(57)【要約】 【課題】  パイプにフレア加工を施さずに、パイプを接続する。【解決手段】  パイプＰを継手本体１０に挿入して締付部材２０を締め付けると、締付リング６０がパイプＰに食い込んで接続状態にロックし、締付リング６０がパイプＰの外周に密着するとともに締付リング６０が継手本体１０の内周に密着することで継手本体１０とパイプＰの間がシールされる。パイプＰは継手本体１０内に挿入して締付リング６０で締め付けるだけで接続されるから、パイプＰにフレア加工は不要である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機と凝縮器と膨張弁と蒸発器を循環接続し、前記圧縮機に設けた操作バルブと前記蒸発器に設けた管継手との間、及び前記凝縮器に設けた操作バルブと前記膨張弁に設けた管継手との間に冷媒用のパイプを配管した熱交換装置において、前記パイプを前記操作バルブと前記管継手に接続するためのものであって、
前記操作バルブと前記管継手に、夫々、パイプ接続機構が設けられ、
前記パイプ接続機構は、
前記パイプの挿入を可能とした筒状の継手本体と、
前記継手本体に螺合される筒状の締付部材と、
前記継手本体内に挿入された前記パイプを囲むような筒状をなす金属製の締付リングと、
パイプ挿入方向に対して傾斜したテーパ面を有し、前記締付部材の螺進に伴い前記締付リングを前記継手本体の内周に対し気密状に密着させつつ縮径方向へ塑性変形させることで、その締付リングが前記パイプの外周に対し変位規制状態に食い込み及び／又は気密状態に密着する形態で締め付けるようにした縮径手段とを備えて構成されていることを特徴とする熱交換装置のパイプ接続構造。
【請求項２】
前記パイプ接続機構において前記締付リングが正規に締め付けられた状態では、前記締付リングと前記パイプとがパイプ挿方向における複数箇所で当接するとともに、前記締付リングと前記継手本体とがパイプ挿入方向における２箇所で当接し、その２箇所のうち一方の当接箇所では面接触形態で当接し、他方の当接箇所では前記継手本体が前記締付リングに対して食い込む形態とされていることを特徴とする請求項１記載の熱交換装置のパイプ接続構造。
【請求項３】
前記締付部材と前記締付リングに、互いに係止することでその締付リングを締付部材に対して離脱規制された組付け状態に保持可能な保持手段を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の熱交換装置のパイプ接続構造。
【請求項４】
前記継手本体と前記締付部材には、前記締付リングを縮径変形させる方向へ前記締付部材が螺進するのに伴って接近する一対の当接面が設けられており、
前記締付部材が螺進する過程では、前記一対の当接面が非接触のままで前記締付リングが前記パイプに対して正規の締付け状態になるとともに、前記締付部材の螺進が前記一対の当接面が突き当たる位置まで進む間は前記締付リングの正規の締付け状態が保たれる構成としたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の熱交換装置のパイプ接続構造。
【請求項５】
前記継手本体の内周に、前記パイプの挿入方向先端外周縁が当接可能なテーパ状の前止まり面を形成したことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の熱交換装置のパイプ接続構造。
【請求項６】
前記操作バルブが、バルブ機構を備えるバルブ本体と、前記パイプ接続機構を備えるジョイント部材とを組み付けて構成されており、
前記バルブ本体には、テーパ状のフレア接続部が設けられ、
前記ジョイント部材には、前記フレア接続部に対して面接触可能なテーパ状接続面と、前記テーパ状接続面を前記フレア接続部に押し付けた状態に保持可能なロック手段とを備える機器接続機構が設けられていることを特徴する請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の熱交換装置のパイプ接続構造。
【請求項７】
前記管継手が、テーパ状のフレア接続部を有するフレア接続部材と、前記パイプ接続機構を備えるジョイント部材とを組み付けて構成されており、
前記ジョイント部材には、前記フレア接続部に対して面接触可能なテーパ状接続面と、前記テーパ状接続面を前記フレア接続部に押し付けた状態に保持可能なロック手段とを備える機器接続機構が設けられていることを特徴する請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の熱交換装置のパイプ接続構造。
【請求項８】
圧縮機と凝縮器と膨張弁と蒸発器を循環接続してなる熱交換装置において、前記圧縮機と前記凝縮器に取り付けられるようになっているとともに、冷媒用のパイプを接続するためのパイプ接続機構と冷媒の循環経路を開閉するバルブ機構とを備えたものであって、
前記パイプ接続機構は、
前記パイプの挿入を可能とした筒状の継手本体と、
前記継手本体に螺合される筒状の締付部材と、
前記継手本体内に挿入された前記パイプを囲むような筒状をなす金属製の締付リングと、
パイプ挿入方向に対して傾斜したテーパ面を有し、前記締付部材の螺進に伴い前記締付リングを前記継手本体の内周に対し気密状に密着させつつ縮径方向へ塑性変形させることで、その締付リングが前記パイプの外周に対し変位規制状態に食い込み及び／又は気密状態に密着する形態で締め付けるようにした縮径手段とを備えて構成されていることを特徴とする熱交換装置用操作バルブ。
【請求項９】
前記パイプ接続機構において前記締付リングが正規に締め付けられた状態では、前記締付リングと前記パイプとがパイプ挿方向における複数箇所で当接するとともに、前記締付リングと前記継手本体とがパイプ挿入方向における２箇所で当接し、その２箇所のうち一方の当接箇所では面接触形態で当接し、他方の当接箇所では前記継手本体が前記締付リングに対して食い込む形態とされていることを特徴とする請求項８記載の熱交換装置用操作バルブ。
【請求項１０】
前記締付部材と前記締付リングに、互いに係止することでその締付リングを締付部材に対して離脱規制された組付け状態に保持可能な保持手段を設けたことを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の熱交換装置用操作バルブ。
【請求項１１】
前記継手本体と前記締付部材には、前記締付リングを縮径変形させる方向へ前記締付部材が螺進するのに伴って接近する一対の当接面が設けられており、
前記締付部材が螺進する過程では、前記一対の当接面が非接触のままで前記締付リングが前記パイプに対して正規の締付け状態になるとともに、前記締付部材の螺進が前記一対の当接面が突き当たる位置まで進む間は前記締付リングの正規の締付け状態が保たれる構成としたことを特徴とする請求項８ないし請求項１０のいずれかに記載の熱交換装置用操作バルブ。
【請求項１２】
前記継手本体の内周に、前記パイプの挿入方向先端外周縁が当接可能なテーパ状の前止まり面を形成したことを特徴とする請求項８ないし請求項１１のいずれかに記載の熱交換装置用操作バルブ。
【請求項１３】
圧縮機と凝縮器と膨張弁と蒸発器を循環接続してなる熱交換装置において、前記膨張弁と前記蒸発器に取り付けられるようになっているとともに、冷媒用のパイプを接続するためのパイプ接続機構を備えているものであって、
前記パイプ接続機構は、
前記パイプの挿入を可能とした筒状の継手本体と、
前記継手本体に螺合される筒状の締付部材と、
前記継手本体内に挿入された前記パイプを囲むような筒状をなす金属製の締付リングと、
パイプ挿入方向に対して傾斜したテーパ面を有し、前記締付部材の螺進に伴い前記締付リングを前記継手本体の内周に対し気密状に密着させつつ縮径方向へ塑性変形させることで、その締付リングが前記パイプの外周に対し変位規制状態に食い込み及び／又は気密状態に密着する形態で締め付けるようにした縮径手段とを備えて構成されていることを特徴とする熱交換装置用管継手。
【請求項１４】
前記パイプ接続機構において前記締付リングが正規に締め付けられた状態では、前記締付リングと前記パイプとがパイプ挿方向における複数箇所で当接するとともに、前記締付リングと前記継手本体とがパイプ挿入方向における２箇所で当接し、その２箇所のうち一方の当接箇所では面接触形態で当接し、他方の当接箇所では前記継手本体が前記締付リングに対して食い込む形態とされていることを特徴とする請求項１３記載の熱交換装置用管継手。
【請求項１５】
前記締付部材と前記締付リングに、互いに係止することでその締付リングを締付部材に対して離脱規制された組付け状態に保持可能な保持手段を設けたことを特徴とする請求項１３又は請求項１４に記載の熱交換装置用管継手。
【請求項１６】
前記継手本体と前記締付部材には、前記締付リングを縮径変形させる方向へ前記締付部材が螺進するのに伴って接近する一対の当接面が設けられており、
前記締付部材が螺進する過程では、前記一対の当接面が非接触のままで前記締付リングが前記パイプに対して正規の締付け状態になるとともに、前記締付部材の螺進が前記一対の当接面が突き当たる位置まで進む間は前記締付リングの正規の締付け状態が保たれる構成としたことを特徴とする請求項１３ないし請求項１５のいずれかに記載の熱交換装置用管継手。
【請求項１７】
前記継手本体の内周に、前記パイプの挿入方向先端外周縁が当接可能なテーパ状の前止まり面を形成したことを特徴とする請求項１３ないし請求項１６のいずれかに記載の熱交換装置用管継手。
