(57)【要約】【課題】  回収、再利用が容易な組立式ボビンの提供。【解決手段】  平板を丸めて円筒状に組み立てた巻芯２と、該巻芯の両端に着脱可能に装着される一対の鍔３とからなり、前記鍔に前記巻芯の端を係合する係合部４が設けられたことを特徴とする組立式ボビン１。この組立式ボビンの巻芯に帯状包装体を巻き付けてなる連続包装体。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板を丸めて円筒状に組み立てた巻芯と、該巻芯の両端に着脱可能に装着される一対の鍔とからなり、前記鍔に前記巻芯の端を係合する係合部が設けられたことを特徴とする組立式ボビン。
【請求項２】
前記鍔が、その中央に設けられ前記巻芯の端部が挿入される巻芯支持部を有する円板部と、該巻芯支持部の外方に設けられた前記係合部とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の組立式ボビン。
【請求項３】
前記係合部が、前記巻芯の表面に接する固定板部と、該固定板部に一端を固定し径方向内方に向けて突出した突出部とを備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の組立式ボビン。
【請求項４】
前記巻芯の両端に、前記係合部に挿脱可能に係合する溝部が形成されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の組立式ボビン。
【請求項５】
前記巻芯の両端に、前記突出部に挿脱可能に係合する溝部が形成されたことを特徴とする請求項３に記載の組立式ボビン。
【請求項６】
前記平板の丸め終端部に膨出部が設けられ、且つこの平板を丸めた際に前記膨出部が挿入される平板の所定位置に挿入口が設けられたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の組立式ボビン。
【請求項７】
前記平板と前記鍔とが合成樹脂で作られたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の組立式ボビン。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の組立式ボビンの巻芯に帯状包装体を巻き付けてなる連続包装体。
【請求項９】
前記帯状包装体がエタノール蒸気発生型食品保存剤の帯状包装体であることを特徴とする請求項８に記載の連続包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平板を丸めて円筒状に組み立てた巻芯と、該巻芯の両端に着脱可能に装着される一対の鍔とからなる組立式ボビン、該ボビンの巻芯に長尺の帯状包装体を巻き付けてなる連続包装体に関する。本発明の組立式ボビンは、例えば食品保存剤の帯状包装体、液体やペースト状食品等の帯状包装体を巻き付けるためのボビンとして適用される。
【背景技術】
【０００２】
近年、消費者の無添加物嗜好が強まるにつれて、半生菓子や珍味等の食品の日持ちを向上させるため、食品に直接添加するタイプの食品保存料に代わって、食品に添付するタイプの食品保存剤が広く使用されるようになってきた。このような食品保存剤としては、脱酸素剤やエタノール蒸気発生型食品保存剤等がある。そして、このうちエタノール蒸気発生型食品保存剤には、脱酸素機能を有しないエタノール蒸気発生型食品保存剤であるエタノール蒸気発生型鮮度保持剤（例えば、フロイント産業株式会社製「アンチモールド」（登録商標））や、エタノール蒸気発生型脱酸素剤（例えば、フロイント産業株式会社製「ネガモールド」（登録商標））がある。なお、本願においては、特に断らない限り「エタノール蒸気発生型鮮度保持剤」とは、脱酸素機能を有しないエタノール蒸気発生型食品保存剤のことを意味するものとする。
【０００３】
こうした食品添付タイプの食品保存剤は、粉末状や粒状、シート状に形成された有効成分を、酸素透過性やエタノール透過性を有する紙またはプラスチック製、あるいはこれらの複合材料の袋に収容することにより形成される。
【０００４】
一方、食品保存剤は、食品の数量が小ロットの場合には、その単独包装体（以下、単包と略す）を個々の食品に添付すれば良く、ユーザーでは、手作業で単包ないし複数包を食品と共にバリヤー性（酸素難透過性、エタノール難透過性）のあるプラスチック袋へ詰めて製品としている。この場合、単包は、従来の三方シール機を用いて製造され、単包の数百包ずつをバリヤー性袋に入れてユーザー側へ納められる。
【０００５】
