネモードからの復帰動作を制御する給紙省エネ制御手段と、上記複数の用紙検出手段を含め上記中間搬送部付き大量給紙装置の上記各部への上記電源からの電力供給をオン・オフさせる切換手段とを具備し、上記給紙省エネ制御手段は、上記中間搬送部に用紙が無いとき、予め設定された上記給紙省エネモードへの移行条件に基づいて、上記複数の用紙検出手段を含め上記中間搬送部付き大量給紙装置の上記各部への上記電力供給をオフするように上記切換手段を制御し、予め設定された上記給紙省エネモードからの復帰条件に基づいて、上記複数の用紙検出手段を含め上記中間搬送部付き大量給紙装置の上記各部への上記電力供給をオンするように上記切換手段を制御することを特徴とする。
【００２５】
請求項１０記載の発明は、請求項９記載の画像形成装置の省エネシステムにおいて、上記電源投入後の非動作経過時間または上記中間搬送部付き大量給紙装置の休止時間を計時する計時手段と、上記中間搬送部付き大量給紙装置に配設され所定の初期化動作を起動するための初期化設定手段とを具備し、上記給紙省エネモードへの移行条件は、上記計時手段により計時された上記非動作経過時間または上記休止時間が所定時間に達した時に設定されており、上記給紙省エネモードからの復帰条件は、上記初期化設定手段からの出力信号生成時に設定されていることを特徴とする。
【００２６】
請求項１１記載の発明は、請求項９記載の画像形成装置の省エネシステムにおいて、上記中間搬送部は、上記給紙機構部から給送されてきた用紙を搬送する複数の用紙搬送手段と、該各用紙搬送手段を駆動する少なくとも１つの駆動手段とを具備し、上記中間搬送部は、上記画像形成装置本体側の給紙部の本体給紙台または該給紙部の本体給紙手段が臨む給紙口近傍に用紙を搬送するように上記画像形成装置本体に接続されており、上記複数の用紙検出手段により上記用紙サイズが検出される時機は、上記複数の用紙検出手段上への１枚の用紙の搬送が終了した初期化時に設定されており、上記初期化状態は、上記中間搬送部の最下流側に配置された上記用紙搬送手段に上記１枚の用紙が位置し、かつ、該用紙の先端が上記本体給紙手段によって給紙可能となる位置に設定されており、上記最下流側に配置された上記用紙搬送手段に配設され上記本体給紙手段によって上記画像形成装置本体側に搬送される用紙の搬送速度を検出する速度検出手段と、上記中間搬送部付き大量給紙装置に配設され所定の初期化動作を起動するための初期化設定手段とを具備し、上記上記給紙省エネモードへの移行条件は、上記速度検出手段からの出力信号が変化した時に設定されており、上記給紙省エネモードからの復帰条件は、上記初期化設定手段からの出力信号生成時に設定されていることを特徴とする。
【００２７】
請求項１２記載の発明は、請求項９ないし１１の何れか一つに記載の画像形成装置の省エネシステムにおいて、上記駆動手段は、ステッピングモータであり、上記給紙省エネ制御手段は、上記給紙省エネモードへ移行する時に、上記ステッピングモータに供給する励磁電流を含めて上記電力供給をオフするように上記切換手段を制御することを特徴とする。
【００２８】
請求項１３記載の発明は、請求項６ないし８の何れか一つに記載の画像形成装置の省エネシステムにおいて、上記給紙省エネ制御手段は、上記中間搬送部に用紙が無いとき、予め設定された上記給紙省エネモードへの移行条件に基づいて、上記複数の用紙検出手段を含めて上記中間搬送部付き大量給紙装置の上記各部への上記電力供給をオフするように上記切換手段を制御し、予め設定された上記給紙省エネモードからの復帰条件に基づいて、上記複数の用紙検出手段を含め上記中間搬送部付き大量給紙装置の上記各部への上記電力供給をオンするように上記切換手段を制御することを特徴とする。
【００２９】
請求項１４記載の発明は、請求項１３記載の画像形成装置の省エネシステムにおいて、上記電源投入後の非動作経過時間または上記中間搬送部付き大量給紙装置の休止時間を計時する計時手段と、上記中間搬送部付き大量給紙装置に配設され所定の初期化動作を起動するための初期化設定手段とを具備し、上記給紙省エネモードへの移行条件は、上記計時手段により計時された上記非動作経過時間または上記休止時間が所定時間に達した時に設定されており、上記給紙省エネモードからの復帰条件は、上記初期化設定手段からの出力信号生成時に設定されていることを特徴とする。
【００３０】
請求項１５記載の発明は、請求項１３記載の画像形成装置の省エネシステムにおいて、上記中間搬送部は、上記給紙機構部から給送されてきた用紙を搬送する複数の用紙搬送手段と、該各用紙搬送手段を駆動する少なくとも１つの駆動手段とを具備し、上記中間搬送部は、上記画像形成装置本体側の給紙部の本体給紙台または該給紙部の本体給紙手段が臨む給紙口近傍に用紙を搬送するように上記画像形成装置本体に接続されており、上記複数の用紙検出手段により上記用紙サイズが検出される時機は、上記複数の用紙検出手段上への１枚の用紙の搬送が終了した初期化時に設定されており、上記初期化状態は、上記中間搬送部の最下流側に配置された上記用紙搬送手段に上記１枚の用紙が位置し、かつ、該用紙の先端が上記本体給紙手段によって給紙可能となる位置に設定されており、上記最下流側に配置された上記用紙搬送手段に配設され上記本体給紙手段によって上記画像形成装置本体側に搬送される用紙の搬送速度を検出する速度検出手段と、上記中間搬送部付き大量給紙装置に配設され所定の初期化動作を起動するための初期化設定手段とを具備し、上記給紙省エネモードへの移行条件は、上記速度検出手段からの出力信号が変化した時に設定されており、上記上記給紙省エネモードからの復帰条件は、上記初期化設定手段からの出力信号生成時に設定されていることを特徴とする。
【００３１】
請求項１６記載の発明は、請求項１３ないし１５の何れか一つに記載の画像形成装置の省エネシステムにおいて、上記駆動手段は、ステッピングモータであり、上記給紙省エネ制御手段は、上記給紙省エネモードへ移行する時に、上記ステッピングモータに供給する励磁電流を含めて上記電力供給をオフするように上記切換手段を制御することを特徴とする。
【００３２】
請求項１７記載の発明は、画像形成装置本体と、用紙を大量に積載可能な積載部、該積載部の用紙を１枚ずつ取り出して上記画像形成装置本体に給送する給紙機構部を具備する大量給紙装置とを有し、上記画像形成装置本体に対して上記大量給紙装置がオンライン接続された状態で動作させるオンラインモード時に、上記画像形成装置本体の不使用時に消費電力を節約すべく動作させる本体省エネモードへの移行および上記本体省エネモードからの復帰が可能であり、上記大量給紙装置の不使用時に消費電力を節約すべく動作させる給紙省エネモードへの移行および該給紙省エネモードからの復帰が可能な画像形成装置の省エネシステムであって、上記画像形成装置本体に配設され上記大量給紙装置と通信するための、該画像形成装置本体の電源投入時にその電力供給を受けて通信可能とする本体通信手段と、上記本体通信手段に接続され上記本体省エネモードの移行動作および復帰動作ならびに上記給紙省エネモードへの移行動作および該給紙省エネモードからの復帰動作を制御する本体省エネ制御手段と、上記本体通信手段に通信可能に接続され、上記大量給紙装置の電源投入時にその電力供給を受けて上記本体省エネ制御手段からの指令信号を伝達する上記大量給紙装置に配設された給紙通信手段と、上記給紙通信手段を除き上記大量給紙装置の上記各部への上記電源からの電力供給をオン・オフさせる切換手段とを具備し、上記本体省エネ制御手段は、上記本体省エネモードへ移行させたとき、上記本体通信手段および上記給紙通信手段を介して上記大量給紙装置の上記各部への上記電力供給をオフするように上記切換手段を制御し、上記本体省エネモードから復帰させたとき、上記本体通信手段および上記給紙通信手段を介して上記大量給紙装置の上記各部への上記電力供給をオンするように上記切換手段を制御することを特徴とする。
【００３３】
請求項１８記載の発明は、請求項１７記載の画像形成装置の省エネシステムにおいて、上記大量給紙装置に送信される上記画像形成装置本体側の信号の休止時間を計時する計時手段と、画像形成動作を開始させる起動信号を生成する起動手段とを具備し、上記本体省エネ制御手段は、上記本体省エネモードへ移行していない場合であって、上記計時手段により計時された所定時間内に上記画像形成装置本体側の信号が上記給紙通信手段に送信されていないとき、上記本体通信手段および上記給紙通信手段を介して上記大量給紙装置の上記各部への上記電力供給をオフするように上記切換手段を制御し、上記起動信号に基づいて、上記本体通信手段および上記給紙通信手段を介して上記大量給紙装置の上記各部への上記電力供給をオンするように上記切換手段を制御することを特徴とする。
【００３４】
請求項１９記載の発明は、画像形成装置本体と、用紙を大量に積載可能な積載部、該積載部の用紙を１枚ずつ取り出して上記画像形成装置本体に給送する給紙機構部を具備する大量給紙装置とを有し、上記画像形成装置本体に対して上記大量給紙装置がオンライン接続された状態で動作させるオンラインモード時に、上記画像形成装置本体の不使用時に消費電力を節約すべく動作させる本体省エネモードへの移行および上記本体省エネモードからの復帰が可能であり、上記大量給紙装置の不使用時に消費電力を節約すべく動作させる給紙省エネモードへの移行および該給紙省エネモードからの復帰が可能な画像形成装置の省エネシステムであって、上記画像形成装置本体に配設され上記大量給紙装置と通信するための、該画像形成装置本体の電源投入時にその電力供給を受けて通信可能とする本体通信手段と、上記本体通信手段に接続され上記給紙省エネモードへの移行動作および該給紙省エネモードからの復帰動作を制御する本体省エネ制御手段と、上記大量給紙装置に送信される上記画像形成装置本体側の信号の休止時間を計時する計時手段と、画像形成動作を開始させる起動信号を生成する起動手段と、上記本体通信手段に通信可能に接続され、上記大量給紙装置の電源投入時にその電力供給を受けて上記本体省エネ制御手段からの指令信号を伝達する上記大量給紙装置に配設された給紙通信手段と、上記給紙通信手段を除き上記大量給紙装置の上記各部への上記電源からの電力供給をオン・オフさせる切換手段とを具備し、上記本体省エネ制御手段は、上記本体省エネモードへ移行していない場合であって、上記計時手段により計時された所定時間内に上記画像形成装置本体側の信号が上記給紙通信手段に送信されていないとき、上記本体通信手段および上記給紙通信手段を介して上記大量給紙装置の上記各部への上記電力供給をオフするように上記切換手段を制御し、上記起動信号に基づいて、上記本体通信手段および上記給紙通信手段を介して上記大量給紙装置の上記各部への上記電力供給をオンするように上記切換手段を制御することを特徴とする。
【００３５】
請求項２０記載の発明は、画像形成装置本体と、該画像形成装置本体から排出される画像形成済みの用紙を大量に積載可能な大量排紙台を具備する大量排紙装置とを有し、上記画像形成装置本体に対して上記大量排紙装置がオンライン接続された状態で動作させるオンラインモード時に、上記画像形成装置本体の不使用時に消費電力を節約すべく動作させる本体省エネモードへの移行および上記本体省エネモードからの復帰が可能であり、上記大量排紙装置の不使用時に消費電力を節約すべく動作させる排紙省エネモードへの移行および該排紙省エネモードからの復帰が可能な画像形成装置の省エネシステムであって、上記画像形成装置本体に配設され上記大量排紙装置と通信するための、該画像形成装置本体の電源投入時にその電力供給を受けて通信可能とする本体通信手段と、上記本体通信手段に接続され上記本体省エネモードの移行動作および該本体省エネモードからの復帰動作ならびに上記排紙省エネモードへの移行動作および該排紙省エネモードからの復帰動作を制御する本体省エネ制御手段と、上記本体通信手段に通信可能に接続され、上記画像形成装置本体の電源投入時にその電力供給を受けて上記本体省エネ制御手段からの指令信号を伝達する上記大量排紙装置に配設された排紙通信手段と、上記排紙通信手段を除き上記大量排紙装置への上記電源からの電力供給をオン・オフさせる切換手段とを具備し、上記本体省エネ制御手段は、上記本体省エネモードへ移行させたとき、上記本体通信手段および上記排紙通信手段を介して上記大量排紙装置への上記電力供給をオフするように上記切換手段を制御し、上記本体省エネモードから復帰させたとき、上記本体通信手段および上記排紙通信手段を介して上記大量排紙装置への上記電力供給をオンするように上記切換手段を制御することを特徴とする。
【００３６】
請求項２１記載の発明は、請求項２０記載の画像形成装置の省エネシステムにおいて、上記画像形成装置本体には、上記大量排紙装置に送信される上記画像形成装置本体側の信号の休止時間を計時する計時手段と、画像形成動作を開始させる起動信号を生成する起動手段とが配設されており、上記本体省エネ制御手段は、上記本体省エネモードへ移行していない場合であって、上記計時手段により計時された所定時間内に上記画像形成装置本体側の信号が上記排紙通信手段に送信されていないとき、上記本体通信手段および上記排紙通信手段を介して上記大量排紙装置への上記電力供給をオフするように上記切換手段を制御し、上記起動信号に基づいて、上記本体通信手段および上記排紙通信手段を介して上記大量排紙装置への上記電力供給をオンするように上記切換手段を制御することを特徴とする。
【００３７】
請求項２２記載の発明は、画像形成装置本体と、該画像形成装置本体から排出される画像形成済みの用紙を大量に積載可能な大量排紙台を具備する大量排紙装置とを有し、上記画像形成装置本体に対して上記大量排紙装置がオンライン接続された状態で動作させるオンラインモード時に、上記画像形成装置本体の不使用時に消費電力を節約すべく動作させる本体省エネモードへの移行および上記本体省エネモードからの復帰が可能であり、上記大量排紙装置の不使用時に消費電力を節約すべく動作させる排紙省エネモードへの移行および該排紙省エネモードからの復帰が可能な画像形成装置の省エネシステムであって、上記画像形成装置本体に配設され上記大量排紙装置と通信するための、該画像形成装置本体の電源投入時にその電力供給を受けて通信可能とする本体通信手段と、上記本体通信手段に接続され上記排紙省エネモードへの移行動作および該排紙省エネモードからの復帰動作を制御する本体省エネ制御手段と、上記大量排紙装置に送信される上記画像形成装置本体側の信号の休止時間を計時する計時手段と、画像形成動作を開始させる起動信号を生成する起動手段と、上記本体通信手段に通信可能に接続され、上記画像形成装置本体の電源投入時にその電力供給を受けて上記本体省エネ制御手段からの指令信号を伝達する上記大量排紙装置に配設された排紙通信手段と、上記排紙通信手段を除き上記大量排紙装置への上記電源からの電力供給をオン・オフさせる切換手段とを具備し、上記本体省エネ制御手段は、上記本体省エネモードへ移行していない場合であって、上記計時手段により計時された所定時間内に上記画像形成装置本体側の信号が上記排紙通信手段に送信されていないとき、上記本体通信手段および上記排紙通信手段を介して上記大量排紙装置への上記電力供給をオフするように上記切換手段を制御し、上記起動信号に基づいて、上記本体通信手段および上記排紙通信手段を介して上記大量排紙装置への上記電力供給をオンするように上記切換手段を制御することを特徴とする。
【００３８】
請求項２３記載の発明は、請求項１７ないし１９の何れか一つに記載の画像形成装置の省エネシステムにおいて、上記画像形成装置本体から排出される画像形成済みの用紙を大量に積載可能な大量排紙台を具備する大量排紙装置とを有し、上記画像形成装置本体に対して上記大量排紙装置がオンライン接続された状態で動作させるオンラインモード時に、上記本体省エネモードへの移行および上記本体省エネモードからの復帰が可能であり、上記大量排紙装置の不使用時に消費電力を節約すべく動作させる排紙省エネモードへの移行および該排紙省エネモードからの復帰が可能な画像形成装置の省エネシステムであって、上記画像形成装置本体に配設され上記大量給紙装置と通信するための、該画像形成装置本体の電源投入時にその電力供給を受けて通信可能とする本体通信手段と、上記本体通信手段に接続され上記本体省エネモードの移行動作および復帰動作ならびに上記排紙省エネモードへの移行動作および該排紙省エネモードからの復帰動作を制御する本体省エネ制御手段と、上記本体通信手段に通信可能に接続され、上記画像形成装置本体の電源投入時にその電力供給を受けて上記本体省エネ制御手段からの指令信号を伝達する上記大量排紙装置に配設された排紙通信手段と、上記排紙通信手段を除き上記大量排紙装置への上記電源からの電力供給をオン・オフさせる切換手段とを具備し、上記本体省エネ制御手段は、上記本体省エネモードへ移行させたとき、上記本体通信手段および上記排紙通信手段を介して上記大量排紙装置への上記電力供給をオフするように上記切換手段を制御し、上記本体省エネモードから復帰させたとき、上記本体通信手段および上記排紙通信手段を介して上記大量排紙装置への上記電力供給をオンするように上記切換手段を制御することを特徴とする。
【００３９】
請求項２４記載の発明は、請求項２３記載の画像形成装置の省エネシステムにおいて、上記画像形成装置本体に配設され上記大量排紙装置に送信される上記画像形成装置本体側の信号の休止時間を計時する計時手段と、画像形成動作を開始させる起動信号を生成する起動手段とを具備し、上記本体省エネ制御手段は、上記本体省エネモードへ移行していない場合であって、上記計時手段により計時された所定時間内に上記画像形成装置本体側の信号が上記排紙通信手段に送信されていないとき、上記本体通信手段および上記排紙通信手段を介して上記大量排紙装置への上記電力供給をオフするように上記切換手段を制御し、上記起動信号に基づいて、上記本体通信手段および上記排紙通信手段を介して上記大量排紙装置への上記電力供給をオンするように上記切換手段を制御することを特徴とする。
【００４０】
請求項２５記載の発明は、請求項１７ないし１９の何れか一つに記載の画像形成装置の省エネシステムにおいて、上記画像形成装置本体から排出される画像形成済みの用紙を大量に積載可能な大量排紙台を具備する大量排紙装置とを有し、上記画像形成装置本体に対して上記大量排紙装置がオンライン接続された状態で動作させるオンラインモード時に、上記本体省エネモードへの移行および上記本体省エネモードからの復帰が可能であり、上記大量排紙装置の不使用時に消費電力を節約すべく動作させる排紙省エネモードへの移行および該排紙省エネモードからの復帰が可能な画像形成装置の省エネシステムであって、上記画像形成装置本体に配設され上記大量排紙装置と通信するための、該画像形成装置本体の電源投入時にその電力供給を受けて通信可能とする本体通信手段と、上記本体通信手段に接続され上記排紙省エネモードへの移行動作および該排紙省エネモードからの復帰動作を制御する本体省エネ制御手段と、上記大量排紙装置に送信される上記画像形成装置本体側の信号の休止時間を計時する計時手段と、画像形成動作を開始させる起動信号を生成する起動手段と、上記本体通信手段に通信可能に接続され、上記画像形成装置本体の電源投入時にその電力供給を受けて上記本体省エネ制御手段からの指令信号を伝達する上記大量排紙装置に配設された排紙通信手段と、上記排紙通信手段を除き上記大量排紙装置への上記電源からの電力供給をオン・オフさせる切換手段とを具備し、上記本体省エネ制御手段は、上記本体省エネモードへ移行していない場合であって、上記計時手段により計時された所定時間内に上記画像形成装置本体側の信号が上記排紙通信手段に送信されていないとき、上記本体通信手段および上記排紙通信手段を介して上記大量排紙装置への上記電力供給をオフするように上記切換手段を制御し、上記起動信号に基づいて、上記本体通信手段および上記排紙通信手段を介して上記大量排紙装置への上記電力供給をオンするように上記切換手段を制御することを特徴とする。
【００４１】
請求項２６記載の発明は、画像形成装置本体と、該画像形成装置本体から排出される画像形成済みの用紙を大量に積載して昇降可能な大量排紙台を具備する大量排紙装置とを有し、上記画像形成装置本体に対して上記大量排紙装置がオフライン接続された状態で動作させるオフラインモード時に、上記大量排紙装置の不使用時に消費電力を節約すべく動作させる排紙省エネモードへの移行および該排紙省エネモードからの復帰が可能な画像形成装置の省エネシステムであって、画像形成動作を開始させる起動信号を生成する起動手段と、上記大量排紙台に積載された画像形成済みの用紙の最上面を検知するための、上記画像形成装置本体の電源投入時にその電力供給を受けて検知動作可能な積載面検知手段と、上記電源投入時にその電力供給を受けて上記排紙省エネモードへの移行動作および上記排紙省エネモードからの復帰動作を制御する排紙省エネ制御手段と、上記積載面検知手段および上記排紙省エネ制御手段を除き上記大量排紙装置の各部への上記電力供給をオン・オフさせる切換手段とを具備し、上記排紙省エネ制御手段は、上記積載面検知手段からの信号が所定時間の間に変化が無いとき、上記大量排紙装置の各部への電力供給をオフするように上記切換手段を制御し、上記起動信号によって上記積載面検知手段からの信号が変化したとき、上記大量排紙装置の各部への上記電力供給をオンするように上記切換手段を制御することを特徴とする。
【００４２】
請求項２７記載の発明は、画像形成装置本体と、用紙を大量に積載可能であり該積載された用紙を１枚ずつ取り出して上記画像形成装置本体に給送することが可能な大量給紙装置と、該画像形成装置本体から排出される画像形成済みの用紙を大量に積載可能な大量排紙台を具備する大量排紙装置とを有し、上記大量給紙装置に対して上記大量排紙装置がオンライン接続された状態で動作させるオンラインモード時に、上記大量給紙装置の不使用時に消費電力を節約すべく動作させる給紙省エネモードへの移行および上記給紙省エネモードからの復帰が可能であり、上記大量排紙装置の不使用時に消費電力を節約すべく動作させる排紙省エネモードへの移行および該排紙省エネモードからの復帰が可能な画像形成装置の省エネシステムであって、上記大量給紙装置に配設され上記大量排紙装置と通信するための、該大量給紙装置の電源投入時にその電力供給を受けて通信可能とする給紙通信手段と、上記給紙通信手段に接続され上記給紙省エネモードの移行動作および該給紙省エネモードの復帰動作ならびに上記排紙省エネモードへの移行動作および該排紙省エネモードからの復帰動作を制御する給紙省エネ制御手段と、上記給紙通信手段に通信可能に接続され、上記大量給紙装置の電源投入時にその電力供給を受けて上記給紙省エネ制御手段からの指令信号を伝達する上記大量排紙装置に配設された排紙通信手段と、上記排紙通信手段を除き上記大量排紙装置への上記電源からの電力供給をオン・オフさせる切換手段とを具備し、上記給紙省エネ制御手段は、上記給紙省エネモードへ移行させたとき、上記給紙通信手段および上記排紙通信手段を介して上記大量排紙装置への上記電力供給をオフするように上記切換手段を制御し、上記給紙省エネモードから復帰させたとき、上記給紙通信手段および上記排紙通信手段を介して上記大量排紙装置への上記電力供給をオンするように上記切換手段を制御することを特徴とする。
【００４３】
請求項２８記載の発明は、請求項２７記載の画像形成装置の省エネシステムにおいて、上記大量給紙装置に配設され上記大量排紙装置に送信される上記大量給紙装置側の信号の休止時間を計時する計時手段と、上記大量給紙装置に対して所定の初期化動作を起動するための初期化設定手段とを具備し、上記給紙省エネ制御手段は、上記給紙省エネモードへ移行していない場合であって、上記計時手段により計時された所定時間内に上記大量給紙装置側の信号が上記排紙通信手段に送信されていないとき、上記給紙通信手段および上記排紙通信手段を介して上記大量排紙装置への上記電力供給をオフするように上記切換手段を制御し、上記初期化設定手段からの出力信号に基づいて、上記給紙通信手段および上記排紙通信手段を介して上記大量排紙装置への上記電力供給をオンするように上記切換手段を制御することを特徴とする。
【００４４】
請求項２９記載の発明は、画像形成装置本体と、用紙を大量に積載可能であり該積載された用紙を１枚ずつ取り出して上記画像形成装置本体に給送することが可能な大量給紙装置と、該画像形成装置本体から排出される画像形成済みの用紙を大量に積載可能な大量排紙台を具備する大量排紙装置とを有し、上記大量給紙装置に対して上記大量排紙装置がオンライン接続された状態で動作させるオンラインモード時に、上記大量給紙装置の不使用時に消費電力を節約すべく動作させる給紙省エネモードへの移行および上記給紙省エネモードからの復帰が可能であり、上記大量排紙装置の不使用時に消費電力を節約すべく動作させる排紙省エネモードへの移行および該排紙省エネモードからの復帰が可能な画像形成装置の省エネシステムであって、上記大量給紙装置に配設され上記大量排紙装置と通信するための、該大量給紙装置の電源投入時にその電力供給を受けて通信可能とする給紙通信手段と、上記給紙通信手段に接続され上記排紙省エネモードへの移行動作および該排紙省エネモードからの復帰動作を制御する給紙省エネ制御手段と、上記給紙通信手段に通信可能に接続され、上記大量給紙装置の電源投入時にその電力供給を受けて上記給紙省エネ制御手段からの指令信号を伝達する上記大量排紙装置に配設された排紙通信手段と、上記排紙通信手段を除き上記大量排紙装置への上記電源からの電力供給をオン・オフさせる切換手段とを具備し、上記給紙省エネ制御手段は、上記給紙省エネモードへ移行していない場合であって、上記計時手段により計時された所定時間内に上記大量給紙装置側の信号が上記排紙通信手段に送信されていないとき、上記給紙通信手段および上記排紙通信手段を介して上記大量排紙装置への上記電力供給をオフするように上記切換手段を制御し、上記初期化設定手段からの出力信号に基づいて、上記給紙通信手段および上記排紙通信手段を介して上記大量排紙装置への上記電力供給をオンするように上記切換手段を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００４５】
以上述べたように、本発明によれば、上述したような従来装置の有する問題点を解決して新規な画像形成装置の省エネシステムを提供することができる。主要な請求項ごとの効果を挙げれば次のとおりである。請求項１記載の発明によれば、画像形成装置本体に対して中間搬送部付き大量給紙装置がオフライン接続された状態で動作させるオフラインモード時において、給紙省エネ制御手段は、中間搬送部に用紙が有るとき、予め設定された給紙省エネモードへの移行条件（例えば請求項４または請求項３、５参照）に基づいて、中間搬送部付き大量給紙装置の各部への電力供給をオフするように切換手段を制御し、予め設定された給紙省エネモードからの復帰条件（例えば請求項４または請求項３、５参照）に基づいて、中間搬送部付き大量給紙装置の各部への電力供給をオンするように切換手段を制御するので、電源投入時にそれぞれその電力供給を受ける複数の用紙検出手段および給紙省エネ制御手段を除き、中間搬送部付き大量給紙装置の省エネ化を図れる。
【００４６】
請求項２記載の発明によれば、画像形成装置本体に対して中間搬送部付き大量給紙装置がオフライン接続された状態で動作させるオフラインモード時において、給紙省エネ制御手段は、中間搬送部に用紙が有るとき、予め設定された給紙省エネモードへの移行条件（例えば請求項４または請求項３、５参照）に基づいて、用紙情報を検出している用紙検出手段だけに電力供給をオンするように切換選択手段を制御すると共に、中間搬送部付き大量給紙装置の各部への電力供給をオフするように切換手段を制御し、予め設定された給紙省エネモードからの復帰条件（例えば請求項４または請求項３、５参照）に基づいて、複数の用紙検出手段への電力供給をオンするように切換選択手段を制御すると共に、中間搬送部付き大量給紙装置の各部への電力供給をオンするように切換手段を制御するので、電源投入時にそれぞれその電力供給を受ける給紙省エネ制御手段および用紙情報を検出している用紙検出手段だけを除き、中間搬送部付き大量給紙装置の省エネ化を図れる。
【００４７】
請求項３記載の発明によれば、請求項１または２記載の発明の効果に加えて、画像形成装置本体側で確実に用紙を取り込むことができる。
【００４８】
請求項６記載の発明によれば、画像形成装置本体に対して中間搬送部付き大量給紙装置がオフライン接続された状態で動作させるオフラインモード時において、給紙省エネ制御手段は、中間搬送部に用紙が有るとき、予め設定された給紙省エネモードへの移行条件（例えば請求項７または８参照）に基づいて、記憶保持手段をして用紙情報を記憶させた後、複数の用紙検出手段を含め中間搬送部付き大量給紙装置の各部への電力供給をオフするように切換手段を制御し、予め設定された給紙省エネモードからの復帰条件（例えば請求項７または８参照）に基づいて、複数の用紙検出手段を含め中間搬送部付き大量給紙装置の各部への電力供給をオンするように切換手段を制御するので、電源投入時にその電力供給を受ける給紙省エネ制御手段を除き、請求項１や２よりもさらに、中間搬送部付き大量給紙装置の省エネ化を図れる。
【００４９】
請求項９記載の発明によれば、画像形成装置本体に対して中間搬送部付き大量給紙装置がオフライン接続された状態で動作させるオフラインモード時において、給紙省エネ制御手段は、中間搬送部に用紙が無いとき、予め設定された給紙省エネモードへの移行条件（例えば請求項１０または１１参照）に基づいて、複数の用紙検出手段を含め中間搬送部付き大量給紙装置の各部への電力供給をオフするように切換手段を制御し、予め設定された給紙省エネモードからの復帰条件（例えば請求項１０または１１参照）に基づいて、複数の用紙検出手段を含め中間搬送部付き大量給紙装置の各部への電力供給をオンするように切換手段を制御するので、電源投入時にその電力供給を受ける給紙省エネ制御手段を除き、請求項１、２や６よりもさらに、中間搬送部付き大量給紙装置の省エネ化を図れる。
【００５０】
請求項１２記載の発明によれば、給紙省エネ制御手段は、給紙省エネモードへ移行する時に、ステッピングモータに供給する励磁電流を含めて電力供給をオフするように切換手段を制御するので、請求項９ないし１１の何れか一つに記載の発明よりも一層の省エネ化を図れる。
【００５１】
請求項１３ないし１５記載の発明によれば、中間搬送部に用紙が有るときおよび無いときを含めて、上記各省エネ化を図れる。
【００５２】
請求項１６記載の発明によれば、給紙省エネ制御手段は、給紙省エネモードへ移行する時に、ステッピングモータに供給する励磁電流を含めて電力供給をオフするように切換手段を制御するので、請求項１３ないし１５の何れか一つに記載の発明よりも一層の省エネ化を図れる。
【００５３】
請求項１７記載の発明によれば、画像形成装置本体に対して大量給紙装置がオンライン接続された状態で動作させるオンラインモード時において、本体省エネ制御手段は、本体省エネモードへ移行させたとき、本体通信手段および給紙通信手段を介して大量給紙装置の各部への電力供給をオフするように切換手段を制御し、本体省エネモードから復帰させたとき、本体通信手段および給紙通信手段を介して大量給紙装置の各部への電力供給をオンするように切換手段を制御するので、大量給紙装置の電源投入時にその電力供給を受けて本体省エネ制御手段からの指令信号を伝達する給紙通信手段を除き、大量給紙装置の省エネ化を図れる。
【００５４】
請求項１８記載の発明によれば、本体省エネ制御手段は、本体省エネモードへ移行していない場合であって、計時手段により計時された所定時間内に画像形成装置本体側の信号が給紙通信手段に送信されていないとき、本体通信手段および給紙通信手段を介して大量給紙装置の各部への電力供給をオフするように切換手段を制御し、起動信号に基づいて、本体通信手段および給紙通信手段を介して大量給紙装置の各部への電力供給をオンするように切換手段を制御するので、請求項１７記載の発明の効果に加えて、例えば画像形成装置本体側が何かしらの動作をしていてもこれとは別途に大量給紙装置のみが給紙省エネモードに移行できるから、さらに電力の消費が少なくて済む場合がある。
【００５５】
請求項１９記載の発明によれば、画像形成装置本体に対して大量給紙装置がオンライン接続された状態で動作させるオンラインモード時において、本体省エネ制御手段は、本体省エネモードへ移行していない場合であって、計時手段により計時された所定時間内に画像形成装置本体側の信号が給紙通信手段に送信されていないとき、本体通信手段および給紙通信手段を介して大量給紙装置の各部への電力供給をオフするように切換手段を制御し、起動信号に基づいて、本体通信手段および給紙通信手段を介して大量給紙装置の各部への電力供給をオンするように切換手段を制御するので、例えば画像形成装置本体側が何かしらの動作をしていてもこれとは別途に大量給紙装置のみが給紙省エネモードに移行できるから、さらに電力の消費が少なくて済む。
【００５６】
請求項２０記載の発明によれば、画像形成装置本体に対して大量排紙装置がオンライン接続された状態で動作させるオンラインモード時に、本体省エネ制御手段は、本体省エネモードへ移行させたとき、本体通信手段および排紙通信手段を介して大量排紙装置への電力供給をオフするように切換手段を制御し、本体省エネモードから復帰させたとき、本体通信手段および排紙通信手段を介して大量排紙装置への電力供給をオンするように切換手段を制御するので、画像形成装置本体の電源投入時にその電力供給を受けて本体省エネ制御手段からの指令信号を伝達する排紙通信手段を除き、大量排紙装置の省エネ化を図れる。
【００５７】
請求項２１記載の発明によれば、本体省エネ制御手段は、本体省エネモードへ移行していない場合であって、計時手段により計時された所定時間内に画像形成装置本体側の信号が排紙通信手段に送信されていないとき、本体通信手段および排紙通信手段を介して大量排紙装置への電力供給をオフするように切換手段を制御し、起動信号に基づいて、本体通信手段および排紙通信手段を介して大量排紙装置への電力供給をオンするように切換手段を制御するので、請求項２０記載の発明に加えて、例えば画像形成装置本体側が何かしらの動作をしていてもこれとは別途に大量排紙装置のみが排紙省エネモードに移行できるから、さらに電力の消費が少なくて済む場合がある。
【００５８】
請求項２２記載の発明によれば、本体省エネ制御手段は、本体省エネモードへ移行していない場合であって、計時手段により計時された所定時間内に画像形成装置本体側の信号が排紙通信手段に送信されていないとき、本体通信手段および排紙通信手段を介して大量排紙装置への電力供給をオフするように切換手段を制御し、起動信号に基づいて、本体通信手段および排紙通信手段を介して大量排紙装置への電力供給をオンするように切換手段を制御するので、請求項２０記載の発明に加えて、例えば画像形成装置本体側が何かしらの動作をしていてもこれとは別途に大量排紙装置のみが排紙省エネモードに移行できるから、さらに電力の消費が少なくて済む。
【００５９】
請求項２３記載の発明によれば、請求項１７ないし１９の何れか一つに記載の発明の効果と請求項２０記載の発明の効果とを得ることができる。
【００６０】
請求項２４記載の発明によれば、請求項１７ないし１９の何れか一つに記載の発明の効果と請求項２０記載の発明の効果と請求項２２記載の発明の効果とを得ることができる。
【００６１】
請求項２５記載の発明によれば、請求項１７ないし１９の何れか一つに記載の発明の効果と請求項２２記載の発明の効果とを得ることができる。
【００６２】
請求項２６記載の発明によれば、画像形成装置本体に対して大量排紙装置がオフライン接続された状態で動作させるオフラインモード時に、排紙省エネ制御手段は、積載面検知手段からの信号が所定時間の間に変化が無いとき、大量排紙装置の各部への電力供給をオフするように切換手段を制御し、起動信号によって積載面検知手段からの信号が変化したとき、大量排紙装置の各部への電力供給をオンするように切換手段を制御するので、大量排紙台に積載された画像形成済みの用紙の最上面を検知するための、画像形成装置本体の電源投入時にそれぞれその電力供給を受ける積載面検知手段および排紙省エネ制御手段を除き、大量排紙装置の省エネ化を図れる。
【００６３】
請求項２７記載の発明によれば、大量給紙装置に対して大量排紙装置がオンライン接続された状態で動作させるオンラインモード時に、給紙省エネ制御手段は、給紙省エネモードへ移行させたとき、給紙通信手段および排紙通信手段を介して大量排紙装置への電力供給をオフするように切換手段を制御し、給紙省エネモードから復帰させたとき、給紙通信手段および排紙通信手段を介して大量排紙装置への電力供給をオンするように切換手段を制御するので、大量給紙装置の電源投入時にその電力供給を受けて給紙省エネ制御手段からの指令信号を伝達する排紙通信手段を除き、大量排紙装置の省エネ化を図れる。
【００６４】
請求項２８記載の発明によれば、給紙省エネ制御手段は、給紙省エネモードへ移行していない場合であって、計時手段により計時された所定時間内に大量給紙装置側の信号が排紙通信手段に送信されていないとき、給紙通信手段および排紙通信手段を介して大量排紙装置への電力供給をオフするように切換手段を制御し、初期化設定手段からの出力信号に基づいて、給紙通信手段および排紙通信手段を介して大量排紙装置への電力供給をオンするように切換手段を制御するので、請求項２７記載の発明の効果に加えて、例えば大量給紙装置側が何かしらの動作をしていてもこれとは別途に大量排紙装置のみが排紙省エネモードに移行できるから、さらに電力の消費が少なくて済む場合がある。
【００６５】
請求項２９記載の発明によれば、大量給紙装置に対して大量排紙装置がオンライン接続された状態で動作させるオンラインモード時に、給紙省エネ制御手段は、給紙省エネモードへ移行していない場合であって、計時手段により計時された所定時間内に大量給紙装置側の信号が排紙通信手段に送信されていないとき、給紙通信手段および排紙通信手段を介して大量排紙装置への電力供給をオフするように上記切換手段を制御し、初期化設定手段からの出力信号に基づいて、給紙通信手段および排紙通信手段を介して大量排紙装置への電力供給をオンするように切換手段を制御するので、例えば大量給紙装置側が何かしらの動作をしていてもこれとは別途に大量排紙装置のみが排紙省エネモードに移行できるから、さらに電力の消費が少なくて済む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６６】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）を説明する。各実施形態や各変形例等に亘り、同一の機能および形状等を有する構成要素（部材や構成部品）等については、一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。図において一対で構成されていて特別に区別して説明する必要がない構成要素は、説明の簡明化を図る上から、その片方を適宜記載することでその説明に代えるものとする。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がない構成要素は適宜断わりなく省略することがある。公開特許公報等の構成要素を引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、各実施形態等のそれと区別するものとする。
【００６７】
本発明の画像形成装置の省エネシステムに係る第１の実施形態を説明する前に、図１〜図３８を参照して、第１の実施形態に含まれている未公開の複数の発明について説明する。図１〜図３８には、主として画像形成装置本体と中間搬送部付き大量給紙装置とが後述するように互いに通信不能に、すなわちオフライン接続（機械的にのみ給紙可能に接続）された状態で動作させるオフラインモード時における、給紙省エネモードを考慮していない場合の構成および動作について示されている。
【００６８】
まず、図１および図２に基づいて、画像形成装置の一例としての孔版印刷装置の全体構成を説明する。両図において、符号１は中間搬送部付き大量給紙装置としての大量給紙搬送ユニットを、符号１００は画像形成装置本体の一例としての孔版印刷装置本体をそれぞれ示す。両図に示す孔版印刷装置は、大量給紙搬送ユニット１と孔版印刷装置本体１００とから構成されている。
【００６９】
大量給紙搬送ユニット１と孔版印刷装置本体１００とは、通信可能に接続されておらず互いに信号の授受も無いいわゆる「オフライン」と呼ばれる状態に置かれている。つまり、大量給紙搬送ユニット１は、孔版印刷装置本体１００に対してオフライン接続されている。また、大量給紙搬送ユニット１は孔版印刷装置本体１００に対して機械的に連結可能ないしは着脱可能になっていて、図１に示す状態はそれぞれ機械的に連結している状態を表している。
【００７０】
大量給紙搬送ユニット１は、自身が用紙搬送方向Ｘに沿って移動されることにより、図１に示すように後述する中間搬送部４の第３搬送ローラ３２−３が孔版印刷装置本体１００側の本体給紙ローラ１１１の下方に挿入されて該本体給紙ローラ１１１の外周面下部と圧接して大量給紙搬送ユニット１から給送される用紙Ｐを確実に受け渡し可能となる接続位置と、図２に示すように自身が用紙搬送方向Ｘと反対方向Ｘ’に沿って移動されることにより、中間搬送部４の第３搬送ローラ３２−３と本体給紙ローラ１１１との圧接状態が解除される非接続位置との間で移動可能になっている。上記のとおり、大量給紙搬送ユニット１が接続位置を占めた時、第３搬送ローラ３２−３は本体給紙ローラ１１１から適度な給紙圧に相当する圧接力を受けるように各位置関係が設定されている。
【００７１】
換言すれば、大量給紙搬送ユニット１は、図１および図２に示すように、自身が用紙搬送方向Ｘに沿って移動されることにより、大量給紙搬送ユニット１を構成する中間搬送部４が所定の高さに保持されたままの本体給紙台１１０（本実施形態例では、給紙側板に配置されている下限検知センサ（図示せず）によって検知される本体給紙台１１０の最下降位置でもある下限位置に保持されたままの本体給紙台１１０）上に載置された状態で、すなわち本体給紙台１１０が上昇せずに下限位置を占めた状態のままで中間搬送部４から給送される用紙Ｐを本体給紙ローラ１１１によって受け取られ給紙可能となる接続位置と、図２に示すように自身が用紙搬送方向Ｘと反対方向Ｘ’に沿って移動されることにより上記接続位置から離間した非接続位置との間で移動可能に構成されている。
【００７２】
接続位置は、「本体給紙台１１０が上昇せずに下限位置を占めた状態のまま…」に限定されず、本体給紙台が下限位置より少し上昇して給紙可能な位置を占めたままでもよく、つまり、中間搬送部４が所定の高さに保持されたままの本体給紙台１１０上に載置された状態で中間搬送部４から給送される用紙Ｐを本体給紙ローラ１１１により受け取られ給紙可能となる位置であればよい。
【００７３】
図１および図２において、符号６は大量給紙搬送ユニット１の後述する積載部２および給紙機構部３を収納している骨組みをなす本体筐体を、符号７は大量給紙搬送ユニット１の後述する中間搬送部本体の骨組みをなす筐体を、符号１０７は孔版印刷装置本体１００の本体側の骨組みをなす本体筐体をそれぞれ示している。
【００７４】
