(57)【要約】【課題】  ユーザの負担を増大させることなく、幅の異なる複数種類のシートをガイド可能な送りガイド機構等を提供することを課題とする。【解決手段】  特定幅のシートの一方の幅端をガイドすると共に、非特定幅のシートの送りを許容する可動ガイド１０２と、可動ガイド１０２を、特定幅のシートをガイド可能なガイド位置と、非特定幅のシートの送りを許容する非ガイド位置との間で移動可能に支持するガイドホルダ９２と、ガイド位置に向かって可動ガイドを付勢する付勢手段１５１と、を備え、可動ガイド１０２は、送られてゆく特定幅のシートの幅端をガイドする幅端ガイド面１３２と、シートの幅方向に対して平行に位置し、非特定幅のシートの先端による送り押圧力により、付勢手段に抗して、可動ガイドを非ガイド位置に移動させる傾斜ガイド面１３３と、を有していることを特徴とする。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート送り経路に沿って、幅の異なる複数種類のシートの送りを幅方向にガイドする送りガイド機構であって、
予め対応付けられた特定幅のシートの一方の幅端をガイドすると共に、前記特定幅以外の非特定幅のシートの送りを許容する可動ガイドと、
前記可動ガイドを、前記特定幅のシートをガイド可能なガイド位置と、前記非特定幅のシートの送りを許容する非ガイド位置との間で移動可能に支持するガイドホルダと、
前記ガイド位置に向かって前記可動ガイドを付勢する付勢手段と、を備え、
前記可動ガイドは、送られてゆく前記特定幅のシートの幅端をガイドする幅端ガイド面と、
前記シートの幅方向に対して平行に位置し、前記非特定幅のシートの先端による送り押圧力により、前記付勢手段に抗して、前記可動ガイドを前記非ガイド位置に移動させる傾斜ガイド面と、を有していることを特徴とする送りガイド機構。
【請求項２】
前記幅端ガイド面は、前記シート送り経路の幅方向所定位置に、前記特定幅のシートを幅寄せする幅寄せガイド部位と、
前記幅寄せガイド部位のシート送り方向下流側に配設され、幅寄せされた前記特定幅のシートを、前記所定位置に規制する規制ガイド部位と、を有していることを特徴とする請求項１に記載の送りガイド機構。
【請求項３】
前記ガイドホルダは、前記可動ガイドを前記ガイド位置と前記非ガイド位置との間で回動自在に支持していることを特徴とする請求項１または２に記載の送りガイド機構。
【請求項４】
前記ガイドホルダに固定され、特定幅のシートの一方の幅端をガイドする固定ガイドをさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の送りガイド機構。
【請求項５】
前記固定ガイドは、前記ガイドホルダと一体に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の送りガイド機構。
【請求項６】
前記シート送り経路に臨んで配設され、前記複数種類のシートを送るシート送り手段と、
請求項１ないし５のいずれかに記載の送りガイド機構と、を備えたことを特徴とするシート送り装置。
【請求項７】
前記シート送り手段は、グリップローラで構成され、
前記シート送り経路には、前記グリップローラを臨ませるローラ開口が設けられており、
前記ローラ開口におけるシート送り方向下流側縁部は、下流側に向かって上り傾斜に形成されていることを特徴とする請求項６に記載のシート送り装置。
【請求項８】
前記送りガイド機構は、前記シート送り手段の下流側近傍に配設されていることを特徴とする請求項６または７に記載のシート送り装置。
【請求項９】
前記シート送り経路に沿ってシートを送りながら、前記シートに所定の処理を行うシート処理装置において、
請求項６ないし８のいずれかに記載のシート送り装置を備えたことを特徴とするシート処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、幅の異なる複数種類のシートを送り経路に沿ってガイド可能な送りガイド機構、シート送り装置、およびシート処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
印刷装置等に適用されるシート送り機構には、シートの送りを幅方向にガイドする用紙ガイド機構が従来から設けられている。従来の用紙ガイド機構は、複数種類の幅の用紙（シート）をガイド可能なガイド部材を備えており、これを用紙搬送路（シート送り経路）に臨ませて配設している。ガイド部材には、その周方向に、各幅に対応する用紙ガイド対が複数突設されており、用紙幅に合わせてガイド部材を適宜回転させ、送られる用紙に対応した用紙ガイド対を用紙搬送路に臨ませることにより、用紙の送りを幅方向にガイドするようになっている。
【特許文献１】実開平４−１２４６５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の用紙ガイド機構では、使用する用紙に合わせて、ユーザがガイド部材を回転させる構成となっており、ユーザに煩雑な操作を強いることになっていた。すなわち、従来の用紙ガイド機構は、ユーザが用紙ガイド対のセットを忘れると、用紙を適切にガイドすることができず、ユーザは、使用する用紙の幅に合わせてその都度ガイド部材の回転を行い、用紙に合わせた用紙ガイド対を用紙搬送路にセットしなければならなかった。もっとも、ガイド部材を回転させるための動力源を別途設け、ガイド部材の回転を自動化することも考えられるが、この場合、装置が大型化すると共に装置の複雑化を招いてしまう。
【０００４】
以上の問題に鑑み、本発明は、ユーザの負担を増大させることなく、幅の異なる複数種類のシートをガイド可能な送りガイド機構、シート送り装置、およびシート処理装置を提供することをその課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、シート送り経路に沿って、幅の異なる複数種類のシートの送りを幅方向にガイドする送りガイド機構であって、予め対応付けられた特定幅のシートの一方の幅端をガイドすると共に、特定幅以外の非特定幅のシートの送りを許容する可動ガイドと、可動ガイドを、特定幅のシートをガイド可能なガイド位置と、非特定幅のシートの送りを許容する非ガイド位置との間で移動可能に支持するガイドホルダと、ガイド位置に向かって可動ガイドを付勢する付勢手段と、を備え、可動ガイドは、送られてゆく特定幅のシートの幅端をガイドする幅端ガイド面と、シートの幅方向に対して平行に位置し、非特定幅のシートの先端による送り押圧力により、付勢手段に抗して、可動ガイドを非ガイド位置に移動させる傾斜ガイド面と、を有していることを特徴とする。
【０００６】
この構成によれば、可動ガイドは、シート送り経路を送られる特定幅の処理シートの（一方の幅端）を幅方向にガイドするガイド面を有しているため、特定幅のシートの送りを幅方向にガイドすることができる。
