(57)【要約】【課題】  軽量で大きな強度を備えており、構造体の壁体として用いることができるとともに、構造体の床体を簡易かつ確実に剛接合することができるコンクリート矢板を提供することを目的とする。【解決手段】  構造体の構築において、土留め壁として用いられた後に、構造体の壁体として用いられるコンクリート矢板１０であって、構造体の床体が接合される接合部位２０と、接合部位２０から上下方向に延長されている凹溝２１とが形成されているプレキャストコンクリートによって構成されており、接合部位２０には、床体に取付可能な先端部３３を有する取付金物３０の基端部が埋設されていることを特徴としている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体の構築において、土留め壁として用いられた後に、前記構造体の壁体として用いられるコンクリート矢板であって、
前記構造体の床体が接合される接合部位と、
前記接合部位から上下方向に延長されている凹溝と、が形成されているプレキャストコンクリートによって構成されており、
前記接合部位には、前記床体に取付可能な先端部を有する取付金物の基端部が埋設されていることを特徴とするコンクリート矢板。
【請求項２】
前記取付金物の先端部は、前記接合部位から突出している棒状部材によって構成されており、前記構造体の前記床体内に配筋される補強筋を取付可能であることを特徴とする請求項１に記載のコンクリート矢板。
【請求項３】
前記取付金物の基端部は、前記取付金物の先端部の軸方向に対して垂直な平面を有する板状部材によって構成されていることを特徴とする請求項２に記載のコンクリート矢板。
【請求項４】
前記接合部位は、前記構造体の床体が接合される鉛直面を有し、平面視で略矩形となるブロック体であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のコンクリート矢板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造体の構築に用いられるコンクリート矢板に関する。
【背景技術】
【０００２】
地下道路等の構造体の構築において、土留め壁として用いたプレキャストコンクリート部材を、構造体の壁体として利用する構成としては、図１１に示すように、プレキャストコンクリートである中空杭１０１を地盤内に並設して壁体１００を構築し、この壁体１００に床体１０２を接合して構造体を構築する構成がある。
ここで、中空杭１０１による壁体１００と、床体１０２との接合部には、取付金物１０３が設けられている。この取付金物１０３は、壁体１００と床体１０２とを接合するための部材であり、中空杭１０１の側面と同一面となる垂直面を有する基端部１０４と、基端部１０４の垂直面から構造体の内方に向けて突出している水平板１０５とから構成され、床体１０２内の補強筋１０６が、水平板１０５の上面に溶接された状態となっている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３１６６００７号公報（段落０００７〜０００８、段落００１６、段落００１８、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記した壁体１００と床体１０２との接合部では、取付金物１０３の基端部１０４が中空杭１０１の表面に張り付けられた状態となっており、中空杭１０１に対する基端部１０４の引抜耐力が小さいため、壁体１００と床体１０２との接合力を大きくすることが困難になっている。これにより、接合部に生じるせん断力やモーメントが十分に伝達されなくなってしまうという問題がある。
【０００４】
そこで、本発明では、前記した問題を解決し、軽量で大きな強度を備え、構造体の壁体として用いることができるとともに、構造体の床体を簡易かつ確実に剛接合することができるコンクリート矢板を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、構造体の構築において、土留め壁として用いられた後に、構造体の壁体として用いられるコンクリート矢板であって、構造体の床体が接合される接合部位と、接合部位から上下方向に延長されている凹溝とが形成されているプレキャストコンクリートによって構成されており、接合部位には、床体に取付可能な先端部を有する取付金物の基端部が埋設されていることを特徴としている。
