(57)【要約】【課題】  ガイド板の合理的な改造をもって衝撃音や打撃音を効果的に減少する。【解決手段】  左右の側板間に、複数の商品を上下方向に積み重ね収納可能な蛇腹状の商品収納通路を形成する多数のガイド板８，１０が上下方向に配設されているとともに、ガイド板８，１０が、縦桟８Ａ，１０Ａと横桟９Ｂ，１０Ｂを組み合わせた格子形状に合成樹脂で一体成形されている。【選択図】        図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右の側板間に、複数の商品を上下方向に積み重ね収納可能な蛇腹状の商品収納通路を形成する多数のガイド板を上下方向に配設してある自動販売機の商品収納装置であって、
前記ガイド板が、縦桟と横桟を組み合わせた格子形状に合成樹脂で一体成形されている自動販売機の商品収納装置。
【請求項２】
左右の側板間に、複数の商品を上下方向に積み重ね収納可能な蛇腹状の商品収納通路を形成する多数のガイド板を上下方向に配設してある自動販売機の商品収納装置であって、
前記ガイド板の少なくとも一部が、左右の側板間に架設される固定ガイド板と、この固定ガイド板の上端部に横軸芯周りで揺動自在に枢支され、かつ、商品収納通路内に突出付勢された可動ガイド板との組み合わせから構成されているとともに、固定ガイド板及び可動ガイド板の各々が、縦桟と横桟を組み合わせた格子形状に合成樹脂で一体成形されている自動販売機の商品収納装置。
【請求項３】
左右の側板間に、複数の商品を上下方向に積み重ね収納可能な蛇腹状の商品収納通路を形成する多数のガイド板を上下方向に配設してある自動販売機の商品収納装置であって、
前記ガイド板が、通路幅の広い商品収納通路に対応した長尺の固定ガイド板と、通路幅の狭い商品収納通路に対応した短尺の固定ガイド板と、短尺固定ガイド板の前面及び長尺固定ガイド板の前面右側又は前面左側に対して選択的に装着自在で、かつ、商品収納通路内に突出付勢された可動ガイド板とから構成されていて、それらの組み合わせから通路幅の異なる二種類の商品収納通路を選択的に構成するとともに、各固定ガイド板及び可動ガイド板の各々が、縦桟と横桟を組み合わせた格子形状に合成樹脂で一体成形されている自動販売機の商品収納装置。
【請求項４】
前記可動ガイド板の少なくとも縦桟の一部が、固定ガイド板の縦桟の隣接間に対して揺動方向から入り込み自在に構成されているとともに、この可動ガイド板の入り込み移動に連れて、固定ガイド板の少なくとも縦桟の一部の端面が商品受止め位置に臨むように構成されている請求項２又は３記載の自動販売機の商品収納装置。
【請求項５】
前記可動ガイド板の少なくとも縦桟の一部が、固定ガイド板の縦桟の隣接間に対して揺動方向から入り込み自在に構成されているとともに、この入り込み構造において、固定ガイド板の縦桟の横幅寸法を可動ガイド板の縦桟の横幅寸法よりも小さくしてある請求項２〜４のいずれか１項に記載の自動販売機の商品収納装置。
【請求項６】
前記可動ガイド板の縦桟に、その縦桟を可動ガイド板の板厚方向に貫通する貫通孔を形成してある請求項２〜５のいずれか１項に記載の自動販売機の商品収納装置。
【請求項７】
前記固定ガイド板の上部に、可動ガイド板の揺動支軸を脱着自在に支承する軸受け凹部と、左右の側板間に架設される取付け部材を脱着自在に係合保持する係合保持手段とが設けられ、固定ガイド板に係合保持された取付け部材の一部が、軸受け凹部に装着された揺動支軸の抜け出しを阻止する抜け落ち防止部に構成されている請求項２〜６のいずれか１項に記載の自動販売機の商品収納装置。
【請求項８】
前記取付け部材には、左右の側板に設けられた取付け孔に対して差し込み自在で、かつ、所定位置に差し込まれたとき取付け孔の周縁に係合して左右方向での相対移動を阻止する差込み連結手段が設けられている請求項７記載の自動販売機の商品収納装置。
【請求項９】
前記可動ガイド板には揺動支軸が一体成形され、それの一端部には、可動ガイド板を商品収納通路内に突出付勢するネジリバネのコイル部が脱着自在に外装される装着用軸部が一体形成されている請求項２〜８のいずれか１項に記載の自動販売機の商品収納装置。
