(57)【要約】【課題】  分離手段によって給送されるべき被記録材から分離された被記録材を所定の積重位置へ確実に戻すことができる自動給送装置を提供する。【解決手段】  紙戻しレバー４２により所定の積重位置へ向けて押し戻される名刺用紙ＭＰの戻り方向に対する傾きを規制する右エッジガイド８０４及び左エッジガイド８０６と、紙戻しレバー４２により所定の積重位置へ向けて押し戻される名刺用紙ＭＰを、その右エッジガイド８０４及び左エッジガイド８０６へ案内する右エッジガイド８０４に形成された戻りガイド８２１とで構成され、戻りガイド８２１は、所定の積重位置に積重されている名刺用紙ＭＰを最上位側から右エッジガイド８０４へ案内して、紙戻しレバー４２により所定の積重位置へ向けて押し戻される名刺用紙ＭＰの浮き上がりを規制可能な如く、積重された名刺用紙ＭＰの最上位側に突出した形状を成している。【選択図】図１１
2005330021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材への記録を実行する記録実行手段と、被記録材を所定の搬送方向へ所定の搬送量で搬送する被記録材搬送手段とを備えた記録装置の被記録材を前記被記録材搬送手段へ向けて自動給送する自動給送装置であって、
回転駆動力源の回転が伝達されて給送方向へ回転する給送ローラと、
所定積重位置に積重された複数の被記録材を最下位側から前記給送ローラへ押動して、積重された被記録材の最上位の被記録材を前記給送ローラの外周面に押圧させる被記録材押圧手段と、
前記給送ローラに押圧されている被記録材の前記給送ローラの外周面に当接している最上位の被記録材が前記給送ローラの回転によって給送方向へ送られる際に、前記給送経路へ最上位の被記録材のみが給送される如く、最上位の被記録材に引きずられて所定積重位置から進出して給送方向へ移動されようとする他の被記録材と最上位の被記録材とを分離する分離手段と、
前記分離手段によって最上位の被記録材から分離された被記録材を所定積重位置へ向けて押し戻す被記録材戻し手段と、
該被記録材戻し手段により所定積重位置へ向けて押し戻される被記録材が所定積重位置へ戻される如く前記被記録材戻し手段により所定積重位置へ向けて押し戻される被記録材の戻り方向を規制する戻り方向規制手段とを有している、ことを特徴とした自動給送装置。
【請求項２】
請求項１において、前記戻り方向規制手段は、前記被記録材戻し手段により所定積重位置へ向けて押し戻される被記録材の戻り方向に対する傾きを規制する傾き規制手段と、前記被記録材戻し手段により所定積重位置へ向けて押し戻される被記録材を前記傾き規制手段へ案内する案内手段とを有している、ことを特徴とした自動給送装置。
【請求項３】
請求項２において、被記録材の搬送方向と直交する方向の一端側を被記録材の搬送方向と直交する方向の基準位置に規定する直交方向基準位置規定部材と、被記録材の搬送方向と直交する方向の一端側が前記直交方向基準位置規定部材に当接した状態で、被記録材の搬送方向と直交する方向の幅に応じて被記録材の搬送方向と直交する方向の他端側を規定すべく被記録材の搬送方向と直交する方向の任意の位置で係止可能に配設された直交方向移動部材とで、被記録材の搬送方向と直交する方向の両端位置を規定して被記録材を所定積重位置へ積重する積重位置規定手段を有し、
前記傾き規制手段は、前記直交方向基準位置規定部材と前記直交方向移動部材とを有した構成であり、
前記案内手段は、所定積重位置に積重されている被記録材を被記録材の最上位側から前記直交方向基準位置規定部材又は前記直交方向移動部材へ案内する案内部を有している、ことを特徴とした自動給送装置。
【請求項４】
請求項３において、前記案内手段は、前記被記録材戻し手段により所定積重位置へ向けて押し戻される被記録材の浮き上がりを規制可能に積重された被記録材の最上位側に突出した前記案内部が前記直交方向基準位置規定部材又は前記直交方向移動部材に形成されている、ことを特徴とした自動給送装置。
【請求項５】
請求項４において、前記案内手段は、前記分離手段による分離位置から前記案内部による被記録材の浮き上がり規制領域の給送方向下流側の端部までの距離が被記録材の搬送方向の長さより短く設定されている、ことを特徴とした自動給送装置。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか１項において、前記積重位置規定手段は、被記録材の搬送方向の一端側を搬送方向の基準位置に規定する搬送方向基準位置規定部材と、被記録材の搬送方向の一端側が前記搬送方向基準位置規定部材に当接した状態で、被記録材の搬送方向の幅に応じて被記録材の搬送方向の他端側を規定すべく搬送方向の任意の位置で係止可能に配設された搬送方向移動部材とを有している、ことを特徴とした自動給送装置。
【請求項７】
請求項６において、前記被記録材押圧手段は、所定積重位置に積重された複数の被記録材を最下位側から前記給送ローラへ押動する如く移動可能に配設された移動体を有し、前記直交方向移動部材は前記移動体に配設されており、前記直交方向基準位置規定部材は、前記所定積重位置の底面と略同一面を形成する如く前記移動体に回動収納可能に配設されている、ことを特徴とした自動給送装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項において、名刺サイズの記録紙を前記被記録材として自動給送可能な構成を有している、ことを特徴とした自動給送装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の自動給送装置を備えた記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録材への記録を実行する記録実行手段と、被記録材を所定の搬送方向へ所定の搬送量で搬送する被記録材搬送手段とを備えた記録装置の被記録材を被記録材搬送手段へ向けて自動給送する自動給送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンタ等の記録装置は、記録紙等の被記録材を自動給送する公知のＡＳＦ（オート・シート・フィーダ）等の自動給送装置を備えているのが一般的である。