(57)【要約】【課題】  極めて単純な構造で、且つ耐久性を向上させることができる記録媒体送り機構およびこれを備えた印刷装置を提供することを課題としている。【解決手段】  記録媒体送り機構１４は、シート状記録媒体４の送り経路２４を挟んで相互に平行に配設した押さえプレート３２および駆動プレート３３から成り、駆動プレート３３を駆動して、シート状記録媒体４を送り経路２４に沿って送る記録媒体送り機構１４であって、駆動プレート３３は、押さえプレート３２に対し離接する方向に振動する振動素子４０を有し、押さえプレート３２は、送り経路２４上のシート状記録媒体４に接触し、先端側を正方向に傾けた可撓性の多数の起毛状突起３４を有していることを特徴とする。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状記録媒体の送り経路を挟んで相互に平行に配設した押さえプレートおよび駆動プレートから成り、前記駆動プレートを駆動して、前記シート状記録媒体を前記送り経路に沿って送る記録媒体送り機構であって、
前記駆動プレートは、前記押さえプレートに対し離接する方向に振動する振動素子を有し、
前記押さえプレートは、前記送り経路上の前記シート状記録媒体に接触し、先端側を正方向に傾けた可撓性の多数の起毛状突起を有していることを特徴とする記録媒体送り機構。
【請求項２】
前記振動素子は、圧電素子で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体送り機構。
【請求項３】
前記押さえプレートは、ベースプレートと、前記ベースプレートに設けられ前記多数の起毛状突起を植設した起毛シートとから成ることを特徴とする請求項１または２に記載の記録媒体送り機構。
【請求項４】
同一の送り経路上に臨んで、請求項１ないし３のいずれかに記載の記録媒体送り機構を正送り用に配設した正送り機構と、前記記録媒体送り機構を前記正送り機構と正逆反転して逆送り用に配設した逆送り機構と、を送り方向に隣接して配置すると共に、
前記正送り機構の駆動と前記逆送り機構の駆動とを選択的に制御する制御手段を備えたことを特徴とする正逆記録媒体送り機構。
【請求項５】
前記正送り機構の複数台と前記逆送り機構の複数台と、を送り方向に交互に配置したことを特徴とする請求項４に記載の正逆記録媒体送り機構。
【請求項６】
同一の送り経路上に臨んで、請求項１ないし３のいずれかに記載の記録媒体送り機構を正送り用に配設した正送り機構と、前記記録媒体送り機構を前記正送り機構と正逆反転して逆送り用に配設した逆送り機構と、を送り方向に直交する方向に隣接して配置すると共に、
前記正送り機構の駆動と前記逆送り機構の駆動とを選択的に制御する制御手段を備えたことを特徴とする正逆記録媒体送り機構。
【請求項７】
前記正送り機構の複数台と前記逆送り機構の複数台と、を送り方向に直交する方向に交互に配置したことを特徴とする請求項６に記載の正逆記録媒体送り機構。
【請求項８】
請求項１ないし３のいずれかに記載の記録媒体送り機構または請求項４ないし７のいずれかに記載の正逆記録媒体送り機構と、
前記送り経路に臨み前記記録媒体に印刷を行う印刷機構と、を備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項９】
情報処理装置に接続可能なインターフェースを、更に備えたことを特徴とする請求項８に記載の印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動素子を駆動してシート状記録媒体を送る記録媒体送り機構およびこれを備えた印刷装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、印刷装置の小型化の要求に伴い、これに搭載されるシート搬送装置（記録媒体送り機構）を小型化したものとして、送り駆動源に圧電素子を用いたものが知られている。このシート搬送装置は、シートである用紙の送り経路を挟んで相互に平行に配設した作動子および固定子を備えると共に、作動子に連結され作動子に微小な往復運動を行わせる圧電素子とを備えている。作動子の表面には、逆送りを抑制すべく紙送り方向に斜めに延在させた繊維が植設され、またこれに対面する固定子の表面にも、紙送り方向に斜めに延在させた繊維が植設されている。
