(57)【要約】【課題】ポリエステル化合物及び／又は、スチレンアクリル化合物を分解する手段を提供すること。【解決手段】ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物の生分解能を呈する少なくとも２種の微生物を含有した微生物培養物、該微生物培養物を含有したポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物の分解用組成物、ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物を含む生産物若しくは廃棄物と、該微生物培養物又は該分解用組成物とを接触させることを特徴とする、ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物の分解方法、並びに（Ａ）ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物と金属若しくは色素とを含む廃棄物と、（Ｂ）該微生物培養物又は該分解用組成物とを接触させることを特徴とする、廃棄物中の金属又は色素の回収方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物の生分解能を呈する少なくとも２種の微生物を含有してなる、微生物培養物。
【請求項２】
シュードモナス属、スフィンゴモナス属、クラビバクター属及びアルカリジェネス属からなる群より選ばれた属に属する少なくとも２種の微生物を含有してなる、請求項１記載の微生物培養物。
【請求項３】
シュードモナス  エルギノーサ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ）、スフィンゴモナス  パウシモビリス（Ｓｐｈｉｎｇｏｍｏｎａｓ  ｐａｕｃｉｍｏｂｉｌｉｓ）、アルカリジェネス  スピーシーズ（Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ  ｓｐ．）及びクラビバクター  キシリ  サブスピーシーズ  シノドンティス（Ｃｌａｖｉｂａｃｔｅｒ  ｘｙｌｉ  ｓｕｂｓｐ．  ｃｙｎｏｄｏｎｔｉｓ）からなる群より選ばれた少なくとも２種の微生物を含有してなる、請求項１又は２記載の微生物培養物。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか１項に記載の微生物培養物を含有してなる、ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物の分解用組成物。
【請求項５】
ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物を含む生産物若しくは廃棄物と、請求項１〜３いずれか１項に記載の微生物培養物又は請求項４記載の分解用組成物とを接触させることを特徴とする、ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物の分解方法。
【請求項６】
（Ａ）ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物と金属若しくは色素とを含む廃棄物と、（Ｂ）請求項１〜３いずれか１項に記載の微生物培養物又は請求項４記載の分解用組成物とを接触させることを特徴とする、廃棄物中の金属又は色素の回収方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂分解微生物培養物に関する。さらに詳しくは、本発明は、樹脂、具体的には、ポリエステル化合物及び／又は、スチレンアクリル化合物を分解する微生物培養物、樹脂、具体的には、ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物の分解用組成物、並びに廃棄物中の金属又は色素の回収方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、コピー機やプリンターの使用の際に生じる樹脂類含有使用済みトナー等の廃棄物の処理には、焼却炉等での焼却処分が行われている。しかしながら、樹脂類の焼却による処理は、有用資源の回収が困難になる場合がある。また、樹脂類の焼却による処理は、高いエネルギーの発生に伴う焼却炉等の破損の発生、ＣＯ2の発生等の欠点がある。
【０００３】
そのため、ポリヒドロキシアルカノエート等の生分解性プラスチック樹脂も開発されている（特許文献１）。しかしながら、かかる生分解性プラスチック樹脂は、未だ、化学合成された樹脂（合成樹脂という）に比べ、高価であり、強度が劣る場合もあるという欠点がある。
【０００４】
一方、合成樹脂を分解する微生物として、ポリカプロラクトンやポリ（３−ヒドロキシ酪酸−３−ヒドロキシ吉草酸）共重合体を含む廃棄物を分解処理しうる、シュードモナス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ）属細菌（例えば、特許文献２及び特許文献３を参照のこと）、脂肪族ポリエステルを分解しうる、嫌気性細菌バクテロイデス（Ｂａｃｔｅｒｏｉｄｅｓ）属細菌（特許文献４）、脂肪族ポリエステル樹脂を分解しうる、ムーコル（Ｍｕｃｏｒ）属、フミコラ（Ｈｕｍｉｃｏｌａ）属、テルモミセス（Ｔｈｅｒｍｏｍｙｃｅｓ）属、タラロミセス（Ｔａｌａｒｏｍｙｃｅｓ）属、ケトミウム（Ｃｈａｅｔｏｍｉｕｍ）属、トルラ（Ｔｏｒｕｌａ）属、スポロトリクム（Ｓｐｏｒｏｔｒｉｃｈｕｍ）属またはマルブランケア（Ｍａｌｂｒａｎｃｈｅａ）属に属する糸状菌（特許文献５）等が知られている。
【０００５】
しかしながら、前記特許文献２〜４に開示された微生物では、ポリエステル樹脂の分解は、例えば、プラスチックシートを土中に埋設した後、数か月かかる場合があるという欠点がある。また、前記特許文献５に記載の微生物による脂肪族ポリエステル樹脂の分解は、高温条件下で行なわれることが前提とされるものである。また、これらの微生物による分解では、安定性の向上を図ることが困難な場合があり、分解可能な樹脂の種類が限定される場合がある。
【特許文献１】国際公開第９９／４２５２７号パンフレット
【特許文献２】特開平６−３１９５３２号公報
【特許文献３】特開平６−３１９５３３号公報
【特許文献４】特開平６−２５３８６５号公報
【特許文献５】特開平１０−１１７７６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の１つの側面は、樹脂、具体的には、ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物を効率よく分解すること、ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物を安定的に分解すること、ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物の分解に基づくＣＯ2の発生が実質的にないこと、少なくとも２種の微生物が互いに協調的に作用すること、少なくとも２種の微生物により、協調的にポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物を分解すること、廃棄物中のポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物を分解することにより、該廃棄物中の金属又は色素の回収を容易にすること、ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物で作成した型枠に材料を入れ成型後、ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物を微生物で分解することにより、目的の成型物の回収を容易にすること等の少なくとも１つを達成しうる、微生物培養物を提供することにある。
【０００７】
本発明の別の側面は、上記微生物培養物と同様の課題の少なくとも１つを解決しうる、分解用組成物を提供することにある。
【０００８】
