(57)【要約】【課題】  回路規模を小さくする。【解決手段】  伝送目的の信号に所定の符号系列を対応付けておき、外形上、周波数偏移と擬制し得る形態で、変調波上にこの符号系列が表現される変調方式によりスペクトラム拡散通信を行うとき、この変調波を復調する復調器において、受信した前記変調波に対し周波数検波を行う周波数検波手段と、この周波数検波手段の検波結果に応じた信号に対し、所定の相関係数を用いた相関演算を行う相関演算手段とを備え、当該相関係数として、前記符号系列ではなく、当該符号系列を前記変調方式で変調したあと周波数検波することによって得られる逆拡散用符号系列を用いる。【選択図】  図１
2005192054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送目的の信号に所定の符号系列を対応付けておき、外形上、周波数偏移と擬制し得る形態で、変調波上にこの符号系列が表現される変調方式によりスペクトラム拡散通信を行うとき、この変調波を復調する復調器において、
受信した前記変調波に対し周波数検波を行う周波数検波手段と、
この周波数検波手段の検波結果に応じた信号に対し、所定の相関係数を用いた相関演算を行う相関演算手段とを備え、
当該相関係数として、前記符号系列ではなく、当該符号系列を前記変調方式で変調したあと周波数検波することによって得られる逆拡散用符号系列を用いることを特徴とする復調器。
【請求項２】
請求項１の復調器において、
前記変調方式として、直交性を利用する変調方式を用い、なおかつ、ある伝送目的信号に対応する逆拡散用符号系列のうち、Ｉ相またはＱ相の符号を反転したものが他の伝送目的信号に対応する逆拡散用符号系列となっている場合、
前記相関演算手段の相関演算によって求められた相関値が他の相関演算手段の相関演算によって求められた相関値より大きいことに基づき、逆拡散結果として、ある伝送目的信号を得ると共に、同じ相関演算手段の相関演算によって求められた相関値が他の相関演算手段の相関演算によって求められた相関値より小さいことに基づき、逆拡散結果として、他の伝送目的信号を得ることを特徴とする復調器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は復調器に関し、例えば、ＯＱＰＳＫ（Ｏｆｆｓｅｔ  ＱＰＳＫ）変調を用いたＤＳ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）スペクトラム拡散通信などに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のＯＱＰＳＫ復調器には、下記の非特許文献１〜４も含め、一般的に同期検波が用いられる。
【非特許文献１】昭和６３年  電子情報通信学会春季全国大会  ＳＢ−３−５
【非特許文献２】１９９２年  電子情報通信学会春季大会  Ｂ−２００
【非特許文献３】１９９１年  電子情報通信学会秋季大会  Ｂ−１５０
【非特許文献４】信学技報  ＳＡＴ９２‐２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、同期検波を実行する同期検波器では、受信したＯＱＰＳＫ変調波に同期した基準同期搬送波と、当該ＯＱＰＳＫ変調波との位相を比較することによって信号を復調するため、同期検波の具体的な方式にも依存するものの、少なくとも、受信したＯＱＰＳＫ変調波に基づいて当該ＯＱＰＳＫ変調波に同期した基準同期搬送波を生成するための回路（基準搬送波生成回路）が必要になり、そのほか、クロックの再生回路、ＢＰＦ（バンドパスフィルタ）、ＬＰＦ（ローパスフィルタ）なども必要になる。このうち例えば基準搬送波生成回路は、分周回路やＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ Ｌｏｃｋｅｄ Ｌｏｏｐ）などによって構成され、それ自体がかなりの規模を要する回路となる。
【０００４】