このシート搬送装置では、送り経路に導入した用紙を作動子と固定子とで軽く挟むようにしておいて、圧電素子を駆動し作動子を往復運動させることにより、用紙を送り経路に沿って一方向に送るようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−１２７４４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような従来のシート搬送装置では、伸縮する圧電素子から微小な往復運動を取り出すため、作動子が必要となり、部品点数が増える問題があった。また、往復動を用紙に効率良く伝達すべく固定子により用紙を強く押さえているため、用紙と作動子側の繊維との間の摩擦力が大きい分、繊維が磨耗し易く、また往復動により繊維の先端部の折り返し運動が繰り返され、耐久性に劣る問題があった。
【０００４】
本発明は、極めて単純な構造で、且つ耐久性を向上させることができる記録媒体送り機構およびこれを備えた印刷装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の記録媒体送り機構は、シート状記録媒体の送り経路を挟んで相互に平行に配設した押さえプレートおよび駆動プレートから成り、駆動プレートを駆動して、シート状記録媒体を送り経路に沿って送る記録媒体送り機構であって、駆動プレートは、押さえプレートに対し離接する方向に振動する振動素子を有し、押さえプレートは、送り経路上のシート状記録媒体に接触し、先端側を正方向に傾けた可撓性の多数の起毛状突起を有していることを特徴とする。
【０００６】
通常、シート状記録媒体の表面は、（顕微鏡レベルで）微細な凹凸面になっている。
上記の構成によれば、振動素子を駆動すると、駆動プレート上に導入されたシート状記録媒体は、振動素子により、押さえプレートに対し離接する方向に振動する。すなわち、シート状記録媒体が押さえプレートに接近すると、押さえプレートの多数の起毛状突起は正方向へ向けて撓む。各起毛状突起は基部が固定されているため、撓んだ分、シート状記録媒体に対し推進力を付与する。また、各起毛状突起は、押圧力を増しつつ凹凸面に突き当たることになり、シート状記録媒体上を滑ることなく、これを確実に送ることができる。
一方、シート状記録媒体が押さえプレートから離間すると、起毛状突起は元の状態に復元するが、その際、シート状記録媒体に作用する摩擦力も減少してゆくため、シート状記録媒体の逆戻りを最小限にすることができる。したがって、上記の接近・離間動作を繰り返すことにより、シート状記録媒体をロスなく間欠的に送ることができる。また本機構において、押さえプレートによりシート押さえと摩擦力付与との両機能が兼ね備えられるため、機構の部品点数の削減と機構全体の小型化とを図ることができる。さらに、起毛状突起には逆方向への折り曲げが繰り返されることがなく、起毛状突起の耐久性を向上させることができる。
なお、起毛状突起は、振動素子の表面に直接設けてもよい。
【０００７】
この場合、振動素子は、圧電素子で構成されていることが、好ましい。
【０００８】
この構成によれば、圧電素子を駆動する駆動電圧および駆動電圧波形を調節することにより、圧電素子の伸縮パルスを操作して、シート状記録媒体の送り速度を精度良く制御することができる。
【０００９】
この場合、押さえプレートは、ベースプレートと、ベースプレートに設けられ多数の起毛状突起を植設した起毛シートとから成ることが、好ましい。
【００１０】
この構成によれば、押さえプレートの起毛状突起が劣化しても、起毛シートを交換することにより、間単に押さえプレートの機能回復を図ることができる。
【００１１】
本発明の正逆記録媒体送り機構は、同一の送り経路上に臨んで、上記した記録媒体送り機構を正送り用に配設した正送り機構と、記録媒体送り機構を正送り機構と正逆反転して逆送り用に配設した逆送り機構と、を送り方向に隣接して配置すると共に、正送り機構の駆動と逆送り機構の駆動とを選択的に制御する制御手段を備えたことを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、上記の正送り機構と同様に、逆送り機構の振動素子により、シート状記録媒体は押さえプレートに対し離接する方向に振動する。これにより、押さえプレートの多数の起毛状突起が、逆送り方向へ向けて撓み動作してシート状記録媒体に突き当るため、シート状記録媒体を間欠的に逆送りすることができる。すなわち、正送り機構と逆送り機構とは、送り方向に直列になるように隣接して配設しているため、制御手段により正送り機構および逆送り機構を選択的に駆動することで、シート状記録媒体を正方向および逆方向に自在に送ることができる。このように、同一の送り機構をシート送り方向において逆向きに配設することにより、シート状記録媒体の正・逆送りが可能になる。