【０００６】
ここで、プレキャストコンクリートとは、予め工場等で製造されたコンクリート製の部材であり、内部に鉄筋等の補強筋を配筋してもよく、その構成は、コンクリート矢板に作用する応力に対応させて適宜に設定することが好ましい。
また、凹溝が形成されている矢板とは、平面視でＵ形状となる矢板であり、このような矢板を順次に並設することにより、平面視で波形の壁体を構築することができる。そして、凹溝が形成された矢板では、地盤からの水平応力が作用した際に、その応力方向が分散されるため、同じ厚さであれば平板状の矢板と比較して強度を大きくすることができる。また、中空杭と比較して構造が簡易化されており、同じ強度の中空杭よりも軽量化することができる。
【０００７】
このように、本発明のコンクリート矢板では、床体を取付可能な取付金物の基端部を接合部位に予め埋設することによって、基端部の引抜耐力を大きくすることができ、接合部位に対して取付金物を強固に接合することができる。これにより、コンクリート矢板による壁体と、床体との接合部に生じるせん断力やモーメントが、取付金物によって十分に伝達されるため、壁体と床体とを簡易かつ確実に剛接合することができる。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のコンクリート矢板であって、取付金物の先端部は、接合部位から突出している棒状部材によって構成されており、構造体の床体内に配筋される補強筋を取付可能であることを特徴としている。
【０００９】
このように、本発明のコンクリート矢板では、床体内に配筋される主鉄筋やフープ筋などの補強筋を取付金物の先端部に取り付けることができるため、取付金物と床体とを確実に剛接合することができる。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のコンクリート矢板であって、取付金物の基端部は、取付金物の先端部の軸方向に対して垂直な平面を有する板状部材によって構成されていることを特徴としている。
【００１１】
このように、本発明のコンクリート矢板では、取付金物の先端部の軸方向に対して垂直な平面を有する板状部材によって、取付金物の基端部を構成することにより、床体から取付金物の先端部に引抜力が作用した場合に、その引抜方向において、取付金物の基端部と接合部位との接合面積が広くなるため、取付金物の引抜耐力を大きくすることができ、壁体と床体との接合部に生じるせん断力やモーメントを、取付金物によって十分に伝達することができる。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のコンクリート矢板であって、接合部位は、構造体の床体が接合される鉛直面を有し、平面視で略矩形となるブロック体であることを特徴としている。
【００１３】
このように、構造体の床体が接合される鉛直面を有し、平面視で略矩形となるブロック体によって接合部位を構成することにより、接合部位と床体との接合性を高めることができるため、接合部位と床体との接合部に生じるせん断力やモーメントを十分に伝達することができる。さらに、平面視で略矩形となるブロック体によって接合部位を構成することにより、接合部位内に取付金物の基端部を埋設するためのスペースを十分に確保することができるため、取付金物の基端部を確実に埋設することができる。
【発明の効果】
【００１４】
このようなコンクリート矢板によれば、軽量で大きな強度を備えており、また、床体が取り付けられる取付金物の基端部が接合部位に予め埋設されることにより、接合部位に対して取付金物が強固に接合されているため、コンクリート矢板による壁体と床体とを簡易かつ確実に剛接合することができ、構造体の施工効率を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本実施形態のコンクリート矢板を示した斜視図である。図２は、本実施形態のコンクリート矢板を示した図で、（ａ）は凹溝が形成されている部位の平面断面図、（ｂ）は接合部位の平面断面図、（ｃ）は接合部位の正面断面図である。
