(57)【要約】【課題】  二軸延伸ブロー成形される延出部付き容器の肉厚を任意にコントロールできるようにし、肉厚の均一化などを図れるようにする。【解決手段】  有底筒状のプリフォーム本体２１と、当該プリフォーム本体２１の底部２２から外方へ延出する板状の延出部２３とを有し、二軸延伸ブロー成形によって延出部付き容器１０に成形されるプリフォーム２０であって、前記プリフォーム本体２１の胴部２５が、周方向の所定位置に厚肉部２５ａを有し、当該厚肉部２５ａの位置が、前記延出部２３の方向にもとづいて特定されるように構成する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底筒状のプリフォーム本体と、当該プリフォーム本体の底部から外方へ延出する延出部とを有し、ブロー成形によって延出部付き容器に成形される熱可塑性樹脂製のプリフォームであって、
前記プリフォーム本体の胴部が、周方向の所定位置に厚肉部を有し、当該厚肉部の位置が、前記延出部の方向にもとづいて特定されることを特徴とするプリフォーム。
【請求項２】
前記胴部が、その中心に対して対称となる二箇所に前記厚肉部を有し、前記中心に対する前記厚肉部の方向が、前記延出部の方向にもとづいて特定される請求項１記載のプリフォーム。
【請求項３】
前記延出部が、板状の延出部である請求項１又は２記載のプリフォーム。
【請求項４】
前記中心に対する前記厚肉部の方向と、前記板状延出部の長手方向が同じ方向である請求項１〜３のいずれかに記載のプリフォーム。
【請求項５】
前記プリフォームの中心に対する前記厚肉部の方向と、前記板状延出部の長手方向が所定の角度ずれていることを特徴とした請求項１〜３のいずれかに記載のプリフォーム。
【請求項６】
前記延出部の形状を、非円形としたことを特徴とする請求項１記載のプリフォーム。
【請求項７】
前記延出部を、プリフォームの中心に対して偏心させて設けたことを特徴とする請求項１記載のプリフォーム。
【請求項８】
前記延出部付き容器が、胴部左右幅と胴部前後幅に差を有する容器である請求項１〜７のいずれかに記載のプリフォーム。
【請求項９】
前記胴部左右幅と胴部前後幅に差を有する容器が、吊り具付き輸液容器である請求項８記載のプリフォーム。
【請求項１０】
有底筒状のプリフォーム本体と、当該プリフォーム本体の底部から外方へ延出する延出部とを有するプリフォームの成形後、このプリフォームをブロー成形して製造される延出部付き容器の製造方法であって、
前記プリフォーム本体の胴部が、周方向の所定位置に厚肉部を有し、当該厚肉部の位置が、前記延出部の方向にもとづいて特定されるプリフォームを成形する工程と、
前記プリフォームを加熱する工程と、
前記プリフォームを、前記延出部が方向決めされた状態でブロー金型にセットし、ブロー成形する工程と
を備えることを特徴とする延出部付き容器の製造方法。
【請求項１１】
前記延出部の方向を検出するとともに、前記プリフォームを支持するマンドレルの回転制御にもとづいて、前記延出部の方向決めを行うことを特徴とした請求項５記載の延出部付き容器の製造方法。
【請求項１２】
前記延出部の方向決めが、前記プリフォームの加熱工程において、前記延出部を覆うカバーの方向と同一方向とするためのものである請求項６記載の延出部付き容器の製造方法。
【請求項１３】
前記カバーの方向を検出するとともに、前記プリフォームを支持するマンドレルの回転制御にもとづいて、前記延出部の方向決めを行うことを特徴とした請求項１０又は１２記載の延出部付き容器の製造方法。
【請求項１４】
前記カバーの方向を検出することによって行う前記延出部の方向決めが、前記プリフォームをブロー成形型の所定位置にセットするためのものである請求項１３記載の延出部付き容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊り具付き輸液容器などの延出部付き容器を、ブロー成形するためのプリフォームに関し、更には、前記プリフォームを用いて、吊り具付き輸液容器などの延出部付き容器を製造するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
二軸延伸ブロー成形によって製造される延出部付き容器としては、医療施設で点滴などに用いられる吊り具付き輸液容器が広く普及している。この種の吊り具付き輸液容器は、吊り具によって容器全体を吊下げ状に支えた状態で使用されるので、吊り具に高い信頼性が求められる。
【０００３】
そこで、吊り具を輸液容器に後付けすることなく、予め吊り具を輸液容器と一体成形することが提案されている（例えば、特許文献１〜４参照。）。
このような吊り具付き輸液容器は、輸液容器となるプリフォーム本体と、吊り具となる延出部が一体となったプリフォームを射出成形する工程と、前記プリフォームを加熱する工程と、前記プリフォームをブロー金型にセットして二軸延伸ブロー成形する工程とによって製造可能である。
【０００４】
このような製造方法によれば、輸液容器と吊り具の連結強度を高めて、吊り具の信頼性を向上させることができるだけでなく、二軸延伸ブロー成形後の吊り具後付け工程が不要になるので、吊り具付き輸液容器の生産性も高めることができる。