また、可動ガイドは、傾斜ガイド面を有しており、非特定幅のシートがシート送り経路を送られた場合には、非特定幅のシートの先端による送り押圧力により非ガイド位置に退避する。すなわち、送られてくる複数種類のシートの幅に合わせて、可動ガイドをガイド位置と非ガイド位置との間で移動させることができ、各幅のシートを適切にガイドすることができる。この場合、ユーザは、可動ガイドを移動するための特別な操作を行う必要がなく、ユーザの利便性を向上させることができる。また、モータ等の動力源を別途設ける必要もなく、シート送り機構の装置構成を簡易かつコンパクトとすることができる。
なお、本発明の送りガイド機構は、非特定幅のシートの先端による送り押圧力を利用して、可動ガイドを非ガイド位置に退避させるものであり、シートの送りは、ユーザが手動（手差し）で行うものでもよいし、モータ等の駆動源を用いた自動のものでもよい。
【０００７】
この場合、幅端ガイド面は、シート送り経路の幅方向所定位置に、特定幅のシートを幅寄せする幅寄せガイド部位と、幅寄せガイド部位のシート送り方向下流側に配設され、幅寄せされた特定幅のシートを、所定位置に規制する規制ガイド部位と、を有していることが好ましい。
【０００８】
この構成によれば、シートが、シート送り経路の（幅方向）所定位置から外れて送られてくる場合であっても、幅寄せガイド部位によって所定位置まで幅寄せすることができる。すなわち、所定位置から外れたシートであっても、幅寄せガイド部位によって幅寄せすることにより、所定位置に幅規制して送ることができる。
【０００９】
これらの場合、ガイドホルダは、可動ガイドをガイド位置と非ガイド位置との間で回動自在に支持することが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、ガイドホルダは、可動ガイドをガイド位置と非ガイド位置との間で回動自在に支持しており、可動ガイドを比較的簡易な構成でガイド位置と非ガイド位置との間で移動させることができる。
【００１１】
これらの場合、ガイドホルダに固定され、特定幅のシートの一方の幅端をガイドする固定ガイドをさらに備えることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、可動ガイドによってガイドされないもう一方の幅端を固定ガイドによりガイドすることができ、シートの送りを幅方向に精度よくガイドすることができる。
【００１３】
この場合、固定ガイドは、ガイドホルダと一体に形成されていることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、固定ガイドをガイドホルダと一体に構成することができるため、部品点数を削減することができる。
【００１５】
本発明のシート送り装置は、シート送り経路に臨んで配設され、複数種類のシートを送るシート送り手段と、上記のいずれかに記載の送りガイド機構と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
このシート送り装置は、簡易な装置構成で複数種類の幅のシートをガイド可能な上記に記載の送りガイド機構を備えているため、比較的簡易な構成で、複数種類の幅のシートを幅方向に規制して精度よく送ることが可能である。
【００１７】
この場合、シート送り手段は、グリップローラで構成され、シート送り経路には、グリップローラを臨ませるローラ開口が設けられており、ローラ開口におけるシート送り方向下流側縁部は、下流側に向かって上り傾斜に形成されていることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、グリップローラが臨むローラ開口におけるシート送り方向下流側縁部が、下流側に向かって上り傾斜に形成されているので、グリップローラを経たシートの先端をこの下流側縁部でガイドすることができる。これにより、ローラ開口を介してシートがシート送り経路から外れることを防止し、適切にシートを送ることができる。
【００１９】
この場合、送りガイド機構は、シート送り手段の下流側近傍に配設されていることが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、シート送り手段の機械的公差等によって生じたシートの斜行を送りガイド機構により修正し、（シート送り経路幅方向の）適切な位置に位置決めした状態でシートを送ることができる。
【００２１】
本発明は、シート送り経路に沿ってシートを送りながら、シートに所定の処理を行うシート処理装置において、上記のいずれかに記載のシートの送り装置を備えたことを特徴とするシート処理装置
【００２２】
この構成によれば、比較的簡易な構成を有し、かつ複数種類の幅のシートを幅方向に規制して精度よく送ることが可能な上記のシート送り装置を備えているので、装置構成を複雑化することなく、シートに所定の処理を精度よく行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、添付の図面を参照して、本発明を適用した点字打刻装置について説明する。この点字打刻装置は、外部装置に接続して用いられ、外部装置に入力した入力データに基づいて、手差しした処理シートに対して点字を打刻するものである。例えば、この点字打刻装置をラベル作成装置に接続し、ラベル作成装置で作成したラベルを処理シートとして用いることにより、晴眼者および視覚障害者の両方が認識可能な点字ラベルを作成可能となっている。
【００２４】
図１は、点字打刻装置の外観斜視図である。同図に示すように、点字打刻装置１は、その外郭を形成する箱状の装置ケース２と、装置ケース２内に組み込まれた装置アッセンブリ３と、で構成されている。装置ケース２の上部は、「Ｔ」字状に広く切り欠かれており、この切欠き４に臨んで、処理シートＳ１を送るためのシート送り経路５が帯状に形成されていると共に、装置アッセンブリ３の一部が露出した状態で配設されている。図示省略したが、点字打刻装置１の背面には、外部装置に接続するためのコネクタや商用電源に接続するためのコードが設けられている。
【００２５】
装置アッセンブリ３は、打刻ピン２１により処理シートＳ１に点字を打刻する打刻ユニット１１と、シート送り経路５に沿って送ってゆくシート送り機構１２と、を備えている。そして、打刻ユニット１１による打刻動作と、シート送り機構１２によるシート送りと、を同期して行わせることにより、点字打刻装置では処理シートＳ１に点字を形成してゆく。なお、上記切欠き４により外部に露出したシート送り経路５の図示右端部が処理シートの挿入部１６、図示左端部が排出部１７となっており、挿入部１６から手差しされた処理シートＳ１は、シート送り機構１２に受け渡された後、シート送り機構１２により打刻ユニット１１を経て排出部１７へ送られてゆく。
【００２６】