したがって、同期検波器全体ではかなりの回路規模となり、そのような同期検波器を含む復調器は構成が複雑化し、回路規模が大きくなってしまうことが避けられない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる課題を解決するために、本発明では、伝送目的の信号に所定の符号系列を対応付けておき、外形上、周波数偏移と擬制し得る形態で、変調波上にこの符号系列が表現される変調方式によりスペクトラム拡散通信を行うとき、この変調波を復調する復調器において、（１）受信した前記変調波に対し周波数検波を行う周波数検波手段と、（２）この周波数検波手段の検波結果に応じた信号に対し、所定の相関係数を用いた相関演算を行う相関演算手段とを備え、（３）当該相関係数として、前記符号系列ではなく、当該符号系列を前記変調方式で変調したあと周波数検波することによって得られる逆拡散用符号系列を用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、回路規模を小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
（Ａ）実施形態
以下、本発明にかかる復調器に適用した場合を例に、実施形態について説明する。
【０００８】
本実施形態は、次の条件（ａ）〜（ｄ）によって定義される方式のＤＳスペクトラム拡散通信を前提とするものである。
【０００９】
（ａ）変調方式としてＯＱＰＳＫを採用。
【００１０】
（ｂ）データシンボルは１６個用意されており、各データシンボルに対応する符号系列（ｃｈｉｐ  ｖａｌｕｅｓ）は、相関値が低い（ほぼ直交性している）。
【００１１】
（ｃ）送信しようとする情報（すなわち、前記データシンボル）に対応する３２チップの符号系列（ｃｈｉｐ  ｖａｌｕｅｓ）を使用。
【００１２】
データシンボルの値とこの符号系列の値の対応関係は、図２に示す通りである。
【００１３】
図２から明らかなように、１０進表示のデータシンボル“０”〜“７”のそれぞれに対応付けられた３２チップの符号系列（チップ系列）のうち、偶数番目のチップ（ｃ０が１番目であるので、偶数番目にはｃ１，ｃ３，ｃ５，…，ｃ３１が該当する）の値を反転して得られる３２チップの符号系列が、そのまま、データシンボル“８”〜“１５”に対応付けられた符号系列となっている。
【００１４】
（ｄ）波形成形（Ｐｕｌｓｅ  Ｓｈａｐｅ）の方法として、図３（Ａ）〜（Ｃ）に示す方法を採用。
【００１５】
図３（Ａ）では、波形の形状を１チップの周期である０〜２Ｔｃの範囲で定義し、その形状は半波正弦波であることを示している。同様にして定義された各半波正弦波が時間軸方向に接続されることによって、例えば図３（Ｂ）または（Ｃ）の波形となる。
【００１６】
また図３（Ｂ）、（Ｃ）は直交する各データの波形を示すものであり、図３（Ｂ）はＩ相に対応するＩデータの波形を示し、図３（Ｃ）はＱ相に対応するＱデータの波形を示している。図３（Ｂ）と（Ｃ）を対比すれば明らかなように、ＯＱＰＳＫ変調であるため、ＱデータはＩデータに比べ、１チップの半周期であるＴｃだけ遅れた位相となっている。
【００１７】
図３（Ｂ）および（Ｃ）ではまた、前記３２チップの符号系列（ｃ０〜ｃ３１）中の各チップが交互にＩデータ、Ｑデータとなっている。すなわち、図３（Ｂ）および（Ｃ）において、ｃ０＝１，ｃ１＝１，ｃ２＝０、ｃ３＝１，ｃ４＝１，ｃ５＝０，…となっている。図３（Ｂ）および（Ｃ）に示した波形は、図２の例で、データシンボル“０”に対応する３２チップの符号系列に相当する区間を示している。
【００１８】
本実施形態におけるスペクトラム拡散通信は基本的に、前記条件（ａ）〜（ｄ）によって定義される方式のＤＳスペクトラム拡散通信の範疇に属するものである。ただし当該ＤＳスペクトラム拡散通信の場合、普通なら受信側の復調器で実行される逆拡散でも、当然、図２に示した前記３２チップの符号系列がそのまま相関係数として用いられるが、本実施形態では、後述するように、逆拡散で使用する相関係数が図２の符号系列（チップバリュー）とは異なるものとなる。
