(57)【要約】【課題】  平滑性や光沢が良好でチリチリ感の無いインクジェット記録用媒体の製造方法を提供し、該方法で製造される平滑性に優れチリチリ感の無いインクジェット記録用媒体、及び該記録用媒体を用いる耐光性の良いインクジェット記録方法を提供する。【解決手段】  インクジェット記録を行う前に、基体上にインク受容層を設けたインクジェット記録用媒体を冷却剥離式のベルト定着型平滑化処理機により加熱加圧し、冷却した後、上記ベルト部材から剥離することを特徴とするインクジェット記録用媒体の製造方法。上記基体の片面又は両面に樹脂層を有することが好ましく、該樹脂層がポリオレフィン系樹脂を主成分として含む樹脂層であることが好ましく、更に、上記加熱加圧が温度８０℃〜１１０℃の範囲で行われ、上記冷却が温度８０℃以下で行われることが好ましい。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット記録を行う前に、基体上にインク受容層を設けたインクジェット記録用媒体を冷却剥離式のベルト定着型平滑化処理機により加熱加圧し、冷却した後、上記ベルト部材から剥離することを特徴とするインクジェット記録用媒体の製造方法。
【請求項２】
インクジェット記録用媒体の基体の片面又は両面に、樹脂層を有することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録用媒体の製造方法。
【請求項３】
前記樹脂層が、ポリオレフィン系樹脂を主成分として含む樹脂層であることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録用媒体の製造方法。
【請求項４】
前記加熱加圧が温度８０℃〜１１０℃の範囲で行われ、前記冷却が温度８０℃以下で行われることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェット記録用媒体の製造方法。
【請求項５】
前記樹脂層が、溶融押出しコーティング法で形成されることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載のインクジェット記録用媒体の製造方法。
【請求項６】
前記樹脂層が、白色顔料及び蛍光増白剤の少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載のインクジェット記録用媒体の製造方法。
【請求項７】
前記ベルト部材の３次元表面粗さ（Ｒａ）が、２０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のインクジェット記録用媒体の製造方法。
【請求項８】
前記ベルト部材が、エンドレスベルトであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のインクジェット記録用媒体の製造方法。
【請求項９】
前記ベルト部材の表面に、フルオロカーボンシロキサンを主成分とするゴム層を形成したことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のインクジェット記録用媒体の製造方法。
【請求項１０】
前記ベルト部材の表面に、シリコーンゴムの層を形成し、更に該シリコーンゴム層の表面にフルオロカーボンシロキサンを主成分とするゴム層を設けたことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のインクジェット記録用媒体の製造方法。
【請求項１１】
前記フルオロカーボンシロキサンが、主鎖にパーフルオロアルキルエーテル基及び／又はパーフルオロアルキル基を有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のインクジェット記録用媒体の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載のインクジェット記録用媒体の製造方法により製造されることを特徴とするインクジェット記録用媒体。
【請求項１３】
請求項１２に記載のインクジェット記録用媒体の上に、少なくとも１種のイエロー染料を含有するイエローインク、少なくとも１種のマゼンタ染料を含有するマゼンタインク、及び少なくとも１種のシアン染料を含有するシアンインクを最小の構成要素とするインクセットであって、上記マゼンタ染料及び／又はシアン染料の酸化電位が０．８Ｖ（ｖｓ  ＳＣＥ）よりも貴であるインクジェット記録用インクセットを用いて画像を形成することを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録用媒体の製造方法、インクジェット記録用媒体、及びインクジェット記録方法に関し、特に、平滑性や光沢性に優れチリチリ感の無いインクジェット記録用媒体の製造方法、該方法で製造されたインクジェット記録用媒体、及び該媒体を用いるインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、加熱加圧及び冷却剥離方式の処理により、印刷の艶出し（熱可塑性樹脂被覆層のエンドプレス）や、電子写真用受像紙の表面光沢化（熱可塑性樹脂トナー受容層の定着及び光沢化）に関する提案は数多くなされている。例えば、印刷の艶出しに関するものとしては、下記に示す特許文献１等が挙げられ、電子写真用受像紙の表面光沢化に関するものとしては、特許文献２〜５等が挙げられる。
【０００３】
上記の従来技術においては、銀塩写真（印画紙）、インクジェット受像紙、熱転写受像紙、電子写真受像紙、等の各種画像形成及び／又は定着材料の支持体として、原紙の両面にポリエチレン層等を設けたレジンコート紙が好適に用いられているが、該レジンコート紙は、原紙部分がある平衡含水率を持っているため、高温で加熱すると、ブリスター（水分の蒸発膨張に伴う被覆層（例えば、ポリエチレン層）の火ぶくれ状）が発生してしまうという問題があった。
【０００４】
インクジェット記録用媒体に関しても、（１）熱可塑性樹脂を有する多孔質表層を有する記録媒体に画像を形成した後、加熱しながら加圧して平滑化する画像形成方法（例えば、特許文献６参照）、（２）被記録媒体にインク液滴を付与して記録を行った後、加熱加圧手段を作用させてラミネート層を形成することにより記録する方法（例えば、特許文献７参照）、（３）インクジェット記録画像を、記録紙の裏面から伝導加熱しインクを乾燥定着させる方式（例えば、特許文献８参照）、等が提案されている。
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術はいずれも、インク受容層に記録画像を形成した後の処理方式であるので、インクジェット記録装置内に或いは後続装置として、加熱加圧の装置もしくはラミネート層の形成機構等を装備しなければならず、かなり大掛かりな機構設備の追加を要し、その適用範囲が制約されている。
【特許文献１】特開２００１−４９５９５号公報
【特許文献２】特開平０４−１９９１７１号公報
【特許文献３】特開平０４−３４４６８０号公報
【特許文献４】特開２０００−５６６０２号公報
【特許文献５】特開２００１−７５４０９号公報
【特許文献６】特開平１１−２９１６１１号公報
【特許文献７】特許第２９０８５１８号公報
【特許文献８】特許第３１０３４２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる現状に鑑みて為されたものであり、従来における上記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、
本発明は、従来の小型で簡便なインクジェット記録用プリンターにそのまま適用できるインクジェット記録用媒体でありながら、平滑性や光沢性に優れチリチリ感の無いインクジェット記録用媒体の製造方法を提供することを目的とする。
更に、本発明は上記製造方法に依って製造された平滑性や光沢性及び耐水性等に優れチリチリ感の無いインクジェット記録用媒体、及び該インクジェット記録用媒体を用いた耐光性にも優れるインクジェット記録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明の手段は、以下の通りである。即ち、
＜１＞  インクジェット記録を行う前に、基体上にインク受容層を設けたインクジェット記録用媒体を冷却剥離式のベルト定着型平滑化処理機により加熱加圧し、冷却した後、上記ベルト部材から剥離することを特徴とするインクジェット記録用媒体の製造方法。
＜２＞  インクジェット記録用媒体の基体の片面又は両面に、樹脂層を有することを特徴とする上記<１>に記載のインクジェット記録用媒体の製造方法。
＜３＞  前記樹脂層が、ポリオレフィン系樹脂を主成分として含む樹脂層であることを特徴とする上記<２>に記載のインクジェット記録用媒体の製造方法。
＜４＞  前記加熱加圧が温度８０℃〜１１０℃の範囲で行われ、前記冷却が温度８０℃以下で行われることを特徴とする上記<１>〜<３>のいずれかに記載のインクジェット記録用媒体の製造方法。
＜５＞  前記樹脂層が、溶融押出しコーティング法で形成されることを特徴とする上記<２>〜<４>のいずれかに記載のインクジェット記録用媒体の製造方法。
＜６＞  前記樹脂層が、白色顔料及び蛍光増白剤の少なくとも１種を含有することを特徴とする上記<２>〜<５>のいずれかに記載のインクジェット記録用媒体の製造方法。
＜７＞  前記ベルト部材の３次元表面粗さ（Ｒａ）が、２０μｍ以下であることを特徴とする上記<１>〜<６>のいずれかに記載のインクジェット記録用媒体の製造方法。
＜８＞  前記ベルト部材が、エンドレスベルトであることを特徴とする上記<１>〜<７>のいずれかに記載のインクジェット記録用媒体の製造方法。
＜９＞  前記ベルト部材の表面に、フルオロカーボンシロキサンを主成分とするゴム層を形成したことを特徴とする上記<１>〜<８>のいずれかに記載のインクジェット記録用媒体の製造方法。
＜１０＞  前記ベルト部材の表面に、シリコーンゴムの層を形成し、更に該シリコーンゴム層の表面にフルオロカーボンシロキサンを主成分とするゴム層を設けたことを特徴とする上記<１>〜<９>のいずれかに記載のインクジェット記録用媒体の製造方法。
＜１１＞  前記フルオロカーボンシロキサンが、主鎖にパーフルオロアルキルエーテル基及び／又はパーフルオロアルキル基を有することを特徴とする上記<１>〜<１０>のいずれかに記載のインクジェット記録用媒体の製造方法。
＜１２＞  上記<１>〜<１１>のいずれかに記載のインクジェット記録用媒体の製造方法により製造されることを特徴とするインクジェット記録用媒体。
＜１３＞  上記<１２>に記載のインクジェット記録用媒体の上に、少なくとも１種のイエロー染料を含有するイエローインク、少なくとも１種のマゼンタ染料を含有するマゼンタインク、及び少なくとも１種のシアン染料を含有するシアンインクを最小の構成要素とするインクセットであって、上記マゼンタ染料及び／又はシアン染料の酸化電位が０．８Ｖ（ｖｓ  ＳＣＥ）よりも貴であるインクジェット記録用インクセットを用いて画像を形成することを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に依れば、平滑性や光沢性に優れチリチリ感の無いインクジェット記録用媒体の製造方法を提供することができる。また、上記製造方法に従って製造された本発明のインクジェット記録用媒体は、平滑性及び光沢性及び耐水性等に優れチリチリ感の無いインクジェット記録用媒体であり、従来の小型で簡便なインクジェット記録用プリンターにそのまま適用できる。更に、上記インクジェット記録用媒体を用いた耐光性にも優れるインクジェット記録方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明のインクジェット記録用媒体の製造方法は、インクジェット記録を行う前に、基体上にインク受容層を設けたインクジェット記録用媒体を、冷却剥離方式のベルト型平滑化処理機の加熱加圧部材により加熱加圧し、冷却した後、上記加熱加圧部におけるベルト部材から剥離するものである。ここで、上記インクジェット記録用媒体の基体の片面又は両面には、樹脂層を有する形態が好ましく、該樹脂層はポリオレフィン系樹脂を主成分として含む樹脂層が好ましく、また上記の加熱加圧は温度８０℃〜１１０℃の範囲で行われ、上記の冷却は温度８０℃以下で行われる態様が好ましい。
また、本発明のインクジェット記録用媒体は、上記の様な製法により製造されるので、平滑性や光沢性に優れチリチリ感の無いインクジェット記録用媒体、及びインクジェット記録方法を提供することができる。
以下、本発明のインクジェット記録用媒体の製造方法、インクジェット記録用媒体、及びインクジェット記録方法について、その構成要件につき詳細に説明するが、本発明はこれらの説明事項や例示化合物等に限定されるものではない。
【００１０】
（基体）
本発明のインクジェット記録用媒体の基体としては、上記の加熱及び加圧に耐えることができ、平滑性や白色度、滑り性、摩擦性、帯電防止性等の点で所要の性能を満足できるものであれば特に制限はなく、目的及び必要等に応じて適宜に選択することができる。一般的には、日本写真学会編「写真工学の基礎−銀塩写真編−」（株式会社コロナ社、昭和５４年、頁２２３〜２４０）に記載されている紙や合成高分子（フィルム）等の記録用支持体、等が挙げられる。
【００１１】
上記基体の具体例としては、合成紙（ポリオレフィン系、ポリスチレン系等の合成紙）、上質紙、アート紙、（両面）コート紙、（両面）キャストコート紙、ポリエチレン等の合成樹脂パルプと天然パルプとから抄造される混抄紙、ヤンキー紙、バライタ紙、壁紙、裏打用紙、合成樹脂又はエマルション含浸紙、合成ゴムラテックス含浸紙、合成樹脂内添紙、板紙、セルロース繊維紙、等の紙支持体；ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレンメタクリレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネイトポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリイミド、セルロース類（例えば、トリアセチルセルロースなど）、等の各種プラスチックフィルム又はシート、該プラスチックフィルム又はシートに白色反射性を与える処理（例えば、フィルム中へ酸化チタンなどの顔料を含有させる等の処理）を施したフィルム又はシート；布類、金属、ガラス類、等が挙げられる。
これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上の積層体として併用してもよい。
【００１２】
上記基体としては、更に、特開昭６２−２５３１５９号公報（頁２９〜３１）、特開平１−６１２３６号公報（頁１４〜１７）、特開昭６３−３１６８４８号公報、特開平２−２２６５１号公報、同３−５６９５５号公報、米国特許第５００１０３３号明細書等に記載されている基体も使用できる。
【００１３】
本発明に用いる基体としては、表面平滑性が高いものが好ましく、具体的には、表面粗さ（王研式平滑度）が、２１０秒以上であるものが好ましく、更に２５０秒以上であるのものがより好ましい。該表面粗さ（王研平滑度）が２１０秒に満たないと、画像を形成した際、画像における画質が不良となることがある。
ここで、上記王研式平滑度とは、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５  Ｂ法で規定される平滑度であり、実質上６００秒程度が好ましく、５００秒程度がより好ましい。
【００１４】
上記基体の厚みとしては、特に制限はなく目的に応じて適宜に選択することができるが、通常は２５〜３００μｍ程度が多用され、５０〜２６０μｍが好ましく、７５〜２２０μｍがより好ましい。