本発明の他の側面は、ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物を効率よく分解すること、ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物を安定的に分解すること、種々のポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物を分解すること、ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物を安価に分解すること、ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物を周辺環境に対し低影響で分解すること、ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物の分解に基づくＣＯ2の発生が実質的にないこと、廃棄物中のポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物を分解することにより、該廃棄物中の金属又は色素の回収を容易にすること、ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物で作成した型枠に材料を入れ成型後、ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物を微生物で分解することにより、目的の成型物の回収を容易にすること等の少なくとも１つを達成しうる、ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物の分解方法を提供することにある。
【０００９】
本発明のさらに他の側面は、廃棄物中のポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物を分解することにより、該廃棄物中の金属又は色素の回収を容易にすること、廃棄物中の金属又は色素を安価に回収すること、廃棄物中の金属又は色素をポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物を周辺環境に対し低影響で回収すること等の少なくとも１つを達成しうる、廃棄物中の金属又は色素の回収方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、即ち、本発明の要旨は、
〔１〕ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物の生分解能を呈する少なくとも２種の微生物を含有してなる、微生物培養物。
〔２〕シュードモナス属、スフィンゴモナス属、クラビバクター属及びアルカリジェネス属からなる群より選ばれた属に属する少なくとも２種の微生物を含有してなる、前記〔１〕記載の微生物培養物、
〔３〕シュードモナス  エルギノーサ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ）、スフィンゴモナス  パウシモビリス（Ｓｐｈｉｎｇｏｍｏｎａｓ  ｐａｕｃｉｍｏｂｉｌｉｓ）、アルカリジェネス  スピーシーズ（Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ  ｓｐ．）及びクラビバクター  キシリ  サブスピーシーズ  シノドンティス（Ｃｌａｖｉｂａｃｔｅｒ  ｘｙｌｉ  ｓｕｂｓｐ．  ｃｙｎｏｄｏｎｔｉｓ）からなる群より選ばれた少なくとも２種の微生物を含有してなる、前記〔１〕又は〔２〕記載の微生物培養物、
〔４〕前記〔１〕〜〔３〕いずれか１項に記載の微生物培養物を含有してなる、ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物の分解用組成物、
〔５〕ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物を含む生産物若しくは廃棄物と、前記〔１〕〜〔３〕いずれか１項に記載の微生物培養物又は前記〔４〕記載の分解用組成物とを接触させることを特徴とする、ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物の分解方法、
〔６〕（Ａ）ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物と金属若しくは色素とを含む廃棄物と、（Ｂ）前記〔１〕〜〔３〕いずれか１項に記載の微生物培養物又は前記〔４〕記載の分解用組成物とを接触させることを特徴とする、廃棄物中の金属又は色素の回収方法、
に関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の微生物培養物及び分解用組成物は、樹脂、具体的には、ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物を効率よく安定的に分解することができるという優れた効果を奏する。また、本発明の微生物培養物及び分解用組成物によれば、前記ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物の分解に基づくＣＯ2の発生を実質的に抑制して、周辺環境に対し低影響で該ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物を分解することができるという優れた効果を奏する。さらに、本発明の微生物培養物及び分解用組成物によれば、少なくとも２種の微生物が互いに協調的に作用して安定的になり、協調的に、前記ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物を分解することができるという優れた効果を奏する。したがって、本発明の微生物培養物及び分解用組成物によれば、廃棄物中のポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物を分解することにより、該廃棄物中の金属又は色素の回収を容易にすることができるという優れた効果を奏する。また、本発明の微生物培養物及び分解用組成物によれば、ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物で作成した型枠に材料を入れ成型後、ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物を微生物で分解することにより、目的の成型物の回収を容易にすることができる。
【００１２】
本発明のポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物の分解方法によれば、種々のポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物を、効率よく、安定的に、安価に、分解に基づくＣＯ2の発生が実質的に抑制して周辺環境に対し低影響で分解することができるという優れた効果を奏する。また、本発明の分解方法によれば、ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物を含む廃棄物中の金属又は色素の回収を容易に行なうことができるという優れた効果を奏する。また、本発明の分解方法によれば、ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物で作成した型枠に材料を入れ成型後、ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物を微生物で分解することにより、目的の成型物の回収を容易にすることができるという優れた効果を奏する。
【００１３】
本発明の廃棄物中の金属又は色素の回収方法によれば、ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物を含む廃棄物中の金属又は色素を、容易に、安価に、周辺環境に対し低影響で回収することができ、かつ回収を容易に行なうことができるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の１つの側面は、樹脂、具体的には、ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物の生分解能を呈する少なくとも２種の微生物を含有した微生物培養物である。
【００１５】
なお、本明細書においては、前記「微生物培養物」は、ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物の生分解能を呈する自然界から分離された微生物群又は該微生物群と同等の生分解能を呈する混合微生物を包含する概念である。
【００１６】
本発明の微生物培養物は、ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物の生分解能を呈する少なくとも２種の微生物を含有することに１つの大きな特徴がある。
【００１７】
