(57)【要約】【課題】  隣接妨害波の影響を受けることなく、パルス性ノイズの検出が行える受信装置を提供する。【解決手段】  （ｂ）で周波数帯域２９ｆとして示すような広帯域ＩＦ信号は、ノイズ成分２３ｎの存在する帯域が広く、ノイズ成分２３ｎと音声成分との切り分けが容易であるため、ノイズ検出に非常に適した信号である。しかし、この広帯域ＩＦ信号は、隣接妨害波の混入具合によってそのレベルが大幅に増大するため、隣接妨害波の存在下では、そのノイズ検出感度が低下してしまう。レベル検知回路３３は、広帯域ＩＦ信号のレベル変動によって隣接妨害波の状態を判断し、隣接妨害小時には、広帯域ＩＦ信号→包絡線検波→ＨＰＦ後の信号をノイズ検出回路への入力とする。隣接妨害大時には、検波信号→ＨＰＦ後の信号をノイズ検出回路への入力とする。【選択図】      図１
2005318111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信目的の電波の信号を、予め定める中間周波数に変換して、隣接妨害波を除外可能な中間周波帯域幅である狭帯域で選択して受信する狭帯域手段と、狭帯域手段によって受信される受信信号に含まれるパルス性雑音を除去するノイズ除去手段とを含む受信装置において、
該隣接妨害波を含み得る広い周波数帯域にわたって、該受信目的の信号を含む中間周波信号を受信する広帯域手段と、
狭帯域手段または広帯域手段が受信した受信信号を入力して、入力される受信信号からノイズを検出し、検出されたノイズを除去するようにノイズ除去手段を制御するノイズ検出手段とを含むことを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記広帯域手段が受信した受信信号のレベルを検知するレベル検知手段と、
レベル検知手段が検知した受信信号のレベルに応じて、広帯域手段が受信した受信信号、または前記狭帯域手段が受信した受信信号を選択的に切換えて、前記ノイズ検出手段に入力させる選択切換手段とを、さらに含むことを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項３】
前記広帯域手段および前記狭帯域手段が受信した受信信号を、それぞれ高域濾波して前記選択切換手段で切換えさせる広帯域用高域濾波手段および狭帯域用高域濾波手段を、さらに含むことを特徴とする請求項２記載の受信装置。
【請求項４】
前記選択切換手段によって切換えた前記受信信号を高域濾波し、高域濾波の特性を前記レベル検知手段が検知する受信信号のレベルに応じて切換え可能な可変高域濾波手段を、さらに含むことを特徴とする請求項２記載の受信装置。
【請求項５】
前記レベル検知手段は、検知する受信信号のレベルに応じて、前記選択切換手段での切換えと、前記可変高域濾波手段の高域濾波の特性の切換えとを行うことを特徴とする請求項４記載の受信装置。
【請求項６】
前記広帯域手段が受信する信号を検波する検波手段をさらに含み、
前記レベル検知手段は、検波手段が検波した信号のレベルを検知することを特徴とする請求項２〜５のいずれか１つに記載の受信装置。
【請求項７】
前記レベル検知手段は、前記検波手段が検波した信号とともに、該信号を高域濾波した信号のレベルも検知し、両方の検知結果に基づいて前記切換えを行うことを特徴とする請求項６記載の受信装置。
【請求項８】
前記広帯域手段が受信した受信信号から、隣接妨害波の影響を受ける可能性が大きいとして予め設定される周波数帯域の成分を選択的に濾波する帯域濾波手段をさらに含み、
前記レベル検知手段は、帯域濾波手段が濾波した信号のレベルを検知することを特徴とする請求項２〜５のいずれか１つに記載の受信装置。
【請求項９】
前記レベル検知手段は、前記広帯域手段が受信した信号のレベルが予め設定される基準値ＴＨ１以上で、かつ前記狭帯域手段が受信した信号のレベルが予め定める基準値ＴＨ２以下であるときに、前記選択切換手段を切換えることを特徴とする請求項２記載の受信装置。
【請求項１０】
前記広帯域手段は、該広帯域手段が受信する周波数帯域よりは狭く、前記狭帯域手段が受信する周波数帯域よりは広い周波数帯域で前記受信目的の電波を含む信号を受信し、受信電界強度に対応する出力を導出するＳメータ手段をさらに含み、
前記レベル検知手段は、Ｓメータ手段の出力が予め設定される基準値ＴＨ１以上で、かつ前記狭帯域手段が受信した信号を検波したレベルが予め定める基準値ＴＨ２以下であるときに、前記選択切換手段を切換えることを特徴とする請求項２記載の受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パルス性ノイズを除去するノイズ除去手段を備える受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、図２１に示すような構成で、ＡＭ（振幅変調）受信機におけるパルス性ノイズの除去が行われている（たとえば、特許文献１参照。）。なお、図２１は、特許文献１の図１６を、説明の便宜上の理由で、構成要素の名称および参照番号を変更して示す。
【０００３】
ＡＭ受信機は、チューナ１、ノイズ除去手段２およびノイズ検出手段３を含む。チューナ１は、アンテナ４、高周波増幅器（ＲＦ）５、ミクサ（ＭＩＸ）６、局部発振器（ＯＳＣ）７、広帯域フィルタ（ＷＢＰＦ）８、中間周波増幅器（ＩＦ）９、狭帯域フィルタ（ＮＢＰＦ）１０および包絡線検波器（ＤＥＴ）１１を含む。ノイズ除去手段２は、ゲート回路１２およびコンデンサ１３を含む。ノイズ検出手段３は、増幅器（Ａｍｐ）１４、包絡線検波器（ＤＥＴ）１５、高域フィルタ（ＨＰＦ）１６およびレベル検出部１７を含む。なお、特許文献１では、包絡線検波をエンベロープ検波と記載している。
【０００４】
チューナ１では、アンテナ４に発生する受信信号を高周波増幅器５で増幅し、ミクサ６で局部発振器７からの局部発信信号と混合して、周波数の差または和の成分である中間周波信号に変換する。中間周波信号は、目的信号の周波数帯域よりも広い広帯域フィルタ８で選択され、中間周波増幅器９で増幅され、さらに目的信号の周波数帯域程度の狭帯域フィルタ１０で選択されて、包絡線検波器１１で検波される。
【０００５】
図２２は、特許文献１の図１７の記載内容を示す。（ａ）は、パルス性ノイズが重畳される検波信号の波形の例を示す。たとえば車載用のＡＭ受信機では、イグニッションノイズ等の高周波ノイズが混入する可能性がある。室内などに設置して使用する受信装置でも、各種電気機器などの接点やインバータ等から発生する高周波ノイズが混入する可能性がある。図２１のＡＭ受信機にパルス性ノイズが混入すると、包絡線検波器１１から出力される検波信号にパルス性ノイズが重畳されている。ノイズ検出手段３は、図２２の（ｂ）に示すようなゲート信号を、パルス性ノイズの検出に対応して生成する。図２１のノイズ除去手段２では、ゲート信号がハイレベルになると、ゲート回路１２を開にする。ゲート回路１２が開になると、ノイズ除去手段２からの出力は、コンデンサ１３に残存している電荷による充電電圧となる。コンデンサ１３は、ゲート回路１２が閉の期間に包絡線検波器１１から出力される検波信号で充電されており、ゲート回路１２が開になる直前の充電電圧をノイズ除去手段２の出力として保持する。ノイズ検出手段３でのノイズ検出が終了すると、ゲート信号はローレベルに戻り、ゲート回路１２は閉となって、検波信号の保持が解除される。なお、（ｃ）に示す波形には、パルス性ノイズを切取った残りの台形部分が存在し、歪んだ波形となる。波形補正を施せば、（ｄ）に示すような波形となる（たとえば、特許文献２参照。）。