【請求項１８】
請求項８ないし請求項１２のいずれかに記載の熱交換装置用操作バルブを構成するものであって、
前記バルブ機構と、
前記継手本体と、
前記締付リングと密着可能な前記縮径手段とを備え、
前記締付部材と前記締付リングが組み付けられることで前記パイプ接続機構を構成することを特徴とする熱交換装置用操作バルブ構成体。
【請求項１９】
請求項８ないし請求項１２のいずれかに記載の熱交換装置用操作バルブを構成するものであって、
前記締付部材と、
前記締付リングと、
前記継手本体と密着可能な前記縮径手段とを備え、
前記継手本体に組み付けられることで前記パイプ接続機構を構成することを特徴とする熱交換装置用操作バルブの操作部材。
【請求項２０】
請求項１３ないし請求項１７のいずれかに記載の熱交換装置用管継手を構成するものであって、
前記継手本体と、
前記締付リングと密着可能な前記縮径手段とを備え、
前記締付部材と前記締付リングが組み付けられることで前記パイプ接続機構を構成することを特徴とする熱交換装置用管継手構成体。
【請求項２１】
請求項１３ないし請求項１７のいずれかに記載の熱交換装置用管継手を構成するものであって、
前記締付部材と、
前記締付リングと、
前記継手本体と密着可能な前記縮径手段とを備え、
前記継手本体に組み付けられることで前記パイプ接続機構を構成することを特徴とする熱交換装置用管継手の操作部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エアコンや冷凍庫等の熱交換装置において冷媒用に配管されるパイプを接続する装置、熱交換装置において冷媒用に配管されるパイプが接続される操作バルブ、及び熱交換装置において冷媒用に配管されるパイプが接続される管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
エアコン装置（熱交換装置）の室外機と室内機との間に冷媒用のパイプを配管する手段として、従来は、室外機の操作バルブにフレア接続部を設けるとともに、室内機の接続管にもフレア接続部を設け、双方のフレア接続部にパイプを接続するようになっている。このフレア接続部とパイプとの接続を図１９を参照して説明すると、フレア接続部１００の外周にはテーパ面１０１が形成されており、このテーパ面１０１の傾斜に合わせて、パイプＰの端部Ｐａをフレア加工により先端側に向かって拡径するようなテーパ状に形成する。そして、そのテーパ状に加工したパイプＰの端部Ｐａをフレア接続部１００に嵌め、ナット１０２によりテーパ状の端部Ｐａをフレア接続部１００のテーパ面１０１に密着させるように固定するようになっている。  
尚、パイプの接続に際して、パイプの端部をテーパ状にフレア加工する方法は、特許文献１に記載されている。
【特許文献１】特開平６−２６２５４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来の方法では、接続現場において作業者がパイプにフレア加工を行うため、現場での作業効率が悪いという問題がある。また、パイプのフレア角度を適正な角度にすることは、非熟練者にとっては難しいという問題もある。
【０００４】
本願発明は上記事情に鑑みて創案され、パイプにフレア加工を施さずに接続できるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、圧縮機と凝縮器と膨張弁と蒸発器を循環接続し、前記圧縮機に設けた操作バルブと前記蒸発器に設けた管継手との間、及び前記凝縮器に設けた操作バルブと前記膨張弁に設けた管継手との間に冷媒用のパイプを配管した熱交換装置において、前記パイプを前記操作バルブと前記管継手に接続するためのものであって、前記操作バルブと前記管継手に、夫々、パイプ接続機構が設けられ、前記パイプ接続機構は、前記パイプの挿入を可能とした筒状の継手本体と、前記継手本体に螺合される筒状の締付部材と、前記継手本体内に挿入された前記パイプを囲むような筒状をなす金属製の締付リングと、パイプ挿入方向に対して傾斜したテーパ面を有し、前記締付部材の螺進に伴い前記締付リングを前記継手本体の内周に対し気密状に密着させつつ縮径方向へ塑性変形させることで、その締付リングが前記パイプの外周に対し変位規制状態に食い込み及び／又は気密状態に密着する形態で締め付けるようにした縮径手段とを備えて構成されているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記パイプ接続機構において前記締付リングが正規に締め付けられた状態では、前記締付リングと前記パイプとがパイプ挿方向における複数箇所で当接するとともに、前記締付リングと前記継手本体とがパイプ挿入方向における２箇所で当接し、その２箇所のうち一方の当接箇所では面接触形態で当接し、他方の当接箇所では前記継手本体が前記締付リングに対して食い込む形態とされているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記締付部材と前記締付リングに、互いに係止することでその締付リングを締付部材に対して離脱規制された組付け状態に保持可能な保持手段を設けたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記継手本体と前記締付部材には、前記締付リングを縮径変形させる方向へ前記締付部材が螺進するのに伴って接近する一対の当接面が設けられており、前記締付部材が螺進する過程では、前記一対の当接面が非接触のままで前記締付リングが前記パイプに対して正規の締付け状態になるとともに、前記締付部材の螺進が前記一対の当接面が突き当たる位置まで進む間は前記締付リングの正規の締付け状態が保たれる構成としたところに特徴を有する。
ここで、正規の締付け状態とは、パイプ内の冷媒が外部へ漏出しないように気密状態が保たれ、なお且つパイプがパイプ接続機構に対して離脱しないようにロックされた状態をいう。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のものにおいて、前記継手本体の内周に、前記パイプの挿入方向先端外周縁が当接可能なテーパ状の前止まり面を形成したところに特徴を有する。
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のものにおいて、前記操作バルブが、バルブ機構を備えるバルブ本体と、前記パイプ接続機構を備えるジョイント部材とを組み付けて構成されており、前記バルブ本体には、テーパ状のフレア接続部が設けられ、前記ジョイント部材には、前記フレア接続部に対して面接触可能なテーパ状接続面と、前記テーパ状接続面を前記フレア接続部に押し付けた状態に保持可能なロック手段とを備える機器接続機構が設けられているところに特徴を有する。
請求項７の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のものにおいて、前記管継手が、テーパ状のフレア接続部を有するフレア接続部材と、前記パイプ接続機構を備えるジョイント部材とを組み付けて構成されており、前記ジョイント部材には、前記フレア接続部に対して面接触可能なテーパ状接続面と、前記テーパ状接続面を前記フレア接続部に押し付けた状態に保持可能なロック手段とを備える機器接続機構が設けられているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項８の発明は、圧縮機と凝縮器と膨張弁と蒸発器を循環接続してなる熱交換装置において、前記圧縮機と前記凝縮器に取り付けられるようになっているとともに、冷媒用のパイプを接続するためのパイプ接続機構と冷媒の循環経路を開閉するバルブ機構とを備えたものであって、前記パイプ接続機構は、前記パイプの挿入を可能とした筒状の継手本体と、前記継手本体に螺合される筒状の締付部材と、前記継手本体内に挿入された前記パイプを囲むような筒状をなす金属製の締付リングと、パイプ挿入方向に対して傾斜したテーパ面を有し、前記締付部材の螺進に伴い前記締付リングを前記継手本体の内周に対し気密状に密着させつつ縮径方向へ塑性変形させることで、その締付リングが前記パイプの外周に対し変位規制状態に食い込み及び／又は気密状態に密着する形態で締め付けるようにした縮径手段とを備えて構成されているところに特徴を有する。
【００１１】
請求項９の発明は、請求項８に記載のものにおいて、前記パイプ接続機構において前記締付リングが正規に締め付けられた状態では、前記締付リングと前記パイプとがパイプ挿方向における複数箇所で当接するとともに、前記締付リングと前記継手本体とがパイプ挿入方向における２箇所で当接し、その２箇所のうち一方の当接箇所では面接触形態で当接し、他方の当接箇所では前記継手本体が前記締付リングに対して食い込む形態とされているところに特徴を有する。
【００１２】
請求項１０の発明は、請求項８または請求項９に記載のものにおいて、前記締付部材と前記締付リングに、互いに係止することでその締付リングを締付部材に対して離脱規制された組付け状態に保持可能な保持手段を設けたところに特徴を有する。
【００１３】
