(57)【要約】【解決手段】互いに接合面３，４で接触した状態で隣接するコンクリート部材１，２に対しそれぞれそれらの接合面３，４に隣接して埋設した接合部材５，６を雌雄ねじ機構８により互いに締結した。それらの接合部材５，６間にはこの雌雄ねじ機構８の締結力によりこれらの接合部材５，６が互いに接近する方向の変形力を受けることを許容する空隙Ｓを設けた。その雌雄ねじ機構８の締結力によりこれらの接合部材５，６に生じる変形力がこれらの接合部材５，６を介してこれらのコンクリート部材１，２に伝わってこれらのコンクリート部材１，２の接合面３，４で互いに圧接力として働くようにした。【効果】コンクリート部材１，２の接合面３，４間の目開きを抑制することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接合面で接触した状態で隣接するコンクリート部材に対しそれぞれそれらの接合面に隣接して埋設した接合部材を締結具により互いに締結し、それらの接合部材間にはこの締結具の締結力によりこれらの接合部材が互いに接近する方向の変形力を受けることを許容する変形許容部を設け、その締結具の締結力によりこれらの接合部材に生じる変形力がこれらの接合部材を介してこれらのコンクリート部材に伝わってこれらのコンクリート部材の接合面で互いに圧接力として働くようにしたことを特徴とするコンクリート構造物の接合構造。
【請求項２】
前記接合部材は、締結具により変形許容部を介して互いに締結される連結部と、これらの連結部に生じる変形力をコンクリート部材に伝播する伝達部とを備えていることを特徴とする請求項１に記載のコンクリート構造物の接合構造。
【請求項３】
前記変形許容部は、互いに隣接するコンクリート部材に埋設した接合部材間に設けた空隙または変形可能体であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコンクリート構造物の接合構造。
【請求項４】
前記変形許容部は互いに隣接するコンクリート部材に埋設した接合部材間に設けた空隙であって、前記締結具による締結状態でこの空隙に固化材を埋設したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコンクリート構造物の接合構造。
【請求項５】
前記締結具は雌雄ねじ機構であることを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれかの請求項に記載のコンクリート構造物の接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレキャストコンクリート部材などのコンクリート構造物を接合する構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年のコンクリート構造物の重厚長大化により、コンクリート部材間の接合部にかかる応力も増大し、コンクリート部材間の接合手段に要求される能力も大きくなっている。そこで、大きな応力に対しても頑強で耐久年数に優れた様々な接合手段が採用されている。しかし、コストや性能との関係から現在の接合手段の主流は、図７に示す「ＰＣ鋼材による接合手段」と、図８に示す「ボルトによる接合手段」である。図７に示す「ＰＣ鋼材による接合手段」においては、互いに接合面３，４で接触した状態で隣接する両コンクリート部材１，２に対し長尺の雄ねじ棒１６がそれらの接合面３，４と各接合面３，４に対し反対側になる締付け面１７，１８とにわたり挿通され、それらの締付け面１７，１８でこの雄ねじ棒１６の両端部に雌ねじ体１９が螺合されて両コンクリート部材１，２が各締付け板２０，２１間で互いに締め付けられている。図８に示す「ボルトによる接合手段」においては、互いに接合面３，４で接触した状態で隣接する両コンクリート部材１，２に対しそれぞれそれらの接合面３，４に隣接して埋設された接合部材５，６がボルト１２とナット１３とにより互いに締結されて接触し、その各接合部材５，６に対する締付力により両コンクリート部材１，２が互いに締め付けられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記「ＰＣ鋼材による接合手段」では、各締付け面１７，１８が各接合面３，４に対し十分に離間しているため、各締付け板２０，２１による圧縮応力が、各締付け面１７，１８から両コンクリート部材１，２内を通って広範囲に伝播され、各接合面３，４の全体に広く及ぶ。