【特許文献１】特公昭５８−４４０６６号公報
【特許文献２】特開昭６２−２７３８２２号公報
【特許文献３】特公平６−８４０３８号公報
【特許文献４】特開２００３−８９１４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献３、４に示されるように、吊り具付き輸液容器は、通常、胴部の左右幅と前後幅が同じではなく、胴部の水平断面形状が左右に長い楕円形、長円形又は長方形となっている。
しかしながら、従来のプリフォームでは、胴部の水平断面形状が円形であるため、二軸延伸ブロー成形時の左右方向延伸倍率と前後方向延伸倍率に大きな差が生じることになり、その結果、二軸延伸ブロー成形された輸液容器の肉厚に偏りが発生するという問題がある。
また、延出部付き容器を製造するためには、延出部が方向決めされた状態でブロー成形等することが要求されていた。このため、従来は、プリフォームに目印となるマークを設けたり、プリフォームを特定の形状にすることによって対処していた。
【０００６】
本発明は、上記の事情にかんがみなされたものであり、二軸延伸ブロー成形される延出部付き容器の肉厚を任意に調整したプリフォーム及び、延出部の方向を制御しながら容器を製造する延出部付き容器の製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため本発明のプリフォームは、有底筒状のプリフォーム本体と、当該プリフォーム本体の底部から外方へ延出する延出部とを有し、ブロー成形によって延出部付き容器に成形される熱可塑性樹脂製のプリフォームであって、前記プリフォーム本体の胴部が、周方向の所定位置に厚肉部を有し、当該厚肉部の位置が、前記延出部の方向にもとづいて特定される構成としてある。
ここで、前記胴部が、その中心に対して対称となる二箇所に前記厚肉部を有し、前記中心に対する前記厚肉部の方向を、前記延出部の方向にもとづいて特定することが好ましい。
【０００８】
このような構成にすれば、ブロー成形における延伸倍率などを考慮して、プリフォーム本体の周方向所定位置に予め厚肉部を形成することにより、ブロー成形される延出部付き容器の肉厚を任意にコントロールすることが可能になる。
例えば、胴部の前後幅と左右幅が異なる吊り具付き輸液容器を成形する場合であっても、プリフォーム本体の適正位置に予め厚肉部を形成することにより、二軸延伸ブロー成形された輸液容器の肉厚を均一化することができる。
【０００９】
しかも、プリフォーム本体に形成される厚肉部の位置は、延出部の方向にもとづいて特定することができるので、厚肉部の位置を特定するために、目印となるマークや形状を追加する必要がない。また、既存の容器製造装置に、既存の方向決め手段を用いるだけで、厚肉部の位置決めを行うことができる。
なお、本発明のプリフォームは、容器の肉厚を均一化させる場合に限らず、容器の周方向所定位置に意識的に厚肉部及び／又は薄肉部を形成したい場合にも適用することができる。
【００１０】
また、本発明のプリフォームは、前記延出部が、板状の延出部である構成としてあり、また、板状の延出部としたときに、前記中心に対する前記厚肉部の方向と、前記板状延出部の長手方向が同じ方向、又は、前記プリフォームの中心に対する前記厚肉部の方向と、前記板状延出部の長手方向が所定の角度ずれた構成としてある。
このような構成にすれば、厚肉部の位置と板状延出部の方向との関係を明瞭にし、厚肉部の位置決めを簡略化することができる。また、延出部の方向と幅広方向が一致する吊り具付き輸液容器のプリフォームに適用すれば、延伸倍率の高い幅広部の薄肉化を回避して、容器の肉厚を均一化することができる。
【００１１】
また、本発明のプリフォームは、前記延出部の形状を非円形とし、あるいは前記延出部をプリフォームの中心に対して偏心させて設けた構成としてある。
延出部の形状を非円形、例えば、角形とすると、角形延出部の任意の角部あるいは辺部と厚肉部との間に特定の関係を持たせておくことにより、厚肉部を容易に特定することができる。
さらに、延出部をプリフォームの中心に対して偏心させて設けた場合には、延出部の位置と厚肉部の位置とに特定の関係を持たせておけば、延出部の位置を検出することによって厚肉部を特定することができる。
【００１２】
また、本発明のプリフォームは、前記延出部付き容器が、胴部左右幅と胴部前後幅に差を有する容器であり、好ましくは、前記胴部左右幅と胴部前後幅に差を有する容器を吊り具付き輸液容器としてある。
このような構成にすれば、延伸倍率が高い部分に予め厚肉部を形成することにより、肉厚が均一な延出部付き容器や吊り具付き輸液容器が得られる。
【００１３】
また、上記目的を達成するため本発明における延出部付き容器の製造方法は、有底筒状のプリフォーム本体と、当該プリフォーム本体の底部から外方へ延出する延出部とを有するプリフォームの成形後、このプリフォームをブロー成形して製造される延出部付き容器の製造方法であって、前記プリフォーム本体の胴部が、周方向の所定位置に厚肉部を有し、当該厚肉部の位置が、前記延出部の方向にもとづいて特定されるプリフォームを成形する工程と、前記プリフォームを加熱する工程と、前記プリフォームを、前記延出部が方向決めされた状態でブロー金型にセットし、ブロー成形する工程とを備える方法としてある。
