(57)【要約】      （修正有）【課題】  品質が安定し、分子量低下が抑制され、高い剛性および良好な耐加水分解性を有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供する。【解決手段】  有機オニウムイオンが層間にイオン交換されてなる有機化層状珪酸塩（Ａ成分）と、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｄ成分）との親和性を有しかつ親水性成分を有する有機化合物（Ｂ成分）とを、該Ａ成分とＢ成分との重量比（Ａ／Ｂ）が１／９９〜９０／１０の範囲とし、その樹脂温度が２８０〜３３０℃の範囲となる条件下において溶融混練して製造されたマスターバッチ（Ｃ成分）を準備し、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｄ成分）１００重量部に対し該Ｃ成分０．１〜１００重量部を配合することにより、上記Ｄ成分、Ａ成分、およびＢ成分からなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造する樹脂組成物の製造方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有し、かつ該陽イオン交換容量の４０％以上の割合で有機オニウムイオンが層間にイオン交換されてなる有機化層状珪酸塩（Ａ成分）と、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｄ成分）との親和性を有しかつ親水性成分を有する有機化合物（Ｂ成分）とを、該Ａ成分とＢ成分との重量比（Ａ／Ｂ）が１／９９〜９０／１０の範囲とし、その樹脂温度が２８０〜３３０℃の範囲となる条件下において、そのイオンクロマトグラフィー法により測定される塩素および臭素の合計含有量が１００ｐｐｍ未満となるように溶融混練して製造されたマスターバッチ（Ｃ成分）を準備し、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｄ成分）１００重量部に対し該Ｃ成分０．１〜１００重量部を配合することにより、上記Ｄ成分、Ａ成分、およびＢ成分からなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造する樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
上記の溶融混練は径４０〜２５０ｍｍφのスクリューを有する二軸押出機を用いてなされる請求項１に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
上記Ａ成分は、５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有する層状珪酸塩を有機オニウムイオンの塩素化物または臭素化物で、該陽イオン交換容量の４０％以上の割合でイオン交換することにより得られた有機化層状珪酸塩である請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
上記Ａ成分は、そのイオンクロマトグラフィー法により測定される塩素および臭素の合計含有量が３００ｐｐｍ以下である有機化層状珪酸塩である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
上記Ａ成分における有機オニウムイオンは下記一般式（Ｉ）で示されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【化１】
2005320366.tif 000007
（上記一般式（Ｉ）中、Ｍは窒素原子またはリン原子を表わす。また、Ｒ１およびＲ２は互いに同一もしくは相異なる炭素数６〜１６のアルキル基、Ｒ３およびＲ４は互いに同一もしくは相異なる炭素数１〜４のアルキル基を表す。）
【請求項６】
上記Ｂ成分は、スチレン−無水マレイン酸共重合体である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の樹脂組成物の製造方法から製造された、上記Ｄ成分、Ａ成分、およびＢ成分からなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有し、かつ該陽イオン交換容量の４０％以上の割合で有機オニウムイオンが層間にイオン交換されてなる有機化層状珪酸塩（Ａ成分）と、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｄ成分）との親和性を有しかつ親水性成分を有する有機化合物（Ｂ成分）とを、該Ａ成分とＢ成分との重量比（Ａ／Ｂ）が１／９９〜９０／１０の範囲とし、その樹脂温度が２８０〜３３０℃の範囲となる条件下において、そのイオンクロマトグラフィー法により測定される塩素および臭素の合計含有量が１００ｐｐｍ未満となるように溶融混練して製造されたマスターバッチ（Ｃ成分）を準備し、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｄ成分）１００重量部に対し該Ｃ成分０．１〜１００重量部を配合することにより、上記Ｄ成分、Ａ成分、およびＢ成分からなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の加工時の分子量低下を抑制する方法。
【請求項９】
５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有し、かつ該陽イオン交換容量の４０％以上の割合で下記一般式（Ｉ）で示される有機オニウムイオンが層間にイオン交換されてなる有機化層状珪酸塩（Ａ成分）と、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｄ成分）との親和性を有しかつ親水性成分を有する有機化合物（Ｂ成分）とからなり、該Ａ成分とＢ成分との重量比（Ａ／Ｂ）が１／９９〜９０／１０の範囲であり、そのイオンクロマトグラフィー法により測定される塩素および臭素の合計含有量が１００ｐｐｍ未満である芳香族ポリカーボネート樹脂強化用のマスターバッチ。
【化２】
2005320366.tif 000008
（上記一般式（Ｉ）中、Ｍは窒素原子またはリン原子を表わす。また、Ｒ１およびＲ２は互いに同一もしくは相異なる炭素数６〜１６のアルキル基、Ｒ３およびＲ４は互いに同一もしくは相異なる炭素数１〜４のアルキル基を表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芳香族ポリカーボネート、特定の陽イオン交換容量を有する層状珪酸塩であってその層間の陽イオンを有機オニウムイオンがイオン交換した有機化層状珪酸塩、および芳香族ポリカーボネート樹脂との親和性を有しかつ親水性成分を有する有機化合物からなる樹脂組成物の製造方法に関し、該組成物の成形加工時における芳香族ポリカーボネートの分子量低下を抑制し、高い剛性および良好な耐加水分解性を該組成物に付与できる製造方法に関する。より詳しくは、本発明は該組成物の製造方法において、該有機化層状珪酸塩および該有機化合物からなるマスターバッチとしてイオンクロマトグラフィー法により測定される塩素および臭素を特定量以下とすることにより、上記各種特性を発揮できる製造方法に関する。更に本発明は、かかるマスターバッチを利用することによるかかる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の加工時の分子量低下を抑制する方法に関し、また本発明は特定の有機オニウムイオンでイオン交換された有機化層状珪酸塩と上記の有機化合物からなり、その塩素および臭素が特定量以下である新規なマスターバッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無機充填剤として粘土鉱物、特にその層間イオンを各種の有機オニウムイオンでイオン交換させた層状珪酸塩（以下単に“有機化層状珪酸塩”と称する場合がある）を樹脂中へ分散させ、成形品の表面外観や比重を良好に保ったまま、機械特性を改良する試みがなされており、特にポリアミド系樹脂やポリオレフィン系樹脂においては実用例も見ることができる。
【０００３】
しかしながら、有機化層状珪酸塩を微分散させた芳香族ポリカーボネート樹脂の樹脂組成物は、いずれも十分な熱安定性を有するものではなく実用性に乏しいのが現状であった。かかる課題を解決すべく、芳香族ポリカーボネート樹脂、有機化層状珪酸塩、およびポリカーボネート樹脂と親和性を有しかつ親水性成分を有する化合物、特に好適にはスチレン−無水マレイン酸共重合体（以下、該化合物を単に“相溶化剤”と称する場合がある）からなる樹脂組成物が提案されており、該樹脂組成物は公知である（特許文献１参照）。更に該樹脂組成物の好適な製造方法として、有機化層状珪酸塩と相溶化剤とを予め溶融混練したマスターバッチを芳香族ポリカーボネート樹脂に配合する方法も該文献において提案されており公知である。
【特許文献１】ＷＯ０３／０１０２３５号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、本発明者らは上記の製造方法が時としてその所定の効果を発揮せず、芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量が低下し、大量製造時に樹脂組成物の品質が安定しない場合のあることを見出した。かかる知見から、本発明は、その大量製造時においても品質が安定し、その分子量低下が抑制され、高い剛性および良好な耐加水分解性を有する、芳香族ポリカーボネート樹脂、有機化層状珪酸塩、およびポリカーボネート樹脂と親和性を有しかつ親水性成分を有する化合物、特に好適にはスチレン−無水マレイン酸共重合体（以下、該化合物を単に“相溶化剤”と称する場合がある）からなる樹脂組成物を提供することをその技術的課題とするものである。
【０００５】
本発明者らは、かかる原因について鋭意研究を進めた。その結果本発明者らは、上記の有機化層状珪酸塩と相溶化剤とのマスターバッチを製造する際、溶融混練時の樹脂温度が高い状態にあると、該マスターバッチ中のイオンクロマトグラフィー法により測定れる塩素の量が比較的高くなり、かかる場合に芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量が低下しやすいことを見出した。かかるマスターバッチ溶融混練時の樹脂温度の高温化は、大型の二軸押出機において生じやすい。本発明者らはかかる原因究明の結果から、塩素の量を指標に有機化層状珪酸塩および相溶化剤のマスターバッチを製造すると、該マスターバッチを製造する際の樹脂温度が高温化した場合にあっても、良好な芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の得られることを見出した。かかる知見に基づき本発明者らは更に鋭意研究を行い、芳香族ポリカーボネート樹脂、有機化層状珪酸塩、および相溶化剤からなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であって、その大量製造時においても品質が安定し、その分子量低下が抑制され、高い剛性および良好な耐加水分解性を有する樹脂組成物を提供可能な本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、（１）５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有し、かつ該陽イオン交換容量の４０％以上の割合で有機オニウムイオンが層間にイオン交換されてなる有機化層状珪酸塩（Ａ成分）と、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｄ成分）との親和性を有しかつ親水性成分を有する有機化合物（Ｂ成分）とを、該Ａ成分とＢ成分との重量比（Ａ／Ｂ）が１／９９〜９０／１０の範囲とし、その樹脂温度が２８０〜３３０℃の範囲となる条件下において、そのイオンクロマトグラフィー法により測定される塩素および臭素の合計含有量が１００ｐｐｍ未満となるように溶融混練して製造されたマスターバッチ（Ｃ成分）を準備し、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｄ成分）１００重量部に対し該Ｃ成分０．１〜１００重量部を配合することにより、上記Ｄ成分、Ａ成分、およびＢ成分からなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造する樹脂組成物の製造方法にかかるものである。
【０００７】
かかる構成（１）によれば、上記課題が解決され、その大量製造時においても品質が安定し、その分子量低下が抑制され、高い剛性および良好な耐加水分解性を有する樹脂組成物が提供される。上記Ａ成分およびＢ成分からなるマスターバッチ中の塩素および臭素が混入する主要原因は、有機化層状珪酸塩で使用される有機オニウムイオンのカウンターイオンであると考えられる。従来公知のマスターバッチの製造方法においては、かかる塩素および臭素がマスターバッチ製造中に脱揮処理によって除去され、これらの成分が低減されたマスターバッチが得られていることが判明した。一方、マスターバッチ製造時の樹脂温度が高いとかかる脱揮の効率が低下していると考えられるが、かかる原因は十分に明確ではない。しかしながらその推察される理由としては、樹脂温度が高い場合には熱分解物が増加し脱揮の効率が低下すること、並びに相溶化剤中の官能基とこれらの原子との親和性が変化するために揮発しにくくなることなどが例示される。
【０００８】
尚、本発明におけるマスターバッチ（Ｃ成分）中および有機化層状珪酸塩（Ａ成分）中のイオンクロマトグラフィー法により測定される塩素および臭素の合計含有量は、次の方法により測定される。粉砕機を用いてマスターバッチを粉砕し、Ｔｙｌｅｒ篩を用いた標準篩法において４８メッシュパス６０メッシュオンの粒子を採取し、その粉砕品５０ｇを精秤後、３００ｍｌ三角フラスコに入れ、蒸留水１００ｍｌを加え、密栓した状態で８０℃に温調する。それをスターラーにて、１０００ｒｐｍで１昼夜攪拌した。攪拌後、抽出した懸濁液を蒸留水を用いて１０倍希釈し、フィルター（ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製：「Ｄｉｓｍｉｃ−１３ｃｐ」孔径０．２０μｍ及び日本ダイオネクス社製：「Ｄｉｌｌｅｘ−ＩＣ」孔径０．２２μｍ）を用いて濾過した後に、イオンクロマトグラフ装置（ダイオネクス社製：「ＤＸ−１００」）にて塩素量および臭素量を定量する。
【０００９】
本発明の好適な態様の１つは、（２）上記の溶融混練は径４０〜２５０ｍｍφのスクリューを有する二軸押出機を用いてなされる上記構成（１）の樹脂組成物の製造方法である。上述のとおり、大型の二軸押出機においてその樹脂温度は高温化しやすい。一方かかる大型押出機は、製品を効率的に大量生産するにおいて必要とされる。したがってかかる樹脂温度下においても品質の安定した樹脂組成物を得る製造方法は重要である。したがってかかる構成（２）によれば、本発明のＤ成分、Ａ成分およびＢ成分からなり、その分子量低下が抑制され、高い剛性および良好な耐加水分解性を有する樹脂組成物を、安定した品質で大量に生産可能な製造方法が提供される。
【００１０】
