(57)【要約】【課題】  システム全体のスループットを低下させることなく、消費電力を低減すると共に発光素子の長寿命化が可能な光通信装置及び光通信システムを提供することを目的とする。【解決手段】  マスタの対応する光通信Ｉ／Ｆ部１６Ａとスレーブに対応する光通信Ｉ／Ｆ部１６Ｂ〜１６Ｄを光ファイバ及び光シートバス４２Ａ、４２Ｂを介して接続した光通信システムにおいて、マスタ及びスレーブの受光器８０、受信回路８２及び制御回路９２は常時電源８４に接続し、発光器８６及び送信回路８８はリモート制御可能なリモート制御電源９０に接続する。そして、スレーブではマスタの指示に基づいて制御回路９２がリモート制御電源９０のオンオフを制御し、マスタでは通信状態に基づいて制御回路９２がリモート制御電源９０のオンオフを制御する。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光通信を行うための第１受光素子を備えた第１装置と第１光ファイバを介して接続された分配型光伝送体に、第２光ファイバを介して複数接続される光通信装置であって、
前記第２光ファイバ、前記分配型光伝送体及び前記第１光ファイバを介して前記第１受光素子に光を伝送することで情報を送信可能な第２発光素子と、
前記第２発光素子以外に電源を供給する第２電源と、
前記第２駆動電源とは別に設けられ、少なくとも前記第２発光素子のみに電源を供給する第２発光素子電源と、
第１装置からの指示に基づいて前記第２発光素子電源を制御する第２制御手段と、
を備えることを特徴とする光通信装置。
【請求項２】
前記第２電源は、前記第２制御手段によって前記第２発光素子電源がオフされても少なくとも前記第２発光素子以外へ電源を常に供給することを特徴とする請求項１に記載の光通信装置。
【請求項３】
前記第２制御手段は、前記第２発光素子電源をオフするように制御する際に、前記第２電源からの電源供給によって自装置のデータを常に保持することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光通信装置。
【請求項４】
光通信を行うための第２受光素子を備えた複数の第２装置と第２光ファイバを介して接続された分配型光伝送体に、第１光ファイバを介して接続される光通信装置であって、
前記第１光ファイバ、前記分配型光伝送体及び前記第２光ファイバを介して前記第２受光素子に光を伝送することで情報を送信可能な第１発光素子と、
前記発光素子以外に電源を供給する第１電源と、
前記第１電源とは別に設けられ、少なくとも前記第１発光素子のみに電源を供給する第１発光素子電源と、
第２装置との通信状態に基づいて、前記第１発光素子電源を制御する第１制御手段と、
を備えることを特徴とする光通信装置。
【請求項５】
前記第１電源は、前記第１制御手段によって前記第１発光素子電源がオフされても少なくとも前記第１発光素子以外へ電源を常に供給することを特徴とする請求項４に記載の光通信装置。
【請求項６】
前記第１制御手段は、前記第１発光素子電源をオフするように制御する際に、前記第１電源からの電源供給によって自装置のデータを常に保持することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の光通信装置。
【請求項７】
前記第１制御手段は、前記第１発光素子電源をオフするように制御した後に、所定時間経過後に、前記第１発光素子電源をオンするように更に制御することを特徴とする請求項４乃至請求項６の何れか１項に記載の光通信装置。
【請求項８】
請求項４乃至請求項７の何れか１項に記載の光通信装置からなる第１装置と、
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の光通信装置からなる第２装置と、
を含むことを特徴とする光通信システム
【請求項９】
前記第１装置が、
前記第２発光素子電源をオンする指示を行う時、または前記第１制御手段によって前記第１発光素子電源をオフするように制御した後に再びオンするように制御する時に、前記第２受光素子を活性化するための擬似信号を送信する擬似信号送信手段を更に備えることを特徴とする請求項８に記載の光通信システム。
【請求項１０】
前記擬似信号送信手段によって擬似信号を送信して前記第２受光素子を活性化した後に、前記第１制御手段によって、対象となる第２装置を識別するための識別情報を付加した前記第２受光素子電源をオンするための指示情報を送信し、
前記第２制御手段が前記指示情報を識別して前記第２発光素子電源をオンするように制御することを特徴とする請求項９に記載の光通信システム。
【請求項１１】
前記第１装置が、対象となる第２装置を識別するための識別情報を付加した前記第２受光素子を活性化するための識別情報付擬似信号を送信する識別情報付擬似信号送信手段を更に備え、
前記第２制御手段が、前記識別情報付擬似信号送信手段から送信される前記識別情報付擬似信号を読み取り、前記識別情報が自装置であると認識した時に、前記第２発光素子電源をオンするように制御することを特徴とする請求項８に記載の光通信システム。
【請求項１２】
前記第１制御手段によって前記第１発光素子電源が常にオン状態に制御されて第２装置と常に通信している状態のときは、直ぐに第２装置に対して情報送信を開始することを特徴とする請求項８乃至請求項１１の何れか１項に記載の光通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光通信装置及び光通信システムにかかり、特に、第１光ファイバ、分配型光信号伝送体、及び第２光ファイバを介して第１の光通信装置と複数の第２の光通信装置が接続された光通信システム、及び該光通信システムに適用可能な光通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、入射された信号光を拡散させて伝播させる層状の導波路に、信号光の入出射を担う信号光入出射部が複数形成されて構成され、入射された光信号を複数の分配先へ分配可能な分配型光信号伝送体（光シートバスともいう）、及び、該分配型光信号伝送体を含んで構成された光通信システムが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。レーザ光等の指向性の強い光信号を分配する場合、以前は光信号を一旦電気信号に変換して分配した後、分配した電気信号を、各分配先に対応して設けられた複数の発光素子によって各分配先へ光信号として送信する等の複雑な構成を必要としていたが、上記の分配型光信号伝送体を用いることで指向性の強い光信号も直接伝送することが可能となり、光通信システムの構成を簡単にすることができる。また分配型光信号伝送体は、電気信号の信号線をコネクタによって挿抜するのと同様に、光信号を伝送する光ファイバを容易に挿抜可能であり、光通信システムの構築や構成の変更も容易であるという利点を有している。
【０００３】
また、特許文献１に記載の技術では、上述のような分配型光伝送体を用いて複数の機器が接続された信号処理装置において、電源制御機器から被電源制御機器の電源のオンオフを制御し、被電源制御機器の受発光器及び送受信回路以外の電源を電源制御機器からオンオフ制御することが提案されている。このように電源制御機器から被電源制御機器の電源制御を行うことで被電源制御機器の消費電力を低減させることができる。
