(57)【要約】【課題】かご間調整機構を有するダブルデッキエレベーターの上かご及び下かごの着床精度を向上させる。【解決手段】巻上機（図示しない）で駆動される昇降わく１内に上かご２及び下かご３を配置し、両かご２，３間にはリンク機構からなるかご間調整機構１４が介在している。  着床装置３６が検出する検出板３５の位置及び両かご２，３間の距離は、両かご２，３に平衡負荷（定格負荷の５０％）を積載した場合に着床誤差が零になるように調整する（図５（Ａ））。上かご２が定格負荷、下かご３が無負荷の場合は、図５（Ｂ）のように、かご床の沈み及び浮上りが生じる。これを、図５（Ｃ）のように防振部材３１，３２のたわみ量に基づいて補正する。また、昇降わく１が停止する位置も上記たわみ量に基づいて補正する。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降して階床対応位置に停止する昇降わくと、この昇降わく内に配置されそれぞれ防振部材を介して設置された上かご及び下かごと、この上かご及び下かごを上記昇降わく内で互いに反対方向へ移動させるかご間調整機構とを設けたエレベーターにおいて、上記昇降わくが停止する位置を、上記上かご及び下かごの防振部材のそれぞれのたわみ量に基づいて補正する第１の補正手段と、上記上かご及び下かご間の距離を、上記かご間調整機構を駆動して得られる上記防振部材のそれぞれのたわみ量に基づいて補正する第２の補正手段とを備えたことを特徴とするダブルデッキエレベーターの着床制御装置。
【請求項２】
第１の補正手段は、上記昇降わくが停止する位置を、上かご及び下かごの防振部材のそれぞれのたわみ量の平均値により補正するものとし、第２の補正手段は、上記上かご及び下かご間の距離を、上記防振部材のそれぞれのたわみ量の差により補正するものとしたことを特徴とする請求項１記載のダブルデッキエレベーターの着床制御装置。
【請求項３】
第２の補正手段は、上かご及び下かご間の距離を防振部材のそれぞれのたわみ量の差、並びに上記かご間調整機構の上記上かご及び下かご内負荷による変移量により補正するものとしたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のダブルデッキエレベーターの着床制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ダブルデッキエレベーターの上かご及び下かごの乗場床に対する着床を制御する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の可変式ダブルデッキエレベーターにおいては、メインガイドレールに案内されて上下移動するかご枠と、このかご枠に設けられたサブガイドレールと、このサブガイドレールに上下動可能に係合している上部かご室及び下部かご室と、この上部かご室または下部かご室のいずれか一方を上下動させる駆動手段と、前記上部かご室と下部かご室との間に介設され、この上部かご室と下部かご室とを同時に可動させるようにしたリンク機構を備えた構成となっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２７９２３１号公報、（［０００８］図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の可変式ダブルデッキエレベータでは、上部かご室と下部かご室の間にリンク機構が介設され、両かごの一方を駆動して両かご間距離を調整しているため、両かご間距離は、両かごそれぞれに平衡負荷（両かごに定格負荷の５０％を積戴、詳細後述）を積戴した場合に、着床誤差が零となるように調整される。
【０００５】
しかし、例えば図５（Ｂ）（後述）に示すように、上かご２内は定格負荷で下かご３内は無負荷の場合には、図５（Ａ）に示すような上かご２及び下かご３共平衡負荷の場合から、かご床防振ゴム３１がＸｕだけ沈み、下かご３はＸLだけ浮き上がっており、その分が着床精度を、悪化させる原因となっているという問題点がある。
【０００６】