なお、コンクリート矢板の説明において、幅方向とは、図２（ａ），（ｂ）の左右方向に対応している。
本実施形態では、地下道路を構築する際に用いられるコンクリート矢板を例として説明する。
【００１６】
まず、コンクリート矢板１０は、図１および図２に示すように、地下道路（請求項における「構造体」）の構築において、土留め壁として用いられた後に、地下道路の壁体として用いられる部材であり、予め工場等で製作された鉄筋コンクリート製のプレキャスト部材（以下、「プレキャストコンクリート」という場合がある）によって構成されている。
このコンクリート矢板１０は、平面視で略台形状の部材であり、地下道路の外方に向けて配置される外方側１２（図２（ａ），（ｂ）における上側）から、地下道路の内方に向けて配置される内方側１３（図２（ａ），（ｂ）における下側）に向けて順次に拡幅されている。なお、符号１４は、コンクリート矢板１０を補強するための鉄筋であり、外方側１２の外形に沿って配筋されている。
【００１７】
また、コンクリート矢板１０の幅方向における両端部には、他のコンクリート矢板１０を並設するための継手部１５ａ，１５ｂが突出している。この継手部１５ａ，１５ｂでは、一方の継手部１５ａ（図２（ａ），（ｂ）における右側）には凹部が形成され、他方の継手部１５ｂ（図２（ａ），（ｂ）における左側）には凸部が形成されており、隣接する各コンクリート矢板１０，１０の継手部１５ａ，１５ｂの凹部と凸部とを嵌め合わせることによって、各コンクリート矢板１０，１０が接合されるように構成されている。このようにして、複数のコンクリート矢板１０を並設することにより、平面視で波形の壁体を形成することができる。
【００１８】
また、コンクリート矢板１０において、地下道路の床体が接合される接合部位２０は、床体が接合される鉛直面を有し、平面視で略台形となるブロック体であり、床体内に配筋される主鉄筋やフープ筋などの鉄筋を取付可能な取付金物３０が設けられている。
この取付金物３０は、棒状部材である鉄筋によって構成されており、上部は軸方向が上下方向に配置され、下部は内方側１３に向けて水平方向に屈曲しているＬ字形状の基端部３１と、軸方向が水平方向に配置され、基端部３１の下部側の端部に継手菅３２を介して接続されている先端部３３とを備えている。
【００１９】
そして、基端部３１は接合部位２０内に埋設され、先端部３３は接合部位２０の内方側１３から水平方向に突出した状態となっている。
ここで、取付金物３０では、床体内に配筋される鉄筋を先端部３３に取り付ける構成となっているため、各取付金物３０は、床体内の配筋構成を考慮して、接合部位２０の所定位置に配置されている。なお、本実施形態では、幅方向に所定間隔を空けて配置された３体の取付金物３０が、上下方向に２段で配置されており、合計６体の取付金物３０が接続部位２０に設けられている。
【００２０】
さらに、コンクリート矢板１０には、内方側１３が開口されている凹溝２１が、接合部位２０から上下方向に延長されている。この凹溝２１は、コンクリート矢板１０の幅方向の中央に配置されており、平面視で台形状に形成され、外方側１２から内方側１３に向けて順次に拡幅されている。
【００２１】
このような凹溝２１が形成されているコンクリート矢板１０では、外方側１２から水平応力が作用した際に、その応力方向が分散されるため、同じ厚さであれば平板状の矢板よりも強度を大きくすることができる。また、中空杭と比較して構造が簡易化されており、同じ強度を有する中空杭よりも軽量化されているため、コンクリート矢板１０を簡易に搬送することができる。
【００２２】
次に、本実施形態のコンクリート矢板１０を用いた地下道路の構築について説明する。