請求項１１の発明は、請求項８ないし請求項１０のいずれかに記載のものにおいて、前記継手本体と前記締付部材には、前記締付リングを縮径変形させる方向へ前記締付部材が螺進するのに伴って接近する一対の当接面が設けられており、前記締付部材が螺進する過程では、前記一対の当接面が非接触のままで前記締付リングが前記パイプに対して正規の締付け状態になるとともに、前記締付部材の螺進が前記一対の当接面が突き当たる位置まで進む間は前記締付リングの正規の締付け状態が保たれる構成としたところに特徴を有する。  
ここで、正規の締付け状態とは、パイプ内の冷媒が外部へ漏出しないように気密状態が保たれ、なお且つパイプがパイプ接続機構に対して離脱しないようにロックされた状態をいう。
【００１４】
請求項１２の発明は、請求項８ないし請求項１１のいずれかに記載のものにおいて、前記継手本体の内周に、前記パイプの挿入方向先端外周縁が当接可能なテーパ状の前止まり面を形成したところに特徴を有する。
【００１５】
請求項１３の発明は、圧縮機と凝縮器と膨張弁と蒸発器を循環接続してなる熱交換装置において、前記膨張弁と前記蒸発器に取り付けられるようになっているとともに、冷媒用のパイプを接続するためのパイプ接続機構を備えているものであって、前記パイプ接続機構は、前記パイプの挿入を可能とした筒状の継手本体と、前記継手本体に螺合される筒状の締付部材と、前記継手本体内に挿入された前記パイプを囲むような筒状をなす金属製の締付リングと、パイプ挿入方向に対して傾斜したテーパ面を有し、前記締付部材の螺進に伴い前記締付リングを前記継手本体の内周に対し気密状に密着させつつ縮径方向へ塑性変形させることで、その締付リングが前記パイプの外周に対し変位規制状態に食い込み及び／又は気密状態に密着する形態で締め付けるようにした縮径手段とを備えて構成されているところに特徴を有する。
【００１６】
請求項１４の発明は、請求項１３に記載のものにおいて、前記パイプ接続機構において前記締付リングが正規に締め付けられた状態では、前記締付リングと前記パイプとがパイプ挿方向における複数箇所で当接するとともに、前記締付リングと前記継手本体とがパイプ挿入方向における２箇所で当接し、その２箇所のうち一方の当接箇所では面接触形態で当接し、他方の当接箇所では前記継手本体が前記締付リングに対して食い込む形態とされているところに特徴を有する。
【００１７】
請求項１５の発明は、請求項１３または請求項１４に記載のものにおいて、前記締付部材と前記締付リングに、互いに係止することでその締付リングを締付部材に対して離脱規制された組付け状態に保持可能な保持手段を設けたところに特徴を有する。
【００１８】
請求項１６の発明は、請求項１３ないし請求項１５のいずれかに記載のものにおいて、前記継手本体と前記締付部材には、前記締付リングを縮径変形させる方向へ前記締付部材が螺進するのに伴って接近する一対の当接面が設けられており、前記締付部材が螺進する過程では、前記一対の当接面が非接触のままで前記締付リングが前記パイプに対して正規の締付け状態になるとともに、前記締付部材の螺進が前記一対の当接面が突き当たる位置まで進む間は前記締付リングの正規の締付け状態が保たれる構成としたところに特徴を有する。  
ここで、正規の締付け状態とは、パイプ内の冷媒が外部へ漏出しないように気密状態が保たれ、なお且つパイプがパイプ接続機構に対して離脱しないようにロックされた状態をいう。
【００１９】
請求項１７の発明は、請求項１３ないし請求項１６のいずれかに記載のものにおいて、前記継手本体の内周に、前記パイプの挿入方向先端外周縁が当接可能なテーパ状の前止まり面を形成したところに特徴を有する。
【００２０】
請求項１８の発明は、請求項８ないし請求項１２のいずれかに記載の熱交換装置用操作バルブを構成するものであって、前記バルブ機構と、前記継手本体と、前記締付リングと密着可能な前記縮径手段とを備え、前記締付部材と前記締付リングが組み付けられることで前記パイプ接続機構を構成するところに特徴を有する。
【００２１】
請求項１９の発明は、請求項８ないし請求項１２のいずれかに記載の熱交換装置用操作バルブを構成するものであって、前記締付部材と、前記締付リングと、前記継手本体と密着可能な前記縮径手段とを備え、前記継手本体に組み付けられることで前記パイプ接続機構を構成するところに特徴を有する。
【００２２】
請求項２０の発明は、請求項１３ないし請求項１７のいずれかに記載の熱交換装置用管継手を構成するものであって、前記継手本体と、前記締付リングと密着可能な前記縮径手段とを備え、前記締付部材と前記締付リングが組み付けられることで前記パイプ接続機構を構成するところに特徴を有する。
【００２３】
請求項２１の発明は、請求項１３ないし請求項１７のいずれかに記載の熱交換装置用管継手を構成するものであって、前記締付部材と、前記締付リングと、前記継手本体と密着可能な前記縮径手段とを備え、前記継手本体に組み付けられることで前記パイプ接続機構を構成するところに特徴を有する。
【００２４】
尚、第２２の発明として、請求項４，請求項１１，請求項１６のいずれかに記載のものにおいて、前記継手本体に識別リングを相対回転可能に設け、前記識別リングに前記当接面が形成されている構成としてもよい。  
第２２の発明によれば、当接面同士が突き当たらない状態では、識別リングが回転可能な状態とされ、当接面同士が突き当たるまでパイプに対する締付リングの締付けが進んでパイプの接続が完了した状態では、識別リングが締付部材と継手本体との間に挟み付けられて回転不能となる。したがって、識別リングが回転し得るか否かに基づいて、パイプの接続作業が正しく完了したか否かを判断することができる。
【００２５】
また、第２３の発明として、請求項１ないし請求項２１、第２２の発明のいずれかに記載のものにおいて、前記縮径手段を構成する前記継手本体側のテーパ面の傾斜角度と前記締付リング側のテーパ面の傾斜角度を互いに異なる角度としてもよい。  
もし、縮径手段を構成する継手本体側のテーパ面の傾斜角度と締付リング側のテーパ面との傾斜角度を、互いに同じ傾斜角にした場合には、双方のテーパ面が当接した時点で面接触となり、摩擦抵抗が急激に増大し、その結果、継手本体に対して締付リングが軸方向（パイプ挿入方向）へ相対変位することができず、締付リングが縮径変形できなくなったり、締付リングが座屈する虞がある。  
これに対し、第２３の発明では、継手本体側のテーパ面の傾斜角度と締付リング側のテーパ面との傾斜角度を、互いに異なる角度としたので、双方のテーパ面が当接した当初は、周方向の線接触状態となるため面接触状態に比べて摩擦抵抗の増大傾向が緩和される。  
尚、テーパ面の当接が進むのに伴って双方の接触面積が増大するのであるが、その接触面積は徐々に増大するため摩擦抵抗の増大傾向も緩やかであり、したがって、締付リングは継手本体に対して軸方向に相対変位しつつ確実に縮径変形することができる。
また、第２４の発明として、第２３の発明に記載のものにおいて、前記締付リングが正規の締付け状態となったときには、前記縮径手段を構成する前記継手本体側のテーパ面と前記締付リング側のテーパ面とが互いに面接触状態で密着する構成としてもよい。  
尚、ここで、正規の締付け状態とは、パイプ内の冷媒が外部へ漏出しないように気密状態が保たれ、なお且つパイプがパイプ接続機構に対して離脱しないようにロックされた状態をいう。  
第２４の発明によれば、上記第２３の発明において、締付リングが正規の締付け状態となったときには、縮径手段を構成する継手本体側のテーパ面と締付リング側のテーパ面とが互いに密着するようにしているので、双方のテーパ面の間に生じる摩擦抵抗と食い込み作用によって双方のテーパ面が離間し難くなり、ひいては、締付リングの緩みが防止される。
【発明の効果】
【００２６】
＜請求項１，８，１３，１８〜２１の発明＞
パイプを継手本体に挿入して締付部材を締め付けると、縮径手段により締付リングがパイプに食い込むことでパイプが接続状態にロックされ、また、締付リングがパイプの外周に対して気密状態に密着されるとともに、締付リングが継手本体の内周に密着することにより継手本体とパイプの間がシールされる。このパイプの接続に際しては、パイプを継手本体内に挿入して締付リングにより締め付けるだけだから、パイプにフレア加工を施す必要はない。
【００２７】
＜請求項２，９，１４の発明＞
締付リングが継手本体の内周に対して２箇所で当接するとともに、締付リングがパイプに対して複数箇所で締め付けるようにしたので、ロックとシールの信頼性に優れている。
【００２８】
＜請求項３，１０，１５の発明＞
パイプの挿入に先立ち、締付部材は継手本体に浅く螺合した状態で組み付けておくのであるが、締付部材と締付リングに、互いに係止することでその締付リングを締付部材に対して組付け状態に保持する保持手段を設けているので、締付部材に締付リングを組付けることによって両者がユニット化され、全体の組付け作業が容易となる。
【００２９】
＜請求項４，１１，１６の発明＞
締付リングがパイプに対して正規の締付け状態になった位置から、さらに締付部材の螺進を進めて一対の当接面同士を突き当てるまでの間、締付リングは正規の締付け状態を保つので、パイプに対する締付リングの締付けが緩むことはない。したがって、パイプの接続に際しては、一対の当接面が突き当たる位置まで締付部材を螺進させる、という作業マニュアルを定めておけば、作業者が作業が完了したか否かを目視によって容易且つ確実に判別することができる。
【００３０】
＜請求項５，１２，１７の発明＞
継手本体の内周に形成したテーパ状の前止まり面は、パイプを挿入したときにそのパイプを前止まりさせるストッパとなり、パイプを位置決めすることができる。  