【特許文献１】特開２００２−６９９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、被電源制御機器側の受発光器及び送受信回路以外の電源をオフさせるため、電源をオンした時に設定した被電源制御機器を識別するためのＩＤや各ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等の設定が消去されてしまい、再度電源制御機器からオンとなるように制御されたときには、電源制御機器から上記設定を再度設定し直す時間が必要となる。また、当該設定時間の間の通信が不可能となり、システム全体のスループットが低下してしまう、という問題がある。
【０００５】
更に、受発光器以外の電源供給を電源制御機器から制御するので、発光器は常時電源で常に供給されており、発光素子の短命化に拍車がかかってしまう、という問題がある。
【０００６】
本発明は、上記問題を解決すべく成されたもので、システム全体のスループットを低下させることなく、消費電力を低減すると共に発光素子の長寿命化が可能な光通信装置及び光通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明に係わる光通信装置は、光通信を行うための第１受光素子を備えた第１装置と第１光ファイバを介して接続された分配型光伝送体に、第２光ファイバを介して複数接続される光通信装置であって、前記第２光ファイバ、前記分配型光伝送体及び前記第１光ファイバを介して前記第１受光素子に光を伝送することで情報を送信可能な第２発光素子と、前記第２発光素子以外に電源を供給する第２電源と、前記第２駆動電源とは別に設けられ、少なくとも前記第２発光素子のみに電源を供給する第２発光素子電源と、第１装置からの指示に基づいて前記第２発光素子電源を制御する第２制御手段と、を備えることを特徴としている。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、光通信装置は、第１受光素子を備えた第１装置と第１光ファイバを介して接続された分配型光伝送体に、第２光ファイバを介して複数接続される。すなわち、第１光ファイバ、分配型光伝送体及び第２光ファイバを介して第１装置と光通信が可能とされている。
【０００９】
第２発光素子は、第２光ファイバ、分配型光伝送体及び第１光ファイバを介して第１受光素子に光を伝送することで情報を送信する。
【００１０】
第２電源は、第２発光素子以外に電源を供給し、第２発光素子電源は、第２電源とは別に設けられ、少なくとも第２発光素子のみに電源を供給する。そして、第１装置からの指示に基づいて第２発光素子電源を第２制御手段によって制御する。これによって、第１装置から第２発光素子電源のオンオフを制御することができ、通信に必要のない光通信装置の発光素子の電源をオフすることができる。従って、消費電力を低減することができると共に発光素子を長寿命化することができる。
【００１１】
また、第２発光素子電源がオフされても第２発光素子以外の電源は、第２電源によって供給される。例えば、請求項２に記載の発明のように、第２制御手段によって第２発光素子電源がオフされても、第２電源が少なくとも第２発光素子以外へ電源を常に供給し、請求項３に記載の発明のように、第２制御手段が、第２発光素子電源をオフする際に、第２電源からの電源供給によって自装置のデータを常に保持することで、光通信時の光強度などの各種設定値を保持することができる。従って、再設定を行うことなく、通信を再開することができ、システム全体のスループットの低下を抑制することができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明に係わる光通信装置は、光通信を行うための第２受光素子を備えた複数の第２装置と第２光ファイバを介して接続された分配型光伝送体に、第１光ファイバを介して接続される光通信装置であって、前記第１光ファイバ、前記分配型光伝送体及び前記第２光ファイバを介して前記第２受光素子に光を伝送することで情報を送信可能な第１発光素子と、前記発光素子以外に電源を供給する第１電源と、前記第１電源とは別に設けられ、少なくとも前記第１発光素子のみに電源を供給する第１発光素子電源と、第２装置との通信状態に基づいて、前記第１発光素子電源を制御する第１制御手段と、を備えることを特徴としている。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、光通信装置は、第２受光素子を備えた複数の第２装置（例えば、請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の光装置など）と第２光ファイバを介して接続された分配型光伝送体に、第１光ファイバを介して接続される。すなわち、第１光ファイバ、分配型光伝送体及び第２光ファイバを介して第２装置と光通信が可能とされている。
【００１４】
第１発光素子は、第１光ファイバ、分配型光伝送体及び第２光ファイバを介して第２受光素子に光を伝送することで情報を送信する。
【００１５】
第１電源は、第１発光素子以外に電源を供給し、第１発光素子電源は、第１電源とは別に設けられ、少なくとも第１発光素子のみに電源を供給する。そして、第２装置との通信情報に基づいて、少なくとも第１発光素子電源を第１制御手段によって制御する。これによって、光通信装置の発光素子の電源をオンオフ制御することができ、通信する必要のないときに、自装置の発光素子の電源をオフすることができる。従って、消費電力を低減することができると共に発光素子を長寿命化することができる。
【００１６】
また、第１発光素子以外の電源がオフされても第１発光素子以外の電源は、第１電源によって供給される。例えば、請求項５に記載の発明のように、第１制御手段によって第１発光素子電源がオフされても、第１電源が少なくとも第１発光素子以外へ電源を常に供給し、請求項６に記載の発明のように、第１制御手段が、第１発光素子電源をオフする際に、第１電源からの電源供給によって自装置のデータを常に保持することで、光通信時の光強度などの各種設定値を保持することができる。従って、再設定を行うことなく、通信を再開することができ、システム全体のスループットの低下を抑制することができる。
【００１７】
なお、第１制御手段は、請求項７に記載の発明のように、第１発光素子電源をオフするように制御した後に、所定時間経過後に、第１発光素子電源をオンするように更に制御するようにしてもよい。
【００１８】
請求項８に記載の発明に係わる光通信システムは、請求項４乃至請求項７の何れか１項に記載の光通信装置からなる第１装置と、請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の光通信装置からなる第２装置と、を含むことを特徴としている。
【００１９】
請求項８に記載の発明によれば、第１装置として請求項４乃至請求項７の何れか１項に記載の光通信装置を適用し、第２装置として請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の光通信装置を適用するので、上述のように、システム全体のスループットを低下させることなく、消費電力を低減すると共に発光素子の長寿命化が可能な光通信システムとすることができる。
【００２０】
