(57)【要約】【課題】  液晶セルが正確に光学的に補償され、かつ薄層化が可能な液晶表示装置を提供する。【解決手段】  吸収軸が直交している二枚の偏光膜、および前記二枚の偏光膜の間に、一対の基板および該基板間に挟持される液晶性分子からなる液晶層を有し、外部電界が印加されていない非駆動状態において、前記液晶性分子が前記基板に対して略垂直な方向に配向する液晶セルと、光学的に正の屈折率異方性を有する熱可塑性高分子延伸フィルムからなり、可視光に対してＲｅ（＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ；ｎｘは層の面内の、ｎｙはｎｘと直交する面内の屈折率、ｄは層の厚み）が４０〜１５０ｎｍの第１の光学異方性層と、光学的に負の屈折率異方性を持ち、円盤状液晶性化合物からなり、可視光に対して下記で定義されるＲｅが１０ｎｍ以下で、且つＲｔｈ（＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２  −  ｎｚ｝×ｄ；ｎｚは層の厚み方向の屈折率）が６０〜２５０ｎｍの第２の光学異方性層とを有する液晶表示装置である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いの吸収軸が直交している二枚の偏光膜、および前記二枚の偏光膜の間に、
一対の基板および該基板間に挟持される液晶性分子からなる液晶層を有するとともに、外部電界が印加されていない非駆動状態において、前記液晶性分子が前記基板に対して略垂直な方向に配向する液晶セルと、
光学的に正の屈折率異方性を有する熱可塑性高分子延伸フィルムからなり、可視光に対して下記で定義されるＲｅが４０〜１５０ｎｍである第１の光学異方性層の少なくとも一層と、
光学的に負の屈折率異方性を持ち、円盤状液晶性化合物からなり、可視光に対して下記で定義されるＲｅが１０ｎｍ以下、Ｒｔｈが６０〜２５０ｎｍである第２の光学異方性層の少なくとも一層とを有する液晶表示装置。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ                          （１）
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２  −  ｎｚ｝×ｄ        （２）
（ｎｘは層の面内における遅相軸方向の屈折率、ｎｙはｎｘと直交する方向の面内の屈折率、ｎｚは層の厚み方向の屈折率、ｄは層の厚みを表す。）
【請求項２】
第１の光学異方性層が、ポリカーボネート共重合体延伸フィルムからなる請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
互いの吸収軸が直交している二枚の偏光膜および、前記二枚の偏光膜の間に、
一対の基板および該基板間に挟持される液晶性分子からなる液晶層を有するとともに、外部電界が印加されていない非駆動状態において、前記液晶性分子が前記基板に対して略垂直な方向に配向する液晶セルと、
セルロースアシレートからなり、該セルロースの水酸基がアセチル基および炭素原子数が３〜２２のアシル基で置換され、かつ該セルロースアシレートのアセチル基の置換度Ａおよび炭素原子数が３〜２２のアシル基の置換度Ｂが下記式（Ｃ）を満たし、可視光に対して下記式で定義されるＲｅが４０〜１５０ｎｍである第１の光学異方性層の少なくとも一層と、
光学的に負の屈折率異方性を持ち、円盤状液晶性化合物からなり、可視光に対して下記で定義されるＲｅが１０ｎｍ以下、Ｒｔｈが６０〜２５０ｎｍである第２の光学異方性層の少なくとも一層とを有する液晶表示装置。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ                          （１）
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２  −  ｎｚ｝×ｄ        （２）
（ｎｘは層の面内における遅相軸方向の屈折率、ｎｙはｎｘと直交する方向の面内の屈折率、ｎｚは層の厚み方向の屈折率、ｄは層の厚みを表す。）
式（Ｃ）    ２．０≦Ａ＋Ｂ≦３．０
【請求項４】
炭素原子数が３〜２２のアシル基が、ブタノイル基またはプロピオニル基であることを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
第２の光学異方性層が、重合性基を有する円盤状液晶性化合物からなる請求項１〜４のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項６】
第２の光学異方性層の円盤状液晶性化合物が、実質的に水平配向している請求項１〜５のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
第１の光学異方性層が、前記二枚の偏光膜の少なくとも一方の保護膜を兼ねる請求項１〜６のいずれ１項に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
第１の光学異方性層に近い偏光膜の吸収軸が、該偏光膜の透明保護膜の長手方向と実質的に直交している請求項１〜７のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
二枚の偏光膜の透明保護膜のうち液晶セルに近い透明保護膜の少なくとも一方がセルロースアセテートからなり、該透明保護膜のＲｅが３ｎｍ未満である請求項１〜８のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に関し、特に視野角特性の優れた垂直配向ネマチック型液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、液晶セルおよび偏光板からなる。前記偏光板は保護フィルムおよび偏光膜を有し、例えば、ポリビニルアルコールフィルムからなる偏光膜をヨウ素にて染色し、延伸を行い、その両面を保護フィルムにて積層して得られる。透過型液晶表示装置では、この偏光板を液晶セルの両側に取り付け、さらには一枚以上の光学補償シートを配置することもある。反射型液晶表示装置では、反射板、液晶セル、一枚以上の光学補償シート、偏光板の順に配置する。液晶セルは、液晶性分子、それを封入するための二枚の基板および液晶性分子に電圧を加えるための電極層からなる。液晶セルは、液晶性分子の配向状態の違いで、ＯＮ、ＯＦＦ表示を行い、透過および反射型いずれにも適用できる、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）のような表示モードが提案されている。
【０００３】
この様なＬＣＤの中でも、高い表示品位が必要な用途については、正の誘電率異方性を有するネマチック液晶分子を用い、薄膜トタンジスタにより駆動する９０度ねじれネマチック型液晶表示装置（以下、ＴＮモードという）が主に用いられている。しかしながら、ＴＮモードは正面から見た場合には優れた表示特性を有するものの、斜め方向から見た場合にコントラストが低下したり、階調表示で明るさが逆転する階調反転等が起こることにより表示特性が悪くなるという視野角特性を有しており、この改良が強く要望されている。
【０００４】
近年、この視野角特性を改良するＬＣＤの方式として、負の誘電率異方性を有するネマチック液晶分子を用い、電圧を印加しない状態で液晶分子の長軸を基板に略垂直な方向に配向させ、これを薄膜トランジスタにより駆動する垂直配向ネマチック型液晶表示装置（以下、ＶＡモードという）が提案されている（特許文献１参照）。このＶＡモードは、正面から見た場合の表示特性がＴＮモードと同様に優れているのみならず、視野角補償用位相差フィルムを適用することで広い視野角特性を発現する。ＶＡモードでは、フィルム面に垂直な方向に光学軸を有する負の一軸性位相差フィルムを２枚、液晶セルの上下に用いることでより広い視野角特性を得ることができ、このＬＣＤに更に面内のレターデーション値が５０ｎｍである正の屈折率異方性を有する一軸配向性位相差フィルムを用いることで、更により広い視野角特性を実現できることも知られている（非特許文献１参照）。
【０００５】
しかしながら、３枚の位相差フィルムを用いること（非特許文献１参照）は生産コストの上昇を伴うだけでなく、多数のフィルムを貼り合わせるために歩留まりの低下を引き起こし、さらには複数のフィルムを用いるために厚さが増し、表示装置の薄形化に不利となるなどの問題がある。また、延伸フィルムの積層には粘着層を用いるため、温湿度変化により粘着層が収縮してフィルム間の剥離や反りといった不良が発生することがある。
これらを改善する方法として、位相差フィルムの枚数を減らす方法（特許文献２参照）やコレステリック液晶層を用いる方法（特許文献３、４参照）が開示されている。しかしながら、これらの方法でも複数のフィルムを貼り合わせる必要があり、薄層化、生産コスト低減という点では不十分であった。さらに、黒表示時の偏光板の斜め方向からの光漏れが認められ、視野角が充分に（理論的に期待できる程度まで）拡大していないという問題があった。
【０００６】
【特許文献１】特開平２−１７６６２５号公報
【特許文献２】特開平１１−９５２０８号公報
【特許文献３】特開２００３−１５１３４号公報
【特許文献４】特開平１１−９５２０８号公報
【非特許文献１】ＳＩＤ    ９７    ＤＩＧＥＳＴ    ８４５頁〜８４８頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、液晶セルが正確に光学的に補償され、かつ貼り合わせる枚数が少なく、薄層化が可能な液晶表示装置、特にＶＡモードの液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
