(57)【要約】【課題】    乗りかご内で無線による携帯端末を使用可能とし、非常時に緊急通報の機会を増やし、より安全性を高めることにある。【解決手段】  建物の昇降路内を昇降する乗りかご内で携帯端末２２を用いて建物外部の電話機１５，１６と通話可能とする携帯端末使用可能なエレベータであって、建物外部の公衆回線網１３に接続された基地局１４との間で電波の送受信が可能な場所に取り付けられた外部アンテナ１１と、この外部アンテナ１１からテールコード７を介して接続された乗りかご内に取り付けられたかご内アンテナ２１とを設け、乗りかごが電波遮蔽材で構成されている場合でも、乗りかご内の携帯端末と建物外部の電話機との間で通話可能に構成したものである。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の昇降路内を昇降する乗りかご内で携帯端末を用いて前記建物外部の電話機と通話可能とする携帯端末使用可能なエレベータにおいて、
前記建物外部の公衆回線網に接続された基地局との間で電波の送受信が可能な場所に取り付けられた外部アンテナと、
この外部アンテナからテールコードを介して接続された乗りかご内に取り付けられたかご内アンテナとを備え、
前記乗りかご内の携帯端末と前記建物外部の電話機との間で通話可能としたことを特徴とする携帯端末使用可能なエレベータ。
【請求項２】
建物の昇降路内を昇降する乗りかご内で携帯端末を用いて前記建物外部の電話機と通話可能とする携帯端末使用可能なエレベータにおいて、
前記建物外部の公衆回線網と乗りかご底部から吊下げられるテールコードの一端部側とを接続してなる手段と、
このテールコードの他端部側に接続され、乗りかご内に取り付けられたかご内基地局とを備え、
前記乗りかご内の携帯端末と前記建物外部の電話機との間で通話可能としたことを特徴とする携帯端末使用可能なエレベータ。
【請求項３】
建物の昇降路内を昇降する乗りかご内で携帯端末を用いて前記建物外部の電話機と通話可能とする携帯端末使用可能なエレベータにおいて、
前記建物外部の公衆回線網に接続された基地局との間で電波の送受信が可能な場所に取り付けられた外部アンテナと、
前記乗りかご内の携帯端末から発生される電波の送受信可能な前記昇降路内に設置され、前記外部アンテナと通話路により接続される昇降路内アンテナとを備え、
前記乗りかご内の携帯端末と前記建物外部の電話機との間で通話可能としたことを特徴とする携帯端末使用可能なエレベータ。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載の携帯端末使用可能なエレベータにおいて、
常時は前記外部アンテナ又は建物外部の公衆回線網から昇降路内のテールコード又は前記昇降路内アンテナに導く通話路を開放状態に設定する手段と、
前記乗りかごを昇降制御するエレベータ制御盤内に設けられ、エレベータ設備の異常状態を判断する異常判断手段と、
この異常判断手段により異常と判断された場合、前記通話路を形成する通話路形成手段とを設けたことを特徴とする携帯端末使用可能なエレベータ。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯端末使用可能なエレベータにおいて、
前記異常判断手段により異常と判断された場合、予め定めた携帯端末使用可能とするメッセージを出力する手段を設けたことを特徴とする携帯端末使用可能なエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話,ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ：パーソナル・ハンディホン・システム）等の無線携帯端末を使用するための携帯端末使用可能なエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータ利用者が携帯電話,ＰＨＳ等の無線携帯端末を用いて、乗りかご内部からかご外の携帯電話,ＰＨＳ，一般家庭用固定電話機（以下、単に外部電話機と指称する）宛に電話をかけようとした場合、乗りかご自体が鉄製で構成されていることから、無線携帯端末からの電波が鉄板により遮られ、ほとんどが電波の届かない通話園外となるか、通話園外とならなくとも非常に電波が弱くなって無線携帯端末の無線通信回線が確立し難い状態となる。
【０００３】