本発明の好適な態様の１つは、（３）上記Ａ成分は、５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有する層状珪酸塩を有機オニウムイオンの塩素化物または臭素化物で、該陽イオン交換容量の４０％以上の割合でイオン交換することにより得られた有機化層状珪酸塩である上記構成（１）または（２）の樹脂組成物の製造方法である。上述のごとく、マスターバッチ中に塩素および臭素が混入する主要原因は、有機化層状珪酸塩で使用される有機オニウムイオンのカウンターイオンである。したがって、その混入量を低減するためには、これらを含有しない有機オニウムイオン（有機オニウムイオンの塩化合物）を使用する方法もある。しかしながらかかる有機オニウムイオンの塩化合物は一般的ではなく、製造効率やコストの点において有利とはいえない。したがって実用上、塩素および臭素をカウンターイオンとして有する有機オニウムの塩化合物を使用せざるを得ない場合が多い。よってかかる構成（３）によれば、更に優れた実用性を有する上記製造方法が提供される。特に塩素をカウンターイオンとして有する有機オニウムの塩化合物の使用が好ましいことから、臭素量が実質的に０であり、塩素量が上記範囲を満足するマスターバッチの使用が好ましい。
【００１１】
本発明の好適な態様の１つは、（４）上記Ａ成分は、そのイオンクロマトグラフィー法により測定される塩素および臭素の合計含有量が３００ｐｐｍ以下である有機化層状珪酸塩である上記構成（１）〜（３）の樹脂組成物の製造方法である。上記構成（１）の説明において推察した如く、マスターバッチ製造時の樹脂温度が高いとかかる脱揮の効率が低下し塩素や臭素の成分が残留しやすいと考えられる。その解決方法の１つとしては二軸押出機のごとき溶融混練機において脱揮効率を向上させる方法が例示される。かかる向上の方法としては例えば押出機のベントの吸引度を高める方法が代表的に例示される。しかしながら、上述のとおり樹脂温度が高温化することにより他の分解物が大幅に増量し脱揮効率が低下している側面があることから、かかる脱揮効率を向上させ、その脱揮によって塩素や臭素の成分を除去することには限界がある。より好ましい方法は源流対策として、その原材料中の含有量を低減する方法である。したがってかかる構成（４）によれば、より好ましい方法による上記課題の解決された製造方法およびその樹脂組成物が提供される。
【００１２】
尚、本発明における有機化層状珪酸塩（Ａ成分）中のイオンクロマトグラフィー法により測定される塩素および臭素の合計含有量は、次の方法により測定される。Ａ成分のサンプル約２ｇを精秤後、３００ｍｌビーカーに入れ、蒸留水２００ｍｌを加える。それを攪拌子を用いたスターラーにて、１０００ｒｐｍで１時間攪拌する。攪拌後、抽出した懸濁液を蒸留水を用いて１０倍希釈し、フィルター（ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製：「Ｄｉｓｍｉｃ−１３ｃｐ」孔径０．２０μｍ及び日本ダイオネクス社製：「Ｄｉｌｌｅｘ−ＩＣ」孔径０．２２μｍ）を用いて濾過した後に、イオンクロマトグラフ装置（ダイオネクス社製：「ＤＸ−１００」）にて塩素量および臭素量を定量する。
【００１３】
本発明の好適な態様の１つは、（５）上記Ａ成分における有機オニウムイオンは下記一般式（Ｉ）で示されることを特徴とする上記構成（１）〜（４）の樹脂組成物の製造方法である。
【００１４】
【化１】
2005320366.tif 000002
（上記一般式（Ｉ）中、Ｍは窒素原子またはリン原子を表わす。また、Ｒ１およびＲ２は互いに同一もしくは相異なる炭素数６〜１６のアルキル基、Ｒ３およびＲ４は互いに同一もしくは相異なる炭素数１〜４のアルキル基を表す。）
【００１５】
かかる構成（５）によれば、更に耐加水分解性が改良された芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１６】
本発明の好適な態様の１つは、（６）上記Ｂ成分は、スチレン−無水マレイン酸共重合体である上記構成（１）〜（５）の樹脂組成物の製造方法である。かかる構成（６）によれば、芳香族ポリカーボネート樹脂、有機化層状珪酸塩、および相溶化剤からなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であって、殊にその分子量低下が抑制された樹脂組成物が提供される。
【００１７】
本発明の好適な態様の１つは、（７）上記構成（１）〜（６）の樹脂組成物の製造方法から製造された、上記Ｄ成分、Ａ成分、およびＢ成分からなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。本発明によれば、かかる樹脂組成物であって、その分子量低下が抑制され、高い剛性および良好な耐加水分解性を有し、かつ安定した品質で大量に生産可能な樹脂組成物が提供される。
【００１８】
本発明の別の態様によれば、（８）５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有し、かつ該陽イオン交換容量の４０％以上の割合で有機オニウムイオンが層間にイオン交換されてなる有機化層状珪酸塩（Ａ成分）と、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｄ成分）との親和性を有しかつ親水性成分を有する有機化合物（Ｂ成分）とを、該Ａ成分とＢ成分との重量比（Ａ／Ｂ）が１／９９〜９０／１０の範囲とし、その樹脂温度が２８０〜３３０℃の範囲となる条件下において、そのイオンクロマトグラフィー法により測定される塩素および臭素の合計含有量が１００ｐｐｍ未満となるように溶融混練して製造されたマスターバッチ（Ｃ成分）を準備し、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｄ成分）１００重量部に対し該Ｃ成分０．１〜１００重量部を配合することにより、上記Ｄ成分、Ａ成分、およびＢ成分からなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の加工時の分子量低下を抑制する方法が提供される。更にかかる構成（８）におけるより好適な態様は、上記構成（２）〜（７）の場合と同様である。
【００１９】
更に本発明の別の態様によれば、（９）５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有し、かつ該陽イオン交換容量の４０％以上の割合で下記一般式（Ｉ）で示される有機オニウムイオンが層間にイオン交換されてなる有機化層状珪酸塩（Ａ成分）と、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｄ成分）との親和性を有しかつ親水性成分を有する有機化合物（Ｂ成分）とからなり、該Ａ成分とＢ成分との重量比（Ａ／Ｂ）が１／９９〜９０／１０の範囲であり、そのイオンクロマトグラフィー法により測定される塩素および臭素の合計含有量が１００ｐｐｍ未満である芳香族ポリカーボネート樹脂強化用のマスターバッチが提供される。
【００２０】
【化２】
2005320366.tif 000003
（上記一般式（Ｉ）中、Ｍは窒素原子またはリン原子を表わす。また、Ｒ１およびＲ２は互いに同一もしくは相異なる炭素数６〜１６のアルキル基、Ｒ３およびＲ４は互いに同一もしくは相異なる炭素数１〜４のアルキル基を表す。）
【００２１】
かかる構成（９）において、上記Ａ成分はそのイオンクロマトグラフィー法により測定される塩素および臭素の合計含有量が３００ｐｐｍ以下である有機化層状珪酸塩が好適であり、特に臭素量が実質的に０であり、塩素量が上記範囲を満足するマスターバッチが好ましく、上記Ｂ成分はスチレン−無水マレイン酸共重合体が好適である。
【００２２】
以下、本発明の詳細を説明する。
＜Ａ成分について＞
本発明のＡ成分は、５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有し、かつ該陽イオン交換容量の４０％以上の割合で有機オニウムイオンが層間にイオン交換されてなる有機化層状珪酸塩である。尚、ここで４０％の割合とは、例えば層状珪酸塩の陽イオン交換容量が１１０ミリ当量／１００ｇの場合には、その４０％となる４４ミリ当量／１００ｇ分が有機オニウムイオンでイオン交換されていることを指す。かかる陽イオン交換容量に対する有機オニウムイオンの交換割合は、より好ましくは６０％以上、更に好ましくは実質的に１００％の割合（ほぼ完全に）で有機オニウムイオンが層間にイオン交換された有機化層状珪酸塩が好ましい。イオン交換の割合を１００％未満に抑制することにより、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の分子量低下を抑制することは可能であるが、かかる割合の制御が安定しないことが多いことから結果的にその品質が安定しない場合がある。したがって有機オニウムイオンが層間にイオン交換を十分に行い、かつその塩素や臭素の成分を低減することが品質の安定の点では好ましい場合が多い。
【００２３】
本発明の有機化層状珪酸塩における有機オニウムイオン化合物は、通常、ハロゲンイオン、ヒドロキシドイオンおよびアセテートイオン等のアニオン類との塩として取り扱われる。かかる有機オニウムイオンの塩化合物を層状珪酸塩に反応させることによって得られる。ここで有機オニウムイオンとしては、例えばアンモニウムイオン、ホスホニウムイオン、スルホニウムイオン、複素芳香環由来のオニウムイオン等が挙げられ、オニウムイオンとしては１級、２級、３級、および４級のいずれも使用できるが、４級オニウムイオンが好ましい。
【００２４】
該オニウムイオン化合物には各種の有機基が結合したものが使用できる。有機基としてはアルキル基が代表的であるが、芳香族基をもったものでもよく、またエーテル基、エステル基、二重結合部分、三重結合部分、グリシジル基、カルボン酸基、酸無水物基、水酸基、アミノ基、アミド基、およびオキサゾリン環など各種官能基を含有したものでもよい。
【００２５】
有機オニウムイオンの具体例としては、テトラエチルアンモニウム、およびテトラブチルアンモニウムなどの同一のアルキル基を有する４級アンモニウム、トリメチルオクチルアンモニウム、トリメチルデシルアンモニウム、トリメチルドデシルアンモニウム、トリメチルテトラデシルアンモニウム、トリメチルヘキサデシルアンモニウム、トリメチルオクタデシルアンモニウム、およびトリメチルイコサニルアンモニウムなどのトリメチルアルキルアンモニウム、トリメチルオクタデセニルアンモニウムの如きトリメチルアルケニルアンモニウム、トリメチルオクタデカジエニルアンモニウムの如きトリメチルアルカジエニルアンモニウム、トリエチルドデシルアンモニウム、トリエチルテトラデシルアンモニウム、トリエチルヘキサデシルアンモニウム、およびトリエチルオクタデシルアンモニウムなどのトリエチルアルキルアンモニウム、トリブチルドデシルアンモニウム、トリブチルテトラデシルアンモニウム、トリブチルヘキサデシルアンモニウム、およびトリブチルオクタデシルアンモニウムなどのトリブチルアルキルアンモニウム、ジメチルジオクチルアンモニウム、ジメチルジデシルアンモニウム、ジメチルジテトラデシルアンモニウム、ジメチルジヘキサデシルアンモニウム、ジメチルジオクタデシルアンモニウム、およびジメチルジドデシルアンモニウムなどのジメチルジアルキルアンモニウム、ジメチルジオクタデセニルアンモニウムの如きジメチルジアルケニルアンモニウム、ジメチルジオクタデカジエニルアンモニウムの如きジメチルジアルカジエニルアンモニウム、ジエチルジドデシルアンモニウム、ジエチルジテトラデシルアンモニウム、ジエチルジヘキサデシルアンモニウム、およびジエチルジオクタデシルアンモニウムなどのジエチルジアルキルアンモニウム、ジブチルジオクチルアンモニウム、ジブチルジデシルアンモニウム、ジブチルジドデシルアンモニウム、ジブチルジテトラデシルアンモニウム、ジブチルジヘキサデシルアンモニウム、およびジブチルジオクタデシルアンモニウムなどのジブチルジアルキルアンモニウム、メチルベンジルジヘキサデシルアンモニウムの如きメチルベンジルジアルキルアンモニウム、ジベンジルジヘキサデシルアンモニウムの如きジベンジルジアルキルアンモニウム、トリオクチルメチルアンモニウム、トリドデシルメチルアンモニウム、およびトリテトラデシルメチルアンモニウムなどのトリアルキルメチルアンモニウム、トリオクチルエチルアンモニウム、およびトリドデシルエチルアンモニウムなどのトリアルキルエチルアンモニウム、トリオクチルブチルアンモニウム、およびトリデシルブチルアンモニウムなどのトリアルキルブチルアンモニウム、トリメチルベンジルアンモニウムの如き芳香環を有する４級アンモニウム、トリメチルフェニルアンモニウムの如き芳香族アミン由来の４級アンモニウム、メチルジエチル［ＰＥＧ］アンモニウム、およびメチルジエチル［ＰＰＧ］などのトリアルキル［ＰＡＧ］アンモニウム、メチルジメチルビス［ＰＥＧ］アンモニウムの如きジアルキルビス［ＰＡＧ］アンモニウム、エチルトリス［ＰＥＧ］アンモニウムの如きアルキルトリス［ＰＡＧ］アンモニウム、並びに上記アンモニウムイオンの窒素原子がリン原子に置き換わったホスホニウムイオンが挙げられる。なお、これらの有機オニウムイオンは、単独でも２種以上を組み合わせても使用できる。また上記“ＰＥＧ”の表記はポリエチレングリコールを、“ＰＰＧ”の表記はポリプロピレングリコールを“ＰＡＧ”の表記はポリアルキレングリコールを示す。ポリアルキレングリコールの分子量としては１００〜１，５００のものが使用できる。
【００２６】
本発明において、Ａ成分の更に好適な態様は、下記一般式（ＩＩ）で示される有機オニウムイオンでイオン交換された有機化層状珪酸塩である。
【００２７】
【化３】
2005320366.tif 000004
上記一般式（ＩＩ）において、Ｍは窒素原子またはリン原子を、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ炭素原子数６〜１６のアルキル基を、Ｒ３は炭素原子数１〜１６のアルキル基を、Ｒ４は炭素原子数１〜４のアルキル基を示す。なお、Ｒ１とＲ２とは互いに同一もしくは相異なる基であってもよく、また、Ｒ３とＲ４とは互いに同一もしくは相異なる基であってもよい。
【００２８】
更に本発明のＡ成分の好適な態様は、下記一般式（Ｉ）で示される有機オニウムイオンでイオン交換された有機化層状珪酸塩である。
【００２９】
【化４】
2005320366.tif 000005
上記一般式（Ｉ）において、Ｍは窒素原子またはリン原子を、Ｒ１およびＲ２は互いに同一もしくは相異なる炭素数６〜１６のアルキル基を、Ｒ３およびＲ４は互いに同一もしくは相異なる炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｒ１およびＲ２はより好適には炭素数７〜１４のアルキル基であり、更に好適には炭素数７〜１２のアルキル基である。特に本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の耐加水分解性に優れる点から炭素数８〜１１のアルキル基が好ましい。Ｒ３およびＲ４は、好ましくは炭素数１〜３のアルキル基であり、より好ましくはメチル基またはエチル基であり、特に好ましくはメチルである。したがって、Ｒ１およびＲ２が共に炭素数８〜１１のアルキル基であり、かつＲ３およびＲ４がメチル基である有機オニウムイオンが好適であり、特にＭは窒素原子が好ましい。
