(57)【要約】【課題】マイクロカプセルトナーから成る一種類の乾式トナーを用いる簡単な構成で多色の画像形成を容易に行うことができるカラー画像形成装置を提供する。【解決手段】帯電ローラ４は感光体ドラム３を初期化する。光書込ヘッド５は感光体ドラム３に静電潜像を形成する。配置現像ローラ９は静電潜像上に未発色のマイクロカプセルトナーを配置現像する。配置現像トナーＴ０は第１次転写部１２に運ばれて中間担持ローラ１３に転写される。未発色転写トナーＴ２は超音波ラインヘッド１５との対向部に運ばれ液体供給装置１４により液体供給皿１４ｄを介して液体１９の供給を受けながら超音波ラインヘッド１５によって超音波照射を受け選択的に発色する。発色後の発色現像トナーＴ３層表面の液体１９は液体回収ローラ１６によって回収され、発色現像トナーＴ３のトナー像は中間担持ローラ１３に吸着されたまま移動し転写ローラ１７によって用紙Ｐに転写される。【選択図】      図１
2005249963.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の刺激によって破壊可能なカプセル壁で囲繞された複数種の小径マイクロカプセルを支持材に分散して内包し、互いに混合されて発色反応を起こす反応性物質の一方を前記各々の小径マイクロカプセル壁内側に分散し、前記反応性物質の他方を前記各々の小径マイクロカプセル壁外側の前記支持材に分散した大径マイクロカプセルから成るトナーと、複数種の色の画像データの論理和より合成されたデータに基づいて形成された画素に対応するサイズの論理和静電潜像上に配置現像された発色前の前記トナー像を担持するトナー像担持体と、該トナー像担持体上の発色前の前記トナー像に対し画素サイズに収束された複数種の周波数の超音波を選択的に照射することにより、各周波数ごとに選択的に反応する前記小径マイクロカプセルの外殻を破壊し、この外殻により分離されていた発色剤と顕色剤とを反応させて所定の色を発色させる発色現像手段と、を有してカラー画像を形成するカラー画像形装置であって、
画像形成に使用されずに前記トナー像担持体上に残留した発色前又は発色後の前記トナーを前記トナー像担持体上から除去するトナー除去手段と、
発生した不具合から回復後の前回転において前記不用トナー除去手段により前記トナー像担持体上の発色前又は発色後の前記トナーが除去されている際には前記発色現像手段による超音波の照射を停止させる発色現像停止手段と、
を有することを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項２】
前記トナー像担持体は、配置現像された発色前の前記トナー像を担持する配置現像トナー像担持体と、該配置現像トナー像を転写されて、この転写された前記配置現像トナー像を前記発色現像手段へ搬送する中間トナー像担持体とで構成され、
前記トナー除去手段により前記トナー像担持体上の発色前又は発色後の前記トナーが除去されている際には前記配置現像トナー像担持体から前記中間トナー像担持体への前記配置現像トナー像の転写を停止又は低下させる転写制止手段を更に備えたことを特徴とする請求項１記載のカラー画像形成装置。
【請求項３】
前記中間トナー像担持体の下部位置において前記発色現像手段により形成される発色現像部において絶縁性の超音波伝播液を循環供給して該超音波伝播液により発色前及び発色中の前記トナー像を前記中間トナー像担持体の下部位置において気体相を介在させることなく浸漬する超音波伝播液供給手段と、
前記中間トナー像担持体上の発色後の前記トナー像上に残留する前記超音波伝播液のみに、撥水性または撥油性を有して接触し、前記超音波伝播液供給手段により供給された前記超音波伝播液を発色後の前記トナー像上から回収する超音波伝播液回収手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１又は２記載のカラー画像形成装置。
【請求項４】
前記トナー除去手段は、前記中間トナー像担持体の表面に当接するクリーニングブレードと、該クリーニングブレードよりも前記中間トナー像担持体の回転方向上流側に配置され前記中間トナー像担持体の表面線速度よりも速く順方向に回転するスクイローラと、前記クリーニングブレードよりも前記中間トナー像担持体の回転方向下流側に配置され前記中間トナー像担持体の表面回転方向に対し逆方向に回転する拭き上げローラを備えていることを特徴とする請求項３記載のカラー画像形成装置。
【請求項５】
本体装置の発色処理休止時に前記発色現像手段の前記超音波を照射する超音波照射部に残留する前記超音波伝播液を除去する不使用伝播液除去手段を更に備えたことを特徴とする請求項３記載のカラー画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラー画像形成装置に係わり、更に詳しくはマイクロカプセルトナーから成る一種類の乾式トナーを用いる簡単な構成で効率のよい多色の発色現像によりカラー画像を形成するカラー画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータを中心とした情報機器としてのコンピュータの普及に伴って、その周辺機器のひとつとしてプリンタ装置が普及している。このプリンタ装置には大きく分けて液体インクを使用するものと、固体インクを使用するものがある。
【０００３】
液体インクを使用するものとしては、インクジェット方式のプリンタ装置が広く普及しており、固体インクを使用するものとしては、例えば熱転写式のラベルプリンタや電子写真式の複写機やプリンタが知られている。
【０００４】
インクジェット方式のプリンタ装置は、３色乃至８色のインクをノズルから用紙に噴射して美麗な画像の印刷を行うことができる。熱転写式のプリンタ装置は、インクリボンに塗布されている固体インクを発熱素子によって画像情報に応じて溶融又は昇華させて記録用紙に転写し、冷却・固化させて記録用紙に画像を形成する。電子写真式のプリンタ（複写機も含む、以下同様）は、固体インクに相当するトナーを用い、電子写真方式により像担持体上にトナー像を形成し、このトナー像を記録用紙に転写して熱定着させて記録用紙に文字や画像を形成する。
【０００５】
特にトナーを用いる電子写真式のプリンタは、モノクロ専用のものは勿論のこと、複数の画像形成部を多段式に並設して構成したタンデム型の多色印刷用のプリンタでも、印刷速度が高速である点に特色がある。（例えば、特許文献１参照。）
上記の例は乾式現像方式であるが、乾式現像方式であると静電潜像に均一な分布でトナーを供給するのが困難であるとして、固体のトナーを溶媒中に分散させたトナー分散溶媒を用いて液体現像を行う構成のプリンタも提案されている。（例えば、特許文献２参照。）
また、比較的新規な方式として、光や熱等の外部刺激に応答するマイクロカプセルを含有するインク層を予めコーティングした専用の記録紙を用い、これに画像情報に対応した光や熱を付与して画像形成を行う画像形成装置も知られている。（例えば、特許文献３参照。）
【特許文献１】特開平９−２８８３９６号公報（［要約］、図１）
【特許文献２】特開２０００−１８１２３３号公報（［要約］、図２）
