(57)【要約】【課題】  帯電防止性、透明性、基材と導電性層との密着性に優れる導電性包装材料、このような導電性包装材料を簡便な方法で得ることができる製造方法、およびこの導電性包装材料からなる電子部品用容器を提供する。【解決手段】  基材と導電性層とを有し、導電性層が導電性ポリマー（ａ）、溶媒（ｂ）およびカーボンナノチューブ（ｃ）を含有するカーボンナノチューブ含有組成物を基材に塗工して形成された層である導電性包装材料；および、基材上にカーボンナノチューブ含有組成物を塗工、乾燥して導電性層を形成する導電性包装材料の製造方法。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、導電性層とを有し、
導電性層が、導電性ポリマー（ａ）およびカーボンナノチューブ（ｃ）を含有する層であることを特徴とする導電性包装材料。
【請求項２】
導電性層が、導電性ポリマー（ａ）、溶媒（ｂ）、およびカーボンナノチューブ（ｃ）を含有するカーボンナノチューブ含有組成物を基材に塗工して形成された層であることを特徴とする請求項１記載の導電性包装材料。
【請求項３】
カーボンナノチューブ含有組成物が、高分子化合物（ｄ）をさらに含有することを特徴とする請求項２記載の導電性包装材料。
【請求項４】
カーボンナノチューブ含有組成物が、塩基性化合物（ｅ）をさらに含有することを特徴とする請求項２または請求項３記載の導電性包装材料。
【請求項５】
カーボンナノチューブ含有組成物が、界面活性剤（ｆ）をさらに含有することを特徴とする請求項２ないし４のいずれか一項に記載の導電性包装材料。
【請求項６】
さらに、コロイダルシリカ（ｈ）を含有することを特徴とする請求項２ないし５のいずれか一項に記載の導電性包装材料。
【請求項７】
導電性ポリマー（ａ）が、水溶性導電性ポリマーであることを特徴とする請求項２ないし６のいずれか一項に記載の導電性包装材料。
【請求項８】
カーボンナノチューブ含有組成物が、下記式（１）で示されるシランカップリング剤（ｇ）をさらに含有することを特徴とする請求項７記載の導電性包装材料。
【化１】
2005081766.tif 000023
（式（１）中、Ｒ42、Ｒ43、Ｒ44は各々独立に、水素、炭素数１〜６の直鎖または分岐のアルキル基、炭素数１〜６の直鎖または分岐のアルコキシ基、アミノ基、アセチル基、フェニル基、ハロゲン基よりなる群から選ばれた基であり、Ｘは、
【化２】
2005081766.tif 000024
を示し、ｌ及びｍは０〜６までの数であり、Ｙは、水酸基、チオール基、アミノ基、エポキシ基及びエポキシシクロヘキシル基よりなる群から選ばれた基である。）
【請求項９】
水溶性導電性ポリマーが、スルホン酸基及び／またはカルボキシル基を有するものであることを特徴とする請求項７または請求項８記載の導電性包装材料。
【請求項１０】
スルホン酸基及び／またはカルボキシル基を有する水溶性導電性ポリマーが、下記式（２）〜（１０）から選ばれた少なくとも一種以上の繰り返し単位を、ポリマー全体の繰り返し単位の総数中に２０〜１００％含有する水溶性導電性ポリマーであることを特徴とする請求項９記載の導電性包装材料。
【化３】
2005081766.tif 000025
（式（２）中、Ｒ1 、Ｒ2 は各々独立に、Ｈ、−ＳＯ3-、−ＳＯ3 Ｈ、−Ｒ35ＳＯ3-、−Ｒ35ＳＯ3 Ｈ、−ＯＣＨ3 、−ＣＨ3 、−Ｃ2Ｈ5、−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−Ｉ、−Ｎ（Ｒ35）2 、−ＮＨＣＯＲ35、−ＯＨ、−Ｏ-、−ＳＲ35、−ＯＲ35、−ＯＣＯＲ35、−ＮＯ2 、−ＣＯＯＨ、−Ｒ35ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ35、−ＣＯＲ35、−ＣＨＯ及び−ＣＮからなる群より選ばれ、ここで、Ｒ35は炭素数１〜２４のアルキル、アリールまたはアラルキル基あるいはアルキレン、アリーレンまたはアラルキレン基であり、かつＲ1 、Ｒ2 のうち少なくとも一つが−ＳＯ3-、−ＳＯ3 Ｈ、−Ｒ35ＳＯ3-、−Ｒ35ＳＯ3 Ｈ、−ＣＯＯＨ及び−Ｒ35ＣＯＯＨからなる群より選ばれた基である。）
【化４】
2005081766.tif 000026
（式（３）中、Ｒ3 、Ｒ4 は各々独立に、Ｈ、−ＳＯ3-、−ＳＯ3 Ｈ、−Ｒ35ＳＯ3-、−Ｒ35ＳＯ3 Ｈ、−ＯＣＨ3 、−ＣＨ3 、−Ｃ2Ｈ5、−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−Ｉ、−Ｎ（Ｒ35）2 、−ＮＨＣＯＲ35、−ＯＨ、−Ｏ-、−ＳＲ35、−ＯＲ35、−ＯＣＯＲ35、−ＮＯ2 、−ＣＯＯＨ、−Ｒ35ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ35、−ＣＯＲ35、−ＣＨＯ及び−ＣＮからなる群より選ばれ、ここで、Ｒ35は炭素数１〜２４のアルキル、アリールまたはアラルキル基あるいはアルキレン、アリーレンまたはアラルキレン基であり、かつＲ3 、Ｒ4 のうち少なくとも一つが−ＳＯ3-、−ＳＯ3 Ｈ、−Ｒ35ＳＯ3-、−Ｒ35ＳＯ3 Ｈ、−ＣＯＯＨ及び−Ｒ35ＣＯＯＨからなる群より選ばれた基である。）
【化５】
2005081766.tif 000027
（式（４）中、Ｒ5 〜Ｒ8 は各々独立に、Ｈ、−ＳＯ3-、−ＳＯ3 Ｈ、−Ｒ35ＳＯ3-、−Ｒ35ＳＯ3 Ｈ、−ＯＣＨ3 、−ＣＨ3 、−Ｃ2Ｈ5、−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−Ｉ、−Ｎ（Ｒ35）2 、−ＮＨＣＯＲ35、−ＯＨ、−Ｏ-、−ＳＲ35、−ＯＲ35、−ＯＣＯＲ35、−ＮＯ2 、−ＣＯＯＨ、−Ｒ35ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ35、−ＣＯＲ35、−ＣＨＯ及び−ＣＮからなる群より選ばれ、ここで、Ｒ35は炭素数１〜２４のアルキル、アリールまたはアラルキル基あるいはアルキレン、アリーレンまたはアラルキレン基であり、かつＲ5 〜Ｒ8 のうち少なくとも一つが−ＳＯ3-、−ＳＯ3 Ｈ、−Ｒ35ＳＯ3-、−Ｒ35ＳＯ3 Ｈ、−ＣＯＯＨ及び−Ｒ35ＣＯＯＨからなる群より選ばれた基である。）
【化６】
2005081766.tif 000028
（式（５）中、Ｒ9 〜Ｒ13は各々独立に、Ｈ、−ＳＯ3-、−ＳＯ3 Ｈ、−Ｒ35ＳＯ3-、−Ｒ35ＳＯ3 Ｈ、−ＯＣＨ3 、−ＣＨ3 、−Ｃ2Ｈ5、−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−Ｉ、−Ｎ（Ｒ35）2 、−ＮＨＣＯＲ35、−ＯＨ、−Ｏ-、−ＳＲ35、−ＯＲ35、−ＯＣＯＲ35、−ＮＯ2 、−ＣＯＯＨ、−Ｒ35ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ35、−ＣＯＲ35、−ＣＨＯ及び−ＣＮからなる群より選ばれ、ここで、Ｒ35は炭素数１〜２４のアルキル、アリールまたはアラルキル基あるいはアルキレン、アリーレンまたはアラルキレン基であり、かつＲ9 〜Ｒ13のうち少なくとも一つが−ＳＯ3-、−ＳＯ3 Ｈ、−Ｒ35ＳＯ3-、−Ｒ35ＳＯ3 Ｈ、−ＣＯＯＨ及び−Ｒ35ＣＯＯＨからなる群より選ばれた基である。）
【化７】
2005081766.tif 000029
（式（６）中、Ｒ14は、−ＳＯ3-、−ＳＯ3 Ｈ、−Ｒ42ＳＯ3-、−Ｒ42ＳＯ3 Ｈ、−ＣＯＯＨ及び−Ｒ42ＣＯＯＨからなる群より選ばれ、ここで、Ｒ42は炭素数１〜２４のアルキレン、アリーレンまたはアラルキレン基である。）
【化８】
2005081766.tif 000030
（式（７）中、Ｒ52〜Ｒ57は各々独立に、Ｈ、−ＳＯ3-、−ＳＯ3 Ｈ、−Ｒ35ＳＯ3-、−Ｒ35ＳＯ3 Ｈ、−ＯＣＨ3 、−ＣＨ3 、−Ｃ2Ｈ5、−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−Ｉ、−Ｎ（Ｒ35）2 、−ＮＨＣＯＲ35、−ＯＨ、−Ｏ-、−ＳＲ35、−ＯＲ35、−ＯＣＯＲ35、−ＮＯ2 、−ＣＯＯＨ、−Ｒ35ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ35、−ＣＯＲ35、−ＣＨＯ及び−ＣＮからなる群より選ばれ、ここで、Ｒ35は炭素数１〜２４のアルキル、アリールまたはアラルキル基あるいはアルキレン、アリーレンまたはアラルキレン基であり、かつＲ52 〜Ｒ57のうち少なくとも一つが−ＳＯ3-、−ＳＯ3 Ｈ、−Ｒ35ＳＯ3-、−Ｒ35ＳＯ3 Ｈ、−ＣＯＯＨ及び−Ｒ35ＣＯＯＨからなる群より選ばれた基であり、Ｈｔは、ＮＲ82、Ｓ、Ｏ、Ｓｅ及びＴｅよりなる群から選ばれたヘテロ原子基であり、Ｒ82は水素及び炭素数１〜２４の直鎖または分岐のアルキル基、もしくは置換、非置換のアリール基を表し、Ｒ52〜Ｒ57の炭化水素鎖は互いに任意の位置で結合して、かかる基により置換を受けている炭素原子と共に少なくとも１つ以上の３〜７員環の飽和または不飽和炭化水素の環状構造を形成する二価鎖を形成してもよく、このように形成される環状結合鎖にはカルボニル、エーテル、エステル、アミド、スルフィド、スルフィニル、スルホニル、イミノの結合を任意の位置に含んでもよく、ｎはヘテロ環と置換基Ｒ53〜Ｒ56を有するベンゼン環に挟まれた縮合環の数を表し、０または１〜３の整数である。）
【化９】
2005081766.tif 000031
（式（８）中、Ｒ58〜Ｒ66は各々独立に、Ｈ、−ＳＯ3-、−ＳＯ3 Ｈ、−Ｒ35ＳＯ3-、−Ｒ35ＳＯ3 Ｈ、−ＯＣＨ3 、−ＣＨ3 、−Ｃ2Ｈ5、−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−Ｉ、−Ｎ（Ｒ35）2 、−ＮＨＣＯＲ35、−ＯＨ、−Ｏ-、−ＳＲ35、−ＯＲ35、−ＯＣＯＲ35、−ＮＯ2 、−ＣＯＯＨ、−Ｒ35ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ35、−ＣＯＲ35、−ＣＨＯ及び−ＣＮからなる群より選ばれ、ここで、Ｒ35は炭素数１〜２４のアルキル、アリールまたはアラルキル基あるいはアルキレン、アリーレンまたはアラルキレン基であり、かつＲ58〜Ｒ66のうち少なくとも一つが−ＳＯ3-、−ＳＯ3 Ｈ、−Ｒ35ＳＯ3-、−Ｒ35ＳＯ3 Ｈ、−ＣＯＯＨ及び−Ｒ35ＣＯＯＨからなる群より選ばれた基であり、ｎは置換基Ｒ58及びＲ59を有するベンゼン環と置換基Ｒ61〜Ｒ64を有するベンゼン環に挟まれた縮合環の数を表し、０または１〜３の整数である。）
【化１０】
2005081766.tif 000032
（式（９）中、Ｒ67〜Ｒ76は各々独立に、Ｈ、−ＳＯ3-、−ＳＯ3 Ｈ、−Ｒ35ＳＯ3-、−Ｒ35ＳＯ3 Ｈ、−ＯＣＨ3 、−ＣＨ3 、−Ｃ2Ｈ5、−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−Ｉ、−Ｎ（Ｒ35）2 、−ＮＨＣＯＲ35、−ＯＨ、−Ｏ-、−ＳＲ35、−ＯＲ35、−ＯＣＯＲ35、−ＮＯ2 、−ＣＯＯＨ、−Ｒ35ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ35、−ＣＯＲ35、−ＣＨＯ及び−ＣＮからなる群より選ばれ、ここで、Ｒ35は炭素数１〜２４のアルキル、アリールまたはアラルキル基あるいはアルキレン、アリーレンまたはアラルキレン基であり、かつＲ67〜Ｒ76のうち少なくとも一つが−ＳＯ3-、−ＳＯ3 Ｈ、−Ｒ35ＳＯ3-、−Ｒ35ＳＯ3 Ｈ、−ＣＯＯＨ及び−Ｒ35ＣＯＯＨからなる群より選ばれた基であり、ｎは置換基Ｒ67〜Ｒ69を有するベンゼン環とベンゾキノン環に挟まれた縮合環の数を表し、０または１〜３の整数である。）
【化１１】
2005081766.tif 000033
（式（１０）中、Ｒ77〜Ｒ81は各々独立に、Ｈ、−ＳＯ3-、−ＳＯ3 Ｈ、−Ｒ35ＳＯ3-、−Ｒ35ＳＯ3 Ｈ、−ＯＣＨ3 、−ＣＨ3 、−Ｃ2Ｈ5、−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−Ｉ、−Ｎ（Ｒ35）2 、−ＮＨＣＯＲ35、−ＯＨ、−Ｏ-、−ＳＲ35、−ＯＲ35、−ＯＣＯＲ35、−ＮＯ2 、−ＣＯＯＨ、−Ｒ35ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ35、−ＣＯＲ35、−ＣＨＯ及び−ＣＮからなる群より選ばれ、ここで、Ｒ35は炭素数１〜２４のアルキル、アリールまたはアラルキル基あるいはアルキレン、アリーレンまたはアラルキレン基であり、かつＲ77〜Ｒ81のうち少なくとも一つが−ＳＯ3-、−ＳＯ3 Ｈ、−Ｒ35ＳＯ3-、−Ｒ35ＳＯ3 Ｈ、−ＣＯＯＨ及び−Ｒ35ＣＯＯＨからなる群より選ばれた基であり、Ｘa-は、塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン、フッ素イオン、硝酸イオン、硫酸イオン、硫酸水素イオン、リン酸イオン、ほうフッ化イオン、過塩素酸イオン、チオシアン酸イオン、酢酸イオン、プロピオン酸イオン、メタンスルホン酸イオン、ｐ−トルエンスルホン酸イオン、トリフルオロ酢酸イオン、及びトリフルオロメタンスルホン酸イオンよりなる１〜３価の陰イオン群より選ばれた少なくとも一種の陰イオンであり、ａはＸのイオン価数を表し、１〜３の整数であり、ｐはドープ率であり、その値は０．００１〜１である。）
