(57)【要約】【課題】  発熱化学反応の誤動作を生じることなく短時間で手軽に好みの加熱具合で被加熱物を加熱することができる加熱機能付容器を提供することである。【解決手段】  上部及び下部に第１及び第２の開口部を備え底部に少なくとも１の連通孔１５を有する押圧部１４を設けこの押圧部１４上に被加熱物１２を収容した容器１１を載置可能に収容する容器本体４と、容器１１を押圧部１４上に固定可能な押さえ部２と、第２の開口部を閉塞する反応容器９とからなる加熱機能付容器１であって、容器本体４の上部には少なくとも１の外部連通孔５を備え、反応容器９には反応誘発物質２０と発熱物質１７とが収容され、押圧部１４を下方に移動させて反応誘発物質２０と発熱物質１７を混合させて加熱蒸気を発生させ反応誘発物質２０と発熱物質１７を混合させて加熱蒸気を発生し、連通孔１５及び外部連通孔５に加熱蒸気を導くものである。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部及び下部に第１及び第２の開口部を備え底部に少なくとも１の連通孔を有する押圧部を設けこの押圧部上に被加熱物を収容した容器を載置可能な容器本体と、この容器本体上部に装着され前記容器を前記押圧部上に固定可能な押さえ部と、前記第２の開口部に装着して前記第２の開口部を閉塞する反応容器とからなる加熱機能付容器であって、前記容器本体の上部には少なくとも１の外部連通孔を備え、前記反応容器には反応誘発物質とこの反応誘発物質と混合することによって発熱する発熱物質とが収容され、前記押圧部を下方に移動させ前記反応誘発物質と前記発熱物質を混合させて加熱蒸気を発生し、前記連通孔及び外部連通孔に前記加熱蒸気を導くことを特徴とする加熱機能付容器。
【請求項２】
上部及び下部に第１及び第２の開口部を備え被加熱物を収容した容器を載置可能で底部に少なくとも１の第１の連通孔を有する被加熱物容器載置部とこの下部に設けられ少なくとも１の第２の連通孔を有する押圧部とを備えた容器本体と、この容器本体上部に装着され前記容器を前記被加熱物容器載置部に固定可能な押さえ部と、前記第２の開口部に装着して前記第２の開口部を閉塞する反応容器とからなる加熱機能付容器であって、前記容器本体の上部には少なくとも１の外部連通孔を備え、前記反応容器には反応誘発物質とこの反応誘発物質と混合することによって発熱する発熱物質とが収容され、前記押圧部を下方に移動させ前記反応誘発物質と前記発熱物質を混合させて加熱蒸気を発生し、前記第１の連通孔、前記第２の連通孔及び前記外部連通孔に前記加熱蒸気を導くことを特徴とする加熱機能付容器。
【請求項３】
前記容器本体側面には、前記容器本体上部に備えられる前記外部連通孔の下部に流路が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の加熱機能付容器。
【請求項４】
前記容器本体と前記反応容器の間には取外し可能な移動阻止部材が周設されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１に記載の加熱機能付容器。
【請求項５】
前記加熱機能付容器の周側面に覆設される被覆部材を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１に記載の加熱機能付容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発熱物質と反応誘発物質によって生じる発熱化学反応を用いて酒、スープ及びカレー等の飲食物を加熱する加熱機能付容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、日本酒はそのまま常温で飲むか、あるいは燗をつけたり、冷やしたりしてから飲まれることが多い。特に、冷やしてから飲む場合には単に日本酒を冷蔵庫に入れて任意時間冷却するだけで日本酒の風味を損なうことなく美味しい日本酒を味わうことができる。また、燗をつけて飲む場合には日本酒を徳利等に移し変えて湯せん、酒燗器または電子レンジで加熱することによって冷酒とは違った美味しさの日本酒を堪能することができ、温まり具合によっても香味の感じ方が異なるため様々な味を楽しむことができる。
【０００３】
しかしながら、日本酒を燗につけて飲む場合には日本酒を加熱する手段が必要であるため、自宅、飲食店及びホテル等のガス台や電子レンジがあるところでしか燗につけた日本酒を味わうことができないという課題があった。また、冷やした日本酒は冷却時間が長くなってもそれほど風味はなくならないため自動販売機で販売することができ外出先でも飲用することは可能であるが、燗をつけた日本酒は加熱時間が長すぎると香味のバランスが崩れて日本酒の臭いがきつくなり味を悪くしてしまうため自動販売機で販売できないという課題があった。
【０００４】
このような課題に対処するため、いくつかの発明及び考案が開示されている。
例えば、特許文献１には、「加熱機能付き容器」という名称で、発熱化学反応によって発生する水蒸気が容易に容器外へ排出される蓋構造とすることで高いレベルの安全性を確保した加熱機能付き容器に関する発明が開示されている。
【０００５】
以下、図６を参照しながら、特許文献１に開示された技術について説明する。図６は従来技術に係る加熱機能付き容器を示す縦断面図である。