これに対し、包装する食品の数量が多いユーザーでは、自動投入機（例えば、株式会社三橋製作所製「ＫＤ−９００」（商品名））を用いて食品に食品保存剤を自動的に添付している。ここで用いる食品保存剤は、単包では作業性が悪いため、単包同士を長さ方向に連ねた帯状包装体に形成されており、自動投入機で単包ないし複数包毎に切断し、食品と共にバリヤー袋に添付している。
【０００６】
また、食品保存剤メーカー側では、数百から数千の単包を連ねた帯状包装体を製造してユーザー側に納入している。そして、その連続包装体の形態としては、帯状包装体を一定間隔毎に交互に折り曲げてバリヤー袋に納めた折り曲げタイプの連続包装体や、帯状包装体をボビンに巻き付けたボビンタイプの連続包装体などがある。
【０００７】
ボビンタイプの連続包装体としては、少なくとも一方向に連続して連結された複数の包装体にそれぞれ脱酸素剤が封入されている帯状包装体を、巻芯に巻き付けてなる脱酸素剤連続包装体が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。この場合、脱酸素剤用にボビンタイプのものを採用しているのは、折り曲げタイプ連続包装体では帯状包装体の折り目が元に戻りにくいことや、自動投入機での待機中に帯状包装体間に空気が流入して酸素吸収（脱酸素反応）が進行し、酸素吸収能力が低下してしまうためである。
【０００８】
これに対し、エタノール蒸気発生型鮮度保持剤は、脱酸素剤のように、酸素吸収による能力低下の問題もないため、折り曲げタイプの連続包装体で実用には十分であった。さらに、ボビンタイプの連続包装体では、使用後に不要ボビンが生じるが、折り曲げタイプの連続包装体ではかかる廃棄品は発生せず、ボビン廃棄の手間が不要となり、その分原価的にもまた環境への影響に対してもメリットがあった。このため、従来、エタノール蒸気発生型鮮度保持剤ではボビンタイプの連続包装体は製造されていなかった。
【０００９】
一方、エタノール蒸気発生型脱酸素剤は、脱酸素による発熱のため、エタノール蒸気の発生量が大きい。しかしながら、水分依存型（食品から発生する水蒸気により脱酸素反応が進行するタイプ）のものの連続包装体の場合には、脱酸素作用が主として食品と接してから生じるため、連続包装体としては折り曲げタイプで十分であり、ボビンタイプのものはなかった。
【００１０】
しかしながら、折り曲げタイプを採用しているエタノール蒸気発生型鮮度保持剤の連続包装体は、脱酸素剤のボビンタイプ連続包装体に比べ、設置スペースがやや大きいため、近年その省スペース化の要望が強くなっていた。また、エタノール蒸気発生型脱酸素剤は、折れ曲げタイプの連続包装体であるため、連続包装体のバリヤー袋を一部開封すると、脱気されていた袋に空気が入り込み、経時的に単包間で含有エタノールの含有量に差が発生する問題があることが判明した。エタノール蒸気発生型脱酸素剤には予め減少予想量以上のエタノールを配合してあるとはいえ、品質管理上その対策を行う必要性があった。
【００１１】
本出願人は、ボビンタイプとしたエタノール蒸気発生型食品保存剤の連続包装体を提供するために、食品保存剤の帯状包装体を巻き付けるための巻芯の両端に鍔を形成してなるエタノール蒸気発生型食品保存剤の連続包装体用ボビンであって、前記エタノール蒸気発生型食品保存剤が直接接触する面のエタノール蒸気透過度を１０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・４０℃以下に形成したエタノール蒸気発生型食品保存剤の連続包装体用ボビンを出願している（特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開昭６２−２５１３６１号公報
【特許文献２】特開平１０−１７０６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、前述した従来のボビンは、巻芯と鍔との連結強度が弱いため、食品保存剤の帯状包装体を引き出して使用する際、この連結部が外れてしまう可能性がある。
また、前記特許文献２に開示されたボビンは、巻芯と鍔とを着脱可能な構造とし、これらの各部を回収可能としているが、分解した各部のうち紙管は嵩張るために、回収、再利用が難しく、使い捨てにされる場合が多く、コストの上昇を招いている。また使用後の紙管は廃棄物となり、資源の有効利用上問題がある。
さらに、エタノール蒸気発生型食品保存剤の連続包装体を巻き付けて使用する場合、保存中に包装体内包物が浸み出して紙の部分が濡れ、その濡れが目立ち易いことから、再利用が困難になる問題がある。