孔版印刷装置本体１００は、例えば、本願出願人が提案した特開平８−６７０６１号公報の図１に記載されている孔版印刷装置と実質的に同様の構成を具備している。すなわち、孔版印刷装置本体１００は、本体筐体１０７の上部に配設され原稿画像を読み取る画像読取部１０１と、画像読取部１０１によって読み取られた画像情報または図示しないパーソナルコンピュータ等の外部接続機器により入力された画像情報に基づいてロール状に巻かれた図示しない感熱孔版マスタを製版すると共に給版する製版給版部１０３と、本体給紙台１１０に積載される図示しない印刷用紙（以下、単に「用紙」という）や大量給紙搬送ユニット１側から給送されてくる用紙Ｐを後述する印刷部１０２に向けて分離給送する画像形成装置本体側の給紙部としての本体給紙部１０４と、製版給版部１０３等で製版された図示しない感熱孔版マスタを外周面に巻装する版胴を外周部に備えた印刷ドラム１１５を有し、給送されてきた用紙Ｐに印刷画像を形成する画像形成部としての印刷部１０２と、印刷ドラム１１５の外周面から使用済みの感熱孔版マスタを剥ぎ取り図示しない排版ボックスに排出する排版部１０５と、印刷画像が形成された印刷済みの用紙Ｐを大量排紙台１２９に排出する排紙部１０６等とを具備している。孔版印刷装置本体１００は、本体筐体１０７を介してキャスタ１０９を有する専用テーブル１０８上に載置されている。
【００７５】
本体給紙部１０４は、本体筐体１０７の右方に配設され用紙Ｐを積載して昇降可能な本体給紙台１１０と、本体給紙台１１０上の最上の用紙（図示せず）や大量給紙搬送ユニット１から給送されてきた用紙Ｐを送り出す本体給紙ローラ１１１と、送り出されてきた用紙Ｐを１枚ずつ分離してレジストローラ対１１４に向けて給送する本体分離ローラ１１２と、本体分離ローラ１１２との協働作用により用紙Ｐを１枚ずつに分離する摩擦部材としての本体分離パッド１１３と、１枚ずつ分離・給送されてきた用紙を画像形成部としての印刷部１０２に所定のタイミングを取って送り出すレジストローラ対１１４等とを有している。
【００７６】
本体給紙台１１０は、本体筐体１０７の給紙口１２５を塞ぐ位置と、図１に示す位置を占めることが可能なように折り畳み可能になっている。本体給紙台１１０の内部には、本体給紙台１１０上の用紙の有無を検知するための用紙有無検知手段としての用紙有無センサ１２７と、本体給紙台１１０上の用紙の長さを検知するための用紙長さ検知手段としての用紙長さセンサ１２８とが配設されている。用紙長さセンサ１２８は、本体給紙台１１０上を用紙幅方向Ｙに移動可能である図示しない左右一対のサイドフェンスの用紙揃え操作時の移動に連動して用紙の縦サイズおよび横サイズの両方の用紙サイズを検出する用紙サイズ検出手段を構成している。用紙有無センサ１２７および用紙長さセンサ１２８は共に、発光素子および受光素子を備えた反射型フォトセンサ（以下、単に「反射型センサ」というときがある）である。
【００７７】
本体給紙台１１０は、例えば実公平５−１８３４２号公報の第３図および第８図に示されている自動間欠上昇機構と同様の構成を備えた昇降機構を採用していて、複数ないしは多数枚の用紙Ｐを積載して昇降可能になされている。本体給紙台１１０は、前記昇降機構により、積載された用紙の最上面が常に本体給紙ローラ１１１に所定の給紙圧（用紙が搬送可能な押圧力）をもって接触する給紙位置を占めるように昇降駆動制御される。本体給紙台１１０の昇降機構は、前記したものに限定されず、例えば特開昭５９−１２４６３３号公報の第１図に示されているようなワイヤー等を用いた機構も用いられる。
【００７８】
本体給紙ローラ１１１は、本体給紙部１０４の給紙手段を構成している。本体分離ローラ１１２および本体分離パッド１１３は、本体筐体１０７側の分離給紙手段を構成している。なお、給紙手段としては、上述したものに限らず、給紙ローラと分離パッドの組み合わせ、あるいは一対の分離ローラからなるものも含まれる。上記した分離給紙手段のような摩擦分離方式、つまりフリクションパッド分離方式では、２つの分離ローラ対で用紙を１枚ずつ分離・給送するいわゆるリバースローラ分離方式と比較して、簡単な構成で低コストに済むという利点がある。
【００７９】
本体給紙ローラ１１１は、図９および図７８に詳しく示すように、本体給紙部１０４の給紙口１２５における本体筐体１０７側の給紙側板（図示せず）に本体分離ローラ１１２の軸１１２ａを中心として揺動自在に支持された給紙アーム１６８の自由端部に、軸１１１ａを介して揺動自在かつ回転自在に設けられている。本体給紙ローラ１１１および本体分離ローラ１１２は、例えば特開２００２−３２６７３２号公報の図１〜図３に示されている給紙駆動手段（３０）と同様の、図９に示す本体給紙機構１３０によって回転駆動される。すなわち、同図に簡略的に示すように、本体給紙ローラ１１１とその軸１１１ａの間、本体分離ローラ１１２とその軸１１２ａとの間には、それぞれ図示しないワンウェイクラッチがそれぞれ介装されている。本体給紙ローラ１１１の軸１１１ａにはタイミングプーリ１１９が、本体分離ローラ１１２の軸１１２ａにはタイミングプーリ１２０がそれぞれ取り付けられている。タイミングプーリ１１９とタイミングプーリ１２０との間には、タイミングベルト１２１が掛け渡されていて、本体分離ローラ１１２と本体給紙ローラ１１１とはタイミングベルト１２１および各ワンウェイクラッチ（図示せず）を介して駆動力伝達関係にある。図示しない各ワンウェイクラッチのクラッチロック方向（回転駆動力の接続方向）は、本体分離ローラ１１２と本体給紙ローラ１１１とが用紙Ｐを分離して給送するために回転される図中矢印で示されている時計回り方向に設定されている。これにより、本体分離ローラ１１２と本体給紙ローラ１１１とは、時計回り方向のみに回転可能となっている。本体分離ローラ１１２は、本体給紙駆動手段としての給紙モータ１２２によって回転駆動される。
【００８０】
本体分離ローラ１１２の軸１１２ａと給紙モータ１２２の出力軸（図示せず）とは、各タイミングプーリ（図示せず）およびこれらのタイミングプーリ間に掛け渡されたタイミングベルト（図示せず）を介して駆動力伝達関係にある。給紙モータ１２２は、ステッピングモータからなる。したがって、給紙の場合には、給紙モータ１２２を例えば正転させることで、本体分離ローラ１１２および本体給紙ローラ１１１が共に時計回り方向に回転し、本体給紙台１１０上に積載された最上の用紙（図示せず）や大量給紙搬送ユニット１から給送されてきた用紙Ｐが図１に示すレジストローラ対１１４に向けて給送されることとなる。
【００８１】
給紙アーム１６８の軸１１２ａ寄りの部位には、遮光板とも呼ばれる給紙フィラー１６９が軸１６９ａを介して揺動自在に取り付けられている。本体給紙ローラ１１１の外周面上には、給紙フィラー１６９の一端部に回動自在に設けられたカムフォロア１６９ｂが当接している。給紙フィラー１６９近傍の本体筐体１０７側に配設された図示しない不動部材には、給紙フィラー１６９の他端部１６９ｃを選択的に挟む態様で、給紙位置を検知するための発光素子および受光素子を備えた透過型フォトセンサ（以下、単に「透過型センサ」というときがある）からなる適正高さ検知センサ１２６（図２参照）が固設されている。
【００８２】
本体給紙台１１０が上昇して用紙Ｐの最上面が本体給紙ローラ１１１を押し上げると、給紙フィラー１６９が揺動してその他端部１６９ｃが適正高さセンサ１２６をオン（またはオフ）させることにより、孔版印刷装置本体１００側に配設された図示しない本体制御装置によって上記昇降機構の昇降モータ（図示せず）が停止されるように制御される。これにより、本体給紙台１１０はその最上面の用紙Ｐが給紙位置を占めて停止する。
【００８３】
一方、用紙Ｐが給紙されて積載枚数が減っていくと、給紙フィラー１６９が揺動して適正高さセンサ１２６がオフ（またはオン）することにより、上記本体制御装置によって上記昇降モータが回転駆動させるように制御される。これにより、本体給紙台１１０は再び上昇することで常に適正な位置に保たれる。
【００８４】
図９において、符号１２３は、本体分離パッド１１３を本体分離ローラ１１２の外周面に押し付ける向きに付勢する付勢部材としての圧縮ばねを収納し移動可能な分離パッドホルダを、符号１２４は、本体給紙台１１０上に積載される用紙（図示せず）の先端を突き当て揃える前面板をそれぞれ示す。
【００８５】
印刷部１０２は、本体筐体１０７の略中央に配設されており、内部にインキ供給手段を備え外周面に製版された感熱孔版マスタが巻装される印刷ドラム１１５と、本体給紙部１０４や大量給紙搬送ユニット１から給送されてきた用紙Ｐを印刷ドラム１１５の外周面に押圧させてこれにインキを転写させる押圧手段としてのプレスローラ１１６等とを有している。押圧手段としては、例えば特開２０００−１４１８５６号公報の図１等に示されていると同様に、印刷ドラム１１５の外径と略等しい外周面を備え印刷ドラム１１５と同期して回転し、その外周部に用紙の先端を保持する用紙クランパ（保持手段）を備えた圧胴等も用いられる。
【００８６】
印刷ドラム１１５は、例えば上記特開２０００−１４１８５６号公報に記載されていると同様に、その印刷速度が「版付け速度」（例えば１６枚／ｍｉｎ：１６ｒｐｍや、３０枚／ｍｉｎ：３０ｒｐｍ）から正規の通常印刷時の複数の印刷速度（本実施形態例では５段階の印刷速度、例えば６０，７５，９０，１０５，１２０枚／ｍｉｎ：６０，７５，９０，１０５，１２０ｒｐｍ）で印刷を行うべく回転自在に構成されている。ここで、例えば１２０枚／ｍｉｎ：１２０ｒｐｍは、孔版印刷装置本体１００の最高印刷速度である。印刷ドラム１１５は、例えば本願出願人が提案した特開２００２−３６５１１号公報の図３に示されていると同様の、印刷ドラム１１５を回転駆動する駆動手段としてのＤＣモータからなるメインモータを備えた周知の印刷ドラム駆動機構（共に図示せず）によって回転駆動される。
【００８７】
一方、画像読取部１０１の上部には、孔版印刷装置本体１００の上記各装置・部に指示を与えて所望する動作を行わせるように操作したり、上記各装置・部の状態等を確認・認識したりするための操作パネル（図示せず）が配設されている。上記操作パネルには、例えば上記特開２０００−１４１８５６号公報の図１７に示されている操作パネル（９０）と略同様に、それぞれその図示を省略した、原稿画像の画像読み取りから給版に至る各動作を起動させるスタート信号を生成する製版スタートキーと、印刷枚数等を設定・入力するテンキーと、このテンキーで設定・入力された印刷枚数の印刷動作を開始させる起動信号としての印刷スタート信号を生成する印刷スタートキーと、用紙を１枚給紙しての試し刷りを行わせる試し刷りスタート信号を生成する試し刷りキーと、５段階の印刷速度（１速〜５速）の中から１つの印刷速度を選択的に設定して印刷ドラム１１５を回転するための印刷速度設定手段としての速度ダウンキーおよび速度アップキーからなる印刷速度設定キーと、速度ダウンキーまたは速度アップキーにより設定された印刷速度を表示するためのＬＥＤランプ群からなる速度表示器と、原稿画像の画像読み取りから印刷に至る各動作工程での設定・検知情報を随時表示するための液晶表示装置の液晶表示部等とが配置されている。
【００８８】
排版部１０５は、例えば、特開平８−６７０６１号公報の図１に示されていると同様の構成、すなわち、それぞれ図示しない、上記した排版ボックスと、印刷ドラム１１５の外周面から使用済みの感熱孔版マスタを剥離する排版剥離ローラ対と、この排版剥離ローラ対と排版コロ対との間に掛け渡され剥離された使用済みの感熱孔版マスタを上記排版ボックスに搬送・排出する排版搬送ベルト対等とを有している。
【００８９】
排紙部１０６は、本体筐体１０７の左方に配設されており、上記した大量排紙台１２９と、印刷ドラム１１５の外周面より印刷された用紙を剥離する剥離爪１１７と、剥離された用紙を大量排紙台１２９へ吸引しつつ排出する吸着搬送ユニット１１８等を有している。図１において、符号１２９ａは用紙排出方向に沿って大量排紙台１２９の左右両側に配設され排出される用紙の幅方向（排紙の両側端面）揃えを行う一対のサイドフェンスを、符号１２９ｂは排出される用紙の先端を突き当て揃えるエンドフェンスをそれぞれ示す。
【００９０】
図１において、排版部１０５付近の本体筐体１０７には、例えば商用の外部電源と接続するための電源ケーブル１３７ａおよびプラグ１３７ｂ等を介して孔版印刷装置本体１００全体へ供給される電力を断接（オン・オフ）するための電源スイッチ１３６が設けられている。
【００９１】
大量給紙搬送ユニット１は、上述したように中間搬送部４と大量給紙装置としての大量給紙ユニット５とを有する。大量給紙ユニット５は、用紙Ｐを大量に積載可能な積載部２と、積載部２の用紙Ｐを１枚ずつ取り出して給送する給紙機構部３と、上述した本体筐体６とを有する。中間搬送部４は、給紙機構部３から給送されてきた１枚の用紙を本体給紙部１０４の本体給紙ローラ１１１が臨む給紙口１２５近傍に搬送する機能・構成を具備している。大量給紙ユニット５は、本体筐体６の下部に設けられたキャスタ９を有する基台８上に取り付け固定されている。図１において、積載部２の下方には、例えば商用の外部電源のコンセントと接続するためのプラグ７８ｂを備えた電源ケーブル７８ａが設けられている。
【００９２】
以下、積載部２、給紙機構部３、中間搬送部４について詳述するが、これらを構成する構成要素の配置説明の簡明化を図るため、用紙搬送方向Ｘに見て紙面の手前側を「左」ないしは「操作側」と、紙面の奥側を「右」ないしは「反操作側」ということがある。また、同趣旨から、用紙搬送方向Ｘの下流側を「前」と、その上流側を「後」ということがある。図１に示されている本体筐体６の左右両側には、補助側板対２９が立設されている。
【００９３】
積載部２は、大量の用紙Ｐを積載して昇降可能な大量給紙台１０と、大量給紙台１０上の用紙Ｐの幅（左右の両側端）を揃える用紙幅整合部材としての左右一対のサイドフェンス１５，１６（図４参照）と、大量給紙台１０を昇降する給紙台昇降手段としての給紙台昇降機構２５と、大量給紙台１０の上限位置もしくは給紙ローラ１１が給紙位置を占めたことを検知する給紙位置検知手段もしくは上限検知手段としての適正高さセンサ２６と、大量給紙台１０の下限位置を検知する下限検知手段としての下限センサ２７とを具備している。適正高さセンサ２６および下限センサ２７は、共に透過型センサである。適正高さセンサ２６および下限センサ２７は、本体筐体６内の所定位置にそれぞれ配設されている。
【００９４】
大量給紙台１０は、例えばＡ３サイズの普通紙を少なくとも３０００枚積載して昇降可能な構造と、各サイドフェンス１５，１６を用紙幅方向Ｙに移動可能とするための４箇所の切欠き１０ａとを有する。大量給紙台１０の内部には、大量給紙台１０上の用紙Ｐの有無を検知する用紙有無検知手段としての用紙有無センサ６６が配置されている。用紙有無センサ６６は、反射型センサである。本実施形態で「用紙サイズ」というときは、特に断らない限り、少なくとも用紙搬送方向Ｘに沿う長さにより規定される用紙サイズを指すものとする。
【００９５】
なお、大量給紙台１０には、図示しない用紙サイズ検知手段としての用紙サイズ検知センサ群を配設してもよい。この用紙サイズ検知センサ群としては、例えば特開平９−３０７１４号公報等に開示されている技術や例えば特開平８−２５８９９９号公報の図５および図１７に示されている用紙幅検知センサとしてのトレイ用紙幅検知センサ群（８６）およびトレイ用紙長さ検知センサ（８７）からなるもの等であってもよい。また、用紙サイズ検出方式としては、上述したような方式に限定されず、他の方式、例えば中間搬送部４に配設されたような反射型センサを用いた用紙サイズ検出方式であってもよいし、またハガキや封筒あるいはリーガルサイズも検出可能に各センサを追加しても構わない。
【００９６】
各サイドフェンス１５，１６は、図４に示すように、中空の矩形状断面を有する四角柱状をなし、用紙搬送方向Ｘの前後および用紙幅方向Ｙの左右に各２本ずつ設けられている。各サイドフェンス１５，１６は、サイドフェンス操作用ハンドル１７を回動操作することによって、本体筐体６の上下に２組配設された図示しないサイドフェンスセンタ合わせ機構を介して、各サイドフェンス１５，１６を用紙幅方向Ｙに移動させてサイドフェンス１５，１６のセンタ合わせを行えるようになっている。
【００９７】
給紙台昇降機構２５は、例えば特開２００２−２２６１２２号公報の図７および図８および段落番号「００２４」〜「００２６」に示されている排紙収納装置（１）のトレイ昇降機構（２５）、移動体（５７）と略同様の基本的構成を具備していて、大量給紙台１０を略水平状態に保ちつつ昇降するようになっている。給紙台昇降機構２５は、上述したとおり周知の構成であるためその詳細説明を省略することとし、本実施形態では図１に模式的に示す、大量給紙台１０を昇降駆動する昇降駆動手段としての正逆転可能な昇降モータ２８を挙げるに留める。大量給紙台１０は、給紙台昇降機構２５を介して、積載された用紙Ｐの最上が常に給紙ローラ１１に所定の給紙圧（用紙が搬送可能な押圧力）をもって接触する給紙位置を占めるように、後述する制御装置によって制御される。
【００９８】
給紙機構部３は、積載部２の配置より上部の補助側板対２９周りに配設されている。給紙機構部３は、図５において部材の厚み等を無視して簡略的に示すように、上述した本体給紙部１０４の給紙手段、分離給紙手段、給紙駆動手段および駆動力伝達手段等を具備する本体給紙機構１３０と同様の機能・構成を有しているため、重複説明を避ける上から本体給紙機構１３０の各構成要素の符号から数値「１００」を減じた符号をもってその詳細説明に代えることとする。分離ローラ１２および給紙ローラ１１は、給紙駆動手段としてのステッピングモータからなる給紙モータ２２によって回転駆動される。給紙モータ２２および駆動力伝達手段等は、図１における紙面奥側の補助側板２９の外壁面に配置されている。
【００９９】
図７８に詳しく示すように、給紙ローラ１１および分離ローラ１２を回転自在に支持している本体給紙機構１３０と同様の給紙アーム６８には、本体給紙部１０４と同様の給紙フィラー６９が軸６９ａを支点として給紙アーム６８に揺動自在に取り付けられている。給紙ローラ１１の外周面上には、給紙フィラー６９の一端部に回動自在に設けられたカムフォロア６９ｂが当接している。軸６９ａ寄りの給紙フィラー６９近傍の本体筐体６側に配設された図示しない不動部材には、給紙フィラー６９の他端部６９ｃを選択的に挟む態様で透過型センサからなる適正高さセンサ２６が固設されている。
【０１００】
大量給紙台１０が上昇して用紙Ｐの最上面が給紙ローラ１１を押し上げると、給紙フィラー６９が揺動してその他端部６９ｃが適正高さセンサ２６をオン（またはオフ）させることにより、大量給紙搬送ユニット側に配設された後述する制御装置によって昇降モータ２８が停止されるように制御される。これにより、大量給紙台１０はその最上面の用紙Ｐが給紙位置を占めて停止する。
【０１０１】
一方、用紙Ｐが給紙されて積載枚数が減っていくと、給紙フィラー６９が揺動して適正高さセンサ２６がオフ（またはオン）することにより、上記制御装置によって昇降モータ２８が回転駆動させるように制御される。これにより、大量給紙台１０は再び上昇することで常に適正な位置に保たれる。このように大量給紙台１０は、上記制御装置および適正高さセンサ２６によって常に適正高さに設定されるようになっている。大量給紙台１０の下限位置は、下限センサ２７により規制される。図１、図２、図５において、符号１４は、大量給紙台１０上に積載される用紙Ｐの先端を突き当て揃える面板を示す。面板１４は、補助側板対２９にねじ等の締結手段で取り付け固定されている。
【０１０２】
大量給紙装置は、上述した大量給紙ユニット５に限らず、例えば本願出願人が提案した特開平８−２５９００８号や特開平８−２５９００９号公報に開示されている大容量給紙ユニットとしての給紙装置（１００）を用いてもよい。すなわちＬＣＴ（大容量給紙テーブル）を搭載して昇降可能であり、かつ、給紙手段や分離給紙手段を備えることにより給紙可能である構成を有する大量給紙ユニットであってもよい。
【０１０３】
次に、本発明の特徴的な構成を含む中間搬送部４について説明する。図１、図５、図９および図１０等において、符号１８は、給紙機構部３から給送されてきた用紙Ｐを孔版印刷装置本体１００の給紙口１２５に向けて搬送するための中間搬送路を示す。中間搬送部４は、本体筐体６の補助側板対２９に対して着脱可能に取り付けられている。
【０１０４】
中間搬送部４は、図５等に示すように、給紙機構部３から給送されてきた用紙Ｐを搬送する複数（本実施形態例では３つ）の第１用紙搬送手段３０−１、第２用紙搬送手段３０−２、第３用紙搬送手段３０−３と、第１用紙搬送手段３０−１、第２用紙搬送手段３０−２、第３用紙搬送手段３０−３に対応して設けられそれぞれを独立して駆動する駆動手段としての複数の（本実施形態例では３つ）用紙搬送モータである第１モータ３３−１、第２モータ３３−２、第３モータ３３−３と、第１モータ３３−１、第２モータ３３−２、第３モータ３３−３の回転駆動力を第１用紙搬送手段３０−１、第２用紙搬送手段３０−２、第３用紙搬送手段３０−３に伝達する第１駆動力伝達手段３４−１、第２駆動力伝達手段３４−２、第３駆動力伝達手段３４−３と、第１〜第３用紙搬送手段３０−１〜３０−３により搬送される用紙Ｐを孔版印刷装置本体１００側の給紙口１２５近傍に案内する一対の案内手段を構成する後述する上案内部材および下案内部材と、第１〜第３用紙搬送手段３０−１〜３０−３、上記一対の案内手段を収納する上記した筐体７と、中間搬送路１８の上流から下流に亘り所定の間隔を置いて上案内部材に複数配置され、搬送される用紙Ｐの用紙情報としての用紙Ｐの先端およびその後端のうちの少なくとも一方（本実施形態例では用紙Ｐの先端およびその後端の両方）を検出する用紙検出手段としての８個の第１センサ５０−１〜第８センサ５０−８とを有する。
【０１０５】
第１用紙搬送手段３０−１は、第１搬送ローラ３２−１とこれに圧接する第１加圧ローラ３１−１とからなる。第２用紙搬送手段３０−２は、第２搬送ローラ３２−２とこれに圧接する第２加圧ローラ３１−２とからなる。第３用紙搬送手段３０−１は、第３搬送ローラ３２−３からなる。第１用紙搬送手段３０−１、第２用紙搬送手段３０−２、第３用紙搬送手段３０−３は、中間搬送路１８の上流側から下流側に亘り所定の間隔を置いてこの順に配置されている。
【０１０６】
第１加圧ローラ３１−１は、少なくともその外周面を含む外周部が樹脂でできている。第１搬送ローラ３２−１は、少なくともその外周面を含む外周部が大量給紙搬送ユニット１で使用される用紙Ｐに対して摩擦係数の高い適宜のゴム等の高摩擦弾性体で形成されている。他の第２加圧ローラ３１−２、第２搬送ローラ３２−２および第３搬送ローラ３２−３も、上記と同様である。
【０１０７】
以下、第１用紙搬送手段３０−１と第２用紙搬送手段３０−２とは、配置位置のみ異なりそれぞれが同様の構成要素を有していて共通化が図られているため、その配置位置の説明以外については、一方の詳細な説明をもって他方の説明に代える。上記構成等を説明するとき、符号のハイフォン以降の数字は、中間搬送路１８の上流側から下流側へ向けてこの順に配置された順序を示すものとし、また「第１」〜「第３」という接頭語を省略することがある。上記と同様に、第１モータ３３−１と第２モータ３３−２と第３モータ３３−３とは、配置位置のみ異なりそれぞれが同様であって共通化が図られているため、その配置位置の説明以外については、一方の詳細な説明をもって他方の説明に代える。
【０１０８】
同じく、第１センサ５０−１〜第８センサ５０−８は、配置位置のみ異なりそれぞれが同様であって共通化が図られているため、その配置位置の説明以外については、例えば一つの第１センサ５０−１の詳細な説明をもって他方の説明に代える。上記構成等を説明するとき、符号のハイフォン以降の数字は、中間搬送路１８の上流側から下流側へ向けてこの順に配置された順序を示すものとし、また「第１」〜「第８」という接頭語を省略することがある。
【０１０９】
まず、筐体７について説明する。図１、図２、図３、図８等に示すように、筐体７は、中間搬送部４の骨組みをなすものであり、平面視でＨ字状をなし、上に開口した略箱体形状に形成されている。筐体７は、例えば適宜の表面処理を施された板金で一体的に形成されている。図８において、符号７ａを筐体７の後部側壁と、符号７ｂを筐体７の前面壁と、符号７ｃを底壁とそれぞれ名付ける。底壁７ｃは、図５および図８等に示すように正面視で階段状をなす。図５において、符号５７は、同図にのみ示すベルトカバーを表す。ベルトカバー５７は、第２駆動力伝達手段３４−２のタイミングベルトの外部露出を保護するものである。
【０１１０】
図５、図６、図９、図１０等を参照して、上記一対の案内手段周りについて説明する。図５に示すように、該一対の案内手段は、上案内部材を構成する上ガイド部材としての上ガイド板３５および補助上ガイド板３６と、これに対向した下案内部材としての下ガイド板３７とからなる。上ガイド板３５、補助上ガイド板３６、下ガイド板３７は、それぞれが例えば適宜の表面処理を施された板金で一体的に形成されている。上ガイド板３５および補助上ガイド板３６と、下ガイド板３７とで囲まれた空間が、中間搬送路１８となる。
【０１１１】
図５、図６および図９に示すように、上ガイド板３５の前端部両端には、上向きに切り曲げられた軸支部３５ｄが一体成形されている。これらの軸支部３５ｄは、図７に示す下ガイド板３７の前端部両端に一体成形された軸受部３７ｄと共に、図６に二点鎖線で示す支軸４５を貫通された上、止め輪で抜け止めされる。これにより、上ガイド板３５は、その基端部が支軸４５を中心として所定角度回動自在、すなわちその自由端部側が下ガイド板３７に対して揺動自在、かつ、開閉自在になされている。
【０１１２】
一方、図６に示すように、上ガイド板３５の後端部両端には、上向きに切り曲げられた切曲部３５ｅが一体成形されている。これらの切曲部３５ｅには、外向きに突出した固定軸４７がそれぞれ固着されている。各固定軸４７は、図７および図８に示すように、筐体７の後部側壁７ａの左右両端に所定角度回動自在に設けられた上ガイド板固定用貫通軸４８（以下、単に「貫通軸４８」という）に固定された開閉用カム４９（図６に二点鎖線で示す）の揺動によって選択的に係合され固定・ロックされる。図７において、符号５１は、下ガイド板３７の前端部に固定される例えば板金で形成された傾斜部材を示す。
【０１１３】
図６、図９および図１０において、符号３５ｃは、下向きに凸形状の補強リブを示す。補強リブ３５ｃは、図に示されている以外に、上ガイド板３５の中央部にも適宜の本数形成されている。上ガイド板３５上には、図５および図６に示すように、第１センサ５０−１がセンサ取付部材３８を介して、第２センサ５０−２〜第７センサ５０−７がセンサ取付部材３９を介してそれぞれねじ（図示せず）等の締結手段で取り付け・固定されている。なお、図６では、各センサ取付部材３８，３９の図示を省略している。
【０１１４】
第１センサ５０−１〜第８センサ５０−８は、反射型センサからなる。上ガイド板３５には、第１センサ５０−１〜第７センサ５０−７にそれぞれ対応して各センサ５０−１〜５０−７からの投射光および反射光を透過させるための開口３５ａが７箇所形成されている。図６および図１０に示すように、上ガイド板３５には、第１加圧ローラ３１−１と第２加圧ローラ３１−２との各外周部の一部を突出させるための開口部３５ｂが前後、左右に各２箇所ずつ形成されている。
【０１１５】
補助上ガイド板３６には、第８センサ５０−８がセンサ取付部材３８を介して、ねじ（図示せず）等の締結手段で取り付け・固定されている。補助上ガイド板３６にも、第８センサ５０−８からの投射光および反射光を透過させるための上記開口３５ａと同様の図示しない開口が形成されている。図５、図６および図９に示すように、補助上ガイド板３６の前後の両端部は、上向きに傾斜するように曲げ成形されている。図９に示すように、補助上ガイド板３６の用紙搬送路１８の下流端中央部には、大量給紙搬送ユニット１が図１に示す接続位置を占めた時、本体給紙ローラ１１１の外周部の一部を突出させるための開口部３６ｂが形成されている。開口部３６ｂの下方近傍には、図５に示すように後述する第３搬送ローラ３２−３の外周部の一部が露出するようになっている。
【０１１６】
上ガイド板３５は、図１０に示す支持部材４０によって、上ガイド板３５の上方に配置された上カバー２３に実質一体的に取り付けられている。上カバー２３と上ガイド板３５とを合わせて、以下、「上案内ユニット４６」というときがある。支持部材４０は、図１０では１つのみが示されているが、第１加圧ローラ３１−１付近にも配設されていて、上ガイド板３５と上カバー２３とを結合している。上カバー２３は、例えば適宜の表面処理を施された板金で一体的に形成されている。上記構成のとおり、上案内ユニット４６の大量給紙ユニット５寄りの自由端部側は、支軸４５を中心として下ガイド板３７に対して揺動自在に、すなわち上ガイド板３５を含む上案内ユニット４６は、図５に実線で示す閉位置と、同図に二点鎖線で示す開放位置との間で開閉自在に構成されている。
【０１１７】
上カバー２３の大量給紙ユニット５（給紙機構部３）寄りの上面には、上案内ユニット４６を下ガイド板３７に対して開閉操作するための摘み２４が取り付けられている。これにより、中間搬送部４で用紙ジャムが発生した場合、摘み２４を持って上案内ユニット４６を、つまり上ガイド板３５ごと上カバー２３を開くことができるので、ジャム用紙を簡単に取り除くことができる。また、各加圧ローラ３１−１，３１−２や各搬送ローラ３２−１〜３２−３を清掃するときも、上ガイド板３５ごと上カバー２３を開放させて行うことができるため、メンテナンス性もよい。また、反射型フォトセンサからなる各センサ５０−１〜５０−７のセンサ面に付着した紙粉や汚れも容易に除去することができる。
【０１１８】
さらに、揺動支点としての支軸４５を孔版印刷装置本体１００側に配置することにより、ジャム用紙を除去する際、手を入れるスペースが大きいため、余裕を持って安全にその作業を行うことができる。例えば、支軸４５を上記したと反対に大量給紙ユニット５側に配置した場合、孔版印刷装置本体１００側から手を入れようとすると、図１に示すように本体筐体１０７が邪魔になり手を入れずらいものとなってしまう。
【０１１９】
第１加圧ローラ３１−１は、図６に示すように、その軸３１ａ１と一体的に形成されていて、軸３１ａ１の左右両端部に対称な位置関係で一対配置されている。第２加圧ローラ３１−２も同様である。第１加圧ローラ３１−１と第２加圧ローラ３１−２とは、図６および図１０に示す支持構造（第１加圧ローラ３１−１側は、省略しているが同様である）で上カバー２３と上ガイド板３５との間に回転自在に配設されていて、第１、第２加圧ローラ３１−１，３１−２は、共にその外周部の一部が上ガイド板３５の開口部３５ｂから下方へ突出して用紙搬送路１８に臨むように配置されている。
【０１２０】
上記支持構造は、一対の第２加圧ローラ３１−２の両端部の軸３１ａ２を回転自在に支持する左右一対のばねガイド４２と、上ガイド板３５に溶接で固着され各ばねガイド４２を上下方向に移動可能に案内する左右一対の上下案内部材４３と、一対のばねガイド４２を上方から覆うように支持部材４０にねじで固定されたばね固定部材４１と、各ばねガイド４２に一体形成された上向きの凸部と各ばね固定部材４１に一体形成された下向きの凸部との間に介装された左右一対の圧縮ばね４４とから主に構成されている。
【０１２１】
ばねガイド４２は、軸３１ａ２を回転自在に支持するため摺接抵抗が少なく耐磨耗性の良好な材料が適宜選定される。圧縮ばね４４は、第２加圧ローラ３１−２の外周面を下ガイド板３７上から突出した第２搬送ローラ３２−２の外周面に圧接する向きに付勢する付勢部材としての機能を有する。一対の第１加圧ローラ３１−１側も上記と同様である。
【０１２２】
本実施形態例に限らず、各加圧ローラを下案内部材側に、各搬送ローラを上案内部材側にそれぞれ配設して、各加圧ローラを各搬送ローラに圧接する向きに付勢する付勢部材（例えば上記圧縮ばね）を下案内部材側に配置してもよい。
【０１２３】
次に、図５、図７、図９、図１０を参照して、下ガイド板３７および筐体７の上部周りについて説明する。下ガイド板３７は、適宜の補強部材等を介して、図示しないねじ等の締結手段で上に開口した箱体状の筐体７の上部に取付・固定されている。下ガイド板３７には、上ガイド板３５に形成された７つの開口３５ａおよび補助上ガイド板３６に形成された１つの開口３６ａにそれぞれ対応した下方の部位に８つの開口３７ａが形成されている。これらの８つの開口３７ａは、上ガイド板３５に取り付けられた第１センサ５０−１〜第８センサ５０−８にそれぞれ対応して各投射光を透過するためのものである。
【０１２４】
図７、図９、図１０に示すように、下ガイド板３７には、その後端部側に第１搬送ローラ３２−１と第２搬送ローラ３２−２との各外周部の一部を突出させるための開口部３７ｂが前後、左右に各２箇所ずつ形成されている。また、下ガイド板３７の前端部中央部には、第３搬送ローラ３２−３の外周部の一部を突出させるための開口部３７ｂが形成されている。
【０１２５】
図７に示すように、下ガイド板３７の前端部には、その前端側が下向きに傾斜した傾斜部材５１が固着されている。傾斜部材５１は、大量給紙搬送ユニット１が図１に示す接続位置を占めるべく用紙搬送方向Ｘに移動する際、本体給紙ローラ１１１および上記した図示しない給紙フィラー下端部のコロにスムーズに当接することにより、上記した図示しない給紙アームの揺動を介して上記図示しない給紙フィラーを適正高さセンサ１２６に係合させる向きに揺動させるためのものである。
【０１２６】
下ガイド板３７の前端寄りの左右端部には、位置決め部材５２がそれぞれねじで締結・固定されている。各位置決め部材５２は、大量給紙搬送ユニット１が図１に示す接続位置を占めるべく用紙搬送方向Ｘに移動する際、給紙口１２５の左右に位置し本体筐体１０７に固設された左右一対の給紙側板１０７Ａに対して用紙幅方向Ｙの位置決めを行うものである。下ガイド板３７の後端部寄りの左右両端上には、所定の厚みを有する当接部材５３がそれぞれねじで締結・固定されている。当接部材５３は、上案内ユニット４６（上カバー２３およびガイド板３５）が閉位置を占めた時、上ガイド板３５の下面と下ガイド板３７の上面との隙間（例えば１．２ｍｍの用紙高さを確保）を一定に保持して安定した中間搬送路１８を形成するためのものである。
【０１２７】
図７に示すように、下ガイド板３７の後部側（図において右側）には、筐体７の後部側壁７ａの一部が示されている。左右両側の後部側壁７ａの上部には、一部上述した貫通軸４８が軸受部材を介して回動自在に支持されている。貫通軸４８の左右両端部には、その位相を同じくした開閉用カム４９がそれぞれ固着されている。また、貫通軸４８の左端には、固定手段としての開閉用ハンドル５５が固着されている。
【０１２８】
開閉用カム４９には、図６に示した固定軸４７に沿って摺接する溝部（図示せず）とロック・固定するための嵌合部（図示せず）とが連通・形成されている。図１〜図３に示されている開閉用カム４９および開閉用ハンドル５５は、上ガイド板３５を含む上案内ユニット４６が閉位置に固定されている位置状態を表している。すなわち、閉位置にある上案内ユニット４６に対して、開閉用ハンドル５５を図７において時計回りに揺動させると、貫通軸４８を介して２つの開閉用カム４９が揺動し、これにより図６に示した各固定軸４７に対して各開閉用カム４９が位相を同じくして上記嵌合部が係合することとなり、上案内ユニット４６を閉位置近傍に確実に固定することができる。図７の右側（紙面の奥側、反操作側）の図示しない補助側板２９には、開閉用カム４９の上記嵌合部が上案内ユニット４６側の固定軸４７と係合して上ガイド板３５を含む上案内ユニット４６が下ガイド板３７に対して固定・ロックされたことを検知する固定状態検知手段としての開閉センサ６７（図１２および図１３に示す）が固着されている。開閉センサ６７は、透過型センサからなる。
【０１２９】
図７、図９および図１０において、符号３７ｃは、上向きに凸形状の補強リブを示す。補強リブ３７ｃは、図に示されている以外に、下ガイド板３７の中央部にも適宜の本数形成されている。図５および図７において、符号５４は、本体筐体６側に固定された上給紙板を示す。図７において、符号５６は、各開閉用カム４９近傍の後部側壁７ａに固定されたストッパを示す。ストッパ５６は、開閉用カム４９に当接して開側位置を規制するものである。
【０１３０】
上述したとおり、本実施形態例によれば、上案内部材を構成する上ガイド部材としての上ガイド板３５および補助上ガイド板３６と、これに対向した下案内部材としての下ガイド板３７との両方が、共に給紙口１２５近傍に延在しているので、例えば更紙のように薄く腰の強さのバラツキが大きい品質の安定しない用紙Ｐであっても、大量給紙ユニット５の給紙機構部３から中間搬送部４を経由して孔版印刷装置本体１００側の本体給紙ローラ１１１に用紙Ｐを確実に搬送して受け渡すことができ、これにより、本体給紙ローラ１１１の突起部（ローラ外周部に形成された鋸歯状部を指す）に用紙Ｐの先端が引っ掛かったり、用紙Ｐの先端折れやキズ、ジャム等が発生したりすることがない、という利点を奏する。
【０１３１】
上記本実施形態例ほどの利点を望まなくてもよいのであれば、上案内部材および下案内部材のうちの少なくとも一方が、本体給紙台１１０または給紙口１２５近傍に延在している構成であってもよい。ここで、本体給紙台１１０または給紙口１２５近傍に「延在している」とは、上記本実施形態例を示す図５を見てすぐ分かるように、補助上ガイド板３６が下ガイド板３７から分離・独立している場合も含むことを意味するものである。
【０１３２】
次に、図５、図８〜図１０を参照して、筐体７周りについて説明する。第１〜第３モータ３３−１〜３３−３は、それぞれパルス入力で駆動するステッピングモータである。各モータ３３−１〜３３−３は、それぞれ図示を省略したモータブラケットを介して筐体７の決められた底壁７ｃに、第１〜第３駆動力伝達手段３４−１〜３４−３を構成する各タイミングベルトの張力調整ができるように微移動可能にねじ等の締結手段で取り付け・固定されている。
【０１３３】
上記実施形態例ほどの利点を望まなくてもよいのであれば、上記実施形態例に限定されず、例えば各搬送ローラ３２−１〜３２−３を回転駆動する少なくとも一つの駆動手段（例えばステッピングモータ）を有している構成であっってもよい。この場合、各搬送ローラ３２−１〜３２−３のうちの少なくとも２つに例えば電磁クラッチ等を配設して、駆動手段（例えばステッピングモータ）の駆動力を適宜のタイミングで断接（オン／オフ）制御すればよい。
【０１３４】
第１搬送ローラ３２−１は、図８に示すように、その軸３２ａ１の左右両端部に一対配置されている。これらの第１搬送ローラ３２−１は、軸３２ａ１および図示しない軸受を介して、底壁７ｃにねじで取り付け・固定された第１ブラケット５８に回転自在に支持されている。各第１搬送ローラ３２−１と軸３２ａ１との間には、一方向性回転駆動力伝達手段としてのワンウェイクラッチ６１が介装されていて、各第１搬送ローラ３２−１は、図５において反時計回りにのみ、つまり給紙機構部３から給送されてきた用紙Ｐを用紙搬送方向Ｘに搬送する方向のみに回転可能になっている。第２搬送ローラ３２−２も、上記と同様であり、軸３２ａ２および図示しない軸受を介して、底壁７ｃにねじで取り付け・固定された第２ブラケット５９に回転自在に支持されている。第２搬送ローラ３２−２側も上記と同様である。
【０１３５】
図１０に示すように、第１、第２搬送ローラ３２−１，３２−２は、共にその外周部の一部が下ガイド板３７の開口部３７ｂから上方へ突出して用紙搬送路１８に臨むように配置されている。第３搬送ローラ３２−３は、第１〜第３搬送ローラ３２−１〜３２−３のうちで中間搬送路１８の最下流側に配置されており、単一のローラからなる。第３搬送ローラ３２−３は、その軸３２ａ３および図示しない軸受を介して、底壁７ｃにねじで取り付け・固定された第３ブラケット６０に回転自在に支持されている。第３搬送ローラ３２−３と軸３２ａ３との間には、上記と同様のワンウェイクラッチ６１が介装されていて、第３搬送ローラ３２−３は、図５において反時計回りにのみ、つまり給紙機構部３から給送されてきた用紙Ｐを用紙搬送方向Ｘに搬送する方向のみに回転可能になっている。
【０１３６】
図９に示すように、第３搬送ローラ３２−３も、その外周部の一部が下ガイド板３７の開口部３７ｂから上方へ突出して用紙搬送路１８に臨むように配置されている。第３搬送ローラ３２−３は、孔版印刷装置本体１００側の本体給紙ローラ１１１と対向する位置であって、大量給紙搬送ユニット１が図１に示す接続位置を占めた時、本体給紙ローラ１１１外周面の下に潜り込んでこれと圧接可能となるように中間搬送部４の筐体７の各図に示す所定の位置に配置されている。
【０１３７】
図９に示すように、筐体７の前面壁７ｂの内側には、第３搬送ローラ３２−３に適度の制動力を付与する制動力付与手段としての板ばね６２がねじ等の締結手段で取付・固定されている。板ばね６２による制動力は、同図に実線で示すように、第３駆動力伝達手段３４−３およびワンウェイクラッチ６１を介して第３モータ３３−３の回転駆動力が伝達される側の第３搬送ローラ３２−３の軸部としての芯金部３２ｂに付与される。
【０１３８】
これに限らず、板ばね６２による制動力を、同図に二点鎖線で示すように、第３駆動力伝達手段３４−３およびワンウェイクラッチ６１を介して第３モータ３３−３の回転駆動力が伝達される側でもある第３搬送ローラ３２−３自体に付与するようにしてもよい。この際、第３搬送ローラ３２−３に及ぼす耐久性やその駆動手段である第３モータ３３−３に過度の負荷を掛けない範囲で制動力を付与することは当然である。上記した適度の制動力を付与することにより、第３搬送ローラ３２−３の搬送時の慣性による影響を抑えて安定した用紙の停止位置を確保でき、用紙搬送の精度向上を図れる。
【０１３９】
上記本実施形態例に限らず、一方向性回転駆動力伝達手段としてのワンウェイクラッチ６１は、中間搬送路１８のうちの最下流側に配置された第３搬送ローラ３２−３の軸部に配置してもよい。また、制動力付与手段としての板ばね６２による制動力は、中間搬送路１８のうちの下流側に配置された第２搬送ローラ３２−２や第１搬送ローラ３２−１をも含めて適度に付与するようにしてもよい。この場合、板ばね６２による制動力は、孔版印刷装置本体１００の本体給紙ローラ１１１に近付くにつれて大きく設定されるようにするとよい。
【０１４０】
第１駆動力伝達手段３４−１は、第１モータ３３−１の出力軸（回転軸）に固定されたタイミングプーリ６３−１と、第１搬送ローラ３２−１の軸３２ａ１の一端部に固定されたタイミングプーリ６４−１と、タイミングプーリ６３−１とタイミングプーリ６４−１との間に掛け渡されたタイミングベルト６５−１とから主に構成される。
【０１４１】
第２駆動力伝達手段３４−２は、第２モータ３３−２の出力軸（回転軸）に固定されたタイミングプーリ６３−２と、第２搬送ローラ３２−２の軸３２ａ２の一端部に固定されたタイミングプーリ６４−２と、タイミングプーリ６３−２とタイミングプーリ６４−２との間に掛け渡されたタイミングベルト６５−２とから主に構成される。
【０１４２】
同じように、第３駆動力伝達手段３４−３は、第３モータ３３−３の出力軸（回転軸）に固定されたタイミングプーリ６３−３と、第３搬送ローラ３２−３の軸３２ａ３の一端部に固定されたタイミングプーリ６４−３と、タイミングプーリ６３−３とタイミングプーリ６４−３との間に掛け渡されたタイミングベルト６５−３とから主に構成される。
【０１４３】
