(57)【要約】【課題】  非ハロゲン系樹脂材料を用いて、優れた耐磨耗性や耐傷付き性を有し、かつ、基材と押出ラミネート法や熱ラミネート法で積層した場合でも十分な接着力を発現し、施工作業性も良好な建築材料を得ることができる建築材料用表面フィルムを提供する。【解決手段】  表面層、中間層および背面層がこの順に積層されてなる建築材料用表面フィルムであって、上記表面層および中間層は、それぞれ特定の融点、特定の重量平均分子量および特定のクロス分別クロマトグラフによる溶出量を有するポリプロピレン系樹脂（Ａ）およびポリプロピレン系樹脂（Ｂ）から形成され、上記背面層は、特定の密度を有する直鎖状低密度ポリエチレン樹脂または特定のエチレン系共重合体を特定量含有するポリエチレン系樹脂から形成されることを特徴とする建築材料用表面フィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面層、中間層および背面層がこの順に積層されてなる建築材料用表面フィルムであって、上記表面層は、融点が１４０℃以上であり、重量平均分子量が１０００００〜３０００００であると共に、クロス分別クロマトグラフによる全溶出量の内、０℃以上７０℃以下における溶出量が３０重量％以下であり、７０℃を超え１２５℃以下における溶出量が７０重量％以上であるポリプロピレン系樹脂（Ａ）から形成され、上記中間層は、融点が１６０℃以上であり、重量平均分子量が１６００００〜２５００００であると共に、クロス分別クロマトグラフによる全溶出量の内、０℃以上１０℃以下における溶出量が４５〜５５重量％であり、１０℃を超え７０℃以下における溶出量が１５〜２５重量％であり、７０℃を超え９５℃以下における溶出量が１〜５重量％であり、９５℃を超え１２５℃以下における溶出量が２５〜３５重量％であるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）から形成され、上記背面層は、密度が０．８９０〜０．９１５ｇ／ｃｍ3 である直鎖状低密度ポリエチレン樹脂から形成されることを特徴とする建築材料用表面フィルム。
【請求項２】
表面層、中間層および背面層がこの順に積層されてなる建築材料用表面フィルムであって、上記表面層は、融点が１４０℃以上であり、重量平均分子量が１０００００〜３０００００であると共に、クロス分別クロマトグラフによる全溶出量の内、０℃以上７０℃以下における溶出量が３０重量％以下であり、７０℃を超え１２５℃以下における溶出量が７０重量％以上であるポリプロピレン系樹脂（Ａ）から形成され、上記中間層は、融点が１６０℃以上であり、重量平均分子量が１６００００〜２５００００であると共に、クロス分別クロマトグラフによる全溶出量の内、０℃以上１０℃以下における溶出量が４５〜５５重量％であり、１０℃を超え７０℃以下における溶出量が１５〜２５重量％であり、７０℃を超え９５℃以下における溶出量が１〜５重量％であり、９５℃を超え１２５℃以下における溶出量が２５〜３５重量％であるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）から形成され、上記背面層は、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体およびエチレン−メタクリル酸共重合体からなる群より選択される少なくとも１種類のエチレン系共重合体を３０重量％以上含有するポリエチレン系樹脂から形成されることを特徴とする建築材料用表面フィルム。
【請求項３】
中間層にのみ顔料が添加されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の建築材料用表面フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床材や壁材などの建築材料の表面に用いられる建築材料用表面フィルムに関する。より詳しくは、この建築材料用表面フィルムの背面（裏面）に、意匠フィルム、発泡体、無機充填材を高含有させた樹脂層、ガラス繊維、不織布などの基材を貼り合わせて、床材や壁材などの建築材料とするために好適に用いられる建築材料用表面フィルムに関する。なお、本発明で言うフィルムにはシートも包含される。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プラスチックス製床材として塩化ビニル系樹脂や各種合成ゴム等が使用されており、特にその大半は塩化ビニル系樹脂である。しかし、塩化ビニル系樹脂は燃焼時に塩化水素ガスを発生し、ダイオキシン生成の原因となるため、非塩化ビニル系樹脂材料などの非ハロゲン系樹脂材料への要望が高まっている。
【０００３】
このような要望に応えるために、例えば、非ハロゲン系樹脂からなる基材層上に、オレフィン系樹脂からなる印刷層を積層し、印刷層上にオレフィン系樹脂と水添ジエン系共重合体とのポリマーアロイからなる表面層を積層した非ハロゲン床材が開示されている。この非ハロゲン床材では、表面層に耐磨耗性や耐傷付き性を付与するために、表面層用として硬質の樹脂を用いたり、表面層の上に表面保護層を設ける等の方法を採っている。
【特許文献１】特開平９−１４３８８８号公報
【０００４】
ところが、上記非ハロゲン床材の場合、表面層用として硬質の樹脂を用いると、非ハロゲン床材の施工時の作業性（施工作業性）を向上させるためには、基材層用としてオレフィン系熱可塑性エラストマーやエチレン−酢酸ビニル共重合体などの軟質の樹脂を用いる必要が生じる。しかし、硬質の樹脂からなる表面層と軟質の樹脂からなる基材層とを押出ラミネート法や熱ラミネート法で積層すると、表面層と基材層との接着力が不十分になりがちであるため、積層加工方法が限定されるという問題点がある。
【０００５】