なお、第１装置は、請求項９に記載の発明にように、第２発光素子電源をオンする指示を行う時、または第１制御手段によって第１発光素子電源をオフするように制御した後に再びオンするように制御する時に、第２受光素子を活性化するための擬似信号を送信する擬似信号送信手段を更に備えるようにしてもよい。すなわち、第１発光素子電源や第２発光素子電源がオフされて第１発光素子からの光送信がなくなると、第２受光素子が非活性状態となるので、擬似信号送信手段を備えることで、擬似信号送信により第２受光素子を活性化させることができ、第２受光素子が安定した状態で光通信を再開することが可能となる。この時、請求項１０に記載の発明のように、擬似信号送信手段によって擬似信号を送信して第２受光素子を活性化した後に、第１制御手段によって、対象となる第２装置を識別するための識別情報を付加した第２発光素子電源をオンするための指示情報を送信して、第２制御手段が該指示情報を識別して第２発光素子電源をオンすることで、第１装置のリモート操作によって第２装置の発光素子電源をオフすることが可能となる。
【００２１】
また、第１装置が、請求項１１に記載の発明のように、対象となる第２装置を識別するための識別情報を付加した第２受光素子を活性化するための識別情報付擬似信号を送信する識別情報付擬似信号送信手段を更に備えて、第２制御手段が、識別情報付擬似信号を読み取って、識別情報が自装置であると認識したときに、第２発光素子電源をオンするように制御するようにしてもよい。
【００２２】
一方、第１制御手段によって第１発光素子電源が常にオン状態に制御されて第２装置と常に通信している状態のときには、第２受光素子が活性化状態にあるので、請求項１２に記載の発明のように、活性化するための擬似信号等を送信せずに、第２装置に対して情報送信を直ぐに開始するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように本発明によれば、光ファイバ及び分配型光伝送体を介して接続された光通信装置において、受光素子と受光素子以外の電源を別々に設け、外部装置の指示や通信状態に応じて受光素子の電源を制御することで、システム全体のスループットを低下させることなく、消費電力を低減すると共に発光素子の長寿命化が可能となる、という効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。
【００２５】
図１には、本発明の実施の形態に係わる電子機器１０が示されている。電子機器１０は複数の電子回路１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄを含んで構成されている。電子回路１２Ａ〜１２Ｄのうち、電子回路１２Ａは他の電子回路１２Ｂ〜１２Ｄの動作制御等を行うマスタとして機能し、電子回路１２Ｂ〜１２Ｄは電子回路１２Ａの制御下で動作するスレーブとして機能する。
【００２６】
なお、電子機器１０としては任意の機器を適用可能であるが、一例としてＬＡＮ等のネットワークを介して画像データを受信し、受信した画像データに基づきスクリーン処理等の画像処理を行うことで各色成分（例えばＣ(シアン)、Ｍ(マゼンダ)、Ｙ(イエロー)、Ｋ(黒)、Ｓ(特別色)等）の露光用画像データを生成し、生成した露光用画像データに基づいて各色成分毎に設けられたＲＯＳ（Raster Output Scanner）による画像露光を制御することで各色成分の静電潜像を形成し、形成した各色成分の静電潜像を各色成分の現像剤で現像して重ね合わせることでフルカラーのトナー像を形成し、形成したフルカラーのトナー像を記録用紙に転写して定着させる構成のフルカラープリンタを適用することができる。この場合、スレーブとして機能する電子回路１２Ｂ〜１２Ｄとしては、各色成分の露光用画像データの生成及びＲＯＳによる画像露光を制御する画像処理回路を、マスタとして機能する電子回路１２Ａとしては、各画像処理回路の動作を制御する制御回路（例えばＣＰＵ及びメモリ等の周辺デバイスを含んで構成された制御回路）を適用することができる。
【００２７】
本発明の実施の形態では、電子回路１２Ａと電子回路１２Ｂ〜１２Ｄの間の通信が光通信によって行われ、電子回路１２Ａと電子回路１２Ｂ〜１２Ｄの間には、これらの電子回路の間の光通信を実現する光通信システム１４が設けられている。光通信システム１４は、個々の電子回路１２Ａ〜１２Ｄに接続された光通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）部１６Ａ〜１６Ｄを含んで構成されている。光通信Ｉ／Ｆ部１６Ａ〜１６Ｄは接続されている電子回路１２Ａ〜１２Ｄと同一の基板に各々搭載されている。光通信Ｉ／Ｆ部１６Ａ〜１６Ｄは互いに略同一の構成とされており、複数個（例えば５個）のＬＤ（レーザダイオード）が一列に配列されて成るＬＤアレイ１８と、複数個（例えば５個）のＰＤ（光検出器）が一列に配列されて成るＰＤアレイ２０と、電子回路１２、ＬＤアレイ１８及びＰＤアレイ２０と各々接続された光通信制御部２２が設けられている。なお、ＬＤアレイ１８としてはＶＣＳＥＬ（Vertical Cavity Surface Emitting Lasers）等の面発光レーザを適用することができる。
【００２８】
個々の光通信Ｉ／Ｆ部１６のＬＤアレイ１８及びＰＤアレイ２０は、各々光コネクタ２４を着脱自在に構成されており、光通信Ｉ／Ｆ部１６ＡのＬＤアレイ１８に接続された光コネクタ２４には第１光ファイバ２６の一端が、ＰＤアレイ２０に装着された光コネクタ２４には第１光ファイバ２８の一端が取付けられており、光通信Ｉ／Ｆ部１６ＢのＬＤアレイ１８に接続された光コネクタ２４には第２光ファイバ３６の一端が、ＰＤアレイ２０に装着された光コネクタ２４には第２光ファイバ３０の一端が取付けられている。同様に、光通信Ｉ／Ｆ部１６ＣのＬＤアレイ１８に接続された光コネクタ２４には第２光ファイバ３８の一端が、ＰＤアレイ２０に接続された光コネクタ２４には第２光ファイバ３２の一端が取付けられており、光通信Ｉ／Ｆ部１６ＤのＬＤアレイ１８に接続された光コネクタ２４には第２光ファイバ４０の一端が、ＰＤアレイ２０に接続された光コネクタ２４には第２光ファイバ３４の一端が取付けられている。
【００２９】
第１光ファイバ２６，２８、第２光ファイバ３０、３２、３４、３６、３８、４０は、ＰＯＦ(Plastic Optical Fiber)と称する合成樹脂製の光ファイバ（コア材がアクリル、コア材を覆うクラッド材がフッ素樹脂で形成された光ファイバ）が、ＬＤアレイ１８におけるＬＤの数及びＰＤアレイ２０におけるＰＤの数と同数（例えば５本）だけ束ねられて各々構成されている。図２にも示すように、第１光ファイバ２６、第２光ファイバ３０，３２，３４の他端には光コネクタ２４が各々取付けられ、これらの光コネクタ２４は光シートバス４２Ａに各々接続されている。また、詳細な図示は省略するが、第１光ファイバ２８、第２光ファイバ３６、３８、４０の他端にも光コネクタ２４が各々取付けられ、これらの光コネクタ２４は光シートバス４２Ｂに各々接続されている。なお、光シートバス４２Ａ、４２Ｂは本発明に係る分配型光信号伝送体に対応している。
【００３０】
光シートバス４２Ａ、４２Ｂは、合成樹脂製のベース部材に、図３に示す導波路部材４４が光ファイバの本数と同数（例えば５個）だけ埋設されて構成されている。導波路部材４４は、光透過率が高く後述するクラッド層よりも屈折率の高い材料（例えばポリメチルメタクリレート等）から成り、全体としては細長い矩形状で、幅寸法が階段状に変化している階段状部４６Ａ、４６Ｂが中間部の２箇所に各々形成された形状とされている。導波路部材４４の両端部及び階段状部４６Ａ、４６Ｂの計４箇所には、導波路部材４４の長手方向及び上下方向（図３の上下方向）に対して４５°の角度で傾斜された傾斜面４４Ａ〜４４Ｄが各々形成されている。この傾斜面４４Ａ〜４４Ｄは信号光入出射部として機能する。導波路部材４４は、導波路部材４４の上面のうち個々の傾斜面４４Ａ〜４４Ｄに対応する部分がベース部材の上面から各々露出するように埋設されており、光コネクタ２４は導波路部材４４のうち上記の露出部分と対向するようにベース部材に接続される。また、導波路部材４４は、ベース部材の上面から露出している部分以外の外面が、導波路部材４４を構成する材料よりも屈折率の低い材料（例えばフッ素ポリマ等）から成るクラッド層で被覆されている。
