(57)【要約】【課題】  安価で、且つ船員による消火活動や船員の退避を速やかに行うことができる。【解決手段】  水をノズル４に圧送するポンプ１２と、ノズル４とポンプ１２との間にバルブ８ａ乃至８ｆが設けられている。消火域が複数のエリア２ａ乃至２ｆに区画され、ノズル４は、エリア２ａ乃至２ｆに配置されている。エリア２ａ乃至２ｆには船員が配置されている。船員が配置されたエリア２ａ乃至２ｆまたはその近傍に、当該エリア２ａ乃至２ｆのノズルに繋がるバルブ８ａ乃至８ｆが配置されている。バルブ８ａ乃至８ｆは、船員によって操作される手動バルブである。手動バルブ８ａ乃至８ｆには、当該手動バルブを操作したことを検知するリミットスイッチ２６ａ乃至２６ｆが設けられている。リミットスイッチ２６ａ乃至２６ｆは主制御部２４に接続されている。主制御部２４は、リミットスイッチ２６ａ乃至２６ｆから手動バルブ操作信号を受けたとき、ポンプ駆動部２２を介してポンプ１２を駆動する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火流体をノズルに圧送する圧力源と、前記ノズルと前記圧力源との間に設けられたバルブとを、有する船用局所消火装置であって、
機関室内の消火域が複数のエリアに区画され、前記ノズルは、前記各エリアに少なくとも１つ配置され、前記機関室には船員が配置され、
この船員が配置されたエリアまたはその近傍には、当該エリアの前記ノズルに繋がる前記バルブが配置され、当該バルブは、前記船員によって操作される手動バルブであり、
前記手動バルブを操作したことを検知したとき手動バルブ操作信号を生成する手動バルブ検知手段が前記手動バルブに設けられ、この手動バルブ検知手段は、制御手段に接続され、
この制御手段は、前記手動バルブ検知手段からの前記手動バルブ操作信号を受けて、前記圧力源に圧力源作動信号を供給し、
前記圧力源は、前記制御手段からの前記圧力源作動信号を受けて、前記消火流体を圧送する
船用局所消火装置。
【請求項２】
請求項１記載の船用局所消火装置において、前記手動バルブと並列に接続された予備手動バルブをエンジンコントロールルーム又は火災制御室に設け、前記予備手動バルブに当該予備手動バルブが操作されたとき予備手動バルブ操作信号を生成する予備手動バルブ検知手段を設け、この予備手動バルブ検知手段は、前記制御手段に接続され、この制御手段は、前記予備手動バルブ操作信号を受けて前記圧力源操作信号を生成する船用局所消火装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の船用局所消火装置において、前記ノズルから前記消火流体として霧状の消火液体が放出され、前記制御手段は、火災があったとき、前記各エリアに空気を送り込む送風手段を停止する船用局所消火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶における複数エリアのうち火災が発生しているエリアにおいて消火を行う船用局所消火装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶の消火装置としては、消火後の復旧を速やかに行えるように、火災が生じている区画のみに消火を行う局所消火装置があり、その例が、例えば特許文献１、２に示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１６８７２６号公報
【特許文献２】特開２００２−２６９６５１号
【０００４】
特許文献１では、ポンプより移送された発泡液と水とを混合した混合液を消火対象区域、例えば機関室とポンプ室とにそれぞれ供給する配管が設けられている。これら配管にそれぞれ発泡器が接続されている。混合液を機関室に送る配管中には電動制御弁が設けられ、同様に混合液をポンプ室に送る配管中にも別の電動制御弁が設けられている。機関室に火災が生じた場合、発泡液と水とを移送するための各ポンプが起動される。更に、機関室への配管中の電動制御弁が開かれる。このとき、ポンプ室への配管中の電動制御弁は閉じられている。ポンプ室に火災が生じた場合、各ポンプが起動され、更に、ポンプ室への配管中の電動制御弁が開かれる。機関室への配管中の電動制御弁は閉じられたままである。これら電動制御弁及びポンプの制御は、消火対象区域外に設けられたコントロールボックスによって自動的に行われる。
【０００５】