トレイや着脱式のカセット等に積重された被記録材は、この自動給送装置によって最上位の被記録材から順番に一枚ずつ給送される。また、一般的な自動給送装置は、給送されるべき被記録材の下側の被記録材が給送されるべき被記録材に引きずられて重なった状態で給送されてしまうこと（重送）を防止するために、公知の分離パッド等による分離手段を備えている。給送されるべき被記録材に引きずられて重なった状態の被記録材は、この分離手段によって、給送されるべき被記録材から分離され、給送されるべき被記録材のみが給送経路へ送られる。さらに、一般的な自動給送装置は、分離手段によって給送されるべき被記録材から分離された他の被記録材をトレイやカセットの所定の積重位置へ戻すために、公知の紙戻しレバー（紙戻し部材）等による被記録材の戻し手段を備えている。分離手段により給送されるべき被記録材から分離された他の被記録材がトレイはカセット等の所定の積重位置から給送方向へ飛び出した状態のままでは、次の給送動作に支障をきたす虞があるので、紙戻しレバー（紙戻し部材）等をその方向に揺動させる等によって、そのような状態の被記録材の先端を押してトレイやカセット等の所定の積重位置へ押し戻すものである（例えば特許文献１を参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−５４７７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、被記録材が積重されるトレイやカセット等の構成によっては、分離手段により給送されるべき被記録材から分離されてトレイやカセット等の所定の積重位置から給送方向へ飛び出した状態の被記録材を紙戻しレバー（紙戻し部材）等で押し戻す際に、押し戻した被記録材が所定の積重位置からずれた位置へ戻されてしまう可能性がある。一般的な自動給送装置は、被記録材を所定の積重位置に位置決めするガイド部材等がトレイやカセット等に設けられているが、特に被記録材が最大積重可能数に近い数だけ積重されている状態では、紙戻しレバー等によって戻された被記録材がそのガイド部材等を乗り越えて所定の積重位置から大きくずれた位置へ戻されてしまう虞があった。また、近年は、名刺等の小さな厚紙からなる被記録材へ記録が可能な記録装置も登場しており、そのような被記録材を自動給送装置で給送する際には、小さな厚紙は剛性が高く撓みにくいこと及び軽量であること等から、給送されるべき被記録材に引きずられた他の被記録材が所定の積重位置から浮き上がった状態となる虞があるため、分離手段によって分離された被記録材が紙戻しレバー等によって戻される際にガイド部材等を乗り越えて所定の積重位置から大きくずれた位置へ飛び出してしまう虞があった。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、分離手段によって給送されるべき被記録材から分離された被記録材を所定の積重位置へ確実に戻すことができる自動給送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、被記録材への記録を実行する記録実行手段と、被記録材を所定の搬送方向へ所定の搬送量で搬送する被記録材搬送手段とを備えた記録装置の被記録材を前記被記録材搬送手段へ向けて自動給送する自動給送装置であって、回転駆動力源の回転が伝達されて給送方向へ回転する給送ローラと、所定積重位置に積重された複数の被記録材を最下位側から前記給送ローラへ押動して、積重された被記録材の最上位の被記録材を前記給送ローラの外周面に押圧させる被記録材押圧手段と、前記給送ローラに押圧されている被記録材の前記給送ローラの外周面に当接している最上位の被記録材が前記給送ローラの回転によって給送方向へ送られる際に、前記給送経路へ最上位の被記録材のみが給送される如く、最上位の被記録材に引きずられて所定積重位置から進出して給送方向へ移動されようとする他の被記録材と最上位の被記録材とを分離する分離手段と、前記分離手段によって最上位の被記録材から分離された被記録材を所定積重位置へ向けて押し戻す被記録材戻し手段と、該被記録材戻し手段により所定積重位置へ向けて押し戻される被記録材が所定積重位置へ戻される如く前記被記録材戻し手段により所定積重位置へ向けて押し戻される被記録材の戻り方向を規制する戻り方向規制手段とを有している、ことを特徴とした自動給送装置である。
【０００７】
このように、被記録材戻し手段により所定積重位置へ向けて押し戻される被記録材は、所定積重位置へ戻される如く戻り方向規制手段によって戻り方向が規制されるので、分離手段によって給送されるべき被記録材から分離された後、被記録材戻し手段により所定積重位置へ向けて押し戻される被記録材が所定積重位置からずれた位置に戻されたり、所定積重位置の外側に飛び出してしまったりすることを防止することができる。したがって、本発明の第１の態様に示した自動給送装置によれば、分離手段によって給送されるべき被記録材から分離された被記録材を所定の積重位置へ確実に戻すことができるという作用効果が得られる。
【０００８】
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様において、前記戻り方向規制手段は、前記被記録材戻し手段により所定積重位置へ向けて押し戻される被記録材の戻り方向に対する傾きを規制する傾き規制手段と、前記被記録材戻し手段により所定積重位置へ向けて押し戻される被記録材を前記傾き規制手段へ案内する案内手段とを有している、ことを特徴とした自動給送装置である。
【０００９】
