(57)【要約】【課題】  化粧料、医薬品及び食品に安心して適用できる極めて安全性と使用性に優れた防腐殺菌剤を提供することを課題とする。【解決手段】  １，２−オクタンジオールと、アルキルジメチルアミノ酸ベタインを含有することを特徴とする防腐殺菌剤並びに該防腐殺菌剤を配合した化粧料、医薬品及び食品を提供する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
１，２−オクタンジオールと、アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインを含有することを特徴とする防腐殺菌剤。
【請求項２】
アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインが、式（１）で表されるアルキルジメチルアミノ酢酸ベタインであることを特徴とする請求項１に記載の防腐殺菌剤。
【化１】
2005213164.tif 000006
（式中、Ｒは炭素数１２〜１８のアルキル基又はアルケニル基を示す。）
【請求項３】
アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインが、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン及び／又はミリスチルジメチルアミノ酢酸ベタインであることを特徴とする請求項１に記載の防腐殺菌剤。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の防腐殺菌剤を配合したことを特徴とする化粧料、医薬品又は食品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は防腐殺菌剤並びに該防腐殺菌剤を配合した化粧料、医薬品及び食品に係り、その目的は、１，２−オクタンジオールが本来有する抗菌力を増強することのできる防腐殺菌剤並びに該防腐殺菌剤を配合した化粧料、医薬品及び食品を提供することにある。
【背景技術】
【０００２】
従来より化粧料、医薬品又は食品には、防腐殺菌剤として、メチルパラベン、エチルパラベンなどのパラベン類、安息香酸及びその塩類、サリチル酸及びその塩類、等が用いられており、特にパラベンは頻繁に用いられている。
【０００３】
しかしながら、上記した従来の防腐殺菌剤は皮膚刺激性が高いなど安全性が低いため、使用濃度範囲が制限されやすいという欠点を有しており、例えば、パラベンや安息香酸塩の使用制限濃度は１％、安息香酸やサリチル酸の使用制限濃度は０．２％とされている。また、ｐＨによる影響を受けやすいため効果の安定性が悪く、更に、界面活性剤などの他の配合成分との併用により、その抗菌力が著しく低下する問題も有している。また、近年これらの防腐殺菌剤に対しアレルギー反応を有する人が増えているため、安全性に対する指向がより高まり、これらの防腐殺菌剤を全く配合してないか、或いはその配合量を低減させた化粧料、医薬品又は食品の需要が高まっている。
【０００４】
そこで、上記の防腐殺菌剤を低減又は排除する試みが種々行われている。例えば、１，２−アルカンジオールからなる防腐殺菌剤（特許文献１参照）や、１，２−オクタンジオールからなる洗浄性又は非洗浄性化粧用保湿静菌剤（特許文献２参照）、１，２−ペンタンジオール又は、ヘキサンジオールを含む外用剤組成物（特許文献３参照）などが開示されている。しかし、１，２−オクタンジオールなどの１，２−アルカンジオールを単独で防腐殺菌剤として用いた場合、非イオン性界面活性剤の存在下では高配合量を要することがあり、さらに、１，２−アルカンジオールを高配合とすると、特有の原料臭が生じ、化粧料などに配合した際の臭いの問題を有していた。
また、１，２−アルカンジオールの抗菌力を向上させるために、１，２−アルカンジオールと他の防腐殺菌剤を組み合わせた例として、１，２−ペンタンジオールと２−フェノキシエタノールからなる外用組成物（特許文献４参照）や１，２−アルカンジオールとパラベンからなる防腐殺菌剤（特許文献５参照）、１，２−アルカンジオールとヒノキチオールからなる外用組成物（特許文献６参照）等が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３２２５９１号公報
【特許文献２】特開２００１−４８７２０号公報
【特許文献３】特開２００３−８１７３６号公報
【特許文献４】特開平１０−５３５１０号公報
【特許文献５】特開平１１−３１０５０６号公報
【特許文献６】特開２００１−４８７８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の１，２−アルカンジオールとその他の防腐剤を組み合わせた防腐殺菌剤は、パラベンや安息香酸類等の防腐殺菌剤の配合量を低減又は排除させるために、各薬剤の効果を合わせたものであって、各薬剤の効果を増強させるものではなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、請求項１に係る発明は、１，２−オクタンジオールと、アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインを含有することを特徴とする防腐殺菌剤に関する。
請求項２に係る発明は、アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインが、式（１）で表されるアルキルジメチルアミノ酢酸ベタインであることを特徴とする請求項１に記載の防腐殺菌剤に関する。