【特許文献３】特公平６−９６３３８号公報（第２頁右欄第５０行〜第３頁左欄第２３行、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１の技術は、モノクロであれ多色印刷であれ高速の印刷を可能とする点に特色があるが、多色印刷の場合、定着装置を除けば、感光体ドラム、初期化帯電器、露光装置、現像器、クリーニング装置等が各色毎に必要であり、全体構成が極めて複雑になっていて、工場における組み立て工数が多く、また、保守作業に手数を要するという問題が残されている。
【０００７】
また、特許文献２の技術は、この構成で多色印刷を行おうとすると、各色の用紙への重ね転写の実現に大きな技術的困難を伴うものであることは容易に窺い知ることができ、敢えて多色印刷を行う構成にしようとすれば、色毎の画像形成部毎に乾燥装置や複雑な経路の用紙搬送装置が必要となり、これらが各所に錯綜して配置される構成となって極めて大掛かりな装置となり、とても実用に耐えない。したがってモノクロ印刷に限定される構成であることに異論を差し挟む余地がない。
【０００８】
また、特許文献３の技術は、マイクロカプセルを含有するインク層を乾燥固化して形成したコーティング層を有する専用の記録紙を用いるため普通紙が使用できないという問題がある。また、基本的に記録紙全面にインクを塗布することから、コストアップの原因になる。
【０００９】
本発明の課題は、上記従来の実情に鑑み、マイクロカプセルトナーから成る一種類の乾式トナーを用いる簡単な構成で多色の画像形成を容易に行うことができるカラー画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のカラー画像形成装置は、所定の刺激によって破壊可能なカプセル壁で囲繞された複数種の小径マイクロカプセルを支持材に分散して内包し、互いに混合されて発色反応を起こす反応性物質の一方を上記各々の小径マイクロカプセル壁内側に分散し、上記反応性物質の他方を上記各々の小径マイクロカプセル壁外側の上記支持材に分散した大径マイクロカプセルから成るトナーと、複数種の色の画像データの論理和より合成されたデータに基づいて形成された画素に対応するサイズの論理和静電潜像上に配置現像された発色前の上記トナー像を担持するトナー像担持体と、該トナー像担持体上の発色前の上記トナー像に対し画素サイズに収束された複数種の周波数の超音波を選択的に照射することにより、各周波数ごとに選択的に反応する上記小径マイクロカプセルの外殻を破壊し、この外殻により分離されていた発色剤と顕色剤とを反応させて所定の色を発色させる発色現像手段と、を有してカラー画像を形成するカラー画像形装置であって、画像形成に使用されずに上記トナー像担持体上に残留した発色前又は発色後の上記トナーを上記トナー像担持体上から除去するトナー除去手段と、発生した不具合から回復後の前回転において上記不用トナー除去手段により上記トナー像担持体上の発色前又は発色後の上記トナーが除去されている際には上記発色現像手段による超音波の照射を停止させる発色現像停止手段と、を有して構成される。
【００１１】
このカラー画像形成装置においては、例えば、上記トナー像担持体は、配置現像された発色前の上記トナー像を担持する配置現像トナー像担持体と、該配置現像トナー像を転写されて該転写された上記配置現像トナー像を上記発色現像手段へ搬送する中間トナー像担持体とで構成され、上記トナー除去手段により上記トナー像担持体上の発色前又は発色後の上記トナーが除去されている際には上記配置現像トナー像担持体から上記中間トナー像担持体への上記配置現像トナー像の転写を停止又は低下させる転写制止手段を更に備えて構成される。
【００１２】
また、このカラー画像形成装置においては、例えば、上記中間トナー像担持体の下部位置において上記発色現像手段により形成される発色現像部において絶縁性の超音波伝播液を循環供給して該超音波伝播液により発色前及び発色中の上記トナー像を上記中間トナー像担持体の下部位置において気体相を介在させることなく浸漬する超音波伝播液供給手段と、上記中間トナー像担持体上の発色後の上記トナー像上に残留する上記超音波伝播液のみに、撥水性または撥油性を有して接触し、上記超音波伝播液供給手段により供給された上記超音波伝播液を発色後の上記トナー像上から回収する超音波伝播液回収手段と、を更に備えて構成するようにしてもよい。
【００１３】
この場合、上記トナー除去手段は、例えば、上記中間トナー像担持体の表面に当接するクリーニングブレードと、該クリーニングブレードよりも上記中間トナー像担持体の回転方向上流側に配置され上記中間トナー像担持体の表面線速度よりも速く順方向に回転するスクイローラと、上記クリーニングブレードよりも上記中間トナー像担持体の回転方向下流側に配置され上記中間トナー像担持体の表面回転方向に対し逆方向に回転する拭き上げローラを備えて構成されることが好ましく、また、例えば、本体装置の発色処理休止時に上記発色現像手段の上記超音波を照射する超音波照射部に残留する上記超音波伝播液を除去する不使用伝播液除去手段を更に備えて構成されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、例えば用紙のジャムなどの不具合の発生時に、その不具合を回復するための前回転で行われるトナー像担持体上に残留するトナーを除去する工程で、発色現像手段による超音波照射を停止させるので、発色残留トナーが直接用紙転写装置に付くことによる用紙転写装置の汚れが低減され、これにより不具合回復後の用紙裏汚れなどが防止される。
【００１５】
また、中間トナー像担持体が配設されている場合には、上記同様な不具合の発生時に、その不具合を回復するための前回転で行われるトナー像担持体上に残留するトナーを除去する工程で、転写手段による中間トナー像担持体上への配置現像トナーの転写を停止又は低減させるので、発色前のトナーの無用な消費を抑止することができると共に、発色部に使用される超音波伝播液を発色前のトナーで混濁させることがなく、これにより常に配置現像トナーのみによる正しい画像を形成することができる。
【００１６】
また、中間トナー像担持体上の発色後のトナー像上に残留する超音波伝播液のみに撥水性または撥油性を有して接触する超音波伝播液回収手段を備えるので、発色に使用された超音波伝播液の少なくとも１／４以上の液を回収することができて経済的である。
【００１７】
また、発色処理後の中間トナー像担持体の周面に当接するクリーニングブレードと、このクリーニングブレードよりも中間トナー像担持体の回転方向上流側に配置され中間トナー像担持体の表面線速度よりも速く順方向に回転するスクイローラと、クリーニングブレードよりも中間トナー像担持体の回転方向下流側に配置され中間トナー像担持体の表面回転方向に対し逆方向に回転する拭き上げローラとを設けたので、配置現像のトナー像を中間転写する際の支障となる中間トナー像担持体上に残留するトナーと超音波伝播液を確実に除去することができる。
【００１８】