図３は、本実施形態のコンクリート矢板を用いて地下道路を構築する態様を示した図で、（ａ）はコンクリート矢板による側壁を構築した状態を示した正面断面図、（ｂ）はコンクリート矢板による側壁を構築した状態を示した平面図である。図４は、本実施形態のコンクリート矢板を用いて地下道路を構築する態様を示した図で、（ａ）は笠コンクリートの正面断面図、（ｂ）は笠コンクリートの平面断面図である。図５は、本実施形態のコンクリート矢板を用いて地下道路を構築する態様を示した図で、（ａ）は覆工体を設けた状態を示した正面断面図、（ｂ）は覆工体を設けた状態を示した平面図である。図６は、本実施形態のコンクリート矢板を用いて地下道路を構築する態様を示した図で、（ａ）は床体を構築した状態を示した正面断面図、（ｂ）は側壁と床体との接合部を示した正面断面図である。図７は、本実施形態のコンクリート矢板を用いた地下道路の構築において、中央壁と床体との接合部を示した正面断面図である。図８は、本実施形態のコンクリート矢板を用いた地下道路の構築において、コンクリート矢板の継手部に補強部材を設けた状態を示した平面断面図である。
なお、本実施形態において、幅員方向とは、図３、図５および図６（ａ）の左右方向に対応しており、地下道路の延長方向とは、図３（ｂ）および図５（ｂ）の上下方向に対応している。
本実施形態では、本発明のコンクリート矢板１０を用いて地下道路を構築する場合を例として説明する。
【００２３】
［コンクリート矢板打設工程］
まず、図３に示すように、地下道路の延長方向に延長させた掘削溝２を、幅員方向に所定間隔を空けて２箇所に掘削し、コンクリート矢板１０の内方側１３を各掘削溝２，２の間に向けた状態で、コンクリート矢板１０を一方の掘削溝２内に挿入する。
続いて、掘削溝２内に他のコンクリート矢板１０を挿入し、隣接するコンクリート矢板１０，１０の継手部１５ａ，１５ｂの凹部と凸部とを嵌め合わせて接合する。このようにして、複数のコンクリート矢板１０を並設することにより、複数のコンクリート矢板１０による側壁４０（請求項における「壁体」）を掘削溝２内に配置する。さらに、側壁４０と掘削溝２との隙間にコンクリート材を注入して、側壁４０を掘削溝２内に固定する。
同様にして、他方の掘削溝２内にコンクリート矢板１０による側壁４０を固定することにより、幅員方向に所定間隔を空けて対峙している２体の側壁４０，４０を地盤内に構築する。
【００２４】
［笠コンクリート構築工程］
次に、図４に示すように、各側壁４０，４０の上端部が露出するようにして地盤を掘削し、側壁４０の上端部の両側に沿って２体のコンクリート型枠５１，５２を配置する。
コンクリート型枠５１，５２は、プレキャストコンクリートによって構成されている直方体の部材であり、側壁４０の外方側１２に配置されたコンクリート型枠５１の上端部は地上面と同一高さに配置され、側壁４０の内方側１３に配置されたコンクリート型枠５２の上端部は、後記する覆工体７０（図５参照）の厚さと同じ高さだけ地上面よりも下方に配置されている。
このコンクリート型枠５１，５２は、両端部が各々コンクリート型枠５１，５２を貫通している複数のボルト５３によって側壁４０の上端部に固着されている。具体的には、上下方向に２本１組のボルト５３，５３が、地下道路１（図６（ａ）参照）の延長方向に所定間隔を空けて複数配置されている。また、下方に配置されているボルト５３は、各側壁４０，４０を構成しているコンクリート矢板１０の上端部を貫通しており、各ボルト５３の両端部にナット５４が螺着されることによって、各コンクリート型枠５１，５２が側壁４０の上端部に固着されている。
【００２５】
続いて、各コンクリート型枠５１，５２の間にコンクリート材を注入して、側壁４０の上端部に、正面視でＬ字形状の笠コンクリート５０を構築する。
このように、プレキャストコンクリートによって形成されているコンクリート型枠５１，５２を用いることにより、笠コンクリート５０を構築する際に、施工現場で打設するコンクリート材を大幅に減らすことができ、さらに、コンクリート材の養生期間が短くなるため、笠コンクリート５０を簡易かつ短期間に構築することができる。
【００２６】
［覆工体構築工程］