従って、両コンクリート部材１，２の各接合面３，４に引張応力が作用しても、この各接合面３，４で圧縮応力と引張応力とが互いに打ち消し合い、引張応力により各接合面３，４が互いに離間する目開きが抑制される。しかし、前記「ボルトによる接合手段」では、各接合部材５，６に対する締付力が各接合部材５，６を互いに接触させる圧接力として吸収され、その締付力による圧縮応力が各接合部材５，６の一部分にのみ伝播されるに過ぎない。従って、各接合部材５，６の近隣で両コンクリート部材１，２の各接合面３，４に圧縮応力が及ぶものの、各接合部材５，６から離れるほど各接合面３，４に圧縮応力が及びにくくなって各接合面３，４間の目開きも大きくなる。このような結果は、前記「ＰＣ鋼材による接合手段」における雄ねじ棒１６に与えられる引張応力と、前記「ボルトによる接合手段」におけるボルト１２に与えられる引張応力とが同等の値になる条件のもとで行われた実験結果により確認することができ、雄ねじ棒１６により付与される圧縮応力と、ボルト１２により付与される圧縮応力とが同等であっても、目開き量に差が生じることが分かる。
【０００４】
本発明は、前記「ＰＣ鋼材による接合手段」と前記「ボルトによる接合手段」とでは各接合部材から各接合面に伝達される圧縮応力に違いが生じることに起因して目開き量に差が生じることに着目して、接合部品のコスト面や接合作業の簡便性で前記「ＰＣ鋼材による接合手段」よりも有利な前記「ボルトによる接合手段」を改良し、各接合面間の目開きを抑制することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
後記実施形態の図面（図１に示す第１実施形態、図２に示す第１実施形態の別例、図３に示す第２実施形態、図４に示す第３実施形態、図５に示す第４実施形態、図６に示す第５実施形態、）の符号を援用して本発明を説明する。
【０００６】
請求項１の発明に係るコンクリート構造物の接合構造は下記のように構成されている。
互いに接合面（３，４）で接触した状態で隣接するコンクリート部材（１，２）に対しそれぞれそれらの接合面（３，４）に隣接して埋設した接合部材（５，６）を締結具（８）により互いに締結している。それらの接合部材（５，６）間にはこの締結具（８）の締結力によりこれらの接合部材（５，６）が互いに接近する方向の変形力を受けることを許容する変形許容部（Ｓ）を設けている。その締結具（８）の締結力によりこれらの接合部材（５，６）に生じる変形力がこれらの接合部材（５，６）を介してこれらのコンクリート部材（１，２）に伝わってこれらのコンクリート部材（１，２）の接合面（３，４）で互いに圧接力として働くようにしている。例えば、締結具としては、請求項５の発明のように雌雄ねじ機構（８）を採用してもよいが、そのほか開閉可能な締付クランプ（図示せず）を採用してもよい。
【０００７】
請求項１の発明では、コンクリート部材（１，２）の接合面（３，４）に対し締結具（８）の締結力による圧縮応力が及び易くなり、各接合面（３，４）間の目開きを抑制することができる。
【０００８】
請求項１の発明を前提とする請求項２の発明において、前記接合部材（５，６）は、締結具（８）により変形許容部（Ｓ）を介して互いに締結される連結部（７）と、これらの連結部（７）に生じる変形力をコンクリート部材（１，２）に伝播する伝達部（９，１０）とを備えている。請求項２の発明では、締結具（８）の締結力を接合部材（５，６）を介してコンクリート部材（１，２）に伝播させ易くなる。
【０００９】
請求項１または請求項２の発明を前提とする請求項３の発明において、前記変形許容部は、互いに隣接するコンクリート部材（１，２）に埋設した接合部材（５，６）間に設けた空隙（Ｓ）または変形可能体である。請求項３の発明では、簡単な構造で接合部材（５，６）を変形させ易くなる。
【００１０】