【００３１】
光シートバス４２Ａにおいて、第１光ファイバ２６が取付けられた光コネクタ２４は、導波路部材４４のうち幅寸法が最大の部分に形成された傾斜面４４Ａに対応する露出部分と対向するようにベース部材に接続され、第２光ファイバ３０、３２、３４が取付けられた光コネクタ２４は、傾斜面４４Ｂ〜４４Ｄに対応する露出部分と対向するようにベース部材に接続される。第１光ファイバ２６は光コネクタ２４を介して光通信Ｉ／Ｆ部１６ＡのＬＤアレイ１８と接続されているので、光通信Ｉ／Ｆ部１６ＡのＬＤアレイ１８が発光すると、ＬＤアレイ１８の個々のＬＤから射出された信号光（レーザ光）は第１光ファイバ２６を伝送して導波路部材４４に入射し、傾斜面４４Ａで反射されることで導波路部材４４内に閉じこめられた状態で導波路部材４４内を拡散・伝播する。そして、図３（Ａ）にも示すように、傾斜面４４Ｂ〜４４Ｄで各々反射されることで導波路部材４４から射出し、光コネクタ２４を介して第２光ファイバ３０、３２、３４を伝送し光通信Ｉ／Ｆ部１６Ｂ〜１６ＤのＰＤアレイ２０で各々受光される。
【００３２】
また、光シートバス４２Ｂにおいて、第１光ファイバ２８が取付けられた光コネクタ２４は傾斜面４４Ａに対応する露出部分と対向するようにベース部材に接続され、第２光ファイバ３６、３８、４０が取付けられた光コネクタ２４は、傾斜面４４Ｂ〜４４Ｄに対応する露出部分と対向するようにベース部材に接続される。第２光ファイバ３６、３８、４０は光コネクタ２４を介して光通信Ｉ／Ｆ部１６Ｂ〜１６ＤのＬＤアレイ１８と接続されているので、光通信Ｉ／Ｆ部１６Ｂ〜１６Ｄの何れかのＬＤアレイ１８が発光すると、該ＬＤアレイ１８の個々のＬＤから射出された信号光（レーザ光）は第２光ファイバ３６、３８、４０を伝送して導波路部材４４に入射し、傾斜面４４Ｂ〜４４Ｄで反射されることで導波路部材４４内に閉じこめられた状態で導波路部材４４内を拡散・伝播する。そして、図３（Ｂ）にも示すように、傾斜面４４Ａで反射されることで導波路部材４４から射出し、光コネクタ２４を介して第１光ファイバ２８を伝送し、光通信Ｉ／Ｆ部１６ＡのＰＤアレイ２０で受光される。
【００３３】
このように、光通信Ｉ／Ｆ部１６ＡのＬＤアレイ１８は、第１光ファイバ２６、光シートバス４２Ａ及び第２光ファイバ３０、３２、３４を介して、光通信Ｉ／Ｆ部１６Ｂ〜１６ＤのＰＤアレイ２０と光学的に各々結合されており、光通信Ｉ／Ｆ部１６Ｂ〜１６ＤのＬＤアレイ１８は、第２光ファイバ３６、３８、４０、光シートバス４２Ｂ及び第１光ファイバ２８を介して、光通信Ｉ／Ｆ部１６ＡのＰＤアレイ２０と光学的に各々結合されている。
【００３４】
次に図４を参照し、光通信Ｉ／Ｆ部１６Ａ〜１６Ｄに各々設けられた光通信制御部２２の構成を説明する。光通信制御部２２は、電子回路１２に接続され電子回路１２との通信を司る電子回路Ｉ／Ｆ部５０を備えている。電子回路Ｉ／Ｆ部５０は、他の電子回路１２へ送信すべき情報を電子回路１２から受信すると共に、他の電子回路１２から受信した情報を電子回路１２へ送信する。電子回路Ｉ／Ｆ部５０には送信制御部５２が接続されており、電子回路１２から電子回路Ｉ／Ｆ部５０が受信した情報（他の電子回路１２へ送信すべき送信情報）は送信制御部５２へ出力される。送信制御部５２はフラッシュメモリ等から成る不揮発性のＮＶＭメモリ５４を内蔵しており、このＮＶＭメモリ５４には光通信先に応じた光強度を記憶する最適発光強度テーブルが記憶される。
【００３５】
なお、本実施の形態において、光通信Ｉ／Ｆ部１６ＡのＮＶＭメモリ５４には、スレーブとして機能する個々の電子回路１２（１２Ｂ〜１２Ｄ）に接続された光通信Ｉ／Ｆ部１６（１６Ｂ〜１６Ｄ）の数、及び、該光通信Ｉ／Ｆ部１６（１６Ｂ〜１６Ｄ）に対して予め設定されたＩＤが予め記憶されており、光通信Ｉ／Ｆ部１６Ｂ〜１６ＤのＮＶＭメモリ５４には自身のＩＤ及び光通信Ｉ／Ｆ部１６Ａに対して予め設定されたＩＤが予め記憶されている。上記情報は、例えばスレーブとして機能する電子回路１２の増設等の電子機器１０の構成変更に伴い、スレーブとして機能する電子回路１２に接続された光通信Ｉ／Ｆ部１６の数の増減があった場合に、オペレータ等によって書き替えられる。
【００３６】
送信制御部５２には８Ｂ／１０Ｂエンコーダ５６が接続されており、送信情報は送信制御部５２から１バイトずつ８Ｂ／１０Ｂエンコーダ５６へ出力される。ＰＤアレイ２０の各ＰＤは光を受光していない状態が継続するとレスポンスが低下するという特性を有している。本実施の形態に係る光通信システム１４は送信情報を光信号によってシリアルで送信するが、通常のデータには全ビットが０又は１のデータ（全ビットのデータを送信している間ＬＤが発光しないデータ）が含まれている可能性があるので、このようなデータをシリアルで送信している間に、受信側のＰＤが非活性の状態となってレスポンスが低下する恐れがある。このため、８Ｂ／１０Ｂエンコーダ５６は、送信制御部５２から１バイト（８ビット）ずつ入力される送信情報を、全ビットに含まれる０のビット及び１のビットの割合が一定値以下にならないように予め設定された変換条件に従い、８ビットの送信情報を１０ビットの送信情報へ変換する。なお、８Ｂ／１０Ｂエンコーダ５６は実際には複数設けられており、８ビットの送信情報から１０ビットの送信情報への変換は個々の８Ｂ／１０Ｂエンコーダ５６で並列に行われる。
【００３７】
８Ｂ／１０Ｂエンコーダ５６はＰ／Ｓ（パラレル／シリアル）変換部６０を介してＬＤ駆動部６２に接続されており、８Ｂ／１０Ｂエンコーダ５６で変換された１０ビットの送信情報は、Ｐ／Ｓ変換部６０に入力されてシリアルのデータへ変換された後にＬＤ駆動部６２に入力される。また、８Ｂ／１０Ｂエンコーダ５６にはＥＣＣ(Error-Correcting Code)生成部５８が接続されており、８Ｂ／１０Ｂエンコーダ５６から出力された１０ビットの送信情報はＥＣＣ生成部５８にも入力され、ＥＣＣ生成部５８によって誤り訂正のためのエラーコレクションコードが生成される。ＥＣＣ生成部５８もＰ／Ｓ変換部６０を介してＬＤ駆動部６２に接続されており、ＥＣＣ生成部５８で生成されたエラーコレクションコードは、Ｐ／Ｓ変換部６０でシリアルのデータへ変換された後にＬＤ駆動部６２に入力される。そしてＬＤ駆動部６２は、８Ｂ／１０Ｂエンコーダ５６からＰ／Ｓ変換部６０を介して入力された送信情報及びＥＣＣ生成部５８からＰ／Ｓ変換部６０を介して入力されたエラーコレクションコードに応じてＬＤアレイ１８の個々のＬＤの点消灯を制御することで、送信情報を光信号として送信する。
【００３８】
また、ＬＤ駆動部６２は送信制御部５２と接続されており、送信制御部５２からクロック信号及び発光強度制御情報が各々入力される。ＬＤアレイ１８のうちの特定のＬＤはクロック信号送信用とされており、ＬＤ駆動部６２は入力されたクロック信号に従って特定のＬＤの点消灯を制御する。また、ＬＤ駆動部６２はＬＤアレイ１８の個々のＬＤの発光強度を制御可能とされており、入力された発光強度制御情報に従って個々のＬＤの発光強度を制御する。
