(57)【要約】  【課題】新たな植物成長調整物質を見出して、さらに、これを有効成分とする植物成長調整剤を提供すること。  【解決手段】下記一般式(1)で表わされる新規のα-ケトール不飽和脂肪酸誘導体、および、下記一般式(2)で表わされる新規の不飽和ケト脂肪酸誘導体、に優れた植物成長調整作用があることを見いだし、本発明を完成した。新たな植物成長調整物質を見出して、さらに、これを有効成分とする植物成長調整剤を提供すること。  【化１】2005104901.tif 000012  【化２】2005104901.tif 000013  【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式(1)で表わされるα-ケトール不飽和脂肪酸誘導体、および、下記一般式(2)で表わされる不飽和ケト脂肪酸誘導体、から選ばれる化合物。
【化１】
2005104901.tif 000010
（式中、Ｒ１は炭素原子数が１〜６の直鎖状アルキル基、
Ｒ２は水素原子、水酸基またはメチル基、
Ｒ３は水素原子またはカルボキシル基、
Ｒ４は水素原子、メチル基、イソプロピル基、アセチル基またはtert-ブチル基、
Ｒ５は水素原子、水酸基、メトキシ基、エトキシ基、ホルミル基またはヒドロキシメチル基、
Ｒ６は水素原子、メチル基、またはエチル基
ｍは整数で3〜15を表わし、Ａ位およびＢ位の炭素原子の立体配置はR,Sのいずれでも構わない）
【化２】
2005104901.tif 000011
（式中、Ｒ７は水素原子、メチル基、または、エチル基、
Ｒ８は水素原子、水酸基またはメチル基、
Ｒ９は水素原子またはカルボキシル基、
Ｒ１０は水素原子、メチル基、イソプロピル基、アセチル基またはtert-ブチル基、
Ｒ１１は水素原子、水酸基、メトキシ基、エトキシ基、ホルミル基またはヒドロキシメチル基、
Ｒ１２は水素原子、もしくはメチル基またはエチル基、
ｎは整数で、3〜15を表わす）
【請求項２】
α-ケトール不飽和脂肪酸誘導体(1)のＲ１が、メチル基である、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
α-ケトール不飽和脂肪酸誘導体(1)のｍが７である、請求項１または２記載の化合物。
【請求項４】
α-ケトール不飽和脂肪酸誘導体(1)のＲ３およびＲ４が水素原子である、請求項１〜３のいずれかに記載の化合物。
【請求項５】
α-ケトール不飽和脂肪酸誘導体(1)のＲ５が水酸基である、請求項１〜４のいずれかに記載の化合物。
【請求項６】
α-ケトール不飽和脂肪酸誘導体(1)のＲ２が水酸基であり、かつ、Ｒ６が水素原子である、請求項１〜５のいずれかに記載の化合物。
【請求項７】
α-ケトール不飽和脂肪酸誘導体(1)が、10-｛2',8',10'-トリヒドロキシ-7'-オキソ-11'-[(Z)-2''-ペンテニル]- 4'-アザトリシクロ[6.3.1.01,5]ドデカ-5'-エン-9'-イル}-9-ヒドロキシ-10-オキソデカン酸である、請求項１記載の化合物。
【請求項８】
不飽和ケト脂肪酸誘導体(2)のＲ７が水素原子である、請求項１〜７のいずれかに記載の化合物。
【請求項９】
不飽和ケト脂肪酸誘導体(2)のｎが７である、請求項１〜８のいずれかに記載の化合物。
【請求項１０】
不飽和ケト脂肪酸誘導体(2)のＲ９およびＲ１０が水素原子である、請求項１〜９のいずれかに記載の化合物。
【請求項１１】
不飽和ケト脂肪酸誘導体(2)のＲ１１が水酸基である、請求項１〜１０のいずれかに記載の化合物。
【請求項１２】
不飽和ケト脂肪酸誘導体(2)のＲ８が水酸基であり、かつ、Ｒ１２が水素原子である、請求項１〜１１のいずれかに記載の化合物。
【請求項１３】
不飽和ケト脂肪酸誘導体(2)が、8-｛9'''-(3',4'-ジヒドロキシフェニル-2''-ハイドロキシエチルアミノ)-2'''-(1''''ハイドロキシプロピル)-7'''-オキソ-1''',5'''-ジオキサスピロ [3.5]ノン-8'''-エン-6'''-イル｝-オクタン酸である、請求項１〜７のいずれかに記載の化合物。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれかに記載の化合物を有効成分とする、植物成長調整剤。
【請求項１５】
植物成長調整剤が、植物の花芽形成促進剤である、請求項１４記載の植物成長調整剤。
【請求項１６】
植物成長調整剤が、植物成長促進剤である、請求項１４記載の植物成長調整剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物成長の調整作用を有するα-ケトール不飽和脂肪酸誘導体および不飽和ケト脂肪酸誘導体に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
植物の成長の調整技術を開発することは、穀物植物や園芸植物の供給効率を向上させる上で、非常に重要な事項である。
【０００３】
植物の成長の速度を決める因子としては、温度、光、栄養分等が考えられる。植物の成長を促進させるために、目的とする植物の性質に応じた温度条件や日照条件を選択する試み自体は、古くから行われている。これらの温度や光以外の成長促進技術としては、施肥が代表的な技術として挙げられ、一定の効果を上げている。
【０００４】
しかしながら、施肥の効果については、自ずと限界があり、用いる肥料の量を多くしても、一定以上の植物の成長の促進効果は期待できないばかりか、肥料を多く与えすぎると、かえって植物の成長に障害となり、ひいては土壌を汚染してしまうことにもなりかねない。
【０００５】
特に、植物の成長初期においては、施肥による栄養障害が起こりやすく、通常は、この時期は施肥を控えるのが普通である。
【０００６】
そこで、従来とは異なる植物成長の調整手段を提供することを目的として、本発明者らは、いくつかのケトール脂肪酸誘導体に、植物の成長調整作用が認められることを見出し、これらのケトール脂肪酸誘導体を有効成分とする植物成長調整剤を提供した（例えば、特許文献１〜４）。
具体的には、本発明者らは、特定の構造を有するα-ケトール不飽和脂肪酸が、単独で又はカテコールアミンの一種であるノルエピネフリンと組み合わせて作用させること等によって、広範な植物に対して所望する花芽形成誘導活性を示すことを見い出した（特許文献１等）。また、上記α-ケトール不飽和脂肪酸のカルボキシル基にアミノ酸をアミド結合させたα-ケトール不飽和脂肪酸アミドが、より低濃度で同様の活性を有していることを見い出した（特許文献２）。また、上記α-ケトール不飽和脂肪酸とノルエピネフリンを、一定条件下で反応させることにより、結合させた下記の誘導体（Ａ）に、優れた花芽形成を誘導または促進する活性が認められることを見出した（特許文献３）。
【０００７】
【化３】
2005104901.tif 000002