本実施形態の点字打刻装置１は、１２ｍｍ幅の処理シートＳ１ａおよび２４ｍｍ幅の処理シートＳ１ｂの２種類に対応しており、これら２種類の幅の処理シートＳ１を、その左端位置を基準にした片寄せ（すなわち、シート送り経路５の幅方向左端に処理シートＳ１の左端を寄せた状態）で送るようになっている。なお、説明の便宜のため、ここでは、シート送り経路５の幅方向について、図示手前側を「左」、図示後方側を「右」とする。
【００２７】
図２に示すように、打刻ユニット１１は、シート送り経路５を送られる処理シートＳ１に対して、縦３個×横２個の６個の点の組み合わせ（配置パターン）により１マスを表現する６点点字を形成するものであり、処理シートＳ１に対して打刻を行う３本の打刻ピン２１と、打刻ピン２１の姿勢および打刻動作をガイドする打刻ガイド２２と、３本の打刻ピン２１に打刻動作させるための打刻手段２３と、３本の打刻ピン２１を受ける打刻受け部材２４と、を有している。
【００２８】
３本の打刻ピン２１は、１マスにおける縦３個の点に対応している。シート送り経路５には、１マス中の縦３個の点の配置に倣って３つの遊挿口２７が等間隔に形成されており、３本の打刻ピン２１は、この３つの遊挿口２７に下側から臨むように配設される（図２（ｂ）参照）。詳細は後述するが、打刻手段２３を駆動すると、打刻受け部材２４に向かって３本の打刻ピン２１が遊挿口２７から選択的に出没する。これにより、遊挿口２７に臨む処理シートＳ１に対して打刻が行われ、処理シートＳ１に打刻凸部Ｂ（点字）が形成される。
【００２９】
なお、３つの遊挿口２７は、シート送り経路５の幅方向左方（図示手前側）に形成されており、片寄せで送られる１２ｍｍ幅の処理シートＳ１ａおよび２４ｍｍ幅の処理シートＳ１ｂのいずれに対しても、シート幅方向の所定位置に打刻凸部Ｂ（点字）を形成可能となっている。具体的には、１２ｍｍ幅の処理シートＳ１ａでは、シート幅方向の中央位置に打刻凸部Ｂが形成され、２４ｍｍ幅の処理シートＳ１ｂでは、シート幅方向左半部の中央位置に打刻凸部Ｂが形成されるようになっている。
【００３０】
各打刻ピン２１は、ステンレス等で構成され、略円柱状に形成されている。打刻ピン２１の先端２１ａ（頭部）は、角が丸められており、打刻ピン２１で処理シートＳ１に打刻を行うと、処理シートＳ１には、角の丸まった円筒形の打刻凸部が形成される（図２（ｂ）参照）。打刻ピン２１の先端形状は、形成しようとする打刻凸部Ｂの形状に合わせて任意に形成することが可能であり、例えば、打刻凸部Ｂを半球状のものとする場合には、打刻ピン２１の先端を半球状に形成すればよい。打刻ピン２１の基部２１ｂは、半球状に形成されており、後述する打刻手段２３の回動アーム３２に当接（非固定的）している。
【００３１】
図２（ｂ）に示すように、打刻ガイド２２は、シート送り経路５の（鉛直方向）下側に配設されており、３つの遊挿口２７に連通する３つのガイド孔２９を有している。同図に示すように、各ガイド孔２９は、垂直に貫通形成されていると共に、打刻ピン２１がガイド孔２９の内壁を摺動可能に形成されている。これにより、回動アーム３２に非固定的に載置された各打刻ピン２１の姿勢が垂直に保持されると共に、各打刻ピン２１が遊挿口２７から垂直に出没するように、その打刻移動がガイドされる。
【００３２】
打刻手段２３は、３本の打刻ピン２１に対応すると共に、それぞれ独立して駆動可能な３つの打刻機構３１で構成されている。図２に示すように、各打刻機構３１は、打刻ピン２１を非固定的に支持する回動アーム３２と、回動アーム３２を回動自在に支持する回動支持部材３３と、打刻動作の駆動源となるソレノイド３４と、を有している。
【００３３】
図２（ｂ）に示すように、回動アーム３２は、側面視略長方形に形成されている。長手方向における回動アーム３２の一方の端は、打刻ピン２１の基部を非固定状態で下側から支持しており、もう一方の端は、後述するソレノイド３４のプランジャ３４ａに往復動可能に固定されている。回動支持部材３３は、回動アーム３２をその長手方向略中間位置で回動自在に軸支する支軸３３ａを有している。ソレノイド３４は、そのプランジャ３４ａが鉛直方向に直線運動するように配設されている。プランジャ３４ａの先端には、回動アーム３２の、打刻ピン２１を支持した端とは反対側の端が上下動可能に固定されており、プランジャ３４ａの直線運動に追従して、プランジャ３４ａに固定された回動アーム３２の端が上下方向に往復動する。この回動アーム３２の端の上下動により、支軸３３ａを中心に回動アーム３２が回動する。このとき、打刻ピン２１の基部は、回動アーム３２の端に押し上げられながら、回動アーム３２上を摺動してゆき、打刻ピン２１（の先端２１ａ）が遊挿口２７から出没する。すなわち、ソレノイド３４（プランジャ３４ａ）および回動アーム３２によりリンク機構が構成されており、プランジャ３４ａの直線運動が回動アーム３２の回動運動に変換されることにより、打刻ピン２１の打刻動作が行われる。
【００３４】
打刻受け部材２４は、アルミニウム等からなる方形の厚板で構成されている。打刻受け部材２４の一方の面（打刻受け面４１）には、打刻ピン２１の先端形状と相補的な形状の受け凹部４２が、３本の打刻ピン２１の配置に倣って３つ形成されている。打刻受け部材２４は、外部に露出しており、３つの受け凹部４２が上記した３つの遊挿口２７に対峙するように打刻受け面４１を下側に向けた状態で、上記したシート送り経路５に上側から臨むように配設される（図２参照）。そして、ソレノイド３４の励磁により遊挿口２７から打刻ピン２１を突出させると、打刻ピン２１は、ガイド孔２９に案内され、処理シートＳ１を挟んだ状態で、対応する受け凹部４２に突き当たって係合する。これにより、処理シートＳ１に打刻凸部Ｂが形成される。すなわち、打刻ピン２１と打刻受け部材２４との協働により、打刻凸部Ｂが形成される。
【００３５】
なお、本実施形態の打刻ユニット１１は６点点字を形成するものであるが、これに代えて、８点点字を形成するもの（この場合には、４本の打刻ピンを用いる）を用いることも当然可能である。
【００３６】
図１および図３に示すように、シート送り機構１２は、シート送り方向における打刻ユニット１１の下流側近傍に配設されており、シート送り経路５の一部を構成する支持フレーム５１と、支持フレーム５１に支持され、処理シートＳ１を送るための送りローラ５２と、送りローラ５２を回転させるための送りモータ５３（図示省略）と、送りモータ５３の動力を送りローラ５２に伝達する動力伝達機構５４と、送りローラ５２による処理シートＳ１の送りをガイドする送りガイド機構５５と、を備えている。
【００３７】
