(57)【要約】【課題】複合布帛が本来有するべき透湿性と防水性は維持しながら、人体や環境に及ぼすリスクを可及的に減少させた複合布帛を提供すること。【解決手段】繊維基布に、ポリウレタン接着剤を介して、ポリウレタンフィルムを接着積層させてなる複合布帛であって、該複合布帛における基布とフィルムとの剥離強力が３Ｎ／インチ以上であり、且つ該布帛をＤＩＮ３８４０７−１３に規定される方法に従って測定した際の有機スズの検出量が０．０５ｐｐｍ以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維基布に、ポリウレタン接着剤を介して、ポリウレタンフィルムを接着積層させてなる複合布帛であって、該複合布帛における基布とフィルムとの剥離強力が３Ｎ／インチ以上であり、且つ該布帛をＤＩＮ３８４０７−１３に規定される方法に従って測定した際の有機スズの検出量が０．０５ｐｐｍ以下であることを特徴とする複合布帛。
【請求項２】
ポリウレタン接着剤を、ＤＩＮ３８４０７−１３に規定される方法に従って測定した際の有機スズの検出量が０．０１ｐｐｍ以下である請求項１記載の複合布帛。
【請求項３】
ポリウレタンフィルムを、ＤＩＮ３８４０７−１３に規定される方法に従って測定した際の有機スズの検出量が０．０１ｐｐｍ以下である請求項１又は２記載の複合布帛。
【請求項４】
ポリウレタン接着剤が、溶融温度８０〜１８０℃のホットメルト型ポリウレタン接着剤である請求項１〜３のいずれか１項に記載の複合布帛。
【請求項５】
ポリウレタン接着剤が、イソシアネート系架橋剤により架橋硬化された接着剤である請求項１〜４のいずれか１項に記載の複合布帛。
【請求項６】
ポリウレタンフィルムの合成触媒が、第３級アミン、テトラアルキルアンモニウム水酸化物、酢酸鉛、カルボキシレート化合物、及び有機チタン化合物からなる群から選ばれた少なくとも１種の触媒である請求項１〜５のいずれか１項に記載の複合布帛。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合布帛に関するものであり、さらに詳しくは、ＤＩＮ３８４０７−１３に規定される方法に従って測定した際の有機スズの検出量が０．０５ｐｐｍ以下であり、実質的に有機スズを含まない、透湿防水性が必要とされる用途に好適に使用することができる複合布帛に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、良好な透湿防水機能を有する複合布帛は、衣料用であれ、産業資材用であれ、繊維基布に、ポリウレタンフィルム又はフッ素フィルムを、ポリウレタンなどの接着剤を介して接着積層させることにより製造されてきた（例えば、特開平５−３０９７９３号公報、特開平１１−１０７１７０号公報など）。
【０００３】
しかしながら、これらの複合布帛において使用されるポリウレタンフィルムの多くは、ポリウレタンポリマー製造時の反応速度を高めて、その収率を向上させるため、有機スズを触媒として用いたポリウレタンポリマーを主成分とするものであった。
【０００４】
また、上記ポリウレタンフィルムを基布に接着させるに際しては、室温で硬化が可能で、しかも充分な剥離強力を発現させることが必要であり、そのために、ポリウレタン系の接着剤を有機スズを含む硬化触媒を用いて硬化させる方法が専ら採用されてきた。
【０００５】
しかしながら、有機スズ、中でもトリブチルスズは、環境省が２０００年に発表した「内分泌攪乱作用を有すると疑われる化学物質のリスト」に記載され、そのリスクを優先して評価する物質に指定されているので、その使用を避けることは勿論であるが、今後、このようなリストに記載されていない有機スズであっても極力使用を避け、人体や環境に及ぼすリスクを可及的に減少させた複合布帛の開発が必要となってくる。
【０００６】
【特許文献１】特開平５−３０９７９３号公報
【特許文献２】特開平１１−１０７１７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、上記従来技術の有する問題点を解決し、複合布帛が本来有するべき透湿性と防水性は維持しながら、人体や環境に及ぼすリスクを可及的に減少させた複合布帛を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは上記目的を達成するために鋭意検討した結果、複合布帛を構成するフィルム及び接着剤、中でもポリウレタンポリマーの合成触媒と、硬化触媒に含まれる有機スズに着目し、本発明に到達した。
【０００９】