次に、図５に示すように、各側壁４０，４０の間において、地下道路の延長方向に掘削された掘削溝３を、幅員方向の中央に配置されるように掘削し、この掘削溝３内に垂直面を有する平板状の中央壁６０を構築する。なお、符号６１は、中央壁６０の上端部に構築された笠コンクリートである。
そして、各側壁４０，４０および中央壁６０に支持されるようにして覆工体７０を設ける。この覆工体７０は、一端が側壁４０の笠コンクリート５０に取り付けられ、他端が中央壁６０の笠コンクリート６１に取り付けられている複数の支持梁７１と、各支持梁７１の上面に載置されている路面体７２とから構成され、路面体７２の上面には仮設道路７３が設けられている。
【００２７】
［掘削溝構築工程］
次に、覆工体７０の仮設道路７３によって車両の通行を確保しながら、覆工体７０の下方で、側壁４０，４０を土留め壁として利用しながら、側壁４０，４０の間を掘削して掘削溝４を構築する。ここで、側壁４０，４０は、平面視で波形の壁体となっており（図３（ｂ）参照）、地盤から各側壁４０，４０に作用した水平応力の応力方向が分散される。これにより、側壁４０，４０の強度が十分に確保されているため、地盤の崩落を確実に防止することができる。なお、本実施形態では、各側壁４０，４０および中央壁６０に支保工６２を設けることにより、掘削作業の安全性を高めている。
【００２８】
［床体接合工程］
次に、図６（ａ）に示すように、掘削溝４を所定深度まで掘削し、掘削溝４の底面に鉄筋を配筋した後に、その鉄筋の周囲にコンクリート材を打設して床体５を構築する。
具体的には、図６（ｂ）に示すように、側壁４０を構成しているコンクリート矢板１０の接合部位２０から突出している各取付金物３０の先端部３３に、床体５内に配筋される鉄筋６の端部を溶接した後に、鉄筋６の周囲にコンクリート材を打設して床体５を構築する。
このとき、本実施形態のコンクリート矢板１０では、取付金物３０の基端部３１が接合部位２０に予め埋設されており、基端部３１の引抜耐力が大きいため、接合部位２０に対して取付金物３０を強固に接合することができる。これにより、コンクリート矢板１０による側壁４０と、床体５との接合部に生じるせん断力やモーメントが、取付金物３０によって十分に伝達されるため、側壁４０と床体５とを簡易かつ確実に剛接合することができる。
【００２９】
また、図７に示すように、中央壁６０において、床体５が接合される部位には、床体５内の鉄筋６を取付可能な先端部８２を有する取付金物８０の基端部８１が予め埋設されている。
この取付金物８０は、棒状部材である鉄筋によって構成されており、正面視でＵ字形状の基端部８１と、基端部８１から幅員方向の両側に突出するようにして、基端部８１の上端部および下端部に各々２本づつ取り付けられている先端部８２とを備えている。
なお、取付金物８０では、床体５内に配筋される鉄筋６が、各先端部８２に溶接されるように構成されているため、各先端部８２は、床体５の配筋構成を考慮して所定位置に配置されている。
このように、コンクリート矢板１０と同様にして、中央壁６０には、床体５を取付可能な取付金物８０の基端部８１が予め埋設されており、基端部８１の引抜耐力が大きいため、中央壁６０に取付金物８０を強固に接合することができる。これにより、中央壁６０と床体５との接合部に生じるせん断力やモーメントが、取付金物８０によって十分に伝達されるため、中央壁６０と床体５とを簡易かつ確実に剛接合することができる。
【００３０】
ここで、図８に示すように、隣接するコンクリート矢板１０，１０の継手部１５ａ，１５ｂに対応するようにして補強部材７を設けてもよい。この補強部材７は、嵌め合わされた継手部１５ａ，１５ｂの外方側１２の表面によって形成された凹溝２２内配置されており、コンクリート矢板１０の外方側１２の表面に取り付けられた複数のスタッドボルト７ａと、凹溝２２内に配筋されている補強筋７ｂとから構成されている。そして、各スタッドボルト７ａおよび補強筋７ｂの周囲にコンクリート材７ｃを打設し、各スタッドボルト７ａおよび補強筋７ｂの定着力によって、各コンクリート矢板１０，１０の離間を防止している。
【００３１】