【０００６】
図２１で、ノイズ検出手段３の入力を、広帯域フィルタ８から分岐させているのは、パルス性ノイズを精度良く検出するためである。パルス性ノイズは、時間的には瞬間的であっても、周波数成分は広範囲に分布する。狭帯域フィルタ１０の出力ではパルス性ノイズの周波数成分も制限され、検出の時間的な精度が劣化してしまう。２系統の中間周波増幅回路を備えるラジオ受信機では、ノイズ検出のために、周波数および帯域幅が固定されている方の中間周波増幅回路からの復調信号を用いようにしている（たとえば、特許文献３参照。）。なお、特許文献１で開示される発明の実施例を示す図２の構成では、図２１の狭帯域フィルタ１０に相当する狭い周波数帯域の中間周波信号を包絡線検波した出力信号をパルス性ノイズを検出するために使用している。ただし、特許文献１の発明では、検波信号に乗ったノイズをオーディオ帯域で精度良く検出するための構成を追加している。さらに、隣接妨害レベルや受信電界レベルに応じて、ノイズ検出に使用する中間周波数の帯域を広狭に切換える制御を行う検出方式も用いられている。
【０００７】
【特許文献１】特公平７−７１０１４号公報（第２−５頁、図２、図１６、図１７）
【特許文献２】特公平７−６１０２２号公報
【特許文献３】特開平５−１２２０９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
受信装置でパルス性ノイズを除去するためには、正確なノイズ検出が必要である。パルス性ノイズ検出の時間的精度は、検出に利用する信号成分の周波数帯域が広い方が高精度となる。図２２（ｃ）に示すように、パルス性ノイズを切取るようなノイズ除去手段２では、ゲート回路１２を開にする時間の精度が重要となる。この時間が不足するとパルス性ノイズが残存してしまい、この時間が過剰であると受信信号から失われる情報も多くなってしまうからである。しかしながら、ノイズ検出に広帯域の信号を用いると、隣接妨害波の影響を受けやすくなってしまう。
【０００９】
たとえば、ＡＭ放送に利用されている中波の周波数帯域では、９ｋＨｚおきに周波数が割当てられている。一般に隣接する周波数は、遠方の放送局に割当てられるけれども、電離層などによる電波の伝搬状態の変化で、特に夜間では、目的の受信周波数に近い周波数に、他の放送局からの電波や、海外の放送局からの電波が強電界で存在し、隣接妨害波となるおそれがある。
【００１０】
今日では、中間周波数の受信信号をアナログ／デジタル変換して、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）によるデジタル信号処理で、増幅、フィルタ処理、復調、およびノイズ検出などが行われる。大振幅の隣接妨害波が目的の電波と同時に受信されると、アナログ／デジタル変換のダイナミックレンジ割れを生じ、パルス性ノイズに対応する成分を、有効なビット数の範囲内ではデジタルデータに変換することができなくなってしまうおそれがある。また、自動利得制御（ＡＧＣ）で利得が低下し、目的の電波の受信信号のレベルが低下し、パルス性ノイズの検出精度も低下してしまうおそれもある。特許文献１〜３に開示されているようなノイズ検出では、隣接妨害時に著しくノイズ検出感度が低下してしまったり、ノイズ検出の回路規模が増大してしまうという問題がある。
【００１１】
本発明の目的は、隣接妨害波の影響を受けることなく、パルス性ノイズの検出が行える受信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、受信目的の電波の信号を、予め定める中間周波数に変換して、隣接妨害波を除外可能な中間周波帯域幅である狭帯域で選択して受信する狭帯域手段と、狭帯域手段によって受信される受信信号に含まれるパルス性雑音を除去するノイズ除去手段とを含む受信装置において、
該隣接妨害波を含み得る広い周波数帯域にわたって、該受信目的の信号を含む中間周波信号を受信する広帯域手段と、
狭帯域手段または広帯域手段が受信した受信信号を入力して、入力される受信信号からノイズを検出し、検出されたノイズを除去するようにノイズ除去手段を制御するノイズ検出手段とを含むことを特徴とする受信装置である。
【００１３】
本発明に従えば、受信目的の電波の信号を、予め定める中間周波数に変換して、隣接妨害波を除外可能な中間周波帯域幅である狭帯域で選択して受信する狭帯域手段と、狭帯域手段によって受信される受信信号に含まれるパルス性雑音を除去するノイズ除去手段とを含む受信装置は、広帯域手段とノイズ検出手段とを含む。広帯域手段は、隣接妨害波を含み得る広い周波数帯域にわたって、受信目的の信号を含む中間周波信号を受信するので、隣接妨害波がなければ、ノイズ成分を広帯域で受信することができる。ノイズ検出手段は、狭帯域手段または広帯域手段が受信した受信信号を入力して、入力される受信信号からパルス性ノイズを検出する。隣接妨害波がなければ、広帯域手段からの受信信号を基に、パルス性ノイズを時間的に高精度で検出することができる。狭帯域手段からの受信信号に基づいてもパルス性ノイズを検出することができる。隣接妨害波が存在して、広帯域手段からの受信信号を基にパルス性ノイズを検出することが困難となっても、狭帯域手段からの受信信号に基づいてパルス性ノイズを検出することができるので、隣接妨害波の影響を受けることなく、パルス性ノイズを検出することができる。
【００１４】
また本発明は、前記広帯域手段が受信した受信信号のレベルを検知するレベル検知手段と、
レベル検知手段が検知した受信信号のレベルに応じて、広帯域手段が受信した受信信号、または前記狭帯域手段が受信した受信信号を選択的に切換えて、前記ノイズ検出手段に入力させる選択切換手段とを、さらに含むことを特徴とする。
【００１５】
本発明に従えば、レベル検知手段と選択切換手段とをさらに含む。レベル検知手段は、広帯域手段が受信した受信信号のレベルを検知するので、隣接妨害波が存在するときは、受信信号のレベルにその存在を反映させて検知することができる。選択切換手段は、レベル検知手段が検知した受信信号のレベルに応じて、広帯域手段が受信した受信信号、または狭帯域手段が受信した受信信号を選択的に切換えて、ノイズ検出手段に入力させるので、隣接妨害波が存在しなければ広帯域手段が受信した受信信号をノイズ検出手段に入力させて精度良くパルス性ノイズの検出を行い、隣接妨害波が存在すれば狭帯域手段が受信した受信信号をノイズ検出手段に入力させてパルス性ノイズの検出を可能にすることができる。
【００１６】