【化１】
2005213164.tif 000002
（式中、Ｒは炭素数１２〜１８のアルキル基又はアルケニル基を示す。）
請求項３に係る発明は、アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインが、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン及び／又はミリスチルジメチルアミノ酢酸ベタインであることを特徴とする請求項１に記載の防腐殺菌剤に関する。
請求項４に係る発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の防腐殺菌剤を配合したことを特徴とする化粧料、医薬品又は食品に関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、従来より用いられているパラベン、安息香酸等の防腐殺菌剤を排除あるいは使用量を低減することができ、強力な抗菌力を有する安全性と利用性の高い防腐殺菌剤、及び該防腐殺菌剤を配合する化粧料、医薬品又は食品を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の防腐殺菌剤は、１，２−オクタンジオールと、アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインを含有する。アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインとしては、例えば次式２（化２）で表されるものが挙げられ、具体的にはラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ミリスチルジメチルアミノ酢酸ベタイン、カプリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ステアリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、オレイルジメチルアミノ酢酸ベタイン等を例示することができる。また、ヤシ油アルキル基を有するヤシ油アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインであっても良い。これらのうち、式２（化２）中のＲが炭素数１２〜１８のアルキルジメチルアミノ酢酸ベタインが好ましく、炭素数１２〜１４のラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ミリスチルジメチルアミノ酢酸ベタインが特に好ましい。
【００１０】
【化２】
2005213164.tif 000003
（式中、Ｒは炭素数８〜２２、好ましくは炭素数１２〜１８、さらに好ましくは炭素数１２〜１４のアルキル基又はアルケニル基を示す。）
【００１１】
本発明に係る防腐殺菌剤において、第一の成分である１，２−オクタンジオールと、第二の成分であるアルキルジメチルアミノ酢酸ベタインの含有量は特に限定されないが、重量比で０．１：１〜１０：１、好ましくは０．２：１〜５：１となるように配合する。１，２−オクタンジオールをアルキルジメチルアミノ酢酸ベタインの１０重量倍を超えて配合すると、また、０．１重量倍未満の場合、抗菌力の増強効果が期待できないために好ましくない。
【００１２】
本発明に係る防腐殺菌剤において、第一の成分である１，２−オクタンジオールと、第二の成分であるアルキルジメチルアミノ酢酸ベタインを含有することにより、後述の試験に示されるように、第一の成分と第二の成分との相乗効果によって、抗金力の優れた増強作用が発揮される。したがって、パラベン、安息香酸、サリチル酸のような従来から用いられている防腐殺菌剤を低配合又は配合する必要がなく、極めて安全性の高い防腐殺菌剤を得ることができる。
【００１３】
上述した本発明に係る防腐殺菌剤は、化粧料、医薬品又は食品に配合して使用する。
具体的には、例えば、化粧料としては洗顔料、化粧水、乳液、クリーム、ファンデーション、マスカラ、ネールエナメル、口紅などの皮膚用化粧料、シャンプー、ヘアトリートメント、養毛・育毛料、ヘアクリーム、ヘアローション、ヘアフォーム、パーマネントウェーブ剤などの頭髪化粧料や、しみやそばかすなどの特定の使用目的を有した薬用化粧料（医薬部外品）などを、医薬品としてはにきび治療薬、うがい薬、トローチなどを、さらに食品としてはチューインガム、キャンディー、飲料などを挙げることができる。
【００１４】
本発明に係る防腐殺菌剤を化粧料、医薬品又は食品に配合する場合、本発明の効果が損なわれない程度に化粧料、医薬品又は食品で通常用いられる成分を適宜任意に配合することができる。例えば、化粧料や医薬品（医薬部外品を含む）の場合、油脂、ロウ類、高級脂肪酸、低級アルコール、高級アルコール、ステロール、脂肪酸エステル、保湿類、界面活性剤、高分子化合物、無機顔料、色素、香料、酸化防止剤、紫外線吸収剤、ビタミン類、収斂剤、美白剤、動植物抽出物、金属イオン封鎖剤、精製水などが挙げられる。
また、食品の場合には、動植物油、多糖類、甘味料、着色料、ガムベースなどを例示することができる。
本発明に係る防腐殺菌剤において、化粧料、医薬品又は食品に配合する場合、本発明に係る防腐殺菌剤の配合量は特に限定されないが、組成物中、０．０１〜２０重量％、好ましくは０．０５〜５重量％配合する。０．０１重量％未満の場合は、抗菌効果に劣るために好ましくなく、また、２０重量％を超えて配合しても、それ以上の効果が望めないからである。