【００１３】
この場合、正送り機構の複数台と逆送り機構の複数台と、を送り方向に交互に配置することが、好ましい。
【００１４】
この構成によれば、送り方向に短い正送り機構と短い逆送り機構と交互に配置することもできるため、短いシート状記録媒体であっても、これを正・逆自在に送ることができる。また、送り方向上流側の正送り機構から下流側の正送り機構に受け渡すように、シート状記録媒体を送ることができるため、受け渡しを完了した後の上流側の正送り機構は適宜駆動停止させることができ、駆動電力を節約することが可能となる。なお、シート状記録媒体の送り経路への導入および排出を円滑に行うべく、送り方向の前後最外端には、正送り機構を配設することが好ましい。
【００１５】
本発明の正逆記録媒体送り機構は、同一の送り経路上に臨んで、上記した記録媒体送り機構を正送り用に配設した正送り機構と、記録媒体送り機構を正送り機構と正逆反転して逆送り用に配設した逆送り機構と、を送り方向に直交する方向に隣接して配置すると共に、正送り機構の駆動と逆送り機構の駆動とを選択的に制御する制御手段を備えたことを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、制御手段により正送り機構の駆動および逆送り機構の駆動を選択的に制御することにより、シート状記録媒体の正送りおよび逆送りを自在に行うことができる。すなわち、正送り機構と逆送り機構とは、送り方向に相互に逆向きかつ並列になるように隣接して配設しているため、正送り機構および逆送り機構を選択的に駆動すれば、シート状記録媒体を正方向および逆方向に自在に送ることができる。
【００１７】
この場合、正送り機構の複数台と逆送り機構の複数台と、を送り方向に直交する方向に交互に配置することが、好ましい。
【００１８】
この構成によれば、幅狭の正送り機構および幅狭の逆送り機構を交互に配置することもできるため、幅狭のシート状記録媒体であっても、これを正方向および逆方向に自在に送ることができる。なお、シート状記録媒体の斜行を防ぐため、送り経路のセンターラインを挟んで、左右対称になるように正送り機構および逆送り機構を配設することが好ましい。
【００１９】
本発明の印刷装置は、上記した記録媒体送り機構または上記した正逆記録媒体送り機構と、送り経路に臨み前記記録媒体に印刷を行う印刷機構と、を備えたことを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、簡単な構造でシート状記録媒体を精度よく送ることができ、印刷機構と協動して、高品質な印刷を実現することができる。また、全体として薄手にかつコンパクトに構成（小型化）することができる。
【００２１】
この場合、情報処理装置に接続可能なインターフェースを、更に備えることが、好ましい。
【００２２】
この構成によれば、情報処理装置により入力した印刷情報を印刷装置で出力することができるため、印刷装置に入力手段を備える必要がない。したがって、より一層、印刷装置を小型化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、添付の図面を参照して、本発明に係る記録媒体送り機構１４を適用した印刷装置について説明する。この印刷装置は、略名刺サイズのシート状記録媒体に所望の文字、図形、記号等からなるキャラクタを印刷するものであり、情報処理装置に接続可能なインターフェース（ＰＣカード（登録商標））を備えた、いわゆるモバイルプリンタである。
【００２４】
