(57)【要約】 【課題】 フライアビリティーが少なく、かつ寸法安定性が優れるなど、実用上要望される必要性能を十分満足する、１００％水発泡も可能な硬質ポリウレタンフォームを提供する。【解決手段】  イソシアネート、ポリオール、発泡剤、および触媒を含む混合物を発泡成形する硬質ポリウレタンフォームの製造方法であって、ポリオールが、（１）しょ糖にエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドを特定量重合させたしょ糖系ポリオール、（２）ジオールにエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドを特定量重合させたジオール系ポリオール、（３）アニリンにエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドを特定量重合させたアニリン系ポリオールからなることを特徴とする、硬質ポリウレタンフォームの製造方法。 【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソシアネート、ポリオール、発泡剤、および触媒を含む混合物を発泡成形する硬質ポリウレタンフォームの製造方法であって、ポリオールが、（１）しょ糖にエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドを重量比１０〜４０：６０〜９０で重合させ、水酸基価を２５０〜５５０ｍｇＫＯＨ／ｇとしたしょ糖系ポリオール、（２）ジオールにエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドを重量比０〜５０：５０〜１００で重合させ、水酸基価を２５０〜５５０ｍｇＫＯＨ／ｇとしたジオール系ポリオール、（３）アニリンにエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドを重量比２０〜７０：３０〜８０で重合させ、水酸基価を２５０〜５５０ｍｇＫＯＨ／ｇとしたアニリン系ポリオール、（４）その他のポリオールからなり、（１）：（２）：（３）：（４）の重量比が５０〜８０：１０〜２０：１０〜２０：０〜３０であることを特徴とする、硬質ポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項２】
発泡剤が水であり、水をポリオール１００重量部に対し、２．５〜７．０重量部使用することを特徴とする、請求項１に記載の硬質ポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項３】
ジオールが水、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコールのいずれかひとつ、もしくは任意の組み合わせからなることを特徴とする、請求項１〜２に記載の硬質ポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項４】
密度が０．０３０〜０．１００ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする、請求項１〜３に記載の硬質ポリウレタンフォームの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は発泡剤にオゾン層を破壊せず環境に無害な発泡剤である水を使用できる、硬質ポリウレタンフォームの製造方法に関する。詳しくは、屋外、または外気温と同様な条件下で発泡成形することができる硬質ポリウレタンフォームの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリイソシアネート、ポリオール、触媒、整泡剤、難燃剤、その他の助剤、および発泡剤を混合することにより得られる硬質ポリウレタンフォームは、成形加工性に優れた材料として広く使用されている。硬質ポリウレタンフォームは発泡スチロールなどの嵌め込み式の材料と異なり、発泡中に面材等と自己接着することにより、複合的な構造材として強度が増す利点がある。また、硬質ポリウレタンフォームは、注入、吹き付けなど種々の発泡方法により成形することが可能で、特に大規模な設備を要することなく現場で発泡成形することができる。
【０００３】
発泡剤として大量に使用されてきた１，１−ジクロロ−１−フルオロエタン（ＨＣＦＣ−１４１ｂ）を使用した場合、その発泡条件は熱硬化性樹脂であるにもかかわらず比較的選択性が広く、屋外で行なわれる現場発泡、例えばスプレー工法、軽量盛土工法、注入裏込め工法等の材料として、屋外、または外気温と同様な条件下で発泡成形され、発泡時に直接接触する面は一般に加温することなく使用されてきた。
【０００４】