また、上記問題点を避けるために、表面層用として軟質もしくは半硬質の樹脂を用いると、表面層の耐磨耗性や耐傷付き性が不十分になるという問題点があり、逆に基材層用として半硬質もしくは硬質の樹脂を用いると、非ハロゲン床材全体の柔軟性が不足して、非ハロゲン床材の施工作業性が阻害されるという問題点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、上記問題点に鑑み、非ハロゲン系樹脂材料を用いて、優れた耐磨耗性や耐傷付き性を有し、かつ、基材と押出ラミネート法や熱ラミネート法で積層した場合でも十分な接着力を発現し、施工作業性も良好な建築材料を得ることができる建築材料用表面フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明（以下、「本発明１」と記す）による建築材料用表面フィルムは、表面層、中間層および背面層がこの順に積層されてなる建築材料用表面フィルムであって、上記表面層は、融点が１４０℃以上であり、重量平均分子量が１０００００〜３０００００であると共に、クロス分別クロマトグラフによる全溶出量の内、０℃以上７０℃以下における溶出量が３０重量％以下であり、７０℃を超え１２５℃以下における溶出量が７０重量％以上であるポリプロピレン系樹脂（Ａ）から形成され、上記中間層は、融点が１６０℃以上であり、重量平均分子量が１６００００〜２５００００であると共に、クロス分別クロマトグラフによる全溶出量の内、０℃以上１０℃以下における溶出量が４５〜５５重量％であり、１０℃を超え７０℃以下における溶出量が１５〜２５重量％であり、７０℃を超え９５℃以下における溶出量が１〜５重量％であり、９５℃を超え１２５℃以下における溶出量が２５〜３５重量％であるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）から形成され、上記背面層は、密度が０．８９０〜０．９１５ｇ／ｃｍ3 である直鎖状低密度ポリエチレン樹脂から形成されることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明（以下、「本発明２」と記す）による建築材料用表面フィルムは、表面層、中間層および背面層がこの順に積層されてなる建築材料用表面フィルムであって、上記表面層は、融点が１４０℃以上であり、重量平均分子量が１０００００〜３０００００であると共に、クロス分別クロマトグラフによる全溶出量の内、０℃以上７０℃以下における溶出量が３０重量％以下であり、７０℃を超え１２５℃以下における溶出量が７０重量％以上であるポリプロピレン系樹脂（Ａ）から形成され、上記中間層は、融点が１６０℃以上であり、重量平均分子量が１６００００〜２５００００であると共に、クロス分別クロマトグラフによる全溶出量の内、０℃以上１０℃以下における溶出量が４５〜５５重量％であり、１０℃を超え７０℃以下における溶出量が１５〜２５重量％であり、７０℃を超え９５℃以下における溶出量が１〜５重量％であり、９５℃を超え１２５℃以下における溶出量が２５〜３５重量％であるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）から形成され、上記背面層は、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体およびエチレン−メタクリル酸共重合体からなる群より選択される少なくとも１種類のエチレン系共重合体を３０重量％以上含有するポリエチレン系樹脂から形成されることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明による建築材料用表面フィルムは、上記請求項１または請求項２に記載の建築材料用表面フィルムにおいて、中間層にのみ顔料が添加されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明（本発明１および本発明２）の建築材料用表面フィルム（以下、単に「表面フィルム」と略記することもある）を構成する表面層は、融点が１４０℃以上であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０００００〜３０００００であると共に、クロス分別クロマトグラフによる全溶出量の内、０℃以上７０℃以下における溶出量が３０重量％以下であり、７０℃を超え１２５℃以下における溶出量が７０重量％以上であるポリプロピレン系樹脂（Ａ）から形成される。
【００１１】
上記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、融点が１４０℃以上であることが必要である。ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の融点が１４０℃未満であると、表面層ひいては表面フィルムの耐磨耗性や耐傷付き性が不十分となる。
【００１２】
上記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、重量平均分子量が１０００００〜３０００００であることが必要である。ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の重量平均分子量が１０００００未満であるか、３０００００を超えると、表面層ひいては表面フィルムの製膜性が不十分となる。なお、本発明で言う重量平均分子量は、例えば、ＷＡＴＥＲＳ社製の高温ＧＰＣ（１５０ＣＶ）を用いて測定することができる。
【００１３】
上記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、クロス分別クロマトグラフによる全溶出量の内、０℃以上７０℃以下における溶出量が３０重量％以下であり、７０℃を超え１２５℃以下における溶出量が７０重量％以上であることが必要である。