図３ないし図６に示すように、支持フレーム５１は、シート送り経路５の一部が形成されたベースフレーム６１と、シート送り経路５を幅方向に挟むように立設され、送りローラ５２を回動自在に軸支する一対の軸受けフレーム６２と、を有している。ベースフレーム６１には、送りローラ５２を臨ませる略方形のローラ開口６３が形成されている。図４および図６に示すように、シート送り方向に直交し、かつシート送り方向の下流側に位置するローラ開口６３の縁部（開口傾斜部６４）は、上流側から下流側に向けて上り傾斜に形成されている。この開口傾斜部６４により、送られる処理シートＳ１の先端をガイドして、処理シートＳ１がシート送り経路５から外れて送られることを防止している。開口傾斜部６４は、（ラベル作成装置等により）ロール状に巻回したテープ状部材を切断して作成したラベルを処理シートＳ１として用いる場合のように、処理シートＳ１自身が巻き癖を有しているような場合には特に有効であり、処理シートＳ１の先端が巻き癖によりローラ開口６３から下側に潜り込んでしまうことを防止することができる。
【００３８】
なお、図４の符号６５は、処理シートＳ１を手差しするときのガイドとなる一対の手差しガイドであり、シート送り経路５の幅（本実施形態では２４ｍｍ）に対応して形成されている。
【００３９】
また、図４の符号６７は、先端検出機構７１（後述する）の一対の検出端７２ａをシート送り経路５に突出させるための一対の貫通孔である。貫通孔６７は、１２ｍｍ幅の処理シートＳ１ａおよび２４ｍｍ幅の処理シートＳ１ｂの両方の先端を検出可能とするために、シート送り経路５の幅方向左寄りに形成されている。
【００４０】
先端検出機構７１は、ベースフレーム６１の（鉛直方向）下側かつローラ開口６３下流側に配設されており、シート送り機構１２により左寄せで送られる処理シートＳ１の先端を検出する。図５に示すように、先端検出機構７１は、一対の検出端７２ａを有するシート検出部材７２と、シート検出部材７２によりＯＮ／ＯＦＦされる検出スイッチ７３と、ベースフレーム６１の下側に配設され、これらを支持する支持ブロック７４と、を備えている。
【００４１】
図５（ｂ）に示すように、シート検出部材７２は、処理シートＳ１の先端を検出する一対の検出端７２ａと、一対の検出端７２ａの基部を固定すると共に、支持ブロック７４に回転自在に軸支された回動軸７２ｂと、一対の検出端７２ａと略直交するように回動軸７２ｂに固定された作用片７２ｃと、を有している。回動軸７２ｂは、軸線をシート送り経路５の幅方向に一致させた状態で軸支されており、一対の検出端７２ａは、シート送り経路５の幅方向に並んで配設されている。検出スイッチ７３のスイッチ端７３ａは、一対の検出端７２ａが貫通孔６７から垂直に突出するように、作用片７２ｃを下側から付勢している。処理シートＳ１が送られてくると、検出端７２ａは、処理シートＳ１の先端による送り圧力により下流側に押し倒され（回動軸７２ｂを中心に回転）てゆき、作用片７２ｃが下方に押し下げられる（回動する）。これにより、スイッチ端７３ａが押されて（ＯＮ状態となり）、処理シートＳ１の先端が検出される。
【００４２】
図３および図４に示すように、送りローラ５２は、駆動ローラ８１および従動ローラ８２から成るグリップローラで構成されている。駆動ローラ８１は、ベースフレーム６１の下側に配設され、下側からローラ開口６３に臨んでいる。駆動ローラ８１の同軸上には、動力伝達機構５４の出力ギア８５が固定されており、出力ギア８５の回転に伴って駆動ローラ８１が回転する。従動ローラ８２は、ローラ開口６３に上側から臨むように、軸受けフレーム６２に両持ちかつ回転自在に軸支されたフリーローラで構成されており、駆動ローラ８１の回転に付随して回転する。両図に示すように、従動ローラ８２には、その軸方向に括れ部８８が形成されている。括れ部８８の形成位置は、シート送り経路５に形成された３つの遊挿口２７の位置、すなわち処理シートＳ１における打刻凸部Ｂ（点字）の形成位置に対応しており、既に処理シートＳ１に形成された打刻凸部Ｂを送りローラ５２で潰さないようになっている。
【００４３】
なお、図示省略したが、従動ローラ８２と軸受けフレーム６２との間には、調整機構が介設されており、駆動ローラ８１に対する従動ローラ８２の付勢力を調整可能となっている。より具体的には、調整機構は、一対のばね（不示図）を有しており、この一対のばねで従動ローラ８２の両端に付勢力を作用させるようになっている。これにより、従動ローラ８２は、駆動ローラ８１に均一な接触圧で当接するため、従動ローラ８２の取り付け誤差や、従動ローラ８２自身の機械的な公差を補償することができると共に、駆動ローラ８１と従動ローラ８２との接触圧が不均一であることに起因して生じる処理シートＳ１の斜行を防止できるようになっている。
【００４４】
送りガイド機構５５は、送りローラ５２の下流側近傍に配設されており、処理シートＳ１の斜行を防止する。上述したように、本実施形態の点字打刻装置１は、１２ｍｍ幅および２４ｍｍ幅の処理シートＳ１ａ、Ｓ１ｂに対応しており、送りガイド機構５５では、これら両処理シートＳ１ａ、Ｓ１ｂをシート幅方向に位置決め（左寄せ）できるようになっている。
【００４５】
図６ないし図８に示すように、送りガイド機構５５は、送られる処理シートＳ１の両端をガイドするガイド部材９１と、ガイド部材９１を支持するガイドホルダ９２と、を備えている。なお、図中の符号１６１は、後述するテープ押え部材である。
【００４６】
ガイド部材９１は、処理シートＳ１をガイド可能な所定のガイド位置に固定される一対（２個）の固定ガイド１０１と、一対の固定ガイド１０１の間に配設され、ガイド位置および処理シートＳ１の送りをガイドしない非ガイド位置の間を移動可能な１個の可動ガイド１０２と、で構成されており、送りガイド機構５５では、送られる処理シートＳ１のシート幅に合わせて可動ガイド１０２を非ガイド位置まで退避させることにより、各幅の処理シートＳ１の送りをガイドしている。
【００４７】
具体的には、一対の固定ガイド１０１は、２４ｍｍ幅の処理シートＳ１ｂをガイドするように構成されていると共に、可動ガイド１０２は、一方の固定ガイド１０１（左固定ガイド１０１：後述する）と併せて１２ｍｍ幅の処理シートＳ１ａをガイドするように構成されており、１２ｍｍ幅の処理シートＳ１ａをガイドする場合には、可動ガイド１０２をガイド位置に臨ませ、２４ｍｍ幅の処理シートＳ１ｂをガイドする場合には、可動ガイド１０２を非ガイド位置に退避させるようになっている（図７参照）。
【００４８】
図６ないし図８に示すように、一対の固定ガイド１０１は、ガイドホルダ９２と一体に形成されている。一対の固定ガイド１０１は、２４ｍｍ幅の処理シートＳ１ｂに対応して、シート送り経路５の幅方向に離間して配置されており、シート送り経路５の幅方向右側に位置する右固定ガイド１０１と、シート送り経路５の幅方向左側に位置する左固定ガイド１０１と、で構成されている。右固定ガイド１０１は、送られてくる処理シートＳ１の右端のみをガイドする右固定ガイド面１１１ａを有している。左固定ガイド１０１は、右固定ガイド面１１１ａに対面し、送られてくる処理シートＳ１の左端のみをガイドする左固定ガイド面１１２ａを有している。右固定ガイド面１１１ａおよび左固定ガイド面１１２ａの離間距離は２４ｍｍとなっており、これらによって、２４ｍｍ幅の処理シートＳ１ｂの送りが幅方向にガイドされる。
【００４９】
