(57)【要約】【課題】シャフト炉方式の廃棄物の溶融処理に使用されている化石燃料に由来するコークスやＬＮＧ、灯油等の代替として、塊状のバイオマスを利用して、シャフト炉下部に高温の火格子を形成して、コークス使用量の削減をするとともに、環境に対するＣＯ２負荷を削減することができる塊状のバイオマスを利用する廃棄物溶融処理方法を提供するものである。【解決手段】シャフト炉方式の廃棄物溶融炉に廃棄物を投入し、廃棄物を乾燥、熱分解、燃焼、溶融処理する廃棄物の溶融方法において、炉下部に形成する高温火格子の媒体として、代表的な高温反応後強度：ＣＲＳが２０以上である塊状バイオマスを利用することを特徴とする廃棄物溶融処理方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフト炉方式の廃棄物溶融炉に廃棄物を投入し、廃棄物を乾燥、熱分解、燃焼、溶融処理する廃棄物の溶融処理方法において、炉下部に形成する高温火格子の媒体として、代表的な高温反応後強度：ＣＳＲが２０％以上７０％未満である塊状バイオマスを利用することを特徴とする廃棄物溶融処理方法。
【請求項２】
塊状バイオマスの粒径を２０ｍｍ以上１００ｍｍ以下とすることを特徴とする請求項１記載の塊状バイオマスを利用する廃棄物溶融処理方法。
【請求項３】
塊状バイオマスの冷間強度が、代表的なドラム強度の指標でＤＩ１５で５０％以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の塊状バイオマスを利用する廃棄物溶融処理方法。
【請求項４】
シャフト炉の操作条件が、上、下段羽口を設け、上段より廃棄物乾燥用の空気を、下段より燃焼溶融用の酸素富化空気を送風したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の塊状バイオマスを利用する廃棄物溶融処理方法。
【請求項５】
下段羽口の酸素濃度が２５％〜４０％であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の塊状バイオマスを利用する廃棄物溶融処理方法。
【請求項６】
熱分解後のガス中に含まれる塊状バイオマスが粉化したダストや、廃棄物が細粒化したダストを除じん器で捕集し、捕集した可燃性ダストを羽口から酸素若しくは酸素富化空気とともに吹き込むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の塊状バイオマスを利用する廃棄物溶融処理方法。
【請求項７】
投入するバイオマス固形物の量が固形炭素ベースで廃棄物処理量の３％以上１０％以下とすることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の塊状バイオマスを利用する廃棄物溶融処理方法。
【請求項８】
塊状バイオマスの装入方法が、ごみと塊状バイオマスを交互に炉内に装入し、ごみと塊状バイオマスが炉内で交互に積層することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のシャフト炉方式の廃棄物溶融処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般廃棄物・産業廃棄物等の廃棄物の溶融処理方法に関し、特に塊状バイオマスを利用する廃棄物溶融処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般廃棄物・産業廃棄物、あるいはそれらを乾燥、焼却、破砕処理等によって得られた処理物、これらを一度埋め立て処理後、再度掘り起こした土砂分を含む埋め立てごみ等の廃棄物を処理する方法として、これらの廃棄物をシャフト炉式廃棄物溶融炉で溶融処理してスラグ、メタルとして再資源化する方法が実施されている。
【０００３】
廃棄物を溶融処理する方法に例えばシャフト炉式廃棄物溶融炉が使用される（特許文献１参照）。
【０００４】
これは図４に示すように、炉本体１は、シャフト部１ａと下部の朝顔部５とからなり、朝顔部５の下端には燃焼溶融帯用の下段羽口２を設けると共に、その上方には熱分解帯用の複数段の上段羽口３を有している。下段羽口２からは酸素または酸素富化空気を供給し、上段羽口３からは燃焼支持ガスとして空気を供給している。
【０００５】