被記録材戻し手段により所定積重位置へ向けて押し戻される被記録材は、傾き規制手段によって戻り方向に対する傾きが規制されるので、所定積重位置からずれた位置に戻されたり、所定積重位置の外側に飛び出してしまったりすることを防止することができる。また、被記録材戻し手段により所定積重位置へ向けて押し戻される被記録材は、案内手段によって被記録材を傾き規制手段へ案内されるので、被記録材戻し手段により所定積重位置へ向けて押し戻される被記録材が傾き規制手段の外側に押し出されてしまうことを防止することができる。
【００１０】
本発明の第３の態様は、前述した第２の態様において、被記録材の搬送方向と直交する方向の一端側を被記録材の搬送方向と直交する方向の基準位置に規定する直交方向基準位置規定部材と、被記録材の搬送方向と直交する方向の一端側が前記直交方向基準位置規定部材に当接した状態で、被記録材の搬送方向と直交する方向の幅に応じて被記録材の搬送方向と直交する方向の他端側を規定すべく被記録材の搬送方向と直交する方向の任意の位置で係止可能に配設された直交方向移動部材とで、被記録材の搬送方向と直交する方向の両端位置を規定して被記録材を所定積重位置へ積重する積重位置規定手段を有し、前記傾き規制手段は、前記直交方向基準位置規定部材と前記直交方向移動部材とを有した構成であり、前記案内手段は、所定積重位置に積重されている被記録材を被記録材の最上位側から前記直交方向基準位置規定部材又は前記直交方向移動部材へ案内する案内部を有している、ことを特徴とした自動給送装置である。
【００１１】
傾き規制手段は、被記録材の搬送方向と直交する方向の両端位置を規定して被記録材を所定積重位置へ積重する積重位置規定手段の直交方向基準位置規定部材と直交方向移動部材とを有している。つまり、被記録材戻し手段により所定積重位置へ向けて（被記録材の搬送方向と逆方向）押し戻される被記録材は、被記録材の搬送方向と直交する方向の一端側を被記録材の搬送方向と直交する方向の基準位置に規定する直交方向基準位置規定部材と、被記録材の搬送方向と直交する方向の幅に応じて被記録材の搬送方向と直交する方向の他端側を規定する直交方向移動部材とによって、被記録材の搬送方向と直交する方向の両端位置が規定され、それによって、戻り方向（被記録材の搬送方向と逆方向）に対する傾きが規制される。そして、被記録材戻し手段により所定積重位置へ向けて押し戻される被記録材を傾き規制手段（直交方向基準位置規定部材と直交方向移動部材）へ案内する案内手段は、所定積重位置に積重されている被記録材を被記録材の最上位側から直交方向基準位置規定部材又は直交方向移動部材へ案内する案内部を有している。そのため、被記録材戻し手段により所定積重位置へ向けて押し戻される被記録材は、案内部によって、直交方向基準位置規定部材又は直交方向移動部材へ案内されるので、直交方向基準位置規定部材と直交方向移動部材との間に案内される。したがって、被記録材戻し手段により所定積重位置へ向けて押し戻される被記録材を、その戻り方向に対する傾きを確実に規制した状態で所定積重位置へ正確に戻すことができる。
【００１２】
本発明の第４の態様は、前述した第３の態様において、前記案内手段は、前記被記録材戻し手段により所定積重位置へ向けて押し戻される被記録材の浮き上がりを規制可能に積重された被記録材の最上位側に突出した前記案内部が前記直交方向基準位置規定部材又は前記直交方向移動部材に形成されている、ことを特徴とした自動給送装置である。  
このように、案内部は、被記録材戻し手段により所定積重位置へ向けて押し戻される被記録材の浮き上がりを規制可能に積重された被記録材の最上位側に突出している。したがって、被記録材戻し手段により所定積重位置へ向けて押し戻される被記録材が直交方向基準位置規定部材又は直交方向移動部材を乗り越えてその外側に押し戻されてしまうことを防止することができる。
【００１３】
本発明の第５の態様は、前述した第４の態様において、前記案内手段は、前記分離手段による分離位置から前記案内部による被記録材の浮き上がり規制領域の給送方向下流側の端部までの距離が被記録材の搬送方向の長さより短く設定されている、ことを特徴とした自動給送装置である。
【００１４】
給送されるべき被記録材に引きずられて給送方向に移動した被記録材は、分離位置より給送方向側へ進出することなく分離手段によって分離される。また、その分離位置から案内部による被記録材の浮き上がり規制領域の給送方向下流側の端部までの距離が被記録材の搬送方向の長さより短く設定されている。したがって、給送されるべき被記録材から分離手段によって分離された被記録材の後端が、案内部による被記録材の浮き上がり規制領域より給送方向（搬送方向）側へ移動してしまうことを防止することができる。それによって、給送されるべき被記録材から分離手段によって分離され、被記録材戻し手段により所定積重位置へ向けて押し戻される被記録材の後端が、案内部による被記録材の浮き上がり規制領域から給送方向側へ外れてしまうことを防止することができる。
【００１５】
本発明の第６の態様は、前述した第３の態様〜第５の態様のいずれかにおいて、前記積重位置規定手段は、被記録材の搬送方向の一端側を搬送方向の基準位置に規定する搬送方向基準位置規定部材と、被記録材の搬送方向の一端側が前記搬送方向基準位置規定部材に当接した状態で、被記録材の搬送方向の幅に応じて被記録材の搬送方向の他端側を規定すべく搬送方向の任意の位置で係止可能に配設された搬送方向移動部材とを有している、ことを特徴とした自動給送装置である。  
このように、被記録材の積重位置規定手段として、搬送方向基準位置規定部材及び搬送方向移動部材とを設けることによって、被記録材戻し手段により所定積重位置へ向けて押し戻される被記録材の搬送方向の戻り位置をより正確に規制することができる。
【００１６】