【００１９】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
本実施形態の復調器１０の全体構成例は、図１に示す。
【００２０】
図１において、当該復調器１０は、周波数検波器１１と、チップデータ判定部１２と、タイミング再生部１３と、相関器群１４と、最大値判定部１５と、変換部１６とを備えている。
【００２１】
このうち周波数検波器１１は、変調波ＭＳ１を受け取り、周波数検波（すなわち、ＦＳＫ（Frequency Shift Keying）復調）を施すことによって周波数検波信号（ＦＳＫ復調データ）ＤＴ１を出力する部分である。周波数検波器（すなわち、ＦＳＫ復調器）１１は、具体的な周波数検波の方式にも依存するものの、上述した同期検波器に比べ、はるかに小さな回路規模で構成することが可能である。
【００２２】
この変調波ＭＳ１は、前記条件（ａ）〜（ｄ）によって定義される方式のＤＳスペクトラム拡散通信による変調波である。
【００２３】
当該変調波ＭＳ１の波形を図４（Ａ）に示すものとすると、当該周波数検波器１１で周波数検波した結果として得られる周波数検波信号ＤＴ１は、例えば、図４（Ｂ）に示すものとなる。
【００２４】
前記タイミング再生部１３は、この周波数検波信号ＤＴ１をもとにチップデータの最適判定タイミングＴＭ１を推定して、チップデータ判定部１２に伝える部分である。
【００２５】
チップデータ判定部１２は当該最適判定タイミングＴＭ１に基づいて、前記周波数検波信号ＤＴ１中に含まれる各チップデータの値（“１”または“０”）を判定し、チップデータ系列ＣＤ１を出力する部分である。
【００２６】
図４（Ｂ）に示す周波数検波信号ＤＴ１を前提とすると、前記タイミング再生部１３が推定した最適判定タイミングＴＭ１とチップデータ判定部１３が判定したチップデータの値はそれぞれ、図５に示すものとなる。図５の例では、チップデータ系列ＣＤ１は、「１０００１００１…」となっている。
【００２７】
当該チップデータ判定部１２から出力されたチップデータ系列ＣＤ１は、相関器群１４に含まれる各相関器ＣＲ０〜ＣＲ１５に対し、同時に供給される。相関器群１４中の相関器ＣＲ０〜ＣＲ１５は、データシンボルの数に合わせて１６個用意されている。
【００２８】
このうち相関器ＣＲ０はデータシンボル“０”のための相関器である。同様に、相関器ＣＲ１はデータシンボル“１”のための相関器であり、相関器ＣＲ２はデータシンボル“２”のための相関器であり、相関器ＣＲ３はデータシンボル“３”のための相関器であり、…、相関器ＣＲ１５はデータシンボル“１５”のための相関器である。
【００２９】
各相関器ＣＲ０〜ＣＲ１５では、それぞれ異なる相関係数を用いて相関演算が実行され、演算結果としての相関値ｓ０〜ｓ１５が出力される。
【００３０】
この相関係数は、図２に示した３２チップの符号系列（チップバリュー）ではなく、この３２チップの符号系列を伝送目的のデータパターンとみなしてＯＱＰＳＫ変調し、さらにそのＯＱＰＳＫ変調の結果をＦＳＫ復調することによって得られるデータパターンである。
【００３１】
当該相関係数をさらに詳説するため、図２に示した１６個のデータシンボルのうちデータシンボル“０”の符号系列（チップバリュー）である３２チップ、すなわち、“１１０１１００１１１００００１１０１０１００１０００１０１１１０”（＝ｃ０，ｃ１，ｃ２，ｃ３，…，ｃ３１）の場合を例に取る。
【００３２】
ここで、図３（Ａ）および（Ｂ）から明らかなように、ｃ０，ｃ２，ｃ４，…，ｃ３０はＩ相に属し、ｃ１，ｃ３，ｃ５，…，ｃ３１はＱ相に属する。
【００３３】
