(57)【要約】【課題】大画面のフラット表示パネルを点灯可能に保持し、目視検査するために傾動させることのできる簡単かつ処理効率のよい装置が求められている。【解決手段】液晶パネル１０をパネルトレイ１６に載置固定させ、このパネルトレイ１６を更にチルトフレーム１７に保持する。チルトフレーム１７は任意角度に傾動可能であり、水平位置で液晶パネル１０を保持した後、目視検査員の見易い角度まで傾動する。チルトフレーム１７には液晶パネル１０の電極端子に接触するクリップコンタクトユニットが設けられており、点灯状態の目視検査が行える。【選択図】図３
2005249423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラット表示パネルの少なくとも四隅を保持して載置固定するパネルトレイと、
基台に対して傾動可能に支持され、フラット表示パネルの電極端子が点灯給電位置に整列するようパネルトレイを固定保持するチルトフレームと、
チルトフレームの周辺に設けられ、フラット表示パネルの電極端子と接触して点灯電圧を供給するクリップコンタクトユニットとを含み、
フラット表示パネルは、パネルトレイに載置固定された状態でチルトフレームに保持され、保持位置から目視検査位置まで任意に傾動可能であることを特徴とするフラット表示パネルの目視検査装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、
チルトフレームには、フラット表示パネルに対して近接離脱移動可能なバックライトブロックが設けられていることを特徴とするフラット表示パネルの目視検査装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置において、
パネルトレイは、保持固定したフラット表示パネルの背面にバックライトブロックを受け入れる遮光室を有することを特徴とするフラット表示パネルの目視検査装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置において、
パネルトレイへのフラット表示パネルの保持位置及びチルトフレームへのパネルトレイの保持装置は水平位置であることを特徴とするフラット表示パネルの目視検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はフラット表示パネルの目視検査装置、特に所望の表示パターンで点灯したパネルを目視にて検査することにより、電極の断線、短絡あるいはドット表示のムラなどを検査するためフラット表示パネルを保持し点灯させる目視検査装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
フラット表示パネルは各種のディスプレイとして用いられており、その表示画面の大きさも年々増大している。この種のフラット表示パネルとしては、液晶表示パネル（ＬＣＤ）が最も一般であるが、その他にプラズマディスプレイ、平面発光素子など各種の表示パネルが開発されている。
【０００３】
このようなフラット表示パネルはその製造過程において各種の検査を行い不良品の早期発見を行うことが全体的な歩留り向上に極めて重要である。
【０００４】
しかしながら、近年の表示画面の大型化によって、検査のためにパネル自体を保持し、かつ所望の点灯電圧を与えて表示を行わせるためには大型の検査装置を必要とする状況となってきた。
【０００５】
特に、表示画面の大型化に伴い、電極端子数も増加し、その結果、表示を行うための電極プローブの接触圧が全体として極めて大きくなり、このようなパネルに与えられる圧力を受けるために、検査基台自体を剛性の大きな重量物で構成しなければならず、目視検査自体が大重量、大型化するという問題があった。
【０００６】
本出願人は、このようなプローブの接触圧による問題を回避するために、特許文献１に示される構造を提案した。この発明によれば、個別の接触圧を十分に得ながら、全体としてパネルを一方向に押す圧力は増大しないので、基台側の重量あるいは剛性をさほど必要としないという効果が得られる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−３０２４３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来技術を用いた場合においても、表示画面が大型化することによって、フラット表示パネルは全体に撓みが生じたり、検査時に捻れることによって適正な検査が行えないなどの問題があった。