【請求項１０】
前記固定ガイド板の軸受け凹部には、可動ガイド板を商品収納通路内に突出付勢する状態で可動ガイド板の揺動支軸に外装されたネジリバネのコイル部を下方側から支える支持片が形成されている請求項７又は８記載の自動販売機の商品収納装置。
【請求項１１】
前記固定ガイド板の上縁部に、左右の側板間に架設される合成樹脂製の横架用取付け部が一体形成されている請求項２〜６のいずれか１項に記載の自動販売機の商品収納装置。
【請求項１２】
前記固定ガイド板の上部側には、入り込み移動する可動ガイド板の下端部が固定ガイド板の下端部に当接する前に、可動ガイド板の上部側との当接によって最大入り込み位置を規制する弾性変形可能な回転規制片が形成されている請求項４又は５記載の自動販売機の商品収納装置。
【請求項１３】
前記商品収納通路の下端部に、最下端から二番目に位置する商品を受止めながら最下端に位置する商品を一つずつ払い出す商品払出機構を設けて、この商品払出機構とそれに対向させた案内壁部材とにより商品収納通路の下端部を形成し、この案内壁部材を合成樹脂製の成形品にしてある請求項１〜１２のいずれか１項に記載の自動販売機の商品収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、左右の側板間に、複数の商品を上下方向に積み重ね収納可能な蛇腹状の商品収納通路を形成する多数のガイド板を上下方向に配設してある自動販売機の商品収納装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の自動販売機の商品収納装置では、各ガイド板を、側面視において円弧状に湾曲形成された板金から製作し、この板金製ガイド板の上端部を筒状にカール加工して、このカール部に挿通された吊下げ軸を介して左右の板金製の側板間に揺動自在に吊下げ支持するとともに、各板金製ガイド板をそれの下端側が商品収納通路内に突出する姿勢に揺動付勢するネジリバネ等の付勢手段を設けていた。
更に、板金製ガイド板の商品受け面には、少なくとも孔、スリットの一種類を全域に多数分散形成するとともに、商品収納通路内を落下してくる商品が板金製ガイド板に衝突して、ガイド板が付勢手段の付勢力に抗して退避揺動したとき、それの下端部を下方に隣接する板金製ガイド板のカール部に当接させる、又は、左右の側板間に架設された金属製の規制軸に当接させることにより、商品接当に伴う板金製ガイド板の最大後退揺動位置を規制するように構成していた（特許文献１、２、３参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−９１８６１号公報
【特許文献２】特開平９−１５３１８３号公報
【特許文献３】実用新案登録第２５４９６８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
投入された商品は、商品収納通路を構成する状態で上下方向に沿って配設された円弧状の板金製ガイド板と当接しながら落下供給されるが、このとき、従来では、ガイド板にスリット又は孔を形成することによって質量の軽減化を図り、衝突音の発生源自体を小さくするとともに、衝撃音の共鳴を抑制するように構成しているものの、それでも商品通路内を落下する商品が板金製ガイド板に当接したときの衝撃音がまだ大きく、特に、人の聴覚に耳障りな高周波音成分が多く発生していた。
【０００５】
また、商品収納通路内を落下してくる商品がガイド板と衝突すると、ガイド板がネジリバネ等の付勢手段の突出付勢力に抗して退避揺動することにより、落下商品を減速すると同時に落下姿勢を設定収納姿勢（水平姿勢）に矯正することができるものの、商品が当接したときの衝撃でガイド板には大きな回転スピードが付与されるため、板金製のガイド板の下端部が、それの下方に隣接する板金製ガイド板のカール部、又は、側板間に架設された金属製の規制軸を強く打撃することになり、この箇所においても大きな打撃音が発生していた。
【０００６】