【００１４】
このような方法にすれば、プリフォーム本体の周方向所定位置に予め厚肉部を形成することにより、ブロー成形される延出部付き容器の肉厚を任意にコントロールすることができる。
しかも、プリフォーム本体の胴部に形成される厚肉部を、延出部の方向にもとづいて位置決めすることができるので、厚肉部を位置決めするためのマークや形状を追加する必要がない。
【００１５】
また、本発明における延出部付き容器の製造方法は、前記板状の延出部の方向を検出するとともに、前記プリフォームを支持するマンドレルの回転制御にもとづいて、前記延出部の方向決めを行う方法としてある。
このような方法にすれば、既存のマンドレルを利用して、延出部の方向決めを容易に行うことができる。
【００１６】
また、本発明における延出部付き容器の製造方法は、前記板状の延出部の方向決めを、前記プリフォームの加熱工程において、前記延出部を覆うカバーの方向と同一方向とするために行う方法としてある。
このような方法にすれば、プリフォームの加熱工程において延出部をカバーで覆う際、延出部とカバーの位置合わせを自動的に行うことができる。
【００１７】
また、本発明における延出部付き容器の製造方法は、前記プリフォームを加熱するとき、前記延出部をカバーで覆い、前記プリフォームの加熱後で、かつ、前記カバーの開放前に、前記カバーの方向を検出するとともに、前記プリフォームを支持するマンドレルの回転制御にもとづいて、前記延出部の方向決めを行う方法としてある。
このような方法にすれば、延出部の熱変形を防止できるだけでなく、磁気式、光電式等の近接センサあるいは機械式等の接点センサなど既存のセンサを用いてカバーの方向を高精度に検出し、延出部の方向決め精度を高めることができる。
【００１８】
また、本発明における延出部付き容器の製造方法は、前記カバーの方向を検出することによって行う前記延出部の方向決めを、前記プリフォームをブロー成形型の所定位置にセットするために行う方法としてある。
このような方法にすれば、ブロー成形工程においてプリフォームを成形型にセットする際の位置決めを自動的に行うことができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明によれば、プリフォーム本体の胴部が、周方向の所定位置に厚肉部を有しているので、ブロー成形される延出部付き容器の肉厚を任意にコントロールすることができる。
しかも、厚肉部の位置が、延出部の方向にもとづいて特定されるので、目印形状を別途追加することなく、厚肉部を位置決めすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２１】
［延出部付き容器］
まず、延出部付き容器について、図１を参照して説明する。
図１（ａ）は、延出部付き容器の正面図、図１（ｂ）は、延出部付き容器の側面図である。
これらの図に示される延出部付き容器１０は、後述するプリフォームを二軸延伸ブロー成形して製造される延出部付き容器であり、本実施形態では、吊り具付き輸液容器に適用されるが、本発明が吊り具付き輸液容器に限定されないことは言うまでもない。
【００２２】
延出部付き容器１０は、口部１１、胴部１２、底部１３及び延出部１４を備えている。
口部１１は、延出部付き容器１０の上端部に形成されており、その先端にフランジ１１ａを有している。フランジ部１１ａの上面は、延出部容器１０に内容物が充填された後、赤外線ヒータ等で加熱され、栓体が溶着されて容器を密封する。
胴部１２は、左右幅Ｗ１と前後幅Ｗ２が相違しており、水平断面形状が左右に長い楕円形、長円形又は長方形となっている。これにより、良好な収納性やハンドリング性が確保される。
底部１３は、延出部付き容器１０に自立性を付与するために、平坦面となっている。底部１３の左右中央部には、凹部１３ａが形成され、ここから下方に向けて延出部１４が延出している。
【００２３】
延出部１４は、左右方向に沿う板状であり、その先端側中央部に吊り孔１４ａを有している。この吊り孔１４ａを輸液容器保持具（図示せず）に引っ掛けると、延出部付き容器１０を上下反転姿勢で吊下げ状に支持することが可能になる。
また、延出部１４の基端部には、延出部１４を折り曲げ自在とするために、薄肉状のヒンジ部１４ｂが形成されている。延出部１４を折り曲げると、延出部１４が凹部１３ａ内に収納され、延出部付き容器１０が自立可能となる。
なお、本実施形態では、容器胴部左右幅Ｗ１と延出部の板面方向（長手方向）を一致させているが、延出部の板面方向（長手方向）を容器胴部左右幅Ｗ１と所定の角度、例えば、９０度ずらしてもよい。
【００２４】
［プリフォーム］
つぎに、本実施形態に係るプリフォームについて、図２及び図３を参照して説明する。
なお、プリフォームを構成する熱可塑性樹脂としては、二軸延伸ブロー成形などのブロー成形が可能な樹脂であれば、任意のものを用いることができる。例えば、ポリプロピレンが好適に使用される。
【００２５】
図２（ａ）は、プリフォームの正面図、図２（ｂ）は、プリフォームの側面図、図２（ｃ）は、プリフォームの平面図、図２（ｄ）は、プリフォームの横断面図である。