【請求項１１】
スルホン酸基及び／またはカルボキシル基を有する水溶性導電性ポリマーが、下記式（１１）で表される繰り返し単位を、ポリマー全体の繰り返し単位の総数中に２０〜１００％含むことを特徴とする請求項９記載の導電性包装材料。
【化１２】
2005081766.tif 000034
（式（１１）中、ｙは０＜ｙ＜１の任意の数を示し、Ｒ15〜Ｒ32は各々独立に、Ｈ、−ＳＯ3-、−ＳＯ3 Ｈ、−Ｒ35ＳＯ3-、−Ｒ35ＳＯ3 Ｈ、−ＯＣＨ3 、−ＣＨ3 、−Ｃ2Ｈ5、−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−Ｉ、−Ｎ（Ｒ35）2 、−ＮＨＣＯＲ35、−ＯＨ、−Ｏ-、−ＳＲ35、−ＯＲ35、−ＯＣＯＲ35、−ＮＯ2 、−ＣＯＯＨ、−Ｒ35ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ35、−ＣＯＲ35、−ＣＨＯ及び−ＣＮからなる群より選ばれ、ここで、Ｒ35は炭素数１〜２４のアルキル、アリールまたはアラルキル基あるいはアルキレン、アリーレンまたはアラルキレン基であり、Ｒ15〜Ｒ32のうち少なくとも一つが−ＳＯ3-、−ＳＯ3 Ｈ、−Ｒ35ＳＯ3-、−Ｒ35ＳＯ3 Ｈ、−ＣＯＯＨ及び−Ｒ35ＣＯＯＨからなる群より選ばれた基である。）
【請求項１２】
スルホン酸基及び／またはカルボキシル基を有する水溶性導電性ポリマーが、下記式（１２）で表されるものであることを特徴とする請求項９記載の導電性包装材料。
【化１３】
2005081766.tif 000035
（式（１２）中、Ｒ33は、スルホン酸基、カルボキシル基、及びこれらのアルカリ金属塩、アンモニウム塩及び置換アンモニウム塩からなる群より選ばれた１つの基であり、Ｒ34は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ドデシル基、テトラコシル基、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉｓｏ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ヘプトキシ基、ヘクソオキシ基、オクトキシ基、ドデコキシ基、テトラコソキシ基、フルオロ基、クロロ基及びブロモ基からなる群より選ばれた１つの基を示し、Ｘは０＜Ｘ＜１の任意の数を示し、ｎは重合度を示し３以上である。）
【請求項１３】
スルホン酸基及び／またはカルボキシル基を有する水溶性導電性ポリマーが、下記式（１３）で表される酸性基置換アニリン、そのアルカリ金属塩、アンモニウム塩及び／または置換アンモニウム塩を、塩基性化合物を含む溶液中で酸化剤により重合させることにより得られた水溶性導電性ポリマーであることを特徴とする請求項９記載の導電性包装材料。
【化１４】
2005081766.tif 000036
（式（１３）中、Ｒ36〜Ｒ41は各々独立に、Ｈ、−ＳＯ3-、−ＳＯ3 Ｈ、−Ｒ35ＳＯ3-、−Ｒ35ＳＯ3 Ｈ、−ＯＣＨ3 、−ＣＨ3 、−Ｃ2Ｈ5、−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−Ｉ、−Ｎ（Ｒ35）2 、−ＮＨＣＯＲ35、−ＯＨ、−Ｏ-、−ＳＲ35、−ＯＲ35、−ＯＣＯＲ35、−ＮＯ2 、−ＣＯＯＨ、−Ｒ35ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ35、−ＣＯＲ35、−ＣＨＯ及び−ＣＮからなる群より選ばれ、ここで、Ｒ35は炭素数１〜２４のアルキル、アリールまたはアラルキル基あるいはアルキレン、アリーレンまたはアラルキレン基であり、Ｒ36〜Ｒ41のうち少なくとも一つが−ＳＯ3-、−ＳＯ3 Ｈ、−Ｒ35ＳＯ3-、−Ｒ35ＳＯ3 Ｈ、−ＣＯＯＨ及び−Ｒ35ＣＯＯＨからなる群より選ばれた基である。）
【請求項１４】
スルホン酸基及び／またはカルボキシル基を有する水溶性導電性ポリマーが、アルコキシ基置換アミノベンゼンスルホン酸、そのアルカリ金属塩、アンモニウム塩及び／または置換アンモニウム塩を、塩基性化合物を含む溶液中で酸化剤により重合させることにより得られた水溶性導電性ポリマーであることを特徴とする請求項９記載の導電性包装材料。
【請求項１５】
スルホン酸基及び／またはカルボキシル基を有する水溶性導電性ポリマーが、ポリエチレンジオキシチオフェンポリスチレンスルフェートであることを特徴とする請求項９記載の導電性包装材料。
【請求項１６】
温度２５℃、相対湿度１５％における表面抵抗値が１０1 〜１０12Ωであることを特徴とする請求項１ないし１５のいずれか一項に記載の導電性包装材料。
【請求項１７】
温度４０℃の純水中に１時間浸漬した後の表面抵抗値ＳＲ１と浸漬前の表面抵抗値ＳＲ０との比（ＳＲ１／ＳＲ０）が５以下であることを特徴とする請求項８ないし１６のいずれか一項に記載の導電性包装材料。
【請求項１８】
導電性包装材料を１５０％伸張した後の表面抵抗値ＳＲ２と伸張前の表面抵抗値ＳＲ０との比（ＳＲ２／ＳＲ０）が１０以下であることを特徴とする請求項１ないし１７のいずれか一項に記載の導電性包装材料。
【請求項１９】
可視光線透過率が８０％以上であることを特徴とする請求項１ないし１８のいずれか一項に記載の導電性包装材料。
【請求項２０】
請求項１ないし１９のいずれか一項に記載の導電性包装材料を加工してなることを特徴とする電子部品用容器。
【請求項２１】
トレイ、電子部品用キャリアテープ、電子部品用キャリアテープ用カバーテープまたは電子部品用包装袋であることを特徴とする請求項２０記載の電子部品用容器。
【請求項２２】
温度４０℃の純水中に１時間浸漬した後の表面抵抗値ＳＲ１と浸漬前の表面抵抗値ＳＲ０との比（ＳＲ１／ＳＲ０）が５以下であることを特徴とする請求項２０または請求項２１記載の電子部品用容器。
【請求項２３】
凹凸加工後の凹部の表面抵抗値ＳＲ３と凹凸加工前の表面抵抗値ＳＲ０との比（ＳＲ３／ＳＲ０）が１０以下であることを特徴とする請求項２０ないし２２のいずれか一項に記載の電子部品容器。
【請求項２４】
基材と導電性層とを有する導電性包装材料の製造方法において、
基材上に、導電性ポリマー（ａ）、溶媒（ｂ）、およびカーボンナノチューブ（ｃ）を含有するカーボンナノチューブ含有組成物を塗工、乾燥して、導電性層を形成することを特徴とする導電性包装材料の製造方法。
【請求項２５】
塗工前のカーボンナノチューブ含有組成物に超音波を照射することを特徴とする請求項２４記載の導電性包装材料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性包装材料、その製造方法および導電性包装材料からなる電子部品用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＩＣやＬＳＩを用いた電子部品の包装容器として、ポリエステルなどの樹脂を成型した真空成型トレー、エンボスキャリアーテープなどが知られている。この真空成型トレーやエンボスキャリアーテープの原板となる樹脂シート等の樹脂成型品は、一般に固有表面抵抗値が高いため、帯電による電子部品の機能破壊やゴミの付着による電子部品の機能低下などの問題を起こす。
【０００３】
この為、その改善策として、包装容器の表面に界面活性剤などの帯電防止剤を塗布したもの（特開昭６２−２６０３１３号公報、特許文献１）が提案されている。しかしながら、この包装容器は、帯電防止剤の塗布直後は帯電防止効果を示すが、水により帯電防止剤が流出したり、表面の摩擦により帯電防止剤が除去されたりし、長期の使用は難しい。また、これらの帯電防止剤は、湿度に依存して導電性が変化し、特に低湿度の条件では十分な静電気防止性能を発揮することが出来ない。
【０００４】
また、導電塗料を塗布した包装容器（特開平５−４２９６９号公報（特許文献２）、特開平７−２１６１９９号公報（特許文献３）、特開平７−２１４７３９号公報（特許文献４）等）も提案されている。しかしながら、この包装容器は、導電性塗料と基板との接着性の面で対象となる基板が限定され、更に塗布が不均一になりやすいため、表面の摩擦に弱く、導電性層がはがれてしまい、電子部品を破壊する恐れがある。
【０００５】
カーボンブラック等の導電剤を成形樹脂に練り込んだ包装容器（特開平８−１８３８６８号公報、特許文献５）も提案されている。しかしながら、十分な導電性能を有するためには１０質量％以上のカーボンブラックが必要となり、透明性がなく強度などの物性が低下し、更に、成形性が悪くなる。逆に添加量が少なくなると導電性が不十分になり静電気防止性能が発現できないという問題がある。
【０００６】
これらの諸々の問題を解決するために、本発明者等は、スルホン酸基及び／またはカルボキシル基を有する酸性基置換の可溶性アニリン系導電性ポリマーとバインダーポリマーとを含有する組成物からなる導電性層を、基材に形成してなる電子部品搬送体用キャリアテープを提案した（特開平１０−１６８３１２号公報、特許文献６）。この組成物は、水溶性であるので簡便な方法で塗膜を形成可能であり、導電性及び透明性に優れている。しかしながら、該発明で用いられている導電性ポリマーは水溶性であるため、耐水性が不十分という課題がある。
【０００７】
耐水性に関する問題を解決するために、本発明者らは、スルホン酸基及び／またはカルボン酸基を有する水溶性導電性ポリマーと該ポリマーのスルホン酸基及び／またはカルボン酸基と反応することができる官能基を少なくとも２個以上有する化合物（架橋性化合物）とを含む組成物（国際公開第９７／０７１６７号、特許文献７）を提案した。しかしながら、フィルムや樹脂基材へ塗工する場合は、基材への影響を考慮すると組成物の架橋温度は常温から１００℃以下までが好ましいが、この組成物においては、架橋性化合物の架橋開始温度は１１０℃〜２００℃という温度が必要なため、塗布可能な基材の種類が制限され、適用範囲が限定されてしまうとう問題点がある。
【０００８】
更に本発明者らは、耐水性に関する問題を解決するために、スルホン酸基及び／またはカルボン酸基を有する水溶性導電性ポリマーと溶媒とシランカップリング剤からなる耐水性導電性組成物を用いた耐水性包装材料及びそれを成型した電子部品用容器（特開２００３−２５５０８号公報、特許文献８）を提案した。また、熱可塑性高分子、導電性高分子、界面活性剤と架橋剤とからなる高制電性積層体およびそれを用いた成形品が提案されている（特開２０００−７９６６２号公報、特許文献９）。これらの発明は、低温で作製可能な耐水性を備えたの包装材料を提供するものであるが、更なる導電性の向上が必要であり、着色による無色透明性が損なわれるという課題もある。
【０００９】
ところで、導電性に優れた材料としては、カーボンナノチューブが知られている。カーボンナノチューブは、１９９１年に飯島等によってはじめて発見されて以来（Ｓ．Ｉｉｊｉｍａ，Ｎａｔｕｒｅ，３５４，５６（１９９１））（非特許文献１）、その物性評価、機能解明が行われており、その応用に関する研究開発も盛んに実施されている。しかしながら、カーボンナノチューブは、絡まった状態で製造されるため、取り扱いが非常に煩雑になるという問題がある。樹脂や溶液に混合した場合は、カーボンナノチューブはさらに凝集し、カーボンナノチューブ本来の特性が発揮できないという問題もある。
【００１０】
この為、カーボンナノチューブを物理的に処理したり、化学的に修飾したりして、溶媒や樹脂に均一に分散又は溶解する試みがなされている。
例えば、単層カーボンナノチューブを強酸中で超音波処理することにより単層カーボンナノチューブを短く切断して分散する方法が提案されている（Ｒ．Ｅ．Ｓｍａｌｌｅｙ等，Ｓｃｉｅｎｃｅ，２８０，１２５３（１９９８））（非特許文献２）。しかしながら、強酸中で処理を実施するため、操作が煩雑となり、工業的には適した方法ではなく、その分散化の効果も十分とはいえない。
【００１１】
そこで、上記提案のように切断された単層カーボンナノチューブは、その両末端が開いており、カルボン酸基等の含酸素官能基で終端されていることに着目し、カルボン酸基を酸塩化物にした後、アミン化合物と反応させ長鎖アルキル基を導入し、溶媒に可溶化することが提案されている（Ｊ．Ｃｈｅｎ等，Ｓｃｉｅｎｃｅ，２８２，９５（１９９８））（非特許文献３）。しかしながら、本方法では単層カーボンナノチューブに共有結合によって長鎖アルキル基を導入しているため、カーボンナノチューブのグラフェンシート構造の損傷やカーボンナノチューブ自体の特性に影響を与えるなどの問題点が残されている。