【実施例】
【００１５】
実施例１
（供試菌）
供試菌として、大腸菌（Escherichia coli IF03972）、酵母として口腔カンジタ症菌（Candida albicans IFO1594）、カビとしてクロカビ（Aspergillus niger）を用いた。
【００１６】
（接種用菌液の調製）
接種用菌液としては、大腸菌の場合、寒天培地で３５℃で培養後、更にブイヨン培地に移植して３５℃で培養した。得られた培養液をブイヨン培地で約１０８個／ｍLに希釈したものを接種用菌液とした。
また、酵母の場合、３０℃で同様に培養して約１０７個／ｍＬに希釈したものを、カビの場合は、２５℃で培養後にTween 80（ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノオレエート）０．２％加生理食塩水に胞子を懸濁させ約１０６個／ｍＬに調整したものを接種用菌液とした。
【００１７】
（被験物質の希釈系列の調製）
２０ｗ／ｗ％エチルセルソルブを希釈溶媒とし、５，４，３，２．５，２．２５，２，１．７５，１．５，１．２５，１ｗ／ｖ％の１，２−オクタンジオール液を調製した。
また、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン液（商品名  ＮＩＫＫＯＬ  ＡＭ−３０１、純分３５％、日光ケミカルズ社製）及び、１，２−オクタンジオールとラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン液の等量混合物については、５ｗ／ｖ％の液を倍倍希釈して希釈系列を調製した。
【００１８】
［最少発育阻止濃度（ＭＩＣ）の測定］
上記被験物質を含む希釈系列１ｍＬに対して各寒天培地９ｍＬをシャーレに入れ、それぞれについて、上記接種用菌液を約１ｃｍの長さに画線した。培養は、大腸菌については、３５℃で行い、２日後の菌の生育の有無を判定した。また、酵母及びカビについては、２５℃で培養を行い、３日後の菌の生育の有無を判定した。このとき、生育が認められなかった最小の濃度をＭＩＣとして求めた。
結果を表１に示す。
【００１９】
【表１】
2005213164.tif 000004
なお、最少発育阻止濃度（ＭＩＣ）によって、抗菌力を評価することができる。被験物質の濃度が低いときは微生物への影響がないが、濃度を増していくと発育抑制が起こる。この程度は、濃度に依存して発育抑制が進み、ついには発育が停止する。そのときの濃度がＭＩＣとして表される。従って、ＭＩＣ以上の濃度になると、微生物は死滅していくことになる。
【００２０】
（二元最小発育阻止濃度）
得られた１，２−オクタンジオール、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン液、及び１，２オクタンジオールとラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン液の等量混合物の各ＭＩＣを、１，２−オクタンジオール及びラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン液の配合量に対してプロットし、二元最小発育阻止濃度図を求めた。
尚、二元最小発育阻止濃度により、抗菌性を有する二種類の物質を配合した場合の作用効果を判定することができる。具体的には、抗菌性を有する二種類の物質を配合した場合、それにより生ずる作用は、相乗作用、相加作用、拮抗作用に大別される。
相乗作用とは、二薬剤が相乗的に作用し、本来有する抗菌力が更に増強される作用である。相加作用とは、各薬剤の抗菌力が合わさった作用である。拮抗作用とは、一薬剤が他剤の拮抗力を打ち消す場合の作用である。そして、二元最小発育阻止濃度図による方法は、例えば、図１に示すように、Ａ物質とＢ物質について、それぞれの割合を変えてＭＩＣを測定し、グラフから判定する方法である。これによると、Ａ物質のみにおけるＭＩＣ（Ａ点）とＢ物質のみにおけるＭＩＣ（Ｂ点）とをプロットした点を結び、両物質を併用したときのＭＩＣが、この線上より内側にある場合（点Ｃ）は、併用により抗菌力が増強された相乗作用であると、線上（点Ｄ）にある場合は相加作用であると、線上より外側にある場合（点Ｅ）は、一方又は双方の抗菌力を打ち消し抗菌力を減少させる拮抗作用であると判定することができる。
図２〜４にラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン液に関する二元最小発育阻止濃度図を示す。
【００２１】
実施例２
ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン液に替え、ミリスチルジメチルアミノ酢酸ベタイン液（商品名  リカビオンＡ−２００、純分３０％、新日本理化社製）を用いて実施例１と同様に操作して、表２の各ＭＩＣ及び図５〜７の二元最小発育阻止濃度図を求めた（表２）。
【表２】
2005213164.tif 000005
【００２２】
（抗菌効果の評価）
図２〜７の結果から、１，２−オクタンジオールとアルキルジメチルアミノ酢酸ベタインとを併用すると、種々の菌種に対して１，２−オクタンジオールが本来有する抗菌活性を増強することが分かる。
【００２３】
以下、本発明の防腐殺菌剤を配合した化粧料、医薬品及び食品の配合例を示す。尚、配合量は重量％である。
（配合例１：保湿クリーム）
モノラウリン酸デカグリセル                            １．０
モノステアリン酸ポリオキシエチレン（１５）グリセル    １．０