【００１４】
上記クロス分別クロマトグラフによる全溶出量の内、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の０℃以上７０℃以下における溶出量が３０重量％を超えると、表面層ひいては表面フィルムの耐磨耗性や耐傷付き性が不十分となったり、表面層ひいては表面フィルムがブロッキングを起こしやすくなる。
【００１５】
また、上記クロス分別クロマトグラフによる全溶出量の内、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の７０℃を超え１２５℃以下における溶出量が７０重量％未満であると、表面層ひいては表面フィルムの耐磨耗性や耐傷付き性が不十分となる。
【００１６】
なお、本発明で言うポリプロピレン系樹脂のクロス分別クロマトグラフによる溶出量は、以下の方法で測定することができる。
【００１７】
先ず、ポリプロピレン系樹脂をポリプロピレン系樹脂が完全に溶解する温度のｏ−ジクロロベンゼンに溶解させた後、この溶液を一定速度で冷却し、予め用意しておいた不活性担体表面に薄いポリマー層を結晶性の高い順および分子量の大きい順に生成させる。次いで、この生成したポリマー層を連続的または段階的に昇温し、順次溶出した成分の濃度を検出し、その組成分布（結晶性分布）を測定する（温度上昇溶離分別）と共に、その成分の分子量および分子量分布を高温ＧＰＣにより測定する。
【００１８】
上記測定装置としては、例えば、温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ＝Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｒｉｓｉｎｇ  Ｅｌｕｔｉｏｎ  Ｆｒａｃｔｉｏｎａｔｉｏｎ）部分と高温ＧＰＣ（ＳＥＣ＝Ｓｉｚｅ  Ｅｘｃｌｕｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈ）部分とをシステムとして兼備しているクロス分別クロマトグラフ装置（例えば、三菱化学社製の型式「ＣＦＴ−Ｔ１５０Ａ」）が好適に用いられる。
【００１９】
上記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）としては、上記融点、重量平均分子量およびクロス分別クロマトグラフによる溶出量を有しているものであれば如何なるポリプロピレン系樹脂であっても良く、特に限定されるものではないが、例えば、プロピレンの単独重合体や、プロピレンと例えば１−ブテンなどのプロピレン以外のα−オレフィンとのランダム共重合体もしくはブロック共重合体等が挙げられ、なかでも、耐磨耗性や耐傷付き性に優れる表面層ひいては表面フィルムを得られることから、プロピレンの単独重合体が好適に用いられる。これらのポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００２０】
上記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）から形成される表面層ひいては表面フィルムの耐磨耗性や耐傷付き性をより向上させるために、上記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）には、結晶化核材が添加されていても良い。
【００２１】
上記結晶化核材としては、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）に対して増核作用を有しているものであれば良く、特に限定されるものではないが、例えば、有機カルボン酸の金属塩、ベンズアルデヒドまたはその環置換体と多価アルコールとの縮合物、高分子核材等が挙げられる。これらの結晶化核材は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００２２】
本発明の建築材料用表面フィルムを構成する中間層は、融点が１６０℃以上であり、重量平均分子量が１６００００〜２５００００であると共に、クロス分別クロマトグラフによる全溶出量の内、０℃以上１０℃以下の溶出量が４５〜５５重量％であり、１０℃を超え７０℃以下の溶出量が１５〜２５重量％であり、７０℃を超え９５℃以下の溶出量が１〜５重量％であり、９５℃を超え１２５℃以下の溶出量が２５〜３５重量％であるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）から形成される。
【００２３】
上記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、融点が１６０℃以上であることが必要である。ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の融点が１６０℃未満であると、中間層ひいては表面フィルムの機械的強度や強靱性が不十分となる。
【００２４】
上記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、重量平均分子量が１６００００〜２５００００であることが必要である。ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の重量平均分子量が１６００００未満であるか、２５００００を超えると、中間層ひいては表面フィルムの成形性（製膜性）が不十分となる。
【００２５】
上記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、クロス分別クロマトグラフによる全溶出量の内、０℃以上１０℃以下における溶出量が４５〜５５重量％であり、１０℃を超え７０℃以下における溶出量が１５〜２５重量％であり、７０℃を超え９５℃以下における溶出量が１〜５重量％であり、９５℃を超え１２５℃以下における溶出量が２５〜３５重量％であることが必要である。