また、超音波を照射する発色現像手段の超音波照射部が凹面である場合、この凹面の超音波照射部に残留する超音波伝播液を、装置不使用時には除去するので、超音波照射部が残留する超音波伝播液で劣化して性能が低下するようなことがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。尚、以下の説明において上記トナー除去手段は、例えばドラムクリーナ７、担持ローラクリーニングユニット１８等から成り、上記発色現像手段は、例えば超音波ラインヘッド１５、液体供給装置１４等から成り、上記発色現像停止手段は、例えばＣＰＵ３６、発振回路４６等から成り、上記配置現像トナー像担持体は例えば、感光体ドラム３等から成り、上記中間トナー像担持体は、例えば中間担持ローラ１３等から成り、上記転写制止手段は、例えばＣＰＵ３６、配置現像ローラ用バイアス電源等から成り、上記超音波伝播液供給手段は、例えば液体供給装置１４等から成り、上記超音波伝播液回収手段は、例えば液体回収ローラ１６等から成り、そして、上記不使用伝播液除去手段は、例えばクリーニング部材５４等から成る。
【００２０】
（実施形態１）
図１は、第１の実施の形態としてのカラー画像形成装置の主要部である画像形成部のみを取り出して示す基本構成図である。すなわち、同図には、制御装置、電源部、熱定着装置、及び全体フレームの図示は省略している。なお、同図に示す本例のカラー画像形成装置１は、例えばピアツーピア（peer to peer）で接続されたパーソナルコンピュータのホスト機器側に接続されたプリンタ装置またはＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）に接続されたプリンタ装置であってもよい。
【００２１】
図１に示すように、本例のカラー画像形成装置１の主要部のうちの配置現像部２は、感光体ドラム３と、この感光体ドラム３の周面に沿って配置された帯電ローラ４、光書込ヘッド５、トナーホッパ６、ドラムクリーナ７を備えている。
【００２２】
上記のトナーホッパ６は、内部が上下二部に仕切られ、仕切り部には上部に収容されているトナーを下部に補給する補給ローラ８が配置され、下部には、側面開口部に配置された配置現像ローラ９と、この配置現像ローラ９にトナーを供給するトナー供給ローラ１０が設けられている。
【００２３】
また、配置現像部２の下方に配置されている発色現像部１１は、上記の感光体ドラム３と対向して第１次転写部１２を形成している中間担持ローラ１３と、この中間担持ローラ１３の周面に沿って配置された液体供給装置１４、超音波ラインヘッド１５、液体回収ローラ１６、転写ローラ１７、担持ローラクリーニングユニット１８を備えている。上記の液体供給装置１４は、液体１９を満たした液槽１４ａ、ポンプ１４ｂ、液体供給パイプ１４ｃ、液体供給皿１４ｄ、及び液槽１４ａに液体１９を供給しあるいは収容する液体貯留部１４ｅを備えている。
【００２４】
また、同図には、詳しくは後述するが、参考のため、画像形成処理中のトナーＴ（未発色の配置現像トナーＴ０、未発色の残留トナーＴ１、未発色の転写トナーＴ２、発色現像トナーＴ３、発色転写トナーＴ４、発色残留トナーＴ５）と用紙Ｐを示している。
【００２５】
図２(a) は、上記のような発色前の大径マイクロカプセルから成るトナーＴの構造を示す図であり、同図(b) は、その内部に包含される小径マイクロカプセルの構造を示す図、同図(c),(d) は、発色前（未発色）のトナーＴ（Ｔ０）が超音波照射を受けて選択的に発色する原理を説明する図である。
【００２６】
同図(a) に示すように、トナーＴは、大径マイクロカプセル２０内に、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の４種類の小径マイクロカプセル２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｙ、２１Ｋを内包し、各小径マイクロカプセル２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｙ、２１Ｋには小径カプセル壁２２が形成されている。また、上記小径マイクロカプセル２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｙ、２１Ｋは、大径マイクロカプセル２０内に封入されたジェル状の保持材２３中にランダムに分散している。
【００２７】
また、同図(b) に示すように、小径マイクロカプセル２１（２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｙ、２１Ｋ）は、上述したように小径カプセル壁２２で覆われ、発色剤２４を内包し、さらに、気泡２５が封入されている。そして、小径カプセル壁２２の外側を上述した保持材２３中に分散されている顕色剤２６が取り囲んでいる。
【００２８】
上記の大径マイクロカプセル２０の直径は例えば１０μｍで構成され、小径マイクロカプセル２１の直径は、例えば１μｍ〜４μｍ程度である。このように小径マイクロカプセル２１つまり小径カプセル壁２２の直径が色毎に異なるのは、色毎に超音波に対する共振周波数を異ならせるためである。また、上記のように小径カプセル壁２２内に気泡２５を内包すると、小径カプセル壁２２内部の音響インピーダンスを変化させることができることが知られており、より少ないエネルギーの共振によって小径カプセル壁２２を破壊し易くなることが判明している。
【００２９】
上記のように、トナーＴは大径マイクロカプセル２０内にマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の４種類の小径マイクロカプセル２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｙ、２１Ｋが内包されており、共振周波数の超音波を受けた小径マイクロカプセルの小径カプセル壁２２が破壊され、内部の発色剤２４が顕色剤２６と混合して反応し、発色する。
【００３０】
例えば、同図(c) は、不図示の超音波ラインヘッド１５（図１参照）から単一の共振周波数の超音波ＳがトナーＴ０に照射されている状態を示している。この場合は、この共振周波数で振動する小径マイクロカプセルのみが破壊されて発色する。また、同図(d) は超音波ラインヘッドから２つの共振周波数の超音波Ｓ１、Ｓ２がトナーＴ０に照射される状態を示している。この場合は、これらの共振周波数Ｓ１、又はＳ２で振動する小径カプセルが破壊されてそれぞれ発色する。
【００３１】
例えば、小径マイクロカプセル２１Ｍの小径カプセル壁２２のみが破壊されると、マゼンタ（Ｍ）色が発色する。また、小径マイクロカプセル２１Ｃの小径カプセル壁２２のみが破壊されるとシアン（Ｃ）色が発色する。また、小径マイクロカプセル２１Ｍの小径カプセル壁２２と小径マイクロカプセル２１Ｃの小径カプセル壁２２が破壊されると、赤色が発色し、小径マイクロカプセル２１Ｃの小径カプセル壁２２と小径マイクロカプセル２１Ｙの小径カプセル壁２２が破壊されると、青色が発色する。
【００３２】
図３(a),(b) は、小径マイクロカプセル２１の気泡半径別振幅と周波数依存性を示す図である。同図(a),(b) は、横軸に超音波の共振周波数をＨｚで示し、縦軸に小径マイクロカプセル２１の振幅（ΔＲ/Ｒo）を示している。
【００３３】
同図(a) は、マゼンタ、シアン、イエローにそれぞれ発色する小径マイクロカプセル２１（２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｙ）の半径の変化率を色別毎に異ならせた時の共振周波数を表したものであり、イエロー（Ｙ）に発色する小径マイクロカプセル２１Ｙに照射する共振周波数を２１ｆ−ｙで示し、マゼンタ（Ｍ）に発色する小径マイクロカプセル２１Ｍに照射する共振周波数を２１ｆ−ｍで示し、シアン（Ｃ）に発色する小径マイクロカプセル２１Ｃに照射する共振周波数を２１ｆ−ｃで示している。