【００１２】
他の試みとしては、ピレン分子が強い相互作用によってカーボンナノチューブ表面上に吸着することを利用して、ピレン分子にアンモニウムイオンを含有する置換基を導入し、これを単層カーボンナノチューブとともに水中で超音波処理し、単層カーボンナノチューブに非共有結合的に吸着させることにより水溶性の単層カーボンナノチューブを製造する方法が報告されている（Ｎａｋａｊｉｍａ等，Ｃｈｅｍ．Ｌｅｔｔ．，６３８（２００２））（非特許文献４）。この方法によれば、非共有結合型の化学修飾のためグラフェンシートの損傷などは抑制されるが、非導電性のピレン化合物が存在するため、カーボンナノチューブの導電性能を低下させるという課題がある。
【特許文献１】特開昭６２−２６０３１３号公報
【特許文献２】特開平５−４２９６９号公報
【特許文献３】特開平７−２１６１９９号公報
【特許文献４】特開平７−２１４７３９号公報
【特許文献５】特開平８−１８３８６８号公報
【特許文献６】特開平１０−１６８３１２号公報
【特許文献７】国際公開第９７／０７１６７号パンフレット
【特許文献８】特開２００３−２５５０８号公報
【特許文献９】特開２０００−７９６６２号公報
【非特許文献１】Ｓ．Ｉｉｊｉｍａ，Ｎａｔｕｒｅ，３５４，５６（１９９１）
【非特許文献２】Ｒ．Ｅ．Ｓｍａｌｌｅｙ等，Ｓｃｉｅｎｃｅ，２８０，１２５３（１９９８）
【非特許文献３】Ｊ．Ｃｈｅｎ等，Ｓｃｉｅｎｃｅ，２８２，９５（１９９８）
【非特許文献４】Ｎａｋａｊｉｍａ等，Ｃｈｅｍ．Ｌｅｔｔ．，６３８（２００２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
よって、本発明の目的は、帯電防止性、透明性、基材と導電性層との密着性に優れる導電性包装材料、このような導電性包装材料を簡便な方法で得ることができる製造方法、およびこの導電性包装材料からなる電子部品用容器を提供することにある。
【００１４】
また、本発明の他の目的は、さらに耐水性に優れる導電性包装材料、このような導電性包装材料を簡便な方法で得ることができる製造方法、およびこの導電性包装材料からなる電子部品用容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者は、これらの課題を解決するため鋭意研究をした結果、導電性ポリマー、溶媒およびカーボンナノチューブを含む組成物を塗工して形成された導電性層を有する導電性包装材料、およびこれを加工した電子部品用容器がこの目的に適することを見出して、本発明に到達した。
【００１６】
すなわち、本発明の導電性包装材料は、基材と、導電性層とを有し、導電性層が、導電性ポリマー（ａ）およびカーボンナノチューブ（ｃ）を含有する層であることを特徴とするものである。
ここで、導電性層は、導電性ポリマー（ａ）、溶媒（ｂ）、およびカーボンナノチューブ（ｃ）、さらに必要に応じて高分子化合物（ｄ）、塩基性化合物（ｅ）、界面活性剤（ｆ）、シランカップリング剤（ｇ）、コロイダルシリカ（ｈ）を含有するカーボンナノチューブ含有組成物を基材に塗工して形成された層であることが望ましい。
また、導電性ポリマー（ａ）は、水溶性導電性ポリマーであることが望ましく、さらには、スルホン酸基及び／またはカルボキシル基を有する水溶性導電性ポリマーであることが望ましい。
【００１７】
また、本発明の電子部品用容器は、本発明の導電性包装材料を加工してなることを特徴とするものである。
また、本発明の導電性包装材料の製造方法は、基材上に、導電性ポリマー（ａ）、溶媒（ｂ）、およびカーボンナノチューブ（ｃ）を含有するカーボンナノチューブ含有組成物を塗工、乾燥して、導電性層を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の導電性包装材料は、帯電防止性に優れ、低湿度下でも導電性が低下せず、しかも透明性、基材と導電性層との密着性に優れる。
また、本発明の電子部品用容器は、帯電防止性に優れ、低湿度下でも導電性が低下せず、しかも透明性、基材と導電性層との密着性に優れる。
また、本発明の導電性包装材料の製造方法によれば、このような導電性包装材料を簡便な方法で得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明について詳細に説明する。
＜導電性包装材料＞
本発明の導電性包装材料は、基材と、これに接する導電性層とを有するものである。
【００２０】
＜導電性層＞
本発明における導電性層は、導電性ポリマー（ａ）およびカーボンナノチューブ（ｃ）を含有する層である。
ここで、本発明における導電性層は、基材上に、導電性ポリマー（ａ）、溶媒（ｂ）、およびカーボンナノチューブ（ｃ）を含有するカーボンナノチューブ含有組成物を塗工して形成された層であることが、導電性の点で好ましい。
【００２１】
（導電性ポリマー（ａ））
導電性ポリマー（ａ）は、フェニレンビニレン、ビニレン、チエニレン、ピロリレン、フェニレン、イミノフェニレン、イソチアナフテン、フリレン、カルバゾリレン等を繰り返し単位として含むπ共役系高分子である。
中でも、溶媒（ｂ）への溶解性の点で、いわゆる水溶性導電性ポリマーが本発明では好ましく用いられる。ここで、水溶性導電性ポリマーとは、π共役系高分子の骨格または該高分子中の窒素原子上に、酸性基、あるいは酸性基で置換されたアルキル基またはエーテル結合を含むアルキル基を有している導電性ポリマーである。水溶性導電性ポリマーは、非常に低濃度でも良好な導電性を発現するため、他の成分である高分子化合物（ｄ）（バインダーポリマー）の特性を低下させることなく導電性能を十分に発現することができる。
【００２２】
また、本発明においては、水溶性導電性ポリマーの中でも、溶媒（ｂ）への溶解性、導電性、成膜性の点で、スルホン酸及び／またはカルボキシル基を有する水溶性導電性ポリマーが好適に用いられる。
スルホン酸及び／またはカルボキシル基を有する水溶性導電性ポリマーとしては、例えば、特開昭６１−１９７６３３号公報、特開昭６３−３９９１６号公報、特開平０１−３０１７１４号公報、特開平０５−５０４１５３号公報、特開平０５−５０３９５３号公報、特開平０４−３２８４８号公報、特開平０４−３２８１８１号公報、特開平０６−１４５３８６号公報、特開平０６−５６９８７号公報、特開平０５−２２６２３８号公報、特開平０５−１７８９８９号公報、特開平０６−２９３８２８号公報、特開平０７−１１８５２４号公報、特開平０６−３２８４５号公報、特開平０６−８７９４９号公報、特開平０６−２５６５１６号公報、特開平０７−４１７５６号公報、特開平０７−４８４３６号公報、特開平０４−２６８３３１号公報、特開平０９−５９３７６号公報、特開２０００−１７２３８４号公報、特開平０６−４９１８３号公報、特開平１０−６０１０８号公報に示された水溶性導電性ポリマーが好ましく用いられる。
【００２３】
スルホン酸及び／またはカルボキシル基を有する水溶性導電性ポリマーとしては、具体的には、無置換及び置換されたフェニレンビニレン、ビニレン、チエニレン、ピロリレン、フェニレン、イミノフェニレン、イソチアナフテン、フリレン及びカルバゾリレンからなる群より選ばれた少なくとも１種以上を繰り返し単位として含むπ共役系高分子の骨格または該高分子中の窒素原子上に、スルホン酸基及び／またはカルボキシル基、あるいはスルホン酸基及び／またはカルボキシル基で置換されたアルキル基またはエーテル結合を含むアルキル基を有している水溶性導電性ポリマーが挙げられる。この中でも特にチエニレン、ピロリレン、イミノフェニレン、フェニレンビニレン、カルバゾリレン、イソチアナフテンを含む骨格を有する水溶性導電性ポリマーが好ましく用いられる。
【００２４】
好ましいスルホン酸基及び／またはカルボキシル基を有する水溶性導電性ポリマーは、下記式（２）〜（１０）から選ばれた少なくとも一種以上の繰り返し単位を、ポリマー全体の繰り返し単位の総数中に２０〜１００％含有する水溶性導電性ポリマーである。
【００２５】
【化１】
2005081766.tif 000002
【００２６】
（式（２）中、Ｒ1 、Ｒ2 は各々独立に、Ｈ、−ＳＯ3-、−ＳＯ3 Ｈ、−Ｒ35ＳＯ3-、−Ｒ35ＳＯ3 Ｈ、−ＯＣＨ3 、−ＣＨ3 、−Ｃ2Ｈ5、−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−Ｉ、−Ｎ（Ｒ35）2 、−ＮＨＣＯＲ35、−ＯＨ、−Ｏ-、−ＳＲ35、−ＯＲ35、−ＯＣＯＲ35、−ＮＯ2 、−ＣＯＯＨ、−Ｒ35ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ35、−ＣＯＲ35、−ＣＨＯ及び−ＣＮからなる群より選ばれ、ここで、Ｒ35は炭素数１〜２４のアルキル、アリールまたはアラルキル基あるいはアルキレン、アリーレンまたはアラルキレン基であり、かつＲ1 、Ｒ2 のうち少なくとも一つが−ＳＯ3-、−ＳＯ3 Ｈ、−Ｒ35ＳＯ3-、−Ｒ35ＳＯ3 Ｈ、−ＣＯＯＨ及び−Ｒ35ＣＯＯＨからなる群より選ばれた基である。）
【００２７】
【化２】
2005081766.tif 000003
【００２８】
（式（３）中、Ｒ3 、Ｒ4 は各々独立に、Ｈ、−ＳＯ3-、−ＳＯ3 Ｈ、−Ｒ35ＳＯ3-、−Ｒ35ＳＯ3 Ｈ、−ＯＣＨ3 、−ＣＨ3 、−Ｃ2Ｈ5、−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−Ｉ、−Ｎ（Ｒ35）2 、−ＮＨＣＯＲ35、−ＯＨ、−Ｏ-、−ＳＲ35、−ＯＲ35、−ＯＣＯＲ35、−ＮＯ2 、−ＣＯＯＨ、−Ｒ35ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ35、−ＣＯＲ35、−ＣＨＯ及び−ＣＮからなる群より選ばれ、ここで、Ｒ35は炭素数１〜２４のアルキル、アリールまたはアラルキル基あるいはアルキレン、アリーレンまたはアラルキレン基であり、かつＲ3 、Ｒ4 のうち少なくとも一つが−ＳＯ3-、−ＳＯ3 Ｈ、−Ｒ35ＳＯ3-、−Ｒ35ＳＯ3 Ｈ、−ＣＯＯＨ及び−Ｒ35ＣＯＯＨからなる群より選ばれた基である。）
【００２９】
【化３】
2005081766.tif 000004
【００３０】
（式（４）中、Ｒ5 〜Ｒ8 は各々独立に、Ｈ、−ＳＯ3-、−ＳＯ3 Ｈ、−Ｒ35ＳＯ3-、−Ｒ35ＳＯ3 Ｈ、−ＯＣＨ3 、−ＣＨ3 、−Ｃ2Ｈ5、−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−Ｉ、−Ｎ（Ｒ35）2 、−ＮＨＣＯＲ35、−ＯＨ、−Ｏ-、−ＳＲ35、−ＯＲ35、−ＯＣＯＲ35、−ＮＯ2 、−ＣＯＯＨ、−Ｒ35ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ35、−ＣＯＲ35、−ＣＨＯ及び−ＣＮからなる群より選ばれ、ここで、Ｒ35は炭素数１〜２４のアルキル、アリールまたはアラルキル基あるいはアルキレン、アリーレンまたはアラルキレン基であり、かつＲ5 〜Ｒ8 のうち少なくとも一つが−ＳＯ3-、−ＳＯ3 Ｈ、−Ｒ35ＳＯ3-、−Ｒ35ＳＯ3 Ｈ、−ＣＯＯＨ及び−Ｒ35ＣＯＯＨからなる群より選ばれた基である。）
【００３１】
【化４】
2005081766.tif 000005
【００３２】
（式（５）中、Ｒ9 〜Ｒ13は各々独立に、Ｈ、−ＳＯ3-、−ＳＯ3 Ｈ、−Ｒ35ＳＯ3-、−Ｒ35ＳＯ3 Ｈ、−ＯＣＨ3 、−ＣＨ3 、−Ｃ2Ｈ5、−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−Ｉ、−Ｎ（Ｒ35）2 、−ＮＨＣＯＲ35、−ＯＨ、−Ｏ-、−ＳＲ35、−ＯＲ35、−ＯＣＯＲ35、−ＮＯ2 、−ＣＯＯＨ、−Ｒ35ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ35、−ＣＯＲ35、−ＣＨＯ及び−ＣＮからなる群より選ばれ、ここで、Ｒ35は炭素数１〜２４のアルキル、アリールまたはアラルキル基あるいはアルキレン、アリーレンまたはアラルキレン基であり、かつＲ9 〜Ｒ13のうち少なくとも一つが−ＳＯ3-、−ＳＯ3 Ｈ、−Ｒ35ＳＯ3-、−Ｒ35ＳＯ3 Ｈ、−ＣＯＯＨ及び−Ｒ35ＣＯＯＨからなる群より選ばれた基である。）
【００３３】
【化５】
2005081766.tif 000006
【００３４】
（式（６）中、Ｒ14は、−ＳＯ3-、−ＳＯ3 Ｈ、−Ｒ42ＳＯ3-、−Ｒ42ＳＯ3 Ｈ、−ＣＯＯＨ及び−Ｒ42ＣＯＯＨからなる群より選ばれ、ここで、Ｒ42は炭素数１〜２４のアルキレン、アリーレンまたはアラルキレン基である。）
【００３５】
【化６】
2005081766.tif 000007