本実施形態では、右固定ガイド１０１は、２４ｍｍ幅の処理シートＳ１（の右端）のみをガイドする専用ガイドとして用いられている。一方、左固定ガイド１０１（左固定ガイド面１１２ａ）は、処理シートＳ１を左寄せするための基準となっており、１２ｍｍ幅および２４ｍｍ幅の処理シートＳ１ａ、Ｓ１ｂの双方をガイドする共用ガイドとして用いられている（図７参照）。なお、本実施形態では、固定ガイド１０１とガイドホルダ９２を一体に形成しているが、固定ガイド１０１とガイドホルダ９２を別体で構成するようにしても良い。
【００５０】
図８および図９に示すように、可動ガイド１０２は、処理シートＳ１の送り方向に延在する一対（２つ）の脚片１２１と、一対の脚片１２１の下流側端部から外方に延びる一対（２つ）の回動軸部１２２と、一対の脚片１２１の上流側端部からさらに上流側（図示手前側）に延在するガイド本体１２３と、を備え、これらは一体に形成されている。回動軸部１２２は、ガイドホルダ９２に回動自在に支持されており、その軸線は、シート送り経路５の幅方向に一致している。
【００５１】
ガイド本体１２３は、予め規定された特定幅（本実施形態では１２ｍｍ幅）の処理シートＳ１の幅端をガイドするように構成されている。図８および図９に示すように、ガイド本体１２３は、シート送り経路の幅方向左側に位置する右端ガイド部１２６と、右端ガイド部１２６に並設され、シート送り経路の幅方向右側に位置する左端ガイド部１２７と、右端ガイド部１２６および左端ガイド部１２７を連結する連結部１２８と、を有している。
【００５２】
右端ガイド部１２６の左側面は、処理シートＳ１の右端を幅方向にガイド可能な右端ガイド１３１となっている。右端ガイド１３１は、基部側（回動軸部１２２側）に位置する端規制ガイド面１３２と、端規制ガイド面１３２の上流側でこれと隣接する幅寄せガイド面１３３と、を有している。端規制ガイド面１３２は、回動軸部１２２に垂直、かつ処理シートＳ１の送り方向に平行な平面であり、特定幅の処理シートＳ１の送りを幅方向に規制する。幅寄せガイド面１３３は、送られてくる特定幅の処理シートＳ１の先端を端規制ガイド面１３２までガイド（幅寄せ）するものであり、左端ガイド部１２７からの離間距離が下流側に向かって徐々に増すように、処理シートＳ１の送り方向に対して斜めに設けられている。
【００５３】
左端ガイド部１２７の右側面は、右端ガイド部１２６の端規制ガイド面１３２と平行な面であり、処理シートＳ１の左端を幅方向にガイド可能な左端ガイド１３５となっている。なお、１つの処理シートＳ１に対して、右端ガイド１３１及び左端ガイド１３５をガイドとして同時に使用することはなく、いずれか一方が択一的に使用される。（本実施形態は、右端ガイド１３１を使用する構成となっている。）
【００５４】
右端ガイド部１２６および左端ガイド部１２７の先端約３分の１の部分の下面には、シート送り方向の上流側に向かって迫上がった傾斜部１３７が形成されている。各傾斜部１３７の傾斜角は同一であり、この両傾斜部１３７により、ガイド斜面１３８が構成されている。詳細は後述するが、ガイド位置に臨む可動ガイド１０２に対して、非特定幅（本実施形態では２４ｍｍ幅）の処理シートＳ１が送られてくると、ガイド斜面１３８に非特定幅の処理シートＳ１の先端が当接し、その当接圧力（送り押圧力）の分力でもって、回動軸部１２２を支点にしてガイド本体１２３を押し上げるように回動させる。本実施形態では、ガイド斜面１３８を離間した２つの傾斜部１３７で構成しているため、ガイド斜面１３８が受ける当接圧力を、可動ガイド１０２の回動力として効率よく利用することが可能である。
【００５５】
図８および図１０に示すように、ガイドホルダ９２は、可動ガイド１０２を回動自在に支持するホルダ本体１４１と、ホルダ本体１４１から左右に延在し、支持フレーム５１にガイドホルダ９２を固定するための一対のホルダ固定部１４２と、を有している。同図に示すように、ホルダ本体１４１は、略直方体に形成されており、シート送り方向上流側には、可動ガイド１０２を位置決めする位置決め凹部１４３が形成されていると共に、下流側には、位置決めされた可動ガイド１０２の回動軸部１２２を回動自在に軸支する軸受け１４４と、が設けられている。
【００５６】
図１０に示すように、ホルダ本体１４１の下面には、送られる処理シートＳ１を通過させるための凹状のシート送り溝１４５が形成されている。すなわち、このシート送り溝１４５と、シート送り経路５との間には、スリット状の間隙が構成され、シート送り経路５を送られる処理シートＳ１の最大幅は、シート送り溝１４５の幅により規制される。また、シート送り溝１４５の処理シートＳ１の点字形成位置に臨む部分には、点字部分を逃げて処理シートＳ１を通過させるための凹状の深溝となる点字逃げ溝１４６がさらに形成されている。上述したように、ガイドホルダ９２には、一対の固定ガイド１０１が一体に形成されており、ホルダ本体１４１の両端から下側に突出し、シート送り溝１４５を形成する一対の凸部が、一対の固定ガイド１０１となっている。
【００５７】
図６、図７、および図１０に示すように、位置決め凹部１４３には、可動ガイド１０２のガイド本体１２３が収容されており、ガイド本体１２３の回動を許容すべく構成されている。位置決め凹部１４３は、シート送り溝１４５に形成され、開口部を下側に向けている。位置決め凹部１４３の幅は、可動ガイド１０２（ガイド本体１２３）の幅より僅かに大きく形成されており、可動ガイド１０２の端規制ガイド面１３２および左端ガイド１３５が固定ガイド１０１のガイド面（右固定ガイド面１１１ａ、および左固定ガイド面１１２ａ）と平行になるように、可動ガイド１０２を位置決めする。位置決め凹部１４３の形成位置は、処理シートＳ１の送り位置および可動ガイド１０２がガイドする処理シートＳ１の幅に基づいて設定されている。
【００５８】
上述したように、本実施形態では、処理シートＳ１は左寄せで送られると共に、可動ガイド１０２は１２ｍｍ幅の処理シートＳ１ａに対応している。そこで、本実施形態の位置決め凹部１４３は、可動ガイド１０２の端規制ガイド面１３２が、左固定ガイド１０１の左固定ガイド面１１２ａから１２ｍｍ離間する位置に設けられている（図７参照）。
【００５９】
軸受け１４４は、位置決め凹部１４３の下流側に設けられており、位置決め凹部１４３により位置決めされた可動ガイド１０２を回動自在に支持している。このとき、可動ガイド１０２の回動軸部１２２は、その軸線が固定ガイド１０１のガイド面（右固定ガイド面１１１ａ、左固定ガイド面１１２ａ）と垂直になるように、回動自在に軸支される。
【００６０】
一対のホルダ固定部１４２は、ホルダ本体１４１の両端から外側（シート送り経路５の幅方向）に向かって延在しており、ベースフレーム６１上に位置決めされた状態でねじ止めされる。図６および図７に示すように、ホルダ固定部１４２を固定すると、ホルダ本体１４１がシート送り経路５に上側から臨み、一対の固定ガイド１０１が所定のガイド位置に固定される。また、ガイド斜面１３８を除く可動ガイド１０２の下面がシート送り経路５に当接し、可動ガイド１０２もガイド位置に臨む。このとき、一対の固定ガイド１０１および可動ガイド１０２の両ガイド（端規制ガイド面１３２および左端ガイド１３５）は、処理シートＳ１の送り方向に対して平行、かつシート送り経路５上に垂直に配設される。