【００３４】
実験によれば、小径マイクロカプセル２１の最大振幅が５０％以上膨張すると、小径カプセル壁２４に亀裂が生じることが確認された。したがって、同図(a) に示すように、膨張率が６０％を超える周波数（共振周波数）を持つ超音波を照射することによって、所望の小径マイクロカプセル２１の小径カプセル壁２４を破壊し、発色剤と顕色剤を混合反応させて、所望の色を発色させることができる。
【００３５】
また、同図(b) は、大径マイクロカプセル２０内に小径マイクロカプセル２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｙと更にブラック（Ｋ）の小径マイクロカプセル２１Ｋを含む場合の特性を示す図である。この場合、同図(a) から分かるように、上記３種の共振周波数と異なる共振周波数２１ｆ−ｋの設定を行い、ブラック（Ｋ）を加えた４種の小径マイクロカプセル２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｙ、２１Ｋを選択的に破壊することができる。
【００３６】
図４(a) は、上記の小径マイクロカプセル２１の小径カプセル壁２２を破壊する超音波を発振する超音波ラインヘッド１５の外観斜視図であり、同図(b) はその平面図である。同図(a) に示す超音波ラインヘッド１５は、同図(b) に示すように、その長手方向（主走査方向）に超音波素子が形成されている。
【００３７】
すなわち、同図(b) には、担持体２７内に、共通電極（アース）と個別印加電極とにより上下（図４(b) では紙面奥行き方向）から挟まれて、主走査方向に短冊状に並んだ圧電素子である超音波素子２８が配設されている。各超音波素子２８からは個別配線２９が外部に引き出されている。上記個別印加電極と共通電極によって前述の所望の小径カプセル壁２２を破壊する超音波を発振するための超音波出力信号が供給される。超音波素子２８は上記信号が印加されると歪みを生じ、所定の周波数で超音波振動が励起される。
【００３８】
一般に、トナーＴが配置されている指定位置に画素サイズの超音波ビームを集束させるためには超音波素子２８を微細なサイズに加工することが困難であることと前述の小径カプセル壁２２を破壊するために必要な超音波の音圧を１個の超音波素子２８で得ることが困難であることから、主走査方向及び副走査方向に複数からなる超音波素子２８の超音波ビームを集束させることによって指定位置に画素サイズの超音波ビームを集束させるようにする。
【００３９】
図５(a) 〜(d) は、上記実施形態１の超音波ラインヘッド１５の動作状態を示す図である。図５(a),(b) は、図４(b) のＡ−Ａ´断面矢視図を簡略に示している。図５(a) に示すように、個々の超音波素子２８は、その長手方向（超音波ラインヘッド１５全体のＹ方向）中央部が所定の曲率からなる凹面形状をなし、超音波ラインヘッド１５の長手方向（主走査方向つまりＸ方向つまり紙面奥行き方向）に配列されている。同図(b) は、この超音波素子２８からの超音波３１の照射状態を示している。超音波素子２８が上記のようにＹ方向中央部が凹面形状をなすことにより、この超音波素子２８から照射される超音波３１は、図５(a),(b) に示すように、Ｙ方向の一点３２に集束される。そして、Ｘ方向については、以下に説明するように複数の超音波素子２８から照射される超音波３１を一点に集束させるようにする。
【００４０】
図５(c) は、主走査方向（Ｘ方向）に配設された超音波素子２８と、これらの超音波素子２８から出力される超音波の集束位置の関係を示す図である。尚、同図においては説明上、超音波素子２８には紙面の左側から素子番号１、２、３、・・・が付与されている。また、同図に示す集束位置には、画素番号（例えば、１〜７１６８）が付与されている。また、上記の集束位置は、例えば図１において、中間担持ローラ１３により回転搬送される未発色の転写トナーＴ２が超音波ラインヘッド１５と対峙する位置である。
【００４１】
図６は、上記超音波素子２８の配設構成の一部を拡大して示す図であり、例えば超音波素子「１」〜「６」までを拡大して示している。互いに隣り合う超音波素子２８は間隔ｄを有して配設されており、同時にｍ個の超音波素子２８が時間遅延しながら駆動される。例えば、同図に示すＡ点について考えると、同時にｍ個（例えば５個）の超音波素子２８を時間遅延させて５個の超音波素子２８の中心（Ａ点）に強力な超音波をあてる。例えば、「１」の超音波素子２８とＡ点の距離、「２」の超音波素子２８とＡ点の距離、「３」の超音波素子２８とＡ点の距離は少しずつ異なり、この距離差と超音波の伝搬速度から各超音波素子２８の出力タイミングをずらし、所定のタイミングで超音波出力を行う。このように制御することにより、同時にＡ点に強力な超音波を照射することができる。
【００４２】
また、上記Ａ点に限らず、超音波素子２８からの超音波出力のタイミングを調整することによって、超音波素子２８の配設ピッチより狭い位置（例えば、１/２ｄの位置、Ｂ点）に同時にｍ個（例えば６個）の超音波素子２８から出力された超音波ビームを集束させることもできる。したがって、例えば１画素間隔で（ピッチｄで）超音波ビームの集束位置を主走査方向にずらして制御することによって、１画素間隔で前述のトナーＴ２に対して強力な超音波ビームを集束することができ、小径カプセル壁２２を破壊して所望の色の発色を１画素間隔で行うことができる。
【００４３】
図７は、図１で図示を省略した制御部の制御回路の構成を説明する図である。制御部（制御回路）３３はインターフェース（Ｉ／Ｆ）３４、印字制御部３５、ＣＰＵ３６、ＲＡＭ３７、ＲＯＭ３８で構成される。インターフェース（Ｉ／Ｆ）３４には、ＲＧＢ（Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青））入力３９からビデオデータが供給され、ＣＰＵ３６には、操作パネル４１から操作信号が入力する。
【００４４】
インターフェース（Ｉ／Ｆ）３４は、例えばホスト機器であるパーソナルコンピュータから供給されるビデオデータ（ＲＧＢ信号）をＣＭＹＫ値に変換する多値化処理を行う。この場合、インターフェース（Ｉ／Ｆ）３４には予めデバイスに対応する色変換テーブルが登録されており、インターフェース（Ｉ／Ｆ）３４は、その色変換テーブルを参照しながらＲＧＢ信号をＣＭＹＫ値に変換する。
【００４５】
ＣＰＵ３６は、ＲＯＭ３８に記憶するプログラムに基づいて処理を行い、操作パネル４１から入力する操作信号に従って印刷処理を実行する。
尚、ＲＡＭ３７はＣＰＵ３６による制御処理の際、ワークエリアとして使用され、複数のレジスタで構成されている。
【００４６】
ＣＰＵ３６は、上記インターフェース（Ｉ／Ｆ）３４、及び印字制御部３５内のプリンタコントローラに制御信号を送り、印刷データの作成処理を行う。また、印字制御部３５は、プリンタコントローラ４２及び印字部４３で構成されている。
【００４７】