【００２６】
上記クロス分別クロマトグラフによる全溶出量の内、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の０℃以上１０℃以下における溶出量が４５重量％未満であると、中間層ひいては表面フィルムの柔軟性が不十分となり、逆にポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の０℃以上１０℃以下における溶出量が５５重量％を超えると、中間層ひいては表面フィルムの延展性が不十分となる。
【００２７】
また、上記クロス分別クロマトグラフによる全溶出量の内、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の１０℃を超え７０℃以下における溶出量が１５重量％未満であると、中間層ひいては表面フィルムの柔軟性が不十分となり、逆にポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の１０℃を超え７０℃以下における溶出量が２５重量％を超えると、中間層ひいては表面フィルムの延展性が不十分となる。
【００２８】
また、上記クロス分別クロマトグラフによる全溶出量の内、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の７０℃を超え９５℃以下における溶出量が１重量％未満であると、中間層ひいては表面フィルムの変形回復性が不十分となり、逆にポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の７０℃を超え９５℃以下における溶出量が５重量％を超えると、中間層ひいては表面フィルムの機械的強度や強靱性が不十分となる。
【００２９】
さらに、上記クロス分別クロマトグラフによる全溶出量の内、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の９５℃を超え１２５℃以下における溶出量が２５重量％未満であると、中間層ひいては表面フィルムの機械的強度や強靱性が不十分となり、逆にポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の９５℃を超え１２５℃以下における溶出量が３５重量％を超えると、中間層ひいては表面フィルムの柔軟性が不十分となる。
【００３０】
上記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）としては、上記融点、重量平均分子量およびクロス分別クロマトグラフによる溶出量を有しているものであれば如何なるポリプロピレン系樹脂であっても良く、特に限定されるものではないが、例えば、プロピレンの単独重合体や、プロピレンと例えば１−ブテンなどのプロピレン以外のα−オレフィンとのランダム共重合体もしくはブロック共重合体等が挙げられ、なかでも、機械的強度や強靱性と柔軟性や変形回復性とのバランスに優れる中間層ひいては表面フィルムを得られることから、プロピレンの単独重合体が好適に用いられる。これらのポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００３１】
本発明の建築材料用表面フィルムに用いられるポリプロピレン系樹脂（Ａ）およびポリプロピレン系樹脂（Ｂ）において、融点、重量平均分子量およびクロス分別クロマトグラフによる各温度領域における溶出量が前記範囲内｛ポリプロピレン系樹脂（Ａ）｝および上記範囲内｛ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）｝にあることは、本発明の表面フィルムの弾性率、機械的強度、強靱性、柔軟性、変形回復性、耐熱性、二次加工性などの物性を制御する上で非常に重要なことであり、特に、本発明の表面フィルムの背面層を基材に接着して作製した建築材料を施工する際の施工作業性を確保するために必要な柔軟性を確保するためには極めて重要なことである。このような柔軟性を融点、重量平均分子量およびクロス分別クロマトグラフによる各温度領域における溶出量が特定されていない一般のポリプロピレン系樹脂で確保しようとすると、ビニル芳香族系エラストマーなどの熱可塑性エラストマーを多量に併用する必要が生じ、経済的に不利となる。しかし、本発明の表面フィルムにおいては、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）および上記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を用いるので、熱可塑性エラストマーを併用する必要がなく、上記建築材料の施工作業性を確保するために必要な柔軟性を低コストで確保することができる。
【００３２】
本発明１の建築材料用表面フィルムを構成する背面層（裏面層）は、密度が０．８９０〜０．９１５ｇ／ｃｍ3 である直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）から形成される。
【００３３】
上記直鎖状低密度ポリエチレン樹脂は、密度が０．８９０〜０．９１５ｇ／ｃｍ3 であることが必要である。直鎖状低密度ポリエチレン樹脂の密度が０．８９０ｇ／ｃｍ3 未満であると、背面層ひいては表面フィルムにベタツキが発生したり、背面層ひいては表面フィルムの滑り性が不足して、表面フィルムの製膜時や二次加工時に支障を来したり、表面フィルムの巻き取り時にブロッキングが発生する恐れがあり、逆に直鎖状低密度ポリエチレン樹脂の密度が０．９１５ｇ／ｃｍ3 を超えると、押出ラミネート法や熱ラミネート法で表面フィルムの背面層と基材とを積層（接着）した際の接着力が不十分となる。
【００３４】