図１、図５および図９に示すように、筐体７の下部には、大量給紙搬送ユニット１が図１に示す接続位置を占めた時、本体給紙台１１０の内部に配置された用紙長さセンサ１２８と対向してこれを選択的に遮蔽するための用紙長さ検知用シャッタ機構としての用紙長さセンサ用シャッタ機構７０−１と、用紙有無センサ１２７と対向してこれを選択的に遮蔽するための用紙有無検知用シャッタ機構としての用紙有無センサ用シャッタ機構７０−２とが配設されている。用紙長さセンサ用シャッタ機構７０−１および用紙有無センサ用シャッタ機構７０−２は、略同様に構成されているため、用紙有無センサ用シャッタ機構７０−２側の細部構成を説明することで用紙長さセンサ用シャッタ機構７０−１側の説明を省略する。
【０１４４】
用紙有無センサ用シャッタ機構７０−２は、図９（ａ）の正面図および同図（ｂ）の側面図に詳しく示すように、遮蔽部材としてのシャッタ７１−２、遮蔽駆動手段としてのプル型のソレノイド７２−２、付勢手段としての引張ばね７３−２、シャッタ機構保護部材７４−２、支点軸７５−２、ホルダ７６−２から主に構成されている。
【０１４５】
シャッタ機構保護部材７４−２は、不動部材であり、例えば板金でできていて、正面視で概略コ字状に曲げられて形成されている。シャッタ機構保護部材７４−２、筐体７の底壁７ｃ下面にねじ等の締結手段で取り付け・固定されている。シャッタ機構保護部材７４−２の底壁には、用紙有無センサ１２７からの投射光・反射光を透過させる開口７４ａ２が形成されている。シャッタ機構保護部材７４−２の図９（ａ）における右側面には、ねじでソレノイド７２−２を取り付け・固定すると共に支点軸７５−２を固着するホルダ７６−２がねじで取り付け・固定されている。これにより、ホルダ７６−２はシャッタ機構保護部材７４−２と同様に不動部材となる。ホルダ７６−２の図９（ｂ）における中央右端には、引張ばね７３−２の一端を引っ掛け・係止するばね係止部７６ａ２が折り曲げ形成されている。
【０１４６】
シャッタ７１−２は、例えば板金でできていて、その自由端が、図９（ｂ）に実線で示すように開口７４ａ２を介して用紙有無センサ１２７の投射光を遮蔽・反射する用紙有り擬制位置と、図９（ｂ）に二点鎖線で示すように用紙有無センサ１２７の投射光を透過する用紙無し擬制位置との間で、支点軸７５−２を中心として揺動自在になっている。シャッタ７１−２の図９（ｂ）における上部右端には、引張ばね７３−２の他端を引っ掛け・係止するばね係止部７１ａ２が折り曲げ形成されている。シャッタ７１−２の図９（ｂ）における上部左端には、ソレノイド７２−２のプランジャの先端部に圧入されたピン７２ａ２を緩く嵌合する嵌合孔が形成されている。ソレノイド７２−２のピン７２ａ２は、ホルダ７６−２に開けられたピン挿通長孔（図示せず）およびシャッタ７１−２の上記嵌合孔を挿通してシャッタ７１−２に連結される。
【０１４７】
シャッタ７１−２の下部は、Ｌ字状に折り曲げられていて、その下面には用紙の表面と同等程度に用紙有無センサ１２７からの投射光を反射する適宜の表面処理が施されている。引張ばね７３−２は、ホルダ７６−２のばね係止部７６ａ２とシャッタ７１−２のばね係止部７１ａ２との間に張設されていて、シャッタ７１−２の自由端（図における下面）を常に用紙有り擬制位置を占めさせる向きである図９（ｂ）において時計回りに揺動させる向きに付勢している。また、引張ばね７３−２の付勢力は、シャッタ７１−２を介して、ソレノイド７２−２のプランジャおよびピン７２ａ２の復帰を補助している。
【０１４８】
ここで、前もって用紙有無センサ用シャッタ機構７０−２の動作を説明しておく。ソレノイド７２−２に電力が供給されてソレノイド７２−２がオンすると、引張ばね７３−２の付勢力に抗してその吸磁力によってプランジャおよびピン７２ａ２が図９（ａ），（ｂ）の略下側へ揺動変位し、これによりシャッタ７１−２の自由端が支点軸７５−２を中心として図９（ｂ）における反時計回りに揺動して同図（ｂ）に二点鎖線で示す用紙無し擬制位置を占める。一方、ソレノイド７２−２への電力が断たれてソレノイド７２−２がオフすると、引張ばね７３−２の付勢力によってプランジャおよびピン７２ａ２が図９（ａ），（ｂ）の略上側へ揺動変位し、これによりシャッタ７１−２の自由端が支点軸７５−２を中心として図９（ｂ）における時計回りに揺動して同図（ｂ）に実線で示す用紙有り擬制位置を占めることとなる。
【０１４９】
大量給紙搬送ユニット１が図１および図９に示す接続位置を占めたとき、後述する制御装置からの指令によってソレノイド７２−２はオフしたままであり、これによりシャッタ７１−２の自由端は用紙有無センサ１２７の投射光を遮蔽・反射する用紙有り擬制位置にある。そして、積載部２および中間搬送部４に用紙が無くなると、上記制御装置からの指令によってソレノイド７２−２がオンされることにより、引張ばね７３−２の付勢力に抗してシャッタ７１−２の自由端が支点軸７５−２を中心として図９（ｂ）における反時計回りに揺動して同図（ｂ）に二点鎖線で示す用紙無し擬制位置を占めるので、孔版印刷装置本体１００側の図示しない制御装置は用紙無しと認識する。一方、中間搬送部４に用紙があると、上記制御装置からの指令によってソレノイド７２−２がオフされ、上記したと同様にシャッタ７１−２の自由端は用紙有り擬制位置にあり、孔版印刷装置本体１００側の上記制御装置が用紙有りと認識することで、中間搬送部４から孔版印刷装置本体１００側への通紙が可能な状態となる。
【０１５０】
用紙有無センサ用シャッタ機構７０−２は、用紙長さセンサ用シャッタ機構７０−１と比較して、大量給紙搬送ユニット１が図９に示す接続位置を占めているとき、シャッタ機構保護部材７４−２が本体給紙部１０４の前面板１２４に当接して傾斜部材５１と共に接続位置決めを行う機能を有している点が主に相違するだけである。それ故に、用紙長さセンサ用シャッタ機構７０−１は一部形状が異なるものの用紙有無センサ用シャッタ機構７０−２と実質的に同一の構成要素を有していて、各構成要素の符号のハイフォンの後に数字１を付すことでその説明を省略する。
【０１５１】
図８において、符号７７は、印刷センタ合わせ用（用紙Ｐの幅方向調整）回転軸を示す。回転軸７７の一端部は、雄ねじ（図示せず）を切られている。これは、回転軸７７の一端部の雄ねじを、本体筐体６の左右一対の補助側板２９の上部に雌ねじを切られた螺合部材（図示せず）に螺合させることにより、そのねじ機構による用紙幅方向Ｙへの移動を利用して用紙Ｐの幅方向調整を行うものである。回転軸７７の他端部には、図３に示すように手動操作用の操作ハンドル７７Ａが取り付け・固定されている。
【０１５２】
図１１〜図１３を参照して、上述した大量給紙搬送ユニット１の後述する動作を制御する電気的制御構成について説明する。なお、図の簡明化をはるため、各センサ２６，２７，６６，６７、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８等の図示を三角形状にして、また各モータ２２，２８，３３−１〜３３−３，各ソレノイド７２−１，７２−２等も模式的にかつ簡略化して示す。図１１〜図１３では、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８が、あたかも下ガイド板３７側に配置されているような図示になっているが、これはあくまでも制御構成や動作説明を簡明にするためのものであって、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８は上述したとおり上ガイド板３５側に配置されていることに変わりはない。
【０１５３】
まず図１１に基づいて、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８等の配置状態を補足説明する。第１〜第８センサ５０−１〜５０−８は、具体的には中間搬送路１８における用紙搬送方向Ｘに沿って上流から下流に亘り図１１に示す寸法間隔を空けて上ガイド板３５に配置・固定されている。これは、同図に括弧を付しておよび図１５に示すように、用紙搬送方向Ｘに沿う用紙Ｐの長さが１０種類の用紙サイズにそれぞれ対応して設定されていることに基づく。図１１および図１５において、ちなみに、例えばＡ３Ｙ（横）サイズとは、用紙搬送方向Ｘに沿う長さが４２０ｍｍであることを、Ａ４Ｔ（縦）サイズとは、用紙搬送方向Ｘに沿う長さが２１０ｍｍであることを、ＤＬＹ（ダブルレター）サイズとは、用紙搬送方向Ｘに沿う長さが本実施形態例では最長の４３２ｍｍであることを、それぞれ表している。
【０１５４】
また、ＤＬＹサイズに対応して、中間搬送路１８の用紙搬送長さは、４８０ｍｍに設定されている。図１１には、第１加圧ローラ３１−１と第１搬送ローラ３２−１とで形成されるニップ部中心から第２加圧ローラ３１−２と第２搬送ローラ３２−２とで形成されるニップ部中心までの距離１７０ｍｍ、第２加圧ローラ３１−２と第２搬送ローラ３２−２とで形成されるニップ部中心から本体給紙部１０４側の本体給紙ローラ１１１と第３搬送ローラ３２−３とで形成されるニップ部中心までの距離１７０ｍｍ等についても例示されている。
【０１５５】
ここで、図１に示すように大量給紙搬送ユニット１が接続位置を占めている状態において、孔版印刷装置本体１００の印刷部１０２、本体給紙部１０４、中間搬送部４との主な位置関係の一実施例を補充説明する。印刷ドラム１１５とプレスローラ１１６との押圧状態におけるニップ部中心からレジストローラ対１１４のニップ部中心までの距離は約１２０ｍｍ、レジストローラ対１１４のニップ部中心から本体給紙ローラ１１１と第３搬送ローラ３２−３との圧接により形成されるニップ部中心までの距離は約１２０ｍｍであり、印刷ドラム１１５とプレスローラ１１６とのニップ部中心から本体給紙ローラ１１１と第３搬送ローラ３２−３とのニップ部中心までの距離は約２４０ｍｍである。それ故に、最短サイズのＢ５Ｔ（１８２ｍｍ）を用いて中間搬送部４から本体給紙部１０４へ給送したとき、Ｂ５Ｔの先端が印刷ドラム１１５とプレスローラ１１６とのニップ部に達した点からＢ５Ｔの後端が位置する部位は、レジストローラ対１１４と本体分離ローラ１１２との間になる。
【０１５６】
説明が前後するが、レジストローラ対１１４の上側ローラは、図示しないタイミング用カムや引張ばね等の付勢手段を具備した接離機構によって、下側のローラに対して接離自在に構成されている。この構成により、印刷ドラム１１５とプレスローラ１１６とのニップ部に用紙の先端部がある程度の長さをもって完全に挟持された状態では、上記接離機構によってレジストローラ対１１４の上側ローラが下側のローラから離間してレジストローラ対１１４のニップ部での圧接による負荷を用紙および印刷ドラム１１５の回転等に与えないようになっている。これと同様の目的から、本体分離ローラ１１２および本体給紙ローラ１１１の各軸部に介装されたワンウェイクラッチにより本体分離ローラ１１２および本体給紙ローラ１１１に連結されている駆動力伝達手段や給紙モータ１２２（ステッピングモータ）等による負荷を搬送される用紙および印刷ドラム１１５の回転等にでき得る限り与えないようになっている。
【０１５７】
また、本実施形態例では共通のステッピングモータからなる第１〜第３モータ３３−１〜３３−３を使用しているため、上述したとおりのそれぞれ予め決められた距離を有する中間搬送路１８や孔版印刷装置本体１００側の用紙搬送路間を用紙を搬送する場合、各ステッピングモータへ供給するパルス数でその用紙搬送距離（もしくは用紙搬送量）を制御することができるから、簡単に精度の高い用紙搬送を行うことができる。これは、給紙モータ２２や孔版印刷装置本体１００側の給紙モータ１２２や本体給紙部１０４のレジストローラ対１１４を回転駆動するステッピングモータからなる図示しないレジストモータでも同様である。
【０１５８】
図１２を参照して、上述した制御構成要素の補足説明を含め本実施形態で使用する制御構成要素を説明する。図１２において、二点鎖線で示す符号７８は電源基板を、符号７８ａは例えば商用の外部電源と接続するための電源ケーブルを、二点鎖線で示す符号７９は後述する制御装置等を設置している制御基板を、符号８０は電源ケーブル７８ａ等を介して大量給紙搬送ユニット１全体へ供給される電力を断接（オン・オフ）するための電源スイッチを、符号８１は大量給紙搬送ユニット１の動作を初期化、すなわち初期化（もしくは初期セット）状態に起動する指示を与える初期セット設定手段としてのリセットスイッチを、符号８２は所定の時間押下・操作することにより昇降モータ２８を制御して大量給紙台１０の最終下降位置を設定するための給紙台下降スイッチを、符号８３は中間搬送部４から孔版印刷装置本体１００側へ用紙Ｐを搬送して給紙・印刷可能状態となっていることを報知・表示する給紙可否報知手段としての給紙可表示器を、符号８４は中間搬送部４から孔版印刷装置本体１００側へ用紙Ｐを搬送することが不可である給紙不可・印刷不可状態となっていることを報知・表示する給紙可否報知手段としての給紙不可表示器をそれぞれ示す。
【０１５９】
電源スイッチ８０は操作側の左側壁に、リセットスイッチ８１、給紙台下降スイッチ８２、給紙可表示器８３および給紙不可表示器８４は、大量給紙搬送ユニット１の操作パネルとも呼ぶべき本体筐体６の上部にそれぞれ配置されている。給紙台下降スイッチ８２は、積載部２の大量給紙台１０に用紙の補充・継ぎ足しを行う場合、その継ぎ足し分に相当するだけ大量給紙台１０を下降させて用紙を供給したり、また給紙機構部３等でジャム等の発生があった場合、大量給紙台１０を少し下降させてその処理等を行ったりする場合に操作するものである。
【０１６０】
給紙可表示器８３は、例えば緑色のＬＥＤ（発光ダイオード）から、給紙不可表示器８４は、例えば赤色のＬＥＤからなる。給紙可表示器８３は、上案内ユニット４６が閉位置を占めて固定・ロックされたときの開閉センサ６７からのオン信号等に基づいて後述する制御装置により、点灯表示されるように制御される。給紙不可表示器８４は、上案内ユニット４６が開位置を占めていたり固定・ロックされていなかったりしたときの開閉センサ６７からのオフ信号等に基づいて、また第１〜第８センサ５０−１〜５０−８からの所定時間内における用紙Ｐの停滞・ジャム（紙詰まり）状態を表す信号に基づいて後述する制御装置により、点灯表示されるように制御される。
【０１６１】
図１３は、大量給紙搬送ユニット１の主な制御構成をブロック図的に示している。同図において、制御装置８５は、内部にＣＰＵ（中央演算処理装置）８６、ＲＡＭ（読み書き可能な記憶装置）８７、計時手段としてのタイマ８８、記憶手段としてのＲＯＭ（読み出し専用記憶装置）８９等を有し、ＣＰＵ８６とＲＯＭ８９とがアドレスバス９０、データバス９１で接続されると共に、ＣＰＵ８６とＲＡＭ８７とタイマ８８とがそれぞれ図示しない信号バスによって接続された構成を有するマイクロコンピュータを具備している。制御装置８５は、図１２に示した制御基板７９の配置部に設けられている。
【０１６２】
ＣＰＵ８６は、大量給紙ユニット５側に設けられた適正高さセンサ２６、下限センサ２７、大量給紙台１０に配設された用紙有無センサ６６や図示しない複数の用紙サイズセンサ、電源スイッチ８０、リセットスイッチ８１、給紙台下降スイッチ８２と、図示しない各センサ入力回路やスイッチ入力回路および入力ポート９２を介して、また中間搬送部４側に設けられた第１〜第８センサ５０−１〜５０−８、開閉センサ６７と図示しない各センサ入力回路および入力ポート９２を介して、それぞれ電気的に接続されていて、これらの各センサや各スイッチからの各種信号を受信する。なお、中間搬送部４の制御構成要素として二点鎖線で示すエンコーダセンサ１５１は、本実施形態例では有しておらず、後述する変形例で使用されるものである。
【０１６３】
ＣＰＵ８６は、大量給紙ユニット５側に設けられた給紙モータ２２、昇降モータ２８、給紙可表示器８３、給紙不可表示器８４と図示しないモータ駆動回路、図示しない発光ダイオード駆動回路および出力ポート９３を介して、また中間搬送部４側に設けられた第１〜第３モータ３３−１〜３３−３、用紙長さセンサ用ソレノイド７２−１、用紙有無センサ用ソレノイド７２−２と図示しないモータ駆動回路、ソレノイド駆動回路および出力ポート９３を介して、それぞれ電気的に接続されていて、上記各センサや上記各スイッチからの各種信号およびＲＯＭ８９から呼び出された動作に係るプログラム等に基づいて、上記各モータや上記各表示器、上記各ソレノイド等の作動を制御する各種指令信号を送信して、大量給紙搬送ユニット１の上記各制御対象手段の起動、停止およびタイミング等の動作全体のシステムを制御している。
【０１６４】
ＲＯＭ８９には、大量給紙搬送ユニット１全体の動作あるいは用紙搬送動作フローを表す後述するフローチャートに示されているプログラムやＣＰＵ８６の制御・演算機能（以下、単に「機能」という）を発揮するための各種の関係データが記憶されており、これら動作プログラムや関係データはＣＰＵ８６によって適宜呼び出される。ＲＡＭ８７は、ＣＰＵ８６の計算結果を一時的に記憶する機能、上記各スイッチや上記各センサからの各種設定・入力されたオン・オフ信号やデータ信号等の各種信号を随時記憶する機能等を有している。タイマ８８は、孔版印刷装置本体１００側の給紙モータ１２２の起動による本体給紙ローラ１１１による給紙開始に対応して各センサ５０−１〜５０−８上の用紙Ｐの搬送が始まる時、その用紙Ｐの後端が移動する時の各センサ５０−１〜５０−８間の時間を計測する計時手段としての機能を有する。
【０１６５】
ＣＰＵ８６（以下、説明の便宜上から「制御装置８５」というときがある）は、各センサ５０−１〜５０−８上への１枚の用紙Ｐの搬送が終了した初期化時であるリセット時、各センサ５０−１〜５０−８からの信号に基づいて、その用紙サイズを判断し、かつ、各搬送ローラ３２−１〜３２−３の用紙搬送制御方式を変える制御を行う制御手段としての第１の機能を有する。
【０１６６】
上記リセット時の状態は、中間搬送路１８の最下流側に配置された第３搬送ローラ３２−３に用紙Ｐが位置し、かつ、その用紙Ｐの先端が図１２に二点鎖線で示す本体給紙ローラ１１１によって給紙可能となる位置、図１１に示す用紙の停止位置Ｐ０になるように予め設定されている。ちなみに、停止位置Ｐ０は、図１１に示すとおり、本体給紙ローラ１１１と第３搬送ローラ３２−３とが圧接することにより形成されるニップ部中心から大体３８．５ｍｍ程度用紙搬送方向Ｘに進んだ位置に設定されている。以下、用紙Ｐの先端が停止位置Ｐ０に一時的に停止する状態を、「リセット位置を占める」あるいは「リセット位置にある」と表現することがある。
【０１６７】
制御装置８５（ＣＰＵ８６）の第１の機能は、別言すれば、各センサ５０−１〜５０−８上への１枚の用紙Ｐの搬送が終了した初期化時、各センサ５０−１〜５０−８からの信号に基づいて、その用紙サイズを判断し、かつ、各搬送ローラ３２−１〜３２−３の用紙搬送制御方式を切り換えるように各モータ３３−１〜３３−３を制御すると言い替えることができる。
【０１６８】
制御装置８５（ＣＰＵ８６）は、第１の機能を発揮する時に、タイマ８８からの予め設定されたセンサ５０−１〜５０−８の何れかの間の時間を計測した計測時間に係る信号を加味して、第１の機能に加えて用紙搬送速度を変える制御を行う制御手段としての第２の機能を有する。
【０１６９】
本実施形態例では共通のステッピングモータからなる第１〜第３モータ３３−１〜３３−３を使用しているため、第１〜第３搬送ローラ３２−１〜３２−３の用紙搬送速度（周速度もしくは回転速度）の変更は、制御装置８５（ＣＰＵ８６）によって第１〜第３モータ３３−１〜３３−３に供給するパルスの周波数（ｐｐｓ：ｐｕｌｓｅ  ｐｅｒ  ｓｅｃｏｎｄ）を変えること、すなわちパルス間隔を変える（パルス間隔を狭くしていけば加速、一定間隔では等速、パルス間隔を広くしていけば減速）ことで容易かつ正確に行える。
【０１７０】
次に、オフライン状態にある大量給紙搬送ユニット１の特有の制御動作の詳細を説明する前に、図１４に基づいて、中間搬送部４における用紙搬送動作の原理的な制御内容を説明しておく。同図において、説明の簡単化のために、用紙搬送方向Ｘに所定の間隔を置いて配置された第１〜第３センサ５０−１〜５０−３を用いて、前用紙Ｐ１と次用紙Ｐ２との各先端およびその各後端の位置に係る用紙搬送制御方式について簡単に説明しておく。以下、前用紙Ｐ１とは、中間搬送部４の中間搬送路１８に載っていて本体給紙部１０４に取り込まれる用紙を指し、次用紙Ｐ２とは、大量給紙台１０および給紙機構部３から中間搬送路１８へ前用紙Ｐ１に続いて連続的に給送・搬送される用紙を指す。なお、汎用的には、前用紙Ｐ１をＰｎと、次用紙Ｐ２をＰｎ＋１とそれぞれ書き直すことができる。但し、ｎは自然数である。
【０１７１】
まず、図１４（ａ）に示すように、前用紙Ｐ１の後端が第２センサ５０−２を通過していないので、次用紙Ｐ２の先端は用紙搬送方向Ｘの最上流に位置する第１センサ５０−１に検出される前の位置で停止している。但し、この場合、第１センサ５０−１で次用紙Ｐ２の先端を検出してからも、その次用紙Ｐ２はこれに対応した搬送ローラの慣性（上記したようなワンウェイクラッチ６１を内蔵しているため搬送ローラの慣性とみなせる）によるスローダウン分進んで停止することとなる。
【０１７２】
次いで、図１４（ｂ）に示すように、前用紙Ｐ１の後端が第２センサ５０−２を通過したら（反射型センサの遮蔽・反射→透過）、次用紙Ｐ２の搬送が開始される。次用紙Ｐ２の先端が第２センサ５０−２によって検出されるまで、次用紙Ｐ２が搬送され進む。この次用紙Ｐ２が用紙搬送方向Ｘの下流側に搬送されて進むか停止するかは、前用紙Ｐ１の後端と第３センサ５０−３との位置関係および用紙搬送方向Ｘに沿う用紙長さサイズ（以下、単に「用紙サイズ」というときがある）よって異なる。
【０１７３】
図１４（ｃ）に示すように、前用紙Ｐ１の後端が第３センサ５０−３を通過している場合は、次用紙Ｐ２はその速度（用紙搬送速度）を落とすことなく同図に二点鎖線で示すように第２センサ５０−２を通過して、その先端が第３センサ５０−３まで到達可能となる。しかし、前用紙Ｐ１の後端が第３センサ５０−３を通過していない場合は、次用紙Ｐ２は同図に実線で示すように第２センサ５０−２の位置で停止する。
【０１７４】
このように、本実施形態例では、前用紙Ｐ１および次用紙Ｐ２の各先端およびその各後端の位置を各センサ５０−１〜５０−８で常に検出しながら、前用紙Ｐ１の後端と次用紙Ｐ２の先端とを接触させることなく順次搬送可能となるように、用紙搬送制御方式を切り換える、換言すれば予め設定された用紙搬送制御パターンをＲＯＭ８９から選択すると共に、各搬送ローラ３２−１〜３２〜３の用紙搬送速度を変える特有の制御が行われる。本実施形態例によれば、図１１や図１５に示す１０種類の用紙サイズを最少の８個のセンサ５０−１〜５０−８で検出できるので、用紙サイズの検出構成が簡素になると共にコストダウンを図れる。
【０１７５】
それ故に、本発明は、例えば本実施形態例のように中間搬送路１８に配置された８個のセンサ５０−１〜５０−８に限らず、これを第１〜第Ｎセンサ５０−１〜５０−Ｎ、但しＮは自然数と一般的に置き換えて多数配置（例えば８を超えて配置）すると共に、中間搬送路１８を上記したよりもさらに長く延長したような場合でも、前用紙Ｐ１（Ｐｎ）後端と次用紙Ｐ２（Ｐｎ＋１）先端とを接触させることなく順次搬送可能となるように、例えば各搬送ローラ３２−１〜３２〜３の起動・停止やその用紙搬送速度を変えることができるものであり、また第１〜第Ｎセンサ５０−１〜５０−Ｎ上に用紙Ｐが３枚以上載っている場合でも、搬送する用紙サイズに合わせ搬送ローラを増やすことにより勿論制御可能となるものである。
【０１７６】
上述したことから、上記実施形態例に限定されず、中間搬送部は、その中間搬送路の上流から下流に亘り間隔を置いて複数配置され、給紙機構部から給送されてきた用紙を搬送する用紙搬送手段と、中間搬送路の上流から下流に亘り間隔を置いて複数配置され、搬送される用紙の先端およびその後端のうちの少なくとも一方を検出することにより、用紙サイズを検出するための用紙検出手段としての第１〜第Ｎセンサ５０−１〜５０−Ｎとを有するものであってもよい。
【０１７７】
図１１、図１５〜図１８を参照して、制御装置８５による大量給紙搬送ユニット１の特に中間搬送部４における特有の用紙搬送動作を説明する。図１１に具体的に示すように、本実施形態における用紙長さサイズの検出は、図３２に示す後述するリセット時の動作を介して、１枚の用紙Ｐが各センサ５０−１〜５０−８上へ搬送終了された停止後に、すなわち、図１１においてその１枚の用紙Ｐ、つまり前用紙Ｐ１の先端部が本体給紙ローラ１１１と第３搬送ローラ３２−３とのニップ部で挟持されて停止した停止位置Ｐ０において、各センサ５０−１〜５０−８からの信号に基づいて制御装置８５によって判断される。
【０１７８】
ちなみに、リセット時において、用紙搬送方向Ｘに最長のＤＬＹサイズおよびＡ３Ｙサイズの用紙Ｐでは、第８センサ５０−８から第１センサ５０−１に至るまでこれらのセンサ上（厳密にはセンサ下）に位置していることにより、第８センサ５０−８〜第１センサ５０−１がオンしていることで最大用紙長であると判定する。また、最短のＢ５Ｔサイズの用紙Ｐでは、図１１においては第８センサ５０−８から第５センサ５０−５に至るまでこれらのセンサ上に位置していることにより、第８センサ５０−８〜第５センサ５０−５がオンしていることで最短用紙長であると判定すべきであるが、次の理由から第６センサ５０−６のオン・オフ状態で最短用紙長であると判定している。
【０１７９】
すなわち、図１５の図表において、本実施形態例で最短の用紙Ｐ：Ｂ５Ｔサイズのリセット時の搬送停止状態を特に１６ｒｐｍや３０ｒｐｍ（図１に示す印刷ドラム１１５の外周面にインキの粘着力で製版済みの感熱孔版マスタを密着させるための版付けないしは試し刷り時の印刷ドラム１１５の回転速度（周速度に対応した用紙搬送速度でもある））の低速側の印刷速度で実現しようとするとき、同用紙Ｐが短いために第１〜第３用紙搬送手段３０−１〜３０−３のうちの何れか２つの用紙搬送手段３０（加圧ローラ３１と搬送ローラ３２と）で挟持・搬送されていない状態が存在し、これにより第１〜第３搬送ローラ３２−１〜３２−３のうちの特に最下流に位置する第３搬送ローラ３２−３による慣性によって、図９に示した板ばね６２による制動力にも拘わらず第５センサ５０−５をオーバーランしてしまうことがあるため、その余裕を見て第６センサ５０−６のオン・オフ状態で確実に検出するようにしているためである。
【０１８０】
図１５の図表において、「他速度」とは通常印刷時の印刷速度であって、例えば６０〜１２０ｒｐｍを挙げることができる。「初期用紙後端位置：センサ間（…０−〜−５）」とは、リセット時において１枚の用紙Ｐの後端を検出する第１〜第８センサ５０−１〜５０−８に対応しているセンサ番号を指している。この例で、センサ番号「０」は、分離ローラ１２の配置位置を表す。また、「２枚目取込センサ」とは、リセット状態にある前用紙の後端に続いて次用紙の先端を接触させることなく給紙機構部３から次用紙を取込開始可能とするための、孔版印刷装置本体１００側に前用紙が取り込まれ搬送されることによりその前用紙の後端位置を検出しているセンサがオフとなるそのセンサ番号を表す。２枚目取込センサのセンサ番号は、同表に括弧を付して表すように後述する搬送タイプ１〜６の番号に対応している。この意味において、Ｂ５Ｔサイズの用紙Ｐの場合の２枚目取込センサは、上記した内容から同表に示す第６センサ５０−６の他に第５センサ５０−５も含まれる。
【０１８１】
上述した内容から、大量給紙ユニット５から１枚に分離されて給送されてきた用紙Ｐを搬送する際の用紙搬送制御方式に係る用紙搬送制御パターンは、次の６通りの搬送タイプに分類することができる。つまり、中間搬送部４にある前用紙Ｐ１の先端が孔版印刷装置本体１００側の給紙ローラ１１１の回転開始によって持っていかれた時、どの時点で次用紙Ｐ２の搬送開始を行うかの制御を行っているわけである。本実施形態例では、中間搬送路１８が比較的短いため１枚の用紙Ｐのみを順次搬送しているが、中間搬送部の中間搬送路が長ければそれぞれの用紙長さサイズにより、中間搬送路に用紙Ｐが載る枚数分だけの搬送制御を行うことができるのは言うまでもない。
【０１８２】
下記の搬送タイプ５と搬送タイプ６とは、上述した内容から同様の用紙搬送制御処理がなされる。  
搬送タイプ１：第８センサ５０−８〜第１センサ５０−１までオン状態
搬送タイプ２：第８センサ５０−８〜第２センサ５０−２までオン状態
搬送タイプ３：第８センサ５０−８〜第３センサ５０−３までオン状態
搬送タイプ４：第８センサ５０−８〜第４センサ５０−４までオン状態
搬送タイプ５：第８センサ５０−８〜第５センサ５０−５までオン状態
搬送タイプ６：第８センサ５０−８〜第６センサ５０−６までオン状態
図１６に示すフローチャートは、制御装置８５（ＣＰＵ８６）によってリセット動作終了後にＲＯＭ８９から呼び出される搬送タイプ１〜搬送タイプ６に係る搬送制御分岐処理内容を示している。まず、同図のステップＳ１では、リセット時において、１枚の用紙Ｐの後端が第１センサ５０−１に位置しているか否かが判断される。用紙Ｐの後端が第１センサ５０−１に位置していれば（第１センサ５０−１・オン）、ステップＳ４へ進んで搬送タイプ１に係る用紙搬送制御のサブルーチンプログラムが実行される。用紙Ｐの後端が第１センサ５０−１に位置していなければ（第１センサ５０−１・オフ）、ステップＳ２へ進み、その用紙Ｐの後端が第２センサ５０−２に位置しているか否かが判断される。用紙Ｐの後端が第２センサ５０−２に位置していれば、ステップＳ５へ進んで搬送タイプ２に係る用紙搬送制御のサブルーチンプログラムが実行される。用紙Ｐの後端が第２センサ５０−２に位置していなければ、その用紙Ｐの後端が第３センサ５０−３に位置しているか否かが判断される。以下、同様な内容となるため、途中の搬送タイプ３〜５を含めその説明を省略する。
【０１８３】
次に、図１５〜図１８を参照して、制御装置８５の制御の下に実行される搬送タイプ３で他速度かつ短サイズ（図１５に示すＡ４Ｙ、Ｂ５Ｙ、レターＹサイズ）の用紙搬送制御例を述べる。中間搬送条件として、各モータ速度が予め標準設定されていて、給紙ローラ１１、分離ローラ１２、第１〜第３搬送ローラ３２−１〜３２−３による用紙搬送速度が一定となるように、給紙モータ２２、第１〜第３モータ３３−１〜３３−３が制御される。このときの用紙搬送速度は、印刷ドラム１１５による最高印刷速度１２０ｒｐｍ（用紙搬送速度換算で１１３０ｍｍ／ｓｅｃ相当）に略対応して設定されている（実施例的には、１１３０ｍｍ／ｓｅｃ相当よりもやや速度アップした１３７０ｍｍ／ｓｅｃに設定されている）。孔版印刷装置本体１００側の本体給紙ローラ１１１、本体分離ローラ１１２による用紙搬送速度も、上記と同様（実施例的には１２７２ｍｍ／ｓｅｃ）となるように孔版印刷装置本体１００側の図示しない制御装置で給紙モータ１２２が制御される。
【０１８４】
図１５に示されているとおり、短サイズの搬送タイプ３の初期用紙後端位置は第３センサ５０−３と第２センサ５０−２との間にあり、２枚目取込センサは第３センサ５０−３（がオフになった時）である。図１７に示す用紙の状態は、大量給紙台１０上の最上の用紙Ｐの１枚が分離されて取り出され中間搬送路１８に給送・搬送されたリセット動作終了後の１枚の前用紙Ｐ１を示す。この前用紙Ｐ１のリセット停止状態は、第８センサ５０−８〜第３センサ５０−３までがオンしている搬送タイプ３を示していて、搬送タイプ３での搬送制御を行う。
【０１８５】
次いで、前用紙Ｐ１が図１７に示すリセット位置を占めていた状態から、図１８（ａ）に示す状態に進む。すなわち、孔版印刷装置本体１００側の給紙モータ１２２の起動・スタートにより、本体給紙ローラ１１１が一定の回転速度（上記したように印刷ドラム１１５の最高印刷速度１２０ｒｐｍ（周速度）に対応した本体給紙ローラ１１１の周速度、すなわち用紙搬送速度でもある）で時計回りに回転開始されることで、本体給紙ローラ１１１と第３搬送ローラ３２−３とで挟持されていた前用紙Ｐ１が本体給紙部１０４へと取り込まれ・搬送されて行く。この時、第３搬送ローラ３２−３は本体給紙ローラ１１１から適度の給紙圧を受けているため、前用紙Ｐ１と第３搬送ローラ３２−３外周面の高摩擦面（ゴム面）との摩擦で前用紙Ｐ１の動きに合わせて図１８（ａ）に破線で示すように反時計回りに連れ回り・従動回転し始める。この際の第３モータ３３−３の負荷は第３搬送ローラ３２−３の軸部に内蔵されたワンウェイクラッチ６１の働きでほとんど無視できるくらい小さいものとなっている。
【０１８６】
以下、本体給紙ローラ１１１、各搬送ローラ３３−１〜３３−３、分離ローラ１２、給紙ローラ１１等の回転については、実線で示すものが自身による回転、破線で示すものが連れ回りないしは従動回転を表すものとして区別することとする。
【０１８７】
こうして前用紙Ｐ１が孔版印刷装置本体１００側へ進み出し、その後端が第３センサ５０−３から抜けて第３センサ５０−３〜第１センサ５０−１が共にオフになると、給紙モータ２２が起動（回転駆動開始）されることにより、給紙ローラ１１および分離ローラ１２が時計回りに回転し始めることで、次用紙Ｐ２が１枚に分離されて中間搬送路１８に向けて搬送開始される。この際、次用紙Ｐ２の先端は第１センサ５０−１により検出される。これと同時的に、第１モータ３３−１が起動されることにより、第１搬送ローラ３２−１が反時計回りに回転し始めることで、次用紙Ｐ２は第１搬送ローラ３２−１と第１加圧ローラ３１−１とにより挟持されつつ回転・搬送されて用紙搬送方向Ｘの下流側へと搬送される。
【０１８８】
次いで、図１８（ｂ）に示すように、次用紙Ｐ２が第４センサ５０−４と第５センサ５０−５との２個のセンサで前用紙Ｐ１の後端位置をチエックしながら搬送される。この場合、第３センサ５０−３がオンで次用紙Ｐ２の先端が同センサ５０−３に到達していて、かつ、第５センサ５０−５がオフでなくオンであって前用紙Ｐ１の後端が同センサ５０−５上にあるので、前用紙Ｐ１の後端と次用紙Ｐ２の先端との用紙搬送間の２つ分の第４センサ５０−４および第５センサ５０−５が共にオフになって空くまで、次用紙Ｐ２が図１８（ｂ）に示す位置に停止するように搬送制御される。
【０１８９】
このように、大量給紙台１０上から搬送開始される用紙Ｐは搬送開始後、（１）前用紙Ｐ１の後端チエックのため直前の数個のセンサ５０（用紙長さにより変化する）の空きをチエックする。（２）次用紙Ｐ２は、前用紙Ｐ１の後端が所定個数のセンサ５０上に用紙Ｐがない（つまり前用紙Ｐ１が進んでいる）時に、次のセンサ５０まで進むことができる。前用紙Ｐ１が進んでいない場合は、前用紙Ｐ１が進むまで停止する。（３）次用紙Ｐ２の先端が次のセンサ５０に到達した時に上記（１）に戻る。これを搬送定位置（用紙Ｐ後端が第８センサ５０−８を通り過ぎる位置）まで繰り返すという用紙搬送制御が実行される。
【０１９０】
次に、図１５の図表、図１９〜図２０の用紙搬送遷移状態、図２１〜図２４のフローチャートおよび図２５のタイミングチャートを参照しながら、制御装置８５の制御の下に実行される搬送タイプ３で印刷速度でもある用紙搬送速度が１６、３０ｒｐｍであり、かつ、短サイズ（図１５に示すＡ４Ｙ、Ｂ５Ｙ、レターＹサイズ）の用紙搬送制御例を詳細に述べる。
【０１９１】
図２５は、図１８〜図２３に示した用紙搬送制御動作のうち、次用紙Ｐ２の先端が前用紙Ｐ１の後端に追い付いていない場合についての、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８のオン・オフ、給紙モータ２２、第１〜第３モータ３３−１〜３３−３の各オン（起動）・オフ（停止）に係るタイミングチャートの一例を示している。図２１〜図２４のフローチャートは、ステップＳ１０から始まる。ステップＳ１０において、上述したと同様に各モータ速度が予め標準設定されている。この例の場合のリセット動作終了後の１枚の前用紙Ｐ１の停止状態は図１７に示したと同様である（第８センサ５０−８〜第３センサ５０−３までがオンしている搬送タイプ３である）。
【０１９２】
次いで、前用紙Ｐ１が図１７に示すリセット位置を占めていた状態から、図１９（ａ）に示すように、上述した孔版印刷装置本体１００側の動作によって前用紙Ｐ１が孔版印刷装置本体１００側へ進み出すと、前用紙Ｐ１の後端が第３センサ５０−３から抜けて第３センサ５０−３〜第１センサ５０−１が共にオフになったか否かが判断される（ステップＳ１１）。すなわち、ここでは図１５に示した２枚目取込センサのチエックがなされる。２枚目取込センサである第３センサ５０−３がオフになったので、給紙モータ２２が起動（回転駆動開始）されることにより、給紙ローラ１１および分離ローラ１２が時計回りに回転し始めることで、次用紙Ｐ２が１枚に分離されて中間搬送路１８に向けて搬送開始される。この際、次用紙Ｐ２の先端は第１センサ５０−１により検出される。これと同時的に、第１モータ３３−１が起動されることにより、第１搬送ローラ３２−１が反時計回りに回転し始めることで、次用紙Ｐ２は第１搬送ローラ３２−１と第１加圧ローラ３１−１とにより挟持されつつ回転・搬送されて用紙搬送方向Ｘの下流側へと搬送される。給紙モータ２２は、給紙ローラ１１および分離ローラ１２を介して次用紙Ｐ２の先端部を第１搬送ローラ３２−１まで搬送すべく駆動された後、自動的に停止する（ステップＳ１２）。なお、ステップＳ１１において、第３センサ５０−３がオフのままであるようなとき、同判断処理動作が繰り返される。また、ステップＳ１２では、制御装置８５のタイマ８８による時間計測が開始され、前用紙Ｐ１後端が第３センサ５０−３〜第５センサ５０−５を移動・通過する際の通過時間が計測される（図１５参照）。
【０１９３】
次いで、ステップＳ１３において、次用紙Ｐ２が搬送されてその先端の到達位置によって第２センサ５０−２がオンになったか否かが判断される。次用紙Ｐ２の先端が第２センサ５０−２に到達せずに同センサ５０−２がオフのとき、同判断処理動作が繰り返される（以下、このようなフローの説明は同フローチャートから自明であるため省略する）。第２センサ５０−２がオンであれば、ステップＳ１４へ進む。ステップＳ１４において、前用紙Ｐ１が搬送されて第４センサ５０−４がオフになったか否かが判断される。第４センサ５０−４がオフのとき、ステップＳ１５に進み、第２モータ３３−２が起動する。一方、ステップＳ１４において、第４センサ５０−４がオンのままであるとき、すなわち前用紙Ｐ１の後端が第４センサ５０−４上に位置することで同センサ５０−４がオンしているノーのとき、次用紙Ｐ２の先端が第３センサ５０−３まで進まないように一旦第１モータ３３−１の回転駆動が停止される（ステップＳ３５）。この時、第３センサ５０−３はオフで前用紙Ｐ１の後端が第３センサ５０−３を抜けて通り過ぎているが、第４センサ５０−４がオンのままで前用紙Ｐ１の後端が第４センサ５０−４上にあるために、次用紙Ｐ２の先端を第３センサ５０−３まで搬送することができない。すなわち、用紙搬送間（前用紙Ｐ１の後端と次用紙Ｐ２の先端との間）の２つ分の第３センサ５０−３および第４センサ５０−４が共にオフになって空くまで、次用紙Ｐ２が第２センサ５０−２と第３センサ５０−３との間の中間搬送路１８に停止するように搬送制御される。
【０１９４】
次いで、前用紙Ｐ１が進み出して第４センサ５０−４がオフになったか否かが判断される（ステップＳ３６）。第４センサ５０−４がオフのとき、ステップＳ３７に進み、第１および第２モータ３３−１，３３−２共に起動する。上述したステップＳ１３〜ステップＳ１５およびステップＳ３５〜ステップＳ３７が、前用紙Ｐ１の後端および次用紙Ｐ２の先端の搬送位置チエックの基本パターンとなる。以下の動作については、本質的にはこのような基本パターンの繰り返しとなる。
【０１９５】
次いで、図１９（ｂ）およびステップＳ１６において、次用紙Ｐ２が搬送されて第３センサ５０−３がオンされたか否かが判断される。ここで、次用紙Ｐ２が搬送されてその先端の到達によって第３センサ５０−３がオンしたとき、図２２に示すステップＳ１７に進み、前用紙Ｐ１が搬送されて第５センサ５０−５がオフされたか否かが判断される。ステップＳ１７において、前用紙Ｐ１が搬送されてその後端が第５センサ５０−５を抜けて第５センサ５０−５がオフした時、ステップＳ１８に進む。ステップＳ１８において、前用紙Ｐ１が進んでその後端が第５センサ５０−５を抜けたとき、制御装置８５のタイマ８８による計測時間に係る信号に基づいて、ＣＰＵ８６はそれが予め設定されている一定時間を超えるものであれば前用紙Ｐ１は低速すなわち前用紙Ｐ１の用紙搬送速度（以下、「前用紙搬送速度」というときがある）が低速（例えば６０ｒｐｍ未満の１５，３０ｒｐｍ）であるとみなし、前用紙Ｐ１の後端に次用紙Ｐ２の先端が追い付いて衝突することを回避すべく、次用紙Ｐ２が進まないように一旦第１および第２モータ３３−１、３３−２共に停止させる。そして、給紙ローラ１１、分離ローラ１２、第１〜第３搬送ローラ３２−１〜３２−３による用紙搬送速度が低速（例えば６０ｒｐｍ未満の１５，３０ｒｐｍに対応して）となるように、それぞれステッピングモータからなる給紙モータ２２、第１〜第３モータ３３−１〜３３−３の回転速度が制御される（ステップＳ１８〜ステップＳ２０）。
【０１９６】
次いで、ステップＳ２０で切り換えられた低速の用紙搬送速度で、第１および第２搬送ローラ３２−１，３２−２を回転させるように第１および第２モータ３３−１，３３−２が起動する（ステップＳ２１）。一方、ステップＳ１７において、前用紙Ｐ１が搬送されずにその後端が第５センサ５０−５上に位置することで、同センサ５０−５がオンしているノーのとき、次用紙Ｐ２が進まないように一旦第１および第２モータ３３−１、３３−２共に停止させる（ステップＳ３８）。
【０１９７】
次いで、ステップＳ３９に進み、これからステップＳ４１に至るまで、ステップＳ１７〜ステップＳ１９までの一連の制御処理動作と同様に行われる。次いで、ステップＳ４２に進み、給紙ローラ１１、分離ローラ１２、第１〜第３搬送ローラ３２−１〜３２−３による用紙搬送速度が低速（例えば６０ｒｐｍ未満の１５，３０ｒｐｍに対応して）となるように、それぞれステッピングモータからなる給紙モータ２２、第１〜第３モータ３３−１〜３３−３の回転速度が切り換え制御される。
【０１９８】
次いで、ステップＳ４２で切り換えられた低速の用紙搬送速度で、第１および第２搬送ローラ３２−１，３２−２を回転させるように第１および第２モータ３３−１，３３−２が起動することにより、次用紙Ｐ２が搬送される（ステップＳ４３）。
【０１９９】
上述したステップＳ１８〜ステップＳ２１までの一連の制御処理動作は、前用紙Ｐ１後端に次用紙Ｐ２先端が追い付いていない場合を表しており、図１５に示した「速度測定区間」が搬送タイプ（もしくは搬送パターン）により変わることを示している。また、ステップＳ３８〜ステップＳ４３までの一連の制御処理動作は、前用紙Ｐ１後端に次用紙Ｐ２先端が追い付いた場合を表しており、図１５に示した「速度測定区間」が搬送タイプ（もしくは搬送パターン）により変わることを示している。
【０２００】
次いで、図２３に示すステップＳ２２に進んで、次用紙Ｐ２が搬送されて第４センサ５０−４がオンされたか否かが判断される。ここで、次用紙Ｐ２が搬送されてその先端の到達によって第４センサ５０−４がオンしたとき、ステップＳ２３に進み、前用紙Ｐ１が搬送されてその後端が第６センサ５０−６を抜けて同センサ５０−６がオフされたか否かが判断される。前用紙Ｐ１が搬送されてその後端が第６センサ５０−６を抜けたとき、ステップＳ２４に進み、次用紙Ｐ２が搬送されてその先端が第５センサ５０−５に到達して同センサ５０−５がオンされたか否かが判断される。
【０２０１】
一方、ステップＳ２３において、前用紙Ｐ１が搬送されずにその後端が第６センサ５０−６上にあるとき、すなわち同センサ５０−６がオンになっているままであるとき、次用紙Ｐ２が進まないように一旦第１および第２モータ３３−１、３３−２共に停止させる（ステップＳ４４）。次いでステップＳ４５に進み、前用紙Ｐ１が搬送されてその後端が第６センサ５０−６を抜けたイエスのとき、第１および第２搬送ローラ３２−１，３２−２を回転させるように第１および第２モータ３３−１，３３−２が起動する（ステップＳ４６）。