特許文献２では、複数の消火対象区域ごとにノズル用配管が配置されている。これらノズル用配管中にノズルが設けられている。これらノズル用配管の一端には、区画弁が設けられた給水用配管がそれぞれ接続されている。これら給水用配管は、水を移送するポンプを備えた給水系統に接続されている。或る消火対象区域において火災が発生すると、ポンプが起動され、更に火災が生じている消火対象区域へのノズル用配管に接続された給水配管の区画弁が開かれる。これらの制御は、コントロールボックスによって自動的に行われる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１、２に示された技術では、局所消火を行うことができるので、例えば公海上で火災が発生しても、消火装置の作動による船舶への損害を限定させることができるので、公海上で船舶が運航不能となることを低減させることができる。しかし、船舶には、船員が予め定められた場所、例えばエンジンルームに配置されている船舶がある。このような船舶において、船員が配置されている場所で火災が生じた場合、特許文献１、２に示されているようにコントロールボックスが自動的に消火を開始すると、船員の退避の妨げになることがあるし、或いは船員が行っている消火活動の妨げになることもある。さらに、特許文献１、２の技術では、火災発生エリアのみに発泡剤または水を供給する必要があるので、コントロールボックスから制御可能な電動制御弁や区画弁を各エリアに設けなければならず、局所消火装置が高価になる。
【０００７】
本発明は、安価で、且つ船員による消火活動や船員の退避を速やかに行うことができる局所消火装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による船用局所消火装置は、消火流体をノズルに圧送する圧力源と、前記ノズルと前記圧力源との間に設けられたバルブとを、有するものである。消火域は複数のエリアに区画され、ノズルは、各エリアに少なくとも１つ配置されている。これらエリアを有する機関室には船員が配置されている。各エリアまたはその近傍には、当該エリアの前記ノズルに繋がる前記バルブが配置されている。当該バルブは、船員によって操作される手動バルブである。手動バルブには、当該手動バルブを操作したことを検知したとき手動バルブ操作信号を生成する手動バルブ検知手段が設けられている。この手動バルブ検知手段は、制御手段に接続されている。この制御手段は、前記手動バルブ検知手段からの前記手動バルブ操作信号を受けて、前記圧力源に圧力源作動信号を供給する。前記圧力源は、前記制御手段からの前記圧力源作動信号を受けて、前記消火流体を圧送する。
【０００９】
このように構成された船用局所消火装置によれば、実際に火災が生じたエリアまたはその近傍にある手動バルブを船員が消火のために操作したとき、その操作が手動バルブ検知手段によって検出され、この検出に応じて制御手段が圧力源を作動させる。これによって、火災が生じているエリアに消火流体が供給され、ノズルから噴出される。バルブの操作は船員が行うので、各エリアにアクチュエータ付きのバルブを設置する必要が無く、局所消火装置のコストを低減することができる。
【００１０】
手動バルブと並列に接続された予備手動バルブをエンジンコントロールルーム又は火災制御室に設けることもできる。例えば各エリアのノズルとポンプとの間に並列に予備配管を配置し、エンジンコントロールルームを通るようにも、この予備配管を配置し、このエンジンコントロールルームに予備手動バルブを設ける。この予備手動バルブには、当該予備手動バルブが操作されたとき予備手動バルブ操作信号を生成する予備手動バルブ検知手段が設けられている。この予備手動バルブ検知手段は、制御手段に接続されている。この制御手段は、予備手動バルブ操作信号を受けて圧力源操作信号を生成する。
【００１１】
このように構成すると、例えば火災が生じているエリアまたはその付近の手動バルブが何らかの理由によって操作不能である場合でも、エンジンコントロールルームにある予備手動バルブを操作することによって、火災が生じているエリアに消火流体を供給することができる。また、同時に、エンジンの停止等も合わせて行うことができる。
【００１２】
ノズルから、消火流体として、霧状の消火液体を放出することもできる。この場合、制御手段は、火災があったとき、各エリアに空気を送り込む送風手段を停止させる。
【００１３】
このように構成すると、霧状の消火液体が放出されたとき、送風手段が停止しているので、霧状の消火液体が拡散することなく、消火効率の低減を防止できる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明による局所消火装置は、各エリアに手動バルブを設置し、その手動バルブの操作を検出して、消火流体の圧送を開始するように構成しているので、各エリアにアクチュエータ付きのバルブを設置する必要が無く、安価に構成することができる。