上記基体の剛度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜に選択することができる。上記記基体の密度としては、定着性能の観点からは、０．７ｇ／ｃｍ3以上であるものが好ましい。
【００１５】
上記基体の熱伝導率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜に選択することができるが、特に本発明の支持体として用いる場合、画像の堅牢性の観点から、温度２０℃相対湿度が６５％の条件下において、０．５０ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃以上であることが好ましい。ここで、上記の熱伝導率は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１１に準拠して調湿した支持体を、特開昭５３−６６２７９号公報に記載された方法に従って測定することができる。
【００１６】
上記基体には、本発明の効果を害しない範囲内において、目的や必要に応じて適宜に選択した各種の添加剤を含有させることができる。この様な添加剤としては、例えば、増白剤、導電剤、填料、酸化チタン、群青、カーボンブラック等の顔料、染料などが挙げられる。
【００１７】
また、上記基体の片面又は両面には、その上に設けられる層等との密着性を改善する為に、公知の表面処理や下塗り処理等を施してもよい。この様な表面処理としては、例えば、光沢面、又は特開昭５５−２６５０７号公報に記載の微細面、マット面、又は絹目面の等の型付け処理、コロナ放電処理、火炎処理、グロー放電処理、プラズマ処理等の表面活性化処理、等が挙げられる。また、下塗り処理としては、例えば、特開昭６１−８４６４４３号公報に記載の方法が利用できる。
上記の処理は、単独で施してもよく、また上記型付け処理等を行った後に上記活性化処理を施してもよく、更に該活性化処理等の表面処理後に上記下塗り処理を施してもよく、いずれかをも任意に組合せることができる。
【００１８】
上記基体において、該基体の表面もしくは裏面、又はこれらの組合せにおいて、親水性バインダーと、アルミナゾルや酸化スズ等の半導性金属酸化物と、カーボンブラックその他の帯電防止剤とを塗布してもよい。この様な基体としては、例えば、特開昭６３−２２０２４６号公報等に記載の支持体が挙げられる。
【００１９】
（樹脂層）
本発明のインクジェット記録用媒体においては、その基体の片面又は両面に、樹脂層を有する形態が好ましい。上記の樹脂層を形成する樹脂類としては、融解温度ないし軟化温度が常温以上である熱可塑性樹脂が好ましく、中でもポリオレフィン系樹脂が好ましい。上記樹脂層は、基体とインク受容層の間に配置されている。
この様なポリオレフィン系樹脂としては、具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリ塩化ビニル等のα−オレフィン系の単独重合体、及びエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリレート共重合体等のα−オレフィン系の共重合体、が挙げられる
【００２０】
上記ポリオレフィン系樹脂の中でも、特に好ましいポリオレフィン系樹脂は、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）、及びこれらのブレンド物である。
【００２１】
尚、本発明における樹脂層としては、一般に低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を用いて形成することが多いが、支持体（基体）の耐熱性を向上させる為に、ポリプロピレンや、ポリプロピレンとポリエチレンとのブレンド、高密度ポリエチレンや、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンド物等を用いるのも好ましい。特に、材料コストやコーティング適性等の観点より、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンのブレンド物を用いるのが最も好ましい。
【００２２】
上記高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンド物としては、通常、質量ブレンド比が１／９〜９／１の範囲内で用いられる。該ブレンド比率は、２／８〜８／２が好ましく、３／７〜７／３がより好ましい。基体（支持体）の両面に樹脂層を形成する場合、基体の裏面の方は、例えば、高密度ポリエチレン、又は高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンのブレンドを用いて形成するのが好ましい。
また、上記ポリエチレンの分子量としては特に制限はないが、ＭＦＲ（メルトフローインデックス）が、測定された値で、１．０〜４０ｇ／１０分の範囲であるものであって、押出し適性を有するものが好ましい。
【００２３】
尚、これらのポリオレフィン系樹脂は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が低いにも拘わらず、他の物質との相互作用を持ち難い構造を有しているため、ブロッキングを生じにくいという特性を備えている。
【００２４】
本発明において、基体の片面又は両面に樹脂層を形成する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜に選択できる。例えば、（１）基体へのポリオレフィン系樹脂フイルムのドライラミネート（貼り合せ）、（２）ポリオレフィン系樹脂を含む溶液の塗布、（３）ポリオレフィン系樹脂の分散を含むエマルションの塗布、（４）ポリオレフィン系樹脂エマルション液中での含浸、（５）溶融押出しコーティングによる被覆、等の公知手法を利用できるが、均一な膜厚及び高生産性を確保する観点より、（５）の溶融押出しコーティング法により形成するのが好ましい。
【００２５】
上記樹脂層の厚みは特に制限はないが、例えば、ポリオレフィン系樹脂を主成分として含む樹脂層の厚さとしては、１〜５０μｍが好ましく、５〜１５μｍがより好ましい。
【００２６】
本発明の樹脂層には、目的及び必要等に応じて諸種の充填剤や添加剤等を含有させることができる。特に、耐光性や平滑性及び白度を向上させる為に、白色顔料及び蛍光増白剤の少なくとも１種を含有する形態が好ましい。
上記蛍光増白剤としては、近紫外部に吸収を持ち、４００〜５００ｎｍに蛍光を発する化合物で、公知の蛍光増白剤が特に制限なく各種使用することができる。この様な蛍光増白剤としては、Ｋ．ＶｅｅｎＲａｔａｒａｍａｎ編「Ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｄｙｅｓ」のＶ巻８章に記載されている化合物を好適に挙げることができる。具体的には、スチルベン系化合物や、クマリン系化合物、ビフェニル系化合物、ベンゾオキサゾリン系化合物、ナフタルイミド系化合物、ピラゾリン系化合物、カルボスチリル系化合物、等が挙げられる。市販され入手できる蛍光増白剤の例としては、住友化学（株）製の「ホワイトフルファーＰＳＮ、ＰＨＲ、ＨＣＳ、ＰＣＳ、Ｂ」、及びＣｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社製の「ＵＶＩＴＥＸ−ＯＢ」、等が挙げられる。
【００２７】
上記白色顔料としては、例えば、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、亜鉛華等が挙げられる。これらの中では、隠蔽性の観点より酸化チタンが好ましい。
【００２８】
上記の白色顔料及び／又は蛍光増白剤の含有量としては、０．１〜８ｇ／ｍ2が好ましく、０．５〜５ｇ／ｍ2がより好ましい。該含有量が、０．１ｇ／ｍ2に満たないと、隠蔽性が不足し光透過率が高くなり過ぎることがあり、一方、８ｇ／ｍ2を超えると、ヒビ割れや取扱い作業性の低下をもたらす場合がある。
【００２９】
（冷却剥離式のベルト型平滑化処理機）
本発明においては、インクジェット記録を行う前に、基体上にインク受容層を設けたインクジェット記録用媒体を冷却剥離式のベルト定着型平滑化処理機により加熱加圧し、冷却した後、上記ベルト部材から剥離する処理を行う。
ここで、上記の「インクジェット記録を行う前に」とは、基体上にインク受容層を設けてインクジェット記録用媒体を作製した直後から、インクジェット用インクを噴射してインクジェット記録を行う直前の間の任意の時期を指す。
具体的には、例えば、（１）インク受容層用塗布液を基体に塗布し乾燥した後から、原反ロールとして巻き取る前の間、（２）上記の原反ロールとして巻き取った状態の間、（３）該原反ロールを所定の幅及び長さに裁断加工した後から、再び巻き取りないし積層梱包する前の間、（４）その後で最終的にインクジェット記録を行う直前までの間、等の期間を挙げることができる。また、本発明の上記の加熱加圧及び冷却剥離処理は、インクジェット記録を行う前に、複数回に亙って実施されてもよい。
【００３０】
上記冷却剥離方式のベルト型平滑化処理機の加熱加圧部材としては、特に制限はないが、例えば、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組合せシステムが挙げられる。
この様に冷却剥離方式のベルト型平滑化処理機の加熱加圧部材により、基体上にインク受容層を設けたインクジェット記録用媒体が軟化し圧縮されるが、ブリスター等が発生しない温度条件で加熱加圧すると共に、インクジェット記録用媒体が固化する温度条件まで速やかに冷却しベルト部材から剥離することにより、平滑性や光沢性に優れチリチリ感の無い有用なインクジェット記録用媒体が連続的且つ効率的に製造される。
【００３１】
本発明に用いる上記「冷却剥離式のベルト定着型平滑化処理機」としては、ベルト搬送方式により、連続的に加熱し加圧できる機構と冷却し剥離できる機構を有する処理機械システムであればどの様なものでも利用することができる。
この様な「冷却剥離式のベルト定着型平滑化処理機」の１実施の形態として、図１に示す冷却剥離式のベルト定着型平滑化処理機（エンドレスプレス）につき、以下に詳細に説明する。
【００３２】
図１に示した冷却剥離式のベルト定着型平滑化処理機（エンドレスプレス）において、平滑化処理部（１）はベルト（２）、加熱ローラ（３）、加圧ローラ（４）、テンションローラ（５）、クリーニングローラ（６）、冷却装置（７）、及び搬送ローラ（８）を備えている。
上記ベルト（２）の内側には、ベルト（２）と一対のテンションローラ（５）とが配置されている。上記ベルト（２）は、加熱ローラ（３）と、加熱ローラ（３）と離れた位置に配された一対のテンションローラ（５）とにより、回転可能に張設されている。上記加圧ローラ（４）は、ベルト（２）と当接して加熱ローラ（３）と対向して配置されている。加圧ローラ（４）とベルト（２）との間は、加圧ローラ（４）と加熱ローラ（３）とにより加圧されており、ニップ部が形成されている。上記冷却装置（７）は、ベルト（２）の内側であって、ベルト（２）の回転方向における、上流側に位置する加熱ローラ（３）と下流側に位置するテンションローラ（５）との間に配置されている。搬送ローラ（８）は、ベルト（２）を介して冷却装置（７）と対向するようにして２個配置されている。ここでは、２個の搬送ローラの間隔は、上記ニップ部と搬送ローラ（８）の１つとの距離、テンションローラ（５）と搬送ローラ（８）の他の１つとの距離と、略同じ長さである。上記クリーニングローラ（６）は、ベルト（２）を介して、加熱ローラ（３）における加圧ローラ（４）と対向する側とは反対側と対向して配置されている。クリーニングローラ（６）とベルト（２）との間は、クリーニングローラ（６）と加熱ローラ（３）とにより加圧されている。加熱ローラ（３）と、加圧ローラ（４）と、テンションローラ（５）と、クリーニングローラ（６）と、搬送ローラ（８）とは、互いに連動して回転し、ベルト（２）を回転させることができる。
【００３３】
本発明において、インクジェット記録用媒体の平滑性及び光沢性を更に向上させチリチリ感を一層減少させる為に、上記の加熱加圧及び冷却剥離の処理設備及び処理条件は下記の様にすることが好ましい。
（１）インクジェット記録用媒体を加熱加圧する際の温度は８０℃〜１１０℃の範囲が好ましく、その後の冷却は温度８０℃以下で行われることが好ましい。上記加熱加圧の温度が８０℃未満であると、該処理による改善効果が不十分であることがあり、また該温度が１１０℃を越えると、場合によりブリスターが発生する危惧がある。ここで、上記加熱の温度が８０℃〜１１０℃の範囲というのは、被処理体のインク受容層を設けたインクジェット記録用媒体、中でも樹脂層を設けた場合には特に該樹脂層の温度を８０℃〜１１０℃の範囲にすることを意味するもので、前述の加熱ローラ（３）は当然、上記温度範囲よりも高く設定する必要がある。また、冷却処理の場合も、インクジェット記録用媒体、中でも特に樹脂層の温度を８０℃以下にすることを意味し、前述の冷却装置（７）は当然、上記温度範囲よりも低く設定する必要がある。
（２）また、上記の加熱加圧する際の加圧方法としては、特に制限はないが、ニップ圧を印加する方式が好ましい。この様なニップ圧としては、表面平滑性を改善しチリチリ感を無くす為に、１〜１００ｋｇ／ｃｍ2が好ましく、５〜３０ｋｇ／ｃｍ2がより好ましい。
【００３４】
（３）インクジェット記録用媒体に接して加熱加圧する上記ベルト部材の３次元表面粗さ（Ｒａ）は、平滑性と光沢に優れた記録材料を効率的に製造する観点より、２０μｍ以下であるものが好ましく、１０μｍ以下がより好ましく、特に５μｍ以下が好ましい。該ベルト部材の３次元表面粗さ（Ｒａ）が２０μｍを越えると、平滑化処理の効果が不十分であることがある。
ここで、上記の３次元表面粗さ（Ｒａ）は中心面平均粗さ（ＳＲａ）を意味し、該中心面平均粗さ（ＳＲａ）とは、粗さ曲面からその中心面上に面積ＳＭの部分を抜き取り、この抜き取り部分の中心面上に直交座標軸（Ｘ軸、Ｙ軸）を置き、中心面に直交する軸をＺ軸と置いた時に、下記の数式で与えられる値を中心面平均粗さ（ＳＲａ）と定義し、μｍ単位で表される。
【００３５】
【数１】
2005153263.tif 000002
上式において、ＬＸ×ＬＹ＝ＳＭ、Ｚ＝ｆ（Ｘ，Ｙ）である。
【００３６】
この様な３次元表面粗さ（Ｒａ）は、例えば、黒田精工（株）製の表面形状測定装置「ナノメトロ１１０Ｆ」を使用して、下記の様な測定及び解析条件の下で測定される。
（走査方向）：サンプルのＭＤ方向
（測定長さ）：Ｘ方向５０ｍｍ、Ｙ方向３０ｍｍ
（測定ピッチ）：Ｘ方向０．１ｍｍ、Ｙ方向０．１ｍｍ
（走査速度）：３０ｍｍ／秒
（バンドパスフィルター）：１〜２ｍｍ（１ｍｍ以下、及び２ｍｍ以上をカットオフする。）
（フィルター傾き）：−１２ｄＢ／Ｏｃｔ
（フィルター傾きの有効範囲）：短波長側は１／２倍波長０．５ｍｍまで、長波長側は２倍波長４ｍｍまで。
【００３７】
（４）また、加熱加圧に用いる上記ベルト部材は、本発明の上記加熱加圧及び冷却剥離の処理を連続的且つ効率的に行う為に、エンドレスベルトであるものが好ましい。
本発明の平滑化処理に使用する上記ベルト部材としては、該ベルト部材の表面に、シリコーンゴム、フッ素ゴム、シリコーン樹脂、フッ素樹脂からなる群より選択される少なくとも１種以上からなる薄層が形成されていることが好ましい。これらの中でも、ベルト部材の表面に均一な厚さのフルオロカーボンシロキサンを主成分とするゴム層を形成したものが好ましく、特に、ベルト部材の表面にシリコーンゴム層を形成し、更に該シリコーンゴム層の表面にフルオロカーボンシロキサンを主成分とするゴム層を設けた形態が好ましい。
