(57)【要約】【課題】使い勝手が良好で、かつ、高い防犯性能を発揮させることのできる錠装置の提供を目的とする。【手段】施解錠対象扉１を施錠する施錠部２を室内側から施解錠操作する施解錠操作部３を備える錠装置であって、  前記施解錠対象扉１またはその周辺部材４への破壊操作を検知するセンサ部５と、  センサ部５が破壊操作を検知した際に施解錠操作部３による施錠部２の解錠操作を不能にする操作制御部６とを有して構成する。【選択図】  図５ 
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施解錠対象扉を施錠する施錠部を室内側から施解錠操作する施解錠操作部を備える錠装置であって、
前記施解錠対象扉またはその周辺部材への破壊操作を検知するセンサ部と、
センサ部が破壊操作を検知した際に施解錠操作部による施錠部の解錠操作を不能にする操作制御部とを有する錠装置。
【請求項２】
施解錠対象扉とその周辺部材の一方に固定され、他方の錠受け部に施錠部を係脱させて施解錠対象扉を施解錠する錠装置であって、
前記施錠部と施解錠操作部とを一体に備えてケースに回転操作可能に軸支される操作レバーと、
操作レバーの拘束位置と拘束解除位置との間を移動可能な操作制御部と、
ケースに装着され、付勢手段により検知部が施解錠対象扉、または周辺部材に圧接、支承されてセット位置に保持され、支承状態解除状態において前記操作制御部を拘束位置に移動させるセンサ部とを有する錠装置。
【請求項３】
前記センサ部は、施錠状態において錠受け部に圧接する錠受け部検知部材と、錠受け部近傍に圧接する破壊検知部材とからなり、
これら錠受け部検知部材と破壊検知部材との相対位置が変動した際に操作制御部が作動する請求項１または２記載の錠装置。
【請求項４】
施解錠対象扉を施錠する錠ユニットを室内側から操作する錠操作装置であって、
施解錠操作部と、
前記施解錠対象扉またはその周辺部材への破壊操作を検知するセンサ部と、
センサ部が破壊操作を検知した際に施解錠操作部による錠ユニットの解錠操作を不能にする操作制御部とを有する錠操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、錠装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
室内側から施解錠操作部を操作して施錠部を錠受け部に係脱させることにより施解錠させるタイプの錠装置は、解錠キー等を使用することなく室内側から簡単に施解錠操作を行うことができるために、使い勝手が良好であるという利点がある。
【０００３】
一方、室内側の施解錠操作が完全に自由なこの種施錠装置を、扉あるいはその周辺部材がガラス等の比較的破壊の容易な材質で形成されている部位に装着する場合には、扉等の一部を破壊して開口を形成した後、この開口から手、あるいは工具を挿入して施解錠操作部を直接操作し、施錠状態を解除することが可能となり、防犯性能が低下するという問題がある。
【０００４】
そして、かかる問題を解決するために、例えば、特許文献１に記載されたものが提案されている。
【０００５】
この従来例はクレセント錠であり、施錠部となるクレセント片が一端に形成されたレバーと、レバーを拘束して該レバーを操作不能にするストッパと、ストッパをレバー拘束位置に保持するための押釦式錠機構とを有する。押釦式錠機構の施錠状態においてストッパへの操作が不能となるために、レバーへの操作が不可能となり、ガラス窓の一部が破壊されて室外からレバーを操作しようとしても、クレセント片を解錠位置に退避させることはできない。
【特許文献１】特開２０００-２６５７２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述した従来例には以下の欠点がある。すなわち、上述した従来例において、高い防犯性能を発揮させるためには、施錠操作のたびにストッパの施錠位置への移動操作と、押釦式錠機構のセット作業が必要となる上に、窓を開放する際には、上記操作と逆の操作が必要となり、使い勝手が極めて悪い。