【０００８】
（式中、Ｒａは、炭素原子数が１〜５の直鎖状アルキル基、
Ｒｂは水素原子、水酸基またはメチル基、
Ｒｃは水素原子またはカルボキシル基、
Ｒｄは水素原子、メチル基、イソプロピル基、アセチル基またはtert-ブチル基、
Ｒｅは水素原子、水酸基、メトキシ基、エトキシ基、ホルミル基またはヒドロキシメチル基、
ｒは整数で3〜15を表わし、Ａ位およびＢ位の炭素原子の立体配置はR,Sのいずれでもよい）
【０００９】
さらに、本発明者らは、特定の構造を有するα-ケトール不飽和脂肪酸が、単独で又はカテコールアミンの一種であるノルエピネフリンと組み合せて作用させること等によって、広範な植物に対して所望する花芽形成誘導活性を示すことのみならず、植物の成長を促進する活性を有することを見い出した（特許文献４）。
【特許文献１】特開平１１−２９４１０号公報
【特許文献２】特開２００１−３４２１９１号公報
【特許文献３】特開２００２−２２６３０９号公報
【特許文献４】特開２００１−１３１００６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、上記の特許文献に記載されている物質以外の植物成長調整物質を見出して、さらに、これを有効成分とする植物成長調整剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、新たな植物成長調整物質について検討を重ねた結果、下記一般式(1)で表わされるα-ケトール不飽和脂肪酸誘導体、および、下記一般式(2)で表わされる不飽和ケト脂肪酸誘導体、から選ばれる化合物に優れた植物成長調整作用が認められることを見出して、本発明を完成した。
【００１２】
【化４】
2005104901.tif 000003
【００１３】
（式中、Ｒ１は炭素原子数が１〜５の直鎖状アルキル基、
Ｒ２は水素原子、水酸基またはメチル基、
Ｒ３は水素原子またはカルボキシル基、
Ｒ４は水素原子、メチル基、イソプロピル基、アセチル基またはtert-ブチル基、
Ｒ５は水素原子、水酸基、メトキシ基、エトキシ基、ホルミル基またはヒドロキシメチル基、
Ｒ６は水素原子、メチル基、またはエチル基
ｍは整数で3〜15を表わし、Ａ位およびＢ位の炭素原子の立体配置はR,Sのいずれでも構わない）
【００１４】
【化５】
2005104901.tif 000004
【００１５】
（式中、Ｒ７は水素原子、メチル基、またはエチル基、
Ｒ８は水素原子、水酸基またはメチル基、
Ｒ９は水素原子またはカルボキシル基、
Ｒ１０は水素原子、メチル基、イソプロピル基、アセチル基またはtert-ブチル基、
Ｒ１１は水素原子、水酸基、メトキシ基、エトキシ基、ホルミル基またはヒドロキシメチル基、
Ｒ１２は水素原子、もしくはメチル基またはエチル基、
ｎは整数で、3〜15を表わす）
【００１６】
すなわち、本発明は、上記一般式(1)で表わされるα-ケトール不飽和脂肪酸誘導体［以下、α-ケトール不飽和脂肪酸誘導体(1)ともいう］、および、上記一般式(2)で表わされる不飽和ケト脂肪酸誘導体［以下、不飽和ケト脂肪酸誘導体(2)ともいう］から選ばれる化合物（以下、本化合物ともいう）を提供する発明である。
【００１７】
さらに、本発明は、本化合物を有効成分とする植物成長調整剤（以下、本植物成長調整剤ともいう）を提供する発明である。
【００１８】
また、本植物成長調整剤は、本化合物の、植物に対する個別的な作用に着目して限定した剤（植物の花芽形成促進剤、植物の成長促進剤、植物の老化防止剤、植物の花期延長剤、植物の休眠抑制剤、植物のストレス抑制剤）としての態様をとり得る剤である。
【００１９】
本発明において、「植物の成長調整」とは、何らかの形で植物の生命活動を調整することを意味するものであり、植物の成長促進、抗老化、花期延長、休眠抑制、植物におけるストレスに対する抵抗性の付与、花芽形成促進等を含有する概念である。
【００２０】
また、「植物の成長促進」とは、茎葉の拡大、塊茎塊根の成長促進、着果促進、果実の成長促進等を含有する概念である。
【００２１】
なお、本明細書においては、本来、イタリック体（下線付きアルファベット）で表記するべきものを、簡略化のために、通常のアルファベットで表記している。
【００２２】
α-ケトール不飽和脂肪酸誘導体(1)
α-ケトール不飽和脂肪酸誘導体(1)において、Ｒ１がとり得る炭素原子数が１〜５の直鎖状アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、または、ペンチル基が挙げられるが、メチル基であることが好適である。
【００２３】
Ｒ２は、上記の通り、水素原子、水酸基またはメチル基であるが、水酸基であることが好適である。
【００２４】
Ｒ３は、上記の通り、水素原子またはカルボキシル基であるが、水素原子であることが好適である。
【００２５】
Ｒ４は、上記の通り、水素原子、メチル基、イソプロピル基、アセチル基またはtert-ブチル基であるが、メチル基または水素原子であることが好適であり、水素原子であることが最も好適である。
【００２６】
Ｒ５は、上記の通り、水素原子、水酸基、メトキシ基、エトキシ基、ホルミル基またはヒドロキシメチル基であるが、水酸基または水素原子であることが好適であり、水酸基であることが最も好適である。
【００２７】
Ｒ６は、上記の通り、水素原子、メチル基またはエチル基であるが、水酸基または水素原子であることが好適であり、水酸基であることが最も好適である。
【００２８】
ｍは、上記の通り、整数で3〜15を表わし、５〜９であることが好適であり、７であることが最も好適である。
【００２９】
また、上記の通り、α-ケトール不飽和脂肪酸誘導体(1)の、Ａ位およびＢ位の炭素原子の立体配置は、Ｒ位であっても、Ｓ位であってもよい。
【００３０】
α-ケトール不飽和脂肪酸誘導体(1)の具体例としては、例えば、10-｛2',8',10'-トリヒドロキシ-7'-オキソ-11'-[(Z)-2''-ペンテニル]- 4'-アザトリシクロ[6.3.1.01,5]ドデカ-5'-エン-9'-イル}-9-ヒドロキシ-10-オキソデカン酸、10-｛2',8',10'-トリヒドロキシ-7'-オキソ-11'-[(Z)-2''-ヘキセニル]- 4'-アザトリシクロ[6.3.1.01,5]ドデカ-5'-エン-9'-イル}-9-ヒドロキシ-10-オキソデカン酸、10-｛2',8',10'-トリヒドロキシ-7'-オキソ-11'-[(Z)-2''-ヘプテニル]- 4'-アザトリシクロ[6.3.1.01,5]ドデカ-5'-エン-9'-イル}-9-ヒドロキシ-10-オキソデカン酸、10-｛2',8',10'-トリヒドロキシ-7'-オキソ-11'-[(Z)-2''-オクテニル]- 4'-アザトリシクロ[6.3.1.01,5]ドデカ-5'-エン-9'-イル}-9-ヒドロキシ-10-オキソデカン酸、10-｛2',8',10'-トリヒドロキシ-7'-オキソ-11'-[(Z)-2''-ノネニル]- 