図６は特許文献１に開示された加熱機能付き容器を反転させた状態を示しており、飲み口となる開口部が下方に通常底部となる部分が上方にくるように載置された状態を示している。図６に示すように加熱機能付き容器は、被加熱物である飲用可能な内容物３３を収容した容器本体２３と、飲み口となる開口部を閉塞している蓋３２と、容器本体２３底面開口部を閉塞し内側中央部に剥離用突起３１ａを備えかつ表面に円弧状のスリット（外側通気孔）３１ｂを有した保護キャップ３１と、この保護キャップ３１に係止して容器本体２３に没入されている反応室２４とから構成されており、反応室２４には小さく砕いた生石灰からなる発熱物質３４が収容されている。また、発熱物質３４は底壁２４ａ及び側壁２４ｂを介して内容物３３と接している。符号２５は容器本体２３及び保護キャップ３１の周側面を被覆している発泡シュリンクフィルムである。
【０００６】
さらに、反応室２４の開口部には環状壁（円筒状縦壁）２６ｂ、円筒形の側壁（円筒状縦壁）２６ｃ及び外凸形状壁（上壁）２７で一体に形成され内部に反応誘発液３５を収容した液体容器２６が係止収容されており、反応誘発液３５は薄いアルミ箔のシート２８を介して発熱物質３４と接触している。シート２８は接着剤で反応室２４に貼付されている。そして、薄肉に作製された外凸形状壁（上壁）２７は外凸形状壁（上壁）２７中央部の突起２７ｂ，２７ｃを押圧することで突起２７ｂの周りに形成されている複数のＶ字溝の凹み２７ａが容易に凸凹反転される構造となっている。つまり、突起２７ｂを押圧することで、図６に示すような凸形状の外凸形状壁（上壁）２７が凹形状に変形されるのである。さらに、突起２７ｃの凹部２７ｄには先端に円形の切刃が設けられている押し棒２９が嵌合されており、突起２７ｂを押圧すると押し棒２９の先端の切刃がシート２８を破断して液体容器２６内の反応誘発液３５が反応室２４内へと流入し発熱化学反応を開始する仕組みとなっている。符号２６ａは通気孔（内側通気孔）であり、符号３０は反応室２４及び液体容器２６の開口部を閉塞する蓋である。
【０００７】
以上のような構造により、内容物３３を加熱する場合にははじめに図６に示すように飲み口が下方に保護キャップ３１が上方にくるように載置して、保護キャップ３１の中央部を指等で押圧する。すると、保護キャップ３１の下部に設けられている剥離用突起３１ａが蓋３０の一部を剥離または破断するとともに外凸形状壁（上壁）２７が押圧されて複数のＶ字溝の凹み２７ａが凸形状から凹形状へと変形され、突起２７ｃに嵌合している押し棒２９が先端の円形切刃でシート２８を破断する。これにより、液体容器２６内の反応誘発液３５が反応室２４内へと流入し発熱化学反応が開始されるので、飲み口が上方にくるように容器本体２３を反転させる。ここで言う発熱物質３４及び反応誘発液３５は主に生石灰及び水であり生石灰と水との反応により水蒸気と熱が発生する。反応室２４内で発生した熱は発熱化学反応が開始されてからしばらくすると反応室２４の外周壁、すなわち、底壁２４ａ及び側壁２４ｂを加熱してさらに内容物３３へと伝導され、内容物３３を加熱する。
【０００８】
また、発生した水蒸気は液体容器２６上部の通気孔（内側通気孔）２６ａ及び保護キャップ３１に設けられたスリット（外側通気孔）３１ｂを通って外部へと排出されるため、反応室２４内が高圧になることがないとともに、通気孔となる通気孔（内側通気孔）２６ａ及びスリット（外側通気孔）３１ｂは開口面積が小さいため高温高圧の水蒸気が勢いよく吹き出す恐れがないため、安全に被加熱物を加熱することができる。
【０００９】
また、特許文献２には、「加熱機能付容器」という名称で、被加熱物の加熱時間を短縮させることのできる加熱機能付容器に関する発明が開示されている。
【００１０】
以下、特許文献２に開示された技術について説明する。
特許文献２に開示された加熱機能付容器は、特許文献１と同様に被加熱物を収容した容器本体と、反応誘発液が収容された液体容器と、この液体容器を備えかつ発熱物質を収容した反応室と、反応室の開口部及びこれと反対の端の開口部を閉塞している下蓋及び上蓋と、液体容器底部から容器本体の内側に向って立設し先端に破断部材を備えた押し棒とから構成されており、発熱物質と反応誘発物質はシートを介して接触している。このため、下蓋中央部を指で押圧することにより押し棒がシートを破断して反応誘発液が発熱物質と混合されて発熱化学反応を起こし特許文献１と同様の原理で被加熱物を加熱する構造となっている。ここで言う反応誘発液、発熱物質、液体容器、反応室、押し棒及びシートは特許文献２ではそれぞれ液状反応助剤、発熱剤、内容器、発熱室、操作体及び膜状部材と記載されている。
【００１１】
加えて、特許文献２の加熱機能付容器では液体容器底部外側表面には下蓋に穿孔を行うための突起が設けられており、反応室内が減圧状態となっているため、押し棒によるシートの破断とともに反応室内が減圧状態から常圧状態に戻される。これにより、外部の空気が反応室へと入り込み、それに伴って反応誘発液が反応室内へと引き込まれる。したがって、特許文献１に比べて大量の反応誘発液が発熱物質に添加されるため発熱化学反応の反応速度が増加され、短時間で被加熱物を加熱することができる。さらに、反応室内に流入される空気によって発熱化学反応で生じた水蒸気や反応誘発液が反応室内へと押し戻されるため、これらが外部へ流出しないという効果がある。
【００１２】
また、特許文献３には、「加温容器」という名称で、発熱物質と誘発物質（特許文献１では反応誘発液と記載されている。）による発熱化学反応によって生じた高温の水蒸気を有効に使用することのできる加温容器に関する発明が開示されている。
【００１３】
以下、特許文献３に開示された技術について説明する。