［１］  互いの吸収軸が直交している二枚の偏光膜、および前記二枚の偏光膜の間に、一対の基板および該基板間に挟持される液晶性分子からなる液晶層を有するとともに、外部電界が印加されていない非駆動状態において、前記液晶性分子が前記基板に対して略垂直な方向に配向する液晶セルと、光学的に正の屈折率異方性を有する熱可塑性高分子延伸フィルムからなり、可視光に対して下記で定義されるＲｅが４０〜１５０ｎｍである第１の光学異方性層の少なくとも一層と、光学的に負の屈折率異方性を持ち、円盤状液晶性化合物からなり、可視光に対して下記で定義されるＲｅが１０ｎｍ以下、Ｒｔｈが６０〜２５０ｎｍである第２の光学異方性層の少なくとも一層とを有する液晶表示装置。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ                          （１）
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２  −  ｎｚ｝×ｄ        （２）
（ｎｘは層の面内における遅相軸方向の屈折率、ｎｙはｎｘと直交する方向の面内の屈折率、ｎｚは層の厚み方向の屈折率、ｄは層の厚みを表す。）
【０００９】
［２］  第１の光学異方性層が、ポリカーボネート共重合体延伸フィルムからなる［１］の液晶表示装置。
［３］  互いの吸収軸が直交している二枚の偏光膜および、前記二枚の偏光膜の間に、一対の基板および該基板間に挟持される液晶性分子からなる液晶層を有するとともに、外部電界が印加されていない非駆動状態において、前記液晶性分子が前記基板に対して略垂直な方向に配向する液晶セルと、セルロースアシレートからなり、該セルロースの水酸基がアセチル基および炭素原子数が３〜２２のアシル基で置換され、かつ該セルロースアシレートのアセチル基の置換度Ａおよび炭素原子数が３〜２２のアシル基の置換度Ｂが下記式（Ｃ）を満たし、可視光に対して下記式で定義されるＲｅが４０〜１５０ｎｍである第１の光学異方性層の少なくとも一層と、光学的に負の屈折率異方性を持ち、円盤状液晶性化合物からなり、可視光に対して下記で定義されるＲｅが１０ｎｍ以下、Ｒｔｈが６０〜２５０ｎｍである第２の光学異方性層の少なくとも一層とを有する液晶表示装置。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ                          （１）
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２  −  ｎｚ｝×ｄ        （２）
（ｎｘは層の面内における遅相軸方向の屈折率、ｎｙはｎｘと直交する方向の面内の屈折率、ｎｚは層の厚み方向の屈折率、ｄは層の厚みを表す。）
式（Ｃ）    ２．０≦Ａ＋Ｂ≦３．０
［４］  炭素原子数が３〜２２のアシル基が、ブタノイル基またはプロピオニル基であることを特徴とする［３］の液晶表示装置。
［５］  第２の光学異方性層が、重合性基を有する円盤状液晶性化合物からなる［１］〜［４］の液晶表示装置。
［６］  第２の光学異方性層の円盤状液晶性化合物が、実質的に水平配向している［１］〜［５］のいずれかの液晶表示装置。
［７］  第１の光学異方性層が、前記二枚の偏光膜の少なくとも一方の保護膜を兼ねる［１］〜［６］の液晶表示装置。
［８］  第１の光学異方性層に近い偏光膜の吸収軸が、該偏光膜の透明保護膜の長手方向と実質的に直交している［１］〜［７］の液晶表示装置。
［９］  二枚の偏光膜の透明保護膜のうち液晶セルに近い透明保護膜の少なくとも一方がセルロースアセテートからなり、該透明保護膜のＲｅが３ｎｍ未満である［１］〜［８］の液晶表示装置。
【００１０】
本明細書において、角度について「実質的に」とは、厳密な角度±５°未満の範囲内であることを意味する。厳密な角度との誤差は、４゜未満であることが好ましく、３゜未満であることがより好ましい。また、「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味する。さらに屈折率の測定波長は特別な記述がない限り、可視光域のλ＝５５０ｎｍでの値である。また、本明細書において、「可視光」とは、４００ｎｍ〜７００ｎｍのことをいい、さらに屈折率の測定波長は特別な記述がない限り、可視光域のλ＝５５０ｎｍでの値である。また、本明細書では、「偏光膜」及び「偏光板」を区別して用いるが、「偏光板」は「偏光膜」の少なくとも片面に該偏光膜を保護する透明保護膜を有する積層体のことを意味するものとする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によって、所定の光学異方性層を利用することにより、従来の液晶表示装置と同じ構成で、液晶セルを光学的に補償することが可能になった。前記光学異方性層を有する本発明の液晶表示装置は、表示品位のみならず、視野角が著しく改善されている。また、従来の液晶表示装置では、光学補償シートを組み込むために、複数の位相差フィルムと偏光板の角度を厳密に調整しながら積層する工程が必要であったが、本発明ではかかる工程を経なくてもよく、コスト的にも大きなメリットがある。即ち、本発明によれば、液晶セルが正確に光学的に補償され、かつ貼り合わせる枚数が少なく、薄層化が可能な液晶表示装置、特にＶＡモードの液晶表示装置を提供することができる。
【発明の実施の形態】
【００１２】
本発明を具体的に説明する。まず、図面を用いて、本発明の液晶表示装置の一態様について説明する。
図１は本発明の液晶表示装置、図２は本発明に使用可能な偏光板の構成の一例を示す模式図である。図１では、電界効果型液晶として負の誘電異方性を有するネマチック液晶を用いてアクティブ駆動を行った例で説明する。
【００１３】
［液晶表示装置］
図１において、液晶表示装置は、液晶セル（５〜８）、および液晶セルの両側に配置された一対の偏光板１および１４を有する。偏光板１と液晶セル５〜８との間には、第１の光学異方性層３が、偏光板１４と液晶セル５〜８との間には、第２の光学異方性層１０および１２が配置されている。液晶セルは、上側電極基板５と下側電極基板８と、これらに挟持される液晶分子７とからなる。液晶性分子７は、電極基板５および８の対向面に施されたラビング処理の方向６および９によって、外部電界が印加されていない非駆動状態において、前記基板に対して略垂直な方向に配向するように制御されている。また、上側偏光板１と下側偏光板１４は、その吸収軸２と吸収軸１５とが概略直交するように配置されている。
【００１４】
図２に示す様に、偏光板１および１４は、偏光膜１０３と、これを挟持する保護膜１０１および１０５とからなる。偏光板１および１４は、例えば、ポリビニルアルコールフィルムからなる偏光膜をヨウ素にて染色し、延伸を行うことによって偏光膜１０３を得、その両面に保護膜１０１および１０５を積層して作製することができる。積層の際には、一対の保護膜と偏光膜の合計３枚のフィルムを、ロール・ＴＯ・ロールで貼り合わせると、生産性の点で好ましい。また、ロール・ＴＯ・ロールの積層では、図２に示す様に、保護膜１０１および１０５の遅相軸１０２および１０６と、偏光膜１０３の吸収軸１０４とが平行となる様に容易に積層でき、偏光板の寸法変化やカールの発生が起こりに難い機械的安定性が高い偏光板となるので好ましい。また、３枚のフィルムの少なくとも２つの軸、例えば、一方の保護膜の遅相軸と偏光膜吸収軸、あるいは２枚の保護フィルムの遅相軸などが実質的に平行であれば同じ効果が得られる。
【００１５】
再び図１において、第１の光学異方性層３は、光学的に正の屈折率異方性を有する熱可塑性高分子延伸フィルムからなり、可視光に対してＲｅが４０〜１５０ｎｍである。一方、第２の光学異方性層１０および１２は、光学的に負の屈折率異方性を持ち、円盤状液晶性化合物からなり、可視光に対してＲｅが１０ｎｍ以下で、且つＲｔｈが６０〜２５０ｎｍである。これらの光学異方性層３、１０および１２は、液晶セルの画像着色を解消し、および視野角の拡大に寄与する。
なお、図１の液晶表示装置では、第２の光学異方性層を二層用いた例を示したが、第２の光学異方性層は一層であってもよく、また三層以上であってもよい。第１の光学異方性層についても同様である。
【００１６】
上側を観察者側とすると、図１には、第１の光学異方性層３が、観察者側の偏光板１と観察者側液晶セル用基板５との間に、第２の光学異方性層１０および１２が、背面側の偏光板１４と背面側液晶セル用基板８との間に配置した構成を示したが、第１の光学異方性層と第２の光学異方性層が入れ替わった構成であってもよいし、また、第１および第２の光学異方性層の双方が、観察者側の偏光板１と観察者側液晶セル用基板５との間に配置されていてもよいし、また背面側の偏光板１４と背面側液晶セル用基板８との間に配置されていてもよい。かかる態様では、第１の光学異方性層は、第２の光学異方性層の支持体を兼ねていてもよい。
また、図１に示す構成例では、第１の光学異方性層３は、偏光板１と一体となっていてもよく、偏光板１と一体化した状態で液晶表示装置内に組み込むことができる。第１の光学異方性層は、高分子延伸フィルムからなるので、例えば、第１の光学異方性層を、偏光膜の一方の側の保護膜として兼用してもよく、透明保護膜、偏光膜および第１の光学異方性層（透明保護膜を兼用）の順序で積層した一体型偏光板とするのが好ましい。前記一体型偏光板を液晶表示装置内に組み込む場合は、装置の外側（液晶セルから遠い側）から、透明保護膜、偏光膜および第１の光学異方性層（兼透明保護膜）の順序になるように組み込むのが好ましい。