【０２０２】
次に、図２４のステップＳ２５に進み、前用紙Ｐ１が搬送されてその後端が第７センサ５０−７を抜けて同センサ５０−７がオフされたか否かが判断される。前用紙Ｐ１が搬送されてその後端が第７センサ５０−７を抜けたとき、ステップＳ２６に進み、一旦、第１モータ３３−１を停止させる。これは、次用紙Ｐ２の先端が既に第２搬送ローラ３２−２に達して同ローラ３２−２上を通過しているため、第１モータ３３−１を停止させるためである。
【０２０３】
一方、ステップＳ２５において、前用紙Ｐ１が搬送されずにその後端が第７センサ５０−７上にあるとき、すなわち同センサ５０−７がオンになっているままであるとき、次用紙Ｐ２が進まないように、一旦、第１および第２モータ３３−１、３３−２共に停止させる（ステップＳ４７）。次いでステップＳ４８に進み、前用紙Ｐ１が搬送されてその後端が第７センサ５０−７を抜けたイエスのとき、第２搬送ローラ３２−２だけを回転させるように第２モータ３３−２が起動する（ステップＳ４９）。
【０２０４】
次いで、ステップＳ２７に進み、次用紙Ｐ２が搬送されて第６センサ５０−６がオンされたか否かが判断される。ここで、次用紙Ｐ２が搬送されてその先端の到達によって第６センサ５０−６がオンしたとき、ステップＳ２８に進み、前用紙Ｐ１が搬送されてその後端が第８センサ５０−８を抜けて同センサ５０−８がオフされたか否かが判断される。前用紙Ｐ１が搬送されてその後端が第８センサ５０−８を抜けたとき、ステップＳ２９に進み、第３搬送ローラ３２−３を回転させるように第３モータ３３−３が起動する（ステップＳ２９）。
【０２０５】
一方、ステップＳ２８において、第８センサ５０−８がオンになっているままであるとき、すなわち前用紙Ｐ１が搬送されずにその後端が第８センサ５０−８上にあるとき、次用紙Ｐ２が進まないように、一旦、第２モータ３３−２を停止させる（ステップＳ５０）。次いでステップＳ５１に進み、前用紙Ｐ１が搬送されてその後端が第８センサ５０−８を抜けて同センサ５０−８がオフであるイエスのとき、第２および第３搬送ローラ３２−２，３２−３を回転させるように第２および第３モータ３３−２，３３−３が起動する（ステップＳ５２）。
【０２０６】
次いで、ステップＳ３０に進み、次用紙Ｐ２が搬送されて第８センサ５０−８がオンされたか否かが判断される。ここで、次用紙Ｐ２が搬送されてその先端の到達によって第８センサ５０−８がオンしたとき、ステップＳ３１に進み、第２および第３モータ３３−２、３３−３共に停止させることとなる。
【０２０７】
こうして、前用紙Ｐ１が孔版印刷装置本体１００の印刷部１０２に搬送されて中間搬送部４から完全に無くなると、図１７に示したと同様に今度は前用紙Ｐ１に代えた次用紙Ｐ２が本体給紙ローラ１１１の回転駆動によって孔版印刷装置本体１００の印刷部１０２に搬送されるまでリセット位置に停止されることとなる。
【０２０８】
上述したステップＳ１１〜ステップＳ３１までの一連の制御処理動作は、前用紙Ｐ１後端に次用紙Ｐ２先端が追い付いていない場合を表している。また、ステップＳ３５〜ステップＳ３７、ステップＳ３８〜ステップＳ４３、ステップＳ４４〜ステップＳ４６、ステップＳ４７〜ステップＳ４９、ステップＳ５０〜ステップＳ５２の各制御処理動作は、前用紙Ｐ１後端に次用紙Ｐ２先端が追い付いた場合を表している。
【０２０９】
次に、図１５の図表、図２６、図２７の用紙搬送遷移状態および図２８のタイミングチャートを参照しながら、制御装置８５の制御の下に実行される用紙搬送制御例として、説明の簡単化のために例えば搬送タイプ１で用紙搬送速度の切り換え制御が不要である最高印刷速度に対応した用紙搬送速度例であって、かつ長手サイズ（図１５に示すＤＬＹ、Ａ３Ｙ）の場合について簡単に説明する。
【０２１０】
図２８は、以下説明する用紙搬送制御動作のうち、次用紙Ｐ２の先端が前用紙Ｐ１の後端に追い付いていない場合についての、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８のオン・オフ、給紙モータ２２、第１〜第３モータ３３−１〜３３−３の各オン（起動）・オフ（停止）に係るタイミングチャートの一例を示している。
【０２１１】
搬送タイプ１の用紙搬送制御例においても、上述した搬送タイプ３の場合と同様に各モータ速度が予め標準設定されていて、孔版印刷装置本体１００側の印刷速度の如何に関わらず、孔版印刷装置本体１００側の最高印刷速度（本実施形態例では１２０枚／ｍｉｎ：１２０ｒｐｍ）に対応した用紙搬送速度で、給紙ローラ１１および分離ローラ１２が大量給紙台１０上の最上の用紙をピックして１枚ずつ分離・搬送するように給紙モータ２２が、各搬送ローラ３２−１〜３２−３が給紙機構部３から給送されてきた用紙Ｐを搬送するように各モータ３３−１〜３３−３が、制御装置８５からの指令によってそれぞれ制御される。
【０２１２】
図１５に示すとおり、長手サイズの搬送タイプ１の初期用紙後端位置は分離ローラ１２と第１センサ５０−１との間にあり、２枚目取込センサは第１センサ５０−１がオフになった時である。図２６に示す用紙の状態は、大量給紙台１０上の最上の用紙Ｐの１枚が分離されて取り出され中間搬送路１８に給送・搬送されたリセット動作終了後の１枚の前用紙Ｐ１を示す。この前用紙Ｐ１のリセット停止状態は、第８センサ５０−８〜第１センサ５０−１までがオンしている搬送タイプ１を示していて、搬送タイプ１での搬送制御が行われる。
【０２１３】
まず、前用紙Ｐ１が図２６に示すリセット位置を占めていた状態から、図２７（ａ）に示す状態に進む。すなわち、孔版印刷装置本体１００側の給紙モータ１２２の起動により、本体給紙ローラ１１１が一定の回転速度（上記したように印刷ドラム１１５の最高印刷速度１２０ｒｐｍ（周速度）に対応した本体給紙ローラ１１１の周速度、すなわち用紙搬送速度でもある）で時計回りに回転開始されることで、本体給紙ローラ１１１と第３搬送ローラ３２−３とで挟持されていた前用紙Ｐ１が本体給紙部１０４へと取り込まれ・搬送されて行く。
【０２１４】
こうして前用紙Ｐ１が孔版印刷装置本体１００側へ進み出すと、前用紙Ｐ１の後端が第１センサ５０−１を抜けて通り過ぎることにより、第１センサ５０−１がオフとなる。２枚目取込センサとしての第１センサ５０−１がオフになったので、給紙モータ２２が起動されることにより、給紙ローラ１１および分離ローラ１２が時計回りに回転し始めることで、次用紙Ｐ２が１枚に分離されて中間搬送路１８に向けて搬送開始される。給紙ローラ１１および分離ローラ１２の回転・搬送によって、次用紙Ｐ２が中間搬送路１８の下流側へと搬送され始め、その先端が第１センサ５０−１により検出される。
【０２１５】
この時、図２８に示すタイミングで第１モータ３３−１が起動されることにより、次用紙Ｐ２の先端が第１搬送ローラ３２−１と第１加圧ローラ３１−１とにより挟持されつつ回転・搬送されて第２センサ５０−２がオンするまで搬送される。なお、給紙モータ２２は、給紙ローラ１１および分離ローラ１２を介して次用紙Ｐ２の先端部を第１搬送ローラ３２−１まで搬送すべく駆動された後、自動的に停止する。
【０２１６】
一方、前用紙Ｐ１が用紙搬送方向Ｘの下流側へとさらに搬送されて、図２７（ｂ）に示すように、第２センサ５０−２はオフで前用紙Ｐ１の後端が第２センサ５０−２を抜けて通り過ぎているが、第３センサ５０−３がオンのままで前用紙Ｐ１の後端が同センサ５０−３上にあるとき、すなわち前用紙Ｐ１の後端に次用紙Ｐ２の先端が追い付こうとしている時には、次用紙Ｐ２の先端を第３センサ５０−３まで搬送することができない。もしも、次用紙Ｐ２の先端を第３センサ５０−３まで搬送してしまうと、前用紙Ｐ１の後端と次用紙Ｐ２の先端とが接触してしまう虞があると共に、前用紙Ｐ１の後端と次用紙Ｐ２の先端との間（境界）が分からなくなって各用紙Ｐ１，Ｐ２の区別がつかなくなってしまうために用紙搬送間にあるセンサを１つ分空けて、次用紙Ｐ２を搬送する制御を行う。すなわち、同図に示すように、次用紙Ｐ２の先端が前用紙Ｐ１の後端との間にオフのセンサが１個あるかどうかをチエックしながら搬送される。ここでは、次用紙Ｐ２の先端が第２センサ５０−２オンとなる位置にあり、かつ、前用紙Ｐ１の後端が第３センサ５０−３オンとなる位置にあることにより、用紙搬送間のオフのセンサが０個なので、第１モータ３３−１がオフされることにより次用紙Ｐ２は図２７（ｂ）に示す位置に停止する。
【０２１７】
その後、さらに前用紙Ｐ１が用紙搬送方向Ｘの下流側へと搬送されて、その後端が第３センサ５０−３から抜けて第３センサ５０−３がオフになると、用紙搬送間のオフのセンサが１個空くので、この時に再び第１モータ３３−１が起動されることにより、次用紙Ｐ２の先端が第３センサ５０−３がオンするまで搬送される。
【０２１８】
この時、前用紙Ｐ１が搬送されて第４センサ５０−４がオフになったか否かが判断され、前用紙Ｐ１の後端が第４センサ５０−４上にあって同センサ５０−４がオンのままであるとき、すなわち前用紙Ｐ１の後端に次用紙Ｐ２の先端が追い付こうとしている時には、上述したと同様の理由によって次用紙Ｐ２の先端を第４センサ５０−４まで搬送することができないため、用紙搬送間のセンサを１つ分空けて、次用紙Ｐ２を搬送する制御を行う。すなわち、次用紙Ｐ２の先端が前用紙Ｐ１の後端との間にオフのセンサが１個あるかどうかをチエックしながら搬送される。ここでは、次用紙Ｐ２の先端が第３センサ５０−３オンとなる位置にあり、かつ、前用紙Ｐ１の後端が第４センサ５０−４オンとなる位置にあることにより、用紙搬送間のオフのセンサが０個なので、第１モータ３３−１がオフされることにより次用紙Ｐ２は第３センサ５０−３オンとなる位置に停止する。
【０２１９】
一方、前用紙Ｐ１の後端が第４センサ５０−４を抜けて同センサ５０−４がオフになると、所定のタイミングで第２モータ３３−２が起動されると共に、用紙搬送間のオフのセンサが１個空くので、この時に再び第１モータ３３−１が起動されることにより、その先端が第３センサ５０−３上で停止していた次用紙Ｐ２は第１搬送ローラ３２−１と第１加圧ローラ３１−１とにより挟持されつつ回転・搬送されると同時に、次用紙Ｐ２の先端が第２搬送ローラ３２−２と第２加圧ローラ３１−２とにより挟持されつつ回転・搬送されて第４センサ５０−４がオンするまで搬送される。
【０２２０】
このような動作を順次繰り返すことで、前用紙Ｐ１がさらに用紙搬送方向Ｘの下流側へと搬送されて、前用紙Ｐ１の後端が第８センサ５０−８を抜けて同センサ５０−８がオフになるまで同様に制御されると、第６センサ５０−６をオンさせる状態で停止していた次用紙Ｐ２の先端が、所定のタイミングで再度第２モータ３３−２が起動されると、次用紙Ｐ２が搬送されその先端の到達によって第７センサ５０−７がオンになったか否かが判断され、オンになっていれば第３モータ３３−３が起動されることにより、第８センサ５０−８をオンするまで搬送制御される。
【０２２１】
こうして、前用紙Ｐ１が孔版印刷装置本体１００の印刷部１０２に搬送されて中間搬送部４から完全に無くなると、図２６に示したと同様に今度は前用紙Ｐ１に代えた次用紙Ｐ２が本体給紙ローラ１１１の回転駆動によって孔版印刷装置本体１００の印刷部１０２に搬送されるまでリセット位置に停止される。
【０２２２】
次に、図１５の図表、図２９、図３０の用紙搬送遷移状態および図３１のタイミングチャートを参照しながら、制御装置８５の制御の下に実行される用紙搬送制御例として、説明の簡単化のために例えば搬送タイプ５で用紙搬送速度の切り換え制御が不要である最高印刷速度に対応した用紙搬送速度例であって、かつ短サイズ（図１５に示すＢ５Ｔ）の場合について簡単に説明する。
【０２２３】
図３１は、以下説明する用紙搬送制御動作のうち、次用紙Ｐ２の先端が前用紙Ｐ１の後端に追い付いていない場合についての、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８のオン・オフ、給紙モータ２２、第１〜第３モータ３３−１〜３３−３の各オン（起動）・オフ（停止）に係るタイミングチャートの一例を示している。
【０２２４】
搬送タイプ５の用紙搬送制御例においても、上述した搬送タイプ３や１の場合と同様に各モータ速度が予め標準設定されていて、孔版印刷装置本体１００側の印刷速度の如何に関わらず、孔版印刷装置本体１００側の最高印刷速度（本実施形態例では１２０枚／ｍｉｎ：１２０ｒｐｍ）に対応した用紙搬送速度で、給紙ローラ１１および分離ローラ１２が大量給紙台１０上の最上の用紙をピックして１枚ずつ分離・搬送するように給紙モータ２２が、各搬送ローラ３２−１〜３２−３が給紙機構部３から給送されてきた用紙Ｐを搬送するように各モータ３３−１〜３３−３が、制御装置８５からの指令によってそれぞれ制御される。
【０２２５】
図１５に示すとおり、短サイズの搬送タイプ５の初期用紙後端位置は第４センサ５０−４と第５センサ５０−５との間にあり、２枚目取込センサは第５センサ５０−５がオフになった時である。図２９に示す用紙の状態は、大量給紙台１０上の最上の用紙Ｐの１枚が分離されて取り出され中間搬送路１８に給送・搬送されたリセット動作終了後の１枚の前用紙Ｐ１を示す。この前用紙Ｐ１のリセット停止状態は、第８センサ５０−８〜第５センサ５０−５までがオンしている搬送タイプ５を示していて、搬送タイプ５での搬送制御が行われる。
【０２２６】
まず、前用紙Ｐ１が図２９に示すリセット位置を占めていた状態から、図３０（ａ）に示す状態に進む。すなわち、孔版印刷装置本体１００側の給紙モータ１２２の起動により、本体給紙ローラ１１１が一定の回転速度（上記したように印刷ドラム１１５の最高印刷速度１２０ｒｐｍ（周速度）に対応した本体給紙ローラ１１１の周速度、すなわち用紙搬送速度でもある）で時計回りに回転開始されることで、本体給紙ローラ１１１と第３搬送ローラ３２−３とで挟持されていた前用紙Ｐ１が本体給紙部１０４へと取り込まれ・搬送されて行く。
【０２２７】
こうして前用紙Ｐ１が孔版印刷装置本体１００側へ進み出すと、前用紙Ｐ１の後端が第５センサ５０−５を抜けて通り過ぎることにより、第５センサ５０−５がオフとなる。２枚目取込センサとしての第５センサ５０−５がオフになったので、給紙モータ２２が起動（回転駆動開始）されることにより、給紙ローラ１１および分離ローラ１２が時計回りに回転し始めることで、次用紙Ｐ２が１枚に分離されて中間搬送路１８に向けて搬送開始される。次いで、第１および第２モータ３３−１、３３−２が順次起動されることにより、次用紙Ｐ２の先端が第１搬送ローラ３２−１と第１加圧ローラ３１−１とにより、第２搬送ローラ３２−２と第２加圧ローラ３１−２とにより順次挟持されつつ回転・搬送されて第５センサ５０−５がオンするまで搬送される。なお、給紙モータ２２は、給紙ローラ１１および分離ローラ１２を介して次用紙Ｐ２の先端部を第１搬送ローラ３２−１まで搬送すべく駆動された後、自動的に停止する。
【０２２８】
そして、図３０（ｂ）に示すように、第６センサ５０−６はオフで前用紙Ｐ１の後端が第６センサ５０−６を抜けて通り過ぎているが、第７センサ５０−７がオンのままで前用紙Ｐ１の後端が第７センサ５０−７上にあるために、次用紙Ｐ２の先端を第６センサ５０−６まで搬送することができない。すなわち、同図に示すように、次用紙Ｐ２の先端が前用紙Ｐ１の後端との間にオフのセンサが２個あるかどうかをチエックしながら搬送される。ここでは、次用紙Ｐ２の先端が第５センサ５０−５がオンとなる位置にあり、かつ、前用紙Ｐ１の後端が第７センサ５０−７オンとなる位置にあることにより、用紙搬送間のオフのセンサが１個なので、２つ分の第６センサ５０−６および第７センサ５０−７が共にオフになって空くまで第２モータ３３−２がオフされることにより、次用紙Ｐ２は図３０（ｂ）に示す位置に停止する。
【０２２９】
その後、さらに前用紙Ｐ１が用紙搬送方向Ｘの下流側へと搬送されて、その後端が第７センサ５０−７から抜けて第７センサ５０−７がオフになると、次用紙Ｐ２の先端が図３０（ｂ）に示す位置に停止していることにより、第６センサ５０−６および第７センサ５０−７がオフのままであるので、この時に第２モータ３３−２が再び起動されることによって、次用紙Ｐ２が第２搬送ローラ３２−２と第２加圧ローラ３１−２とにより挟持されつつ回転・搬送されてその先端が第６センサ５０−６がオンするまで搬送される。
【０２３０】
この時、前用紙Ｐ１が搬送されて第８センサ５０−８がオフになったか否かが判断される。ここで、前用紙Ｐ１の後端が第８センサ５０−８上にあって同センサ５０−８がオンのままであるとき、上述したと同様の理由によって次用紙Ｐ２の先端を第７センサ５０−７まで搬送することができないため、用紙搬送間のセンサを２つ分空けて、次用紙Ｐ２を搬送する制御を行う。すなわち、次用紙Ｐ２の先端が前用紙Ｐ１の後端との間にオフのセンサが２個あるかどうかをチエックしながら搬送される。ここでは、次用紙Ｐ２の先端が第６センサ５０−６がオンとなる位置にあり、かつ、前用紙Ｐ１の後端が第８センサ５０−８オンとなる位置にあることにより、用紙搬送間のオフのセンサが１個なので、２つ分の第８センサ５０−８および第７センサ５０−７が共にオフになって空くまで第２モータ３３−２がオフされることによって、次用紙Ｐ２の先端は第６センサ５０−６がオンとなる位置に停止する。
【０２３１】
一方、前用紙Ｐ１の後端が第８センサ５０−８を抜けて同センサ５０−８がオフになると、２つ分の第８センサ５０−８および第７センサ５０−７が共にオフになって空くため、所定のタイミングで再度第２モータ３３−２が起動されると、次用紙Ｐ２が搬送されその先端の到達によって第７センサ５０−７がオンになったか否かが判断され、オンになっていれば第３モータ３３−３が起動されることにより、その先端が第６センサ５０−６上で停止していた次用紙Ｐ２は第８センサ５０−８をオンするまで搬送制御される。
【０２３２】
こうして、前用紙Ｐ１が孔版印刷装置本体１００の印刷部１０２に搬送されて中間搬送部４から完全に無くなると、図２９に示したと同様に今度は前用紙Ｐ１に代えた次用紙Ｐ２が本体給紙ローラ１１１の回転駆動によって孔版印刷装置本体１００の印刷部１０２に搬送されるまでリセット位置に停止される。
【０２３３】
上記のとおりの特有の用紙搬送制御によって、例えば孔版印刷装置本体１００側の印刷速度（印刷ドラム１１５の回転速度）が極端に遅い速度（上述したように６０ｒｐｍ未満）の場合、第１、第２モータ３３−１、３３−２の回転速度を通常の回転速度（約３８００ｐｐｓ）の約半分（１６００ｐｐｓ）に変えることで中間搬送部４における用紙搬送速度を遅くして、前用紙の後端に次用紙の先端が追い付くことによる生じる従来の問題点を解消し、これにより精度が高く安定した用紙搬送を行うことができる。
【０２３４】
本実施形態例によれば、オフライン接続時において、制御装置８５（ＣＰＵ８６）の機能によって、各センサ５０−１〜５０−８上への１枚の用紙Ｐの搬送が終了した初期化時、各センサ５０−１〜５０−８からの信号に基づいて、その用紙長さサイズを判断し、かつ、各搬送ローラ３２−１〜３２−３の用紙搬送制御方式である搬送タイプ（用紙搬送パターン）を切り換えるように各モータ３３−１〜３３−３を制御するものであるから、前用紙Ｐ１の後端が第１〜第８センサ５０−１〜５０−８（複数の用紙検出手段）のどこにあるかだけを判別すれば次用紙Ｐ２の搬送が可能となるので、用紙長さサイズの定形サイズ、不定形サイズに関わらず搬送することができ、これにより用紙長さサイズに合った安定した用紙搬送を行うこともできる。
【０２３５】
また、リセット状態（初期化状態）は、中間搬送路１８の最下流側に配置された第８センサ５０−８に１枚の用紙が位置し、かつ、該用紙の先端が本体給紙ローラ１１１（本体給紙手段）によって給紙可能となる位置に設定されているので、孔版印刷装置本体１００本体（画像形成装置本体）側で確実に用紙を取り込むことができる。
【０２３６】
（変形例）
図１３、図３２〜図３７に、図１〜図３１に示した上記実施形態例の変形例を示す。図１３、図３２〜図３７に示す変形例は、図１〜図３１に示した上記実施形態例と比較して、本体給紙ローラ１１１の回転駆動によって孔版印刷装置本体１００側に搬送・取り込まれる用紙Ｐの搬送速度を検出する速度検出手段としてのエンコーダセンサ１５１を備えたパルスエンコーダ１５０を有する点、制御装置８５（ＣＰＵ８６）がエンコーダセンサ１５１からの信号およびタイマ８８からの各信号に基づいて、上記した第１の機能に加えて、無段階かつリアルタイムに各搬送ローラ３２−１，３２−３，３２−３の用紙搬送速度を制御する機能を有していることが主に相違し、この他は同様である。
【０２３７】
換言すれば、制御装置８５（ＣＰＵ８６）は、エンコーダセンサ１５１からの信号およびタイマ８８からの各信号に基づいて、上記した第１の機能に加えて、無段階かつリアルタイムに各搬送ローラ３２−１，３２−３，３２−３の用紙搬送速度を変えるように各モータ３３−１，３３−３，３３−３を制御する機能を有するものである。
【０２３８】
第３搬送ローラ３２−３の一端面には、第１ギヤ１５２が一体的に形成されていて、その軸３２ａ３の両端部は軸受を介して第３ブラケット６０に回転可能に支持されている。第３ブラケット６０には、常に第１ギヤ１５２と噛み合う第２ギヤ１５３を一体的に固着した軸１５３ａの両端部が回転可能に支持されている。第２ギヤ１５３の軸１５３ａの一端は、図において左方へ延出していて、その端部には、カップリング１５４が固着されている。カップリング１５４の図において他端には、パルスエンコーダ１５０の軸が嵌合していて、図示しないねじで締結されている。
【０２３９】
パルスエンコーダ１５０は、インクリメンタル型のフォトロータリエンコーダからなる図示しないスリットを有するエンコーダ円板と、このエンコーダ円板近傍のフレームに固定され、上記エンコーダ円板を所定の間隔をもって挾み付ける透過型センサ（フォトインタラプタ）からなるエンコーダセンサ１５１とから主に構成される。
【０２４０】
本体給紙ローラ１１１の回転によって、これに圧接している第３搬送ローラ３２−３が用紙Ｐを回転・搬送する方向である例えば図９において反時計回りに連れ回りすると、その回転が第１ギヤ１５２と噛合する第２ギヤ１５３を介して軸１５３ａに伝達され、さらにカップリング１５４からエンコーダ円板へと伝達され、結局第３搬送ローラ３２−３の回転に伴うエンコーダ円板の回転動作に協働して発生された所定のパルス数をエンコーダセンサ１５１（以下、単に「エンコーダ１５０」というときがある）で検出することにより、本体給紙部１０４（本体給紙ローラ１１１、本体分離ローラ１１２、レジストローラ対１１４）を介して、印刷ドラム１１５とプレスローラ１１６との押圧回転による用紙Ｐの用紙搬送速度、すなわち孔版印刷装置本体１００側の印刷速度（印刷ドラム１１５の回転速度）を中間搬送部４の最下流側に位置する第３搬送ローラ３２−３の連れ回りによって間接的に読み取ることができる。
【０２４１】
本実施形態例では、第３搬送ローラ３２−３の軸部にワンウェイクラッチが介装されている点および組立・保守整備の便宜等を考慮して上記のようなパルスエンコーダ１５０の配置・取り付けにしたが、部品点数を減らしたり、ギヤ等のバックラッシュを取り除いて孔版印刷装置本体１００側の印刷速度をより正確に検出したりする上からは、第３搬送ローラ３２−３の一端部に直接的に取り付けてもよいことは言うまでもない。
【０２４２】
次に、図３３の用紙搬送遷移状態、図３４〜図３６のフローチャートおよび図３７のタイミングチャートを参照しながら、制御装置８５の制御の下に実行される用紙搬送制御例を簡明に説明する。図３４のフローチャートは、エンコーダ１５０の入力割り込みに関するプログラムの一例である。同フローは、ステップＳ５５から始まり、エンコーダ１５０で生成されたエンコーダパルスカウントをインクリメントする。
【０２４３】
図３５のフローチャートは、制御装置８５におけるタイマ８８の割込みに関するプログラムの一例であり、同フローは、ステップＳ６０から始まる。同ステップＳ６０において、タイマ８８の計測時間が予め設定された上記一定時間を経過したか否かが判断される。上記一定時間を経過していればエンコーダパルスカウントを読み出し、次いで同エンコーダパルスカウントをクリアし、一定時間に対するエンコーダパルスカウント数から第３搬送ローラ３２−３を介して孔版印刷装置本体１００側における用紙搬送速度を計算し、第１〜第３モータ３３−１〜３３−３、給紙モータ２２（何れもステッピングモータ）についてのステッピングモータの回転速度換算のための変換処理を行う（ステップＳ６１〜ステップＳ６３）。
【０２４４】
次いで、上記変換結果を各モータ２２，３３−１〜３３−３のモータ到達速度とする処理が行われる。最後に、加速、減速をチエックし、各モータ２２，３３−１〜３３−３に対しての速度変更を指示する。（ステップＳ６４、ステップＳ６５）。一方、ステップＳ６０において、タイマ８８の計測時間が上記一定時間を経過していないときはリターンする。
【０２４５】
図３６のフローチャートは、各モータ２２，３３−１〜３３−３のモータ割込みに関するプログラムの一例であり、同フローは、ステップＳ７０から始まる。同ステップＳ７０において、図３５のステップＳ６５における速度変更指示の有無が判断される。速度変更指示有りのイエスのとき、ステップＳ７１に進み、各モータ２２，３３−１〜３３−３の速度が到達速度に達したか否かが判断される。各モータ２２，３３−１〜３３−３の速度が到達速度に達した時には、各モータ２２，３３−１〜３３−３に対しての回転速度変更指示をクリアする。
【０２４６】
一方、ステップＳ７０において、上記速度変更指示が無いノーのときにはリターンする。また、ステップＳ７１において、上記速度変更指示が有って各モータ２２，３３−１〜３３−３の回転速度がその変更指示に係る到達速度になっていないノーのとき、ステップＳ７３に進んで、加速か否かが判断される。加速のときには加速で速度データの更新を行う（ステップＳ７４）。加速でないノーのときには減速で速度データの更新を行う（ステップＳ７５）。
【０２４７】
本変形例の用紙搬送制御に係る中間搬送条件は、図１５〜図１７に示した例と同様である。図３３（ａ）は、リセット動作終了後の１枚の前用紙Ｐ１が、孔版印刷装置本体１００側の給紙モータ１２２の起動により、本体給紙ローラ１１１が上述したと同様の一定の回転速度に対応した本体給紙ローラ１１１の周速度（用紙搬送速度でもある）で回転開始されることで、本体給紙ローラ１１１と第３搬送ローラ３２−３とで挟持されていた前用紙Ｐ１が本体給紙部１０４へと取り込まれ・搬送されて行く。この時、第３搬送ローラ３２−３は本体給紙ローラ１１１から適度の給紙圧を受けているため、前用紙Ｐ１と第３搬送ローラ３２−３外周面の高摩擦面（ゴム面）との摩擦で前用紙Ｐ１の動きに合わせて同図に破線で示すように反時計回りに連れ回りし始める。この際の第３モータ３３−３の負荷は第３搬送ローラ３２−３の軸部に内蔵されたワンウェイクラッチ６１の働きでほとんど無視できるくらい小さいものとなっている。
【０２４８】
こうして前用紙Ｐ１が孔版印刷装置本体１００側へ進み出すと、上述したとおり、エンコーダ１５０（エンコーダセンサ１５１）により、印刷ドラム１１５とプレスローラ１１６との押圧回転による用紙Ｐの用紙搬送速度、すなわち孔版印刷装置本体１００側の印刷速度（印刷ドラム１１５の回転速度）を中間搬送部４の最下流側に位置する第３搬送ローラ３２−３の連れ回りによって間接的に読み取ることができる。
【０２４９】
上記各フローチャートで説明したとおりの、また図３７のタイミングチャートにも端的に表現されているとおりの、無段階かつリアルタイムに各搬送ローラ３２−１，３２−３，３２−３の用紙搬送速度を変更するように各モータ２２，３３−１〜３３−３に対する回転速度制御が、エンコーダセンサ１５１およびタイマ８８からの一定時間に対するエンコーダパルスカウント数に係る信号に基づいて、制御装置８５（ＣＰＵ８６）によって自動的に実行されることとなる。
【０２５０】
ちなみに、エンコーダ１５０で検出された孔版印刷装置本体１００側の印刷速度（印刷ドラム１１５の回転速度）が極端に遅い速度（上述したように６０ｒｐｍ未満）の場合、第１、第２モータ３３−１、３３−２の回転速度を通常の回転速度の約半分（１６００ｐｐｓ）に変えることで中間搬送部４における用紙搬送速度を遅くして、前用紙の後端に次用紙の先端が追い付くことによる生じる従来の問題点を解消することができ、これにより精度が高く安定した用紙搬送を比較的簡単な構成で行うことができる。
【０２５１】
次に、図３８を併用して、大量給紙搬送ユニット１が図１に示す接続位置を占めていて、オフラインモードにある場合の装置全体の動作を説明する。先ず、図３８（ｂ）に示すように大量給紙搬送ユニット１側の電源スイッチ８０の投入（オン）と、図３８（ａ）に示すように孔版印刷装置本体１００側の電源スイッチ１３６の投入（オン）との先後は問わないものの、各電源からの電力供給がそれぞれ独立になされる。
【０２５２】
次いで、大量給紙搬送ユニット１側と孔版印刷装置本体１００側の動作の順番は問わないが、大量給紙搬送ユニット１側では、リセットスイッチ８１が押下されることにより、図１に示す給紙台昇降機構２５の昇降モータ２８の駆動によって、大量給紙台１０が適正高さセンサ２６で検知される上限位置（大量給紙台１０上の最上の用紙Ｐが給紙位置）を占めるまで上昇する。次いで、上述したリセット動作が実行される（例えば図１７、図２６、図２９参照）。すなわち、例えば図１７、図２６、図２９において、給紙機構部３の給紙モータ２２がオン駆動されることにより、給紙ローラ１１が時計回りに回転され、これにより大量給紙台１０上の最上の用紙Ｐが用紙搬送方向Ｘに送り出され、さらに時計回りに回転される分離ローラ１２と分離パッド１３との協働作用によって１枚に分離されて大量給紙ユニット５から取り出される。次いで、第１〜第３モータ３３−１〜３３−３がオン駆動されることにより、第１〜第３搬送ローラ３２−１〜３２−３がそれぞれ反時計回りに回転され、これに従動する第１、第２加圧ローラ３１−１，３１−２は時計回りに回転されることで、給送された初期セット用の１枚の用紙Ｐは用紙搬送方向Ｘの下流側のリセット位置に向けて搬送される。
【０２５３】
この際、初期セット用の１枚目の用紙サイズは分からないため、図１５に示した搬送タイプ１（Ａ３，ＤＬ：最大の用紙サイズ）の用紙搬送制御方式で搬送されるが、前用紙が中間搬送部４に無いため、次用紙は停止することなく進み、全ての搬送タイプは同様の動きをする。すなわち、どの搬送タイプでも中間搬送部４に前用紙が無いため、次用紙は前用紙に追い付いて停止することがなく、同様の動作によりリセット位置まで次用紙を搬送することとなる。
【０２５４】
そして、初期セット用の１枚の用紙Ｐの先端がリセット位置を占めたことが、第８センサ５０−８からの用紙有り信号で検知されると、第１〜第３モータ３３−１〜３３−３がオフされることにより、初期セット用の１枚の用紙Ｐの先端が、本体給紙部１０４の前面板１２４の略手前位置で停止してリセット位置を占めると、リセット動作が終了する。
【０２５５】
この際、用紙Ｐの先端が第８センサ５０−８を通過した時点で、用紙有無センサ用ソレノイド７２−２はオフ（復帰）して用紙有りとなる。したがって、中間搬送路１８の用紙Ｐが無い場合は、用紙有無センサ用ソレノイド７２−２はオンすることとなる。次いで、順番は問わないが図９等に示した用紙有無センサ用ソレノイド７２−２がオフのままであり、用紙長さセンサ用ソレノイド７２−１がオフのまま（但し、条件として中間搬送路１８に用紙Ｐが有って、かつ、用紙長さが長い場合：用紙長さＡ４以上の長さサイズでシャッタ７１−１遮蔽、用紙長さＡ４未満の長さサイズでシャッタ７１−１開放）であることにより、孔版印刷装置本体１００側の本体給紙台１１０の用紙有無センサ１２７および用紙長さセンサ１２８が各シャッタ７１−２，７１−１で遮蔽されたままである。これにより、あたかも本体給紙台１１０の用紙有無センサ１２７および用紙長さセンサ１２８上に用紙が積載されているものとして騙し、用紙有無センサ１２７のオン・タイミングで初めて孔版印刷装置本体１００側（印刷、製版等）の操作が可能となる。
【０２５６】
また、図３８にはそのフローを省略しているが、大量給紙搬送ユニット１が図１に示す接続位置を占めるために用紙搬送方向Ｘの下流側に移動されるとき、図９に示した傾斜部材５１で本体給紙ローラ１１１がスムーズに給紙位置を占めるべく図示しない給紙アームと共に上昇揺動し、これにより図示しない給紙フィラーが図２に示す適正高さセンサ１２６をオンさせることも、本体給紙手段が給紙可能となっていることとして騙している。孔版印刷装置本体１００側では、オフライン接続のため、用紙サイズ検知は孔版印刷装置本体１００の本体給紙台１１０上の用紙長さと用紙幅がそれぞれ手動によって設定される。
【０２５７】
一方、孔版印刷装置本体１００側では、図示しない操作パネルに配設されている製版スタートキーを押下することにより生成されるスタート信号がトリガとなって、周知の動作、すなわち排版動作、原稿画像読取動作、製版・給版動作終了と同時に試し刷りとも呼ばれる版付けもしくは版付け印刷が通常１枚だけ行われる。この際、大量給紙搬送ユニット１の中間搬送部４からは上述したとおりの詳細な用紙搬送制御によって１枚の用紙Ｐが搬送され、さらにその用紙Ｐの先端が本体給紙部１０４の本体給紙ローラ１１１および本体分離ローラ１１２の最高印刷速度１２０ｒｐｍに対応した用紙搬送速度でレジストローラ対１１４に送り出されて、レジスト精度を向上するためにレジストローラ対１１４のニップ部に突き当たることで一時的に停止され、その用紙Ｐの先端部上方に所定の大きさの撓みが形成される。
【０２５８】
一方、印刷ドラム１１５は図１中矢印で示す時計回りに極めて低速の回転速度（印刷速度）である、例えば６０ｒｐｍ未満の１６〜３０ｒｐｍで緩やかに回転し始める。そして、印刷ドラム１１５の外周面に巻装された製版済みの感熱孔版マスタ先端の画像位置に所定のタイミングを取って、ステッピングモータからなる図示しないレジストモータの起動によりレジストローラ対１１４が回転駆動されることにより、また同時にこれとタイミングを合わせて図１中二点鎖線で示すように上昇変位しているプレスローラ１１６と印刷ドラム１１５との間に用紙Ｐが送出されることによって、印刷ドラム１１５上の製版済みの感熱孔版マスタに用紙Ｐが押し付けられることで、印刷ドラム１１５の内部から供給されるインキの粘着力で製版済みの感熱孔版マスタが外周面に密着されると共に、用紙Ｐにインキが転移することで版付け印刷が行われる。
【０２５９】
版付け印刷を終えた用紙Ｐは周知の排紙動作によって排紙部１０６の大量排紙台１２９上に整然と排出・積載される。この後、上記操作パネルに配設されている図示しない印刷スタートキーを押下すると、上記版付け印刷と同様の工程で、給紙、印刷、排紙の各工程がセットされた印刷枚数分繰り返して行われ、孔版印刷工程が終了する。版付け印刷が、通常の正規の印刷動作と相違する点は、上記したように印刷速度が極めて低速であることおよび正規の印刷物としてカウントされないことだけである。
【０２６０】
大量給紙搬送ユニット１が図１に示す接続位置を占めておらず、非接続位置にある場合、孔版印刷装置本体１００側では、本体給紙台１１０上に用紙を積載しての周知の上記排版動作、原稿画像読取動作、製版・給版動作、給紙・印刷・排紙動作が行われる。
【０２６１】
上記実施形態例によれば、後述する効果の他に次の諸利点が得られた。  
（１）用紙サイズや、孔版印刷装置本体１００側の印刷速度に関係なく、大量給紙搬送ユニット１の中間搬送部４からの用紙搬送が可能となり、孔版印刷装置本体１００と通信可能に接続されておらず（オフライン接続）例えば電気的接続がない場合でも、用紙供給が可能となった。ここで、用紙長さサイズが比較的長い場合と比較的短い場合とで、上述したようにあるいは次にまとめて説明するようにその用紙搬送制御を異ならせている理由は、次による。すなわち、短いサイズの場合、長いサイズの場合と比べて搬送ローラ１個で搬送している時間が有り、またその停止時に押さえが少ないため、用紙が進み気味に搬送されるからである。理論的には、用紙搬送手段や用紙検出手段の配置個数を本実施形態例よりも増やすことにより、また搬送時の最高速度を上げることによって時間的余裕を作ることで、長いサイズの用紙も短いサイズの用紙と同様の用紙搬送制御にすることも可能である。本実施形態例では、コスト的なバランスを考慮して、すなわち大量給紙搬送ユニット１から孔版印刷装置本体１００へ搬送すべき用紙の用紙長さサイズに応じて設定される用紙搬送手段や用紙検出手段の配置個数を必要最低限に抑えることによって簡素な構成とし、かつ、コストアップを抑制することで本実施形態のような制御を採用した。
【０２６２】
用紙長さサイズが長い場合
次用紙は、前用紙の後端が２枚目取込センサがオフになったことで搬送制御を開始される。次用紙の先端が第Ｎセンサ(番号が大きい程、孔版印刷装置本体１００側にセンサがあることと定義する)に到達した時点で、前用紙の後端の進み具合により第Ｎ＋１センサがオフであるか確認し、同Ｎ＋１センサがオフであるならそのまま第Ｎ＋１センサまで到達してよいとの判断をする。第Ｎ＋１センサがオンであるなら、同Ｎ＋１センサがオフになるまで次用紙を停止し待機する制御を基本とすることにより、孔版印刷装置本体１００側の印刷速度に関係なく、常に用紙間距離を確保して、用紙搬送を行うことができる。これにより、一定時間内に供給される次用紙が、複写機、印刷機等の画像形成装置本体に取り付けられている本体給紙台１１０の本体給紙ローラ１１１の略対向する位置に設置された第３搬送ローラ３２−３上に到達すれば、本体給紙台１１０上から給紙される用紙と同じ条件で用紙搬送が可能となる。
【０２６３】
用紙長さサイズが短い場合
次用紙は、前用紙の後端が２枚目取込センサがオフになったことで搬送制御を開始される。次用紙の先端が第Ｎセンサに到達した時点で、前用紙の後端の進み具合により第Ｎ＋２センサがオフであるか確認し、同Ｎ＋２センサがオフであるならそのまま第Ｎ＋１センサまで到達してよいとの判断をする。第Ｎ＋２センサがオンであるなら、同Ｎ＋２センサがオフになるまで次用紙を停止し待機する制御を基本とすることにより、孔版印刷装置本体１００の印刷速度に関係なく、常に用紙間距離を確保して、用紙搬送を行うことができる。これにより、一定時間内に供給される次用紙が、複写機、印刷機等の画像形成装置本体に取り付けられている本体給紙台１１０の本体給紙ローラ１１１の略対向する位置に設置された第３搬送ローラ３２−３上に到達すれば、本体給紙台１１０上から給紙される用紙と同じ条件で用紙搬送が可能となる。
【０２６４】
用紙長さサイズが短い場合、用紙が早く中間搬送部４から無くなることにより、本体給紙ローラ１１１下に到達できるため、用紙長さの長い用紙に比較して時間的余裕を多く取ることができ、これにより用紙間隔を決定するオフのセンサ個数を２個としている。逆に用紙長さサイズが長い場合、時間的余裕がないため、用紙間隔を決定するオフのセンサ個数は１個としている。
【０２６５】
（２）上記制御により、孔版印刷装置本体１００の印刷速度を読み取る必要がないため、既に市場にある機械にも適用でき、新しい機械を購入することなく、大量印刷可能な孔版印刷装置を含む印刷装置に容易に変換・変貌可能となる。
【０２６６】
（３）本体給紙ローラ１１１の下に第３搬送ローラ３２−３を配置したことにより、第３搬送ローラ３２−３の駆動で本体給紙ローラ１１１を回転させることができ、本体給紙ローラ１１１の突起部に用紙先端が嵌って傷つくことが防止できる。また、分離パッドとも呼ばれる固定されたゴムパッド（摩擦分離部材）と違ってローラのため、用紙不送りの問題も解決できた。用紙先端停止位置を決めるための正確な送り量を確保できる。
【０２６７】
（４）搬送ローラ間隔＋αが最低搬送用紙長さサイズとなるため、搬送ローラを複数個設置することにより、より短サイズの用紙に対応することができる。
【０２６８】
（５）センサ５０（用紙検出手段）としては、孔版印刷装置本体１００で使用される用紙サイズに対応して、中間搬送部４により搬送可能な１０種類の用紙長さサイズを判断するための必要かつ最小の８個が配置されているので、用紙長さサイズを検出する構成を簡素化してコストアップを抑えることができる。この利点をそれ程望まなくてもよいのであれば、センサ（用紙検出手段）をより多数個配置することにより、用紙の後端位置がどのセンサ間で停止したかを検出することにより、用紙間距離を常に開けて制御することができ、多いほど用紙間距離の確保につながることはいうまでもない。
【０２６９】
（６）用紙送り量を確保するため、正確に用紙移動距離を送れるステッピングモータを第１〜第３モータ３３−１〜３３−３に使うことによって、制御がより簡単になった。また、ステッピングモータへ供給するパルス数とセンサ間を通過する時間を比較して、どのくらい用紙がスリップしているか判断できるため、より正確な用紙送りが可能となった。
【０２７０】
（７）第１〜第３搬送ローラ３２−１〜３２−３の各軸部にワンウェイクラッチ６１を内蔵することにより、本体給紙ローラ１１１による引き込みの力に対して、第１〜第３搬送ローラ３２−１〜３２−３の抵抗を軽減することができる。
【０２７１】
（８）反面、第１〜第３搬送ローラ３２−１〜３２−３の慣性により、用紙の停止精度がずれる可能性もある。これを改善するため、各モータが停止したら、一定したブレーキ機構により第１〜第３搬送ローラ３２−１〜３２−３の空走を止めることができ、安定した用紙の停止精度を確保できる。孔版印刷装置本体１００側が用紙供給している場合は、用紙にできるだけ負荷を掛けないように上記したワンウェイクラッチ６１を第３搬送ローラ３２−３の軸部に介装している。このため、複写機、印刷機等の画像形成装置本体側で使用される用紙長さサイズにより、第１〜第３搬送ローラ３２−１〜３２−３は連続回転や途中停止を繰り返すことになり、ステッピングモータのスローアップあるいはスローダウン領域でも停止状態に入ることもあり、慣性力の差で停止位置がバラツク傾向にある。また、用紙の表面状態の差による摩擦係数の違いや、秤量（重さ）によっても、用紙の進む距離やこれに伴う慣性による用紙の停止位置精度が変化している。これにより、長い用紙で用紙間距離が小さく、本実施形態のように最高印刷速度に対応した速い用紙搬送速度条件では前用紙の後端がＮセンサを通過したことで、次用紙の先端がＮセンサまで到達してよいとの判断で用紙搬送を行う中間搬送部４において、前用紙の後端がＮ＋１センサを通過していない場合、次用紙の先端はＮセンサで停止することになる。ところが、スローアップ制御で停止するかあるいは無理矢理停止させても、上記したワンウェイクラッチ６１が使われているため、本体給紙ローラ１１１（あるいはその軸も含まれる場合もある）の慣性で予定の位置で停止できない。そのため、最悪のケースでは前用紙の後端に次用紙の先端が追い付き・当接して用紙にキズがついたり、当接による用紙の変形で搬送途中でのジャムを引き起こすことがあったが、本実施形態では、第３搬送ローラ３２−３に板ばねによる制動力を与えて、慣性による影響を抑えて安定した停止位置を得、これにより用紙搬送の質向上が図れた。
【０２７２】
（第１の実施形態）