また本発明は、前記広帯域手段および前記狭帯域手段が受信した受信信号を、それぞれ高域濾波して前記選択切換手段で切換えさせる広帯域用高域濾波手段および狭帯域用高域濾波手段を、さらに含むことを特徴とする。
【００１７】
本発明に従えば、広帯域手段および狭帯域手段が受信した受信信号を、広帯域用高域濾波手段および狭帯域用高域濾波手段によってそれぞれ高域濾波するので、パルス性ノイズの検出の時間的精度を高める成分を濾波し、選択的にノイズ検出手段に入力させることができる。
【００１８】
また本発明は、前記選択切換手段によって切換えた前記受信信号を高域濾波し、高域濾波の特性を前記レベル検知手段が検知する受信信号のレベルに応じて切換え可能な可変高域濾波手段を、さらに含むことを特徴とする。
【００１９】
本発明に従えば、隣接妨害波が存在しない受信信号のレベルに応じて広帯域手段の受信信号を選択切換手段で選択しているときは、高域濾波の特性を広帯域のノイズ成分を検出可能に切換えて、パルス性ノイズ検出の時間的精度を向上させることができる。隣接妨害波が存在する受信信号のレベルに応じて狭帯域手段の受信信号を選択切換手段で選択しているときは、高域濾波の特性を隣接妨害波の影響を受けにくい狭い帯域でノイズ成分の検出を行うように切換えて、隣接妨害波が存在してもパルス性ノイズを検出可能なようにすることができる。
【００２０】
また本発明で、前記レベル検知手段は、検知する受信信号のレベルに応じて、前記選択切換手段での切換えと、前記可変高域濾波手段の高域濾波の特性の切換えとを行うことを特徴とする。
【００２１】
本発明に従えば、隣接妨害波の有無によるレベル検知結果に応じて、選択切換手段による広帯域手段または狭帯域手段の切換えと、可変高域濾波手段の高域濾波の特性の切換えとを行うので、隣接妨害波が存在しなければ高精度のパルス性ノイズの検出を行い、隣接妨害波が存在しても有効なパルス性ノイズの検出を行うことができる。
【００２２】
また本発明は、前記広帯域手段が受信する信号を検波する検波手段をさらに含み、
前記レベル検知手段は、検波手段が検波した信号のレベルを検知することを特徴とする。
【００２３】
本発明に従えば、レベル検知手段は、広帯域手段が受信する信号を検波手段が検波した信号のレベルを検知するので、隣接妨害波が存在すれば高いレベルで検知することができる。
【００２４】
また本発明で、前記レベル検知手段は、前記検波手段が検波した信号とともに、該信号を高域濾波した信号のレベルも検知し、両方の検知結果に基づいて前記切換えを行うことを特徴とする。
【００２５】
本発明に従えば、検波手段が検波した信号のレベルが高く、かつ検波信号を高域濾波した信号のレベルも高ければ、隣接妨害波の存在によることが確実となる。隣接妨害波の存在の検知を確実に行うことができるので、隣接妨害波が存在しないにもかかわらず、ノイズ検出を狭帯域手段が受信した信号に基づいて行うような誤動作を防ぐことができる。
【００２６】
また本発明は、前記広帯域手段が受信した受信信号から、隣接妨害波の影響を受ける可能性が大きいとして予め設定される周波数帯域の成分を選択的に濾波する帯域濾波手段をさらに含み、
前記レベル検知手段は、帯域濾波手段が濾波した信号のレベルを検知することを特徴とする。
【００２７】
本発明に従えば、隣接妨害波として存在する可能性がある周波数帯域は、たとえば中波帯で放送局に周波数が９ｋＨｚおきに割当てられる事情に鑑み、中間周波数の±９ｋＨｚや±１８ｋＨｚなどと予想される。そのような周波数帯域の成分を選択的に濾波する帯域濾波手段が濾波した信号をのレベルを検知すれば、隣接妨害波の有無を効率よく判断することができる。
【００２８】
また本発明で、前記レベル検知手段は、前記広帯域手段が受信した信号のレベルが予め設定される基準値ＴＨ１以上で、かつ前記狭帯域手段が受信した信号のレベルが予め定める基準値ＴＨ２以下であるときに、前記選択切換手段を切換えることを特徴とする。
【００２９】
本発明に従えば、広帯域手段が受信する信号には、隣接妨害波が含まれて、信号のレベルが高くなる可能性がある。狭帯域手段が受信する信号からは、隣接妨害波が除外され、隣接妨害波が存在しても、信号のレベルには影響しない。したがって、広帯域手段が受信した信号のレベルが予め設定される基準値ＴＨ１以上で、かつ狭帯域手段が受信した信号のレベルが予め定める基準値ＴＨ２以下であるときには、隣接妨害波が存在していると判断することができ、選択切換手段の切換えを行って、パルス性ノイズの検出に対する隣接妨害波の影響を避けることができる。
【００３０】
また本発明で、前記広帯域手段は、該広帯域手段が受信する周波数帯域よりは狭く、前記狭帯域手段が受信する周波数帯域よりは広い周波数帯域で前記受信目的の電波を含む信号を受信し、受信電界強度に対応する出力を導出するＳメータ手段をさらに含み、
前記レベル検知手段は、Ｓメータ手段の出力が予め設定される基準値ＴＨ１以上で、かつ前記狭帯域手段が受信した信号を検波したレベルが予め定める基準値ＴＨ２以下であるときに、前記選択切換手段を切換えることを特徴とする。
【００３１】
本発明に従えば、広帯域手段が受信する周波数帯域よりは狭く、狭帯域手段が受信する周波数帯域よりは広い周波数帯域で受信目的の電波を含む信号を受信し、受信電界強度に対応する出力を導出するＳメータ手段が受信する信号には、隣接妨害波が含まれて、信号のレベルが高くなる可能性がある。狭帯域手段が受信する信号からは、隣接妨害波が除外され、隣接妨害波が存在しても、信号のレベルには影響しない。したがって、Ｓメータ手段が受信した信号のレベルが予め設定される基準値ＴＨ１以上で、かつ狭帯域手段が受信した信号のレベルが予め定める基準値ＴＨ２以下であるときには、隣接妨害波が存在していると判断することができ、選択切換手段の切換えを行って、パルス性ノイズの検出に対する隣接妨害波の影響を避けることができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、ノイズ検出手段は、狭帯域手段または広帯域手段が受信した受信信号を入力して、入力される受信信号から隣接妨害波がなければ、広帯域手段からの受信信号を基に、パルス性ノイズを時間的に高精度で検出することができる。隣接妨害波があれば、ノイズ検出手段は、狭帯域手段からの受信信号に基づいてパルス性ノイズを検出することができるので、隣接妨害波の影響を受けることなく、パルス性ノイズを検出することができる。
【００３３】
また本発明によれば、レベル検知手段は、広帯域手段が受信した受信信号のレベルを検知するので、隣接妨害波が存在するときは、受信信号のレベルにその存在を反映させて検知することができる。選択切換手段は、隣接妨害波が存在しなければ広帯域手段が受信した受信信号をノイズ検出手段に入力させて精度良くパルス性ノイズの検出を行い、隣接妨害波が存在すれば狭帯域手段が受信した受信信号をノイズ検出手段に入力させてパルス性ノイズの検出を可能にすることができる。
【００３４】
また本発明によれば、広帯域手段および狭帯域手段が受信した受信信号を、広帯域用高域濾波手段および狭帯域用高域濾波手段によってそれぞれ高域濾波して、パルス性ノイズの検出の時間的精度を高める成分をノイズ検出手段に入力させることができる。