この３２チップが前記条件（ｄ）にしたがって波形成形されたあとＯＱＰＳＫ変調される。この変調波の位相の動きを、図６に示す位相平面上の点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのあいだの遷移によって表現する。ただしここで、点Ａの座標は（Ｉ，Ｑ）の書式で示すと、（１，０）である。これは図３（Ｂ）および（Ｃ）を対比すれば明らかなように、Ｉ相（Ｉ−Ｐｈａｓｅ）の振幅値が１のときは必ずＱ相（Ｑ−Ｐｈａｓｅ）の振幅値が０となっていることに対応する。
【００３４】
同様に、図３（Ｂ）および（Ｃ）の波形においてＱ相の振幅値が１のときは必ずＩ相の振幅値が０となっていることから点Ｂの座標は（０，１）であり、Ｉ相の振幅値が−１のときは必ずＱ相の振幅値が０となっていることから点Ｃの座標は（−１，０）であり、Ｑ相の振幅値が−１のときは必ずＩ相の振幅値が０となっていることから点Ｄの座標は（０，−１）である。
【００３５】
前記データシンボル“０”の３２チップのうち最初（左端）のチップｃ０は図３（Ｂ）および（Ｃ）上はＩ相に属し、その値は“１”であるから、前記点Ａ〜Ｄのうちでは点Ａにあたる。
【００３６】
同様に、２番目のチップｃ１はＱ相に属し、その値は“１”であるから、点Ｂにあたり、３番目のチップｃ２はＩ相に属し、その値は“−１”であるから、点Ｃにあたり、４番目のチップｃ３はＱ相に属し、その値は“１”であるから、点Ｂにあたり、…、３２番目のチップｃ３１はＱ相に属し、その値は“−１”であるから、点Ｄにあたる。
【００３７】
このため、前記３２チップが前記条件（ｄ）にしたがって波形成形されたあとＯＱＰＳＫ変調されて得られる変調波の位相の動きを、図６に示す位相平面の点Ａ〜Ｄのあいだの遷移で表現すると、
Ａ−Ｂ−Ｃ−Ｂ−Ａ−Ｄ−Ｃ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ｃ−Ｄ−Ｃ−Ｄ−Ａ−Ｂ−Ｃ−Ｂ−Ｃ−Ｂ−Ｃ−Ｄ−Ａ−Ｄ−Ｃ−Ｄ−Ａ−Ｄ−Ａ−Ｂ−Ａ−Ｄ
となる。
【００３８】
これを周波数偏移に置き換えると
＋＋−−−−−−＋＋＋−＋＋＋＋−＋−＋＋＋−−＋＋−＋＋−−
となる。周波数検波器（ＦＳＫ復調器）１１において周波数偏移が正（＋）の時のデータ”１”を、周波数偏移が負（−）の時のデータを”０”と、前記データ判定部１２がデータ判定するとき、上記のような周波数偏移を示す変調波の周波数検波信号（すなわち、ＦＳＫ復調データ）は、
１１００００００１１１０１１１１０１０１１１００１１０１１００ｘとなる。（ｘは不定）
これが、図７中でデータシンボル“０”に対応付けられた３２チップの相関係数（チップバリュー）である。
【００３９】
なお、図２に示した符号系列は１データシンボルが３２チップに対応しているのに対して、ＦＳＫ復調データは３１チップとなり、３２番目のチップの値は不定としてある。これはＦＳＫ復調の場合には最後のチップ（３２番目）の値が次のデータシンボル（厳密には、その最初の１チップの値）に依存して決まり、固定値とはならないためである。
【００４０】
他の１５個のデータシンボル”２”〜”１５”についてもこれと同様の方法により本実施形態で使用する３２チップ（実質、３１チップ）の相関係数が得られるので、それらをまとめて、図７に示してある。
【００４１】
データシンボルと相関係数の対応関係は図７に示した通りであるから、相関器ＣＲ０〜ＣＲ１５のうち各データシンボルに対応する相関器が、該当する相関係数を用いて相関演算を実行し、演算結果として相関値ｓ０〜ｓ１５を出力することになる。相関係数が実質３１チップであるため、各相関値（例えば、ｓ０）は最小で０（全不一致の場合）、最大で３１（全一致の場合）を取る。
【００４２】
１６個の相関器ＣＲ０〜ＣＲ１５の内部構成は用いる相関係数が異なる以外すべて同じであってよいが、相関器としてマッチトフィルタを用いる場合、例えば、相関器ＣＲ０の内部構成を概念的に示すと、図８に示す通りとなる。
【００４３】
最大値判定部１５は、１６個の相関器ＣＲ０〜ＣＲ１５から出力された相関値ｓ０〜ｓ１５の大小を比較して最大の相関値を出力した相関器を判定し、判定結果に応じた判定結果信号ＭＶを出力する。例えば、相関器ＣＲ１から出力される相関値ｓ１が相関値ｓ０〜ｓ１５のなかで最大であった場合、そのとき受信された変調波ＭＳ１に関しては、データシンボル“１”に対応した判定結果信号ＭＶを出力する。