しかし、ＨＣＦＣ−１４１ｂのようなハイドロクロロフルオロカーボンはオゾン層を破壊するため２００３年末に製造中止となった。オゾン層を破壊することなく、環境特性上将来にわたり使用が可能と考えられるのは、イソシアネートと水の反応により発生する炭酸ガス、およびイソブタン、ｎ−ペンタン、シクロペンタン、イソペンタン、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、イソヘキサン、およびヘプタンのようなハイドロカーボン、または１，１，１，３，３，ペンタフルオロブタン（ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ）、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｆａ）、および１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）のようなハイドロフルオロカーボンであるが、いずれもハイドロクロロフルオロカーボンに比し、種々の欠点を有している。
【０００５】
一般にハイドロカーボンは消防法上の危険物で現場発泡には不向きであり、またハイドロフルオロカーボンは、従来のハイドロクロロフルオロカーボンに比し高価な選択である上、ハイドロフルオロカーボンのうち最も一般的なＨＦＣ−２４５ｆａは沸点が１５℃と低いため、現場発泡では使いにくい。また、ＨＦＣ−３６５ｍｆｃのプレミックス原液は燃焼範囲があり消防法上の危険物である。これに対し、水発泡は熱伝導率悪化等の性能上の問題があるが、安価であり取り扱い上の問題がない。従って今後一般的な現場発泡では、環境に最も負荷をかけない１００％水発泡が広く使用されていくと考えられる。
【０００６】
しかし、処方中水の含有率が高い場合、イソシアネートと水の反応により尿素結合が多く生成するが、尿素結合は結合エネルギーが高くより多くの熱を必要とするため、硬質ポリウレタンフォーム発泡時の温度が低いと重合が十分に進まず、低分子量のもろいフォームとなりやすい。この状態をフライアビリティーがあると称しているが、フライアビリティーがあると硬質ポリウレタンフォームは、接着面に対し十分自己接着せず剥離や脱落等の不具合を生ずる。
【０００７】
従来１００％水発泡処方の場合、冬場屋外、または外気温と同様な発泡条件下では、接着不良などの重大な不都合が生じる恐れがあり、硬質ウレタンフォームが直接接触する面の温度を高くして発泡成形していたが、ＨＣＦＣ−１４１ｂの全廃に伴い、このような低温条件下においてもフライアビリティーによる接着不良が発生しない１００％水発泡硬質ウレタンフォームが要望されるようになった。
【０００８】
また、水とポリイソシアネートとの反応から生ずる炭酸ガスで発泡された１００％水発泡硬質ポリウレタンフォームは、従来のＨＣＦＣ−１４１ｂで発泡されたフォームに比べ、低密度のレベルでは寸法変化率が大きくなり寸法安定性が悪くなることが知られている。このようなフォームは常温下に放置しておくと、長期間にわたり徐々に収縮していき、最終的に外観異常となる可能性がある。この原因としては、フォームの気泡中の炭酸ガスがポリウレタン樹脂膜を透過し易いため、外部に放出され易いことと相関があることが知られている。従って、炭酸ガスのみを発泡剤とする１００％水発泡は特にその傾向が著しく、寸法安定性の向上が求められている。
【０００９】
水を発泡剤として使用する軽量盛土用硬質ポリウレタンフォームの製造方法に関し、ポリオールとしてエチレンジアミン、およびマンニッヒ縮合物にアルキレンオキサイドを付加したものを使用するものがある（特許文献１参照）。
また、他にも硬質ウレタンフォームを使用する軽量盛土工法の先行技術文献が存在する（特許文献２〜１４参照）。しかし、これら開示された技術によっても、フライアビリティーがなく接着性が良好で、十分寸法安定性に優れた１００％水発泡硬質ポリウレタンフォームを製造することはできない。
【特許文献１】特許第２５６６４２０号公報
【特許文献２】特許第２７７４４１６号公報
【特許文献３】特許第２７７５６９３号公報
【特許文献４】特許第２７８１８２８号公報
【特許文献５】特許第３２１７０２７号公報
【特許文献６】特許第３２１７０３９号公報
【特許文献７】特許第３２４７０８２号公報
【特許文献８】特開平７−３０５３３３号公報
【特許文献９】特開平１０−１３１１９０号公報
【特許文献１０】特開平１０−２６６２１１号公報
【特許文献１１】特開２００１−２２０７４６号公報
【特許文献１２】特開２００１−２２０７４７号公報
【特許文献１３】特開２００１−３０２７５６号公報