特許文献３に加温容器は、特許文献１に開示された加熱機能付容器とほぼ同じ構造であり、反応室内の発熱物質と反応誘発液が層状、すなわち、発熱物質の中央部に袋等のパック体に収容された反応誘発液が収容された構造になっている。そして、反応室中央部に設けられたこのパック体を壊裂させることで発熱化学反応を開始させる仕組みとなっている。したがって、特許文献１のような二層構造ではなく反応誘発液を中間層に設けた三層構造とすることでパック体を壊裂させたときに反応誘発液が発熱物質に接触する面積を大きくし、確実に発熱化学反応を開始させることができる。
さらに、発熱物質の中に耐熱性の希釈兼保温材を混入させることで発熱化学反応によって生じる熱で被加熱物の加熱と保温の両方に利用することもできる。
【００１４】
【特許文献１】特開平８−３０１３６４号公報
【特許文献２】特開平８−２１７１５９号公報
【特許文献３】特開平６−１９１５６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、上述の従来の技術においては、特許文献１に開示された発明においては、保護キャップ中央部を指等で押圧することによって容易に発熱物質と反応誘発液による発熱化学反応を起こして内容物を加熱することができるものの、保護キャップの下方に設けられている液体容器のフランジ中央部にはスリットが円弧状に複数備えられているため柔軟性が増加して容易に押圧される可能性があり、誤って保護キャップ中央部が押圧された場合には発熱化学反応が開始されるという課題があった。また、発熱化学反応を起こす場合には容器本体を上下逆にして保護キャップを押圧し、その後再度反転させなければならないという手間が生じるという課題があった。
また、保護キャップ中央部の押圧により破断されるシートの面積が小さく、かつ、反応誘発液が発熱物質に添加される構造であるため、シート破断部分からの反応誘発液の流出量が少なく発熱化学反応が開始されて終了するまでに時間がかかり内容物を加熱するのに時間がかかるとともに、うまくシートが破断されない場合には発熱化学反応が開始されない可能性があるという課題があった。
さらに、反応室は容器本体と一体に形成されており取外し可能な構造ではないため内容物を一定の温度にしか加熱することができず内容物の加熱具合を調節することができないという課題があった。
【００１６】
特許文献２に開示された発明においては、発熱剤が収容された発熱室内を減圧状態にしておくことで操作体による膜状部材の破断とともに外部から発熱室内に取り込まれる空気によって大量の液状反応助剤が発熱室へと引き込まれるため、発熱化学反応の反応速度が増加され短時間で被加熱物を加熱することができるとともに、発熱化学反応で生じた水蒸気や液状反応助剤の外部への流出を防止することができるものの、特許文献１と同様に指等で容器本体底部を押圧して発熱化学反応を開始させる構造であるため誤動作によって発熱化学反応が開始される可能性があるという課題があった。また、発熱化学反応を開始させるために行われる反転動作に関する手間や、容器本体と発熱室が一体に形成されているため被加熱物の加熱具合を調節することができないという課題も特許文献１と同様であった。
【００１７】
特許文献３に開示された発明においては、反応室内の構造を発熱物質の中央部に耐熱性の希釈兼保温材を混入させた誘発物質を収容した袋等のパック体を設ける構造とすることでパック体を壊裂させたときに誘発物質が発熱物質に接触する面積を大きくし確実に発熱化学反応を開始させることができるとともに、容器本体に保温効果を持たせて発熱化学反応によって生じる熱を有効に使用することができるものの、発熱作動用材でパック体の一部を貫通させる構造であるため反応室内に流出する誘発物質の量は少なく発熱化学反応が開始されて終了するまでに時間がかかるという課題があった。また、特許文献１及び特許文献２と同様に、発熱化学反応を起こす場合には容器本体の反転動作を行う必要があるとともに、収容室内の被加熱物の加熱具合を調節することができないという課題もあった。
【００１８】
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものであり、誤って発熱化学反応を生じることなく短時間で安全に加熱可能であり、また、手軽に使用者自身の所望の加熱具合で被加熱物を加熱することができる加熱機能付容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明である加熱機能付容器は、上部及び下部に第１及び第２の開口部を備え底部に少なくとも１の連通孔を有する押圧部を設けこの押圧部上に被加熱物を収容した容器を載置可能な容器本体と、この容器本体上部に装着され容器を押圧部上に固定可能な押さえ部と、第２の開口部に装着して第２の開口部を閉塞する反応容器とからなる加熱機能付容器であって、容器本体の上部には少なくとも１の外部連通孔を備え、反応容器には反応誘発物質とこの反応誘発物質と混合することによって発熱する発熱物質とが収容され、押圧部を下方に移動させ反応誘発物質と発熱物質を混合させて加熱蒸気を発生し、連通孔及び外部連通孔に加熱蒸気を導くものである。
上記構成の加熱機能付容器においては、反応容器を第２の開口部に押込むことによって容器本体底部のほぼ全面に設けられた押圧部が下方に移動して反応誘発物質と発熱物質を一気に混合し発熱化学反応を開始させるという作用を有するとともに、発熱化学反応によって発生した加熱蒸気を連通孔及び外部連通孔を介して外部へ放出するという作用を有する。また、これにより被加熱物を収容した容器が容器底部及び周囲から加熱されるという作用を有する。
【００２０】