【００３８】
上記フルオロカーボンシロキサンとしては、主鎖にパーフルオロアルキルエーテル基及び／又はパーフルオロアルキル基を有するシロキサンゴムが好ましい。
この様なフルオロカーボンシロキサンゴムとしては、（Ａ）下記一般式（１）で示されるフルオロカーボンシロキサンを主成分とし、脂肪族不飽和基を有するフルオロカーボンポリマー、（Ｂ）分子内に２個以上の≡ＳｉＨ基を含有し、上記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物中の脂肪族不飽和基量に対して該≡ＳｉＨ基の含有量が１〜４倍モル量であるオルガノポリシロキサン及び／又はフルオロカーボンシロキサン、（Ｃ）充填剤、及び（Ｄ）有効量の触媒を含有するフルオロカーボンシロキサンゴム組成物を硬化させたシロキサンゴム架橋物が好適に用いられる。
【００３９】
上記（Ａ）成分のフルオロカーボンポリマーは、下記一般式（１）で示される繰り返し単位を有するフルオロカーボンシロキサンを主成分とし、脂肪族不飽和基を有するものである。
【００４０】
【化１】
2005153263.tif 000003
【００４１】
上記一般式（１）において、Ｒ10は置換又は非置換の好ましくは炭素原子数が１〜８の炭化水素基であり、好ましくは炭素数が１〜８のアルキル基又は炭素数２〜３のアルケニル基であり、特に好ましくはメチル基である。ａとｅはそれぞれ独立に０又は１、ｂとｄはそれぞれ独立に１〜４の整数、ｃは０〜８の整数である。また、ｘは１以上の整数、好ましくは１０〜３０の整数である。
【００４２】
この様な（Ａ）成分としては、下記一般式（２）で示す化合物を挙げることができる。
【００４３】
【化２】
2005153263.tif 000004
【００４４】
前記（Ｂ）成分において、≡ＳｉＨ基を有するオルガノポリシロキサンとしては、ケイ素原子に結合した水素原子を分子内に少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンを挙げることができる。
【００４５】
また、本発明で用いるフルオロカーボンシロキサンゴム組成物においては、（Ａ）成分のフルオロカーボンポリマーが脂肪族不飽和基を有するものである時には、硬化剤として上述したオルガノハイドロジェンポリシロキサンを使用することができる。即ち、この場合には、フルオロカーボンシロキサン内の脂肪族不飽和基と、オルガノハイドロジェンポリシロキサン内のケイ素原子に結合した水素原子との間で生ずる付加反応によって硬化物が形成されるものである。
【００４６】
この様なオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、付加硬化型のシリコーンゴム組成物に使用される公知のオルガノハイドロジェンポリシロキサンを使用することができる。
【００４７】
上述したオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、一般にその≡ＳｉＨ基の数が、（Ａ）成分のフルオロカーボンシロキサン内の脂肪族不飽和炭化水素基の１個に対して、少なくとも１個、好ましくは１〜５個となる様な割合で配合することが望ましい。
【００４８】
また、≡ＳｉＨ基を有するフルオロカーボンとしては、上記一般式（１）の単位又は一般式（１）においてＲ10がジアルキルハイドロジェンシロキシ基であり、且つ末端がジアルキルハイドロジェンシロキシ基又はシリル基等のＳｉＨ基であるものが好ましく、下記一般式（３）で示すものを挙げることができる。
【００４９】
【化３】
2005153263.tif 000005
【００５０】
前記（Ｃ）成分の充填剤としては、一般的なシリコーンゴム組成物に使用されている公知の充填剤を用いることができる。例えば、煙霧質シリカ、沈降性シリカ、カーボン粉末、二酸化チタン、酸化アルミニウム、石英粉末、タルク、セリサイト及びベントナイト等の補強性充填剤、アスベスト、ガラス繊維、有機繊維等の繊維質充填剤を例示することができる。
【００５１】
前記（Ｄ）成分の触媒としては、付加反応用触媒として公知とされている塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、塩化白金酸とオレフィンとの錯体、白金黒又はパラジウムをアルミナ、シリカ、カーボン等の担体に担持したもの、ロジウムとオレフィンとの錯体、クロロトリス（トリフェニルフォスフィン）ロジウム（ウィルキンソン触媒）、ロジウム（III）アセチルアセトネートなどのような周期律表第VIII族元素又はその化合物が例示されるが、これらの錯体はアルコール系、エーテル系、炭化水素などの溶剤に溶解して用いることが好ましい。
【００５２】
本発明で用いるフルオロカーボンシロキサンゴム組成物においては、平滑性の向上やチリチリ感の抑制という本発明の目的を損なわない範囲において、種々の配合剤を添加することができる。例えば、ジフェニルシランジオール、低重合度の分子鎖末端水酸基封鎖ジメチルポリシロキサン、ヘキサメチルジシラザン等の分散剤、酸化第一鉄、酸化第二鉄、酸化セリウム、オクチル酸鉄等の耐熱性向上剤、顔料等の着色剤等を目的及び必要に応じて配合することができる。
【００５３】
本発明に使用するベルト部材は、例えば、耐熱性樹脂製又は金属製のベルト本体の表面を上述のフルオロカーボンシロキサンゴム組成物で被覆し、加熱硬化することによって得られるが、必要に応じて更に、ｍ−キシレンヘキサフロライド、ベンゾトリフロライド等の溶剤で希釈して塗布液とし、スプレーコート、ディップコート及びナイフコート等の一般的なコーティング法によって塗布することができる。ここで、加熱硬化の温度及び時間等は適宜に選定することができ、通常、温度１００〜５００℃、時間５秒〜５時間の範囲内でベルト本体の種類及び製造方法等に応じて選択される。
【００５４】
ベルト部材の表面に形成する上記フルオロカーボンシロキサンゴムの層厚さは、特に限定されるものではないが、通常２０〜５００μｍ、好ましくは４０〜２００μｍである。
【００５５】
ベルト部材の態様としては、特に制限されないが、冷却剥離方式のベルト型平滑化処理機における無端ベルトが好ましい。また、冷却剥離方式のベルト型平滑化処理機としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、図１に示した様な、定着の後半にベルト部材の冷却装置を備え、剥離の際の温度を低く調節することができる冷却剥離方式の後処理が可能なシステムが好ましい。この冷却装置における冷却温度は、樹脂層が十分に固化する８０℃以下の温度が好ましく、８０〜２０℃がより好ましく、特に室温（２５℃）程度が最も好ましい。
【００５６】
（インクジェット記録用媒体）
本発明のインクジェット記録用媒体は、上述した本発明のインクジェット記録用媒体の製造方法により効率的に製造される。従って、特に、表面平滑性に優れチリチリ感が無く良好な光沢を有する。
【００５７】
また、インクジェット記録用媒体の３次元表面粗さ（Ｒａ）は２μｍ以下が好ましく、１μｍ以下がより好ましい。ここで、上記の３次元表面粗さ（Ｒａ）は、前述したベルト部材の３次元表面粗さ（Ｒａ）と同義であり、測定方法も同様である。
【００５８】
（インクジェット記録方法）
本発明のインクジェット記録方法は、上述したインクジェット記録用媒体の上に、少なくとも１種のイエロー染料を含有するイエローインク、少なくとも１種のマゼンタ染料を含有するマゼンタインク、及び少なくとも１種のシアン染料を含有するシアンインクを最小の構成要素とするインクセットであって、上記マゼンタ染料及び／又はシアン染料の酸化電位が０．８Ｖ（ｖｓ  ＳＣＥ）よりも貴であるインクジェット記録用インクセットを用いて画像を形成することを特徴とする。
【００５９】
本発明では酸化電位が０．８Ｖ（ｖｓ  ＳＣＥ）よりも貴であるマゼンタ染料及び／又はシアン染料が用いられる。該酸化電位は貴であるほど好ましく、酸化電位が１．０Ｖ（ｖｓ  ＳＣＥ）よりも貴であるものがより好ましく、１．１Ｖ（ｖｓ  ＳＣＥ）よりも貴であるものが更に好ましく、１．１５Ｖ（ｖｓ  ＳＣＥ）より貴であるものが特に好ましく、１．２Ｖ（ｖｓ  ＳＣＥ）より貴であるものが最も好ましい。
ここで、マゼンタ染料に、酸化電位が０．８Ｖ（ｖｓ  ＳＣＥ）よりも貴であるシアン染料を併用すると、グレイバランスがとれ好ましい。
【００６０】
上記酸化電位の値は、試料から電極への電子の移り易さを表わし、その値が大きい（酸化電位が貴である）ほど試料から電極への電子の移り難い、言い換えれば、酸化され難いことを表わす。化合物の構造との関連では、電子求引性基を導入することにより酸化電位はより貴となり、電子供与性基を導入することにより酸化電位はより卑となる。
【００６１】
該酸化電位の値については後述するが、化合物がボルタンメトリーにおいて陽極で、化合物の電子が引き抜かれる電位を意味し、その化合物の基底状態におけるＨＯＭＯのエネルギーレベルと近似的に一致すると考えられている。
【００６２】
本発明者等は着色画像のオゾン堅牢性について研究したところ、着色画像に用いる化合物の酸化電位とオゾン堅牢性との間に相関があり、酸化電位の値が飽和カロメル電極（ＳＣＥ）に対してより貴である化合物を用いることにより、オゾン堅牢性が改良されることが分かった。
【００６３】
着色画像のオゾン堅牢性が改良される理由としては、化合物とオゾンガスのＨＯＭＯ（最高被占軌道）及びＬＵＭＯ（最低空軌道）の関係によって説明できる。即ち、着色剤のＨＯＭＯとオゾンガスのＬＵＭＯとの反応により着色剤が酸化されて、その結果、着色画像のオゾン堅牢性が低下していると考えられるため、オゾン堅牢性を向上させるには、着色剤のＨＯＭＯを下げてオゾンガスとの反応性を低下させればよい。
【００６４】
酸化電位の値（Ｅｏｘ）は、当該業者が容易に測定することができる。測定方法に関しては、例えば、Ｐ．Ｄｅｌａｈａｙ著“Ｎｅｗ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔａｌ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｉｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ”（１９５４年、Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ）やＡ．Ｊ．Ｂａｒｄ他著“Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｍｅｔｈｏｄｓ”（１９８０年、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ）、藤嶋昭他著“電気化学測定法”（１９８４年、技報堂出版社）に詳しく記載されている。
【００６５】
ここで、酸化電位の測定について具体的に説明する。酸化電位は、過塩素酸ナトリウムや過塩素酸テトラプロピルアンモニウムといった支持電解質を含むジメチルホルムアミドやアセトニトリルのような溶媒中に、被験試料を１×１０-4〜１×１０-6ｍｏｌ・ｄｍ-3溶解して、サイクリックボルタンメトリーや直流ポーラログラフィーを用いてＳＣＥ（飽和カロメル電極）に対する値として測定する。
また、用いる支持電解質や溶媒は、被験試料の酸化電位や溶解性により適当なものを選ぶことができる。用いることができる支持電解質や溶媒については、上記の藤嶋昭他著“電気化学測定法”（１９８４年、技報堂出版社刊）頁１０１〜１１８に記載がある。
【００６６】
酸化電位の値は、液間電位差や試料溶液の液抵抗などの影響で、数１０ミルボルト程度偏位することがあるが、標準試料（例えばハイドロキノン）を用いて校正することにより、測定された電位の値の再現性を保証することができる。
【００６７】
本明細書における酸化電位は、０．１ｍｏｌ・ｄｍ-3の過塩素酸テトラプロピルアンモニウムを支持電解質として含むＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド中（化合物の濃度は１×１０-3ｍｏｌ・ｄｍ-3）で、参照電極としてＳＣＥ（飽和カロメル電極）、作用極としてグラファイト電極、対極として白金電極を使用し、直流ポーラログラフィーにより測定した値を使用する。
【００６８】
本発明に使用する染料は、上記の酸化電位を満足するものであればどの様な構造のものでも使用できる。特にイエロー染料はもともと酸化電位が貴（ＨＯＭＯが低い）ため、構造上の制約が少ない。以下に、上記酸化電位を満足するために必要な染料の構造について詳述する。
本発明では、求電子剤であるオゾンとの反応性を下げるために、染料骨格に電子求引性基を導入して酸化電位をより貴とすることが望ましい。従って、置換基の電子求引性や電子供与性の尺度であるハメットの置換基定数σｐ値を用いて説明すると、ニトロ基、シアノ基、スルフィニル基、スルホニル基、スルファモイル基のようにσｐ値が大きい置換基を導入することにより酸化電位をより貴とすることができると言える。
【００６９】
ハメットの置換基定数σｐ値について以下に説明する。ハメット則は、ベンゼン誘導体の反応又は平衡に及ぼす置換基の影響を定量的に論ずるために、１９３５年Ｌ．Ｐ．Ｈａｍｍｅｔｔにより提唱された経験則であるが、これは今日広く妥当性が認められている。ハメット則に求められた置換基定数にはσｐ値とσｍ値があり、これらの値は多くの一般的な成書に見出すことができるが、例えば、Ｊ．Ａ．Ｄｅａｎ編「Ｌａｎｇｅ’ｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」第１２版、１９７９年（Ｍｃ  Ｇｒａｗ−Ｈｉｌｌ）や「化学の領域」増刊、１２２号、９６〜１０３頁、１９７９年（南光堂）に詳しい。
【００７０】
上記置換基の他、一般に電子陰性度の高い原子を発色団の構成原子として多く含むほど酸化電位を貴とすることができる。従って、例えば、発色団の構成要素として、アリール基よりも不飽和ヘテロ環を用いた方が酸化電位を貴とすることができる。電子陰性度の高いヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子、硫黄原子を挙げることができ、特に窒素原子が好ましい。
【００７１】
従って、本発明で用いる染料は発色団がヘテロ原子で構成されているもの、不飽和ヘテロ環を含むもの、電子吸引性基を含むものが好ましい。
ヘテロ原子で構成されている好ましい発色団としては、アゾ染料、アゾメチン染料、フタロシアニン染料等を挙げることが出来るが、特にアゾ染料が好ましい。
不飽和ヘテロ環としては、５又は６員の不飽和ヘテロ環が好ましく、チオフェン環、フラン環、ピロール環、チアゾール環、オキサゾール環、イミダゾール環、イソチアゾール環、イソオキサゾール環、ピラゾール環、チアジアゾール環、オキサジアゾール環、トリアゾール環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環などを例として挙げられる。不飽和ヘテロ環は、炭化水素環又はヘテロ環との縮合環を形成してもよい。含窒素ヘテロ環の場合には、窒素原子は４級化されていてもよい。また、互変異性となり得るヘテロ環については、互変異性体の１つのみを記載している場合でも、他の互変異性体も合わせて含まれる。上記の内、好ましいものはチアゾール環、イソチアゾール環、ピラゾール環、チアジアゾール環、ピリジン環、ピリミジン環、ピラジン環である。特に好ましくは、イソチアゾール環、ピラゾール環、１，２，４−チアジアゾール環、１，３，４−チアジアゾール環、ピリジン環である。
【００７２】