【特許文献１４】特開２００２−１７３９２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明が解決しようとする課題は、フライアビリティーが少なく、かつ寸法安定性が優れるなど、実用上要望される必要性能を十分満足する、１００％水発泡も可能な硬質ポリウレタンフォームを提供することである。  
【課題を解決するための手段】
【００１１】
発明者らは鋭意検討の結果、１００％水発泡硬質ポリウレタンフォームを発泡する際に直接接触する面が、金属板、セメント、モルタル、アスファルト、岩石、土砂、および無機質の建材のような、反応熱を奪いやすい材質である場合においてもフライアビリティーがなく、良好な接着性を付与させることができ、かつ寸法安定性が良好な硬質ポリウレタンフォームの製造方法を見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち本発明は、イソシアネート、ポリオール、発泡剤、および触媒を含む混合物を発泡成形する硬質ポリウレタンフォームの製造方法であって、ポリオールが、（１）しょ糖にエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドを重量比１０〜４０：６０〜９０で重合させ、水酸基価を２５０〜５５０ｍｇＫＯＨ／ｇとしたしょ糖系ポリオール：以下「ポリオール（１）」と称することがある。（２）ジオールにエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドを重量比０〜５０：５０〜１００で重合させ、水酸基価を２５０〜５５０ｍｇＫＯＨ／ｇとしたジオール系ポリオール：以下「ポリオール（２）」と称することがある。（３）アニリンにエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドを重量比２０〜７０：３０〜８０で重合させ、水酸基価を２５０〜５５０ｍｇＫＯＨ／ｇとしたアニリン系ポリオール：以下「ポリオール（３）」と称することがある。（４）その他のポリオールからなり、（１）：（２）：（３）：（４）の重量比が５０〜８０：１０〜２０：１０〜２０：０〜３０であることを特徴とする、硬質ポリウレタンフォームの製造方法である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るポリオールを使用することによって、好ましくはスプレー工法、軽量盛土工法、注入裏込め工法等の現場発泡用、特に好ましくは軽量盛土工法用材料として、屋外、または外気温と同様な条件下でも発泡成形でき、発泡時に直接接触する面を加温しなくても、フライアビリティーが少なく、寸法安定性が良好な硬質ウレタンフォームを得ることができる。また、本発明においては発泡剤として水を使用することができ、現場発泡用、特に軽量盛土工法用硬質ウレタンフォームとしても好ましく使用しうる密度を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明について詳細に説明する。  
本発明に係わるポリオール（１）は、しょ糖にエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドを重量比１０〜４０：６０〜９０で重合させるが、エチレンオキサイドの付加量が前記範囲を下回った場合、得られた硬質ポリウレタンフォームのフライアビリティーは十分少なくならず、前記範囲を超えた場合、得られた硬質ポリウレタンフォームの寸法安定性は十分良好とならない。フライアビリティー低減の点で好ましい付加比は、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドが重量比で２５〜４０：６０〜７５である。また、得られるポリオール（１）の水酸基価は２５０〜５５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは２７０〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。５５０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えた場合、得られた硬質ポリウレタンフォームのフライアビリテイーは十分少なくならず、２５０ｍｇＫＯＨ／ｇを下回った場合、得られる硬質ポリウレタンフォームの寸法安定性は十分良好とならない。
【００１５】
本発明に係わるポリオール（１）を使用したフォームは、−２０℃における寸法変化率、および７０℃における寸法変化率が、他のポリオールを使用したフォームに比し非常に良好であった。硬質ポリウレタンフォーム用として一般に使用されているポリオールの開始剤、例えばグリセリン、トリエタノールアミン、ペンタエリスリトール、エチレンジアミン、トルエンジアミンを、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの重量比、および水酸基価をポリオール（１）と同様にして合成した場合、発泡中に直接接触する面が低温条件下で発泡されたフォームは、フライアビリティー、寸法安定性、または密度のいずれかが悪化し、いずれもが良好となる開始剤はしょ糖のみであった。