以上のようにして、図６（ａ）に示すように、各側壁４０，４０および中央壁６０と床体５とを剛接合した後に、床体５の上面に道路８を構築し、覆工体７０（図５参照）上の仮設道路７３で行われていた車両の通行を道路８に移設する。さらに、覆工体７０から路面体７２を撤去して地下道路１を完成させる。
【００３２】
したがって、コンクリート矢板１０を用いた地下道路１の構築では、地下道路１の床体５が取り付けられる取付金物３０の基端部３１が、コンクリート矢板１０の接合部位２０（図２参照）内に予め埋設されており、接合部位２０に対して取付金物３０が強固に接合されているため、コンクリート矢板１０による側壁４０と、床体５とを簡易かつ確実に剛接合することができる。これにより、地下道路１の施工精度および施工効率を高めることができる。
【００３３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態には限定されるものではない。
ここで、コンクリート矢板１０に設けられている取付金物３０の他の構成について説明する。
図９は、本実施形態のコンクリート矢板に設けられている取付金物の他の構成を示した図で、（ａ）は接合部位の平面断面図、（ｂ）は接合部位の正面断面図である。
【００３４】
取付金物９０は、図９に示すように、前記した取付金物３０と略同様の構成であり、基端部９１の構成が異なっている。取付金物９０の基端部９１では、取付金物９０の先端部９５の軸方向に対して垂直な平面を有する２枚の定着板９２，９３（請求項における「板状部材」）が、所定間隔を空けて対峙しており、各定着板９２，９３の間に設けられた複数の棒状部材９４によって２枚の定着板９２，９３が連結されている。
この構成では、床体から先端部９５に引抜力が作用した場合に、その引抜方向において、基端部９１と接合部位２０との接合面積が広くなっているため、取付金物９０の引抜耐力を大きくすることができる。
【００３５】
また、本実施形態では、継手部１５ａ，１５ｂ（図２（ａ），（ｂ）参照）の凹部と凸部とを嵌め合わせることにより、隣接するコンクリート矢板１０，１０を接合させているが、この構成に限定されるものではなく、各種の継手構造を用いることができる。ここで、継手部１５ａ，１５ｂの他の構成について説明する。
図１０は、本実施形態のコンクリート矢板における継手部の他の構成を示した図で、（ａ）は、接合前の継手部を示した平面図、（ｂ）は継手部を接合させた状態を示した平面図、（ｃ）は仮設部材を引き抜いた状態を示した平面図、（ｄ）は止水溝に止水材を注入した状態を示した平面図である。
【００３６】
継手部１６ａ，１６ｂでは、図１０（ｃ）に示すように、隣り合うコンクリート矢板１０ａ，１０ｂを接合させた際に、コンクリート矢板１０ａ，１０ｂの上端部から下端部まで連通している止水溝１６ｃが形成されるように構成されている。さらに、各コンクリート矢板１０ａ，１０ｂの各接合面において、止水溝１６ｃが形成される位置よりも外方側１２の位置には、平面視でコの字形状に形成されている止水金物１７ａ，１７ｂが、コンクリート矢板１０ａ，１０ｂの上端部から下端部に渡って取り付けられている。この止水金物１７ａ，１７ｂは、開口方向が互いに逆方向（図１０（ｃ）における左右方向）に配置されており、各コンクリート矢板１０ａ，１０ｂを接合させた状態では、各止水金物１７ａ，１７ｂの先端部が互いの開口部内に挿入され、各止水金物１７ａ，１７ｂが係合するように構成されている。
【００３７】
次に、前記した継手部１６ａ，１６ｂを用いたコンクリート矢板１０ａ，１０ｂの接合方法について説明する。
まず、図１０（ａ）に示すように、掘削溝内に一方のコンクリート矢板１０ａ（図１０（ａ）における下方）を配置する。
さらに、他方のコンクリート矢板１０ｂ（図１０（ａ）における上方）の継手部１６ｂにおいて、止水溝１６ｃ（図１０（ｃ）参照）に対応する位置に、コンクリート矢板１０ａの上端部から下端部に渡って仮設部材１８を取り付ける。この仮設部材１８は、止水溝１６ｃの平面断面と同一断面に形成された棒状部材であり、その材質は限定されるものではなく、他方のコンクリート矢板１０ｂから簡易に取り外し可能となっている。
【００３８】