また、締付けが進む際には、締付リングが、縮径しつつ縮径手段のテーパ面の傾斜にしたがってパイプの軸方向に移動するのであるが、もし、パイプがその前端面を突き当てる形態で前止まりされた場合は、パイプと締付リングとの間で摩擦抵抗が発生し、締付部材の締付けトルクが増大するため、作業性の低下が懸念される。しかし、本発明によれば、パイプの先端外周縁をテーパ状の前止まり面に当接させるようにしているので、締付リングと一緒にパイプも挿入方向先方へ移動することができ、これにより、パイプと締付リングとの間の摩擦抵抗を低減して作業性向上を図ることができる。  
さらに、パイプを前止まりさせた状態から締付部材の螺進に伴って締付リングと一緒にパイプが挿入方向奥側へ押し動かされるときには、パイプの挿入方向先端縁部と前止まり面とは互いに食い込むようになるので、この食い込みによる摩擦抵抗によってパイプの戻りが規制され、ひいては、締付部材の緩みが防止される。
【００３１】
＜請求項６の発明＞
ロック手段によってテーパ状接続面をフレア接続部に押し付けた状態にロックすると、バルブ本体とジョイント部材とが組み付けられて操作バルブが構成される。  
＜請求項７の発明＞
ロック手段によってテーパ状接続面をフレア接続部に押し付けた状態にロックすると、フレア接続部材とジョイント部材とが組み付けられて管継手が構成される。  
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図１０を参照して説明する。本実施形態は熱交換装置としての空調機器（エアコン装置）に適用したものである。空調機器は、室外機Ａと室内機Ｂとを備えてなり、室外機Ａには周知の圧縮機（図示せず）と同じく周知の凝縮器（図示せず）が設けられ、室内機Ｂには周知の膨張弁（図示せず）と同じく周知の蒸発器（図示せず）が設けられている。また、圧縮機、凝縮器、膨張弁及び蒸発器は、室外機Ａ内の配管（図示せず）と室内機Ｂ内の配管（図示せず）及び後述する操作バルブＶａ，Ｖｂ、接続管Ｊｐ、管継手Ｊａ，Ｊｂ及びパイプＰによって循環接続されている。
【００３３】
室外機Ａには、低圧側操作バルブＶａと高圧側操作バルブＶｂがボルトにより外部に露出した形態で固定されている。低圧側操作バルブＶａは、圧縮機の接続管Ｊｐに対しロウ付け等により気密にシールされた状態で離脱不能に固着されており、高圧側操作バルブＶｂは、凝縮器の接続管Ｊｐに対しロウ付け等により気密にシールされた状態で離脱不能に固着されている。
【００３４】
＜低圧側操作バルブＶａ＞  
低圧側操作バルブＶａは、操作バルブ構成体Ｍａと操作部材Ｍｃとから構成されており、この操作バルブ構成体Ｍａと操作部材Ｍｃは、いずれも、独立した製品として取り扱うことができる。操作バルブ構成体Ｍａは、金属製（例えば、真鍮製）であって、２つのスピンドルタイプのバルブ機構８０，８１と１つのパイプ接続機構Ｃａを構成する継手本体１０とを一体に設けたものであり、圧縮機の接続管Ｊｐに固着される流路８２を有している。第１バルブ機構８０（開閉弁）は、流路８２と同軸状に連通する第１筒部８０ａ内に第１弁体８０ｂを螺進可能に設けたものであり、第１弁体８０ａを回転させることで、圧縮機に連なる流路８２をパイプ接続機構Ｃａに連通させる開弁状態と、流路８２をパイプ接続機構Ｃａから遮断する閉弁状態とに切り換えられるようになっている。尚、第１筒部８０ａの外部への開口部にはキャップ８０ｃがねじ込みによって取り付けられている。
【００３５】
一方、第２バルブ機構８１（サービスバルブ）は、低圧側操作バルブＶａ内及びこれに連なるパイプＰと流路８２内を真空引きするためのものであって、流路８２に対してほぼ直角に連通する第２筒部８１ａ内に第２弁体８１ｂを螺進可能に設けたものである。第１バルブ機構８０を開弁した状態で、第２バルブ機構８１の第２弁体８１ｂを回転操作して第２筒部８１ａ内を低圧側操作バルブＶａの外部と連通させる開弁状態にすると、低圧側操作バルブＶａ内及びこれに連なるパイプＰと流路８２内の空気を外部へ排出できるようになっている。また、通常の運転時には、第２バルブ機構８１は閉弁状態とし、第２筒部８１ａ（冷媒の流路）内を低圧側操作バルブＶａの外部から遮断しておく。第２筒部８１ａの外部への開口部にもキャップ８１ｃがねじ込みにより取り付けられている。
【００３６】
パイプ接続機構Ｃａを構成する継手本体１０は、流路８２を挟んで第２筒部８１ａとは反対側に且つ第２筒部８１ａと同軸状に配置されているとともに、第２筒部８１ａと反対向きに突出する円筒状をなし、流路８２、第１筒部８０ａ及び第２筒部８１ａと連通可能となっている。また、継手本体１０は第１筒部８０ａ、第２筒部８１ａ及び流路８２と一体に形成されている。この継手本体１０に操作部材Ｍｃを螺合することでパイプ接続機構Ｃａが構成される。
【００３７】
＜高圧側操作バルブＶｂ＞  
高圧側操作バルブＶｂは、操作バルブ構成体Ｍｂと操作部材Ｍｃ（低圧側操作バルブＶａを構成する操作部材Ｍｃと同じ構成）とから構成されており、この操作バルブ構成体Ｍｂと操作部材Ｍｃは、夫々、独立した製品として取り扱うことができる。操作バルブ構成体Ｍｂは、金属製（例えば、真鍮製）であって、１つのスピンドルタイプのバルブ機構８３（開閉弁）と１つのパイプ接続機構Ｃａを構成する継手本体１０とを一体に形成したものであり、凝縮器の接続管Ｊｐに固着される流路８４を有している。このバルブ機構８３は、低圧側操作バルブＶａの第１バルブ機構８０と同じ機構である。即ち、流路８４と同軸状に連通する筒部８３ａ内に弁体８３ｂを螺進可能に設けたものであり、弁体８３ｂを回転させることで、凝縮器に連なる流路８４をパイプ接続機構Ｃａに連通させる開弁状態と、流路８４をパイプ接続機構Ｃａから遮断する閉弁状態とに切り換えられるようになっている。また、筒部８３ａの外部への開口部にはキャップ８３ｃがねじ込みにより取り付けられている。
【００３８】
パイプ接続機構Ｃａを構成する継手本体１０は、流路８４及び筒部８３ａに対して直角の向きに配置されているとともに、筒部８３ａと直角に突出する円筒状をなし、流路８４と筒部８３ａとに連通可能となっている。継手本体１０は、筒部８３ａ及び流路８４と一体に形成され、この継手本体１０に操作部材Ｍｃを螺合することでパイプ接続機構Ｃａが構成される。
【００３９】
＜管継手Ｊａ，Ｊｂ＞  
室内機Ｂには、膨張弁から導出された金属製（例えば、銅製）の低圧側の接続管Ｊｐと蒸発機から導出された金属製（例えば、銅製）の高圧側の接続管Ｊｐが、室内機Ｂに収容された状態と室外機Ａの外部に露出する状態とに変形し得るように設けられている。低圧側の接続管Ｊｐと高圧側の接続管Ｊｐには、夫々、パイプ接続機構Ｃａを有する低圧側管継手Ｊａと高圧側管継手Ｊｂが取り付けられている。低圧側の管継手Ｊａは、パイプ接続機構Ｃａを構成する継手本体１０を有する管継手構成体ｍａと操作部材Ｍｃとから構成され、高圧側の管継手Ｊｂは、パイプ接続機構Ｃａを構成する継手本体１０を有する管継手構成体ｍｂと操作部材Ｍｃとから構成されている。この管継手構成体ｍａ，ｍｂと操作部材Ｍｃは、いずれも、独立した製品として取り扱うことができる。
【００４０】
管継手構成体ｍａ，ｍｂは、筒状をなす金属製（例えば、真鍮製）の継手本体１０の後端部内周に接続凹部８５を形成したものである。接続凹部８５には、低圧側接続管Ｊｐ又は高圧側接続管Ｊｐの端部が嵌入されて、ロウ付け等により気密にシールされた状態で離脱不能に固着されている。この継手本体１０（管継手構成体ｍａ，ｍｂ）に操作部材Ｍｃを螺合することで、パイプ接続機構Ｃａが構成される。
【００４１】
＜パイプ接続機構Ｃａ＞  
操作バルブＶａ，Ｖｂのパイプ接続機構Ｃａは、操作バルブ構成体Ｍａ，Ｍｂと操作部材Ｍｃとを組み付けて構成され、管継手Ｊａ，Ｊｂのパイプ接続機構Ｃａは、管継手構成体ｍａ，ｍｂと操作部材Ｍｃとを組み付けて構成される。これらのパイプ接続機構Ｃａは、径寸法は異なるものの、操作バルブＶａ，Ｖｂと管継手Ｊａ，Ｊｂとで共通の構造となっている。
【００４２】
パイプ接続機構Ｃａは、金属製の継手本体１０、金属製の締付部材２０、及び金属製の締付リング６０を備えて構成されている。尚、以下の説明においては、便宜上、図９及び図１０における右方（継手本体１０に対するパイプＰの挿入方向）を前方とする。また、前後方向と、継手本体１０の軸線と平行な軸方向とを同義で用いる。さらに、継手本体１０に対するパイプＰの挿入方向（接続方向）と前後方向とは平行である。
【００４３】
継手本体１０は、真鍮製であって、全体として筒状をなしている。継手本体１０の後端部外周には、締付部材２０を螺合させるための雄ネジ部１１が形成され、継手本体１０の外周における雄ネジ部１１よりも前方の位置には拡径部１２が形成されている。操作バルブＶａ，Ｖｂ（操作バルブ構成体Ｍａ，Ｍｂ）の継手本体１０に形成されている拡径部１２は外周が円形であり、管継手Ｊａ，Ｊｂ（管継手構成体ｍａ，ｍｂ）の継手本体１０に形成された拡径部１２は外周が正六角形をなす治具嵌合部として機能する。拡径部１２の後端面には、軸方向に対して直交する平坦な当接面１３が形成されている。
【００４４】
継手本体１０の中空内は、継手本体１０の前後両端面に開口する（継手本体１０を前後方向に貫通する）形態の円形の貫通孔１５となっている。貫通孔１５の後端部は、パイプＰの外径と同じかそれよりも少し径の大きい円形の接続孔１６とされている。接続孔１６内には後方からパイプＰの前端部が挿入されるようになっている。接続孔１６の前端には、段差状に縮径するストッパ１７が形成されている。