【０００９】
特に、フラット表示パネルの目視検査においては、大画面のフラット表示パネルでは、目視検査員に対向して、検査対象のフラット表示パネルを縦姿勢に保持することが望まれる。実際の検査においては、この縦姿勢も検査員から見易いように若干傾きをもって保持することが良好である。
【００１０】
しかしながら、検査装置にフラット表示パネルを取り付け、取り外す姿勢は、通常は水平位置であり、あるいは縦姿勢であったとしてもほとんど垂直姿勢とすることが一般的である。
【００１１】
したがって、このような検査装置への被検査対象であるフラット表示パネルの装着保持姿勢と検査姿勢とが異なるために、検査装置は、パネルを保持したまま傾動することが求められ、大画面パネルを迅速に検査装置に装着して所定角度に傾動し、検査終了後再びこれを迅速に次の被検査パネルと交換する作業が極めて面倒になっていた。
【００１２】
したがって、従来の目視検査装置では、検査の稼働率が低く、目視検査のために多大の時間を消費してしまうという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、フラット表示パネルの少なくとも四隅を保持して載置固定するパネルトレイと、基台に対して傾動可能に支持され、フラット表示パネルの電極端子が点灯給電位置に整列するようパネルトレイを固定保持するチルトフレームと、チルトフレームの周辺に設けられ、フラット表示パネルの電極端子と接触して点灯電圧を供給するクリップコンタクトユニットとを含み、フラット表示パネルは、パネルトレイに載置固定された状態でチルトフレームに保持され、保持位置から目視検査位置まで任意に傾動可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
したがって、本発明によれば、大画面のフラット表示パネルであっても、パネルトレイに一旦保持固定してしまうので、その後、これを傾動可能なチルトフレームにアライメントを取りながら装着することも極めて容易となり、また目視検査のために任意の角度でフラット表示パネルを位置決めすることも極めて容易となる。この結果、本発明によれば、フラット表示パネルの目視検査が極めて効率良く行い得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下図面に基づいて、本発明の好適な実施形態を説明する。図１には本発明に係る目視検査装置が対象とするフラット表示パネルの一例が示され、この実施形態においては、液晶パネル１０が目視検査に供される。
【００１６】
周知のように、液晶パネルは２枚のガラス板間に液晶が封入され、この液晶層と接する両ガラス板内面に設けられた透明電極に点灯電圧を供給することによって液晶の配列方向を変化させるものである。
【００１７】
実際のパネル構造としては、ガラス板内面には透明電極の他に配向膜及びカラーフィルタなどが設けられ、更にガラス板の外面には偏光板が設けられる。
【００１８】
図２には、液晶パネル１０の拡大図が示され、その周辺には複数のソース端子１１及びゲート端子１２が引き出され、これらの端子に電圧を印加することによって液晶パネル１０を点灯させることができる。
【００１９】
上記被検査対象である液晶パネル１０を目視検査する本発明に係る目視検査装置の好適な実施形態が図３、図４に側面図及び正面図として示されている。センサ装置の基台１３は検査室の床に据え付けられ、この検査装置に対して搬送路１４から被検査対象である液晶パネル１０が搬送されていく。本実施形態において、搬送路１４から検査装置へ供給される液晶パネル１０の処理工程は図５に示されている。図５の（１）において、液晶パネル１０は搬送路１４から目視検査装置に送られている。そして、液晶パネル１０は、トレイリフタ１５に載置された本発明において特徴的なパネルトレイ１６上に置かれる。パネルトレイ１６は、後に詳述するように、液晶パネル１０の少なくとも四隅を保持して載置固定する。パネルトレイ１６に保持された液晶パネル１０は、図５の（２）で示されるように、トレイリフタ１５が下降して最下点までくると、（３）で示されるように左方向へ移送される。