また、食品保存剤の帯状包装体を引き出して使用する際、紙管内壁から紙片が脱落し、帯状包装体の単包化工程などに支障をきたす可能性がある。
【００１３】
本発明は前記事情に鑑みてなされ、回収、再利用が容易な組立式ボビンの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記目的を達成するため、本発明は、平板を丸めて円筒状に組み立てた巻芯と、該巻芯の両端に着脱可能に装着される一対の鍔とからなり、前記鍔に前記巻芯の端を係合する係合部が設けられたことを特徴とする組立式ボビンを提供する。
本発明の組立式ボビンにおいて、前記鍔は、その中央に設けられ前記巻芯の端部が挿入される巻芯支持部を有する円板部と、該巻芯支持部の外方に設けられた前記係合部とを備えた構成とすることが好ましい。
また前記係合部は、前記巻芯の表面に接する固定部と、該固定部に一端を固定し径方向内方に向けて突出した突出部とを備えた構成とするのが好ましい。
本発明の組立式ボビンにおいて、前記巻芯の両端に、前記係合部に挿脱可能に係合する溝部が形成された構成とするのが好ましい。
または前記巻芯の両端に、前記突出部に挿脱可能に係合する溝部が形成された構成とするのが好ましい。
本発明の組立式ボビンにおいて、前記平板の丸め終端部に膨出部が設けられ、且つこの平板を丸めた際に前記膨出部が挿入される平板の所定位置に挿入口が設けられた構成とすることが好ましい。
本発明の組立式ボビンにおいて、前記平板と前記鍔とは合成樹脂で作られたものであることが好ましい。
【００１５】
また本発明は、前記組立式ボビンの巻芯に帯状包装体を巻き付けてなる連続包装体を提供する。
本発明の連続包装体において、前記帯状包装体はエタノール蒸気発生型食品保存剤の帯状包装体であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、巻芯の両端にそれぞれ鍔を装着し、巻芯の端を鍔の係合部に係合することで、巻芯と鍔との連結強度が高められ、このボビンに帯状包装体を巻き付けた連続包装体から帯状包装体を引き出す際に、巻芯から鍔が外れるトラブルの発生を実質的に無くすことができる。
また、使用済みのボビンは、巻芯から鍔部を取り外し、さらに巻芯を平板に戻すことで、嵩張らず、少ない部品点数で回収を行うことができ、再利用が容易となる。また、全ての部材を少ない部品点数で回収でき、再利用することで、コストの低減を図ることができる。さらに、実質的に全ての部品が回収、再利用可能となるので、資源の有効利用の面からも優れている。
また、巻芯と鍔とを合成樹脂製とすることで、帯状包装体の内容物が浸みだしても巻芯の表面の液等を容易に除去することができるとともに、この液が巻芯や鍔に染み込むことがなく、綺麗な状態を長期間維持することができる。
また、巻芯を合成樹脂製とすることで、巻芯から紙管や紙片が脱落することがなくなり、紙片が帯状包装体の単包化工程などに混入して機械の誤作動を招くなどのトラブル発生を未然に防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１及び図２は本発明に係る組立式ボビンの一実施形態を示す図であり、図１は組立式ボビン１の斜視図、図２は平面図である。
【００１８】
この組立式ボビン１は、平板２Ａを丸めて円筒状に組み立てた巻芯２と、該巻芯２の両端に着脱可能に装着される一対の鍔３とからなり、これらの鍔３に巻芯２の端を係合する係合部４が設けられた構成になっている。
【００１９】
図３は、この組立式ボビン１に用いられる平板２Ａを示す図である。本例示において平板２Ａは、丸め終端側（図３において平板の上側）となる一方が山形をなす長方形状になっている。この平板２Ａは、丸め始端側（図３において平板の下側）から丸め終端側に向けて所定の直径の円筒状に１または複数回丸めることができる程度の柔軟性を有する材料、好ましくは合成樹脂シートで構成されている。
【００２０】