なお、図２（ｄ）では、厚肉部の位置を明瞭にするために、肉厚差を誇張して示している。
【００２６】
これらの図に示すように、プリフォーム２０は、有底筒状のプリフォーム本体２１と、プリフォーム本体２１の底部２２から下方へ延出する延出部２３とを一体に有している。また、プリフォーム本体２１は、口部２４、胴部２５及び底部２２を有している。
【００２７】
口部２４は、延出部付き容器１０の口部１１となる部分であり、先端にフランジ２４ａ（１１ａ）を有している。この実施形態では、プリフォーム２１が射出成形により形成されるので、口部１１に対するリーマ仕上げ等の追加工を行わなくても、平滑な口部１１や平坦なフランジ部１１ａを得ることができる。
胴部２５は、延出部付き容器１０の胴部１２となる部分であり、本実施形態では円筒形状としてある。
底部２２は、延出部付き容器１０の底部１３となる部分であり、本実施形態では半球形状としてある。
【００２８】
延出部２３は、延出部付き容器１０の延出部１４となる部分であり、左右方向に沿う板状に形成されている。本実施形態のプリフォーム２０は、延出部２３に吊り孔２３ａ（１４ａ）及びヒンジ部２３ｂ（１４ｂ）を有するが、プリフォーム２０の延出部２３を平板状とし、二軸延伸ブロー成形後に吊り孔１４ａやヒンジ部１４ｂを加工してもよい。
【００２９】
図３は、プリフォームの延伸状態を示す説明図である。
この図に示すように、延出部付き容器１０の胴部１２は、水平断面形状が左右に長い楕円形であるのに対し、プリフォーム２０の胴部２５は、水平断面形状が円形であるため、二軸延伸ブロー成形時の左右方向延伸倍率は大きく、前後方向延伸倍率は小さくなって、左右方向と前後方向の延伸倍率に大きな差が生じることになり、二軸延伸ブロー成形された延出部付き容器１０の胴部１２に肉厚の偏りを発生する可能性がある。
【００３０】
本実施形態のプリフォーム２０では、上記のような問題を解決するために、胴部２５の周方向に、二軸延伸ブロー成形時の延伸倍率に応じた肉厚差を付与している。具体的には、延伸倍率が高い胴部２５の左右両側部に厚肉部２５ａを形成してある。この厚肉部２５ａは、例えば、胴部２５の水平断面外周形状を真円とし、胴部２５の水平断面内周形状を前後に長い楕円とすることにより形成することができる。
【００３１】
プリフォーム２０をこのように構成すると、胴部１２の前後幅と左右幅が異なる延出部付き容器１０を成形する場合であっても、厚肉部２５ａを所定の位置に位置決めして二軸延伸ブロー成形を行うことにより、延伸倍率の差に起因する肉厚の偏りが抑制された延出部付き容器１０を得ることが可能になる。
【００３２】
また、プリフォーム２０は、厚肉部２５ａの位置を、延出部２３の方向にもとづいて特定できるように構成してある。具体的には、図２（ｄ）に示すように、厚肉部２５ａを、胴部２５の中心に対して対称となる二箇所に形成し、胴部２５の中心に対する厚肉部２５ａの方向と、延出部２３の方向とを一致させるようにしている。
【００３３】
このようにすると、延出部２３を利用して厚肉部２５ａの位置が特定可能となるので、厚肉部２５ａの位置を特定するために、わざわざ目印となるマークや形状を追加する必要がなくなり、プリフォーム２０の形状を単純化することが可能になる。また、既存の容器製造装置が延出部２３の方向決め手段を備える場合は、既存の方向決め手段を用いて、厚肉部２５ａを位置決めすることが可能になる。
なお、プリフォーム２０の、容器１０の口部１１に相当する部分の内面は、プリフォームの加熱搬送時にノズルを挿入するマンドレル等が、通常円形をしているので、厚肉部は設けないほうが好ましい。
【００３４】
［延出部付き容器の製造方法］
つぎに、延出部付き容器１０の製造方法について、図４〜図１３を参照して説明する。
延出部付き容器１０は、プリフォーム２０を射出成形する工程と、プリフォーム２０を加熱する工程と、プリフォーム２０を二軸延伸ブロー成形する工程とを経て製造される。
【００３５】
プリフォーム２０は、公知の射出成形技術を用いて成形することができる。例えば、筒部の外周を成形するキャビティと、口部２４の外周を成形する開閉式の上型と、底部２２の外周及び延出部２３を成形する開閉式の下型と、口部２４、胴部２５及び底部２２の内周を成形するコア型とを備える金型でプリフォーム２０を射出成形する場合は、コア型の水平断面形状を楕円とすれば、胴部２５の周方向に二箇所の厚肉部２５ａを形成することができる。
また、下型に対するコア型の方向（コア中心回りの向き）を予め規定すれば、厚肉部２５ａと延出部２３が一定の位置関係（方向関係）を保ち、延出部２３の方向にもとづいて、厚肉部２５ａの位置を特定することが可能になる。
なお、公知の射出成形技術としては、特開２００３−８９１４７号で開示する、本願出願人の技術を利用することも可能である。
【００３６】
図４は、二軸延伸ブロー成形装置の概略平面図である。
この図に示される二軸延伸ブロー成形装置は、プリフォーム２０の加熱及び二軸延伸ブロー成形を行うものであり、プリフォーム整列部３０、プリフォーム挿入部４０、プリフォーム加熱部５０、マンドレル第一中継部６０、二軸延伸ブロー成形部７０及びマンドレル第二中継部８０を備えて構成されている。
【００３７】