【０００７】
本発明は、以上の欠点を解消すべくなされたものであって、使い勝手が良好で、かつ、高い防犯性能を発揮させることのできる錠装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば上記目的は、
施解錠対象扉１を施錠する施錠部２を室内側から施解錠操作する施解錠操作部３を備える錠装置であって、
前記施解錠対象扉１またはその周辺部材４への破壊操作を検知するセンサ部５と、
センサ部５が破壊操作を検知した際に施解錠操作部３による施錠部２の解錠操作を不能にする操作制御部６とを有する錠装置を提供することにより達成される。
【０００９】
錠装置Ａは、施解錠対象扉１と、その周辺部材４のいずれか一方に固定されて使用され、他方には錠装置Ａの施錠部２が係脱する錠受け部７が固定される。ここで、施解錠対象扉１の「周辺部材４」とは、施解錠対象扉１の扉枠、あるいは引き違い戸における他の引き戸等のように、錠装置Ａにより施解錠対象扉１を施錠した状態で該施解錠対象扉１に加えられた開放操作力に対する反力を発生させて施解錠対象扉１を拘束する部材をいう。
【００１０】
操作制御部６は、通常の使用状態においては、施解錠操作部３による施錠部２の操作を許容する状態に保持され、後述するセンサ部５が施解錠対象扉１等の破壊を検出した際には、施解錠操作部３による施錠部２の操作を禁止する。
【００１１】
施解錠操作部３による施錠部２の操作禁止には、種々の周知の機構を使用することが可能であり、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、操作制御部６により施解錠操作部３を拘束して施解錠操作部３を操作することができないようにしたり、あるいは、図６（ｃ）、（ｄ）に示すように、施解錠操作部３と図外の施錠部を備えた錠ユニット１４との連結を断接するクラッチとして構成し、禁止状態では施解錠操作部３が空振り状態となるように構成することも可能である。
【００１２】
すなわち、図６（ａ）、（ｂ）において、錠装置Ａは施解錠対象扉１に固定され、施解錠操作部３に回転操作を加えることにより杆状の施錠部２を周辺部材４に進退させて施解錠操作が行われ、操作制御部６を施解錠操作部３の係合凹部３ａに係合させることにより、施解錠操作部３をロックして解錠操作が禁止される。
【００１３】
また、図６（ｃ）、（ｄ）において、錠ユニット１４は操作軸１４ａを回転させることにより施解錠操作され、操作軸１４ａとノブ状の施施解錠操作部３とは、施解錠操作部３に対して上下摺動自在で、かつ、回転方向に連結されるクラッチ部材１５を介して連結される。付勢手段１５ａにより操作軸１４ａとの係合方向に付勢されるクラッチ部材１５は、操作軸１４ａとの係合状態で回転方向に連結されて施施解錠操作部３への回転操作力を施錠部２に伝達でき、図６（ｂ）に示すように、操作制御部６が動作すると、上方に引き上げられて操作軸１４ａとの係合が解除される。
【００１４】
センサ部５は、施錠対象扉、あるいはその周辺部材４に対する破壊操作を検知できれば、機械式、光学式、電気式のいずれも使用することができ、盗難時の施錠対象扉等の破壊モードを考慮して適宜決定される。センサ部５に光学式、あるいは電気式のものを使用する場合には、操作制御部６は適宜のアクチュエータにより駆動され、例えば、図６（ａ）、（ｂ）においては、先端に操作制御部６を固定した電磁ソレノイド１６がアクチュエータとして利用される。
【００１５】
センサ部５は、望ましくは、通常の使用において動作することなく、破壊等が行われた際にのみ動作するように構成され、例えば、図６（ｃ）、（ｄ）においてセンサ部５は所定面積を有する板材であり、通常時には付勢手段１５ａにより施解錠対象扉１等の表面に押し付けられている。施解錠対象扉１が室外側からドリル１７等で孔を明けられた際には、ドリル１７先端でセンサ部５が傾き、ケース８に外嵌されるリング状の操作制御部６が上方に引き上げられ、該操作制御部６にピン１８で連結されるクラッチ部材１５が引き上げられる。