【００３６】
（式（７）中、Ｒ52〜Ｒ57は各々独立に、Ｈ、−ＳＯ3-、−ＳＯ3 Ｈ、−Ｒ35ＳＯ3-、−Ｒ35ＳＯ3 Ｈ、−ＯＣＨ3 、−ＣＨ3 、−Ｃ2Ｈ5、−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−Ｉ、−Ｎ（Ｒ35）2 、−ＮＨＣＯＲ35、−ＯＨ、−Ｏ-、−ＳＲ35、−ＯＲ35、−ＯＣＯＲ35、−ＮＯ2 、−ＣＯＯＨ、−Ｒ35ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ35、−ＣＯＲ35、−ＣＨＯ及び−ＣＮからなる群より選ばれ、ここで、Ｒ35は炭素数１〜２４のアルキル、アリールまたはアラルキル基あるいはアルキレン、アリーレンまたはアラルキレン基であり、かつＲ52 〜Ｒ57のうち少なくとも一つが−ＳＯ3-、−ＳＯ3 Ｈ、−Ｒ35ＳＯ3-、−Ｒ35ＳＯ3 Ｈ、−ＣＯＯＨ及び−Ｒ35ＣＯＯＨからなる群より選ばれた基であり、Ｈｔは、ＮＲ82、Ｓ、Ｏ、Ｓｅ及びＴｅよりなる群から選ばれたヘテロ原子基であり、Ｒ82は水素及び炭素数１〜２４の直鎖または分岐のアルキル基、もしくは置換、非置換のアリール基を表し、Ｒ52〜Ｒ57の炭化水素鎖は互いに任意の位置で結合して、かかる基により置換を受けている炭素原子と共に少なくとも１つ以上の３〜７員環の飽和または不飽和炭化水素の環状構造を形成する二価鎖を形成してもよく、このように形成される環状結合鎖にはカルボニル、エーテル、エステル、アミド、スルフィド、スルフィニル、スルホニル、イミノの結合を任意の位置に含んでもよく、ｎはヘテロ環と置換基Ｒ53〜Ｒ56を有するベンゼン環に挟まれた縮合環の数を表し、０または１〜３の整数である。）
【００３７】
【化７】
2005081766.tif 000008
【００３８】
（式（８）中、Ｒ58〜Ｒ66は各々独立に、Ｈ、−ＳＯ3-、−ＳＯ3 Ｈ、−Ｒ35ＳＯ3-、−Ｒ35ＳＯ3 Ｈ、−ＯＣＨ3 、−ＣＨ3 、−Ｃ2Ｈ5、−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−Ｉ、−Ｎ（Ｒ35）2 、−ＮＨＣＯＲ35、−ＯＨ、−Ｏ-、−ＳＲ35、−ＯＲ35、−ＯＣＯＲ35、−ＮＯ2 、−ＣＯＯＨ、−Ｒ35ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ35、−ＣＯＲ35、−ＣＨＯ及び−ＣＮからなる群より選ばれ、ここで、Ｒ35は炭素数１〜２４のアルキル、アリールまたはアラルキル基あるいはアルキレン、アリーレンまたはアラルキレン基であり、かつＲ58〜Ｒ66のうち少なくとも一つが−ＳＯ3-、−ＳＯ3 Ｈ、−Ｒ35ＳＯ3-、−Ｒ35ＳＯ3 Ｈ、−ＣＯＯＨ及び−Ｒ35ＣＯＯＨからなる群より選ばれた基であり、ｎは置換基Ｒ58及びＲ59を有するベンゼン環と置換基Ｒ61〜Ｒ64を有するベンゼン環に挟まれた縮合環の数を表し、０または１〜３の整数である。）
【００３９】
【化８】
2005081766.tif 000009
【００４０】
（式（９）中、Ｒ67〜Ｒ76は各々独立に、Ｈ、−ＳＯ3-、−ＳＯ3 Ｈ、−Ｒ35ＳＯ3-、−Ｒ35ＳＯ3 Ｈ、−ＯＣＨ3 、−ＣＨ3 、−Ｃ2Ｈ5、−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−Ｉ、−Ｎ（Ｒ35）2 、−ＮＨＣＯＲ35、−ＯＨ、−Ｏ-、−ＳＲ35、−ＯＲ35、−ＯＣＯＲ35、−ＮＯ2 、−ＣＯＯＨ、−Ｒ35ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ35、−ＣＯＲ35、−ＣＨＯ及び−ＣＮからなる群より選ばれ、ここで、Ｒ35は炭素数１〜２４のアルキル、アリールまたはアラルキル基あるいはアルキレン、アリーレンまたはアラルキレン基であり、かつＲ67〜Ｒ76のうち少なくとも一つが−ＳＯ3-、−ＳＯ3 Ｈ、−Ｒ35ＳＯ3-、−Ｒ35ＳＯ3 Ｈ、−ＣＯＯＨ及び−Ｒ35ＣＯＯＨからなる群より選ばれた基であり、ｎは置換基Ｒ67〜Ｒ69を有するベンゼン環とベンゾキノン環に挟まれた縮合環の数を表し、０または１〜３の整数である。）
【００４１】
【化９】
2005081766.tif 000010
【００４２】
（式（１０）中、Ｒ77〜Ｒ81は各々独立に、Ｈ、−ＳＯ3-、−ＳＯ3 Ｈ、−Ｒ35ＳＯ3-、−Ｒ35ＳＯ3 Ｈ、−ＯＣＨ3 、−ＣＨ3 、−Ｃ2Ｈ5、−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−Ｉ、−Ｎ（Ｒ35）2 、−ＮＨＣＯＲ35、−ＯＨ、−Ｏ-、−ＳＲ35、−ＯＲ35、−ＯＣＯＲ35、−ＮＯ2 、−ＣＯＯＨ、−Ｒ35ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ35、−ＣＯＲ35、−ＣＨＯ及び−ＣＮからなる群より選ばれ、ここで、Ｒ35は炭素数１〜２４のアルキル、アリールまたはアラルキル基あるいはアルキレン、アリーレンまたはアラルキレン基であり、かつＲ77〜Ｒ81のうち少なくとも一つが−ＳＯ3-、−ＳＯ3 Ｈ、−Ｒ35ＳＯ3-、−Ｒ35ＳＯ3 Ｈ、−ＣＯＯＨ及び−Ｒ35ＣＯＯＨからなる群より選ばれた基であり、Ｘa-は、塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン、フッ素イオン、硝酸イオン、硫酸イオン、硫酸水素イオン、リン酸イオン、ほうフッ化イオン、過塩素酸イオン、チオシアン酸イオン、酢酸イオン、プロピオン酸イオン、メタンスルホン酸イオン、ｐ−トルエンスルホン酸イオン、トリフルオロ酢酸イオン、及びトリフルオロメタンスルホン酸イオンよりなる１〜３価の陰イオン群より選ばれた少なくとも一種の陰イオンであり、ａはＸのイオン価数を表し、１〜３の整数であり、ｐはドープ率であり、その値は０．００１〜１である。）
【００４３】
また、好ましいスルホン酸及び／またはカルボキシル基を有する水溶性導電性ポリマーとして、ポリエチレンジオキシチオフェンポリスチレンスルフェートも用いられる。この水溶性導電性ポリマーは、導電性ポリマーの骨格にはスルホン酸基は導入されていないが、ドーパントとしてポリスチレンスルホン酸が付与している構造を有している。このポリマーは、３，４−エチレンジオキシチオフェン（バイエル社製  Ｂａｙｔｒｏｎ  Ｍ）をトルエンスルホン酸鉄（バイエル社製  Ｂａｙｔｒｏｎ  Ｃ）などの酸化剤で重合することにより製造することが可能である。また、このポリマーは、バイエル社製  Ｂａｙｔｒｏｎ  Ｐとして入手可能である。
【００４４】
以上のスルホン酸及び／またはカルボキシル基を有する水溶性導電性ポリマーのうち、下記式（１１）で表される繰り返し単位を、ポリマー全体の繰り返し単位の総数中に２０〜１００％含む水溶性導電性ポリマーが更に好ましく用いられる。
【００４５】
【化１０】
2005081766.tif 000011
【００４６】
（式（１１）中、ｙは０＜ｙ＜１の任意の数を示し、Ｒ15〜Ｒ32は各々独立に、Ｈ、−ＳＯ3-、−ＳＯ3 Ｈ、−Ｒ35ＳＯ3-、−Ｒ35ＳＯ3 Ｈ、−ＯＣＨ3 、−ＣＨ3 、−Ｃ2Ｈ5、−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−Ｉ、−Ｎ（Ｒ35）2 、−ＮＨＣＯＲ35、−ＯＨ、−Ｏ-、−ＳＲ35、−ＯＲ35、−ＯＣＯＲ35、−ＮＯ2 、−ＣＯＯＨ、−Ｒ35ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ35、−ＣＯＲ35、−ＣＨＯ及び−ＣＮからなる群より選ばれ、ここで、Ｒ35は炭素数１〜２４のアルキル、アリールまたはアラルキル基あるいはアルキレン、アリーレンまたはアラルキレン基であり、Ｒ15〜Ｒ32のうち少なくとも一つが−ＳＯ3-、−ＳＯ3 Ｈ、−Ｒ35ＳＯ3-、−Ｒ35ＳＯ3 Ｈ、−ＣＯＯＨ及び−Ｒ35ＣＯＯＨからなる群より選ばれた基である。）
【００４７】
ここで、ポリマーの繰り返し単位の総数に対するスルホン酸基及び／またはカルボキシル基を有する繰り返し単位の含有量が５０％以上の水溶性導電性ポリマーは、水、含水有機溶媒等の溶媒への溶解性が非常に良好なため、好ましく用いられる。スルホン酸基及び／またはカルボキシル基を有する繰り返し単位の含有量は、より好ましくは７０％以上、更に好ましくは９０％以上、特に好ましくは１００％である。
【００４８】
また、芳香環に付加する置換基は、導電性及び溶解性の面からアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン基等が好ましく、特にアルコキシ基を有する水溶性導電性ポリマーが最も好ましい。これらの組み合わせの中で最も好ましい水溶性導電性ポリマーを下記式（１２）に示す。
【００４９】
【化１１】
2005081766.tif 000012
【００５０】
（式（１２）中、Ｒ33は、スルホン酸基、カルボキシル基、及びこれらのアルカリ金属塩、アンモニウム塩及び置換アンモニウム塩からなる群より選ばれた１つの基であり、Ｒ34は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ドデシル基、テトラコシル基、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉｓｏ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ヘプトキシ基、ヘクソオキシ基、オクトキシ基、ドデコキシ基、テトラコソキシ基、フルオロ基、クロロ基及びブロモ基からなる群より選ばれた１つの基を示し、Ｘは０＜Ｘ＜１の任意の数を示し、ｎは重合度を示し３以上である。）
ここで、 Ｒ33は、少なくともその一部が、遊離酸型のスルホン酸基及び／またはカルボキシル基であることが導電性向上の点から好ましい。
【００５１】
本発明における水溶性導電性ポリマーとしては、化学重合または電解重合などの各種合成法によって得られるポリマーを用いることができる。例えば、本発明者らが提案した特開平７−１９６７９１号公報、特開平７−３２４１３２号公報に記載の合成方法が適用される。すなわち、下記式（１３）で表される酸性基置換アニリン、そのアルカリ金属塩、アンモニウム塩及び／または置換アンモニウム塩を、塩基性化合物を含む溶液中で酸化剤により重合させることにより得られた水溶性導電性ポリマーである。
【００５２】
【化１２】
2005081766.tif 000013
【００５３】
（式（１３）中、Ｒ36〜Ｒ41は各々独立に、Ｈ、−ＳＯ3-、−ＳＯ3 Ｈ、−Ｒ35ＳＯ3-、−Ｒ35ＳＯ3 Ｈ、−ＯＣＨ3 、−ＣＨ3 、−Ｃ2Ｈ5、−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−Ｉ、−Ｎ（Ｒ35）2 、−ＮＨＣＯＲ35、−ＯＨ、−Ｏ-、−ＳＲ35、−ＯＲ35、−ＯＣＯＲ35、−ＮＯ2 、−ＣＯＯＨ、−Ｒ35ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ35、−ＣＯＲ35、−ＣＨＯ及び−ＣＮからなる群より選ばれ、ここで、Ｒ35は炭素数１〜２４のアルキル、アリールまたはアラルキル基あるいはアルキレン、アリーレンまたはアラルキレン基であり、Ｒ36〜Ｒ41のうち少なくとも一つが−ＳＯ3-、−ＳＯ3 Ｈ、−Ｒ35ＳＯ3-、−Ｒ35ＳＯ3 Ｈ、−ＣＯＯＨ及び−Ｒ35ＣＯＯＨからなる群より選ばれた基である。）
【００５４】
特に好ましい水溶性導電性ポリマーとしては、アルコキシ基置換アミノベンゼンスルホン酸、そのアルカリ金属塩、アンモニウム塩及び／または置換アンモニウム塩を塩基性化合物を含む溶液中で酸化剤により重合させることにより得られた水溶性導電性ポリマーが用いられる。
【００５５】
本発明における水溶性導電性ポリマーに含有される酸性基は、導電性向上の観点から少なくともその一部が遊離酸型であることが望ましい。また、本発明における水溶性導電性ポリマーとしては、その質量平均分子量が、ＧＰＣのポリエチレングリコール換算で、２０００以上、３００万以下のものが導電性、成膜性及び膜強度に優れており好ましく用いられ、質量平均分子量３０００以上、１００万以下のものがより好ましく、５０００以上、５０万以下のものが最も好ましい。
【００５６】
導電性ポリマー（ａ）はこのままでも使用できるが、公知の方法によって酸によるドーピング処理方法を実施して、外部ドーパントを付与したものを用いることができる。例えば、酸性溶液中に、導電性ポリマー（ａ）を浸漬させるなどの処理をすることによりドーピング処理を行うことができる。ドーピング処理に用いる酸性溶液は、具体的には、塩酸、硫酸、硝酸などの無機酸；ｐ−トルエンスルホン酸、カンファスルホン酸、安息香酸及びこれらの骨格を有する誘導体などの有機酸；ポリスチレンスルホン酸、ポリビニルスルホン酸、ポリ（２−アクリルアミド−２−メチルプロパン）スルホン酸、ポリビニル硫酸及びこれらの骨格を有する誘導体などの高分子酸を含む水溶液、あるいは、水−有機溶媒の混合溶液である。これらの無機酸、有機酸、高分子酸はそれぞれ単独で用いても、また２種以上を任意の割合で混合して用いてもよい。