【００３０】
好適な有機オニウムイオンの具体例としては、ジメチルジオクチルアンモニウムイオンおよびジメチルジデシルアンモニウムイオンが例示され、特にジメチルジデシルアンモニウムイオンが好ましい。かかる好適な有機オニウムイオンは、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に優れた耐加水分解性を与え、その結果良好な長期実用特性を与える。
【００３１】
なお、上記式（Ｉ）および（ＩＩ）においてＲ１〜Ｒ４はいずれも直鎖状および分岐状のいずれも選択できる。
【００３２】
Ａ成分の層状珪酸塩は、ＳｉＯ２連鎖からなるＳｉＯ４四面体シート構造とＡｌ、Ｍｇ、Ｌｉ等を含む八面体シート構造との組み合わせからなる層からなり、その層間に交換性陽イオンの配位した珪酸塩（シリケート）または粘土鉱物（クレー）である。これらの珪酸塩（シリケート）または粘土鉱物（クレー）は、スメクタイト系鉱物、バーミキュライト、ハロイサイトおよび膨潤性雲母等に代表される。具体的には、スメクタイト系鉱物としては、モンモリロナイト、ヘクトライト、フッ素ヘクトライト、サポナイト、バイデライト、スチブンサイト等が挙げられ、膨潤性雲母としては、Ｌｉ型フッ素テニオライト、Ｎａ型フッ素テニオライト、Ｎａ型四珪素フッ素雲母、Ｌｉ型四珪素フッ素雲母等の膨潤性合成雲母等が挙げられる。これら層状珪酸塩は天然品および合成品のいずれも使用可能である。合成品は、例えば、水熱合成、溶融合成、固体反応によって製造される。
【００３３】
層状珪酸塩のなかでも、陽イオン交換容量の点から、モンモリロナイト、ヘクトライト等のスメクタイト系粘土鉱物、Ｌｉ型フッ素テニオライト、Ｎａ型フッ素テニオライト、およびＮａ型四珪素フッ素雲母などの膨潤性を持ったフッ素雲母が好適に用いられ、ベントナイトを精製して得られるモンモリロナイトや合成フッ素雲母が、純度の点からより好適である。なかでも、良好な機械特性が得られる合成フッ素雲母が特に好ましい。
【００３４】
上記Ａ成分における層状珪酸塩の陽イオン交換容量（陽イオン交換能ともいう）は、５０〜２００ミリ当量／１００ｇであることが必要とされ、好ましくは８０〜１５０ミリ当量／１００ｇ、さらに好ましくは１００〜１５０ミリ当量／１００ｇである。陽イオン交換容量は、土壌標準分析法として国内の公定法となっているショーレンベルガー改良法によってＣＥＣ値として測定される。
【００３５】
かかる方法の概要は次のとおりである。長さ１２ｃｍ、内径１．３ｃｍの土壌浸出装置の浸透管に層状珪酸塩試料を約８ｃｍの厚さになるように充填し、ｐＨ７の１Ｎ酢酸アンモニウム水溶液１００ｍｌを用い、４〜２０時間かけて浸透させ、陽イオンを交換浸出する。次にｐＨ７の８０％メタノール１００ｍｌで洗浄し、過剰の酢酸アンモニウムを除去する。次いで１０％塩化カリウム水溶液１００ｍｌで洗浄し、試料に吸着されたアンモニウムイオン（ＮＨ４＋）を交換浸出させる。最後に水蒸気蒸留法またはＣｏｎｗａｙ微量拡散法により、浸出液中のＮＨ４＋を定量し、ＣＥＣを算出する。土壌浸出装置は、ガラス製セットとして市販されているものが使用できる。尚、該改良法の基礎となるショーレンベルガー法については、Soil Sci., 59, 13〜24（1945）において参照される。
【００３６】
Ａ成分における層状珪酸塩の陽イオン交換容量は、Ｄ成分である芳香族ポリカーボネート樹脂への良好な分散性を得るために、５０ミリ当量／１００ｇ以上必要であるが、２００ミリ当量／１００ｇより大きくなると芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の熱劣化が大きくなり、それに伴って本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の熱劣化への影響が大きくなってくる。この層状珪酸塩は、そのｐＨの値が９〜１１．５であることが好ましい。ｐＨの値が１１．５より大きくなると、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性が低下する傾向が現れてくる。
【００３７】
層状珪酸塩への有機オニウムイオンのイオン交換は、極性溶媒中に分散させた層状珪酸塩に、有機オニウムイオン化合物（有機オニウムイオンの塩化合物）を添加し、析出してくるイオン交換化合物を収集することによって作成することができる。通常、このイオン交換反応は、有機オニウムイオン化合物を、層状珪酸塩のイオン交換容量の１当量に対し１．０〜１．５当量の割合で加えて、ほぼ全量の層間の金属イオンを有機オニウムイオンで交換させるのが一般的である。しかし、このイオン交換容量に対する交換割合を一定の範囲に制御することも、芳香族ポリカーボネート樹脂の熱劣化を抑制する１つの手段となり得る。ここで、有機オニウムイオンの交換割合は、交換後の化合物について、熱重量測定装置を用いて、有機オニウムイオンの熱分解による重量減少を求めることにより算出することができる。
【００３８】
本発明の有機化層状珪酸塩のイオンクロマトグラフィー法により測定される塩素および臭素の合計含有量は、上述のとおり好ましくは３００ｐｐｍ以下であり、より好ましくは２５０ｐｐｍ以下である。実用上Ａ成分において含有量を塩素および臭素の成分を所定量以下にしてマスターバッチを作成する方法が最も効率的であることは上述のとおりである。塩素および臭素の合計含有量が３００ｐｐｍを超えるとマスターバッチ（Ｃ成分）中のこれらの含有量を所定量以下にするためには、脱揮効率を向上させることが求められるが、生産量や通常使用される設備などとの兼ね合いから、製造効率が低下しやすく、また製造条件が限定されるようになる。殊に有機オニウムイオンの塩化物の塩が好適に利用されることから、臭素成分を実質的に含有せず、塩素含有量が上記範囲を満足する範囲で少ない態様が好ましい。一方、後述するように有機化層状珪酸塩における有機オニウムイオン源として塩素イオンや臭素イオンを含有しない塩化合物を使用することも本発明においては可能である。かかる場合には塩素や臭素の含有量を実質的に０とすることも可能である。しかしながら、実用上塩素イオンや臭素イオン、殊に塩素イオンをカウンターイオンとする有機オニウム塩化合物を利用することが取り扱いやコストの点で有利であることは上述のとおりである。したがって、Ａ成分におけるイオンクロマトグラフィー法により測定される塩素及び臭素の含有量の合計の下限、殊に塩素含有量の下限は好ましくは１０ｐｐｍ以上、好ましくは５０ｐｐｍ以上、より好ましくは１００ｐｐｍ以上である。
【００３９】
本発明のイオンクロマトグラフィー法により測定される塩素および臭素の合計含有量が３００ｐｐｍ以下である好適なＡ成分を製造するためには、（ｉ）カウンターイオンとして塩素イオンや臭素イオンを含まない有機オニウムイオン化合物の使用、（ｉｉ）塩素イオンや臭素イオンを含有する不純物の少ない有機オニウムイオン化合物の使用、（ｉｉｉ）塩素イオンや臭素イオンをカウンターイオンとして含む有機オニウムイオン化合物（即ち、有機オニウム塩化合物）を使用してイオン交換した後の有機化層状珪酸塩の十分な水洗洗浄、並びにこれらの組合せなどの方法が好適に例示される。中でも作業効率や生産性の点から上記（ｉｉｉ）の方法、すなわち生成した有機化層状珪酸塩を所定の塩素および臭素含有量となるまで十分に水洗することが重要である。有機化層状珪酸塩中に塩素および臭素の成分が混入する主要原因がかかる有機オニウムイオン化合物の使用によることから、その除去も不純物量の少ない水を使用した水洗処理によって本発明の所定量まで低減することが可能である。
【００４０】
即ち、本発明のＡ成分として好適な態様は、５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有する層状珪酸塩を有機オニウムイオンの塩素化物または臭素化物で、該陽イオン交換容量の４０％以上の割合でイオン交換することにより得られた有機化層状珪酸塩である。
【００４１】
更に樹脂組成物全量中の塩素や臭素を低減するためには、マトリックス樹脂であるＤ成分のポリカーボネート樹脂として殊に塩素不純物の十分に低減されたポリカーボネート樹脂を使用すること、並びに本発明の組成物に塩素や臭素を含有する化合物を配合しないことが重要である。殊にイオン性の高い無機化合物はその配合量に注意して全組成物中の所定量を低減することが好ましい。
【００４２】
芳香族ポリカーボネート樹脂中の塩素原子含有不純物の低減については、例えば芳香族ポリカーボネート樹脂をアセトン処理したり、また芳香族ポリカーボネート樹脂粉末をペレット化する際、ベント付き押出機の途中に水を強制的に注入し脱塩素化合物を行う方法、および芳香族ポリカーボネート樹脂溶液を非溶剤沈殿する方法や、さらに乾燥処理を強化する等、従来公知の種々の方法により調整することが可能である。また塩素系の有機溶剤を必要としない製造方法（例えば溶融重合法など）により製造された芳香族ポリカーボネート樹脂の使用も可能である。一方で臭素元素は通常製造工程で使用されることなく、またその混入もないことから通常の芳香族ポリカーボネート樹脂は実質的に含有しないか、極小割合の触媒として含有するにすぎない。したがってマトリックス樹脂であるＤ成分の芳香族ポリカーボネート樹脂の上記Ｃ成分やＡ成分と同様の測定方法によるイオンクロマトグラフィー法により測定される塩素および臭素の合計含有量（通常のポリカーボネート樹脂では臭素成分は実質的に含有されることは稀であることから、実質的には塩素含有量）は、好ましくは５０ｐｐｍ以下、より好ましくは３０ｐｐｍ以下、更に好ましくは１０ｐｐｍ以下である。かかる含有量は塩素系の有機溶剤を使用するホスゲン法の芳香族ポリカーボネート樹脂においても１ｐｐｍ以下とすることが可能である。溶融重合法のポリカーボネート樹脂においても触媒量として同レベルの含有量を達成することが可能である。本発明では末端封止が良好に行うことができ、熱安定性においてより良好なホスゲン法の芳香族ポリカーボネート樹脂において、その塩素および臭素含有量を低減したものがより好適である。
【００４３】
＜Ｂ成分について＞
Ｂ成分は、芳香族ポリカーボネート樹脂および有機化層状珪酸塩の双方に対する良好な親和性を生み出す。芳香族ポリカーボネート樹脂および有機化層状珪酸塩双方に対する親和性は２種の成分の相溶性を向上させ、層状珪酸塩は芳香族ポリカーボネート樹脂中での微細かつ安定して分散するようになる。
【００４４】
有機化層状珪酸塩の分散に関するかかるＢ成分の働きは、異種ポリマー同士を相溶化させるために使用されるポリマーアロイ用相溶化剤（コンパティビライザー）と同様である。したがってＢ成分は低分子化合物よりも単量体が重合してなる重合体であることが好ましい。また重合体は混練加工時の熱安定性にも優れる。重合体の平均繰り返し単位数は２以上であることが必要であり、５以上が好ましく、１０以上がより好ましい。一方、重合体の平均分子量の上限においては数平均分子量で２，０００，０００以下であることが好ましい。かかる上限を超えない場合には良好な成形加工性が得られる。
【００４５】
本発明のＢ成分の基本的構造としては、例えば（ｉ）芳香族ポリカーボネート樹脂に親和性を有する成分（α）と親水性成分（β）を分子内に別々に有するもの、および（ｉｉ）分子全体で芳香族ポリカーボネート樹脂に親和性を有し（α）、その一部に親水性成分（β）を有するもの等が挙げられる。
【００４６】
本発明における芳香族ポリカーボネート樹脂に親和性を有する成分（以下、上記に従いαと称する場合がある）について説明する。上記の如くＢ成分は、ポリマーアロイにおける相溶化剤との同様の働きをすることから、αには相溶化剤と同様の重合体に対する親和性が求められる。したがってαは大きく非反応型と反応型とに分類できる。
【００４７】
非反応型では、以下の要因を有する場合に親和性が良好となる。即ち、芳香族ポリカーボネート樹脂とαとの間に、（ｉ）化学構造の類似性、（ｉｉ）溶解度パラメータの近似性（溶解度パラメータの差が１（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以内、即ち約２．０５（ＭＰａ）１／２以内が目安とされる）、（ｉｉｉ）分子間相互作用（水素結合、イオン間相互作用など）、およびランダム重合体特有の擬引力的相互作用などの要因を有することが必要である。これらの要因は相溶化剤とポリマーアロイのベースになる重合体との親和性を判断する指標として知られている。
【００４８】
また反応型では、相溶化剤において芳香族ポリカーボネート樹脂と反応性を有する官能基として知られた各種を挙げることができる。例えば、カルボキシル基、カルボン酸無水物基、エポキシ基、オキサゾリン基、エステル基、エステル結合、カーボネート基、およびカーボネート結合などを例示することができる。
【００４９】
これらの中でもαは非反応型であることが好ましく、殊に溶解度パラメータ（（ＭＰａ）１／２）が近似すること（芳香族ポリカーボネート樹脂およびαの溶解度パラメータの差が、絶対値で２以下）は、良好な親和性を発揮するので好ましい。
【００５０】
例えば芳香族ポリカーボネート樹脂に対してかかる溶解度パラメータδαを満足する重合体成分の具体例は、芳香族ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、およびシクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレートなどに代表される）、および脂肪族ポリエステル（ポリカプロラクトンに代表される）などのポリエステル系重合体が挙げられる。またかかる具体例としては、スチレンポリマー、アルキル（メタ）アクリレートポリマー、およびアクリロニトリルポリマー（ポリスチレン、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリメチルメタクリレート、スチレン−メチルメタクリレート共重合体、およびスチレン−アクリロニトリル共重合体などに代表される）などのビニル系重合体を挙げることができる。
【００５１】
次に本発明におけるＢ成分の親水性成分（以下、上記に従いβと称する場合がある）について説明する。かかる親水性成分は、親水基（水との相互作用の強い有機性の原子団）を有する官能基および親水性重合体成分（重合体セグメント）より選択される。親水基の官能基は、例えば化学大辞典（共立出版，１９８９年）によれば、下記の基が例示（下記１）〜３））され、下記１）とスルフィン基等の強親水性の基および下記２）とカルボン酸無水物基、オキサゾリン基、ホルミル基およびピロリドン基等が使用される。
１）強親水性の基：−ＳＯ３Ｈ、−ＳＯ３Ｍ、−ＯＳＯ３Ｈ、−ＯＳＯ３Ｈ、−ＣＯＯＭ、−ＮＲ３Ｘ（Ｒ：アルキル基、Ｘ：ハロゲン原子、Ｍ：アルカリ金属、−ＮＨ４） 等、
２）やや小さい親水性を有する基：−ＣＯＯＨ、−ＮＨ２、−ＣＮ、−ＯＨ、−ＮＨＣＯＮＨ２ 等、
３）親水性が無いか又は小さい基：−ＣＨ２ＯＣＨ３、−ＯＣＨ３、−ＣＯＯＣＨ３、−ＣＳ 等
【００５２】