炉本体の上部には処理対象となる廃棄物や助燃剤としてのコークス、塩基度調整剤としての石灰石等を炉内に装入する、シール弁を備えた装入装置１１が設けられ、炉本体下端部には廃棄物を溶融処理した後のスラグ、メタルの出滓口１３が設けられている。
【０００６】
上記構成にあって、装入された廃棄物１ｂは、溶融炉本体１の上層から乾燥・予熱帯６（約３００〜４００℃）、熱分解帯７（約３００〜１０００℃）、燃焼・溶融帯８（約１７００〜１８００℃）を通過して溶融処理される。
【０００７】
下段羽口２から供給した酸素又は酸素富化空気によってコークス４や熱分解残渣１４を高温で燃焼して溶融熱源とし、一方、上段羽口３からは空気を供給して主に廃棄物の熱分解残渣１４を燃焼し、発生したガスで廃棄物の乾燥・予熱及び熱分解を行う。溶融した廃棄物はスラグ、メタルを溶融物として出滓口１３より排出される。
【０００８】
高温の燃焼排ガスは、シャフト炉内の廃棄物の充填層を対向流として上昇し、溶融炉本体上部の排ガス管１２から可燃ガスとして燃焼室へ導入されて燃焼され、燃焼排ガスは、排ガス管を通ってボイラーへ導入され、排熱が回収された後、減温塔で温度を調整して集塵機に通し、更には、触媒反応塔で公害物質を除去した後、煙突から排出される。
【０００９】
一方で、地球温暖化防止の観点から石炭などの化石燃料に由来するＣＯ２削減のための開発が推進されている。直接溶融炉設備においても、化石燃料に由来するコークスを溶融熱源として用いるので、環境に対するＣＯ２負荷を削減することができるコークス使用量削減技術が提案されている。例えば、コークスを出来るだけ少なくして被処理物を効率よく燃焼溶融させるための手段として、炉頂から排出した可燃性ダスト（チャー）を捕集して再度溶融炉本体へ羽口を介して装入する方法（特許文献２，３参照）、また、廃プラスチックを破砕し、同じく羽口から又は大きなものは炉頂から装入して熱源として利用する方法（特許文献４参照）等がある。
【００１０】
また、例えば特許文献５記載の廃棄物溶融炉も、構成は一部異なるものの、シャフト炉において廃棄物の溶融熱源として、コークスを主体とする補助燃料を使用しており、化石燃料起因のＣＯ２を排出するという意味では同種の問題をはらんでいる。
【００１１】
また、例えば特許文献６記載の廃棄物溶融炉や、特許文献７記載の廃棄物溶融炉についても、溶融を維持するためにＬＮＧや灯油等の補助燃料を用いている。これらの方式においても、安定した溶融を維持するためにＬＮＧや灯油等の量は多くなり、化石燃料起因のＣＯ２を排出していることに代わりは無い。また、一般的に、安定した溶融を維持するためにコークスを少量添加することが考えられるが、その場合には、前述の通り、コークス方式とほぼ同等の問題を発生する。
【特許文献１】特開２００１−９０９２３号公報
【特許文献２】特開平８−２８５２５０号公報
【特許文献３】特開２００１−２１１２３号公報
【特許文献４】特開平１１−１５３３０９号公報
【特許文献５】特開平５−３４６２２１号公報
【特許文献６】特開平１０−１３２２４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
コークスベット式シャフト炉において行われていた従来の羽口吹き込み技術では、コークス消費量を低減することは可能であるが、Ｃ＋ＣＯ２→２ＣＯ、Ｃ＋Ｈ２Ｏ→Ｈ２＋ＣＯに代表される固定炭素分のガス化反応等により、コークス消費を完全に抑えることができない。また、コークスで形成されるコークスベットでの火格子機能を維持するため、コークスを補填する必要があり、コークス使用量の削減には限界があった。
【００１３】
また、その他のコークスを用いないシャフト炉方式のガス化溶融方式においても、炉下部の送酸口から補助燃料を使用したり、スラグの均質化のために補助燃料を用いたりしており、化石燃料起因のＣＯ２の発生を抑えることはできなかった。
【００１４】
本発明は、シャフト炉方式の廃棄物の溶融処理に使用されている化石燃料に由来するコークスやＬＮＧ、灯油等の代替として、塊状のバイオマスを利用して、シャフト炉下部に高温の火格子を形成して、コークス使用量の削減をするとともに、環境に対するＣＯ２負荷を削減することができる塊状のバイオマスを利用する廃棄物溶融処理方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の塊状のバイオマスを利用する廃棄物溶融処理方法は、シャフト炉式廃棄物溶融炉に廃棄物を装入し、廃棄物を乾燥、熱分解、燃焼、溶融処理する廃棄物溶融処理方法において、熱間強度が、代表的な熱間強度の指標であるＣＳＲで２０以上である塊状バイオマスを炉上部から廃棄物と共に投入し、炉底部送風羽口から送風する酸素若しくは酸素富化空気が炉下部で廃棄物を還元燃焼することによって発生した無酸素燃焼ガスによって、塊状バイオマスが昇温し、シャフト炉下部で火格子状の層を形成することによって、廃棄物中灰分を溶融することを特徴とする。