図８は、上記印字制御部３５の具体的な回路ブロックを示す図である。同図において、プリンタコントローラ４２は主走査/副走査制御回路４４、論理和回路４５、発振回路４６、マゼンタ発色制御回路４７Ｍ、シアン発色制御回路４７Ｃ、イエロー発色制御回路６７Ｙ、ブラック発色制御回路４７Ｋで構成されている。一方、印字部４３は前述の光書込ヘッド５及び超音波ラインヘッド１５で構成されている。
【００４８】
前述のように、インターフェース（Ｉ/Ｆ）３４によってＣＭＹＫ値に変換された画像データは、更にインターフェース（Ｉ/Ｆ）３４からマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の画素データとして論理和回路４５に出力される。ここで、論理和回路４５はＣＭＹＫの論理和を計算し、光書込ヘッド５に出力する。
【００４９】
すなわち、ＣＭＹＫの全ての画素データを含む論理和のデータを光書込ヘッド５に出力し、前述の感光体ドラム３に光書込みを行う。したがって、前述の感光体ドラム３の周面にはＣＭＹＫの全ての画素データを含む論理和データに基づく静電潜像が形成される。尚、主走査/副走査制御回路４４から論理和回路４５に主走査制御信号、及び副走査制御信号が供給され、光書込ヘッド５に論理和データを供給する際、主走査方向制御及び副走査方向制御に使用される。
【００５０】
また、ＣＭＹＫの画素データは対応するマゼンタ発色制御回路４７Ｍ〜ブラック発色制御回路４７Ｋにも供給され、発振回路４６から出力される発振信号ｆｍ、ｆｃ、ｆｙ、ｆｋに同期して超音波ラインヘッド１５に出力される。すなわち、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）のそれぞれに対応する発色データが超音波ラインヘッド１５に供給され、前述の中間担持ローラ１３上に吸着するトナーＴ２に対応する周波数（後述する共振周波数）の超音波が照射される。
【００５１】
したがって、照射される超音波に共振する波動を受けたトナーＴ２内の小径マイクロカプセルが破壊されて発色する。この場合、例えばマゼンタ発色制御回路４７Ｍから出力される発色信号の周波数ｆｍに対しては、超音波を受けたカプセルトナーＴ２は、対応する色の小径マイクロカプセル２１Ｍの小径カプセル壁２２のみが破壊される。このメカニズムは、小径マイクロカプセル２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｙ、２１Ｋの外殻径がそれぞれ異なり、破壊する共振周波数が小径マイクロカプセル２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｙ、２１Ｋによって異なる為であることは前述した。
【００５２】
したがって、例えば、マゼンタ発色制御回路４７Ｍから出力された発色信号ｆｍはカプセルトナーＴ内の小径マイクロカプセル２１Ｍの小径カプセル壁２２のみを破壊し、マゼンタ（Ｍ）色の発色を行う。また、シアン発色制御回路４７Ｃから出力された発色信号ｆｃは小径マイクロカプセル２１Ｃの小径カプセル壁２２のみを破壊し、シアン（Ｃ）色の発色を行う。さらに、イエロー（Ｙ）及びブラック（Ｋ）についても同様であり、イエロー発色制御回路４７Ｙ、ブラック発色制御回路４７Ｋから出力される発色信号ｆｙ、ｆｋは、小径カプセル２１Ｙ又は２１Ｋの小径カプセル壁２２のみを破壊し、イエロー（Ｙ）、又はブラック（Ｋ）の発色を行う。
【００５３】
以上の構成において、以下に本例の処理動作を説明する。
先ず、トナーホッパ６内にトナーＴが収納された状態において、感光体ドラム３が回転し、前述の制御部（制御回路）３３から光書込み信号が光書込ヘッド５に供給されると、感光体ドラム３に対して前述の論理和データに基づく光書込みが行われる。感光体ドラム３の感光面には、ドラムクリーナ７によって残留トナーＴ１が清掃・除去された後、帯電ローラ４によって予め一様な電荷が付与され、光書込みが行われた感光面には静電潜像が形成されている。この静電潜像は前述のように論理和データに基づく、Ｍ、Ｃ、Ｙ、Ｋ全ての画像データをオア加算したものである。
【００５４】
トナーホッパ６に収容されたトナーＴは、不図示の攪拌部材によって攪拌され、摩擦帯電によりマイナス（−）の電荷が付与される。また、配置現像ローラ９には不図示の配置現像ローラ用バイアス電源が接続されて所定のバイアス電圧が印加され、トナーＴは配置現像ローラ９の周面に薄く静電付着している。この状態において、感光体ドラム３と配置現像ローラ９は互いに摺擦し、配置現像ローラ９に付着していたトナーＴは静電潜像が形成されていた感光体ドラム３の感光面に静電付着する。このようにして、静電潜像に配置現像ローラ９によって未発色の無色のトナーＴが現像され、配置現像トナーＴ０による無色のトナー像が形成される。
【００５５】
このようにして感光面に静電付着した配置現像トナーＴ０のトナー像は、感光体ドラム３の回転に従って第１次転写部１２に運ばれ、中間担持ローラ１３に転写される。この場合、中間担持ローラ１３にプラス（＋）のバイアス電圧を印加することによって、マイナス（−）のトナーＴ０は中間担持ローラ１３に電界付着する。その後、中間担持ローラ１３に付着した未発色転写トナーＴ２は、超音波ラインヘッド１５との対向部に運ばれ、液体供給装置１４により液体供給皿１４ｄを介して液体１９の供給を受けながら超音波ラインヘッド１５によって超音波照射を受け、選択的に発色する。
【００５６】
このようにして超音波ラインヘッド１５からの超音波照射を受けて未発色転写トナーＴ２は印刷データに従って発色して発色現像トナーＴ３となって中間担持ローラ１３に吸着されながら転写ローラ１７の第２次転写位置まで移動し、用紙Ｐに転写される。
【００５７】
用紙Ｐに転写された発色転写トナーＴ４のトナー像は、その後不図示の、定着器に送られて熱定着処理が行われる。尚、定着器は少なくとも熱ローラと圧接ローラとを備えている。定着器は、熱ローラと圧接ローラとで用紙Ｐを挟持搬送しながら熱と圧力で発色済みのトナー像の大径マイクロカプセルの外壁を溶融し、用紙Ｐに熱定着させる。
【００５８】
以上のように、大径マイクロカプセル２０内にマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の４種類の小径マイクロカプセル２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｙ、２１Ｋが内包されたトナーＴを現像剤として使用し、印刷データに基づいて超音波ラインヘッド１５から超音波を照射し、選択的に小径マイクロカプセル２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｙ、２１Ｋの小径カプセル壁２２を破壊し、内部の発色剤２４と顕色剤２６を反応させて発色させ、用紙Ｐにカラー画像を印刷することができる。
【００５９】
ところで、画像形成装置は、往々にして用紙詰まり（ジャム）等の不具合を引き起こしがちである。そして、そのような不具合が生じた場合は、制御部３３は、一旦装置の可動を停止させ、保守作業によって不具合が解消されたことを確認して、次の印刷を行うための初期設定として回転系の前回転を行う。そして、感光体ドラム３上に途中まで又は全部作像されてしまった静電潜像や第１次転写前の配置現像トナーＴ０、中間担持ローラ１３上の第１次転写後の未発色転写トナーＴ２や発色現像後の発色現像トナーＴ３などが、前回転動作によって初期化され或いはクリーニングされる。そして、次の画像形成処理が実行される。