本発明の第７の態様は、前述した第６の態様において、前記被記録材押圧手段は、所定積重位置に積重された複数の被記録材を最下位側から前記給送ローラへ押動する如く移動可能に配設された移動体を有し、前記直交方向移動部材は前記移動体に配設されており、前記直交方向基準位置規定部材は、前記所定積重位置の底面と略同一面を形成する如く前記移動体に回動収納可能に配設されている、ことを特徴とした自動給送装置である。
【００１７】
このように、所定積重位置へ積重される被記録材の搬送方向と直交する方向の両端位置及び搬送方向の両端位置を規定する直交方向基準位置規定部材及び直交方向移動部材は、所定積重位置に積重された複数の被記録材を最下位側から給送ローラへ押動する如く移動可能に配設された移動体に配設されているので、移動体の移動に追従して被記録材の搬送方向と直交する方向の積重位置を所定積重位置に保持することができる。  
また、直交方向基準位置規定部材は、所定積重位置の底面と略同一面を形成する如く移動体に回動収納可能に配設されているので、被記録材の大きさに応じて被記録材の搬送方向と直交する方向の一端側を異なる基準位置に規定する等の場合に、直交方向基準位置規定部材の回動収納位置の上に被記録材を積重することが可能になる。
【００１８】
本発明の第８の態様は、前述した第１の態様〜第７の態様のいずれかにおいて、名刺サイズの記録紙を前記被記録材として自動給送可能な構成を有している、ことを特徴とした自動給送装置である。
【００１９】
前述したように、名刺サイズの記録紙等の小さな厚紙で形成された被記録材は、剛性が高く撓みにくいこと及び軽量であること等から、給送されるべき被記録材に引きずられた他の被記録材が所定積重位置から浮き上がった状態となりやすく、それによって、被記録材戻し手段によって戻された被記録材が積重位置規定手段を乗り越えて所定積重位置から大きくずれた位置へ飛び出してしまいやすい。したがって、本発明の第１の態様〜第７の態様に示し自動給送装置によれば、このような被記録材を自動給送可能な自動給送装置において、特に大きな作用効果を得ることができる。
【００２０】
本発明の第９の態様は、前述した第１の態様〜第８の態様のいずれかに記載の自動給送装置を備えた記録装置である。
【００２１】
本発明の第９の態様に示した記録装置によれば、記録装置において、前述した第１の態様〜第８の態様のいずれかに記載の発明による作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１は、インクジェット式記録装置の斜視図であり、図２は、本体カバーを取り外した状態のインクジェット式記録装置の斜視図である。また、図３は、インクジェット式記録装置の側断面概略図である。図４は、インクジェット式記録装置の各種制御を行う制御部のブロック図である。
【００２３】
まず、図１〜図３を参照しながら本発明に係る「記録装置」としてのインクジェット式記録装置５０の概略構成について説明する。インクジェット式記録装置５０は、箱形の外観形状を成しており、ビデオテープレコーダ程の大きさに形成されていて、テレビラック等へ収納された状態で使用されることを想定した構成となっている。箱形の本体カバー１の前面中央には、手前に開閉可能なフロントカバー２が設けられており、フロントカバー２を手前に開いた部分の開口部からは、記録が行われた後の記録紙Ｐが排出されるとともに、ＤＶＤ等の光記録ディスクＤのラベル面に記録を実行する際には、ディスクトレイ７に装着された光記録ディスクＤへの記録実行中にインクジェット記録装置５０の内部からディスクトレイ７が一時的に突出する構成となっている。また、フロントカバー２は、手前側へ開いた状態で記録が行われた後に排出される記録紙Ｐを積重するスタッカとなる。フロントカバー２の下側には、記録紙Ｐを積重するための「記録紙収容部」としての給紙カセット８が設けられており、手前側に引き出した状態で給紙カセット８内に記録紙Ｐを積重することができるようになっている。また、フロントカバー２の上側にはインクカートリッジユニット１５が設けられており、インクカートリッジユニット１５には、複数のインクカートリッジ１６（図３参照）がインクジェット式記録装置５０の幅方向に並んで着脱自在に配設されている。
【００２４】
つづいて、図２を参照しながらインクジェット式記録装置５０の内部構成の概略について説明する。インクジェット式記録装置５０の基体は、下部シャーシ１３、インクジェット式記録装置５０の本体の幅方向に延びるメインフレーム１１、及びメインフレーム１１の両側に配設されたインクジェット式記録装置５０の本体の奥行き方向に平行なサイドフレーム右１２とサイドフレーム左１４で構成されている。サイドフレーム右１２とサイドフレーム左１４との間には、主走査方向Ｘ（被記録材の搬送方向と直交する方向）と平行にキャリッジガイド軸５１とサブキャリッジガイド軸５１１とが副走査方向Ｙ（被記録材の搬送方向）に所定の間隔を置いて軸支されている。キャリッジガイド軸５１及びサブキャリッジガイド軸５１１は、記録紙Ｐへインクを噴射する記録ヘッド６２を搭載したキャリッジ６１を主走査方向Ｘに往復動可能に支持する為のガイド軸であり、キャリッジガイド軸５１はキャリッジ６１の後部を挿通し、サブキャリッジガイド軸５１１はキャリッジ６１の前部を下から支持して、これによって、キャリッジ６１に搭載された記録ヘッド６２（図３）と、記録ヘッド６２のヘッド面と対向する記録紙Ｐとの間の距離（プラテンギャップ：以下「ＰＧ」と言う）が規定された状態でキャリッジ６１が主走査方向Ｘに往復動可能に支持される。
【００２５】
つづいて、図２及び図３を参照しながら「被記録材」としての記録紙Ｐ及びディスクトレイ７の搬送経路について説明する。  