【００１６】
また、本発明のポリオール（２）は、ジオールにエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドを重量比０〜５０：５０〜１００で重合させるが、エチレンオキサイドの付加量が前記範囲を超えた場合、得られた硬質ポリウレタンフォームの寸法安定性は十分良好とならならず、前記範囲を下回った場合、得られた硬質ポリウレタンフォームのフライアビリティーは十分少なくならない。フライアビリティー低減の点で好ましい付加比は、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドが重量比で２０〜５０：５０〜８０である。また、得られるポリオール（２）の水酸基価は２５０〜５５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは２７０〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。５５０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えた場合、得られた硬質ポリウレタンフォームのフライアビリティーは十分少なくならず、前記範囲を下回った場合、得られた硬質ポリウレタンフォームの寸法安定性は十分良好とならない。
【００１７】
本発明に係るジオールの具体例としては、水、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコールを挙げることができる。これらのジオールのいずれかひとつ、もしくは任意の組み合わせからなることが好ましく、ジオールの分子量がこれらより大きくなると寸法安定性が良好とならない。
【００１８】
更に、本発明のポリオール（３）は、アニリンにエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドを重量比２０〜７０：３０〜８０で重合させるが、エチレンオキサイドの付加量が前記範囲を超えた場合、得られた硬質ポリウレタンフォームの寸法安定性は十分良好とならならず、前記範囲を下回った場合、得られた硬質ポリウレタンフォームのフライアビリティーは十分少なくならない。フライアビリティー低減の点で好ましい付加比は、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドが重量比で４０〜７０：３０〜６０である。得られるポリオール（３）の水酸基価は２５０〜５５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは２７０〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。５５０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えた場合、得られた硬質ポリウレタンフォームのフライアビリティーは十分少なくならず、前記範囲を下回った場合、得られた硬質ポリウレタンフォームの寸法安定性は十分良好とならない。
【００１９】
アニリン系ポリオールを使用すると、その固有の架橋構造形成効果により、強度、および寸法安定性を向上させることができる。また、ポリイソシアネートと相溶性が良好で粘度が低いため、攪拌が良好となり、気泡径が微細になる等の効果がある。
【００２０】
軽量盛土工法の場合、原液の粘度が低い方が寒冷時の取り扱い上望ましい。本発明のポリオール（１）〜（３）を使用した処方の粘度を更に低くしたい場合、あるいは何らかの特定の性能を付与させたいとき、その他のポリオール（４）を使用する必要が生ずる。その他のポリオールとしては、一般に市場で使用されているポリオールはすべて併用することが可能であるが、添加量を多くするほどフライアビリティーが増し、寸法安定性が悪化する、または密度が増加する等の不都合が増す方向となる。従ってその他のポリオールの添加量は３０重量部以下とする必要がある。
【００２１】
その他のポリオールとしては、一般に硬質ウレタンフォーム用ポリオールとして市販されている、活性水素を複数個含有する化合物をポリオール１００重量部のうち、０〜３０重量部使用しても支障はない。活性水素を複数個含有する化合物としては、例えば官能基数が２ではビスフェノールＡ、ジ−カルボン酸とジオールから得られるポリエステルポリオール、マンニッヒ縮合化合物にアルキレンオキサイドを重合させたポリオール等がある。官能基数が３ではグリセリン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリメチロールプロパン等、官能基数が４ではトルエンジアミン、ペンタエリスリトール、エチレンジアミン、α−メチルグルコシド等、官能基数がそれ以上のものとしてはソルビトール等がある。