【００４５】
接続孔１６の前端側部分の内周面は、前方に向かって縮径する前部テーパ面１６ａ（本発明の構成要件である前止まり面）とされており、この前部テーパ面１６ａの後端の内径（前部テーパ面１６ａの最大内径）はパイプＰの外径よりも僅かに大きく、前部テーパ面１６ａの前端の内径（前部テーパ面１６ａの最小内径）はパイプＰの外径よりも僅かに小さく設定されている。接続孔１６の中央部分の内周面は、その前端から後端まで一定の径寸法とされた定径面１６ｂとされている。接続孔１６の後端側部分の内周面は、後方に向かって拡径する後部テーパ面１６ｃ（本発明の構成要件である縮径手段）とされている。さらに、継手本体１０の後端面は、パイプＰの挿抜方向（＝締付部材２０の螺進方向であり、締付リング６０の締付けに伴う移動方向）と直角な平坦面１０ａが形成されているとともに、この平坦面１０ａの内周縁、即ち後部テーパ面１６ｃとの境界となる周縁がエッジ状の角縁部１０ｂとされている。
【００４６】
締付部材２０は、真鍮製であって、その内周の雌ネジ部２１を継手本体１０の雄ネジ部１１に螺合することで継手本体１０に組み付けられている。また、締付部材２０の後端には、全周に亘って内側へ締付部材２０と同心の円形に突出する内向き突部２３が保持手段として形成されており、この内向き突部２３の前端面内周縁には、テーパ状の誘導面２４が形成されている。さらに、この内向き突部２３の後方には、内向き突部２３の最小内径よりも径が大きい逃がし孔２５が、内向き突部２３と同心の円形状に形成されている。そして、この逃がし孔２５の後方、即ち締付部材２０の内周の最後端には、締付部材２０と同心の円形をなすとともに、内径がパイプＰの外径よりも僅かに大きく且つ逃がし孔２５の内径よりも小さい寸法の挿入孔２６が、締付部材２０の後端面に開口して形成されている。
【００４７】
締付部材２０の中空内のうち内向き突部２３よりも前方であり且つ継手本体１０の平坦面１０ａよりも後方の領域は、内径が一定であり且つ締付部材２０と同心の円形をなす収容空間２２となっている。また、締付部材２０の外周は、管継手Ｊａ，Ｊｂの継手本体１０の拡径部１２と同じく、正六角形をなす治具嵌合部２７とされている。そして、この治具嵌合部２７の前端面には、軸方向と直交する平坦な当接面２８が形成されている。この当接面２８は継手本体１０の当接面１３に対し面当たり状態で当接するようになっている。
【００４８】
締付リング６０は、パイプＰと同じく銅製であり、継手本体１０内に挿入されたパイプＰを囲むような円筒状をなしている。締付リング６０は、肉厚のリング本体６１とリング本体６１から前方へ延出する肉薄の締付け部６２とからなる。締付け部６２の外周面には、テーパ面６３（本発明の構成要件である縮径手段）が前方に向かって縮径する形態で形成されている。このテーパ面６３の傾斜角度は、継手本体１０の後部テーパ面１６ｃよりも小さい角度に設定されている。
【００４９】
締付け部６２の内周の略前半部分は、外周側のテーパ面６３と略平行な前部傾斜面６４とされ、内周の略後半部分は、前部傾斜面６４よりも傾斜角度の小さい後部傾斜面６５とされている。この前後両傾斜面６４，６５の境界部分には、斜め前内向きに尖ったエッジ状の食い込み部６６が全周に亘って連続して形成されている。前部傾斜面６４、後部傾斜面６５及び食い込み部６６の内径は、パイプＰの外径より僅かに大きい寸法とされている。締付リング６０のリング本体６１の前端面は、テーパ状当接面６７となっている。上記した締付け部６２の外周側のテーパ面６３が、継手本体１０に対するパイプＰの挿入方向に対して４５°より小さい角度をなすのに対し、テーパ状当接面６７は、パイプＰの挿入方向に対して４５°より大きい角度をなす。また、リング本体６１の後端面には外向き突部６８が保持手段として形成されている。
【００５０】
＜実施形態の作用＞  
次に、本実施形態の作用を説明する。  
パイプ接続機構Ｃａには、夫々、後方からパイプＰが接続される。接続に際しては、予め、締付部材２０に対し締付リング６０を前方から挿入し、保持状態にしておく。挿入したとき、締付リング６０の外向き突部６８が締付部材２０の内向き突部２３に突き当たるが、双方の径の寸法差はごく僅かであるから、締付リング６０を軸方向に指で押せば、誘導面２４の傾斜により外向き突部６８が僅かに弾性的に縮径変位しつつ内向き突部２３を通過して圧入され、圧入された後は、弾性復帰した外向き突部６８が締付部材２０の逃がし孔２５内に収容される。この状態では、外向き突部６８が内向き突部２３と挿入孔２６の開口縁部との間で前後に挟まれるので、締付リング６０が締付部材２０に対して離脱規制された状態に保持される。この締付リング６０と締付部材２０とを組み付けることによって操作部材Ｍｃが構成され、単独で製品として取り扱うことができる。
【００５１】
この後、操作部材Ｍｃ（保持状態の締付部材２０と締付リング６０）を継手本体１０に対し後方から仮組みし、締付部材２０の雌ネジ部２１を継手本体１０の雄ネジ部１１に螺合させる。このとき、締付リング６０の締付け部６２はまだ変形していない。また、締付部材２０の当接面２８は継手本体１０の当接面１３に対して後方に離間した位置にある。
【００５２】
このように仮組みしたパイプ接続機構Ｃａに対し、後方からパイプＰの前端部を挿入する。挿入されたパイプＰは、締付部材２０の挿入孔２６と締付リング６０を順に通過し、継手本体１０の定径面１６ｂ及び前部テーパ面１６ａ内に進入し、パイプＰの前端が前部テーパ面１６ａの内周面の途中の位置（ストッパ１７よりも後方の位置）に当たって前止まりされたところで、手作業によるパイプＰの挿入が終了する。
【００５３】
この後、操作バルブＶａ，Ｖｂにおいては、締付部材２０の治具嵌合部２７にスパナなどの治具（図示せず）を嵌合させ、締付部材２０を前方へ螺進させる方向に回転させる。また、管継手Ｊａ，Ｊｂにおいては、継手部１０の拡径部１２と締付部材２０の治具嵌合部２７の双方にスパナなどの治具（図示せず）を嵌合させ、継手本体１０に対して締付部材２０を前方へ螺進させる方向に回転させる。この締付部材２０の螺進に伴い、締付リング６０の締付け部６２が縮径するように塑性変形させられてパイプＰの外周を締め付ける。
【００５４】
即ち、締付部材２０は、前進しつつ、その内向き突部２３により締付リング６０のリング本体６１の後端面を前方へ押圧し、その締付リング６０の締付け部６２の外周前端縁が継手本体１０の後部テーパ面１６ｃに軽く当接して前止まりされる。このときの当接は、締付け部６２の前端外周が後部テーパ面１６ｃに対して周方向に線接触する形態である。
【００５５】
この後、締付部材２０の螺進と締付リング６０の前進が進むのに伴ない、締付リング６０の締付け部６２が後部テーパ面１６ｃの傾斜の傾斜にしたがって縮径変形させられる。縮径変形が進むのに伴ない、後部テーパ面１６ｃに対する締付リング６０のテーパ面６３の当接形態が線接触から面接触へ移行し、これらの面接触領域は締付け部６２の外周前端から次第に後方（基端側）へと拡大していく。このとき、継手本体１０の後端部は径方向に肉厚であって径方向外側へ変形することがないので、締付リング６０の締付け部６２は継手本体１０の内周側に潜り込みつつ確実に縮径変形する。
【００５６】
そして、縮径変形した締付け部６２はその前端内周部と食い込み部６６をパイプＰの外周に対して楔のように食い込ませる。また、締付リング６０のテーパ状当接面６７が、平坦面１０ａと後部テーパ面１６ｃとの境界の角縁部１０ｂに対してその角縁部１０ｂを食い込ませるように当接する。
【００５７】
正規の締付け状態では、締付リング６０の締付け部６２が前後２箇所（締付け部６２のエッジ状をなす前端内周縁と同じくエッジ状の食い込み部６６）においてパイプＰの外周を締め付け、このパイプＰに対する締付け部６２の食い込みにより、パイプＰの外周部と締付け部６２が塑性変形を生じつつ互いに気密状に密着して、パイプＰと締付リング６０との間がシールされるとともに、パイプＰが抜止状態にロックされる。また、締付け部６２とパイプＰとの密着領域は後部テーパ面１６ｃとテーパ面６３の広い密着領域の範囲内に位置する。
【００５８】
同じく、正規の締付け状態では、継手本体１０の後部テーパ面１６ｃと締付リング６０のテーパ面６３とが面接触するとともに、角縁部１０ｂが締付リング６０のテーパ状当接面６７に対して食い込むことで、締付リング６０と継手本体１０との間が前後２カ所において且つ互いに異なる当接形態で気密状にシールされる。また、角縁部１０ｂとテーパ面当接面６７との間の摩擦抵抗、リング本体６１の後端面と内向き突部２３の前面との間の摩擦抵抗により、締付リング６０がロックナットとしての機能を果たし、これによって、継手本体１０に対する締付部材６０の周方向の変位、即ち締付部材２０の緩みが防止される。
【００５９】
さて、締付部材２０が螺進する過程では、締付けストロークの途中（当接面１３，２８同士が当接する直前）で上記した正規の締め付け状態に至る。つまり、締付リング６０が正規の締め付け状態に至った時点では、締付部材２０の当接面２８は、継手本体１０の当接面１３に当接せず、双方の当接面１３，２８が前後方向に離間した状態である。
【００６０】