また、請求項２記載の発明である加熱機能付容器は、上部及び下部に第１及び第２の開口部を備え被加熱物を収容した容器を載置可能で底部に少なくとも１の第１の連通孔を有する被加熱物容器載置部とこの下部に設けられ少なくとも１の第２の連通孔を有する押圧部とを備えた容器本体と、この容器本体上部に装着され容器を被加熱物容器載置部に固定可能な押さえ部と、第２の開口部に装着して第２の開口部を閉塞する反応容器とからなる加熱機能付容器であって、容器本体の上部には少なくとも１の外部連通孔を備え、反応容器には反応誘発物質とこの反応誘発物質と混合することによって発熱する発熱物質とが収容され、押圧部を下方に移動させ反応誘発物質と発熱物質を混合させて加熱蒸気を発生し、第１の連通孔、第２の連通孔及び外部連通孔に加熱蒸気を導くものである。
上記構成の加熱機能付容器においては、請求項１と同様の作用を有するとともに、第１の連通孔、第２の連通孔及び外部連通孔を介して発熱化学反応によって生じた加熱蒸気を外部へ放出するという作用を有する。
【００２１】
また、請求項３記載の発明である加熱機能付容器は、請求項１又は請求項２に記載の加熱機能付容器において、容器本体側面には容器本体上部に備えられる外部連通孔の下部に流路が形成されているものである。
上記構成の加熱機能付容器においては、容器本体上部に備えられる外部連通孔から放出された加熱蒸気が容器本体側面に形成された流路を伝わり容器本体下部へと流れ落ちるという作用を有する。
【００２２】
請求項４記載の発明である加熱機能付容器は、請求項１乃至請求項３のいずれか１に記載の加熱機能付容器において、容器本体と反応容器の間に取外し可能な移動阻止部材が周設されているものである。
上記構成の加熱機能付容器においては、反応容器が誤って容器本体に押込まれるのを防止するという作用を有する。
【００２３】
また、請求項５記載の発明である加熱機能付容器は、請求項１乃至請求項４のいずれか１に記載の加熱機能付容器において加熱機能付容器の周側面に覆設される被覆部材を有するものである。
上記構成の加熱機能付容器においては、被覆部材が外部連通孔から蒸気が直に放出されることを阻止する。また、加熱機能付容器全体を被覆部材で覆う構造とすることで押さえ部、容器本体及び反応容器の軸方向や周方向への相対的な位置ずれを防止するという作用を有するとともに、請求項４に記載の加熱機能付容器に備えられる移動部材が容器本体下部から外れ落ちるのを防止するという作用を有する。加えて、加熱機能付容器の運搬・流通時における外部からの容器本体及び反応容器内への塵や埃等の侵入を阻止するという作用を有する。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように、本発明の請求項１に記載の加熱機能付容器においては、反応容器を容器本体に押込むという簡単な操作で効率的に短時間で被加熱物を加熱することができるとともに、反応容器あるいは被加熱物が収容されている容器を容器本体から取外すことで被加熱物を好みの加熱具合で加熱することができる。
【００２５】
また、本発明の請求項２に記載の加熱機能付容器においては、請求項１の効果と同様の効果を有する。
【００２６】
本発明の請求項３に記載の加熱機能付容器においては、請求項１及び請求項２の効果に加えて、容器本体側面の外部連通孔の下部に流路を形成することで発熱化学反応により反応容器内で発生した加熱蒸気が外部に放出される際に結露した液体を導くことができる。
【００２７】
また、本発明の請求項４に記載の加熱機能付容器においては、請求項１乃至請求項３の効果に加えて取外し可能な移動阻止部材を容器本体と反応容器との間に設けることで、誤動作により発熱化学反応が開始されることがなく安全に加熱することができるという効果がある。
【００２８】
最後に、本発明の請求項５に記載の加熱機能付容器においては、被覆部材で加熱機能付容器の周側面を覆うことによって、加熱時に放出される蒸気による利用者の火傷を防止することができる。また、容器本体等の軸方向や周方向への相対的な位置のずれを防ぐとともに請求項４に記載の移動阻止部材の容器本体下部からの外れ落ちを防止し、誤動作により発熱反応が開始されるのを防止することができる。加えて、外部から塵や埃等が加熱機能付容器内部に侵入するのを防ぎ、運搬・流通時における商品の衛生を保つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
安全かつ正確に発熱化学反応を発生させて短時間で所望の加熱具合に被加熱物を加熱するという目的を、簡単な構造で生産コストを向上させることなく実現した。
【実施例】
【００３０】
以下に、本発明に係る加熱機能付容器の実施の形態を図１乃至図５に基づき説明する。
【００３１】
図１は本発明の第１の実施の形態に係る加熱機能付容器の概念図である。
加熱機能付容器１は被加熱物を収容した容器を収容する容器本体４と、容器本体４の上部に装着され被加熱物が収容された容器を押さえている蓋２と、発熱化学反応を起こすための生石灰等の発熱物質及び水等の反応誘発物質が収容された反応容器９とから構成されている。
蓋２は、必ずしも容器本体４の上部を完全に覆って閉塞するような構造でなくともよく、本実施の形態にように中央部を円形状に切除することで、蓋２と被加熱物を収容した容器との間に商品表示のラベル等を挿入した場合にこれを外部から見ることができる構造とすることができる。また、蓋２の内周面と容器本体４の外周面には螺合する雌ネジ（図示せず）と雄ネジ（図示せず）がそれぞれ螺刻されており、反応容器９の外周面と容器本体４の内周面には螺合する雄ネジ（図示せず）と雌ネジ（図示せず）がそれぞれ螺刻されており、蓋２及び反応容器９は加熱機能付容器１に螺着されている。