【００３９】
一方、ＰＤアレイ２０には信号処理部６４が接続されており、ＰＤアレイ２０の個々のＰＤが光信号を受信（受光）することで個々のＰＤから出力信号は、信号処理部６４によって増幅され、デジタルの受信情報に復調されて出力される。信号処理部６４はＳ／Ｐ（シリアル／パラレル）変換部６６を介して誤り訂正部７０に接続されており、信号処理部６４から出力されたシリアルの受信情報はＳ／Ｐ変換部６６によってパラレルの受信情報へ変換された後に誤り訂正部７０に入力される。また、信号処理部６４はＳ／Ｐ変換部６６を介して誤り検出部６８に接続されている。誤り検出部６８は、信号処理部６４からＳ／Ｐ変換部６６を介して入力されるパラレルの受信情報に含まれるエラーコレクションコードに基づき、受信情報本体にビット化け等の誤り（エラー）が生じていないか否かを検証する。誤り訂正部７０は誤り検出部６８に接続されており、受信情報本体に誤りが生じていることが誤り検出部６８によって検出された場合に受信情報本体の誤り訂正を行う。
【００４０】
誤り訂正部７０は８Ｂ／１０Ｂデコーダ７２を介して受信制御部７４に接続されており、誤り訂正を経て誤り訂正部７０から出力された受信情報（本体）は、８Ｂ／１０Ｂデコーダ７２により１０ビット単位で通常の８ビットのデータに変換され、受信制御部７４へ入力される。また、信号処理部６４は受信制御部７４と接続されており、受信した光信号のうちクロック信号は受信制御部７４に直接入力され、光信号送信側との同期をとるために用いられる。受信制御部７４は電子回路Ｉ／Ｆ部５０及び送信制御部５２に各々接続されており、入力された受信情報を送信制御部５２へ出力すると共に、電子回路Ｉ／Ｆ部５０を介して電子回路１２へ出力する。また、信号処理部６４は送信制御部５２にも接続されており、光信号受信（受光）時に光信号の受光量を表す受光量情報を送信制御部５２へ出力する。
【００４１】
なお、光通信Ｉ／Ｆ部１６Ａは請求項１〜請求項３の発明に係る光通信装置及び請求項８〜請求項１２の発明に係る第１装置に対応しており、光通信Ｉ／Ｆ部１６ＡのＬＤアレイ１８の各ＬＤは本発明に係る第１発光素子に、光通信Ｉ／Ｆ部１６ＡのＰＤアレイ２０の各ＰＤは本発明に係る第１受光素子に各々対応している。また、光通信Ｉ／Ｆ部１６Ｂ〜１６Ｄは請求項４〜請求項７の発明に係る光通信装置及び請求項８〜請求項１２の発明に係る第２装置に対応しており、光通信Ｉ／Ｆ部１６Ｂ〜１６ＤのＬＤアレイ１８の各ＬＤは本発明に係る第２発光素子に、光通信Ｉ／Ｆ部１６Ｂ〜１６ＤのＰＤアレイ２０の各ＰＤは本発明に係る第２受光素子に各々対応している。
【００４２】
続いて、各スレーブに対応する光通信Ｉ／Ｆ部１６Ｂ〜１６Ｄの電源制御系について説明する。図５は、各スレーブに対応する光通信Ｉ／Ｆ部１６Ｂ〜１６Ｄの電源制御系の構成を示すブロック図である。なお、図５の実線の接続線は信号線を示し、点線の接続線は電源供給線を示し、スレーブに対応する光通信Ｉ／Ｆ部１６Ｂの電源制御系を示すが、他のスレーブに対応する光通信Ｉ／Ｆ部１６Ｃ、１６Ｄ及びマスタに対応する光通信Ｉ／Ｆ部１６Ａの電源制御系についても同一構成であるので、図示を省略する。
【００４３】
各スレーブに対応する光通信Ｉ／Ｆ部１６Ｂ〜１６Ｄは、上述のＰＤアレイ２０からなる受光器８０と、上述の信号処理部６４、Ｓ／Ｐ変換部６６、誤り検出部６８、誤り訂正部７０、及び８Ｂ／１０Ｂデコーダ７２からなる受信回路８２が常時電源８４に接続されており、受光器８０及び受信回路８２は、常時電源８４によって常に電源が供給される。
【００４４】
また、上述のＬＤアレイ１８からなる発光器８６と、上述の８Ｂ／１０Ｂエンコーダ５６、ＥＣＣ生成部５８、Ｐ／Ｓ変換部６０、及びＬＤ駆動回路６２からなる送信回路８８がリモート制御電源９０に接続されており、外部からリモート制御によって電源供給のオンオフを制御することができるようになっている。
【００４５】
また、上述の受信制御部７４及び送信制御部５２からなる制御回路９２が常時電源８４に接続されており、受光器８０及び受信回路８２と同様に、常時電源８４によって常に電源が供給される。
【００４６】
さらに、制御回路９２には、上述のリモート制御電源９０を制御する機能を有しており、マスタに対応する光通信Ｉ／Ｆ１６Ａからの指示に基づいてリモート制御電源９０のオンオフの制御が可能とされている。
【００４７】
なお、スレーブの常時電源８４は本発明の第２電源に対応し、マスタの常時電源８４は本発明の第１電源に対応している。また、スレーブのリモート制御電源９０は本発明の第２発光素子電源に対応し、マスタのリモート制御電源９０は本発明の第１発光素子電源に対応している。さらに、スレーブの制御回路９２は本発明の第２制御手段に対応し、マスタの制御回路９２は本発明の第１制御手段に対応している。
【００４８】
マスタからリモート制御電源９０を制御する際のマスタとスレーブ間で送信される送信コマンドは、図６に示すようなフォーマットの送信コマンドを適用することが可能である。図６（Ａ）には、マスタからスレーブへの送信コマンドフォーマットの一例を示し、図６（Ｂ）には、スレーブからマスタへの送信コマンドフォーマットの一例を示す。図６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、マスタとスレーブ間で送信される送信コマンドは、ＩＤ、コマンドの順でフォーマット化されており、マスタからスレーブへの送信コマンドとしては、例えば、図６（Ａ）に示すように、３ビットのＩＤと８ビットのコマンドの順にフォーマットされた送信コマンドを適用することができ、スレーブからマスタへの送信コマンドとしては、例えば、図６（Ｂ）に示すように、３ビットのＩＤと１ビットの受信結果の順にフォーマットされた送信コマンドを適用することができる。
【００４９】
具体的には、ＩＤは、電子機器１０がパワーオンしたときに、接続されている各スレーブＩＤをマスタ及びスレーブ共に認識する。認識方法としては、例えば、スレーブに設けられたディップスイッチ等を用いてＩＤの設定を予め行うようにしてもよいし、マスタとスレーブ間にＩＤ専用制御線を設けて、パワーオン時に自動的に各スレーブＩＤの割り当てを行うようにしてもよい。何れにしても電子機器１０がパワーオンした段階で各スレーブのＩＤが割振られ、ＮＶＭメモリ５４に保持される。
【００５０】
また、マスタからスレーブに対して送信されるコマンドの一例としては、図７（Ａ）に示すような送信コマンドが適用される。すなわち、リモート制御電源９０に対して電源オンを指示するコマンド、リモート制御電源９０に対して電源オフを指示するコマンド、各スレーブに対して初期設定を指示するコマンド、各スレーブのＰＤアレイ２０を活性化させるための擬似パターンを送信するコマンド等のコマンドがあり、例えば、マスタからスレーブに対して送信される送信コマンドとしては、図７（Ｃ）に示すようなＩＤが付加されたコマンドが送信される。なお、図７（Ｃ）では、ＩＤ＝１に対応するスレーブに対して電源オンを指示する送信コマンドを一例として示す。
【００５１】
一方、スレーブからマスタに対して送信される受信結果等のコマンドの一例としては、図７（Ｂ）に示すような送信コマンドが適用される。すなわち、マスタからの指示に対してＯＫを表すコマンドやマスタからの指示に対してＦＡＩＬを表すコマンド等がある。
【００５２】