上記直鎖状低密度ポリエチレン樹脂としては、密度が０．８９０〜０．９１５ｇ／ｃｍ3 であるものであれば良く、特に限定されるものではないが、例えば、エチレンとエチレン以外のα−オレフィンとの共重合体などの一般的な直鎖状低密度ポリエチレン樹脂や、メタロセン触媒を用いて製造されたポリエチレン樹脂等が挙げられる。これらの直鎖状低密度ポリエチレン樹脂は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。      
【００３５】
上記エチレンとエチレン以外のα−オレフィンとの共重合体としては、特に限定されるものではないが、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ヘプレン共重合体等が挙げられ、なかでも、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体等が好適に用いられる。これらのエチレンとエチレン以外のα−オレフィンとの共重合体は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００３６】
上記エチレンとエチレン以外のα−オレフィンとの共重合体は、特に限定されるものではないが、エチレン含有量が９０〜９９重量％であることが好ましい。エチレンとエチレン以外のα−オレフィンとの共重合体中におけるエチレン含有量が９０重量％未満であると、背面層ひいては表面フィルムの機械的強度や強靱性が不十分となることがあり、逆にエチレンとエチレン以外のα−オレフィンとの共重合体中におけるエチレン含有量が９９重量％を超えると、背面層ひいては表面フィルムの加工性が低下したり、背面層ひいては表面フィルムがブロッキングを起こしやすくなることがある。
【００３７】
上記メタロセン触媒を用いて製造されたポリエチレン樹脂は、例えば、原料モノマーとしてエチレンやα−オレフィンを用い、触媒としてメタロセン化合物と有機アルミニウム化合物および／またはイオン性化合物との組合せからなるメタロセン触媒を用いて、不活性ガス中での流動床式気相重合法または攪拌式気相重合法、不活性溶媒中でのスラリー重合法、モノマーを溶媒とするバルク重合法等により製造することができる。
【００３８】
上記メタロセン化合物としては、特に限定されるものではないが、例えば、ジメチルシリル（２，４−ジメチルシクロペンタジエニル）（３’，５’−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリル（２，４−ジメチルシクロペンタジエニル）（３’，５’−ジメチルシクロペンタジエニル）ハフニウムジクロライドなどの珪素系架橋型メタロセン化合物や、エチレンビスインデニルジルコニウムジクロライド、エチレンビスインデニルハフニウムジクロライドなどのインデニル系架橋型メタロセン化合物等が挙げられる。これらのメタロセン化合物は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００３９】
上記有機アルミニウム化合物としては、特に限定されるものではないが、例えば、メチルアルモキサン、エチルアルモキサン、イソブチルエチルアルモキサンなどの下記一般式（１）で表される直鎖状重合体または環状重合体や、トリアルキルアルミニウム、ジアルキルハロゲノアルミニウム等が挙げられる。これらの有機アルミニウム化合物は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
［−Ａｌ（Ｒ）Ｏ−］ｎ                        一般式（１）
（式中、Ｒは、一部がハロゲン原子および／またはＲＯ基で置換されていても良い炭素数１〜１０の炭化水素基を示し、ｎは、重合度を示し、５以上であることが好ましく、より好ましくは１０以上である）
【００４０】
上記イオン性化合物としては、特に限定されるものではないが、例えば、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートアニオンとトリフェニルカルボニウムカチオンとのイオン化合物、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートアニオンとジアルキルアニリニウムカチオンとのイオン化合物などの下記一般式（２）で表されるイオン性化合物等が挙げられる。これらのイオン性化合物は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
Ｃ+ ・Ａ-                                     一般式（２）
（式中、Ｃ+ は、有機化合物、有機金属化合物、無機化合物の酸化性のカチオン、ルイス塩基とプロトンとからなるブレンステッド酸等を示し、メタロセンのアニオンと反応してメタロセンのカチオンを生成することができる）
【００４１】
上記メタロセン触媒を用いて製造されたポリエチレン樹脂は、エチレンの単独重合体であっても良いし、エチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとの共重合体であっても良い。また、エチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとの共重合体は、ランダム共重合体であっても良いし、ブロック共重合体であっても良い。これらのメタロセン触媒を用いて製造されたポリエチレン樹脂は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００４２】