続いて、図１０（ｂ）に示すように、一方のコンクリート矢板１０ａに他方のコンクリート矢板１０ｂを並設し、各止水金物１７ａ，１７ｂを係合させた状態にする。このとき、他方のコンクリート矢板１６ｂに取り付けられている仮設部材１８が止水溝１６ｃ内に隙間なく配置されるため、止水溝１６ｃ内への土砂の侵入を防止することができる。
さらに、図１０（ｃ）に示すように、止水溝１６ｃ内から仮設部材１８（図１０（ｂ）参照）を引き抜いて撤去した後に、図１０（ｄ）に示すように、止水溝１６ｃ内にモルタルやウレタン等の止水材１６ｄを注入する。
このようにして、継手部１６ａ，１６ｂでは、コンクリート矢板１０ａ，１０ｂの間に形成された止水溝１６ｃ内に土砂が侵入しないため、コンクリート矢板１０ａ，１０ｂの上端部から下端部に渡って止水材１６ｄを確実に注入することができる。これにより、前記した継手部１６ａ，１６ｂでは、係合した止水金物１７ａ，１７ｂおよび止水溝１６ｃ内に注入された止水材１６ｄによって、各コンクリート矢板１０ａ，１０ｂの接合部における地下水の浸入を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本実施形態のコンクリート矢板を示した斜視図である。
【図２】本実施形態のコンクリート矢板を示した図で、（ａ）は凹溝が形成されている部位の平面断面図、（ｂ）は接合部位の平面断面図、（ｃ）は接合部位の正面断面図である。
【図３】本実施形態のコンクリート矢板を用いて地下道路を構築する態様を示した図で、（ａ）はコンクリート矢板による側壁を構築した状態を示した正面断面図、（ｂ）はコンクリート矢板による側壁を構築した状態を示した平面図である。
【図４】本実施形態のコンクリート矢板を用いて地下道路を構築する態様を示した図で、（ａ）は笠コンクリートの正面断面図、（ｂ）は笠コンクリートの平面断面図である。
【図５】本実施形態のコンクリート矢板を用いて地下道路を構築する態様を示した図で、（ａ）は覆工体を設けた状態を示した正面断面図、（ｂ）は覆工体を設けた状態を示した平面図である。
【図６】本実施形態のコンクリート矢板を用いて地下道路を構築する態様を示した図で、（ａ）は床体を構築した状態を示した正面断面図、（ｂ）は側壁と床体との接合部を示した正面断面図である。
【図７】本実施形態のコンクリート矢板を用いた地下道路の構築において、中央壁と床体との接合部を示した正面断面図である。
【図８】本実施形態のコンクリート矢板を用いた地下道路の構築において、コンクリート矢板の継手部に補強部材を設けた状態を示した平面断面図である。
【図９】本実施形態のコンクリート矢板に設けられている取付金物の他の構成を示した図で、（ａ）は接合部位の平面断面図、（ｂ）は接合部位の正面断面図である。
【図１０】本実施形態のコンクリート矢板における継手部の他の構成を示した図で、（ａ）は、接合前の継手部を示した平面図、（ｂ）は継手部を接合させた状態を示した平面図、（ｃ）は仮設部材を引き抜いた状態を示した平面図、（ｄ）は止水溝に止水材を注入した状態を示した平面図である。
【図１１】従来の壁体と床体との接合部を示した図で、（ａ）は平面断面図、（ｂ）は正面断面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１      地下道路
５      床体
１０    コンクリート矢板
２０    接合部位
２１    凹溝
３０    取付金物
３１    基端部
３３    先端部
４０    側壁
【図１】
2005325556.tif 000003
【図２】
2005325556.tif 000004
【図３】
2005325556.tif 000005
【図４】
2005325556.tif 000006
【図５】
2005325556.tif 000007
【図６】
2005325556.tif 000008
【図７】
2005325556.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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