また、エレベータ利用者が通話中の状態で乗りかご内に乗り込んだ後にかごドアが閉じた場合、既に通話中の通話が途切れてしまうことがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って、従来のエレベータ乗りかごでは、電波自体が鉄板によって遮られるという特性をもっていることから、エレベータ利用者が鉄製の乗りかご内で無線携帯端末を用いて、外部電話機と通話することができない状態となる。
【０００５】
ところで、通常、エレベータ設備としては、別途緊急通報手段が備えられているが、エレベータ利用者にとって操作の煩雑さは否めない。一方、無線携帯端末の場合、自身が所持していることから、操作が非常に簡単である。
【０００６】
しかし、以上のように電波自体が乗りかごを構成する鉄板によって遮られることから、エレベータ利用者が非常時に乗りかご内で無線携帯端末を使用しようとしても使用できない状態が生じ、或いは通話中に大事な通話が途切れてしまう等の状態が生じた場合、エレベータ利用者の安全性を損なうだけでなく、利便性を低下させる問題がある。
【０００７】
一方、エレベータ利用者が乗りかご内で常に通話可能な状態にある場合、乗りかご内が比較的狭い空間であることから、多数の利用者が頻繁に通話するような状態になると、他のエレベータ利用者に多大の迷惑をかけることも考えられる。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、乗りかご内で無線による携帯端末を使用可能とし、非常時に緊急通報の機会を増やし、より安全性を高めるとともに、利便性を向上させる携帯端末使用可能なエレベータを提供することを目的とする。
【０００９】
また、本発明の他の目的は、一定の条件を満たしたときに無線による携帯端末の使用を許可し、非常時の通報とともに安全性を確保する携帯端末使用可能なエレベータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）  上記課題を解決するために、本発明は、建物の昇降路内を昇降する乗りかご内で携帯端末を用いて前記建物外部の電話機と通話可能とする携帯端末使用可能なエレベータにおいて、前記建物外部の公衆回線網に接続された基地局との間で電波の送受信が可能な場所に取り付けられた外部アンテナと、この外部アンテナからテールコードを介して接続された乗りかご内に取り付けられたかご内アンテナとを設け、前記乗りかご内の携帯端末と前記建物外部の電話機との間で通話可能とした携帯端末使用可能なエレベータである。
【００１１】
本発明は以上のような構成とすることにより、乗りかご内の携帯端末は、乗りかご自体が鉄製で電波が遮る状態にあっても、かご内アンテナ  −  テールコード  −  外部アンテナ  −  建物外部の公衆回線網に接続された基地局を通して建物外部の電話機との間で通話可能となり、エレベータ利用者は乗りかご内で携帯端末を使用して建物外部の電話機と確実に通話することができる。よって、非常時に緊急通報として利用でき、より安全性を高めるとともに、利便性を向上させることが可能である。
【００１２】
なお、前記外部アンテナ及びかご内アンテナに代えて、乗りかご内に基地局（アンテナ）を設置し、建物外部の公衆回線網と乗りかご内に取り付けられたかご内基地局とを乗りかご底部から吊下げられるテールコードで接続する構成であっても、前述と同様な効果を奏することができる。
【００１３】
（２）  また、本発明に係る携帯端末使用可能なエレベータは、建物外部の公衆回線網に接続された基地局との間で電波の送受信が可能な場所に取り付けられた外部アンテナと、前記乗りかご内の携帯端末から発生される電波の送受信可能な前記昇降路内に設置され、前記外部アンテナと通話路により接続される昇降路内アンテナとを設け、乗りかご内の携帯端末と建物外部の電話機との間で通話可能とした構成である。
【００１４】
この発明は以上のような構成とすることにより、乗りかご内の携帯端末から昇降路内の電波の届く範囲にアンテナを設置し、外部のアンテナと接続するようにしても、乗りかご内にアンテナを設置しなくても乗りかご内で携帯端末と建物外部の電話機との間で通話することができ、前述と同様な作用効果を奏する。
【００１５】