プリフォーム加熱部５０及び二軸延伸ブロー成形部７０は、それぞれ回転駆動可能なステーションテーブル５１、７１を備えている。各ステーションテーブル５１、７１の外周部には、周方向に並ぶ複数のマンドレル保持部が構成され、ここにプリフォーム２０を支持するマンドレルＭが保持される。マンドレルＭは、各ステーションテーブル５１、７１の回転に伴って公転するとともに、マンドレル第一中継部６０及びマンドレル第二中継部８０を介して、各ステーションテーブル５１、７１間を循環するようにしてある。
また、加熱ステーションテーブル５１に保持されたマンドレルＭは、自転が可能であり、図示しない制御系によって、駆動回転状態と、自由回転状態と、回転停止状態が選択される。
【００３８】
図５（ａ）は、プリフォーム整列部の平面図、図５（ｂ）は、プリフォーム整列部の側面図である。
この図に示すように、プリフォーム整列部３０は、所定の間隔をあけて並列する一対のネックガイド３１を備えて構成されている。ネックガイド３１は、多数のプリフォーム２０を保持可能な長さを有し、全体がプリフォーム挿入部４０に向けて傾斜している。プリフォーム２０をネックガイド３１間に挿入すると、プリフォーム２０のフランジ２４ａがネックガイド３１に係合保持される。ネックガイド３１に保持されたプリフォーム２０は、ネックガイド３１の傾斜に沿って滑走状に搬送され、プリフォーム挿入部４０の上流側で一列状に整列される。
【００３９】
図６（ａ）は、延出部ガイドを示す側面図、図６（ｂ）は、延出部ガイドを示す底面図である。
この図に示すように、本実施形態のプリフォーム整列部３０は、その搬送終端部に延出部ガイド３２を備えている。延出部ガイド３２は、プリフォーム２０の延出部２３に側方から接触するように、ネックガイド３１の下方に沿って配置されている。延出部ガイド３２の始端部は、傾斜ガイド３２ａとなっており、ここに接触した延出部２３は、搬送方向を沿うように方向揃えされる。そして、プリフォーム挿入部４０は、延出部２３の方向を変えることなく、マンドレルＭにプリフォーム２０を挿入するので、延出部２３が所定の方向を向いた状態でプリフォーム２０をプリフォーム加熱部５０に供給することが可能になる。
【００４０】
図７（ａ）は、プリフォーム挿入部の動作を示す平面図、図７（ｂ）は、プリフォーム挿入部の動作を示す側面図である。
この図に示すように、プリフォーム挿入部４０は、少なくとも、プリフォーム２０を把持する開閉動作と、プリフォーム２０を反転させる回転動作が可能な挿入アーム４１を備えている。挿入アーム４１は、プリフォーム整列部３０の終端位置でプリフォーム２０を把持し、これを上下反転させた後、プリフォーム挿入位置Ｐ１のマンドレルＭ上で解放することにより、プリフォーム２０をマンドレルＭに挿入させる。
【００４１】
図４に示すように、プリフォーム加熱部５０には、マンドレルＭの循環経路に沿うように、複数の赤外線ヒータ５２が配置されている。マンドレルＭに挿入されたプリフォーム２０は、加熱ステーションテーブル５１の回転に伴って、赤外線ヒータ５２の近傍を通過することにより、二軸延伸ブロー成形に適した温度まで加熱される。また、プリフォーム２０は、赤外線ヒータ５２の近傍を通過するとき、マンドレルＭの回転に伴って自転することにより、周方向にむらなく加熱される。
【００４２】
しかしながら、延出部２３を有するプリフォーム２０を加熱すると、延出部２３が熱変形する可能性がある。特に、延出部２３に薄肉状のヒンジ部２３ｂを有するプリフォーム２０は、加熱に際してヒンジ部２３ｂが熱変形し易いという問題がある。
このような問題を解決するため、熱から遮蔽するカバーで延出部を覆う必要がある。カバーは延出部に沿った非開閉式の楕円筒状又は平筒状のカバーでもよいが、本実施形態では、より効率よく遮蔽するため、開閉自在なチャック式カバー９０を用いて延出部２３を覆っている。
【００４３】
以下、チャック式カバー９０について詳細に説明する。
図８は、チャック式カバーの下降及び閉鎖動作を示す説明図、図９は、チャック式カバーの回転動作を示す側面図である。
これらの図に示されるチャック式カバー９０は、加熱ステーションテーブル５１のマンドレル上方位置にそれぞれ設けられ、加熱ステーションテーブル５１とともに回転するようにしてある。各チャック式カバー９０は、昇降動作、チャック開閉動作及び回転動作が可能であり、予め決められたタイミングでこれらの動作を行うように制御される。
【００４４】
まず、チャック式カバー９０の動作について、図４、図８及び図９を参照して説明する。
チャック式カバー９０は、対応するマンドレルＭが下降・閉鎖位置Ｐ２に到達すると、チャック９１が開放した状態で下降し、その後、チャック９１を閉じてプリフォーム２０の延出部２３を覆う。このとき、延出部２３は、チャック９１と方向が一致するように、プリフォーム整列部３０の延出部ガイド３２によって予め方向決めされているため、延出部２３に無理な負荷を作用させることなく、チャック式カバー９０で覆うことができる。
【００４５】