続いて、上述のように構成された電子機器１０における光通信システム１４の作用を説明する。なお、以下では、マスタに対応する光通信Ｉ／Ｆ部１６Ａ（以下、単にマスタという。）と、スレーブに対応する光通信Ｉ／Ｆ部１６Ｂ〜１６Ｄ（以下、単にスレーブという。）における電源制御に係わる部分について説明する。
【００５３】
図８（Ａ）は光通信システム１４におけるマスタに対応する光通信Ｉ／Ｆ部１６Ａの電源投入時の処理の流れの一例を示すフローチャートであり、図８（Ｂ）は光通信システム１４における各スレーブに対応する光通信Ｉ／Ｆ部１６Ｂ〜１６Ｄの電源投入時の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００５４】
電子機器１０がパワーオンされると、まずマスタでは、ステップ１００において自装置ＩＤを認識した後、ステップ１０２へ移行する。
【００５５】
ステップ１０２では、光シートバス４２Ａ、４２Ｂに接続された全てのスレーブに初期設定コマンドを送信する。この時の初期設定コマンドとしては、送信コマンドのフォーマットにおけるＩＤに対応する部分に全てのスレーブを表すＩＤ（以下、ワイルドカードという）が初期設定コマンドに付加されたものを送信する。
【００５６】
なお、ステップ１０２では、初期設定コマンド送信に加えて、マスタ及び各スレーブ間で光通信するための最適発光強度検出を行うようにしてもよい。すなわち、各スレーブの伝送路における光損失（伝送経路長）等に応じて情報を伝送する際のＬＤアレイ１８の発光強度を検出する処理を行うようにしてもよい。これによって、各スレーブ毎の伝送路における光損失に応じて光強度が設定されるので、必要以上の発光強度でＬＤアレイ１８を発光させることがなくなり、ＬＤアレイ１８を長寿命化を図ることが可能となる。
【００５７】
次に、ステップ１０４では、全スレーブから初期設定結果の返信があるか判定し、全スレーブから初期設定結果の返信を受信したところでステップ１０６へ移行して、送信コマンドの準備状態となり、電源投入時のマスタにおける処理を終了する。
【００５８】
一方、電子機器１０がパワーオンされると、スレーブ側では、まずステップ１１０において自装置ＩＤを認識する。自装置ＩＤの認識方法については、上述したように、例えば、スレーブに設けられたディップスイッチ等を用いてＩＤの設定を予め行うようにしてもよいし、マスタとスレーブ間にＩＤ専用制御線を設けて、パワーオン時に自動的に各スレーブＩＤの割り当てを行うようにしてもよい。
【００５９】
続いて、ステップ１１２では、初期設定コマンドを受信したか否か判定する。すなわち、図８（Ａ）のフローチャートにおけるステップ１０２で、マスタから送信される初期設定コマンドを受信したか否か判定し、該判定が肯定されたところで、ステップ１１４へ移行する。
【００６０】
ステップ１１４では、初期設定処理が行われる。初期設定処理としては、マスタ側の処理で説明したように、例えば、マスタとの光通信を開始するためのＬＤアレイ１８の最適発光強度の設定や、ＡＳＩＣ等の設定等が行われる。
【００６１】
次に、ステップ１１６では、初期設定処理の結果がマスタへ送信され、マスタからのコマンド待機状態へと移行して電源投入時のスレーブにおける処理を終了する。これによってマスタ側では、図８（Ａ）のフローチャートにおけるステップ１０４の判定が肯定される。
【００６２】
続いて、上述のように電源投入時の処理が行われた後にマスタ側で行われる電源制御について説明する。
【００６３】
図９は、マスタで行われる電源処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００６４】
まず、ステップ２００では、スリープモードへ移行か否か判定する。該判定は、例えば、光通信が行われない状態が予め定められた時間経過したか否かを判定することによってなされ、該判定が肯定された場合には、ステップ２０２へ移行する。
【００６５】
ステップ２０２では、発光器８６及び送信回路８８の電源をオフしてステップ２０４へ移行する。すなわち、マスタの制御回路９２がリモート制御電源９０に対して電源をオフする指示を出力することによって、リモート制御電源９０からの発光器８６及び送信回路８８への電源供給が停止される。
【００６６】
ステップ２０４では、所定時間経過するまで待機してステップ２０６へ移行し、発光器８６及び送信回路８８の電源をオンして、ステップ２０８へ移行する。電源オンについては、マスタの制御回路９２がリモート制御電源９０に対して電源をオンする指示を出力することによって、マスタの発光器８０及び送信回路８２の電源がオンされる。
【００６７】
ステップ２０８では、情報送信を行うか否か判定し、情報送信を行わない場合には、上述のステップ２０２へ戻って、発光器８６及び送信回路８８の電源が再びオフされ、上述の処理が繰り返される。
【００６８】
ステップ２０８の判定が肯定された場合には、ステップ２１０へ移行して、情報送信するスレーブの活性化処理が行われて、ステップ２１２へ移行する。スレーブ活性化処理は本発明の擬似信号送信手段に対応し、例えば、スレーブを活性化させるための擬似パターン等を送信することによって、情報送信先スレーブのＰＤアレイ２０を活性化させる。
【００６９】
一方、ステップ２００の判定が否定された場合、すなわち、スリープモード移行ではない場合には、ステップ２１４へ移行する。
【００７０】
ステップ２１４では、任意のスレーブｎを電源オフするか否か判定する。該判定は、例えば、マスタに接続された電子機器１２Ａからの指示等に基づいて判定され、該判定が肯定された場合には、ステップ２１６へ移行する。
【００７１】
ステップ２１６では、電源オフコマンドを対応するスレーブに送信してステップ２１８へ移行する。
【００７２】
ステップ２１８では、スレーブから電源オフ結果の返信があるまで待機してステップ２２０へ移行する。
【００７３】
また、ステップ２１４の判定が否定された場合、すなわち、任意のスレーブｎの電源オフではない場合にもステップ２２０へ移行する。
【００７４】
ステップ２２０では、任意のスレーブｎを電源オンするか否か判定する。該判定も、ステップ２１４と同様に、例えば、マスタに接続された電子機器１２Ａからの指示等に基づいて判定され、該判定が肯定されるとステップ２２２へ移行して、電源をオンするスレーブが直ぐにコマンドを認識できる活性状態か否かを判定し、該判定が否定された場合には、ステップ２２４へ移行して、スレーブの活性化処理を行った後にステップ２２６へ移行する。なお、スレーブの活性化処理は、擬似パターン等を送信することによってスレーブのＰＤアレイ２０を活性化して安定状態へ移行させる。
【００７５】
また、ステップ２２２の判定が肯定された場合、すなわち、スレーブのＰＤアレイ２０が活性化されている状態であるとき（例えば、電源オンしようとするスレーブよりも光強度が強い通信を行う他のスレーブとの光通信によってＰＤアレイ２０が活性状態にあるとき）には、そのままステップ２２６へ移行する。
【００７６】
ステップ２２６では、スレーブＩＤを付加した電源オンコマンドをスレーブに送信してステップ２２８へ移行する。
【００７７】
ステップ２２８では、スレーブから電源オン結果を受信したか否か判定し、該判定が肯定されるまで、ＩＤが付加された電源オンコマンドをスレーブに送信し続け、スレーブから電源オン結果を受信したところで、ＩＤ付き電源オンコマンドの送信を停止してステップ２１２へ移行する。
【００７８】
一方、ステップ２２０の判定が否定、すなわち、任意のスレーブｎを電源オンする場合ではないときにも、ステップ２１２へ移行する。