かくして本発明によれば、繊維基布に、ポリウレタン接着剤を介して、ポリウレタンフィルムを接着積層させてなる複合布帛であって、該複合布帛における基布とフィルムとの剥離強力が３Ｎ／インチ以上であり、且つ該布帛をＤＩＮ３８４０７−１３に規定される方法に従って測定した際の有機スズの検出量が０．０５ｐｐｍ以下であることを特徴とする複合布帛が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複合布帛が本来有するべき透湿性と防水性は維持しながら、人体や環境に及ぼすリスクを可及的に減少させた複合布帛が得られるので、人体や環境への影響を懸念することなく、各種衣料用途や産業資材用途に好適に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明で使用する繊維基布は、天然繊維或いは合成繊維など、従来公知の繊維を従来公知の方法により、織編物や不織布などの布状にしたものを言う。ここで、天然繊維の具体例としては、綿や麻、絹、また、合成繊維の具体例としては、ポリエステル、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリエチレン、塩ビなどが例示される。
【００１２】
なかでも、ポリエステルが最も好ましく例示され、テレフタル酸、又はナフタレンジカルボン酸を主たる酸成分とし、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール又は、テトラメチレングリコールを主たるグリコール成分とするポリエステル繊維、具体的にはポリエチレンテレフタレート繊維、ポリブチレンテレフタレート繊維、ポリトリメチレンテレフタレート繊維、或いはポリエチレンナフタレート繊維などが好ましく例示される。
【００１３】
上記繊維には、本考案の目的を損なわない範囲内で、微細孔形成剤、カチオン可染剤、着色防止剤、熱安定剤、難燃剤、蛍光増白剤、艶消し剤、着色剤、帯電防止剤、吸湿剤、抗菌剤、無機微粒子、マイナスイオン発生剤等が１種又は２種以上含まれていても良い。
【００１４】
また、上記繊維の断面形状などには特に限定はなく、丸、三角、扁平など公知の断面形状が採用でき、中空部を有するものであってもよい。
【００１５】
本発明においては、上記繊維基布に、ポリウレタン接着剤を介して、ポリウレタンフィルムを接着積層させる。
【００１６】
ここで、ポリウレタンとは、ポリオールを鎖伸張剤およびイソシアネート化合物と反応させることにより合成されたポリエステル型又はポリエーテル型の樹脂を言い、接着剤として用いられるポリウレタンは、その架橋硬化前の分子量が１００〜１００００の範囲にあり、８０〜１８０℃の温度で溶融可能なホットメルト型の接着剤として使用することができるポリウレタン樹脂であることが好ましい。
【００１７】
該分子量が１００未満の場合は、凝集力不足のため接着強力が不足するという問題があり、一方、該分子量が１００００を越える場合は、繊維組織への浸透力が弱く密着性が不足するという問題がある。
【００１８】
尚、該ポリウレタン樹脂には、イソシアネート系架橋剤を含有させることにより、空気中の水分を活性水素化してウレタン化反応を徐々に起こさせ、２０〜８０℃の室温乃至低温で、２４〜４８時間架橋させて硬化できるような接着剤とすることが好ましい。
【００１９】
上記ポリウレタン接着剤は、ＤＩＮ３８４０７−１３に規定される方法に従って測定した際の有機スズの検出量が０．０１ｐｐｍ以下であることが好ましい。該有機スズの検出量が０．０１ｐｐｍを越える場合、例えば、架橋剤として有機スズなどを用いた場合は、人体や環境に及ぼすリスクが増大する懸念がある。
【００２０】
また、本発明において、基布に積層させるフィルムとして用いられるポリウレタンは、上記の、接着剤として用いられるポリウレタンよりも分子量が大きく、充分な抗張力と伸張力とを有しており、且つ上記接着剤の溶融温度では溶融しないポリウレタンである。
【００２１】
上記ポリウレタンフィルムの合成に際しては、触媒として、従来の有機スズなどに代えて、第３級アミン、テトラアルキルアンモニウム水酸化物、酢酸鉛、カルボキシレート化合物、及び有機チタン化合物からなる群から選ばれた少なくとも１種の触媒を使用することが好ましい。
【００２２】
上記ポリウレタンフィルムは、ＤＩＮ３８４０７−１３に規定される方法に従って測定した際の有機スズの検出量が０．０１ｐｐｍ以下であることが好ましい。該有機スズの検出量が０．０１ｐｐｍを越える場合、人体や環境に及ぼすリスクが増大する懸念がある。
【００２３】