後述する「被記録材搬送手段」へ向けて記録紙Ｐを被記録材として１枚ずつ自動給紙する「自動給送装置」は、給紙カセット８と給紙ローラ８３を備えている。複数枚の記録紙Ｐが積重される給紙カセット８の底部には、ホッパ８１が設けられている。ホッパ８１は軸８２を揺動軸として揺動可能に配設されており、ホッパ８１の上に積重された記録紙Ｐを下方から押し上げることにより、上部に設けられた給紙ローラ８３へ記録紙Ｐを押圧する。給紙ローラ８３は側面視略Ｄ形の形状を成し、外周は高摩擦部材（例えば、ゴム材）によって形成されている。記録紙Ｐの給紙時には給紙ローラ８３の円弧部分に当接している最上位の記録紙Ｐが、給紙ローラ８３の回転によって、副走査方向Ｙへ給紙される。また、「自動給送装置」は、給紙ローラ８３の下部に配設され、ホッパ８１によって給紙ローラ８３の外周面に表面が押圧された記録紙Ｐが給紙ローラ８３の駆動回転によって給送方向（副走査方向Ｙ）へ給紙される際に他の記録紙Ｐが重なった状態で重送されることを防止する「分離手段」としての分離パッド（図示せず）を備えている。分離パッドと給紙ローラ８３との間で記録紙Ｐを挟持した状態で給紙ローラ８３を回転させて給紙することにより、給紙されるべき記録紙Ｐと、重送されようとする他の記録紙Ｐとが分離されるようになっている。さらに、「自動給送装置」は、分離パッドによって分離されて記録紙Ｐが積重されている給紙カセット８の外へ一部突出した状態の記録紙Ｐを給紙カセット８内へ押し戻すために、その給紙カセット８の外へ一部突出した状態の記録紙Ｐの先端を給紙カセット８へ向けて押動する如く、給紙ローラ８３の下部に給紙経路へ進出可能に配設された「紙戻し揺動体」としての紙戻しレバー（後述）を備えている。
【００２６】
給紙ローラ８３の副走査方向Ｙの下流側には、高摩擦抵抗被膜が外周面に一様に施された搬送駆動ローラ５３と、搬送駆動ローラ５３へ押圧付勢された状態で従動回転可能に軸支されている搬送従動ローラ５４とが配設されており、搬送駆動ローラ５３を駆動する「搬送駆動用モータ」としてのＰＦモータ５７、及び搬送駆動ローラ５３の回転量を検出する「回転量検出手段」としてのロータリエンコーダ３１とで、記録紙Ｐ又はディスクトレイ７を副走査方向Ｙへ所定の搬送量にて搬送する「被記録材搬送手段」が構成されている。「被記録材搬送手段」は、搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４とで記録紙Ｐ又はディスクトレイ７を挟持し、ＰＦモータ５７の回転駆動力が無端ベルト５８を介してプーリ５９へ伝達され、プーリ５９の回転が図示していない中間歯車等を介して伝達されて駆動回転する搬送駆動ローラ５３の回転によって記録紙Ｐ又はディスクトレイ７を副走査方向Ｙへ搬送する。そして、所定の搬送量で記録紙Ｐ又はディスクトレイ７が搬送されるように、ロータリエンコーダ３１によって検出される搬送駆動ローラ５３の回転量に応じてＰＦモータ５７の回転量が後述する「制御装置」としての制御部１００によって制御される。
【００２７】
搬送駆動ローラ５３の副走査方向Ｙの下流側には、プラテン５２が記録ヘッド６２のヘッド面と上下に対向するように配設されている。前述した「被記録材搬送手段」によって搬送された記録紙Ｐ又はディスクトレイ７は、プラテン５２によって下から支持された状態で、「記録実行手段」を構成する主走査方向Ｘへ往復動する記録ヘッド６２からインクが噴射されることによって記録が行われる。「記録実行手段」は、キャリッジ６１とキャリッジ６１を往復動させる駆動力源となる「キャリッジ駆動用モータ」としてのＣＲモータ６３とを有しており、ＣＲモータ６３の回転駆動力は、図示していない無端ベルト等による駆動力伝達機構を介して回転運動が直線の往復運動に変換されてキャリッジ６１へ伝達されるように構成されている。尚、当該実施例においては、記録ヘッド６２はキャリッジ６１の底部に設けられているが、主走査方向Ｘに往復動するキャリッジ６１にはインクカートリッジが搭載されておらず、前述したインクカートリッジユニット１５に格納されている複数のインクカートリッジ１６からインクチューブ（図示せず）を介してキャリッジ６１へとインクが供給されるようになっている。
【００２８】
記録ヘッド６２の副走査方向Ｙの下流側には、ＰＦモータ５７の回転駆動力が伝達されて駆動回転する排紙駆動ローラ５５と、排紙駆動ローラ５５に付勢された状態で従動回転可能に軸支されている排紙従動ローラ５６とが配設されている。記録実行中及び記録実行後の記録紙Ｐは、排紙駆動ローラ５５と排紙従動ローラ５６とで挟持され、ＰＦモータ５７の回転駆動力が無端ベルト５８を介してプーリ５９へ伝達され、プーリ５９の回転が図示していない中間歯車等を介して伝達されて駆動回転する排紙駆動ローラ５５の回転によって副走査方向Ｙへフロントパネル２を開いた開口部から排出される。また、光記録ディスクＤを装着可能なディスクトレイ７は、給紙カセット８の上方に配置されている。ディスクトレイ７は、側端にラック７１（図２参照）が形成されており、ラック７１と噛合する図示していないピニオン歯車の回動によって略水平な姿勢で真っ直ぐに移動できるように配設されている。そして、ディスクトレイ７は、ピニオン歯車の回動によって先端が搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４とに挟持されるまで搬送された後、以降は搬送駆動ローラ５３を双方向へ回転させることによって、副走査方向Ｙ、或いは逆送方向ＹＲに送られる。また、ディスクトレイ７へ光記録ディスクＤを着脱する際には、フロントパネル２を開いた開口部から突出した位置（図２の仮想線で示した位置）まで副走査方向Ｙへ搬送される。
【００２９】
続いて、図４を参照しながら「制御装置」としての制御部１００の構成について説明する。  
「制御装置」としての制御部１００は、インクジェット式記録装置５０に記録制御データを送信するホスト・コンピュータ２００とデータ送受信可能に接続される。制御部１００は、ＲＯＭ１０１、ＲＡＭ１０２、インタフェース部１０３、ＭＰＵ１０４、ＤＣユニット１０５、ＰＦモータドライバ１０６、ＣＲモータドライバ１０７、及びヘッドドライバ１０８を備えている。ＭＰＵ１０４およびＤＣユニット１０５には、搬送駆動ローラ５３の回転量を検出する「回転量検出手段」としてのロータリエンコーダ３１、キャリッジ６１の移動量を検出する「キャリッジ移動量検出手段」としてのリニアエンコーダ３２、搬送される記録紙Ｐの先端及び後端を検出する紙検出器３３、インクジェット式記録装置５０の電源をＯＮ／ＯＦＦするための電源ＳＷ３５、及びディスクトレイ７の出し入れ操作を行うためのトレイＳＷ３６の出力信号が入力される。