（３）  さらに、前記（１）又は前記（２）の構成に新たに、常時は前記外部アンテナ又は建物外部の公衆回線網から昇降路内のテールコード又は前記昇降路内アンテナに導く通話路を開放状態に設定する手段と、前記乗りかごを昇降制御するエレベータ制御盤内に設けられ、エレベータ設備の異常状態を判断する異常判断手段と、この異常判断手段により異常と判断された場合、前記通話路を形成する通話路形成手段とを設けることにより、通常時、乗りかご内の携帯端末の使用を制限するが、エレベータの非常時にはエレベータ利用者全体の安全性を確保する観点から、エレベータ制御盤で従来から判断されている異常時に通話路形成手段にて自動的に通話路を形成すれば、非常時に確実に緊急通報として使用でき、またエレベータ利用者の人命の安全性を確保することが可能である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、乗りかご内で無線による携帯端末を使用可能とすることにより、非常時に緊急通報の機会を増やし、より安全性を高めるとともに、利便性を向上させることができる携帯端末使用可能なエレベータを提供できる。
【００１７】
また、本発明は、エレベータ設備の異常時に限り、無線による携帯端末の使用を可能とするので、通常時には携帯端末の使用が制限されることから、他のエレベータ利用者に迷惑を与えることがなくなり、一方、非常時には確実に緊急通報のために利用でき、人命の安全性を確保できる携帯端末使用可能なエレベータを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。  
図１および図２は本発明に係る携帯端末使用可能なエレベータの一実施の形態を説明する図であって、図１は昇降路側と公衆回線網との関係を示す図、図２は乗りかご内からかごドア側を見た図である。
【００１９】
図１において、１は建物の適宜な箇所に設けられるエレベータ昇降路であって、この昇降路１内の適宜な個所にエレベータ駆動用巻上機２が設けられ、この巻上機２にはメインロープ３が巻き掛けられ、このメインロープ３の一端側に鉄製のごとく電波遮蔽材で構成された乗りかご４、当該メインロープ３の他端側にはつり合いおもり５が吊り下げられている。また、昇降路１内には、乗場呼び及びかご呼びに応じて乗りかごを運行制御するエレベータ制御盤６が設けられている。７は乗りかご４の底部側から吊下げられてエレベータ制御盤６に接続されているテールコードであって、必要な情報の授受を行う制御信号線や乗りかご４に設置される電気機器の動力線などからなり、常時可動状態にあるので堅牢に作られている。
【００２０】
さらに、本発明に係るエレベータにおいては、乗りかご４内からの無線携帯端末による通話を可能とする携帯端末使用可能なかご内通話可能な手段が設けられている。
【００２１】
このかご内通話可能手段としては、昇降路１外の建物内もしくは昇降路１の建物外に設けられ、携帯電話,ＰＨＳ等の無線携帯端末の電波を受信できる外部アンテナ１１が設けられ、この外部アンテナ１１には昇降路1内に設置される中継箱１２を介してテールコード７が接続されている。この中継箱１２は、乗りかご４の昇降に伴って可動する堅牢な可動ケーブルであるテールコード７と外部アンテナ１１に導く一般的な通信ケーブルとを接続し電気的に中継する機能をもっている。１３は一般の加入電話網，ＩＳＤＮ，パケット交換網のような多数のユーザー相互間を通信可能に結ぶ交換接続型の公衆回線網であって、この公衆回線網１３にはかご内の無線携帯端末と所要の周波数で無線通信可能とするために適宜な通信可能範囲ごとに無線携帯端末用基地局１４が設けられている。１５は一般家庭用固定電話機、１６はエレベータ設置建物外のエレベータ非利用者が所持する携帯電話,ＰＨＳ等の無線携帯端末である。なお、これら一般家庭用固定電話機１５、無線携帯端末１６等を総称して外部電話機と称する。また、中継箱１２の機能構成をエレベータ制御盤６の内部に設けてもよい。
【００２２】
図２は乗りかご内側からかごドア側を見た図であって、この乗りかご４内部の適宜な箇所にかご内アンテナ２１が設置されている。内部アンテナ２１は、エレベータ利用者が乗りかご４内で携帯電話,ＰＨＳ等の無線携帯端末２２の使用中に送受される電波を送受信するもので、乗りかご底部から吊下げられているテールコード７に接続され、このテールコード７及び中継箱１２を介して外部アンテナ１１と通信可能な状態に接続されている。
【００２３】
同図において、２３はかごドア、２４はかごドア２３上部と天板２５との間に配置される幕板である。この幕板２４にはかご位置案内表示部２６が設けられている。２７はドア開閉及び行き先階登録等の操作を行うかご操作盤である。
【００２４】
次に、以上のように構成された携帯端末使用可能なエレベータの動作について説明する。
【００２５】