この発明は、上記問題点を解消するためになされたもので、かご間調整機構を有する場合でも、上かご及び下かごの着床精度を向上できるようにしたダブルデッキエレベーターの着床制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るダブルデッキエレベーターの着床装置は、上かご及び下かごが配置された昇降わくが停止する位置を、両かごの防振部材のたわみ量に基づいて補正し、かつ両かご間の距離を、防振部材のたわみ量に基づいて補正するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明では、昇降わくが停止する位置及び両かご間の距離を、それぞれ両かごの防振部材のたわみ量に基づいて補正するようにしたため、かご間調整機構を有するダブルデッキエレベーターでも、着床精度を高くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１〜図５はこの発明の第１〜第３発明の一実施の形態を示す図で、図１は昇格路縦面図、図２は図１のかご部分の拡大図、図３は図２のIII部詳細図、図４及び図５は動作説明図で、図４は全体図、図５（Ａ）は上下かごが平衡負荷の場合、図５（Ｂ）（Ｃ）は上かごが定格負荷、下かごが無負荷の場合であり、図中同一符号は同一部分を示す。
【００１０】
図１において、昇降わく１には上かご２及び下かご３が上下に配置されており、それぞれ上かごわく２ａに支持された上かご室２ｂ及び下かごわく３ａに支持された下かご室３ｂを有している。昇降わく１には主索４の一端が結合され、この主索４は巻上機５の駆動綱車５ａに巻き掛けられており、その他端はつり合おもり６に結合されている。昇降わく１の両側には、主ガイドレール７ａ、７ｂが立設され、昇降わく１を上下方向へ案内するようになっている。
【００１１】
図２に示すように、昇降わく１は下かご室３ｂの下方側の下わく８、縦わく９，１０及び上方側の上ばり１１から構成されている。縦わく９，１０には、上かごわく２ａ及び下かごわく３ａが昇降わく１に対して上下動可能なように副ガイドレール１２ａ、１２ｂが設けられている。副ガイドレール１２ａ、１２ｂには、上かごわく２ａに装着されたガイドシュー２ｃ、２ｄが、また下かごわく３ａに装着されたガイドシュー３ｃ、３ｄがそれぞれ摺動自在に係合している。        
【００１２】
昇降わく１のほぼ中央部分には、縦わく９，１０を結合する支持わく１ａを有し、この支持わく１ａにはかご間調整機構１４が設けられている。かご間調整機構１４は、ほぼ中央部が支持わく１ａに枢持された長い第１リンク１５，１６と、この第１及び第２リンク１５，１６の上端に枢着された短い第３及び第４リンク１７，１８と、第１及び第２リンク１５，１６の下端に枢着された短い第５及び第６リンク１９，２０とで構成されている。第１及び第２リンク１５，１６の上半分と、第３及び第４リンク１７，１８とでひし形となっており、第１及び第２リンク１５，１６の下半分と、第５及び第６リンク１９，２０とでひし形となっている。そして、第３及び第４リンク１７，１８の上端は上かご２に連結され、第５及び第６リンク１９，２０の下端は下かご３に連結されている。
【００１３】
昇降わく１の上ばり１１には、図３に示すように、上かご２を上下動させる駆動機構２１が設けられている。駆動機構２１は、上ばり１１を挿通し、ねじが切られた駆動軸２２を有し、この駆動軸２２は下端が上かごわく２ａに連結されている。駆動機構２１内にはウオーム車２３が配置され、その中心穴２３ａにはめねじが切られており、駆動軸２２と係合している。このウオーム車２３はプラスチックで形成されており、潤滑作用や耐摩耗性を有している。またウオーム車２３はウオーム軸２４と係合し、このウオーム軸２４は減速機構（図示しない）を介してモータ２５に結合されている。
【００１４】
すなわち、モータ２５が駆動されてると、ウオーム軸２４を介してウオーム車２３が回転し、駆動軸２２は上下方向に移動して、上かご２は上下動する。このとき、下かご３はリンク機構１４を介して上かご２と逆方向へ上下動し、上かご２と下かご３の間隔は広くなったり、狭くなったりする。
【００１５】
なお、図４に示すように、上かご室２ｂは防振部材３１を介して上かごわく２ａに支持され、下かご室３ｂは防振部材３２を介して下かごわく３ａに支持されている。また、上かごわく２ａには上かご室２ｂ内の負荷を検出する負荷検出器３３が、下かごわく３ａには下かご室３ｂ内の負荷を検出する負荷検出器３４が設置されている。また、昇降路には各階ごとに検出板３５が設置され、昇降わく１には、その昇降に伴って検出板３５と順次対応して、昇降わく１が停止すべき位置を検出する着床位置検出装置３６が設けられている。
【００１６】
次に、この実施の形態の動作を図４及び図５を参照して説明する。
着床装置３６が検出する基準となる検出板３５の位置及び上下かご２，３間距離は、上かご２及び下かご３に、それぞれ平衡負荷を積載した場合に、着床誤差が零となるように調整されているものとする。ここで、平衡負荷とは後述するように、上かご２及び下かご３に、それぞれ定格負荷の５０％を積載した場合をいう。