【００６０】
ところが、このとき上記の前回転で、回転系以外の回路が駆動されて、例えば超音波ラインヘッド１５が用紙詰まり発生以前の画像データに基づいて駆動されていると、超音波ラインヘッド１５との対向部を通過する中間担持ローラ１３上の第１次転写後の未発色転写トナーＴ２が全て発色現像されてしまう。
【００６１】
この場合、前回転中であるから第２次転写位置には用紙Ｐは未だ送られてきていない。一般に、用紙への転写部で転写装置を接触型とせずに接離機構を設けるのは装置が複雑化するため採用されていない。本例の場合も転写ローラ１７は直接中間担持ローラ１３に接触している。
【００６２】
したがって発色現像された発色現像トナーＴ３が用紙ではなく転写ローラ１７に付着する。そして、この転写ローラ１７に付着した発色現像トナーＴ３が不具合回復後の印刷処理で第２次転写位置に送られてきた用紙Ｐの裏面に付着して用紙裏汚れを引き起こす。
【００６３】
このような不都合な現象を防止又は低減させるために、本例では、発生した不具合から回復後の前回転時には、制御部３３のＣＰＵ３６は、発振回路４６の駆動を停止させて、超音波ラインヘッド１５からの超音波照射を停止させるようにし、更に、ＣＰＵ３６は、図示していない配置現像ローラ用バイアス電源からの給電を停止又は低下させる。
【００６４】
これによって、発生した不具合から回復後の前回転において、超音波ラインヘッド１５による中間担持ローラ１３上での発色現像が停止し、発色現像された発色現像トナーＴ３が転写ローラ１７に付着する不具合が解消又は低減される。また、同様に発生した不具合から回復後の前回転において、感光体ドラム３から中間担持ローラ１３への配置現像トナーＴ０の転写が停止又は低減され、未発色の配置現像トナーＴ０が、液体供給装置１４の液槽１４ａ内の液体１９を混濁させることがなく、これにより常に正規の画像データに基づく配置現像トナーＴ０のみによる正しい画像を形成することができる。
【００６５】
（実施形態２）
ところで、上記の発色現像において、超音波ラインヘッド１５の超音波照射部から未発色の転写トナーＴ２への超音波のエネルギー伝搬性を向上させるために、液体供給装置１４の液体供給皿１４ｄにより未発色の転写トナーＴ２を液体１９に浸漬させているが、発色後のトナー周りに残った液体１９をそのまま全て発色トナーと共に消費してしまうのでは、結果として大量の液体を消費することになるので、トナー層内部の液体はやむを得ないとしても、表面に残った液体だけでも回収することが好ましい。
【００６６】
また、発色現像トナーＴ３のトナー像の表面に液体１９が大量に残ったままであると、用紙Ｐへトナー像を転写する際に、転写性が低下するという悪影響を及ぼすから、この点からも、トナー層の表面に残った液体だけでも回収することが好ましい。
【００６７】
図９は、表面に残った液体の全体の中での量を推定する図である。同図は、中間担持ローラ１３上のトナー層を仮に２層とし、発色現像トナーＴ３は均一な球形として図示している。
【００６８】
同図において、厚さｈのトナー層において、代表的に４個の発色現像トナーＴ３（Ｔ３−１、Ｔ３−２、Ｔ３−３、Ｔ３−４）からなるトナー層に含まれる液体１９の状態を見ると、中間担持ローラ１３の周面に接している液体１９−１及び３個の発色現像トナーＴ３に囲まれた液体１９−２及び１９−３は、トナー層の内部にあるので回収できないが、トナー層の表面にある液体１９−４は回収することが可能である。
【００６９】
ところで、上記３個の発色現像トナーＴ３に囲まれた液体１９−２及び１９−３は、中間担持ローラ１３の周面に接している液体１９−１又はトナー層の表面にある液体１９−４の量に比較して、３個のうちの２個に対向する１個の発色現像トナーＴ３の対向部が破線で示す位置よりも液体側に入り込んでいるので、その入り込んでいる発色現像トナーＴ３の部分の分だけ液量が少ない。つまり、トナー層の表面にある液体１９−４の量は、トナー層内の液体１９−１と同量であるが他のトナー層内の液体１９−２及び１９−３の量よりも多い。つまり全体の１／４以上の量を占めている。したがって、このトナー層の表面にある液体１９−４を回収すれば、少なくとも全体の１／４以上の液体１９を回収することができる。
【００７０】
本例では、発色現像トナーＴ３のトナー層の表面にある液体１９−４を回収するために図１に示したように、発色現像部において、液体供給皿１４ｄの終端部に近接して液体回収ローラ１６が配設されている。
【００７１】
図１０は、実施形態２としての液体回収ローラ１６及びその近傍の構成を拡大して示す図である。同図に示す液体回収ローラ１６は、その表面が例えばフッ素系化合物などからなる撥水性（又は撥油性、以下同様）の皮膜で覆われている。
【００７２】
そして、この液体回収ローラ１６は、中間担持ローラ１３の周面よりも距離ａだけ離れた位置に配置される。この距離ａは、トナー層の厚さｄよりもやや大きく設定されている。したがって、トナー層に接することがないのでトナー像を乱すことがなく、図９に示したトナー層の表面にある液体１９−４にのみ接するように配置されている。
【００７３】
この液体回収ローラ１６は、上記のように表面が撥水性の皮膜で覆われているので、この表面に接する液体１９−４が、液体回収ローラ１６の撥水性による反発力を受けて、まとまって液化しやすくなり、まとまって液化した水滴となった液体１９−４は、図１に示した液槽１４ａに回収される。このように、トナー層表面およびそれに近いトナー間隙に存在する液体１９−４をより多く回収することが可能となる。
【００７４】
尚、上記の実施形態では、液体１９を回収する目的のために液体回収ローラ１６を用いているが、これに限ることなく、トナー像を乱さずにトナー層の表面にある液体１９−４にのみ接する構成であれば、例えば端面を撥水性の皮膜で加工したブレード方式やウェブ方式による機構を用いてもよい。
【００７５】
（実施形態３）
ところで、上記の中間担持ローラ１３は、用紙Ｐに発色転写トナーＴ４を転写した後には、周面上に付着して残る発色残留トナーＴ５や液体１９を完全に除去する必要がある。さもないと第１次転写部１２での配置現像トナーＴ０の感光体ドラム３からの転写が正しく行われなくなる虞が多分にある。本例では転写ローラ１７と第１次転写部１２との間に担持ローラクリーニングユニット１８を配設して、用紙Ｐへの転写後に中間担持ローラ１３上に付着して残る発色残留トナーＴ５や液体１９を完全に除去するようにしている。
【００７６】
図１１は、図１に示した担持ローラクリーニングユニット１８の構成を拡大して示す図である。尚、図１１に示す担持ローラクリーニングユニット１８の構成が図１に示した担持ローラクリーニングユニット１８の形状とやや異なるのは、分かり易く更に模式的に示しているからであり、図１に示した構成と同一の構成部分には図１と同一の番号を付与して示している。
【００７７】
図１１に示すように、担持ローラクリーニングユニット１８は、担持ローラクリーナ４８とその中間担持ローラ１３の回転方向下流側に配置された拭き上げローラ４９から成る。担持ローラクリーナ４８は、クリーナ匡体５０と、そのクリーナ匡体５０内に配設されたクリーニングブレード５１とスクイローラ５２を備えている。これらのクリーニングブレード５１とスクイローラ５２は、それぞれ不図示の付勢部材によって付勢され中間担持ローラ１３の周表面に圧接されている。