【００２２】
本発明により得られる硬質ポリウレタンフォームのうち、密度が０．０３０〜０．１００ｇ／ｃｍ３のものは、フライアビリティーがなく、寸法安定性に優れており、現場発泡用、特に軽量盛土工法用途に好ましく用いることができる。
【００２３】
軽量盛土工法のように、多層構造で仕上りの厚さが非常に厚いとき、硬質ポリウレタンフォームの処方によっては、内部発熱のため発火に至る危険性がある。ＨＣＦＣ−１４１ｂのような冷媒系発泡剤を使用する場合は、発泡時蒸発潜熱を奪われるため問題を生じにくいが、特に１００％水発泡の場合は内部発熱温度が高くなり危険が増すと言われている。
【００２４】
本発明による硬質ポリウレタンフォームは、フォーム内部に発熱に起因するスコーチ（焼け）が入りにくい。これは一般に使用されている、マンニッヒポリオール、エチレンジアミン系他のアミン系ポリオールを主たるポリオールとして使用していないため、これらより内部発熱温度が低いためと考えられる。内部発熱温度が低く、発火を起こしにくい硬質ポリウレタンフォームを使用すれば、１回に施工する厚さを厚くすることができ、工事期間を短縮できる利点がある。
【００２５】
本発明に係わる原料のうち、イソシアネートはポリメリックＭＤＩの使用が望ましいが、その一部を、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、またはジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）等のプレポリマーに置き換えたポリイソシアネートを使用しても支障はない。
【００２６】
発泡剤として、ハイドロクロロフルオロカーボン、ハイドロカーボン、またはハイドロフルオロカーボンを使用することもできるが、これらの発泡剤はオゾン層の破壊、地球温暖化への影響、および危険物であること等の欠点を有している。本発明の硬質ポリウレタンフォームの製造方法は発泡剤に水のみを使用した場合においてもフライアビリティーがなく、良好な寸法安定性を有することが大きな特徴の一つとなっている。この場合、水をポリオール１００重量部に対し、２．５〜７．０重量部使用することが好ましい。
【００２７】
本発明に係わる触媒は、一般の硬質ポリウレタンフォームの製造で使用されている第３級アミン化合物、金属塩等が使用できる。例えば、第３級アミン化合物としてはテトラメチルヘキサメチレンジアミン、テトラメチルエチレンジアミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン、トリエチレンジアミン、トリメチルアミノエチルピペラジン等があり、金属塩としてはオクチル酸、酢酸等のカリウム塩、オクチル酸、ラウリル酸等の錫塩、オクチル酸、ナフテン酸等の鉛塩等があるが特にこれらに限定されるものではない。
【００２８】
本発明の硬質ポリウレタンフォームの製造においては、本発明の目的を損なわない範囲で整泡剤、難燃剤、着色剤等の任意成分を使用することもできる。難燃剤としては、トリス(β−クロロエチル)フォスフェート等の、一般に市販されているものを使用して支障はない。また、整泡剤についても通常の整泡剤等を使用することができる。
【００２９】
ポリオール、助剤、および発泡剤等の混合物は、電動ミキサー、またはスタテイックミキサーのような周知の方法によって、混合しプレミックス液とすることができる。得られたプレミックス液は、既存の発泡機、またはミキサーによって、ポリイソシアネートと混合することができ、それによって硬質ポリウレタンフォームを製造することができる。本発明の実施においては硬質ポリウレタンフォームのための発泡機、またはミキサーの種類に限定されず、市販の周知のものが使用できる。
以下実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
また、本実施例においては盛土工法用の処方を好ましい例として挙げているが、本発明の方法により得られた硬質ポリウレタンフォームの用途は盛土工法用に限定されるものではない。
【実施例１】
【００３０】