【００１６】
また、センサ部５は、図６（ｃ）、（ｄ）に示すように、施解錠操作部３等を保持するケース８に一体的に装着してもよく、さらには、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、ケース８に対して別体で構成することもできる。
【００１７】
したがってこの発明において、使用者は通常の使用状態においては、操作制御部６の存在を意識することなく、施解錠操作部３を操作して施解錠操作を行うことができる。この状態から、例えば、窓ガラス等の一部が割られ、センサ部５がこれを検知すると、操作制御部６が動作して施解錠操作部３を操作して施錠部２を解錠することができなくなるため、防犯性能も向上する。
【００１８】
操作制御部６は、一旦、施解錠操作部３による施錠部２への直接操作が困難になると、自動的に初期状態（施錠部２への操作可能な状態）に復帰することなく、特別の操作なしには、その状態を維持することができれば足りるが、図６に示すように、ケース８内に収容される等して室内側の通常操作によって操作不能にすることによって、侵入者による初期状態への復帰操作が完全に不可能になるために、より防犯性能が向上する。
【００１９】
初期状態への復帰機構を設けておくことは、錠装置Ａの再利用にとって有効であるが、この場合、ケース８内への小孔からの操作が必要である等、復帰機構の操作性を悪くすることにより、防犯性能の低下を防止できる。
【００２０】
例えば、図６（ｃ）、（ｄ）においては、操作制御部６は、圧縮スプリング１９により外方に付勢されてケース８内に保持されるクリックボール２０が操作制御部６の嵌合凹部６ａに嵌合することにより操作軸１４ａとの連結解除状態が維持され、復帰機構を構成する操作制御部６の水平貫通孔６ｂから楊枝等を入れてクリックボール２０を押し込みながら操作制御部６を下方に移動させることにより初期状態に復帰できる。
【００２１】
上述したように、センサ部５による検出には、検知対象の変形、破壊等による変位を利用することができるが、施錠状態において錠受け部７に圧接する錠受け部検知部材１２と、錠受け部７近傍に圧接する破壊検知部材１３とから構成し、錠受け部検知部材１２と破壊検知部材１３との相対位置変化を検出するようにすると、簡単な構成で施錠状態にあることが操作制御部６の動作条件とすることができる。
【００２２】
さらに、以上においては、施錠部２を備えた錠装置Ａとして構成する場合を示したが、図６（ｃ）、（ｄ）に示すように、錠ユニット１４を操作するための錠操作装置Ｂとして構成することも可能であり、この場合、錠操作装置Ｂと錠ユニット１４で錠装置Ａが構成される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、通常の使用状態においては、施解錠操作部３のみの操作によって施解錠操作を行うことができ、破壊状態が発生した場合にのみ操作制御部６が動作するために、使い勝手が良好で、かつ、高い防犯性能を発揮させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１ないし４にクレセント錠として構成された本発明の実施の形態を示す。クレセント錠（錠装置Ａ）は、矩形の扉枠内にガラス２１を固定した引き違い戸に使用され、一方の引き戸（施解錠対象扉１）の扉枠には、ガラス２１面に沿って中央部に延びるフック部７ａを備えた錠受け部７が扉枠の室内側に面する面に固定される。
【００２５】
クレセント錠Ａは、他方の引き戸の扉枠（周辺部材４）の奥行き方向壁面に固定され、ケース８に回転自在に連結される操作レバー９を有する。操作レバー９は、杆状の施解錠操作部３の一端からケース８に対する回転軸部９ａを突設させて形成され、回転軸部９ａの基端には、該回転軸部９ａを囲む円弧形状の係止壁２ａを備えた施錠部２とから構成される。この操作レバー９の回転軸部９ａは、ガラス２１面に対して平行面内に配置される。