【００７８】
本例のスクイローラ５２は、従来のスクイシートに置き換えたものであり、これによりスクイローラ５２を中間担持ローラ１３の周表面速度よりも速く且つ順方向に回転させて中間担持ローラ１３周表面上の発色残留トナーＴ５と残留する液体１９を、クリーニングブレード５１の手前に滞留する前にクリーナ匡体５０内に取り込む働きをする。
【００７９】
これにより、クリーニングブレード５１は、中間担持ローラ１３周表面上に更に残留する発色残留トナーＴ５と残留する液体１９を容易に除去することが出来るようになる。また、ごく少量の残留する液体１９がクリーニングブレード５１を摺り抜けるが、そのように摺り抜けた少量残留の液体１９は、その下流側に配置されている拭き上げローラ４９によって拭き取られる。
【００８０】
拭き上げローラ４９は、中間担持ローラ１３の周表面回転方向に対し逆方向に回転するように構成されており、これにより、中間担持ローラ１３周表面上に僅かばかり残留する液体１９を効率よく完全に拭き取って除去することができる。また、拭き上げローラ４９に拭き取られる残留する液体１９はごく少量な量であるので自然乾燥によって、いつまでも拭き上げローラ４９にとどまることはない。
【００８１】
（実施形態４）
ところで、超音波ラインヘッド１５の超音波照射部は、図４(a) 及び図５(a),(b) に示したように凹面形状を成している。そして、超音波ラインヘッド１５の超音波照射部は、発色現像時には、超音波の伝播性向上のために、液槽１４ａに満たされた液休１９内に常に浸漬されている。
【００８２】
したがって、そのままでは、画像形成装置の使用後に液槽１４ａ内の液体１９を液体貯留部１４ｅに収容した後でも、超音波ラインヘッド１５の凹面形状を成している超音波照射部には液体１９が溜まったまま残っている。
【００８３】
このように、超音波ラインヘッド１５の超音波照射部に残留した液体１９は気化によって無くなるが、これでは貴重な液体１９を無用に消耗することになるだけでなく、液体１９の蒸発、乾燥、付着などの態様変化によって超音波ラインヘッド１５の超音波照射部すなわち超音波素子２８の寿命が低下する。
【００８４】
本例では、このような不具合を防止するために、画像形成装置の使用後には、超音波ラインヘッド１５の超音波照射部に液体１９が残留しないように構成されている。以下これについて実施形態４として説明する。
【００８５】
図１２(a) は、超音波ラインヘッド１５の超音波照射部に液体１９が残留している状態を示す図であり、同図(b) はその残留する液体１９を除去する機構を示す図である。なお、同図(a),(b) に示す超音波ラインヘッド１５の形状や、その周囲の構成が、図１の場合とやや異なるが、このように構成してもよいことを示したまでであり、図１２(a),(b) には、理解が容易であるように、図１と同一の機能・構成部分には、図１と同一の番号を付与して示している。
【００８６】
同図(a) に示すように、画像形成装置本体による画像形成処理が終了して、液体供給皿１４ｄから液体１９が抜き去られた後でも、超音波ラインヘッド１５の超音波照射部１５ａ（超音波素子２８の配設面）には液体１９が残留している。尚、同図に示すシール部材５３は、超音波ラインヘッド１５と液体供給皿１４ｄとの間に液体１９の漏れが無いように、漏れ防止のために設けられている。
【００８７】
本例では、同図(b) に示すように、超音波ラインヘッド１５の超音波照射部１５ａに残留する液体１９を除去するために、超音波照射部１５ａの端部にクリーニング部材５４が配置される。このクリーニング部材５４は、一端を液体供給皿１４ｄの内壁に設けられている支持案内レール５５に支持され、その近傍部においてボールねじ５６に外嵌するナット部５４ａを備え、他端の先端部には超音波照射部１５ａの凹面の曲率と同一形状の曲率の凸面を持った液排除部５４ｂを有しており、その液排除部５４ｂが常には超音波照射部１５ａの端部において、同図(b) に示すように、超音波照射部１５ａの凹面に一致して可動式に当接している。
【００８８】
図１３は、中間担持ローラ１３と超音波ラインヘッド１５の長手方向の画像形成領域における相関を示す図である。同図に示すように、中間担持ローラ１３における画像形成領域ａに対して、超音波ラインヘッド１５の超音波照射部１５ａの凹面領域ｂの方が領域ｃの２倍だけ長く形成されている。
【００８９】
この領域ｃの部分に、上述したクリーニング部材５４の液排除部５４ｂが配置される。したがって、超音波ラインヘッド１５が画像形成つまり発色現像で動作中には、クリーニング部材５４の液排除部５４ｂは画像形成領域ａよりも外にあるので、発色現像に支障を与えることはない。
【００９０】
そして、画像形成処理が終了したときには、図１２(b) に示したボールねじ５６が回転駆動され、この回転に伴ってクリーニング部材５４すなわち液排除部５４ｂが図１２(b) の紙面奥行き方向つまり図１３の左右方向に、超音波ラインヘッド１５の超音波照射部１５ａの凹面領域ｂを一方の端部から他方の端部まで移動することにより、超音波照射部１５ａの凹面上に残留する液体１９を完全に除去することが出来る。
【００９１】
（実施形態４の変形例１）
図１４(a),(b) は、超音波ラインヘッド１５の超音波照射部１５ａに残留する液体１９の除去機構の他の例を示す図である。図１４(a) に示すように、超音波ラインヘッド１５はヘッドホルダ５７と一体に構成され、ヘッドホルダ５７の両端部には、それぞれ位置決めピン５８（５８ａ、５８ｂ）が取り付けられている。
【００９２】
本体フレーム５９に配設されている中間担持ローラ１３の軸受部６１の下面には、位置決めピン５８の係合溝６２が形成されており、常にはヘッドホルダ５７の下部に当接して配置されている押当ばね６３によりヘッドホルダ５７が上方に付勢されて、位置決めピン５８が係合溝６２に奥まで勘入して超音波ラインヘッド１５が位置決めされている。
【００９３】
ヘッドホルダ５７の一端５７ａは本体フレーム５９よりも外部に突出している。この端部（一端５７ａ）は磁性材料で構成されており、この一端５７ａに対し下方で対向する位置に電磁石６４が配置されている。
【００９４】
同図(b) は、液体１９の除去時の状態を示している。すなわち、画像形成処理が終了したときには、同図(b) に示すように、電磁石６４が駆動され、この電磁石６４にヘッドホルダ５７の一端５７ａが吸引されて下方に下がり、超音波ラインヘッド１５が長手方向に傾く。これにより、超音波照射部１５ａの凹面上に残留する液体１９が、矢印ｅで示すように、超音波照射部１５ａの下方に傾いた端部から外部に流出して超音波照射部１５ａの凹面から完全に除去される。
【００９５】
（実施形態４の変形例２）
図１５(a),(b) は、超音波ラインヘッド１５の超音波照射部１５ａに残留する液体１９の除去機構の更なる他の例を示す図である。図１５(a) に示すように、超音波ラインヘッド１５は、中間担持ローラ１３に対して斜めに配置されている。
【００９６】
この斜め配置の傾斜度は、同図(b) に示すように、超音波照射部１５ａの凹面の下端部での接線６５と、超音波の集束する一点３２（図５(a),(b) 参照）での鉛直線とがなす角θが「θ≦９０°」となるように設定される。これにより、液体１９は超音波照射部１５ａの凹面に溜まることなく流れ落ちて、超音波照射部１５ａの凹面から除去される。