【００１７】
第２の光学異方性層１２についても同様であり、偏光板１４と一体化した一体型偏光板として液晶表示装置内に組み込むことができる。第２の光学異方性層１２は円盤状液晶性化合物からなるので、通常、支持体上に形成される。例えば、第２の光学異方性層の支持体を、偏光膜の一方の側の保護膜として機能させてもよく、透明保護膜、偏光膜、透明保護膜（透明支持体を兼用）および第２の光学異方性層の順序で積層した一体型偏光板とするのが好ましい。前記一体型偏光板を液晶表示装置内に組み込む場合は、外側（液晶セルから遠い側）から、透明保護膜、偏光膜、透明保護膜（兼透明支持体）および第２の光学異方性層の順序になるように組み込むのが好ましい。
【００１８】
本発明の液晶表示装置は、上記構成に限定されず、他の部材を含んでいてもよい。例えば、液晶セルと偏光膜との間にカラーフィルターを配置してもよい。また、透過型液晶表示装置の態様では、冷あるいは熱陰極蛍光管、発光ダイオード、エレクトロルミネッセント素子を光源とするバックライトを背面に配置することができる。一方、反射型液晶表示装置の態様では、偏光板は観察側に１枚配置したのみでよく、液晶セル背面あるいは液晶セルの下側基板の内面に反射膜を設置する。もちろん前記光源を用いたフロントライトを液晶セル観察側に設けることも可能である。さらに、表示装置の１画素内に、透過部と反射部を設けた半透過型も可能である。
【００１９】
本発明の液晶表示装置の種類については特に限定されず、画像直視型、画像投影型および光変調型のいずれの液晶表示装置も含まれる。ＴＦＴやＭＩＭのような３端子または２端子半導体素子を用いたアクティブマトリクス液晶表示装置が本発明は有効である。もちろん時分割駆動と呼ばれるＳＴＮ型に代表されるパッシブマトリクス液晶表示装置でも有効である。
【００２０】
［ＶＡモード液晶セル］
本発明において、液晶セルはＶＡモードであるのが好ましい。ＶＡモードの液晶セルは、対向面がラビング処理された上下基板の間に誘電異方性が負の液晶性分子を封入してなる。例えば、Δｎ＝０．０８１３、およびΔε＝−４．６程度の液晶分子を用い、液晶分子の配向方向を示すダイレクタ、いわゆるチルト角が約８９°の液晶セルを作製することができる。この時、液晶層の厚さｄは３．５μｍ程度にすることができる。液晶層の厚さｄと、屈折率異方性Δｎとの積Δｎｄの大きさにより白表示時の明るさが変化する。最大の明るさを得るためには、液晶層の厚さｄは０．２〜０．５μｍの範囲であるのが好ましい。
【００２１】
基板５および基板８のそれぞれの配向膜（図示せず）の内側には、透明電極（図示せず）が形成されるが、電極に駆動電圧を印加しない非駆動状態では、液晶層中の液晶分子７は、基板面に対して概略垂直に配向し、その結果液晶パネルを通過する光の偏光状態はほとんど変化しない。上記した様に、液晶セルの上側偏光板１の吸収軸２と下側偏光板１４の吸収軸１５とは概略直交になっているので、光は偏光板を通過せず、すなわち、図１の液晶表示装置では、非駆動状態において理想的な黒表示を実現する。これに対し、駆動状態では、液晶分子は基板面に平行な方向に傾斜し、液晶パネルを通過する光はかかる傾斜した液晶分子により偏光状態を変化させ、偏光板を通過する。換言すると、図１の液晶表示装置では、駆動状態において白表示が得られる。
【００２２】
ここでは、上下基板間に電界が印加されるため、電界方向に垂直に液晶分子が応答するような、誘電率異方性が負の液晶材料を使用した例を示した。電極を一方の基板に配置し、電界が基板面に平行の横方向に印加される場合は、液晶材料は正の誘電率異方性を有するものを使用することができる。
なお、ＶＡモードの液晶表示装置では、ＴＮモードの液晶表示装置で一般的に使われているカイラル材の添加は、動的応答特性の劣化させるため用いることは少ないが、配向不良を低減するために添加されることもある。
【００２３】
ＶＡモードの特徴は、高速応答であることと、コントラストが高いことである。しかし、コントラストは正面では高いが、斜め方向では低下するという課題がある。黒表示時に液晶性分子は基板面に垂直に配向している。正面から観察すると、液晶分子の複屈折はほとんどないため透過率は低く、高コントラストが得られる。しかし、斜めから観察した場合は液晶性分子に複屈折が生じる。さらに上下の偏光板吸収軸の交差角が、正面では９０°の直交であるが、斜めから見た場合は９０°より大きくなる。この２つの要因のために斜め方向では漏れ光が生じ、コントラストが低下する。本発明では、これを解決するために、第１および第２の光学異方性層を少なくとも一層ずつ配置する。
【００２４】
また、ＶＡモードでは、白表示時には液晶性分子が傾斜しているが、傾斜方向とその逆方向では、斜めから観察した時の液晶性分子の複屈折の大きさが異なり、輝度や色調に差が生じる。これを解決するためには、液晶セルをマルチドメインにするのが好ましい。マルチドメインとは、一つの画素中に、配向状態の異なる複数の領域を形成した構造をいう。例えば、マルチドメイン方式のＶＡモードの液晶セルでは、一つの画素中に、電界印加時の液晶性分子の傾斜角が互いに異なる複数の領域が存在する。マルチドメイン方式のＶＡモード液晶セルでは、電界印加による液晶性分子の傾斜角を画素ごとに平均化することができ、そのことによって、視角特性を平均化することができる。一画素内で配向を分割するには、電極にスリットを設けたり、突起を設け、電界方向を変えたり電界密度に偏りを持たせる。全方向に均等な視野角を得るには、この分割数を多くすればよいが、４分割もしくは８分割以上することでほぼ均等な視野角が得られる。特に８分割時は偏光板吸収軸を任意の角度に設定できるので好ましい。
【００２５】
また配向分割の領域境界では、液晶分子が応答しづらい。そのためノーマリーブラック表示では黒表示が維持されるため、輝度低下が問題となる。液晶材料にカイラル剤を添加することは、境界領域を小さくするのに寄与する。
【００２６】
以下、本発明の液晶表示装置に用いられる第１および第２の光学異方性層について、詳細に説明する。
本発明において、第１および第２の光学異方性層は、液晶表示装置の画像着色を解消し、および視野角の拡大に寄与する。また、光学異方性層の支持体が偏光板の保護膜を兼ねることによって、または光学異方性層が偏光板の保護膜を兼ねることによって、液晶表示装置の構成部材を減少させることができるので、かかる態様では、液晶表示装置の薄型化にも寄与する。
【００２７】
本発明では、第１の光学異方性層は、熱可塑性高分子フィルムからなり、第２の光学異方性層は、円盤状液晶性化合物からなる。熱可塑性高分子フィルムからなる第１の光学異方性層と、円盤状液晶性化合物からなる第２の光学異方性層とを組み合わせることで、従来の延伸複屈折ポリマーフィルムでは得ることができない光学的性質を実現することができ、これを液晶表示装置に組み込むことで、液晶表示装置の光学特性が格段に向上する。
【００２８】
本発明において、第１の光学異方性層の面内レターデーション（Ｒｅ）が４０〜１５０ｎｍであり、第２の光学異方性層のＲｅは１０ｎｍ以下、Ｒｔｈが６０〜２５０ｎｍ以下である。第１および第２の光学異方性層は、組み合わされることによって、全体として光学補償機能を奏するので、組み合わせた全体のレターデーションとして調整することがより好ましい。第１および第２の光学異方性層は、組み合わされることによって、全体として、Ｒｅが３０〜２００ｎｍであり、Ｒｔｈが６０〜５００ｎｍであるのが好ましい。ここで、ＲｅおよびＲｔｈは、おのおの以下の式によって定義される。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ                            （１）
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２  −  ｎｚ｝×ｄ        （２）
式中、ｎｘは層の面内における遅相軸方向の屈折率、ｎｙはｎｘと直交する方向の面内の屈折率、ｎｚは層の厚み方向の屈折率、ｄは層の厚みを表す。
【００２９】
［第１の光学異方性層］
本発明に用いる第１の光学異方性層のＲｅは４０〜１５０ｎｍであり、好ましくは５０から１２０ｎｍである。
本発明の第１光学異方性層に用いる正の屈折率異方性を有する熱可塑性高分子延伸フィルムについて説明する。前記熱可塑性高分子としては、例えばポリアリレート系、ポリエステル系、ポリカーボネート系、ポリオレフィン系、ポリエーテル系、ポリスルフィン系、ポリスルホン系およびポリエーテルスルホン系などの重合体群から選ばれる１種類、または２種類以上が挙げられる。中でも、ポリカーボネート共重合体、ポリエステル共重合体、ポリエステルカーボネート共重合体、ポリアリレート共重合体が好ましく、ポリカーボネート共重合体がより好ましい。前記ポリカーボネート共重合体としては、フルオレン骨格を有するポリカーボネート共重合体が好ましく、透明性、耐熱性、生産性の観点から、ビスフェノール類とホスゲンあるいは炭酸ジフェニルなどの炭酸エステル形成化合物と反応させて得られるポリカーボネート共重合体が特に好ましい。フルオレン骨格を有する成分は、１〜９９モル％含まれていることが好ましい。
本発明に用いるポリカーボネート共重合体は、国際特許００／２６７０５号公報に記載の、一般式（Ｉ）と一般式（II）で示される繰り返し単位を有することが好ましい。
【００３０】
前記熱可塑性高分子フィルムは、延伸によって熱可塑性高分子を配向させたフィルムである。このようなフィルムの製造方法としては、公知の溶融押し出し法、溶液キャスト法などが用いられるが、外観、厚みむらなどの観点から、溶液キャスト法がより好ましく用いられる。溶液キャスト法における溶剤としては、メチレンクロライド、ジオキソランなどが用いられる。また、延伸方法も公知の方法を用いることができるが、縦一軸延伸が好ましい。