図１に示すように、印刷装置１は、ＰＣカード２（登録商標）をインターフェースとして情報処理装置３に装着され、シート状記録媒体４に印刷するものである。本実施形態において、情報処理装置３は、制御部５と、キーボード６と、ディスプレイ７とを備えたノート型パソコンを使用している。また、他の情報処理装置３としては、デスクトップパソコン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、および携帯電話等であってもよい。印刷装置１は、情報処理装置３のＰＣカードスロット８に装着されて用いられる。
【００２５】
図２（ａ）は印刷装置１の平面図、図２（ｂ）は印刷装置１の正面図、図２（ｃ）は印刷装置１の左側面図である。これらの図に示すように、印刷装置１は、方形のカード状に形成され、先端側に設けられシート状記録媒体４を印刷する印刷部１０と、情報処理装置３に挿入される装着部１１とを備えている。印刷部１０は、装着部１１に比して若干厚手に形成され、装着部１１側上面に位置にシート状記録媒体４の挿入部となる記録媒体挿入口１２と、印刷装置１の先端面に設けられシート状記録媒体４の排出部となる記録媒体排出口１３と、を有している。
【００２６】
装着部１１は、上面の中央部が略方形に若干隆起した平板形状のＰＣカード２（登録商標）を有し、ＰＣカード２（登録商標）をインターフェースとして各種の制御情報が情報処理装置３との間で交換できるようになっている。また、装着部１１の先端は、パソコンに直接接続する端子部１８となっている。
【００２７】
図３に示すように、記録媒体挿入口１２にシート状記録媒体４を挿入すると、内蔵する記録媒体送り機構１４と印刷機構１５とにより、送られてゆくシート状記録媒体４に印刷を行うと共に、印刷後のシート状記録媒体４を記録媒体排出口１３から送りだすようになっている。シート状記録媒体４は、略名刺サイズのカード状の上質紙で構成されているが、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製のフィルムシート等であってもよい。記録媒体送り機構１４については、後述する。
【００２８】
図４は、印刷装置１の図３の図中の符号Ａ−Ａ´線における縦断面図である。同図に示すように、装着部１１は、アルミニウム素材の薄板で形成された筐体１６と、筐体１６内部に保持されている回路基板１７と、回路基板１７に接続された端子部１８と、回路基板１７上に重ねるように設けたＰＣカード２と、で構成されている。回路基板１７は、印刷装置１全体を統括制御する制御手段２１と、複数のドライバからなる駆動部２２とを有しており、印刷するキャラクタ情報等が、端子部１８を介して情報処理装置３との間でやり取りできるようになっている。制御手段２１および駆動部２２の詳細については、後述する。
【００２９】
同図に示すように、印刷部１０は、樹脂で形成された薄手の装置ケース２３と、装置ケース２３の両端部にそれぞれ開口した記録媒体挿入口１２および記録媒体排出口１３と、この記録媒体挿入口１２と記録媒体排出口１３とを直線的に連通するスリット状の送り経路２４と、送り経路２４に面して配設した記録媒体送り機構１４と、送り経路２４に面し記録媒体送り機構１４の下流側に隣接して配設された印刷機構１５とを、更に備えている。シート状記録媒体４は、送り経路２４上を送られながら、印刷機構１５によりキャラクタの印刷を受けるようになっている。
【００３０】
図５は印刷部１０の要部を示した断面図であり、同図に示すように、印刷機構１５は、送り経路２４を挟んで平行に配設した印刷ヘッド２５と、受け部材２６（プラテン）とを有しており、印刷ヘッド２５は送り経路２４の上側に、受け部材２６は送り経路２４の下側に、それぞれ配設されている。印刷ヘッド２５はシート状記録媒体４の幅に対応する多数の発熱素子２７を列設したサーマルヘッドで構成されている。受け部材２６は、送り経路２４に臨むヘッド受け板２８と、ヘッド受け板２８を印刷ヘッド２５側に押圧するばね部３１とで一体に形成され、ばね部３１を介して装置ケース２３に固定されている。
【００３１】
ばね部３１は、送り方向と直交する方向（幅方向）に均等に３分割された３つの脚部で構成されている。すなわち、ばね部３１のうち外側の２つの脚部３１ａは、ヘッド受け板２８の記録媒体排出口１３側の端部から記録媒体排出口１３側の装置ケース２３へ向けて斜めに延在している。また、中央の脚部３１ｂは、ヘッド受け板２８の記録媒体排出口１３側の端部から記録媒体排出口１３側の装置ケース２３へ向けて斜めに延在している。このため、ヘッド受け板２８はばね部３１を介して、装置ケース２３に３点で弾力的に支持されている。