そして、左端位置において、（４）で示されるようにチルトフレーム１７に向かって上昇し、パネルトレイ１６自体がチルトフレーム１７に保持される。このとき、本発明においては、液晶パネル１０が正しい位置に整列するよう、チルトフレーム１７はパネルトレイ１６の位置をアライメント調整することができる。このように、チルトフレーム１７上で液晶パネル１０の位置が正しく定まると、液晶パネル１０の各電極端子には、クリップコンタクトユニットによって点灯電圧が供給され、同時にチルトフレーム１７が図５の（５）で示されるように所定角度傾動して目視検査位置へ移動する。（６）は目視検査されている液晶パネル１０の任意の位置及び角度を示している。
【００２０】
このようにして、目視検査が完了すると、図５において、チルトフレーム１７は再び水平位置へ傾動し（７）、この中段位置にて右方向へ移送され（８）、トレイリフタ１５によって排出位置まで上昇し（９）、搬送路へ戻される。この排出工程では、次の液晶パネル１０が同時に目視検査位置へ移送されている。
【００２１】
以上のようにして、一連の装着、目視検査及び排出を繰り返すことによって迅速かつ効率的に液晶パネル１０の目視検査が行われる。前記チルトフレーム１７の傾動を行うため、基台１３とチルトフレーム１７との両側端には伸縮自在なアングラー１８が配置されている。
【００２２】
図６には、本実施形態におけるパネルトレイ１６が、正面図（Ａ）及び側断面図（Ｂ）として示されている。
【００２３】
このパネルトレイ１６は額縁形状のトレイ基板１９と、このトレイ基板１９の開口部に設けられた遮光室２０を含む。遮光室２０の四隅には、パネル受け部２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄが設けられ、トレイ額縁１９より段差を持った位置に液晶パネル１０を位置決め保持する。この結果、液晶パネル１０とトレイ額縁１９との間には十分な間隙を形成することができ、この間隙にクリップコンタクトユニットを移動させて所望の電圧供給を行うことが可能となる。
【００２４】
遮光室２０の上面には、液晶パネル１０が置かれ、またその背面にはバックライトブロックが着脱可能に装着される。目視検査時に、バックライトが遮光室の側面に漏れないように、図７で示されるように、遮光室は薄い遮光壁３９によって四囲が囲まれている。また遮光室２０の液晶パネル１０と近接する位置には拡散板２２、導光板２３及び偏光フィルム２４が全面にわたって配設されている。したがって、バックライトはこれら三層を通って液晶パネル１０に導かれる。
【００２５】
液晶パネル１０がパネルトレイ１６に載置固定される時、その位置は四隅のパネル受け部２１によって正確に支持されるが、このとき液晶パネルの周縁は遮光壁３９の上面に装着されたパネル保護シール２５と当接し、液晶パネル１０の撓みあるいは捩れ荷重の一部を遮光壁３９によって受け、また遮光壁３９と液晶パネル１０とが密接することによって側面からのバックライトの漏れを防いでいる。
【００２６】
図８は、パネルトレイ１６の一部を拡大した図であり、トレイ額縁１９の四辺にはアライメント受け２６が設けられ、実施形態において、このアライメント受け２６は耐摩耗性の良い薄い金属板からなる。そして、アライメント受け２６の外周には受け溝２７が設けられ、この受け溝２７に後述するチルトフレーム１７のクランプローラが当接し、チルトフレーム１７上でのパネルトレイ１６すなわち液晶パネル１０の位置を正しく整列している。上記溝２７は、後述すように、３個は長溝、１個は基準となるＶ溝から成る。
【００２７】
図９には、図８の下側から見た底側面が示されており、パネル受け部２１の一部を構成し、液晶パネル１０の横方向への移動を規制する受け柱２８を示す。受け柱２８はトレイ額縁１９に植立されており、この柱高によって、前述したクリップコンタクトユニットが液晶パネル１０の電極端子に接触する間隙を作っている。
【００２８】
そして、この受け柱２８は液晶パネル１０を四隅で確実に支持して液晶パネル１０をパネルトレイ１６上に載置する。
【００２９】
受け柱２８の上面は、図９に示すように、上方に開いたテーパ形状を有し、このテーパ形状の底部において液晶パネルの横方向への移動を規制する。