【００２６】
また、図１（ｃ）に示すように、操作レバー９は、該操作レバー９の下端に固定されるストッパ片２２により抜け止めされるとともに、ストッパ片２２とケース８に両端が固定される引張スプリング２３により図示の状態が保持される。ストッパ片２２には、後述するロックスライダ２４による被ブロック辺２２ａが形成される。
【００２７】
したがってこの実施の形態において、引き違い戸を閉塞状態とした後、図１に示す解錠位置から引張スプリング２３の付勢力に抗して操作レバー９を図１（ａ）において反時計回りに１８０°回転操作すると、図３（ａ）に示すように、係止壁２ａが錠受け部７のフック部７ａに係止し、双方のガラス２１面に対して平行方向への相対移動が規制される（施錠状態）。
【００２８】
上記ケース８の上面にはセンサ部５を構成する破壊検知部材１３と錠受け部検知部材１２とが操作レバー９の回転軸周りに回転可能に装着される。破壊検知部材１３は、ケース８の上面に積層状に配置され、図２（ｄ）に示すように、一側縁部に切り欠き部１３ａを備える。ケース８の上面には、破壊検知部材１３と錠受け部検知部材１２の貫通穴１２ｂ、１３ｂが外嵌される軸形成突部８ａが突設される。また、破壊検知部材１３には後述する検知部材駆動用トーションスプリング（付勢手段１０）の折り曲げ端１０ａを差し込むためのスプリング装着孔１３ｃと、駆動ボール保持孔１３ｄが設けられる。駆動ボール保持孔１３ｄはケース８上面に形成される操作レバー９の回転中心を中心とする円弧状のボール収容溝８ｂと同一円周（半径Ｒ）上に形成される。
【００２９】
錠受け部検知部材１２の裏面には、上記破壊検知部材１３の表面に形成される厚肉部１３ｅを収容する凹部１２ｃが設けられ、厚肉部辺縁１３ｆと凹部辺縁１２ｄが当接することにより、破壊検知部材１３は、錠受け部検知部材１２に対して施錠方向にのみ相対回転が可能なように規制される。また、錠受け部検知部材１２には、上記破壊検知部材１３から突設されるストッパ突起１３ｇとの干渉を防止するためのストローク規制切欠部１２ｅが設けられ、切欠部端縁１２ｆが破壊検知部材１３との相対回転ストロークを規制するストッパとして利用される。
【００３０】
さらに、錠受け部検知部材１２の中央部には上記検知部材駆動用トーションスプリング１０の折り曲げ端１０ａが挿通する回転中心と同心の円弧状開口１２ｇが設けられ、錠受け部検知部材１２の裏面、すなわち、破壊検知部材１３との摺接面には、図２（ｂ）に示すように、中央部に行くに従って漸次深さが浅くなる平面視卵形状のボール収容部１２ｈが凹設される。このボール収容部１２ｈは、ケース８側のボール収容溝８ｂ及び破壊検知部材１３の駆動ボール保持孔１３ｄと同一円周上に形成される。
【００３１】
上記操作レバー９、錠受け部検知部材１２及び破壊検知部材１３の取付関係を図２（ａ）に示す。まず、操作レバー９は、回転軸部９ａの基端部から下方に突設されるストローク規制ストッパ９ｂを有しており、このストローク規制ストッパ９ｂをケース８上面に形成される可動域規制凹部８ｃ内に挿入することによって施解錠位置間の回転範囲（１８０°）が規制される。また、操作レバー９の回転軸部９ａ周りに、上記ストローク規制ストッパ９ｂの施錠位置における当接面に一方の脚部１０ｂを係止させて検知部材駆動用トーションスプリング１０が巻装される。上述したように、この検知部材駆動用トーションスプリング１０の一方の脚部はケース８側に折り曲げられ、その折り曲げ端１０ａが錠受け部検知部材１２の円弧状開口１２ｇを貫通して破壊検知部材１３のスプリング装着孔１３ｃに差し込まれる。この状態において、破壊検知部材１３、錠受け部検知部材１２には施錠方向、すなわち、ガラス２１面側に向かう初期トルクが与えられ、ストッパ突起１３ｇが操作レバー９に圧接して初期位置に保持される。
【００３２】