【００３０】
ＭＰＵ１０４はインクジェット式記録装置５０の制御プログラムを実行する為の演算処理やその他必要な演算処理を行う。ＲＯＭ１０１には、インクジェット式記録装置５０を制御する為に必要な制御プログラム（ファームウェア）および処理に必要なデータ等が格納されている。ＲＡＭ１０２は、ＭＰＵ１０４の作業領域やインタフェース部１０３を介してホスト・コンピュータ２００から受信した記録制御データを含む各種データの一次格納領域として用いられる。ＤＣユニット１０５は、ＤＣモータであるＰＦモータ５７及びＣＲモータ６３の速度制御を行う為の制御回路である。ＤＣユニット１０５は、ＭＰＵ１０４から送られてくる制御命令、ロータリエンコーダ３１の出力信号、及びリニアエンコーダ３２の出力信号、並びに紙検出器３３の出力信号に基づいて、ＰＦモータ５７及びＣＲモータ６３の速度制御を行う為の各種演算を行い、その演算結果に基づくモータ制御信号をＰＦモータドライバ１０６及びＣＲモータドライバ１０７へ送出する。ＰＦモータドライバ１０６は、ＤＣユニット１０５からのモータ制御信号に基づいてＰＦモータ５７を駆動制御する。ＰＦモータ５７は、当該実施例においては、給紙ローラ８３、搬送駆動ローラ５３、排紙駆動ローラ５５、及びディスクトレイ７の側端に形成されたラック７１（図２参照）と噛合してディスクトレイ７の搬送を行うピニオン歯車（図示せず）の回転駆動力源となる。ＣＲモータドライバ１０７は、ＤＣユニット１０５からのモータ制御信号に基づいてＣＲモータ６３を駆動制御することによりキャリッジ６１を主走査方向に往復動させ、または停止保持させる。ヘッドドライバ５９は、ＭＰＵ１０４からのヘッド制御信号に基づいて記録ヘッド６２を駆動制御する。
【００３１】
つづいて、図５及び図６を参照しながらインクジェット式記録装置５０の構成についてさらに説明する。  
図５は、インクジェット式記録装置５０の要部斜視図であり、図６は、インクジェット式記録装置５０の要部を拡大して示した側断面図である。  
搬送従動ローラ５４は、搬送従動ローラホルダ２２と可動案内部材２３とで構成される「紙案内ユニット」によって搬送駆動ローラ５３へ押圧付勢された状態で従動回転可能に軸支されている。搬送従動ローラホルダ２２は、揺動可能に軸支されており、２つの搬送従動ローラ５４を記録紙Ｐやディスクトレイ７の搬送方向（副走査方向Ｙ）へ従動回転可能に軸支して、捻りコイルばね（図示せず）のばね力によって搬送駆動ローラ５３へ押圧付勢される。可動案内部材２３には、案内ローラ２３１が記録紙Ｐやディスクトレイ７の搬送方向（副走査方向Ｙ）へ従動回転可能に軸支されている。
【００３２】
給紙ローラ８３は、給紙ローラ軸９１に一体に形成されており、ＰＦモータ５７の回転が伝達されて給紙ローラ軸９１が給送方向へ回転することによって給送方向へ回転する。また、給紙ローラ軸９１には、「被記録材戻し手段」としての紙戻しレバー４２の揺動位置を規定する紙戻しレバーカム４１が一体に形成されている。紙戻しレバー４２は、支持部材４３により構成される「自動給送装置」から搬送駆動ローラ５３への「給送経路」に進退可能な如く揺動するように配設されている。紙戻しレバー４２には、紙戻しレバー４２が「給送経路」から退避する位置へ揺動した状態で「給送経路」と略同一面になる部分に「分離手段」として公知の分離パッド４２１が配設されている。分離パッド４２１は、分離パッド４２１と給紙ローラ８３との間で記録紙Ｐを挟持した状態で給紙ローラ８３を回転させて給紙することにより、給紙されるべき記録紙Ｐと、重送されようとする他の記録紙Ｐとが分離されるようになっている。  
「被記録材検出手段」としての紙検出器３３は、立位姿勢への自己復帰習性が付与され、かつ記録紙Ｐ又は名刺用紙ＭＰの給送方向にのみ回動し得る如く「給送経路」内に突出する状態で枢支されたレバー３３１を有し、そのレバー３３１が「自動給送装置」から給送される記録紙Ｐ又は名刺用紙ＭＰに押されて一定の揺動位置まで揺動することによって、記録紙Ｐ又は名刺用紙ＭＰを検出する構成を有している。
【００３３】
つづいて、図７〜図１３、及び図１８を参照しながら給紙カセット８の構成について説明する。  
図７は、給紙カセット８の斜視図である。図８は、給紙カセット８を図７と異なる角度で示した斜視図であり、「被記録材」としての名刺用紙ＭＰを「所定積重位置」に積重した状態を示したものである。  
「被記録材」としての記録紙Ｐや名刺用紙ＭＰが積重される給紙カセット８の被記録材収納部８０１の底部には、「所定積重位置」に積重された複数の記録紙Ｐ又は名刺用紙ＭＰを最下位側から給送ローラ８３へ押動する如く移動可能に配設された「移動体」としてのホッパ８１が揺動軸８１１〜８１３に軸支されて揺動可能に配設されている。ホッパ８１は、図示していない揺動機構によって給紙ローラ８３の回転位置に応じて所定のタイミングで揺動するように構成されている。
【００３４】