しかも、バルブの操作を行ってから消火流体の供給が開始されるので、バルブの操作を行った船員は、消火流体の噴出が起こることが予め判明しているので、当該船員の退避を速やかに行うことができるし、船員による消火活動を妨げることもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の１実施形態の船用局所消火装置は、図１に示すように、船舶の内部に消火域２を有している。この消火域２は、複数のエリア、例えば６つのエリア２ａ乃至２ｆに区画されている。各エリア２ａ乃至２ｆには、消火用のノズル４が配置されている。１つのエリアに少なくとも１つ、ノズル４が設置されており、エリアによっては、複数個のノズル４が設置されている。これらノズル４には、後述するように、消火流体、例えば消火液体、具体的には水が供給される。各ノズル４は、供給された水を霧状にして噴出する。そのために各ノズル４に採用されている構成は公知であるので、詳細な説明は省略する。なお、機関室には、船員が常駐している。
【００１６】
各エリア２ａ乃至２ｆに対応させて、供給配管６ａ乃至６ｆが敷設されている。これら供給配管６ａ乃至６ｆの各エリア２ａ乃至２ｆ側に、それぞれノズル４が接続されている。これら供給配管６ａ乃至６ｆ中には、手動操作によって開閉される手動開閉弁である手動バルブ８ａ乃至８ｆがそれぞれ介在している。これら手動バルブ８ａ乃至８ｆの配置位置は、対応するエリア内またはその近傍である。例えば給水配管６ａ中の手動バルブ８ａは、エリア２ａ内またはその近傍に配置されている。他の手動バルブ８ｂ乃至８ｆも同様に配置されている。
【００１７】
供給配管６ａ乃至６ｆは、１本の主配管１０に接続されている。この主配管１０中には、圧力源、例えばポンプ１２が配置されている。このポンプ１２は、駆動手段、例えばモータ１４によって駆動される。ポンプ１２は、サクションフィルタ１６と遮断手段、例えばストップ弁１８とを介して、消火流体貯留手段、例えば水を貯留しているタンク２０に接続されている。従って、ポンプ１２が駆動されている状態で、手動バルブ８ａ乃至８ｆのうち、いずれかが開放されると、その開放されたバルブに対応するエリアに水が噴出される。
【００１８】
ポンプ１２の駆動用モータ１４にポンプ駆動部２２から圧力源作動信号、例えばモータ付勢信号が供給されたとき、モータ１４が駆動され、ポンプ１２によって水の圧送が開始される。ポンプ駆動部２２は、主制御部２４からポンプ起動信号が供給されたとき、モータ付勢信号を供給する。主制御部２４は、例えば、各エリア２ａ乃至２ｆとは離れた位置にある制御室、例えばエンジンコントロールルームに配置されている。主制御部２４とポンプ駆動部２２とが制御手段を構成している。
【００１９】
上述した各手動バルブ８ａ乃至８ｆには、それぞれ手動バルブ検知手段、例えばリミットスイッチ２６ａ乃至２６ｆが設けられている。これらリミットスイッチ２６ａは、対応する手動バルブ８ａ乃至８ｆが操作されて、例えば開かれたとき、手動バルブ操作信号を生成する。これら手動バルブ操作信号は、インジケータボックス２８ａ、２８ｂを介して主制御部２４に供給されている。例えば、リミットスイッチ２６ａ乃至２６ｃからの手動バルブ操作信号はインジケータボックス２８ａを介して主制御部２４に供給され、リミットスイッチ２６ｄ乃至２６ｆからの手動バルブ操作信号はインジケータボックス２８ｂを介して主制御部２４に供給されている。主制御部２４は、手動バルブ操作信号が供給されたとき、ポンプ起動信号をポンプ駆動部２２に供給する。
【００２０】
各供給配管６ａ乃至６ｆと並列に予備配管３０ａ乃至３０ｆが設置されている。これら予備配管３０ａ乃至３０ｆは、いずれもコントロールルーム又は火災制御室を通っている。このコントロールルーム又は火災制御室を通っている予備配管３０ａ乃至３０ｆの部分に、予備手動バルブ３２ａ乃至３２ｆが設置されている。予備手動バルブ３２ａ乃至３２ｆも、手動によって開閉される手動開閉弁で、開放されたとき、対応する予備配管に供給された水が対応するエリアのノズル４から噴出する。
【００２１】
予備手動バルブ３２ａ乃至３２ｆにも、予備手動バルブ検知手段、例えばリミットスイッチ３４ａ乃至３４ｆが配置されている。これらリミットスイッチ３４ａ乃至３４ｆは、対応する予備手動バルブが開放されたとき、予備手動バルブ操作信号を発生し、これらは、インジケータボックス３６ａ、３６ｂを介して主制御部２４に供給される。例えばリミットスイッチ３４ａ乃至３４ｃは、インジケータボックス３６ａを介して主制御部２４に予備手動バルブ操作信号を供給し、リミットスイッチ３４ｄ乃至３４ｆは、インジケータボックス３６ｂを介して主制御部２４に予備手動バルブ操作信号を供給する。
【００２２】
主制御部２４は、手動バルブ操作信号が供給されたときと同様に、予備手動バルブ操作信号が供給されたとき、ポンプ起動信号をポンプ駆動部２２に供給する。主制御部２４は、手動バルブ操作信号または予備手動バルブ操作信号が供給されたとき、各エリア２ａ乃至２ｆに配置されている可視警報装置３８ａ乃至３８ｆとインジケータボックス２８ａ、２８ｂ、３６ａ、３６ｂの可視警報装置を作動させると共に、船内全域に音響によって警報する可聴警報装置４０を作動させる。