マンドレルＭが回転開始位置Ｐ３に到達すると、マンドレルＭとチャック式カバー９０の同期回転が開始される。マンドレルＭとチャック式カバー９０は、同一の駆動系で同期回転させてもよいし、別々の駆動系で回転させ、その回転を制御系で同期させるようにしてもよい。このように、マンドレルＭとチャック式カバー９０を同期回転させると、プリフォーム２０に捻り負荷を作用させることなく、チャック式カバー９０で延出部２３を保護することが可能になる。
【００４６】
そして、延出部２３をチャック式カバー９０で覆い、かつ、マンドレルＭとチャック式カバー９０を同期回転させた状態でプリフォーム２０を加熱ゾーンへ搬送する。このような加熱方法によれば、チャック式カバー９０で延出部２３を保護し、延出部２３の熱変形を防止することが可能になる。また、チャック式カバー９０でヒンジ部２３ｂまで覆うようにすれば、熱変形し易いヒンジ部２３ｂを断熱し、ヒンジ部２３ｂの熱変形も確実に防止することができる。
【００４７】
また、チャック式カバー９０は、延出部２３を直接的に効率良く保護するので、底部２２の加熱を阻害するという不都合も回避することができる。特に、本実施形態のように、チャック９１を先鋭状とし、その先端部で延出部２３の基端部分まで覆うようにすれば、延出部２３全体を確実に保護しつつ、底部２２を効率良く加熱することが可能になる。
なお、プリフォーム２０を加熱する際には、プリフォーム２０の内部に内部加熱鉄心５３を挿入し、内側からプリフォーム２０を加熱するようにしてもよい。
【００４８】
マンドレルＭが回転停止位置Ｐ４に到達すると、マンドレルＭ及びチャック式カバー９０の回転を停止させる。その後、マンドレルＭが開放・上昇位置Ｐ５に到達すると、チャック９１の開放及びチャック式カバー９０の上昇を行う。そして、アニーリング位置Ｐ６でプリフォーム２０の均熱化を行い、プリフォーム２０の加熱工程が終了する。
【００４９】
つぎに、チャック式カバー９０の構造について、図１０及び図１１を参照して説明する。
図１０（ａ）は、シャフトの正面図及び側面図、図１０（ｂ）は、シリンダシャフトの断面図及び側面図、図１０（ｃ）は、シリンダの断面図及び側面図、図１１は、チャック式カバーの動作説明図である。
なお、実際のチャック式カバー９０には、一対のチャック９１が組み付けられるが、理解を容易にするために、図面では一方のチャック９１を省略している。
【００５０】
図１０に示すように、チャック式カバー９０は、チャック９１、シャフト９２、シリンダシャフト９３、シリンダ９４及びスプリング９５を備えて構成されている。
チャック９１の基部には、回動中心となる中心孔９１ａと、その側方に位置する長孔９１ｂが形成されている。また、チャック９１のチャック面には、プリフォーム２０の延出部２３を収納可能な凹部９１ｃが形成してある。
シャフト９２は、チャック式カバー９０を支えるとともに、チャック式カバー９０を回転させる駆動軸であり、中間部には、左右方向に貫通するピン９２ａが挿入されている。
【００５１】
シリンダシャフト９３は、シャフト９２に上下スライド自在に外嵌される円筒部材である。シリンダシャフト９３の上側に形成される上下方向の長孔９３ａには、シャフト９２のピン９２ａが係合しており、長孔９３ａの範囲でシャフト９２に対するスライドが許容される。
また、シリンダシャフト９３の下端部には、下方へ延出する前後一対の突出部９３ｂが設けられており、ここには、チャック９１の回動支軸となるピン９３ｃが突設されるとともに、上下方向の長孔９３ｄが形成されている。
また、シリンダシャフト９３の中間部には、左右外方へ突出する左右一対のピン９３ｅが挿入してある。
【００５２】
シリンダ９４は、シャフト９２及びシリンダシャフト９３に対して上下スライド自在に外嵌する筒状部材であり、その下側には、シリンダシャフト９３のピン９３ｅに係合する上下方向の長孔９４ａが形成されている。
また、シリンダ９４の下端部には、下方へ延出する前後一対の突出部９４ｂが設けられており、ここには、シリンダシャフト９３の長孔９３ｄ及びチャック９１の長孔９１ｂを貫通するピン９４ｃが設けられている。
また、スプリング９５は、圧縮コイルバネからなり、シリンダシャフト９３の上面と、シリンダ９４の天井面との間に介装されている。
【００５３】
上記のように構成されたチャック式カバー９０は、図１１に示す（ａ）〜（ｃ）の範囲では、チャック９１を開放した状態でシャフト９２に対する昇降が許容される。
図１１（ｃ）に示す位置は、チャック９１及びシリンダシャフト９３の下限であり、この位置を超えてシリンダ９４を下降させると、図１１（ｄ）及び（ｅ）に示すように、スプリング９５を圧縮しながらシリンダ９４のみが下降する。これにより、シリンダ９４のピン９４ｃがチャック９１の長孔９１ｂを下方に押し、チャック９１が閉鎖動作することになる。
また、この状態でシリンダ９４を上昇させると、上記とは逆の作用によってチャック９１が開放動作することになる。
【００５４】
上記のように構成すれば、シリンダ９４の昇降操作のみで、チャック式カバー９０の昇降動作及びチャック開閉動作を行うことが可能になる。