【００５７】
（溶媒（ｂ））
溶媒（ｂ）は、導電性ポリマー（ａ）およびカーボンナノチューブ（ｃ）、さらに、必要に応じて用いられる高分子化合物（ｄ）、塩基性化合物（ｅ）、界面活性剤（ｆ）、シランカップリング剤（ｇ）及びコロイダルシリカ（ｈ）を溶解または分散するものであれば特に限定されない。溶媒（ｂ）としては、水；メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、プロピルアルコール、ブタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、エチルイソブチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；エチレングリコール、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル等のエチレングリコール類；プロピレングリコール、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールエチルエーテル、プロピレングリコールブチルエーテル、プロピレングリコールプロピルエーテル等のプロピレングリコール類；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類；Ｎ−メチルピロリドン、 Ｎ−エチルピロリドン等のピロリドン類；ジメチルスルオキシド、γ−ブチロラクトン、乳酸メチル、乳酸エチル、β−メトキシイソ酪酸メチル、α−ヒドロキシイソ酪酸メチル等のヒドロキシエステル類等；アニリン、Ｎ−メチルアニリン等のアニリン類が好ましく用いられる。
【００５８】
導電性ポリマー（ａ）として水溶性導電性ポリマーを用いる場合には、水溶性導電性ポリマーの溶解性、カーボンナノチューブ（ｃ）の溶解性、分散性の点で、溶剤（ｂ）としては、水または含水有機溶剤が好ましく用いられる。
【００５９】
（カーボンナノチューブ（ｃ））
カーボンナノチューブ（ｃ）は、特に限定されるものではなく、カーボンナノチューブ（ｃ）としては、単層カーボンナノチューブ、何層かが同心円状に重なった多層カーボンナノチューブ、これらがコイル状になったものを用いることができる。
【００６０】
カーボンナノチューブ（ｃ）について更に詳しく説明すると、厚さ数原子層のグラファイト状炭素原子面を丸めた円筒が、複数個入れ子構造になったものであり、ｎｍオーダーの外径が極めて微小な物質が例示される。また、カーボンナノチューブの片側が閉じた形をしたカーボンナノホーンやその頭部に穴があいたコップ型のナノカーボン物質なども用いることができる。
【００６１】
カーボンナノチューブ（ｃ）の製造方法は、特に限定されるものではない。具体的には、二酸化炭素の接触水素還元、アーク放電法、レーザー蒸発法、ＣＶＤ法、気相成長法、一酸化炭素を高温高圧化で鉄触媒と共に反応させて気相で成長させるＨｉＰｃｏ法等が挙げられる。
以上の製造方法によって得られるカーボンナノチューブ（ｃ）としては、好ましくは単層カーボンナノチューブであり、更に洗浄法、遠心分離法、ろ過法、酸化法、クロマトグラフ法等の種々の精製法によって、より高純度化されたカーボンナノチューブの方が、各種機能を十分に発現することから、好ましく用いられる。
【００６２】
また、カーボンナノチューブ（ｃ）としては、ボールミル、振動ミル、サンドミル、ロールミルなどのボール型混練装置等を用いて粉砕しているものや、化学的、物理的処理によって短く切断されているものも用いることができる。
【００６３】
（高分子化合物（ｄ））
本発明におけるカーボンナノチューブ含有組成物に、高分子化合物（ｄ）を含ませることにより、基材に対する導電性層の密着性、導電性層の強度は更に向上する。
高分子化合物（ｄ）としては、溶媒（ｂ）に溶解または分散（エマルション形成）可能であれば特に限定されるものではなく、具体的にはポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラールなどのポリビニルアルコール類；ポリアクリルアマイド、ポリ（Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアマイド）、ポリアクリルアマイドメチルプロパンスルホン酸などのポリアクリルアマイド類；ポリビニルピロリドン類、ポリスチレンスルホン酸及びそのソーダ塩類、セルロース、アルキド樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリブタジエン樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ビニルエステル樹脂、ユリア樹脂、ポリイミド樹脂、マレイン酸樹脂、ポリカーボネート樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩素化ポリエチレン樹脂、塩素化ポリプロピレン樹脂、スチレン樹脂、アクリル／スチレン共重合樹脂、酢酸ビニル／アクリル共重合樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン／マレイン酸共重合樹脂、フッ素樹脂及びこれらの共重合体などが用いられる。また、これらの高分子化合物（ｄ）は２種以上を任意の割合で混合したものであってもよい。
【００６４】
これら高分子化合物（ｄ）の中でも、水溶性高分子化合物または水系でエマルジョンを形成する高分子化合物が、溶媒への溶解性、組成物の安定性、導電性の点で、好ましく用いられ、特に好ましくはアニオン基を有する高分子化合物が用いられる。また、その中でも、水系アクリル樹脂、水系ポリエステル樹脂、水系ウレタン樹脂および水系塩素化ポリオレフィン樹脂のうちの１種または２種以上を混合して使用することが好ましい。
【００６５】
（塩基性化合物（ｅ））
塩基性化合物（ｅ）は、カーボンナノチューブ含有組成物中に添加することにより、導電性ポリマー（ａ）の溶解性を向上させ、カーボンナノチューブ（ｃ）の溶媒（ｂ）への可溶化あるいは分散化を促進する効果がある。特に、塩基性化合物（ｅ）は、水溶性導電性ポリマーを脱ドープし、溶媒（ｂ）への溶解性をより向上させる効果がある。また、スルホン酸基、カルボキシル基等の酸性基と塩を形成することにより水への溶解性が特段に向上するとともに、カーボンナノチューブ（ｃ）の溶媒（ｂ）への可溶化あるいは分散化が促進される。
【００６６】
塩基性化合物（ｅ）としては、特に限定されるものではないが、例えば、アンモニア、脂式アミン類、環式飽和アミン類、環式不飽和アミン類やアンモニウム塩類、無機塩基などが好ましく用いられる。
塩基性化合物（ｅ）として用いられるアミン類の構造式を下記式（１４）に示す。
【００６７】
【化１３】
2005081766.tif 000014
【００６８】
（式（１４）中、Ｒ45〜Ｒ46は各々互いに独立に、水素、炭素数１〜４（Ｃ1 〜Ｃ4 ）のアルキル基、ＣＨ2ＯＨ 、ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ、ＣＯＮＨ2 またはＮＨ2 を表す。）
【００６９】
塩基性化合物（ｅ）として用いられるアンモニウム塩類の構造式を下記式（１５）に示す。
【００７０】
【化１４】
2005081766.tif 000015
【００７１】
（式（１５）中、Ｒ48〜Ｒ51は各々互いに独立に、水素、炭素数１〜４（Ｃ1 〜Ｃ4 ）のアルキル基、ＣＨ2ＯＨ 、ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ、ＣＯＮＨ2 またはＮＨ2 を表し、Ｘ- はＯＨ- 、１／２・ＳＯ42-、ＮＯ3-、１／２ＣＯ32-、ＨＣＯ3-、１／２・（ＣＯＯ）22-、またはＲ’ＣＯＯ- を表し、Ｒ’は炭素数１〜３（Ｃ1 〜Ｃ3 ）のアルキル基である。）
【００７２】
環式飽和アミン類としては、ピペリジン、ピロリジン、モリホリン、ピペラジン及びこれらの骨格を有する誘導体及びこれらのアンモニウムヒドロキシド化合物などが好ましく用いられる。
環式不飽和アミン類としては、ピリジン、α−ピコリン、β−ピコリン、γ−ピコリン、キノリン、イソキノリン、ピロリン及びこれらの骨格を有する誘導体及びこれらのアンモニウムヒドロキシド化合物などが好ましく用いられる。
無機塩基としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウムなどの水酸化物塩が好ましく用いられる。
【００７３】
塩基性化合物（ｅ）は２種以上を混合して用いても良い。例えば、アミン類とアンモニウム塩類を混合して用いることにより更に導電性を向上させることができる。具体的には、ＮＨ3 ／（ＮＨ4）2ＣＯ3 、ＮＨ3 ／（ＮＨ4）ＨＣＯ3、ＮＨ3 ／ＣＨ3ＣＯＯＮＨ4 、ＮＨ3 ／（ＮＨ4）2ＳＯ4 、Ｎ（ＣＨ3）3／ＣＨ3ＣＯＯＮＨ4、Ｎ（ＣＨ3）3／（ＮＨ4）2ＳＯ4 などが挙げられる。またこれらの混合比は任意の割合で用いることができるが、アミン類／アンモニウム塩類＝１／１０〜１０／０が好ましい。
【００７４】
（界面活性剤（ｆ））
本発明におけるカーボンナノチューブ含有組成物に、界面活性剤（ｆ）を加えると更にカーボンナノチューブ（ｃ）の可溶化あるは分散化が促進するとともに、平坦性、塗布性及び導電性などが向上する。
【００７５】
界面活性剤（ｆ）の具体例としては、アルキルスルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸、アルキルカルボン酸、アルキルナフタレンスルホン酸、α−オレフィンスルホン酸、ジアルキルスルホコハク酸、α−スルホン化脂肪酸、Ｎ−メチル−Ｎ−オレイルタウリン、石油スルホン酸、アルキル硫酸、硫酸化油脂、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル硫酸、アルキルリン酸、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物およびこれらの塩などのアニオン系界面活性剤；第一〜第三脂肪アミン、四級アンモニウム、テトラアルキルアンモニウム、トリアルキルベンジルアンモニウムアルキルピリジニウム、２−アルキル−１−アルキル−１−ヒドロキシエチルイミダゾリニウム、Ｎ，Ｎ−ジアルキルモルホリニウム、ポリエチレンポリアミン脂肪酸アミド、ポリエチレンポリアミン脂肪酸アミドの尿素縮合物、ポリエチレンポリアミン脂肪酸アミドの尿素縮合物の第四級アンモニウムおよびこれらの塩などのカチオン系界面活性剤；Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキル−Ｎ−カルボキシメチルアンモニウムベタイン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリアルキル−Ｎ−スルホアルキレンアンモニウムベタイン、Ｎ，Ｎ−ジアルキル−Ｎ，Ｎ−ビスポリオキシエチレンアンモニウム硫酸エステルベタイン、２−アルキル−１−カルボキシメチル−１−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタインなどのベタイン類、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキレンカルボン酸塩などのアミノカルボン酸類などの両性界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンアルキルエーテル、多価アルコール脂肪酸部分エステル、ポリオキシエチレン多価アルコール脂肪酸部分エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン化ヒマシ油、脂肪酸ジエタノールアミド、ポリオキシエチレンアルキルアミン、トリエタノールアミン脂肪酸部分エステル、トリアルキルアミンオキサイドなどの非イオン系界面活性剤；およびフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルベンゼンスルホン酸、パーフルオロアルキルポリオキシエチレンエタノールなどのフッ素系界面活性剤が用いられる。ここで、アルキル基は炭素数１〜２４が好ましく、炭素数３〜１８がより好ましい。なお、界面活性剤は二種以上用いても何らさしつかえない。
【００７６】
（シランカップリング剤（ｇ））