【００３０】
前述したチルトフレーム１７の傾動は、図９の横方向には傾くことがないので、液晶パネル１０はその横方向両端を受け柱２８にて支持するのみで、目視検査時には横方向の移動を生ずることなく安定位置を保つことができる。
【００３１】
図１０及び図１１には、パネルトレイ１６に設けられているパネル受け部２１の残りの構造、すなわち受け柱２８にて支持された液晶パネル１０の位置決め固定構造を示す。
【００３２】
図１０において、液晶パネル１０は、傾動時において、矢印ａｂで示される向きに液晶パネル１０自体の自重が作用する。そのために、四隅に設けられたパネル受け部２１には矢印ａｂ方向に対してしっかりと位置決めする機構が各四隅それぞれに設けられている。トレイ額縁１９に固定された受け部基板２９には基板抑え３０が回動自在に軸支されている。図１１の矢印ｃ，ｄは基板抑え３０の回動方向を示している。基板抑え３０には図１１から明らかなように、液晶パネル１０の端面及び上面を抑える抑えチップが設けられており、図１１の状態では、液晶パネル１０は両チップによって受け柱２８に向かって及び傾動角方向に沿って液晶パネル１０をしっかり保持していることが理解される。
【００３３】
一方、トレイ額縁１９には、スライド板３１が図１０の上下方向にスライド可能に保持されており、かつ引っ張りバネ３２によって図１０の下方へ常時付勢されている。スライド板３１の下方には、ローラ３３が回転自在に軸支されており、このローラ３３に対してパネルトレイ１６を貫通する保持ピン３４が係合することができる。したがって、保持ピン３４がトレイ額縁１９に設けられた貫通孔１９ａを矢印ｅのように移動してローラ３３を押しのけると、スライド板３１は図１０の上方へ移動し、このとき詳細には図示していないリンク機構を介して前述した基板抑え３０を図１１のｃ方向へ回動制御する。この結果、トレイパネル１６は上面を開き、パネルトレイ１６が液晶パネル１０を受入可能とする。以上の動作を行うため、トレイパネル１６と保持ピン３４とは、前述したトレイリフタ１５と連動していることが理解される。
【００３４】
図１１で示されるように、保持ピン３４が貫通孔１９ａからｆ方向に抜け出すと、スライド板３１は引っ張りバネ３２によって図１０の下方へ戻り、これによって基板抑え３０の抑えチップが図１１に示すように液晶パネル１０をしっかりと押圧保持することとなる。
【００３５】
以上のようにして、本実施形態によれば、液晶パネル１０は、パネルトレイ１６にしっかりと保持固定される。したがって、一旦液晶パネル１０がパネルトレイ１６に保持されてしまえば、撓みあるいは捻れの生じ易い液晶パネルそのものと異なり、充分な剛性のあるパネルトレイ１６を目視検査に対して移動させあるいは保持すればよく、極めて作業が容易簡単になることが理解される。
【００３６】
次に、本実施形態におけるチルトフレーム１７を説明する。
【００３７】
図１２は液晶パネル１０を担持したパネルトレイ１６をチルトフレーム１７が保持位置をアライメントしながら固定保持した状態を示し、パネルトレイ１６にて説明したアライメント受け２６の四カ所でチルトフレーム１７がパネルトレイ１６を保持していることが理解される。この四カ所をクランプユニット４０、第１アライメントユニット４１、第２アライメントユニット４２として以下に詳細に説明する。
【００３８】
図１３、１４、１５は、クランプユニット４０を詳細に示す図であり、左右のクランプユニットは対称的であるので、図１２の左側のクランプユニット４０のみを説明する。
【００３９】
図１３は図１２のクランプユニット４０を拡大したものであり、図１４はその裏側から見た図であり、図１５は図１４の右側面から見た一部を切り欠いた図である。
【００４０】
クランプユニット４０は、基本的にクランプローラ４３をアライメント受け２６の溝２７に押し付けて、パネルトレイ１６を傾動角方向、特に傾動角下方向へ押し付ける機能を有する。そして、チルトフレーム１７によってパネルトレイ１６をしっかり保持するために、前記クランプローラ４３の近傍には抑えローラ４４とこの抑えローラ４４の裏側に設けられた抑えボールとによって前記アライメント受け２６を両面からしっかりと保持する。そしてこの保持状態で前述したように、クランプローラ４３がアライメント受け２６の傾動した角度方向への位置を規制することができる。前述したクランプローラ４３、抑えローラ４４及び抑えボールはいずれもチルトフレーム１７に図１４の上下方向に摺動自在に設けられたクランプスライダ４５に支持されている。そして、図１４、１５から明らかなように、このクランプスライダ４５はエアシリンダ４６によって図１４の上下方向に移動制御されている。このエアシリンダ４６は、定圧制御されており、これによってクランプローラ４３によるパネルトレイ１６の傾動した角度方向への押圧力を一定に制御することができる。