本発明の微生物培養物は、１つの側面では、本発明者らが見出した少なくとも２種の微生物種を含む微生物群であり、かかる微生物群によれば、コピー機やプリンターのトナーに使用されている難分解性樹脂の生分解を可能にするという優れた性質を発現する。
【００１８】
本発明の微生物培養物は、ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物の生分解能を呈する少なくとも２種の微生物を含有しているため、前記微生物を単独で用いる場合に比べ、５週間培養時点において、少なくとも１．１倍、具体的には、１．１倍〜１．５倍の高いポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物の生分解能を発現する。さらに、本発明の微生物培養物においては、少なくとも２種の前記微生物が協調的に作用しうるため、ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物に対して、安定的に、高い生分解能が維持されうるという優れた効果を発揮する。また、本発明の微生物培養物においては、微生物が安定的に維持される。したがって、本発明の微生物培養物によれば、ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物の生分解能を呈する少なくとも２種の微生物が協調的に作用し、ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物を効率よく安定的に分解することができる。
【００１９】
また、本発明の微生物培養物は、前記微生物を含有しているため、前記樹脂の分解に基づくＣＯ2の発生が、実質的に抑制される。また、本発明の微生物培養物によれば、前記微生物を少なくとも２種含有しているため、前記ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物を協調的に分解し、それぞれの生育における栄養素として用いることができる。したがって、本発明の微生物培養物によれば、周辺環境に対し低影響で前記ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物を分解することができる。
【００２０】
本発明の微生物培養物により分解できるポリエステル化合物としては、アルキド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂等が挙げられ、具体的には、例えば、無水フタル酸、イソフタル酸、テトラクロロ無水フタル酸、ヘキサクロロエンドメチレンテトラヒドロフタル酸無水物、ジメチレンテトラヒドロフタル酸無水物、アジピン酸、セバチン酸等の飽和多塩基酸と、無水マレイン酸、フマル酸等の不飽和多塩基酸と、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、２，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール等の多価アルコールとを重縮合させて、不飽和アルキドを生成させ、スチレン、ビニルトルエン、ジアリルフタレート、メタクリル酸等の重合性単量体を添加し、架橋して硬化させて得られる不飽和ポリエステル樹脂；無水フタル酸、イソフタル酸、テトラクロロ無水フタル酸、ヘキサクロロエンドメチレンテトラヒドロフタル酸無水物、ジメチレンテトラヒドロフタル酸無水物、アジピン酸、セバチン酸等の飽和多塩基酸と、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、２，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール等の多価アルコールとを重縮合させて得られたアルキド樹脂；テレフタル酸等の化合物と、エチレングリコール、ブチレングリコール等の化合物とを縮合させて得られる熱可塑性ポリエステル等が挙げられる。
【００２１】
具体的には、前記ポリエステル化合物としては、マレイン酸樹脂、ポリカーボネート（例えば、ポリ乳酸等）、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等が挙げられる。
【００２２】
本発明の微生物培養物により分解できるスチレンアクリル化合物としては、アクリル酸  ｎ−ブチルエステル等のアクリル酸化合物とスチレンとを重縮合させて得られる化合物が挙げられる。
具体的には、前記スチレンアクリル化合物としては、特に限定されないが、アクリロニトリルアクリレートスチレン、スチレンブチルアクリレート等が挙げられる。
【００２３】
なお、前記ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物の平均分子量、重合度等は、本発明の微生物培養物による生分解能を呈する範囲であればよい。
【００２４】
他の側面では、本発明の微生物培養物は、シュードモナス属、スフィンゴモナス属、クラビバクター属及びアルカリジェネス属からなる群より選ばれた属に属する少なくとも２種のポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物の生分解能を呈する微生物を含有することを１つの大きな特徴とする。好ましくは、本発明の微生物培養物は、シュードモナス  エルギノーサ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ）（図５中、Ｄ−１及びＲ−１）、スフィンゴモナス  パウシモビリス（Ｓｐｈｉｎｇｏｍｏｎａｓ  ｐａｕｃｉｍｏｂｉｌｉｓ）（図５中、Ｄ−２）、アルカリジェネス  スピーシーズ（Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ  ｓｐ．）（図５中、Ｒ−３）及びクラビバクター  キシリ  サブスピーシーズ  シノドンティス（Ｃｌａｖｉｂａｃｔｅｒ  ｘｙｌｉ  ｓｕｂｓｐ．  ｃｙｎｏｄｏｎｔｉｓ）（図５中、Ｒ−２）若しくはそれらに進化系統樹上近い位置にある菌からなる群より選ばれた少なくとも２種の微生物を含有する。なお、これらの微生物は、本出願時点において、近畿大学農学部農芸化学科応用微生物研究室（郵便番号：６３１−８５０５  奈良県奈良市中町３３２７−２０４）に保存されており、必要に応じ、「独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センターが行う特許出願に係る微生物の寄託等に関する規程」に準じ、分譲され、入手可能である。
【００２５】
前記シュードモナス  エルギノーサ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ）  Ｄ−１株若しくはそれに進化系統樹上近い位置にある菌の性質は、短桿菌、グラム陰性、運動性：有り、コロニーの特徴：蛍光物質生産の形態学的性質を有する。前記Ｄ−１株若しくはそれに進化系統樹上近い位置にある菌の生理学的性質は、生育ｐＨ範囲：６．０〜７．５、生育温度範囲：１０〜４０℃、オキシダーゼ活性  有、β−ガラクトシダーゼ活性  無、アルギニンジヒドロラーゼ活性  有、リジンデカルボキシラーゼ活性  有、オルニチンデカルボキシラーゼ活性  無、ウレアーゼ活性  無、トリプトファンデアミナーゼ活性  無、ゼラチナーゼ活性  無、クエン酸資化性  有、Ｈ2Ｓの産生  無、インドールの産生  無、アセトインの産生  有、グルコース資化性  有、Ｄ−マンニトール資化性  無、イノシトール資化性  無、Ｄ−ソルビトール資化性  無、Ｌ−ラムノース資化性  無、サッカロース資化性  無、Ｄ−メリビオース資化性  有、Ｄ−アミグダリン資化性  無、Ｌ−アラビノース資化性  無、である。
【００２６】
前記スフィンゴモナス  パウシモビリス（Ｓｐｈｉｎｇｏｍｏｎａｓ  ｐａｕｃｉｍｏｂｉｌｉｓ）  Ｄ−２株若しくはそれに進化系統樹上近い位置にある菌は、球菌、グラム陰性、運動性有り、コロニーの特徴：白色の形態学的性質を有する。前記Ｄ−２若しくはそれに進化系統樹上近い位置にある菌の生理学的性質は、生育ｐＨ範囲：６．０〜７．８、生育温度範囲：２０〜４０℃、オキシダーゼ活性  無、β−ガラクトシダーゼ活性  有、アルギニンジヒドロラーゼ活性  無、リジンデカルボキシラーゼ活性  無、オルニチンデカルボキシラーゼ活性  無、ウレアーゼ活性  無、トリプトファンデアミナーゼ活性  無、ゼラチナーゼ活性  無、クエン酸資化性  無、Ｈ2Ｓの産生  無、インドールの産生  無、アセトインの産生  有、グルコース資化性  有、Ｄ−マンニトール資化性  無、イノシトール資化性  無、Ｄ−ソルビトール資化性  無、Ｌ−ラムノース資化性  無、サッカロース資化性  無、Ｄ−メリビオース資化性  無、Ｄ−アミグダリン資化性  無、Ｌ−アラビノース資化性  無、である。