平板２に好適な合成樹脂材料としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂などのオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂；ハイインパクトポリスチレン系樹脂などのポリスチレン系樹脂；塩化ビニリデン系樹脂などの塩素含有合成樹脂；ポリアクリレート系樹脂、ポリメタクリレート系樹脂などのアクリル系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリイミド系樹脂；ポリアミドイミド系樹脂；含フッ素樹脂；ポリカーボネート系樹脂；酢酸セルロース、ニトロセルロースなどのセルロース系樹脂；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系などの共重合体；複数の合成樹脂フィルムを積層したシート；合成樹脂フィルムとアルミ箔とを積層したシートなどが挙げられ、その中でも低価格であり、機械強度、耐久性、耐薬品性などに優れるポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂などが好適である。これらの樹脂は、エタノールに耐性であり、エタノール蒸気発生型食品保存剤の帯状包装体を巻き付けた場合であっても、エタノールによって強度や外観が劣化するおそれがない。
【００２１】
平板２Ａの巻芯形成時端面となる側（図３において平板の左右両側）には、鍔３の係合部４に係合させる複数の溝部５が設けられている。本例示においてこれらの溝部５は、Ｌ字状に形成され、棒状の突起に溝部５を入れてＬ字状に沿って突起を案内し、溝終端に突起を位置させることで突起と溝部５とを着脱可能に係合させるようになっている。本例示では、平板２Ａの左右にそれぞれ２つの溝部５が設けられている。
【００２２】
また平板２Ａの丸め終端側には、幅方向に膨出した小片状の膨出部６が形成され、さらにこの平板２Ａを丸めた際に膨出部６が挿入される平板２Ａの所定位置に挿入口７が設けられている。この膨出部６は、平板２Ａを丸めた後、挿入口７に挿入することで、円筒状をなす巻芯２の形状を安定に保つようになっている。
【００２３】
図４は、この組立式ボビン１に用いられる鍔３を示す図であり、図４（ａ）は鍔３の平面図、（ｂ）は側面図である。この鍔３は、円板部８と、その中央に設けられ前記巻芯２の端部が挿入される巻芯支持部９と、該巻芯支持部９の外方に設けられた係合部４とを備えた構成になっている。
【００２４】
また係合部４は、巻芯支持部９の周上に巻芯２の表面に接する固定板部１１と、該固定板部１１に一端を固定し径方向内方に向けて突出した突出部１０とを備えて構成されている。本例示において、突出部１０と固定板部１１とからなる係止部４は、巻芯支持部９の外周の対向する２ヶ所に設けている。係止部４の形成個数は本例示に限定されず２個または３個以上とすることができる。巻芯２の中央には、組立式ボビン１を回転可能に支持する図示していないシャフトを挿通するためのシャフト用孔１２を有する支持円板１７が設けられている。
【００２５】
この鍔３は合成樹脂により作製することが好ましい。鍔３に好適な合成樹脂材料としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂などのオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂；ハイインパクトポリスチレン系樹脂などのポリスチレン系樹脂；塩化ビニリデン系樹脂などの塩素含有合成樹脂；ポリアクリレート系樹脂、ポリメタクリレート系樹脂などのアクリル系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリイミド系樹脂；ポリアミドイミド系樹脂；含フッ素樹脂；ポリカーボネート系樹脂；酢酸セルロース、ニトロセルロースなどのセルロース系樹脂；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系などの共重合体；複数の合成樹脂フィルムを積層したシート；合成樹脂フィルムとアルミ箔とを積層したシートなどが挙げられ、その中でも低価格であり、機械強度、耐久性、耐薬品性などに優れるポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂などが好適である。これらの樹脂は、エタノールに耐性であり、エタノール蒸気発生型食品保存剤の帯状包装体を巻き付けた場合であっても、エタノールによって強度や外観が劣化するおそれがない。この鍔３と前記平板２Ａとを構成する合成樹脂は同種であっても良いし、それぞれ異なる合成樹脂材料として構成してもよい。
【００２６】
組立式ボビン１は、平板２Ａを円筒状に丸めた巻芯２の両端に、鍔３を取り付けて係合させることで簡単に組み立てることができる。巻芯２の端部は、鍔３の巻芯支持部９へ固定板部１１に接するように配され、巻芯２のそれぞれの溝部５を突出部１０に入れた後、巻芯２に対して鍔３を時計方向または反時計方向に回し、突出部１０を溝部５の終端に位置させることで、巻芯２と鍔３とが固定される。
【００２７】