【００６１】
なお、図６等に示すように、位置決め凹部１４３と可動ガイド１０２（ガイド本体１２３）との間には、付勢手段１５１が介設されている。付勢手段１５１は、コイルばねで構成されており、可動ガイド１０２がガイド位置に臨むようにこれを付勢する。位置決め凹部１４３の窪部には、コイルばねの一端を固定するための凸状のばね固定部１５２が形成されている。一方、可動ガイド１０２の連結部１２８の上面は、コイルばねのもう一端を固定するための受け１５３が形成されている。連結部１２８の上面は、シート送り経路５に対して水平に形成されており、ガイド本体１２３に均一にばね力を作用させることができるようになっている。
【００６２】
このような付勢手段１５１を設けることにより、非ガイド位置に臨んだ可動ガイド１０２をガイド位置に速やかに復帰させることができる。なお、付勢手段１５１は、可動ガイド１０２をガイド位置に臨ませるようにこれを付勢するものであればよく、コイルばねに代えて、板ばねを用いてもよいし、磁石等を用いて構成することも可能である。また、本実施形態のように、可動ガイド１０２がシート送り経路５に上側から臨む構成である場合には、付勢手段１５１を敢えて設けず、可動ガイド１０２（ガイド本体１２３）自身の自重を利用するようにしても良い。
【００６３】
ここで、シート送り機構１２の一連の動作について説明する。１２ｍｍ幅の処理シートＳ１ａを送りガイド機構５５に送ると、左固定ガイド１０１が処理シートＳ１ａの左端を、可動ガイド１０２の右端ガイド１３１が処理シートＳ１ａの右端をガイドする（図７参照）。したがって、左固定ガイド１０１の左固定ガイド面１１２ａと可動ガイド１０２の端規制ガイド面１３２とにより、処理シートＳ１ａは幅方向に位置決めされた状態となり、処理シートＳ１ａは、斜行することなく下流側へ送られてゆく。右端ガイド１３１は、幅寄せガイド面１３３を有しているため、送られてくる処理シートＳ１ａの先端が多少右側に斜行していても、これをガイド（幅寄せ）することができ、処理シートＳ１ａを適正な状態で送ることが可能である。
【００６４】
２４ｍｍ幅の処理シートＳ１ｂを送りガイド機構５５に送ると、処理シートＳ１ｂは、左固定ガイド１１２に左端を、右固定ガイド１１１に右端をガイドされながら送られてゆく（図７参照）。途中、処理シートＳ１ｂの先端は、可動ガイド１０２のガイド斜面１３８（右端ガイド部１２６および左端ガイド部１２７の両傾斜部１３７）に当接する。ガイド斜面１３８と処理シートＳ１ｂとの成す角は鋭角となっており、この状態でさらに処理シートＳ１ｂが送られると、付勢手段１５１の付勢力に抗して、ガイド斜面１３８が上方に摺り上げられてゆく。すなわち、処理シートＳ１の先端による当接圧力（処理シートＳ１の送り押圧力）により、回動軸部１２２を支点として可動ガイド１０２が上方に回動し、可動ガイド１０２は、ガイド位置から非ガイド位置（退避位置）まで退避する。そして、処理シートＳ１ｂが通過し終わると、付勢手段１５１の付勢力が作用して、非ガイド位置に退避していた可動ガイド１０２が再度ガイド位置に戻る。
【００６５】
なお、可動ガイド１０２の下を通過中の処理シートＳ１ｂには、非ガイド位置に臨む可動ガイド１０２の下端部の一部、すなわち右端ガイド部１２６および左端ガイド部１２７の下端最上流部（摺接部１３９）が摺接し続けるが、この摺接部１３９はアール形状に形成され、処理シートＳ１ｂとの摩擦抵抗が小さくなるように配慮されている（図９参照）。
【００６６】
このように、送りガイド機構５５には、非特定幅の処理シートＳ１の送り押圧力により、ガイド位置から非ガイド位置に退避する可動ガイド１０２を設けているため、可動ガイドを退避させるための専用の動力源を設ける必要がない。したがって、装置構成を比較的簡易なものとすることができると共に、省スペース化を図ることができる。また、送りガイド機構５５では、送られる処理シートＳ１の幅に合わせた１対のガイド部材９１でこれをガイドしているため、処理シートＳ１の送りを幅方向に精度よく規制することができる。
【００６７】
テープ押え部材１６１は、先端検出機構７１（一対の検出端７２ａ）の直上部に配設されており、先端検出機構７１の（一対の）検出端７２ａにより、処理テープＳ１が浮き上がることを防止している。図６ないし図８に示すように、テープ押え部材１６１は、ガイドホルダ９２に収容され、送りガイド機構５５の可動ガイド１０２と略同様に構成されている。具体的には、可動ガイド１０２のガイド本体１２３を押え本体１６２に代えたものであり、（シート送り経路５の幅方向において）可動ガイド１０２と並んでガイドホルダ９２に回動自在に軸支されていると共に、押え本体１６２とガイドホルダ９２との間には、テープ押え部材１６１をシート送り経路５側に付勢するコイルばね１６３が介設されている。
【００６８】
一対の検出端７２ａの位置に処理シートＳ１が送られてくると、テープ押え部材１６１は、処理シートＳ１の先端に押し上げられて上側に回動し、その反力により押え本体１６２の下面が処理シートＳ１に上側から押圧するように当接する。処理シートＳ１は、この状態で送られてゆき、押え本体１６２の下面が押えとなって、その浮き上がりが防止される。これにより、一対の検出端が確実に作動する。なお、シート送り経路５の幅方向における押え本体１６２の幅は、一対の検出端７２ａの離間距離よりも幅狭に形成されており、テープ押え部材１６１は、一対の検出端７２ａの間に収まるように配設される。これにより、テープ押え部材１６１が（一対の）検出端７２ａに干渉することがなく、処理シートＳ１によってのみ検出端７２ａが押されるようになっている。また、押え本体１６２は、押え本体１６２の下面は、処理シートＳ１の送り方向下流側に向かって上り傾斜に形成されており、押え本体１６２の下面の最上流部１６４で、処理シートＳ１を押える構成となっている。
【００６９】
次に、点字打刻装置１の制御系について説明する。上述したように、この点字打刻装置１は、外部装置に接続して使用するものであり、点字打刻装置１の制御系は、接続する外部装置の制御構成に組み込まれている。したがって、ここでは、外部装置の制御構成について簡単に説明した後、点字打刻装置１における一連の点字打刻処理について説明する。
【００７０】
図１１に示すように、外部装置は、キーボードやマウス等の入力装置１８１や、各種データ・メッセージなどを表示するモニタディスプレイ１８２を有する操作部１７１と、ソレノイド３４を有し、打刻凸部Ｂ（点字）を打刻する点字打刻部１７２と、送りモータ５３を有し、シート送り経路５に沿って処理シートＳ１を送るシート送り部１７３と、先端検出機構７１（検出スイッチ７３）等の各種検出手段を有し、各種検出を行う検出部１７４と、モニタディスプレイ１８２を駆動するディスプレイドライバ１９１、ソレノイド３４を駆動する打刻ドライバ１９２、送りモータ５３を駆動するモータドライバ１９３を有し、各部を駆動する駆動部１７５と、各部に接続され、点字打刻装置１全体の動作を制御する制御部１７６と、を備えている。