請求項１または請求項２の発明を前提とする請求項４の発明において、前記変形許容部は互いに隣接するコンクリート部材（１，２）に埋設した接合部材（５，６）間に設けた空隙（Ｓ）であって、前記締結具（８）による締結状態でこの空隙（Ｓ）に固化材（１４）を充填している。請求項４の発明では、簡単な構造で接合部材（５，６）を変形させ易くなるとともに、その接合部材（５，６）の変形状態を固化材（１４）により維持し易くなる。
【００１１】
請求項１から請求項４のうちいずれかの請求項の発明を前提とする請求項５の発明において、前記締結具は雌雄ねじ機構（８）である。請求項５の発明では、簡単な構造の締結具にすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、前記「ＰＣ鋼材による接合手段」よりも有利な前記「ボルトによる接合手段」において、コンクリート部材（１，２）の接合面（３，４）間の目開きを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
まず、本発明の第１実施形態にかかるコンクリート構造物の接合構造について図１を参照して説明する。
このコンクリート構造物においては、互いに隣接して並設された両コンクリート部材１，２（プレキャストコンクリート壁）がそれらの平坦な接合面３，４で互いに接触した状態で接合手段Ｍにより連結されている。この接合手段Ｍにおいては、それぞれのコンクリート部材１，２に複数組の両接合部材５，６がそれらの接合面３，４に隣接して埋設され、連結板７（連結部）で雌雄ねじ機構８（締結具）により互いに締結されている。この各接合部材５，６は、上記連結板７（連結部）のほかに、この連結板７の両側で互いに平行に取着された伝達板９（伝達部）と、この両伝達板９に対し互いに平行に取着された伝達桿１０（伝達部）とを備えている。上下両コンクリート部材１，２で互いに隣接する壁面１ａ，２ａには各組の両接合部材５，６間で一つの空洞部１１がそれらの接合面３，４に隣接して凹設され、両接合部材５，６の連結板７及び両伝達板９がこの空洞部１１に露出しているとともに、両接合部材５，６の両伝達桿１０がこの両伝達板９からコンクリート部材１，２内を上下方向へ斜めに延設されている。
【００１４】
前記各空洞部１１において両接合部材５，６の連結板７は、共に、接合面３，４を含む想定面Ｐから内側へ若干離れるように配設されて互いに離間し、この両連結板７間に空隙Ｓ（変形許容部）が形成されている。前記雌雄ねじ機構８においては、両連結板７に挿通されたボルト１２に対しナット１３が螺合され、一方の連結板７側で両伝達板９間にボルト１２の頭部１２ａが配設されるとともに、他方の連結板７側で両伝達板９間にナット１３が配設される。この両連結板７間に空隙Ｓがあるため、このボルト１２とナット１３とを互いに締め付けると、それらの締結力により両連結板７が互いに接近する方向の変形力を受ける。この両連結板７の変形力は、両伝達板９や両伝達桿１０にも伝達され、両接合部材５，６の全体から両コンクリート部材１，２に伝わってそれらの間の接合面３，４で互いに圧接力として働く。その場合、コンクリート部材１，２に対する接合部材５，６の付着部分に凹凸を設けたりその付着部分に接着剤を塗布したりその接合部材５，６を内部鉄筋に固着したりしてそれらの間の付着状態を改善して一体性を高め、また、図２で第１実施形態の別例として示すように伝達桿１０に抵抗板１０ａを取着したり接合部材５，６の端縁部分を伝播し易い形状に加工したりして、圧縮応力の伝播を効率良く行うことができる。図示しないが、前記空隙Ｓと同程度の機能を果たすことができるゴムなどの弾性体（変形可能体）を両連結板７間に介在させてもよい。
【００１５】
前記雌雄ねじ機構８による締結状態で、前記空隙Ｓを含む空洞部１１には固化材１４が充填される。
ちなみに、両コンクリート部材１，２の接合面３，４で最適な圧縮力の大きさとその分布状態が得られるように、既存の各種方法により接合部材５，６を設計することができる。なお、図１に示すように、頂角が４５度のコーン形状で引抜き抵抗箇所より引抜き破壊を起こすことから、伝達応力個所（二点鎖線と接合面３，４との間の領域）を想定した。
【００１６】
図３に示す第２実施形態は、第１実施形態と比較して下記の点で主に異なる。