【００４４】
変換部１６は、この判定結果信号ＭＶに応じたバイナリーデータＢＤを出力する部分である。例えば、データシンボル“１”に対応した判定結果信号ＭＶを受け取った場合、当該変換部１６は、図７に示す“１０００”（＝ｂ０ｂ１ｂ２ｂ３）を出力することになる。
【００４５】
以下、上記のような構成を有する本実施形態の動作について説明する。
【００４６】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
前提として、送信機（図示せず）側では、前記条件（ａ）〜（ｄ）で定義される方式のスペクトラム拡散を行い、その結果を、変調波ＭＳ１として送信する。当該変調波ＭＳ１は例えば図４（Ａ）に示す波形を持つ。
【００４７】
このとき送信機側で行う処理は、送信しようとするデータシンボル（例えば、１０進表示の“０”すなわち２進表示の“００００”）を前記３２チップからなる符号系列（ここでは、図２の“１１０１１００１…”）に置き換えるものであれば、どのような処理であってもよい。
【００４８】
所定の伝送路を介してこの変調波ＭＳ１を受信した受信機内の前記復調器１０では、まず最初に、前記周波数検波器１１が周波数検波（ＦＳＫ復調）を実行し、図４（Ｂ）に示すような周波数検波信号ＤＴ１を出力する。この周波数検波信号ＤＴ１はタイミング再生部１３とチップデータ判定部１２に供給される。
【００４９】
タイミング再生部１３がこの周波数検波信号ＤＴ１に基づいて最適判定タイミングＴＭ１を決めるため、当該最適判定タイミングＴＭ１に応じてチップデータ判定部１２が前記周波数検波信号ＤＴ１中に含まれる各チップデータの値（“１”または“０”）を判定し、判定結果に応じたチップデータ系列ＣＤ１を１６個の相関器ＣＲ０〜ＣＲ１５へ供給する。この間のタイミング再生部１３とチップデータ判定部１２の動作は図５に示す通りである。
【００５０】
同じチップデータ系列ＣＤ１を受け取った各相関器ＣＲ０〜ＣＲ１５は、該当する相関係数を用いて相関演算を実行し、それぞれ相関値ｓ０〜ｓ１５を出力する。
【００５１】
ただしこのとき各相関器ＣＲ０〜ＣＲ１５が使用する相関係数は、前記送信機側でスペクトル拡散に使用した図２に示す符号系列（チップバリュー）ではなく、図２に示す３２チップの符号系列を伝送目的のデータパターンとみなしてＯＱＰＳＫ変調し、さらにそのＯＱＰＳＫ変調の結果をＦＳＫ復調することによって得られるデータパターンである。そしてこのデータパターン（相関係数）の詳細は図７に示す通りである。
【００５２】
したがって相関器ＣＲ０〜ＣＲ１５のうち例えば相関器ＣＲ０では、図２に示す符号系列“１１０１１００１１１００００…”ではなく、図７に示す相関係数（符号系列）“１１００００００１１１０１１１…”を用いることになる。
【００５３】
該当する相関係数を用いた相関演算が各相関器ＣＲ０〜ＣＲ１５で実行されると、相関値ｓ０〜ｓ１５が出力されるので、前記最大値判定部１５によって当該相関値ｓ０〜ｓ１５のなかで最大の値を持つものに対応する判定結果信号ＭＶが出力される。
【００５４】
この判定結果信号ＭＶに対応するバイナリーデータＢＤを変換部１６が出力することによって、前記変調波ＭＳ１の逆拡散が完了する。
【００５５】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
本実施形態によれば、条件（ａ）〜（ｄ）によって定義される方式のＤＳスペクトラム拡散通信のための検波器として回路規模の大きな同期検波器ではなく、周波数検波器（１１）すなわちＦＳＫ復調器を使用することができるため、復調器（１０）全体として回路規模を小さくすることが可能である。
【００５６】
(Ｂ)第２の実施形態
以下では、本実施形態が第１の実施形態と相違する点についてのみ説明する。
【００５７】