図３９〜図４７を参照して、給紙省エネモードに係る第１の実施形態を説明する（請求項２〜５参照）。ここで、給紙省エネモードとは、大量給紙搬送ユニット１の不使用時に消費電力を節約すべく動作させるモードを意味する。給紙省エネモードには、孔版印刷装置本体１００に対して大量給紙搬送ユニット１が通信不能に接続（オフライン接続）された状態で動作させるオフラインモード時と、孔版印刷装置本体１００に対して大量給紙搬送ユニット１が通信可能に接続（オンライン接続）された状態で動作させるオンラインモード時とに関する２種類があり、それぞれ給紙省エネモードへの移行方法および給紙省エネモードからの復帰方法が異なる。図３９〜図４７には、オフラインモード時において給紙省エネモードを考慮した場合であって、中間搬送部４に用紙が待機状態で残っているときの構成および動作について示されている。
【０２７３】
第１の実施形態は、図３９〜図４１に示すように、図１〜図３８に示したオフラインモードに係る上記実施形態例と比較して、制御装置８５に代えて、大量給紙搬送ユニット１の電源投入時にその電力供給を常に受けて給紙省エネモードへの移行動作および給紙省エネモードからの復帰動作を制御する給紙省エネ制御手段としての制御装置８５Ａを有する点、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８により検出された用紙情報としての用紙サイズデータを電源非投入（以下、「電源オフ」というときがある）時にも記憶保持可能な記憶保持手段としてのバックアップＲＡＭ９４を有する点、大量給紙搬送ユニット１の各部への電源からの電力供給をオン・オフさせる切換手段としてのリレー９５を有する点、および第１〜第８センサ５０−１〜５０−８のうちから用紙サイズを検出していてその用紙サイズデータを保持するのに最低限必要なセンサ５０だけを選択して電源からの電力供給をオン・オフさせる切換選択手段としてのパルス発生回路９６を有する点が主に相違し、この他は同様である。
【０２７４】
制御装置８５Ａは、制御装置８５と比較して、図４０に示すように、例えば電池等の電源でバックアップされたバックアップＲＡＭ９４を新規に有する点、ＣＰＵ８６に代えてＣＰＵ８６Ａを有する点、ＲＡＭ８７に代えてＲＡＭ８７Ａを有する点、タイマ８８に代えてタイマ８８Ａを有する点、ＲＯＭ８９に代えてＲＯＭ８９Ａを有する点が主に相違し、この他は同様である。
【０２７５】
図４０に示した給紙省エネモードを考慮した場合の制御構成に係るブロック図は、図１３に示したよりも簡略的に表されている。制御装置８５Ａは、制御装置８５と同様にマイクロコンピュータを具備して構成されていて、図１２に示した制御基板７９の配置部に設けられている。
【０２７６】
ＣＰＵ８６Ａは、図１３に示したと同様に入力ポート９２を介して大量給紙ユニット５側に設けられた適正高さセンサ２６、下限センサ２７、大量給紙台１０に配設された用紙有無センサ６６や図示しない複数の用紙サイズセンサ、電源スイッチ８０、リセットスイッチ８１、給紙台下降スイッチ８２と、図示しない各センサ入力回路やスイッチ入力回路および入力ポート９２を介して、また中間搬送部４側に設けられた第１〜第８センサ５０−１〜５０−８、開閉センサ６７と図示しない各センサ入力回路および入力ポート９２を介して、それぞれ電気的に接続されていて、これらの各センサや各スイッチからの各種信号を受信する。
【０２７７】
ＣＰＵ８６Ａは、図１３に示したと同様に出力ポート９３を介して上記実施形態例と同様の各制御対象手段（給紙モータ２２、昇降モータ２８、給紙可表示器８３、給紙不可表示器８４、第１〜第３モータ３３−１〜３３−３、用紙長さセンサ用ソレノイド７２−１、用紙有無センサ用ソレノイド７２−２）に接続されている以外に、図４０に示すようにリレー９５、パルス発生回路９６とそれぞれ電気的に接続されていて、上記各センサや上記各スイッチからの各種信号およびＣＰＵ８６ＡによってＲＯＭ８９Ａから呼び出された動作に係るプログラム等に基づいて、リレー９５、パルス発生回路９６の動作を制御する各種指令信号（出力オン・オフ信号）を送信して、省エネシステムを制御している。ＣＰＵ８６Ａは、当然のことながら制御装置８５と同様の上記した第１および第２の機能も有している。
【０２７８】
ＲＯＭ８９Ａには、ＲＯＭ８９と同様のプログラムやＣＰＵ８６の機能を発揮するための各種の関係データが記憶されている他、給紙省エネモードへの移行および給紙省エネモードからの復帰に係る後述するフローチャートに示されているプログラムやＣＰＵ８６Ａの機能を発揮するための各種の関係データが記憶されており、これら動作プログラムや関係データはＣＰＵ８６Ａによって適宜呼び出される。
【０２７９】
ＲＡＭ８７Ａは、ＣＰＵ８６Ａの計算結果を一時的に記憶する機能、上記各スイッチや上記各センサからの各種設定・入力されたオン・オフ信号やデータ信号等の各種信号を随時記憶する機能等を有している。タイマ８８Ａは、電源スイッチ８０投入（以下、「電源スイッチ８０オン」という）後の非動作経過時間または大量給紙搬送ユニット１の休止時間を計時する計時手段としての機能を有する他、当然のことながら図１３に示したタイマ８８と同様の計時手段としての機能も有する。
【０２８０】
図３９には、大量給紙搬送ユニット１の電源回路周りの構成が幾分簡素化して示されている。図３９において、符号７８ｂは、例えば商用の外部電源のコンセントと接続するための、電源ケーブル７８ａの先端部に設けられたプラグを示す。電源スイッチ８０は、１回押下すると電源投入（以下、「電源オン」という）状態を保持し、さらに押下すると電源オフ（電源非投入）状態を保持する保持型接点を有する周知のスイッチである。孔版印刷装置本体１００側の電源スイッチ１３６も上記と同様の保持型接点を有する周知のスイッチである。
【０２８１】
本実施形態の電源回路は、電源スイッチ８０が押下・投入された電源オン時において、リレー９５を介して電源が供給される第１の電源供給手段としての第１の電源回路１４０と、リレー９５を介さずに直接的に電源が供給される第２の電源供給手段としての第２の電源回路１４１との２系統からなる。第１の電源回路１４０および第２の電源回路１４１は、後述する実施形態を含め図１２に示した電源基板７８に設けられている。
【０２８２】
第１の電源回路１４０は、それぞれ図示しない、フィルタ回路と、整流回路および平滑回路を備えた安定化電源部と、この安定化電源部により供給される直流の電源電圧を＋５Ｖ、±１２Ｖ、＋２４Ｖにそれぞれ変換・変圧する第１コンバータ１４７とを具備する。±１２Ｖは、オペアンプ信号（第１〜第８センサ５０−１〜５０−８にかけられる＋５Ｖの信号等を含む）を増幅するための信号増幅部１４２に印加され、これにより信号増幅部１４２に電力が供給される。＋２４Ｖは、アクチュエータである給紙モータ２２、昇降モータ２８、第１〜第３モータ３３−１〜３３−３、用紙長さセンサ用ソレノイド７２−１および用紙有無センサ用ソレノイド７２−２にそれぞれ印加され、これにより、上記各アクチュエータ（制御対象手段）にそれぞれ電力が供給される。以下、これらの制御対象手段を説明の簡明化のために総括的に「アクチュエータ群１４３」と表す。
【０２８３】
＋５Ｖは、給紙可表示器８３および給紙不可表示器８４にそれぞれ印加され、これにより給紙可表示器８３および給紙不可表示器８４に電力が供給される。以下、給紙可表示器８３および給紙不可表示器８４を説明の簡明化のために総括的に「表示器群８３、８４」と表す。また、＋５Ｖは、適正高さセンサ２６、下限センサ２７、用紙有無センサ６６、大量給紙台１０に配設された図示しない複数の用紙サイズセンサ、開閉センサ６７にそれぞれ印加され、これにより上記各センサにそれぞれ電力が供給される。以下、これらの各センサを説明の簡明化のために総括的に「他のセンサ等１４５」と表す。他のセンサ等１４５には、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８は含まれない。
【０２８４】
図３９において、破線で囲まれた第１の電源回路１４０、信号増幅部１４２、アクチュエータ群１４３、表示器群８３、８４および他のセンサ等１４５の部分は、給紙省エネモードへ移行すると電源が供給されなくなる、すなわちその電力供給がオフされる省エネ部分１４４を示している。
【０２８５】
第２の電源回路１４１は、それぞれ図示しない、フィルタ回路と、整流回路等を備えた安定化電源部と、この安定化電源部により供給される直流の電源電圧を＋５Ｖに変換・変圧する第２コンバータ１４８とを具備する。＋５Ｖは、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８のうちから用紙サイズデータを読み取りそのデータ保持に最低限必要なセンサ５０だけに印加されると共に、制御装置８５Ａおよびパルス発生回路９６にも印加される。なお、パルス発生回路９６は、制御装置８５Ａに組み込んで構成してもよい。
【０２８６】
リレー９５は、制御装置８５ＡのＣＰＵ８６Ａからの指令信号（出力オン・オン信号）によって容易にオン・オフ駆動できる点、オン・オフ作動速度の速い点、チャタリングや機械的なノイズが無い点およびその信頼性が高く寿命が長い点からは、ＭＯＳＦＥＴ（電界効果型トランジスタ）を備えた無接点リレーの一種であるフォトＭＯＳリレーやＳＳＲ（ソリッドステートリレー）が好ましく用いられる。このような利点を望まなくてもよいのであれば、電磁石および機械接点等で構成された有接点リレーである機械式リレー等を用いても構わない。
【０２８７】
図４１は、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８を代表する１つのセンサ５０の電子回路周りを示している。センサ５０は、発光素子としてのＬＥＤ（発光ダイオード）５０ａ、受光素子としてのフォトトランジスタ５０ｂおよび制御回路から主に構成されている。パルス発生回路９６の出力端子は各センサ５０−１〜５０−８のＥＸＧＮＤ端子に電気的に接続されている。ＣＰＵ８６Ａからの指令信号（出力オン信号）に基づいてパルス発生回路９６で発生したパルスが、センサ回路のＥＸＧＮＤに供給されると、そのパルス供給が一種のスイッチの役割を果たすことによりＥＸＧＮＤがオンされることで、電圧がＬＯＷ（０Ｖ）に切り換えられ、これによってそのセンサ５０には電流が流れなくなり省エネが図られる。逆に、ＣＰＵ８６Ａからの指令信号（出力オフ信号）によってパルス発生回路９６でパルスが発生されずにＥＸＧＮＤにパルスが供給されないときには、ＥＸＧＮＤがオフされることで、電圧がＨＩＧＨ（＋５Ｖ）に切り換えられ、センサ５０が作動状態となる。
【０２８８】
このような構成により、給紙省エネモードへの移行時において、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８のうちから用紙サイズデータを読み取りそのデータ保持に最低限必要なセンサ５０だけに＋５Ｖの電圧・電力を印加・供給すると共に、その他のセンサ５０には＋５Ｖの電圧・電力を印加・供給しないようになっている。
【０２８９】
なお、切換選択手段は、図４１に示した例に限らず、例えば、各センサ５０−１〜５０−８とＣＰＵ８６Ａとの間に配設され電子回路等を備えて構成されたセレクトスイッチ（図示せず）でもよい。このようなセレクトスイッチを設けることにより、ＣＰＵ８６Ａからの指令信号（オン・オフ信号）によって第１〜第８センサ５０−１〜５０−８のうちから用紙サイズデータ保持に最低限必要なセンサ５０だけを選択して電力供給をオンさせたり、全ての第１〜第８センサ５０−１〜５０−８に電力供給をオンさせるようにしてもよい。
【０２９０】
ＣＰＵ８６Ａ（以下、説明の便宜上から「制御装置８５Ａ」というときがある）は、中間搬送部４に用紙が待機状態で有る場合であって給紙省エネモードへ移行するとき、予め設定された後述する給紙省エネモードへの移行条件に基づいて、バックアップＲＡＭ９４をして用紙サイズデータを記憶させ、かつ、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８のうちから用紙サイズを検出していてその用紙サイズデータ保持に最低限必要なセンサ５０だけに電源からの電力供給をオンするようにパルス発生回路９６を制御すると共に、第１の電源回路１４０を介して信号増幅部１４２、アクチュエータ群１４３、表示器群８３，８４および他のセンサ等１４５への電力供給をオフするようにリレー９５を制御し、給紙省エネモードから復帰するとき、予め設定された後述する給紙省エネモードからの復帰条件に基づいて、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８への電力供給をオンするようにパルス発生回路９６を制御すると共に、第１の電源回路１４０を介して信号増幅部１４２、アクチュエータ群１４３、表示器群８３，８４および他のセンサ等１４５への電力供給をオンするようにリレー９５を制御する機能を有する。
【０２９１】
中間搬送部４に用紙が待機状態で有る場合の給紙省エネモードへの移行条件は、孔版印刷装置本体１００における印刷動作終了時の本体給紙ローラ１１１の駆動停止に伴うエンコーダセンサ１５１からの出力パルス信号が変化した時、すなわちパルスがカウントされなくなった時に予め設定されている。
【０２９２】
中間搬送部４に用紙が待機状態で有る場合の給紙省エネモードからの復帰条件は、上記印刷スタートキーからの起動信号としての印刷スタート信号に基づいて孔版印刷装置本体１００が作動することにより、中間搬送部４に有る用紙が孔版印刷装置本体１００側に搬送されることによって、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８のうちの用紙サイズを検出していてその用紙サイズデータ保持に最低限必要なセンサ５０からの出力信号が変化した時、すなわちオンからオフに変化する時に予め設定されている。
【０２９３】
上記構成に基づき、孔版印刷装置本体１００と大量給紙搬送ユニット１とがオフライン接続された状態で動作するオフラインモード時に、中間搬送部４に用紙が待機状態で残っているときの動作を説明する。まず、給紙省エネモードに係る機能を使用することなく、孔版印刷装置本体１００と大量給紙搬送ユニット１とを立ち上げた場合について、図１〜図３８を参照して説明した上記実施形態例の動作を簡単に補足説明する。
【０２９４】
図３９〜図４１において、大量給紙搬送ユニット１の電源スイッチ８０がオンされた後、これに引き続いて、図３９の電源スイッチ８０とリレー９５との間に配置され同図では省略されているリセットスイッチ８１がオンされると、第２の電源回路１４１を介して＋５Ｖの電圧・電力が制御装置８５Ａおよびパルス発生回路９６に印加・供給される。次いで、制御装置８５Ａは給紙省エネモードへの移行条件になく同モードに係る機能を使用しないことを認識しているので、リレー９５をオンさせる信号をリレー９５に送ることによりリレー９５がオンされる。これにより、第１の電源回路１４０を介して、＋５Ｖの電圧・電力が表示器群８３，８４および他のセンサ等１４５に、±１２Ｖの電圧・電力が信号増幅部１４２に、＋２４Ｖの電圧・電力がアクチュエータ群１４３（給紙モータ２２、昇降モータ２８、第１〜第３モータ３３−１〜３３−３、用紙長さセンサ用ソレノイド７２−１、用紙有無センサ用ソレノイド７２−２、以下、省略）にそれぞれ印加・供給される。
【０２９５】
これと同時に、制御装置８５Ａは第１〜第８センサ５０−１〜５０−８の全てのセンサ５０に電力供給すべくパルス発生回路９６からパルスを発生させない信号を各パルス発生回路９６に送ることにより各センサ回路のＥＸＧＮＤをオフさせたままとし、これによって＋５Ｖの電圧・電力が第１〜第８センサ５０−１〜５０−８の全てに印加・供給され、全ての第１〜第８センサ５０−１〜５０−８が作動状態となる。
【０２９６】
一方、大量給紙搬送ユニット１の各部である積載部２、給紙機構部３、中間搬送部４においては、第１の電源回路１４０を介して＋５Ｖの電圧・電力が表示器群８３，８４および他のセンサ等１４５に、±１２Ｖの電圧・電力が信号増幅部１４２に、＋２４Ｖの電圧・電力がアクチュエータ群１４３にそれぞれ印加・供給されているので、上述した初期化（リセット）動作が自動的に行われることとなる。リセット時以降に行われる中間搬送部４の特有の給紙動作は、次に補足説明する以外は上述したとおりであるためその説明を省略する。すなわち、リセット動作終了後の１枚の用紙Ｐのリセット停止状態において、給紙モータ２２および第３モータ３３−３にはその位置をホールドするための励磁電流が流れるように電力供給がなされる。
【０２９７】
次に、図４２〜図４７を併用して、制御装置８５Ａによる給紙省エネモードに係る機能を使用した場合についての大量給紙搬送ユニット１の動作について説明する。孔版印刷装置本体１００と大量給紙搬送ユニット１とをオフラインモードで使用すると、大量給紙搬送ユニット１側では孔版印刷装置本体１００側にて印刷が終了した際に、大量給紙搬送ユニット１側に用紙が有る場合には大量給紙台１０から次の用紙Ｐが上述した動作を介して中間搬送部４のリセット位置を占める（図１１に示したように、用紙サイズに関わらず、用紙Ｐの先端が停止位置Ｐ０に一時的に停止している位置状態）まで搬送されてそのリセット位置で一時停止されるので、中間搬送部４には用紙Ｐが待機して残っている状態となる。したがって、オフラインモードで給紙省エネモードへ移行するには上述した特有の用紙搬送制御方式（搬送タイプ）に係るオフライン制御を実行しなければならないという点から用紙サイズデータ（用紙情報）を記憶保持しておく必要がある。給紙省エネモードから復帰するには、用紙Ｐの先端位置は用紙サイズに関わらず同じ停止位置Ｐ０にあるから、用紙Ｐの後端を検出しているセンサ５０のみに電力を供給して生かしておけばよいことになる。
【０２９８】
このように中間搬送部４に用紙が待機状態で有る場合の給紙省エネモードへの移行は、図４２に示すステップＳ８０から始まる。ステップＳ８０において、孔版印刷装置本体１００における印刷動作終了時の本体給紙ローラ１１１の回転停止に伴う第３搬送ローラ３２−３の回転停止、すなわち給紙モータ１２２の駆動停止に伴うエンコーダセンサ１５１からの出力パルス信号が変化した時、すなわちタイマ８８Ａにより計時される所定時間（例えば０．５秒）当たりについてのエンコーダセンサ１５１によるパルスがカウントされなくなった時に、孔版印刷装置本体１００が印刷動作終了したものとみなして、給紙省エネモードへの移行条件とする。
【０２９９】
給紙省エネモードへ移行するには、孔版印刷装置本体１００側での次回の印刷動作開始に備えるために、中間搬送部４に待機状態で残っている用紙Ｐの用紙情報（用紙サイズデータ）を検出しておいて、たとえ電源スイッチ８０がオフされても消去されないように記憶保持し保存しておく必要がある。
【０３００】
そこで、ステップＳ８１において、中間搬送部４に用紙Ｐが有るか否かが判断され、用紙Ｐの先端位置を検出する第８センサ５０−８と第１〜第７センサ５０−１〜５０−７の何れかのセンサ５０とからの出力信号に基づいて、リセット位置において一時停止状態の用紙Ｐが検出されると、上述したように第１〜第８センサ５０−１〜５０−８にて用紙サイズの検出・判定が行われる（ステップＳ８２、ステップＳ８３）。
【０３０１】
以下、用紙サイズＡ版の場合についての具体例を挙げて説明すると、図４３のステップＳ８４〜ステップＳ９２のようになる。例えばステップＳ８４に示すように、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８が全てオンしていれば、制御装置８５Ａによりリセット位置に有る用紙Ｐの用紙サイズはＡ３Ｙ（横）と判定され、また制御装置８５Ａからの指令によりパルス発生回路９６が上述したように制御されることによって、図４５に示すように用紙サイズデータの保持に最低限必要なセンサであって給紙省エネモードへの復帰に必要であるその用紙Ｐの後端を検知している第１センサ５０−１のみに＋５Ｖの電圧・電力が印加・供給され、他の第２〜第８センサ５０−２〜５０−８には＋５Ｖの電圧・電力が印加・供給されない（ステップＳ８５、ステップＳ８６）。
【０３０２】
ステップＳ８７に示すように、第３〜第８センサ５０−３〜５０−８が全てオンしていれば、制御装置８５Ａによりリセット位置に有る用紙Ｐの用紙サイズはＡ４Ｙ（横）と判定され、また制御装置８５Ａからの指令によりパルス発生回路９６が上述したように制御されることによって、図４６に示すように用紙サイズデータの保持に最低限必要なセンサであって給紙省エネモードへの復帰に必要であるその用紙Ｐの後端を検知している第３センサ５０−３だけに＋５Ｖの電圧・電力が印加・供給され、他の第１、第２、第４〜第８センサ５０−１、５０−２、５０−４〜５０−８には＋５Ｖの電圧・電力が印加・供給されない（ステップＳ８８、ステップＳ８９）。
【０３０３】
ステップＳ９０に示すように、第４〜第８センサ５０−３〜５０−８が全てオンしていれば、制御装置８５Ａによりリセット位置に有る用紙Ｐの用紙サイズはＡ４Ｔ（縦）と判定され、また制御装置８５Ａからの指令によりパルス発生回路９６が上述したように制御されることによって、図４７に示すように用紙サイズデータの保持に最低限必要なセンサであって給紙省エネモードへの復帰に必要であるその用紙Ｐの後端を検知している第４センサ５０−４だけに＋５Ｖの電圧・電力が印加・供給され、他の第１〜第３、第５〜第８センサ５０−１〜５０−３、５０−５〜５０−８には＋５Ｖの電圧・電力が印加・供給されない（ステップＳ９１、ステップＳ９２）。なお、ステップＳ８６、ステップＳ８９、ステップＳ９２では、＋５Ｖの電圧・電力が印加・供給される場合を「オン」と、印加・供給されない場合を「オフ」と記載している。
【０３０４】
次いで、ステップＳ８５、ステップＳ８８、ステップＳ９１で判定された用紙サイズデータはバックアップＲＡＭ９４に書き込まれ記憶・保存される（ステップＳ９３）。次いで、制御装置８５Ａからの指令によりリレー９５がオフされることにより、第１の電源回路１４０を介して信号増幅部１４２、アクチュエータ群１４３、表示器群８３，８４および他のセンサ等１４５への電力供給がオフされて、給紙省エネモードへ移行し、省エネ部分１４４の省エネ化が図られることとなる。
【０３０５】
中間搬送部４に用紙が待機状態で有る場合の給紙省エネモードからの復帰は、図４４に示すステップＳ９６から始まる。まず、ステップＳ９６において、給紙省エネモードであるか否かが判断される。給紙省エネモードであれば、ステップＳ９７に進み、孔版印刷装置本体１００での印刷動作が開始されたか否かが判断される。すなわち、上記印刷スタートキーを押下・オンすることにより生成される起動信号としての印刷スタート信号に基づいて孔版印刷装置本体１００が印刷動作開始することにより、中間搬送部４に有る用紙が孔版印刷装置本体１００側に搬送され、これによって電力供給されていて用紙Ｐの後端を検出しているセンサ５０からの出力信号がオンからオフに変化した時に、制御装置８５Ａにより中間搬送部４に有る用紙の後端が同センサ５０から抜けたと判断されて、制御装置８５Ａからの指令によりリレー９５がオンされる（ステップＳ９８、ステップＳ９９）。これと同時に、制御装置８５Ａからの指令によりパルス発生回路９６が上述したように制御されることによって、電力供給されていたセンサ５０以外の他の７個のセンサ５０にも＋５Ｖの電圧・電力が印加・供給される。
【０３０６】
次いで、バックアップＲＡＭ９４から用紙サイズデータが呼び出されることで用紙サイズデータの復帰がなされると共に、第１の電源回路１４０を介して信号増幅部１４２、アクチュエータ群１４３、表示器群８３，８４および他のセンサ等１４５への電力供給がオンされることにより、給紙省エネモードからの復帰がなされて、大量給紙搬送ユニット１が孔版印刷装置本体１００側の印刷動作に対応して上述したように動作することとなる（ステップＳ１００、ステップＳ１０１）。
【０３０７】
（第２の実施形態）
図４８および図４９に、給紙省エネモードに係る第２の実施形態を示す（請求項６〜８参照）。第２の実施形態は、図３９〜図４７に示した第１の実施形態と比較して、第１の電源回路１４０に代えた第１の電源回路１４０Ｂを有する点、第２の電源回路１４１に代えた第２の電源回路１４１Ｂを有する点、パルス発生回路９６を除去した点、および制御装置８５Ａに代えた制御装置８５Ｂを有する点が主に相違し、この他は同様である。
【０３０８】
本実施形態の電源回路は、電源スイッチ８０が押下・投入された電源オン時において、リレー９５を介して電源が供給される第１の電源供給手段としての第１の電源回路１４０Ｂと、リレー９５を介さずに直接的に電源が供給される第２の電源供給手段としての第２の電源回路１４１Ｂとの２系統からなる。
【０３０９】
第１の電源回路１４０Ｂは、第１の電源回路１４０と比較して、第１コンバータ１４７に代えた第１コンバータ１４７Ｂを有する点および第１コンバータ１４７Ｂを介して＋５Ｖの電圧・電力が第１〜第８センサ５０−１〜５０−８にも印加・供給されるように第１コンバータ１４７Ｂに接続されている点が主に相違し、この他は同様である。
【０３１０】
図４８において、破線で囲まれた第１の電源回路１４０Ｂ、信号増幅部１４２、アクチュエータ群１４３、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８、表示器群８３，８４および他のセンサ等１４５の部分は、給紙省エネモードへ移行すると電源が供給されなくなる、すなわちその電力供給がオフされる省エネ部分１４４Ｂを示している。
【０３１１】
第２の電源回路１４１Ｂは、第２の電源回路１４１と比較して、第２コンバータ１４８に代えた第２コンバータ１４８Ｂを有する点、および第２コンバータ１４８Ｂを介して＋５Ｖの電圧・電力が制御装置８５Ｂだけに印加・供給される点が相違する。
【０３１２】
制御装置８５Ｂは、大量給紙搬送ユニット１の電源投入時にその電力供給を常に受けて給紙省エネモードへの移行動作および給紙省エネモードからの復帰動作を制御する給紙省エネ制御手段としての機能を有する。制御装置８５Ｂは、制御装置８５Ａと比較して、ＣＰＵ８６Ａに代えてＣＰＵ８６Ｂを有する点、ＲＡＭ８７Ａに代えてＲＡＭ８７Ｂを有する点、ＲＯＭ８９Ａに代えてＲＯＭ８９Ｂを有する点が主に相違し、この他は同様である。制御装置８５Ｂは、制御装置８５Ａと同様にマイクロコンピュータを具備して構成されていて、図１２に示した制御基板７９の配置部に設けられている。
【０３１３】
ＣＰＵ８６Ｂは、第１の実施形態と同様に入力ポート９２を介して各センサや各スイッチと接続されている。ＣＰＵ８６Ｂは、図１３に示したと同様に出力ポート９３を介して上記各制御対象手段に接続されている以外に、リレー９５と電気的に接続されていて、上記各センサや上記各スイッチからの各種信号およびＣＰＵ８６ＢによってＲＯＭ８９Ｂから呼び出された動作に係るプログラム等に基づいて、リレー９５の動作を制御する各種指令信号（出力オン・オフ信号）を送信して、省エネシステムを制御している。ＣＰＵ８６Ｂは、当然のことながら制御装置８５と同様の上記した第１および第２の機能も有している。
【０３１４】
ＲＯＭ８９Ｂには、ＲＯＭ８９と同様のプログラムやＣＰＵ８６の機能を発揮するための各種の関係データが記憶されている他、給紙省エネモードへの移行および給紙省エネモードからの復帰に係る後述するプログラムやＣＰＵ８６Ｂの機能を発揮するための各種の関係データが記憶されており、これら動作プログラムや関係データはＣＰＵ８６Ｂによって適宜呼び出される。ＲＡＭ８７Ｂは、ＣＰＵ８６Ｂの計算結果を一時的に記憶する機能、上記各スイッチや上記各センサからの各種設定・入力されたオン・オフ信号やデータ信号等の各種信号を随時記憶する機能等を有している。
【０３１５】
ＣＰＵ８６Ｂ（以下、説明の便宜上から「制御装置８５Ｂ」というときがある）は、中間搬送部４に用紙が待機状態で有る場合であって給紙省エネモードへ移行するとき、予め設定された後述する給紙省エネモードへの移行条件に基づいて、バックアップＲＡＭ９４をして用紙サイズデータを記憶させた後、第１の電源回路１４０Ｂを介して信号増幅部１４２、アクチュエータ群１４３、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８、表示器群８３，８４および他のセンサ等１４５への電力供給をオフするようにリレー９５を制御し、給紙省エネモードから復帰するとき、予め設定された後述する給紙省エネモードからの復帰条件に基づいて、第１の電源回路１４０Ｂを介して信号増幅部１４２、アクチュエータ群１４３、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８、表示器群８３，８４および他のセンサ等１４５への電力供給をオンするようにリレー９５を制御する機能を有する。
【０３１６】
中間搬送部４に用紙が待機状態で有る場合の給紙省エネモードへの移行条件は、第１の実施形態と同様にエンコーダセンサ１５１からの出力パルス信号が変化した時、すなわちパルスがカウントされなくなった時に予め設定されている。
【０３１７】
中間搬送部４に用紙が待機状態で有る場合の給紙省エネモードからの復帰条件は、上記印刷スタートキーからの起動信号としての印刷スタート信号に基づいて孔版印刷装置本体１００が作動することにより、中間搬送部４に有る用紙が孔版印刷装置本体１００側に搬送されることに伴うエンコーダセンサ１５１からの出力パルス信号が変化した時、すなわちパルスが再びカウントされ始めた時に予め設定されている。
【０３１８】
上記構成に基づき、オフラインモード時に中間搬送部４に用紙が待機状態で残っているときの動作について、第１の実施形態のそれと相違する点を中心に説明する。まず、給紙省エネモードに係る機能を使用することなく、孔版印刷装置本体１００と大量給紙搬送ユニット１とを立ち上げた場合の動作を簡単に説明する。図４８に示すように、大量給紙搬送ユニット１の電源スイッチ８０がオンされた後、これに引き続いて、図４８の電源スイッチ８０とリレー９５との間に配置され同図では省略されているリセットスイッチ８１がオンされると、第２の電源回路１４１Ｂを介して＋５Ｖの電圧・電力が制御装置８５Ｂに印加・供給される。次いで、制御装置８５Ｂは給紙省エネモードへの移行条件になく同モードに係る機能を使用しないことを認識しているので、リレー９５をオンさせる信号をリレー９５に送ることによりリレー９５がオンされる。これにより、第１の電源回路１４０Ｂを介して±１２Ｖの電圧・電力が信号増幅部１４２に、＋５Ｖの電圧・電力が第１〜第８センサ５０−１〜５０−８、表示器群８３，８４および他のセンサ等１４５に、＋２４Ｖの電圧・電力がアクチュエータ群１４３（給紙モータ２２、昇降モータ２８、第１〜第３モータ３３−１〜３３−３、用紙長さセンサ用ソレノイド７２−１、用紙有無センサ用ソレノイド７２−２）にそれぞれ印加・供給される。そして、大量給紙搬送ユニット１の各部である積載部２、給紙機構部３、中間搬送部４においては、それぞれ上述した初期化（リセット）動作が自動的に行われる。
【０３１９】
次に、図４２〜図４７を借りて、制御装置８５Ｂによる給紙省エネモードに係る機能を使用した場合についての大量給紙搬送ユニット１の動作について説明する。図４２に示すステップＳ８０からステップＳ８３までは、第１の実施形態と同様の動作が実行される。以降の動作で第１の実施形態と相違する点は、図４３のステップＳ８４〜ステップＳ９２の一連の動作を行うことなく、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８からのオン・オフデータに基づき制御装置８５Ｂが判定した用紙サイズデータをバックアップＲＡＭ９４に書き込み記憶・保存する点にある。次いで、制御装置８５Ｂからの指令によりリレー９５がオフされることにより、第１の電源回路１４０Ｂを介して信号増幅部１４２、アクチュエータ群１４３、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８、表示器群８３，８４および他のセンサ等１４５への電力供給がオフされて、給紙省エネモードへ移行し、省エネ部分１４４Ｂの省エネ化が図られることとなる。
【０３２０】
中間搬送部４に用紙が待機状態で有る場合の給紙省エネモードからの復帰は、第１の実施形態と同様に図４４に示すステップＳ９６から始まり、ステップＳ９７においては、第２の実施形態に特有の給紙省エネモードからの復帰条件が付加される。すなわち、上記印刷スタートキーを押下・オンすることにより生成される印刷スタート信号に基づいて孔版印刷装置本体１００が印刷動作開始することにより、中間搬送部４に有る用紙が孔版印刷装置本体１００側に搬送され始める、本体給紙ローラ１１１の回転開始に伴う第３搬送ローラ３２−３の回転開始、すなわち給紙モータ１２２の駆動開始に伴うエンコーダセンサ１５１からの出力パルス信号が変化した時、すなわちタイマ８８Ａにより計時される所定時間（例えば０．５秒）当たりについてのエンコーダセンサ１５１によるパルスがカウントされ始めた時に、孔版印刷装置本体１００が印刷動作開始したものとみなして、給紙省エネモードからの復帰条件とする。したがって、第２の実施形態ではステップＳ９８の判断処理動作は行われずに、制御装置８５Ｂからの指令によりリレー９５がオンされる。
【０３２１】
次いで、バックアップＲＡＭ９４から用紙サイズデータが呼び出され、ＲＡＭ８７Ｂに一時的に記憶されることで用紙サイズデータの復帰がなされると共に、第１の電源回路１４０Ｂを介して信号増幅部１４２、アクチュエータ群１４３、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８、表示器群８３，８４および他のセンサ等１４５への電力供給がオンされることにより、給紙省エネモードからの復帰がなされて、大量給紙搬送ユニット１が孔版印刷装置本体１００側の印刷動作に対応して上述したように動作することとなる。
【０３２２】
第２の実施形態によれば、第１の実施形態のパルス発生回路９６が不要であり、給紙省エネモードへ移行した時に、用紙サイズデータ保持に最低限必要であって給紙省エネモードの復帰に必要である用紙Ｐの後端を検出している特定のセンサ５０にも＋５Ｖの電圧・電力を印加・供給する必要がないから、第１の実施形態よりもさらなる省エネ化を図ることができる。
【０３２３】
（第３の実施形態）
図５０および図５１に、給紙省エネモードに係る第３の実施形態を示す（請求項１、３〜５参照）。第３の実施形態は、図３９〜図４７に示した第１の実施形態と比較して、第２の電源回路１４１に代えた第２の電源回路１４１Ｃを有する点、パルス発生回路９６を除去した点、および制御装置８５Ａに代えた制御装置８５Ｃを有する点が主に相違し、この他は同様である。第３の実施形態は、第１および第２の実施形態ほどの省エネ化を望まなくても良いような場合に有効である。
【０３２４】
本実施形態の電源回路は、電源スイッチ８０が押下・投入された電源オン時において、リレー９５を介して電源が供給される第１の電源供給手段としての第１の電源回路１４０と、リレー９５を介さずに直接的に電源が供給される第２の電源供給手段としての第２の電源回路１４１Ｃとの２系統からなる。
【０３２５】
第２の電源回路１４１Ｃは、第２の電源回路１４１と比較して、第２コンバータ１４８に代えた第２コンバータ１４８Ｃを有する点、および第２コンバータ１４８Ｃを介して＋５Ｖの電圧・電力が第１〜第８センサ５０−１〜５０−８および制御装置８５Ｃに印加・供給される点が相違する。換言すれば、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８は、第２の電源回路１４１Ｃを介して、電源スイッチ８０のオン時にその電力供給を常に受けて検出動作可能に構成されている。
【０３２６】
制御装置８５Ｃは、大量給紙搬送ユニット１の電源投入時にその電力供給を常に受けて給紙省エネモードへの移行動作および給紙省エネモードからの復帰動作を制御する給紙省エネ制御手段としての機能を有する。制御装置８５Ｃは、制御装置８５Ａと比較して、ＣＰＵ８６Ａに代えてＣＰＵ８６Ｃを有する点、ＲＡＭ８７Ａに代えてＲＡＭ８７Ｃを有する点、ＲＯＭ８９Ａに代えてＲＯＭ８９Ｃを有する点が主に相違し、この他は同様である。制御装置８５Ｃは、制御装置８５Ａと同様にマイクロコンピュータを具備して構成されていて、図１２に示した制御基板７９の配置部に設けられている。
【０３２７】
ＣＰＵ８６Ｃは、第１の実施形態と同様に入力ポート９２を介して各センサや各スイッチと接続されている。ＣＰＵ８６Ｃは、図１３に示したと同様に出力ポート９３を介して上記各制御対象手段に接続されている以外に、リレー９５と電気的に接続されていて、上記各センサや上記各スイッチからの各種信号およびＣＰＵ８６ＣによってＲＯＭ８９Ｃから呼び出された動作に係るプログラム等に基づいて、リレー９５の動作を制御する各種指令信号（出力オン・オフ信号）を送信して、省エネシステムを制御している。ＣＰＵ８６Ｃは、当然のことながら制御装置８５と同様の上記した第１および第２の機能も有している。
【０３２８】
ＲＯＭ８９Ｃには、ＲＯＭ８９と同様のプログラムやＣＰＵ８６の機能を発揮するための各種の関係データが記憶されている他、給紙省エネモードへの移行および給紙省エネモードからの復帰に係る後述するプログラムやＣＰＵ８６Ｃの機能を発揮するための各種の関係データが記憶されており、これら動作プログラムや関係データはＣＰＵ８６Ｃによって適宜呼び出される。ＲＡＭ８７Ｃは、ＣＰＵ８６Ｃの計算結果を一時的に記憶する機能、上記各スイッチや上記各センサからの各種設定・入力されたオン・オフ信号やデータ信号等の各種信号を随時記憶する機能等を有している。
【０３２９】
ＣＰＵ８６Ｃ（以下、説明の便宜上から「制御装置８５Ｃ」というときがある）は、中間搬送部４に用紙が待機状態で有る場合であって給紙省エネモードへ移行するとき、予め設定された後述する給紙省エネモードへの移行条件に基づいて、第１の電源回路１４０を介して信号増幅部１４２、アクチュエータ群１４３、表示器群８３，８４および他のセンサ等１４５への電力供給をオフするようにリレー９５を制御し、給紙省エネモードから復帰するとき、予め設定された後述する給紙省エネモードからの復帰条件に基づいて、第１の電源回路１４０を介して信号増幅部１４２、アクチュエータ群１４３、表示器群８３，８４および他のセンサ等１４５への電力供給をオンするようにリレー９５を制御する機能を有する。中間搬送部４に用紙が待機状態で有る場合の給紙省エネモードへの移行条件および給紙省エネモードからの復帰条件は、第１の実施形態と同様である。
【０３３０】
上記構成に基づき、オフラインモード時に中間搬送部４に用紙が待機状態で残っているときの動作について、第１の実施形態のそれと相違する点を中心に説明する。まず、給紙省エネモードに係る機能を使用することなく、孔版印刷装置本体１００と大量給紙搬送ユニット１とを立ち上げた場合の動作を簡単に説明する。図５０に示すように、大量給紙搬送ユニット１の電源スイッチ８０がオンされた後、これに引き続いて、図５０の電源スイッチ８０とリレー９５との間に配置され同図では省略されているリセットスイッチ８１がオンされると、第２の電源回路１４１Ｃを介して＋５Ｖの電圧・電力が第１〜第８センサ５０−１〜５０−８および制御装置８５Ｃにそれぞれ印加・供給される。次いで、制御装置８５Ｃは給紙省エネモードへの移行条件になく同モードに係る機能を使用しないことを認識しているので、リレー９５をオンさせる信号をリレー９５に送ることによりリレー９５がオンされる。これにより、第１の電源回路１４０を介して、＋５Ｖの電圧・電力が表示器群８３，８４および他のセンサ等１４５に、±１２Ｖの電圧・電力が信号増幅部１４２に、＋２４Ｖの電圧・電力がアクチュエータ群１４３にそれぞれ印加・供給される。そして、大量給紙搬送ユニット１の各部である積載部２、給紙機構部３、中間搬送部４においては、それぞれ上述した初期化（リセット）動作が自動的に行われる。
【０３３１】
次に、図４２〜図４７を借りて、制御装置８５Ｃによる給紙省エネモードに係る機能を使用した場合についての大量給紙搬送ユニット１の動作について説明する。図４２に示すステップＳ８０からステップＳ８３までは、第１の実施形態と同様の動作が実行される。以降の動作で第１の実施形態と相違する点は、図４３のステップＳ８４〜ステップＳ９２の一連の動作を行うことなく、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８からのオン・オフデータに基づき制御装置８５Ｃが判定した用紙サイズデータをバックアップＲＡＭ９４に書き込み記憶・保存する点にある。次いで、制御装置８５Ｃからの指令によりリレー９５がオフされることにより、第１の電源回路１４０を介して信号増幅部１４２、アクチュエータ群１４３、表示器群８３，８４および他のセンサ等１４５への電力供給がオフされて、給紙省エネモードへ移行し、第１の実施形態と同様に省エネ部分１４４の省エネ化が図られることとなる。本実施形態では、リレー９５がオフされても、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８および制御装置８５Ｃには常に＋５Ｖの電圧・電力が印加・供給されている。
【０３３２】
中間搬送部４に用紙が待機状態で有る場合の給紙省エネモードからの復帰は、第１の実施形態と同様に図４４に示すステップＳ９６から始まり、ステップＳ９７の判断処理動作を経て、第１の実施形態のステップＳ９８と実質的に同様の判断処理動作等がなされ、制御装置８５Ｃからの指令によりリレー９５がオンされる。
【０３３３】
次いで、バックアップＲＡＭ９４から用紙サイズデータが呼び出されると共に、第１の電源回路１４０を介して信号増幅部１４２、アクチュエータ群１４３、表示器群８３，８４および他のセンサ等１４５への電力供給がオンされることにより、給紙省エネモードからの復帰がなされて、大量給紙搬送ユニット１が孔版印刷装置本体１００側の印刷動作に対応して上述したように動作することとなる。第３の実施形態では、電源スイッチ８０のオン後には第１〜第８センサ５０−１〜５０−８に常に電力が供給されているから、バックアップＲＡＭ９４は必ずしも必要な構成ではなく無くても構わない。
【０３３４】
（第４の実施形態）
オフラインモードの場合でも、指定した印刷枚数だけしか大量給紙台１０に積載されていない、または指定印刷枚数未満の用紙Ｐしか大量給紙台１０に積載されていない、あるいは中間搬送部４等でジャム等が発生して損失分の用紙Ｐを補充しなかったという条件のときには、印刷終了後には大量給紙台１０に積載された用紙Ｐが全て無くなるので、中間搬送部４には用紙Ｐが無い状態となる。
【０３３５】
これを例示すると、例えば孔版印刷装置本体１００側で１０枚印刷を行うように図示しない操作パネルのテンキー等により設定したとする。このとき大量給紙搬送ユニット１側の大量給紙台１０には用紙Ｐが５枚しかなかったとすると、この５枚が印刷終了した時点で大量給紙台１０は自動的に下降してしまい、中間搬送部４では用紙Ｐが残らない状態となる。この状態になると印刷終了または印刷が中断されたとみなして孔版印刷本体１００側での印刷動作が停止されることをもって、給紙省エネモードへ移行すればよい。または上記状態が一定時間以上続いたことをもって給紙省エネモードヘと移行してもよい。この場合は共に、中間搬送部４の第１〜第８センサ５０−１〜５０−８が用紙サイズ（用紙情報）を検知する必要がないので上記センサ分も省エネになる。給紙省エネモードからの復帰は、大量給紙搬送ユニット１に設けられているリセットスイッチ８１を押すことで容易に可能とすることができる。
【０３３６】
そこで、オフラインモード時において給紙省エネモードを考慮した場合であって、中間搬送部４に用紙が待機状態で残っていないときの構成および動作に関する第４の実施形態について説明する。図４８、図４９、図５２および図５３に、中間搬送部４に用紙が無い場合の給紙省エネモードに係る第４の実施形態を示す（請求項９〜１２参照）。