【００１７】
図５（Ａ）は上下かご２，３が平衡負荷の場合を示し、図７（Ｂ）は上かご２が定格負荷、下かご３が無負荷の場合を示す。いずれの場合も、昇降わく１を懸垂している巻上機
５から見た場合、上下かご２，３を合わせた積載量は同じである。（Ａ）（Ｂ）とも下かご３はｎ階に停止し、上かご２は（ｎ＋１）階に停止しているものとする。
【００１８】
また、昇降わく１はどちらも同じ位置に停止し、かご間調整機構１４は（Ａ）に示すように平衡負荷時の基準値ｙとなるように調整されているが、（Ｂ）の場合上かご２は定格負荷積載のため、防振部材３１は平衡負荷時からたわみ量Ｘｕだけ沈み、下かご３では防振部材３２はたわみ量ＸＬだけ浮き上がっている。
ここで、たわみ量Ｘｕ，ＸＬは平衡負荷を基準にした場合、下式のように表される。
【００１９】
Ｘｕ＝−Ａｕ（Ｌｕ−５０）…（１）
ＸＬ＝−ＡＬ（ＬＬ−５０）…（２）
ここに、Ａｕ：上かご２の防振系によって決まるばね定数
ＡＬ：下かご３の防振系によって決まるばね定数
Ｌｕ：上かご２内負荷量（％）
ＬＬ：下かご２内負荷量（％）
上下かご２，３内負荷量Ｌｕ、ＬＬはそれぞれの負荷検出器３３，３４により検出できるので、かご床防振系に起因するたわみ量Ｘｕ，ＸＬは、負荷が分かれば演算可能な値である。
【００２０】
図５（Ｃ）は上かご２が定格負荷、下かご３が濡負荷の場合の補正後の状態を示し、かご間調整機構１４の調整量ｙは、上下かご平衡負荷積載時を基準として決定した量である。上式のそれぞれのたわみ量Ｘｕ，ＸＬを考慮して、かご間調整機構１４の負荷に対する補正量を△ｙとした場合、その値は下式で表され、この補正によって、上下かご２，３のかご床を基準としたかご間距離が建物の階高と同一となるように補正することができる。
△ｙ＝−（Ｘｕ−ＸＬ）…（３）（第２の補正手段）
【００２１】
また、そのときの昇降わく１の停止位置ｚの補正量△ｚは、上かご２，３の相対的なたわみ量の半分だけ補正すればよいので、下式で表すことができる。
△ｚ＝−（Ｘｕ＋ＸＬ）／２…（４）（第１の補正手段）
【００２２】
このようにして、かご間調整機構１４の調整量をｙ＋△ｙに、昇降わく１の停止位置をｚ＋△ｚに補正して、エレベーターを制御することにより、かご間調整機構１４を有するダブルデッキエレベーターにおいても、かご内負荷変動の影響を受けることなく、図５（Ｃ）のように良好な着床精度を得ることが可能となる。ただし、図５（Ｃ）の場合はＡｕ＝ＡＬとなる例で、この場合△ｚ＝０となる。
【００２３】
実施の形態２
この実施の形態は、実施の形態１のものに対し、かご間調整機構１４に起因するたわみ量を考慮して補正するようにしたものである。なお、図１〜図５は実施の形態２にも共用する。
かご間調整機構１４のたわみを発生する部分としては、リンク機構又は駆動機構２１の防振系などが挙げられる。構造的にこれらは、上下かご２，３負荷の不平衡に比例して発生すると考えられる。
【００２４】
かご間調整機構１４のたわみによる上下かご２，３間距離の変移量を△ｗとすると  
△ｗ＝Ｂ（ＬＬ−Ｌｕ）…（５）
ここに、Ｂ：かご間調整機構１４の防振系のばね定数等から決まる係数
で表すことができる。この式から明らかなように、下かご３の方が重いと上下かご２，３間の距離を伸ばすように作用し、上かご２の方が重いと縮めるように作用する。
【００２５】
したがって、上記（３）式を更に変位量△ｗを考慮した下記式に置換することによって、更に高精度な着床精度を得ることが可能となる。
△ｙ＝−（Ｘｕ−ＬＬ＋△ｗ）…（６）
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明の実施の形態１，２を示す昇降路縦断面図。
【図２】図１のかご部分の拡大図。
【図３】図２のIII部詳細図。
【図４】動作説明用全体図。
【図５】動作説明図で（Ａ）は上下かごが平衡負荷の場合、（Ｂ）（Ｃ）は上かごが定格負荷、下かごが無負荷の場合。
【符号の説明】
【００２７】
１  昇降わく、２  上かご、３  下かご、１４  かご間調整機構、２１  駆動機構、２２  駆動軸、３１，３２  防振部材、３３，３４  負荷検出器、３５  検出板、３６  着床位置検出装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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