【００７１】
制御部１７６は、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３および入出力制御装置（以下、「ＩＯＣ：Input Output Controller」という）２０４を備え、互いに内部バス２０５により接続されている。ＲＯＭ２０２は、点字打刻処理等の各種処理をＣＰＵ２０１で制御するための制御プログラムを記憶する制御プログラムブロック２１１と、入力装置１８１からの入力データを点字打刻データに変換するための変換テーブル２１２の他、点字データの打刻制御のための制御データ等を記憶する制御データブロック２１３とを有している。
【００７２】
ＲＡＭ２０３は、フラグ等として使用される各種ワークエリアブロック２２１の他、入力装置１８１からの入力データを記憶する入力データブロック２２２や、生成された点字打刻データを記憶する点字打刻データブロック２２３、モニタディスプレイ１８２に表示するための表示データを記憶する表示データブロック２２４等を有し、制御処理のための作業領域として使用される。また、ＲＡＭ２０３は電源が切断されても記憶したデータを保持しておくように常にバックアップされている。
【００７３】
ＩＯＣ２０４には、ＣＰＵ２０１の機能を補うと共に各種周辺回路とのインタフェース信号を取り扱うための論理回路が、ゲートアレイやカスタムＬＳＩなどにより構成されて組み込まれている。これにより、ＩＯＣ２０４は、入力装置１８１からの入力データや制御データをそのまま或いは加工して内部バス２０５に取り込むと共に、ＣＰＵ２０１と連動して、ＣＰＵ２０１から内部バス２０５に出力されたデータや制御信号を、そのまま或いは加工して駆動部１７５に出力する。
【００７４】
ＣＰＵ２０１は、上記の構成により、ＲＯＭ２０２内の制御プログラムに従って、ＩＯＣ２０４を介して各種信号・データを入力する。そして、入力した各種信号・データに基づいてＲＡＭ２０３内の各種データを処理し、ＩＯＣ２０４を介して各部に各種信号・データを出力することにより、点字打刻装置１を含め、装置全体を統括制御している。
【００７５】
次に、点字打刻装置１における一連の点字打刻処理について説明する。点字打刻装置１の点字打刻処理は、ユーザが、上記した手差しガイド６５をガイドにしながら点字打刻装置１に処理シートＳ１を手差しした後、外部装置の入力装置１８１を用いて、所定の打刻開始データを入力することによって開始される。なお、ユーザの手差しにより、処理シートＳ１は、その先端が上記の送りローラ５２（グリップローラ）に突き当たり、送りローラ５２で軽くグリップされる位置まで挿入される。
【００７６】
打刻開始データが入力されると、制御部１７６は、ＲＡＭ２０３の入力データブロック２２２に予めに入力されていた入力データから、ＲＯＭ２０２の変換テーブル２１２に基づいて点字打刻データを生成すると共に、生成した点字打刻データを点字打刻データブロック２２３に一時的に記憶する。
【００７７】
一方、制御部１７６は、モータドライバ１９３を介して、送りモータ５３を駆動し、送りローラ５２による処理シートＳ１の送りを開始する。これにより、処理シートＳ１は下流側に送られてゆき、上記した先端検出機構７１により、その先端が検出される。制御部１７６は、この処理シートＳ１の先端検出信号に基づいて、処理シートＳ１における打刻開始位置（打刻タイミング）を決定し、決定した打刻開始位置からソレノイド３４の駆動を開始させる。ソレノイド３４の駆動は、送りローラ５２の駆動と同期して行われると共に、点字打刻データブロック２２３に記憶された点字打刻データに基づいて行われる。これにより、処理シートＳ１の送りに同期して３つのソレノイドが選択的に駆動され、処理シートＳ１（の所定位置）に６点点字が順次形成されてゆく。
【００７８】
そして、処理シートＳ１に対する点字の形成が終了する（ソレノイド３４の駆動が終了する）と、制御部１７６は、さらに送りモータ５３を所定ステップ数駆動して処理シートＳ１を排出部１７まで送った後、点字打刻処理を終了する。
【００７９】
次に、図１２を参照して、送りガイド機構３０１の第１の変形例について説明する。同図に示すように、この送りガイド機構３０１は、上記のものと略同様に構成されているが、３つの可動ガイド３２１を備えており、右寄せ（シート送り経路５の右側に処理シートＳ１の右端を寄せた状態）で送られるＴ１〜Ｔ４の４種類の幅の処理シートＳ２ａ〜ｄを幅方向にガイドするようになっている。
【００８０】
ガイドホルダ３０２には、右固定ガイド３１２および左固定ガイド（図示省略）から成る一対の固定ガイド３１１と、一対の固定ガイド３１１に挟まれて配設された３つの可動ガイド３２１と、がシート送り経路５の幅方向に整列配置されている。一対の固定ガイド３１１は、最も幅の広いＴ４の処理シートＳ２ｄの送りを幅方向にガイドすべく配設されており、両固定ガイドのガイド面（右固定ガイド面３１２ａ、左固定ガイド面）は、Ｔ４分離間している。
【００８１】
３つの可動ガイド３２１は、同様に構成されており、右から３２１ａ、３２１ｂ、３２１ｃの順に一列に並べられている。可動ガイド３２１ａは、最も幅の狭いＴ１の処理シートＳ２ａに対応しており、その左端ガイド３２２ａが、右固定ガイド３１２の右固定ガイド面３１２ａとＴ１だけ離間するように配設されている。同様に、Ｔ２の幅の処理シートＳ２ｂに対応する可動ガイド３２１ｂは、その左端ガイド３２２ｂが、右固定ガイド３１２の右固定ガイド面３１２ａとＴ２だけ離間するように配設され、Ｔ３の幅の処理シートＳ２ｃに対応する可動ガイド３２１ｃは、その左端ガイド３２２ｃが、右固定ガイド３１２の右固定ガイド面３１２ａとＴ３だけ離間するように配設される。
【００８２】
これにより、各幅の処理シートＳ２は、右端を右固定ガイド３１２の右固定ガイド面３１２ａによって規制されると共に、左端を対応する可動ガイド３２１ａ〜ｃの左端ガイド３２２ａ〜ｃまたは左固定ガイド３１１の左固定ガイド面にガイドされながら、下流側に送られてゆく。例えば、Ｔ３幅の処理シートＳ２ｃが送られると、右固定ガイド３１２および可動ガイド３２１ｃにより、Ｔ３幅の処理シートＳ２の送りが幅方向にガイドされる。この場合、Ｔ３幅の処理シートＳ２ｃの先端の送り押圧力により、可動ガイド３２１ａおよび３２１ｂがガイド位置から非ガイド位置まで退避する。
【００８３】
このように、この送りガイド機構３０１では、可動ガイド３２１ａ〜ｃ（の左端ガイド３２２ａ〜ｃ）をガイドとして用いることにより、複数幅の処理シートＳ２を幅方向に規制しながら送ることができるようになっている。なお、ここでは、複数（３つ）の可動ガイド３２１ａ〜ｃを一列に整列配置させているが、複数の可動ガイドをシート送り方向に複数列に分けて配置したり、千鳥状に配置することも可能である。また、本例のように、可動ガイドの左端ガイドを用いて処理シートのガイドを行う場合には、左端ガイドに、上記したような幅寄せガイドを設けることが好ましい。