【００４１】
図において、抑えボールは詳細には図示していないが、抑えローラ４４のパネルトレイ１６を挟んで反対側に設けることが好適であり、この抑えボールを僅かに変位可能にスプリングで受けることによって、抑えローラ４４と抑えボールとの間でパネルトレイ１６をしっかりとクランプすることが可能となる。
【００４２】
後述するように、チルトフレーム１７が傾動した場合には、パネルトレイ１６の荷重は抑えボール側にかかり、この時全体の荷重を受ける抑えボールは、傾動角方向あるいは横方向のいずれに対してもアライメント時の移動に対して小さな摩擦力しか発生しないことから、前記抑えボールでの支持によって、チルトフレーム１７はパネルトレイ１６を容易に移動してアライメント可能に支持することができる。すなわち、チルトフレーム１７は一旦パネルトレイ１６を支持した後、各サイズの液晶パネル１０ごとに最適な整列位置を決めるために調整する必要があり、このような一旦保持した後の整列時におけるアライメント移動に対しても抑えボールによる荷重受け機能が良好な作用を提供することができる。
【００４３】
次に、チルトフレーム１７がパネルトレイ１６を受ける時の下側における第１アライメントユニット４１による支持及びアライメント調整構造を図１６から１８に基づいて説明する。
【００４４】
前述したクランプユニット４０の構造と同様に、チルトフレーム１７はクランプローラ１４３、抑えローラ１４４そして詳細には図示していない抑えボールにてパネルトレイ１６のアライメント受け２６をしっかりと保持する。しかしながら、この第１アライメントユニット４１がクランプユニット４０と異なる点は、傾動角方向のアライメントばかりでなく、横方向のアライメントも行うことである。図１７の背面から見た図において、クランプスライダ１４５はチルトフレーム１７に直接摺動自在に支持されることなく、Ｘベース５０に上下方向すなわち傾動角方向に摺動自在に軸支されている。そしてこのクランプスライダ１４５を動かすために、Ｘベース５０にＹモータ５１が固定され、ボールねじ機構によってＹモータ５１の回転がクランプスライダ１４５に伝達される。
【００４５】
そして、更にＸベース５０はＸモータ５２によってＸ方向すなわち横方向に移動可能であり、この結果、第１アライメントユニット４１においては、クランプローラ１４３、抑えローラ１４４及び抑えボールはＸＹ両方向に自在に移動することが可能となり、チルトフレーム１７によるパネルトレイ１６の保持及び点灯電圧供給時のいずれのアライメントに対しても正しく液晶パネル１０の位置を定めることが可能となる。このようにして、第１アライメントユニット４１が液晶パネル１０の基準位置を定めるので、この第１アライメントユニット４１に対応するパネルトレイ１６のアライメント受け２６に設けられている溝２７は、クランプローラ１４３の径より小さいＶ溝となっており、これによって、第１アライメントユニット４１がＸＹ方向に動く時に、この移動に追従してパネルトレイ１６の基準位置を定めることが可能となる。
【００４６】
図１９から図２１は、チルトフレーム１７がパネルトレイ１６を保持する第２アライメントユニット４２を詳細に示す。
【００４７】
この第２アライメントユニット４２は第１アライメントユニット４１と異なり、傾動角方向のみの抑えを行うので、図１６から１８の説明からＸ方向の移動を除去したものと同一であり、詳細な説明は省略する。
【００４８】
図２２には、液晶パネル１０を担持したパネルトレイ１６をチルトフレーム１７がしっかり保持した後、チルトフレーム１７に設けられているソース端子クリップベース５３及びゲート端子クリップ５４が矢印ｇｉ、ｈｊ方向に移動して、各クリップ５３、５４に設けられたクリップコンタクトユニットが液晶パネル１０のソース端子１１及びゲート端子１２と接触する構造を示す。