被記録材収納部８０１の底部には、記録紙Ｐ又は名刺用紙ＭＰの主走査方向Ｘの両端位置を規定して記録紙Ｐ又は名刺用紙ＭＰを「所定積重位置」へ積重する「積重位置規定手段」が構成されている。「積重位置規定手段」の構成要素として被記録材収納部８０１の底部には、名刺用紙ＭＰの主走査方向Ｘの一端側を主走査方向Ｘの基準位置に規定する「直交方向基準位置規定部材」としての右エッジガイド８０４と、記録紙Ｐ又は名刺用紙ＭＰの主走査方向Ｘの一端側を右エッジガイド８０４に当接させた状態で記録紙Ｐ又は名刺用紙ＭＰの主走査方向Ｘの幅に応じて記録紙Ｐ又は名刺用紙ＭＰの主走査方向Ｘの他端側を規定すべく主走査方向Ｘの任意の位置で係止可能に配設された「直交方向移動部材」としての左エッジガイド８０６とが配設されている。右エッジガイド８０４は、ホッパ８１に配設されており、ホッパ８１の底面と略同一面を形成する如くホッパ８１に回動収納可能に配設されており、符号Ｕで示した方向へ揺動させて立たせた状態で名刺用紙ＭＰの一端側を主走査方向Ｘの基準位置に規定することができるようになっている。左エッジガイド８０６は、ホッパ８１上に主走査方向Ｘと平行に形成されたスライド溝８０３に、スライド方向Ｓｘに摺動可能かつ任意のスライド位置で係止可能に配設されている。
【００３５】
さらに、「積重位置規定手段」の構成要素として被記録材収納部８０１には、記録紙Ｐ又は名刺用紙ＭＰの副走査方向Ｙの一端側を副走査方向Ｙの基準位置に規定する「副走査方向基準位置規定部材」としての壁部８０７が形成されており、被記録材収納部８０１の底部には、記録紙Ｐ又は名刺用紙ＭＰの副走査方向Ｙの一端側を壁部８０７に当接させた状態で、記録紙Ｐ又は名刺用紙ＭＰの副走査方向Ｙの幅に応じて記録紙Ｐ又は名刺用紙ＭＰの副走査方向Ｙの他端側を規定すべく副走査方向Ｙの任意の位置で係止可能に配設された「副走査方向移動部材」としての後エッジガイド８０５が配設されている。後エッジガイド８０５は、副走査方向Ｙと平行に被記録材収納部８０１の底部に形成されたスライド溝８０２に、スライド方向Ｓｙに摺動可能かつ任意のスライド位置で係止可能に配設されている。
【００３６】
被記録材収容部８０１の底部の「所定積重位置」に名刺用紙ＭＰを積重する場合には、右エッジガイド８０４を符号Ｕで示した方向へ揺動させて立たせた状態で名刺用紙ＭＰの主走査方向Ｘの一端側を右エッジガイド８０４に当接させるとともに、名刺用紙ＭＰの副走査方向Ｙの一端側を壁部８０７に当接させた状態で置く。そして、左エッジガイド８０３を名刺用紙ＭＰの主走査方向Ｘの他端側に当接する位置までスライドさせ、後エッジガイド８０５を名刺用紙ＭＰの副走査方向Ｙの他端側に当接する位置までスライドさせる。それによって、名刺用紙ＭＰの主走査方向Ｘの両端及び副走査方向Ｙの両端の位置が規定された状態となり、名刺用紙ＭＰを名刺用紙ＭＰの「所定積重位置」に積重することができる（図８参照）。
【００３７】
図９は、給紙カセット８の名刺用紙ＭＰの「所定積重位置」近傍を拡大して示した斜視図であり、図１０は、その一部をさらに拡大して示した斜視図である。図１１は、給紙カセット８の「所定積重位置」に名刺用紙ＭＰを積重した状態を示した斜視図であり、図１２は、その一部をさらに拡大して示した斜視図である。図１３は、給紙カセット８の「所定積重位置」に名刺用紙ＭＰを積重した状態を示した平面図である。
【００３８】
ホッパ８１には、右エッジガイド８０４を揺動可能に軸支するための軸受部８１４及び軸受部８１５が形成されている。右エッジガイド８０４は、右エッジガイド８０４に一体に形成された軸部８２２がホッパ８１の軸受部８１４及び軸受部８１５に係合した状態で、揺動可能に軸支される。右エッジガイド８０４は、軸受部８１４、軸受部８１５及び軸部８２２の形状によって、ホッパ８１に対して垂直に立った状態となる揺動位置（図９）から軸受部８１５の左エッジガイド８０６側に形成された収納孔８１６にホッパ８１の底面とほぼ同一面となる如く収納される揺動位置の範囲でのみ揺動可能に軸支されている。
【００３９】
給紙カセット８は、「被記録材戻し手段」としての紙戻しレバー４２により「所定積重位置」へ向けて押し戻される名刺用紙ＭＰが「所定積重位置」へ戻される如く、名刺用紙ＭＰの戻り方向を規制する「戻り方向規制手段」を有している。当該実施例において、「戻り方向規制手段」は、紙戻しレバー４２により「所定積重位置」へ向けて押し戻される名刺用紙ＭＰの戻り方向に対する傾きを規制する「傾き規制手段」としての右エッジガイド８０４及び左エッジガイド８０６と、紙戻しレバー４２により「所定積重位置」へ向けて押し戻される名刺用紙ＭＰを、その右エッジガイド８０４及び左エッジガイド８０６へ案内する「案内手段」として右エッジガイド８０４に形成された「案内部」としての戻りガイド８２１とで構成されている。「案内部」としての戻りガイド８２１は、「所定積重位置」に積重されている名刺用紙ＭＰを最上位側から右エッジガイド８０４へ案内して、紙戻しレバー４２により「所定積重位置」へ向けて押し戻される名刺用紙ＭＰの浮き上がりを規制可能な如く、積重された名刺用紙ＭＰの最上位側に突出した形状を成している（図１１〜図１３を参照）。  
尚、「案内部」としての戻りガイド８２１を左エッジガイド８０６に設けて、紙戻しレバー４２によって戻される名刺用紙ＭＰを左エッジガイド８０６へ案内するように構成しても良い。
【００４０】
図１８は、給紙カセット８を含む「自動給紙装置」の要部側面図である。  
給紙カセット８をインクジェット式記録装置５０の所定の装着位置に装着した状態において、ホッパ８１に配設された右エッジガイド８０４に形成された戻りガイド８２１と、紙戻しレバー４２に配設された分離パッド４２１との位置関係は、戻りガイド８２１の浮き上がり規制領域Ｌ２の給送方向（副走査方向Ｙ）下流側の端部から分離パッド４２１の分離位置までの距離Ｌ１が名刺用紙ＭＰの給送方向の長さ（縦方向の長さα）より短い長さに設定されている。また、ホッパ８１の名刺用紙ＭＰの積重面から戻りガイド８２１の下端面（名刺用紙ＭＰが案内される面）までの長さＬ３は、名刺用紙ＭＰの最大積重可能枚数に応じて設定される。
【００４１】
つづいて、図１４〜図１７を参照しながら本発明に係る「自動給送装置」について、さらに説明する。  