【００８４】
次に、図１３を参照して、送りガイド機構４０１の第２の変形例について説明する。この送りガイド機構４０１は、上記のものと略同様であるが、センター基準（シート送り経路５の幅方向中心位置と、処理シートＳ１の幅方向中心位置を一致させた状態）で送られるＴ１〜Ｔ３の３種類の幅の処理シートＳ３ａ〜ｃを幅方向にガイドするようになっている。
【００８５】
同図に示すように、ガイドホルダ４０２には、右固定ガイド４１２および左固定ガイド（図示省略）から成る一対の固定ガイド４１１と、２組の可動ガイド対４２１ａ、ｂを有している。一対の固定ガイド１０１は、最も幅の広いＴ３幅の処理シートＳ１ｃに対応しており、そのガイド面間の離間距離はＴ３となっている。そして、左右固定ガイドのガイド面は、シート送り経路５の幅方向中心位置Ｃから等距離離間している。
【００８６】
２組の可動ガイド対４２１ａ、ｂは、Ｔ１幅の処理シートＳ３ａおよびＴ２幅の処理シートＳ３ｂにそれぞれ対応している。各組の可動ガイド対４２１は、右固定ガイド４１２側に配設され、対応する処理シートＳ３の右端をガイドする右可動ガイド４２２Ｒと、左固定ガイド４１３側に配設され、対応する処理シートＳ１の左端をガイドする左可動ガイド４２２Ｌと、で構成されている。
【００８７】
図１２に示すように、右可動ガイド４２２Ｒおよび左可動ガイド４２２Ｌは、略同様に構成されているが、互いに左右対称に構成されており、その端規制ガイド面４３１および幅寄せガイド面４３２の形成位置が異なっている。すなわち、対応する処理シートＳ３の案内を行う一方のガイド（右端ガイド４４１または左端ガイド４４２）に端規制ガイド面４３１および幅寄せガイド面４３２が形成されており、右可動ガイド４２２Ｒには右端ガイド４４１に、左可動ガイド４２２Ｌには左端ガイド４４２に、端規制ガイド面４３１および幅寄せガイド面４３２が形成されている。
【００８８】
右可動ガイド４２２Ｒおよび左可動ガイド４２２Ｌは、それぞれの端規制ガイド面４３１が対応する処理シートＳ３の幅分離間し、かつ、上記中心位置Ｃから各端規制ガイド面４３１の距離が等距離となるように配設される。例えば、Ｔ１幅の処理シートＳ３ａに対応する右可動ガイド４２２Ｒａおよび左可動ガイド４２２Ｌａは、それぞれの端規制ガイド面４３１が処理シートＳ１の幅方向に離間し、かつ各端規制ガイド面４３１がＴ１／２の長さだけ中心位置Ｃから離間するように配設される。すなわち、一対の固定ガイド１０１および２組の可動ガイド対４２１ａ、ｂは、中心位置Ｃを対称軸として、線対称に配設されている。
【００８９】
このような構成により、送りガイド機構４０１では、センター基準で送られるＴ１〜Ｔ３の各幅の処理シートＳ３ａ〜ｃの送りを幅方向にガイドできるようになっている。具体的には、Ｔ１幅の処理シートＳ３ａは、Ｔ１幅に対応する可動ガイド対４２１ａにより、Ｔ２幅の処理シートＳ３ｂは、Ｔ２幅に対応する可動ガイド対４２１ｂにより、その送りを幅方向に規制されると共に、Ｔ３幅の処理シートＳ３ｃは、一対の固定ガイド４１１により、その送りを幅方向に規制される。これにより、各幅の処理シートＳ３は、センター基準に位置決めされた状態で送られてゆく。この場合、実際に送られる処理シートＳ３よりも幅の狭い処理シートＳ３に対応する可動ガイド対４２１は、送られる処理シートＳ１の送り押圧力により、ガイド位置から非ガイド位置まで退避する。すなわち、特定幅を超える幅の処理シートＳ１が送られた場合に、可動ガイド対４２１が非ガイド位置まで退避する
【００９０】
以上のように、本実施形態の点字打刻装置は、モータ等の動力源を必要とせず、簡易な構成で複数幅の処理シートをガイド可能な送りガイド機構を備えているので、装置が複雑化することがなく、コンパクトに抑えることができる。
【００９１】
なお、本発明の送りガイド機構（シート送り機構）は、上述した点字打刻装置１の適用に限定されるものではなく、例えば、ラベル作成装置と点字打刻装置とを一体に構成したものにも当然適用可能である。また、本発明は、点字打刻装置以外にも適用可能であり、テープ印刷装置やインクジェットプリンタ等のように、所定の経路に沿って複数種類の幅のシート（印刷用紙や印刷テープ等のテープ状部材）を送るものも適用範囲である。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明を適用した点字打刻装置の外観斜視図である。
【図２】打刻ユニットの模式説明図であり、（ａ）は、打刻ユニットの平面模式図、（ｂ）は、打刻ユニットの側面模式図である。
【図３】シート送り機構の外観斜視図である。
【図４】送りローラ廻りの分解斜視図である。
【図５】先端検出機構の説明図であり、（ａ）は、シート検出部材廻りの外観斜視図、（ｂ）は、先端検出機構の分解斜視図である。
【図６】送りガイド機構廻りの外観斜視図である。
【図７】送りガイド機構の説明図である。
【図８】送りガイド機構の分解斜視図である。
【図９】可動ガイドの説明図であり、（ａ）は、上方からの外観斜視図、（ｂ）は、下方からの外観斜視図、（ｃ）は、正面図、（ｄ）は、側面図である。
【図１０】ガイドホルダ廻りを下流側から見た外観斜視図である。
【図１１】点字打刻装置の制御系の説明図である。
【図１２】送りガイド機構の第１の変形例についての説明図である。
【図１３】送りガイド機構の第２の変形例についての説明図である。
【符号の説明】
【００９３】
１  点字打刻装置      ５  シート送り経路      １２  シート送り機構
５２  送りローラ      ５５  送りガイド機構      ６３  ローラ開口
６４  開口傾斜部      ９２  ガイドホルダ      １０１  固定ガイド
１０２  可動ガイド    １３２  幅規制ガイド面    １３３  幅寄せガイド面
１３８  ガイド斜面    １５１  付勢手段
【図１】
2005330053.tif 000003
【図２】
2005330053.tif 000004
【図３】
2005330053.tif 000005
【図４】
2005330053.tif 000006
【図５】
2005330053.tif 000007
【図６】
2005330053.tif 000008
【図７】
2005330053.tif 000009
【図８】
2005330053.tif 000010
【図９】
2005330053.tif 000011
【図１０】
2005330053.tif 000012
【図１１】
2005330053.tif 000013
【図１２】
2005330053.tif 000014
【図１３】
2005330053.tif 000015