【００３１】
本発明では、第１光学異方性層は、セルロースアシレートのフィルムからなるのが好ましい。次に、第１光学異方性層に用いるセルロースアシレートについて説明する。本発明の第１光学異方性層に用いるセルロースアシレートは、セルロースの水酸基への置換度が下記式（Ｃ）を満足するセルロースアシレートである。
式（Ｃ）    ２．０≦Ａ＋Ｂ≦３．０
ここで、Ａ及びＢはセルロースの水酸基が置換されているアシル基の置換度を表し、Ａはアセチル基の置換度、またＢは炭素原子数３〜２２のアシル基の置換度である。
【００３２】
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位および６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部をアシル基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位、３位および６位のそれぞれについて、セルロースがエステル化している割合（１００％のエステル化は置換度１）を意味する。本発明では、水酸基のアセチル基による置換度Ａと炭素原子数３〜２２のアシル基による置換度Ｂの総和は、好ましくは２．２〜２．８６であり、特に好ましくは２．４０〜２．８０である。また、置換度Ｂは１．５０以上、特には１．７以上が好ましい。さらに置換度Ｂは、その２８％以上が６位水酸基の置換度であることが好ましく、より好ましくは３０％以上あり、３１％がさらに好ましく、特には３２％以上であることが好ましい。また、セルロースアシレートの６位水酸基に関する置換度ＡとＢの総和が０．７５以上のものも好ましく、より好ましくは０．８０以上、特に好ましくは０．８５以上である。これらのセルロースアシレートにより溶解性の好ましい溶液が作製でき、特に非塩素系有機溶媒において、良好な溶液の作製が可能となる。更に粘度が低く、ろ過性のよい溶液の調製が可能となる。なお、置換度ＡおよびＢの測定方法は、ＡＳＴＭのＤ−８１７−９１に準じて実施することができる。
【００３３】
本発明に用いるセルロースアシレートは、炭素数３〜２２のアシル基で置換されているのが好ましく、炭素数３〜１５のアシル基で置換されているのがより好ましく、炭素数３〜９のアシル基で置換されているのがさらに好ましい。炭素数３〜２２のアシル基としては、脂肪族基でもアリル基でもよく、特に限定されない。具体的には、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましいアシル基としては、プロピオニル、ブタノイル、ケプタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、ｉｓｏ‐ブタノイル、ｔ‐ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイル基などを挙げることが出来る。これらの中でも、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔ‐ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどである。特に好ましくはプロピオニル、ブタノイルである。
【００３４】
本発明の第１光学異方性層に用いるセルロースアシレートの合成方法について説明する。セルロースアシレートの合成方法の基本的な原理は、右田他、木材化学１８０〜１９０頁（共立出版、１９６８年）に記載されている。代表的な合成方法は、カルボン酸無水物−酢酸−硫酸触媒による液相酢化法である。具体的には、綿花リンタや木材パルプ等のセルロース原料を適当量の酢酸で前処理した後、予め冷却したカルボン酸化混液に投入してエステル化し、完全セルロースアシレート（２位、３位および６位のアシル置換度の合計が、ほぼ３．００）を合成する。上記カルボン酸化混液は、一般に溶媒としての酢酸、エステル化剤としての無水カルボン酸および触媒としての硫酸を含む。無水カルボン酸は、これと反応するセルロースおよび系内に存在する水分の合計よりも、化学量論的に過剰量で使用することが普通である。アシル化反応終了後に、系内に残存している過剰の無水カルボン酸の加水分解およびエステル化触媒の一部の中和のために、中和剤（例えば、カルシウム、マグネシウム、鉄、アルミニウムまたは亜鉛の炭酸塩、酢酸塩または酸化物）の水溶液を添加する。次に、得られた完全セルロースアシレートを少量の酢化反応触媒（一般には、残存する硫酸）の存在下で、５０〜９０℃に保つことによりケン化熟成し、所望のアシル置換度および重合度を有するセルロースアシレートまで変化させる。所望のセルロースアシレートが得られた時点で、系内に残存している触媒を前記のような中和剤を用いて完全に中和するか、あるいは中和することなく水または希硫酸中にセルロースアシレート溶液を投入（あるいは、セルロースアシレート溶液中に、水または希硫酸を投入）してセルロースアシレートを分離し、洗浄および安定化処理によりセルロースアシレートを得る。
【００３５】
本発明に使用可能なセルロースアシレートフィルムは、フィルムを構成するポリマー成分が実質的に上記で説明した好ましいセルロースアシレートからなることが好ましい。『実質的に』とは、ポリマー成分の５５質量％以上（好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上）を意味する。
フィルム製造の原料としては、セルロースアシレート粒子を使用することが好ましい。使用する粒子の９０質量％以上は、０．５〜５ｍｍの粒子径を有することが好ましい。また、使用する粒子の５０質量％以上が１〜４ｍｍの粒子径を有することが好ましい。セルロースアシレート粒子は、なるべく球形に近い形状を有することが好ましい。
本発明で好ましく用いられるセルロースアシレートの重合度は、粘度平均重合度が好ましくは２００〜７００、より好ましくは２５０〜５５０、更に好ましくは２５０〜４００であり、特に好ましくは粘度平均重合度２５０〜３５０である。平均重合度は、宇田らの極限粘度法（宇田和夫、斉藤秀夫、繊維学会誌、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁、１９６２年）により測定できる。更に特開平９−９５５３８号公報に詳細に記載されている。
【００３６】
低分子成分が除去されると、平均分子量（重合度）が高くなるが、粘度は通常のセルロースアシレートよりも低くなるため有用である。低分子成分の少ないセルロースアシレートは、通常の方法で合成したセルロースアシレートから低分子成分を除去することにより得ることができる。低分子成分の除去は、セルロースアシレートを適当な有機溶媒で洗浄することにより実施できる。なお、低分子成分の少ないセルロースアシレートを製造する場合、酢化反応における硫酸触媒量を、セルロース１００重量に対して０．５〜２５質量部に調整することが好ましい。硫酸触媒の量を上記範囲にすると、分子量部分布の点でも好ましい（分子量分布の均一な）セルロースアシレートを合成することができる。
本発明に使用可能なセルロースアシレートフィルムの製造時に使用される際には、セルロースアシレートの含水率は２質量％以下であることが好ましく、さらに好ましくは１質量％以下であり、特には０．７質量％以下の含水率を有するセルロースアシレートが好ましい。一般に、セルロースアシレートは、水を含有しており２．５〜５質量％が知られている。本発明でこのセルロースアシレートの含水率にするためには、乾燥することが必要であり、その方法は目的とする含水率になれば特に限定されない。
本発明に使用可能なこれらのセルロースアシレートは、その原料綿や合成方法は発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて７頁〜１２頁に詳細に記載されている。
【００３７】
第１の光学異方性層の膜厚としては、Ｒｅが４０〜１５０ｎｍであれば特に制限はないが、薄膜化と製造時の取り扱い易さの観点から、２０〜２００μｍが好ましく、４０μｍ〜１５０μｍがより好ましい。
【００３８】
［第２の光学異方性層］
本発明において、第２の光学異方性層は、負の屈折率異方性を持ち、可視光に対してＲｅが１０ｎｍ以下、Ｒｔｈが６０〜２５０ｎｍである。本発明の第２の光学異方性層として、円盤状液晶性化合物を用いることが好ましい。
円盤状液晶性化合物は、ポリマーフィルム面に対して実質的に水平（０〜１０度の範囲の平均傾斜角）に配向させることが好ましい。円盤状液晶性化合物は、様々な文献（Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｒ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．，ｖｏｌ．７１，ｐａｇｅ  １１１（１９８１）；日本化学会編、季刊化学総説、Ｎｏ．２２、液晶の化学、第５章、第１０章第２節（１９９４）；Ｂ．Ｋｏｈｎｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍ．，ｐａｇｅ  １７９４（１９８５）；Ｊ．Ｚｈａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，ｖｏｌ．１１６，ｐａｇｅ  ２６５５（１９９４））に記載されている。円盤状液晶性化合物の重合については、特開平８−２７２８４号公報に記載がある。
【００３９】