シリンダ９４の昇降操作には、エアシリンダなどのアクチュエータを用いてもよいが、カム機構を用いると、制御系に負担をかけずにチャック式カバー９０の昇降動作及びチャック開閉動作を行うことができる。例えば、チャック式カバー９０の内側に沿って、不動のカムレールを配置するとともに、シリンダ９４に突設したローラ部材をカムレールに係合させる。このように構成すると、ローラ部材が加熱ステーションテーブル５１の回転に伴って、カムレール内のカム面を転がり、カム面の設定高さに応じて上下動するので、チャック式カバー９０を任意のタイミングで昇降動作及びチャック開閉動作させることが可能になる。
【００５５】
つぎに、二軸延伸ブロー成形部７０について、図４及び図１２を参照して説明する。
図１２は、二軸延伸ブロー成形部の説明図である。
図４及び図１２に示すように、ブローステーションテーブル７１の各マンドレル保持部には、開閉自在なブロー金型７２、昇降自在なベース金型７３、プレスロッド７４及びストレッチロッド７５が設けられており、プリフォーム加熱部５０で加熱されたプリフォーム２０が所定の手順で二軸延伸ブロー成形される。
【００５６】
つまり、加熱済みプリフォーム２０を保持したマンドレルＭが、加熱ステーションテーブル５１からマンドレル第一中継部６０を介してブローステーションテーブル７１のブロー金型７２内に搬送されると（Ｐ７）、ベース金型７３及びプレスロッド７４を下降させた後、ブロー金型７２を閉じる（Ｐ８）。このとき、プリフォーム２０の延出部２３は、プレスロッド７４の収納部７４ａに収納される。つぎに、ストレッチロッド７５及びプレスロッド７４を上昇させ、これらの協働により、プリフォーム２０を縦方向に延伸させる（Ｐ９）。つぎに、プレブロー及びメインブローを順次実行し、プリフォーム２０を横方向に延伸させる（Ｐ１０）。その後、ヒートセットを行い（Ｐ１１）、続いて、クーリングブロー及び排気による内圧開放を順次行う（Ｐ１２）。つぎに、ストレッチロッド７５の下降、ベース金型７３及びプレスロッド７４の上昇、ブロー金型７２の開放を行う（Ｐ１３）。その後、成形された延出部付き容器１０を取り出し、二軸延伸ブロー成形工程が終了する。
【００５７】
上記のように二軸延伸ブロー成形を行うには、プリフォーム２０の延出部２３が、プレスロッド７４とブロー金型７２に対して所望の向きに方向決めされた状態で、プリフォーム２０をブロー金型７２内に搬送することが要求される。延出部２３の方向決めは、例えば、前述したプリフォーム加熱部５０の回転停止位置Ｐ４で行うことができる。
この位置では、チャック式カバー９０が延出部２３を覆っているため、図１３に示すように、チャック式カバー９０の方向検出にもとづいて、延出部２３の方向を間接的に判断する。そして、延出部２３が、あらかじめ装置の行程上判っているプレスロッド７４とブロー金型７２に対して正確に挿入できる所定の方向を向いたとき、マンドレルＭの回転を停止させれば、延出部２３をプレスロッド７４とブロー金型７２に対して正確に方向決めすることができる。このようにすると、例えば磁気式の近接センサ５４を用いてチャック式カバー９０の方向を高精度に検出することが可能になるため、延出部２３の方向決め精度を高めることができる。
【００５８】
上記のように延出部２３が方向決めされたプリフォーム２０をブロー金型７２にセットすると、前述した厚肉部２５ａが自動的に位置決めされることになる。そして、延出部２３が方向決めされたプリフォーム２０を二軸延伸ブロー成形することにより、延伸倍率の差に起因する肉厚の偏りが抑制された延出部付き容器１０が得られる。
【００５９】
［第二及び第三実施形態］
つぎに、本発明の第二及び第三実施形態について、図１４及び図１５を参照して説明する。ただし、第一実施形態と共通の構成については、第一実施形態と同じ符号を付け、第一実施形態の説明を援用する。
図１４（ａ）は、第二実施形態の延出部ガイドを示す平面図、図１４（ｂ）は、第二実施形態の延出部ガイドを示す正面図、図１５（ａ）は、第三実施形態の近接センサを示す平面図、図１５（ｂ）は、第三実施形態の近接センサを示す側面図である。
【００６０】
第二及び第三実施形態は、チャック式カバー９０で延出部２３を覆うための方向決めを、加熱ステーションテーブル５１の搬送始端位置で行う点が第一実施形態と相違している。
具体的に説明すると、図１４に示す第二実施形態では、前述した延出部ガイド３２と同等の延出部ガイド５５を用いて延出部２３の方向決めを行うようにしてある。この場合には、マンドレルＭとプリフォーム２０の嵌合を予め緩めにするか、又は、マンドレルＭを自由回転状態とすることにより、延出部ガイド５５による延出部２３の方向揃えが可能になる。
【００６１】
一方、図１５に示す第三実施形態では、光学式の近接センサ５６を用いて延出部２３の方向を検出するとともに、マンドレルＭの回転制御にもとづいて、延出部２３の方向決めを行うようにしてある。この場合には、マンドレルＭを回転させながら、近接センサ５６で延出部２３の回転停止方向を検出し、それに応じてマンドレルＭの回転を停止させることにより、延出部２３の方向を決めることができる。
【００６２】
［第四実施形態］
つぎに、本発明の第四実施形態について、図１６を参照して説明する。
図１６は、第四実施形態に係る二軸延伸ブロー成形装置の概略平面図である。