【０３３７】
第４の実施形態は、図４８および図４９に示した第２の実施形態の構成と比較して、両図に括弧を付して示すように、制御装置８５Ｂに代えた制御装置８５Ｄを有する点のみ相違する。制御装置８５Ｄは、大量給紙搬送ユニット１の電源投入時にその電力供給を常に受けて給紙省エネモードへの移行動作および給紙省エネモードからの復帰動作を制御する給紙省エネ制御手段としての機能を有する。制御装置８５Ｄは、制御装置８５Ｂと比較して、ＣＰＵ８６Ｂに代えてＣＰＵ８６Ｄを有する点、ＲＡＭ８７Ｂに代えてＲＡＭ８７Ｄを有する点、ＲＯＭ８９Ｂに代えてＲＯＭ８９Ｄを有する点が主に相違し、この他は同様である。
【０３３８】
制御装置８５Ｄは、制御装置８５Ｂと同様にマイクロコンピュータを具備して構成されていて、図１２に示した制御基板７９の配置部に設けられている。制御装置８５Ｄの入出力構成は、制御装置８５Ｂと同様である。ＲＯＭ８９Ｄには、ＲＯＭ８９と同様のプログラムやＣＰＵ８６の機能を発揮するための各種の関係データが記憶されている他、中間搬送部４に用紙が無い場合の給紙省エネモードへの移行および給紙省エネモードからの復帰に係る後述するプログラムやＣＰＵ８６Ｄの機能を発揮するための各種の関係データが記憶されており、これら動作プログラムや関係データはＣＰＵ８６Ｄによって適宜呼び出される。ＲＡＭ８７Ｄは、ＣＰＵ８６Ｄの計算結果を一時的に記憶する機能、上記各スイッチや上記各センサからの各種設定・入力されたオン・オフ信号やデータ信号等の各種信号を随時記憶する機能等を有している。
【０３３９】
ＣＰＵ８６Ｄ（以下、説明の便宜上から「制御装置８５Ｄ」というときがある）は、中間搬送部４に用紙が無い場合であって給紙省エネモードへ移行するとき、予め設定された後述する給紙省エネモードへの移行条件に基づいて、第１の電源回路１４０Ｂを介して信号増幅部１４２、アクチュエータ群１４３、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８、表示器群８３，８４および他のセンサ等１４５への電力供給をオフするようにリレー９５を制御し、給紙省エネモードから復帰するとき、予め設定された後述する給紙省エネモードからの復帰条件に基づいて、第１の電源回路１４０Ｂを介して信号増幅部１４２、アクチュエータ群１４３、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８、表示器群８３，８４および他のセンサ等１４５への電力供給をオンするようにリレー９５を制御する機能を有する。
【０３４０】
中間搬送部４に用紙が無い場合の給紙省エネモードへの移行条件は、第２の実施形態と同様にエンコーダセンサ１５１からの出力パルス信号が変化した時、すなわちパルスがカウントされなくなった時に予め設定されている。中間搬送部４に用紙が無い場合の給紙省エネモードからの復帰条件は、図４８の電源スイッチ８０とリレー９５との間に配置され同図では省略されているリセットスイッチ８１がオンされたときに生成される出力信号としてのリセット信号生成時に予め設定されている。
【０３４１】
上記構成に基づき、オフラインモード時に中間搬送部４に用紙が無いときの動作について、第２の実施形態のそれと相違する点を中心に説明する。給紙省エネモードに係る機能を使用することなく、孔版印刷装置本体１００と大量給紙搬送ユニット１とを立ち上げた場合の動作は、第２の実施形態と同様であるためその説明を省略する。
【０３４２】
次に、図５２および図５３を併用して、制御装置８５Ｄによる給紙省エネモードに係る機能を使用した場合についての大量給紙搬送ユニット１の動作について説明する。この場合の動作は、図５２に示すフローチャートのステップＳ１１０から始まる。ステップＳ１１０では、第１および第２の実施形態と同様の給紙省エネモードへの移行条件に基づく判断処理動作が実行される（図４２のステップＳ８０）。以降の動作で第２の実施形態と相違する点は、ステップＳ１１１において中間搬送部４に用紙Ｐが有るか否かが判断される際、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８からの出力信号に基づいて、制御装置８５Ｄにより用紙が無いと判断されたとき、制御装置８５Ｄからの指令によってリレー９５が直ちにオフされることである。
【０３４３】
この際、第１〜第３の実施形態のようにオフラインモードであって中間搬送部４に用紙が有る場合と違って、制御装置８５Ｄからの指令によって、第３モータ３３−３をその位置にホールドするために供給する励磁電流を含めて電源からの電力供給をオフするようにリレー９５が制御されることとなる。これにより、第１の電源回路１４０Ｂを介して信号増幅部１４２、アクチュエータ群１４３、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８、表示器群８３，８４および他のセンサ等１４５への電力供給がオフされて、給紙省エネモードへ移行し、省エネ部分１４４Ｂの省エネ化が図られることとなる（ステップＳ１１２〜ステップＳ１１４）。
【０３４４】
中間搬送部４に用紙が無い場合の給紙省エネモードからの復帰動作は、図５３に示すフローチャートのステップＳ１１５から始まる。ステップＳ１１５において、第１および第２の実施形態と同様の給紙省エネモードであるか否かの判断処理動作が実行される（図４４に示すステップＳ９６）。次いで、ステップＳ１１６に進み、第４の実施形態に特有の給紙省エネモードからの復帰条件が満足されているか否かが判断される。すなわち、リセットスイッチ８１を押下・オンしたか否かが判断され、リセットスイッチ８１のオンによりリセット信号が生成され、この出力信号が制御装置８５ＤのＣＰＵ８６Ｄに入力されると、制御装置８５Ｄからの指令によってリレー９５が直ちにオンされる。これにより、第１の電源回路１４０Ｂを介して信号増幅部１４２、アクチュエータ群１４３、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８、表示器群８３，８４および他のセンサ等１４５への電力供給がオンされることにより、給紙省エネモードからの復帰がなされて、大量給紙搬送ユニット１が孔版印刷装置本体１００側の印刷動作に対応して上述したように動作することとなる。
【０３４５】
第４の実施形態によれば、第１の実施形態のパルス発生回路９６が不要であり、給紙省エネモードへ移行した時に、用紙サイズデータ保持に最低限必要であって給紙省エネモードの復帰に必要である用紙Ｐの後端を検出している特定のセンサ５０にも＋５Ｖの電圧・電力を印加・供給する必要がないと共に、第３モータ３３−３をホールドするための励磁電流を含めて電源からの電力供給がオフされるから、第１〜第３の実施形態よりもさらなる省エネ化を図ることができる。
【０３４６】
第１〜第４の実施形態において、中間搬送部４に用紙が待機状態で有る場合、または無い場合の給紙省エネモードへの移行条件は、上述した移行条件に限らず、タイマ８８Ａにより計時された電源スイッチ８０オン後の非動作経過時間または大量給紙搬送ユニット１の休止時間が所定時間（例えば５分）に達した時に予め設定してもよい。この場合、制御装置８５Ａ、８５Ｂ、８５Ｃ、８５Ｄは、タイマ８８Ａが計時を開始して所定時間が経過し、タイマ８８Ａがアップした時に、これに基づいてリレー９５をオフさせるものである。ここで、大量給紙搬送ユニット１の休止時間とは、積載部２、給紙機構部３および中間搬送部４の上記各アクチュエータの作動停止により動作が停止した時から計時された時間を意味する。
【０３４７】
大量給紙搬送ユニット１がオフラインモードで給紙省エネモードへの移行および同モードからの復帰をする場合、実際の装置の動作としては中間搬送部４に用紙Ｐが有る場合と無い場合との両方が含まれて実施されるから、第４の実施形態単独で構成され動作することは稀である。それ故に、実際の装置の動作を考慮すると、図３９、図４０、図４１〜図４４等に示した第１の実施形態の全ての構成と図４８、図４９、図５２および図５３等に示した第４の実施形態の全ての構成とを組み合わせた構成、または図４８、図４９、図５２および図５３等に示した第２の実施形態の全ての構成と図４８、図４９、図５２および図５３等に示した第４の実施形態の全ての構成とを組み合わせた構成、あるいは図５０および図５１等に示した第２の実施形態の全ての構成と図４８、図４９、図５２および図５３等に示した第４の実施形態の全ての構成とを組み合わせた構成を具備する実施形態が実際の装置により近くなる（請求項１３〜１６）。
【０３４８】
（第５の実施形態）
孔版印刷装置本体１００と大量給紙搬送ユニット１とがオフラインモードで印刷を行った場合、印刷終了後、中間搬送部４に次の用紙Ｐが搬送されて待機するという特徴があったが、孔版印刷装置本体１００と大量給紙搬送ユニット１とが通信可能にオンライン接続された状態で動作させるオンラインモードでは、印刷終了時に中間搬送部４に次の用紙Ｐが待機するということが無くなるので、第１〜第３の実施形態で説明したような用紙情報を記憶したり、用紙情報を保持した上での給紙省エネモードへの移行方法と異なる方法が採用されることになる。
【０３４９】
孔版印刷装置本体１００と大量給紙搬送ユニット１とをオフライン接続した場合のオフライン制御では、用紙情報（用紙サイズデータ）を孔版印刷装置本体１００側の本体制御装置で認識することができないことにより、孔版印刷装置本体１００の上記操作パネルで設定した用紙サイズと実際に大量給紙搬送ユニット１から給紙されてくる用紙サイズが異なる不具合が想定されるが、本実施形態ではこのような不具合も解消できる。
【０３５０】
つまり、孔版印刷装置本体１００と大量給紙搬送ユニット１とをオンライン制御する場合、両者を後述のようにシリアル通信手段としてのシリアル通信部やシリアルインターフェースで接続する必要がある。孔版印刷装置本体１００には一定時間が経つと本体省エネモードヘ移行する制御システムが備わっているので、本体省エネモードヘ移行したという信号を、両者のシリアル通信部を通して大量給紙搬送ユニット１側へ送ることで孔版印刷装置本体１００側での本体省エネモードへの移行に続き大量給紙搬送ユニット１も給紙省エネモードに移行する。この際、大量給紙搬送ユニット１では給紙省エネモードからの復帰に最低限必要な制御構成である大量給紙搬送ユニット１側のシリアル通信部やシリアルインターフェースのみに電源を供給して生かしておくだけでよい。給紙省エネモードから復帰するとき、孔版印刷装置本体１００が本体省エネモードから復帰すれば、孔版印刷装置本体１００側のシリアル通信部を通して復帰するための信号が大量給紙搬送ユニット１側のシリアル通信部に送られて自動的に復帰するようにすればよい。
【０３５１】
そこで、オンラインモード時において、孔版印刷装置本体１００の本体省エネモードに伴い大量給紙搬送ユニット１も給紙省エネモードへ移行する場合の構成および動作に関する第５の実施形態について説明する。図５４〜図５９に、第５の実施形態を示す（請求項１７参照）。
【０３５２】
図５４および図５５に示すように、大量給紙搬送ユニット１と孔版印刷装置本体１００とが上述したように機械的に連結され中間搬送部４が接続位置を占めていて大量給紙搬送ユニット１側から給紙可能であり、かつ、通信ケーブルとしてのインターフェースケーブル１３５を介して互いにシリアル通信可能に接続されている。両図に示す孔版印刷装置は、大量給紙搬送ユニット１と孔版印刷装置本体１００とから構成されている。図５４を始め後述する図６９等の孔版印刷装置本体１００側は、その本体給紙台１１０等を省略して簡略的に図示している。
【０３５３】
孔版印刷装置本体１００には、図５５に示すように、大量給紙搬送ユニット１とシリアル通信するための、孔版印刷装置本体１００の電源スイッチ１３６のオン時（電源オン時）にその電源からの電力供給を常に受けて通信可能とする本体通信手段としてのシリアルインターフェース１３３（以下、「シリアルＩ／Ｆ１３３」と略記する）と、シリアルＩ／Ｆ１３３に接続され孔版印刷装置本体１００の動作を制御すると共に、本体省エネモードの移行動作および復帰動作ならびに給紙省エネモードへの移行動作および給紙省エネモードからの復帰動作を制御する本体省エネ制御手段としての、および給紙省エネ制御手段としての機能を兼ね備えた本体制御装置１３１とが配設されている。本体制御装置１３１も、電源スイッチ１３６のオン時（電源オン時）にその電源からの電力供給を常に受けて作動可能に構成されている。
【０３５４】
ここで、「本体省エネモード」とは、孔版印刷装置本体１００の不使用時に消費電力を節約すべく動作させるモードをいう。図５５に示すシリアルＩ／Ｆ１３４は、後述する実施形態で説明するようなオプションとしての大量排紙装置とシリアル通信するためのものである。
【０３５５】
本体制御装置１３１は、内部にＣＰＵ１３２、図示しないＲＡＭ、図示しない記憶手段としてのＲＯＭ、図示しない記憶保持手段としてのバックアップＲＯＭ、図示しない計時手段としてのタイマ等を有するマイクロコンピュータを具備している。本体制御装置１３１は、本体筐体１０７内に配置された図示しない制御基板に設けられている。本体制御装置１３１には、図５５ではその図示を省略して簡略的に示しているが、上記各部における適正高さセンサ１２６、用紙有無センサ１２７や用紙長さセンサ１２８、あるいは給紙モータ１２２、共に図示しないその他上記各部のセンサ、モータやソレノイド、レジストモータやメインモータ等の入出力に係る制御構成が入力ポートや出力ポート等を介して接続されている。
【０３５６】
大量給紙搬送ユニット１には、孔版印刷装置本体１００と通信するためにシリアルＩ／Ｆ１３３にオンライン接続され、大量給紙搬送ユニット１の電源スイッチ８０のオン時（電源オン時）にその電源からの電力供給を常に受けて本体制御装置１３１からの指令信号としてのコマンドを伝達する給紙通信手段としてのシリアルＩ／Ｆ９９と、シリアルＩ／Ｆ９９に接続され大量給紙搬送ユニット１の動作を制御する給紙制御手段としての制御装置８５Ｅと、シリアルＩ／Ｆ９９を除き大量給紙搬送ユニット１の各部への電源からの電力供給をオン・オフさせる切換手段としてのリレー９５とが配設されている。
【０３５７】
シリアルＩ／Ｆ１３３は、シリアルＩ／Ｆ９９とシリアル通信（信号を直列的に送受信）するための図示しないコネクタや電子回路等を具備して構成されている。同様に、シリアルＩ／Ｆ９９は、シリアルＩ／Ｆ１３３とシリアル通信するための図示しないコネクタや電子回路等を具備して構成されている。後述する各実施形態においても、各シリアルインターフェースは、上記と同様に構成されているため、以下、その説明を省略する。
【０３５８】
本実施形態における大量給紙搬送ユニット１側の電源回路は、電源スイッチ８０が押下・投入された電源オン時において、リレー９５を介して電源が供給される第１の電源供給手段としての第１の電源回路１４０Ｅと、リレー９５を介さずに直接的に電源が供給される第２の電源供給手段としての第２の電源回路１４１Ｅとの２系統からなる。
【０３５９】
第１の電源回路１４０Ｅは、図４８に示した第２や第４の実施形態の第１の電源回路１４０Ｂと比較して、第１コンバータ１４７に代えた第１コンバータ１４７Ｄを有する点および第１コンバータ１４７Ｄを介して＋５Ｖの電圧・電力が制御装置８５Ｅにも印加・供給されるように第１コンバータ１４７Ｄに接続されている点が主に相違し、この他は同様である。
【０３６０】
図５６において、破線で囲まれた第１の電源回路１４０Ｅ、信号増幅部１４２、アクチュエータ群１４３、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８、表示器群８３，８４、他のセンサ等１４５および制御装置８５Ｅの部分は、給紙省エネモードへ移行すると電源が供給されなくなる、すなわちその電力供給がオフされる省エネ部分１４４Ｅを示している。
【０３６１】
第２の電源回路１４１Ｅは、図４８に示した第２や第４の実施形態の第２の電源回路１４１Ｂと比較して、第２コンバータ１４８Ｂに代えた第２コンバータ１４８Ｄを有する点、および第２コンバータ１４８Ｄを介して＋５Ｖの電圧・電力が、制御装置８５Ｂ（８５Ｄ）に代えてシリアルＩ／Ｆ９９だけに供給される点が相違する。
【０３６２】
本体制御装置１３１の上記タイマは、孔版印刷装置本体１００の電源オン後（電源スイッチ１３６オン後）の非動作経過時間または孔版印刷装置本体１００の休止時間を計時する機能を有する。
【０３６３】
ＣＰＵ１３２（以下、説明の便宜上から「本体制御装置１３１」というときがある）は、予め設定された本体省エネモードへの移行条件に基づいて本体省エネモードへ移行させたとき、シリアルＩ／Ｆ１３３を介してシリアルＩ／Ｆ９９に給紙省エネモードへの移行に係る指令信号を送信することにより、シリアルＩ／Ｆ９９を除き大量給紙搬送ユニット１の各部への電源からの電力供給をオフするようにリレー９５を制御し、本体制御装置１３１が予め設定された本体省エネモードからの復帰条件に基づいて本体省エネモードから復帰させたとき、シリアルＩ／Ｆ１３３を介してシリアルＩ／Ｆ９９に給紙省エネモードからの復帰に係る指令信号を送信することにより、大量給紙搬送ユニット１の各部への電力供給をオンするようにリレー９５を制御する給紙省エネ制御手段としての機能を有する。
【０３６４】
本体制御装置１３１は、大量給紙搬送ユニット１がオンライン接続されている場合、用紙情報（用紙サイズデータ等）についてはシリアルＩ／Ｆ９９およびシリアルＩ／Ｆ１３３を介して送信される制御装置８５Ｅからの指令信号（以下、「コマンド」というときがある）を用いる機能を有する。また、本体制御装置１３１は、大量給紙搬送ユニット１がオンライン接続されている場合、シリアルＩ／Ｆ９９およびシリアルＩ／Ｆ１３３を介して送信される制御装置８５Ｅからの給紙ジャムのコマンドに基づき、給紙ジャムの警告を行うように上記操作パネルに配設されている報知手段としての液晶表示装置の液晶表示部やＬＥＤ表示器（共に図示せず）を制御すると共に、印刷動作を停止するように上記メインモータ等の制御を行う機能を有する。
【０３６５】
制御装置８５Ｅは、制御装置８５と比較して、ＣＰＵ８６に代えてＣＰＵ８６Ｅを有する点、ＲＡＭ８７に代えてＲＡＭ８７Ｅを有する点、ＲＯＭ８９に代えてＲＯＭ８９Ｅを有する点が主に相違し、この他は同様である。制御装置８５Ｅは、制御装置８５と同様にマイクロコンピュータを具備して構成されていて、図１２に示した制御基板７９の配置部に設けられている。
【０３６６】
制御装置８５Ｅには、図５７に示すように、図１３に示したと同様の各センサ、各スイッチや各モータあるいは各ソレノイド等の入出力に係る制御構成が入力ポート９２および出力ポート９３を介して接続されている。図５７に示す入出力構成は、図１３に示したそれと比較して、エンコーダセンサ１５１を除去したこと、二点鎖線で示すように各ソレノイド７２−１、７２−２を必須の構成としていないことが主に相違し、この他は同様である。
【０３６７】
ＲＯＭ８９Ｅには、後述するオンラインモードに係るプログラムやＣＰＵ８６の機能を発揮するための各種の関係データが記憶されており、これら動作プログラムや関係データはＣＰＵ８６Ｅによって適宜呼び出される。ＲＡＭ８７Ｅは、ＣＰＵ８６Ｅの計算結果を一時的に記憶する機能、上記各スイッチや上記各センサからの各種設定・入力されたオン・オフ信号やデータ信号等の各種信号を随時記憶する機能等を有している。
【０３６８】
ＣＰＵ８６Ｅ（以下、説明の便宜上から「制御装置８５Ｅ」というときがある）は、制御装置８５の上述したオフラインモードに係る第１および第２の機能に代えて、オンラインモードに係る制御機能、すなわちオンライン制御するために用紙情報（用紙サイズデータ等）を検知する機能および給紙ジャムを検知する機能を有し、これらの検知情報・コマンドをシリアルＩ／Ｆ９９およびシリアルＩ／Ｆ１３３を介して本体制御装置１３１に送信する機能を有する。
【０３６９】
上記構成に基づき、まず、図３８を適宜借りながら大量給紙搬送ユニット１が図５４に示す接続位置を占めていて、オンラインモードであって本体省エネモードおよび給紙省エネモードを考慮・使用しない動作例について、オフラインモードと相違する点を中心に説明する。
【０３７０】
先ず、図３８（ｂ）に示したように大量給紙搬送ユニット１側の電源スイッチ８０の投入・オンと、図３８（ａ）に示したように孔版印刷装置本体１００側の電源スイッチ１３６の投入・オンとの先後は問わないものの、各電源からの電力の供給がそれぞれ独立になされる。この際、大量給紙搬送ユニット１側では、リレー９５がオンしていることにより電源からの電力が第１の電源回路１４０Ｅに供給されている。
【０３７１】
本体制御装置１３１の制御プログラムには、シリアルＩ／Ｆ１３３、１３４を通して接続されているオプションユニットとしての大量給紙搬送ユニット１や後述する大量排紙ユニットを認識するための通信プログラムがあり、電源オン時や一定間隔でこのプログラムによって接続されているオプションユニットを認識することができる。
【０３７２】
本体制御装置１３１は、シリアルＩ／Ｆ１３３およびシリアルＩ／Ｆ９９を介して大量給紙搬送ユニット１がシリアル通信可能に接続されていると認識すると、大量給紙搬送ユニット１に対してオンライン制御を実行すると共に、オンラインモードを実行するように孔版印刷装置本体１００の各制御対象手段を制御する。本体制御装置１３１は、大量給紙搬送ユニット１がシリアル通信可能に接続されていないと認識した場合にはオフラインモードを実行するオフライン制御を行う。
【０３７３】
一方、制御装置８５Ｅ側では孔版印刷装置本体１００がシリアルＩ／Ｆ９９およびシリアルＩ／Ｆ１３３を介してシリアル通信可能に接続されていると認識すると、オンライン動作を行うように大量給紙搬送ユニット１の各制御対象手段を制御する。制御装置８５Ｅは、孔版印刷装置本体１００がシリアル通信可能に接続されていないと認識した場合にはオフライン動作を実行するオフライン制御を行う。また、用紙有無のコマンドについては、用紙有無センサ６６の検知情報に基づいて、用紙有りのときには用紙有りのコマンドを、用紙無しのときには用紙無しのコマンドを一定間隔で本体制御装置１３１に送信する。
【０３７４】
孔版印刷装置本体１００側と大量給紙搬送ユニット１側との動作の順番は問わないが、孔版印刷装置本体１００側では上記製版スタートキーがオンされたか否かが、大量給紙搬送ユニット１側ではリセットスイッチ８１がオンされたか否かがそれぞれ本体制御装置１３１、制御装置８５Ｅによって判断される。オンラインモードでは、リセットスイッチ８１がオンされただけではオフラインモードで説明したようなリセット処理動作は自動的に実行されず、必ず、これに加えて孔版印刷装置本体１００側からの印刷開始のコマンド（例えば、上記スタート信号、上記印刷スタートキー・オンにより生成される印刷スタート信号、上記試し刷りキー・オンにより生成される試し刷りスタート信号）がトリガとなって、それら各スタート信号に係るコマンドがシリアルＩ／Ｆ１３３およびシリアルＩ／Ｆ９９を介して制御装置８５Ｅに入力されることによって上述したリセット動作と同様の動作が自動的に実行される。
【０３７５】
１枚の用紙Ｐの先端がリセット位置を占めたことが、第８センサ５０−８からの用紙有り信号で検知されると、第１〜第３モータ３３−１〜３３−３がオフされる。そして、１枚の用紙Ｐの先端が、本体給紙部１０４の前面板１２４の略手前位置で停止してリセット位置を占めると、リセット動作が終了すると共に、用紙有りのコマンドが本体制御装置１３１に送信される。
【０３７６】
この際、大量給紙台１０の上記用紙サイズ検知センサまたは第１〜第８センサ５０−１〜５０−８からの用紙サイズ（用紙長さサイズ）検知に係る信号に基づいて、制御装置８５Ｅは用紙Ｐの用紙サイズを判断・認識すると共に、その用紙サイズに係るデータは本体制御装置１３１に送信されて制御に用いられる。すなわち、本体制御装置１３１は本体給紙台１１０の用紙長さセンサ１２８や用紙幅センサからの検知情報を用いず、これらを無効化する。本体制御装置１３１は印刷ドラム１１５に巻き付けられている感熱孔版マスタの製版画像サイズと照合・比較される。用紙Ｐの用紙サイズが感熱孔版マスタの製版画像サイズよりも小さいときには、用紙サイズの輪郭領域からインキがはみ出してプレスローラ１１６の外周面等を汚してしまう不具合発生となるから、本体制御装置１３１からのコマンドによって給紙モータ１２２の駆動が停止されると共に、上記メインモータの駆動も停止されることで印刷動作が停止される。
【０３７７】
またこの時、用紙Ｐの先端が第８センサ５０−８を通過した時点で、用紙有無センサ用ソレノイド７２−２はオフ（復帰）して用紙有りとなる。したがって、中間搬送路１８に用紙Ｐが無い場合は、用紙有無センサ用ソレノイド７２−２はオンすることとなる。用紙有無センサ用ソレノイド７２−２がオフのままであり、用紙長さセンサ用ソレノイド７２−１がオフのままであることにより、孔版印刷装置本体１００側の本体給紙台１１０の用紙有無センサ１２７および用紙長さセンサ１２８が各シャッタ７１−２，７１−１で遮蔽されたままである。これにより、あたかも本体給紙台１１０の用紙有無センサ１２７および用紙長さセンサ１２８上に用紙が積載されているものとして騙される。なお、オンラインの場合には、上記各センサ１２７，１２８を騙すシャッタ等は必ずしも必要でなく、大量給紙搬送ユニット１から送信される情報・コマンドによって動作するようにしてもよい。
【０３７８】
一方、孔版印刷装置本体１００側では、上記スタート信号がトリガとなって、上記排版動作、原稿画像読取動作、製版・給版動作終了と同時に試し刷りとも呼ばれる版付けもしくは版付け印刷が通常１枚だけ行われる。この際、大量給紙搬送ユニット１の中間搬送部４からは上述したと同様に用紙Ｐが搬送され、孔版印刷装置本体１００側での上述した動作によって版付け印刷が行われる。
【０３７９】
この後、第８センサ５０−８により用紙Ｐが無いと検知されると、制御装置８５Ｅは、再度、給紙モータ２２を駆動させて大量給紙台１０上の最上の用紙Ｐを１枚分離・給送した後、上述したと同様に第１〜第３モータ３３−１〜３３−３を駆動することにより、リセット位置に用紙Ｐを搬送する制御を行う。この用紙Ｐの給送・搬送動作は孔版印刷装置本体１００側での印刷動作中繰り返し行われる。
【０３８０】
給紙モータ２２を駆動させて用紙Ｐの分離・給送〜搬送を開始してから中間搬送路１８の最先端部（停止位置Ｐ０）まで搬送されて停止するときに、タイマ８８Ａにより計時される一定時間内に第１〜第８センサ５０−１〜５０−８により用紙Ｐが検知されなかった場合には、制御装置８５Ｅは孔版印刷装置本体１００の本体制御装置１３１に給紙ジャムのコマンドを送信する。これにより、上記操作パネルの液晶表示装置の液晶表示部等に給紙ジャムの警告やメッセージが表示・報知されると共に、上記メインモータの駆動も停止されることで印刷動作が停止される。この後、上記テンキーや上記印刷スタートキーを押下することによって、セットされた印刷枚数分に対応した中間搬送部４を介しての連続的な給紙、印刷および排紙動作が行われることとなる。
【０３８１】
次に、図５８および図５９を併用して、孔版印刷装置本体１００と大量給紙搬送ユニット１とがオンラインモードであって、孔版印刷装置本体１００の本体省エネモードに伴い大量給紙搬送ユニット１も給紙省エネモードへ移行する場合および給紙省エネモードから復帰する動作について説明する。この場合の動作は、図５８に示すフローチャートのステップＳ１２０から始まる。
【０３８２】
この第５の実施形態および後述する第６の実施形態では、中間搬送部４を備えた大量給紙搬送ユニット１に限らず、中間搬送部を備えておらず積載部および給紙機構部のみを備えた大量給紙装置、例えば特開平８−２５９００８号や特開平８−２５９００９号公報に開示されている大容量給紙ユニットとしての給紙装置（１００）にも適用できる。これを明示するために、図５８および図５９、後述する図６１および図６１、後述する第１１および第１２の実施形態に係る図８１〜図８９の各フローチャートでは大量給紙搬送ユニット１のことを「大量給紙装置」と記載している。
【０３８３】
ステップＳ１２０では、本体制御装置１３１により、予め設定された本体省エネモードへの移行条件に基づいて本体省エネモードへ移行しているか否かが判断される。ここで、本体省エネモードへの移行条件としては、使用者による電源スイッチ１３６オン後に上記タイマが計時を開始してから使用者によって何も操作されずに所定時間が経過し、該タイマがアップした時に、または孔版印刷装置本体１００の休止時間が所定時間を経過した時に本体省エネモードへ移行させるものである。孔版印刷装置本体１００の休止時間とは、孔版印刷装置本体１００の各部の各モータやソレノイド等のアクチュエータ等の作動停止により動作が停止した時から計時された時間を意味する。
【０３８４】
孔版印刷装置本体１００が本体省エネモードへ移行している場合には、本体制御装置１３１により、シリアルＩ／Ｆ１３３を介してシリアルＩ／Ｆ９９に給紙省エネモードへの移行に係るコマンドが送信され伝達されることでリレー９５がオフされる。これにより、第１の電源回路１４０Ｅを介して信号増幅部１４２、アクチュエータ群１４３、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８、表示器群８３，８４、他のセンサ等１４５および制御装置８５Ｅへの電力供給がオフされて、給紙省エネモードへ移行し、省エネ部分１４４Ｅの省エネ化が図られることとなる（ステップＳ１２０〜ステップＳ１２３）。
【０３８５】
給紙省エネモードからの復帰動作は、図５９に示すフローチャートのステップＳ１２４から始まる。ステップＳ１２４において、本体制御装置１３１により、予め設定された本体省エネモードからの復帰条件に基づいて本体省エネモードから復帰したか否かが判断される。ここで、本体省エネモードからの復帰条件としては、使用者によって孔版印刷装置本体１００側の上記操作パネル上に配置されている何れかのキーが押下された時に予め設定されている。
【０３８６】
孔版印刷装置本体１００が本体省エネモードから復帰している場合には、本体制御装置１３１により、シリアルＩ／Ｆ１３３を介してシリアルＩ／Ｆ９９に給紙省エネモードからの復帰に係るコマンドが送信され伝達されることでリレー９５がオンされる。これにより、第１の電源回路１４０Ｅを介して信号増幅部１４２、アクチュエータ群１４３、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８、表示器群８３，８４、他のセンサ等１４５および制御装置８５Ｅへの電力供給がオンされて、給紙省エネモードから復帰することとなる（ステップＳ１２４〜ステップＳ１２７）。
【０３８７】
第５の実施形態ほどの省エネ化を望まなくてもよいのであれば、オンラインモードであることを利用して、本体制御装置１３１の上記給紙省エネ制御手段としての機能をシリアルＩ／Ｆ９９側に分担させてもよい。すなわち、本体制御装置１３１により本体省エネモードへ移行されたとき、シリアルＩ／Ｆ１３３を介してシリアルＩ／Ｆ９９に送信された本体省エネモードへの移行に係る信号に基づいて、シリアルＩ／Ｆ９９は、大量給紙搬送ユニット１の各部への電源からの電力供給をオフするようにリレー９５を制御し、本体制御装置１３１により本体省エネモードから復帰されたとき、シリアルＩ／Ｆ１３３を介してシリアルＩ／Ｆ９９に送信された本体省エネモードからの復帰に係る信号に基づいて、シリアルＩ／Ｆ９９は、大量給紙搬送ユニット１の各部への電力供給をオンするようにリレー９５を制御する機能を有するように例えばマイクロコンピュータ等で構成してもよい。
【０３８８】
第５の実施形態によれば、給紙省エネモードへの移行および給紙省エネモードからの復帰に最低限必要なシリアルＩ／Ｆ９９への電力を供給するだけで済むから、第１〜第４の実施形態よりもさらなる省エネ化を図ることができる。
【０３８９】
（第６の実施形態）
第６の実施形態は、孔版印刷装置本体１００と大量給紙搬送ユニット１とがオンラインモード時において、主として、孔版印刷装置本体１００側での本体省エネモードへの移行とは別に大量給紙搬送ユニット１が給紙省エネモードへ移行する場合の構成および動作に関する。図５４〜図５７、図６０および図６１に、第６の実施形態を示す（請求項１８参照）。
【０３９０】
図５４〜図５７に示すように、第６の実施形態は、第５の実施形態と比較して、本体制御装置１３１に代えて、図５５に括弧を付して示す本体制御装置１３１Ａを有することが主に相違し、この他は同様である。
【０３９１】
本体制御装置１３１Ａは、本体制御装置１３１と同様のマイクロコンピュータを具備して構成されていて、本体制御装置１３１と同様の機能を有する他、次の機能をも有する。具体的には、ＣＰＵ１３２Ａ（以下、説明の便宜上から「本体制御装置１３１Ａ」というときがある）は、ＣＰＵ１３２と同様の機能を有する他、本体省エネモードへ移行していない場合であって、本体制御装置１３１Ａに設けられた図示しない上記タイマにより計時された所定時間内にシリアルＩ／Ｆ１３３およびシリアルＩ／Ｆ９９を介して孔版印刷装置本体１００側の信号が大量給紙搬送ユニット１のシリアルＩ／Ｆ９９に送信されていないとき、シリアルＩ／Ｆ１３３を介してシリアルＩ／Ｆ９９に給紙省エネモードへの移行に係るコマンドを送信することにより、大量給紙搬送ユニット１の各部への電源からの電力供給をオフするようにリレー９５を制御し、シリアルＩ／Ｆ１３３を介してシリアルＩ／Ｆ９９に上記印刷スタート信号が送信されたとき、シリアルＩ／Ｆ１３３を介してシリアルＩ／Ｆ９９に給紙省エネモードからの復帰に係るコマンドを送信することにより、大量給紙搬送ユニット１の各部への電力供給をオンするようにリレー９５を制御する機能を有する。
【０３９２】
次に、図６０および図６１を併用して、孔版印刷装置本体１００と大量給紙搬送ユニット１とがオンラインモードであって、孔版印刷装置本体１００側での本体省エネモードへの移行とは別に大量給紙搬送ユニット１が給紙省エネモードへ移行する場合および給紙省エネモードから復帰する動作について説明する。この場合の動作は、図６０に示すフローチャートのステップＳ１３０から始まる。
【０３９３】
ステップＳ１３０では、本体制御装置１３１Ａにより、予め設定された本体省エネモードへの移行条件に基づいて本体省エネモードへ移行しているか否かが判断される。ここで、孔版印刷装置本体１００が本体省エネモードへ移行していない場合には、ステップＳ１３１に進み、本体制御装置１３１Ａに設けられた図示しない上記タイマにより計時された所定時間内にシリアルＩ／Ｆ１３３およびシリアルＩ／Ｆ９９を介して孔版印刷装置本体１００側の信号が何も大量給紙搬送ユニット１のシリアルＩ／Ｆ９９に送信されていないか否かが判断される。孔版印刷装置本体１００側の信号が何もシリアルＩ／Ｆ９９に送信されていないとき、本体制御装置１３１Ａにより、シリアルＩ／Ｆ１３３を介してシリアルＩ／Ｆ９９に給紙省エネモードへの移行に係るコマンドが送信され伝達されることでリレー９５がオフされる。これにより、第１の電源回路１４０Ｅを介して信号増幅部１４２、アクチュエータ群１４３、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８、表示器群８３，８４、他のセンサ等１４５および制御装置８５Ｅへの電力供給がオフされて、給紙省エネモードへ移行し、省エネ部分１４４Ｅの省エネ化が図られることとなる（ステップＳ１３１〜ステップＳ１３４）。
【０３９４】
一方、ステップＳ１３１において、孔版印刷装置本体１００側の信号が何か所定時間内にシリアルＩ／Ｆ９９に送信されているとき、大量給紙搬送ユニット１は現在の状態を保持する（ステップＳ１３５）。
【０３９５】
給紙省エネモードからの復帰動作は、図６１に示すフローチャートのステップＳ１３６から始まる。ステップＳ１３６において、本体制御装置１３１Ａにより、シリアルＩ／Ｆ９９からシリアルＩ／Ｆ１３３に送信されるコマンドに基づいて、大量給紙搬送ユニット１側が給紙省エネモード状態にあるか否かが判断される。大量給紙搬送ユニット１側が給紙省エネモード状態にあるとき、ステップＳ１３７に進み、孔版印刷装置本体１００が印刷を開始したか否かが、すなわち上記印刷スタートキーの押下によって印刷スタート信号が生成されたか否かが判断される。
【０３９６】
印刷スタート信号が生成されたとき、本体制御装置１３１Ａにより、シリアルＩ／Ｆ１３３を介してシリアルＩ／Ｆ９９に給紙省エネモードからの復帰に係るコマンドが送信され伝達されることでリレー９５がオンされる。これにより、第１の電源回路１４０Ｅを介して信号増幅部１４２、アクチュエータ群１４３、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８、表示器群８３，８４、他のセンサ等１４５および制御装置８５Ｅへの電力供給がオンされて、給紙省エネモードから復帰することとなる（ステップＳ１３７〜ステップＳ１４０）。
【０３９７】
一方、ステップＳ１３７において、孔版印刷装置本体１００が印刷を開始しないとき、大量給紙搬送ユニット１は現在の状態を保持する（ステップＳ１４１）。
【０３９８】
第６の実施形態によれば、本体省エネモードへの移行に関わらずこれとは別途に給紙省エネモードへ移行することができるから、第５の実施形態よりも電力の消費が少なくて済むのでさらなる省エネ化を図ることができる。
【０３９９】
なお、第１〜第６の実施形態では、大量給紙搬送ユニット１側にも電源を設けたが、これに限らず、孔版印刷装置本体１００側にのみ電源（本体電源という）を設けて、大量給紙搬送ユニット１側は本体電源に接続した電力ケーブルにより電源を供給し、電源スイッチ８０によりオン・オフするようにしてもよい。
【０４００】
（第７の実施形態）
図６２〜図６６に、第７の実施形態を示す（請求項２０参照）。第７の実施形態は、図５４〜図５９に示した第５の実施形態と比較して、孔版印刷装置本体１００から大量給紙搬送ユニット１を取り外して孔版印刷装置本体１００の本体給紙部１０４を使用するようにしたこと、孔版印刷装置本体１００の排紙部１０６から大量排紙台１２９を除去しこれに代えて、孔版印刷装置本体１００と大量排紙装置としての大量排紙ユニット２００とを機械的に連結したこと、孔版印刷装置本体１００の電源を大量排紙ユニット２００に供給する電源供給手段としての電源ケーブル２２１で両者を接続したこと、および孔版印刷装置本体１００と大量排紙ユニット２００とを互いに通信可能に接続、すなわちオンライン接続したことが主に相違する。
【０４０１】
第７の実施形態は、孔版印刷装置本体１００と大量排紙ユニット２００とがオンライン接続された状態で動作させるオンラインモード時において、主として、孔版印刷装置本体１００の本体省エネモードに伴い大量排紙ユニット２００も排紙省エネモードへ移行する場合の構成および動作に関するものである。ここで、「排紙省エネモード」とは、大量排紙ユニット２００の不使用時に消費電力を節約すべく動作させるモードをいう。
【０４０２】
図６２および図６３に示すように、大量排紙ユニット２００は、孔版印刷装置本体１００に搬送路２２９を介して機械的に連結されていて、孔版印刷装置本体１００側から大量排紙ユニット２００へ排紙が排出積載可能に構成されている。具体的には、大量排紙ユニット２００は、排紙ユニット筐体２０４の下部に設けられたキャスタ２０５を介して、孔版印刷装置本体１００の排紙部１０６の図示しない排紙口に搬送路２２９を介して接続される排紙接続位置とこの排紙接続位置から離間した非排紙接続位置との間で移動自在に構成されている。図６２において、符号２０４は大量排紙装置本体としての大量排紙ユニット２００の本体側の骨組みをなす排紙ユニット筐体を示す。
【０４０３】
大量排紙ユニット２００と孔版印刷装置本体１００とは、通信ケーブルとしてのインターフェースケーブル２２０を介して互いにシリアル通信可能にオンライン接続されている。大量排紙ユニット２００は、独自の電源を有しておらず、孔版印刷装置本体１００側の電源に接続された電源ケーブル２２１を介して孔版印刷装置本体１００側の電源が大量排紙ユニット２００に供給されるように構成されている。
【０４０４】
孔版印刷装置本体１００には、大量排紙ユニット２００とシリアル通信するための、孔版印刷装置本体１００の電源スイッチ１３６のオン時（電源オン時）にその電源からの電力供給を常に受けて通信可能とする本体通信手段としての上記したシリアルＩ／Ｆ１３４と、シリアルＩ／Ｆ１３４に接続され孔版印刷装置本体１００の動作を制御すると共に、本体省エネモードの移行動作および復帰動作ならびに排紙省エネモードへの移行動作および排紙省エネモードからの復帰動作を制御する本体省エネ制御手段としての、および排紙省エネ制御手段としての機能を兼ね備えた本体制御装置１３１Ｂとが配設されている。本体制御装置１３１Ｂも、電源スイッチ１３６のオン時（電源オン時）にその電源からの電力供給を常に受けて作動可能に構成されている。
【０４０５】
本体制御装置１３１Ｂは、図５５に示した本体制御装置１３１と同様にマイクロコンピュータを具備している。本体制御装置１３１Ｂは、本体筐体１０７内に配置された図示しない制御基板に設けられている。本体制御装置１３１Ｂには、第５や第６の実施形態で説明したと同様の制御構成が入力ポートおよび出力ポート等を介して接続されている。
【０４０６】
大量排紙ユニット２００は、孔版印刷装置本体１００から排出される画像形成済みの用紙Ｐ、すなわち印刷済みの用紙Ｐを大量に積載して昇降可能な大量排紙台２０１と、排出される用紙Ｐの先端を突き当てる突き当て板２０６と、大量排紙台２０１の下限位置を規制する下限検知センサ２０７と、大量排紙台２０１の上限位置を規制する上限検知センサ２０８と、大量排紙台２０１に積載された用紙Ｐの最上面を検知する積載面検知手段としての積載面検知センサ（紙面検知センサ）２０９と、大量排紙ユニット２００の初期化動作を起動するためのイニシャルスイッチ２１３と、押下している時間の間下限検知センサ２０７で検知されるまで大量排紙台２０１を下降させるための排紙台下降スイッチ２１４と、孔版印刷装置本体１００と通信するためにシリアルＩ／Ｆ１３４にオンライン接続され、電源スイッチ１３６のオン時（電源オン時）にその電源からの電力供給を常に受けて本体制御装置１３１Ｂからの指令信号としてのコマンドを伝達する排紙通信手段としてのシリアルＩ／Ｆ２２２と、シリアルＩ／Ｆ２２２を除き大量排紙ユニット２００の各部への上記電源からの電力供給をオン・オフさせる切換手段としてのリレー２３９等を備えた後述する電源回路と、シリアルＩ／Ｆ２２２に接続され大量排紙ユニット２００の動作を制御する排紙制御装置２２３とを有している。
【０４０７】
大量排紙台２０１は、用紙排出方向に沿って大量排紙台２０１の左右両側に配設され排出される用紙Ｐの幅方向（排紙の両側端面）揃えを行う一対のサイドフェンス２０２と、排出される用紙Ｐの先端を突き当て揃えるエンドフェンス２０３と、図示しない用紙有無検知センサとを有している。また、大量排紙台２０１は、サイドフェンス対２０２とエンドフェンス２０３との用紙Ｐのサイズに対応した調整移動により積載サイズ（用紙サイズ）が自動的に検知される用紙サイズ検知センサ（図示せず）を具備している。大量排紙台２０１は、図１に示した給紙台昇降機構２５と同様の、駆動手段としてのモータ２１２を備えた排紙台昇降機構により昇降される。本実施形態における大量排紙台２０１の最大積載容量は例えば３０００枚である。
【０４０８】