さらに、図２に示す解錠状態において、破壊検知部材１３の駆動ボール保持孔１３ｄと錠受け部検知部材１２のボール収容部１２ｈの最深部１２ｊが正対しており、これら双方の境界を閉塞するようにして球体からなる駆動ボール２５が収容されて、破壊検知部材１３と錠受け部検知部材１２の相対回転が禁止される。
【００３３】
したがってこの実施の形態において、上述した解錠状態から、操作レバー９を施錠位置側に回転操作すると、操作レバー９のストローク規制ストッパ９ｂの移動に伴って検知部材駆動用トーションスプリング１０は撓み角増加方向に捻られる。検知部材駆動用トーションスプリング１０への撓み方向への負荷により、破壊検知部材１３は施錠位置側に回転移動し、それに伴って駆動ボール２５を介して連結されている錠受け部検知部材１２も追随動する。
【００３４】
操作レバー９の施錠位置側への回転角度が所定角度に達すると、錠受け部検知部材１２は錠受け部７に衝接して回転移動が規制されるとともに、これに前後して破壊検知部材１３もガラス２１面に衝接する。この状態において、破壊検知部材１３の駆動ボール保持孔１３ｄと錠受け部検知部材１２のボール収容部１２ｈの最深部１２ｊは、ケース８上面のボール収容溝８ｂの傾斜状開始端８ｄに合致し、以後、操作レバー９への回転操作によって、錠受け部検知部材１２と破壊検知部材１３が回転動作することはなく、検知部材駆動用トーションスプリング１０のみが撓み角増加方向に撓み、操作レバー９を施錠位置まで回転した状態において、撓み角が最大となる（図４参照）。
【００３５】
また、図１（ｃ）に示すように、ケース８内には、ロックレバー２６とロックスライダ２４とから構成される操作制御部６が配置される。ロックスライダ２４は、ケース８外部からの操作が困難なように、ケース８内に収容され、図１（ｃ）に示す操作レバー９下端のストッパ片２２の回転領域から完全に退避する拘束解除位置と、図５（ｃ）に示すように、ストッパ片２２の被ブロック辺２２ａに正対し、操作レバー９への回転操作をブロックする拘束位置との間を並進移動可能に装着される。このロックスライダ２４は、圧縮スプリング２７により拘束位置側に付勢され、被係止突起２４ａがロックレバー２６に係止されることにより拘束解除位置に保持される。
【００３６】
ロックレバー２６は、ケース８裏面に突設されるレバー回転軸８ｅ周りに回転自在であり、トーションスプリング２８により上記ロックスライダ２４との係止回転位置側に付勢される。図２（ｃ）に示すように、ケース８には、ロックレバー２６が軸支されるレバー回転軸８ｅを中心とし、ボール収容溝８ｂに交差する円弧状開口８ｆが開設され、ロックレバー２６の上面に突設される作動突起２６ａが挿通される（図１（ｃ）参照）。
【００３７】
次に、操作制御部６の動作について説明する。上述したように、操作レバー９が施錠位置に達した状態において、駆動ボール２５はケース８上面の傾斜状開始端８ｄに位置し（図４（ｂ）参照）、さらに、破壊検知部材１３は検知部材駆動用トーションスプリング１０の復元力によりガラス２１面に圧接している（図４（ａ）参照。この状態から、ガラス２１面が破壊されると、図５に示すように、支えを失った破壊検知部材１３は、検知部材駆動用トーションスプリング１０の復元力により錠受け部検知部材１２に対して相対回転する。破壊検知部材１３の回転とともに、駆動ボール保持孔１３ｄに拘束されている駆動ボール２５は、錠受け部検知部材１２のボール収容部１２ｈの最深部１２ｊから脱出し、ボール収容部１２ｈの底壁に押さえられるようにしてケース８側に移動する。
【００３８】
一方、破壊検知部材１３の回転により、駆動ボール保持孔１３ｄはケース８側のボール保持溝８ｂの傾斜状開始端８ｄを離脱し、一般部に達する。傾斜状開始端８ｄ及びボール収容部１２ｈの最深部１２ｊからの傾斜角、さらに、ボール保持溝８ｂの一般部の深さは、駆動ボール２５の破壊検知部材１３に追随した移動に伴って、漸次破壊検知部材１３と錠受け部検知部材１２との境界面から退避し、破壊検知部材１３の相対回転が保証されるように設定される。
【００３９】