基布に、ポリウレタン接着剤を介して、ポリウレタンフィルムを接着積層させる方法には特に限定はなく、従来公知の方法が任意に採用できる。例えば、グラビア転写法を用いて基布に接着剤を塗布した後、ドライラミネート、ウエットラミネートさせる方法などが好ましく例示される。
【００２４】
かくして得られた複合布帛は、基布とフィルムとの剥離強力が３Ｎ／インチ以上であり、且つ該布帛をＤＩＮ３８４０７−１３に規定される方法に従って測定した際の有機スズの検出量が０．０５ｐｐｍ以下であることが慣用である。
【００２５】
基布とフィルムとの剥離強力が３Ｎ／インチ未満の場合は、縫製時着用時に剥離したり洗濯により剥離を生じるという問題がある。また、有機スズの検出量が０．０５ｐｐｍを越える場合は、人体や環境に及ぼすリスクが増大する懸念がある。
【００２６】
さらに、本発明の複合布帛の耐水圧は３〜５０ｋＰａ、また、透湿性は３０００〜４００００ｇ／ｍ２／２４ｈｒｓであることが好ましい。耐水圧及び透湿性が上記の範囲を外れる場合は、透湿防水性布帛として充分な機能を果たさないことがある。
【実施例】
【００２７】
以下、実施例を挙げて本発明の構成および効果をさらに詳細に説明する。尚、実施例における各物性は下記方法により求めたものである。
【００２８】
（１）有機スズの検出量
ＤＩＮ３８４０７−１３に従い、モノブチルスズ、ヂブチルスズ、トリブチルスズ、フェニルブチルスズの含有量を測定した。
【００２９】
（２）剥離強力
複合布帛の端部における基布とフィルムとの接着界面の一部を剥がした後、それぞの端部を定速伸張引張試験機のロードセルに固定し、基布とフィルムとを剥離するのに要する最大の力を測定して、Ｎ／インチの単位で表した。
【００３０】
（３）耐水圧
ＪＩＳＬ―１０９２Ｂ法に従い、耐水圧を測定した。
【００３１】
（４）透湿性
ＪＩＳＬ−１０９９Ｂ−２法に従い、透湿性を測定した。
【００３２】
［実施例１］
５０ｄｔｅｘ／１４４フィラメントのポリエチレンテレフタレートフィラメント糸から構成される、目付６０ｇ／ｍ２の平組織の高密度タフタ織物に、大日本インキ化学工業株式会社製のホットメルト型ポリウレタン接着剤（商品名：タイホースＨ−１０４１、分子量：７００、有機スズの検出量：０．０１ｐｐｍ以下）を、織物に対する付着量が５ｇ／ｍ２となるように付着されたコーティング織物を得た。
【００３３】
該コーティング織物に、大日本インキ化学工業株式会社製のポリウレタンフィルム（商品名：クリスボンＫＨ−２５ＣＡＴ、厚さ：１０μ、有機スズの検出量：０．０１ｐｐｍ以下）をグラビア転写ドライラミネート法により積層させた後、４０度の室温下で２４時間常圧の条件で架橋硬化させ、複合布帛を得た。
【００３４】
得られた複合布帛におけるモノブチルスズ、ヂブチルスズ、トリブチルスズ、フェニルブチルスズの検出量は、いずれも０．００５ｐｐｍ以下であり、人体や環境に及ぼすリスクの懸念がないものであった。
【００３５】
また、得られた複合布帛における基布とフィルムとの剥離強力は、１１．１Ｎ／インチであり、基布とフィルムとが強固に接着されたものであった。
【００３６】
さらに、得られた複合布帛の耐水圧及び透湿性は、それぞれ１５ｋＰａ、及び２４０００ｇ／ｍ２／２４ｈｒｓであり、良好な透湿防水性能を有していた。
【００３７】
［比較例１］
実施例１において、ホットメルト型ポリウレタン接着剤に代えて、従来汎用されてきたポリウレタン接着剤（大日本インキ化学工業株式会社製、商品名：クリスボンＡＤ８６５、有機スズの検出量：０．５ｐｐｍ）を使用し、該接着剤を、有機スズを含む硬化触媒（大日本インキ化学工業株式会社製、商品名：アクセルＴ、有機スズの検出量：１０．０ｐｐｍで架橋硬化させた以外は実施例１と同様に実施し、複合布帛を得た。
【００３８】
得られた複合布帛における基布とフィルムとの剥離強力は１２．５Ｎ／インチ、また、耐水圧及び透湿性は、それぞれ１５０００ｋＰａ、及び２３０００ｇ／ｍ２／２４ｈｒｓであり、基布とフィルムとが強固に接着され、且つ良好な透湿防水性能を有していたが、複合布帛における有機スズの検出量は、モノブチルスズ、ヂブチルスズ、トリブチルスズ、フェニルブチルスズとも２．４ｐｐｍであり、人体や環境に及ぼすリスクの増大が懸念されるものであった。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明によれば、複合布帛が本来有するべき透湿性と防水性は維持しながら、人体や環境に及ぼすリスクを可及的に減少させた複合布帛が得られるので、人体や環境への影響を懸念することなく、各種衣料用途や産業資材用途に好適に使用することができる。