【００１６】
ここで、高温反応後強度：ＣＳＲとは、第３版  鉄鋼便覧ＩＩ、製銑・製鋼（社団法人  日本鉄鋼協会編）の２０２頁、表４．２３に記載されている（熱間静置反応＋常温回転試験）法によるものであり、２０ｍｍ程度に整粒したサンプルに９５０℃のＣＯ２ガスを２時間通ガスした後、反応後試料を強度試験機にかけて６００回転したときに、１０ｍｍオーバーに留まっている割合で示したものである。
【００１７】
廃棄物溶融処理方法では、廃棄物をシャフト炉式溶融炉で廃棄物中灰分を溶融する際に、炉底部から上昇する高温燃焼ガスにより廃棄物は、乾燥、乾留（熱分解）されて揮発分は炉上部から可燃性ガスとして排出され、揮発せずに残って乾留された固定炭素分を主体とする熱分解後の残渣は炉底に降下し、炉底部において下段送風羽口前で下段送風羽口から供給される酸素と反応し高温で燃焼し、廃棄物中の灰分を溶融する溶融熱源となる。しかしながら、廃棄物中の可燃分はその大部分が紙やプラスチック等であって、乾留により細粒化するため、乾留後の固定炭素分を含む残渣は、ガス流によって炉頂より多くの割合で飛散するとともに、炉底に到達したものもすぐに燃焼消失してしまうために、コークスのように燃焼火格子を形成することはなく、したがって、高温のスラグ・メタルを産出することは難しく、その溶融を維持するためには、コークスを添加するか、羽口より燃料ガスや酸素を送ることによって、溶融を維持する他は無かった。
【００１８】
したがって、いずれにしろ化石燃料を使用せざるをえず、結果としてＣＯ２を排出することになった。
【００１９】
そこで、シャフト炉に塊状バイオマスを直接投入することが考えられる。しかしながらこの方法は、シャフト炉の溶融熱源として機能させる効果は少なく、バイオマス投入量が大量に必要となるという欠点があった。それは、塊状バイオマスは、その性状や乾留方法によっては、結晶化（黒鉛化、コークス化）が進んでおらず、２次元状のグラファイト構造に留まっているために、シャフト炉内の乾燥、乾留、燃焼工程で、層状に一部分離し、炉下部で火格子を形成する割合が少ないばかりでなく、火格子を形成しても、羽口から送風された酸素燃焼で、層状に分離してしまうことによって、高温の火格子を形成できず、ほとんど高温溶融に寄与できる割合が極めて低く、投入量が大量に必要となってしまうという問題があった。
【００２０】
そこで、実験的に、様々な強度、形状、由来の塊状バイオマスをシャフト炉に実際に投入することによって、シャフト炉で有効に高温火格子になる歩留まりが高い割合を算出した。図２に、ＣＳＲと廃棄物溶融炉の操業指標の一つである、スラグ温度の関係を示す。この実験の結果、以下のような法則性があることがわかった。
【００２１】
それは、塊状バイオマスの熱間強度についていえば、ＣＳＲが２０％以上の塊状バイオマスは、種類によらず、炉底部に到達し、高温火格子を形成していることが炉底部に設置した羽口からの観察状況によって確認できた。炉底部にて高温火格子を形成した結果、排出されるスラグ温度も１５００℃以上に安定した運転が可能であった。
【００２２】
ＣＳＲが２０％未満の塊状バイオマスを使用した場合には、ほとんどの塊状バイオマスがＣＯ２熱ガスによって、内部からのガス化によって粉化してしまうことを意味しており、炉頂より装入された塊状バイオマスがシャフト炉内を下降する過程で粉化し、最終的に飛散してしまうか、炉底部に到達してもすぐに燃焼消失してしまうために、コークスのように高温火格子を形成できない。その結果、スラグ温度が低下し、最終的にはスラグ排出不能となり、操業継続不能となった。
【００２３】
したがって、投入する塊状バイオマスの調整等によってこのＣＳＲが少なくとも２０％以上となるように調整することが必要となる。木炭やおがくずを圧縮成型後乾留処理したおが炭等では、これらの基準を満たすものが現存する。
【００２４】