以上のようにして破壊検知部材１３に追随してボール保持溝８ｂ上を移動する駆動ボール２５は、やがてボール保持溝８ｂに交差する円弧状開口８ｆから突出するロックレバー２６の作動突起２６ａに衝接し、該作動突起に押圧力を負荷する。
【００４０】
図５（ｃ）に示すように、作動突起２６ａへの負荷によりロックレバー２６はトーションスプリング２８の付勢力に抗して回転中心周りに回転する。この回転方向は、ロックスライダ２４との係止解除方向に一致しており、係止解除されたロックスライダ２４は圧縮スプリング２７の復元力により拘束位置に移動し、以後、操作レバー９を回転操作することができない。
【００４１】
したがってこの実施の形態において、施錠状態から、ガラス２１を割って外部から室内に手を入れ、操作レバー９を操作しようとしても、操作レバー９はロックされているために、解錠操作を行うことができない。これに対し、通常の施解錠操作、あるいは引き違い戸を開放した状態での施錠操作によっては、破壊検知部材１３と錠受け部検知部材１２とが相対移動することはないために、操作制御部６が作動することはない。
【００４２】
さらに、この実施の形態は、操作制御部６が作動した後の初期状態への復帰機構を備える。復帰機構は、ケース８側壁に開設された小孔２９と、ロックスライダ２４に形成した小孔２９に正対する被押圧面３０とから構成される。操作制御部６が作動し、ロックスライダ２４が拘束位置に移動した状態で、破壊検知部材１３と錠受け部検知部材１２とを初期位置に復帰させると、ロックレバー２６は係止位置側に移動し、次いで、小孔２９から楊枝等を挿入して被押圧面３０を押し込むと、ロックスライダ２４は拘束解除位置側に移動する。ロックスライダ２４の拘束解除位置側への移動に伴って、ロックレバー２６は、フック部２６ｂ先端の傾斜面がロックスライダ２４の被係止突起２４ａに押し付けられることから、一旦係止解除位置側に回転した後、トーションスプリング２８の復元力により原位置（係止位置）に復帰し、被係止突起２４ａを係止してロックスライダ２４を拘束解除位置に保持する。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明を示す図で、（ａ）は引き違い戸の奥行き面を正面から見たクレセント錠の取付状態を示す図、（ｂ）は（ａ）の１Ｂ方向矢視図、（ｃ）はクレセント錠の裏面図である。
【図２】解錠状態を示す図で、（ａ）は操作レバーを取り外して示す正面図、（ｂ）は駆動ボール装着位置を回転軌跡方向に切断した断面図、（ｃ）はケースの正面図、（ｄ）は破壊検知部材の正面図、（ｅ）は錠受け部検知部材の正面図である。
【図３】施錠状態を示す図で、（ａ）は図１（ａ）に対応する図、（ｂ）は図１（ｃ）に対応する図である。
【図４】施錠状態におけるセンサ部を示す図で、（ａ）は図２（ａ）に対応する図、（ｂ）は図２（ｂ）に対応する図である。
【図５】ガラスが割れたときのセンサ部の動作を示す図で、（ａ）は図４（ａ）に対応する図、（ｂ）は図３（ｂ）に対応する図、（ｃ）は図４（ｂ）に対応する図である。
【図６】本発明の原理を説明図である。
【符号の説明】
【００４４】
１        施解錠対象扉
２        施錠部
３        施解錠操作部
４        周辺部材
５        センサ部
６        操作制御部
７        錠受け部
８        ケース
９        操作レバー
１０      付勢手段
１１      検知部
１２      錠受け部検知部材
１３      破壊検知部材
１４      錠ユニット
Ａ        錠装置
Ｂ        錠操作装置
【図１】
2005060956.tif 000003
【図２】
2005060956.tif 000004
【図３】
2005060956.tif 000005
【図４】
2005060956.tif 000006
【図５】
2005060956.tif 000007
【図６】
2005060956.tif 000008