なお、蓋２と容器本体４は、必ずしも雄ネジと雌ネジを内周面と外周面に螺刻することによって螺着する構造にする必要はなく、むしろワンタッチで装着可能な構造、例えば、一組の突起部と溝部を周面に備えて、これらのかみ合わせによって着脱可能なものとする方が手間が省けるために望ましい。
符号３，１０は、それぞれ蓋２及び反応容器９を回転させる際の指の滑り止めであり、符号７は飲用時に容器を落とさないための滑り止めである。
また、被加熱物の加熱は発熱物質と反応誘発物質の混合によって反応容器９内で起こる発熱化学反応で発生する高温の加熱蒸気及び熱によって行われ、反応容器９内で発生した加熱蒸気は容器本体４内を通って容器本体４上方の連通孔５から放出される。
【００３２】
図１には図示していないが蓋２、容器本体４及び反応容器９の周側面にはフィルムが巻かれている。そのため、連通孔５から放出された加熱蒸気はこのフィルムと容器本体４側面の流路６によって形成された隙間を通って蒸気溜め４ａに貯留される構造となっている。また、特にフィルムを用いない場合には、連通孔５を覆う構造物を設けて蒸気を下方へ逃がすようにしておけば、結露して水となった蒸気は流路６によって蒸気溜め４ａに貯留させることが可能である。加熱機能付容器１の詳しい構造については図２で説明する。符号８は誤動作により反応容器９が容器本体４底部に押込まれるのを防止するためのストッパーである。ストッパー８は、切除部８ａを備えて容器本体４下部に周設されている。この切除部８ａに指を入れてストッパー８端部をつまみ周方向に剥がしてストッパー８を取り外すことができる。このストッパー８を取り外してはじめて反応容器９は容器本体４内側に螺入され発熱化学反応を開始するのである。
なお、本実施の形態においては、蓋２と容器本体４は螺着させる構造としたが、特に螺着させることに限定するものではなく、着脱可能な構造であればよい。また、反応容器９も容器本体４と螺着される必要は必ずしもなく、ストッパー８を除いた場合に容器本体４に対して移動可能な構造であればよく、例えば単純に上下にスライド可能な構造としてもよい。
【００３３】
図２は図１におけるＡ−Ａ線矢視断面図である。図２において、図１に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
【００３４】
前述のとおり加熱機能付容器１は蓋２と、容器本体４及び反応容器９とから構成されており、これらの周側面はフィルム２２によって覆われている。フィルム２２には蓋２下部及びストッパー８の上部に相当する部分にミシン目２２ａ，２２ｂが設けられており、これらのミシン目に沿って加熱機能付容器１からフィルム２２を部分的に取り除くことができるようになっている。そして、容器本体４の底部には複数の孔１５を有した凹凸形状の押圧部材１４が設けられており、この上に被加熱物１２を収容した容器１１を載置できる構造となっている。符号１３は容器１１の開口部を密閉している封止材である。
一方、底面に突起２１が立設された反応容器９下部には反応誘発物質２０が収容され、反応容器９上部には発熱物質１７が収容された発熱物質収容部１６が、封止材１８ｂで封止された開口部を下にして収容されている。さらに、反応容器９と容器本体４の押圧部材１４間には封止材１８ａが設けられており、反応誘発物質２０の反応容器９からの万一の漏出を防止している。
また、発熱物質収容部１６の上部の中心部には、周囲に切込み１６ａを備えてその頭部１９ａを発熱物質収容部１６の閉口部と略同一面にして埋設された突起１９が備えられている。なお、符号９ａは反応容器９の内周面に周設され発熱物質収容部１６を係止している係止部であるが、これは発熱物質収容部１６の反応容器９内での不用意な摺動を妨げるものであり、発熱物質収容部１６と反応容器９の摩擦力が十分である場合には特に設けなくともよい。
【００３５】
このような構造により、ストッパー８をはずして矢印Ｂの方向へ反応容器９を容器本体４に螺入させると容器本体４底部に備えられた押圧部材１４が矢印Ｃの方向へと移動して、容器本体４内部と反応容器９を仕切っていた封止材１８ａを突き破って発熱物質収容部１６の上部を押圧する。押圧された発熱物質収容部１６は下方へ移動し、反応容器９の底部に立設された突起２１は、封止材１８ｂを破るとともに突起１９を支持するため、切込み１６ａにより突起１９の頭部１９ａとこれ以外の発熱物質収容部１６上部が分離される。したがって、頭部１９ａ以外の発熱物質収容部１６上部が反応容器９の下方へと押込まれる。
すなわち、封止材１８ｂが破れて発熱物質収容部１６内の発熱物質１７が一気に反応誘発物質２０へと押込まれ、ここで発熱化学反応が開始される仕組みである。
【００３６】
ストッパー８は単に一部に切除部８ａを備えたリングを容器本体４下部に周設させた単純な構造であり、何らかの原因で切除部８ａに指等が引っ掛かって外れる可能性がある。しかしながら、本発明の加熱機能付容器１は蓋２、容器本体４及び反応容器９等からなる加熱機能付容器１全体がフィルム２２で覆われているため、ストッパー８もフィルム２２によって容器本体４下部に固定されている。したがって、発熱化学反応を開始させる目的でフィルム２２のストッパー８上部に相当する部分のミシン目２２ｂに沿って加熱機能付容器１からフィルム２２を取外さない限り、ストッパー８はフィルム２２によって容器本体４下部に押さえられ保持されている。そのため、不用意に容器本体４下部からストッパー８が外れて発熱化学反応が開始されているという誤作動を生じることはない。