無線による携帯端末２２を使用する場合、当該携帯端末２２から発せられた通話内容を含んだ電波は、かご内アンテナ２１で受信され、このかご内アンテナ２１からテールコード７−中継箱１２−外部アンテナ１１を介して基地局１４に送られる。この基地局１４は、かご内携帯端末２２からの通話内容を受信すると、公衆回線網１３を通して外部電話機に送信する。
【００２６】
一方、外部電話機から通話内容を含んだ電波を送信すると、公衆回線網１３−基地局１４を通して外部アンテナ１１で受信される。ここで、外部アンテナ１１で受信された通話内容は、中継箱１２−テールコード７−かご内アンテナ２１を通してかご内の携帯端末２２で送信される。よって、乗りかご４内の携帯端末２２は、電波を遮る鉄製などの電波遮蔽材の乗りかご内で使用する場合でも、外部電話機とはかご内外アンテナ及びテールコード７を通して確実に通話することが可能となる。
【００２７】
従って、以上のような実施の形態によれば、乗りかご４内にかご内アンテナ２１および昇降路１外の建物内もしくは昇降路１の建物外に外部電話機の電波を受信できるかご外部アンテナ１１を設け、これらアンテナ間をテールコード７で結んだ構成とすることにより、エレベータ利用者は、乗りかご４の移動中であっても乗りかご４内で携帯端末２２を使用することが可能となる。このことは、非常時に確実に携帯端末２２を使用して緊急通報することができ、エレベータ利用者の安全性を確保できる。
【００２８】
図３は本発明に係る携帯端末使用可能なエレベータの他の実施の形態を説明する図である。なお、同図において、図１と同一部分には同一符号を付し、その詳しい説明は図１に譲り、以下、特に異なる部分について説明する。
【００２９】
この実施の形態は、図１に示す昇降路１外の建物内もしくは昇降路１の建物外に設けられた外部電話機（１５，１６）の電波を受信できるかご外部アンテナ１１とかご内アンテナ２１とに代えて、図１に示すかご内アンテナ２１を携帯端末用の基地局１４´として機能させるように設置し、公衆回線網１３から昇降路１内の中継箱１２´及びテールコード７を通して基地局１４´と接続し、乗りかご内で使用する携帯端末２２と乗りかご４内の基地局１４´との間で直接に電波を授受できるような構成である。
【００３０】
従って、このような実施の形態によれば、かご内アンテナ２１を基地局１４´として機能させることにより、図１及び図２と同様にかご内で途切れることなく外部電話機と確実に通話を行うことができ、非常時に確実に緊急通報を発することができ、エレベータ利用者の安全性を確保することができる。
【００３１】
図４は本発明に係る携帯端末使用可能なエレベータの他の実施の形態を説明する図である。なお、同図において、図１と同一部分には同一符号を付し、その詳しい説明は図１に譲り、以下、特に異なる部分について説明する。
【００３２】
この実施の形態は、例えば乗りかご４が電波の伝播可能な材質で構成されているとか、或いは乗りかご内外を含んで昇降路１内では電波が届くような契約が各携帯端末電話会社となされている場合、昇降路１内に昇降路内アンテナ３１を設置し、このアンテナ３１と昇降路１外の建物内もしくは昇降路１の建物外に設けられた外部アンテナ１１とを通信ケーブルで接続すれば、乗りかご内の携帯端末２２を使用して外部電話機との間で通話を行うことができ、同様に非常時の緊急通報に役立てることができる。
【００３３】
さらに、図５は本発明に係る携帯端末使用可能なエレベータの他の実施の形態を説明する図である。なお、同図において、図１と同一部分には同一符号を付し、その詳しい説明は図１に譲り、以下、特に異なる部分について説明する。
【００３４】
一般に、乗りかご４内の携帯端末２２の使用は任意であるが、エレベータ利用者が狭い乗りかご４内で頻繁に携帯端末２２を使用する場合、他のエレベター利用者にとって耳障りな場合があり、また乗りかご４内にペースメーカを所持する患者がいる場合には当該患者が影響を受けることが有り得る。一方、エレベータ設備の各種の異常時には人命に係る一刻を争う場合も考えられので、エレベータ利用者の生命の安全が確保する必要がある。
【００３５】
そこで、この実施の形態においては、例えば図１に示す中継箱１２、図３に示す中継箱１２´として、例えば本来の中継機能をもつ外部アンテナ１１と可動するテールコード7とを接続する接続端子１２ａと、常時は図１に示す外部アンテナ１１又は図３に示す建物外部の公衆回線網１３から昇降路内のテールコード７に至る通話路を開放状態に設定する常時開放設定手段１２ｂとが設けられ、さらにエレベータ制御盤６には次のような構成が設けられている。