好ましい電子吸引性の置換基としては、ハメットのσｐ値が０．４０以上の置換基が好ましく、更に０．４５以上の置換基が好ましく、特に０．５０以上の置換基が好ましい。また、発色団上の置換基として複数の電子吸引性基が存在する場合には、置換基のσｐ値の総和が０．５０以上のものが好ましく、０．６０以上がより好ましく、特に０．７０以上が好ましい。σｐが０．４０以上の電子吸引性基の具体例については、前述の、Ｊ．Ａ．Ｄｅａｎ編「Ｌａｎｇｅ’ｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」第１２版、１９７９年（Ｍｃ  Ｇｒａｗ−Ｈｉｌｌ）や「化学の領域」増刊、１２２号、９６〜１０３頁、１９７９年（南光堂）のものを挙げることができる。
【００７３】
本発明に好適に用いられる染料は、下記一般式（１）で表される染料の組み合わせである。
（Ｃｈ）−（ＥＷＧ）n  ………一般式（１）
【００７４】
一般式（１）において、Ｃｈは不飽和ヘテロ環を含む発色団を表し、ＥＷＧは後述するσｐ値が０．４０以上の電子吸引性の置換基を表す。ｎは１〜８までの整数である。
上記Ｃｈとしては、不飽和ヘテロ環を発色団に有するアゾ染料、フタロシアニン染料、アゾメチン染料、キノン系染料（アントラキノン染料、アントラピリドン染料等）、カルボニウム染料（トリフェニルメタン染料、キサンテン染料、アクリジン染料等）、及びアジン系染料（オキサジン、チアジン等）の各発色団が挙げられる。好ましいものは不飽和ヘテロ環を発色団に有するアゾ染料、フタロシアニン染料、アゾメチン染料、及びアントラピリドン染料であり、特に好ましいものは、不飽和ヘテロ環を発色団に有するアゾ染料、フタロシアニン染料である。
【００７５】
マゼンタ及びイエロー染料として用いることのできる好ましいアゾ染料は、下記一般式（２）で表されるものである。
Ｈｅｔ（Ａ）−Ｎ＝Ｎ−Ｈｅｔ（Ｂ）  ………一般式（２）
【００７６】
一般式（２）において、Ｈｅｔ（Ａ）及びＨｅｔ（Ｂ）は５又は６員不飽和ヘテロ環を表わす。Ｈｅｔ（Ａ）及びＨｅｔ（Ｂ）で表わされる不飽和ヘテロ環の例としては、チオフェン環、フラン環、ピロール環、チアゾール環、オキサゾール環、イミダゾール環、イソチアゾール環、イソオキサゾール環、ピラゾール環、チアジアゾール環、オキサジアゾール環、トリアゾール環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環などが挙げられる。これらの不飽和ヘテロ環は更に置換基を有していてもよい。不飽和ヘテロ環上の置換基同士が結合することで、炭化水素環又は不飽和ヘテロ環との縮合環を形成してもよく、更に縮合環上に置換基を有してもよい。含窒素不飽和ヘテロ環の場合には、窒素原子は４級化されていてもよい。また、互変異性となり得る不飽和ヘテロ環については、互変異性体の１つのみを記載している場合でも、他の互変異性体も合わせて含まれる。
染料が水溶性染料である場合には、置換基として更にイオン性親水性基を有することが好ましい。置換基としてのイオン性親水性基には、スルホ基、カルボキシル基、ホスホノ基及び４級アンモニウム基等が含まれる。
【００７７】
Ｈｅｔ（Ａ）及びＨｅｔ（Ｂ）で表わされるヘテロ環として好ましくは、チアゾール環、イソチアゾール環、ピラゾール環、チアジアゾール環、ピリジン環、ピラジン環である。更に好ましくは、イソチアゾール環、ピラゾール環、チアジアゾール環、ピリジン環である。特に好ましくはピラゾール環、１，２，４−チアジアゾール環、ピリジン環である。
【００７８】
Ｈｅｔ（Ａ）及びＨｅｔ（Ｂ）は置換基を有していてもよい。置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基（シクロアルキル基を含む）、アルケニル基（シクロアルケニル基を含む）、アルキニル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ、アミノ基（アニリノ基を含む）、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキル及びアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、スルファモイル基、スルホ基、アルキル及びアリールスルフィニル基、アルキル及びアリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アリール及びヘテロ環アゾ基、イミド基、ホスフィノ基、ホスホノ基、ホスフィニル基、ホスフィニルオキシ基、ホスフィニルアミノ基、シリル基が例として挙げられる。
【００７９】
中でもハロゲン原子、ヘテロ環基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシル基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ、スルファモイル基、スルホ基、アルキル及びアリールスルフィニル基、アルキル及びアリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、イミド基、ホスホリル基、ホスホノ基、ホスフィノイル基、ホスホニル基、ホスフィノイルオキシ基、ホスフィノイルアミノ基のような置換基を上げることができるが、なかでも電子吸引性基が好ましく、特にσｐが０．４０以上の置換基が好ましい。σｐが０．４０以上の置換基としては、シアノ基、ニトロ基、カルボキシル基、、スルファモイル基、アルキル及びアリールスルフィニル基、アルキル及びアリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、イミド基、ホスホノ基、ホスホリル基他、電子吸引性基で置換されたアルキル基（トリハロメチル基、パーフルオロアルキル基、ジシアノメチル基、イミノメチル基等）、電子吸引性基で置換されたアルケニル基（トリシアノビニル基など）、４級塩置換基（スルホニウム基、アンモニウム基、ホスホニウム基）も挙げる事ができる。上記の官能基の中で、水素原子を有するものは、これを取り去り更に上記の基で置換されていても良い。その様な置換基の例としては、アルキルカルボニルアミノスルホニル基、アリールカルボニルアミノスルホニル基、アルキルスルホニルアミノカルボニル基、アリールスルホニルアミノカルボニル基などが挙げられる。
またヘテロ環上の置換基同士が結合することで、ヘテロ環と縮合環を形成してもよく、更に縮合環上に置換基を有してもよい。
【００８０】
好ましいマゼンタ染料としては、下記一般式（Ｍ−Ｉ）で表される染料を挙げることができる。
【化４】
2005153263.tif 000006
【００８１】
一般式（Ｍ−Ｉ）中、Ａは５員複素環ジアゾ成分Ａ−ＮＨ2の残基を表す。Ｂ1及びＢ2は各々−ＣＲ1＝及びＣＲ2＝を表すか、又はいずれか一方が窒素原子、他方が−ＣＲ1＝もしくは−ＣＲ2＝を表す。Ｒ5及びＲ6は各々独立に水素原子、脂肪族基、芳香族基、複素環基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルもしくはアリールスルホニル基、又はスルファモイル基を表し、各基は更に置換基を有していてもよい。
【００８２】
Ｇ、Ｒ1及びＲ2は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、脂肪族基、芳香族基、複素環基、シアノ基、カルボキシル基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、複素環オキシカルボニル基、アシル基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、複素環オキシ基、シリルオキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、アミノ基（複素環アミノ基、アニリノ基を含む）、アシルアミノ基、ウレイド基、スルファモイルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、アルキルもしくはアリールスルホニルアミノ基、複素環スルホニルアミノ基、ニトロ基、アルキルもしくはアリールチオ基、アルキルもしくはアリールスルホニル基、複素環スルホニル基、アルキルもしくはアリールスルフィニル基、複素環スルフィニル基、スルファモイル基、スルホ基、又は複素環チオ基を表し、各基は更に置換されていてもよい。Ｒ1とＲ5、又はＲ5とＲ6が結合して５又は６員環を形成してもよい。
【００８３】
一般式（Ｍ−Ｉ）において、Ａは５員複素環ジアゾ成分Ａ−ＮＨ2の残基を表す。複素環のヘテロ原子の例には、Ｎ、Ｏ、及びＳを挙げることができる。好ましくは含窒素５員複素環であり、複素環に脂肪族環、芳香族環又は他の複素環が縮合していてもよい。Ａの好ましい複素環の例には、ピラゾール環、イミダゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、チアジアゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾイソチアゾール環を挙げることができる。各複素環基は更に置換基を有していてもよい。これらの中でも、下記一般式（ａ）から（ｆ）で表されるピラゾール環、イミダゾール環、イソチアゾール環、チアジアゾール環、ベンゾチアゾール環が好ましい。
【００８４】
【化５】
2005153263.tif 000007
【００８５】
上記一般式（ａ）から（ｆ）において、Ｒ7からＲ20はＧ、Ｒ1、Ｒ2で説明した置換基と同じ置換基を表す。一般式（ａ）から（ｆ）のうち、好ましいのは一般式（ａ）、（ｂ）で表されるピラゾール環、イソチアゾール環であり、最も好ましいのは一般式（ａ）で表されるピラゾール環である。
【００８６】
一般式（Ｍ−Ｉ）において、Ｂ1及びＢ2は各々−ＣＲ1＝及びＣＲ2＝を表すか、あるいはいずれか一方が窒素原子，他方が−ＣＲ1＝又は−ＣＲ2＝を表すが、各々−ＣＲ1＝、−ＣＲ2＝を表すものがより好ましい。
【００８７】
Ｒ5、Ｒ6は各々独立に水素原子、脂肪族基、芳香族基、複素環基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキル又はアリールスルホニル基、スルファモイル基を表わし、各基は更に置換基を有していてもよい。Ｒ5、Ｒ6で表される好ましい置換基は、水素原子、脂肪族基、芳香族基、複素環基、アシル基、アルキル又はアリールスルホニル基を挙げることができる。  さらに好ましくは水素原子、芳香族基、複素環基、アシル基、アルキル又はアリールスルホニル基である。最も好ましくは、水素原子、アリール基、複素環基である。各基は更に置換基を有していてもよい。但し、Ｒ5、Ｒ6が同時に水素原子であることはない。
【００８８】
Ｇ、Ｒ1、及びＲ2は各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、脂肪族基、芳香族基、複素環基、シアノ基、カルボキシル基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、複素環オキシカルボニル基、アシル基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、複素環オキシ基、シリルオキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、アミノ基（アニリノ基、複素環アミノ基を含む）、アシルアミノ基、ウレイド基、スルファモイルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、アルキルもしくはアリールスルホニルアミノ基、複素環スルホニルアミノ基、ニトロ基、アルキル及びアリールチオ基、複素環チオ基、アルキル及びアリールスルホニル基、複素環スルホニル基、アルキル及びアリールスルフィニル基、複素環スルフィニル基、スルファモイル基、又はスルホ基を表し、各基は更に置換されていてもよい。
【００８９】
Ｇで表される置換基としては水素原子、ハロゲン原子、脂肪族基、芳香族基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、複素環オキシ基、アミノ基（アニリノ基、複素環アミノ基を含む）、アシルアミノ基、ウレイド基、スルファモイルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、アルキル及びアリールチオ基、又は複素環チオ基が好ましく、更に好ましくは水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アミノ基（アニリノ基、複素環アミノ基を含む）又はアシルアミノ基であり、中でも水素原子、アニリノ基、アシルアミノ基が最も好ましい。各基は更に置換基を有していてもよい。
【００９０】
Ｒ1、Ｒ2で表される好ましい置換基は、水素原子、アルキル基、ハロゲン原子、アルコキシカルボニル基、カルボキシル基、カルバモイル基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、シアノ基を挙げることができる。各基は更に置換基を有していてもよい。Ｒ1とＲ5、又はＲ5とＲ6が結合して５又は６員環を形成してもよい。
【００９１】
Ａ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ5、Ｒ6、Ｇで表される各置換基が更に置換基を有する場合の置換基としては、上記Ｇ、Ｒ1、Ｒ2で挙げた置換基を挙げることができる。
【００９２】
本発明の染料が水溶性染料である場合には、Ａ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ5、Ｒ6、Ｇ上のいずれかの位置に置換基として、更にイオン性親水性基を有することが好ましい。置換基としてのイオン性親水性基には、スルホ基、カルボキシル基、ホスホノ基及び４級アンモニウム基等が含まれる。前記イオン性親水性基としては、カルボキシル基、ホスホノ基、及びスルホ基が好ましく、特にカルボキシル基、スルホ基が好ましい。カルボキシル基、ホスホノ基及びスルホ基は塩の状態であってもよく、塩を形成する対イオンの例には、アンモニウムイオン、アルカリ金属イオン（例、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン）及び有機カチオン（例、テトラメチルアンモニウムイオン、テトラメチルグアニジウムイオン、テトラメチルホスホニウム）が含まれる。
【００９３】
本明細書において、脂肪族基はアルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アルキニル基、置換アルキニル基、アラルキル基及び置換アラルキル基を意味する。脂肪族基は分岐を有していてもよく、また環を形成していてもよい。脂肪族基の炭素原子数は１〜２０であることが好ましく、１〜１６であることがさらに好ましい。アラルキル基及び置換アラルキル基のアリール部分はフェニル又はナフチルであることが好ましく、フェニルが特に好ましい。脂肪族基の例には、メチル、エチル、ブチル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ヒドロキシエチル、メトキシエチル、シアノエチル、トリフルオロメチル、３−スルホプロピル、４−スルホブチル、シクロヘキシル基、ベンジル基、２−フェネチル基、ビニル基、及びアリル基をあげることができる。
【００９４】
本明細書において、芳香族基はアリール基及び置換アリール基を意味する。アリール基は、フェニル又はナフチルであることが好ましく、フェニルが特に好ましい。芳香族基の炭素原子数は６〜２０であることが好ましく、６から１６がさらに好ましい。芳香族基の例には、フェニル、ｐ−トリル、ｐ−メトキシフェニル、ｏ−クロロフェニル及びｍ−（３−スルホプロピルアミノ）フェニルが含まれる。