本発明におけるカーボンナノチューブ含有組成物に、更にシランカップリング剤（ｇ）を含ませることができる。シランカップリング剤（ｇ）は水溶性導電性ポリマーの酸性基と反応して、そしてシランカップリング剤（ｇ）同士で加水分解して架橋構造を形成していると考えられている。シランカップリング剤（ｇ）を含むカーボンナノチューブ含有組成物から得られる導電性層の耐水性は著しく向上する。シランカップリング剤（ｇ）としては、下記式（１）で示されるシランカップリング剤（ｇ）が用いられる。
【００７７】
【化１５】
2005081766.tif 000016
【００７８】
（式（１）中、Ｒ42、Ｒ43、Ｒ44は各々独立に、水素、炭素数１〜６の直鎖または分岐のアルキル基、炭素数１〜６の直鎖または分岐のアルコキシ基、アミノ基、アセチル基、フェニル基、ハロゲン基よりなる群から選ばれた基であり、Ｘは、
【００７９】
【化１６】
2005081766.tif 000017
【００８０】
を示し、ｌ及びｍは０〜６までの数であり、Ｙは、水酸基、チオール基、アミノ基、エポキシ基及びエポキシシクロヘキシル基よりなる群から選ばれた基である。）
【００８１】
具体的に、エポキシ基を持つものとしては、γ−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシジルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−グリシジルオキシプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。
アミノ基を持つものとしては、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、β−アミノエチルトリメトキシシラン、γ−アミノプロポキシプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
チオール基を持つものとしては、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、β−メルカプトエチルメチルジメトキシシラン等が挙げられる。
水酸基を持つものとしてはβ−ヒドロキシエトキシエチルトリエトキシシラン、γ−ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
エポキシシクロヘキシル基を持つものとしては、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００８２】
（コロイダルシリカ（ｈ））
本発明におけるカーボンナノチューブ含有組成物に、更にコロイダルシリカ（ｈ）を併用することができる。コロイダルシリカ（ｈ）を併用したカーボンナノチューブ含有組成物から得られる導電性層は、表面硬度や耐候性が著しく向上する。
【００８３】
本発明におけるコロイダルシリカ（ｈ）は、特に限定されないが、水、有機溶剤または水と有機溶剤との混合溶媒に分散されているものが好ましく用いられる。有機溶剤としては、特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、プロピルアルコール、ブタノール、ペンタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、エチルイソブチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；エチレングリコール、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル等のエチレングリコール類；プロピレングリコール、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールエチルエーテル、プロピレングリコールブチルエーテル、プロピレングリコールプロピルエーテル等のプロピレングリコール類等が好ましく用いられる。
【００８４】
また、コロイダルシリカ（ｈ）としては、粒子径が１ｎｍ〜３００ｎｍのものが用いられ、好ましくは１ｎｍ〜１５０ｎｍ、更に好ましくは１ｎｍ〜５０ｎｍの範囲のものが用いられる。ここで粒子径が大きすぎると硬度が不足し、またコロイダルシリカ自体の溶液安定性も低下してしまう。
【００８５】
（カーボンナノチューブ含有組成物）
前記導電性ポリマー（ａ）と溶媒（ｂ）の使用割合は、溶媒（ｂ）１００質量部に対して導電性ポリマー（ａ）が０．００１〜５０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜３０質量部である。導電性ポリマー（ａ）が０．００１質量部未満では、導電性が劣ったり、カーボンナノチューブ（ｃ）の可溶化あるは分散化の効率が低くなったりする。一方、５０質量部を超えると導電性はピークに達して大きく増加しないし、高粘度化して、カーボンナノチューブ（ｃ）の可溶化あるは分散化の効率が低くなったりする。
【００８６】
前記カーボンナノチューブ（ｃ）と溶媒（ｂ）の使用割合は、溶媒（ｂ）１００質量部に対してカーボンナノチューブ（ｃ）が０．０００１〜２０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．００１〜１０質量部である。カーボンナノチューブ（ｃ）が０．０００１質量部未満では、導電性等のカーボンナノチューブ（ｃ）による性能が低下する。一方、２０質量部を超えると、カーボンナノチューブ（ｃ）の可溶化あるは分散化の効率が低下する。
【００８７】
前記高分子化合物（ｄ）と溶媒（ｂ）の使用割合は、溶媒（ｂ）１００質量部に対して高分子化合物（ｄ）が０．１〜４００質量部であることが好ましく、より好ましくは０．５〜３００質量部である。高分子化合物（ｄ）が０．１質量部以上であれば成膜性、成形性、強度がより向上し、一方、４００質量部以下の時、水溶性導電性ポリマー（ａ）やカーボンナノチューブ（ｃ）の溶解性の低下が少なく、高い導電性が維持される。
【００８８】
前記塩基性化合物（ｅ）と溶媒（ｂ）の使用割合は、溶媒（ｂ）１００質量部に対して塩基性化合物（ｅ）が０．１〜１０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．１〜５質量部である。塩基性化合物（ｅ）がこの範囲にあるとき、水溶性導電性ポリマーの溶解性が良くなり、カーボンナノチューブ（ｃ）の溶媒（ｂ）への可溶化あるいは分散化が促進され、導電性が向上する。
【００８９】
前記界面活性剤（ｆ）と溶媒（ｂ）の使用割合は、溶媒（ｂ）１００質量部に対して界面活性剤（ｆ）が０．０００１〜１０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜５質量部である。界面活性剤（ｆ）が１０質量部を超えると、塗布性は向上するが、導電性が劣るなどの現象が生じるとともに、カーボンナノチューブ（ｃ）の可溶化あるいは分散化の効率が低下する。
【００９０】
前記シランカップリング剤（ｇ）と溶媒（ｂ）の使用割合は、溶媒（ｂ）１００質量部に対してシランカップリング剤（ｇ）が０．００１〜２０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜１５質量部である。シランカップリング剤（ｇ）０．００１質量部未満では、耐水性及び／または耐溶剤性の向上幅が比較的小さく、一方、２０質量部を超えると溶解性、平坦性、透明性、及び導電性が悪化することがある。
【００９１】
前記コロイダルシリカ（ｈ）と溶媒（ｂ）の使用割合は、溶媒（ｂ）１００質量部に対してコロイダルシリカ（ｈ）が０．００１〜１００質量部であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜５０質量部である。コロイダルシリカ（ｈ）が０．００１質量部以上であれば、耐水性、耐侯性及び硬度の向上幅が大きくなる。一方、１００質量部を超えると溶解性、平坦性、透明性、及び導電性が悪化することがある。
【００９２】
更に本発明におけるカーボンナノチューブ含有組成物には、必要に応じて、可塑剤、分散剤、塗面調整剤、流動性調整剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、保存安定剤、接着助剤、増粘剤などの公知の各種物質を添加して用いることができる。
【００９３】
また、本発明におけるカーボンナノチューブ含有組成物には、その導電性を更に向上させるために導電性物質を含有させることができる。導電性物質としては、炭素繊維、導電性カーボンブラック、黒鉛等の炭素系物質、酸化錫、酸化亜鉛等の金属酸化物、銀、ニッケル、銅等の金属が挙げられる
【００９４】
カーボンナノチューブ含有組成物の調製には、超音波、ホモジナイザー、スパイラルミキサー、プラネタリーミキサー、ディスパーサー、ハイブリットミキサーなどの撹拌又は混練装置が用いられる。特に、導電性ポリマー（ａ）、溶媒（ｂ）、カーボンナノチューブ（ｃ）、および他の成分を混合し、これに超音波を照射することが好ましく、この際、超音波照射とホモジナイザーを併用（超音波ホモジナイザー）して処理をすることが好ましい。
【００９５】
超音波照射処理の条件は、特に限定されるものではないが、カーボンナノチューブ（ｃ）を溶媒（ｂ）中に均一に分散あるいは溶解させるだけの十分な超音波の強度と処理時間があればよい。例えば、超音波発振機における定格出力は、超音波発振機の単位底面積当たり０．１〜２．０ワット／ｃｍ2 が好ましく 、より好ましくは０．３〜１．５ワット／ｃｍ2 の範囲であり、発振周波数は、１０〜２００ＫＨｚが好ましく、より好ましくは２０〜１００ＫＨｚの範囲である。また、超音波照射処理の時間は、１分〜４８時間が好ましく、より好ましくは５分から４８時間である。この後、更にボールミル、振動ミル、サンドミル、ロールミルなどのボール型混練装置を用いて分散あるいは溶解を徹底化することが望ましい。
【００９６】
導電性層の膜厚は、０．０１〜１００μｍの範囲が好ましく、更に好ましくは０．１〜５０μｍの範囲である。
本発明における導電性層は、このままでも優れた導電性を有するものであるが、基材の表面に、カーボンナノチューブ含有組成物を塗工して導電性層を形成した後に、酸によりドーピング処理を行い、次いで常温で放置あるいは加熱処理をすることにより、さらに導電性を向上させることができる。
酸によるドーピング処理方法は、特に限定されるものではなく公知の方法を用いることができる。例えば、酸性溶液中に導電体を浸漬させるなどの処理をすることによりドーピング処理を行うことができる。酸性溶液は、具体的には、塩酸、硫酸、硝酸などの無機酸や、ｐ−トルエンスルホン酸、カンファスルホン酸、安息香酸及びこれらの骨格を有する誘導体などの有機酸や、ポリスチレンスルホン酸、ポリビニルスルホン酸、ポリ（２−アクリルアミド−２−メチルプロパン）スルホン酸、ポリビニル硫酸及びこれらの骨格を有する誘導体などの高分子酸を含む水溶液、あるいは、水−有機溶媒の混合溶液である。なお、これらの無機酸、有機酸、高分子酸はそれぞれ単独で用いても、また２種以上を任意の割合で混合して用いてもよい。
【００９７】
＜基材＞
本発明の導電性包装材料における基材としては、高分子化合物、プラスチック、木材、紙材、セラミックス、繊維、不織布、炭素繊維、炭素繊維紙、及びこれらのフィルム、発泡体、多孔質膜、エラストマー、そしてガラス板などが用いられる。例えば、高分子化合物、プラスチック及びフィルムとしては、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、メタクリル樹脂、ポリブタジエン、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリフッ化ビニリデン、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリアラミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルニトリル、ポリアミドイミド、ポリエーテルサルホン、ポリサルホン、ポリエーテルイミド、ポリブチレンテレフタレート、ポリウレタン、そのフィルム、発泡体及びエラストマーなどがある。これらのフィルムは、少なくともその一つの面上に導電性層を形成させるため、該導電性層の密着性を向上させる目的で、フィルム表面をコロナ表面処理またはプラズマ処理することが好ましい。
【００９８】
＜導電性包装材料の製造方法＞
本発明の導電性包装材料は、基材上に、導電性ポリマー（ａ）、溶媒（ｂ）、およびカーボンナノチューブ（ｃ）を含有するカーボンナノチューブ含有組成物を塗工、乾燥して、導電性層を形成することにより製造される。
【００９９】