【００３２】
キャラクタの印刷に際し、印刷ヘッド２５に臨むシート状記録媒体４は、ヘッド受け板２８によって送りを案内されると共に発熱素子２７に軽く押し当てられ、キャラクタの印刷を受ける。なお、上記した送り経路２４は、印刷ヘッド２５とヘッド受け板２８との間に位置している。
【００３３】
記録媒体送り機構１４は、送り経路２４を挟んで相互に平行に配設した押さえプレート３２と駆動プレート３３とを有している。押さえプレート３２は送り経路２４の上側に、駆動プレート３３は送り経路２４の下側にそれぞれ配設されている。駆動プレート３３は、押さえプレート３２と離接する方向すなわち上下方向に振動する振動素子４０で構成されている。一方の押さえプレート３２は、送り経路２４側の下面に多数の起毛状突起３４を有しており、振動素子４０の振動により、多数の起毛状突起３４が撓んで、シート状記録媒体４を送るようにしている。
【００３４】
振動素子４０は、平板状の圧電素子（ピエゾ素子）により構成されている。この圧電素子は、圧電セラミクスの薄板を厚み方向に数十枚から数百枚積層したもので、電圧の印加により厚みが増すように積層方向に変形する。このため、上記した駆動部２２から駆動波形（電圧）の印加が行われると、圧電素子は押さえプレート３２に対し離接する方向に振動し、押さえプレート３２に軽く押さえられているシート状記録媒体４に上下方向に微小な振動を付与する。
【００３５】
押さえプレート３２は、その下面に先端側を正方向（記録媒体排出口１３側）へ傾けた可撓性の多数の起毛状突起３４を植設した起毛シート３５と、起毛シート３５を貼り付けたベースプレート３６とを有している。起毛シート３５は、多数の起毛状突起３４を植設した布材料で形成されている。各起毛状突起３４は繊維毛で構成されており、各起毛状突起３４の先端は送り経路２４に臨むシート状記録媒体４に接触するようになっている。また、起毛シート３５は、モヘア等の樹脂材料を用いて、多数の起毛状突起３４を一体に成型したものを用いても良い。
【００３６】
次に、シート状記録媒体４の送り動作について詳細に説明する。送り動作は、上記した制御手段２１によって振動素子４０の振動を制御（駆動波形を調整）して行う。記録媒体送り機構１４に臨むシート状記録媒体４には、送りの開始の指令に伴って振動する振動素子４０により、押さえプレート３２に対して離接する方向の振動が伝達される。このため、シート状記録媒体４が押さえプレート３２に接近すると、押さえプレート３２の多数の起毛状突起３４は正方向へ向かって撓む。このとき、各起毛状突起３４の基部は、シート状記録媒体４に固定されているため、起毛状突起３４が撓んだ分、シート状記録媒体４に対し推進力が付与される。
【００３７】
ところで、シート状記録媒体４の表面は、通常、（顕微鏡レベルで）微細な凹凸面になっている。したがって、上記のようにシート状記録媒体４が接近動作すると、各起毛状突起３４は、押圧力を増しつつ凹凸面に突き当たることになり、シート状記録媒体４上を滑ることなく、これを確実に送ることができる。
【００３８】
一方、シート状記録媒体４が押さえプレート３２から離間する方向に動作すると、起毛状突起３４は起き上がるように元の状態に復元する。その際、押さえプレート３２による押圧力は減少し、その結果シート状記録媒体４に作用する摩擦力も減少してゆくため、シート状記録媒体４の逆戻りは最小限に抑えられる。なお、最大に離間した状態でも、起毛状突起３４の先端は、シート状記録媒体４に接触した状態を保っている。以上の接近・離間の微小な振動を繰り返すことにより、シート状記録媒体４の送りが間欠的に行われる。この圧電素子を用いたこの記録媒体送り機構１４では、微少量の送りも精度良く行うことができるようになっている（詳細は後述する）。
【００３９】
次に、印刷装置１を制御する制御系について説明する。図６に示すように、制御系は、基本的に、印刷装置１全体を統括制御する制御手段２１と、振動素子４０を備えてシート状記録媒体４を送る記録媒体送り機構１４と、印刷ヘッド２５を備える印刷機構１５と、記録媒体検出センサ３７等の各種センサを有して各種検出を行う検出部３８と、各種ドライバを有して各部を駆動する駆動部２２と、印刷装置１が装着（接続）される情報処理装置３とを備えている。記録媒体検出センサ３７は、例えば記録媒体送り機構１４と印刷機構１５との間に配設され、送り経路２４上のシート状記録媒体４に対し、その送り方向の先端および尾端を検出する（図５参照）。