【００９５】
複素環基には、置換基を有する複素環基及び無置換の複素環基が含まれる。複素環に脂肪族環、芳香族環又は他の複素環が縮合していてもよい。前記複素環基は５員又は６員環の複素環基が好ましい。前記置換基の例には、脂肪族基、ハロゲン原子、アルキル及びアリールスルホニル基、アシル基、アシルアミノ基、スルファモイル基、カルバモイル基、イオン性親水性基などが含まれる。前記複素環基の例には、２−ピリジル基、２−チエニル基、２−チアゾリル基、２−ベンゾチアゾリル基、２−ベンゾオキサゾリル基及び２−フリル基が含まれる。
【００９６】
アルキル及びアリールスルホニル基には、置換基を有するアルキル及びアリールスルホニル基、無置換のアルキル及びアリールスルホニル基が含まれる。アルキル及びアリールスルホニル基の例としては、それぞれメチルスルホニル基及びフェニルスルホニル基をあげることができる。
【００９７】
アルキル及びアリールスルフィニル基には、置換基を有するアルキル及びアリールスルフィニル基、無置換のアルキル及びアリールスルフィニル基が含まれる。アルキル及びアリールスルフィニル基の例としては、それぞれメチルスルフィニル基及びフェニルスルフィニル基をあげることができる。
【００９８】
アシル基には、置換基を有するアシル基及び無置換のアシル基が含まれる。前記アシル基としては、炭素原子数が１〜２０のアシル基が好ましい。前記置換基の例には、イオン性親水性基が含まれる。前記アシル基の例には、アセチル基及びベンゾイル基が含まれる。
【００９９】
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子及び臭素原子が挙げられる。
【０１００】
アミノ基には、アルキル基、アリール基又は複素環基で置換されたアミノ基が含まれ、アルキル基、アリール基及び複素環基はさらに置換基を有していてもよい。アルキルアミノ基としては、炭素原子数１〜２０のアルキルアミノ基が好ましい。前記置換基の例には、イオン性親水性基が含まれる。前記アルキルアミノ基の例には、メチルアミノ基及びジエチルアミノ基が含まれる。
【０１０１】
アリールアミノ基には、置換基を有するアリールアミノ基及び無置換のアリールアミノ基が含まれる。前記アリールアミノ基としては、炭素原子数が６〜２０のアリールアミノ基が好ましい。前記置換基の例としては、ハロゲン原子、及びイオン性親水性基が含まれる。前記アリールアミノ基の例としては、フェニルアミノ基及び２−クロロフェニルアミノ基が含まれる。
【０１０２】
複素環アミノ基には、置換基を有する複素環アミノ基及び無置換の複素環アミノ基が含まれる。前記複素環アミノ基としては、炭素数２〜２０個の複素環アミノ基が好ましい。前記置換基の例としては、アルキル基、ハロゲン原子、及びイオン性親水性基が含まれる。
【０１０３】
アルコキシ基には、置換基を有するアルコキシ基及び無置換のアルコキシ基が含まれる。前記アルコキシ基としては、炭素原子数が１〜２０のアルコキシ基が好ましい。前記置換基の例には、アルコキシ基、ヒドロキシル基、及びイオン性親水性基が含まれる。前記アルコキシ基の例には、メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、メトキシエトキシ基、ヒドロキシエトキシ基及び３−カルボキシプロポキシ基が含まれる。
【０１０４】
アリールオキシ基には、置換基を有するアリールオキシ基及び無置換のアリールオキシ基が含まれる。前記アリールオキシ基としては、炭素原子数が６〜２０のアリールオキシ基が好ましい。前記置換基の例には、アルコキシ基、及びイオン性親水性基が含まれる。前記アリールオキシ基の例には、フェノキシ基、ｐ−メトキシフェノキシ基及びｏ−メトキシフェノキシ基が含まれる。
【０１０５】
シリルオキシ基としては、炭素原子数が１〜２０の脂肪族基、芳香族基が置換したシリルオキシ基が好ましい。前記シリルオキシ基の例には、トリメチルシリルオキシ、ジフェニルメチルシリルオキシが含まれる。
【０１０６】
複素環オキシ基には、置換基を有する複素環オキシ基及び無置換の複素環オキシ基が含まれる。前記複素環オキシ基としては、炭素原子数が２〜２０の複素環オキシ基が好ましい。前記置換基の例には、アルキル基、アルコキシ基、及びイオン性親水性基が含まれる。前記複素環オキシ基の例には、３−ピリジルオキシ基、３−チエニルオキシ基が含まれる。
【０１０７】
アルコキシカルボニルオキシ基には、置換基を有するアルコキシカルボニルオキシ基及び無置換のアルコキシカルボニルオキシ基が含まれる。前記アルコキシカルボニルオキシ基としては、炭素原子数が２〜２０のアルコキシカルボニルオキシ基が好ましい。前記アルコキシカルボニルオキシ基の例には、メトキシカルボニルオキシ基、イソプロポキシカルボニルオキシ基が含まれる。
【０１０８】
アリールオキシカルボニルオキシ基には、置換基を有するアリールオキシカルボニルオキシ基及び無置換のアリールオキシカルボニルオキシ基が含まれる。前記アリールオキシカルボニルオキシ基としては、炭素原子数が７〜２０のアリールオキシカルボニルオキシ基が好ましい。前記アリールオキシカルボニルオキシ基の例には、フェノキシカルボニルオキシ基が含まれる。
【０１０９】
アシルアミノ基には、置換基を有するアシルアミノ基及び無置換基のアシルアミノ基が含まれる。前記アシルアミノ基としては、炭素原子数が２〜２０のアシルアミノ基が好ましい。前記置換基の例には、イオン性親水性基が含まれる。前記アシルアミノ基の例には、アセチルアミノ基、プロピオニルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、Ｎ−フェニルアセチルアミノ及び３，５−ジスルホベンゾイルアミノ基が含まれる。
【０１１０】
ウレイド基には、置換基を有するウレイド基及び無置換のウレイド基が含まれる。前記ウレイド基としては、炭素原子数が１〜２０のウレイド基が好ましい。前記置換基の例には、アルキル基及びアリール基が含まれる。前記ウレイド基の例には、３−メチルウレイド基、３，３−ジメチルウレイド基及び３−フェニルウレイド基が含まれる。
【０１１１】
スルファモイルアミノ基には、置換基を有するスルファモイルアミノ基及び無置換のスルファモイルアミノ基が含まれる。前記置換基の例には、アルキル基が含まれる。前記スルファモイルアミノ基の例には、Ｎ，  Ｎ−ジプロピルスルファモイルアミノ基が含まれる。
【０１１２】
アルコキシカルボニルアミノ基には、置換基を有するアルコキシカルボニルアミノ基及び無置換のアルコキシカルボニルアミノ基が含まれる。前記アルコキシカルボニルアミノ基としては、炭素原子数が２〜２０のアルコキシカルボニルアミノ基が好ましい。前記置換基の例には、イオン性親水性基が含まれる。前記アルコキシカルボニルアミノ基の例には、エトキシカルボニルアミノ基が含まれる。
【０１１３】
アルキル及びアリールスルホニルアミノ基には、置換基を有するアルキル及びアリールスルホニルアミノ基、及び無置換のアルキル及びアリールスルホニルアミノ基が含まれる。前記スルホニルアミノ基としては、炭素原子数が１〜２０のスルホニルアミノ基が好ましい。前記置換基の例には、イオン性親水性基が含まれる。前記スルホニルアミノ基の例には、メチルスルホニルアミノ基、Ｎ−フェニル−メチルスルホニルアミノ基、フェニルスルホニルアミノ基、及び３−カルボキシフェニルスルホニルアミノ基が含まれる。
【０１１４】
カルバモイル基には、置換基を有するカルバモイル基及び無置換のカルバモイル基が含まれる。前記置換基の例には、アルキル基が含まれる。前記カルバモイル基の例には、メチルカルバモイル基及びジメチルカルバモイル基が含まれる。
【０１１５】
スルファモイル基には、置換基を有するスルファモイル基及び無置換のスルファモイル基が含まれる。前記置換基の例には、アルキル基が含まれる。前記スルファモイル基の例には、ジメチルスルファモイル基及びジ−（２−ヒドロキシエチル）スルファモイル基が含まれる。
【０１１６】
アルコキシカルボニル基には、置換基を有するアルコキシカルボニル基及び無置換のアルコキシカルボニル基が含まれる。前記アルコキシカルボニル基としては、炭素原子数が２〜２０のアルコキシカルボニル基が好ましい。前記置換基の例には、イオン性親水性基が含まれる。前記アルコキシカルボニル基の例には、メトキシカルボニル基及びエトキシカルボニル基が含まれる。
【０１１７】
アシルオキシ基には、置換基を有するアシルオキシ基及び無置換のアシルオキシ基が含まれる。前記アシルオキシ基としては、炭素原子数１〜２０のアシルオキシ基が好ましい。前記置換基の例には、イオン性親水性基が含まれる。前記アシルオキシ基の例には、アセトキシ基及びベンゾイルオキシ基が含まれる。
【０１１８】
カルバモイルオキシ基には、置換基を有するカルバモイルオキシ基及び無置換のカルバモイルオキシ基が含まれる。前記置換基の例には、アルキル基が含まれる。前記カルバモイルオキシ基の例には、Ｎ−メチルカルバモイルオキシ基が含まれる。
【０１１９】
アリールオキシカルボニル基には、置換基を有するアリールオキシカルボニル基及び無置換のアリールオキシカルボニル基が含まれる。前記アリールオキシカルボニル基としては、炭素原子数が７〜２０のアリールオキシカルボニル基が好ましい。前記置換基の例には、イオン性親水性基が含まれる。前記アリールオキシカルボニル基の例には、フェノキシカルボニル基が含まれる。
【０１２０】
アリールオキシカルボニルアミノ基には、置換基を有するアリールオキシカボニルアミノ基及び無置換のアリールオキシカルボニルアミノ基が含まれる。前記アリールオキシカルボニルアミノ基としては、炭素原子数が７〜２０のアリールオキシカルボニルアミノ基が好ましい。前記置換基の例には、イオン性親水性基が含まれる。前記アリールオキシカルボニルアミノ基の例には、フェノキシカルボニルアミノ基が含まれる。
【０１２１】
アルキル，アリール及び複素環チオ基には、置換基を有するアルキル，アリール及び複素環チオ基と無置換のアルキル，アリール及び複素環チオ基が含まれる。前記アルキル，アリール及び複素環チオ基としては、炭素原子数が１から２０のものが好ましい。前記置換基の例には、イオン性親水性基が含まれる。前記アルキル，アリール及び複素環チオ基の例には、メチルチオ基、フェニルチオ基、２−ピリジルチオ基が含まれる。
【０１２２】
複素環オキシカルボニル基には、置換基を有する複素環オキシカボニル基及び無置換の複素環オキシカルボニル基が含まれる。前記複素環オキシカルボニル基としては、炭素原子数が２〜２０の複素環オキシカルボニル基が好ましい。前記置換基の例には、イオン性親水性基が含まれる。前記複素環オキシカルボニル基の例には、２−ピリジルオキシカルボニル基が含まれる。
【０１２３】
複素環スルホニルアミノ基には、置換基を有する複素環スルホニルアミノ基及び無置換の複素環スルホニルアミノ基が含まれる。前記複素環スルホニルアミノ基としては、炭素原子数が１〜１２の複素環スルホニルアミノ基が好ましい。前記置換基の例には、イオン性親水性基が含まれる。前記複素環スルホニルアミノ基の例には、２−チオフェンスルホニルアミノ基、３−ピリジンスルホニルアミノ基が含まれる。
【０１２４】
複素環スルホニル基には、置換基を有する複素環スルホニル基及び無置換の複素環スルホニル基が含まれる。前記複素環スルホニル基としては、炭素原子数が１〜２０の複素環スルホニル基が好ましい。前記置換基の例には、イオン性親水性基が含まれる。前記複素環スルホニル基の例には、２−チオフェンスルホニル基、３−ピリジンスルホニル基が含まれる。
【０１２５】
複素環スルフィニル基には、置換基を有する複素環スルフィニル基及び無置換の複素環スルフィニル基が含まれる。前記複素環スルフィニル基としては、炭素原子数が１〜２０の複素環スルフィニル基が好ましい。前記置換基の例には、イオン性親水性基が含まれる。前記複素環スルフィニル基の例には、４−ピリジンスルフィニル基が含まれる
【０１２６】
本発明において、一般式（Ｍ−Ｉ）で表される染料は、好ましくは下記一般式（Ｍ−ＩＩ）で表される染料である。
【０１２７】
【化６】
2005153263.tif 000008
【０１２８】
一般式（Ｍ−ＩＩ）中、Ｚ1はハメットの置換基定数σｐ値が０．２０以上の電子吸引性基を表す。Ｚ1はσｐ値が０．３０以上の電子吸引性基であるのが好ましく、０．４５以上の電子吸引性基が更に好ましく、０．６０以上の電子吸引性基が特に好ましいが、１．０を超えないことが望ましい。好ましい具体的な置換基については後述する電子吸引性置換基を挙げることができるが、中でも、炭素数２〜２０のアシル基、炭素数２〜２０のアルキルオキシカルボニル基、ニトロ基、シアノ基、炭素数１〜２０のアルキルスルホニル基、炭素数６〜２０のアリールスルホニル基、炭素数１〜２０のカルバモイル基及び炭素数１〜２０のハロゲン化アルキル基が好ましい。特に好ましいものは、シアノ基、炭素数１〜２０のアルキルスルホニル基、炭素数６〜２０のアリールスルホニル基であり、最も好ましいものはシアノ基である。
【０１２９】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ5、Ｒ6は一般式（Ｍ−Ｉ）と同義である。Ｒ3、Ｒ4は各々独立に水素原子、脂肪族基、芳香族基、複素環基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキル及びアリールスルホニル基、又はスルファモイル基を表わす。中でも水素原子、芳香族基、複素環基、アシル基、アルキルもしくはアリールスルホニル基が好ましく、水素原子、芳香族基、複素環基が特に好ましい。Ｚ2は水素原子、脂肪族基、芳香族基もしくは複素環基を表す。Ｑは水素原子、脂肪族基、芳香族基もしくは複素環基を表す。中でもＱは５〜８員環を形成するのに必要な非金属原子群からなる基が好ましい。前記５〜８員環は置換されていてもよいし、飽和環であっても不飽和結合を有していてもよい。その中でも特に芳香族基、複素環基が好ましい。好ましい非金属原子としては、窒素原子、酸素原子、イオウ原子又は炭素原子が挙げられる。そのような環構造の具体例としては、例えばベンゼン環、シクロペンタン環、シクロヘキサン環、シクロヘプタン環、シクロオクタン環、シクロヘキセン環、ピリジン環、ピリミジン環、ピラジン環、ピリダジン環、トリアジン環、イミダゾール環，ベンゾイミダゾール環、オキサゾール環、ベンゾオキサゾール環、チアゾール環、ベンゾチアゾール環、オキサン環、スルホラン環及びチアン環等が挙げらる。
【０１３０】
一般式（Ｍ−ＩＩ）で説明した各基は更に置換基を有していてもよい。これらの各基が更に置換基を有する場合、該置換基としては、一般式（Ｍ−Ｉ）で説明した置換基、Ｇ、Ｒ1、Ｒ2で例示した基やイオン性親水性基が挙げられる。
【０１３１】
ハメット置換基定数σp値が０．６０以上の電子吸引性基としては、シアノ基、ニトロ基、アルキルスルホニル基（例えばメタンスルホニル基、アリールスルホニル基（例えばベンゼンスルホニル基）を例として挙げることができる。
ハメットσp値が０．４５以上の電子吸引性基としては、上記に加えアシル基（例えばアセチル基）、アルコキシカルボニル基（例えばドデシルオキシカルボニル基）、アリールオキシカルボニル基（例えば、ｍ−クロロフェノキシカルボニル）、アルキルスルフィニル基（例えば、ｎ−プロピルスルフィニル）、アリールスルフィニル基（例えばフェニルスルフィニル）、スルファモイル基（例えば、Ｎ−エチルスルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル）、ハロゲン化アルキル基（例えば、トリフロロメチル）を挙げることができる。
【０１３２】