本実施形態は、図７に示す相関係数相互間の関係を利用して相関器の数を半減させた点に特徴を有する。
【００５８】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成および動作
本実施形態の復調器２０の全体構成例を図９に示す。
【００５９】
図９において、当該復調器２０は、周波数検波器１１と、チップデータ判定部１２と、タイミング再生部１３と、相関器群１４Ａと、最大値判定部１５と、変換部１６と、減算器群２１とを備えている。
【００６０】
このうち図１と同じ符号１１〜１３，１５、１６、ＣＲ０〜ＣＲ７を付与した構成要素の機能は第１の実施形態と同じであるので、その詳しい説明は省略する。
【００６１】
本実施形態の相関器群１４Ａに含まれている相関器の数は８個であり、第１の実施形態の相関器群１４に含まれる相関器の数の半分である。
【００６２】
すなわち、第１の実施形態の相関器群１４には１６個の相関器ＣＲ０〜ＣＲ１５が含まれていたが、本実施形態の相関器群１４Ａには、８個の相関器ＣＲ０〜ＣＲ７が含まれている。
【００６３】
相関器群１４Ａ内の相関器ＣＲ０〜ＣＲ７から出力された相関値ｓ０〜ｓ７は、直接、最大値判定部１５に供給されるほか、減算器群２１内の各減算器ＲＤ１〜ＲＤ７にも供給される。
【００６４】
すなわち、減算器ＲＤ０の反転入力端子（−入力端子）には相関値ｓ０が供給され、減算器ＲＤ１の反転入力端子には相関値ｓ１が供給され、減算器ＲＤ２の反転入力端子には相関値ｓ２が供給され、…、減算器ＲＤ７の反転入力端子には相関値ｓ７が供給される。
【００６５】
また、各減算器ＲＤ０〜ＲＤ７の非反転入力端子（＋入力端子）には、上述した最大の相関値３１に相当する定数ＣＴが供給されている。
【００６６】
８つの減算器ＲＤ０〜ＲＤ７の機能はすべて同じである。すなわち減算器は、非反転入力端子に供給された定数ＣＴから、前記反転入力端子に供給された相関値を減算し、減算結果を前記最大値判定部１５に供給する。
【００６７】
図７中に示した１６個の３１チップ相関係数には８つの組が存在し、各組の相関係数は相互に各チップの値を反転したものとなっている。
【００６８】
例えば、データシンボル“０”に対応付けられた相関係数とデータシンボル“８”に対応付けられた相関係数は１つの組を構成する。
【００６９】
したがって、データシンボル“０”に対応付けられた相関係数を上に、データシンボル“８”に対応付けられた相関係数を下に並べると、
１１００００００１１１０１１１１０１０１１１００１１０１１００ｘ
００１１１１１１０００１００００１０１０００１１００１００１１ｘ
となる。
【００７０】
同様に、データシンボル“１”とデータシンボル“９”に対応付けられた相関係数も１つの組を構成し、データシンボル“２”とデータシンボル“１０”に対応付けられた相関係数も１つの組を構成し、データシンボル“３”とデータシンボル“１１”に対応付けられた相関係数も１つの組を構成し、…、データシンボル“７”とデータシンボル“１５”に対応付けられた相関係数も１つの組を構成する。
【００７１】
このような関係にある以上、組を構成する一方の相関係数による相関演算で、前記相関値の範囲０〜３１中の最小値である０の相関値が得られた場合は、その組を構成する他方の相関係数による相関演算を実行したと仮定したならば、その相関値は前記最大値の３１を示すはずである。
【００７２】
例えば、前記データシンボル“０”に対応している相関器ＣＲ０の相関値ｓ０が最小値０を示すときは、データシンボル“８”に対応する相関器ＣＲ８の相関値ｓ８は最大値３１を示す。
【００７３】
したがって、例えば、前記減算器ＲＤ０の減算結果は相関値ｓ８に等しい。
【００７４】
同様に、前記減算器ＲＤ１の減算結果は相関値ｓ９に等しく、…、前記減算器ＲＤ７の減算結果は相関値ｓ１５に等しい。
【００７５】
これにより、復調器２０内に８個の相関器ＣＲ０〜ＣＲ７しか存在しなくても、１６個の相関値ｓ０〜ｓ１５が得られ、実質的に、１６個の相関器ＣＲ０〜ＣＲ１５が存在している場合と同様な機能を実現することができる。