4'-アザトリシクロ[6.3.1.01,5]ドデカ-5'-エン-9'-イル}-9-ヒドロキシ-10-オキソデカン酸、10-｛8',10'-ジヒドロキシ-7'-オキソ-11'-[(Z)-2''-ヘキセニル]- 4'-アザトリシクロ[6.3.1.01,5]ドデカ-5'-エン-9'-イル}-9-ヒドロキシ-10-オキソデカン酸、10-｛8',10'-ジヒドロキシ-2'-メチル-7'-オキソ-11'-[(Z)-2''-ヘキセニル]- 4'-アザトリシクロ[6.3.1.01,5]ドデカ-5'-エン-9'-イル}-9-ヒドロキシ-10-オキソデカン酸、10-｛2',8',10'-トリヒドロキシ-7',3'-ジオキソ-11'-[(Z)-2''-ヘキセニル]- 4'-アザトリシクロ[6.3.1.01,5]ドデカ-5'-エン-9'-イル}-9-ヒドロキシ-10-オキソデカン酸、10-｛2',8',10'-トリヒドロキシ-4'-メチル-7'-オキソ-11'-[(Z)-2''-ヘキセニル]- 4'-アザトリシクロ[6.3.1.01,5]ドデカ-5'-エン-9'-イル}-9-ヒドロキシ-10-オキソデカン酸、10-｛2',8',10'-トリヒドロキシ-4'-イソプロピル-7'-オキソ-11'-[(Z)-2''-ヘキセニル]- 4'-アザトリシクロ[6.3.1.01,5]ドデカ-5'-エン-9'-イル}-9-ヒドロキシ-10-オキソデカン酸、 10-｛2', 10'-ジヒドロキシ-8'-メトキシ-7'-オキソ-11'-[(Z)-2''-ヘキセニル]- 4'-アザトリシクロ[6.3.1.01,5]ドデカ-5'-エン-9'-イル}-9-ヒドロキシ-10-オキソデカン酸、10-｛2' ,10'-ジヒドロキシ-8'-エトキシ-7'-オキソ-11'-[(Z)-2''-ヘキセニル]- 4'-アザトリシクロ[6.3.1.01,5]ドデカ-5'-エン-9'-イル}-9-ヒドロキシ-10-オキソデカン酸、10-｛2',8',10'-トリヒドロキシ-7'-オキソ-11'-[(Z)-2''-ペンテニル]- 4'-アザトリシクロ[6.3.1.01,5]ドデカ-5'-エン-9'-イル}-9-ヒドロキシ-10-オキソデカン酸メチルエステル、10-｛2',8',10'-トリヒドロキシ-7'-オキソ-11'-[(Z)-2''-ペンテニル]- 4'-アザトリシクロ[6.3.1.01,5]ドデカ-5'-エン-9'-イル}-9-ヒドロキシ-10-オキソデカン酸エチルエステル等を挙げることができる。
【００３１】
上述のα-ケトール不飽和脂肪酸誘導体(1)となり得る化合物の中で、10-｛2',8',10'-トリヒドロキシ-7'-オキソ-11'-[(Z)-2''-ペンテニル]- 4'-アザトリシクロ[6.3.1.01,5]ドデカ-5'-エン-9'-イル}-9-ヒドロキシ-10-オキソデカン酸が、特に好適である。
【００３２】
不飽和ケト脂肪酸誘導体(2)
不飽和ケト脂肪酸誘導体(2) において、Ｒ6は、上記の通り、水素原子、メチル基またはエチル基であるが、水素原子であることが好適である。
【００３３】
Ｒ8は、上記の通り、水素原子、水酸基またはメチル基であるが、水酸基であることが好適である。
【００３４】
Ｒ9は、上記の通り、水素原子、水酸基またはメチル基であるが、水素原子であることが好適である。
【００３５】
Ｒ10は、上記の通り、水素原子、メチル基、イソプロピル基、アセチル基またはtert-ブチル基であるが、メチル基または水素原子であることが好適であり、水素原子であることが最も好適である。
【００３６】
Ｒ11は、上記の通り、水素原子、水酸基、メトキシ基、エトキシ基、ホルミル基またはヒドロキシメチル基であるが、水酸基または水素原子であることが好適であり、水酸基であることが最も好適である。
【００３７】
Ｒ12は、上記の通り、水素原子、メチル基またはエチル基であり、水素原子またはメチル基であることが好適であり、水素原子であることが最も好適である。
【００３８】
また、ｎは、上記の通り、整数で3〜15を表わし、５〜９であることが好適であり、７であることが最も好適である。
【００３９】
不飽和ケト脂肪酸誘導体(2)の具体例としては、例えば、8-｛9'''-(3',4'-ジヒドロキシフェニル-2''-ハイドロキシエチルアミノ)-2'''-(1''''ハイドロキシプロピル)-7'''-オキソ-1''',5'''-ジオキサスピロ [3.5]ノン-8'''-エン-6'''-イル｝-オクタン酸、8-｛9'''-(3'-ヒドロキシ-4'-メトキシフェニル-2''-ハイドロキシエチルアミノ)-2'''-(1''''ハイドロキシプロピル)-7'''-オキソ-1''',5'''-ジオキサスピロ [3.5]ノン-8'''-エン-6'''-イル｝-オクタン酸、8-｛9'''-(3',4'-ジヒドロキシフェニネチルアミノ)-2'''-(1''''ハイドロキシプロピル)-7'''-オキソ-1''',5'''-ジオキサスピロ [3.5]ノン-8'''-エン-6'''-イル｝-オクタン酸、8-｛9'''-(3',4'-ジヒドロキシフェニル-2''-メトキシエチルアミノ)-2'''-(1''''ハイドロキシプロピル)-7'''-オキソ-1''',5'''-ジオキサスピロ [3.5]ノン-8'''-エン-6'''-イル｝-オクタン酸、 8-｛9'''-(4'-ヒドロキシフェニル-2''-ハイドロキシエチルアミノ)-2'''-(1''''ハイドロキシプロピル)-7'''-オキソ-1''',5'''-ジオキサスピロ [3.5]ノン-8'''-エン-6'''-イル｝-オクタン酸、 8-｛9'''-(4'-ヒドロキシ-3'-メトキシフェニル-2''-ハイドロキシエチルアミノ)-2'''-(1''''ハイドロキシプロピル)-7'''-オキソ-1''',5'''-ジオキサスピロ [3.5]ノン-8'''-エン-6'''-イル｝-オクタン酸、8-｛9'''-(4'-ヒドロキシ-3'-エトキシフェニル-2''-ハイドロキシエチルアミノ)-2'''-(1''''ハイドロキシプロピル)-7'''-オキソ-1''',5'''-ジオキサスピロ [3.5]ノン-8'''-エン-6'''-イル｝-オクタン酸、8-｛9'''-(3',4'-ジヒドロキシフェニル-2''-ハイドロキシエチルアミノ)-2'''-(1''''ハイドロキシプロピル)-7'''-オキソ-1''',5'''-ジオキサスピロ [3.5]ノン-8'''-エン-6'''-イル｝-オクタン酸メチルエステル、8-｛9'''-(3',4'-ジヒドロキシフェニル-2''-ハイドロキシエチルアミノ)-2'''-(1''''ハイドロキシプロピル)-7'''-オキソ-1''',5'''-ジオキサスピロ [3.5]ノン-8'''-エン-6'''-イル｝-オクタン酸エチルエステル等を挙げることができる。