Ｂ成分の親水性重合体成分として、例えばポリアルキレンオキシド、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸金属塩（キレート型を含む）、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、およびポリヒドロキシエチルメタクリレートなどが例示される。これらの中でもポリアルキレンオキシド、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリビニルピロリドン、およびポリヒドロキシエチルメタクリレートが好ましく例示される。ポリアルキレンオキシドとしては、ポリエチレンオキシドおよびポリプロピレンオキシドが好ましい。
【００５３】
親水基を有する単量体および親水性重合体成分のいずれにおいても、βは酸性の官能基（以下単に“酸性基”と称する場合がある）を有することが好ましい。酸性基は芳香族ポリカーボネート樹脂の溶融加工時の熱劣化を抑制する。
【００５４】
酸性基としてはカルボキシル酸、カルボン酸無水物基、スルホン酸基、およびスルフィン酸基以外に、ホスホン酸基およびホスフィン酸基などが例示され、カルボキシル酸およびカルボン酸無水物基が好ましい。
【００５５】
本発明のＢ成分におけるβの割合は、βが親水基を有する単量体の場合、官能基１つ当たりの分子量である官能基当量として６０〜１０，０００であり、７０〜８，０００が好ましく、８０〜６，０００がより好ましく、１００〜３，０００が更に好ましい。またβが親水性重合体セグメントの場合、Ｂ成分１００重量％中βが５〜９５重量％の範囲にあることが適当であり、１０〜９０重量％が好ましい。とりわけ、３０〜７０重量％がより好ましく、３０〜５０重量％が更に好ましい。
【００５６】
本発明のＢ成分の好ましい態様として、“芳香族ポリカーボネート樹脂との親和性を有しかつ酸性の官能基を有する重合体”、“芳香族ポリカーボネート樹脂との親和性を有しかつポリアルキレンオキシドセグメントを有する重合体”、“芳香族ポリカーボネート樹脂との親和性を有しかつオキサゾリン基を有する重合体”、または“芳香族ポリカーボネート樹脂との親和性を有しかつ水酸基を有する重合体”が例示され、“芳香族ポリカーボネート樹脂との親和性を有しかつ酸性の官能基を有する重合体”および、“芳香族ポリカーボネート樹脂との親和性を有しかつポリアルキレンオキシドセグメントを有する重合体”が好ましい。これらのＢ成分として好ましい態様の重合体においては、その分子量は重量平均分子量において１万〜１００万の範囲が好ましく、５万〜５０万の範囲がより好ましい。かかる重量平均分子量は標準ポリスチレン樹脂による較正直線を使用したＧＰＣ測定によりポリスチレン換算の値として算出されるものである。
【００５７】
上記の中でも芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｄ成分）との親和性を有しかつ酸性の官能基を有する重合体が好ましく、更に好ましくは芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｄ成分）との親和性を有しかつカルボキシル基及び／又はその誘導体からなる官能基とを有する重合体である。また、芳香族ポリカーボネート樹脂の耐熱性保持効果の観点から、重合体は芳香環成分を主鎖に有するもの、およびスチレン成分を主鎖に有するものが好ましい。上記の点からカルボキシル基及び／又はその誘導体からなる官能基を有する芳香族ビニル重合体（Ｂ１成分）が本発明のＢ成分として特に好適である。ここで芳香族ビニル重合体とはスチレン等の芳香族ビニル化合物を重合した繰返し単位を重合体の構成成分として含有する重合体を指す。
【００５８】
本発明のＢ成分として特に好適なカルボキシル基及び／又はその誘導体からなる官能基を有する芳香族ビニル重合体（Ｂ１成分）について詳述する。かかるカルボキシル基及び／又はその誘導体からなる官能基の割合としては、０．１〜１２ミリ当量／ｇが好ましく、０．５〜５ミリ当量／ｇがより好ましい。ここでＢ１成分における１当量とは、カルボキシル基が１モル存在することをいい、かかる値は水酸化カリウムなどの逆滴定により算出することが可能である。
【００５９】
カルボキシル基及び／又はその誘導体からなる官能基（以下、単に“カルボキシル基類”と称する）を有する化合物又は単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、メタクリルアミド等の不飽和モノカルボン酸及びその誘導体、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド等の無水マレイン酸の誘導体、並びにグルタルイミド構造やアクリル酸と多価の金属イオンで形成されたキレート構造等が挙げられる。これらの中でも金属イオンや窒素原子を含まない官能基を有する単量体が好適であり、カルボキシル基およびカルボン酸無水物基を有する単量体がより好適である。これらの中でも特に好ましくは無水マレイン酸である。
【００６０】
また、芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−メチルビニルトルエン、ジメチルスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ジブロムスチレン、およびビニルナフタレンなどが例示され、特にスチレンが好ましい。さらに、芳香族ビニル重合体は、かかる芳香族ビニル化合物と共重合可能な他の化合物、例えばアクリロニトリル、およびメタクリロニトリルなどを共重合成分として含有してもよい。
【００６１】
上記カルボキシル基類を有する芳香族ビニル重合体のうち、本発明において好適であるのは、カルボキシル基及び／又はその誘導体からなる官能基を有する単量体を共重合してなる芳香族ビニル重合体である。かかる重合体はそれ自身が良好な耐熱性を有することから、マスターバッチ製造時の高い樹脂温度に耐え得る。そして殊に好適な態様はスチレン−無水マレイン酸共重合体である。
【００６２】
Ｂ１成分のカルボキシル基類を有する芳香族ビニル重合体はその１００重量％中、カルボキシル基類を有する化合物から誘導される構成単位を１〜３０重量％（好ましくは５〜２５重量％）、並びに芳香族ビニル化合物および他の化合物から誘導される構成単位を９９〜７０重量％（好ましくは９５〜７５重量％）を含むことが好ましい。更にここで芳香族ビニル化合物および他の化合物からそれぞれ誘導される構成単位は、両者の合計１００重量％中前者が６０〜１００重量％（好ましくは７０〜１００重量％）であり、後者が０〜４０重量％（好ましくは０〜３０重量％）である。
【００６３】
また、本発明のＢ成分の好ましい態様であるＢ１成分の分子量（重量平均分子量）は１万〜１００万の範囲にあることが好ましく、５万〜５０万の範囲がより好ましい。尚、ここで示す重量平均分子量は、標準ポリスチレン樹脂による較正直線を使用したＧＰＣ測定によりポリスチレン換算の値として算出されたものである。
【００６４】
他の好適なＢ成分としては、親水基としてオキサゾリン基を含有する芳香族ビニル重合体（Ｂ２成分）が挙げられる。かかる共重合体を形成する芳香族ビニル化合物としては、上記Ｂ１成分の場合同様の化合物が例示される。さらに、Ｂ２成分の重合体は芳香族ビニル化合物と共重合可能な他の化合物、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルおよびアルキルメタクリレートなどを共重合成分として含有することができる。特に好適なＤ２成分の具体例としては、スチレン（２−イソプロペニル−２−オキサゾリン）−スチレン−アクリロニトリル共重合体が例示される。
【００６５】
また、他の好適なＢ成分としては、ポリアルキレンオキシドセグメントを有するポリエーテルエステル共重合体（Ｂ３成分）がある。このポリエーテルエステル共重合体は、ジカルボン酸、アルキレングリコールおよびポリ（アルキレンオキシド）グリコール或いはこれらの誘導体から重縮合を行うことで製造される重合体である。かかるＢ３成分として特に好適なものは、重合度１０〜１２０のポリ（アルキレンオキシド）グリコールあるいはその誘導体、テトラメチレングリコールを６５モル％以上含有するアルキレングリコールあるいはその誘導体およびテレフタル酸を６０モル％以上含有するジカルボン酸あるいはその誘導体から製造される共重合体である。
【００６６】
＜Ｃ成分について＞
本発明のＣ成分であるマスターバッチは有機化層状珪酸塩（Ａ成分）と芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｄ成分）との親和性を有し、かつ親水性成分を有する有機化合物（Ｂ成分）とを特定条件下で溶融混練した溶融混練物である。かかる溶融混練物は、例えば原料成分を予備混合しその後溶融混練し、得られた溶融混練物をペレット化する方法により製造される。予備混合の手段としては、ナウターミキサー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、および押出混合機などを挙げることができる。予備混合においては必要に応じて押出造粒器やブリケッティングマシーンなどにより造粒を行うこともできる。予備混合後、ベント式二軸押出機に代表される溶融混練機で溶融混練、およびペレタイザー等の機器によりペレット化する。溶融混練機としては他にバンバリーミキサー、混練ロール、および恒熱撹拌容器などを挙げることができるが、ベント式二軸押出機に代表される多軸押出機が好ましい。かかる多軸押出機を用いることにより強力なせん断力で有機化層状珪酸塩は基体樹脂中に微分散させられる。一方、かかる強力なせん断力は樹脂温度の高温化を招きやすく、本発明はかかる高温化に伴うマスターバッチに生ずる品質の低下を改良する点において、その効果を有効に発揮する。したがって本発明において利用される溶融混練機は多軸押出機が好ましい。特に大型の二軸押出機において本発明は有利であり、具体的にはスクリュー径が好ましくは４０〜２５０ｍｍφ、より好ましくは５０〜１５０ｍｍφ、更に好ましくは５０〜１００ｍｍφの二軸押出機において本発明のマスターバッチが製造されることが好ましい。スクリュー径が上記範囲の下限以上においてマスターバッチ製造時の樹脂温度の高温化は生じやすく、上記上限以上においては樹脂温度が高くなりすぎ、熱安定性の点が好ましくない場合がある。
【００６７】
ベント式二軸押出機を用いた製造条件のうち、溶融樹脂温度とベントからの脱気はマスターバッチに含まれる塩素および臭素の含有量に影響を与えることは上述のとおりである。上述のとおりマスターバッチ中の塩素および臭素の含有量を所定量以下にする方法としては、好適にはＡ成分中の塩素および臭素の含有量を好ましい量の範囲とする方法が好適である。しかしながらかかる場合にあってもベント部分の吸引度は、好ましくは１０ｋＰａ以下、より好ましくは５ｋＰａ以下とすべきである。また吸引度の下限は実用上０．５ｋＰａ以上が適切である。更に樹脂温度は混練ゾーンのセグメントや吐出量との兼ね合いを取ることにより、２８０〜３３０℃の範囲、より好ましくは２８５〜３１５℃の範囲、更に好ましくは２９０〜３１０℃の範囲とすべきである。尚、かかる樹脂温度は、押出機で溶融混練を行う場合、そのダイスより吐出される溶融樹脂に熱電対を挿入することにより測定される温度である。同様に他の溶融混練機においても溶融樹脂が吐出される部分においてその温度は測定される。また溶融混練がバッチ方式の場合は、混練機バレルの一部に熱電対を装着することにより樹脂温度を監視することができる。
【００６８】
かかる条件を満足する場合には、ベント部からの発生ガス量とベント吸引度が適正な範囲となり、マスターバッチに含まれる塩素および臭素の含有量をより低減することが可能である。すなわち、本発明においてより好ましい態様は、マスターバッチ製造の過程においてＡ成分に含有される塩素または臭素の成分が揮発し、それらの含有量がＡ成分の含有量より比例して算出されるマスターバッチ中での含有量よりも低減される態様である。
【００６９】
Ｃ成分を構成するＡ成分とＢ成分の重量比（Ａ／Ｂ）は１／９９〜９０／１０であるが、好ましくは１０／９０〜８０／２０であり、より好ましくは２０／８０〜７０／３０であり、更に好ましくは３５／６５〜６５／３５である。Ａ成分の割合がＡ／Ｂ＝１／９９よりも少なくなると、マスターバッチ中の無機成分含有量が少なくなり、所望の剛性を発揮するに必要な無機成分含有量を満たすためには、芳香族ポリカーボネート樹脂に対するマスターバッチの添加量が多くなり、実用上好ましくない。Ａ成分の割合がＡ／Ｂ＝９０／１０よりも多くなると、溶融混練時の負荷が増大し樹脂温度が高温化しやすくその制御が困難となりやすい。樹脂温度の高温化は、溶融混練中に発生する発生ガス量が極度に増加させ、その結果、例えばベントによる脱気が困難となり、マスターバッチに含まれる塩素および臭素の含有量が多くなりやすい。
【００７０】
＜Ｄ成分について＞
本発明のＤ成分である芳香族ポリカーボネートは、代表的には二価フェノールとカーボネート前駆体との重縮合反応から合成される重合体である。かかる芳香族ポリカーボネートの重合方法としては界面重縮合法および溶融エステル交換法が代表的であり市販されているが、本発明の芳香族ポリカーボネートはその他の方法で重合されたものであってもよい。かかる他の方法としては、例えばカーボネートプレポリマーの固相エステル交換法および環状カーボネート化合物の開環重合法が例示される。
【００７１】
上記二価フェノールの具体例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称“ビスフェノールＡ”）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等が挙げられる。これらのなかでも、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン、特にビスフェノールＡ（以下“ＢＰＡ”と略称することがある）が汎用され、また良好な耐衝撃性を有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が得られる点において好ましい。
【００７２】
本発明では、汎用の芳香族ポリカーボネート樹脂であるビスフェノールＡ系のポリカーボネート樹脂以外にも、さらに良好な耐加水分解性を得る目的で、他の二価フェノール類を使用した特殊な芳香族ポリカーボネート樹脂をＤ成分として使用することが可能である。
【００７３】
例えば、二価フェノール成分の一部または全部として、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（以下“ＢＰＭ”と略称することがある）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（以下“Ｂｉｓ−ＴＭＣ”と略称することがある）、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンおよび９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下“ＢＣＦ”と略称することがある）を用いた芳香族ポリカーボネート樹脂（単独重合体または共重合体）は、ポリマー自体が良好な耐加水分解性を有するので、吸水による寸法変化や形態安定性の要求が特に厳しい用途に適当である。これらのＢＰＡ以外の二価フェノールは芳香族ポリカーボネート樹脂を構成する二価フェノール成分全体の５モル％以上、特に１０モル％以上、使用するのが好ましい。
【００７４】