【００７６】
(Ｂ−２) 第２の実施形態の効果
本実施形態によれば、第１の実施形態の効果とほぼ同等な効果を得ることができる。
【００７７】
加えて、本実施形態では、復調器内の相関器の数を半減させることが可能である。
【００７８】
具体的な実装にも依存するが、通常、１つの減算器（例えば、ＲＤ０）の回路規模は１つの相関器（例えば、ＣＲ８）に比べてはるかに小さいので、本実施形態によって復調器の回路規模を大幅に削減することが可能である。
【００７９】
（Ｃ）他の実施形態
上記第１および第２の実施形態では、図２、図７の符号系列はＰＮ系列となっているが、本発明の適用範囲は必ずしもＰＮ系列に限定する必要はない。
【００８０】
なお、上記第２の実施形態においては、組を構成する一方の符号系列の全符号（全チップ）を反転させたものが、同じ組を構成する他方の符号系列となる関係にあったが、予め予測可能な所定の関係にあれば、必ずしも全符号を反転させたものが他方の符号系列となるものである必要はない。
【００８１】
例えば、ある符号系列で、Ｉ相またはＱ相のいずれかに属する符号（チップ）を反転させたものが、別の符号系列に一致している場合などであってもよい。
【００８２】
また、上記第１および第２の実施形態では、図３（Ｂ）および（Ｃ）に示すように、半波正弦波に波形成形されていたが、本発明は、半波正弦波に波形成形されない変調方式にも適用可能である。
【００８３】
さらに、上記第１および第２の実施形態では、ＯＱＰＳＫ変調を用いるＤＳスペクトラム拡散通信を前提としたが、本発明は、データシンボルと符号系列のあいだに対応関係が規定される通信方式に広く適用できる可能性がある。
【００８４】
一例としては、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂの無線ＬＡＮで使用されるＣＣＫ（Complementary Code Keying）などにも適用できる可能性がある。
【００８５】
以上の説明では主としてハードウエア的に本発明を実現したが、本発明はソフトウエア的に実現することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】第１の実施形態で使用する復調器の全体構成例を示す概略図である。
【図２】ＤＳスペクトラム拡散通信におけるデータシンボルと符号系列（チップバリュー）の対応関係の一例を示す概略図である。
【図３】ＤＳスペクトラム拡散通信における波形成形の方法を示す概略図である。
【図４】第１および第２の実施形態の復調器における周波数検波器の機能を説明するための波形図である。
【図５】第１および第２の実施形態の復調器におけるタイミング生成部とチップデータ生成部の機能を説明するための波形図である。
【図６】第１および第２の実施形態の復調器における逆拡散で使用する相関係数を説明するための概念図である。
【図７】第１および第２の実施形態のＤＳスペクトラム拡散通信におけるデータシンボルと相関係数（チップバリュー）の対応関係の一例を示す概略図である。
【図８】第１および第２の実施形態における相関器の機能を説明するための概略図である。
【図９】第２の実施形態で使用する復調器の全体構成例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００８７】
１０…復調器、１１…周波数検波器、１２…チップデータ判定部、１３…タイミング再生部、１４…相関器群、１５…最大値判定部、１６…変換部、ＣＲ０〜ＣＲ１５…相関器、ＭＳ１…変調波、ＤＴ１…周波数検波信号、ＴＭ１…最適判定タイミング、ＣＤ１…チップデータ系列。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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