この図に示すように、第四実施形態のプリフォーム加熱部５０は、第一実施形態のように、マンドレルＭを円軌道で搬送するロータリ式ではなく、マンドレルＭを折り返し軌道で搬送するコンベア式を採用している。プリフォーム加熱部５０をこのように構成しても、本発明の実施が可能であり、また、本発明を実施することにより、第一実施形態と同等の効果が得られる。
【００６３】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されないことは勿論である。例えば、延出部の形状を板状以外の形状とすることもできる。延出部の形状を非円形、例えば、角形として、角形延出部の任意の角部あるいは辺部と厚肉部との間に特定の関係を持たせておくと、延出部の任意の角部あるいは辺部を検出することにより、厚肉部を容易に特定することができる。
また、前記延出部をプリフォームの中心に対して偏心させて設けた構成とすることもできる。このように、延出部をプリフォームの中心に対して偏心させた構成とした場合は、延出部の位置と厚肉部の位置とに特定の関係を持たせておけば、延出部の位置を検出することによって厚肉部を特定することができる。
さらに、ブロー金型７２内に対するプリフォーム２０の方向決めは、延出部２３を光学式の近接センサで検出して行うようにしてもよい。また、制御系がチャック式カバー９０の回転方向を常に認識している場合は、チャック式カバー９０を開放した後のマンドレル回転角度にもとづいて、延出部２３を方向決めするようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、吊り具付き輸液容器などの延出部付き容器を、二軸延伸ブロー成形するためのプリフォームや、延出部付き容器の製造方法に適用される。特に、胴部の前後幅と左右幅が異なる吊り具付き輸液容器を成形する場合に有用であり、肉厚が均一化された吊り具付き輸液容器を得ることができる。
また、本発明は、前記吊り具付き輸液容器のほかにも利用することができる。例えば、延出部を、簡単に切り取れるように、あらかじめ付け根付近を薄肉化したり、あるいは付け根付近にミシン目状の切れ目等からなる易切断手段を設けておくとともに、延出部をスプーンやかき混ぜ棒状に成形しておくことで、飲料容器、食品容器又は洗剤容器等としても利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】図１（ａ）は、延出部付き容器の正面図、図１（ｂ）は、延出部付き容器の側面図である。
【図２】図２（ａ）は、プリフォームの正面図、図２（ｂ）は、プリフォームの側面図、図２（ｃ）は、プリフォームの平面図、図２（ｄ）は、プリフォームの横断面図である。
【図３】プリフォームの延伸倍率を示す説明図である。
【図４】二軸延伸ブロー成形装置の概略平面図である。
【図５】図５（ａ）は、プリフォーム整列部の平面図、図５（ｂ）は、プリフォーム整列部の側面図である。
【図６】図６（ａ）は、延出部ガイドを示す側面図、図６（ｂ）は、延出部ガイドを示す底面図である。
【図７】図７（ａ）は、プリフォーム挿入部の動作を示す平面図、図７（ｂ）は、プリフォーム挿入部の動作を示す側面図である。
【図８】チャック式カバーの下降及び閉鎖動作を示す説明図である。
【図９】チャック式カバーの回転動作を示す側面図である。
【図１０】図１０（ａ）は、シャフトの正面図及び側面図、図１０（ｂ）は、シリンダシャフトの断面図及び側面図、図１０（ｃ）は、シリンダの断面図及び側面図である。
【図１１】チャック式カバーの動作説明図である。
【図１２】二軸延伸ブロー成形部の説明図である。
【図１３】近接センサによる延出部の方向決めを示す説明図である。
【図１４】図１４（ａ）は、第二実施形態の延出部ガイドを示す平面図、図１４（ｂ）は、第二実施形態の延出部ガイドを示す正面図である。
【図１５】図１５（ａ）は、第三実施形態の近接センサを示す平面図、図１５（ｂ）は、第三実施形態の近接センサを示す側面図である。
【図１６】第四実施形態に係る二軸延伸ブロー成形装置の概略平面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０  延出部付き容器
１４  容器延出部
２０  プリフォーム
２１  プリフォーム本体
２２  プリフォーム底部
２３  プリフォーム延出部
２３ｂ  プリフォームヒンジ部
２５  プリフォーム胴部
２５ａ  プリフォーム厚肉部
３０  プリフォーム整列部
３２  延出部ガイド
５０  プリフォーム加熱部
５１  加熱ステーションテーブル
５２  赤外線ヒータ
５４  近接センサ
５５  延出部ガイド
５６  近接センサ
７０  二軸延伸ブロー成形部
７１  ブローステーションテーブル
７２  ブロー金型
９０  チャック式カバー
９１  チャック
Ｍ  マンドレル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2005153180.tif 000012
【図１１】
2005153180.tif 000013
【図１２】
2005153180.tif 000014
【図１３】
2005153180.tif 000015
【図１４】
2005153180.tif 000016
【図１５】
2005153180.tif 000017
【図１６】
2005153180.tif 000018