下限検知センサ２０７、上限検知センサ２０８、積載面検知センサ２０９としては、本実施形態では反射型センサを用いているが、上限検知センサ２０８、下限検知センサ２０７にはフィラー型の機械式のセンサを用いてもよい。
【０４０９】
大量排紙ユニット２００の上部には、大量排紙台２０１の位置を検出するリニアエンコーダ２１０が設けられており、そのワイヤ２１１の先端は大量排紙台２０１に係止されている。リニアエンコーダ２１０は、排出される用紙Ｐの１枚の厚みを確実に検出できる分解能を有している。
【０４１０】
用紙Ｐが大量排紙台２０１に排出・積載され、積載面検知センサ２０９がオンすると、排紙制御装置２２３からのコマンドにより大量排紙台２０１が一定時間下降され、排紙空間が形成される。この動作が繰り返されて排出口から積載面までの用紙落下距離Ｈが略一定に保たれるようになっている。
【０４１１】
本実施形態における大量排紙ユニット２００側の電源回路は、孔版印刷装置本体１００側の電源スイッチ１３６が押下・投入された電源オン時において、リレー２３９を介して電源が供給される第１の電源供給手段としての第１の電源回路２４０と、リレー２３９を介さずに直接的に電源が供給される第２の電源供給手段としての第２の電源回路２４１との２系統からなる。第１の電源回路２４０および第２の電源回路２４１は、大量排紙ユニット２００の図示しない電源基板に設けられている。
【０４１２】
第１の電源回路２４０は、それぞれ図示しない、フィルタ回路と、整流回路および平滑回路を備えた安定化電源部と、この安定化電源部により供給される直流の電源電圧を＋５Ｖ、±１２Ｖ、＋２４Ｖにそれぞれ変換・変圧する第１コンバータ２４７とを具備する。±１２Ｖは、第１コンバータ２４７を介してオペアンプ信号（下限検知センサ２０７、上限検知センサ２０８、積載面検知センサ２０９の信号等を含む）を増幅するための信号増幅部２４２に印加され、これにより信号増幅部２４２に電力が供給される。＋２４Ｖは、第１コンバータ２４７を介してアクチュエータであるモータ２１２に印加され、これにより同モータ２１２に電力が供給される。＋５Ｖは、第１コンバータ２４７を介して積載面検知センサ２０９および排紙制御装置２２３に印加され、これにより同センサ２０９および排紙制御装置２２３に電力が供給される。また、＋５Ｖは、第１コンバータ２４７を介して下限検知センサ２０７、上限検知センサ２０８、上記用紙有無検知センサおよび上記用紙サイズ検知センサ等にそれぞれ印加され、これにより上記各センサにそれぞれ電力が供給される。以下、これらの各センサを説明の簡明化のために総括的に「他のセンサ等２４３」と表す。
【０４１３】
図６４において、破線で囲まれた第１の電源回路２４０、信号増幅部２４２、モータ２１２、積載面検知センサ２０９、他のセンサ等２４３および排紙制御装置２２３の部分は、排紙省エネモードへ移行すると電源が供給されなくなる、すなわちその電力供給がオフされる省エネ部分２４４を示している。
【０４１４】
第２の電源回路２４１は、それぞれ図示しない、フィルタ回路と、整流回路等を備えた安定化電源部と、この安定化電源部により供給される直流の電源電圧を＋５Ｖに変換・変圧する第２コンバータ２４８とを具備する。＋５Ｖは、第２コンバータ２４８を介してシリアルＩ／Ｆ２２２だけに印加される。つまり、シリアルＩ／Ｆ２２２は、電源スイッチ１３６のオン時（電源オン時）にその電源からの電力供給を常に受けて本体制御装置１３１Ｂからのコマンドを伝達するように構成されている。
【０４１５】
リレー２３９は、第１の実施形態等のリレー９５と同様の理由から、すなわち本体制御装置１３１ＢのＣＰＵ１３２Ｂからの指令信号（出力オン・オン信号）によって容易にオン・オフ駆動できる点等から、ＭＯＳＦＥＴ（電界効果型トランジスタ）を備えた無接点リレーの一種であるフォトＭＯＳリレーやＳＳＲ（ソリッドステートリレー）が好ましく用いられる。本体制御装置１３１Ｂの上記タイマは、孔版印刷装置本体１００の電源オン後（電源スイッチ１３６オン後）の非動作経過時間または孔版印刷装置本体１００の休止時間を計時する機能を有する。
【０４１６】
ＣＰＵ１３２Ｂ（以下、説明の便宜上から「本体制御装置１３１Ｂ」というときがある）は、予め設定された本体省エネモードへの移行条件に基づいて本体省エネモードへ移行させたとき、シリアルＩ／Ｆ１３４を介してシリアルＩ／Ｆ２２２に排紙省エネモードへの移行に係るコマンドを送信することにより、シリアルＩ／Ｆ２２２を除き大量排紙ユニット２００の各部への電源からの電力供給をオフするようにリレー２３９を制御し、本体制御装置１３１Ｂが予め設定された本体省エネモードからの復帰条件に基づいて本体省エネモードから復帰させたとき、シリアルＩ／Ｆ１３４を介してシリアルＩ／Ｆ２２２に排紙省エネモードからの復帰に係るコマンドを送信することにより、大量排紙ユニット２００の各部への電力供給をオンするようにリレー２３９を制御する排紙省エネ制御手段としての機能を有する。
【０４１７】
本体制御装置１３１Ｂは、上記機能の他に、大量排紙ユニット２００がオンライン接続されている場合であって、上記電源オン時に大量排紙台２０１に印刷済みの用紙Ｐ（以下、「排紙」というときがある）が載ったままになっているとき、シリアルＩ／Ｆ２２２およびシリアルＩ／Ｆ１３４を介して排紙制御装置２２３から送信される排紙有りのコマンドに基づいて、図示しない操作パネルの液晶表示部に「大量排紙台に排紙有り」の警告を行う機能を有する。
【０４１８】
また、本体制御装置１３１Ｂは、大量排紙ユニット２００がオンライン接続されている場合であって、大量排紙ユニット２００側で排紙ジャムが検知・認識されているとき、シリアルＩ／Ｆ２２２およびシリアルＩ／Ｆ１３４を介して送信される排紙制御装置２２３からの排紙ジャムのコマンドに基づき、排紙ジャムの警告を行うように上記操作パネルに配設されている液晶表示部やＬＥＤ表示器を制御すると共に、印刷動作を停止するように上記メインモータ等の制御を行う機能を有する。
【０４１９】
また、本体制御装置１３１Ｂは、大量排紙ユニット２００がオンライン接続されている場合であって、大量排紙ユニット２００側で排紙満杯状態が検知・認識されているとき、シリアルＩ／Ｆ２２２およびシリアルＩ／Ｆ１３４を介して送信される排紙制御装置２２３からの排紙満杯のコマンドに基づき、排紙満杯の警告を行うように上記液晶表示部やＬＥＤ表示器を制御すると共に、印刷動作を停止するように上記メインモータ等の制御を行う機能を有する。排紙制御装置２２３は、ＣＰＵ２２４、それぞれ図示しないＲＡＭ、ＲＯＭおよびタイマ等を備えたマイクロコンピュータを具備している。
【０４２０】
排紙制御装置２２３には、下限検知センサ２０７、上限検知センサ２０８、積載面検知センサ２０９、図示しない用紙有無検知センサ、図示しない上記用紙サイズ検知センサ、イニシャルスイッチ２１３、排紙台下降スイッチ２１４、リニアエンコーダ２１０、モータ２１２等の入出力制御構成要素が入力ポートおよび出力ポート（共に図示せず）を介して接続されている。排紙制御装置２２３およびその入出力制御構成について後述する第１０の実施形態における図７２を借りて説明すると、次のようである。すなわち、排紙制御装置２２３は、図７２の排紙制御装置２２３Ａから符号Ａを削除した構成および構成要素を備えていること、その入出力制御構成は、図７２の出力制御構成要素（制御対象手段）からリレー２３９を除去した構成を備えているものとなる。
【０４２１】
上記ＲＯＭには、後述するオンラインモードに係るプログラムやＣＰＵ２２４の機能を発揮するための各種の関係データが記憶されており、これら動作プログラムや関係データはＣＰＵ２２４によって適宜呼び出される。上記ＲＡＭは、ＣＰＵ２２４の計算結果を一時的に記憶する機能、上記各センサ等からの各種設定・入力されたオン・オフ信号やデータ信号等の各種信号を随時記憶する機能等を有している。
【０４２２】
ＣＰＵ２２４（以下、説明の便宜上から「排紙制御装置２２３」というときがある）は、オンラインモードに係る制御機能、すなわちオンライン制御するために上記電源オン時に大量排紙台２０１上に排紙が有るときその排紙有りのコマンドを、排紙ジャムや排紙満杯を検知したときこれらの検知情報・コマンドをシリアルＩ／Ｆ２２２およびシリアルＩ／Ｆ１３４を介して本体制御装置１３１Ｂに送信する機能を有する。
【０４２３】
孔版印刷装置本体１００と大量排紙ユニット２００とがオンラインモードであって、本体省エネモードおよび排紙省エネモードへ移行していない場合については、本体制御装置１３１Ｂおよび排紙制御装置２２３の上記各機能を使用しての特有の動作が実行される。この場合の動作は、図６５のフローチャートのステップＳ１５０におけるノーのときに相当する。
【０４２４】
すなわち、孔版印刷装置本体１００側の電源スイッチ１３６がオンされると、電源ケーブル２２１を介して孔版印刷装置本体１００側の電源が大量排紙ユニット２００に供給される。この際、本体制御装置１３１ＢからのコマンドがシリアルＩ／Ｆ１３４を介してシリアルＩ／Ｆ２２２に送信・伝達されることにより、リレー２３９がオンされる。これにより、第１の電源回路２４０を介して信号増幅部２４２、モータ２１２、積載面検知センサ２０９、他のセンサ等２４３および排紙制御装置２２３への電力供給がオンされて大量排紙ユニット２００がオンラインモード状態となる。
【０４２５】
まず、孔版印刷装置本体１００接続時の制御では、電源１３６のオン時にプログラムによって接続されている孔版印刷装置本体１００を検知すると、大量排紙台２０１上に印刷済みの用紙Ｐが載ったままになっているときは、排紙制御装置２２３は印刷用紙有りのコマンド（排紙台積載コマンド）を孔版印刷装置本体１００に送信する。孔版印刷装置本体１００は、排紙台積載コマンドを受信すると、図示しない操作パネルの液晶表示部に「大量排紙台に用紙有り」の警告表示を行う。
【０４２６】
大量排紙ユニット２００に電動サイドフェンス、電動エンドフェンスがある場合には、孔版印刷装置本体１００から印刷用紙サイズデータを受信すると、大量排紙台２０１上に用紙Ｐが載っていないときに、印刷用紙サイズデータに合わせて電動サイドフェンス、電動エンドフェンスが排紙制御装置２２３により移動制御される。大量排紙ユニット２００に手動サイドフェンス、手動エンドフェンス、これらの位置を検知する用紙サイズセンサがある場合には、孔版印刷装置本体１００から印刷用紙サイズデータを受信すると、大量排紙台２０１上に用紙Ｐが載っていないときに、印刷用紙サイズに合わせて手動で合わせたサイドフェンス、エンドフェンスの位置を用紙サイズセンサで検知する。
【０４２７】
孔版印刷装置本体１００から送信された印刷用紙サイズデータと比較して同じでない場合には、大量排紙台サイズ不適合コマンドを孔版印刷装置本体１００に送信する。孔版印刷装置本体１００は、大量排紙台サイズ不適合コマンドを受信すると、上記操作パネルの液晶表示部に「大量排紙台サイズ不適合」の警告表示を行う。
【０４２８】
大量排紙ユニット２００に手動サイドフェンス、手動エンドフェンスの位置を検知する用紙サイズセンサがない場合には、大量排紙台２０１上に用紙Ｐが載っていないときに、印刷用紙サイズに合わせて手動でサイドフェンス、エンドフェンスの位置を用紙サイズに合わせる。この時に印刷用紙サイズと合わない位置に合わせてしまうと積載時にうまく積載されずに排紙ジャムとなってしまう。排紙ジャム発生時には、排紙ジャムのコマンドを孔版印刷装置本体１００に送信する。孔版印刷装置本体１００は、排紙ジャムコマンドを受信すると、上記操作パネルの液晶表示部に「大量排紙ユニットの排紙ジャム」の警告表示を行う。
【０４２９】
孔版印刷装置本体１００からの印刷中コマンドを受信すると、大量排紙ユニット２００は排紙の積載待機状態になり、孔版印刷装置本体１００からの排紙を大量排紙台２０１に積載していき、積載面検知センサ２０９が一定時間オンした場合に、大量排紙台２０１を一定時間下降させる。これによってさらに孔版印刷装置本体１００から排紙される用紙Ｐを大量排紙台２０１に積載するための空間を作る。
【０４３０】
孔版印刷装置本体１００からの印刷待機中コマンドを受信すると、積載面検知センサ２０９が一定時間オンした場合でも、大量排紙台２０１を下降させないようにする。印刷していない時に大量排紙台２０１上の用紙Ｐを取り出す時に大量排紙台２０１が移動しないようにするためである。
【０４３１】
図６２に示したイニシャルスイッチ２１３を押下すると、大量排紙台２０１上に用紙Ｐが載ったままになっている場合、排紙台積載コマンドを孔版印刷装置本体１００に送信する。孔版印刷装置本体１００は、排紙台積載コマンドを受信すると、時操作パネルの液晶表示部に「大量排紙台に用紙有り」の警告表示を行う。大量排紙台２０１上に用紙Ｐが無いときは、大量排紙台２０１が上昇して上限検知センサ２０８で検知されて停止し、積載待機状態となる。排紙台下降スイッチ２１４を押下している間、大量排紙台２０１は下限検知センサ２０７で検知される位置まで下降する。
【０４３２】
大量排紙ユニット２００が積載待機状態で、孔版印刷装置本体１００からの排紙を大量排紙台２０１に積載していき、積載面検知センサ２０９が一定時問オンした場合に、大量排紙台２０１を一定時間下降させる。これによってさらに用紙Ｐを大量排紙台２０１に積載するための空間を作る。大量排紙台２０１を一定時間下降させた後に積載面検知センサ２０９がオフしなかった場合には、大量排紙台２０１に積載するための空間を作ることができなかったと判断し、排紙ジャムとして排紙ジャムコマンドを孔版印刷装置本体１００に送信する。
【０４３３】
次に、孔版印刷装置本体１００の排紙ジャム検知制御を簡単に説明する。制御装置１３１Ｂは印刷動作中かどうかをチェックし、動作中の場合には大量排紙ユニット２００の接続フラグがセットされているかどうかをチェックする。セットされている場合には、大量排紙ユニット２００から排紙ジャムのコマンドを受信したかどうかをチェックし、受信した場合には印刷動作を停止すると共に、上記操作パネルの液晶表示部に「大量排紙ユニットの排紙ジャム」の警告表示を行う。
【０４３４】
大量排紙ユニット２００が積載待機状態で、孔版印刷装置本体１００からの排紙を大量排紙台２０１に積載していき、積載面検知センサ２０９が一定時間オンした場合に、大量排紙台２０１を一定時間下降させる。これによってさらに用紙Ｐを大量排紙台２０１に積載するための空間を作る。
【０４３５】
大量排紙台２０１を一定時間下降させた時に下限検知センサ２０７がオンした場合には、大量排紙台２０１に積載するための空間を作ることができなかったと判断し、排紙満杯として排紙満杯コマンドを孔版印刷装置本体１００に送信する。
【０４３６】
孔版印刷装置本体１００の排紙満杯検知制御を簡単に説明する。制御装置１３１Ｂは印刷動作中かどうかをチェックし、動作中の場合には大量排紙ユニット２００の接続フラグがセットされているかどうかをチェックする。セットされている場合には、大量排紙ユニット２００から排紙満杯のコマンドを受信したかどうかをチェックし、受信した場合には印刷動作を停止するとともに、上記操作パネルの液晶表示部に「大量排紙ユニットの排紙満杯」の警告表示を行う。
【０４３７】
次に、図６５および図６６を併用して、孔版印刷装置本体１００と大量排紙ユニット２００とがオンラインモードであって、孔版印刷装置本体１００の本体省エネモードに伴い大量排紙ユニット２００も排紙省エネモードへ移行する場合および排紙省エネモードから復帰する動作について説明する。この場合の動作は、図６５に示すフローチャートのステップＳ１５０から始まる。ステップＳ１５０では、本体制御装置１３１Ｂにより、第５の実施形態と同様の本体省エネモードへの移行条件に基づいて本体省エネモードへ移行しているか否かが判断される。
【０４３８】
孔版印刷装置本体１００が本体省エネモードへ移行している場合には、本体制御装置１３１Ｂにより、シリアルＩ／Ｆ１３４を介してシリアルＩ／Ｆ２２２に排紙省エネモードへの移行に係るコマンドが送信され伝達されることでリレー２３９がオフされる。これにより、第１の電源回路２４０を介して信号増幅部２４２、モータ２１２、積載面検知センサ２０９、他のセンサ等２４３および排紙制御装置２２３への電力供給がオフされて、排紙省エネモードへ移行し、省エネ部分２４４の省エネ化が図られることとなる（ステップＳ１５０〜ステップＳ１５３）。
【０４３９】
排紙省エネモードからの復帰動作は、図６６に示すフローチャートのステップＳ１５４から始まる。ステップＳ１５４において、本体制御装置１３１Ｂにより、第５の実施形態と同様の本体省エネモードからの復帰条件に基づいて本体省エネモードから復帰したか否かが判断される。孔版印刷装置本体１００が本体省エネモードから復帰している場合には、本体制御装置１３１Ｂにより、シリアルＩ／Ｆ１３４を介してシリアルＩ／Ｆ２２２に排紙省エネモードからの復帰に係るコマンドが送信され伝達されることでリレー２３９がオンされる。これにより、第１の電源回路２４０を介して信号増幅部２４２、モータ２１２、積載面検知センサ２０９、他のセンサ等２４３および排紙制御装置２２３への電力供給がオンされて、排紙省エネモードから復帰することとなる（ステップＳ１５４〜ステップＳ１５７）。
【０４４０】
第７の実施形態ほどの省エネ化を望まなくてもよいのであれば、オンラインモードであることを利用して、本体制御装置１３１Ｂの上記排紙省エネ制御手段としての機能をシリアルＩ／Ｆ２２２側に分担させてもよい。すなわち、本体制御装置１３１Ｂにより本体省エネモードへ移行されたとき、シリアルＩ／Ｆ１３４を介してシリアルＩ／Ｆ２２２に送信された本体省エネモードへの移行に係る信号に基づいて、シリアルＩ／Ｆ２２２は、大量排紙ユニット２００の各部への電源からの電力供給をオフするようにリレー２３９を制御し、本体制御装置１３１Ｂにより本体省エネモードから復帰されたとき、シリアルＩ／Ｆ１３４を介してシリアルＩ／Ｆ２２２に送信された本体省エネモードからの復帰に係る信号に基づいて、シリアルＩ／Ｆ２２２は、大量排紙ユニット２００の各部への電力供給をオンするようにリレー２３９を制御する機能を有するように例えばマイクロコンピュータ等で構成してもよい。
【０４４１】
第７の実施形態によれば、排紙省エネモードへの移行および排紙省エネモードからの復帰に最低限必要なシリアルＩ／Ｆ２２２への電力を供給するだけで済むから省エネ化を図ることができる。なお、大量排紙ユニット２００は、これに限らず、例えば特開２００２−２２６１２２号公報の図１〜図９に示されている排紙収納装置（１）と全く同様の構成であっても勿論構わない。
【０４４２】
（第８の実施形態）
第８の実施形態は、孔版印刷装置本体１００と大量排紙ユニット２００とがオンラインモード時において、主として、孔版印刷装置本体１００側での本体省エネモードへの移行とは別に大量排紙ユニット２００が排紙省エネモードへ移行する場合の構成および動作に関する。図６２〜図６４、図６７および図６８に、第８の実施形態を示す（請求項２１参照）。
【０４４３】
図６２〜図６４に示すように、第８の実施形態は、第７の実施形態と比較して、本体制御装置１３１Ｂに代えて、図６３に括弧を付して示す本体制御装置１３１Ｃを有することが主に相違し、この他は同様である。
【０４４４】
本体制御装置１３１Ｃは、本体制御装置１３１Ｂと同様のマイクロコンピュータを具備して構成されていて、本体制御装置１３１Ｂと同様の機能を有する他、次の機能をも有する。具体的には、ＣＰＵ１３２Ｃ（以下、説明の便宜上から「本体制御装置１３１Ｃ」というときがある）は、ＣＰＵ１３２Ｂと同様の機能を有する他、本体省エネモードへ移行していない場合であって、本体制御装置１３１Ｃに設けられた図示しない上記タイマにより計時された所定時間内にシリアルＩ／Ｆ１３４およびシリアルＩ／Ｆ２２２を介して孔版印刷装置本体１００側の信号が大量排紙ユニット２００のシリアルＩ／Ｆ２２２に送信されていないとき、シリアルＩ／Ｆ１３４を介してシリアルＩ／Ｆ２２２に排紙省エネモードへの移行に係るコマンドを送信することにより、大量排紙ユニット２００の各部への電源からの電力供給をオフするようにリレー２３９を制御し、シリアルＩ／Ｆ１３４を介してシリアルＩ／Ｆ２２２に上記印刷スタート信号が送信されたとき、シリアルＩ／Ｆ１３４を介してシリアルＩ／Ｆ２２２に排紙省エネモードからの復帰に係るコマンドを送信することにより、大量排紙ユニット２００の各部への電力供給をオンするようにリレー２３９を制御する機能を有する。
【０４４５】
次に、図６７および図６８を併用して、孔版印刷装置本体１００と大量排紙ユニット２００とがオンラインモードであって、孔版印刷装置本体１００側での本体省エネモードへの移行とは別に大量排紙ユニット２００が排紙省エネモードへ移行する場合および排紙省エネモードから復帰する動作について説明する。この場合の動作は、図６７に示すフローチャートのステップＳ１６０から始まる。
【０４４６】
ステップＳ１６０では、本体制御装置１３１Ｃにより、予め設定された本体省エネモードへの移行条件に基づいて本体省エネモードへ移行しているか否かが判断される。ここで、孔版印刷装置本体１００が本体省エネモードへ移行していない場合には、ステップＳ１６１に進み、本体制御装置１３１Ｃに設けられた図示しない上記タイマにより計時された所定時間内にシリアルＩ／Ｆ１３４およびシリアルＩ／Ｆ２２２を介して孔版印刷装置本体１００側の信号が何も大量排紙ユニット２００のシリアルＩ／Ｆ２２２に送信されていないか否かが判断される。孔版印刷装置本体１００側の信号が何もシリアルＩ／Ｆ２２２に送信されていないとき、本体制御装置１３１Ｃにより、シリアルＩ／Ｆ１３４を介してシリアルＩ／Ｆ２２２に排紙省エネモードへの移行に係るコマンドが送信され伝達されることでリレー２３９がオフされる。これにより、第１の電源回路２４０を介して信号増幅部２４２、モータ２１２、積載面検知センサ２０９、他のセンサ等２４３および排紙制御装置２２３への電力供給がオフされて、排紙省エネモードへ移行し、省エネ部分２４４の省エネ化が図られることとなる（ステップＳ１６１〜ステップＳ１６４）。一方、ステップＳ１６１において、孔版印刷装置本体１００側の信号が何か所定時間内にシリアルＩ／Ｆ２２２に送信されているとき、大量排紙ユニット２００は現在の状態を保持する（ステップＳ１６５）。
【０４４７】
排紙省エネモードからの復帰動作は、図６８に示すフローチャートのステップＳ１６６から始まる。ステップＳ１３６において、本体制御装置１３１Ｃにより、シリアルＩ／Ｆ２２２からシリアルＩ／Ｆ１３４に送信されるコマンドに基づいて、大量排紙ユニット２００側が排紙省エネモード状態にあるか否かが判断される。大量排紙ユニット２００側が排紙省エネモード状態にあるとき、ステップＳ１６７に進み、孔版印刷装置本体１００が印刷を開始したか否かが、すなわち上記印刷スタートキーの押下によって印刷スタート信号が生成されたか否かが判断される。
【０４４８】
印刷スタート信号が生成されたとき、本体制御装置１３１Ｃにより、シリアルＩ／Ｆ１３４を介してシリアルＩ／Ｆ２２２に排紙省エネモードからの復帰に係るコマンドが送信され伝達されることでリレー２３９がオンされる。これにより、第１の電源回路２４０を介して信号増幅部２４２、モータ２１２、積載面検知センサ２０９、他のセンサ等２４３および排紙制御装置２２３への電力供給がオンされて、排紙省エネモードから復帰することとなる（ステップＳ１６７〜ステップＳ１７０）。
【０４４９】
一方、ステップＳ１６７において、孔版印刷装置本体１００が印刷を開始しないとき、大量排紙ユニット２００は現在の状態を保持する（ステップＳ１７１）。  
第８の実施形態によれば、本体省エネモードへの移行に関わらずこれとは別途に排紙省エネモードへ移行することができるから、第７の実施形態よりも電力の消費が少なくて済むのでさらなる省エネ化を図ることができる。
【０４５０】
（第９の実施形態）
第９の実施形態は、図６９および図７０に示すように、第５もしくは第６の実施形態（孔版印刷装置本体１００と大量給紙搬送ユニット１とがオンラインモード）と、第７もしくは第８の実施形態（孔版印刷装置本体１００と大量排紙ユニット２００とがオンラインモード）とを組み合わせた画像形成装置（画像形成システム）の一例としての孔版印刷装置に関するものである（請求項２３〜２５参照）。第９の実施形態は、上記した各実施形態から当業者であれば容易に理解して実施できるからその説明を省略する。
【０４５１】
（第１０の実施形態）
図７１〜図７５に、第１０の実施形態を示す（請求項２６参照）。第１０の実施形態は、図６２〜図６６に示した第７の実施形態と比較して、図７１〜図７３に示すように、孔版印刷装置本体１００と大量排紙ユニット２００とを互いに通信不能に接続、すなわち孔版印刷装置本体１００に対して大量排紙ユニット２００をオフライン接続したこと、排紙制御装置２２３に代えて、排紙省エネモードへの移行動作および排紙省エネモードからの復帰動作を制御する排紙省エネ制御手段としての排紙制御装置２２３Ａを有することが主に相違し、この他は同様である。
【０４５２】
第１０の実施形態は、孔版印刷装置本体１００と大量排紙ユニット２００とがオフライン接続された状態で動作するオフラインモード時において、大量排紙ユニット２００が単独で排紙省エネモードへ移行する場合および排紙省エネモードから復帰する場合の構成および動作に関するものである。
【０４５３】
図７１に示すように、大量排紙ユニット２００は、孔版印刷装置本体１００に搬送路２２９を介して機械的に連結されていて、孔版印刷装置本体１００側から大量排紙ユニット２００へ排紙が排出積載可能に構成されているが、インターフェースケーブル２２０を介しての孔版印刷装置本体１００との接続はない。以下、第７の実施形態と相違する点を中心に説明する。
【０４５４】
本実施形態における大量排紙ユニット２００側の電源回路は、図７３に示すように、孔版印刷装置本体１００側の電源スイッチ１３６が押下・投入された電源オン時において、リレー２３９を介して電源が供給される第１の電源供給手段としての第１の電源回路２４０Ａと、リレー２３９を介さずに直接的に電源が供給される第２の電源供給手段としての第２の電源回路２４１Ａとの２系統からなる。第１の電源回路２４０Ａおよび第２の電源回路２４１Ａは、大量排紙ユニット２００の図示しない電源基板に設けられている。
【０４５５】
第１の電源回路２４０Ａは、図６４に示した第１の電源回路２４０と比較して、第１コンバータ２４７に代えて、上記安定化電源部により供給される直流の電源電圧を＋５Ｖ、±１２Ｖ、＋２４Ｖにそれぞれ変換・変圧する第１コンバータ２４７Ａを有し、第１コンバータ２４７Ａを介して＋５Ｖが信号増幅部２４２に、＋２４Ｖがモータ２１２に、＋５Ｖが他のセンサ等２４３に、それぞれ印加され、これにより各電力が供給されることのみ相違する。
【０４５６】
図７３において、破線で囲まれた第１の電源回路２４０Ａ、信号増幅部２４２、モータ２１２および他のセンサ等２４３の部分は、排紙省エネモードへ移行すると電源が供給されなくなる、すなわちその電力供給がオフされる省エネ部分２４４Ａを示している。
【０４５７】
第２の電源回路２４１Ａは、図６４に示した第２の電源回路２４１と比較して、第２コンバータ２４８に代えて、上記安定化電源部により供給される直流の電源電圧を＋５Ｖに変換・変圧する第２コンバータ２４８Ａを有し、第２コンバータ２４８Ａを介して＋５Ｖが積載面検知センサ２０９および排紙制御装置２２３Ａにそれぞれ印加され、これにより同センサ２０９および排紙制御装置２２３Ａに各電力が供給されることのみ相違する。このように、積載面検知センサ２０９は、孔版印刷装置本体１００の電源オン時（電源スイッチ１３６のオン時）にその電力供給を常に受けて検知動作可能となっている。同様に、排紙制御装置２２３Ａも、電源スイッチ１３６のオン時にその電力供給を常に受けて制御動作可能となっている。
【０４５８】
排紙制御装置２２３Ａは、ＣＰＵ２２４Ａ、ＲＡＭ２２５Ａ、ＲＯＭ２２６Ａおよびタイマ２２７Ａを備えたマイクロコンピュータを具備している。ＣＰＵ２２４Ａは、下限検知センサ２０７、上限検知センサ２０８、積載面検知センサ２０９、上記用紙有無検知センサ、上記用紙サイズ検知センサ、イニシャルスイッチ２１３、排紙台下降スイッチ２１４と図示しない各センサ入力回路やスイッチ入力回路および入力ポート２３０を介して、またモータ２１２、リレー２３９と図示しないモータ駆動回路や図示しないリレー駆動回路および出力ポート２３１を介して、それぞれ接続されている。
【０４５９】
ＲＯＭ２２６Ａには、後述するオフラインモードに係るプログラムやＣＰＵ２２４Ａの機能を発揮するための各種の関係データが記憶されており、これら動作プログラムや関係データはＣＰＵ２２４Ａによって適宜呼び出される。ＲＡＭ２２５Ａは、ＣＰＵ２２４Ａの計算結果を一時的に記憶する機能、上記各センサ等からの各種設定・入力されたオン・オフ信号やデータ信号等の各種信号を随時記憶する機能等を有している。タイマ２２７Ａは、積載面検知センサ２０９から出力されるオン信号とオフ信号の時間間隔について計時する機能を有する。
【０４６０】
ＣＰＵ２２４Ａ（以下、説明の便宜上から「排紙制御装置２２３Ａ」というときがある）は、タイマ２２７Ａで計時される所定時間（例えば１分）の間に積載面検知センサ２０９からの信号に変化が無いとき、大量排紙ユニット２００の各部への電力供給をオフするようにリレー２３９を制御し、印刷スタート信号に基づいて孔版印刷装置本体１００が印刷動作すべく作動することにより、孔版印刷装置本体１００から排出される印刷済みの用紙によって積載面検知センサ２０９からの信号が変化したとき、大量排紙ユニット２００の各部への電力供給をオンするようにリレー２３９を制御する排紙省エネ制御手段としての機能を有する。また、排紙制御装置２２３Ａは、後述するオフラインモード時の動作を制御する機能も有する。
【０４６１】
まず、排紙省エネモードに係る機能を使用することなく、孔版印刷装置本体１００と大量排紙ユニット２００とを立ち上げた場合の排紙制御装置２２３Ａによるオフラインモード時の制御動作を簡単に説明する。大量排紙ユニット２００は、孔版印刷装置本体１００との通信を行わないため、接続する画像形成装置本体は孔版印刷装置本体１００以外の、例えばプリンタ、インクジェットプリンタ、孔版印刷装置、オフセット印刷機、複写機などを機械的に接続可能としてもよい。
【０４６２】
大量排紙ユニット２００がオフライン接続されている場合の孔版印刷装置本体１００における制御では、排紙ジャムや排紙満杯のコマンドの受信ができないため、孔版印刷装置本体１００の排紙部１０６がジャムになるまで印刷が継続される。
【０４６３】
イニシャルスイッチ２１３を押下すると、大量排紙ユニット２００は排紙の積載待機状態になり、孔版印刷装置本体１００からの排紙を大量排紙台２０１に積載していき、積載面検知センサ２０９が一定時間オンした場合に、大量排紙台２０１を一定時間下降させる。これによってさらに印刷済みの用紙Ｐを大量排紙台２０１に積載するための空間を作る。なお、オフライン時の大量排紙ユニット２００のイニシャル動作としては、大量排紙台２０１上に印刷済みの用紙Ｐが無いとき、大量排紙台２０１が上昇して上限検知センサ２０８で検知されて停止し、積載待機状態になる。
【０４６４】
排紙台下降スイッチ２１４を押下した場合、積載面検知センサ２０９が一定時間オンした場合でも、大量排紙台２０１を下降させないようにする。印刷していないときに大量排紙台２０１上の印刷済みの用紙Ｐを取り出すとき大量排紙台２０１が移動（下降）しないようにするためである。図示しないエンドフェンスセットセンサがオフの場合も同様で、エンドフェンスを取り外して大量排紙台２０１上の印刷済みの用紙Ｐを取り出すときに大量排紙台２０１が下降しないようにする。排紙台下降スイッチ２１４を押下している間、大量排紙台２０１が下限検知センサ２０７で検知される位置まで下降する。
【０４６５】
大量排紙ユニット２００が積載待機状態で、孔版印刷装置本体１００からの排紙を大量排紙台２０１に積載していき、積載面検知センサ２０９が一定時間オンした場合に、大量排紙台２０１を一定時間下降させる。これによってさらに印刷済みの用紙Ｐを大量排紙台２０１に積載するための空間を作る。大量排紙台２０１を一定時間下降させた後に積載面検知センサ２０９がオフしなかった場合には、大量排紙台２０１に積載するための空間を作ることができなかったと判断し、排紙ジャムとして動作を停止する。
【０４６６】
大量排紙ユニット２００が積載待機状態で、孔版印刷装置本体１００からの排紙を大量排紙台２０１に積載していき、積載面検知センサ２０９が一定時間オンした場合に、大量排紙台２０１を一定時間下降させる。これによってさらに印刷済みの用紙Ｐを大量排紙台２０１に積載するための空間を作る。大量排紙台２０１を一定時間下降させたときに下限検知センサ２０７がオンした場合には、大量排紙台２０１に積載するための空間を作ることができなかったと判断し、排紙満杯として動作を停止する。
【０４６７】
次に、図７４および図７５を併用して、孔版印刷装置本体１００と大量排紙ユニット２００とがオフラインモードであって、大量排紙ユニット２００が単独で排紙省エネモードへ移行する場合および排紙省エネモードから復帰する動作について説明する。この場合の動作は、図７４に示すフローチャートのステップＳ１８０から始まる。
【０４６８】
ステップＳ１８０では、排紙制御装置２２３Ａにより、孔版印刷装置本体１００から大量排紙ユニット２００へ印刷済みの用紙が搬送・排出されているか否かが判断される。ここで、印刷済みの用紙が搬送・排出されていないとき、ステップＳ１８１に進み、タイマ２２７Ａで計時される所定時間の間に積載面検知センサ２０９からの信号に変化が無いか否かが判断される。ここで、タイマ２２７Ａにより計時される所定時間の間に積載面検知センサ２０９からの信号に変化が無いときには、例えば孔版印刷装置本体１００側の印刷動作（給紙・印刷ないしは排紙動作）が休止状態にあるかまたは排紙動作と関係のない動作を実行しているとみなして、リレー２３９がオフされる。これにより、第１の電源回路２４０Ａを介して信号増幅部２４２、モータ２１２および他のセンサ等２４３への電力供給がオフされて、排紙省エネモードへ移行し、省エネ部分２４４Ａの省エネ化が図られることとなる（ステップＳ１８１、ステップＳ１８２）。
【０４６９】
排紙省エネモードからの復帰動作は、図７５に示すフローチャートのステップＳ１８４から始まる。ステップＳ１８４において、排紙制御装置２２３Ａにより、大量排紙ユニット２００が排紙省エネモード状態であるか否かが判断される。排紙省エネモード状態であるときは、ステップＳ１８５に進み、排紙制御装置２２３Ａにより、孔版印刷装置本体１００が印刷動作を開始したか否かが判断される。ここで、上記印刷スタートキーが押下されることにより生成された印刷スタート信号に基づいて孔版印刷装置本体１００が印刷動作を開始することにより、孔版印刷装置本体１００から搬送・排出される印刷済みの用紙Ｐが積載面検知センサ２０９を通過することによってその信号がオフからオンに変化したとき、リレー２３９がオンされる。これにより、第１の電源回路２４０Ａを介して信号増幅部２４２、モータ２１２および他のセンサ等２４３への電力供給がオンされて、排紙省エネモードから復帰することとなる（ステップＳ１８５〜ステップＳ１８８）。
【０４７０】
一方、ステップＳ１８５において、孔版印刷装置本体１００が印刷動作を開始していないときは、大量排紙ユニット２００は現在の状態、すなわち排紙省エネモード状態を保持することとなる。
【０４７１】
第１０の実施形態によれば、オフラインモードの場合、排紙省エネモードへの移行および排紙省エネモードからの復帰に最低限必要な積載面検知センサ２０９および排紙制御装置２２３Ａにだけ電力を供給するだけで済むから省エネ化を図ることができる。
【０４７２】
（第１１の実施形態）
図７６〜図８７に、第１１の実施形態を示す（請求項２７参照）。第１１の実施形態は、図７６および図７７に示すように、孔版印刷装置本体１００と大量給紙搬送ユニット１と大量排紙ユニット２００とを具備して構成された画像形成装置（画像形成システム）の一例としての孔版印刷装置に関するものである。
【０４７３】
第１１の実施形態は、図７６〜図８０に示すように、第１〜第４の実施形態の少なくとも一つの実施形態と同様に孔版印刷装置本体１００と大量給紙搬送ユニット１とがオフライン接続されていて、そのオフラインモードおよび給紙省エネモードが実行可能であり、孔版印刷装置本体１００と大量排紙ユニット２００とがオフライン接続されていて、そのオフラインモードおよび排紙省エネモードが実行可能であり、また大量給紙搬送ユニット１の電源を大量排紙ユニット２００に供給する電源供給手段としての電源ケーブル２５１で両者を接続すると共に、および新たに大量給紙搬送ユニット１と大量排紙ユニット２００とをオンライン接続し、これによりオンラインモードおよび排紙省エネモード実行可能に構成したものである。
【０４７４】
上記構成のとおり、画像形成装置本体としての孔版印刷装置本体１００に限らず、画像形成装置本体の機種を限定することなく（例えば複写機、印刷機、ファクシミリ、インキジェットプリンタを含むプリンタ、プロッタ等でもよい）画像形成装置全体としてオンライン制御ができる画像形成システムを構築できると共に、ユーザのニーズの多様化に対応することができる。画像形成装置本体の機種が限定されない接続方式であるので、低価格で画像形成システムを構築できる。
【０４７５】
第１１の実施形態は、大量給紙搬送ユニット１と大量排紙ユニット２００とがオンライン接続された状態で動作させるオンラインモード時において、主として、大量給紙搬送ユニット１の給紙省エネモードに伴い大量排紙ユニット２００も排紙省エネモードへ移行する場合の構成および動作に関する。
【０４７６】
大量排紙ユニット２００と大量給紙搬送ユニット１とは、通信ケーブルとしてのインターフェースケーブル２５０を介して互いにシリアル通信可能に接続されている。大量排紙ユニット２００は、第７の実施形態と同じく独自の電源を有しておらず、大量給紙搬送ユニット１側の電源に接続された電源ケーブル２５１を介して大量給紙搬送ユニット１側の電源が大量排紙ユニット２００に供給されるように構成されている。
【０４７７】
大量給紙搬送ユニット１は、図５４〜図５６に示した第５の実施形態の大量給紙搬送ユニット１と比較して、シリアルＩ／Ｆ９９に代えて、大量排紙ユニット２００とシリアル通信するための、大量給紙搬送ユニット１の電源スイッチ８０のオン時（電源オン時）にその電源からの電力供給を常に受けて通信可能とする給紙通信手段としてのシリアルＩ／Ｆ９９Ｆを有すること、制御装置８５Ｅに代えて、シリアルＩ／Ｆ９９Ｆに接続され大量給紙搬送ユニット１の動作を制御すると共に、給紙省エネモードの移行動作および復帰動作ならびに排紙省エネモードへの移行動作および排紙省エネモードからの復帰動作を制御する給紙省エネ制御手段としての、および排紙省エネ制御手段としての機能をも兼ね備えた制御装置８５Ｆとを有することが主に相違し、この他は第５の実施形態のそれと同様である。制御装置８５Ｆも、電源スイッチ８０のオン時（電源オン時）にその電源からの電力供給を常に受けて作動可能に構成されている。
【０４７８】
大量給紙搬送ユニット１は、図１に示したように孔版印刷装置本体１００と大量給紙搬送ユニット１とがオフライン接続された状態で動作するオフラインモード実行可能な図１３に示した制御装置８５、図３９に示した制御装置８５Ａ、図４９に示した制御装置８５Ｂ（８５Ｄ）および図５０に示した制御装置８５Ｃのうちの少なくとも一つの制御装置、ならびにオフラインモード時に給紙省エネモードへの移行および同モードからの復帰が実行可能な図３９、図４８および図４９に示した電源回路のうちの少なくとも一つの電源回路も具備している。
【０４７９】
制御装置８５Ｆは、図８０に示すように、ＣＰＵ８６Ｆ、ＲＡＭ８７Ｆ、ＲＯＭ８９Ｆ、タイマ８８Ａ等を有するマイクロコンピュータを具備して構成されていて、図１２に示した制御基板７９の配置部に設けられている。制御装置８５Ｆの入出力構成は、図１３に示した入出力構成と比較して、ＣＰＵ８６ＦがシリアルＩ／Ｆ９９Ｆに電気的に接続されていることが主に相違する。
【０４８０】
大量排紙ユニット２００は、図６２〜図６４に示した第７の実施形態の大量排紙ユニット２００と比較して、図７６〜図７９に示すように、シリアルＩ／Ｆ２２２に代えて、大量給紙搬送ユニット１と通信するためにシリアルＩ／Ｆ９９Ｆに接続され、電源スイッチ８０のオン時（電源オン時）にその電源からの電力供給を常に受けて制御装置８５Ｆからの指令信号としてのコマンドを伝達する排紙通信手段としてのシリアルＩ／Ｆ２２２Ｆを有すること、シリアルＩ／Ｆ２２２Ｆを除き大量排紙ユニット２００の各部への上記電源からの電力供給をオン・オフさせる切換手段としてのリレー２４９等を備えた後述する電源回路と、シリアルＩ／Ｆ２２２Ｆに接続され大量排紙ユニット２００の動作を制御する排紙制御装置２２３Ｆとを有していることが主に相違する。
【０４８１】
大量排紙ユニット２００は、図７１に示したように孔版印刷装置本体１００と大量排紙ユニット２００とがオフライン接続された状態で動作するオフラインモード実行可能な図７２に示した排紙制御装置２２３Ａならびにオフラインモード時に排紙省エネモードへの移行および同モードからの復帰が実行可能な図７３に示した電源回路も具備している。
【０４８２】
本実施形態における大量排紙ユニット２００側の電源回路は、大量給紙搬送ユニット１側の電源スイッチ８０が押下・投入された電源オン時において、リレー２４９を介して電源が供給される第１の電源供給手段としての第１の電源回路２４０と、リレー２４９を介さずに直接的に電源が供給される第２の電源供給手段としての第２の電源回路２４１Ｆとの２系統からなる。第１の電源回路２４０および第２の電源回路２４１Ｆは、大量排紙ユニット２００の図示しない電源基板に設けられている。第１の電源回路２４０および省エネ部分２４４は、図６４に示した第７の実施形態のそれと同様である。
【０４８３】
第２の電源回路２４１Ｆは、図６４に示した第７の実施形態の第２の電源回路２４１と比較して、第２コンバータ２４８に代えて、上記安定化電源部により供給される直流の電源電圧を＋５Ｖに変換・変圧する第２コンバータ２４８Ｆを有し、＋５Ｖが第２コンバータ２４８Ｆを介してシリアルＩ／Ｆ２２２Ｆだけに印加される。つまり、シリアルＩ／Ｆ２２２Ｆは、電源スイッチ８０のオン時（電源オン時）にその電源からの電力供給を常に受けて制御装置８５Ｆからのコマンドを伝達するように構成されている。
【０４８４】
リレー２４９は、第１や第７の実施形態等のリレー９５、２３９と同様の理由から、すなわち制御装置８５ＦのＣＰＵ８６Ｆからの指令信号（出力オン・オン信号）によって容易にオン・オフ駆動できる点等から、ＭＯＳＦＥＴ（電界効果型トランジスタ）を備えた無接点リレーの一種であるフォトＭＯＳリレーやＳＳＲ（ソリッドステートリレー）が好ましく用いられる。
【０４８５】
ＣＰＵ８６Ｆ（以下、説明の便宜上から「制御装置８５Ｆ」というときがある）は、予め設定された給紙省エネモードへの移行条件に基づいて給紙省エネモードへ移行させたとき、シリアルＩ／Ｆ９９Ｆを介してシリアルＩ／Ｆ２２２Ｆに排紙省エネモードへの移行に係るコマンドを送信することにより、シリアルＩ／Ｆ２２２Ｆを除き大量排紙ユニット２００の各部への電源からの電力供給をオフするようにリレー２４９を制御し、制御装置８５Ｆが予め設定された給紙省エネモードからの復帰条件に基づいて給紙省エネモードから復帰させたとき、シリアルＩ／Ｆ９９Ｆを介してシリアルＩ／Ｆ２２２Ｆに排紙省エネモードからの復帰に係るコマンドを送信することにより、大量排紙ユニット２００の各部への電力供給をオンするようにリレー２４９を制御する給紙省エネ制御手段および排紙省エネ制御手段としての機能を有する。