【００７９】
そして、ステップ２１２では、システム電源オフか否かを判定し、該判定が否定された場合には、ステップ２００に戻って上述の処理が繰り返され、ステップ２１２の判定が肯定されたところで、マスタ側の電源処理の処理を終了する。
【００８０】
次に、電源投入時の処理が行われた後にスレーブ側で行われる電源制御について説明する。
【００８１】
図１０は、スレーブで行われる電源処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００８２】
スレーブ側では、まずステップ２５０において、スリープモードへ移行するか否か判定する。該判定は、例えば、マスタ側の処理の同様に、光通信が行われない状態が予め定められた時間経過したか否かを判定したり、全スレーブがスリープモードへ移行して光通信の必要がなくなったことを判定したりすることによってなされ、該判定が肯定された場合には、ステップ２５２へ移行する。
【００８３】
ステップ２５２では、スレーブの発光器８６及び送信回路８８をオフしてステップ２５４へ移行する。
【００８４】
一方、ステップ２５０の判定が否定された場合、すなわち、スリープモード移行ではない場合には、そのままステップ２５４へ移行する。
【００８５】
ステップ２５４では、ＰＤアレイ２０が活性状態か否か判定する。該判定は、例えば、直前まで光通信が行われていてＰＤアレイ２０が活性状態や、自装置よりも光強度が強い他のスレーブとの光通信によって自装置のＰＤアレイ２０が活性状態にあるか否かを判定することによってなされ、該判定が否定された場合には、ステップ２５６へ移行して、被活性化処理を行ってステップ２５８へ移行し、ステップ２５４の判定が肯定された場合には、そのままステップ２５８へ移行する。
【００８６】
なお、被活性化処理は、例えば、マスタで行われるステップ２２４のスレーブ活性化処理によって送信される擬似パターン等を受信することでＰＤアレイ２０を活性化する。
【００８７】
ステップ２５８では、コマンド受信か否か判定し、該判定が肯定された場合には、ステップ２６０へ移行して、受信したコマンドが電源オフコマンドか否か判定する。
【００８８】
受信したコマンドが電源オフコマンドである場合、すなわちステップ２６０の判定が肯定された場合には、ステップ２６２へ移行して、発光器８６及び送信回路８８の電源をオフしてステップ２６４へ移行する。すなわち、スレーブの制御回路９２がマスタからの電源オフコマンドを受けて、リモート制御電源９０に対して電源をオフする指示を出力することによって、リモート制御電源９０からの発光器８６及び送信回路８８への電源供給が停止される。
【００８９】
ステップ２６４では、電源オフ結果をマスタへ返信してステップ２６６へ移行する。これによって、マスタ側では、上述のステップ２１８の判定が肯定される。
【００９０】
一方、ステップ２６０の判定が否定された場合、すなわち、受信したコマンドが電源オフコマンドではない場合には、そのままステップ２６６へ移行する。
【００９１】
ステップ２６６では、受信したコマンドが電源オンコマンドか否か判定し、該判定が肯定された場合には、ステップ２６８へ移行する。
【００９２】
ステップ２６８では、発光器８６及び送信回路８８の電源をオンしてステップ２７０へ移行する。すなわち、スレーブの制御回路９２がマスタからの電源オンコマンドを受けて、リモート制御電源９２に対して電源をオンする指示を出力することによって、リモート制御電源９０からの発光器８６及び送信回路８８への電源供給が再開される。
【００９３】
ステップ２７０では、電源オン結果をマスタへ返信してステップ２７２へ移行する。これによって、マスタ側では、上述のステップ２２８の判定が肯定される。
【００９４】
一方、ステップ２６６の判定が否定された場合、すなわち、受信したコマンドが電源オンコマンドではない場合には、ステップ２７４へ移行して、その他のコマンドに対応する処理を行った後にステップ２７２へ移行する。なお、その他のコマンド処理がない場合には、そのままステップ２７２へ移行するようにしてもよい。
【００９５】
そして、ステップ２７２では、システム電源オフか否かを判定し、該判定が否定された場合には、ステップ２５０に戻って上述の処理が繰り返され、ステップ２７２の判定が肯定されたところで、スレーブ側の電源処理を終了する。
【００９６】
すなわち、上記のマスタ及びスレーブでの電源制御では、光通信の必要がない時には、マスタ及びスレーブは共にスリープモードへ移行して、ＬＤアレイ１８の寿命を延ばすために発光器８６及び送信回路８８の電源をオフするようになっている。この間、全スレーブのＰＤアレイ２０には光伝送が行われずに不安定になる。マスタでは、一定時間後に、マスタ自らの発光器８６及び送信回路８８の電源をオンして、その時に、何れかのスレーブがオンされる必要がある場合、すなわち情報送信を行う必要がある場合に、スレーブ側のＰＤアレイ２０を活性化して安定させ、情報の送信を行い、情報送信を行う必要がない場合には、再び発光器８６及び送信回路８８の電源をオフするようになっている。これによって、不要にマスタ側のＬＤアレイ１８を発光することがなくなり、マスタ側の発光器８６の長寿命化を図ることができると共に、消費電力も低減することができる。
【００９７】
また、任意のスレーブの発光器８６及び送信回路８８をオフする場合には、例えば、図７（Ｃ）に示すような送信コマンドをマスタから任意のスレーブｎに送信するようになっている。このコマンドを受信したスレーブは、コマンドを解析して、ＩＤが自装置に対応するか否か、或いは全スレーブ対象のワイルドカードか否か等を判定して、自スレーブに対応するＩＤと認識した場合に（図７（Ｃ）の場合には、ＩＤ＝１に対応するスレーブ）、次にコマンドを判断するようになっている。そして、電源オフコマンドである場合に、スレーブの制御回路９２からリモート制御電源９０に電源オフ指示を出力することで発光器８６及び送信回路８８の電源をオフし、その後、マスタへ正常終了したことを表すコマンドを送信するようになっている。すなわち、任意のスレーブの発光器８６及び送信回路８８をマスタ側からリモートコントロールによってオフすることができ、使用しないスレーブのＬＤアレイ１８が不要に発光するのを防止することができ、スレーブ側の発光器８６の長寿命化を図ることができると共に、消費電力も低減することができる。
【００９８】
また、任意のスレーブの発光器８６及び送信回路８８をオンする場合には、発光器８６及び送信回路８８がオフされているスレーブのＰＤアレイ２０は通信に使用していないので、光量が安定供給されておらず、非活性状態となっており、活性化処理を行う必要がある。そこで、本実施の形態では、十分にスレーブのＰＤアレイ２０が活性化されるまで、擬似パターン信号を送信するようになっており、ＰＤアレイ２０が安定した後に、マスタは対象スレーブへＩＤと電源オンコマンドを送信し、対象スレーブはこのＩＤとコマンドを認識できた段階で、発光器８６及び送信回路８８の電源をオンし、マスタへオンしたことを知らせるようになっており、マスタはスレーブからのコマンド返信を受信した段階で、電源オンコマンドの送信を停止するようにしている。このように処理することで、電源がオフしている任意のスレーブの発光器８６及び送信回路８８の電源をオンして光通信を再開することができる。なお、マスタとスレーブ（複数の少なくとも１つのスレーブ）の光通信によってＰＤアレイ２０が活性化状態にある場合には、ＰＤアレイ２０が活性状態にあり活性化処理を行う必要がないので、マスタは直ぐに情報送信を行うことができる。