【００３５】
また本発明によれば、高域濾波の特性を切換えて、隣接妨害波の存在が検知されなければパルス性ノイズ検出の時間的精度を向上させ、隣接妨害波の存在が検知されれば影響を受けにくい狭い帯域でノイズ成分の検出を行うようにすることができる。
【００３６】
また本発明によれば、選択切換手段による広帯域手段または狭帯域手段の切換えと、可変高域濾波手段の高域濾波の特性の切換えとを行うので、隣接妨害波が存在しなければ高精度のパルス性ノイズの検出を行い、隣接妨害波が存在しても有効なパルス性ノイズの検出を行うことができる。
【００３７】
また本発明によれば、レベル検知手段は、広帯域手段が受信する信号を検波手段が検波した信号のレベルを検知するので、隣接妨害波が存在すれば高いレベルで検知することができる。
【００３８】
また本発明によれば、隣接妨害波の存在を確実に検知して、隣接妨害波が存在しないにもかかわらず、ノイズ検出を狭帯域手段が受信した信号に基づいて行うような誤動作を防ぐことができる。
【００３９】
また本発明によれば、隣接妨害波として存在する可能性がある周波数帯域の成分を選択的に濾波する帯域濾波手段が濾波した信号をのレベルを検知して、隣接妨害波の有無を効率よく判断することができる。
【００４０】
また本発明によれば、広帯域手段が受信した信号のレベルが予め設定される基準値ＴＨ１以上で、かつ狭帯域手段が受信した信号のレベルが予め定める基準値ＴＨ２以下であるときには、隣接妨害波が存在していると判断することができ、選択切換手段の切換えを行って、パルス性ノイズの検出に対する隣接妨害波の影響を避けることができる。
【００４１】
また本発明によれば、広帯域手段が受信する周波数帯域よりは狭く、狭帯域手段が受信する周波数帯域よりは広い周波数帯域で受信目的の電波を含む信号を受信し、受信電界強度に対応する出力を導出するＳメータ手段受信した信号のレベルが予め設定される基準値ＴＨ１以上で、かつ狭帯域手段が受信した信号のレベルが予め定める基準値ＴＨ２以下であるときには、隣接妨害波が存在していると判断することができ、選択切換手段の切換えを行って、パルス性ノイズの検出に対する隣接妨害波の影響を避けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
図１は、本発明の実施の各形態に共通な受信装置２０としての電気的な構成を（ａ）で、周波数帯域選択特性を（ｂ）でそれぞれ示す。なお、（ａ）に示すように、受信装置２０は、チューナ２１、ノイズ除去手段２２、ノイズ検出手段２３、アンテナ２４、第１中間周波増幅器（第１ＩＦ）２５、変換器２６、第２中間周波増幅器（第２ＩＦ）２７、狭帯域手段２８、および広帯域手段２９を含む。受信装置２０は、さらに検波器１８、Ｓメータ手段１９、波形整形回路２０ａおよびオーディオ回路２０ｂを含む。受信装置２０は、いわゆるダブルスーパ方式で、中波（ＭＦ：Medium Frequency）の周波数帯域中、たとえば日本国内では５２６．５〜１６０６．５ｋＨｚの範囲に９ｋＨｚの間隔で放送局に割当てられている電波をアンテナ２４に受けて高周波の電気信号を発生させ、受信信号としてチューナ２１で高周波増幅や第１中間周波数への変換を行う。第１中間周波数は、たとえば１０．７ＭＨｚであり、第１中間周波数に変換された受信信号は、第１中間周波増幅器２５で増幅され、変換器２６で第２中間周波数に変換される。第２中間周波数は、たとえば４５０ｋＨｚである。なお、チューナ２１からこの第２中間周波数程度の中間周波数に直接変換するシングルスーパ方式とすることもできる。
【００４３】
第２中間周波数に変換された受信信号は、第２中間周波増幅器２７で増幅され、狭帯域手段２８で必要な周波数帯域幅の範囲内の信号成分のみが選択されるとともに、広帯域手段２９にも入力される。狭帯域手段２８からの出力は、検波器１８で検波される。検波器１８は、たとえば包絡線検波器であり、振幅変調（ＡＭ）されている受信信号から変調信号を復調する。検波器１８で復調された受信信号は、ノイズ除去手段２２に入力されてパルス性ノイズの除去が行われ、波形整形回路２０ａで波形整形された後、オーディオ回路２０ｂに入力され、音響出力に変換される。狭帯域手段２８からの出力は、Ｓメータ手段１９およびノイズ検出手段２３にも入力される。ノイズ検出手段２３には、広帯域手段２９からの出力も入力される。ノイズ検出手段２３は、狭帯域手段２８からの出力または広帯域手段２９からの出力に基づいてパルス性ノイズを検出し、ノイズの検出期間に応じて受信信号をカットするように、ノイズ除去手段２２を制御する信号を生成する。Ｓメータ手段１９は、受信電界強度を表す信号を生成する。なお、Ｓメータ手段は、以下で説明する実施の各形態のうちで、Ｓメータ信号を利用する場合にのみ必要であり、他の場合には設けなくてもよい。
【００４４】
（ｂ）に示すように、たとえば周波数ｆ１の搬送波周波数を有するＡＭ放送を受信する場合、狭帯域手段２８の周波数帯域幅２８ｆは、周波数ｆ１を中心とする上側帯波および下側帯波を含むように設定される。この周波数帯域幅２８ｆは、たとえば周波数ｆ２に電界強度が高い隣接妨害波が存在しても、隣接妨害波を充分に減衰させ、目的の周波数ｆ１の受信信号のみを実質的に選択することが可能になる±４．５ｋＨｚ程度である。。
【００４５】
しかしながら、パルス性ノイズに対応するノイズ成分２３ｎは、広い周波数範囲にわたって存在する。狭い周波数帯域幅２８ｆでは、ノイズ成分２３ｎを充分に検出することはできない。パルス性ノイズの発生時間が短いほど、ノイズ成分２３ｎの周波数分布は広くなる。したがって、広い周波数帯域２９ｆでノイズ成分２３ｎを検出する方が、ノイズ検出の時間的な精度を高め、パルス性ノイズを確実に、かつ目的信号からの情報の損失が少ない状態で除去することが可能になる。広帯域手段２９の周波数帯域２９ｆは、たとえば±１０〜数１０ｋＨｚ程度である。ただし、隣接妨害波が存在するときは、広い周波数帯域２９ｆでは、隣接妨害波のピークに比較してノイズ成分２３ｎのレベルが低くなり、パルス性ノイズの検出が困難になってしまう。狭い周波数帯域２８ｆでは、隣接妨害波が存在しても、充分に減衰され、パルス性ノイズの検出に対する影響は少なくなる。
【００４６】
図１の受信装置２０では、（ｂ）に示すような周波数帯域特性が第２中間周波数に対して得られる。周波数帯域２９ｆとして示すような広帯域ＩＦ信号は、ノイズ成分２３ｎの存在する帯域が広く、ノイズ成分２３ｎと音声成分との切り分けが容易であるため、ノイズ検出に非常に適した信号である。しかし、この広帯域ＩＦ信号は、隣接妨害波の混入具合によってそのレベルが大幅に増大するため、隣接妨害波の存在下では、そのノイズ検出感度が低下してしまう。
【００４７】
レベル検知回路３３は、広帯域ＩＦ信号のレベル変動によって隣接妨害波の状態を判断し、隣接妨害小時には、広帯域ＩＦ信号→包絡線検波→ＨＰＦ後の信号をノイズ検出回路への入力とする。隣接妨害大時には、検波信号→ＨＰＦ後の信号をノイズ検出回路への入力とする。これによって、ＡＭ放送受信時に隣接妨害下にてノイズが発生しても、ノイズの検出感度を著しく落すことなく、ノイズ除去動作を行うことができる。