表１、表２に示した処方は、それぞれ内容積５００ｃｍ３の紙製カップに、ポリオールを１００ｇ、日本ユニカー製シリコーン整泡剤Ｌ−５４２０を１ｇ、アクゾ・ノーベル製難燃剤ファイロールＰＣＦを１０ｇ仕込み、処方中の含有率が１．３重量％になるように算出した３．２〜５．９ｇの水、およびゲルタイムが３５〜５５秒となるのに必要な量である０．５〜２．６ｇの花王製第３級アミン触媒Ｎｏ．１を仕込み、十分均一になるよう混合しプレミックス液とした。プレミックス液の原液温度を２０℃に合わせ、この中にあらかじめ原液温度を２０℃に合わせた、ポリメリックイソシアネートである日本ポリウレタン工業製ミリオネートＭＲ−２００をＮＣＯ／ＯＨインデックスが１．２０となるような量注入し、特殊機化工業製電動ミキサーによって７，０００ｒｐｍの回転速度で４秒間攪拌した。
【００３１】
あらかじめポリエチレン製離型シートを貼り付け、またあらかじめ０℃に冷却した大きさ約１０ｃｍ角、厚さ０．５ｍｍ程度の鉄板を底部に貼り付けた２０ｃｍ角の木製ボックス中に、この混合物を速やかに投入し発泡させた。
【００３２】
１０分後に得られた硬質ポリウレタンフォームを取り出し、底部の鉄板を剥がしてフォームのフライアビリティーを触感にて判定した。著しくもろいフォームのときフライアビリティーを「大」、もろさがないものを「なし」、僅かにあるものを「僅か」とした。発泡した翌日、そのフリーフォームから約１５ｃｍ角のサンプルを切り出し、密度を測定した。更に、７ｃｍ角、厚さ５ｃｍのサンプルを切り出し、スタート時の厚さを尾崎製作所製ダイヤルキャリパーゲージＬＯ−１にて測定後、それぞれ-２０℃、および７０℃雰囲気下に放置し、２４時間後、最大寸法変化量を測定して、寸法変化率を算出し、外観変形を観察した。寸法変化率が１０％を超えて著しく収縮し実用上問題があると思われるものを「収縮大」、寸法変化率が５〜１０％のものを「収縮中」、収縮が５％未満で外観変形が良好なものを「収縮小」とした。
【００３３】
フォームの中心部とスキン層周辺部の色調の違いを目視にて観察し、差がないものを「着色なし」、はっきりと色調に違いがあり、中心部の色が濃くなっているものを「着色あり」とした。
【００３４】
表１に盛土工法用の処方と、試験結果を示す。
【００３５】
処方１の比較例の処方はポリオールに、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの重量比が０：１００で、水酸基価が３００ｍｇＫＯＨ／ｇのしょ糖系ポリオールＯ−１０００、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの重量比が３０：７０で、水酸基価が４００ｍｇＫＯＨ／ｇのアニリン系ポリオールＡＢ−２８０１、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの重量比が４０：６０で、水酸基価が３３０ｍｇＫＯＨ／ｇのジオール系ポリオールＰＢ−３３９を使用している。エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの重量比の点でＯ−１０００は本発明の範囲外である。エチレンオキサイドの重量比が少ないため、試験結果では０℃の鉄板に対しフライアビリティーが発生しており、低温下の接着性は期待できない。
【００３６】
処方２の比較例の処方はポリオールに、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの重量比が５０：５０で、水酸基価が３００ｍｇＫＯＨ／ｇのしょ糖系ポリオールＯＢ−１００１、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの重量比が１００：０で、水酸基価が４００ｍｇＫＯＨ／ｇのアニリン系ポリオールＡＢ−２８０２、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの重量比が４０：６０で、水酸基価が３３０ｍｇＫＯＨ／ｇのジオール系ポリオールＰＢ−３３９を使用している。エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの重量比の点で、ＰＢ−３３９以外は本発明の範囲外である。エチレンオキサイドの重量比が多過ぎるため、試験結果では０℃の鉄板に対しフライアビリティーは発生していないが、７０℃寸法変化率が大きく収縮が発生している。
【００３７】
処方３の実施例の処方はポリオールに、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの重量比が３０：７０で、水酸基価が３００ｍｇＫＯＨ／ｇのしょ糖系ポリオールＯＢ−１００２、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの重量比が６０：４０で、水酸基価が４００ｍｇＫＯＨ／ｇのアニリン系ポリオールＡＢ−２８０３、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの重量比が４０：６０で、水酸基価が３３０ｍｇＫＯＨ／ｇのジオール系ポリオールＰＢ−３３９を使用している。エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの重量比、および各ポリオールの部数は本発明の対象内である。エチレンオキサイドの重量比が適切であり、試験結果では０℃の鉄板に対しフライアビリティーは発生してなく、−２０℃、７０℃ともに収縮は発生していない。