【００２７】
前記シュードモナス  エルギノーサ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ）  Ｒ−１株若しくはそれに進化系統樹上近い位置にある菌は、短桿菌、グラム陰性、運動性有り、コロニーの特徴：蛍光物質生産の形態学的性質を有する。前記Ｒ−１株若しくはそれに進化系統樹上近い位置にある菌の生理学的性質は、生育ｐＨ範囲：６．０〜７．５、生育温度範囲：１０〜４０℃、オキシダーゼ活性  有、β−ガラクトシダーゼ活性  無、アルギニンジヒドロラーゼ活性  有、リジンデカルボキシラーゼ活性  無、オルニチンデカルボキシラーゼ活性  無、ウレアーゼ活性  無、トリプトファンデアミナーゼ活性  無、ゼラチナーゼ活性  無、クエン酸資化性  有、Ｈ2Ｓの産生  無、インドールの産生  無、アセトインの産生  無、グルコース資化性  有、Ｄ−マンニトール資化性  無、イノシトール資化性  無、Ｄ−ソルビトール資化性  無、Ｌ−ラムノース資化性  無、サッカロース資化性  無、Ｄ−メリビオース資化性  無、Ｄ−アミグダリン資化性  無、Ｌ−アラビノース資化性  無、である。
【００２８】
クラビバクター  キシリ  サブスピーシーズ  シノドンティス（Ｃｌａｖｉｂａｃｔｅｒ  ｘｙｌｉ  ｓｕｂｓｐ．  ｃｙｎｏｄｏｎｔｉｓ）Ｒ−２株若しくはそれに進化系統樹上近い位置にある菌は、短桿菌、グラム陽性、運動性有り、コロニーの特徴：中心褐色の形態学的性質を有する。前記Ｒ−２株若しくはそれに進化系統樹上近い位置にある菌の生理学的性質は、生育ｐＨ範囲：６．０〜７．５、生育温度範囲：２０〜３７℃、オキシダーゼ活性  無、β−ガラクトシダーゼ活性  有、アルギニンジヒドロラーゼ活性  有、リジンデカルボキシラーゼ活性  無、オルニチンデカルボキシラーゼ活性  無、ウレアーゼ活性  無、トリプトファンデアミナーゼ活性  無、ゼラチナーゼ活性  無、クエン酸資化性  無、Ｈ2Ｓの産生  無、インドールの産生  無、アセトインの産生  有、グルコース資化性  無、Ｄ−マンニトール資化性  無、イノシトール資化性  無、Ｄ−ソルビトール資化性  無、Ｌ−ラムノース資化性  無、サッカロース資化性  無、Ｄ−メリビオース資化性  無、Ｄ−アミグダリン資化性  無、Ｌ−アラビノース資化性  無、である。
【００２９】
アルカリジェネス  スピーシーズ（Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ  ｓｐ．）  Ｒ−３若しくはそれに進化系統樹上近い位置にある菌は、球菌、グラム陰性、運動性有り、コロニーの特徴：白色の形態学的性質を有する。前記Ｒ−３株若しくはそれに進化系統樹上近い位置にある菌の生理学的性質は、生育ｐＨ範囲：６．０〜７．５、生育温度範囲：２０〜４０℃、オキシダーゼ活性  無、β−ガラクトシダーゼ活性  無、アルギニンジヒドロラーゼ活性  有、リジンデカルボキシラーゼ活性  無、オルニチンデカルボキシラーゼ活性  無、ウレアーゼ活性  有、トリプトファンデアミナーゼ活性  有、ゼラチナーゼ活性  無、クエン酸資化性  有、Ｈ2Ｓの産生  無、インドールの産生  無、アセトインの産生  有、グルコース資化性  無、Ｄ−マンニトール資化性  無、イノシトール資化性  無、Ｄ−ソルビトール資化性  無、Ｌ−ラムノース資化性  無、サッカロース資化性  無、Ｄ−メリビオース資化性  無、Ｄ−アミグダリン資化性  無、Ｌ−アラビノース資化性  無、である。
【００３０】
本発明の微生物培養物としては、具体的には、前記Ｄ−１株、Ｄ−２株、Ｒ−１株、Ｒ−２株及びＲ−３若しくはそれらに進化系統樹上近い位置にある菌からなる群より選ばれた少なくとも２種を含有した混合微生物、具体的には、ＡＭＯＣ００１と命名・表示された混合微生物（かかる混合微生物は、独立行政法人産業技術総合研究所  特許生物寄託センターによる寄託外微生物である）；前記Ｒ−１株とＲ−２株とＲ−３株とを含有する微生物群；前記Ｄ−１株とＤ−２株とＲ−１株とＲ−２株とＲ−３株とを含有する微生物群等が挙げられる。安定的に高い生分解能を十分に発揮させる観点から、好ましくは、前記混合微生物ＡＭＯＣ００１、前記Ｒ−１株とＲ−２株とＲ−３株とを含有する微生物群、前記Ｄ−１株とＤ−２株とＲ−１株とＲ−２株とＲ−３株とを含有する微生物群が望ましい。
【００３１】
本発明の微生物培養物によれば、例えば、前記Ｄ−１、Ｄ−２、Ｒ−１、Ｒ−２及びＲ−３それぞれを単独で用いた場合に比べ、少なくとも約１．１倍、具体的には、約１．１〜１．５倍のポリエステル化合物生分解能を発現するという優れた効果を発揮する。
【００３２】
本発明の微生物培養物によるポリエステル化合物及びスチレンアクリル化合物それぞれの生分解能は、例えば、
−  終濃度１０ｇ／ｌのポリエステル化合物又は終濃度１５ｇ／ｌのスチレンアクリル化合物を含むＥ培地〔組成：ＮＨ4Ｃｌ  ０．２５重量％、ＫＨ2ＰＯ4  ０．１重量％、Ｋ2ＨＰＯ4  ０．０５重量％、ＭｇＳＯ4・７Ｈ2Ｏ  ０．０５重量％、ＮａＣｌ  ０．２重量％、ＺｎＣｌ2  ０．００１重量％、ＦｅＳＯ4・７Ｈ2Ｏ  ０．００１重量％、ＣａＣｌ2  ０．００１重量％、ｐＨ７．０〕  ５ｍｌを入った試験管中、３７℃で１週間、１２５ストローク／分の条件下で、微生物培養物を培養し、
−  得られた培養液５ｍｌに内部標準として、ステアリルアルコールを終濃度  ３．７ｍＭとなるように添加し
−  得られた混合物  ６ｍｌに、ジクロロメタン５ｍｌを添加して、培養液中のポリエステル化合物又はスチレンアクリル化合物及び該ポリエステル化合物に由来する分解産物又はスチレンアクリル化合物に由来する分解産物等を抽出し、
−  得られた培養液−ジクロロメタン二相系の上清を得、乾固させ、
−  得られた産物にジクロロメタン  ５ｍｌを添加して得られた試料のうち１μｌを、ＴＬＣロッド、例えば、商品名：クロマロッド−ＳＩＩＩ（１００ｍｍ×０．５ｍｍ）上にスポットし、
−  得られたＴＬＣロッドを、ｎ−ヘキサン：トルエン＝２：８（ｖ／ｖ）の展開溶液が入った展開槽中、４０℃で７ｃｍ展開させ、乾燥後のロッドについて、内部標準が見えるまでＦＩＤ分析を行ない、
−  前記ロッドを、ジクロロメタン：メタノール／９５：５の展開溶液が入った展開槽中、１０ｃｍ展開させ、乾燥後のロッドについて、ＦＩＤ分析を行ない、
樹脂分のピーク面積がゼロの場合を１００％として分解率を算出することにより評価されうる。なお、前記ＦＩＤ分析における分析条件としては、例えば、株式会社ヤトロン製、商品名：イアトロスキャンＭｋ−６ｓを用いた場合、水素ガス  １６０／ｍｌ、空気  ２．０ｌ／分、スキャンスピード  ３０秒／スキャンの条件が挙げられる。
【００３３】
本発明の微生物培養物は、例えば、土壌（例えば、近畿大学農学部構内土壌）やコンポストから、上記生分解能の評価手法により、選別されうる。
【００３４】
なお、本発明の微生物培養物は、必要により、ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物の分解により生じた産物を捕捉若しくは資化しうる他の微生物をさらに含有してもよい。
【００３５】
本発明の微生物培養物は、例えば、窒素源として、０．２〜２．０重量％、好ましくは、０．７５〜１．２５重量％  ＮＨ4Ｃｌ、（ＮＨ4）2ＳＯ4、ＮＨ4ＮＯ3、（ＮＨ4）2ＣＯ、（ＮＨ4）2ＨＰＯ4、（ＮＨ4）Ｈ2ＰＯ4等の少なくとも１つを含有し、炭素源／窒素源量比（Ｃ／Ｎ比）が、４〜１００、好ましくは、６〜７５、特に好ましくは、１２〜５０であり、ｐＨ５．０〜８．０、好ましくは、６．５〜７．５の培地、例えば、前記Ｅ培地、Ｆ培地〔組成：ＮＨ4Ｃｌ  １重量％、ＫＨ2ＰＯ4  ０．１重量％、Ｋ2ＨＰＯ4  ０．０５重量％、ＭｇＳＯ4・７Ｈ2Ｏ  ０．０５重量％、ＮａＣｌ  ０．２重量％、ＺｎＣｌ2  ０．００１重量％、ＦｅＳＯ4・７Ｈ2Ｏ  ０．００１重量％、ＣａＣｌ2  ０．００１重量％、ｐＨ７．０〕等により、２５〜４５℃、好ましくは、３３〜４０℃の条件下に、必要により、９０〜１４０ストローク／分、好ましくは１１０〜１３０ストローク／分培養することにより維持されうる。なお、前記培地は、ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物の生分解能をより安定的に十分に発揮させる観点から、任意に、終濃度０．０１〜０．５重量％、好ましくは、０．１重量％  酵母エキスを含有していてもよい。