また、フィルム２２と容器本体４あるいは反応容器９との間に摩擦力が生じ、反応容器９のスライドや回転による下方への移動が阻止されるため、その意味でも反応容器９による発熱化学反応の誤作動を生じることがない。なお、容器本体４には凹凸状の流路６や滑り止め７を備えているためフィルム２２との摩擦力がより強く発揮されることになる。
さらに、フィルム２２を透明にした場合には、蓋２と被加熱物を収容した容器との間に挿入された商品表示のラベルや容器本体４側面に貼付された商品広告や商品取扱い方法の表示ラベル等を加熱機能付容器１にフィルム２２を覆設した状態で外部から見ることができる構造とすることができる。
なお、図２ではフィルム２２を加熱機能付容器１の周側面のみに設けた構造としているが、容器１１の封止材１３及び／又は反応容器９の底面にもフィルム２２を覆設して加熱機能付容器１の側面のみならず、上面や底面あるいは加熱機能付容器１全体を覆う構造としてもよい。このような構造においては、外部からのゴミ等の侵入を防ぎ加熱機能付容器１の運搬時や流通時の衛生状態をさらに向上させることができる。
また、段落００３１で述べたように蓋２と被加熱物を収容した容器１１との間に商品表示のラベルなどを挿入した場合に、上面を覆うフィルムによってラベルを封止材１３の上により良く保持することができる。本実施の形態ではフィルム２２としては、加熱して縮むプラスチック材料が包装上好ましいが、加熱機能付容器１全体に覆設されるものであれば、紙製やその他の材料で構成されてもよく、材料を限定するものではない。
【００３７】
図３（ａ）は本発明の第１の実施の形態に係る加熱機能付容器の容器本体底部に設けられた押圧部材を示す平面図であり、図３（ｂ）は本発明の第１の実施の形態に係る加熱機能付容器の反応容器を示す平面図であり、図３（ｃ）は本発明の第１の実施の形態に係る加熱機能付容器の発熱物質収容部の突起を示す概念図である。図３において、図１及び図２に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
容器本体４底部に設けられる凹凸形状の押圧部材１４は図３（ａ）に示すように被加熱物１２が収容された容器１１を載置できるように中央部１４ａは平面凸形状になっており、底部１４ｂは反応容器９を容器本体４に螺入した際に反応容器９の上部に備えられた発熱物質収容部１６を押圧できるように凹形状になっており、容器本体４内周面との連結部１４ｃは凸形状になっている。また、発熱物質１７と反応誘発物質２０の発熱化学反応によって発生した加熱蒸気が容器本体４上部に流入できるように押圧部材１４は図３（ａ）に示すように放射状に複数の孔１５が形成された構造となっている。
【００３８】
なお、押圧部材１４の形状は図２及び図３に示す形状に限られたものではなく、例えば、複数の突起が連結して周設される構造のように、容器１１が上部に載置可能な構造であり、下部に突起が形成されてこの突起によって発熱物質収容部１６を下方に押圧できるような構造であればよい。
【００３９】
また、図３（ｂ）に示すように反応容器９の底部に設けられた突起２１は断面十字状に形成されており、押圧部材１４によって発熱物質収容部１６が下方に押し下げられたときに発熱物質収容部１６の開口部に設けられた封止材１８ｂが破れやすい形状となっている。
さらに、図３（ｃ）に示すとおり、発熱物質収容部１６の上部に設けられた突起１９は、突起２１によって支持され、その頭部１９ａを発熱物質収容部１６の上面から分離させるために突起２１と符合する位置及び形状で設けられている。
【００４０】
ここで、本発明の加熱機能付容器の使用方法について図２及び図４を用いて説明する。図４は本発明の第１の実施の形態に係る加熱機能付容器において発熱物質と反応誘発物を反応させ被加熱物を加熱している状態を示す縦断面図である。図４において、図１乃至図３に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
加熱機能付容器１を用いて容器本体４内の被加熱物１２を加熱する場合には、まず反応容器９及びストッパー８を覆っているフィルム２２部分をミシン目２２ｂに沿って取外し、さらに、ストッパー８を反応容器９から取外す。そして、反応容器９を図２中矢印Ｂで示す方向へと螺入する。すると、これに伴い容器本体４底部の押圧部材１４が矢印Ｃの方向へと移動して封止材１８ａを破り、反応容器９上部に収容されている発熱物質収容部１６の上部を矢印Ｃの方向へと押圧する。これにより、発熱物質収容部１６が矢印Ｃの方向へ移動し、発熱物質収容部１６の下面に備えられた封止材１８ｂが突起２１に当接し、さらに移動することで封止材１８ｂが突起２１によって突き破られる。このとき、発熱物質収容部１６内に収容されていた発熱物質１７が一気に反応容器９下部に収容されていた反応誘発物質２０内へと混入され、発熱物質１７と反応誘発物質２０による発熱化学反応が開始されて高温の蒸気が発生する。
【００４１】
その後、発熱物質収容部１６を移動させると突起１９が突起２１に当接するが、さらに移動させると突起１９の頭部１９ａと発熱物質収容部１６上部が切込み１６ａによって分断されて図４に示すように突起１９だけが突起２１に支持されて残る。
そして、図４に示すように発生した高温の加熱蒸気は突起１９と発熱物質収容部１６との間に形成された連通孔１６ｂから容器本体４へと送出され、さらに、押圧部材１４に設けられた孔１５を通って容器１１側面と容器本体４内側面によって形成された隙間を通って連通孔５から放出される。このとき、発熱化学反応によって生じた蒸気の熱は容器１１から被加熱物１２へと伝導されるため、容器１１内の被加熱物１２が加熱される。