【００４８】
すなわち、受信装置２０は、受信目的の電波の信号を、予め定める中間周波数に変換して、隣接妨害波を除外可能な中間周波帯域幅である狭帯域で選択して受信する狭帯域手段２８と、狭帯域手段２８によって受信される受信信号に含まれるパルス性雑音を除去するノイズ除去手段２２とを含む。受信装置２０は、さらに、接妨害波を含み得る広い周波数帯域にわたって、受信目的の信号を含む中間周波信号を受信する広帯域手段２９と、狭帯域手段２８または広帯域手段２９が受信した受信信号を入力して、入力される受信信号からノイズを検出し、検出されたノイズを除去するようにノイズ除去手段２２を制御するノイズ検出手段２３とを含む。広帯域手段２９は、隣接妨害波を含み得る広い周波数帯域にわたって、受信目的の信号を含む中間周波信号を受信するので、隣接妨害波がなければ、ノイズ成分を広帯域で受信することができる。ノイズ検出手段２３は、狭帯域手段２８または広帯域手段２９が受信した受信信号を入力して、入力される受信信号に隣接妨害波がなければ、広帯域手段２９からの受信信号を基に、パルス性ノイズを時間的に高精度で検出することができる。狭帯域手段２８からの受信信号に基づいてもパルス性ノイズを検出することができる。隣接妨害波が存在して、広帯域手段２９からの受信信号を基にパルス性ノイズを検出することが困難となっても、狭帯域手段２８からの受信信号に基づいてパルス性ノイズを検出することができるので、隣接妨害波の影響を受けることなく、パルス性ノイズを検出することができる。
【００４９】
以下、図２〜図２０で、図１のノイズ検出手段２３に関しての実施の各形態を説明する。いったん説明してある部分に対応する部分は、同一の参照符を付して、重複する説明を省略する。
【００５０】
図２は、本発明の実施の第１形態としてのノイズ検出手段２３の部分の電気的構成を示す。本実施形態のノイズ検出手段２３は、デジタル信号プロセッサ（以下、「ＤＳＰ」と略称する）３０およびアナログ／デジタル変換器（以下、「ＡＤＣ」と略称する）３１，３２を含む。ＤＳＰ３０は、予め設定されるプログラムに従い、レベル検知回路３３、包絡線検波回路３４、高域フィルタ（以下、「ＨＰＦ」と略称する）３５，３６、セレクタ３７、ノイズ検出回路３８として機能する。レベル検知回路３３は、低域フィルタ（以下、「ＬＰＦ」と略称する）３９および比較器４０を含むように形成される。
【００５１】
図１の広帯域手段２９および検波器１８からそれぞれ出力される広帯域ＩＦ信号および検波信号は、ＡＤＣ３１，３２でそれぞれデジタルデータに変換される。広帯域ＩＦ信号のデジタル変換データは、レベル検知回路３３および包絡線検波回路３４に入力される。包絡線検波回路３４およびＡＤＣ３２の出力は、ＨＰＦ３５，３６で高域濾波され、音声成分が除去された後で、セレクタ３７にそれぞれ入力される。セレクタ３７は、レベル検知回路３３が検知するレベルに応じて、ＨＰＦ３５，３６からの主力のいずれかをノイズ検出回路３８に与えて、パルス性ノイズを検出させる。ノイズ検出回路３８では、たとえば特許文献１に開示されているような構成と等価なデジタル信号処理でパルス性ノイズが検出され、パルス性ノイズの検出期間に応じて、図２２（ｂ）に示すようなゲート信号を生成し、図１のノイズ除去手段２２に与える。
【００５２】
本実施形態は、ＡＭ放送受信時等のノイズ検出手段２３として、広帯域ＩＦ信号を入力するレベル検知回路３３を持ち、隣接妨害波混入時での広帯域ＩＦ信号のレベル変動をこのレベル検知回路３３で検知する。レベル検知回路３３のＬＰＦ３９は、入力信号の高域成分を減衰させ、直流（ＤＣ）成分に変換する。比較器４０は、ＬＰＦ３９からの信号レベルを閾値ＴＨと比較し、入力信号のレベルの方が高ければ、隣接妨害波が存在していると判断し、セレクタ３７をＨＰＦ３６側に切換える。入力信号のレベルが閾値ＴＨよりも低ければ、隣接妨害波は存在しないと判断して、比較器４０の出力はセレクタ３７をＨＰＦ３５側に切換える。広帯域ＩＦ信号および検波信号をアナログ／デジタル変換し、その後の処理を全てＤＳＰ３０によるデジタル処理で行うため、高精度の処理を実現することができる。
【００５３】
図３は、本発明の実施の第２形態としてのノイズ検出手段２３の部分の電気的構成を示す。実施の第２形態では、広帯域ＩＦ信号からノイズを検出する系統にＡＤＣ４１を設け、ＡＤＣ３１をレベル検知回路４３に含める。ＡＤＣ４１は、包絡線検波回路４４をアナログ処理で実現した後の検波出力をデジタルデータに変換する。包絡線検波回路４４をアナログ処理で実現するため、実施の第１形態に比較してＤＳＰ３０の処理量を削減ｓるうことができる。またＡＤＣ４１およびそれ以降の処理系統では、中間周波数の信号成分が除かれているので、サンプリングレートを低速にすることができる。
【００５４】
図４は、本発明の実施の第３形態としてのノイズ検出手段２３の部分の電気的構成を示す。実施の第３形態では、ＬＰＦ４９をアナログ処理で行うレベル検知回路５３を用いる。ＡＤＣ３１は、ＬＰＦで高域成分を除去した信号についてアナログ／デジタル変換を行えばよいので、サンプリングレートを低速にすることができる。ＡＤＣ３１以降の信号処理もサンプリングレートを低速にすることができる。レベル検知回路５３では、ＬＰＦ４９をデジタル信号処理で実現する必要がないので、処理量を削減することができる。
【００５５】
図５は、本発明の実施の第４形態としてのノイズ検出手段２３の部分の電気的構成を示す。実施の第４形態では、実施の第２形態および第３形態を組合わせた構成となり、ＤＳＰ３０としての処理量を、最も低減することができる。
【００５６】
以上のような実施の第１形態から第４形態では、広帯域手段２９が受信した受信信号のレベルを検知するレベル検知手段であるレベル検知回路３３，４３，５３と、レベル検知回路３３，４３，５３が検知した受信信号のレベルに応じて、広帯域手段２９が受信した受信信号である広帯域ＩＦ信号、または狭帯域手段２８が受信した受信信号である検波信号を選択的に切換えて、ノイズ検出手段であるノイズ検出回路３８に入力させる選択切換手段としてのセレクタ３７とを、さらに含む。レベル検知回路３３，４３，５３は、広帯域手段２９が受信した受信信号のレベルを検知するので、隣接妨害波が存在するときは、受信信号のレベルにその存在を反映させて検知することができる。セレクタ３７は、レベル検知回路３３，４３，５３が検知した受信信号のレベルに応じて、広帯域手段２９が受信した受信信号、または狭帯域手段２８が受信した受信信号を選択的に切換えて、ノイズ検出回路３８に入力させるので、隣接妨害波が存在しなければ広帯域手段２９が受信した受信信号をノイズ検出回路３８に入力させて精度良くパルス性ノイズの検出を行い、隣接妨害波が存在すれば狭帯域手段２８が受信した受信信号をノイズ検出回路３８に入力させてパルス性ノイズの検出を可能にすることができる。
【００５７】