水素添加大豆リン脂質                                  １．０
ステアリン酸                                          ４．０
セタノール                                            ２．０
ベヘニルアルコール                                    ２．０
パラフィン                                            ３．０
スクワラン                                          １２．０
ホホバ油                                              ４．０
メチルポリシロキサン                                  ０．２
１，３−ブチレングリコール                            ３．０
Ｌ−アルギニン                                        ０．１
キサンタンガム                                        ０．００１
１，２−オクタンジオール                              ０．２５
ミリスチルジメチルアミノ酢酸ベタイン液                ０．３
精製水                                                残分      
合計                                          １００．０
【００２４】
（配合例２：親水性軟膏）
アスコルビン酸                                        ０．５
ポリオキシエチレンセチルエーテル                      ２．０
水素添加大豆リン脂質                                  １．０
ステアリン酸                                          ４．０
グリセリンモノステアレート                          １０．０
流動パラフィン                                      １０．０
ワセリン                                              ４．０
セタノール                                            ５．０
プロピレングリコール                                  ５．０
１，２−オクタンジオール                              ０．５
ラルリルジメチルアミノ酢酸ベタイン液                  ０．２
精製水                                                残分      
合計                                          １００．０
【００２５】
（配合例３：飲料）
アスコルビン酸                                        ０．５
ブドウ糖液糖                                        ３３．０
グレープフルーツ果汁                                ６４．０
１，２−オクタンジオール                              ０．５
ラルリルジメチルアミノ酢酸ベタイン液                  ０．１
酸味料                                                適量      
合計                                          １００．０
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明の防腐殺菌剤は、１，２−アルカンジオールが本来有する抗菌力を増強して優れた抗菌活性を有するとともに、高い安全性を有しているので、化粧料、医薬品及び食品などの防腐殺菌剤として好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】二元最小発育阻止濃度から抗菌性を有する２種類の物質を配合した場合により生じる作用効果を判定する方法の一例を示す図である。
【図２】実施例１における大腸菌の二元最小発育阻止濃度図である。
【図３】実施例１における酵母の二元最小発育阻止濃度図である。
【図４】実施例１におけるカビの二元最小発育阻止濃度図である。
【図５】実施例２における大腸菌の二元最小発育阻止濃度図である。
【図６】実施例２における酵母の二元最小発育阻止濃度図である。
【図７】実施例２におけるカビの二元最小発育阻止濃度図である。
【図１】
2005213164.tif 000007
【図２】
2005213164.tif 000008
【図３】
2005213164.tif 000009
【図４】
2005213164.tif 000010
【図５】
2005213164.tif 000011
【図６】
2005213164.tif 000012
【図７】
2005213164.tif 000013