この時点で、作業者は締付リング６０が正規の締め付け状態になっていることを認知することはできないが、作業マニュアル上では、当接面１３，２８同士が当接するまで締付部材２０の螺進を続けることになっているため、正規の締め付け状態になった後も締付部材２０を螺進させる作業は続けられる。そして、当接面１３，２８同士が当接するまで締付部材２０を螺進させたところで、締付部材２０が前止まりされてそれ以上の螺進を規制される。以上により、パイプＰの接続作業が完了する。
【００６１】
正規の締め付け状態に至った時から当接面１３，２８同士が当接するまで締付部材２０の螺進が続けられる間、締付リング６０の締付け部６２が継手本体１０の内周とパイプＰの外周との間に潜り込み続けるので、締付リング６０は正規の締め付け状態を保つ。また、締付リング６０のテーパ状当接面６７に対する角縁部１０ｂの食い込みも深くなっていく。つまり、正規の締付け状態及び、正規の締付けに起因する防水性能（シール性能）及びパイプＰの抜止め機能（ロック機能）が維持されるのである。
【００６２】
また、当接面１３，２８同士が接近するのに伴ない、継手本体１０の受け面１０ａと締付部材２０の内向き突部２３との間に形成されている収容空間２２の容積が、前後方向に縮小されていき、締付リング６０のリング本体６１が収容空間２２のほぼ全体を占めるようになる。つまり、収容空間２２内における空気溜まりの容積が非常に小さくなる。
【００６３】
＜実施形態の効果＞  
（ａ）従来では、パイプＰの端末部に、フレア接続部Ｍのテーパ状のフレアシート面Ｍｂの傾斜に合わせてラッパ状に変形させるフレア加工を施し、その後に、ロック部材５１を用いてパイプＰのフレア加工部をフレア接続部Ｍに接続するようになっていたが、本実施形態のパイプ接続機構Ｃａを用いれば、パイプＰの接続に際しては、パイプＰを継手本体１０内に挿入して締付リング６０により締め付けるだけだから、パイプＰにフレア加工を施す必要はない。
【００６４】
（ｂ）締付リング６０がパイプＰに対して複数箇所で締め付けるようにしたので、ロックとシールの信頼性に優れている。
【００６５】
（ｃ）パイプＰの挿入に先立ち、締付部材２０は継手本体１０に浅く螺合した状態で仮組みしておくのであるが、締付部材２０と締付リング６０に、互いに係止することでその締付リング６０を締付部材２０に対して組付け状態に保持する保持手段を設けているので、締付部材２０に締付リング６０を組付けることによって両者２０，４０が操作部材Ｍｃとしてユニット化され、全体の組付け作業が容易となっている。
【００６６】
（ｄ）締付リング６０がパイプＰに対して正規の締付け状態になった位置から、さらに締付部材２０の螺進を進めて一対の当接面１３，２８同士を突き当てるまでの間、締付リング６０は正規の締付け状態を保つので、パイプＰに対する締付リング６０の締付けが緩むことはない。したがって、パイプＰの接続に際しては、一対の当接面１３，２８が突き当たる位置まで締付部材２０を螺進させる、という作業マニュアルを定めておけば、作業者が作業が完了したか否かを目視によって容易且つ確実に判別することができる。
【００６７】
（ｅ）パイプＰを操作バルブＶａ，Ｖｂや管継手Ｊａ，Ｊｂに接続するに際しては、締付部材２０を継手本体１０に螺合させるだけでよいから、ロウ付けによって接続する場合とは異なり火気を使用せずに済む。
【００６８】
（ｆ）継手本体１０の内周には、パイプＰの前端部（挿入方向先端）の外周縁が当接するテーパ状の前部テーパ面１６ａ（前止まり面）を形成し、この前部テーパ面１６ａが、挿入されたパイプＰを前止まりさせるストッパとなるようにした。これにより、締付部材２０の螺進を開始するときのパイプＰを位置を決めることができる。  
また、締付けが進む際には、締付リング６０が、縮径しつつ縮径手段のテーパ面１６ｃ，６３の傾斜にしたがってパイプＰの挿入方向先方へ移動するのであるが、もし、パイプＰがその前端面を突き当てる形態で前止まりされた場合は、パイプＰと締付リング６０との間で摩擦抵抗が発生し、締付部材２０の締付けトルクが増大するため、作業性の低下が懸念される。しかし、本実施形態によれば、パイプＰの先端外周縁をテーパ状の前部テーパ面１６ａに斜めに当接させるようにしているので、締付リング６０と一緒にパイプＰも挿入方向先方へ移動することができ、これにより、パイプＰと締付リング６０との間の摩擦抵抗を低減して作業性向上を図ることができる。  
しかも、パイプＰを前止まりさせた状態から締付部材２０の螺進に伴って、締付リング６０と一緒にパイプＰが挿入方向奥側へ押し動かされたときに、パイプＰの挿入方向先端縁部と前部テーパ面１６ａとは互いに食い込むようになるので、この食い込みによる摩擦抵抗によってパイプＰの戻り及び締付部材２０の緩みが防止されている。
【００６９】
（ｇ）縮径手段を構成する継手本体１０側の後部テーパ面１６ｃと締付リング６０側のテーパ面６３との傾斜角度は、互いに異なる角度としているが、これは次の理由による。もし、双方のテーパ面１６ｃ，６３を同じ傾斜角にした場合、双方のテーパ面１６ｃ，６３が当接した時点で面接触となり、摩擦抵抗が急激に増大し、その結果、継手本体１０に対して締付リング６０が軸方向（パイプＰ挿入方向）へ相対変位することができず、締付け部６２が縮径変形できなくなったり、薄肉の締付け部６２が座屈してしまう虞がある。これに対し、本実施形態では双方のテーパ面１６ｃ，６３の傾斜角度を異ならせているので、双方のテーパ面１６ｃ，６３が当接した当初は、周方向の線接触状態となるため面接触状態に比べて摩擦抵抗の増大傾向が緩和され、締付リング６０が円滑に前進できるとともに、締付け部６２の座屈が防止される。  
尚、テーパ面１６ｃ，６３の当接が進むのに伴って両者１６ｃ，６３の接触面積が増大するのであるが、その接触面積は徐々に増大するため摩擦抵抗の増大傾向も緩やかであり、したがって、締付け部６２は継手本体１０に対して相対変位しつつ確実に縮径変形することができる。
【００７０】
（ｈ）締付リング６０が正規の締付け状態となったときには、縮径手段を構成する継手本体１０側の後部テーパ面１６ｃと締付リング６０のテーパ面６３とが互いに面接触状態で密着するようにしたので、双方の間の摩擦抵抗と食い込み作用によって双方のテーパ面１６ｃ，６３が離間し難くなり、締付リング６０の緩みが防止される。
【００７１】
（ｉ）収容空間２２は外部に連通しているため、外部から収容空間２２内に浸入した水分が、パイプＰ内を通る低温の冷媒に熱を奪われて凍結し、凍結に伴なう体積膨張によって締付部材２０等の部材が変形したり破損したりすることが懸念される。しかし、本実施形態では、収容空間２２内に収容されている締付リング６０に締付け部６２よりも径の大きいリング本体６１を形成し、そのリング本体６１が収容空間２２の容積の大部分を占めるようにしたので、収容空間２２内の空気溜まりの容積、即ち外部から水分が浸入し得るスペースが、極めて小さくなっている。よって、収容空間２２内に浸入した水分の凍結に起因する体積の膨張を抑え、締付部材２０などの部品の変形や破損を防止することができる。
【００７２】
（ｊ）締付リング６０は締付部材２０内に収容されているために外部から目視により確認することができないことから、締付リング６０をパイプＰとは異なる材質とした場合、劣悪環境下での使用に起因して締付リング６０のみが劣化し、その締付リング６０の劣化が看過されることが懸念される。しかし、本実施形態では、締付リング６０を目視確認可能なパイプＰ（配管）と同じ銅製としたので、パイプＰの劣化状態を目視確認することにより、締付リング６０の劣化を推察すことができ、締付リング６０の劣化が看過されることを回避できる。
【００７３】
＜実施形態２＞  
次に、本発明を具体化した実施形態２を図１１及び図１２を参照して説明する。本実施形態２は、実施形態１においてパイプ接続機構の構成を異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００７４】
本実施形態２のパイプ接続機構Ｃｂは、前後２つの締付リング３０，４０を備えている点が実施形態１と異なる。  
前後２つの締付リング３０，４０は、いずれも、パイプＰと同じく銅製であり、リング本体３１，４１から前方に薄肉筒状の締付け部３２，４２を突出させた形態である。締付け部３２，４２の外周はリング本体３１，４１の外周よりも径が小さく、締付け部３２，４２の内周はリング本体３１，４１の内周に対して滑らかに連なっている。
【００７５】
前部締付リング３０の締付け部３２の外周は、前方に向かって縮径するテーパ面３３（本発明の構成要件である締付手段）となっており、このテーパ面３３の傾斜角度は継手部１０の後部テーパ面１６ｃよりも小さい角度に設定されている。前部締付リング３０のリング本体３１の内周には、前方に向かって径が小さくなるテーパ面３４（本発明の構成要件である締付手段）が形成されている。また、前部締付リング３０のリング本体３１の前面は、継手部１０の平坦面１０ａ及び角縁部１０ｂと対向し且つ前部締付リング３０の締付け部３２の外周側のテーパ面３３よりも傾斜角度の大きいテーパ状当接面３５となっている。
【００７６】
一方、後部締付リング４０の締付け部４２の外周は、前方に向かって縮径するテーパ面４３（本発明の構成要件である締付手段）となっており、このテーパ面４３の傾斜角度は、前部締付リング３０のリング本体３１のテーパ面３４よりも小さい角度に設定されている。
【００７７】
さらに、後部締付リング４０の後端面からの延出部には、外向き突部４４が保持手段として形成されている。この外向き突部４４の外径は、締付部材２０の内向き突部２３の内径よりも僅かに大きい寸法とされており、この外向き突部４４と内向き突部２３との係止作用により、後部締付リング４０が収容空間２２内に収容された状態で締付部材２０に対して保持されている。