また、広帯域手段２９および狭帯域手段２８が受信した受信信号である広帯域ＩＦ信号および検波信号を、それぞれ高域濾波してセレクタ３７で切換えさせる広帯域用高域濾波手段としてのＨＰＦ３５および狭帯域用高域濾波手段としてのＨＰＦ３６を、さらに含む。受信信号をＨＰＦ３５，３６によってそれぞれ高域濾波するので、パルス性ノイズの検出の時間的精度を高める成分を濾波し、選択的にノイズ検出回路３８に入力させることができる。
【００５８】
図６は、本発明の実施の第５形態としてのノイズ検出手段２３の部分の電気的構成を示す。実施の第５形態では、レベル検知回路３３による隣接妨害波の検知結果に応じて係数５５，５６をセレクタ５７で切換え、Ｆｃ可変ＨＰＦ６０に設定する。Ｆｃ可変ＨＰＦは、セレクタ３７の出力側に配置し、Ｆｃ可変ＨＰＦ６０のフィルタ係数をレベル検知回路３３からの制御信号を用いて、広帯域ＩＦ信号を包絡線検波した信号、または検波信号のそれぞれに最適な値に切換える。すなわち、係数５５は、広帯域ＩＦ信号に対して最適化されたＨＰＦのフィルタ係数とする。係数５６は、検波信号に対して最適化されたＨＰＦのフィルタ係数とする。また、レベル検知回路３３によってセレクタ３７を切換えると同時にセレクタ５７も切換えて、セレクタ３７の出力に適した係数をセレクタ５７から出力してＦｃ可変ＨＰＦ６０に与える。広帯域ＩＦ信号および検波信号をアナログ／デジタル変換して、その後の処理を全てＤＳＰ３０によるデジタル信号処理で行うため、高精度の処理を実現することができる。
【００５９】
図７は、本発明の実施の第６形態としてのノイズ検出手段２３の部分の電気的構成を示す。実施の第６形態では、包絡線検波回路４４を設けて、包絡線検波をアナログ処理で行うために、実施の第５形態に比較して、ＤＳＰ３０の処理量を削減することができる。また、ＡＤＣ４１およびそれ以降のサンプリングレートを低速にすることができる。
【００６０】
図８は、本発明の実施の第７形態としてのノイズ検出手段２３の部分の電気的構成を示す。実施の第７形態では、レベル検知回路５３内にアナログ処理を行うＬＰＦ４９を設け、実施の第５形態に比較して、ＤＳＰ３０の処理量を削減することができる。また、ＡＤＣ３１およびそれ以降のサンプリングレートを低速にすることができる。
【００６１】
図９は、本発明の実施の第８形態としてのノイズ検出手段２３の部分の電気的構成を示す。実施の第８形態では、実施の第６形態および第７形態を組合わせた構成となり、ＤＳＰ３０としての処理量を、最も低減することができる。
【００６２】
以上のような実施の第５形態から第８形態では、選択切換手段であるセレクタ３７によって切換えた受信信号を高域濾波し、高域濾波の特性をレベル検知手段であるレベル検知回路３３，５３が検知する受信信号のレベルに応じて切換え可能な可変高域濾波手段としてのＦｃ可変ＨＰＦ６０を、さらに含む。隣接妨害波が存在しない受信信号のレベルに応じて広帯域手段２９からの受信信号である広帯域ＩＦ信号を選択切換手段であるセレクタ３７で選択しているときは、Ｆｃ可変ＨＰＦ６０の高域濾波の特性を広帯域のノイズ成分を検出可能に最適化される係数５５によるものに切換えて、パルス性ノイズ検出の時間的精度を向上させることができる。隣接妨害波が存在する受信信号のレベルに応じて狭帯域手段２８からの受信信号である検波信号をセレクタ３７で選択しているときは、Ｆｃ可変ＨＰＦ６０の高域濾波の特性を、隣接妨害波の影響を受けにくい狭い帯域でノイズ成分の検出を行うように切換えて、隣接妨害波が存在してもパルス性ノイズを検出可能なように最適化される係数５６によるものに切換えることができる。Ｆｃ可変ＨＰＦ６０で係数５５，５６を切換えて使用するので、実施の第１形態から第４形態のように、２つのＨＰＦ３５，３６を用いる必要はなく、ＨＰＦの数を１つ削減することができる。
【００６３】
また、レベル検知手段であるレベル検知回路３３，５３は、検知する受信信号のレベルに応じて、選択切換手段であるセレクタ３７での切換えと、可変高域濾波手段であるＦｃ可変ＨＰＦ６０の高域濾波の特性の切換えとを行う。隣接妨害波の有無によるレベル検知結果に応じて、セレクタ３７による広帯域手段２９または狭帯域手段２８の切換えと、Ｆｃ可変ＨＰＦ６０の高域濾波の特性の切換えとを行うので、隣接妨害波が存在しなければ高精度のパルス性ノイズの検出を行い、隣接妨害波が存在しても有効なパルス性ノイズの検出を行うことができる。
【００６４】
図１０は、本発明の実施の第９形態としてのノイズ検出手段２３の部分の電気的構成を示す。実施の第９形態では、レベル検知回路３３への入力を、広帯域ＩＦ信号を包絡線検波した信号にしている。すなわち、包絡線検波回路３４からの検波出力を、レベル検知回路３３およびＨＰＦ３５にそれぞれ与えるようにしている。
【００６５】
図１１は、本発明の実施の第１０形態としてのノイズ検出手段２３の部分の電気的構成を示す。実施の第１０形態では、アナログ処理による包絡線検波回路４４からの検波出力を、ＡＤＣ３１でアナログ／デジタル変換し、変換データをレベル検知回路３３およびＨＰＦ３５にそれぞれ与えるようにしている。本実施形態は、実施の第９形態に比較して、ＤＳＰ３０の処理量を削減することができる。また、ＡＤＣ３１のサンプルレートを下げることもできる。
【００６６】
実施の第９形態および第１０形態では、レベル検知回路３３への入力に広帯域ＩＦ信号を包絡線検波した信号を用いるので、実施の第１形態から第８形態までに比較して、レベル検知回路３３内のサンプリングレートを低速にすることができ、ＬＰＦ３９の構成も容易になる。各実施形態では、広帯域手段２９が受信する信号である広帯域ＩＦ信号を検波する検波手段としての包絡線検波回路３４，４４をさらに含み、レベル検知回路３３は、検波手段が検波した信号のレベルを検知している。レベル検知回路３３は、広帯域手段２９が受信する広帯域ＩＦ信号を包絡線検波回路３４，４４が検波した信号のレベルを検知するので、隣接妨害波が存在すれば高いレベルで検知することができる。
【００６７】
図１２は、本発明の実施の第１１形態としてのノイズ検出手段２３の部分の電気的構成を示す。実施の第１１形態では、実施の第５形態から第８形態までのＦｃ可変ＨＰＦ６０を使用する方式に、実施の第９形態および第１０形態の方式を組合わせている。すなわちレベル検知回路３３への入力を、広帯域ＩＦ信号を包絡線検波回路３４で包絡線検波した信号にしている。また包絡線検波回路３４からの検波出力を、レベル検知回路３３とともに、セレクタ３７にも与えるようにしている。
【００６８】
図１３は、本発明の実施の第１２形態としてのノイズ検出手段２３の部分の電気的構成を示す。実施の第１２形態では、実施の第１１形態の包絡線検波を包絡線検波回路４４によるアナログ処理で実現し、実施の第１１形態に比較して、ＤＳＰ３０の処理量を削減することができる。また、ＡＤＣ３１のサンプルレートを下げることもできる。
【００６９】