【００３８】
処方４の実施例の処方はポリオールに、実施例３の処方と同一のポリオールを使用し、更に、その他のポリオールとして、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの重量比が０：１００で、水酸基価が３８０ｍｇＫＯＨ／ｇのエチレンジアミン系ポリオールＱ−５９０を使用している。エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの重量比、および各ポリオールの部数は本発明の対象内である。試験結果では０℃の鉄板に対しフライアビリティーは僅か発生しているが致命的ではなく、−２０℃、７０℃ともに収縮は発生していない。
【実施例２】
【００３９】
表２に盛土工法用の処方と、試験結果を示す。
【００４０】
処方５の比較例の処方はポリオール成分としてエチレンジアミン系、およびマンニッヒポリオールのみを使用しており、本発明の対象外である。この処方の試験結果を処方３の実施例の処方と比較してみると、処方５の比較例の処方は密度が高く、−２０℃、７０℃ともに収縮が発生し、フライアビリティーが大きく、かつフォーム内部に着色が発生している。これは低密度化が困難なこと、低温下の接着性が期待できないこと、発火の危険を抑えるため一度に厚さを厚く施工できないことを示している。
【００４１】
処方６の比較例の処方は、一般的に多用されているトルエンジアミン系ポリオールを主に使用しており、本発明の対象外である。この処方の試験結果を処方３の実施例の処方と比較してみると、処方６の比較例の処方は密度、−２０℃、７０℃における収縮、フォーム内部の着色について大きな問題はないが、フライアビリティーが大きい。これは低温下の接着性が期待できないことを示している。
【００４２】
処方７の実施例の処方は、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの重量比が１０：９０で、水酸基価が３００ｍｇＫＯＨ／ｇのしょ糖系ポリオールＯＢ−１００３、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの重量比が６０：４０で、水酸基価が３００ｍｇＫＯＨ／ｇのアニリン系ポリオールＡＢ−２８０３、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの重量比が４０：６０で、水酸基価が３３０ｍｇＫＯＨ／ｇのジオール系ポリオールＰＢ−３３９を使用している。エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの重量比、および各ポリオールの部数は本発明の対象内である。しょ糖系ポリオールのエチレンオキサイドの重量比は下限であるが、試験結果では０℃の鉄板に対しフライアビリティーは僅か発生しているものの、密度、−２０℃、７０℃における収縮、フォーム内部の着色について大きな問題はない。
【００４３】
処方８の実施例の処方は、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの重量比が４０：６０で、水酸基価が３００ｍｇＫＯＨ／ｇのしょ糖系ポリオールＯＢ−１００４、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの重量比が６０：４０で、水酸基価が３００ｍｇＫＯＨ／ｇのアニリン系ポリオールＡＢ−２８０３、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの重量比が４０：６０で、水酸基価が３３０ｍｇＫＯＨ／ｇのジオール系ポリオールＰＢ−３３９を使用している。エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの重量比、および各ポリオールの部数は本発明の対象内である。しょ糖系ポリオールのエチレンオキサイドの重量比は上限であるが、試験結果では０℃の鉄板に対しフライアビリティー、密度、−２０℃、７０℃における収縮、フォーム内部の着色について問題は発生していない。
【００４４】
【表１】
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【００４５】
【表２】
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