ハメット置換基定数σp値が０．３０以上の電子吸引性基としては、上記に加え、アシルオキシ基（例えば、アセトキシ）、カルバモイル基（例えば、Ｎ−エチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジブチルカルバモイル）、ハロゲン化アルコキシ基（例えば、トリフロロメチルオキシ）、ハロゲン化アリールオキシ基（例えば、ペンタフロロフェニルオキシ）、スルホニルオキシ基（例えばメチルスルホニルオキシ基）、ハロゲン化アルキルチオ基（例えば、ジフロロメチルチオ）、２つ以上のσp値が０．１５以上の電子吸引性基で置換されたアリール基（例えば、２，４−ジニトロフェニル、ペンタクロロフェニル）、及びヘテロ環（例えば、２−ベンゾオキサゾリル、２−ベンゾチアゾリル、１−フェニルー２−ベンズイミダゾリル）を挙げることができる。  σｐ値が０．２０以上の電子吸引性基の具体例としては、上記に加え、ハロゲン原子がなどが挙げられる。
【０１３３】
前記一般式（Ｍ−Ｉ）で表されるアゾ色素として特に好ましい置換基の組み合わせは、Ｒ5及びＲ6として好ましくは、水素原子、アルキル基、アリール基、複素環基、スルホニル基、アシル基であり、さらに好ましくは水素原子、アリール基、複素環基、スルホニル基であり、最も好ましくは、水素原子、アリール基、複素環基である。ただし、Ｒ5及びＲ6が共に水素原子であることは無い。
【０１３４】
Ｇとして好ましくは、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、ヒドロキシル基、アミノ基、アシルアミノ基であり、さらに好ましくは水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、アシルアミノ基であり、もっとも好ましくは水素原子、アミノ基、アシルアミノ基である。
【０１３５】
Ａの内、好ましくはピラゾール環、イミダゾール環、イソチアゾール環、チアジアゾール環、ベンゾチアゾール環であり、さらにはピラゾール環、イソチアゾール環であり、最も好ましくはピラゾール環である。
【０１３６】
Ｂ1及びＢ2がそれぞれ−ＣＲ1＝、−ＣＲ2＝あり、Ｒ1、Ｒ2は各々好ましくは水素原子、アルキル基、ハロゲン原子、シアノ基、カルバモイル基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基であり、さらに好ましくは水素原子、アルキル基、カルボキシル基、シアノ基、カルバモイル基である。
【０１３７】
好ましいシアン染料としては、下記一般式（Ｃ−Ｉ）で表される染料を挙げることができる。
【化７】
2005153263.tif 000009
【０１３８】
一般式（Ｃ−Ｉ）において、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3及びＸ4はそれぞれ独立にσｐが０．４０以上の電子吸引性基を表す。Ｙ1、Ｙ2、Ｙ3及びＹ4はそれぞれ独立に一価の置換基を表す。Ｍは、水素原子、金属元素又はその酸化物、水酸化物もしくはハロゲン化物を表す。ａ1〜ａ4、ｂ1〜ｂ4は、それぞれＸ1〜Ｘ4、及びＹ1〜Ｙ4の置換基数を表す。ａ1〜ａ4はそれぞれ独立に０〜４の整数を表し、ｂ1〜ｂ4はそれぞれ独立に０〜４の整数を表す。ただしａ1〜ａ4の総和は２以上であり、３以上が好ましく、特にａ1＝ａ2＝ａ3＝ａ4＝１である場合が最も好ましい。染料が水溶性染料である場合には、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3、Ｘ4、Ｙ1、Ｙ2、Ｙ3、Ｙ4上のいずれかの位置に置換基としてさらにイオン性親水性基を有することが好ましい。置換基としてのイオン性親水性基には、スルホ基、カルボキシル基、ホスホノ基及び４級アンモニウム基等が含まれる。
【０１３９】
前記一般式（Ｃ−Ｉ）で表されるフタロシアニン染料の中でも、下記一般式（Ｃ−ＩＩ）で表される構造のフタロシアニン染料が更に好ましい。
【化８】
2005153263.tif 000010
以下に本発明の一般式（Ｃ−ＩＩ）で表されるフタロシアニン染料について詳しく述べる。
【０１４０】
一般式（Ｃ−ＩＩ）において、Ｘ11〜Ｘ14はそれぞれ独立に−ＳＯ−Ｚ、−ＳＯ2−Ｚ、−ＳＯ2ＮＲ1Ｒ2、スルホ基、−ＣＯＮＲ1Ｒ2、又は−ＣＯ2Ｒ1を表す。Ｙ11〜Ｙ18はそれぞれ独立に、一価の置換基を表す。、Ｍは水素原子、金属原子又はその酸化物、水酸化物もしくはハロゲン化物である。ａ11〜ａ14はそれぞれそれぞれＸ11〜Ｘ14の置換基数を表し、独立に１又は２の整数を表す。
Ｚはそれぞれ独立に置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のシクロアルキル基、置換もしくは無置換のアルケニル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、置換もしくは無置換の複素環基を表す。Ｒ1、Ｒ2はそれぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のシクロアルキル基、置換もしくは無置換のアルケニル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、置換もしくは無置換の複素環基を表す。
【０１４１】
一般式（Ｃ−ＩＩ）中、ａ11〜ａ14はそれぞれ独立に１又は２の整数を表し、特に好ましいのは４≦ａ11＋ａ12＋ａ13＋ａ14≦６であり、その中でも特に好ましいのはａ11＝ａ12＝ａ13＝ａ14＝１のときである。
【０１４２】
Ｘ11、Ｘ12、Ｘ13及びＸ14は、それぞれ全く同じ置換基であってもよく、あるいは例えばＸ11、Ｘ12、Ｘ13及びＸ14が全て−ＳＯ2−Ｚであるが各Ｚは互いに異なるものを含む場合のように、同じ種類の置換基であるが部分的に互いに異なる置換基であってもよく、あるいは例えば−ＳＯ2−Ｚと−ＳＯ2ＮＲ1Ｒ2が同時に置換した場合のように、互いに異なる置換基を含んでいてもよい。
【０１４３】
一般式（Ｃ−ＩＩ）で表されるフタロシアニン染料の中でも、特に好ましい置換基の組み合わせは、以下の通りである。
【０１４４】
Ｘ11〜Ｘ14としては、各々独立に−ＳＯ−Ｚ、−ＳＯ2−Ｚ、−ＳＯ2ＮＲ1Ｒ2、又はＣＯＮＲ1Ｒ2が好ましく、特に−ＳＯ2−Ｚ、又はＳＯ2ＮＲ1Ｒ2が好ましく、−ＳＯ2−Ｚが最も好ましい。
【０１４５】
Ｚはそれぞれ独立に、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、置換もしくは無置換の複素環基が好ましく、その中でも置換アルキル基、置換アリール基、置換複素環基が最も好ましい。特に染料の溶解性やインク安定性を高めるという理由から、置換基中に不斉炭素を有する場合（ラセミ体での使用）が好ましい。また、会合性を高め堅牢性を向上させるという理由から、水酸基、エーテル基、エステル基、シアノ基、アミド基、スルホンアミド基が置換基中に有する場合が好ましい。
【０１４６】
Ｒ1、Ｒ2はそれぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、置換もしくは無置換の複素環基が好ましく、その中でも水素原子、置換アルキル基、置換アリール基、置換複素環基が最も好ましい。ただしＲ1，Ｒ2が共に水素原子であることは好ましくない。特に染料の溶解性やインク安定性を高めるという理由から、置換基中に不斉炭素を有する場合（ラセミ体での使用）が好ましい。また、会合性を高め堅牢性を向上させるという理由から、水酸基、エーテル基、エステル基、シアノ基、アミド基、スルホンアミド基が置換基中に有する場合が好ましい。
【０１４７】
Ｙ11〜Ｙ18は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、シアノ基、アルコキシ基、アミド基、ウレイド基、スルホンアミド基、カルバモイル基、スルファモイル基、アルコキシカルボニル基、カルボキシル基、及びスルホ基が好ましく、特に水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、カルボキシル基、及びスルホ基が好ましく、水素原子が最も好ましい。ａ11〜ａ14はそれぞれ独立に１又は２であることが好ましく、特に全てが１であることが好ましい。Ｍは、水素原子、金属元素又はその酸化物、水酸化物もしくはハロゲン化物を表し、特にＣｕ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ａｌが好ましく、なかでも特に特にＣｕが最も好ましい。
【０１４８】
前記（Ｃ−Ｉ）もしくは（Ｃ−ＩＩ）で表されるフタロシアニン染料が水溶性である場合には、イオン性親水性基を有することが好ましい。イオン性親水性基には、スルホ基、カルボキシル基、ホスホノ基及び４級アンモニウム基等が含まれる。前記イオン性親水性基としては、カルボキシル基、ホスホノ基、及びスルホ基が好ましく、特にカルボキシル基、スルホ基が好ましい。カルボキシル基、ホスホノ基及びスルホ基は塩の状態であってもよく、塩を形成する対イオンの例には、アンモニウムイオン、アルカリ金属イオン（例、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン）及び有機カチオン（例、テトラメチルアンモニウムイオン、テトラメチルグアニジウムイオン、テトラメチルホスホニウム）が含まれる。対イオンの中でもアルカリ金属塩が好ましく、特にリチウム塩は染料の溶解性を高めインク安定性を向上させるため特に好ましい。
イオン性親水性基の数としては、フタロシアニン系染料１分子中少なくとも２個以上有するものが好ましく、特にスルホ基及び／又はカルボキシル基を少なくとも２個以上有するものが特に好ましい。
【０１４９】
前記一般式（Ｃ−ＩＩ）で表される化合物の好ましい置換基の組み合わせについては、種々の置換基の少なくとも１つが前記の好ましい基である化合物が好ましく、より多くの種々の置換基が前記好ましい基である化合物がより好ましく、全ての置換基が前記好ましい基である化合物が最も好ましい。
【０１５０】
本発明で好ましく使用されるフタロシアニン染料の化学構造としては、スルフィニル基、スルホニル基、スルファモイル基のような電子吸引性基を、フタロシアニンの４つの各ベンゼン環に少なくとも一つずつ、フタロシアニン骨格全体の置換基のσｐ値の合計で１．６以上となるように導入することが好ましい。
【０１５１】
前記一般式（Ｃ−Ｉ）で表されるフタロシアニン誘導体は、その合成法によって不可避的に置換基Ｘｎ（ｎ＝１〜４）及びＹｍ（ｍ＝１〜４）の導入位置及び導入個数が異なる類縁体混合物である場合が一般的であり、従って一般式はこれら類縁体混合物を統計的に平均化して表している場合が多い。本発明では、これらの類縁体混合物を以下に示す３種類に分類すると、特定の混合物が特に好ましいことを見出したものである。すなわち前記一般式（Ｃ−Ｉ）及び（Ｃ−ＩＩ）で表されるフタロシアニン系染料類縁体混合物を置換位置に基づいて以下の３種類に分類して定義する。
【０１５２】
（１）β−位置換型：２及び又は３位、６及び又は７位、１０及び又は１１位、１４及び又は１５位に特定の置換基を有するフタロシアニン染料
（２）α−位置換型：１及び又は４位、５及び又は８位、９及び又は１２位、１３及び又は１６位に特定の置換基を有するフタロシアニン染料
（３）α，β−位混合置換型：１〜１６位に規則性なく、特定の置換基を有するフタロシアニン染料
【０１５３】
本明細書中において、構造が異なる（特に、置換位置が異なる）フタロシアニン染料の誘導体を説明する場合、上記β−位置換型、α−位置換型、α，β−位混合置換型を使用する。
【０１５４】
本発明に用いられるフタロシアニン誘導体は、例えば、白井−小林共著「フタロシアニン−化学と機能−」（（株）アイピーシー発行、頁１〜６２）、Ｃ．Ｃ．Ｌｅｚｎｏｆｆ−Ａ．Ｂ．Ｐ．Ｌｅｖｅｒ共著 “Ｐｈｔｈａｌｏｃｙａｎｉｎｅｓ−Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ”（ＶＣＨ発行、頁１〜５４）等に記載、引用もしくはこれらに類似の方法を組み合わせて合成することができる。
【０１５５】
本発明の一般式（Ｃ−Ｉ）で表されるフタロシアニン化合物は、ＷＯ００／１７２７５、同００／０８１０３、同００／０８１０１、同９８／４１８５３、特開平１０−３６４７１号などに記載されているように、例えば無置換のフタロシアニン化合物のスルホン化、スルホニルクロライド化、アミド化反応を経て合成することができる。この場合、スルホン化がフタロシアニン核のどの位置でも起こり得る上にスルホン化される個数も制御が困難である。従って、このような反応条件でスルホ基を導入した場合には、生成物に導入されたスルホ基の位置と個数は特定できず、必ず置換基の個数や置換位置の異なる混合物を与える。従ってそれを原料として本発明の化合物を合成する時には、複素環置換スルファモイル基の個数や置換位置は特定できないので、本発明の化合物としては置換基の個数や置換位置の異なる化合物が何種類か含まれるα，β−位混合置換型混合物として得られる。
【０１５６】
前述したように、例えばスルファモイル基のような電子求引性基を数多くフタロシアニン核に導入すると酸化電位がより貴となり、オゾン耐性が高まる。上記の合成法に従うと、電子求引性基が導入されている個数が少ない、即ち酸化電位がより卑であるフタロシアニン染料が混入してくることが避けられない。従って、オゾン耐性を向上させるためには、酸化電位がより卑である化合物の生成を抑えるような合成法を用いることがより好ましい。
【０１５７】
それに対して、一般式（Ｃ−ＩＩ）で表されるフタロシアニン化合物は、例えば、下記式で表されるフタロニトリル誘導体（化合物Ｐ）及び／又はジイミノイソインドリン誘導体（化合物Ｑ）を一般式（Ｃ−ＩＩＩ）で表される金属誘導体と反応させて得られる。或いは、下記式で表される４−スルホフタル酸誘導体（化合物Ｒ）と一般式（Ｃ−ＩＩＩ）で表される金属誘導体を反応させて得られるテトラスルホフタロシアニン化合物から誘導することができる。
【０１５８】
【化９】
2005153263.tif 000011
【０１５９】
上記各式中、Ｘｐは上記一般式（Ｃ−ＩＩ）におけるＸ1、Ｘ2、Ｘ3、又はＸ4に相当する。また、Ｙｑ，Ｙｑ’はそれぞれ上記一般式（Ｃ−ＩＩ）におけるＹ11，Ｙ12，Ｙ13，Ｙ14，Ｙ15，Ｙ16，Ｙ17、又はＹ18に相当する。化合物Ｒにおいて、Ｍ’はカチオンを表す。
【０１６０】
Ｍ−（Ｙ）d  ………一般式（Ｃ−ＩＩＩ）
一般式（Ｃ−ＩＩＩ）中、Ｍは前記一般式（Ｃ−ＩＩ）のＭと同一であり、Ｙはハロゲン原子、酢酸陰イオン、アセチルアセトネート、酸素などの１価又は２価の配位子を示し、ｄは１〜４の整数である。
【０１６１】
即ち、上記の合成法に従えば望みの置換基を特定の数だけ導入することができるのである。特に本発明のように酸化電位を貴とするために電子求引性基を数多く導入したい場合には、上記の合成法は一般式（Ｃ−Ｉ）の合成法と比較して極めて優れたものである。
【０１６２】
かくして得られる前記一般式（Ｃ−ＩＩ）で表されるフタロシアニン化合物は、通常、Ｘｐの各置換位置における異性体である下記一般式（ａ）−１〜（ａ）−４で表される化合物の混合物、即ちβ−位置換型となっている。
【０１６３】
【化１０】
2005153263.tif 000012
【０１６４】
上記合成法において、Ｘｐとして全て同一のものを使用すればＸ11、Ｘ12、Ｘ13及びＸ14が全く同じ置換基であるβ位置置換型フタロシアニン染料を得ることができる。一方、Ｘｐとして異なるものを組み合わせて使用すれば、同じ種類の置換基であるが部分的に互いに異なる置換基をもつ染料や、あるいは、互いに異なる種類の置換基をもつ染料を合成することができる。一般式（Ｃ−ＩＩ）の染料の中でも互いに異なる電子吸引性置換基を持つこれらの染料は、染料の溶解性、会合性、インクの経時安定性などを調整できる為、特に好ましい。