上述の不飽和ケト脂肪酸誘導体(2)となり得る化合物の中で、8-｛9'''-(3',4'-ジヒドロキシフェニル-2''-ハイドロキシエチルアミノ)-2'''-(1''''ハイドロキシプロピル)-7'''-オキソ-1''',5'''-ジオキサスピロ [3.5]ノン-8'''-エン-6'''-イル｝-オクタン酸が最も好ましい。
【００４０】
本化合物の製造方法
本化合物は、α-ケトール不飽和脂肪酸誘導体(1)および不飽和ケト脂肪酸誘導体(2)共に、一般式(３)：
【００４１】
【化６】
2005104901.tif 000005
【００４２】
（式中、Ｒ１３は、炭素原子数が１〜６の直鎖状アルキル基、ｐは整数で、3〜15を表す）
で表わされるα-ケトール不飽和脂肪酸と、一般式(４)：
【００４３】
【化７】
2005104901.tif 000006
【００４４】
（式中、Ｒ１４は水素原子、水酸基またはメチル基、
Ｒ１５は水素原子またはカルボキシル基、
Ｒ１６は水素原子、メチル基、イソプロピル基、アセチル基またはtert-ブチル基、
Ｒ１７は水素原子、水酸基、メトキシ基、エトキシ基、ホルミル基またはヒドロキシメチル基、
Ｒ18は、水素原子またはメチル基を表わす）
で表わされるカテコールアミン類縁体を、中性〜塩基性条件下でインキュベーションすることにより製造することが可能である。
【００４５】
α-ケトール不飽和脂肪酸(3)としては、例えば、9-ヒドロキシ-10-オキソ-12(Z),15(Z)-オクタデカジエン酸、7-ヒドロキシ-8-オキソ-10(Z),13(Z)-オクタデカジエン酸、9-ヒドロキシ-10-オキソ-12(Z),15(Z)-エイコサジエン酸、11-ヒドロキシ-12-オキソ-14(Z),17(Z)-エイコサジエン酸、7-ヒドロキシ-8-オキソ-10(Z),13(Z)-ノナデカジエン酸等が挙げられる。
【００４６】
天然物に含まれていることが明らかなα-ケトール不飽和脂肪酸(3)は、当該天然物から抽出精製することで製造することができる。また、α-リノレン酸に、リポキシゲナーゼ等の酵素を作用させることにより、α-ケトール不飽和脂肪酸(3)を得ることができる。さらに、通常公知の化学合成法を駆使してもα-ケトール不飽和脂肪酸(3)を得ることができる。
【００４７】
さらに具体的には、α-ケトール不飽和脂肪酸の製造に関しては、例えば、特許文献１または非特許文献（Yokoyama et al., Plant Cell Physiol., 41,110-113,2000）記載の方法に従うことにより製造することができる。
【００４８】
カテコールアミン類縁体(4)としては、例えば、ノルエピネフリンの他、エピネフリン、ドーパ、ドーパミン、Ｎ-アセチルドーパミン、チロシン、チラミン、オクトパミン、Ｎ-アセチルオクトパミン等が挙げられる。
【００４９】
これらのカテコールアミン類縁体(4)は、市販のものを用いても、天然物から抽出精製したものを用いても、また通常公知の化学合成法を駆使して製造して製造したものを用いてもよい。
【００５０】
上述のように、本化合物は、α-ケトール不飽和脂肪酸誘導体(1)および不飽和ケト脂肪酸誘導体(2)共に、α-ケトール不飽和脂肪酸(3)と、カテコールアミン類縁体(4)を、中性から塩基性条件下、好ましくはｐＨ８〜９といった弱塩基性条件下で反応させることによって生成することができる。反応時間は、特に問わないが、１時間〜２００時間程度が一般的である。反応温度は、特に問わないが、４℃〜40℃程度が一般的である。また、両者の混合比率は特に問わないが、モル比で１:10〜10:１程度が好ましく、同1:1が最も好ましい。また反応溶媒は、水性溶媒、特に水が好適であり、80容量％以下であれば、水以外の溶媒が共存しても問題なく、例えば、メタノール、エタノール、アセトン等の有機溶媒を共存させた水性溶媒を用いることもできる。
【００５１】
本化合物は、α-ケトール不飽和脂肪酸誘導体(1)および不飽和ケト脂肪酸誘導体(2)共に、300nm付近に吸収を持つことから、目的物の検出にはUV検出器を用いることが可能であり、これにHPLC等を組み合わせて本化合物を、α-ケトール不飽和脂肪酸誘導体(1)および不飽和ケト脂肪酸誘導体(2)を個別に単離精製することができる。また、必要に応じて、溶媒抽出やHPLC等のカラムクロマトグラフィー等の通常公知の分離方法を用いることができる。特に、カラムクロマトグラフィーで単離する際には、溶出時間に注意を払うことが肝要である。なぜなら、本発明である一般式(1)(2)で表される物質は、それぞれ別個に、公知の物質であるヶトール脂肪酸誘導体(Ａ)とは、明らかに異なる溶出時間にて分離されるものであるからである。このようにして、反応液から、α-ケトール不飽和脂肪酸誘導体(1)および不飽和ケト脂肪酸誘導体(2)を、個別に単離精製することができる。
【００５２】
本植物成長調整剤
本植物成長調整剤は、これを植物に使用することにより、その植物の成長を調整することが可能である。この「植物成長の調整」の内容を以下に例示する。
【００５３】
１）花芽形成促進作用
本植物成長調整剤は、これを投与することにより、植物の花芽の形成を促進することができる。すなわち、本植物成長調整剤を用いることで、植物が開花する前提となる花芽の形成を促進することができる。
【００５４】
この意味で、本発明は、「植物の花芽形成促進」という、より具体的な効果を奏する剤を提供する（花芽形成促進剤）。本植物成長調整剤を、花芽形成促進剤として用いる場合の投与は、花芽が形成されるべき時期前であれば特に限定されないが、本剤を用いる対象となる植物の性質に応じた処理を行いつつ投与することが好適である。例えば、アサガオ等の短日植物の場合には、一定の暗処理を行いつつ、本植物成長調整剤を投与することが好適である。
【００５５】
２）植物成長促進作用
本植物成長調整剤を投与することにより、その植物の成長速度を早め、収穫効率等を向上させることが可能である（前述したように、茎葉の拡大、塊茎塊根の成長促進等を期待することができる）。この意味で、本発明は、「植物の成長促進」という、より具体的な効果を奏する剤をも提供する（植物成長促進剤）。
【００５６】
本植物成長調整剤を、植物の成長促進の目的で用いると、これまで肥料では成長促進が困難であった、発芽後初期の植物の成長を特に促進することができる。
【００５７】
故に、本植物成長調整剤を植物成長促進剤として用いる場合の投与は、播種時ないし発芽後の生育初期段階にすることが好ましい。
【００５８】
すなわち、本植物成長調整剤を、発芽後の生育初期に、噴霧等により投与するだけで、植物の成長の促進が認められ、しかも、その成長促進効果には持続性が認められる。また、前述したように、本植物成長調整剤を、過剰に使用しても、施肥を過剰に行う場合のような植物の生育障害がほとんど認められず、使用量をあまり気にかけることなく用いることができる。