被加熱物１２の加熱が終了し被加熱物１２を飲用する場合にはフィルム２２のミシン目２２ａに沿って蓋２部分のフィルム２２を取外し、続いて蓋２を容器本体４から取外して容器１１の封止材１３を取り除き、再度蓋２を容器本体４に装着する。このような状態にして、容器１１内に収容された被加熱物１２を飲用すると容器１１が押圧部材１４上に固定されるため容器１１が容器本体４から外れて飲用者側へ落ちることがない。したがって、容易にしかも安全に飲用できる。
また、蓋２を装着した状態で飲用するため、飲用者の唇に当接する蓋２の外周部の上端部、あるいは円形状に切除した箇所の内周部は面取り加工を施すことでよりよい状態で飲用することができる。
なお、本実施の形態においては、容器１１の封止材１３も蓋２によって押さえられている構造として示したため、被加熱物１２の飲用にはまず蓋２を一旦外して封止材１３を剥がすことが必要であるが、この封止材１３の径を蓋２の円形に切除した部分の内径よりも小さくすることによれば、封止材１３を剥がす際に蓋２を外さなくともよい。
【００４２】
以上のことより、本発明では特許文献１乃至特許文献３のように発熱物質に反応誘発物質を加えて発熱化学反応を起こさせるのではなく反応誘発物質２０に発熱物質１７を一気に加えて発熱化学反応を起こさせる構造とすることで、一度に発熱物質１７と反応誘発物質２０が接触する面積が大きく短時間で発熱化学反応を終了させることができる。つまり、短時間で被加熱物１２を加熱することができる。加えて、発熱物質１７と反応誘発物質２０が確実に混合される構造であるため、発熱化学反応が未反応に終わるということもない。さらには、発熱化学反応の起こる反応室から外側へと熱を放出して内側から被加熱物を加熱する構造の特許文献１乃至特許文献３とは異なり、被加熱物１２が収容されている容器１１の外側を加熱蒸気が移動し外側から被加熱物１２を加熱する構造としているため、蒸気が被加熱物１２を加熱せずに放出されることがなく、しかも容器１１外側全体から効率的に加熱可能な構造となっており被加熱物１２をさらに短時間で加熱することが可能である。また、容器１１の注ぎ口、すなわち、容器本体４の蓋２側を上方にした状態で被加熱物１２を加熱することが可能であるという点においても、特許文献１乃至特許文献３のように容器本体を何度も反転させるという動作を行わなくてよいという効果がある。図４中の矢印Ｄは加熱蒸気の移動方向を示している。
【００４３】
また、蓋２及び容器本体４表面にはフィルム２２が巻かれているため、連通孔５から放出された加熱蒸気は流路６を通ってフィルム２２と蒸気溜め４ａによって形成された貯留部分へと貯留される仕組みとなっている。これにより、加熱蒸気が外部へ排出されて加熱機能付容器１の利用者が火傷をすることがないだけでなく、冷えた蒸気が外部へ流出したり飲用の際に手についたりするということもないという効果がある。
【００４４】
さらには、本発明の第１の実施の形態に係る加熱機能付容器１は反応容器９を容器本体４に対して取外し可能に設けているため、発熱化学反応が完全に終了していない場合でも反応容器９を容器本体４から螺脱させて途中で被加熱物１２の加熱を止めることができる。これにより、被加熱物１２を好みの加熱具合で加熱することが可能となる。また、特許文献１乃至特許文献３のように容器本体に被加熱物が直接収容された構造ではなく容器本体４の内部に一体に形成されていない別の容器、つまり、容器１１に被加熱物１２が収容される構造としているため、反応容器９を螺脱させる代わりに被加熱物１２の温度が適温になったところで容器本体４から容器１１を取り出すことで被加熱物１２を好みの加熱具合に加熱することができるとともに、容器１１を交換することで様々な種類の被加熱物１２を加熱することが可能となる。
【００４５】
加熱機能付容器１を被っているフィルム２２はミシン目２２ａ，２２ｂで切取り可能であるため、ミシン目２２ｂを切り取って発熱化学反応発生操作を行った後やミシン目２２ａを切り取って容器１１内の被加熱物１２を飲用している最中でもミシン目２２ａ，２２ｂによって切り取られなかった部分、つまり、フィルム２２の中央部分は残ったままである。したがって、前述したようにフィルム２２と容器本体４との間に商品表示のラベルや使用上の注意書き等を挿入しておけば、加熱機能付容器１の使用前から使用後に亘ってラベル等が使用者の目に触れるため、商品の宣伝効果を維持させることができ、また、使用上の注意や内容物の確認を常に行うことができるという効果がある。
【００４６】
図５は本発明の第２の実施の形態に係る加熱機能付容器を示す概念図である。図５において、図１乃至図４に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図５に示す加熱機能付容器１は図２及び図４に示す加熱機能付容器１の押圧部材１４の代わりにこれと同様の機能を有する被加熱物容器載置部１４ｄと押圧部１４ｅを別個独立に容器本体４底部に設けたものである。図５に示すように被加熱物容器載置部１４ｄは被加熱物１２を収容した容器１１を載置できる水平面を有した構造に、押圧部１４ｅは封止材１８ａと発熱物質収容部１６上部を押圧することのできる凹凸形状になっており、被加熱物容器載置部１４ｄ及び押圧部１４ｅには発熱物質１７と反応誘発物質２０の発熱化学反応によって反応容器９内で発生した加熱蒸気を容器本体４上部へと流入できるように、例えば、図３（ａ）に示すような放射線状に複数の孔１５ａ，１５ｂが形成されている。したがって、図５の加熱機能付容器１においても図１乃至図４に示した第１の実施の形態の加熱機能付容器と同様の効果を有する。