以上のような実施の第１１形態および第１２形態では、隣接妨害波の状態を広帯域ＩＦ信号の包絡線検波信号から判断し、その妨害状況によってセレクタ３７，５７を切換えている。レベル検知回路３３への入力を、ＩＦ信号よりも低い周波数帯域の包絡線検波信号を用いるようにするので、レベル検知回路３３内のＬＰＦ３９の構成が容易となり、また実施の第１形態から第４形態までに比べてＨＰＦを１つ少なくすることができる。したがって、ＤＳＰ３０としては、最も少ない処理量で、ノイズ検出手段２３を実現することができる。
【００７０】
図１４は、本発明の実施の第１３形態としてのノイズ検出手段２３の部分の電気的構成を示す。実施の第１３形態では、隣接妨害波の混入具合を検知する方法として、広帯域ＩＦ信号→包絡線検波の信号をレベル検知回路３３で検知する流れと並行して、広帯域ＩＦ信号→包絡線検波→ＨＰＦ後の信号用に、同様なレベル検知回路６３を設け、これら２つの信号の論理和ををとるＡＮＤ回路６７を設けて、その出力でセレクタ３７の切換えを行う。
【００７１】
隣接妨害波混入時、包絡線検波回路３４で検波された信号には、受信目的の希望局と隣接妨害局との搬送波の周波数の間隔に対応する周波数成分が現れる。日本の場合、隣接局が１局隣りなら９ｋＨｚ、３局隣りなら９×３＝２７ｋＨｚの周波数成分である。この周波数成分は、音声帯域からみると高い周波数帯域となるので、包絡線検波後のＨＰＦ３５からの出力にも現れる。このＨＰＦ３５からの出力をレベル検知回路６３で検知して、並行して包絡線検波回路３４からの検波出力もレベル検知回路３３でレベル検知する。
【００７２】
ＤＳＰ３０の処理量は、レベル検知回路６３が増えたために増加するけれども、セレクタ３７を切換える条件を、広帯域ＩＦ信号のレベル増大時かつ広帯域ＩＦ信号に高帯域の信号が有る時となるので、誤動作を防ぐことができる。
【００７３】
すなわち、レベル検知手段であるレベル検知回路３３，６３は、検波手段である包絡線検波回路３３が検波した信号とともに、その信号をＨＰＦ３５で高域濾波した信号のレベルも検知し、両方の検知結果に基づいてセレクタ３７の切換えを行う。包絡線検波回路３４が検波した信号のレベルが高く、かつ検波信号を高域濾波した信号のレベルも高ければ、隣接妨害波の存在によることが確実となる。隣接妨害波の存在の検知を確実に行うことができるので、隣接妨害波が存在しないにもかかわらず、ノイズ検出を狭帯域手段２８が受信した信号に基づいて行うような誤動作を防ぐことができる。
【００７４】
図１５は、本発明の実施の第１４形態としてのノイズ検出手段２３の部分の電気的構成を示す。実施の第１４形態では、４入力のＯＲ回路７０でセレクタ３７の切換えを制御し、広帯域ＩＦ信号に対し、中間周波数（ＩＦ）を基準として、＋９ｋＨｚ、−９ｋＨｚ、＋１８ｋＨｚ、−１８ｋＨｚの通過帯域濾波器（以下、「ＢＰＦ」と略称する）７１，７２，７３，７４を配置して、それぞれのＢＰＦ７１，７２，７３，７４からの出力信号のＤＣレベルをレベル検知回路７５，７６，７７，７８でそれぞれ検知する。それぞれのＢＰＦ７１，７２，７３，７４からの出力信号のＤＣレベルが１つでも閾値ＴＨ以上であれば、隣接妨害大と判断し、その後のノイズ検出回路３８への入力を、検波信号側に切換える。
【００７５】
本実施形態では、隣接妨害波による影響は、±９ｋＨｚ（±１局）、±１８ｋＨｚ（±２局）に因るところが大きいという点に着目して、これら４つの周波数付近のみを通過させるＢＰＦ７１，７２，７３，７４をそれぞれ配置し、これらの出力のうちいずれか１つでもレベル検知回路７５，７６，７７，７８の閾値ＴＨ以上のレベルとなれば、隣接妨害大と判断して、ノイズ検出回路３８への入力を検波信号側に切換える。これによって、隣接妨害波混入時に、効率よくノイズを検出することができる。なお、隣接妨害波を検出する周波数は、４つに限らず、１または複数であればよい。
【００７６】
すなわち、広帯域手段２９が受信した受信信号である高帯域ＩＦ信号から、隣接妨害波の影響を受ける可能性が大きいとして予め設定される周波数帯域の成分を選択的に濾波する帯域濾波手段であるＢＰＦ７１，７２，７３，７４をさらに含み、レベル検知手段であるレベル検知回路７５，７６，７７，７８は、ＢＰＦ７１，７２，７３，７４が帯域濾波した信号のレベルを検知する。隣接妨害波として存在する可能性がある周波数帯域は、たとえば中波帯で放送局に周波数が９ｋＨｚおきに割当てられる事情に鑑み、中間周波数の±９ｋＨｚや±１８ｋＨｚなどと予想される。そのような周波数帯域の成分を選択的に濾波するＢＰＦ７１，７２，７３，７４が帯域濾波した信号をのレベルをレベル検知回路７５，７６，７７，７８が検知すれば、隣接妨害波の有無を効率よく判断することができる。
【００７７】
図１６は、本発明の実施の第１５形態としてのノイズ検出手段２３の部分の電気的構成を示す。実施の第１５形態では、セレクタ３７の切換えを、図１のＳメータ手段１９からのＤＣレベルで出力されるＳメータ信号のレベルがＴＨ１以上で、かつ検波信号のＤＣレベルがＴＨ２以下の場合に隣接妨害大と判断して、その後のノイズ検出回路３８への入力を、検波信号側に切換える。Ｓメータ信号のレベルを判定するために比較器８０を設け、その閾値をＴＨ１に設定する。検波信号については、たとえば図２のレベル検知回路３３と同様なレベル検知回路８３を設け、その閾値をＴＨ２に設定する。Ｓメータ信号は、検波信号よりは広い周波数帯域に基づいて生成され、受信信号の電界強度を表す。Ｓメータ信号には、隣接妨害波の影響が反映され、閾値ＴＨ１以上であれば隣接妨害波が存在する可能性がある。検波信号は狭帯域であり、隣接妨害波の影響を受けにくいので、Ｓメータ信号のレベルがＴＨ１以上でも、検波信号のレベルがＴＨ２以下であれば、Ｓメータ信号のレベル増大は隣接妨害波の影響であると判断される。
【００７８】
図１７は、本発明の実施の第１６形態としてのノイズ検出手段２３の部分の電気的構成を示す。実施の第１６形態では、セレクタ３７の切換えを、図１のＳメータ手段１９からのＤＣレベルで出力されるＳメータ信号のレベルがＴＨ１以上で、狭帯域手段２８から出力される狭帯域ＩＦ信号のレベルがＴＨ２以下の場合に隣接妨害大と判断して、その後のノイズ検出回路３８への入力を、検波信号側に切換える。Ｓメータ信号は、狭帯域ＩＦ信号よりは広い周波数帯域に基づいて生成され、受信信号の電界強度を表す。Ｓメータ信号には、隣接妨害波の影響が反映され、閾値ＴＨ１以上であれば隣接妨害波が存在する可能性がある。狭帯域ＩＦ信号は狭帯域であり、隣接妨害波の影響を受けにくいので、Ｓメータ信号のレベルがＴＨ１以上でも、狭帯域ＩＦ信号のレベルがＴＨ２以下であれば、Ｓメータ信号のレベル増大は隣接妨害波の影響であると判断される。
【００７９】
図１８は、本発明の実施の第１７形態としてのノイズ検出手段２３の部分の電気的構成を示す。実施の第１７形態では、セレクタ３７の切換えを、広帯域手段２９から出力される広帯域ＩＦ信号のレベルがＴＨ１以上で、狭帯域手段２８から出力される狭帯域ＩＦ信号のレベルがＴＨ２以下の場合に隣接妨害大と判断して、その後のノイズ検出回路３８への入力を、検波信号側に切換える。広帯域ＩＦ信号には、隣接妨害波の影響が反映されやすく、閾値ＴＨ１以上であれば隣接妨害波が存在する可能性がある。狭帯域ＩＦ信号は狭帯域であり、隣接妨害波の影響を受けにくいので、広帯域ＩＦ信号のレベルがＴＨ１以上でも、狭帯域ＩＦ信号のレベルがＴＨ２以下であれば、広帯域ＩＦ信号のレベル増大は隣接妨害波の影響であると判断される。