【００５９】
園芸ないし農業の分野においては、納品後の扱いが面倒な種子ではなく、苗による流通が主流になりつつある。特に、花卉ビジネスにおいては、一般愛好家は、すでにほとんど苗を購入している。本植物成長調整剤を苗の流通前に用いることにより、販売時において、苗を大きくすることが可能である。
【００６０】
特に、イネ等においては、苗床により、初期の成長を果たしてから、田圃に植えつけるのが通常であるが、苗床において本植物成長調整剤を投与することにより、苗の成長を促進させるだけではなく、植えつけた後の株当たりの茎数を増加させて、イネであれば、株当たりの実穂数を増加させて、収穫の効率を向上させることも可能である。また、同様に、ムギ類やトウモロコシ類の、他のイネ科植物やダイズ等のマメ科植物における収穫効率を向上させることも可能である。
【００６１】
また、上述した本植物成長調整剤の性質は、ホウレンソウ、レタス、キャベツ、ブロッコリー、カリフラワー等における収穫の増大に適している。
【００６２】
さらには、本植物成長調整剤を、子嚢菌類や担子菌類に対して投与することにより、これらの菌類の菌糸の増殖を促進させて、子実体（キノコ：例えば、シイタケ、ヒラタケ、シメジ、マッシュルーム、ナメコ、マイタケ、エノキ等）の収穫効率を向上させることもできる。また、本植物成長調整剤を用いることで、現在、人工栽培が困難な種類のキノコ（例えば、マツタケ等）における、人工栽培法の確立に寄与することができる可能性も認められる。
【００６３】
３）抗老化作用
本植物成長調整剤は、これを投与することにより、その植物の老化を抑制することにより賦活することができる。具体的には、花期を延長して、花を観賞する期間や受粉期間を延長させることが可能である（この個別的作用に着目した「花期延長剤」も、本発明において提供される）。また、本植物成長調整剤の投与により、植物株当たりの花数を増加させることもできる。
【００６４】
本植物成長調整剤を、花期延長剤として用いる場合の投与は、植物の花期全般にわたって行うことが可能であり、具体的には、種子の水浸時期であっても、発芽後であってもよい。
【００６５】
さらに、一年草等でも認められるように、株が衰弱して枯死に向かう時期にも、本植物成長調整剤を投与することにより、衰弱（老化）を遅らせることができる。
【００６６】
このように、本植物成長調整剤は、「花期の延長」や「枯死の遅延」という効果が認められ、いわば、「植物の老化抑制」という効果を発揮し得る剤である。すなわち、本発明は、「植物の老化抑制」という効果を発揮して、植物を賦活させ得る剤である。すなわち、本発明は、「植物の老化抑制」という、植物成長調整効果を発揮する剤をも提供する（植物抗老化剤）。
【００６７】
４）休眠抑制作用
本植物成長調整剤は、これを投与することにより、植物の休眠を防止することができる。すなわち、本植物成長調整剤を用いることで、植物が一定期間、その成長をストップしてしまう「休眠期間」を短縮したり終了させたりすることが可能である。
【００６８】
この意味で、本発明は、「植物の休眠抑制」という、より具体的な効果を奏する剤をも提供する（植物休眠抑制剤）。
【００６９】
本植物成長調整剤を、植物休眠抑制剤として用いる場合の投与は、植物の発芽後の早い時期に行うことで、植物の休眠を予防することができる。また、既に、休眠してしまった植物に投与して、その植物の休眠を終了させることも可能である。
【００７０】
５）抗ストレス作用
本植物成長調整剤は、これを投与することにより、植物における様々なストレス、具体的には、乾燥ストレス、高温ストレス、低温ストレス、浸透圧ストレス等に対する抵抗性を付与することができる。すなわち、本植物成長調整剤を用いることで、栽培植物の収率を低下させる原因ともなる、気候変動、種子の発芽誘導作業等に伴う、植物に対するストレスの影響を軽減することが可能である。
【００７１】
この意味で、本発明は、「植物に対するストレスの抑制」という、より具体的な効果を奏する剤をも提供する（植物ストレス抑制剤）。
【００７２】
本植物成長調整剤を、植物のストレス抑制剤として用いる場合の投与は、植物の種子を発芽させる際や、発芽後に行うことで、植物にストレスに対する抵抗性を付与することが可能である。
【００７３】
上述したように、本植物成長調整剤の有効成分である、本化合物[α-ケトール不飽和脂肪酸誘導体(1)および不飽和ケト脂肪酸誘導体(2)のいずれかを、単独で、または、組合せて有効成分として用いることができる]、の植物に対する投与量の上限は特に限定されない。すなわち、本植物成長調整剤により、本化合物を多量に投与しても、成長阻害等の植物に対する負の効果は、ほとんど認められない。これは、従来から用いられている植物ホルモン剤を過剰投与すると、植物に対する負の効果が顕著に現れ、これらの使用に際しては、過剰投与がなされないように格別の気配りをしなければならないことと比較すると、本植物成長調整剤は非常に優れているといえる。
【００７４】
また、本化合物の植物に対する投与量の下限は、植物個体の種類や大きさにより異なるが、１つの植物個体に対して１回の投与当り、０．１μM 程度以上が一応の目安である。
【００７５】
本植物成長調整剤における、本化合物の配合量は、その使用態様や使用する対象となる植物の種類、さらには本植物成長調整剤の具体的な剤形等に応じて選択することが可能である。本植物成長調整剤の態様として、本化合物をそのまま用いることも可能であるが、上記の本化合物の投与の目安等を勘案すると、概ね、剤全体に対して０．０１〜１００μM 程度が好ましく、さらに好ましくは、同０．１〜１０μM 程度である。
【００７６】
本植物成長調整剤の剤形としては、例えば、液剤、固形剤、粉剤、乳剤、底床添加剤等の剤形が挙げられ、その剤形に応じて、製剤学上適用することが可能な公知の担体成分、製剤用補助剤等を本発明の所期の効果である植物の成長調整作用が損なわれない限度において、適宜配合することができる。例えば、担体成分としては、本植物成長調整剤が底床添加剤または固形剤である場合には、概ねタルク、クレー、バーミキュライト、珪藻土、カオリン、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、白土、シリカゲル等の無機質や小麦粉、澱粉等の固体担体が；また液剤である場合には、概ね水、キシレン等の芳香族炭化水素類、エタノール、エチレングリコール等のアルコール類、アセトン等のケトン類、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル等の液体担体が上記の担体成分として用いられる。また製剤用補助剤としては、例えばアルキル硫酸エステル類、アルキルスルホン酸塩、アルキルアリールスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩等の陰イオン界面活性剤、高級脂肪族アミンの塩類等の陽イオン界面活性剤、ポリオキシエチレングリコールアルキルエーテル、ポリオキシエチレングリコールアシルエステル、ポリオキシエチレングリコール多価アルコールアシルエステル、セルロース誘導体等の非イオン界面活性剤、ゼラチン、カゼイン、アラビアゴム等の増粘剤、増量剤、結合剤等を適宜配合することができる。