殊に、高剛性かつより良好な耐加水分解性が要求される場合には、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を構成するＤ成分が次の（１）〜（３）の共重合ポリカーボネート樹脂であるのが特に好適である。
（１）該芳香族ポリカーボネート樹脂を構成する二価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢＣＦが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート樹脂。
（２）該芳香族ポリカーボネート樹脂を構成する二価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＡが１０〜９５モル％（より好適には５０〜９０モル％、さらに好適には６０〜８５モル％）であり、かつＢＣＦが５〜９０モル％（より好適には１０〜５０モル％、さらに好適には１５〜４０モル％）である共重合ポリカーボネート樹脂。
（３）該芳香族ポリカーボネート樹脂を構成する二価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢｉｓ−ＴＭＣが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート樹脂。
【００７５】
これらの特殊な芳香族ポリカーボネート樹脂は、単独で用いてもよく、２種以上を適宜混合して使用してもよい。また、これらを汎用されているビスフェノールＡ型の芳香族ポリカーボネート樹脂と混合して使用することもできる。
【００７６】
これらの特殊な芳香族ポリカーボネート樹脂の製法および特性については、例えば、特開平６−１７２５０８号公報、特開平８−２７３７０号公報、特開２００１−５５４３５号公報および特開２００２−１１７５８０号公報等に詳しく記載されている。
【００７７】
なお、上述した各種の芳香族ポリカーボネート樹脂のなかでも、共重合組成等を調整して、吸水率およびＴｇ（ガラス転移温度）を下記の範囲内にしたものは、ポリマー自体の耐加水分解性が良好で、かつ成形後の低反り性においても格段に優れているため、形態安定性が要求される、例えばミラー等の分野では特に好適である。
（ｉ）吸水率が０．０５〜０．１５％、好ましくは０．０６〜０．１３％であり、かつＴｇが１２０〜１８０℃である芳香族ポリカーボネート樹脂、あるいは
（ii）Ｔｇが１６０〜２５０℃、好ましくは１７０〜２３０℃であり、かつ吸水率が０．１０〜０．３０％、好ましくは０．１３〜０．３０％、より好ましくは０．１４〜０．２７％である芳香族ポリカーボネート樹脂。
【００７８】
ここで、芳香族ポリカーボネート樹脂の吸水率は、直径４５ｍｍ、厚み３．０ｍｍの円板状試験片を用い、ＩＳＯ６２−１９８０に準拠して２３℃の水中に２４時間浸漬した後の水分率を測定した値である。また、Ｔｇ（ガラス転移温度）は、ＪＩＳ Ｋ７１２１に準拠した示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により求められる値である。
【００７９】
一方、カーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カーボネートエステルまたはハロホルメート等が使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。
【００８０】
このような二価フェノールとカーボネート前駆体とから界面重合法によってポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤等を使用してもよい。また、芳香族ポリカーボネート樹脂は３官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂であってもよい。ここで使用される３官能以上の多官能性芳香族化合物としては、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン等が挙げられる。
【００８１】
分岐ポリカーボネート樹脂を生ずる多官能性化合物を含む場合、その割合は、芳香族ポリカーボネート樹脂全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、特に好ましくは０．０１〜０．８モル％である。また、特に溶融エステル交換法の場合、副反応として分岐構造が生ずる場合があるが、かかる分岐構造量についても、芳香族ポリカーボネート樹脂全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、特に好ましくは０．０１〜０．８モル％であるものが好ましい。なお、かかる分岐構造の割合については１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【００８２】
また、Ｄ成分となる芳香族ポリカーボネート樹脂は、芳香族もしくは脂肪族（脂環族を含む）の２官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート、２官能性アルコール（脂環族を含む）を共重合した共重合ポリカーボネート樹脂並びにかかる２官能性カルボン酸および２官能性アルコールを共に共重合したポリエステルカーボネートであってもよい。また、得られた芳香族ポリカーボネート樹脂の２種以上をブレンドした混合物でも差し支えない。
【００８３】
ここで用いる脂肪族の２官能性のカルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましい。脂肪族の２官能性のカルボン酸としては、例えば、セバシン酸（デカン二酸）、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、イコサン二酸等の直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸およびシクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸が好ましく挙げられる。２官能性アルコールとしては、脂環族ジオールがより好適であり、例えばシクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、トリシクロデカンジメタノール等が例示される。
【００８４】
さらに、本発明では、ポリオルガノシロキサン単位を共重合した、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。
【００８５】
本発明の樹脂組成物においてＤ成分となる芳香族ポリカーボネート樹脂は、上述した二価フェノールの異なるポリカーボネート樹脂、分岐成分を含有するポリカーボネート樹脂、ポリエステルカーボネート、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体等の各種芳香族ポリカーボネート樹脂の２種以上を混合したものであってもよい。さらに、製造法の異なるポリカーボネート樹脂、末端停止剤の異なるポリカーボネート樹脂等を２種以上混合したものも使用することもできる。
【００８６】
芳香族ポリカーボネート樹脂の重合反応において、界面重縮合法による反応は、通常、二価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤および有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物またはピリジン等のアミン化合物が用いられる。有機溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられる。また、反応促進のために、例えばトリエチルアミン、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロマイド等の第３級アミン、第４級アンモニウム化合物、第４級ホスホニウム化合物等の触媒を用いることもできる。その際、反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は１０分〜５時間程度、反応中のｐＨは９以上に保つのが好ましい。
【００８７】
また、かかる重合反応においては、通常、末端停止剤が使用される。かかる末端停止剤として単官能フェノール類を使用することができる。単官能フェノール類のとしては、例えばフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール等の単官能フェノール類を用いるのが好ましい。さらに、単官能フェノール類としては、デシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノールおよびトリアコンチルフェノール等を挙げることができる。かかる末端停止剤は単独で使用しても、２種以上混合して使用してもよい。
【００８８】
溶融エステル交換法による反応は、通常、二価フェノールとカーボネートエステルとのエステル交換反応であり、不活性ガスの存在下に二価フェノールとカーボネートエステルとを加熱しながら混合して、生成するアルコールまたはフェノールを留出させる方法により行われる。反応温度は生成するアルコールまたはフェノールの沸点等により異なるが、殆どの場合１２０〜３５０℃の範囲である。反応後期には反応系を１．３３×１０３〜１３．３Ｐａ程度に減圧して生成するアルコールまたはフェノールの留出を容易にさせる。反応時間は１〜４時間程度である。
【００８９】
上記カーボネートエステルとしては、置換基を有していてもよい炭素原子数６〜１０のアリール基、アラルキル基あるいは炭素原子数１〜４のアルキル基等のエステルが挙げられ、なかでもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００９０】
また、重合速度を速めるために重合触媒を用いることができる。かかる重合触媒としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、二価フェノールのナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属化合物；水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属化合物；テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の含窒素塩基性化合物等の触媒を用いることができる。さらに、アルカリ（土類）金属のアルコキシド類、アルカリ（土類）金属の有機酸塩類、ホウ素化合物類、ゲルマニウム化合物類、アンチモン化合物類、チタン化合物類、ジルコニウム化合物類等のエステル化反応、エステル交換反応に使用される触媒を用いることができる。触媒は単独で使用してもよく２種以上を組み合わせて使用してもよい。重合触媒は、通常、原料の二価フェノール１モルに対し１×１０−９〜１×１０−５当量、より好ましくは１×１０−８〜５×１０−６当量の範囲で使用される。
【００９１】
溶融エステル交換法による反応では、生成ポリカーボネート樹脂のフェノール性末端基を減少する目的で、重縮反応の後期あるいは終了後に、例えば２−クロロフェニルフェニルカーボネート、２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート、２−エトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート等の化合物を加えることができる。
【００９２】
さらに溶融エステル交換法では触媒の活性を中和する失活剤を用いることが好ましい。かかる失活剤の量としては、残存する触媒１モルに対して０．５〜５０モルの割合で用いるのが好ましい。また、重合後のポリカーボネート樹脂に対し、０．０１〜５００ｐｐｍの割合、より好ましくは０．０１〜３００ｐｐｍ、特に好ましくは０．０１〜１００ｐｐｍの割合で使用するのが適当である。好ましい失活剤の例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩等のホスホニウム塩、テトラエチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート等のアンモニウム塩が挙げられる。
【００９３】
Ｄ成分となる芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は限定されない。しかしながら、粘度平均分子量は、１０，０００未満であると強度等が低下し、５０，０００を超えると成形加工特性が低下するようになるので、１０，０００〜５０，０００の範囲が好ましく、１２，０００〜３０，０００の範囲がより好ましく、１４，０００〜２８，０００の範囲がさらに好ましい。この場合、成形性等が維持される範囲内で、粘度平均分子量が上記範囲外であるポリカーボネート樹脂を混合することも可能である。例えば、粘度平均分子量が５０，０００を超える高分子量の芳香族ポリカーボネート樹脂成分を配合することも可能である。
【００９４】
本発明でいう粘度平均分子量は、まず、次式にて算出される比粘度（ηＳＰ）を２０℃で塩化メチレン１００ｍｌに芳香族ポリカーボネート樹脂０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度（ηＳＰ）から次の数式により粘度平均分子量Ｍを算出する。
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
【００９５】
尚、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物における粘度平均分子量を測定する場合は次の要領で行う。すなわち、該組成物を、その２０〜３０倍重量の塩化メチレンに溶解し、かかる可溶分をセライト濾過により採取した後、溶液を除去して十分に乾燥し、塩化メチレン可溶分の固体を得る。かかる固体０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液から、上式により算出される２０℃における比粘度を、オストワルド粘度計を用いて求めることにより測定する。
【００９６】
＜各成分の含有量について＞
本発明において、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｄ成分）とマスターバッチ（Ｃ成分）との割合は、１００重量部のＤ成分を基準として、０．１〜１００重量部、好ましくは１〜９０重量部、より好ましくは２〜８０重量部のＣ成分が配合される。１００重量部のＤ成分を基準としてＣ成分が０．１重量部未満であると芳香族ポリカーボネート樹脂組成物中に含まれる層状珪酸塩の含有量が少なくなり、剛性に代表される物性向上が見られない。Ｃ成分が１００重量部を超えると芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量低下が大きくなるため物性の低下が見られるようになり好ましくない。
【００９７】