また、鶏糞や産業廃棄物起因の木質チップについても、加圧成型条件と乾留条件を調整して、ＣＳＲが２０％以上になるように調整すれば、炉底部まで到達していることが確認できた。尚、一般的な高炉用コークスのＣＳＲは７０％程度であり、バイオマスでも、加熱成型及び乾留条件を最適化すればそれ以上達成可能であるものの、ランニングコストが高くなるため、経済的な運転が出来ない。そのため、バイオマスのＣＳＲが２０％以上７０％以下となるように調整するのが望ましいが、さらに、図２から、ＣＳＲが４０％を超えると、スラグ温度は１５５０℃程度となり、ＣＳＲを大きくしてもスラグ温度への寄与は小さくなることがわかる。そのため、バイオマスのＣＳＲが２０％以上４０％以下となるように調整することにより、最も経済的な運転が実現できる。
【００２５】
また、現在、建築廃材の処理が問題となっており、大部分はそのまま焼却処分するか、せいぜいその熱エネルギーを回収する程度という低レベルの利用しか行われていない。建築廃材中には木材が大量に含まれるため、これを粉砕し、圧縮成型後、乾留処理することによって、シャフト炉の高温火格子として、溶融炉内で粉化することなく炉底部での廃棄物の灰分を溶融する溶融用熱源として利用できる。
【００２６】
塊状バイオマス固形物を廃棄物溶融炉でコークス代替として効率的に利用するためには、塊状バイオマスの粒径を２０ｍｍ以上に整粒することが効率的である。２０ｍｍ以下の細粒のものは、炉底部に到達してもすぐに燃焼消失してしまうために、コークスのように高温火格子を形成できない。これによりシャフト炉下剖に高温の火格子が形成されて火格子の機能により炉底部での溶融物の通液性、燃焼ガスの通気性を確保することができる。逆に、１００ｍｍ以上とすると、高炉用コークスに比べて強度の落ちるバイオマスでは、搬送課程及び炉内での割れなどが発生しやすく、かえって炉底部では小径になることが多い。そこで、塊状バイオマスの粒径は１００ｍｍ以下とすることが望ましい。
【００２７】
また、塊状バイオマスの冷間強度は、一般的な強度の目安となるドラム強皮ＤＩ１５で５０％以上、となることが効率的である。ドラム強度ＤＩ１５については、ＪＩＳＫ２１５１に記載があるように、試料を規定のドラム試験機に装入し、規定の速度で規定の回転数だけ回転させた後、１５ｍｍふるいを掛けた篩い上の歩留まり比率で表したものである。
【００２８】
図３に、ドラム強度ＤＩ１５とスラグ温度の関係について、発明者らが実験した結果を示す。図３によると、ＤＩ１５が５０％以上であれば、スラグ温度が１５００℃程度維持できていることがわかる。
【００２９】
ＤＩ１５が５０％未満の強度の塊状バイオマスを使用した場合は、輸送や搬送装置を通る際にかなりの部分が細粒化し、シャフト炉下部で高温の火格子を形成可能な２０ｍｍ以上の歩留まりが小さくなり、必然的に十分な溶融を維持するための塊状バイオマスの添加比率が上昇する。もちろん、投入量が増加しても、ＣＯ２フリーの塊状バイオマスは最終的に廃熱回収によって蒸気エネルギ一に変換され、蒸気タービンにより電力として温暖化防止に寄与するのであるが、それは単にバイオマス燃料を投入して廃熱回収したに過ぎず、この特許の本来の目的である、溶融熱源用の化石燃料の使用抑制に有効に寄与したとは言いがたい。したがって、塊状バイオマスの冷間強度は、一般的な強度の目安となるドラム強度ＤＩ１５で５０％以上とすることが効率的であり、さらには、図３から、ＤＩｌ５で７０％以上ではスラグ温度はほぼ一定となるため、７０％を超えるバイオマスを製造することは、溶融熱源としては不経済となる。そこで、塊状バイオマスのドラム強度ＤＩｌ５を、５０％以上７０％以下とすることが望ましい。
【００３０】
また、シャフト炉式廃棄物溶融炉の構成は、上段羽口でごみを燃焼させて乾燥用の熱源を発生させ、下段より燃焼溶融用の酸素富化空気を送風することによって、より効率的に塊状バイオマスの添加量を低減することが可能となる。その場合、上段羽口レベルでは、ごみと塊状バイオマスが混在した状況であるが、ＣＳＲで２０％以上の塊状バイオマスは緻密な構造となっているため、上段羽口からの送風では、選択的にごみが燃焼することとなり、必然的に上段羽口下の降下するごみに対する塊状バイオマスの比率を上げることができるため、上段羽口を使用することによって、より効率的に投入する塊状バイオマスの比率を下げることができ、より経済的となる。