【００３６】
本発明の微生物培養物によれば、廃棄物中の樹脂、具体的には、ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物を分解することができる。したがって、本発明の微生物培養物によれば、廃棄物中に含まれる金属又は色素の回収の容易化を図ることができる。
【００３７】
また、本発明の微生物培養物によれば、樹脂で作成した型枠に材料を入れ成型後、樹脂を微生物で分解することにより、目的の成型物の回収を容易にすることができる。
【００３８】
本発明の別の側面は、ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物の分解用組成物である。
【００３９】
本発明の分解用組成物は、本発明の微生物培養物を含有することに１つの大きな特徴がある。したがって、本発明の分解用組成物によれば、種々のポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物を効率よく、安定的に、安価に、周辺環境に対し低影響で分解することができる。
【００４０】
また、本発明の分解用組成物によれば、本発明の微生物培養物を含有しているため、ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物の分解に用いた場合、分解に基づくＣＯ2の発生が実質的に抑制される。また、本発明の分解用組成物によれば、本発明の微生物培養物を含有しているため、ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物の分解に用いた場合、前記ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物を分解し、生育における栄養源として用いることができる。したがって、本発明の分解用組成物によれば、周辺環境に対し低影響でポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物を分解することができる。
【００４１】
本発明の分解用組成物には、ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物の生分解能を呈する微生物を安定に維持し、生存せしめる種々の試薬等を含有していてもよい。
【００４２】
前記微生物を安定に維持し、生存せしめる試薬としては、例えば、前記微生物の生育及び培養に適した培地、前記微生物を固定化又は保持しうる担体等が挙げられる。
【００４３】
前記培地における窒素源としては、０．２〜２．０重量％、好ましくは、０．７５〜１．２５重量％  ＮＨ4Ｃｌ、（ＮＨ4）2ＳＯ4、ＮＨ4ＮＯ3、（ＮＨ4）2ＣＯ、（ＮＨ4）2ＨＰＯ4、（ＮＨ4）Ｈ2ＰＯ4等が挙げられ、炭素源／窒素源量比（Ｃ／Ｎ比）が、５〜１００、好ましくは、１０〜７０、特に好ましくは、１２〜５０であることが望ましい。
【００４４】
具体的には、例えば、前記Ｅ培地、Ｆ培地〔組成：ＮＨ4Ｃｌ  １重量％、ＫＨ2ＰＯ4  ０．１重量％、Ｋ2ＨＰＯ4  ０．０５重量％、ＭｇＳＯ4・７Ｈ2Ｏ  ０．０５重量％、ＮａＣｌ  ０．２重量％、ＺｎＣｌ2  ０．００１重量％、ＦｅＳＯ4・７Ｈ2Ｏ  ０．００１重量％、ＣａＣｌ2  ０．００１重量％、ｐＨ７．０〕等が挙げられる。なお、前記培地は、ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物の生分解能をより安定的に十分に発揮させる観点から、任意に、終濃度０．０１〜０．５重量％、好ましくは、０．１重量％  酵母エキスを含有していてもよい。
【００４５】
前記微生物を固定化又は保持しうる担体としては、ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物の生分解能を呈する微生物の生育を安定的に維持し、該生分解能を阻害しない担体であればよく、不溶性担体、例えば、多孔質担体、不織布，活性炭等が挙げられる。本発明の分解用組成物においては、本発明の微生物培養物を前記不溶性担体の表面に固定化してもよく、内部に固定化若しくは保持させてもよい。本発明の微生物培養物を、かかる担体の内部に固定化若しくは保持させる場合、前記微生物の生育に必要な各種栄養素、分解対象のポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物等の授受が可能な担体であることが望ましい。
【００４６】
本発明の分解用組成物における微生物の細胞数は、特に限定されないが、例えば、担体の種類、取り扱い方法等に応じて適宜設定されうる。
【００４７】
なお、本発明の分解用組成物は、必要により、ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物の分解により生じた産物を捕捉しうる化合物、試薬、ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物の分解により生じた産物を捕捉若しくは資化しうる他の微生物をさらに含有してもよい。
【００４８】
本発明の分解用組成物によれば、廃棄物中のポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物を分解することができる。したがって、本発明の分解用組成物は、廃棄物中に含まれる金属又は色素の回収の容易化にも用いることができる。
【００４９】
本発明の分解用組成物によれば、樹脂で作成した型枠に材料を入れ成型後、ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物を微生物で分解することによる、目的の成型物の回収の容易化にも用いることができる。
【００５０】
本発明の他の側面は、ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物を含む生産物若しくは廃棄物と、本発明の微生物培養物又は本発明の分解用組成物とを接触させることを特徴とする、ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物の分解方法である。
【００５１】
本発明の分解方法は、本発明の微生物培養物又は本発明の分解用組成物が用いられていることに１つの大きな特徴がある。したがって、本発明の分解方法によれば、種々のポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物を、効率よく、安定的に、安価に分解することができる。
【００５２】
また、本発明の分解方法は、ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物を含む生産物若しくは廃棄物と、本発明の微生物培養物又は本発明の分解用組成物とを接触させることに１つの大きな特徴がある。したがって、本発明の分解方法によれば、分解に基づくＣＯ2の発生が実質的に抑制され、前記ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物が分解された際に生じる産物が、本発明の微生物培養物又は本発明の分解用組成物中に含まれる微生物の生育における栄養素として用いられうるため、ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物を周辺環境に対し低影響で分解することができる。
【００５３】
前記生産物としては、成型用の型枠等が挙げられる。
【００５４】
前記廃棄物としては、例えば、トナー、缶ラミネート、電子機器類の絶縁体、家電・自動車の廃棄物、産業廃棄物等が挙げられる。
【００５５】
本発明の分解方法において、ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物を含む生産物若しくは廃棄物と、本発明の微生物培養物又は本発明の分解用組成物との接触は、例えば、
１）  本発明の微生物培養物を、該生産物若しくは廃棄物の存在下に培養すること、
２）  本発明の分解用組成物を、ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物の生分解能を呈する微生物の生育に適した条件下、該生産物若しくは廃棄物に散布若しくは混合し、維持すること
等が挙げられる。
【００５６】
前記廃棄物は、必要に応じ、適切な手段で粉砕して粉末状にしてもよい。
【００５７】