【００４９】
両クリップベース５３、５４は、液晶パネル１０の上辺及び左辺にそれぞれ矢印ｇｉ、ｈｊ方向に移動可能にチルトフレーム１７に支持されており、クリップベース５３はその両端に設けた一対の駆動モータによって移動され、一方クリップベース５４はその中央部に設けられた１つの駆動モータによって移動制御されている。このようにして、チルトフレーム１７がパネルトレイ１６をしっかりと保持した状態で、チルトフレーム１７に設けられたクリップベースが被測定対象である液晶パネル１０に向かって前進し、各クリップベース５３、５４に配置された複数のクリップコンタクトユニットが液晶パネル１０のソース端子及びゲート端子と接触し、所望の点灯電圧を供給し、目視検査を行うことが可能となる。
【００５０】
上記目視検査を行う際、液晶パネル１０に対しては、バックライトを供給する必要がある。このために、本実施形態においては、図２３、２４で示すように、チルトフレーム１７に保持されたパネルトレイ１６に対してバックライトブロック５５を接離可能に設けている。実際上、バックライトブロック５５はリンク機構５６によって、詳細には図示していないが、チルトフレーム１７に支持されており、図２３で示されるように、通常はバックライトブロック５５が矢印ｋ方向に退避しているが、これをｌ方向へ移動することによって前述したパネルトレイ１６の遮光室２０内に進入することができる。この進入動作は、図２４で示されるように、チルトフレーム１７が水平状態にいる時に行われる。
【００５１】
図２５には、チルトフレーム１７を所定角度に傾動するためのアングラー１８及びその動作が示されている。
【００５２】
チルトフレーム１７は、軸５７によって基台１３に傾動可能に軸支されている。そして、チルトフレーム１７と基台１３のアングラー支持軸５８との間にはアングラー１８の伸縮腕１８ａが掛け渡されており、アングラー１８を制御することによってチルトフレーム１７は矢印ｍｎの方向に自由に傾動することが可能となる。
【００５３】
本実施形態においては、液晶パネル１０をパネルトレイ１６にそしてパネルトレイ１６をチルトフレーム１７に保持しあるいは目視終了後にパネルを交換する時には水平位置で行い、目視検査自体は垂直に近いあるいは検査員にとって最適な角度に傾動して行う。
【００５４】
図２６、２７は、前述したクリップベース５３、５４に設けられる個別のクリップコンタクトユニット５９を示す。
【００５５】
このクリップコンタクトユニット５９は、液晶パネル１０を挟んで、一方側に配列されたプローブ６０を液晶パネルの電極端子に接触し、プローブ６０を介して所望の点灯電圧を電極端子に供給するものであるが、各プローブ６０の押圧力は液晶パネル１０の背面から受ける受け板６１で押圧力を受けており、両側から液晶パネル１０を挟むだけなので、プローブ数がいくら増加しても、液晶パネル１０そのものあるいは液晶パネル１０を受ける基台に大きな力が加わることはない。
【００５６】
クリップコンタクトユニット５９は、前記プローブ６０及び受け板６１をそれぞれ担持する上板６２及び下板６３を含む。上板６２、下板６３は互いに対向して配置されており、クリップベース５３に植立固定された２本のガイド軸６４、６５にそれぞれが摺動自在にガイドされている。そして、上板６２と下板６３との間にはエアシリンダ６６が設けられており、上板６２と下板６３とを離間駆動することができる。
【００５７】
下板６３と前述したクリップベース５３との間には弱い引っ張りバネ６７が設けられており、下板６３を常にクリップベース５３側へ付勢している。
【００５８】
更に、下板６３には止め板６８が設けられ、この止め板６８と対向する箇所において上板６２にはストッパ６９が設けられ、このストッパ６９の位置は調整ネジ７０によって任意に調整可能である。
【００５９】
クリップコンタクトユニット５９は以上の構成からなり、以下にその作用を説明する。
【００６０】
図２６は、プローブ６０が受け板６１から開いた状態を示し、エアシリンダ６６はバネ６７の付勢力に抗して両板６２、６３を離間させ、図示した状態では上板６２がクリップベース５３に当接した状態となり、シリンダ６６の開き力によってプローブ６０と受け板６１は共に液晶パネル１０から離間している。
【００６１】