【００４０】
制御手段２１は、ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、キャラクタジェネレーションＲＯＭ４３（ＣＧ−ＲＯＭ）、ＲＡＭ４８、周辺制御回路４４（Ｐ−ＣＯＮ）を備え、互いに内部バス４５により接続されている。ＲＯＭ４２は、印刷機構１５によってキャラクタを印刷する出力制御プログラム等、ＣＰＵ４１で処理する制御プログラムを記憶する制御プログラム領域４２ａの他、印刷ヘッド２５への印加時間の算出等に使用される各種テーブル４２ｂが格納されている。また、ＣＧ−ＲＯＭ４３は、印刷装置１に用意されている文字、記号、図形等のフォントデータを記憶していて、文字などを特定するコードデータが与えられたときに、対応するフォントデータを出力する。
【００４１】
ＲＡＭ４８は、電源キーの操作により電源がオフにされても、記憶したデータを保持しておくように図外のバックアップ回路によって電源の供給を受けており、ユーザが情報処理装置３のキーボード６から入力した文字などのテキストデータを記憶するテキストデータ領域４８ａ、印刷画像データを記憶する印刷画像データ領域４８ｂ、キャラクタであるテキストおよび印刷画像の、印刷位置情報を記憶する印刷位置領域４８ｃ、各種バッファ領域４８ｄを有し、制御処理のための作業領域として使用される。
【００４２】
駆動部２２は、制御手段２１から出力される制御信号（制御情報）に基づいて各部の駆動を行っており、印刷ヘッド２５の駆動を制御するヘッドドライバ４６と、駆動プレート３３を制御する送りドライバ４７と、を備えている。送りドライバ４７は、記録媒体送り機構１４のＯＮ・ＯＦＦの切替制御のほか、駆動プレート３３（振動素子４０）に印加する電圧の駆動波形を直接調節し、記録媒体送り機構１４の送り量および送り速度を制御する。
【００４３】
Ｐ−ＣＯＮ４４には、ＣＰＵ４１の機能を補うと共に周辺回路との制御信号を取り扱うための論理回路が組み込まれている。このため、Ｐ−ＣＯＮ４４は、検出手段の各種センサやキーボード６と接続されて、検出手段からの前述した各種検出信号やキーボード６から入力された各種データおよび各種指令などを内部バス４５に取り込むと共に、ＣＰＵ４１などから内部バス４５に出力されたデータおよび制御信号を駆動部２２に出力する。
【００４４】
ＣＰＵ４１は、Ｐ−ＣＯＮ４４を介して入力された各種検出信号、各種データおよび各種指令をＲＯＭ４２内の制御プログラムに従って処理した後、制御信号をＰ−ＣＯＮ４４を介して駆動部２２に出力する。ＣＰＵ４１は、印刷制御および記録媒体送り機構１４の制御等を行い、印刷装置１の全体を制御している。具体的には、印刷装置１によりキャラクタの印刷を行う場合、ＣＰＵ４１が、ＲＯＭ４２に記憶させているキャラクタ出力制御プログラムを起動して、ＲＡＭ４８に記憶させてあるテキストデータを読み出すと同時に、これを印刷画像データとして編集し、ヘッドドライバ４６に出力する。ヘッドドライバ４６では印刷画像データをもとに印刷機構１５へ向けて各種の印刷指令が発信され、送りドライバ４７と同期しシート状記録媒体４を送りながらこれにキャラクタを印刷する。
【００４５】
次に、本実施形態の印刷装置１を用いたシート状記録媒体４の印刷動作について説明する。ユーザの手差しにより、シート状記録媒体４が記録媒体挿入口１２に挿入されると、シート状記録媒体４は、記録媒体送り機構１４の押さえプレート３２と駆動プレート３３との間に保持されて、印刷待機状態になる。続いて、ユーザが情報処理装置３のキーボード６を介して印刷を指示すると、印刷命令は端子部１８を介して回路基板１７上の制御手段２１に伝達される。制御手段２１は、キャラクタの印刷位置情報に基づいて、送りドライバ４７を介して記録媒体送り機構１４を駆動する。
【００４６】