前記「ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物の生分解能を呈する微生物の生育に適した条件」は、本発明の微生物培養物の維持に適用される条件と同様であればよい。
【００５８】
また、本発明の分解方法によれば、成型加工等の際に利用した場合、例えば、ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物を含む産物（樹脂）で作成した型枠に材料を入れ、成型させた場合、該産物（樹脂）と本発明の微生物培養物又は本発明の分解用組成物とを接触させて、該産物中のポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物を分解することにより、目的の成型物の回収を容易にすることができる。
【００５９】
本発明の分解方法によれば、ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物を含む廃棄物中のポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物を効率よく分解するため、該廃棄物中の金属、色素等の他の成分が残渣となる。したがって、本発明の分解方法は、前記廃棄物中の金属、色素等の回収の容易化を図ることができる。
【００６０】
本発明のさらに他の側面は、（Ａ）ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物と金属若しくは色素とを含む廃棄物と、（Ｂ）本発明の微生物培養物又は本発明の分解用組成物とを接触させることを特徴とする、廃棄物中の金属又は色素の回収方法である。
【００６１】
本発明の回収方法は、（Ｂ）本発明の微生物培養物又は本発明の分解用組成物が用いられていることに１つの大きな特徴がある。したがって、本発明の回収方法によれば、ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物を含む廃棄物中の金属又は色素を、容易に、安価に回収することができる。
【００６２】
また、本発明の回収方法は、（Ａ）ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物と金属若しくは色素とを含む廃棄物と、（Ｂ）本発明の微生物培養物又は本発明の分解用組成物とを接触させることに１つの大きな特徴がある。したがって、本発明の回収方法によれば、廃棄物中のポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物の分解に基づくＣＯ2の発生が実質的に抑制され、前記ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物が分解された際に生じる産物が、本発明の微生物培養物又は本発明の分解用組成物中に含まれる微生物の生育における栄養素として用いられうるため、廃棄物中の金属又は色素を周辺環境に対し低影響で回収することができる。
【００６３】
（Ａ）ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物と金属若しくは色素とを含む廃棄物と、（Ｂ）本発明の微生物培養物又は本発明の分解用組成物との接触は、本発明の分解方法と同様である。
【００６４】
ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物を分化した後の産物は、ポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物から構成される成分が実質的に除去されているため、回収対象の金属又は色素を、慣用の分画法、酸アルカリ処理、沈殿、有機溶媒抽出、遠心分離、各種クロマトグラフィー等で容易に回収することができる。
【００６５】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明は、かかる実施例により何ら限定されるものではない。
【実施例１】
【００６６】
自然界から、土壌、コンポスト、汚泥、海水等をサンプリングした。なお、固体試料には、生理食塩水に懸濁し、超音波処理で均一に分散させ、得られた試料を以下の操作に用いた。また、海水等の液体試料は、そのまま以下の操作に用いた。
【００６７】
サンプリングされた試料について、トナーインクに使用されている微粉末樹脂であるポリエステル化合物及びスチレンアクリル化合物それぞれを分解する活性を指標として、以下のようにスクリーニングした。
【００６８】
トナーインク用微粉末ポリエステル樹脂〔三笠産業株式会社供給〕及びトナーインク用微粉末スチレンアクリル樹脂〔三笠産業株式会社供給〕を、ジクロロメタンに溶解させ、試験管に分注し、風乾させた。その後、ポリエステル化合物の終濃度が、１０ｇ／ｌ、スチレンアクリル化合物の終濃度が、１５ｇ／ｌとなるように、Ｅ培地〔組成：ＮＨ4Ｃｌ  ０．２５重量％、ＫＨ2ＰＯ4  ０．１重量％、Ｋ2ＨＰＯ4  ０．０５重量％、ＭｇＳＯ4・７Ｈ2Ｏ  ０．０５重量％、ＮａＣｌ  ０．２重量％、ＺｎＣｌ2  ０．００１重量％、ＦｅＳＯ4・７Ｈ2Ｏ  ０．００１重量％、ＣａＣｌ2  ０．００１重量％、ｐＨ７．０〕  ５ｍｌを前記試験管に添加した。その後、前記培地の入った試験管を１２１℃で２０分間高圧滅菌した。
【００６９】
商品名：ハイドロボール（ヨンキッド社製，オランダ）  ０．２ｇを、前記培地に添加し、ついで、前記試料  ５００μｌを添加し、３７℃で１週間、１２５ストローク／分の条件下で集積培養を行なった。
【００７０】
培養後、試験管壁に付着していたポリエステル化合物又はスチレンアクリル化合物が培地中に分散し、前記ポリエステル化合物を含有したＥ培地又はスチレンアクリル化合物を含有したＥ培地が白濁することを、試料中にポリエステル化合物を分解する微生物群又はスチレンアクリル化合物を分解する微生物群が存在することの指標として、微生物の生育が良好である集積培養液を選抜した。
【００７１】
その後、集積培養液の一部を、商品名：ハイドロボール〔ヨンキッド社製〕  ０．２ｇの存在下、３７℃で１２５ストローク／分の条件で、前記ポリエステル化合物を含有したＥ培地及び／又はスチレンアクリル化合物を含有したＥ培地  ５ｍｌを用いて、１週間培養を行なった。得られた培養液を観察した結果を図１に示す。
【００７２】
その結果、図１のパネル（Ａ）及びパネル（Ｂ）に示されるように、ポリエステル化合物を分解しうる微生物群及びスチレンアクリル化合物を分解しうる２種の微生物群〔微生物群Ａ（コンポスト由来）及び微生物群Ｆ（ＡＭＯＣ００１）（近畿大学農学部構内土壌由来）〕が得られた。
【実施例２】
【００７３】
前記実施例１で得られた各微生物群Ａ及び微生物群Ｆそれぞれについて、継代回数によるポリエステル化合物又はスチレンアクリル化合物の分解率への影響を調べた。
【００７４】
前記実施例１と同様に、商品名：ハイドロボール〔ヨンキッド社製〕０．２ｇと終濃度１０ｇ／ｌ  ポリエステル樹脂〔三笠産業株式会社供給〕又は終濃度１５ｇ／ｌ  スチレンアクリル樹脂〔三笠産業株式会社供給〕とを含むＥ培地  ５ｍｌ中、３７℃で１２５ストローク／分の条件で微生物群Ａを培養した。
【００７５】
商品名：ハイドロボール〔ヨンキッド社製〕０．２ｇと終濃度１０ｇ／ｌ  ポリエステル樹脂〔三笠産業株式会社供給〕とを含むＥ培地  ５ｍｌ中、３７℃で１２５ストローク／分の条件で微生物群Ａを４本（５ml／本）培養した。
【００７６】
１週間毎に継代培養を行ない、継代培養を行なう毎に、培養液４本から３本を定量用試料としてサンプリングした。
【００７７】
得られた培養液５ｍｌに内部標準として、ステアリルアルコール（ナカライテスク社製）を終濃度  ３．７ｍＭとなるように添加した。得られた混合物  ６ｍｌに、ジクロロメタン５ｍｌを添加して、培養液中のポリエステル化合物又はスチレンアクリル化合物及び該ポリエステル化合物に由来する分解産物又はスチレンアクリル化合物に由来する分解産物等を抽出した。得られた培養液−ジクロロメタン二相系を、２３８５×ｇ、１０分間遠心分離して上清を得た。ジクロロメタンで抽出する操作をもう一度繰り返してから抽出物をあわせた。その後得られた抽出物を、エバポレーターを用いて、乾固させた。
【００７８】
得られた産物にジクロロメタン  ５ｍｌを添加した。得られた試料について、以下のように、株式会社ヤトロン製、商品名：イアトロスキャンＭｋ−６ｓを用いた薄層クロマトグラフィー／水素炎イオン化検出器法〔以下、ＴＬＣ／ＦＩＤ〕で分析した。なお、分析条件は、水素ガス  １６０／ｍｌ、空気  ２．０ｌ／分、スキャンスピード  ３０秒／スキャンとした。
【００７９】