円盤状液晶性化合物は、重合により固定可能なように、重合性基を有するのが好ましい。例えば、円盤状液晶性化合物の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させた構造が考えられるが、但し、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に連結基を有する構造が好ましい。即ち、重合性基を有する円盤状液晶性化合物は、下記一般式（III）で表わされる化合物であることが好ましい。
一般式（III）
Ｄ（−Ｌ−Ｐ）n
式中、Ｄは円盤状コアであり、Ｌは二価の連結基であり、Ｐは重合性基であり、ｎは４〜１２の整数である。
【００４０】
前記式（ＩＩＩ）中の円盤状コア（Ｄ）、二価の連結基（Ｌ）および重合性基（Ｐ）の好ましい具体例は、それぞれ、特開２００１−４８３７号公報に記載の（Ｄ１）〜（Ｄ１５）、（Ｌ１）〜（Ｌ２５）、（Ｐ１）〜（Ｐ１８）であり、同公報に記載の内容を好ましく用いることができる。
【００４１】
重合性基を有する円盤状液晶性化合物の場合も、実質的に水平配向させることが好ましい。実質的に水平とは、円盤状液晶性化合物の円盤面と光学異方性層の面との平均角度（平均傾斜角）が０°〜１０°の範囲内であることを意味する。円盤状液晶性化合物を斜め配向させてもよい。斜め配向の場合でも、平均傾斜角は０°〜２０°であることが好ましい。
【００４２】
［液晶性化合物の配向状態の固定化］
配向させた円盤状液晶性化合物は、配向状態を維持して固定することが好ましい。固定化は、液晶性化合物に導入した重合性基の重合反応により実施することが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれるが、光重合反応がより好ましい。光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号明細書記載）が含まれる。
【００４３】
光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがさらに好ましい。液晶性化合物の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2であることが好ましく、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ2であることがさらに好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。光学異方性層の厚さは、０．１〜１０μｍであることが好ましく、０．５〜５μｍであることがさらに好ましい。
【００４４】
第２の光学異方性層は、液晶性化合物および上記の重合開始剤や他の添加剤を含む塗布液を、配向膜の上に塗布することで形成することが好ましい。塗布液の調製に使用する溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライドおよびケトンが好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。塗布液の塗布は、公知の方法（例、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により実施できる。
【００４５】
［配向膜］
第２の光学異方性層を形成する際に、液晶性化合物を配向させるためには配向膜を用いることが好ましい。配向膜は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログループを有する層の形成、あるいはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例えば、ω−トリコ酸、ジオクタデシルジメチルアンモニウムクロリド、ステアリル酸メチルなど）の累積のような手段で設けることが出来る。さらに電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により配向機能が生じる配向膜も知られている。ポリマーのラビング処理により形成する配向膜がとくに好ましい。ラビング処理はポリマー層の表面を紙や布で一定方向に数回こすることにより実施する。
【００４６】
配向膜に使用するポリマーの種類は、液晶性化合物の配向（特に平均傾斜角）に応じて決定することができる。例えば、液晶性化合物を水平に配向させるためには配向膜の表面エネルギーを低下させないポリマー（通常の配向用ポリマー）を用いる。具体的なポリマーの種類については液晶セルまたは光学補償シートについて種々の文献に記載がある。特に、本発明において、ラビング処理の方向に対して直交する方向に液晶性化合物を配向する場合には、特開２００２−６２４２７号公報に記載の変性ポリビニルアルコール、特開２００２−９８８３６号公報に記載のアクリル酸系コポリマー、特開２００２−２６８０６８号公報に記載のポリイミド、ポリアミック酸を好ましく用いることができる。いずれの配向膜においても、液晶化合物と透明支持体の密着性を改善する目的で、重合性基を有することが好ましい。重合性基は、側鎖に重合性基を有する繰り返し単位を導入するか、あるいは、環状基の置換基として導入することができる。界面で液晶性化合物と化学結合を形成する配向膜を用いることがより好ましく、かかる配向膜としては特開平９−１５２５０９号公報に記載されている。
配向膜の厚さは０．０１〜５μｍであることが好ましく、０．０５〜２μｍであることがさらに好ましい。
なお、配向膜を用いて液晶性化合物を配向させてから、その配向状態のまま液晶性化合物を固定して光学異方性層を形成し、光学異方性層のみをポリマーフィルム（または透明支持体）上に転写してもよい。
【００４７】
次に、本発明の液晶表示装置に用いられる偏光膜について、詳細に説明する。
［偏光膜］
本発明に使用可能な偏光膜については、特に制限されず従来公知のものを使用することができる。例えば、ポリビニルアルコールや部分ホルマール化ポリビニルアルコール、エチレン・酢酸ビニル共重合体部分ケン化物等の親水性ポリマーからなるフィルムに、ヨウ素及び／又はアゾ系やアントラキノン系、テトラジン系等の二色性染料などからなる二色性物質を吸着させて、延伸配向処理したものなどを用いることができる。本発明では、特開２００２−１３１５４８号公報に記載の延伸方法を用いることが好ましく、特に、偏光膜の吸収軸が長手方向に対して実質的に直交する、幅方向一軸延伸型テンター延伸機を用いることが好ましい。幅方向一軸延伸型テンター延伸機を用いることで、第１の光学異方性層に用いる熱可塑性高分子延伸フィルムの長手方向（遅相軸方向）を偏光膜の長手方向（吸収軸）とを直交させて貼り合せる必要がなく、長手方向同士を貼り合せることができるため、コストや貼り合せ時に異物が入りにくいという点で好ましい。
【００４８】
偏光膜は、通常、少なくとも片面が透明保護膜（保護フィルムともいう）によって保護された偏光板として用いられる。透明保護膜の種類は特に限定されず、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースプロピオネート等のセルロースエステル類、ポリカーボネート、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリエステル等を用いることができる。
透明保護膜は、通常、ロール形態で供給され、長尺の偏光膜に対して、長手方向が一致するようにして連続して貼り合わされることが好ましい。ここで、透明保護膜の配向軸（遅相軸）はいずれの方向であってもよいが、操作上の簡便性から、透明保護膜の配向軸は、長手方向に平行であることが好ましい。また、透明保護膜の遅相軸（配向軸）と偏光膜の吸収軸（延伸軸）の角度も特に限定的でなく、偏光板の目的に応じて適宜設定できる。
なお、本発明に好ましく用いられる、前記の幅方向一軸延伸型テンター延伸機を用いて偏光膜を作製した場合には、透明保護膜の遅相軸（配向軸）と偏光膜の吸収軸（延伸軸）は実質的に直交することになる。
【００４９】
透明保護膜のレターデーションは、例えば６３２．８ｎｍにおいて１０ｎｍ以下が好ましく、５ｎｍ以下がさらに好ましい。このような低レターデーションの観点から、透明保護膜として使用するポリマーはセルローストリアセテート、ゼオネックス、ゼオノア（共に日本ゼオン（株）製）、ＡＲＴＯＮ（ＪＳＲ（株）製）のようなポリオレフィン類が好ましく用いられる。その他、例えば特開平８−１１０４０２号公報又は特開平１１−２９３１１６号公報に記載されているような非複屈折性光学樹脂材料が挙げられる。なお、透明保護膜にセルロースアセテートを用いる場合には、環境の温湿度によるレターデーション変化を小さくおさえる目的から、レターデーションは３ｎｍ未満であることが好ましく、さらに２ｎｍ以下であることが好ましい。
【００５０】
本発明では、薄型化等を目的に、偏光膜の保護膜のうち一方が、第２の光学異方性層の支持体を兼ねていてもよいし、また第１の光学異方性層そのものであってもよい。光学異方性層と偏光膜は、光学軸のズレ防止やゴミなどの異物の侵入防止などの点から、固着処理されていることが好ましい。その固着積層には例えば透明接着層を介した接着方式などの適宜な方式を適用することができる。その接着剤等の種類について特に限定はなく、構成部材の光学特性の変化防止などの点から、接着処理時の硬化や乾燥の際に高温のプロセスを要しないものが好ましく、長時間の硬化処理や乾燥時間を要しないものが望ましい。このような観点から、親水性ポリマー系接着剤や粘着層が好ましく用いられる。
【００５１】