【０４８６】
制御装置８５Ｆまたは排紙制御装置２２３Ｆは、上記機能の他に、オンラインモードにおける特有の機能を有する。第１に、制御装置８５Ｆは、シリアルＩ／Ｆ２２２ＦおよびシリアルＩ／Ｆ９９Ｆを介して排紙制御装置２２３Ｆから送信される、大量排紙ユニット２００側の上記用紙サイズ検知センサからの信号に基づいて判定した用紙サイズデータが、大量給紙搬送ユニット１側の上記用紙サイズ検知センサ群または第１〜第８センサ５０−１〜５０−８からの信号に基づいて制御装置８５Ｆによって判定される用紙サイズデータと一致しない場合、大量給紙搬送ユニット１側の給紙不可表示器８４にサイズ不一致の警告を行うと共に、給紙を中止するように給紙モータ２２および第１〜第３モータ３３−１〜３３−３を制御する機能を有する。なお、大量給紙搬送ユニット１側に図示しない液晶表示部を備えた操作パネルを配設し、その液晶表示部に上記警告やメッセージ等の表示・報知を行わせてもよい。これにより、給紙サイズミスを未然に防止でき、印刷ミスを防止することができる。
【０４８７】
第２に、制御装置８５Ｆまたは排紙制御装置２２３Ｆは、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８からの用紙の搬送速度に係る出力信号およびタイマ８８Ａからの時間計時信号（またはエンコーダセンサ１５１からの用紙の搬送速度に係る出力パルス信号およびタイマ８８Ａからの時間計時信号）に基づいて、孔版印刷装置本体１００の印刷速度を計算し、計算された印刷速度に基づいて印刷済みの用紙が大量排紙ユニット２００に一定時間以上排出されないときは、大量給紙搬送ユニット１側に設けた給紙不可表示器８４や上記液晶表示部に給紙ジャムの警告やメッセージ等の表示・報知を行わせると共に、給紙を中止するように給紙モータ２２および第１〜第３モータ３３−１〜３３−３を制御する機能を有する。これにより、従来の一体型オンライン制御と同様に紙詰まりを検知でき、給紙を中止することにより用紙ジャムによる損紙を最小限に抑えることができる。
【０４８８】
第３に、制御装置８５Ｆまたは排紙制御装置２２３Ｆは、リニアエンコーダ２１０からの信号に基づいて大量排紙台２０１が印刷開始時の初期適正位置に位置するようにモータ２１２を制御した後、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８からの用紙の搬送速度に係る出力信号およびタイマ８８Ａからの時間計時信号（またはエンコーダセンサ１５１からの用紙の搬送速度に係る出力パルス信号およびタイマ８８Ａからの時間計時信号）に基づいて、孔版印刷装置本体１００での印刷速度を計算し、計算された印刷速度に基づいて大量排紙台２０１の排紙位置の調整を行う機能を有する。これにより、安定した排紙状態を得ることができ、大量排紙ユニットにおける用紙揃え精度を向上させることができる。
【０４８９】
排紙制御装置２２３ＦのＣＰＵ２２４Ｆには、下限検知センサ２０７、上限検知センサ２０８、積載面検知センサ２０９、図示しない用紙有無検知センサ、図示しない上記用紙サイズ検知センサ、イニシャルスイッチ２１３、排紙台下降スイッチ２１４、リニアエンコーダ２１０、モータ２１２等の入出力制御構成要素が入力ポートおよび出力ポート（共に図示せず）を介して接続されている。排紙制御装置２２３Ｆおよびその入出力制御構成について後述する第１０の実施形態における図７２を借りて説明すると、次のようである。すなわち、排紙制御装置２２３Ｆは、図７２の排紙制御装置２２３Ａの各制御構成要素の符号末尾の「Ａ」に代えた符号末尾「Ｆ」にした各制御構成要素：ＣＰＵ２２４Ｆ、ＲＡＭ２２５Ｆ、ＲＯＭ２２６Ｆ、タイマ２２７Ｆを備えていること、その入出力制御構成は、図７２の出力制御構成要素（制御対象手段）からリレー２４９を除去した構成を備えているものとなる。
【０４９０】
ＲＯＭ２２６Ｆには、上記オンラインモードに係るプログラムやＣＰＵ２２４Ｆの機能を発揮するための各種の関係データが記憶されており、これら動作プログラムや関係データはＣＰＵ２２４Ｆによって適宜呼び出される。ＲＡＭ２２５Ｆは、ＣＰＵ２２４Ｆの計算結果を一時的に記憶する機能、上記各センサ等からの各種設定・入力されたオン・オフ信号やデータ信号等の各種信号を随時記憶する機能等を有している。
【０４９１】
ＣＰＵ２２４Ｆ（以下、説明の便宜上から「排紙制御装置２２３Ｆ」というときがある）は、一部上述した機能の他にオンラインモードに係る制御機能、すなわち下限検知センサ２０７および積載面検知センサ２０９からの信号に基づいて、大量排紙台２０１への印刷済みの用紙Ｐの最大積載量が検知された場合には大量給紙搬送ユニット１の給紙を中止するように給紙モータ２２および第１〜第３モータ３３−１〜３３−３を制御する機能を有する。これにより、大量排紙ユニット側における積載オーバーを確実に防止できる。
【０４９２】
排紙制御装置２２３Ｆは、リニアエンコーダ２１０からの信号に基づいて、大量排紙台２０１に積載可能な印刷済みの用紙の残枚数を計算し、計算された残枚数を大量給紙搬送ユニット１側の上記液晶表示部に表示させる機能を有する。これにより、使用者に作業状況を的確に把握させることができる。
【０４９３】
大量給紙搬送ユニット１と大量排紙ユニット２００とがオンラインモード状態であって、給紙省エネモードおよび排紙省エネモードへ移行していない場合については、制御装置８５Ｆおよび排紙制御装置２２３Ｆの上記各機能を使用しての特有の動作が実行される。この場合の動作は、図８６のフローチャートのステップＳ２４０におけるノーのときに相当する。すなわち、大量給紙搬送ユニット１側の電源スイッチ８０がオンされると、電源ケーブル２５１を介して大量給紙搬送ユニット１側の電源が大量排紙ユニット２００に供給される。この際、制御装置５８ＦからのコマンドがシリアルＩ／Ｆ９９Ｆを介してシリアルＩ／Ｆ２２２Ｆに送信・伝達されることにより、リレー２３９がオンされる。これにより、第１の電源回路２４０を介して信号増幅部２４２、モータ２１２、積載面検知センサ２０９、他のセンサ等２４３および排紙制御装置２２３Ｆへの電力供給がオンされてオンラインモード実行可能となる。
【０４９４】
用紙サイズ検知制御動作を図８１のフローチャートに基づいて説明する。大量給紙搬送ユニット１の制御装置８５Ｆは、まずステップＳ１９０において、用紙有無センサ６６からの検知情報に基づいて大量給紙台１０に用紙Ｐが載っているかどうかを判断し、載っている場合には大量給紙台１０に配設されている図示しない用紙サイズセンサ群の検知情報に基づいて用紙Ｐのサイズが判定される（ステップＳ１９１）。
【０４９５】
次いで、大量排紙ユニット２００の排紙制御装置２２３Ｆは、サイドフェンス対２０２とエンドフェンス２０３との手動での移動操作または自動的な移動を介して図示しない用紙サイズ検知センサ群で検知された、大量排紙台２０１に積載されている印刷済みの用紙Ｐの用紙サイズデータを、シリアルＩ／Ｆ２２２ＦおよびシリアルＩ／Ｆ９９Ｆを介して大量給紙搬送ユニット１の制御装置８５Ｆへ送信する。
【０４９６】
制御装置８５Ｆは大量排紙ユニット２００から送られてきた情報に基づいて、大量給紙台１０に載っている用紙Ｐの用紙サイズと大量排紙台２０１に積載されている印刷済みの用紙Ｐの用紙サイズが一致するかどうかを照合・判断し（ステップＳ１９２）、一致する場合には印刷を開始する（ステップＳ１９３）。すなわち、大量給紙搬送ユニット１から孔版印刷装置本体１００に向けて上述した用紙搬送動作で給紙を開始する。両者の用紙サイズが一致しない場合には、印刷（給紙）を中止し（ステップＳ１９４）、大量給紙搬送ユニット１に配設した給紙不可表示器８４や上記液晶表示部にエラー表示（サイズ不一致の警告）を行う（ステップＳ１９５）。
【０４９７】
大量給紙搬送ユニット１から給紙された用紙Ｐが孔版印刷装置本体１００でジャムした場合の制御について説明する。上述のように大量給紙搬送ユニット１の中間搬送部４には８個（この数に限定される趣旨ではない）の第１〜第８センサ５０−１〜５０−８（用紙Ｐの搬送速度を算出するのに必要な検知手段）が設けられており、用紙Ｐの後端がこれらのセンサを通過する時間から孔版印刷装置本体１００の印刷速度（本体給紙ローラ１１１の回転・搬送速度）を割り出すことができる。これに限らず、エンコーダセンサ１５１からの用紙の搬送速度に係る出力パルス信号およびタイマ８８Ａからの時間計時信号に基づいて、孔版印刷装置本体１００での印刷速度を計算することもできる。大量給紙搬送ユニット１の制御装置８５Ｆは各第１〜第８センサ５０−１〜５０−８からの検知情報に基づいて孔版印刷装置本体１００の印刷速度を計算し、その計算結果を大量排紙ユニット２００に送信する。
【０４９８】
大量排紙ユニット２００の排紙制御装置２２３Ｆは、送信された情報に基づいて用紙Ｐが排紙される時間（間隔）をプログラムにより割り出す。割り出された時間（一定時間）経っても用紙Ｐが排紙されない場合には、排紙制御装置２２３Ｆは紙詰まりと判断し、大量給紙搬送ユニット１に伝達する。大量給紙搬送ユニット１では給紙不可表示器８４や上記液晶表示部に用紙ジャム（給紙ジャム）を表示して警告し、印刷（給紙）を中止する。印刷速度の計算は、オフライン接続であることから大量排紙ユニット２００側の排紙制御装置２２３Ｆで行ってもよい。同様の理由から、排紙時間の算出は大量給紙搬送ユニット１側の制御装置８５Ｆで行ってもよい。大量給紙搬送ユニット１側での印刷中止は、用紙有無センサ６６をオフにすることによりなされる。
【０４９９】
上記紙詰まり検知制御を図８２のフローチャートに基づいて説明する。まずステップＳ２００において、大量給紙搬送ユニット１の制御装置８５Ｆは大量給紙台１０に用紙Ｐが載っているかどうかを判断し、載っている場合には印刷を開始する。次いで、制御装置８５Ｆは印刷速度を計算し、排紙制御装置２２３Ｆは排紙時間を算出する（ステップＳ２０１〜ステップＳ２０３）。
【０５００】
次いでステップＳ２０４に進み、排紙制御装置２２３Ｆは排紙時間が経過したかどうかを判断し、経過している場合には紙詰まりと判断し、大量給紙搬送ユニット１側の給紙不可表示器８４や上記液晶表示部に紙詰まりを表示すると共に、印刷を中止する（ステップＳ２０４〜ステップＳ２０７）。一方、ステップＳ２０４において、排紙時間が経過しない場合には印刷を続行することとなる（ステップＳ２０８）。
【０５０１】
図８３（ａ）に示すように、排紙速度（印刷速度）の大きさにより、用紙Ｐの突き当て板２０６に突き当たった後の跳ね返り度合いが異なる。印刷速度が速いと跳ね返る大きさは大きくなり（σ１）、印刷速度が遅いと跳ね返る大きさは小さくなる（σ２）。
【０５０２】
この跳ね返り度合いは大量排紙台２０１に積載される用紙Ｐの排紙揃えに関係し、印刷速度が速い場合には排紙口から積載紙面までの高さＨを大きくする必要があり、印刷速度が遅い場合にはＨを小さくする必要がある。大量排紙ユニット２００の排紙制御装置２２３ＦのＲＯＭ２２６Ｆには、予め実験により求められた印刷速度とＨとの関係データテーブルが記憶されており、排紙制御装置２２３Ｆは算出された印刷速度に応じて最適な排紙高さＨを得るべく大量排紙台２０１のモータ２１２を制御する。
【０５０３】
大量排紙台２０１の適正高さ調整動作を図８３（ｂ）のフローチャートに基づいて説明する。まずステップＳ２１０において、大量排紙ユニット２００の排紙制御装置２２３Ｆは、リニアエンコーダ２１０からの情報に基づいて大量排紙台２０１を印刷開始時における適正位置に位置付ける。その後印刷を開始する（ステップＳ２１１）。次いで、ステップＳ２１２に進み、制御装置８５Ｆは印刷速度に変更があったかどうかを判断し、変更が無い場合には排紙制御装置２２３Ｆはそのままの適した高さＨを保ちつつ大量排紙台２０１を下降させる（ステップＳ２１３）。
【０５０４】
ステップＳ２１２において、印刷速度に変更があった場合には、排紙制御装置２２３Ｆは設定された印刷速度に適した高さＨのデータをＲＯＭ２２６Ｆから選択し、それに基づいて大量排紙台２０１を下降させる（ステップＳ２１４）。その後、印刷終了をチェックする（ステップＳ２１５）。
【０５０５】
次に、大量排紙ユニット２００における最大積載量（満杯）の検知動作を図８４のフローチャートに基づいて説明する。ステップＳ２２０において、印刷が開始されると、大量排紙ユニット２００の排紙制御装置２２３Ｆは下限検知センサ２０７および積載面検知センサ２０９がオンしたかどうかを判断する（ステップＳ２２１）。両センサ２０７，２０９がオンした場合、排紙制御装置２２３Ｆは大量排紙台２０１に用紙Ｐが３０００枚積載されていると判断し、大量給紙搬送ユニット１に満杯信号を送信する。大量給紙搬送ユニット１の制御装置８５Ｆは満杯信号を受けた場合印刷を中止する（ステップＳ２２２、ステップＳ２２３）。排紙制御装置２２３Ｆと下限検知センサ２０７および積載面検知センサ２０９により最大積載量を検知する検知手段が構成される。
【０５０６】
図７６に示すように、リニアエンコーダ２１０のワイヤ２１１の全伸長（ｈ１＋ｈ２）から、積載面検知センサ２０９で検知される位置からワイヤ２１１の基準点までの距離ｈ１を引けば、大量排紙台２０１に積載されている印刷済みの用紙Ｐの高さｈ２を求めることができ、ｈ２より任意の時点での積載枚数を算出することができる。
【０５０７】
大量排紙台２０１の最大積載容量は３０００枚であるので、後何枚排紙できるかを大量給紙搬送ユニット１に伝達することが可能となる。この、大量排紙台２０１に積載可能な残数を伝達する制御動作を図８５のフローチャートに基づいて説明する。
【０５０８】
ステップＳ２３０において、排紙制御装置２２３Ｆはリニアエンコーダ２１０からの検出情報に基づいて大量排紙台２０１に現在積載されている用紙Ｐの枚数を計算する。計算後、最大積載量３０００枚との差を求め、大量給紙搬送ユニット１に搬送可能（印刷可能）な用紙枚数を伝達する（ステップＳ２３１、ステップＳ２３２）。制御装置８５Ｆは伝達された用紙枚数を上記液晶表示部等に表示させ（ステップＳ２３３）、使用者にあと何枚給紙できるかを認識させる。排紙制御装置２２３Ｆとリニアエンコーダ２１０により残数算出手段が構成される。
【０５０９】
次に、図８６および図８７を併用して、大量給紙搬送ユニット１と大量排紙ユニット２００とがオンラインモードであって、大量給紙搬送ユニット１の給紙省エネモードに伴い大量排紙ユニット２００も排紙省エネモードへ移行する場合および同モードから復帰する動作について説明する。この場合の動作は、図８６に示すフローチャートのステップＳ２４０から始まる。ステップＳ２４０では、制御装置８５Ｆにより、第１〜第４の実施形態の何れか一つに記載したと同様の給紙省エネモードへの移行条件に基づいて給紙省エネモードへ移行しているか否かが判断される。
【０５１０】
大量給紙搬送ユニット１が給紙省エネモードへ移行している場合には、制御装置８５Ｆにより、シリアルＩ／Ｆ９９Ｆを介してシリアルＩ／Ｆ２２２Ｆに排紙省エネモードへの移行に係るコマンドが送信され伝達されることでリレー２４９がオフされる。これにより、第１の電源回路２４０を介して信号増幅部２４２、モータ２１２、積載面検知センサ２０９、他のセンサ等２４３および排紙制御装置２２３Ｆへの電力供給がオフされて、排紙省エネモードへ移行し、省エネ部分２４４の省エネ化が図られることとなる（ステップＳ２４０〜ステップＳ２４３）。
【０５１１】
排紙省エネモードからの復帰動作は、図８７に示すフローチャートのステップＳ２４４から始まる。ステップＳ２４４において、制御装置８５Ｆにより、第１〜第４の実施形態の何れか一つに記載したと同様の給紙省エネモードからの復帰条件に基づいて給紙省エネモードから復帰したか否かが判断される。
【０５１２】
大量給紙搬送ユニット１が給紙省エネモードから復帰している場合には、制御装置８５Ｆにより、シリアルＩ／Ｆ９９Ｆを介してシリアルＩ／Ｆ２２２Ｆに排紙省エネモードからの復帰に係るコマンドが送信され伝達されることでリレー２４９がオンされる。これにより、第１の電源回路２４０を介して信号増幅部２４２、モータ２１２、積載面検知センサ２０９、他のセンサ等２４３および排紙制御装置２２３Ｆへの電力供給がオンされて、排紙省エネモードから復帰することとなる（ステップＳ２４４〜ステップＳ２４７）。
【０５１３】
第１１の実施形態ほどの省エネ化を望まなくてもよいのであれば、オンラインモードであることを利用して、制御装置８５Ｆの上記排紙省エネ制御手段としての機能をシリアルＩ／Ｆ２２２Ｆ側に分担させてもよい。すなわち、制御装置８５Ｆにより給紙省エネモードへ移行されたとき、シリアルＩ／Ｆ９９Ｆを介してシリアルＩ／Ｆ２２２Ｆに送信された給紙省エネモードへの移行に係る信号に基づいて、シリアルＩ／Ｆ２２２Ｆは、大量排紙ユニット２００の各部への電源からの電力供給をオフするようにリレー２４９を制御し、制御装置８５Ｆにより給紙省エネモードから復帰されたとき、シリアルＩ／Ｆ９９Ｆを介してシリアルＩ／Ｆ２２２Ｆに送信された給紙省エネモードからの復帰に係る信号に基づいて、シリアルＩ／Ｆ２２２Ｆは、大量排紙ユニット２００の各部への電力供給をオンするようにリレー２４９を制御する機能を有するように例えばマイクロコンピュータ等で構成してもよい。
【０５１４】
第１１の実施形態によれば、排紙省エネモードへの移行および排紙省エネモードからの復帰に最低限必要なシリアルＩ／Ｆ２２２Ｆへの電力を供給するだけで済むから省エネ化を図ることができる。
【０５１５】
（第１２の実施形態）
第１２の実施形態は、大量給紙搬送ユニット１と大量排紙ユニット２００とがオンラインモード時において、主として、大量給紙搬送ユニット１側での給紙省エネモードへの移行とは別に大量排紙ユニット２００が排紙省エネモードへ移行する場合の構成および動作に関する。
【０５１６】
図７６〜図８５、図８８および図８９に、第１２の実施形態を示す（請求項２８参照）。第１２の実施形態は、第１１の実施形態と比較して、制御装置８５Ｆに代えて、図７７および図８０に示すように括弧を付して示す制御装置８５Ｇを有することが主に相違し、この他は同様である。
【０５１７】
制御装置８５Ｇは、制御装置８５Ｆと同様のマイクロコンピュータを具備して構成されていて、制御装置８５Ｆと同様の機能を有する他、次の機能をも有する。具体的には、ＣＰＵ８６Ｇ（以下、説明の便宜上から「制御装置８５Ｇ」というときがある）は、ＣＰＵ８６Ｆと同様の機能を有する他、給紙省エネモードへ移行していない場合であって、制御装置８５Ｇに設けられたタイマ８８Ａにより計時された所定時間内にシリアルＩ／Ｆ９９ＦおよびシリアルＩ／Ｆ２２２Ｆを介して大量給紙搬送ユニット１側の信号が大量排紙ユニット２００のシリアルＩ／Ｆ２２２Ｆに送信されていないとき、シリアルＩ／Ｆ９９Ｆを介してシリアルＩ／Ｆ２２２Ｆに排紙省エネモードへの移行に係るコマンドを送信することにより、大量排紙ユニット２００の各部への電源からの電力供給をオフするようにリレー２４９を制御し、リセットスイッチ８１の押下によりリセット信号が生成されたとき、シリアルＩ／Ｆ９９Ｆを介してシリアルＩ／Ｆ２２２Ｆに排紙省エネモードからの復帰に係るコマンドを送信することにより、大量排紙ユニット２００の各部への電力供給をオンするようにリレー２４９を制御する機能を有する。
【０５１８】
次に、図８８および図８９を併用して、大量給紙搬送ユニット１と大量排紙ユニット２００とがオンラインモードであって、大量給紙搬送ユニット１側での給紙省エネモードへの移行とは別に大量排紙ユニット２００が排紙省エネモードへ移行する場合および同モードから復帰する動作について説明する。この場合の動作は、図８８に示すフローチャートのステップＳ２５０から始まる。
【０５１９】
ステップＳ２５０では、制御装置８５Ｇにより、予め設定された給紙省エネモードへの移行条件に基づいて給紙省エネモードへ移行しているか否かが判断される。ここで、大量給紙搬送ユニット１が給紙省エネモードへ移行していない場合には、ステップＳ２５１に進み、制御装置８５Ｇに設けられたタイマ８８Ａにより計時された所定時間内にシリアルＩ／Ｆ９９ＦおよびシリアルＩ／Ｆ２２２Ｆを介して大量給紙搬送ユニット１側の信号が何も大量排紙ユニット２００のシリアルＩ／Ｆ２２２Ｆに送信されていないか否かが判断される。大量給紙搬送ユニット１側の信号が何もシリアルＩ／Ｆ２２２Ｆに送信されていないとき、制御装置８５Ｇにより、シリアルＩ／Ｆ９９Ｆを介してシリアルＩ／Ｆ２２２Ｆに排紙省エネモードへの移行に係るコマンドが送信され伝達されることでリレー２４９がオフされる。これにより、第１の電源回路２４０を介して信号増幅部２４２、モータ２１２、積載面検知センサ２０９、他のセンサ等２４３および排紙制御装置２２３Ｆへの電力供給がオフされて、排紙省エネモードへ移行し、省エネ部分２４４の省エネ化が図られることとなる（ステップＳ２５１〜ステップＳ２５４）。一方、ステップＳ２５１において、大量給紙搬送ユニット１側の信号が何か所定時間内にシリアルＩ／Ｆ２２２Ｆに送信されているとき、大量排紙ユニット２００は現在の状態を保持する（ステップＳ２５５）。
【０５２０】
排紙省エネモードからの復帰動作は、図８９に示すフローチャートのステップＳ２５６から始まる。ステップＳ２５６において、制御装置８５Ｇにより、シリアルＩ／Ｆ２２２ＦからシリアルＩ／Ｆ９９Ｆに送信されるコマンドに基づいて、大量排紙ユニット２００側が排紙省エネモード状態にあるか否かが判断される。大量排紙ユニット２００側が排紙省エネモード状態にあるとき、ステップＳ２５７に進み、リセットスイッチ８１の押下によってリセット信号が生成されリセット動作を開始したか否かがチエックされる。
【０５２１】
リセット信号が生成されたとき、制御装置８５Ｇにより、シリアルＩ／Ｆ９９Ｆを介してシリアルＩ／Ｆ２２２Ｆに排紙省エネモードからの復帰に係るコマンドが送信され伝達されることでリレー２４９がオンされる。これにより、第１の電源回路２４０を介して信号増幅部２４２、モータ２１２、積載面検知センサ２０９、他のセンサ等２４３および排紙制御装置２２３Ｆへの電力供給がオンされて、排紙省エネモードから復帰することとなる（ステップＳ２５７〜ステップＳ２６０）。一方、ステップＳ２５７において、大量給紙搬送ユニット１がリセット動作を開始しないとき、大量排紙ユニット２００は現在の状態を保持する（ステップＳ２６１）。
【０５２２】
第１２の実施形態によれば、給紙省エネモードへの移行に関わらずこれとは別途に排紙省エネモードへ移行することができるから、第１１の実施形態よりも電力の消費が少なくて済むのでさらなる省エネ化を図ることができる。第１１および第１２の実施形態においては、大量排紙ユニット２００は、これに限らず、例えば特開２００２−２２６１２２号公報の図１〜図９に示されている排紙収納装置（１）と全く同様の構成であっても勿論構わない。
【０５２３】
上述した実施形態等では、大量給紙搬送ユニット１で通常使用される図１１および図１５に示した１０種類の用紙長さサイズ（最小通紙可能サイズ「Ｂ５Ｔ」）の用紙を用いて、上述した特有の用紙搬送制御を行えると共に、制御の複雑化を回避してコストを抑え込むことも考慮して、必要最低限の用紙搬送手段として第１〜第３搬送ローラ３２−１〜３２−３の３個の搬送ローラを使用する構成としたが、これに限らず、次のようであってもよい。例えば、用紙搬送手段として上述した実施形態例に加えて合計４個の搬送ローラを使用すれば、最小通紙可能サイズを「はがきサイズ」まで拡張することが可能となる（この場合、搬送ローラ間の距離は大体１３０〜１４０ｍｍになる）。なお、搬送ローラを２個だけ使用した場合、Ａ４縦（Ａ４Ｔ：使用者から見た向きのサイズでＡ４サイズの短辺となる）が通紙できないため、多少実用的でなくなるため、本実施形態例では好適な例として３個とした。
【０５２４】
大量給紙搬送ユニット１や大量排紙ユニット２００が接続される画像形成装置は、上記したような外周部に版胴を備えた印刷ドラム１１５の内部に配設されたインキ供給部材が該版胴の内周面に接触することにより、版胴の内側から該版胴上の製版済みの感熱孔版マスタにインキを供給して印刷を行う孔版印刷装置本体１００に限らず、例えば複写機、印刷機、ファクシミリ、インキジェットプリンタを含むプリンタ、プロッタ等の画像形成装置本体に上述したと同様に大量給紙装置や大量排紙装置を接続して構成したり、使用することができることは言うまでもない。
【０５２５】
本発明が適用される中間搬送部付き大量給紙装置は、例えば米国特許第５４４１２４７号明細書（特許文献１）のような限定された用紙サイズを使用する装置にも適用できる。以上述べたとおり、本発明を実施例等を含む特定の実施形態等について説明したが、本発明の構成および動作は、上述した実施形態等に限定されるものではなく、これらを適宜組み合わせて構成したり動作させたりしてもよく、本発明の範囲内において、その必要性および用途等に応じて種々の実施形態や実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【図面の簡単な説明】
【０５２６】
【図１】本発明の一実施形態を示す大量給紙搬送ユニットと孔版印刷装置本体とをオフライン接続した全体装置を一部破断して表す概略正面図である。
【図２】大量給紙搬送ユニットが非接続位置を占めた状態を示す概略正面図である。
【図３】大量給紙搬送ユニットの正面視外観を示す斜視図である。
【図４】図３の大量給紙搬送ユニットの背面視外観を示す斜視図である。
【図５】孔版印刷装置本体と大量給紙搬送ユニットとを接続した状態における中間搬送部周りの主要な構成および上ガイド板を含む上案内ユニットの開閉状態を示す正面図である。
【図６】上カバーを取り外した状態の、上ガイド板周りの主要な構成を示す平面図である。
【図７】上カバー、上ガイド板および各搬送ローラを取り外した状態の、下ガイド板周りの主要な構成を示す平面図である。
【図８】上カバー、上ガイド板および下ガイド板を取り外した状態の、筐体周りの主要な構成を示す平面図である。
【図９】孔版印刷装置本体と大量給紙搬送ユニットとを接続した状態における中間搬送部周りの主要な構成を示す断面図である。
【図１０】中間搬送部における第２加圧ローラおよび第２搬送ローラの圧接状態を示す断面図である。
【図１１】中間搬送部における用紙検出手段（第１〜第８センサ）、用紙搬送手段の配置・寸法状態および各種用紙長さサイズを説明する図である。
【図１２】大量給紙搬送ユニット側の主要な制御構成要素の配置状態を簡略的に示す斜視図である。
【図１３】オフラインモードにおける大量給紙搬送ユニットの主な電気的制御構成を示すブロック図である。
【図１４】上記実施形態における用紙搬送制御を原理的に説明する平面図である。
【図１５】上記実施形態における用紙搬送制御パターンに用いられるデータ等をまとめた図表である。
【図１６】上記実施形態におけるリセット動作終了後に呼び出される搬送制御分岐処理に係るフローチャートである。
【図１７】上記実施形態例におけるリセット動作終了後の中間搬送路上の短サイズ用紙状態を表す正面図である。
【図１８】図１７に引き続く前用紙と次用紙との用紙搬送遷移状態およびその制御を説明する正面図である。
【図１９】上記実施形態の他の例における前用紙と次用紙との用紙搬送遷移状態およびその制御を説明する正面図である。
【図２０】図１９の続きの正面図である。
【図２１】上記実施形態例の搬送タイプ３に係る用紙搬送制御のフローチャートである。
【図２２】図２１の続きのフローチャートである。
【図２３】図２２の続きのフローチャートである。
【図２４】図２３の続きのフローチャートである。
【図２５】上記実施形態例の搬送タイプ３に係る用紙搬送制御の基本的なタイミングチャートである。
【図２６】上記実施形態例におけるリセット動作終了後の中間搬送路上の長い長手サイズ用紙状態を表す正面図である。
【図２７】図２６に引き続く前用紙と次用紙との用紙搬送遷移状態およびその制御を説明する正面図である。
【図２８】上記実施形態例の搬送タイプ１に係る用紙搬送制御の基本的なタイミングチャートである。
【図２９】上記実施形態例におけるリセット動作終了後の中間搬送路上の最も短い短サイズ用紙状態を表す正面図である。
【図３０】図２９に引き続く前用紙と次用紙との用紙搬送遷移状態およびその制御を説明する正面図である。
【図３１】上記実施形態例の搬送タイプ５に係る用紙搬送制御の基本的なタイミングチャートである。
【図３２】上記実施形態の変形例を示すパルスエンコーダ配置周りの平面図である。
【図３３】上記変形例における前用紙と次用紙との用紙搬送遷移状態およびその制御を説明する正面図である。
【図３４】上記変形例に係るエンコーダ割込み処理のフローチャートである。
【図３５】上記変形例に係るタイマ割込み処理のフローチャートである。
【図３６】上記変形例に係るモータ割込み処理のフローチャートである。
【図３７】上記変形例に係る用紙搬送制御の要部の概略的なタイミングチャートである。
【図３８】孔版印刷装置本体と大量給紙搬送ユニットとがオフラインモードにあるときの主要な動作順序を示すフローチャートである。
【図３９】本発明の第１の実施形態における簡略的な電源回路図である。
【図４０】第１の実施形態における大量給紙搬送ユニットの制御構成を示すブロック図である。
【図４１】第１の実施形態におけるセンサの回路図である。
【図４２】第１の実施形態における給紙省エネモードへの移行動作を示すフローチャートである。
【図４３】図４２の続きのフローチャートである。
【図４４】第１の実施形態における給紙省エネモードからの復帰動作を示すフローチャートである。
【図４５】第１の実施形態における用紙サイズ（Ａ３Ｙ）を検出しているセンサだけに電力を供給することを説明する簡略的な平面図である。
【図４６】第１の実施形態における用紙サイズ（Ａ４Ｙ）を検出しているセンサだけに電力を供給することを説明する簡略的な平面図である。
【図４７】第１の実施形態における用紙サイズ（Ａ４Ｔ）を検出しているセンサだけに電力を供給することを説明する簡略的な平面図である。
【図４８】本発明の第２の実施形態における簡略的な電源回路図である。
【図４９】第２および第４の実施形態における大量給紙搬送ユニットの制御構成（第４の実施形態は括弧部分）を示すブロック図である。
【図５０】本発明の第３の実施形態における簡略的な電源回路図である。
【図５１】第３の実施形態における大量給紙搬送ユニットの制御構成を示すブロック図である。
【図５２】第４の実施形態における給紙省エネモードへの移行動作を示すフローチャートである。
【図５３】第４の実施形態における給紙省エネモードからの復帰動作を示すフローチャートである。
【図５４】本発明の第５および第６の実施形態を示す大量給紙搬送ユニットと孔版印刷装置本体とをオンライン接続した全体装置構成を表す概略正面図である。
【図５５】第５および第６の実施形態における全体装置の制御構成を示す簡略的なブロック図である。
【図５６】第５および第６の実施形態における簡略的な電源回路図である。
【図５７】第５および第６の実施形態における大量給紙搬送ユニットの制御構成を示すブロック図である
【図５８】第５の実施形態における給紙省エネモードへの移行動作を示すフローチャートである。
【図５９】第５の実施形態における給紙省エネモードからの復帰動作を示すフローチャートである。
【図６０】第６の実施形態における給紙省エネモードへの移行動作を示すフローチャートである。
【図６１】第６の実施形態における給紙省エネモードからの復帰動作を示すフローチャートである。
【図６２】本発明の第７および第８の実施形態を示す大量排紙ユニットと孔版印刷装置本体とをオンライン接続した全体装置構成を表す概略正面図である。
【図６３】第７および第８の実施形態における全体装置の制御構成（第８の実施形態は括弧部分）を示す簡略的なブロック図である。
【図６４】第７および第８の実施形態における簡略的な電源回路図である。
【図６５】第７の実施形態における排紙省エネモードへの移行動作を示すフローチャートである。
【図６６】第７の実施形態における排紙省エネモードからの復帰動作を示すフローチャートである。
【図６７】第８の実施形態における排紙省エネモードへの移行動作を示すフローチャートである。
【図６８】第８の実施形態における排紙省エネモードからの復帰動作を示すフローチャートである。
【図６９】本発明の第９の実施形態を示す大量給紙搬送ユニットと孔版印刷装置本体と大量排紙ユニットとをそれぞれオンライン接続した全体装置構成を表す概略正面図である。
【図７０】第９の実施形態における全体装置の制御構成を示す簡略的なブロック図である。
【図７１】本発明の第１０の実施形態を示す大量排紙ユニットと孔版印刷装置本体とをオフライン接続した全体装置構成を表す概略正面図である。
【図７２】第１０の実施形態における大量排紙ユニットの制御構成を示すブロック図である。
【図７３】第１０の実施形態における簡略的な電源回路図である。
【図７４】第１０の実施形態における排紙省エネモードへの移行動作を示すフローチャートである。
【図７５】第１０の実施形態における排紙省エネモードからの復帰動作を示すフローチャートである。
【図７６】本発明の第１１および第１２の実施形態を示す図であって、大量給紙搬送ユニットと大量排紙ユニットとをオンライン接続し、大量給紙搬送ユニットと孔版印刷装置本体および孔版印刷装置本体と大量排紙ユニットをそれぞれオフライン接続した全体装置の一部を破断して示す正面図である。
【図７７】第１１および第１２の実施形態における全体装置の制御構成を示す簡略的なブロック図である。
【図７８】大量給紙搬送ユニットおよび孔版印刷装置本体の給紙ローラおよび適正高さセンサ周りの斜視図である。
【図７９】第１１および第１２の実施形態における簡略的な電源回路図である。
【図８０】第１１および第１２の実施形態における大量給紙搬送ユニットの制御構成（第１２の実施形態は括弧部分）を示すブロック図である。
【図８１】第１１および第１２の実施形態における用紙サイズ検知制御動作のフローチャートである。
【図８２】第１１および第１２の実施形態における紙詰まり検知制御動作のフローチャートである。
【図８３】（ａ）は第１１および第１２の実施形態における排紙速度の大きさによる跳ね返り度合いの違いを説明する図、（ｂ）は第１１および第１２の実施形態における大量排紙台の適正高さ調整動作のフローチャートである。
【図８４】第１１および第１２の実施形態における大量排紙ユニットの最大積載量（満杯）の検知動作のフローチャートである。
【図８５】第１１および第１２の実施形態における大量排紙ユニットの積載残枚数の検知動作のフローチャートである。
【図８６】第１１の実施形態における排紙省エネモードへの移行動作を示すフローチャートである。
【図８７】第１１の実施形態における排紙省エネモードからの復帰動作を示すフローチャートである。
【図８８】第１２の実施形態における排紙省エネモードへの移行動作を示すフローチャートである。
【図８９】第１２の実施形態における排紙省エネモードからの復帰動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０５２７】
１  中間搬送部付き大量給紙装置の一例としての大量給紙搬送ユニット
２  積載部
３  給紙機構部
４  中間搬送部
５  大量給紙装置としての大量給紙ユニット
７  筐体
１０  大量給紙台
１１  給紙手段としての給紙ローラ
１８  中間搬送路
２２  給紙駆動手段としての給紙モータ
３０−１，３０−２，３０−３  第１〜第３用紙搬送手段
３２−１，３２−２，３２−３  第１〜第３搬送ローラ
３３−１，３３−２，３３−３  駆動手段としての第１〜第３モータ
５０−１〜５０−８  用紙検出手段としての第１〜第８センサ
８０  大量給紙搬送ユニットの電源スイッチ
８１  初期設定手段としてのリセットスイッチ
８５Ａ、８５Ｂ，８５Ｃ、８５Ｄ、８５Ｆ、８５Ｇ  給紙省エネ制御手段および制御手段としての制御装置
８６Ａ、８６Ｂ，８６Ｃ、８６Ｄ、８６Ｆ、８６Ｇ  給紙省エネ制御手段および制御手段としてのＣＰＵ
８５Ｅ  制御手段としての制御装置
８６Ｅ  制御手段としてのＣＰＵ
８８Ａ  計時手段としてのタイマ
９４  記憶保持手段としてのバックアップＲＡＭ
９５、１９５  切換手段としてのリレー
９６  切換選択手段としてのパルス発生回路
９９、９９Ｆ  給紙通信手段としてのシリアルインターフェース
１００  画像形成装置本体の一例としての孔版印刷装置本体
１０４  本体給紙部
１１０  本体給紙台
１１１  本体給紙手段としての本体給紙ローラ
１１４  レジストローラ対
１１５  印刷ドラム
１２２  本体側の給紙駆動手段としての給紙モータ
１２５  給紙口
１３０  本体給紙機構
１３１、１３１Ａ、１３１Ｂ、１３１Ｃ  本体省エネ制御手段としての本体制御装置
１３３  本体通信手段としてのシリアルインターフェース
１３４  本体通信手段としてのシリアルインターフェース
１３６  孔版印刷装置本体の電源スイッチ
１４０、１４０Ｂ、２４０  第１の電源回路
１４１、１４１Ｂ、２４１  第２の電源回路
１４４、１４４Ｂ、２４４  省エネ部分
１５１  速度検出手段としてのエンコーダセンサ
２００  大量排紙装置の一例としての大量排紙ユニット
２０１  大量排紙台
２０９  積載面検知手段としての積載面検知センサ
２２２  排紙通信手段としてのシリアルインターフェース
２２３  排紙制御手段としての排紙制御装置
２２３Ａ  排紙省エネ制御手段としての排紙制御装置
２２３Ｆ  排紙制御手段としての排紙制御装置
２２４  排紙制御手段としてのＣＰＵ
２２４Ａ  排紙省エネ制御手段としてのＣＰＵ
２２４Ｆ  排紙制御手段としてのＣＰＵ
２３９、２４９  大量排紙装置用の切換手段としてのリレー
Ｐ  シート状記録媒体の一例としての用紙
Ｘ  用紙搬送方向
Ｙ  用紙幅方向
【図１】
2005096300.tif 000003
【図２】
2005096300.tif 000004
【図３】
2005096300.tif 000005
【図４】
2005096300.tif 000006
【図５】
2005096300.tif 000007
【図６】
2005096300.tif 000008
【図７】
2005096300.tif 000009
【図８】
2005096300.tif 000010
【図９】
2005096300.tif 000011
【図１０】
2005096300.tif 000012
【図１１】
2005096300.tif 000013
【図１２】
2005096300.tif 000014
【図１３】
2005096300.tif 000015
【図１４】
2005096300.tif 000016
【図１５】
2005096300.tif 000017
【図１６】
2005096300.tif 000018
【図１７】
2005096300.tif 000019
【図１８】
2005096300.tif 000020
【図１９】
2005096300.tif 000021
【図２０】
2005096300.tif 000022
【図２１】
2005096300.tif 000023
【図２２】
2005096300.tif 000024
【図２３】
2005096300.tif 000025
【図２４】
2005096300.tif 000026
【図２５】
2005096300.tif 000027
【図２６】
2005096300.tif 000028
【図２７】
2005096300.tif 000029
【図２８】
2005096300.tif 000030
【図２９】
2005096300.tif 000031
【図３０】
2005096300.tif 000032
【図３１】
2005096300.tif 000033
【図３２】
2005096300.tif 000034
【図３３】
2005096300.tif 000035
【図３４】
2005096300.tif 000036
【図３５】
2005096300.tif 000037
【図３６】
2005096300.tif 000038
【図３７】
2005096300.tif 000039
【図３８】
2005096300.tif 000040
【図３９】
2005096300.tif 000041
【図４０】
2005096300.tif 000042
【図４１】
2005096300.tif 000043
【図４２】
2005096300.tif 000044
【図４３】
2005096300.tif 000045
【図４４】
2005096300.tif 000046
【図４５】
2005096300.tif 000047
【図４６】
2005096300.tif 000048
【図４７】
2005096300.tif 000049
【図４８】
2005096300.tif 000050
【図４９】
2005096300.tif 000051
【図５０】
2005096300.tif 000052
【図５１】
2005096300.tif 000053
【図５２】
2005096300.tif 000054
【図５３】
2005096300.tif 000055
【図５４】
2005096300.tif 000056
【図５５】
2005096300.tif 000057
【図５６】
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【図５７】
2005096300.tif 000059
【図５８】
2005096300.tif 000060
【図５９】
2005096300.tif 000061
【図６０】
2005096300.tif 000062
【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
2005096300.tif 000065
【図６４】
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【図６５】
2005096300.tif 000067
【図６６】
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【図６７】
2005096300.tif 000069
【図６８】
2005096300.tif 000070
【図６９】
2005096300.tif 000071
【図７０】
2005096300.tif 000072
【図７１】
2005096300.tif 000073
【図７２】
2005096300.tif 000074
【図７３】
2005096300.tif 000075
【図７４】
2005096300.tif 000076
【図７５】
2005096300.tif 000077
【図７６】
2005096300.tif 000078
【図７７】
2005096300.tif 000079
【図７８】
2005096300.tif 000080
【図７９】
2005096300.tif 000081
【図８０】
2005096300.tif 000082
【図８１】
2005096300.tif 000083
【図８２】
2005096300.tif 000084
【図８３】
2005096300.tif 000085
【図８４】
2005096300.tif 000086
【図８５】
2005096300.tif 000087
【図８６】
2005096300.tif 000088
【図８７】
2005096300.tif 000089
【図８８】
2005096300.tif 000090
【図８９】
2005096300.tif 000091