【００３１】
また、下段羽口での酸素濃度は、溶融を効率的に行うために２５％以上であることが望ましく、逆に４０％以上にしても、溶融温度を上げることができない。これは、羽口近傍のガス温度は、酸素濃度を上昇させると上昇するが、２０００度レベルになると、ガスの乖離反応等や吸熱反応が活発になって、それ以上温度は上昇しなくなるため、酸素濃度の上昇は高価な酸素の使用を抑制するために４０％程度が効率的である。
【００３２】
また、これらの発明で記述した塊状バイオマスは、高炉用コークスと比較すれば熱間強度ＣＳＲ、冷間強度ＤＩ１５とも低い範囲の塊状バイオマスも使用可能としている。経済性のみを考えれば、熱間強度ＣＳＲ、冷間強度ＤＩ１５とも低いほど、塊状バイオマスの成型条件、材料の質、乾留条件に対する制限はいずれも緩和され、製造コストを低減できる。したがって、経済的な運転を行うためには、バイオマスの強度レベルを下げる必要があり、そうする場合、炉頂から投入されたバイオマスのうち、炉内で高温にさらされるうちに粉化し、最終的には炉内ガスに随伴して炉外に飛散するバイオマスも存在する。そのような場合に、シャフト炉出口にサイクロン等の除じん器を設け、その除じんした可燃性ダストを羽口から酸素若しくは酸素富化空気とともに吹き込むことによって、一旦は炉外に飛散したバイオマスが羽口前で燃焼し、溶融熱源として寄与するため、より効率的に塊状バイオマスの添加量を低減することが可能になる。さらに、除じん器より後流側の燃焼室には、ダストが除去されたガスが流入し、ガス燃焼主体となるため、燃焼性の向上やダイオキシンの再合成抑制、さらには飛灰量の低減が図られることとなる。
【００３３】
また、投入されるバイオマス固形物の量は、コークスの添加量をゼロとするためには、固形炭素ベースで廃棄物処理量の３％以上となることが必要である。
【００３４】
シャフト炉式廃棄物溶融炉において、現状高炉用コークスで３％レベルの操業は可能となっているが、バイオマス固形物の場合、炉内で乾留・ガス化する割合に応じて余分に装入・添加することが必要となる。つまりは、１２００度の非常に高温で事前乾留したバイオマス固形物は、炉内で乾留ガス化はほとんどしないため、添加量は３％程度での十分操業可能であるが、８００度程度の乾留にとどめたものは、安価ではあるものの、炉内で１０％程度ガス化するため、装入・添加量はその分と、一部粉化を見込んで、２０％程度余分に投入することが必要となる。当然であるが、必要以上のバイオマスを投入するのは、経済的に好ましくなく、添加量は１０％程度を上限とするのが望ましい。
【００３５】
この時、この塊状バイオマスの装入方法は、効果を最大限引き出すためには以下の装入方法が必要となる。それは、ごみと塊状バイオマスを交互に積層することである。一般にシャフト炉方式の装入方法は、シール構造をもった炉頂装入装置によりごみやコークス、石灰石といった副資材を装入している。この時ごみと副資材は、同じホッパーから装入しても、別系統のラインからそれぞれ装入しても良い。装入時に、相対的に石炭コークスより冷間強度の無い塊状バイオマスは、相互の衝突および摩擦によって破壊し、シャフト下部で効率的に高温の火格子を形成することができなくなる可能性がある。よって、圧縮性のあるごみと交互に装入することにより、相互の衝突、摩擦を抑制し、塊状バイオマスの破壊を防止することができる。これは、ごみと副資材が別系統のラインを持つ場合は、常にごみと副資材が交互に装入されるようにすればよい。また、ごみと副資材を同時に炉内に装入する場合は、装入装置内のホッパーに投入するさい、ごみの上に塊状バイオマスを積層し、そのままの状態で炉内へ装入するようにすれば実現可能である。
【発明の効果】
【００３６】
本発明により、シャフト炉方式の廃棄物溶融炉においては、ＣＯ２フリーのバイオマス成型物を投入することによって、高温溶融を維持するために必要な、コークスやＬＮＧ、灯油等の化石燃料の消費量が抑制できるため、直按的に化石燃料起源のＣＯ２発生が抑制できるだけでなく、さらに、溶融炉後段でボイラーによる蒸気回収発電を行えば、電気エネルギーへの変換も可能であり、その結果（１）所内の消費電力をまかない、購入する電力量を抑制できる、とともに（２）電力会社等に送電を行うことによって電力会社等の化石燃料を用いた発電を間接的に抑制することになって、結果的に化石燃料起源のＣＯ２発生を抑制できる。