【００７７】
さらに必要に応じて、一般的な植物成長調整剤や、安息香酸、ニコチン酸、ニコチン酸アミド、ピペコリン酸等を、上記の本発明の所期の効果を損なわない限度において、本植物成長調整剤中に配合することもできる。
【００７８】
本植物成長調整剤は、その具体的な剤形と、前述した具体的な用途に応じた方法で、種々の植物に用いられ得る。例えば、液剤や乳剤は、散布、滴下、塗布等を行うのに適している。また、固形剤や粉剤は、地中から根に吸収させること等に適している。また、成長の調整を図る植物がウキクサ等の水草の場合には、底床添加剤として根から吸収させること、固形剤を水中で除々に溶解させること等も可能である。
【００７９】
本植物成長調整剤を適用可能な植物の種類は特に限定されず、被子植物（双子葉植物・単子葉植物）の他、菌類、地衣類、蘚苔類、シダ類および裸子植物に対しても、本植物成長調整剤は有効である。
【００８０】
被子植物のうち、双子葉植物としては、例えば、アサガオ属植物（アサガオ）、ヒルガオ属植物（ヒルガオ、コヒルガオ、ハマヒルガオ）、サツマイモ属植物（グンバイヒルガオ、サツマイモ）、ネナシカズラ属植物（ネナシカズラ、マメダオシ）が含まれるひるがお科植物、ナデシコ属植物、ハコベ属植物、タカネツメクサ属植物、ミミナグサ属植物、ツメクサ属植物、ノミノツヅリ属植物、オオヤマフスマ属植物、ワチガイソウ属植物、ハマハコベ属植物、オオツメクサ属植物、シオツメクサ属植物、マンテマ属植物、センノウ属植物、フシグロ属植物、ナンバンハコベ属植物等のなでしこ科植物をはじめ、もくまもう科植物、どくだみ科植物、こしょう科植物、せんりょう科植物、やなぎ科植物、やまもも科植物、くるみ科植物、かばのき科植物、ぶな科植物、にれ科植物、くわ科植物、いらくさ科植物、かわごけそう科植物、やまもがし科植物、ぼろぼろのき科植物、びゃくだん科植物、やどりぎ科植物、うまのすずくさ科植物、やっこそう科植物、つちとりもち科植物、たで科植物、あかざ科植物、ひゆ科植物、おしろいばな科植物、やまとぐさ科植物、やまごぼう科植物、つるな科植物、すべりひゆ科植物、もくれん科植物、やまぐるま科植物、かつら科植物、すいれん科植物、まつも科植物、きんぽうげ科植物、あけび科植物、めぎ科植物、つづらふじ科植物、ろうばい科植物、くすのき科植物、けし科植物、ふうちょうそう科植物、あぶらな科植物、もうせんごけ科植物、うつぼかずら科植物、べんけいそう科植物、ゆきのした科植物、とべら科植物、まんさく科植物、すずかけのき科植物、ばら科植物、まめ科植物、かたばみ科植物、ふうろそう科植物、あま科植物、はまびし科植物、みかん科植物、にがき科植物、せんだん科植物、ひめはぎ科植物、とうだいぐさ科植物、あわごけ科植物、つげ科植物、がんこうらん科植物、どくうつぎ科植物、うるし科植物、もちのき科植物、にしきぎ科植物、みつばうつぎ科植物、くろたきかずら科植物、かえで科植物、とちのき科植物、むくろじ科植物、あわぶき科植物、つりふねそう科植物、くろうめもどき科植物、ぶどう科植物、ほるとのき科植物、しなのき科植物、あおい科植物、あおぎり科植物、さるなし科植物、つばき科植物、おとぎりそう科植物、みぞはこべ科植物、ぎょりゅう科植物、すみれ科植物、いいぎり科植物、きぶし科植物、とけいそう科植物、しゅうかいどう科植物、さぼてん科植物、じんちょうげ科植物、ぐみ科植物、みそはぎ科植物、ざくろ科植物、ひるぎ科植物、うりのき科植物、のぼたん科植物、ひし科植物、あかばな科植物、ありのとうぐさ科植物、すぎなも科植物、うこぎ科植物、せり科植物、みずき科植物、いわうめ科植物、りょうぶ科植物、いちやくそう科植物、つつじ科植物、やぶこうじ科植物、さくらそう科植物、いそまつ科植物、かきのき科植物、はいのき科植物、えごのき科植物、もくせい科植物、ふじうつぎ科植物、りんどう科植物、きょうちくとう科植物、ががいも科植物、はなしのぶ科植物、むらさき科植物、くまつづら科植物、しそ科植物、なす科植物（なす、トマト等）、ごまのはぐさ科植物、のうぜんかずら科植物、ごま科植物、はまうつぼ科植物、いわたばこ科植物、たぬきも科植物、きつねのまご科植物、はまじんちょう科植物、はえどくそう科植物、おおばこ科植物、あかね科植物、すいかずら科植物、れんぷくそう科植物、おみなえし科植物、まつむしそう科植物、うり科植物、ききょう科植物、きく科植物等を例示することができる。
【００８１】
同じく、単子葉植物としては、例えば、ウキクサ属植物（ウキクサ）およびアオウキクサ属植物（アオウキクサ、ヒンジモ）が含まれる、うきくさ科植物、カトレア属植物、シンビジウム属植物、デンドロビューム属植物、ファレノプシス属植物、バンダ属植物、パフィオペディラム属植物、オンシジウム属植物等が含まれる、らん科植物、がま科植物、みくり科植物、ひるむしろ科植物、いばらも科植物、ほろむいそう科植物、おもだか科植物、とちかがみ科植物、ほんごうそう科植物、いね科植物（イネ、オオムギ、コムギ、ライムギ、トウモロコシ等）、かやつりぐさ科植物、やし科植物、さといも科植物、ほしぐさ科植物、つゆくさ科植物、みずあおい科植物、いぐさ科植物、びゃくぶ科植物、ゆり科植物（アスパラガス等）、ひがんばな科植物、やまのいも科植物、あやめ科植物、ばしょう科植物、しょうが科植物、かんな科植物、ひなのしゃくじょう科植物等を例示することができる。
【発明の効果】
【００８２】
本発明により、花芽形成促進作用等の植物の成長調整作用が認められる新規の物質が提供され、これらの物質を有効成分とする植物成長調整剤が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８３】
以下、実施例等により、本発明をより具体的に説明する。ただし、これらの実施例等により、本発明の技術的範囲が限定されるべきものではない。また、化合物には、複数の不斉炭素に起因する立体異性体が存在するが、個々の光学活性体またはそれらの混合物であってもよい。
【００８４】
［参考例１］9-ヒドロキシ-10-オキソ-12(Z),15(Z)-オクタデカジエン酸の製造
9-ヒドロキシ-10-オキソ-12(Z),15(Z)-オクタデカジエン酸を、上述した従来技術に従って、下記のように製造した。
【００８５】
α−リノレン酸のナトリウム塩（１５mg：５０μmol ）を、０．１Ｍのリン酸緩衝液（ｐＨ７．０）３０mlに溶解した。次いで、この溶液に、酸素気流下、２５℃で、コメ胚芽由来のリポキシゲナーゼの粗酵素液を３．１８ml添加した後、３０分間攪拌した後、さらに同じくコメ胚芽由来のリポキシゲナーゼの粗酵素液を３．１８mlを添加して、３０分間攪拌した。