【００３６】
一般に、エレベータ制御盤６は、乗りかご４内のかご操作盤（図示せず）、乗場操作盤（図示せず）の操作信号の他、エレベータ設備の各種の異常を検出し判断するための信号を受けている。この異常を検出する手段としては、例えば運転中にかごドアや乗場ドアが完全に閉じていない状態を検出するドアスイッチ、乗りかご４の最下階または最上階への行き過ぎを検出するファイナルリミットスイッチ、速度オーバ検出機能、火災検出機能その他各種の検出機能が挙げられる。
【００３７】
従って、エレベータ制御盤６としては、かご操作盤や乗場操作盤からの行先階登録やかご呼び登録に基づいて運行制御指示をエレベータ駆動用巻上機２に与えるエレベータ制御手段６ａと、各種の異常検出手段からの異常検出信号に基づいて何れの異常かを判断し、エレベータ制御手段６ａに反映させる異常判断手段６ｂと、この異常判断手段６ｂで異常と判断された場合或いは特定の異常の場合に限り、前記中継箱１２、中継箱１２´の常時開放設定手段１２ｂに対して通話路を形成するための信号を送出し、携帯端末２２と外部電話機１１との通話が可能な状態に設定する通話路形成手段６ｃが設けられている。
【００３８】
従って、以上のような実施の形態によれば、常時は通話回路が遮断された状態となっているので、エレベータ利用者が乗りかご４内で携帯端末２２を使用しようとしても、通話回路が形成されないので、外部電話機との間で通話することができない。よって、他のエレベータ利用者に迷惑をかけるようなことがなくなり、また特定の患者に影響を与えることを未然に回避できる。しかし、一方、エレベータ設備が異常な状態となり、エレベータ利用者の生命や乗りかご自体に重大な事故原因が発生したような場合、その異常状態を判断し、自動的に通話路を形成するので、エレベータ利用者が乗りかご４内で携帯端末２２を使用することが可能となり、非常時には確実に緊急通報のために利用することができ、最大限に人命の安全性を確保することができる。
【００３９】
その他、本発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【００４０】
例えば常時は携帯端末２２を使用できない状態に設定した場合、エレベータ利用者はエレベータ設備が異常となっても携帯端末２２を使用できないと考える場合が多いので、予めエレベータ制御手段６ａを介して乗りかご４内に既に設置されている音声発生手段から携帯端末使用可能とするメッセージを送出するようにすれば、より緊急時に携帯端末２２を有効に利用させることができる。
【００４１】
また、各実施の形態は可能な限り組み合わせて実施することが可能であり、その場合には組み合わせによる効果が得られる。さらに、上記各実施の形態には種々の上位，下位段階の発明が含まれており、開示された複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得るものである。例えば問題点を解決するための手段に記載される全構成要件から幾つかの構成要件が省略されうることで発明が抽出された場合には、その抽出された発明を実施する場合には省略部分が周知慣用技術で適宜補われるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る携帯端末使用可能なエレベータの一実施の形態を説明する構成図。
【図２】図１に示す乗りかご内部の構成図。
【図３】本発明に係る携帯端末使用可能なエレベータの他の実施の形態を説明する構成図。
【図４】本発明に係る携帯端末使用可能なエレベータのさらに他の実施の形態を説明する構成図。
【図５】本発明に係る携帯端末使用可能なエレベータのさらに他の実施の形態を説明する構成図。
【符号の説明】
【００４３】
１…昇降路、２…巻上機、３…メインロープ、４…乗りかご、５…つり合いおもり、６…エレベータ制御盤、６ａ…エレベータ制御手段、６ｂ…異常判断手段、６ｃ…通話路形成手段、７…テールコード、１１…外部アンテナ、１２．１２´…中継箱、１２ａ…接続端子、１２ｂ…常時開放設定手段、１３…公衆回線網、１４，１４´…基地局、１５…一般家庭用固定電話機、１６…無線携帯端末、２１…かご内アンテナ、２２…携帯端末、３１…昇降路内アンテナ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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