【００３７】
また、コークスベッド式以外の溶融炉においても、塊状バイオマスを投入することによって、廃棄物の性状に関わらず、炉底部に安定して高温の火格子を維持できるため、ＬＮＧや灯油等を過剰に便用することなく、安定した溶融処理が可能となる。
【００３８】
従来高炉等で必要とされた冷間強度は、羽口近傍にレースウエーが無く、廃棄物が大部分で装入時に破壊する可能性の少ない廃棄物を処理するシャフト炉では高炉ほど必要でなく、また炉内が還元雰囲気でシャフト炉内の温度条件が高炉と比較して、炉下部に至るまで比較的低温に維持されているために、熱間強度に対する制約も高炉ほど厳しくないため、塊状バイオマスを安価な方式で製造することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
図１は本発明による方法を実施する廃棄物溶融処理設備を示す図で、図４に示す従来の廃棄物溶融処理設備と実質的に同一であり、同一構成に同一符号を付して、その説明は省略する。溶融炉と燃焼室の間に除じん器１５を設置し、そこで捕集した飛散バイオマスをダスト吹込装置１６により、下段羽口より吹き込む。これらの技術は、既に実用化されている、ごみ起因のダスト（チャー）を捕集し、羽口から吹き込む技術をそのまま応用できる。本発明による操業は従来と比較して、化石燃料に由来するコークスを塊状バイオマスで代替する点で大きく異なるが、その他は実質的に変わるところはない。
【００４０】
シャフト炉式廃棄物溶融炉に廃棄物、石灰石、塊状バイオマス固化物を装入し、上段送風羽口から空気を、下段送風羽口から酸素富化空気を吹き込んで廃棄物を溶融処理する実験を実施した。
【００４１】
木質系バイオマス固化物は、以下の４種類の圧縮成型したバイオマス由来の成型物を使用した。（１）建築廃材のおがくずを加熱圧縮成形した炭化物、（２）、（４）市販の木炭２銘柄、（３）鶏糞、（５）市販のオガライト。
【００４２】
また、比較のため、コークスを熱源とした試験も行った。塊状バイオマス及びコークスの性状、操業条件及び結果を表１に示す。
【表１】
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【００４３】
試験の結果、上記（１）、（２）の塊状バイオマスは、基本的には従来使用していたコークスと、ほとんど変わりなく操業可能であることが確認できた。結果的に（２）の木炭は、ＣＳＲが（１）と比較してやや低く、強度が不足し、添加量を（１）に比較して２５％程度多くしているが、最終的には羽口から捕集した可燃性ダストを吹き込むことによって、塊状バイオマスの添加量は最終的にはほとんど同じ条件まで下げることができる。
【００４４】
また、（３）の鶏糞、及び（４）の木炭は、ＣＳＲが１７、１３と２０を下回っており、上記羽口吹込みを行っても、炉底に高温の火格子は形成されず、添加量を従来より６０％程度増加させても、スラグ温度を高温維持することはできなかった。
【００４５】
また、（５）のオガライトは、おがくずを圧縮成型しただけのものであるが、この場合はコークスからの切換後すぐスラグ温度が急低下し、操業を維持することはできなかった。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の操業方法を実施するシャフト炉式廃棄物溶融設備を示す図である。
【図２】シャフト炉式廃棄物溶融炉において、溶融熱源として用いる燃料の熱間反応強度ＣＳＲとスラグ温度の関係を示す図である。
【図３】シャフト炉式廃棄物溶融炉において、溶融熱源として用いる燃料の冷間強度ＤＩ１５とスラグ温度の関係を示す図である。
【図４】従来のシャフト炉式廃棄物溶融処理設備を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１：溶融炉本体
１ａ：シャフト部
１ｂ：廃棄物
２：下段羽口
３：上段羽口
４：コークス
５：朝顔部
６：乾燥帯
７：熱分解帯
８：燃焼溶融帯
１０：炉底部
１１：装入装置
１２：排ガス管
１３：出滓口
１４：熱分解残渣
１５：除じん器
１６：ダスト吹込装置
１７：塊状バイオマス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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