【００９９】
さらに、本実施の形態では、マスタ及びスレーブにおいて発光器８６及び送信回路８８の電源をオフしても、受光器８０、受信回路８２及び制御回路９２は、常時電源８４から常に電源供給されるので、マスタ及び各スレーブのＩＤ、各スレーブ毎の最適発光強度やＡＳＩＣ等の設定は、常時電源８４によって保護されるので、電源オフした発光器８６及び送信回路８８をオンして、各種設定等を行うことなく通信を再開することができ、マスタとスレーブ間の通信処理のスループットの低下を抑制することができる。
【０１００】
続いて、マスタの電源制御におけるステップ２２０〜２２８の処理、及びスレーブの電源制御におけるステップ２６６〜２７０の処理にそれぞれ対応するマスタからスレーブの発光素子８６及び送信回路８８の電源をオンする電源オン制御の第１変形例について説明する。
【０１０１】
図１１（Ａ）はマスタ側で行われる電源オン制御の第１変形例の流れを示すフローチャートであり、図１１（Ｂ）はスレーブ側で行われる電源オン制御の第１変形例の流れを示すフローチャートである。
【０１０２】
任意のスレーブの発光器８６及び送信回路８８をオンする場合には、発光器８６及び送信回路８８がオフされているスレーブのＰＤアレイ２０は通信に使用されていないので、光量が安定供給されておらず、非活性状態となっている。
【０１０３】
そこで、第１変形例の電源オン制御では、マスタはＩＤを付加した擬似パターンをスレーブに送信する（ステップ３００）。
【０１０４】
ＩＤに対応するスレーブでは、この擬似パターンが認識できるまで受信データを確認し（ステップ３１０）、受信データが擬似パターンと認識した段階で、制御回路９２がリモート制御電源９０に電源オン指示を出力することによって発光器８６及び送信回路８８の電源をオンし（ステップ３１２）、マスタへオンしたことを知らせる（ステップ３１４）。
【０１０５】
そして、マスタでは、スレーブからのコマンドを受信した段階で、ＩＤ付き擬似パターンの送信を停止する（ステップ３０２）。
【０１０６】
このように電源オンコマンドをマスタから送信しないでＩＤ付き擬似パターンのみを送信して、マスタ及びスレーブの電源オン制御を行うようにしても、上記の実施の形態と同様に、マスタからスレーブの発光素子８６及び送信回路８８の電源オンをリモートコントロールすることが可能とあなる。
【０１０７】
次に、マスタの電源制御におけるステップ２２０〜２２８の処理、及びスレーブの電源制御におけるステップ２６６〜２７０の処理にそれぞれ対応するマスタからスレーブの発光素子８６及び送信回路８８の電源をオンする電源オン制御の第２変形例について説明する。
【０１０８】
図１２（Ａ）はマスタ側で行われる電源オン制御の第２変形例の流れを示すフローチャートでり、図１２（Ｂ）はスレーブ側で行われる電源オン制御の第２変形例の流れを示すフローチャートである。
【０１０９】
任意のスレーブの発光器８６及び送信回路８８をオンする場合には、上述したように発光器８６及び送信回路８８がオフされているスレーブのＰＤアレイ２０は通信に使用されていないので、光量が安定供給されておらず、非活性状態となっている。
【０１１０】
そこで、第２変形例の電源オン制御では、ＩＤを付加した擬似パターンを送信する（ステップ４００）。このとき、マスタは、予め定めた所定時間（スレーブのＰＤアレイ２０を活性化させるのに必要な予め定めた時間）だけ、ＩＤ付き擬似パターンの送信を行う（ステップ４０２）。
【０１１１】
一方、スレーブでは、ＩＤ付き擬似パターン信号を認識するまで待機して（ステップ４１０）、ＩＤ付き擬似パターン信号を認識した時点で、制御回路０２がリモート制御電源９０に電源オン指示を出力することによって発光器８６及び送信回路８８の電源をオンして（ステップ４１２）、マスタへオンしたことを知らせる（ステップ４１４）。
【０１１２】
このように第１変形例の電源オン制御と同様に電源オンコマンドをマスタから送信しないでＩＤ付き擬似パターンのみを送信して、マスタ及びスレーブの電源オン制御を行うようにしても、上記の実施の形態及び第１変形例と同様に、マスタからスレーブの発光素子８６及び送信回路８８の電源オンをリモートコントロールすることが可能となる。
【０１１３】
なお、第１変形例のステップ３００の処理及び第２変形例のステップ４００の処理は本発明の識別情報付擬似信号送信手段に対応する。
【０１１４】
また、上記の実施の形態では、電子機器１０の一例としてフルカラープリンタを例に挙げたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばコンピュータ等の任意の電子機器を適用可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明の実施の形態に係わる光通信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】光シートバスの外観を示す斜視図である。
【図３】光シートバスのベース部材に埋設された導波路部材を示す斜視図である。
【図４】光通信制御部の構成を示すブロック図である。
【図５】光通信Ｉ／Ｆ部の電源制御系の構成を示すブロック図である。
【図６】（Ａ）はマスタからスレーブへの送信コマンドフォーマットの一例を示す図であり、（Ｂ）はスレーブからマスタへの送信コマンドフォーマットの一例を示す図である。
【図７】（Ａ）はマスタからスレーブへのコマンドの一例を示す図であり、（Ｂ）はスレーブからマスタへのコマンドの一例を示す図であり、（Ｃ）はマスタからスレーブに送信される電源オンコマンドの一例を示す図である。
【図８】（Ａ）は光通信システムにおけるマスタに対応する光通信Ｉ／Ｆ部の電源投入時の処理の流れの一例を示すフローチャートであり、（Ｂ）は光通信システムにおける各スレーブに対応する光通信Ｉ／Ｆ部の電源投入時の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】マスタで行われる電源処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】スレーブで行われる電源処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】（Ａ）はマスタ側で行われる電源オン制御の第１変形例の流れを示すフローチャートであり、図（Ｂ）はスレーブ側で行われる電源オン制御の第１変形例の流れを示すフローチャートである。
【図１２】（Ａ）はマスタ側で行われる電源オン制御の第２変形例の流れを示すフローチャートでり、（Ｂ）はスレーブ側で行われる電源オン制御の第２変形例の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１６】
１０    電子機器
１４    光通信システム
１６    光通信Ｉ／Ｆ部
１８    ＬＤアレイ
２０    ＰＤアレイ
２６、２８、３０、３２、３４、３６、３８、４０    光ファイバ
４２    光シートバス
８０    受光器
８２    受信回路
８４    常時電源
８６    発光器
８８    送信回路
９０    リモート制御電源
９２    制御回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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