前記試料１μｌをクロマロッド−ＳＩＩＩ（１００ｍｍ×０．５ｍｍ）上にスポットし、恒湿槽内で１０分間放置した。その後、ロッドを、ｎ−ヘキサン：トルエン＝２：８（ｖ／ｖ）の展開溶液が入った展開槽内に入れ、４０℃で７ｃｍ展開させた。ついで、溶媒を除去した後、ロッドを乾燥させた。内部標準が見えるまでＦＩＤ分析を行なった後、ロッドを恒湿槽内で１０分間放置した。その後、ロッドを、ジクロロメタン：メタノール／９５：５の展開溶液が入った展開槽内に入れ、１０ｃｍ展開させた。展開後、ロッドを室温で乾燥させ、ＦＩＤ分析を行なった。結果を図２に示す。図２中、分解率は、樹脂分のピーク面積がゼロの場合を１００％として示す。
【００８０】
その結果、図２に示されるように、微生物群Ａ（図中、丸印）及び微生物群Ｆ（図中、三角印）は、１２代以上継代培養すると、継代培養による影響を実質的に受けず、安定して約７０〜８０％の分解率でポリエステルを分解することがわかる。
【００８１】
一方、図２に示されるように、微生物群Ａ（図中、四角印）は、３回の継代培養まで、スチレンアクリルを分解することがわかる。
【実施例３】
【００８２】
微生物群Ａについて、スチレンアクリルの分解に適した培養条件を検討した。
【００８３】
トナーインク用微粉末スチレンアクリル樹脂〔三笠産業株式会社供給〕を、ジクロロメタンに溶解させ、試験管に分注し、風乾させた。その後、スチレンアクリル化合物の終濃度が、１５ｇ／ｌとなるように、Ｆ培地〔組成：ＮＨ4Ｃｌ  １重量％、ＫＨ2ＰＯ4  ０．１重量％、Ｋ2ＨＰＯ4  ０．０５重量％、ＭｇＳＯ4・７Ｈ2Ｏ  ０．０５重量％、ＮａＣｌ  ０．２重量％、ＺｎＣｌ2  ０．００１重量％、ＦｅＳＯ4・７Ｈ2Ｏ  ０．００１重量％、ＣａＣｌ2  ０．００１重量％、ｐＨ７．０〕  ５ｍｌを前記試験管に添加した。その後、前記培地の入った試験管を１２１℃で２０分間高圧滅菌した。なお、前記Ｆ培地は、前記Ｅ培地に比べ、ＮＨ4Ｃｌの濃度を４倍に高めた培地である。
【００８４】
商品名：ハイドロボール〔ヨンキッド社製〕  ０．２ｇの存在下、前記スチレンアクリル化合物を含有したＦ培地中、３７℃で１２５ストローク／分の条件で微生物群Ａを４本培養し、１週間毎に、培養液３本をサンプリングした。
【００８５】
得られた培養液５ｍｌに内部標準として、ステアリルアルコール（ナカライテスク社製）を終濃度  ３．７ｍＭとなるように添加した。得られた混合物  ６ｍｌに、ジクロロメタン５ｍｌを添加して、培養液中のスチレンアクリル化合物又は該スチレンアクリル化合物に由来する分解産物を抽出した。得られた培養液−ジクロロメタン二相系を、２３８５×ｇ、１０分間遠心分離して上清を得た。ジクロロメタンで抽出する操作をもう一度繰り返してから抽出物をあわせた。その後、得られた抽出物を、エバポレーターを用いて、乾固させた。
【００８６】
得られた産物にジクロロメタン  ５ｍｌを添加した。得られた産物について、前記実施例２と同様に、ＴＬＣ／ＦＩＤで解析した。結果を図３のパネル（Ａ）に示す。図３のパネル（Ａ）中、分解率は、樹脂分のピーク面積がゼロの場合を１００％として示す。
【００８７】
その結果、図３のパネル（Ａ）に示されるように、培地中におけるＮＨ4Ｃｌの濃度をＥ培地の場合の４倍にすることにより、長期間培養しても分解率を維持できることがわかる。
【００８８】
ついで、前記と同様の培地  ５ｍｌを用い、３７℃で１２５ストローク／分の条件で微生物群Ａを４本培養し、１週間毎に継代培養を行なった。継代培養毎に培養液３本をサンプリングし、前記と同様に、スチレンアクリル化合物の分解率をＴＬＣ／ＦＩＤで解析した。結果を図３のパネル（Ｂ）に示す。図３のパネル（Ｂ）中、分解率は、樹脂分のピーク面積がゼロの場合を１００％として示す。
【００８９】
その結果、図３のパネル（Ｂ）に示されるように、培地中におけるＮＨ4Ｃｌの濃度をＥ培地の場合の４倍にすることにより、継代培養を行なっても、分解能を維持できることがわかる。
【００９０】
さらに、前記スチレンアクリルを含有したＦ培地に、終濃度０．１重量％となるように酵母エキス〔ディフコラボラトリー（Ｄｉｆｃｏ  Ｌａｂ．）製〕を添加し、前記と同様に、継代培養を行ない、スチレンアクリル化合物の分解率をＴＬＣ／ＦＩＤで解析した。結果を図４のパネル（Ａ）に示す。図４のパネル（Ａ）中、分解率は、樹脂分のピーク面積がゼロの場合を１００％として示す。
【００９１】
その結果、図４のパネル（Ａ）に示されるように、酵母エキスを含有した培地を用いることにより、継代培養を行なっても、平均３０％の分解率を維持できることがわかる。
【００９２】
さらに、酵母エキス濃度を、０．１、０．２５又は０．５重量％に設定し、３７℃で１２５ストローク／分、１週間、微生物群Ａを培養した。結果を図４のパネル（Ｂ）に示す。図４のパネル（Ｂ）中、分解率は、樹脂分のピーク面積がゼロの場合を１００％として示す。
【００９３】
その結果、図４のパネル（Ｂ）に示されるように、０．１重量％  酵母エキスを含有した培地を用いることにより、約７０％の分解率で、スチレンアクリルを分解できることがわかる。
【実施例４】
【００９４】
微生物群Ａ及びＦを、滅菌生理食塩水で段階希釈した。得られた各希釈物を、商品名：Ｒ２Ａ平板培地〔ディフコラボラトリー（Ｄｉｆｃｏ  Ｌａｂ．）製〕に塗布し、３７℃でコロニーが出現するまで培養した。出現したコロニーのなかから、形態が異なるコロニーを選出し、再度、前記Ｒ２Ａ培地に塗布した。その結果、微生物群Ａから、３種の微生物（Ｒ−１、Ｒ−２、Ｒ−３）及び微生物群Ｆから２種の微生物（Ｄ−１、Ｄ−２）の単一コロニーが単離された。各単離微生物について、位相差顕微鏡（Ｎｉｋｏｎ社製）で形態、運動性を調べた。各単離微生物の形態学的特徴を図５に示す。
【００９５】
ついで、各単離微生物について、グラム染色、オキシダーゼテストを常法で行ない、その他の生理・生化学的性状を、ビオメリオー（ＢｉｏＭｅｒｉｅｕｘ）社製、商品名：Ａｐｉ２０Ｅ同定キットを用いて調べた。結果を表１に示す。
【００９６】
【表１】
2005224223.tif 000002
【００９７】
また、各単離微生物について、慣用の方法によりＤＮＡを抽出し、得られたＤＮＡを鋳型として、ＰＣＲ法により、１６Ｓ  ｒＤＮＡを増幅し、該１６Ｓ  ｒＤＮＡの塩基配列を解析した。前記ＰＣＲ法による増幅において、１０×Ｇｏｌｄ  Ｔａｑ  ｂｕｆｆｅｒ〔アプライドバイオシステムズ社製〕  ５μｌ、ｄＮＴＰ  ｍｉｘｔｕｒｅ〔アプライドバイオシステムズ社製、各２．０ｍＭ〕  ５μｌ、２５ｍＭ  ＭｇＣｌ2  ６μｌ、ＰＣＲプライマー対〔東亜合成株式会社供給、各１０ｐｍｏｌ／μｌ〕  各１μｌ、試料及び超純水  ３１．５μｌ、ＡｍｐｌｉＴａｑ  Ｇｏｌｄ〔アプライドバイオシステムズ社製、５Ｕ／μｌ〕の反応系（５０μｌ）を用いた。なお、ＰＣＲプライマー対は、配列番号：１に示される塩基配列のフォワードプライマー及び配列番号：２に示される塩基配列のリバースプライマーである。
【００９８】
ＰＣＲ条件は、９４℃７分間のプレラン後、９４℃１分と６５℃１分（１サイクル毎に０．５℃ずつ下げる）と７２℃２分とを１サイクルとする２０サイクルの反応を行ない、ついで、９４℃１分と５５℃１分と７２℃２分とを１サイクルとする１５サイクルの反応を行ない、７２℃１０分間のポストランを行なう条件とした。
【００９９】
得られた各増幅産物を、それぞれ、１重量％  低融点アガロースゲル〔バイオプロダクツ社製、商品名：ＳｅａＰｌａｑｕｅ  ＧＴＧ  ａｇａｒｏｓｅ〕で精製し、塩基配列解析用試料を得た。得られた塩基配列解析用試料と配列番号：３〜１０のそれぞれに示される塩基配列の８種のプライマーと商品名：ＤＹＥｎａｍｉｃ  ＥＴ  Ｔｅｒｍｉｎａｔｏｒ  Ｃｙｃｌｅ  Ｓｅｑｕｅｎｃｉｎｇ  Ｋｉｔ〔アマシャムバイオサイエンシーズ社製〕とを用いてシークエンス反応を行なった。その後、得られた産物について、ＤＮＡシークエンサー〔アプライドバイオシステムズ社製、商品名ＡＢＩ  ＰＲＩＳＭ  ３１００  ＤＮＡシークエンサー〕で解析した。判明した１６Ｓ  ｒＤＮＡの塩基配列について、ＤＮＡ  Ｄａｔａ  Ｂａｎｋ  ｏｆ  Ｊａｐａｎ（ＤＤＢＪ）に登録されているデータベースを利用してホモロジーサーチを行なった。
【０１００】