この状態でシリンダ６６が両板６２、６３を互いに接近させる方向に駆動すると、プローブ６０は液晶パネル１０の電極端子に向かって下降し、一方、受け板６１は液晶パネル１０の背面に向かって上昇する。このときのプローブ６０と受け板６１の移動はクリップコンタクトユニット５９の各部の自重及び引っ張りバネ６７の引っ張り力によって定まるが、これらの定数を受け板６１が先にパネルと接触し、その後、プローブ６０が接触する状態に調整することが望ましい。
【００６２】
両板６２、６３の移動はストッパ６９が止め板６８に当接した状態で終了し、この状態でプローブ６０は液晶パネル１０の各電極端子に所望のペネトリウムをもって接触する。したがって、各プローブ６０は所望の接触圧によって点灯電圧を供給することができる。この給電状態においては、各プローブ６０の接触圧はそれぞれ受け板６１側の対向圧によって受けられており、液晶パネル１０自体にクリップコンタクトユニット５９から与えられる圧力は前述した各部の自重アンバランス及びバネ６７の付勢力のみであり、ほとんど無視することができる。
【００６３】
したがって、このようなクリップコンタクトユニット５９を用いることによって、多数の電極端子に対して給電を行った場合においても、液晶パネル１０には一方面側に大きな総合荷重が加わることがないという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明における目視検査装置の被検査対象となる液晶パネルの全体斜視図。
【図２】図１の液晶パネルの電極端子を拡大した斜視図。
【図３】本発明に係る目視検査装置の全体的な概略構造を示す側面図。
【図４】図３に示した実施形態の正面図。
【図５】本実施形態の目視検査持における液晶パネルの搬送工程を示す説明図。
【図６】本発明に係る目視検査装置の好適な実施例におけるパネルトレイであって、（Ａ）図は正面図、（Ｂ）図は側断面図。
【図７】図６に示したパネルトレイの要部断面図。
【図８】本実施形態におけるパネルトレイで、液晶パネルを保持した状態を示す要部拡大正面図。
【図９】図８において液晶パネルがパネルトレイに位置決めされた状態を示す側面図。
【図１０】本実施形態において液晶パネルがパネルトレイに位置決めされ、更に位置決めクランプされた状態を示す要部正面図。
【図１１】図１０のクランプ状態を示す要部側面図。
【図１２】本実施形態において、液晶パネルを保持したパネルトレイがチルトフレームに位置決めされた状態を示す概略正面図。
【図１３】図１２におけるクランプユニットの要部拡大正面図。
【図１４】図１３に示したクランプユニットを背面から見た状態を示す説明図。
【図１５】本実施形態におけるクランプユニットの要部側面図。
【図１６】図１２に示した実施形態における第１アライメントユニットの拡大正面図。
【図１７】図１６の第１アライメントユニットを背面から見た説明図。
【図１８】第１アライメントユニットの要部側面図。
【図１９】図１２に示した実施形態における第２アライメントユニットの要部正面図。
【図２０】図１９に示した第２アライメントユニットの背面図。
【図２１】第２アライメントユニットの要部側面図。
【図２２】チルトフレームに設けられたクリップベースを示す説明図。
【図２３】本実施形態におけるチルトフレームに設けられたバックライトブロックの説明図。
【図２４】図２３のバックライトブロックを示す側面図。
【図２５】本実施形態におけるチルトフレームのアングラーを示す説明図。
【図２６】本実施形態におけるクリップコンタクトユニットの開放状態を示す説明図。
【図２７】図２６に示したクリップコンタクトユニットの給電状態を示す説明図。
【符号の説明】
【００６５】
１０  液晶パネル、１３  基台、１６  パネルトレイ、１７  チルトフレーム、１８  アングラー、２０  遮光室、２１  パネル受け部、２６  アライメント受け、４０  クランプユニット、４１  第１アライメントユニット、４２  第２アライメントユニット、５５  バックライトブロック、５９  クリップコンタクトユニット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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