上記炭素数３〜１０のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−１−ペンテン、ヘプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１等が挙げられる。これらの炭素数３〜１０のα−オレフィンは、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００４３】
上記エチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとの共重合体は、特に限定されるものではないが、エチレン含有量が９０．０モル％以上であることが好ましく、より好ましくは９３．０〜９９．９モル％である。エチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとの共重合体中におけるエチレン含有量が９０．０モル％未満であると、背面層ひいては表面フィルムの機械的強度や強靱性が不十分となることがある。
【００４４】
本発明１の表面フィルムの背面層には、本発明の課題達成を阻害しない範囲で必要に応じて、例えば、低密度ポリエチレン樹脂などの上記密度が０．８９０〜０．９１５ｇ／ｃｍ3 である直鎖状低密度ポリエチレン樹脂以外のポリエチレン系樹脂が添加されていても良い。
【００４５】
本発明２の建築材料用表面フィルムを構成する背面層（裏面層）は、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メチルメタクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）およびエチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）からなる群より選択される少なくとも１種類のエチレン系共重合体を３０重量％以上含有するポリエチレン系樹脂から形成される。
【００４６】
上記エチレン系共重合体を３０重量％以上含有するポリエチレン系樹脂は、１種類のエチレン系共重合体のみからなるものであっても良いし、２種類以上のエチレン系共重合体のみが併用（混合）されてなるものであっても良いし、また、少なくとも１種類のエチレン系共重合体と例えば低密度ポリエチレン樹脂や直鎖状低密度ポリエチレン樹脂などのポリエチレン系樹脂とが併用（混合）されてなるものであって、少なくとも１種類のエチレン系共重合体を３０重量％以上含有するものであっても良い。
【００４７】
本発明２の表面フィルムの背面層を形成するポリエチレン系樹脂は、少なくとも１種類の上記エチレン系共重合体を３０重量％以上含有していることが必要である。上記ポリエチレン系樹脂中におけるエチレン系共重合体の含有量が３０重量％未満であると、本発明２の表面フィルムの背面層ひいては表面フィルムと基材との接着力が不十分となる。
【００４８】
上記エチレン系共重合体は、特に限定されるものではないが、酢酸ビニル、エチルアクリレート、メチルメタクリレートおよびメタクリル酸などのエチレン以外の共重合成分の含有量が５重量％以上であることが好ましい。エチレン系共重合体中における上記エチレン以外の共重合成分の含有量が５重量％未満であると、背面層ひいては表面フィルムと基材との接着力が不十分となることがある。
【００４９】
本発明の建築材料用表面フィルムの表面層、中間層および背面層には、本発明の課題達成を阻害しない範囲で必要に応じて、例えば、顔料、染料、充填剤、軟化剤（可塑剤）、酸化防止剤（老化防止剤）、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤等の各種添加剤の１種類もしくは２種類以上が添加されていても良い。
【００５０】
ただし、上記顔料は、中間層にのみ添加されていることが好ましい。顔料を表面層に添加すると、もし表面層に傷がついた場合、その傷が目立ちすぎることがある。また、顔料を背面層に添加すると、背面層ひいては表面フィルムと基材との接着力が不十分となることがある。
【００５１】
本発明の建築材料用表面フィルムの成形（製膜）方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、Ｔダイ法やインフレーション法による押出成形法や、カレンダー成形法等の公知の各種フィルム成形方法が挙げられ、いずれの成形方法が採られても良い。
【００５２】
本発明の建築材料用表面フィルムの厚みは、用途や要求される風合い等に応じて適宜設定されれば良く、特に限定されるものではない。
【００５３】
ただし、表面層の厚みは、特に限定されるものではないが、３層合わせての総厚みの５〜３０％であることが好ましい。表面層の厚みが総厚みの５％未満であると、表面層ひいては表面フィルムの耐磨耗性や耐傷付き性が不十分となることがあり、逆に表面層の厚みが総厚みの３０％を超えると、表面層ひいては表面フィルムの柔軟性が不十分となって、表面フィルムの２次加工性や建築材料とされた際の施工作業性が阻害されることがある。また、背面層の厚みは、特に限定されるものではないが、３層合わせての総厚みの５０％以下であることが好ましい。背面層の厚みが総厚みの５０％を超えると、用途によっては、表面フィルムの耐磨耗性や耐傷付き性が不十分となることがある。
【００５４】
本発明の建築材料用表面フィルムの表面層には、本発明の課題達成を阻害しない範囲で必要に応じて、例えば、コーティングなどの表面処理が施されていても良い。
【発明の効果】
【００５５】