図１４は、名刺用紙ＭＰが「所定積重位置」に積重された状態の給紙カセット８の斜視図であり、名刺用紙ＭＰの給送開始前の状態を示したものである。図１５は、名刺用紙ＭＰが「所定積重位置」に積重された状態の給紙カセット８の斜視図であり、給紙ローラ８３の回転によって名刺用紙ＭＰが給送されている途中の状態を示したものである。図１６は、名刺用紙ＭＰが「所定積重位置」に積重された状態の給紙カセット８の斜視図であり、給紙ローラ８３がほぼ一回転して名刺用紙ＭＰが給送された直後の状態を示したものである。図１７は、名刺用紙ＭＰが「所定積重位置」に積重された状態の給紙カセット８の斜視図であり、給送された名刺用紙ＭＰに引きずられて給紙カセット８の「所定積重位置」から給送方向へ飛び出た名刺用紙ＭＰが紙戻しレバー４２の揺動によって戻される状態を示したものである。
【００４２】
右エッジガイド８０４、左エッジガイド８０６、後エッジガイド８０５、及び壁部８０７によって「所定積重位置」に規定されて名刺用紙ＭＰが積重されている状態で（図１４）、まずホッパ８１が符号Ａで示した揺動方向へ揺動して「所定積重位置」に積重されている名刺用紙ＭＰが給紙ローラ８３の外周面に押圧付勢される。つづいて、ＰＦモータ５７の回転が伝達されて回転する給紙ローラ８３が給送回転方向Ｆへ回転して、給紙ローラ８３の外周面に当接している最上位の名刺用紙ＭＰ１が給送方向（副走査方向Ｙ）へ給送され、搬送駆動ローラ５３の回転によって副走査方向Ｙへ搬送される（図１５）。その際に給送されるべき最上位の名刺用紙ＭＰ１の下側で名刺用紙同士の摩擦抵抗によって給送方向へ引きずられた名刺用紙ＭＰ２が、分離パッド４２１によって給送されるべき名刺用紙ＭＰ１から分離される。分離された名刺用紙ＭＰ２は、その先端が分離パッド４２１による分離位置に位置している状態で「給送経路」へ飛び出した状態となる（図１６）。前述したように、戻りガイド８２１の浮き上がり規制領域Ｌ２の給送方向（副走査方向Ｙ）下流側の端部から分離パッド４２１の分離位置までの距離Ｌ１が名刺用紙ＭＰの給送方向の長さより短い長さに設定されているため、名刺用紙ＭＰ２の後端は、戻りガイド８２１の浮き上がり規制領域Ｌ２の下側に位置した状態となる。
【００４３】
つづいて、ホッパ８１が符号ＲＡで示した方向へ揺動する。その際に戻りガイド８２１によって、先端が分離パッド４２１による分離位置に位置している状態で「給送経路」へ飛び出した状態の名刺用紙ＭＰ２が他の名刺用紙ＭＰから浮き上がった状態になることが防止される。そして、紙戻しレバー４２が紙戻し方向Ｒへ揺動することによって、分離パッド４２１の分離位置に先端が位置していた名刺用紙ＭＰ２は、戻りガイド８２１によって浮き上がりが防止されることによって右エッジガイド８０４へ案内され、右エッジガイド８０４によって右エッジガイド８０４と左エッジガイド８０６との間に案内されるので、戻り方向に対する傾きが規制された状態で「所定積重位置」へ（符号Ｓで示した方向へ）確実に戻される（図１７）。したがって、紙戻しレバー４２によって戻される名刺用紙ＭＰ２が右エッジガイド８０４又は左エッジガイド８０６を乗り越えてその外側に押し戻されてしまうことを防止することができる。
【００４４】
このようにして、分離パッド４２１によって給送されるべき名刺用紙ＭＰから分離された名刺用紙ＭＰを「所定積重位置」へ確実に戻すことができる。
【００４５】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】インクジェット式記録装置の斜視図である。
【図２】本体カバーを取り外したインクジェット式記録装置の斜視図である。
【図３】インクジェット式記録装置の側断面概略図である。
【図４】インクジェット式記録装置の各種制御を行う制御部のブロック図である。
【図５】インクジェット式記録装置の要部斜視図である。
【図６】インクジェット式記録装置の要部を拡大して示した側断面図である。
【図７】給紙カセットの斜視図である。
【図８】給紙カセットの斜視図である。
【図９】名刺用紙の積重位置を拡大して示した給紙カセットの斜視図である。
【図１０】名刺用紙の積重位置を拡大して示した給紙カセットの斜視図である。
【図１１】名刺用紙を積重した状態を示した給紙カセットの拡大斜視図である。
【図１２】名刺用紙を積重した状態を示した給紙カセットの拡大斜視図である。
【図１３】名刺用紙を積重した状態を示した給紙カセットの拡大平面図である。
【図１４】名刺用紙が積重された状態の給紙カセットの斜視図である。
【図１５】給紙ローラにて名刺用紙が給送されている状態を示したものである。
【図１６】名刺用紙が給送された直後の状態を示したものである。
【図１７】名刺用紙が紙戻しレバーによって戻される状態を示したものである。
【図１８】給紙カセットを含む「自動給紙装置」の要部側面図である。
【符号の説明】
【００４７】
７  ディスクトレイ、８  給紙カセット、２２  搬送従動ローラホルダ、２３  可動案内部材、３３  紙検出器、３３１  レバー、４１  紙戻しレバーカム、４２  紙戻しレバー、４２１  分離パッド、５０  インクジェット式記録装置、５１  キャリッジガイド軸、５２  プラテン、５３  搬送駆動ローラ、５４  搬送従動ローラ、５５  排紙駆動ローラ、５６  排紙従動ローラ、５７  ＰＦモータ、６１  キャリッジ、６２  記録ヘッド、６３  ＣＲモータ、８１  ホッパ、８３  給紙ローラ、８０２、８０３  スライド溝、８０４  右エッジガイド、８０５  後エッジガイド、８０６  左エッジガイド、８２１  戻りガイド、９１  給紙ローラ軸、１０１  ＲＯＭ、１０２  ＲＡＭ、１０３  インタフェース部、１０４  ＭＰＵ、１０５  ＤＣユニット、１０６  ＰＦモータドライバ、１０７  ＣＲモータドライバ、１０８  ヘッドドライバ、ＭＰ  名刺用紙、Ｐ  記録紙、Ｘ  主走査方向、Ｙ  副走査方向
【図１】
2005330021.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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