本発明における導電性層は、一般の塗工に用いられる方法によって基材の表面に形成される。例えば、グラビアコーター、ロールコーター、カーテンフローコーター、スピンコーター、バーコーター、リバースコーター、キスコーター、ファンテンコーター、ロッドコーター、エアドクターコーター、ナイフコーター、ブレードコーター、キャストコーター、スクリーンコーター等の塗布方法、エアスプレー、エアレススプレー等のスプレーコーティング等の噴霧方法、ディップ等の浸漬方法等が用いられる。
【０１００】
基材の表面にカーボンナノチューブ含有組成物を塗工した後は、常温で放置することもできるが、導電性層を加熱処理することもできる。加熱処理によりカーボンナノチューブ（ｃ）、高分子化合物（ｄ）、塩基性化合物（ｅ）と、導電性ポリマー（ａ）との架橋反応が更に促進して、耐水性をより短時間で付与でき、また残留する溶媒（ｂ）の量をより低下することができ、導電性がさらに向上するため好ましい。加熱処理温度は、２０℃以上、２５０℃以下が好ましく、特に４０℃〜２００℃の加熱が好ましい。２５０℃より高いと導電性ポリマー（ａ）自体が分解してしまい導電性が著しく低下することがある。
【０１０１】
＜電子部品容器＞
本発明の電子部品容器は、本発明の導電性包装材料を加工してなるものである。
本発明の電子部品容器の形態は、特に限定されるものではない。具体例としてはトレイ、電子部品用キャリアテープ、電子部品用キャリアテープ用カバーテープ、電子部品用包装袋などが挙げられる。
【０１０２】
電子部品用包装袋の形態としては、ピロー包装袋、三方シール袋、四方シール袋等、目的に応じて任意の形態を選択することができる。また、電子部品容器を作るための方法としては、特に制限はないが、例えば射出成形法、ブロー成形法、ドレープ成形法、真空成形法が用いられ、折曲げ加工を利用することもできる。
【０１０３】
本発明の電子部品容器には、その導電性を更に向上させるために導電性物質を含有させることができる。導電性物質としては、導電性カーボンブラック、黒鉛等の炭素系物質、酸化錫、酸化亜鉛等の金属酸化物、銀、ニッケル、銅等の金属が挙げられる
本発明の導電性包装材料及び電子部品容器は、保護層、熱線遮断層、ガスバリヤー層、接着層、反射防止層、耐候性層など種々の機能を有する層を更に有することもできる。
【０１０４】
本発明の導電性包装材料および電子部品容器における導電性層は、静電気による破壊防止、およびゴミ付着による性能低下防止の観点から、低湿度条件（温度２５℃、相対湿度１５％）での表面抵抗値が１０1 〜１０12Ωであることが好ましく、更に１０3 〜１０10Ωの性能を有することが好ましい。
【０１０５】
本発明の導電性包装材料および電子部品容器は、使用後に水洗を実施して繰り返し使用する場合がある。そのため、水洗による導電性などの性能低下がないよう耐水性の付与が必要である。水洗の観点から、耐水性の目安としては、無処理時の表面抵抗値（ＳＲ０）に対する４０℃の純水中に１時間浸漬した後の表面抵抗値（ＳＲ１）の比（ＳＲ１／ＳＲ０）が５以下であることが好ましく、特にこの比が３以下であることがより好ましい。なお、このような耐水性を有する導電性包装材料及び電子部品容器を製造するために用いるカーボンナノチューブ含有組成物としては、高分子化合物（ｄ）及び／またはシランカップリング剤（ｇ）が含有されているものがこのましく用いられる。
【０１０６】
本発明の導電性包装材料及び電子部品容器は、２軸延伸など伸張成形される場合があり、伸張後の導電性の変化率が小さい材料が必要である。特に、本発明における導電性ポリマー（ａ）は高分子化合物であるため成形追随性が優れており、成形加工後の導電性低下が非常に少ないという特性を有する。導電性の観点より、無処理時の表面抵抗値（ＳＲ０）に対する１５０％伸張した後の表面抵抗値（ＳＲ２）の比（ＳＲ２／ＳＲ０）が１０以下であることが好ましく、特に５以下であることがより好ましい。
【０１０７】
本発明の導電性包装材料及び電子部品容器は、包装する電子部品などの目視及び装置による認識を可能とするためには可視光線透過率が８０％以上であることが好ましく、更に８５％以上であることが好ましい。
【０１０８】
本発明の導電性包装材料及び電子部品用容器には、エンボス加工などの凹凸加工を施すことができる。この場合、カーボンナノチューブ含有組成物の塗工は、凹凸加工前又は凹凸加工後のいずれでも行うことができる。本発明における導電性ポリマー（ａ）は高分子化合物であるため成形追随性が優れており、このような凹凸加工後の導電性低下が非常に少ないという特性を有することは前述の通りである。
電子部品容器の無処理時の表面抵抗値（ＳＲ０）に対するエンボス加工等の凹凸加工後の凹部分の表面抵抗値（ＳＲ３）の比（ＳＲ３／ＳＲ０）が１０以下であることが好ましく、更に５以下であることがより好ましい。
【０１０９】
以上説明した本発明の導電性包装材料にあっては、非常に低濃度であっても良好な導電性を発現することができる導電性ポリマー（ａ）およびカーボンナノチューブ（ｃ）を含む導電性層を有しているので、導電性を十分に発現することができ、帯電防止性に優れている。また、カーボンナノチューブ（ｃ）の量が少なくても導電性を十分に発現できるので、カーボンナノチューブ（ｃ）の量を多くする必要がなく、透明性に優れる。また、導電性ポリマー（ａ）がバインダーとして働くので、基材と導電性層との密着性に優れる。
【０１１０】
また、導電性ポリマー（ａ）、溶媒（ｂ）、およびカーボンナノチューブ（ｃ）を含むカーボンナノチューブ含有組成物を塗工して形成された導電性層を有していれば、カーボンナノチューブ（ｃ）自体の特性を損なうことなく、カーボンナノチューブ（ｃ）が導電性層に均一に分散し、導電性層の導電性がより高くなり、帯電防止性がさらに向上する。
また、本発明の導電性包装材料における導電性層が、水溶性導電性ポリマーとシランカップリング剤（ｇ）を含有していれば、架橋構造を形成するので、成膜性、耐水性、硬度、耐侯性に優れている。
【０１１１】
また、本発明の導電性包装材料の製造方法にあっては、基材上に、導電性ポリマー（ａ）、溶媒（ｂ）、およびカーボンナノチューブ（ｃ）を含有するカーボンナノチューブ含有組成物を塗工、乾燥して、導電性層を形成しているので、カーボンナノチューブ（ｃ）自体の特性を損なうことなく、カーボンナノチューブ（ｃ）を導電性層に均一に分散させることができる。また、本発明の導電性包装材料を簡便な方法で得ることができる。
【０１１２】
すなわち、本発明におけるカーボンナノチューブ含有組成物にあっては、カーボンナノチューブ（ｃ）を導電性ポリマー（ａ）とともに溶剤（ｂ）に加えているので、カーボンナノチューブ（ｃ）自体の特性を損なうことなく、カーボンナノチューブ（ｃ）が溶媒（ｂ）に分散化あるいは可溶化することが可能であり、長期保存においても分離、凝集しない。この理由ははっきりわかっていないが、導電性ポリマー（ａ）とカーボンナノチューブ（ｃ）とがπ電子によるπ−π相互作用によって互いに吸着することにより、カーボンナノチューブ（ｃ）が導電性ポリマー（ａ）とともに分散化あるいは可溶化してるものと推測される。
そして、このようにカーボンナノチューブ（ｃ）が溶媒（ｂ）に分散化あるいは可溶化したカーボンナノチューブ含有組成物を基材上に塗工して導電性層を形成することにより、カーボンナノチューブ（ｃ）が均一に分散した導電性層を得ることが可能となる。
【実施例】
【０１１３】
実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、以下の実施例は本発明の範囲を限定するものではない。
【０１１４】
＜導電性ポリマーの製造＞
（製造例１、導電性ポリマー（Ａ−１））
ポリ（２−スルホ−５−メトキシ−１，４−イミノフェニレン）の合成：
２−アミノアニソール−４−スルホン酸１００ｍｍｏｌを２５℃で４ｍｏｌ／Ｌのトリエチルアミン水溶液に攪拌溶解し、これにペルオキソ二硫酸アンモニウム１００ｍｍｏｌの水溶液を滴下した。滴下終了後、２５℃で１２時間更に攪拌した後に反応生成物を濾別洗浄後乾燥し、ポリマー粉末１５ｇを得た。この導電性ポリマー（Ａ−１）の体積抵抗値は９．０Ω・ｃｍであった。
【０１１５】
（製造例２、導電性ポリマー（Ａ−２））
ポリ（２−スルホ−１，４−イミノフェニレン）の合成：
ｍ−アミノベンゼンスルホン酸１００ｍｍｏｌを２５℃で４モル／リットルのトリメチルアミン水溶液に攪拌溶解し、これにペルオキソ二硫酸アンモニウム１００ｍｍｏｌの水溶液を滴下した。滴下終了後２５℃で１２時間更に攪拌したのち、反応生成物を濾別洗浄後乾燥し、ポリマー粉末１０ｇを得た。この導電性ポリマー（Ａ−２）の体積抵抗値は１２．０Ω・ｃｍであった。
【０１１６】
（製造例３、導電性ポリマー（Ａ−３））
スルホン化ポリアニリンの合成：
ポリ（２−スルホ−１，４−イミノフェニレン）を既知の方法「Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，（１９９１），１１３，２６６５−２６６６」に従って合成した。得られたポリマーのスルホン酸含有量は、芳香環に対して５２％であった。また、この導電性ポリマー（Ａ−３）の体積抵抗値は５０Ω・ｃｍであった。
【０１１７】
（製造例４、導電性ポリマー（Ａ−４））
脱ドープ状態のポリアニリンの合成：
アニリン１００ｍｍｏｌを２５℃で１ｍｏｌ／Ｌ硫酸水溶液に攪拌溶解し、これにペルオキソ二硫酸アンモニウム１００ｍｍｏｌの水溶液を滴下した。滴下終了後、２５℃で１２時間更に攪拌した後に反応生成物を濾別洗浄後乾燥し、重合体粉末８ｇを得た。得られたドープ状態の重合体を錠剤成型器で加圧成型させて直径１０ｍｍ、厚さ１ｍｍの形状に切り出して四端子法にて導電率を測定したところ、１．０Ｓ／ｃｍ以下であった。この重合体を２５℃で１時間で１ｍｏｌ／Ｌアンモニア水中で分散攪拌した後に濾別洗浄後乾燥し、脱ドープ状態の重合体粉末５ｇを得た。
【０１１８】
＜カーボンナノチューブ含有組成物の調製＞
（カーボンナノチューブ含有組成物１）
上記製造例１の導電性ポリマー（Ａ−１）５質量部、カーボンナノチューブ（ＩＬＪＩＮ社製、ＣＶＤ法により製造された多層カーボンナノチューブ）０．４質量部を水１００質量部に室温にて混合してカーボンナノチューブ含有組成物１を調製した。
【０１１９】
（カーボンナノチューブ含有組成物２）
上記製造例１の導電性ポリマー（Ａ−１）５質量部、カーボンナノチューブ０．１質量部、水系エマルジョンであるアクリル樹脂「ダイヤナールＭＸ−１８４５」（三菱レイヨン社製、樹脂分４０質量％）２０質量部を水１００質量部に室温にて混合してカーボンナノチューブ含有組成物２を調製した。
【０１２０】
（カーボンナノチューブ含有組成物３）
上記製造例２の導電性ポリマー（Ａ−２）３質量部、カーボンナノチューブ０．１質量部、アンモニア１質量部を水１００質量部に室温にて混合してカーボンナノチューブ含有組成物３を調製した。
【０１２１】
（カーボンナノチューブ含有組成物４）
上記製造例１の導電性ポリマー（Ａ−１）１質量部、カーボンナノチューブ０．２質量部、トリエチルアミン１質量部、水系エマルジョンであるアクリル樹脂「ダイヤナールＭＸ−１８４５」（三菱レイヨン社製）２０質量部を水１００質量部に室温にて混合してカーボンナノチューブ含有組成物４を調製した。
【０１２２】
（カーボンナノチューブ含有組成物５）
上記製造例３の導電性ポリマー（Ａ−３）１質量部、カーボンナノチューブ０．４質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸０．５質量部を、水／メタノール混合溶媒（質量比９／１）１００質量部に室温にて混合してカーボンナノチューブ含有組成物５を調製した。
【０１２３】
（カーボンナノチューブ含有組成物６）
上記製造例１の導電性ポリマー（Ａ−１）３質量部、カーボンナノチューブ０．４質量部、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．５質量部を水１００質量部に室温にて混合してカーボンナノチューブ含有組成物６を調製した。
【０１２４】
（カーボンナノチューブ含有組成物７）
上記製造例１の導電性ポリマー（Ａ−１）１質量部、カーボンナノチューブ０．４質量部、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．５質量部、コロイダルシリカ（粒子径：１０ｎｍ）５質量部、水系エマルジョンであるアクリル樹脂「ダイヤナールＭＸ−１８４５」（三菱レイヨン社製）１０質量部を水１００質量部に室温にて混合してカーボンナノチューブ含有組成物７を調製した。
【０１２５】
（カーボンナノチューブ含有組成物８）
カーボンナノチューブ０．１質量部、水系エマルジョンであるアクリル樹脂「ダイヤナールＭＸ−１８４５」（三菱レイヨン社製）２０質量部を水１００質量部に室温にて混合してカーボンナノチューブ含有組成物８を調製した。
【０１２６】
（カーボンナノチューブ含有組成物９）