【００７８】
次に、本実施形態２の作用を説明する。  
パイプ接続機構Ｃｂに、後方からパイプＰを接続する際には、予め、締付部材２０に対し後部締付リング４０を前方から挿入し、保持状態にしておく。挿入したとき、後部締付リング４０の外向き突部４４が締付部材２０の内向き突部２３に突き当たるが、双方の径の寸法差はごく僅かであるから、後部締付リング４０を軸方向に指で押せば、誘導面２４の傾斜により外向き突部４４が僅かに弾性的に縮径変位しつつ内向き突部２３を通過し、通過後は、弾性復帰した外向き突部４４が締付部材２０の逃がし孔２５内に収容される。この状態では、外向き突部４４が内向き突部２３と挿入孔２６の開口縁部との間で前後に挟まれるので、後部締付リング４０が締付部材２０に対して離脱規制された状態に保持される。
【００７９】
この後、前方から前部締付リング３０を締付部材２０内に挿入し、この前部締付リング３０、及び保持状態の締付部材２０と後部締付リング４０を継手部１０に対し後方から仮組みし、締付部材２０の雌ネジ部２１を継手部１０の雄ネジ部１１に螺合させる。このとき、締付リング３０，４０の締付け部３２，４２はまだ変形していない。また、締付部材２０の当接面２８は継手部１０の当接面１３に対して後方に離間した位置にある。
【００８０】
このように仮組みしたパイプ接続機構Ｃｂに対し、後方からパイプＰの前端部を挿入する。挿入されたパイプＰは、締付部材２０の挿入孔２６と後部締付リング４０と前部締付リング３０を順に通過し、継手部１０の定径面１６ｂ及び前部テーパ面１６ａ内に進入し、パイプＰの前端が前部テーパ面１６ａの内周面の途中の位置（ストッパ１７よりも後方の位置）に当たって前止まりされたところで、手作業によるパイプＰの挿入が終了する。
【００８１】
この後、操作バルブＶａ，Ｖｂにおいては、締付部材２０の治具嵌合部２７にスパナなどの治具（図示せず）を嵌合させ、締付部材２０を前方へ螺進させる方向に回転させる。また、管継手Ｊａ，Ｊｂにおいては、継手部１０の拡径部１２と締付部材２０の治具嵌合部２７の双方にスパナなどの治具（図示せず）を嵌合させ、継手本体１０に対して締付部材２０を前方へ螺進させる方向に回転させる。この締付部材２０の螺進に伴い、前後両締付リング３０，４０の締付け部３２，４２が縮径するように塑性変形させられてパイプＰの外周を締め付ける。
【００８２】
即ち、締付部材２０は、前進しつつ、その内向き突部２３により後部締付リング４０のリング本体４１の後端面を前方へ押圧し、その締付リング４０の締付け部４２の外周前端縁が前部締付リング３０の内周のテーパ面３４に軽く当接して前止まりされるとともに、前部締付リング３０の締付け部３２の外周前端縁が継手部１０の後部テーパ面１６ｃに軽く当接して前止まりされる。このときの当接は、後部側の締付け部４２の前端外周が前部締付リング３０のテーパ面３４に対して周方向に線接触するとともに、前部側の締付け部３２の前端外周縁が後部テーパ面１６ｃに対して周方向に線接触する形態である。
【００８３】
この後、締付部材２０の螺進と前後両締付リング３０，４０の前進が進むのに伴ない、後部締付リング４０の締付け部４２が前部締付リング３０のテーパ面３４の傾斜にしたがって縮径変形させられると同時に、前部締付リング３０の締付け部３２が後部テーパ面１６ｃの傾斜の傾斜にしたがって縮径変形させられる。縮径変形が進むのに伴ない、前部締付リング３０のテーパ面３４に対する後部締付リング４０の外周のテーパ面４３の当接形態が線接触状態から面接触状態へ移行するとともに、後部テーパ面１６ｃに対する前部締付リング３０のテーパ面３４の当接形態が線接触から面接触へ移行し、これらの面接触領域は締付け部３２，４２の外周前端から次第に後方（基端側）へ拡大していく。
【００８４】
このとき、継手部１０の後端部は径方向に肉厚であって径方向外側へ変形することがないので、前部締付リング３０の締付け部３２は継手部１０の内周側に潜り込みつつ確実に縮径変形する。同様に、前部締付リング３０のリング本体３１も径方向に肉厚であって径方向外側へ変形し難くなっているので、後部締付リング４０の締付け部４２もリング本体３１の内周側に潜り込みつつ確実に縮径変形する。
【００８５】
そして、縮径変形した締付け部３２，４２はその前端内周部をパイプＰの外周に対して楔のように食い込ませる。また、前部締付リング３０のテーパ状当接面が３５、平坦面１０ａと後部テーパ面１６ｃとの境界の角縁部１０ｂに対してその角縁部１０ｂを食い込ませるように当接する。
【００８６】
正規の締付け状態では、２つの締付リング３０，４０の締付け部３２，４２が前後２箇所においてパイプＰの外周を締め付け、このパイプＰに対する締付け部３２，４２の食い込みにより、パイプＰの外周部と締付け部３２，４２の双方が塑性変形を生じつつ互いに隙間なく気密状に密着して、パイプＰと締付リング３０，４０との間がシールされるとともに、パイプＰが抜止状態にロックされる。尚、後部締付リング４０とパイプＰとの当接部分は、前部締付リング３０と継手部１０との密着領域よりも後方に位置する。前部締付リング３０とパイプＰとの密着領域は後部テーパ面１６ｃとテーパ面の広い密着領域の範囲内に位置している。
【００８７】
また、継手部１０の後部テーパ面１６ｃと前部締付リング３０のテーパ面３３が面接触するとともに、角縁部１０ｂが前部締付リング３０のテーパ状当接面３５に対して食い込むことで、前部締付リング３０と継手部１０との間がシールされる。さらに、前部締付リング３０のテーパ面３４と後部締付リング４０のテーパ面４３とが面接触することで、締付リング３０，４０同士の間もシールされる。また、締付リング３０，４０のテーパ面３４，４３同士の面接触状態の密着領域においては、摩擦抵抗により前後方向及び周方向への緩みが防止される。さらに、角縁部１０ｂとテーパ面当接面３５との間の摩擦抵抗、リング本体３１の後端面とリング本体４１の前端面との間の摩擦抵抗、及びリング本体４１の後端面と内向き突部２３の前面との間の摩擦抵抗により、締付リング３０，４０がロックナットに機能を果たし、これによって、継手部１０に対する締付部材２０の周方向の変位、即ち締付部材２０の緩みが防止される。
【００８８】
また、当接面１３，２８同士が接近するのに伴ない、継手部１０の受け面１０ａと締付部材２０の内向き突部２３との間に形成されている収容空間２２の容積が、前後方向に縮小されていき、前部締付リング３０のリング本体３１と後部締付リング４０のリング本体４１が収容空間２２のほぼ全体を占めるようになる。つまり、収容空間２２内における空気溜まりの容積が非常に小さくなる。
【００８９】
＜実施形態３＞  
次に、本発明を具体化した実施形態３を図１３を参照して説明する。本実施形態３は、実施形態１，２の継手部１０に、治具嵌合部１２の前端面に沿うように円環状の識別リング７０を取り付けたものであり、識別リング７０は、継手部１０に対して回転可能であり且つ前後方向への変位を規制されている。そして、この識別リング７０の前面が、パイプ接続機構Ｃａの締付部材２０の当接面２８と対向する当接面７１とされている。パイプＰを接続する過程で、当接面２８、７１同士が突き当たらない状態では、識別リング７０が回転可能な状態とされ、当接面２８，７１同士が突き当たるまでパイプＰに対する締付リング３０，４０，６０の締付けが進んでパイプＰの接続が完了した状態では、識別リング７０が締付部材２０と継手本体１０の治具嵌合部１２との間に挟み付けられて回転不能となる。したがって、識別リング７０が回転し得るか否かに基づいて、パイプＰの接続作業が正しく完了したか否かを判断することができる。
【００９０】
＜実施形態４＞
以下、本発明を具体化した実施形態４を図１４乃至図１６を参照して説明する。本実施形態４の管継手Ｊｃは、室内機Ｂの膨張弁及び蒸発機から導出された金属製（例えば、銅製）の接続管Ｊｐに取り付けられたものであり、接続管Ｊｐにロウ付けにより気密にシールされた状態に固着されたフレア接続部材ｍｃ（従来のものと同一構成）と、このフレア接続部材ｍｃに取り付けられるジョイント部材Ｎとから構成される。このジョイント部材Ｎは、独立した製品として取り扱うことができる。
【００９１】
フレア接続部材ｍｃは、円筒状をなし、一方の端部にフレア接続部９０が形成されている。フレア接続部９０の前端部外周には、フレア接続部材ｍｃの中心孔９１と同心であり、且つ先方（ジョイント部材Ｎ側）に向かって縮径するテーパ状のフレアシート面９２が形成されている。また、フレア接続部９０の外周におけるフレアシート面９２よりも後方の領域には、中心孔９１及びフレアシート面９２と同心の雄ネジ部９３が形成されている。また、フレア接続部材ｍｃの他方（フレア接続部９０とは反対側）の端部９４は、接続管Ｊｐの端末部に対してロウ付けにより固着されている。また、フレア接続部９０の外周には、六角形の治具嵌合部９５が形成されている。
【００９２】