また本発明において、Ｄ成分と層状珪酸塩（無機分）との割合は、１００重量部のＤ成分を基準として、好ましくは０．１〜５０重量部、より好ましくは０．５〜２０重量部、更に好ましくは０．５〜１０重量部のＡ成分における層状珪酸塩（無機分）が含有される。かかる好適な範囲では機械特性の改良と熱安定性の両立したより実用的な芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。更にＤ成分とＢ成分との割合は、１００重量部のＤ成分を基準として、好ましくは０．５〜５０重量部、より好ましくは０．５〜２０重量部のＢ成分が含有される。かかる好適な範囲では熱安定（樹脂の熱分解に対する耐性に代表される）、耐衝撃性、および耐熱性（荷重たわみ温度に代表される）の良好な実用的な芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００９８】
＜その他の添加剤について＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には更に所望により付加的成分として、Ｃ成分およびＤ成分以外に、その他の各種添加剤を加えても差し支えない。
【００９９】
（ｉ）Ｂ成分およびＤ成分以外の重合体
かかる重合体としては、前記Ｂ成分以外のスチレン系ポリマーおよび芳香族ポリエステル等を例示することができる。
【０１００】
かかるスチレン系ポリマーとしては、ポリスチレン（ＰＳ）（シンジオタクチックポリスチレンを含む）、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ共重合体）、メチルメタクリレート・スチレン共重合体（ＭＳ共重合体）、およびポリメチルメタクリレートなどが例示される。これらの中でもＡＳ共重合体が芳香族ポリカーボネートとの相容性に優れることから好適である。かかるスチレン系ポリマーは、エポキシ基および酸無水物基などに代表される各種の官能基で変性されていてもよい。これらスチレン系ポリマーは、２種以上混合して使用することも可能である。
【０１０１】
芳香族ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリへキシレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリエチレン−１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレート等の他、１，４−シクロヘキサンジメタノールを共重合したポリエチレンテレフタレート（いわゆるＰＥＴ−Ｇ）、ポリエチレンイソフタレート／テレフタレート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレートのような共重合ポリエステルも使用できる。なかでも、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン-２，６-ナフタレートが好ましい。また、成形性および機械的性質のバランスが求められる場合、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレートが好ましく、さらに重量比でポリブチレンテレフタレート／ポリエチレンテレフタレートが２〜１０の範囲のブレンドや共重合体が好ましい。芳香族ポリエステルの分子量については特に制限されないが、ｏ−クロロフェノールを溶媒として３５℃で測定した固有粘度が０．４〜１．２、好ましくは０．６〜１．１５である。
【０１０２】
さらに、本発明の目的または効果を損なわない範囲で、前記スチレン系ポリマーや芳香族ポリエステル以外にも、その他の非晶性熱可塑性ポリマーや結晶性熱可塑性ポリマーを含むことができる。
【０１０３】
（ｉｉ）リン系安定剤
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、リン系熱安定剤を含むことが好ましい。かかるリン系安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル、並びに第３級ホスフィンなどが例示される。かかるリン系安定剤は、１種のみならず２種以上を混合して用いることができる。
【０１０４】
具体的にはホスファイト化合物としては、例えば、トリデシルホスファイトの如きトリアルキルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイトの如きジアルキルモノアリールホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイトの如きモノアルキルジアリールホスファイト、トリフェニルホスファイトおよびトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトの如きトリアリールホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、およびビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトなどのペンタエリスリトールホスファイト、並びに２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトおよび２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどの環状ホスファイトが例示される。
【０１０５】
ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、およびジイソプロピルホスフェートなどが例示され、好ましくはトリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェートである。
【０１０６】
ホスホナイト化合物としては、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、およびビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく例示され、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、およびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト化合物は上記アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物との併用可能であり好ましい。
【０１０７】
ホスホネイト化合物としては、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、およびベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。第３級ホスフィンとしては、例えばトリフェニルホスフィンが例示される。
【０１０８】
かかるリン系熱安定剤の配合量は、１００重量部のＤ成分を基準として好ましくは０．００１〜１重量部、より好ましくは０．００５〜０．５重量部、更に好ましくは０．０１〜０．３重量部である。かかるリン系熱安定剤の配合によりさらに熱安定性が向上し良好な成形加工特性を得ることができる。
【０１０９】
（ｉｉｉ）ヒンダードフェノール系安定剤およびその他の酸化防止剤
ヒンダードフェノール系安定剤は、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物から形成される成形品の形成時およびその熱老化による変色を抑制するのに効果的である。かかる変色が重視される場合に該安定剤を配合することが好ましい。ヒンダードフェノール系安定剤としては、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、およびテトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどが例示される。これらはいずれも入手容易である。中でもオクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましく利用される。上記ヒンダードフェノール系安定剤以外の他の酸化防止剤を使用することができる。かかる他の酸化防止剤としては、例えば３−ヒドロキシ−５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フラン−２−オンとｏ−キシレンとの反応生成物に代表されるラクトン系安定剤（かかる安定剤の詳細は特開平７−２３３１６０号公報に記載されている）、並びにペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、およびグリセロール−３−ステアリルチオプロピオネートなどのイオウ含有系安定剤が挙げられる。上記ヒンダードフェノール系安定剤は、単独でまたは２種以上を組合せて使用することができる。これら安定剤の配合量は、１００重量部のＤ成分を基準として、好ましくは０．０００１〜０．５重量部、より好ましくは０．００５〜０．３重量部である。
【０１１０】
（ｉｖ）離型剤
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は離型剤を含むことが好ましい。離型剤としては、例えば、飽和脂肪酸エステル、不飽和脂肪酸エステル、ポリオレフィン系ワックス（ポリエチレンワツクス、１−アルケン重合体など。酸変性などの官能基含有化合物で変性されているものも使用できる）、シリコーン化合物、フッ素化合物（ポリフルオロアルキルエーテルに代表されるフッ素オイルなど）、パラフィンワックス、蜜蝋などが例示される。かかる離型剤は１００重量部のＤ成分を基準として好ましくは０．００５〜２重量部、より好ましくは０．０１〜０．８重量部である。
【０１１１】
かかる離型剤の中でも、飽和脂肪酸エステルが好適である。本発明のＡ成分〜Ｄ成分からなる樹脂組成物は、更に高級脂肪酸と多価アルコールとの部分エステルおよび／またはフルエステルを含有することにより、その耐加水分解性をさらに向上させることができる。かかる耐加水分解性の向上の原因は明らかではないものの、加水分解の原因となるイオン性の化合物を捕捉し、中和する作用があるものと推定される。
【０１１２】
ここで高級脂肪酸とは、炭素原子数１０〜３２の脂肪族カルボン酸を指し、その具体例としては、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸（パルミチン酸）、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸（ステアリン酸）、ノナデカン酸、イコサン酸、ドコサン酸、ヘキサコサン酸等の飽和脂肪族カルボン酸、並びに、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エイコセン酸、エイコサペンタエン酸、セトレイン酸等の不飽和脂肪族カルボン酸を挙げることができる。これらのなかでも脂肪族カルボン酸としては炭素原子数１０〜２２のものが好ましく、炭素原子数１４〜２０であるものがより好ましい。特に炭素原子数１４〜２０の飽和脂肪族カルボン酸、特にステアリン酸およびパルミチン酸が好ましい。ステアリン酸の如き脂肪族カルボン酸は、通常、炭素原子数の異なる他のカルボン酸成分を含む混合物であることが多い。前記飽和脂肪酸エステルにおいても、かかる天然油脂類から製造され他のカルボン酸成分を含む混合物の形態からなるステアリン酸やパルミチン酸から得られたエステル化合物が好ましく使用される。
【０１１３】
一方、多価アルコールとしては、炭素原子数３〜３２のものがより好ましい。かかる多価アルコールの具体例としては、グリセリン、ジグリセリン、ポリグリセリン（例えばデカグリセリン等）、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジエチレングリコールおよびプロピレングリコール等が挙げられる。
【０１１４】
本発明の飽和脂肪酸エステルにおける酸価は、２０以下（実質的に０を取り得る）であることが好ましく、水酸基価は２０〜５００（より好ましくは５０〜４００）の範囲がより好ましい。更にヨウ素価は、１０以下（実質的に０を取り得る）が好ましい。これらの特性はＪＩＳ  Ｋ  ００７０に規定された方法により求めることができる。
【０１１５】
（ｖ）加水分解改良剤
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、その耐加水分解性を更に改良する目的で、芳香族ポリカーボネートの加水分解改良剤として従来知られた化合物を、本発明の目的を損なわない範囲において配合することもできる。かかる化合物としては、エポキシ化合物、オキセタン化合物、シラン化合物およびホスホン酸化合物などが例示され、特にエポキシ化合物およびオキセタン化合物が好適に例示される。エポキシ化合物としては、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレートに代表される脂環式エポキシ化合物、および３−グリシジルプロポキシ−トリエトキシシランに代表される珪素原子含有エポキシ化合物が好適に例示される。かかる加水分解改良剤は、Ｄ成分１００重量部あたり１重量部以下とすることが好ましい。
【０１１６】
（ｖｉ）紫外線吸収剤
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、その色相を長期に維持するため紫外線吸収剤を含有することができる。紫外線吸収剤としては、紫外線吸収剤として公知のベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、ヒドロキシフェニルトリアジン系化合物、環状イミノエステル系化合物、およびシアノアクリレート系化合物などが例示される。より具体的には、例えばベンゾトリアゾール系化合物としては、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、および２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］などが好適に例示され、ヒドロキシフェニルトリアジン系化合物としては、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］フェノールが好適に例示され、環状イミノエステル系化合物としては２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）が好適に例示され、並びにシアノアクリレート系化合物としては１，３−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル］プロパンが好適に例示される。
【０１１７】
さらに上記紫外線吸収剤は、ラジカル重合が可能な単量体化合物の構造をとることにより、かかる紫外線吸収性単量体と、アルキル（メタ）アクリレートなどの単量体とを共重合したポリマー型の紫外線吸収剤であってもよい。上記紫外線吸収性単量体としては、（メタ）アクリル酸エステルのエステル置換基中にベンゾトリアゾール骨格、ベンゾフェノン骨格、トリアジン骨格、環状イミノエステル骨格、およびシアノアクリレート骨格を含有する化合物が好適に例示される。
【０１１８】
上記の中でも良好な色相が求められる場合の好適な紫外線吸収剤として、環状イミノエステル系化合物およびシアノアクリレート系化合物が例示され、特に熱安定性に優れる点において本発明では環状イミノエステル系化合物が好ましい。紫外線吸収剤の含有量は、１００重量部のＤ成分を基準として好ましくは０．００５〜５重量部、より好ましくは０．０１〜３重量部、更に好ましくは０．０５〜０．５重量部である。