前記粘着層の形成には、例えばアクリル系重合体やシリコーン系ポリマー、ポリエステルやポリウレタン、ポリエーテルや合成ゴムなどの適宜なポリマーを用いてなる透明粘着剤を用いることができる。このうち、光学的透明性や粘着特性、耐候性などの点よりアクリル系粘着剤が好ましい。なお粘着層は、液晶セル等の被着体への接着を目的に偏光板の片面又は両面に必要に応じて設けることもできる。その場合、粘着層が表面に露出するときにはそれを実用に供するまでの間、セパレータ等を仮着して粘着層表面の汚染等を防止することが好ましい。
【００５２】
偏光膜の片面又は両面に、上記の透明保護膜に準じた耐水性等の各種目的の保護膜、表面反射の防止等を目的とした反射防止層又は／及び防眩処理層などの適宜な機能層を形成した偏光板を用いてもよい。前記反射防止層は、例えばフッ素系ポリマーのコート層や多層金属蒸着膜等の光干渉性の膜などとして適宜に形成することができる。また防眩処理層も例えば微粒子含有の樹脂塗工層やエンボス加工、サンドブラスト加工やエッチング加工等の適宜な方式で表面に微細凹凸構造を付与するなどにより表面反射光が拡散する適宜な方式で形成することができる。
なお前記の微粒子には、例えば平均粒径が０．５〜２０μｍのシリカや酸化カルシウム、アルミナやチタニア、ジルコニアや酸化錫、酸化インジウムや酸化カドミウム、酸化アンチモン等の導電性のこともある無機系微粒子や、ポリメチルメタクリレートやポリウレタンの如き適宜なポリマーからなる架橋又は未架橋の有機系微粒子などの適宜なものを１種又は２種以上用いうる。また上記した接着層ないし粘着層は、斯かる微粒子を含有して光拡散性を示すものであってもよい。
【００５３】
［偏光板の光学性能］
本発明に関連する透明保護膜、偏光膜および透明支持体からなる偏光板の光学的性質及び耐久性（短期、長期での保存性）は、市販のスーパーハイコントラスト品（例えば、株式会社サンリッツ社製ＨＬＣ２−５６１８等）同等以上の性能を有することが好ましい。具体的には、可視光透過率が４２．５％以上で、偏光度（｛（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）｝1/2  ≧  ０．９９９５（ただし、Ｔｐは平行透過率、Ｔｃは直交透過率）であり、温度６０℃、湿度９０％ＲＨ雰囲気下に５００時間および８０℃、ドライ雰囲気下に５００時間放置した場合のその前後における光透過率の変化率が絶対値に基づいて３％以下、更には１％以下、偏光度の変化率は絶対値に基づいて１％以下、更には０．１％以下であることが好ましい。
【実施例】
【００５４】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の具体例に制限されるものではない。
【００５５】
［実施例１］
図１に示す構成の液晶表示装置を作製した。但し、第２の光学異方性層は１層のみとした（図１中、第２の光学異方性層１２がないものとする）。即ち、観察方向（上層）から上側偏光板１、液晶セル（上基板５、液晶層７、下基板８）、下側偏光板１４を積層し、さらにバックライト光源（不図示）を配置した。また上下各偏光板と液晶セルの間には、液晶表示装置の光学性能を向上させるための第１の光学異方性層３および第２の光学異方性層１０を配置した。用いた上側偏光板１および下側偏光板１４として、図２に示す構成、保護膜１０１、偏光膜１０３、保護膜１０５（保護膜１０５がより液晶セルに近い側に配置されるとする）からなるものを用いた。但し、上側偏光板１については、保護膜１０５に第１の光学異方性層３を貼り付けて一体型上側偏光板を作製してから液晶表示装置に組み込んだ。また、下側偏光板１４については、保護膜１０５を第２の光学異方性層１０の透明支持体として兼用し、光学異方性層１０を一体化した一体型下側偏光板を作製してから液晶表示装置に組み込んだ。
【００５６】
以下に、用いた部材それぞれの作製方法を説明する。
＜液晶セルの作製＞
液晶セルは以下の手順で作製した。基板表面に配向膜（例えばＪＳＲ社製のＪＡＬＳ２０４Ｒ）を塗布後、ラビング処理により液晶性分子の配向方向を示すダイレクタ、いわゆる基板面に対するチルト角を約８９°とした。上下基板間のセルギャップは３．５μｍとし、その間に誘電異方性が負で、Δｎ＝０．０８１３、Δε＝−４．６程度の液晶（例えばメルク社製のＭＬＣ−６６０８）を滴下注入して封入した。
【００５７】
＜一体型上側偏光板の作製＞
（上側偏光板の作製）
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製した。
偏光膜の保護膜として、ケン化処理した市販のセルローストリアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）を用い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて両面に貼り付けて、上側偏光板を作製した。この保護膜のＲｅ値は３ｎｍ、Ｒｔｈ値は５０ｎｍであった。
各フィルムの積層角度は表示装置を上から見た時の左右の方向を基準（０°）にすると、図２中、上側偏光板保護膜遅相軸１０２および１０６の角度は９０°、偏光膜吸収軸１０４（図１中、２）の角度は９０°とした。
【００５８】
（第１の光学異方性層の作製）
ＷＯ００／２６７０５号明細書の実施例３に従ってポリカーボネート共重合体延伸フィルムを作製した。この延伸フィルムは、波長４５０ｎｍにおけるＲｅは５５．３ｎｍ、波長５５０ｎｍにおけるＲｅは６０．０ｎｍ、波長６５０ｎｍにおけるＲｅは６０．６ｎｍであった。即ち、該延伸フィルムは、正の屈折率異方性を示し、可視光におけるＲｅが５６±５ｎｍの第１の光学異方性層として機能するフィルムであった。なお、リターデーションは王子計測（株）製ＫＯＢＲＡ２１ＤＨを用いて測定した。以下、同様である。
この延伸フィルムを、作製した上側偏光板の液晶セルに近い側の透明保護膜（図２中、１０５）に、粘着剤で貼り合せて、一体型上側偏光板を作製した。ポリカーボネート共重合体延伸フィルムの遅相軸４と、下側偏光板偏光膜吸収軸１５とのなす角度は概略平行とした。
【００５９】
＜一体型下側偏光板＞
（下側偏光板の作製）
下側偏光板の偏光膜として、上記で作製した上側偏光板と同一の偏光膜を作製した。該偏光膜の一方の面の保護膜（液晶セルに遠い側の保護膜、図２中、１０１）として、フジタックＴＤ８０ＵＦを貼り付けた。
【００６０】
（透明支持体付き第２の光学異方性層の作製）
《配向膜の形成》
次に、フジタックＴＤ８０ＵＦ（Ｒｅ＝３ｎｍ、Ｒｔｈ＝５０ｎｍ）の表面をけん化処理した。けん化処理は、２．０Ｎの水酸化カリウム溶液（２５℃）に、前記フィルムを２分間浸漬した後、硫酸で中和し、純水で水洗し、その後乾燥させることで行った。このけん化した表面の表面エネルギーを接触法により求めたところ、６３ｍＮ／ｍであった。けん化処理したフィルムの一方の表面に、下記の組成の塗布液を＃１６のワイヤーバーコーターで２８ｍｌ／ｍ2塗布した。
配向膜塗布液組成
下記の変性ポリビニルアルコール                    ２０質量部
水                                              ３６１質量部
メタノール                                      １１９質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）                    ０．５質量部
【００６１】
【化１】
2005062810.tif 000002
【００６２】
２５℃で６０秒間、６０℃の温風で６０秒間、さらに９０℃の温風で１５０秒間乾燥した。乾燥後の配向膜厚みは１．１μｍであった。また、配向膜の表面粗さを原子間力顕微鏡（ＡＦＭ：Ａｔｏｍｉｃ  Ｆｏｒｃｅ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ、ＳＰＩ３８００Ｎ、セイコーインスツルメンツ（株）製）にて測定したところ、１．１４７ｎｍであった。該配向膜の上にフジタックＴＤ−８０ＵＦの遅相軸と同じ方向にラビング処理した。
【００６３】
《第２の光学異方性層の形成》
ラビング処理した配向膜上に、下記の組成のディスコティック液晶を含む塗布液を塗布した。
ディスコティック液晶層の塗布液組成
円盤状液晶性化合物（１）＊１                        ３２．６質量％
セルロースアセテートブチレート                        ０．７質量％
エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）                      ３．２質量％
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）      ０．４質量％
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）１．１質量％
メチルエチルケトン                                  ６２．０質量％
＊１：円盤状液晶性化合物（１）として、１，２，１’，２’，１’’，２’’−トリス［４、５−ジ（ビニルカルボニルオキシブトキシベンゾイルオキシ）フェニレン（特開平８−５０２０６号公報、段落００４４に記載の例示化合物ＴＥ−８の（８）、ｍ＝４）を用いた。
【００６４】
その後、１３０℃の乾燥ゾーンで２分間加熱乾燥し、円盤状化合物を配向させた。次に、１３０℃で１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、４秒間ＵＶ照射し円盤状化合物を重合させた。その後、室温まで放冷して、厚さ２．２μｍ、光学的に負の屈折率異方性を示し、可視光に対して、Ｒｅ＝０ｎｍ、Ｒｔｈ＝２１６ｎｍの負の光学異方性を有する第２の光学異方性層を形成した。第２の光学異方性層の円盤状液晶性化合物は±２°の範囲で水平配向していた。