ジョイント部材Ｎは、円筒状をなす継手本体１０の一方の端部に実施形態１と同一構成のパイプ接続機構Ｃａを設けたものである。このパイプ接続機構Ｃａについては、同一符号を付すに留め、詳しい説明は省略する。ジョイント部材Ｎ（継手本体１０）の他方の端部には機器接続機構Ｃｍが設けられている。機器接続機構Ｃｍについて説明すると、継手本体１０の後端部には、前方に向かって縮径するテーパ状接続面９６が形成されている。このテーパ状接続面９６のテーパ角度は、フレアシート面９２のテーパ角度よりも大きい角度（急勾配）となっている。また、継手本体１０の外周には、略円筒状をなすロック部材９７（本発明の構成要件であるロック手段）の後端部が、その内周の溝９７ａに嵌合したＣ字形リング９７ｂを継手本体１０の前端の大径部９８に後方から係止させることにより、前方への相対変位を規制させた状態で、且つ周方向への回転自由に取り付けられている。また、ロック部材９７の内周には、フレア接続部９０の雄ネジ部９３に係合可能な雌ネジ部９７ｃが形成され、ロック部材９７の外周は治具（図示せず）を嵌合させるための六角形をなす治具嵌合部９７ｄとなっている。また、継手本体１０の外周にも、治具（図示せず）を嵌合させるための六角形をなす治具嵌合部１０Ｊが形成されている。
【００９３】
次に、本実施形態４の作用を説明する。  
まず、接続管Ｊｐにフレア接続部材ｍｃを固着しておき、そのフレア接続部９０に対してジョイント部材Ｎを組み付ける。組付けに際しては、ロック部材９７の雌ネジ部９７ｃをフレア接続部９０の雄ネジ部９３に螺合し、ロック部材９７を回転させる。すると、テーパ状接続面９６がフレアシート面９２に当接するが、このときの当接形態は、フレアシート面９２の内周側領域に対してテーパ状接続面９６の内周側領域が周方向に連続する線接触状態である。
【００９４】
この後、ロック部材９７の回転によりフレア接続部９０に対するジョイント部材Ｎの接近が進むのに伴い、テーパ状接続面９６とフレアシート面９２との接触形態が線接触状態から面接触状態へ移行し、その接触領域が次第に外周側（後方）へ拡大していく。ここで、接触当初の線接触領域は、フレアシート面９２及びテーパ状接続面９６における最も径の小さい領域であることから、最外径部から接触を開始する形態のものと比較すると、本実施形態の場合、接触領域の拡大が進む初期過程では接触領域の接触面積が小さく、その分、ロック部材９７の締付けに起因して両面の接触領域に付与される軸線方向の圧力が大きい。したがって、両面９２，９６の接触領域における密着力が高く、その分、両面９２，９６間のシール性が向上することになる。そして、ロック部材９７の回転が進むのに伴ない、フレアシート面９２とテーパ状接続面９６との面接触領域が、両面９２，９６のほぼ全域に拡大したところで、フレア接続部９０に対するジョイント部材Ｎの組付け作業が完了する。
【００９５】
フレア接続部材ｍｃとジョイント部材Ｎとの組付けが完了して管継手Ｊｃが構成された状態では、ロック部材９７により両者ｍｃ，Ｎが接続状態にロックされるとともに、フレアシート面９２とテーパ状接続面９６の面接触により、フレア接続部９０と機器接続機構Ｃｍとの接続部分がシールされるため、継手本体１０の中心孔９９とフレア接続部材ｍｃの中心孔９１を流れる流体が外部に漏出することはない。フレア接続部材ｍｃとジョイント部材Ｎとを組付けた後は、管継手Ｊｃのパイプ接続機構ＣａにパイプＰを接続すればよい。
【００９６】
＜実施形態５＞
以下、本発明を具体化した実施形態４を図１７及び図１８を参照して説明する。本実施形態５の低圧側操作バルブＶｄは、バルブ本体Ｍｄとジョイント部材Ｎとから構成されている。バルブ本体Ｍｄは、金属製（例えば、真鍮製）であって、２つのスピンドルタイプのバルブ機構８０，８１と１つのフレア接続部９０とを一体に形成したものである。バルブ本体Ｍｄのうち、バルブ機構８０，８１は実施形態１と同じ構成であり、フレア接続部９０とジョイント部材Ｎは実施形態４と同じ構成である。但し、低圧側操作バルブＶｄのフレア接続部９０には、実施形態４の治具嵌合部９５に相当するものは形成されていない。高圧側操作バルブＶｅは、バルブ本体Ｍｅとジョイント部材Ｎ（低圧側操作バルブＶｄを構成するジョイント部材Ｎと同じ構成）とから構成されている。バルブ本体Ｍｅは、金属製（例えば、真鍮製）であって、１つのスピンドルタイプのバルブ機構８３（開閉弁）と１つのフレア接続部９０とを一体に形成したものである。バルブ機構８３は、低圧側操作バルブＶｄの第１バルブ機構８０と同じ機構である。フレア接続部９０とジョイント部材Ｎは実施形態４と同じ構成である。但し、高圧側操作バルブＶｅのフレア接続部９０には、実施形態４の治具嵌合部９５に相当するものは形成されていない。同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００９７】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００９８】
（１）上記実施形態１のパイプ接続機構では縮径手段のテーパ面を継手本体と締付リングの双方に設けたが、本発明によれば、テーパ面は、締付リングと締付部材のうちのいずれか一方のみに設けてもよい。
【００９９】
（２）上記実施形態２のパイプ接続機構では縮径手段のテーパ面を継手本体と前後締付リングの全てに設けたが、本発明によれば、テーパ面は、後部締付リングと前部締付リングのうちのいずれか一方のみに設けてもよく、前部締付リングと締付部材のうちのいずれか一方のみに設けてもよい。
【０１００】
（３）上記実施形態１から３では締付リングとパイプの双方を銅製としたが、本発明は、銅以外の金属である場合にも適用することができる。
【０１０１】
（４）上記実施形態１〜３では継手本体と締付部材を真鍮製としたが、本発明は、真鍮以外の金属である場合にも適用することができる。
【０１０２】
（５）上記実施形態１では１つの締付リングが２カ所においてパイプに食い込むようにしたが、本発明によれば、締付リングが１カ所ずつパイプに食い込むようにしてもよく、３カ所以上でパイプに食い込むようにしてもよい。
【０１０３】
（６）上記実施形態２では各締付リングが１カ所においてパイプに食い込むようにしたが、本発明によれば、締付リングが２カ所以上でパイプに食い込むようにしてもよい。
【０１０４】
（７）上記実施形態２では締付リングを２つ設けたが、本発明によれば、３つ以上の締付リングを設けてもよい。
【０１０５】
（８）上記実施形態１〜３において、継手本体の定径面を前後長さを拡大した形態としてもよい。このようにすれば、継手本体内におけるパイプの収容可能な寸法が長く確保されるので、パイプの長さのバラツキ等に起因してパイプの端末位置が変動しても、パイプの端末部を継手本体のパイプ接続機構に確実に接続することができる。
【０１０６】
（９）上記実施形態１〜３において、継手本体を途中で分岐する形態とし、その各分岐部分に、パイプ接続機構若しくは機器接続機構を設けてもよい。
【０１０７】
（１０）上記実施形態１〜３では操作バルブとパイプ接続機構の継手本体とを一体部品としたが、本発明によれば、パイプ接続機構の継手本体を操作バルブとは別体部品としてもよい。
【０１０８】
（１１）上記実施形態では空調機器（エアコン）に適用した例を説明したが、本発明は、冷凍機や冷蔵機等の他の用途の熱交換装置にも適用できる。
【０１０９】
（１２）上記実施形態では管継手と接続管をロウ付けによって固着したが、本発明によれば、シールリングとナットを用いる等の他の手段によって固着してもよい。
【０１１０】
（１３）上記実施形態４、５では、パイプ接続機構の締付リングが１つである場合について説明したが、本発明によれば、実施形態４，５において締付リングを２つ以上設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】実施形態１の熱交換装置の外観図
【図２】低圧側操作バルブの外観図
【図３】低圧側操作バルブの開弁状態の断面図
【図４】低圧側操作バルブの閉弁状態の断面図
【図５】高圧側操作バルブの外観図
【図６】高圧側操作バルブの断面図
【図７】室内機の接続管に固着した管継手の断面図
【図８】室内機の接続管と管継手の外観図
【図９】パイプ接続機構においてパイプを接続する過程をあらわす部分拡大断面図
【図１０】パイプ接続機構においてパイプを接続した状態をあらわす部分拡大断面図
【図１１】実施形態２のパイプ接続機構においてパイプを接続する過程をあらわす部分拡大断面図
【図１２】実施形態２のパイプ接続機構においてパイプを接続した状態をあらわす部分拡大断面図
【図１３】実施形態３の断面図
【図１４】実施形態４の側面図
【図１５】実施形態４の管継手の断面図
【図１６】実施形態４の断面図
【図１７】実施形態５の低圧側操作バルブの側面図
【図１８】実施形態５の高圧側操作バルブの側面図
【図１９】従来例の断面図
【符号の説明】
【０１１２】
Ｃａ…パイプ接続機構
Ｊａ，Ｊｂ…管継手
Ｍａ，Ｍｂ…操作バルブ構成体
ｍａ，ｍｂ…管継手構成体
Ｍｃ…操作部材
Ｐ…パイプ
Ｖａ，Ｖｂ…操作バルブ
１０…継手本体
１３，２８…当接面
１６ａ…前部テーパ面（前止まり面）
１６ｃ，６３…テーパ面（縮径手段）
２０…締付部材
２３…内向き突部（保持手段）
６０…締付リング
６８…外向き突部（保持手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2005325872.tif 000017
【図１６】
2005325872.tif 000018
【図１７】
2005325872.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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