上記製造例４の導電性ポリマー（Ａ−４）０．５質量部、カーボンナノチューブ０．４質量部、ポリエステル樹脂「バイロン−２００」（東洋紡績社製）５質量部をＮ−メチルピロリドン１００質量部に室温にて混合してカーボンナノチューブ含有組成物９を調製した。
【０１２７】
＜導電性組成物の調製＞
（導電性組成物１）
上記製造例１の導電性ポリマー（Ａ−１）３質量部を水１００質量部に室温にて混合して導電性組成物１を調製した。
【０１２８】
（導電性組成物２）
上記製造例１の導電性ポリマー（Ａ−１）１質量部、水系エマルジョンであるアクリル樹脂「ダイヤナールＭＸ−１８４５」（三菱レイヨン社製）１０質量部を水１００質量部に室温にて混合して導電性組成物２を調製した。
【０１２９】
（導電性組成物３）
上記製造例１の導電性ポリマー（Ａ−１）３質量部、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．５質量部を水１００質量部に室温にて混合して導電性組成物３を調製した。
【０１３０】
（導電性組成物４）
上記製造例１の導電性ポリマー（Ａ−１）１質量部、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．５質量部、コロイダルシリカ（粒子径：１０ｎｍ）５質量部、水系エマルジョンであるアクリル樹脂「ダイヤナールＭＸ−１８４５」（三菱レイヨン社製）１０質量部を水１００質量部に室温にて混合して導電性組成物４を調製した。
【０１３１】
＜評価方法＞
（可視光線透過率）
島津製作所社製  ＵＶ−３１００を用いて、導電性包装材料の可視光線透過率を測定した。
（表面抵抗値）
２５℃、１５％ＲＨの条件下で、導電性包装材料の導電性層の表面抵抗値を測定した。表面抵抗値が１０8 Ω以上の場合は二探針法（ダイアインスツルメンツ社製ハイレスターＵＰ、電極間距離：２０ｍｍ）を用い、表面抵抗値が１０7 Ω以下の場合は四探針法（ダイアインスツルメンツ社製ロレスターＧＰ、各電極間距離：５ｍｍ）を用いた。
【０１３２】
（塗面外観）
導電性包装材料を４０℃、温水中に浸漬後、目視により導電性層の状態を観察した。
○：浸漬前と変化なし（光沢、透明性あり）。
×：成分が溶出。
【０１３３】
（耐ブロッキング性）
４０℃、８０％ＲＨの雰囲気下で、導電性包装材料の導電性層と、もう１つの導電性包装材料の基材（導電性層非形成面）とを重ね、１００ｇ／ｃｍ2 の荷重をかけ２４時間放置した後、２枚の導電性包装材料を剥離時した時の状態を評価した。
○：剥離時に抵抗なし。 
×：剥離時に大きな抵抗あり。
【０１３４】
（伸張後の表面抵抗値）
２軸延伸装置を用い、窒素雰囲気下、温度、１００〜１５０℃、予熱時間１５秒、引張速度５ｍ／ｍｉｍの条件で導電性包装材料（１００ｍｍ×１００ｍｍ×５００μｍ）を１軸方向に１５０％伸張した。伸張した後の導電性包装材料の導電性層の表面抵抗値（ＳＲ２）を２５℃、１５％ＲＨの条件下で求め、伸張前の導電性包装材料の導電性層の表面抵抗値（ＳＲ０）との比（ＳＲ２／ＳＲ０）を求めた。
【０１３５】
＜導電性包装材料＞
［実施例１］
カーボンナノチューブ含有組成物１を基板（未延伸ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）シート、１００ｍｍ×１００ｍｍ×５００μｍ）に、バーコーター法（バーコートＮｏ．５使用）により塗布し、８０℃で５分間乾燥させ、導電性層を形成し、導電性包装材料を得た。この導電性包装材料について、表面抵抗値（ＳＲ０）、可視光線透過率を測定し、塗面外観、耐ブロッキング性を評価した。また、この導電性包装材料を、２軸延伸装置を用い、１軸方向に１５０％伸張した。伸張した後の導電性層の表面抵抗値（ＳＲ２）を測定した。これらの結果を表１に示す。
【０１３６】
［実施例２、４〜６］
カーボンナノチューブ含有組成物１を、表１に示すカーボンナノチューブ含有組成物に変更した以外は、実施例１と同様にして導電性包装材料を得た。この導電性包装材料について、表面抵抗値（ＳＲ０）、可視光線透過率を測定し、塗面外観、耐ブロッキング性を評価した。また、伸張した後の導電性層の表面抵抗値（ＳＲ２）を測定した。これらの結果を表１に示す。
【０１３７】
［実施例３、７］
カーボンナノチューブ含有組成物１を、表１に示すカーボンナノチューブ含有組成物に変更し、基材を未延伸ＰＣ（ポリカーボネート）シート（１００ｍｍ×１００ｍｍ×５００μｍ）に変更した以外は、実施例１と同様にして導電性包装材料を得た。この導電性包装材料について、表面抵抗値（ＳＲ０）、可視光線透過率を測定し、塗面外観、耐ブロッキング性を評価した。また、伸張した後の導電性層の表面抵抗値（ＳＲ２）を測定した。これらの結果を表１に示す。
【０１３８】
［実施例８］
カーボンナノチューブ含有組成物９を基板（未延伸ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）シート、１００ｍｍ×１００ｍｍ×５００μｍ）に、バーコーター法（バーコートＮｏ．５使用）により塗布し、８０℃で５分間乾燥した後、１ｍｏｌ／Ｌの硫酸水溶液中に５分間浸漬した後、８０℃で５分間乾燥し、導電性層を形成し、導電性包装材料を得た。この導電性包装材料について、表面抵抗値（ＳＲ０）、可視光線透過率を測定し、塗面外観、耐ブロッキング性を評価した。また、この導電性包装材料を、２軸延伸装置を用い、１軸方向に１５０％伸張した。伸張した後の導電性層の表面抵抗値（ＳＲ２）を測定した。これらの結果を表１に示す。
【０１３９】
［比較例１〜３］
カーボンナノチューブ含有組成物１を、表１に示す導電性組成物に変更した以外は、実施例１と同様にして導電性包装材料を得た。この導電性包装材料について、表面抵抗値（ＳＲ０）、可視光線透過率を測定し、塗面外観、耐ブロッキング性を評価した。また、伸張した後の導電性層の表面抵抗値（ＳＲ２）を測定した。これらの結果を表１に示す。
【０１４０】
［比較例４］
カーボンナノチューブ含有組成物１を導電性組成物４に変更し、基材を未延伸ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）シート（１００ｍｍ×１００ｍｍ×５００μｍ）に変更した以外は、実施例１と同様にして導電性包装材料を得た。この導電性包装材料について、表面抵抗値（ＳＲ０）、可視光線透過率を測定し、塗面外観、耐ブロッキング性を評価した。また、伸張した後の導電性層の表面抵抗値（ＳＲ２）を測定した。これらの結果を表１に示す。
【０１４１】
［比較例５］
カーボンナノチューブ含有組成物１をカーボンナノチューブ含有組成物８に変更し、基材を未延伸ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）シート（１００ｍｍ×１００ｍｍ×５００μｍ）に変更した以外は、実施例１と同様にして導電性包装材料を得た。この導電性包装材料について、表面抵抗値（ＳＲ０）、可視光線透過率を測定し、塗面外観、耐ブロッキング性を評価した。また、伸張した後の導電性層の表面抵抗値（ＳＲ２）を測定した。これらの結果を表１に示す。
【０１４２】
【表１】
2005081766.tif 000018
【０１４３】
［実施例９］
実施例６と同様にして導電性包装材料を得た。この導電性包装材料について、表面抵抗値（ＳＲ０）を測定した。その後、この導電性包装材料を４０℃の純水中に１時間、浸漬し、表面抵抗値（ＳＲ１）を測定し、耐水性を評価した。
【０１４４】
［実施例１０］
実施例７と同様にして導電性包装材料を得た。この導電性包装材料について、表面抵抗値（ＳＲ０）を測定した。その後、この導電性包装材料を４０℃の純水中に１時間、浸漬し、表面抵抗値（ＳＲ１）を測定し、耐水性を評価した。
【０１４５】
［比較例６］
比較例１と同様にして導電性包装材料を得た。この導電性包装材料について、表面抵抗値（ＳＲ０）を測定した。その後、この導電性包装材料を４０℃の純水中に１時間、浸漬し、表面抵抗値（ＳＲ１）を測定し、耐水性を評価した。
【０１４６】
［比較例７］
比較例２と同様にして導電性包装材料を得た。この導電性包装材料について、表面抵抗値（ＳＲ０）を測定した。その後、この導電性包装材料を４０℃の純水中に１時間、浸漬し、表面抵抗値（ＳＲ１）を測定し、耐水性を評価した。
【０１４７】
［比較例８］
比較例３と同様にして導電性包装材料を得た。この導電性包装材料について、表面抵抗値（ＳＲ０）を測定した。その後、この導電性包装材料を４０℃の純水中に１時間、浸漬し、表面抵抗値（ＳＲ１）を測定し、耐水性を評価した。
【０１４８】
［比較例９］
比較例４と同様にして導電性包装材料を得た。この導電性包装材料について、表面抵抗値（ＳＲ０）を測定した。その後、この導電性包装材料を４０℃の純水中に１時間、浸漬し、表面抵抗値（ＳＲ１）を測定し、耐水性を評価した。
【０１４９】
【表２】
2005081766.tif 000019
【０１５０】
＜トレイ＞
［実施例１１］
真空成型機を用い、１２０℃、１０秒の予備加熱、６０℃、１５秒の成形条件で、実施例６で得られた導電性包装材料から、１０ｍｍ×９０ｍｍ、深さ１０ｍｍの凹部を５列有するトレイを成形した。成形前の表面抵抗値（ＳＲ０）及びトレイの凹部の表面抵抗値（ＳＲ３）を測定した。トレイを４０℃の純水中に１時間浸漬し、表面抵抗値（ＳＲ１）を測定し、耐水性を評価した。また、塗面外観を評価した。これらの結果を表３に示す。
【０１５１】
［実施例１２］
実施例６で得られた導電性包装材料の代わりに、実施例７で得られた導電性包装材料を用いた以外は、実施例１１と同様にしてトレイを成形した。成形前の表面抵抗値（ＳＲ０）及びトレイの凹部の表面抵抗値（ＳＲ３）を測定した。トレイを４０℃の純水中に１時間浸漬し、表面抵抗値（ＳＲ１）を測定し、耐水性を評価した。また、塗面外観を評価した。これらの結果を表３に示す。
【０１５２】
【表３】
2005081766.tif 000020
【０１５３】
＜キャリアテープ（容器）＞
［実施例１３］
真空成型機を用い、１２０℃、１０秒の予備加熱、６０℃、１５秒の成形条件で、実施例６で得られた導電性包装材料から、１０ｍｍ×１０ｍｍ、深さ５ｍｍの凹部を１列有する、５０×５０ｃｍのシートを作製し、凹部の１列を幅２０ｍｍにカットし、これをつなぎあわせてキャリアテープのモデルとした。成形前の表面抵抗値（ＳＲ０）及び成形後のキャリアテープの凹部の表面抵抗値（ＳＲ３）を測定した。キャリアテープを４０℃の純水中に１時間浸漬し、表面抵抗値（ＳＲ１）を測定し、耐水性を評価した。また、塗面外観を評価した。これらの結果を表４に示す。
【０１５４】
［実施例１４］
実施例６で得られた導電性包装材料の代わりに、実施例７で得られた導電性包装材料を用いた以外は、実施例１３と同様にしてキャリアテープを成形した。成形前の表面抵抗値（ＳＲ０）及び成形後のキャリアテープの凹部の表面抵抗値（ＳＲ３）を測定した。キャリアテープを４０℃の純水中に１時間浸漬し、表面抵抗値（ＳＲ１）を測定し、耐水性を評価した。また、塗面外観を評価した。これらの結果を表４に示す。
【０１５５】
【表４】
2005081766.tif 000021
【０１５６】
＜キャリアテープのカバーテープ（ふた材）＞
実施例６、７で得られた導電性包装材料を上記キャリアテープの幅２０ｍｍにカットし、これをつなぎあわせてカバーテープのモデルとした。
【０１５７】
＜電子部品用袋＞
［実施例１５］
実施例６で得られた導電性包装材料を、導電性層を内側に向けてヒートシール法にて三方シールし、袋（１００ｍｍ×１００ｍｍ）を製造した。袋の表面抵抗値（ＳＲ０）を測定した。袋を４０℃の純水中に１時間浸漬し、表面抵抗値（ＳＲ１）を測定しし、耐水性を評価した。また、塗面外観を評価した。これらの結果を表５に示す。
【０１５８】
［実施例１６］
実施例６で得られた導電性包装材料の代わりに、実施例７で得られた導電性包装材料を用いた以外は、実施例１５と同様にして袋を製造した。袋の表面抵抗値（ＳＲ０）を測定した。袋を４０℃の純水中に１時間浸漬し、表面抵抗値（ＳＲ１）を測定しし、耐水性を評価した。また、塗面外観を評価した。これらの結果を表５に示す。
【０１５９】
【表５】
2005081766.tif 000022
【産業上の利用可能性】
【０１６０】
本発明の導電性包装材料は、ＩＣ、ＬＳＩ、ＶＬＳＩ等の半導体デバイス、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）、ＰＤＰ（プラズマディスプレイ）、シリコンウェーハー、ハードディスク、液晶基板、磁気デバイス、光デバイス、光磁気デバイス及びこれらを形成する電子部品等の電子材料の保管、搬送、装着に際して、それらの電子材料を静電気等による破壊やゴミの付着等から保護するために用いることができる。また、本発明の導電性包装材料は、キャリアテープ、カバーテープ、トレイ、マガジン、バルクケース、ＯＡ機器カバー等の電子部品用容器に利用できる。