【００８６】
この攪拌終了後、このリポキシゲナーゼ反応物に、窒素気流下で、アレンオキサイドシンターゼの粗酵素液を３４．５ml添加して、３０分間攪拌した後、氷冷下希塩酸を添加して、反応溶液のｐＨを３．０に調整した。
【００８７】
次いで、反応液をＣＨＣｌ3 −ＭｅＯＨ＝１０：１で抽出した。得られた有機層に硫酸マグネシウムを加えて脱水し、減圧下、溶媒を留去して乾燥した。
【００８８】
このようにして得られた粗生成物をＨＰＬＣにかけて、その9-ヒドロキシ-10-オキソ-12(Z),15(Z)-オクタデカジエン酸と認められるピーク（リテンションタイム：１６分付近）を分取した。分取した画分にクロロホルムを加え、クロロホルム層を分離して水洗し、エバポレーターでこのクロロホルムを留去して、精製物を得た。
【００８９】
この精製物の構造を確認するために重メタノール溶液で１Ｈ，および13Ｃ−ＮＭＲスペクトルを測定して、この精製物が、9-ヒドロキシ-10-オキソ-12(Z),15(Z)-オクタデカジエン酸であることを確認した。
【００９０】
［参考例２］9R-11-{(2'R,8'R,10'S,11'S)-2',8'-ジヒドロキシ-7'-オキソ-11'-[(Z)-2-ペンテニル]-9'-オキサ-４'-アザトリシクロ[6.3.1.01,5]ドデカ-5'-エン-10'-イル}-9-ヒドロキシ-10-オキソウンデカン酸の製造
参考例１の9-ヒドロキシ-10-オキソ-12(Z),15(Z)-オクタデカジエン酸100mgを、500mlの水に溶解して、そこに、酒石酸水素(R)-(-)-ノルエピネフリン一水和物（和光純薬社製）と111.3mgと1Mトリスバッファー（pH8.0）16.0 mlを加え、25℃で102時間インキュベートした。反応液を減圧濃縮後、逆層シリカゲルカラムクロマトグラフィー（ワコーゲルＣ-200）により分画した。クロロホルム：メタノール：水＝１０：３：１溶液で溶出を行い、HPLCによりさらに分画を行った（カラム：カプセルパックC-18 UG120,4.6x250 mm，溶媒：25％アセトニトリル＋0.1％トリフルオロ酢酸，流速：1 ml/min，波長：300 nm）。得られたHPLCチャートにおいて、保持時間26.8分に現れた一番大きなピークに関して、カラムサイズを大きくして（カプセルパックC-18 UG120,10x250 mm）分取および凍結乾燥を行い、9R-11-{(2'R,8'R,10'S,11'S)-2',8'-ジヒドロキシ-7'-オキソ-11'-[(Z)-2-ペンテニル]-9'-オキサ-４'-アザトリシクロ[6.3.1.01,5]ドデカ-5'-エン-10'-イル}-9-ヒドロキシ-10-オキソウンデカン酸［ケトール脂肪酸誘導体(Ａ)］
【００９１】
【化８】
2005104901.tif 000007
を4.5mg得た。
【００９２】
[実施例１] 10-{2',8',10'-トリヒドロキシ-7'-オキソ-11'-[(Z)-2''-ペンテニル]- 4'-アザトリシクロ[6.3.1.01,5]ドデカ-5'-エン-9'-イル}-9-ヒドロキシ-10-オキソデカン酸［以下、化合物ａともいう］および8-{9'''-(3',4'-ジヒドロキシフェニル-2''-ハイドロキシエチルアミノ)-2'''-(1''''ハイドロキシプロピル)-7'''-オキソ-1''',5'''-ジオキサスピロ [3.5]ノン-8'''-エン-6'''-イル}-オクタン酸［以下、化合物ｂともいう］の製造、単離精製および構造解析
参考例の9-ヒドロキシ-10-オキソ-12(Z),15(Z)-オクタデカジエン酸2gを、3.3Lの水に溶解して、そこに酒石酸水素(R)-(-)-ノルエピネフリン一水和物（和光純薬社製）2.3g と1Mトリスバッファー（pH8.0）320 mlを加え、25℃で160時間インキュベートした。反応液を減圧濃縮後、逆層シリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロマトレックスDM1020T）により分画した。含水メタノールで溶出を行い、HPLCによりさらに分画を行った（カラム：カプセルパックC-18 UG120,4.6x250 mm，溶媒：25％アセトニトリル＋0.1％トリフルオロ酢酸，流速：1 ml/min，波長：300 nm）。HPLCで分析した結果を第1図に示す。保持時間15.3 および20.9分のピークに関して、カラムサイズを大きくして（カプセルパックC-18 UG120,10x250 mm）分取および凍結乾燥を行い、化合物ａであると予想される物質を5.4 mg、および、化合物ｂであると予想される物質を1.6mg得た。なお、同じく、参考例の9-ヒドロキシ-10-オキソ-12(Z),15(Z)-オクタデカジエン酸と酒石酸水素(R)-(-)-ノルエピネフリン一水和物から生成することが知られているケトール脂肪酸誘導体（Ａ）は、27分ほどで溶出され、化合物aとbであると予想される物質とは明らかに異なる物質であった。
【００９３】
化合物ａについての構造解析
各種機器分析により、上記において、化合物ａであると予想される物質の構造解析を行った。吸収スペクトルはUV V-560分光光度計（日本分光）、高分解FAB-MSはJMS-DX303 (日本電子)、１H-および13C-NMRはECP-400 およびECA-600 (日本電子)を用いて測定した。
【００９４】
化合物ａ
高分解FAB-MS：494.2751 (M+H)+
UV λmax(MeOH):295nm
1H-NMR(400MHZ, DMSO-d6): δ0.99 (3H, t, J=7.3, 5''-H3), 1.25-1.46 (8H, 4,5,6,7-H2), 1.25, 1.46 (both 1H, m,  3-H2),1.40, 1.89 (both 1H, m, 8-H2), 1.50 (1H, m, 11'-H), 1.94, 1.98(both 1H, m, 12-H2), 2.09 (2H, m, 4''-H 2), 2.12 (2H,t-like, J=7.3, 2-H2), 2.13, 2.50 (both 1H, m, 1''-H2), 3.00 (1H, m, 9'-H), 3.18 (1H, m), 3.63 (1H, dd, J=3.4, 12.0)(3'-H2), 4.08 (1H, dd, J=4.3, 7.8, 9-H), 4.12 (1H, d, J=3.4, 2'-H), 4.23 (1H, m, 10'-H), 4.98 (1H, s, 6'-H), 5.27 (1H, m, 2''-H), 5.30 (1H, m, 3''-H), 8.11 (1H, s, NH).