その際、上記した記録媒体検出センサ３７によってシート状記録媒体４の先端が検出され、この検出をトリガとして制御手段２１は、所定時間（記録媒体検出センサ３７と発熱素子２７間の距離＋前余白分）記録媒体送り機構１４を駆動して、シート状記録媒体４を発熱素子２７の位置まで送る。ここで、シート状記録媒体４の送りを続行すると共に、印刷機構１５の駆動を開始しシート状記録媒体４にキャラクタの印刷を行う。これにより、所定のキャラクタがシート状記録媒体４に印刷され、印刷されたシート状記録媒体４は、そのまま記録媒体排出口１３から排出される。そして、記録媒体検出センサ３７がシート状記録媒体４の尾端を検出したら、記録媒体送り機構１４の駆動を停止する。なお、印刷後のシート状記録媒体４は、尾端側が印刷部１０に挿入された状態となっており、ユーザは、これを引き抜くようにして取り出すことになる。
【００４７】
本実施形態によれば、押さえプレート３２がシート押さえと摩擦力付与との両機能を兼ねているため、機構の部品点数を少なくして、製造コストを削減することができる。特に、従来技術にいう「作動子」に相当する部品が必要ないため、印刷装置１をより一層小型化することができる。また、押さえプレート３２の起毛状突起３４の運動には、折り返しではなく折曲げ運動となるため、起毛状突起３４（起毛シート３５）の耐久性を向上させることができる。
【００４８】
次に、本発明の印刷装置１の第２実施形態について主として第１実施形態と異なる部分について説明する。この実施形態の印刷装置１は、第１実施形態のものに対し、記録媒体送り機構１４においてのみ異なっている。具体的には、図７に示すように記録媒体送り機構（正逆記録媒体送り機構）１４は、送り方向において前側と後側とに２分割されて構成されている。この場合、記録媒体送り機構（正逆記録媒体送り機構）１４は、第１実施形態の記録媒体送り機構１４を送り方向に半分長に形成し正送り用に配設した正送り機構１４ａと、正送り機構１４ａと正逆反転し逆送り用に配設した逆送り機構１４ｂとを有し、正送り機構１４ａを記録媒体挿入口１２側に、逆送り機構１４ｂを印刷機構１５側に、それぞれ配設している。この場合、正送り機構１４ａでは押さえプレート３２ａ（正送り押さえプレート３２）の起毛状突起３４は先端側を記録媒体排出口１３側に傾けて配設され、逆送り機構１４ｂの押さえプレート３２（逆送り押さえプレート３２）の起毛状突起３４は先端側を記録媒体挿入口１２側に傾けて配設されている。また、上記実施形態の記録媒体検出センサ３７に加え、正送り機構１４ａと逆送り機構１４ｂと間には、第２記録媒体検出センサ３９が配設されている。
【００４９】
正送り機構１４ａと逆送り機構１４ｂとは、送り方向に対し逆向きかつ直列になるように隣接して配設され、シート状記録媒体４を正・逆送り可能に構成されている。
また、駆動部２２においては、送りドライバ４７により正送り機構１４ａの駆動プレート３３ａ（正送り駆動プレート）と逆送り機構１４ｂの駆動プレート３３ｂ（逆送り駆動プレート）とを選択的に駆動できるようになっている。これにより、制御手段２１は、送りドライバ４７を介して、正送り駆動プレート３３ａ（正送り機構１４ａ）と逆送り駆動プレート３３ｂ（逆送り機構１４ｂ）とを選択的に制御できるようになっている。
【００５０】
この実施形態によれば、シート状記録媒体４の正送りだけでなく、逆送りをすることもでき、より細かなシート状記録媒体４の送りを制御することができる。具体的には、正送り機構１４ａが駆動開始してから、所定時間内に記録媒体検出センサ３７がシート状記録媒体４の先端を検出しない場合、および印刷完了後、第２記録媒体検出センサ３９が所定の時間内にシート状記録媒体４の尾端を検出しないような場合に、シート状記録媒体４が送り経路２４の途中で詰まってしまったと判断し、逆送り機構１４ｂを駆動してシート状記録媒体４を記録媒体挿入口１２側から排出させる。
【００５１】
次に、第３実施形態について説明する。図８（ａ）に示すように、記録媒体送り機構１４を送り方向に５分割して、正送り機構１４ａの３台と逆送り機構１４ｂの２台とを送り方向に交互に配置している。この場合、正送り機構１４ａは、挿入口側位置、中間位置、排出口側位置に配置し、これらの間に逆送り機構１４ｂの２台（挿入口側位置、排出口側位置）が配置している。この配置は、シート状記録媒体４の導入時および排出時の正送りが円滑に行われるように配慮されている。なお、上記実施形態の記録媒体検出センサ３７に加え、この実施形態では、挿入口側位置の正送り機構１４ａと、挿入口側位置の逆送り機構１４ｂとの間に第２記録媒体検出センサ３９を設けることが好ましい。