【００８０】
図１９は、本発明の実施の第１８形態としてのノイズ検出手段２３の部分の電気的構成を示す。実施の第１８形態では、セレクタ３７の切換えを、広帯域手段２９から出力される広帯域ＩＦ信号のレベルがＴＨ１以上で、狭帯域手段２８から出力される狭帯域ＩＦ信号の検波回路８４による検波後のレベルがＴＨ２以下の場合に隣接妨害大と判断して、その後のノイズ検出回路３８への入力を、検波信号側に切換える。広帯域ＩＦ信号には、隣接妨害波の影響が反映されやすく、閾値ＴＨ１以上であれば隣接妨害波が存在する可能性がある。狭帯域ＩＦ信号は狭帯域であり、隣接妨害波の影響を受けにくいので、広帯域ＩＦ信号のレベルがＴＨ１以上でも、狭帯域ＩＦ信号のレベルがＴＨ２以下であれば、広帯域ＩＦ信号のレベル増大は隣接妨害波の影響であると判断される。狭帯域ＩＦ信号についてのレベル検知は、検波回路８４での検波信号に対して行うので、ＤＳＰ３０としての処理量を削減することができる。
【００８１】
図２０は、本発明の実施の第１９形態としてのノイズ検出手段２３の部分の電気的構成を示す。実施の第１９形態のノイズ検出手段２３は、ＯＲ回路９０で、ＨＰＦ３５，３６の出力の論理和をノイズ検出回路３８に与える。隣接妨害波が存在しなければ、図１（ｂ）に示すノイズ成分２３ｎを、広帯域ＩＦ信号中からＨＰＦ３５で取出すことができる。隣接妨害波が存在すると、ノイズ成分２３ｎのレベルがＡＤＣ３１のダイナミックレンジの影響で相対的に小さくなり、ＨＰＦ３５の出力から取出すことができなくなる。検波信号は、狭帯域手段２８の出力を検波しているので、隣接妨害波の影響を受けにくい。しかしながら、ＨＰＦ３６で高域濾波する出力には、隣接妨害波の影響が現れ、ノイズ成分２３ｎに重畳される。したがって、隣接妨害波が存在するときには、検波信号をＡＤＣ３２でアナログ／デジタル変換したデータをＨＰＦ３６で高域濾波した系統からパルス性ノイズ検出用の信号を取出すことができる。
【００８２】
また本発明で、前記レベル検知手段は、前記広帯域手段が受信した信号のレベルが予め設定される基準値ＴＨ１以上で、かつ前記狭帯域手段が受信した信号のレベルが予め定める基準値ＴＨ２以下であるときに、前記選択切換手段を切換えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の実施の各形態に共通な受信装置２０としての電気的な構成を示すブロック図、および周波数帯域選択特性を示すグラフである。
【図２】本発明の実施の第１形態としてのノイズ検出手段２３の部分の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の第２形態としてのノイズ検出手段２３の部分の電気的構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の第３形態としてのノイズ検出手段２３の部分の電気的構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の第４形態としてのノイズ検出手段２３の部分の電気的構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の第５形態としてのノイズ検出手段２３の部分の電気的構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施の第６形態としてのノイズ検出手段２３の部分の電気的構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施の第７形態としてのノイズ検出手段２３の部分の電気的構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施の第８形態としてのノイズ検出手段２３の部分の電気的構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の実施の第９形態としてのノイズ検出手段２３の部分の電気的構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の実施の第１０形態としてのノイズ検出手段２３の部分の電気的構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の実施の第１１形態としてのノイズ検出手段２３の部分の電気的構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の実施の第１２形態としてのノイズ検出手段２３の部分の電気的構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の実施の第１３形態としてのノイズ検出手段２３の部分の電気的構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明の実施の第１４形態としてのノイズ検出手段２３の部分の電気的構成を示すブロック図である。
【図１６】本発明の実施の第１５形態としてのノイズ検出手段２３の部分の電気的構成を示すブロック図である。
【図１７】本発明の実施の第１６形態としてのノイズ検出手段２３の部分の電気的構成を示すブロック図である。
【図１８】本発明の実施の第１７形態としてのノイズ検出手段２３の部分の電気的構成を示すブロック図である。
【図１９】本発明の実施の第１８形態としてのノイズ検出手段２３の部分の電気的構成を示すブロック図である。
【図２０】本発明の実施の第１９形態としてのノイズ検出手段２３の部分の電気的構成を示すブロック図である。
【００８４】
【図２１】従来からのＡＭ受信機におけるパルス性ノイズの除去のための電気的構成を示すブロック図である。
【図２２】先行技術によるノイズ除去の過程を示すグラフである。
【符号の説明】
【００８５】
１８  検波器
１９  Ｓメータ手段
２０  受信装置
２２  ノイズ除去手段
２３  ノイズ検出手段
２８  狭帯域手段
２９  広帯域手段
３０  ＤＳＰ
３１，３２，４１  ＡＤＣ
３３，４３，５３，６３，７５，７６，７７，７８，８３  レベル検知回路
３４，４４  包絡線検波回路
３５，３６  ＨＰＦ
３７，５７  セレクタ
３８  ノイズ検出回路
３９，４９  ＬＰＦ
４０，８０  比較器
５５，５６  係数
６０  Ｆｃ可変ＨＰＦ
６７  ＡＮＤ回路
７０，９０  ＯＲ回路
８４  検波回路
【図１】
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【図２】
2005318111.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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