【００２３】
また、手動バルブ８ａ乃至８ｆまたは予備手動バルブ３２ａ乃至３２ｆのうちいずれかが操作されて、手動バルブ操作信号または予備手動バルブ操作信号が、主制御部２４に供給されたとき、主制御部２４は、送風手段、例えばファン（図示せず）を停止させるためのファン停止信号をファンを駆動するモータ（図示せず）に供給する。ファンは、各エリア２ａ乃至２ｆにそれぞれ設けられており、通常には作動している。そして、ファン停止信号が供給されると停止する。
【００２４】
また、各手動バルブ８ａ乃至８ｆ及び予備手動バルブ３２ａ乃至３２ｆは、逆止弁４２及び手動開閉弁４４を介して空気源４６に接続されている。これら空気源４６、手動開閉弁４４及び逆止弁４２は、供給配管６ａ乃至６ｆや予備配管３０ａ乃至３０ｆ、手動バルブ８ａ乃至８ｆ、予備手動バルブ３２ａ乃至３２ｆに故障が無いか点検するためのものである。この点検は、ストップ弁１８を閉じた状態において、手動開閉弁４４を開くことによって行われる。
【００２５】
このように構成された局所消火装置によれば、例えばエリア２ａにおいて火災が発生したとすると、エリア２ａ若しくはその近傍に位置している船員が手動バルブ８ａを開くように操作する。この開操作をリミットスイッチ２６ａが検出して、インジケータボックス２８ａを介して主制御部２４に、手動バルブ操作信号を供給する。主制御部２４は、手動バルブ操作信号を受信すると、可視警報装置３８ａ乃至３８ｆ、可聴警報装置４０およびインジケータボックス２８ａ、２８ｂ、３６ａ、３６ｂの可視警報装置を作動させて、火災が発生していることを報知する。同時に、主制御部２４は、ポンプ駆動部２２にポンプ起動信号を供給する。これに応動して、ポンプ駆動部２２は、モータ１４にモータ付勢信号を供給し、モータ１４が回転を開始する。これによってポンプ１２がタンク２０から水の圧送を開始し、開かれている手動バルブ８ａを経て、エリア２ａのノズル４から水を噴出する。これによって、エリア２ａのみにおいて消火が行われる。即ち、局所消火が行われる。
【００２６】
このように、手動バルブの操作に応じてポンプ１２が起動され、開かれたバルブに対応するエリアに水の供給が開始されるので、エリアごとにアクチュエータ付きのバルブを設置する必要が無く、局所消火装置のコストを低減させることができる。また、手動バルブを操作するのは、火災が発生しているエリアの近傍に存在する船員であるので、船員が認識していない状態で、突然に水がノズル４から噴出することはない。
【００２７】
また、例えば火災がエリア２ａで発生したとき、そのエリア２ａまたはその近傍に存在する船員が負傷等によって手動バルブ８ａを操作できない場合、予備手動バルブ３２ａを操作すると、手動バルブ８ａを操作した場合と同様にして、エリア２ａには水が噴出され、局所消火が行われる。
【００２８】
手動バルブ８ａ乃至８ｆまたは予備手動バルブ３２ａ乃至３２ｆのいずれかが操作されたとき、主制御部２４は、各エリアにあるファンを停止させる。これによって、ノズル４から霧状に水が噴出しても、霧状の水が拡散することがなく、消火効率が低減することを防止することができる。
【００２９】
また、主制御部２４は、手動バルブ操作信号または予備手動バルブ操作信号が供給されたとき、ポンプ駆動部２２にポンプ起動信号を供給し、ファンを停止し、可視警報装置３８ａ乃至３８ｆ、可聴警報装置４０およびインジケータボックス２８ａ、２８ｂ、３６ａ、３６ｂの可視警報装置を作動させるだけでよく、いずれのエリアのアクチュエータ付きバルブを開くかというような判断をする必要が無く、主制御部２４の構成も簡略化することができる。
【００３０】
上記の実施の形態では、消火流体として水を使用したが、これに限ったものではなく、例えば水と発泡剤とを混合したものを噴出することもできるし、或いは消火用の気体を噴出することもできる。また、上記の実施の形態では、主制御部２４とポンプ駆動部２２とを別個に構成したが、これらを一体に構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の船用局所消火装置の１実施形態のブロック図である。
【符号の説明】
【００３２】
２ａ乃至２ｆ  エリア
４  ノズル
８ａ乃至８ｆ  手動バルブ
１２  ポンプ（圧力源）
２２  ポンプ駆動部（制御手段）
２４  主制御部（制御手段）
２６ａ乃至２６ｆ  リミットスイッチ（手動バルブ検知手段）
【図１】
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