【００５２】
各正送り機構１４ａおよび逆送り機構１４ｂは、制御部５により個別に駆動を制御できるようになっており、例えば、手前の正送り機構１４ａから中間の正送り機構１４ａに受け渡すように、シート状記録媒体４を送ることができる。具体的には、挿入口側位置の正送り機構１４ａから中間位置の正送り機構１４ａにシート状記録媒体４を受け渡す際、シート状記録媒体４の先端を第２記録媒体検出センサ３９により検出後、シート状記録媒体４の先端部が中間位置の正送り機構１４ａにかかる位置まで所定時間挿入口側位置の正送り機構１４ａを駆動し、その後中間位置の正送り機構１４ａの駆動を開始させる。一方、第２記録媒体検出センサ３９が尾端を検出したら挿入口側位置の正送り機構１４ａを停止させる。なお、中間位置の正送り機構１４ａの停止および排出口側位置の正送り機構１４ａの駆動開始はタイマー制御とすることが好ましい。
【００５３】
この実施形態によれば、正送り機構１４ａおよび逆送り機構１４ｂが、送り方向に小さな間隔で配設するため、短いシート状記録媒体４であっても、確実に送ることができる。また、上記した受け渡し方式の送りにより、正送り機構１４ａおよび逆送り機構１４ｂの選択的な駆動ができ、駆動電力を節約することができる。
【００５４】
続いて、印刷装置１の第４実施形態について説明する。この実施形態の印刷装置１も、第１実施形態のものと、記録媒体送り機構１４において異なっている。図８（ｂ）に示すように、記録媒体送り機構１４は、正送り機構１４ａの３台と逆送り機構１４ｂの２台と、を送り方向に直交する方向（幅方向）に交互に配置している。すなわち、正送り機構１４ａは、幅方向外側の両端位置および中央位置に配置し、これらの間に逆送り機構１４ｂが配置している。この場合、制御手段２１により、３台の正送り機構１４ａのワンセットと２台の逆送り機構１４ｂのワンセットとを、選択的に駆動できるようになっている。
【００５５】
この実施形態では、正送り機構１４ａが駆動開始してから、所定時間内に記録媒体検出センサ３７がシート状記録媒体４の先端を検出しない場合、および印刷完了後、記録媒体検出センサ３７が所定の時間内にシート状記録媒体４の尾端を検出しないような場合に、シート状記録媒体４が送り経路２４の途中で詰まったものと判断し、逆送り機構１４ｂを駆動してシート状記録媒体４を記録媒体挿入口１２側から排出させるようにしている。
【００５６】
第３実施形態によれば、正送り機構１４ａおよび逆送り機構１４ｂの設置するスペースを小さくすることができ、印刷装置１を小型化することができる。また、正送り機構１４ａおよび逆送り機構１４ｂが送り経路２４の中心線に対し線対称になっているため、シート状記録媒体４を斜行させることなく、送ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】印刷装置を情報処理装置に装着する際の説明図である。
【図２】（ａ）印刷装置の上面図、（ｂ）印刷装置の正面図、（ｃ）印刷装置の側面図である。
【図３】印刷装置の上面斜視図である。
【図４】印刷装置の送り方向の縦断面図である。
【図５】記録媒体送り機構の要部断面図である。
【図６】実施形態に係る印刷・打刻複合装置の制御系を示すブロック図である。
【図７】第２実施形態に係る印刷装置の記録媒体送り機構の要部断面図である。
【図８】記録媒体送り機構の配設パターンを示す平面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  印刷装置                    ３  情報処理装置
４  シート状記録媒体          １４  記録媒体送り機構
１５  印刷機構                  ２１  制御手段
２４  送り経路                  ３２  押さえプレート
３３  駆動プレート              ３４  起毛状突起
３５  起毛シート                ４０  振動素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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