【０１６５】
本発明では、いずれの置換型においても酸化電位が０．８Ｖ（ｖｓ  ＳＣＥ）よりも貴であることが堅牢性の向上に非常に重要であることが見出され、その効果の大きさは前記先行技術から全く予想することができないものであった。また、原因は詳細には不明であるが、中でもα，β−位混合置換型よりはβ−位置換型の方が色相や光堅牢性及びオゾンガス耐性等において明らかに優れている傾向にあった。
【０１６６】
前記一般式（Ｃ−Ｉ）及び（Ｃ−ＩＩ）で表されるフタロシアニン染料は、前述した特許に従えば合成することが可能であり、特開２００２−３０２６２３号、特開２００２−２９４０９７号、特開２００２−２４９６７７号、特開２００３−０１２９５２号に記載の方法により合成することができる。また、出発物質、染料中間体及び合成ル−トについてはこれらにより限定されるものでない。
【０１６７】
本発明で用いるマゼンタ染料及び／又はシアン染料の酸化電位が０．８Ｖ（ｖｓ  ＳＣＥ）よりも貴であることを特徴とするが、シアン染料として広く用いられているフタロシアニンは、会合体を形成している為に酸化電位が多少低くとも堅牢性を補償できるのに対し、マゼンタ染料は会合を形成するものではない為、堅牢性を高める為には酸化電位をシアン染料以上に貴に設定することが好ましい。
【０１６８】
以下に、本発明に用いられる染料の好ましい例を示すが、これらは本発明を具体的に説明するためのものであって、これらにより本発明は限定されない。尚、括弧内に染料の酸化電位を示す。
【０１６９】
まず、本発明に用いられるイエロー染料の具体例（Ｙ−１〜Ｙ−３５）を挙げる。
【化１１】
2005153263.tif 000013
【０１７０】
【化１２】
2005153263.tif 000014
【０１７１】
【化１３】
2005153263.tif 000015
【０１７２】
【化１４】
2005153263.tif 000016
【０１７３】
【化１５】
2005153263.tif 000017
【０１７４】
【化１６】
2005153263.tif 000018
【０１７５】
【化１７】
2005153263.tif 000019
【０１７６】
次いで、本発明に用いられるマゼンタ染料の具体例（Ｍ−１〜Ｍ−２６）を挙げる。
【化１８】
2005153263.tif 000020
【０１７７】
【化１９】
2005153263.tif 000021
【０１７８】
【化２０】
2005153263.tif 000022
【０１７９】
【化２１】
2005153263.tif 000023
【０１８０】
【化２２】
2005153263.tif 000024
【０１８１】
【化２３】
2005153263.tif 000025
【０１８２】
【化２４】
2005153263.tif 000026
【０１８３】
【化２５】
2005153263.tif 000027
【０１８４】
更に、本発明に用いられるシアン染料の具体例（Ｃ−１〜Ｃ−５０）を挙げる。
【化２６】
2005153263.tif 000028
【０１８５】
【化２７】
2005153263.tif 000029
【０１８６】
【化２８】
2005153263.tif 000030
【０１８７】
【化２９】
2005153263.tif 000031
【０１８８】
【化３０】
2005153263.tif 000032
【０１８９】
【化３１】
2005153263.tif 000033
【０１９０】
【化３２】
2005153263.tif 000034
【０１９１】
【化３３】
2005153263.tif 000035
【０１９２】
【化３４】
2005153263.tif 000036
【０１９３】
本発明に適用し得る化合物例は、この他、特開２００２−２９４０９７号、特開２００２−２４９６７７号、特開２００２−２５６１６７号、特開２００２−２７５３８６号、特開２００３−０１２９５２号、特開２００１−２７９１４５号、特開２００２−３０９１１６号にも記載されているが、これらに限定されるものではない。また、上記の各化合物は、ここに挙げた上記特許に記載された方法で容易に合成できる。
【０１９４】
（インクジェット記録用インク）
本発明のインクジェット記録用インクセットは、少なくとも１種のイエロー染料を含有するイエローインク、少なくとも１種のマゼンタ染料を含有するマゼンタインク、及び少なくとも１種のシアン染料を含有するシアンインクを最小の構成要素とする。ここで、各インクに含まれる染料としては、上述の各種染料が用いられる。通常、各インクは、油性媒体や水性媒体中に染料を溶解及び／又は分散させることによって作製することができる。水性媒体を用いる水性インクの方が、作業環境及び省資源の面で好ましい。
【０１９５】
上記染料の他に目的及び必要に応じて各種の添加剤を、本発明の効果を損なわない範囲内において添加し得る。この様な添加剤としては、例えば、乾燥防止剤（湿潤剤）、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられる。これらの各種添加剤は、水溶性インクの場合にはインク組成液に直接添加する。油溶性染料を分散物の形で用いる場合には、染料分散物の調製後にインク組成液に添加するのが一般的であるが、分散物の調製時に油相又は水相に添加してもよい。
【０１９６】
上記乾燥防止剤はインクジェット記録方式に用いるノズルのインク噴射口において、該インクジェット用インクが乾燥することによる目詰まりを防止する目的で好適に使用される。
【０１９７】
この様な乾燥防止剤としては、水より蒸気圧の低い水溶性有機溶剤が好ましい。具体的な例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、チオジグリコール、ジチオジグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、アセチレングリコール誘導体、グリセリン、トリメチロールプロパン等に代表される多価アルコール類、エチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、ジエチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、トリエチレングリコールモノエチル（又はブチル）エーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチルー２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ−エチルモルホリン等の複素環類、スルホラン、ジメチルスルホキシド、３−スルホレン等の含硫黄化合物、ジアセトンアルコール、ジエタノールアミン等の多官能化合物、尿素誘導体が挙げられる。
これらの内、グリセリン、ジエチレングリコール等の多価アルコールが好ましい。また、上記の乾燥防止剤は単独で用いてもよいし２種以上併用してもよい。これらの乾燥防止剤はインク中に１０〜５０質量％含有することが好ましい。
【０１９８】
上記浸透促進剤は、インクジェット用インクを紙により良く浸透させる目的で好適に使用される。該浸透促進剤としてはエタノール、イソプロパノール、ブタノール、ジ（トリ）エチレングリコールモノブチルエーテル、１，２−ヘキサンジオール等のアルコール類やラウリル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウムやノニオン性界面活性剤等を用いることができる。これらはインク中に５〜３０質量％含有すれば通常、充分な効果があり、印字の滲みや紙抜け（プリントスルー）を起こさない添加量の範囲内で使用するのが望ましい。
【０１９９】
上記紫外線吸収剤は、画像の保存性を向上させる目的で使用される。該紫外線吸収剤としては、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、所謂、蛍光増白剤も用いることができる。
【０２００】
上記褪色防止剤は、画像の保存性を向上させる目的で使用される。該褪色防止剤としては、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。有機の褪色防止剤としてはハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、チオエーテル類、チオウレア類、ヘテロ環類などがあり（例えば、特開２００２−３６７１７号公報、特開２００２−８６９０４号公報記載のもの）、金属錯体としてはニッケル錯体、亜鉛錯体などがある。具体的には、リサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第VIIのＩないしＪ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や特開昭６２−２１５２７２号公報の頁１２７〜１３７に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を使用することができる。
【０２０１】
上記防黴剤としてはデヒドロ酢酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、ナトリウムピリジンチオン−１−オキシド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチルエステル、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンおよびその塩等が挙げられる。これらはインク中に０．０２〜１．００質量％使用するのが好ましい。
【０２０２】
上記ｐＨ調整剤としては中和剤（有機塩基、無機アルカリ）を用いることができる。該ｐＨ調整剤はインクジェット用インクの保存安定性を向上させる目的で、該インクジェット用インクがｐＨ６〜１０と夏用に添加するのが好ましく、ｐＨ７〜１０となるように添加するのがより好ましい。
【０２０３】
上記表面張力調整剤としてはノニオン、カチオンあるいはアニオン界面活性剤が挙げられる。尚、本発明に係るインクジェット用インクの表面張力は２５〜７０ｍＰａ・ｓが好ましく、２５〜６０ｍＮ／ｍがより好ましい。また、本発明に係るインクジェット用インクの粘度は３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましい。更に２０ｍＰａ・ｓ以下に調整することがより好ましい。
この様な界面活性剤の例としては、脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等のアニオン系界面活性剤や、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー等のノニオン系界面活性剤が好ましい。また、アセチレン系ポリオキシエチレンオキシド界面活性剤であるＳＵＲＦＹＮＯＬＳ（ＡｉｒＰｒｏｄｕｃｔｓ＆Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社）も好ましく用いられる。また、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキルアミンオキシドのようなアミンオキシド型や、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ラウリル−カルボメチルアンモニウム等の４級アンモニウム塩含有ベタイン型両性界面活性剤等も好ましい。更に、特開昭５９−１５７、６３６号の第（３７）〜（３８）頁、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．３０８１１９（１９８９年）記載の界面活性剤として挙げたものも使うことができる。
【０２０４】
上記消泡剤としては、フッ素系、シリコーン系化合物やＥＤＴＡに代表されるキレート剤等も必要に応じて使用することができる。
【０２０５】
本発明に用いる染料が油溶性の場合に水性媒体に分散させる方法としては、特開平１１−２８６６３７号、特開２００１−２４０７６３、特開２００１−２６２０３９、特開２００１−２４７７８８のように染料と油溶性ポリマーとを含有する着色微粒子を水性媒体に分散したり、特開２００１−２６２０１８、特開２００１−２４０７６３、特開２００１−３３５７３４、特開２００２−０８０７７２号の様に高沸点有機溶媒に溶解した本発明における染料を水性媒体中に分散することが好ましい。本発明における染料を水性媒体に分散させる場合の具体的な方法、使用する油溶性ポリマー、高沸点有機溶剤、添加剤及びそれらの使用量は、前記特許に記載されたものを好ましく使用することができる。
【０２０６】
或いは、染料を固体のまま微粒子状態に分散してもよい。分散時には、分散剤や界面活性剤を使用することができる。分散装置としては、簡単なスターラーやインペラー攪拌方式、インライン攪拌方式、ミル方式（例えば、コロイドミル、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテーターミル等）、超音波方式、高圧乳化分散方式（高圧ホモジナイザー；具体的な市販装置としてはゴーリンホモジナイザー、マイクロフルイダイザー、ＤｅＢＥＥ２０００等）を使用することができる。上記のインクジェット記録用インクの調製方法については、先述の特許以外にも特開平５−１４８４３６号、同５−２９５３１２号、同７−９７５４１号、同７−８２５１５号、同７−１１８５８４号、特開平１１−２８６６３７号、特開２００１−２７１００３号の各公報に詳細が記載されていて、本発明に係るインクジェット記録用インクの調製にも利用できる。
【０２０７】
上記水性媒体は、水を主成分とし、所望により、水混和性有機溶剤を添加した混合物を用いることができる。該水混和性有機溶剤の例には、アルコール（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール）、多価アルコール類（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、チオジグリコール）、グリコール誘導体（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングルコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル）、アミン（例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ポリエチレンイミン、テトラメチルプロピレンジアミン）及びその他の極性溶媒（例えば、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、２−オキサゾリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、アセトニトリル、アセトン）が含まれる。尚、該水混和性有機溶剤は、２種類以上を併用してもよい。
【０２０８】
本発明のインクセットに用いるインクは、インク１００質量部に対して、染料を０．１質量部以上２０質量部以下含有するのが好ましい。また、イエロー、シアンの各インクは、２種類以上の染料を併用してもよい。マゼンタインクは、酸化電位が０．８Ｖより貴であれば２種類以上の染料を併用してもよい。２種類以上の染料を併用する場合は、染料の含有量の合計が上記範囲となっているのが望ましい。
【０２０９】