この組立式ボビン１の巻芯２には、例えば帯状包装体１３を巻き付け、帯状包装体１３を引き出し可能なボビンタイプの連続包装体１５として利用可能である。本発明において、組立式ボビン１に巻き付ける帯状包装体１３としては特に限定されず、例えば食品保存剤の帯状包装体、液体やペースト状食品等の帯状包装体を用いることができる。帯状包装体１３を組立式ボビン１に巻き付けた連続包装体１５は、食品の包装工程などの使用場に搬入され、シャフトに回転可能に取り付けられ、帯状包装体１３を引き出し、所定位置で切断して単包化し、利用される。
【００２８】
帯状包装体１３が全て引き出された組立式ボビン１は分解され、各部品は回収される。組立式ボビン１の分解は、巻芯２に対してそれぞれの鍔３を係合時と反対の方向に回した後、巻芯２から取り外す方向に引っ張ることで簡単に取り外せる。巻芯２から取り外した鍔３は、嵩張らない円板状であるため、そのままの状態で回収可能である。また巻芯２は、丸め終端側の膨出部６を挿入口７から引き出した後、平板状に戻し、多数枚積み重ねた状態で回収される。帯状包装体１３のユーザーサイドから回収される組立式ボビン１の鍔３と平板２Ａは、帯状包装体１３のメーカーにおいて、必要に応じて洗浄、乾燥した後、再び組み立てて利用される。
【００２９】
この組立式ボビン１によれば、巻芯２の両端にそれぞれ鍔３を装着し、巻芯２の端を鍔３の係合部４に係合することで、巻芯２と鍔３との連結強度が高められ、このボビン１に帯状包装体１３を巻き付けた連続包装体１５から帯状包装体１３を引き出す際に、巻芯２から鍔３が外れるトラブルの発生を実質的に無くすことができる。
また、使用済みのボビンは、巻芯２から鍔部３を取り外し、さらに巻芯２を平板２Ａに戻すことで、嵩張らず、少ない部品点数で回収を行うことができ、再利用が容易となる。また、全ての部材を少ない部品点数で回収でき、再利用することで、コストの低減を図ることができる。さらに、実質的に全ての部品が回収、再利用可能となるので、資源の有効利用の面からも優れている。
また、巻芯２と鍔３とを合成樹脂製とすることで、帯状包装体１３の内容物が浸みだしても巻芯２の表面に付着した液等を容易に除去することができるとともに、この液が巻芯２や鍔３に染み込むことがなく、綺麗な状態を長期間維持することができる。
また、巻芯２を合成樹脂製とすることで、巻芯２から紙管や紙片が脱落することがなくなり、紙片が帯状包装体１３の単包化工程などに混入して機械の誤作動を招くなどのトラブル発生を未然に防ぐことができる。
【００３０】
図５は本発明に係る連続包装体の一例を示す図であり、この連続包装体１５は、前述した組立式ボビン１の巻芯２にエタノール蒸気発生型食品保存剤の帯状包装体１３を巻き付けたものであり、一般的には次のようにして製造される。すなわち、まず公知の三方シール機（図示せず）のライン末端にモーターなどの駆動手段（図示せず）を設置する。次に、駆動手段に連動したシャフト（図示せず）に組立式ボビン１を挿入する。このとき支持円板１７のシャフト用孔１２が用いられる。そして、三方シール機より製造されるエタノール蒸気発生型食品保存剤の帯状包装体１３を組立式ボビン１の巻芯２に巻き取ることにより、連続包装体１５が完成する。より具体的には、支持円板１７のシャフト用孔１２にシャフトを通し、三方シール機により製造されたエタノール蒸気発生型鮮度保持剤の長尺の帯状包装体１３を、駆動手段により組立式ボビン１に巻き取って連続包装体１５を製造する。
【００３１】
なお、本願で言うエタノール蒸気発生型食品保存剤とは、食品と共に密封容器や密封袋に同封し、当該食品保存剤より蒸散するエタノール蒸気の静菌効果により、食品の鮮度を保持し、日持ちを向上させるものである。また、その種類としては、前記したエタノール蒸気のみによるエタノール蒸気発生型鮮度保持剤の他、これと脱酸素剤としての機能を併せ持ったエタノール蒸気発生型脱酸素剤などがある。この場合、エタノール蒸気発生型鮮度保持剤としては、アンチモールド−１０２（フロイント産業株式会社製）等の商品名で上市されている、シリカ等の粉粒体の吸着体に無水エタノールまたは含水エタノールを吸着させた吸着粉を、紙またはプラスチックスフィルムで構成された袋に入れ、開口部をシールして形成されたものが例示される。また、エタノール蒸気発生型脱酸素剤としては、ネガモールド（フロイント産業株式会社製）等の商品名で上市されている、吸着体（シリカ等）、エタノール（無水、含水）、鉄粉、塩等を混合した粉末を紙またはプラスチック製の袋に入れ、開口部をシールして形成されたものが例示される。これらの帯状包装体としては、例えば、４５ｍｍｘ６５ｍｍ寸法の単包１４を３０００包長さ方向に一列に連ねたものなどが製造されている。