図５に示す結果、表１に示す結果及び１６ｓＲＮＡの解析の結果より、Ｄ−１は、シュードモナス  エルギノーサ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ）、Ｄ−２は、スフィンゴモナス  パウシモビルス（Ｓｐｈｉｎｇｏｍｏｎａｓ  ｐａｕｃｉｍｏｂｉｌｌｓ）、Ｒ−１は、シュードモナス  エルギノーサ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ）、Ｒ−２は、クラビバクター  キシリ  サブスピーシーズ  シノドンティス（Ｃｌａｖｉｂａｃｔｅｒ  ｘｙｌｉ  ｓｕｂｓｐ．  ｃｙｎｏｄｏｎｔｉｓ）、Ｒ−３は、アルカリジェネス  スピーシーズ（Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ  ｓｐ．）であることが推測された。
【実施例５】
【０１０１】
単離微生物Ｒ−１とＲ−２とＲ−３とＤ−１とＤ−２について、ポリエステルの分解率を調べた。
【０１０２】
各単離微生物を、商品名：ハイドロボール〔ヨンキッド社製〕  ０．２ｇと終濃度１０ｇ／ｌ  ポリエステル樹脂〔三笠産業株式会社供給〕とを含むＦ培地  ５ｍｌ中、３７℃で１２５ストローク／分の条件で培養し、得られた培養物について、前記実施例２と同様に、ＴＬＣ／ＦＩＤ法によりポリエステル化合物の分解率を解析した。結果を図６のパネル（Ａ）に示す。図中、分解率は、樹脂分のピーク面積がゼロの場合を１００％として示す。
【０１０３】
また、単離微生物であるＲ−１とＲ−２とＲ−３とを、それぞれマクファーランド４の濁度に調整した菌懸濁液を１：１：１の割合で混合し、微生物混合産物を得た。また、Ｄ−１とＤ−２とを、それぞれマクファーランド４の濁度に調整した菌懸濁液を１：１の割合で混合し、微生物混合産物Ｄを得た。また、Ｒ−１とＲ−２とＲ−３とＤ−１とＤ−２とを混合して、微生物混合産物ＲＤを得た。
【０１０４】
前記微生物混合産物、微生物群Ａ及び微生物群Ｆを、商品名：ハイドロボール〔ヨンキッド社製〕  ０．２ｇと終濃度１０ｇ／ｌ  ポリエステル樹脂〔三笠産業株式会社供給〕とを含むＦ培地  ５ｍｌ中、３７℃で１２５ストローク／分の条件で４本培養した。なお、培養開始から１週目及び５週目に培養液  ３本をサンプリングし、実施例２と同様に、ＴＬＣ／ＦＩＤ法によりポリエステル化合物の分解率を解析した。結果を図６のパネル（Ｂ）に示す。図中、分解率は、樹脂分のピーク面積がゼロの場合を１００％として示す。
【０１０５】
その結果、図６に示されるように、各単離微生物を組み合わせて培養することにより、各単離微生物それぞれを単独で培養する場合に比べ、ポリエステル化合物の分解率が同等又はそれ以上に上昇することがわかる。また、Ｒ−１とＲ−２とＲ−３とを混合した微生物混合産物Ｒによる分解率と、分離源である微生物群Ａによる分解率とは同等であることがわかる。さらに、Ｄ−１とＤ−２とを混合した微生物混合産物Ｄによる分解率と、分離源である微生物群Ｆによる分解率とは同等であることがわかる。また、Ｒ−１とＲ−２とＲ−３とＤ−１とＤ−２とを混合した微生物混合産物ＲＤによる分解率は、微生物群Ａ及び微生物群Ｆそれぞれによる分解率と同等であることがわかる。
【実施例６】
【０１０６】
微生物群Ａを用い、ポリエチレンテレフタレートの分解を調べた。
【０１０７】
ポリエチレンテレフタレートを細断し、試験管に入れ、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール〔ナカライテスク社製〕により溶解させた。風乾させた後、Ｆ培地  ５ｍｌを前記試験管に添加した。その後、前記培地の入った試験管を１２１℃で２０分間高圧滅菌した。
【０１０８】
商品名：ハイドロボール〔ヨンキッド社製〕  ０．２ｇの存在下、前記ポリエチレンテレフタレートを含有したＦ培地中、３７℃で１２５ストローク／分の条件で微生物群Ａを１週間培養した。得られた培養液を観察した結果を図７の上部パネルに示す。
【０１０９】
得られた培養液５ｍｌに内部標準として、ステアリルアルコール（ナカライテスク社製）を終濃度  ３．７ｍＭとなるように添加した。得られた混合物  ６ｍｌに、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール５ｍｌを添加して、ポリエチレンテレフタレート及び該ポリエチレンテレフタレートに由来する分解産物を抽出した。得られた培養液−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール二相系を、２３８５×ｇ、１０分間遠心分離して上清を得た。その後、得られた抽出物を、エバポレーターを用いて、乾固させた。
【０１１０】
得られた産物に１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール５ｍｌを添加した。得られた産物について、前記実施例２と同様に、ＴＬＣ／ＦＩＤで解析した。結果を図７の下部パネルに示す。図中、分解率は、樹脂分のピーク面積がゼロの場合を１００％として示す。
【０１１１】
その結果、図７に示されるように、微生物群Ａにより、ポリエチレンテレフタレートを分解できることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明によれば、トナー等に代表される廃棄物の処理の際のポリエステル化合物及び／又はスチレンアクリル化合物の安価で、かつ環境に対して低影響な処理を可能にする。また、本発明によれば、廃棄物中の金属又は色素の安価でかつ環境に対して低影響な回収を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】図１は、ポリエステル化合物又はスチレンアクリル化合物を分解しうる微生物のスクリーニング結果を示す図である。パネル（Ａ）は、ポリエステル化合物、パネル（Ｂ）は、スチレンアクリル化合物を含有する培地を１週間培養後に観察した結果を示す。
【０１１４】
【図２】図２は、微生物群Ａ及び微生物群Ｆの継代回数の影響を調べた結果を示す図である。図中、丸印は、微生物群Ａ、三角印は、微生物群Ｆによるポリエステル化合物の分解率を示す。また、図中、四角印は、微生物群Ａによるスチレンアクリル化合物の分解率を示す。図中、分解率は、樹脂分のピーク面積がゼロの場合を１００％として示す。
【０１１５】
【図３】図３は、微生物群Ａによるスチレンアクリル化合物の分解率に対する窒素源の影響を調べた結果を示す図である。パネル（Ａ）は、培養時間、パネル（Ｂ）は、継代回数による差異を示す図である。図中、分解率は、樹脂分のピーク面積がゼロの場合を１００％として示す。
【０１１６】
【図４】図４は、微生物群Ａによるスチレンアクリル化合物の分解率に対する酵母エキスの影響を調べた結果を示す図である。パネル（Ａ）は、継代回数、パネル（Ｂ）は、酵母エキス濃度による差異を示す図である。図中、分解率は、樹脂分のピーク面積がゼロの場合を１００％として示す。
【０１１７】
【図５】図５は、単離微生物の形態学的性質を示す図である。
【０１１８】
【図６】図６は、単離微生物及びその組み合わせ、並びに微生物群によるポリエステルの分解率を調べた結果を示す図である。パネル（Ａ）は、各単離微生物単独での分解率を示す。パネル（Ｂ）は、単離微生物の組み合わせによる分解率と微生物群による分解率とを比較した結果を示す図である。図中、Ａは、微生物群Ａ、Ｒは、微生物混合産物Ｒ、Ｆは、微生物群Ｆ、Ｄは、微生物混合産物Ｄ、ＲＤは、微生物混合産物ＲＤを示す。図中、分解率は、樹脂分のピーク面積がゼロの場合を１００％として示す。
【０１１９】
【図７】図７は、微生物群によるポリエチレンテレフタレートの分解を調べた結果を示す図である。図中、分解率は、樹脂分のピーク面積がゼロの場合を１００％として示す。
【配列表フリーテキスト】
【０１２０】
配列番号：１は、フォワードプライマー２７ｆの配列である。
【０１２１】
配列番号：２は、リバースプライマー１４９２ｒの配列である。
【０１２２】
配列番号：３は、フォワードプライマーｆ１Ｌの配列である。
【０１２３】
配列番号：４は、フォワードプライマーｆ２Ｌの配列である。
【０１２４】
配列番号：５は、フォワードプライマーｆ３Ｌの配列である。
【０１２５】
配列番号：６は、リバースプライマーｒ１Ｌの配列である。
【０１２６】
配列番号：７は、リバースプライマーｒ２Ｌの配列である。
【０１２７】
配列番号：８は、リバースプライマーｒ３Ｌの配列である。
【０１２８】
配列番号：９は、リバースプライマーｒ４Ｌの配列である。
【０１２９】
配列番号：１０は、リバースプライマーｒＥ１Ｌの配列である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【配列表】
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