この様にして、透明支持体付き第２の光学異方性層を作製した。
【００６５】
作製した透明支持体付き第２の光学異方性層を、透明支持体（フジタックＴＤ８０ＵＦ）の第２の光学異方性層が形成されていない側の面を、上記で作製した下側偏光板の、保護膜（フジタックＴＤ８０ＵＦ）が貼り付けられていない側の偏光膜の表面に、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り付け、一体型下側偏光板を作製した。
なお、この一体型下側偏光板において、各フィルムの積層角度は表示装置を上から見た時の左右の方向を基準（０°）にすると、図２中、偏光膜吸収軸１０４（図１中、１５）の軸角度は０°、保護膜遅相軸１０２および１０６の角度は０°に設定した。
【００６６】
＜作製した液晶表示装置の漏れ光の測定＞
この様にして作製した液晶表示装置の透過率の視野角依存性を測定した。抑角は正面から斜め方向へ１０°毎に８０°まで、方位角は水平右方向（０°）を基準として１０°毎に３６０°まで測定した。黒表示時の輝度は正面方向から抑角が増すにつれ漏れ光透過率も上昇し、抑角６０°近傍で最大値をとることがわかった。また黒表示透過率が増すことで、白表示透過率と黒表示透過率の比であるコントラストが悪化することもわかった。そこで、正面の黒表示透過率と抑角６０°の漏れ光透過率の最大値で、視野角特性を評価することにした。
本実施例での正面透過率は０．０２％、抑角６０°の漏れ光透過率の最大値は、方位角３０°で０．０４％であった。すなわち正面のコントラスト比が５００対１、抑角６０°でのコントラスト比が２５０対１であった。
【００６７】
［実施例２］
実施例１において、上側偏光板と下側偏光板とを液晶セルに対して逆にした、即ち、第１の光学異方性層と第２の光学異方性層を液晶セルに対して逆にした場合でも、作製した液晶表示装置の漏れ光の測定値は実施例１と同様な結果であった。
【００６８】
［実施例３］
液晶セルおよび偏光膜については、実施例１と同一のものを用いた。
＜一体型上側偏光板の作製＞
（上側偏光板の作製）
偏光膜の液晶セルに遠い側の保護膜として、実施例１と同様にセルローストリアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）を用いた。
（第１の光学異方性層の形成）
液晶セルに近い側の保護膜として、実施例１で作製した第１の光学異方性層を用いた。即ち、第１の光学異方性層を、上側偏光板の液晶セル側の保護膜として兼用した。第１の光学異方性層の５５０ｎｍにおけるＲｅ値は６３ｎｍ、可視光におけるＲｅ値は５９±５ｎｍであった。
【００６９】
（第２の光学異方性層の形成）
形成した第１の光学異方性層上にコロナ放電処理を施した後、配向膜及び円盤状液晶性化合物からなる第２の光学異方性層を、実施例１と同様に形成した。
これを、一体側上側偏光板として液晶表示装置内に組み込んだ。第２の光学異方性層が液晶セルに接するように配置した。なお、第２の光学異方性層の遅相軸（ラビング方向）は、第１の光学異方性層の遅相軸方向と同じにし、第１の光学異方性層の遅相軸は上側偏光板吸収軸２と直交するようにした。
【００７０】
＜一体型下側偏光板の作製＞
実施例１で用いた下側偏光板から配向膜及び第２の光学異方性層を除去した以外は実施例１の下側偏光板と同じにした一体型下側偏光板を作製した。これを、一体側下側偏光板として液晶表示装置内に組み込んだ。
【００７１】
実施例１で用いた上側偏光板、下側偏光板に代えて、上記で作製した一体型偏光板を上側偏光板、下側偏光板として液晶表示装置に組み込んだ以外は、実施例１と同様にして液晶表示装置を作製した。作製した液晶表示装置の漏れ光の測定値は実施例１と同様な結果であった。
【００７２】
［実施例４］
実施例１では、第２の光学異方性層の支持体を下偏光板の保護膜と兼用したが、兼用としなかった。即ち、下側偏光膜の液晶セルに近い側の保護膜として、フジタックＴＤ８０ＵＦを貼り付けた偏光板を、下側偏光板として液晶表示装置に組み込んだ。さらに、実施例１と同様に、支持体付き第２の光学異方性層を作製し、液晶セルと下側偏光膜の間に組み込んだ。液晶セルに近い側の保護膜と、第２の光学異方性層の支持体の遅相軸を同じ方向にした場合には、第２の光学異方性層は、厚さ１．４μｍ、可視光におけるＲｅ値、Ｒｔｈ値は、Ｒｅ＝０ｎｍ、Ｒｔｈ＝１４０ｎｍとする必要があった。この時に作製した液晶表示装置の漏れ光の測定値は実施例１と同様な結果であった。
【００７３】
［比較例１］
液晶セルに近い側の透明保護膜（上側偏光板用、下側偏光板用共に）は、実施例１と同じにＲｅ値を３ｎｍ、Ｒｔｈ値を１２０ｎｍのフィルムを用いたが、上側偏光板の透明保護膜に、第１の光学異方性層は形成しなかった。他の構成は実施例１と同じにした。
＜作製した液晶表示装置の漏れ光の測定＞
この様にして作製した液晶表示装置の黒表示時の漏れ光の視野角特性を例１と同様の方法で測定した。本比較例での正面透過率は０．０２％、抑角６０°の漏れ光透過率の最大値は、方位角４５°で０．３５％であった。
本発明の実施例１〜４に比べ、漏れ光が大きく、本発明が優れていることは明らかである。
【００７４】
［比較例２］
上側偏光板の液晶セルに近い側の透明保護膜のＲｅ値を３６ｎｍ、Ｒｔｈ値を１７３ｎｍに、上側偏光板の外側（液晶セルから遠い側）の保護膜遅相軸の角度を０°、偏光膜吸収軸２の角度を０°、液晶セル側保護膜遅相軸の角度を９０°にした。
同様に、下側偏光板１４の液晶セルに近い側の透明保護膜のＲｅ値を９ｎｍ、Ｒｔｈ値を６８ｎｍに、下偏光板の外側の保護膜遅相軸の角度を９０°、偏光膜吸収軸１５の角度を９０°、液晶セル側保護膜遅相軸の角度を０°に設定した。
また、上側および下側偏光板と液晶セルとの間には、保護膜以外の光学異方性層を配置しなかった。その他の構成は実施例１と同様にして、液晶表示装置を作製した。
＜作製した液晶表示装置の漏れ光の測定＞
この様にして作製した液晶表示装置の黒表示時の漏れ光の視野角特性を実施例１と同様の方法で測定した。本比較例での正面透過率は０．０２％、抑角６０°の漏れ光透過率の最大値は、方位角３０°で０．１７％であった。
本発明の実施例１〜４に比較して、漏れ光が大きく、本発明の効果は明らかである。
【００７５】
［比較例３］
上側および下側偏光板保護膜の全てを、市販のセルロースアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製、Ｒｅ値は３ｎｍ、Ｒｔｈ値は５０ｎｍ）にした。また、上側偏光板と液晶セルの間に延伸フィルムからなる位相差フィルムＣ（３）を１枚、下側偏光板と液晶セルとの間に、延伸フィルムからなる位相差フィルムＤ（１０、１２）を２枚配置した。偏光板保護膜の遅相軸、偏光板吸収軸の方向は実施例２と同じにした。
位相差フィルムＣは、ノルボルネン系延伸フィルムからなり、フィルム面の延伸方向の平均屈折率をＮｘ（＝１．５１）、フィルム面の延伸方向に垂直な方向の平均屈折率をＮｙ（＝１．５０９）、フィルム面の厚さ方向の平均屈折率をＮｚ（＝１．５０９）、フィルムの厚さは９５μｍであった。同フィルムのＲｅ値を９５ｎｍ、同遅相軸４の角度は０°にした。一方、位相差フィルムＤ（１０、１２）は、２枚ともノルボルネン系延伸フィルムからなり、フィルム面の延伸方向の平均屈折率をＮｘ（＝１．５１）、フィルム面の延伸方向に垂直な方向の平均屈折率をＮｙ（＝１．５１）、フィルム面の厚さ方向の平均屈折率をＮｚ（＝１．５０８４）、フィルムの厚さは７０μｍであった。同フィルムのＲｅ値を５ｎｍ、Ｒｔｈ値は１１０ｎｍとし、２枚のフィルムの遅相軸は概略直交し、下側偏光板に接するフィルムの遅相軸１３の角度は９０°、液晶セルに接するフィルムの遅相軸１０の角度は０°に配置した。
【００７６】
＜作製した液晶表示装置の漏れ光の測定＞
この様にして作製した液晶表示装置の黒表示時の漏れ光の視野角特性を例１と同様の方法で測定した。本比較例での正面透過率は０．０２％、抑角６０°の漏れ光透過率の最大値は、方位角３０°で０．１７％であった。
本発明の実施例１〜４に比較して、漏れ光が大きく、かつ３枚の位相差フィルムが必要であることから、本発明の効果は明らかである。
【００７７】
［比較例４］
比較例３において位相差フィルムＤ（１０、１２）の代わりに、塗布型コレステリック液晶性化合物からなる光学異方性層Ｅを用い、他の構成は比較例３と同じにした。光学異方性層Ｅは、特開２００２−３１１２４３号公報に記載の方法を参考にして、棒状液晶性化合物Ａに下記カイラル剤Ｄを添加することで旋光性を付加し、コレステリック層として機能させた。同層の厚さは４μｍとした時のＲｅ値は３ｎｍ、Ｒｔｈ値は２５０ｎｍ、コレステリック液晶のピッチは１３０ｎｍであった。この光学異方性層Ｅを作製し、下側偏光板に接する遅相軸の角度は０°に配置した。
【００７８】
【化２】
2005062810.tif 000003
【００７９】
【化３】
2005062810.tif 000004
【００８０】
＜作製した液晶表示装置の漏れ光の測定＞
この様にして作製した液晶表示装置の黒表示時の漏れ光の視野角特性を例１と同様の方法で測定した。本実施例での正面透過率は０．０５％、抑角６０°の漏れ光透過率の最大値は、方位角３０°で０．１７％であった。
本発明の実施例１〜４に比較して、漏れ光が大きく、本発明に比べて位相差フィルムが１枚余分に必要であることから、本発明の効果は明らかである。
【００８１】
［実施例５］