【００３２】
この連続包装体１５は、合成樹脂製の包装袋１６に密封梱包されて保存され、この状態で食品保存剤のユーザーに納入される。なお、図５では、理解が容易なように包装袋１６のみを断面し、かつその厚さを誇張して示している。この密封梱包は、連続包装体１５を包装袋１６に納め、包装袋１６内を脱気した上で、その開口部をヒートシールすることにより行われる。ここで、包装袋１６は、中の食品保存剤の機能を損なうことなく保存するため、エタノール蒸気や酸素の透過度を極力抑えたものである必要性がある。従って、この保存袋１６は、少なくともエタノール蒸気透過度が１０ｇ／ｍ2 ・２４ｈｒ・４０℃以下である必要があり、５ｇ／ｍ2 ・２４ｈｒ・４０℃以下であるのが好ましい。
【００３３】
また、包装袋１６は、ヒートシール性を考慮した材質のものを用いるのが好ましく、例えば、ＫＯＰ、ＫＯＮにＬＬＤＰＥを積層した複合フィルムを製袋したものを用いることができる。さらに、他にもエチレンビニルアルコール共重合体フィルムの片面に８０μｍの直鎖低密度ポリエチレンを積層した複合フィルムを用いることもできる。実際、２３μｍのＫＯＰのＫコートの反対面に８０μｍの直鎖低密度ポリエチレンを積層した複合フィルムによって形成したＫＯＰ製の包装袋１６や、１８μｍのＫＯＮのＫコートの反対面に８０μｍの直鎖低密度ポリエチレンを積層した複合フィルムによって形成したＫＯＮ製の包装袋１６を用いて連続包装体１５を梱包することができた。梱包した連続包装体１５は、鍔３を下にして箱詰めして出荷される。
【００３４】
前記Ｋコートフィルムとは、ポリプロピレンフィルム等に塩化ビニリデンをコートしたフィルムであり、ＫＯＰ（塩化ビニリデンコートのポリプロピレンフィルム）、ＫＯＮ（塩化ビニリデンコートのナイロンフィルム）等がある。例えば、ＫＯＰは、厚さ２０μｍのポリプロピレンフィルムに３μｍのＫコートを施したフィルムであり、ＫＯＮは、厚さ１５μｍのナイロンフィルムに３μｍのＫコートを施したフィルムである。また、Ｋコートフィルムとしては、ＫＯＰ、ＫＯＮのＫコートの反対面に厚さ４０μｍの直鎖低密度ポリエチレンを設け、ヒートシール可能としたフィルムでも良い。その他、包装袋１６としては、例えば、厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）単体フィルムや、このＰＥＴにさらにアルミ蒸着した蒸着フィルムや、このＰＥＴに厚さ７μｍのアルミ箔を積層した複合フィルム等でも良い。また、ＰＥＴ等の片側に直鎖低密度ポリエチレンを設けた複合フィルム等でも良い。さらに、３０μｍのエチレンビニルアルコール共重合体フィルムに１５μｍのナイロンフィルムと４０μｍの直鎖低密度ポリエチレンを設けた複合フィルムでも良い。加えて、二軸延伸ポリプロピレンフィルムと無延伸ポリプロピレンフィルムとの複合フィルムの構成は、２０μｍ／２０μｍ厚さのフィルム等でも良い。
【００３５】
この連続包装体１５は、ボビン１として前述した本発明に係る組立式ボビン１を用いたものなので、前述した組立式ボビン１と同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係る組立式ボビンの一実施形態を示す斜視図である。
【図２】同じ組立式ボビンの平面図である。
【図３】平板を例示する平面図である。
【図４】鍔を例示する図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図５】本発明に係る連続包装体の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１…組立式ボビン、２…巻芯、２Ａ…平板、３…鍔、４…係合部、５…溝部、６…膨出部、７…挿入口、８…円板部、９…巻芯支持部、１０…突出部、１１…固定板部、１２…シャフト用孔、１３…帯状包装体、１４…単包、１５…連続包装体、１６…包装袋、１７…支持円板。
【図１】
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【図２】
2005104651.tif 000004
【図３】
2005104651.tif 000005
【図４】
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【図５】
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