第１の実施の形態においては、容器１１は蓋２によって押圧部材１４に固定されていたが、本実施の形態においては被加熱物容器載置部１４ｄに固定されることになる。また、飲用の際の蓋２に関する作用効果は第１の実施の形態で説明したとおりである。
なお、被加熱物容器載置部１４ｄ及び押圧部１４ｅの形状は図５に示す形状に限定する必要はなく、容器１１を載置できる構造及び発熱物質収容部１６を押圧できる構造であり、かつ、複数の孔を有し発熱化学反応により反応容器９内で発生した加熱蒸気を容器本体４内に放出できる構造のものであればよい。
【００４７】
最後に、本発明の加熱機能付容器の加温性について従来品と図１乃至図４に示す本発明の第１の実施の形態に係る加熱機能付容器を用いて比較検討した。
従来品は特許文献１の加熱機能付き容器、すなわち、図６に示す加熱機能付き容器とほぼ同じ構造をしたものであり、反応室２４及び容器本体２３はアルミニウムで作製されている。これに対して、本発明の加熱機能付容器の容器本体４及び反応容器９はプラスチック製であり、被加熱物を収容した容器１１は紙製である。
このような条件のもとそれぞれの操作方法、つまり、従来品では容器本体底部を指で押圧する操作、本発明では反応容器９を容器本体４に螺入させる操作を行うことで発熱化学反応を起こして被加熱物である日本酒１８０ｍｌを加熱し、その液温を測定した。この結果を表１に示す。なお、発熱物質及び反応誘発物質として生石灰及び水を用い、図６では反応誘発液３５及び内容物３３が反応誘発物質及び被加熱物に相当する。測定時の室温はともに２６．０℃である。
【００４８】
【表１】
2005034599.tif 000003
【００４９】
発熱化学反応を開始してからの被加熱物の温度の変化を見ると、本発明では被加熱物が収容されている容器が紙製であるのにもかかわらず、反応時間０〜４分において、被加熱物の収容容器に熱伝導性の高いアルミ製の容器を使用している従来品よりも被加熱物の温度が急激に上昇していることがわかる。これは、従来品と異なり本発明では発熱物質を一気に反応誘発物質に混合させる構造であること、そして、内側からではなく外側から加熱蒸気で被加熱物が収容された容器を包み込むようにして加熱する構造であることによるものである。これより、本発明は従来品よりも短時間で発熱化学反応を終了する、すなわち、短時間で被加熱物を加熱することができるということが理解される。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
被加熱物を短時間で所望の加熱具合に加熱することができ、日本酒、スープ、コーヒー、お茶及び紅茶等を電子レンジやガス台等の加熱手段がない場所で加熱する加熱機能付容器に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る加熱機能付容器の概念図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図３】（ａ）は本発明の第１の実施の形態に係る加熱機能付容器の容器本体底部に設けられた押圧部材を示す平面図であり、（ｂ）は本発明の第１の実施の形態に係る加熱機能付容器の反応容器を示す平面図であり、（ｃ）は本発明の第１の実施の形態に係る加熱機能付容器の発熱物質収容部の突起を示す概念図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る加熱機能付容器において発熱物質と反応誘発物を反応させ被加熱物を加熱している状態を示す縦断面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る加熱機能付容器を示す縦断面図である。
【図６】従来技術に係る加熱機能付き容器を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１…加熱機能付容器  ２…蓋  ３…滑り止め  ４…容器本体  ４ａ…蒸気溜め  ５…連通孔  ６…流路  ７…滑り止め  ８…ストッパー  ８ａ…切除部  ９…反応容器  ９ａ…係止部  １０…滑り止め  １１…容器  １２…被加熱物  １３…封止材  １４…押圧部材  １４ａ…中央部  １４ｂ…底部  １４ｃ…連結部  １４ｄ…被加熱物容器載置部  １４ｅ…押圧部  １５，１５ａ，１５ｂ…孔  １６…発熱物質収容部  １６ａ…切込み  １６ｂ…連通孔  １７…発熱物質  １８ａ，１８ｂ…封止材  １９…突起  １９ａ…頭部  ２０…反応誘発物質  ２１…突起  ２２…フィルム  ２２ａ，２２ｂ…ミシン目  ２３…容器本体  ２４…反応室  ２４ａ…底壁  ２４ｂ…側壁  ２５…発泡シュリンクフィルム  ２６…液体容器  ２６ａ…通気孔（内側通気孔）  ２６ｂ…環状壁（円筒状縦壁）  ２６ｃ…側壁（円筒状縦壁）  ２７…外凸形状壁（上壁）  ２７ａ…Ｖ字溝の凹み  ２７ｂ…突起  ２７ｃ…突起  ２７ｄ…凹部  ２８…シート  ２９…押し棒  ３０…蓋  ３１…保護キャップ  ３１ａ…剥離用突起  ３１ｂ…スリット（外側通気孔）  ３２…蓋  ３３…内容物  ３４…発熱物質  ３５…反応誘発液
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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