本発明１の建築材料用表面フィルムは、融点が１４０℃以上であり、重量平均分子量が１０００００〜３０００００であると共に、クロス分別クロマトグラフによる全溶出量の内、０℃以上７０℃以下における溶出量が３０重量％以下であり、７０℃を超え１２５℃以下における溶出量が７０重量％以上であるポリプロピレン系樹脂（Ａ）から形成される表面層と、融点が１６０℃以上であり、重量平均分子量が１６００００〜２５００００であると共に、クロス分別クロマトグラフによる全溶出量の内、０℃以上１０℃以下における溶出量が４５〜５５重量％であり、１０℃を超え７０℃以下における溶出量が１５〜２５重量％であり、７０℃を超え９５℃以下における溶出量が１〜５重量％であり、９５℃を超え１２５℃以下における溶出量が２５〜３５重量％であるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）から形成される中間層と、密度が０．８９０〜０．９１５ｇ／ｃｍ3 である直鎖状低密度ポリエチレン樹脂から形成される背面層とが、この順に積層されてなるので、優れた耐磨耗性や耐傷付き性を有し、かつ、基材と押出ラミネート法や熱ラミネート法で積層した場合でも十分な接着力を発現し、施工作業性も良好な建築材料を得ることができる。
【００５６】
本発明２の建築材料用表面フィルムは、融点が１４０℃以上であり、重量平均分子量が１０００００〜３０００００であると共に、クロス分別クロマトグラフによる全溶出量の内、０℃以上７０℃以下における溶出量が３０重量％以下であり、７０℃を超え１２５℃以下における溶出量が７０重量％以上であるポリプロピレン系樹脂（Ａ）から形成される表面層と、融点が１６０℃以上であり、重量平均分子量が１６００００〜２５００００であると共に、クロス分別クロマトグラフによる全溶出量の内、０℃以上１０℃以下における溶出量が４５〜５５重量％であり、１０℃を超え７０℃以下における溶出量が１５〜２５重量％であり、７０℃を超え９５℃以下における溶出量が１〜５重量％であり、９５℃を超え１２５℃以下における溶出量が２５〜３５重量％であるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）から形成される中間層と、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体およびエチレン−メタクリル酸共重合体からなる群より選択される少なくとも１種類のエチレン系共重合体を３０重量％以上含有するポリエチレン系樹脂から形成される背面層とが、この順に積層されてなるので、優れた耐磨耗性や耐傷付き性を有し、かつ、基材と押出ラミネート法や熱ラミネート法で積層した場合でも十分な接着力を発現し、施工作業性も良好な建築材料を得ることができる。
【００５７】
また、上記本発明の建築材料用表面フィルムは、塩化ビニル系樹脂などのハロゲン系樹脂を用いないので、燃焼時に塩化水素ガスなどのハロゲン系ガスを発生することがなく、ダイオキシン生成の原因となることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５８】
本発明をさらに詳しく説明するため以下に実施例を挙げるが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【実施例】
【００５９】
本実施例においては以下に示す原材料を用いた。
１．表面層および中間層形成用のポリプロピレン系樹脂
下記表１に示す３種類のポリプロピレン系樹脂を用いた。
【表１】
2005096213.tif 000002
２．背面層形成用の樹脂
（１）直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ａ）：密度０．９０３ｇ／ｃｍ3 
（２）直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ｂ）：密度０．９０７ｇ／ｃｍ3 
（３）直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ｃ）：密度０．９２０ｇ／ｃｍ3 
（４）直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ｄ）：密度０．９２５ｇ／ｃｍ3 
（５）直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ｅ）：密度０．９３０ｇ／ｃｍ3 
（６）エチレン−エチルアクリレート共重合体：エチルアクリレート含有量１５重量％  （７）エチレン−メチルメタクリレート共重合体：メチルメタクリレート含有量１５重量％
（８）エチレン−メタクリル酸共重合体：メタクリル酸含有量１５重量％
【００６０】
（実施例１）
表面層形成用としてポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）を単独で用い、中間層形成用としてポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）を単独で用い、背面層生成用として直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ａ）を単独で用いて、Ｔダイ法による押出成形法により、３層の層厚比が表面層／中間層／背面層＝１／８／１であり、総厚みが２００μｍである建築材料用表面フィルムを成形した。
【００６１】
（実施例２）および（実施例３）、および、（比較例１）〜（比較例４）
表面層形成用、中間層形成用および背面層形成用として、それぞれ表２に示す樹脂を用い、３層の層厚比（表面層／中間層／背面層）をそれぞれ表２に示す層厚比としたこと以外は実施例１の場合と同様にして、総厚みが２００μｍの建築材料用表面フィルムを成形した。
【００６２】
実施例１〜実施例３および比較例１〜比較例４で得られた建築材料用表面フィルムの性能（１．耐磨耗性、２．基材との接着性、３．施工作業性）を以下の方法で評価した。その結果は表２に示すとおりであった。
【００６３】
１．耐磨耗性
テーバー磨耗試験機を用いて、磨耗輪：Ｈ−１８、荷重：７．３５Ｎの条件で建築材料用表面フィルムのテーバー磨耗試験を行い、磨耗輪を１５００回転させた後の表面フィルムの重量減少量を測定し、下記判定基準により耐磨耗性を評価した。