【００９７】
（実施形態５）
ところで、上述した図１２乃至図１４に示す液体供給皿１４ｄの構成において、超音波ラインヘッド１５の超音波照射部１５ａと、この超音波照射部１５ａに対向する中間担持ローラ１３の下部とは、液体１９によって常に浸漬されていなければならない。そのためには、液体１９の液面が超音波ラインヘッド１５の超音波照射部１５ａと中間担持ローラ１３の下部とを常に浸漬するような正しい位置に保たれていなければならない。
【００９８】
図１６(a),(b) は、超音波ラインヘッド１５の一部を液体１９の液面測定センサとして用いる構成を示す図である。同図(b) は同図(a) のＢ−Ｂ´断面矢視図である。同図(a) に示すように、中間担持ローラ１３の長手方向の長さよりも、超音波ラインヘッド１５の長手方向の長さの方が、はみ出し部６６の分だけ長く構成されている。このはみ出し部６６は、発色現像には用いられず、液体１９の液面測定センサとして用いられる。
【００９９】
一般に、超音波を照射する圧電素子は、他方では反射してくる超音波を検知する機能を有している。この機能を用い、はみ出し部６６によって液体１９の液面を測定し、液体１９の液面が所定の正しい位置にあるか否かを検出する。そして画像形成処理の進行によって液体１９の液面が所定の高さよりも低下したことが検出されたときには、液体供給装置１４等によって液体１９が液体供給皿１４ｄに補給される。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】実施形態１としてのカラー画像形成装置の主要部である画像形成部のみを取り出して示す基本構成図である。
【図２】(a) は発色前の大径マイクロカプセルから成るトナーの構造を示す図、(b) はその内部に包含される小径マイクロカプセルの構造を示す図、(c),(d) はトナーが超音波照射を受けて選択的に発色する原理を説明する図である。
【図３】(a),(b) は小径マイクロカプセルの気泡半径別振幅と周波数依存性を示す図である。
【図４】(a) は小径マイクロカプセルの小径カプセル壁を破壊する超音波を発振する超音波ラインヘッドの外観斜視図、(b) はその平面図である。
【図５】(a) 〜(d) は実施形態１の超音波ラインヘッドの動作状態を示す図である。
【図６】実施形態１の超音波ラインヘッドの超音波素子の配設構成の一部を拡大して示す図である。
【図７】実施形態１のカラー画像形成装置の制御部の制御回路の構成を説明する図である。
【図８】制御回路の印字制御部の具体的な回路ブロックを示す図である。
【図９】発色現像トナー層の表面に残った液体の全体の中での量を推定する図である。
【図１０】実施形態２としての液体回収ローラ及びその近傍の構成を拡大して示す図である。
【図１１】実施形態３としての担持ローラクリーニングユニットの構成を拡大して示す図である。
【図１２】(a) は実施形態４において超音波ラインヘッドの超音波照射部に液体が残留している状態を示す図、(b) はその残留液体を除去する機構を示す図である。
【図１３】実施形態４における中間担持ローラと超音波ラインヘッドの長手方向の画像形成領域における相関を示す図である。
【図１４】(a),(b) は実施形態４の変形例１における超音波ラインヘッドの超音波照射部に残留する液体の除去機構の他の例を示す図である。
【図１５】(a),(b) は実施形態４の変形例２における超音波ラインヘッドの超音波照射部に残留する液体の除去機構の更なる他の例を示す図である。
【図１６】(a),(b) は超音波ラインヘッドの一部を液体の液面測定センサとして用いる構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１      カラー画像形成装置
２      配置現像部
３      感光体ドラム
４      帯電ローラ
５      光書込ヘッド
６      トナーホッパ
７      ドラムクリーナ
８      補給ローラ
９      配置現像ローラ
１０    トナー供給ローラ
１１    発色現像部
１２    第１次転写部
１３    中間担持ローラ
１４    液体供給装置
１４ａ  液槽
１４ｂ  ポンプ
１４ｃ  液体供給パイプ
１４ｄ  液体供給皿
１５    超音波ラインヘッド
１５ａ  超音波照射部
１６    液体回収ローラ
１７    転写ローラ
１８    担持ローラクリーニングユニット
１９    液体
Ｐ      用紙
Ｔ      トナー
Ｔ０    配置現像トナー
Ｔ１    未発色残留トナー
Ｔ２    未発色転写トナー
Ｔ３    発色現像トナー
Ｔ４    発色転写トナー
Ｔ５    発色残留トナー
２０    大径マイクロカプセル
２１（２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｙ、２１Ｋ）  小径マイクロカプセル
２２    小径カプセル壁
２３    保持材
２４    発色剤
２５    気泡
２６    顕色剤
２７    担持体
２８    超音波素子
２９    個別配線
３１    超音波
３２    Ｙ方向の一点
３３    制御部（制御回路）
３４    インターフェース（Ｉ/Ｆ）
３５    印字制御部
３６    ＣＰＵ
３７    ＲＡＭ
３８    ＲＯＭ
３９    ＲＧＢ入力
４１    操作パネル
４２    プリンタコントローラ
４３    印字部
４４    主走査/副走査制御回路
４５    論理和回路
４６    発振回路
４７Ｍ  マゼンダ発色制御回路
４７Ｃ  シアン発色制御回路
４７Ｙ  イエロー発色制御回路
４７Ｋ  ブラック発色制御回路
４８    担持ローラクリーナ
４９    拭き上げローラ
５０    クリーナ匡体
５１    クリーニングブレード
５２    スクイローラ
５３    シール部材
５４    クリーニング部材
５４ａ  ナット部
５４ｂ  液排除部
５５    支持案内レール
５６    ボールねじ
５７    ヘッドホルダ
５８（５８ａ、５８ｂ）  位置決めピン
５９    本体フレーム
６１    軸受部
６２    係合溝
６３    押当ばね
６４    電磁石
６５    接線
【図１】
2005249963.tif 000003
【図２】
2005249963.tif 000004
【図３】
2005249963.tif 000005
【図４】
2005249963.tif 000006
【図５】
2005249963.tif 000007
【図６】
2005249963.tif 000008
【図７】
2005249963.tif 000009
【図８】
2005249963.tif 000010
【図９】
2005249963.tif 000011
【図１０】
2005249963.tif 000012
【図１１】
2005249963.tif 000013
【図１２】
2005249963.tif 000014
【図１３】
2005249963.tif 000015
【図１４】
2005249963.tif 000016
【図１５】
2005249963.tif 000017
【図１６】
2005249963.tif 000018