13C-NMR(100MHZ, DMSO-d6): 13.9 (C-5''),20.2(C-4''),22.6(C-1''),24.5(C-3),25.0(C-7),28.5,28.7,28.8(C-4,5,6),31.7(C-8),33.7(C-2),35.5(C-12'),42.0(C-11'),53.6(C-3'),55.3(C-9'),55.4(C-1'),67.3(C-10'),71.0(C-2'),74.4(C-8'),77.9(C-9),91.9(C-6'),130.2(C-3''),131.0(C-2''), 173.1(C-5'),174.5(C-1),192.0(C-7'),211.4(C-10).
【００９５】
上記プロトンおよびカーボンの帰属は、DIFCOSY、HMQC ならびにHMBCスペクトルなどの２次元NMRスペクトルを測定して行った。得られたデータを、参考例２の9R-11-{(2'R,8'R,10'S,11'S)-2',8'-ジヒドロキシ-7'-オキソ-11'-[(Z)-2-ペンテニル]-9'-オキサ-４'-アザトリシクロ[6.3.1.01,5]ドデカ-5'-エン-9'-イル}-9-ヒドロキシ-10-オキソウンデカン酸 [特許文献3および文献（Yamaguchi et al., Plant Cell Physiol., 42, 1201-1209 (2001)に記載）]と比較したところ、この対照化合物のC-11位のメチレンが消失し代わりにメチンが認められた。また、HMBCスペクトルによって、C-8'とC-9'位間に相関が認められたことから、上記対照化合物のpyrane環がcyclohexane 環に置き換わった構造が明らかになった。また、9'-H, 10'-HのカップリングコンスタントがJ=11.0HZであり、また10'-Hがddに観測されること、さらに9'-Hと12'-H間および3'-H, 11'-H間にNOEが観測されることからその立体構造が明らかになった。これらの解析結果より、環状部分の立体配置が明らかになった。
【００９６】
また、9位水酸基の絶対配置を決定するために、参考例１の9-ヒドロキシ-10-オキソ-12(Z),15(Z)-オクタデカジエン酸を、キラルカラムを用いて分取し、(9R)-および(9S)-の9-ヒドロキシ-10-オキソ-12(Z),15(Z)-オクタデカジエン酸を用いて、ノルエピネフリンとの反応を行った。その結果、(9R)-の9-ヒドロキシ-10-オキソ-12(Z),15(Z)-オクタデカジエン酸から、化合物ａが生成することが判明した。
以上のデータより、化合物ａの構造を，下記のように決定した。
【００９７】
【化９】
2005104901.tif 000008
【００９８】
化合物ｂの構造解析
高分解FAB-MS：508.2546 (M+H)+
UV λmax(MeOH): 294, 201nm
1H-NMR(400MHZ, DMSO-d6):δ0.89 (3H, t, J=7.2, 3''''-H3), 1.23-1.40 (8H, m, 5,6,7,2''''-H2), 1.47 (2H, m, 3-H2), 1.51, 1.75 (both 1H, m, 8-H2), 1.67, 2.10 (both 1H, m, 3'''-H2), 1.75 (2H, m, 4-H2), 2.17 (2H, t-like, J=7.3, 2-H2), 3.38 (2H, m, 1''-H2), 3.55 (1H, m, 1''''-H), 3.58 (1H, m, 2'''-H), 4.22 (1H, m, 6'''-H), 4.71 (1H, dd, J=5.4, 7.3, 2''-H), 4.80 (1H, s, 8'''-H), 6.60 (1H, dd, J=2.0, 8.3, 6'-H), 6.65 (1H, d, J=8.3, 5'-H), 6.78 (1H, d, J=2.0, 2'-H).
13C-NMR(100MHZ, DMSO-d6): 9.8 (C-3''''), 22.5 (C-4), 24.7 (C-3, 2''''), 28.5 (C-5), 28.7 (C-6), 28.9 (C-7), 31.2 (C-8), 33.6 (C-2), 37.6 (C-3'''), 52.0 (C-1''), 65.1 (C-2'''), 68.8 (C-2''), 72.5 (C-1''''), 74.4 (C-6'''), 88.8 (C-8'''), 97.2 (C-4'''), 113.4 (C-2'), 115.1 (C-5'), 116.8 (C-6'), 134.3 (C-1'), 144.4 (C-4'), 144.9 (C-3'), 166.3 (C-9'''), 174.5 (C-1), 191.6 (C-7''').
【００９９】
上記プロトンおよびカーボンの帰属は、DIFCOSY、HMQC ならびにHMBCスペクトルなどの２次元NMRスペクトルを測定して行った。スペクトルの詳細な解析結果により、C-1'〜C-1'' の結合およびが指示され、また直鎖脂肪酸に基づくシグナルが認められた。またHMBCおよびNOESYスペクトルの解析結果、および、化合物ｂと予想される物質をアセチル化したところ、1''''位および2''位が低磁場シフトしたことからこの２個の水酸基は遊離水酸基であり、2'''位と6'''位は酸素原子を介して結合していると考えられた。これらの結果から環状構造の存在が明らかになった。以上のデータより、化合物ｂの構造を下記のように決定した。
【０１００】
【化１０】
2005104901.tif 000009
【０１０１】
[実施例２]  アオウキクサにおける化合物ａおよびｂの花芽形成促進活性の測定
本化合物の花芽形成促進作用を、アオウキクサP151株をモデル植物として、その花成率（％）（花芽形成が認められた葉状体数／全体の葉状体数×100）を、下記の手順で調べた。
【０１０２】
実施例１において調製した、化合物ａおよびｂを、フラスコ中のアッセイ培地（ショ糖無添加の1/10 E培地＋1 μM ベンジルアデニン）10 ml中に、30μＭまたは100μＭを各々添加した。なお、比較対照化合物として、参考例２で得た、9R-11-{(2'S,8'S,10'S,11'R)-2',8'-ジヒドロキシ-7'-オキソ-11'-[(Z)-2-ペンテニル]-9'-オキサ-４'-アザトリシクロ[6.3.1.01,5]ドデカ-5'-エン-9'-イル}-9-ヒドロキシ-10-オキソウンデカン酸（Ａ）を用いた。
【０１０３】
上記アッセイ培地上に、P151のコロニーを１つずつ植えつけて、24〜25℃で、昼光色蛍光灯で継続的に照射を行いながら（Hitachi FL20 SSDで植物に対して約5W/m２の割合で照射）７日間培養して、上記花成率を求めた。結果を第2図に示す。
【０１０４】
第2図から明らかなように、本化合物である、化合物aおよびb化合物は、既知の花芽形成促進物質である、参考例２のケトール脂肪酸誘導体(Ａ)よりも、強い花芽形成促進活性が認められた。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本化合物を製造するために用いたHPLCにおける分析チャートを示した図面である。
【図２】本化合物のアオウキクサにおける花芽形成促進活性について検討した結果を示す図面である。
【図１】
2005104901.tif 000014
【図２】
2005104901.tif 000015