偏光膜と一体型上側偏光板を下記にした以外は実施例１と同様にして、図１の構成の液晶表示装置を作製した。この時、第１光学異方性層となる延伸フィルムを、作製した上側偏光板の液晶セルに近い側の透明保護膜（図２中、１０５）に粘着剤で共に長手方向を同じ向きにして貼り合わせた。ポリカーボネート共重合体延伸フィルムの遅相軸４と、上側偏光板の吸収軸２は概略直交とした。
作製した液晶表示装置の漏れ光の測定値は実施例１と同様な結果であった。
【００８２】
（偏光膜の作製）
平均重合度が２４００、膜厚１００μｍのＰＶＡフィルムを１５から１７℃のイオン交換水にて６０秒洗浄し、ステンレス製のブレードにて表面水分を掻き取ったのち、該ＰＶＡフィルムを濃度が一定になるように濃度補正しつつ、ヨウ素０．７７ｇ／ｌ、ヨウ化カリウム６０．０ｇ／ｌの水溶液に４０℃にて５５秒浸漬し、さらに濃度が一定になるように濃度補正しつつ硼酸４２．５ｇ／ｌ、ヨウ化カリウム３０ｇ／ｌの水溶液に４０℃にて９０秒浸漬後、フィルムの両面をステンレス製ブレードにて余剰水分を掻き取り、フィルム中の含有水分率の分布を２％以下にした状態で、特開２００２−１３１５４８号公報に記載の図２の形態のテンター延伸機に導入した。搬送速度を４ｍ／分として、１００ｍ送出し、６０℃９５％雰囲気下で５倍まで延伸した後、幅を一定に保ち、７０℃雰囲気で乾燥させた後テンターから離脱した。延伸開始前のＰＶＡフィルムの含水率は３２％で、乾燥後の含水率は１．５％であった。テンター出口におけるシワ、フィルム変形は観察されなかった。なお、延伸、乾燥後のフィルムの厚さは１８μｍであった。
【００８３】
上記の延伸した偏光膜を幅方向から３ｃｍ、カッターにて耳きりをした後、その両面をＰＶＡ（（株）クラレ製ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を接着剤として、市販のセルローストリアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製、Ｒｅ値は３ｎｍ、Ｒｔｈ値は５０ｎｍ）をケン化処理して貼り合わせ、さらに７０℃で１０分間加熱して、有効幅６５０ｍｍの両面にセルローストリアセテート保護膜を供えた偏光板を得た。
【００８４】
得られた偏光膜の吸収軸方向は、長手方向に対し９０゜傾斜していた。また、目視にて色抜けスジは見られなかった。
【００８５】
［実施例６］
＜一体型上側偏光板の作製＞
（第１の光学異方性層の作製）
《セルロースアシレートプロピオネートフィルムの作製》
下記のセルロースアセテート溶液組成の各成分をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテートプロピオネート溶液を調製した。
【００８６】
セルロースアセテートプロピオネート溶液組成
セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ−４８２−２０、イーストマンケミカル（株）製）                                １００質量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤）              ３．９質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）      １．９質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                  ３１７質量部
メタノール（第２溶媒）                            ２８質量部
シリカ（粒径０．２μｍ）                        ０．１質量部
【００８７】
ミキシングタンクに、下記のレターデーション制御剤２０質量部、メチレンクロライド８７質量部およびメタノール１３質量部を投入し、加熱しながら攪拌して、レターデーション制御剤溶液０１を調製した。
セルロースアセテートプロピオネート溶液４５１質量部に上記レターデーション制御剤溶液０１を４５質量部を混合し、充分に攪拌してドープを調製した。レターデーション調整剤の添加量は、セルロースアセテートピオネート１００質量部に対して、７．５質量部であった。なお、用いたセルロースアセテートプロピオネートは、アセチル基の置換度Ａが０．１８で、プロピオニル基（炭素数３）の置換度Ｂが２．４７であり、上記式（Ｃ）を満たしていた。なお、これらの置換度は、上述の方法で算出した。
【００８８】
【化４】
2005062810.tif 000005
【００８９】
得られたドープを、バンド流延機を用いて流延した。残留溶剤量が２５質量％のフイルムを、１３０℃の条件で、テンターを用いて３０％の延伸倍率で横延伸して、セルロースアセテートプロピオネートフイルム（厚さ：９２μｍ）からなる第１の光学異方性層を作製した。この第１の光学異方性層の波長５５０ｎｍにおけるＲｅは６１ｎｍ、Ｒｔｈは１５６ｎｍであった。なお、このレターデーション値は王子計測（株）製ＫＯＢＲＡ２１ＤＨを用いて測定した。
【００９０】
（第２の光学異方性層の形成）
この第１の光学異方性層（セルロースアセテートプロピオネートフイルム）の表面を実施例１と同様のけん化処理を行い、同様の配向膜を形成した。この配向膜上に、実施例１と同じ第２の光学異方性の塗布液を厚さ０．７μｍ、５５０ｎｍにおけるＲｅ＝０ｎｍ、Ｒｔｈ＝７０ｎｍの第２光学異方性層を形成した。第２の光学異方性層の円盤状液晶化合物は±２°の範囲で水平配向していた。
これを用いて、実施例１と同様にして一体型上側偏光板を作製し、実施例３と同様に液晶表示装置に配置した。
【００９１】
＜一体型下側偏光板の作製＞
実施例３と同じ一体型下側偏光板を作製し、実施例３と同様に液晶表示装置に配置した。
【００９２】
＜作製した液晶表示装置の漏れ光の測定＞
実施例３と同様にして液晶表示装置を作製し、作製した液晶表示装置の漏れ光の測定を行なった。正面透過率は０．０２％、仰角６０°の漏れ光透過率の最大値は、方位角３０°で０．０５％であった。すなわち、正面のコントラスト比が５００対１、仰角６０°でのコントラスト比が２００対１であった。
［実施例７］
＜一体型上側偏光板の作製＞
（第１の光学異方性層の作製）
《セルロースアセテートブチレートフィルムの作製》
下記のセルロースアセテートブチレート溶液組成の各成分をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテートブチレート溶液を調製した。
【００９３】
セルロースアセテートブチレート溶液組成
セルロースアセテートブチレート
（ＣＡＢ−３８１−２０、イーストマンケミカル（株）製）  １００質量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤）                    ２．０質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）            １．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                        ３０９質量部
メタノール（第２溶媒）                                  ２７質量部
シリカ（粒径０．２μｍ）                              ０．１質量部
【００９４】
作製したセルロースアセテートブチレート溶液４３９質量部にレターデーション制御（上昇）剤溶液０１を４４質量部を混合し、充分に攪拌してドープを調製した。レターデーション調整剤の添加量は、セルロースアセテートブチレート１００質量部に対して、７．５質量部であった。なお、用いたセルロースアセテートブチレートは、アセチル基の置換度Ａが１．００で、ブタノイル基（炭素数４）の置換度Ｂが１．６６であり、上記式（Ｃ）を満たしていた。なお、これらの置換度は、上述の方法で算出した。
【００９５】
実施例６と同様に延伸処理を行い、セルロースアセテートブチレートフイルム（厚さ：９２μｍ）からなる第１の光学異方性層を作製した。この第１の光学異方性層の波長５５０ｎｍにおけるＲｅは６０ｎｍ、Ｒｔｈは１５３ｎｍであった。なお、このレターデーション値は王子計測（株）製ＫＯＢＲＡ２１ＤＨを用いて測定した。
【００９６】
第２の光学異方性層、上側偏光板、下側偏光板は実施例６と同様に作製し、実施例６と同様に液晶表示装置に配置した。この時に作製した液晶表示装置の漏れ光の測定値は実施例６と同様な結果であった。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の液晶表示装置の一例を示す概略図である。
【図２】本発明に使用可能な偏光板の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００９８】
１    上側偏光板
２    上側偏光板吸収軸
３    第１の光学異方性層
４    第１の光学異方性層遅相軸の方向
５    液晶セル上電極基板
６    上基板配向制御方向
７    液晶性分子
８    液晶セル下電極基板
９    下基板配向制御方向
１０    第２の光学異方性層１
１１    第２の光学異方性層１遅相軸の方向
１２    第２の光学異方性層２
１３    第２の光学異方性層２遅相軸の方向
１４    下側偏光板
１５    下側偏光板吸収軸の方向
１０１    偏光板保護膜
１０２    偏光板保護膜遅相軸の方向
１０３    偏光板偏光膜
１０４    偏光膜吸収軸方向
１０５    偏光板保護膜
１０６    偏光板保護膜遅相軸の方向
【図１】
2005062810.tif 000006
【図２】
2005062810.tif 000007