【０１１９】
また本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケートに代表されるヒンダードアミン系の光安定剤も含むことができる。ヒンダードアミン系光安定剤と上記紫外線吸収剤との併用が耐候性を効果的に向上させる。かかる併用では両者の重量比（光安定剤／紫外線吸収剤）は９５／５〜５／９５の範囲が好ましく、８０／２０〜２０／８０の範囲が更に好ましい。光安定剤は単独であるいは２種以上の混合物で用いてもよい。光安定剤の含有量は１００重量部のＤ成分を基準として、好ましくは０．０００５〜３重量部、より好ましくは０．０１〜２重量部、更に好ましくは０．０５〜０．５重量部である。
【０１２０】
（ｖｉｉ）ブルーイング剤
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、更にブルーイング剤を樹脂組成物中０．０５〜３．０ｐｐｍ（重量割合）含んでなることが好ましい。本発明の樹脂組成物において更に黄色味を減少させ成形品に自然な透明感を付与するためにはブルーイング剤の使用は非常に有効である。ここでブルーイング剤とは、橙色ないし黄色の光線を吸収することにより青色ないし紫色を呈する着色剤をいい、特に染料が好ましい。ブルーイング剤の配合により本発明の樹脂組成物は更に良好な色相を得る。ブルーイング剤の量が０．０５ｐｐｍ未満では色相の改善効果が不十分な場合がある一方、３．０ｐｐｍを超える場合には光線透過率が低下し適当ではない。より好ましいブルーイング剤の量は樹脂組成物中０．２〜２．０ｐｐｍの範囲である。ブルーイング剤としては代表例として、バイエル社のマクロレックスバイオレットＢ及びマクロレックスブルーＲＲ、並びにクラリアント社のポリシンスレンブルーＲＬＳなどが挙げられる。
【０１２１】
（ｖｉｉｉ）光拡散剤
光拡散剤としては高分子微粒子（好適には粒径数μｍのアクリル架橋粒子およびシリコーン架橋粒子など）、低屈折率の無機微粒子、およびこれらの複合物等が例示される。熱安定性の点からより好ましくは高分子微粒子である。また無機微粒子においても熱安定性の改良のため各種の表面処理剤によりその表面が処理された微粒子が好ましい。高分子微粒子の平均粒子径は、好ましくは０．１〜１０μｍの範囲、より好ましくは０．１〜８μｍの範囲である。かかる平均粒子径は、レーザー回折・散乱法で求められる粒度の積算分布の５０％値（Ｄ５０）で表されるものである。また、粒径の分布については狭いものが好ましく、平均粒径±２μｍである粒子が全体の７０重量％以上の範囲である分布を有するものがより好ましい。また高分子微粒子の屈折率は、好ましくは１．３３〜１．７、より好ましくは１．３５〜１．６７であり、更に好ましくは１．３５〜１．５５、特に好ましくは１．３５〜１．４５である。高分子微粒子の形状は、光拡散性の観点から球状に近いものが好ましく、真球状に近い形態であるほどより好ましい。光拡散剤の割合はＤ成分１００重量部に対し０．００５〜２０重量部、より好ましくは０．０１〜１０重量部が好ましい。
【０１２２】
（ｉｘ）白色顔料
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、その遮光性の調整や光高反射性を付与する目的で、白色顔料として二酸化チタン、酸化亜鉛、および硫化亜鉛を配合することができる。かかる白色顔料の中でも特に二酸化チタンが好適である。かかる二酸化チタンは、アルミニウム、シリコン、チタン、ジルコニウム、アンチモン、スズおよび亜鉛などの金属の酸化物で表面処理されていることが好ましい。かかる表面処理は高密度な処理および低密度（多孔質）な処理の何れも適用できる。更に好適な二酸化チタンは有機化合物で表面処理される。かかる表面処理剤としては、アミン類化合物、シリコーン化合物、およびポリオール化合物をそれぞれ主成分とする表面処理剤などが利用される。殊にアルキルハイドロジェンポリシロキサンで被覆した二酸化チタンが好適に使用される。本発明の樹脂組成物において二酸化チタンの含有量は、１００重量部のＤ成分を基準として０．０００１〜０．５重量部、より好ましくは０．０００５〜０．１重量部である。
【０１２３】
（ｘ）他の染顔料
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、発明の目的を損なわない範囲で上記以外にも各種の染顔料を使用することができる。かかる染顔料しては、例えばペリレン系染料、クマリン系染料、チオインジゴ系染料、アンスラキノン系染料、チオキサントン系染料、紺青等のフェロシアン化物、ペリノン系染料、キノリン系染料、キナクリドン系染料、ジオキサジン系染料、イソインドリノン系染料、およびフタロシアニン系染料などが例示される。更にビスベンゾオキサゾリル−スチルベン誘導体、ビスベンゾオキサゾリル−ナフタレン誘導体、ビスベンゾオキサゾリル−チオフェン誘導体、およびクマリン誘導体などの蛍光増白剤を使用することもできる。その他カーボンブラックやメタリック顔料（例えば金属酸化物被覆板状充填材、金属被覆板状充填材、および金属フレークなど）を配合することができる。カーボンブラックやメタリック顔料は、着色や意匠効果以外に、成形品が光透過性を有する場合に熱線を吸収もしくは反射することにより熱線遮蔽効果を付与する目的で配合することができる。かかる他の染顔料の含有量は、目的に応じて異なるものの１００重量部のＤ成分を基準として、好ましくは０．０００１〜１重量部、より好ましくは０．０００５〜０．８重量部である。
【０１２４】
（ｘｉ）帯電防止剤
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、帯電防止性能が求められる場合があり、かかる場合帯電防止剤を含むことが好ましい。かかる帯電防止剤としては、例えば（1）ドデシルベンゼンスルホン酸ホスホニウム塩に代表されるアリールスルホン酸ホスホニウム塩、およびアルキルスルホン酸ホスホニウム塩などの有機スルホン酸ホスホニウム塩、並びにテトラフルオロホウ酸ホスホニウム塩の如きホウ酸ホスホニウム塩が挙げられる。該ホスホニウム塩の含有量は１００重量部のＤ成分を基準として、５重量部以下が適切であり、好ましくは０．０５〜５重量部、より好ましくは１〜３．５重量部、更に好ましくは１．５〜３重量部の範囲である。
【０１２５】
帯電防止剤としては例えば、（2）有機スルホン酸リチウム、有機スルホン酸ナトリウム、有機スルホン酸カリウム、有機スルホン酸セシウム、有機スルホン酸ルビジウム、有機スルホン酸カルシウム、有機スルホン酸マグネシウム、および有機スルホン酸バリウムなどの有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩が挙げられる。具体的には例えばドデシルベンゼンスルホン酸の金属塩やパーフルオロアルカンスルホン酸の金属塩などが例示される。有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩の含有量は１００重量部のＤ成分を基準として、０．５重量部以下が適切であり、好ましくは０．００１〜０．３重量部、より好ましくは０．００５〜０．２重量部である。特にカリウム、セシウム、およびルビジウムなどのアルカリ金属塩が好適である。
【０１２６】
帯電防止剤としては、例えば（3）アルキルスルホン酸アンモニウム塩、およびアリールスルホン酸アンモニウム塩などの有機スルホン酸アンモニウム塩が挙げられる。該アンモニウム塩は１００重量部のＤ成分を基準として、０．０５重量部以下が適切である。帯電防止剤としては、例えば（ｉｖ）ポリエーテルエステルアミドの如きポリ（オキシアルキレン）グリコール成分をその構成成分として含有するポリマーが挙げられる。該ポリマーは１００重量部のＤ成分を基準として５重量部以下が適切である。
【０１２７】
（ｘｉｉ）熱線遮蔽能を有する化合物
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の目的が損なわれない量の熱線遮蔽能を有する化合物を使用することができる。該化合物としてはフタロシアニン系近赤外線吸収剤、ＡＴＯ、ＩＴＯ、酸化イリジウムおよび酸化ルテニウムなどの金属酸化物系近赤外線吸収剤、ホウ化ランタン、ホウ化セリウムおよびホウ化タングステンなどの金属ホウ化物系近赤外線吸収剤などの近赤外吸収能に優れた各種の金属化合物、ならびに炭素フィラーが好適に例示される。更に上述の如くメタリック顔料（例えば金属酸化物被覆板状充填材、金属被覆板状充填材、および金属フレークなど）も主として熱線を反射し熱線遮蔽能を発現する。
【０１２８】
かかるフタロシアニン系近赤外線吸収剤としてはたとえば三井化学（株）製ＭＩＲ−３６２が市販され容易に入手可能である。炭素フィラーとしてはカーボンブラック、グラファイト（天然、および人工のいずれも含み、さらにウイスカーも含む）、カーボンファイバー（気相成長法によるものを含む）、カーボンナノチューブ、およびフラーレンなどが例示され、好ましくはカーボンブラックおよびグラファイトである。これらは単体または２種以上を併用して使用することができる。フタロシアニン系近赤外線吸収剤は、１００重量部のＤ成分を基準として好ましくは０．０００５〜０．２重量部、より好ましくは０．０００８〜０．１重量部、更に好ましくは０．００１〜０．０７重量部である。金属酸化物系近赤外線吸収剤および金属ホウ化物系近赤外線吸収剤は、樹脂組成物中、０．１〜２００ｐｐｍ（重量割合）の範囲が好ましく、０．５〜１００ｐｐｍの範囲がより好ましい。炭素フィラーは本発明の樹脂組成物中、０．０５〜５ｐｐｍ（重量割合）の範囲が好ましい。またメタリック顔料は、１００重量部のＤ成分を基準として、好ましくは０．０００１〜１重量部、より好ましくは０．０００５〜０．８重量部である。
【０１２９】
（ｘｉｉｉ）その他
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の目的が損なわれない量の難燃剤を使用することができる。難燃剤としては、例えば、臭素化エポキシ樹脂、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリカーボネート、臭素化ポリアクリレート、モノホスフェート化合物、ホスフェートオリゴマー化合物、ホスホネートオリゴマー化合物、ホスホニトリルオリゴマー化合物、ホスホン酸アミド化合物、スルホン酸塩以外の有機酸金属塩、およびシリコーン系難燃剤などが挙げられ、それらを一種以上使用することができる。かかる難燃剤はそれぞれポリカーボネート樹脂に対する公知の量を配合することができる。
【０１３０】
更に本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、流動改質剤、抗菌剤、光触媒系防汚剤、およびフォトクロミック剤などを配合することができる。
【０１３１】
＜芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法およびその成形品について＞
本発明のＣ成分とＤ成分より芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造するには、任意の方法が採用される。例えばかかる両成分および任意に他の成分を予備混合（いわゆるドライブレンド）し、その後溶融混練し、ペレット化する方法を挙げることができる。予備混合の手段としては、ナウターミキサー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、および押出混合機などを挙げることができる。予備混合においては必要に応じて押出造粒器やブリケッティングマシーンなどにより造粒を行うこともできる。予備混合後、ベント式二軸押出機に代表される溶融混練機で溶融混練し、溶融混練後の組成物をペレタイザー等の機器によりペレット化する方法が挙げられる。溶融混練機としては他にバンバリーミキサー、混練ロール、恒熱撹拌容器などを挙げることができるが、ベント式二軸押出機に代表される多軸押出機が好ましい。かかる多軸押出機を用いることにより強力なせん断力で有機化層状珪酸塩は基体樹脂中に微分散させられる。他に、各成分をそれぞれ独立にベント式二軸押出機に代表される溶融混練機に供給する方法や、各成分の一部を予備混合した後、残りの成分と独立に溶融混練機に供給する方法なども挙げられる。
例えばＣ成分や任意成分中の無機フィラーは、サイドフィーダーを用いて押出機途中の供給口から供給できる。かかるＣ成分とＤ成分における溶融混合も、その樹脂温度が好ましくは３２０℃以下、より好ましくは３１０℃以下となるように調整される。押出温度の下限はＤ成分の分子量により適正温度は異なるものの好ましくは２５０℃以上、より好ましくは２６０℃以上である。
【０１３２】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は通常上記の如く製造されたペレットを射出成形して各種製品を製造することができる。かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、適宜目的に応じて、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体の注入によるものを含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などの射出成形法を用いて成形品を得ることができる。これら各種成形法の利点は既に広く知られるところである。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。
【０１３３】
また本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、押出成形により各種異形押出成形品、シート、フィルムなどの形で使用することもできる。またシート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法なども使用可能である。更に特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。また本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を回転成形やブロー成形などにより成形品とすることも可能である。
【０１３４】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、良好な剛性を有し、更に良好な熱安定性を有する。したがって上記の如く得られた樹脂成形品は、実用上問題のない幅広い成形加工条件の下で製造され、かつ良好な剛性および良好な表面外観を有する。より具体的には本発明によれば、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物より形成された樹脂成形品であって、その表面のＪＩＳ  Ｂ０６０１に準拠して測定された算術平均粗さＲａの値が、０．１μｍ以下、かつＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して測定された曲げ弾性率の値が、２，５００ＭＰａ以上であることを特徴とする樹脂成形品が提供され、かかる樹脂成形品はその工業的価値が更に高い。従来、樹脂成形品の曲げ弾性率を向上させるためには、繊維上強化材や無機充填材を配合するのが一般的であったが、その場合にはその表面粗さは顕著に低下し、上記のバランスをとることができるものが得られていなかったためである。