近年、高画質化を目的に、イエロー、マゼンタ、シアンの各インクがしばしば染料濃度の異なる２種類以上のインクから構成されるが、本発明においては、濃淡各インクで用いられる染料は、いずれも酸化電位が０．８Ｖより貴であることが望ましい。また本発明において、同色相のインクとして２種以上の異なるインクを用いる場合、１種のインク濃度に対して、他種のインク濃度が０．０５〜０．５倍であることが好ましい。
【０２１０】
本発明のインクセットは、フルカラーの画像形成に用いるものであるが、色調を整えるために、更にブラック色調インクを用いてもよい。適用できる黒色材としては、ジスアゾ、トリスアゾ、テトラアゾ染料の他、カーボンブラックの分散物を挙げることができる。
【実施例】
【０２１１】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。尚、本実施例中の「部」及び「％」は、特に断わりのない限り「質量部」及び「質量％」を表す。
【０２１２】
（支持体の作製）
ＬＢＫＰ１００部からなる木材パルプをダブルディスクリファイナーによりカナディアンフリーネス３００ｍｌまで叩解し、エポキシ化ベヘン酸アミド０．５部、アニオンポリアクリルアミド１．０部、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン０．１部、及びカチオンポリアクリルアミド０．５部を、いずれもパルプに対する絶乾質量対比で添加し、長網抄紙機により秤量し１７０ｇ／ｍ2の原紙を抄造した。
【０２１３】
得られた原紙の表面サイズを調整するため、ポリビニルアルコール４％水溶液に蛍光増白剤（住友化学工業（株）製の「Ｗｈｉｔｅｘ  ＢＢ」）を０．０４％添加し、これを絶乾質量換算で０．５ｇ／ｍ2となるように原紙に含浸させ乾燥した後、更にキャレンダー処理を施して密度１．０５ｇ／ｍｌに調整された基紙を得た。
【０２１４】
得られた基紙のワイヤー面（裏面）側にコロナ放電処理を行なった後、溶融押出機を用いて高密度ポリエチレンを厚さ１９μｍとなるようにコーティングし、マット面からなる樹脂層を形成した（以下、この樹脂層面を「ウラ面」と称する。）。このウラ側の樹脂層に更にコロナ放電処理を施した後、帯電防止剤として、酸化アルミニウム（日産化学工業（株）製の「アルミナゾル１００」）と二酸化ケイ素（日産化学工業（株）製の「スノーテックスＯ」）を１：２の質量比で水に分散した分散液を、乾燥質量が０．２ｇ／ｍ2となるように塗布した。
【０２１５】
更に、樹脂層の設けられていない側のフェルト面（表面）側にコロナ放電処理を施した後、アナターゼ型二酸化チタン１０％、微量の群青、及び蛍光増白剤０．０１％（対ポリエチレン）を含むＭＦＲ（メルトフローレート）３．８の低密度ポリエチレンを、溶融押出機を用いて厚み２９μｍとなるように押出し、高光沢な熱可塑性樹脂層を基紙の表面側に形成し（以下、この高光沢面を「オモテ面」と称する。）、目的とする支持体を得た。
【０２１６】
［実施例１］
（インク受容層用塗布液Ａの調製）
下記の組成に従って、(1)気相法シリカ微粒子、(2)イオン交換水、及び(3)「シャロールＤＣ９０２Ｐ」を混合し、（株）シンマルエンタープライゼス製の分散機「ＫＤ−Ｐ」を用いて分散させた。その後、(4)ポリ塩化アルミニウムを更に添加し、分散機「ＫＤ−Ｐ」を用いて分散させた。次いで、(5)ポリビニルアルコール、(6)ホウ酸、(7)ポリオキシエチレンラウリルエーテル、及び(8)イオン交換水を含む溶液を加え、インク受容層用塗布液（Ａ）を調製した。
【０２１７】
〈インク受容層用塗布液（Ａ）の組成〉
(1)気相法シリカ微粒子（無機微粒子）                    ………１０．０部
（（株）トクヤマ製「レオロシールＱＳ−３０」、平均一次粒径７ｎｍ）
(2)イオン交換水                                        ………４７．６部
(3)「シャロールＤＣ９０２Ｐ」                            ………１．０部
（第一工業製薬（株）製、分散剤、５１％水溶液）
(4)ポリ塩化アルミニウム（塩基度８３％）                  ………５．０部
(5)ポリビニルアルコール（水溶性樹脂）８％水溶液        ………２７．８部
（（株）クラレ製「ＰＶＡ−２２４」、鹸化度８８％、重合度２４００）
(6)ホウ酸（架橋剤）                                      ………０．４部
(7)ポリオキシエチレンラウリルエーテル（界面活性剤）      ………１．２部
（花王（株）製「エマルゲン１０９Ｐ」、１０％水溶液、ＨＬＢ値１３．６）
(8)イオン交換水                                        ………３２．０部
【０２１８】
得られたインク受容層用塗布液（Ａ）は、シリカ微粒子と水溶性樹脂との質量比（ＰＢ比＝(1)／(5)）が４．５／１であり、ｐＨは３．５（酸性）であった。
【０２１９】
（インクジェット記録用媒体の作製）
前記で得られた支持体のオモテ面にコロナ放電処理を行なった後、上記のインク受容層用塗布液（Ａ）を、支持体のオモテ面に乾燥塗布量が２００ｍｌ／ｍ2となる様にエクストルージョンダイコーターを用いて塗布し、熱風乾燥機にて８０℃（風速３〜８ｍ／秒）で塗布層の固形分濃度が２０％になるまで乾燥させた。この間、上記塗布層は恒率乾燥を示した。その直後、下記組成の媒染剤塗布液（Ｂ）に３０秒間浸漬して上記塗布層に２０ｇ／ｍ2付着させ、更に温度８０℃で１０分間乾燥させた。この様にして、乾燥層厚が３２μｍのインク受容層が設けられたインクジェット記録用媒体を作製した。
【０２２０】
〈媒染剤塗布液（Ｂ）の組成〉
(1)硼酸（架橋剤）                                      ………０．６５部
(2)ポリアリルアミン「ＰＡＡ−０３」（２０％水溶液）        ………１５部
（媒染剤、日東紡（株）製）
(3)イオン交換水                                            ………７５部
(4)「メガファックＦ１４０５」（１０％水溶液）                ………３部
（フッ素系界面活性剤、大日本インキ化学工業（株）製）
【０２２１】
（加熱加圧処理と冷却剥離処理）
上記で得られたインクジェット記録用媒体について、図１に示す冷却剥離式のベルト定着型平滑化処理機（エンドレスプレス、ベルト部材の表面粗さＲａは０．８μｍ）を用いて、ローラー温度１２０℃、ベルト搬送速度１５ｍｍ／ｓｅｃ、ローラ間の圧力（ニップ圧力）５ｋｇｆ／ｃｍ2で加熱加圧処理を行い、冷却後に剥離処理を行って、本発明のインクジェット記録用媒体（１）を得た。この時、被覆ポリエチレン層の最高温度をインク受容層側から非接触型温度計にて実測したところ９０℃であり、剥離時の温度は８０℃以下であった。
【０２２２】
［実施例２〜３］
実施例１において、（加熱加圧処理と冷却剥離処理）の際のローラー温度、搬送速度、及びニップ圧力を下記の表１に示す様に変更したこと以外は、実施例１と同様にして本発明のインクジェット記録用媒体（２〜３）を作製した。この時の被覆ポリエチレン層の実測最高温度も表１に示した。
【０２２３】
［実施例４］
実施例１において、（加熱加圧処理と冷却剥離処理）を行わなかったこと以外は、実施例１と同様にして比較例のインクジェット記録用媒体（４）を得た
【０２２４】
（チリチリ感の評価試験）
上記で得た各インクジェット記録用媒体（１〜４）について、下記の様にしてチリチリ感の評価試験を行い、その結果を下記の表１に示した。
黒田精工（株）製の表面形状測定装置「ナノメトロ１１０Ｆ」を使用して、試料の測定面積（３０ｍｍ×５０ｍｍ）、走査速度（３０ｍｍ／秒）、測定ピッチ（０．１ｍｍ）、カットオフ値（１ｍｍ〜２ｍｍ）の測定条件で、３次元表面粗さ（Ｒａ）を測定した。この３次元表面粗さ（Ｒａ）が小さい程、インクジェット記録用媒体の「チリチリ感」が少なく平滑であることを意味する。
【０２２５】
【表１】
2005153263.tif 000037
【０２２６】
上記表１の結果より、本発明に従って加熱加圧処理と冷却剥離処理を施したインクジェット記録用媒体（１〜３）は、処理しなかったものに比べて、３次元表面粗さ（Ｒａ）が小さく、表面平滑性に優れ「チリチリ感」が少ない記録用媒体であることが判った。
【０２２７】
（水性インクの調製）
次に、水性インクセットを使用してインクジェット画像を記録する例を示す。
下記インク成分に脱イオン水を加えて１Ｌ（リットル）とした後、温度３０〜４０℃に加熱しながら１時間撹拌した。その後、ＫＯＨの１０ｍｏｌ／ＬにてｐＨを９に調整し、更に平均孔径０．２５μｍのミクロフィルターを用いて減圧濾過して、ライトマゼンタ用インク液を調製した。
【０２２８】
<インク成分>
・下記構造式（Ｔ−１）で示されるマゼンタ染料          ………７．５ｇ／Ｌ
・ジエチレングリコール                                  ………５０ｇ／Ｌ
・尿素                                                  ………１０ｇ／Ｌ
・グリセリン                                          ………２００ｇ／Ｌ
・トリエチレングリコールモノブチルエーテル            ………１２０ｇ／Ｌ
・２‐ピロリドン                                        ………２０ｇ／Ｌ
・トリエタノールアミン                                ………６．９ｇ／Ｌ
・ベンゾトリアゾール                                ………０．０８ｇ／Ｌ
・「サーフィノール４６５」                          ………１０．５ｇ／Ｌ
（エアープロダクスジャパン社製の界面活性剤）
・ＰＲＯＸＥＬ「ＸＬ−２」                            ………３．５ｇ／Ｌ
（ＩＣＩジャパン社製の殺菌剤）
【０２２９】
次いで、染料及び添加剤の種類を下記の表２に示す様に変更することにより、上記ライトマゼンタ用インク液の調製と同様にして、マゼンタインク、ライトシアンインク、シアンインク、イエローインク、及びブラックインクを調製し、下記表２に示す組成のインクセット（１０１）を作製した。
【０２３０】
【表２】
2005153263.tif 000038
【０２３１】
【化３５】
2005153263.tif 000039
【０２３２】
【化３６】
2005153263.tif 000040
【０２３３】
更に、上記で得たインクセット（１０１）のライトマゼンタ、マゼンタ、ライトシアン、シアン、及びイエローの各インクについて、染料種を下記の表３に示す様に変更して、同様にインクセット（１０２）〜（１０６）を作製した。ここで、染料種を変更する場合、等モルずつ置き換えて使用することを基準とし、各インク液の透過濃度がインクセット（１０１）と同等となる様に染料濃度を調整した。また、染料を併用する場合には等モルずつ使用した。
【０２３４】
【表３】
2005153263.tif 000041
【０２３５】
［実施例５］
（インクジェット記録用媒体（５）の作製）
前記の支持体のオモテ面にコロナ放電処理を行なった後、前記インク受容層用塗布液（Ａ）を、支持体のオモテ面に乾燥塗布量が２００ｍｌ／ｍ2となる様にエクストルージョンダイコーターを用いて塗布し、熱風乾燥機にて８０℃（風速３〜８ｍ／秒）で塗布層の固形分濃度が２０％になるまで乾燥させた。この間、上記塗布層は恒率乾燥を示した。その直後、下記組成の媒染剤塗布液（Ｃ）に３０秒間浸漬して上記塗布層に２０ｇ／ｍ2付着させ、更に８０℃下で１０分間乾燥させた。この様にして、乾燥層厚が３２μｍのインク受容層が設けられたインクジェット記録用媒体を作製した。
【０２３６】
〈媒染剤塗布液（Ｃ）の組成〉
(1)硼酸（架橋剤）                                      ………０．６５部
(2)炭酸ジルコニウムアンモニウム                          ………６．５部
（第一稀元素化学工業（株）製「ジルコゾールＡＣ−７」、２８％水溶液）
(3)炭酸アンモニウム（関東化学（株）製、一級試薬）        ………６．０部
(4)イオン交換水                                        ………８３．８部
(5)「メガファックＦ１４０５」（１０％水溶液）            ………０．２部
（大日本インキ化学工業（株）製のフッ素系界面活性剤）
【０２３７】
（加熱加圧処理と冷却剥離処理）
上記で得られたインクジェット記録用媒体について、図１に示す冷却剥離式のベルト定着型平滑化処理機（エンドレスプレス）を用いて、ローラー温度１２０℃、ベルト搬送速度１５ｍｍ／ｓｅｃ、ニップ圧力５ｋｇｆ／ｃｍ2で加熱加圧処理を行い、冷却後に剥離処理を行って、本発明のインクジェット記録用媒体（５）を得た。この時、被覆ポリエチレン層の最高温度を実測したところ９０℃であり、剥離時の温度は８０℃以下であった。
【０２３８】
［実施例６］
実施例５において、（加熱加圧処理と冷却剥離処理）を行わなかったこと以外は、実施例５と同様にして比較例のインクジェット記録用媒体（６）を得た。
【０２３９】
（画像記録及び評価試験）
前記のインクセット（１０１）〜（１０６）をセイコーエプソン（株）製のインクジェットプリンター「ＰＭ９００Ｃ」のカートリッジに収容し、上記で得られたインクジェット記録用媒体（５又は６）に画像を記録した。該記録画像について、前記と同様にチリチリ感の評価試験、及び下記の様にして耐光性の評価試験を行なった。その結果を下記の表４に示す。
【０２４０】
（耐光性の評価）
インクジェット記録用媒体（５及び６）に記録されたマゼンタのベタ画像に対し、３６５ｎｍ以下の波長領域の紫外線をカットするフィルターを通して、ＡＴＬＡＳ社製のＸｅｎｏｎ  Ｗｅａｔｈｅｒ−ｏｍｅｔｅｒ「Ｃｉ６５Ａ」を用いて、温度２５℃で湿度３２％ＲＨの環境条件下に３．８時間照射し、その後ランプを消した状態のまま温度２０℃で湿度９１％ＲＨの環境条件下に１時間放置する処理サイクルを１６８時間かけて行なった。この処理サイクルの前後におけるベタ画像の濃度を、Ｘｒｉｔｅ社製の反射濃度計「Ｘｒｉｔｅ９３８」にて測定し、該測定値から算出されたマゼンタの残存率を、下記の基準に従って評価した。更に、目視によって処理サイクル前後におけるベタ画像のマゼンタの変色の有無を確認した。
ＡＡ………ベタ画像の濃度残存率は９５％を超えていた。
Ａ………ベタ画像の濃度残存率は９０〜９５％であった。
Ｂ………ベタ画像の濃度残存率は８０〜９０％であった。
Ｃ………ベタ画像の濃度残存率は７０〜８０％であった。
Ｄ………ベタ画像の濃度残存率は７０未満であった。
【０２４１】
【表４】
2005153263.tif 000042
【０２４２】
上記表４の結果より、比較例のインクジェット記録用媒体（６）を使用した場合に比べて、本発明に従って加熱加圧及び冷却剥離処理を施したインクジェット記録用媒体（５）の上に、本発明のインクセットを用いて画像を形成したインクジェット記録用媒体は、表面平滑性に優れ「チリチリ感」が少なく、且つ耐光性に優れたマゼンタ色相の画像を得ることができた。
【図面の簡単な説明】
【０２４３】
【図１】本発明の冷却剥離方式のベルト型平滑化処理機（エンドレスプレス）による冷却剥離処理の一実施形態を示す概略図である。
【符号の説明】
【０２４４】
１  ………  処理部
２  ………  ベルト
３  ………  加熱ローラ
４  ………  加圧ローラ
５  ………  テンションローラ
６  ………  クリーニングローラ
７  ………  冷却装置
８  ………  搬送ローラ
１０  ………  支持体
【図１】
2005153263.tif 000043