両接合部材５，６の連結板７のうち一方の連結板７が接合面３，４を含む想定面Ｐに一致し、他方の連結板７がその想定面Ｐから内側へ若干離れるように配設されて一方の連結板７から離間し、この両連結板７間に空隙Ｓが形成されている。
【００１７】
図４に示す第３実施形態は、第１実施形態と比較して下記の点で主に異なる。
第１実施形態における両接合部材５，６のうち一方の接合部材５に代えて雌ねじ筒１５（連結部と伝達部とを含む接合部材）がインサートされた状態で一体的に成形されてコンクリート部材１内に埋設されている。第１実施形態における両接合部材５，６のうち他方の接合部材６の連結板７は接合面３，４を含む想定面Ｐに一致している。この雌ねじ筒１５の端部（連結部）はその想定面Ｐから内側へ若干離れるように配設されてこの接合部材６の連結板７から離間し、この雌ねじ筒１５の端部とこの接合部材６の連結板７との間に空隙Ｓが形成されている。雌雄ねじ機構８においては、接合部材６の連結板７に挿通されたボルト１２がこの雌ねじ筒１５に螺合され、接合部材６の両伝達板９間にボルト１２の頭部１２ａが配設される。この連結板７と雌ねじ筒１５の端部との間に空隙Ｓがあるため、このボルト１２を雌ねじ筒１５に対し締め付けると、それらの締結力によりこの連結板７と雌ねじ筒１５の端部とが互いに接近する方向の変形力を受ける。その変形力は、両伝達板９や両伝達桿１０や雌ねじ筒１５全体にも伝達され、接合部材６の全体及び雌ねじ筒１５の全体から両コンクリート部材１，２に伝わってそれらの間の接合面３，４で互いに圧接力として働く。
【００１８】
図５に示す第４実施形態は、第３実施形態と比較して下記の点で主に異なる。
雌ねじ筒１５の端部は接合面３，４を含む想定面Ｐに一致している。接合部材６の連結板７はその想定面Ｐから内側へ若干離れるように配設されて雌ねじ筒１５の端部から離間し、この雌ねじ筒１５の端部とこの接合部材６の連結板７との間に空隙Ｓが形成されている。
【００１９】
図６に示す第５実施形態は、第１実施形態と比較して下記の点で主に異なる。
第１実施形態において両コンクリート部材１，２の接合面３，４は平坦な形状になっているが、この第５実施形態では両コンクリート部材１，２の接合面３，４が凹凸状の形状になっている。その場合、前記接合面３，４を含む想定面Ｐとは、空洞部１１に並ぶ接合面３，４の一部を含む想定面Ｐを意味する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】（ａ）は第１実施形態にかかるコンクリート構造物の接合構造を側面側から見た断面図であり、（ｂ）は同じく正面側から見た断面図である。
【図２】（ａ）は第１実施形態の別例にかかるコンクリート構造物の接合構造を側面側から見た断面図であり、（ｂ）は同じく正面側から見た断面図である。
【図３】（ａ）は第２実施形態にかかるコンクリート構造物の接合構造を側面側から見た断面図であり、（ｂ）は同じく正面側から見た断面図である。
【図４】（ａ）は第３実施形態にかかるコンクリート構造物の接合構造を側面側から見た断面図であり、（ｂ）は同じく正面側から見た断面図である。
【図５】（ａ）は第４実施形態にかかるコンクリート構造物の接合構造を側面側から見た断面図であり、（ｂ）は同じく正面側から見た断面図である。
【図６】（ａ）は第５実施形態にかかるコンクリート構造物の接合構造を側面側から見た断面図であり、（ｂ）は同じく正面側から見た断面図である。
【図７】（ａ）は従来のコンクリート構造物の接合構造を側面側から見た断面図であり、（ｂ）は同じく正面側から見た断面図である。
【図８】（ａ）は従来のコンクリート構造物の接合構造を側面側から見た断面図であり、（ｂ）は同じく正面側から見た断面図である。
【符号の説明】
【００２１】
１，２…コンクリート部材、３，４…接合面、５，６…接合部材、７…連結板（連結部）、８…雌雄ねじ機構（締結具）、９…伝達板（伝達部）、１０…伝達桿（伝達部）、１４…固化材、Ｓ…空隙（変形許容部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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