【０１３５】
樹脂成形品の算術表面粗さＲａの値は、より好ましくは０．０８μｍ以下であり、更に好ましくは０．０５μｍ以下である。かかる下限は成形を行う金型によるところが大きいが約０．００１μｍ程度が適切である。また、曲げ弾性率の値は、より好ましくは２，８００ＭＰａ以上であり、更に好ましくは３，０００ＭＰａ以上である。一方、その上限は８，０００ＭＰａが適切であり、７，０００ＭＰａが好ましく、６，０００ＭＰａがより好ましい。
【０１３６】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物から形成された成形品は、表面改質を施すことによりさらに他の機能を付与することが可能である。ここでいう「表面改質」とは、蒸着（物理蒸着、化学蒸着等）、メッキ（電気メッキ、無電解メッキ、溶融メッキ等）、塗装、コーティング、および印刷等の手段で樹脂成形品の表層上に新たな層を形成させることを言い、通常の樹脂成形品に用いられる表面改質方法が適用できる。
【０１３７】
樹脂成形品の表面に金属層または金属酸化物層を積層する方法としては、例えば、物理蒸着法、化学蒸着法、溶射法およびメッキ法が挙げられる。物理蒸着法としては真空蒸着法、スパッタリングおよびイオンプレーティングが例示され、化学蒸着（ＣＶＤ）法としては、熱ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法および光ＣＶＤ法等が例示される。かかる方法によりダイヤモンドライクカーボンの如き硬質被膜を形成することが可能である。また、溶射法としては大気圧プラズマ溶射法、減圧プラズマ溶射法等が例示される。メッキ法としては、無電解メッキ（化学メッキ）法、溶融メッキおよび電気メッキ法等が挙げられ、電気メッキ法においてはレーザーメッキ法を用いることができる。上記方法のなかでも蒸着法およびメッキ法が本発明の樹脂組成物からなる成形品の金属層を形成する上で好ましく、蒸着法が金属酸化物層を形成する上で好ましい。
【０１３８】
また樹脂成形品の表面にハードコートを施すことにより更に実用性に優れた部材が提供される。本発明の樹脂組成物からなる成形品は線膨張係数も低減されていることから、ハードコート層との密着性も良好である。ハードコート剤としては、シリコーン樹脂系ハードコート剤や有機樹脂系ハードコート剤などが例示される。かかるハードコート層の硬度は特に限定されるものではなく、ポリカーボネートの硬度より高いものであればよい。有機樹脂系ハードコート剤としては、例えば、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、アルキド樹脂、アクリル樹脂、多官能アクリル樹脂などが挙げられる。ここで多官能アクリル樹脂としてはポリオールアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ホスファゼンアクリレートなどの樹脂が挙げられる。これらの中でも特に好適に紫外線硬化型のハードコート剤が好適である。更にかかるハードコート剤は、紫外線吸収性単量体および／または光安定性単量体が共重合した構成単位を含有することがより好ましい。より好適な有機樹脂系ハードコート剤は、かかる単量体とアルキル（メタ）アクリレート単量体とを共重合することによりハードコート層が形成されるものである。かかる紫外線硬化型のハードコート剤はその処理が簡便である点で好ましく、更に紫外線吸収性単量体および／または光安定性単量体が共重合した構成単位を容易に包含できる点において、成形品の耐光性を大きく改良できる点で好ましい。
【発明の効果】
【０１３９】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、分子量低下が少なく、高い剛性を持ち、また耐加水分解性を大幅に改善した新規な芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、上記の特性を生かし樹脂材料として従来使用できなかった部品に用途展開が可能である。殊に従来ガラス成形品または金属の精密切削品でなければ達成できなかった極めて高い表面平滑性と剛性が要求される用途に使用可能である。かかる用途としては例えば光学精密機器内に配されたミラー、レーザー式複写・印刷装置などに配されたポリゴンミラー、およびハードディスクなどが例示される。一方、熱安定性の改良により熱負荷の高い大型の射出成形品（例えば投影面積５００〜４０，０００ｃｍ２程度の射出成形品、殊に射出プレス成形品）への適用も容易となる。
【０１４０】
更に本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、各種電子・電気機器、ＯＡ機器、車両部品、機械部品、その他農業資材、漁業資材、搬送容器、包装容器、および雑貨などの各種用途にも有用である。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は成形加工性にも優れていることから、各種薄肉成形品にも好適であり、薄肉射出成形品の具体例としては、電池ハウジングなどの各種ハウジング成形品、鏡筒、メモリーカード、スピーカーコーン、ディスクカートリッジ、面発光体、マイクロマシン用機構部品、銘板、パソコンのハウジング、ＣＤやＤＶＤドライブのトレーやシャシー、複写機のトレーやシャシー、液晶装置の直下型バックライト用光拡散板（特に大型液晶表示装置（１５インチ以上の大型液晶テレビ）用直下型バックライト用光拡散板）、光拡散性樹脂窓およびＩＣカードなどが例示される。したがってその奏する工業的効果は格別である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１４１】
本発明者らが現在最良と考える本発明の形態は、上記の各要件の好ましい範囲を集約したものとなるが、例えば、その代表例を下記の実施例中に記載する。もちろん本発明はこれらの形態に限定されるものではない。
【実施例】
【０１４２】
以下、実施例により本発明を詳述する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中の各種特性の測定は、以下の方法によった。原料は以下の原料を用いた。
（１）層状珪酸塩の含有量
試験片を射出成形機（ＦＡＮＵＣ（株）製：ＡＵＴＯＳＨＯＴ  Ｔシリーズ  モデル１５０Ｄ）によりシリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５０秒で成形し、成形した試験片を切削してるつぼに入れて秤量し、６００℃まで昇温し、そのまま６時間保持した後で放冷し、るつぼに残った灰化残渣を秤量することで層状珪酸塩量を測定した。
（２）マスターバッチ中の塩素含有量
マスターバッチペレットを粉砕機（岩谷産業（株）製：ＭＩＬＬＳＥＲ  ＩＦＭ−３００ＤＧ）で５分間粉砕した後、Ｔｙｌｅｒ篩を用いた標準篩法において４８メッシュパス６０メッシュオンの粒子を採取し、その粉砕品５０ｇを精秤後、３００ｍｌ三角フラスコに入れ、蒸留水１００ｍｌを加え、密栓した状態で８０℃に温調した。それをスターラーにて、１０００ｒｐｍで１昼夜（約１２時間）攪拌した。攪拌後、抽出した懸濁液を蒸留水を用いて１０倍希釈し、フィルター（ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製：「Ｄｉｓｍｉｃ−１３ｃｐ」孔径０．２０μｍ及び日本ダイオネクス社製：「Ｄｉｌｌｅｘ−ＩＣ」孔径０．２２μｍ）を用いて濾過した後に、イオンクロマトグラフ装置（ダイオネクス社製：「ＤＸ−１００」）にて塩素量を定量した。尚、いずれの試料においても臭素成分は検出されなかった。
（３）有機化層状珪酸塩中の塩素含有量
サンプル約２ｇを精秤後、３００ｍｌビーカーに入れ、蒸留水２００ｍｌを加えた。それを攪拌子を用いたスターラーにて、１０００ｒｐｍで１時間攪拌した。攪拌後、抽出した懸濁液を蒸留水を用いて１０倍希釈し、フィルター（ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製：「Ｄｉｓｍｉｃ−１３ｃｐ」孔径０．２０μｍ及び日本ダイオネクス社製：「Ｄｉｌｌｅｘ−ＩＣ」孔径０．２２μｍ）を用いて濾過した後に、イオンクロマトグラフ装置（ダイオネクス社製：「ＤＸ−１００」）にて塩素量を定量した。尚、いずれの試料においても臭素成分は検出されなかった。
（４）芳香族ポリカーボネート樹脂組成物における粘度平均分子量
試験片を上記（１）と同条件で成形し、試験片の粘度平均分子量を本文中記載の方法にて測定した。
（５）曲げ弾性率
前記（１）と同条件で成形した同形状の試験片（寸法：長さ１２７ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚み６．４ｍｍ）を、温度２３℃および相対湿度５０％ＲＨの雰囲気下においてＡＳＴＭ−Ｄ７９０に準拠の方法により曲げ弾性率（ＭＰａ）を測定した。この数値が大きいほど成形した樹脂組成物の剛性が優れていることを意味する。
（６）耐加水分解性
前記（１）と同条件で成形した同形状の試験片（寸法：長さ１２７ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚み６．４ｍｍ）を温度６５℃、相対湿度８５％の雰囲気下で５００時間放置して処理したものと未処理のものの粘度平均分子量を測定した。その差をΔＭとした。この数値（ΔＭ）が小さいほど成形した樹脂組成物の耐加水分解性が良好であることを示す。
【０１４３】
原料としては、以下のものを用いた。
（Ａ成分：有機化層状珪酸塩）
Ａ−１：合成雲母（ＤＭＡ−８０Ｅ（商品名）：トピー工業（株）製）をオニウムイオンのクロライド（ジデシルジメチルアンモニウムクロライド）を用いて、該アンモニウムイオンでほぼ完全にイオン交換したもの約１００重量部を精秤して、これを１００００重量部のイオン交換水中で攪拌しながら洗浄した後再び濾別した。乾燥後の塩素含有量は２０８ｐｐｍであった。
Ａ−２：合成雲母（ＭＥ−１００（商品名）：コープケミカル（株）製）をオニウムイオンのクロライド（ジデシルジメチルアンモニウムクロライド）を用いて、該アンモニウムイオンでほぼ完全にイオン交換したもの約１００重量部を精秤して、これを１００００重量部のイオン交換水中で攪拌しながら洗浄した後再び濾別した濾別した。乾燥後の塩素含有量は５４７ｐｐｍであった。
Ａ−３：合成雲母（ＭＥ−１００（商品名）：コープケミカル（株）製）をオニウムイオンのクロライド（ジデシルジメチルアンモニウムクロライド）を用いて、該アンモニウムイオンでほぼ完全にイオン交換し濾別した。乾燥後の塩素含有量は９４８ｐｐｍであった。
【０１４４】
（Ｂ成分：芳香族ポリカーボネート樹脂との親和性を有し、かつ親水性成分を有する有機化合物）
Ｂ−１：スチレン−無水マレイン酸共重合体（ノヴァケミカルジャパン（株）製：「ＤＹＬＡＲＫ ３３２−８０」（商品名）、無水マレイン酸量約１５重量％）
【０１４５】
（Ｃ成分：マスターバッチ）
Ｃ−１：Ａ−１成分とＢ−１成分を成分比４０．５／５９．５の割合でドライブレンドした後、径５８ｍｍφ、混練ゾーン２箇所のスクリューを装備したベント付き二軸押出機（東芝機械（株）製：ＴＥＭ−５８ＢＳ）を用い、シリンダーおよびダイスの温度２４０℃、ベント吸引度７ｋＰａ、吐出量６０ｋｇ／ｈにて溶融混練し、押出し、ストランドカットして得られた芳香族ポリカーボネート樹脂用マスターバッチペレット。溶融混練時の樹脂温度は３０８℃であった。なお溶融混練時の樹脂温度は押出中の二軸押出機のダイス穴に棒状熱電対プローブを３分間突き刺し、安定した後の温度を測定した。
Ｃ−２：Ａ−２成分とＢ−１成分を成分比４１／５９の割合でドライブレンドした後、径５８ｍｍφ、混練ゾーン２箇所のスクリューを装備したベント付き二軸押出機（東芝機械（株）製：ＴＥＭ−５８ＢＳ）を用い、シリンダーおよびダイスの温度２４０℃、ベント吸引度７ｋＰａ、吐出量６０ｋｇ／ｈにて溶融混練し、押出し、ストランドカットして得られた芳香族ポリカーボネート樹脂用マスターバッチペレット。溶融混練時の樹脂温度は２９８℃であった。
Ｃ−３：Ａ−３成分とＢ−１成分を成分比４１／５９の割合でドライブレンドした後、径５８ｍｍφ、混練ゾーン２箇所のスクリューを装備したベント付き二軸押出機（東芝機械（株）製：ＴＥＭ−５８ＢＳ）を用い、シリンダーおよびダイスの温度２４０℃、ベント吸引度７ｋＰａ、吐出量６０ｋｇ／ｈにて溶融混練し、押出し、ストランドカットして得られた芳香族ポリカーボネート樹脂用マスターバッチペレット。溶融混練時の樹脂温度は３０２℃であった。
Ｃ−４（参考）：Ａ−２成分とＢ−１成分を成分比４１／５９の割合でドライブレンドした後、径３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３３．２、混練ゾーン２箇所のスクリューを装備したベント付き二軸押出機（（株）神戸製鋼所製：ＫＴＸ３０）を用い、シリンダーおよびダイスの温度２４０℃、ベント吸引度３ｋＰａ、吐出量７ｋｇ／ｈにて溶融混練し、押出し、ストランドカットして得られた芳香族ポリカーボネート樹脂用マスターバッチペレット。溶融混練時の樹脂温度は２７０℃であった。
【０１４６】
（Ｄ成分：芳香族ポリカーボネート樹脂）
Ｄ−１：粘度平均分子量２３，９００、塩素含有量４０ｐｐｍのホスゲン法により製造されたビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート樹脂パウダー（帝人化成（株）製パンライトＬ−１２５０ＷＰ（商品名）、尚、臭素の含有は認められなかった）
【０１４７】
［実施例１〜３、比較例１および２、並びに参考例１］
Ｃ成分、Ｄ成分を表１記載の配合割合でドライブレンドした後、更にＡ成分１００重量部当たり、トリメチルホスフェート（大八化学工業（株）製：ＴＭＰ）０．１重量部を加えてドライブレンドした後、径３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝４２．０、混練ゾーン１箇所のスクリューを装備したベント付き二軸押出機（日本製鋼所（株）製：ＴＥＸ３０−ＨＳＳＴ）を用い、シリンダー温度２８０℃、ベント吸引度３ｋＰａ、吐出量２０ｋｇ／ｈにて溶融混練し、押出し、ストランドカットしてペレットを得た。
【０１４８】
得られたペレットを１００℃で５時間熱風循環式乾燥機により乾燥した。乾燥後、試験片を射出成形機（ＦＡＮＵＣ（株）製：ＡＵＴＯＳＨＯＴ  Ｔシリーズ  モデル１５０Ｄ）によりシリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５０秒で成形した。これらについての測定結果を表１に示す。
【０１４９】
【表１】
2005320366.tif 000006
【０１５０】
上記表から明らかなように、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、Ｃ成分中の特定成分の含有量が少ないほど、良好な加水分解性、良好な剛性および良好な熱安定性を有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物となることは明確である。