〔判定基準〕
○‥‥重量減少量が０．１ｇ未満であった。
△‥‥重量減少量が０．１ｇ以上０．２ｇ未満であった。
×‥‥重量減少量が０．２ｇ以上であった。
【００６４】
２．基材との接着性
酢酸ビニル含有量が１５重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体５０重量％および平均粒子径が２μｍの炭酸カルシウム５０重量％を含有するエチレン−酢酸ビニル共重合体組成物をフィルム状に成形して、厚みが３ｍｍの基材を作製した。次に、上記で得られた基材の表面に建築材料用表面フィルムの背面層を重ね合わせ、熱プレス機を用いて、温度：１３０℃、圧力：９８０ｋＰａ、時間：１０秒間の条件で熱プレスを行って、建築材料を作製した。次いで、上記で得られた建築材料を幅２５ｍｍに裁断して測定用試験片を準備した後、この測定用試験片の剥離強度を測定し、下記判定基準により基材との接着性を評価した。
〔判定基準〕
○‥‥剥離強度が９．８（Ｎ／２５ｍｍ）以上であった。
×‥‥剥離強度が９．８（Ｎ／２５ｍｍ）未満であった。
【００６５】
３．施工作業性
２．の場合と同様にして作製した幅１ｍの建築材料の施工作業を行い、下記判定基準により施工作業性を評価した。
〔判定基準〕
○‥‥建築材料は適度な柔軟性を有し、全く問題なく施工作業を行うことができた。    △‥‥建築材料は柔軟性がやや不足していたものの、それほど違和感なく施工作業を          行うことができた。
×‥‥建築材料はコシが固すぎて柔軟性が乏しく、施工作業が非常に困難であった。      
【００６６】
【表２】
2005096213.tif 000003
【００６７】
表２から明らかなように、本発明１による実施例１〜実施例３の建築材料用表面フィルムは、いずれも耐磨耗性、基材との接着性および施工作業性の全てについて優れていた。      
【００６８】
これに対し、背面層形成用の樹脂として、密度が０．８９０〜０．９１５ｇ／ｃｍ3 の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を用いることなく、代わりに表面層形成用のポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）を用いた比較例１の建築材料用表面フィルムは、基材との接着性および施工作業性が悪かった。また、背面層形成用の樹脂として密度が０．９１５ｇ／ｃｍ3 を超えていた（０．９２５ｇ／ｃｍ3 ）直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ｄ）を用いた比較例２の建築材料用表面フィルムは、基材との接着性が悪かった。また、背面層形成用の樹脂として密度が０．９１５ｇ／ｃｍ3 を超えていた（０．９３０ｇ／ｃｍ3 ）直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ｅ）を用いた比較例３の建築材料用表面フィルムは、基材との接着性が悪く、施工作業性もやや劣っていた。さらに、中間層形成用の樹脂として表面層形成用のポリプロピレン系樹脂（Ａ−２）を用いた比較例４の建築材料用表面フィルムは、施工作業性が悪かった。
【００６９】
（実施例４）〜（実施例７）および（比較例５）〜（比較例９）
表面層形成用、中間層形成用および背面層形成用として、それぞれ表３に示す樹脂を用いたこと以外は実施例１の場合と同様にして、総厚みが２００μｍの建築材料用表面フィルムを成形した。
【００７０】
実施例４〜実施例７および比較例５〜比較例９で得られた建築材料用表面フィルムの性能（１．耐磨耗性、２．基材との接着性、３．施工作業性）を前記方法で評価した。その結果は表３に示すとおりであった。
【００７１】
【表３】
2005096213.tif 000004
【００７２】
表３から明らかなように、本発明２による実施例４〜実施例７の建築材料用表面フィルムは、いずれも耐磨耗性、基材との接着性および施工作業性の全てについて優れていた。      
【００７３】
これに対し、背面層形成用の樹脂として、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体およびエチレン−メタクリル酸共重合体からなる群より選択される少なくとも１種類のエチレン系共重合体の含有量が３０重量％未満（２０重量％）であったポリエチレン系樹脂を用いた比較例５および比較例６の建築材料用表面フィルムは、基材との接着性が悪く、施工作業性もやや劣っていた。また、中間層形成用の樹脂として表面層形成用のポリプロピレン系樹脂（Ａ−２）を用いた比較例７の建築材料用表面フィルムは、施工作業性が悪かった。また、背面層形成用の樹脂として上記エチレン系共重合体を含有しないポリエチレン系樹脂（直鎖状低密度ポリエチレン樹脂）を用いた比較例８の建築材料用表面フィルムは、基材との接着性が悪く、施工作業性もやや劣っていた。さらに、表面層形成用の樹脂として中間層形成用のポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）を用いた比較例９の建築材料用表面フィルムは、耐磨耗性が悪かった。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
以上述べたように、本発明の建築材料用表面フィルムは、優れた耐磨耗性や耐傷付き性を有し、かつ、基材と押出ラミネート法や熱ラミネート法で積層した場合でも十分な接着力を発現し、施工作業性も良好な建築材料を得ることができると共に、塩化ビニル系樹脂などのハロゲン系樹脂を用いないので、燃焼時に塩化水素ガスなどのハロゲン系ガスを発生することがなく、ダイオキシン生成の原因となることもないので、例えば、床材や壁材などの建築材料を作製するための表面フィルムとして好適に用いられる。