しかも、商品接当に伴う板金製ガイド板の最大後退揺動位置が、下方に隣接する板金製ガイド板のカール部、又は、左右の側板間に架設された金属製の規制軸との当接によって規制されているため、補充されて商品収納通路内に積み上げられた商品の荷重を、揺動自在な可動ガイド板でのみ受止めることになり、可動ガイド板の変形破損を招来する可能性があった。
【０００７】
更に、ペットボトルを収納可能な通路幅の広い商品収納通路と缶専用の通路幅の狭い商品収納通路とを製作する場合、通路幅の広い商品収納通路に対応した長尺の左右勝手違いの両固定ガイド板と、通路幅の狭い商品収納通路に対応した短尺の固定ガイド板と、長尺の固定ガイド板に装着される可動ガイド板と、短尺の固定ガイド板に装着される可動ガイド板といった５種類のガイド板を準備する必要があり、組立て作業の煩雑化と製造コストの高騰化を招来していた。
【０００８】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その第１の主たる課題は、ガイド板の合理的な改造をもって衝撃音や打撃音を効果的に減少することのできる自動販売機の商品収納装置を提供する点にあり、第２及び第３の主たる課題は、ガイド板の合理的な改造をもって衝撃音や打撃音を効果的に減少することができるばかりでなく、組立て作業の容易化と製造コストの低廉化を図ることのできる自動販売機の商品収納装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の請求項１による自動販売機の商品収納装置の特徴構成は、左右の側板間に、複数の商品を上下方向に積み重ね収納可能な蛇腹状の商品収納通路を形成する多数のガイド板を上下方向に配設してある自動販売機の商品収納装置であって、
前記ガイド板が、縦桟と横桟を組み合わせた格子形状に合成樹脂で一体成形されている点にある。
【００１０】
上記特徴構成によれば、投入された商品が商品収納通路を構成するガイド板に衝突したとき、この衝突によって生じた振動はガイド板を構成する複数の縦桟と横桟を伝わるため、衝突音の放射率が小さくなるとともに、共鳴振動を起こす平面部が少なくなり、しかも，合成樹脂で格子状に一体成形するため、従来の板金製に比して音の吸収（減衰）効果が高く、しかも、弾性率が低く靭性が高いためにバネ効果を発揮し易くなり、衝撃音又は打撃音を効果的に減少することができる。
【００１１】
特に、従来の板金製のガイド板に比して人の聴感的に耳障りな高周波音成分が少なくなり、より耳に優しい比較的低い周波数帯域にその成分の主要部が集中するため、音圧測定値以上に人の聴感的な静けさを得ることができる。
【００１２】
更に、ガイド板を構成する横桟が縦桟よりも本数が少ない場合には、衝突によって生じた振動が横方向に伝播され難くなり、左右の側板が振動して音を発生することを抑制することができる。
【００１３】
従って、ガイド板を合成樹脂で格子形状に一体成形するといった合理的な改造をもって商品との衝撃音又は打撃音を効果的に減少することができる。
【００１４】
本発明の請求項２による自動販売機の商品収納装置の特徴構成は、左右の側板間に、複数の商品を上下方向に積み重ね収納可能な蛇腹状の商品収納通路を形成する多数のガイド板を上下方向に配設してある自動販売機の商品収納装置であって、
前記ガイド板の少なくとも一部が、左右の側板間に架設される固定ガイド板と、この固定ガイド板の上端部に横軸芯周りで揺動自在に枢支され、かつ、商品収納通路内に突出付勢された可動ガイド板との組み合わせから構成されているとともに、固定ガイド板及び可動ガイド板の各々が、縦桟と横桟を組み合わせた格子形状に合成樹脂で一体成形されている点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、投入された商品が商品収納通路を構成するガイド板に衝突したとき、この衝突によって生じた振動はガイド板を構成する複数の縦桟と横桟を伝わるため、衝突音の放射率が小さくなるとともに、共鳴振動を起こす平面部が少なくなり、しかも、合成樹脂で格子状に一体成形するため、音の吸収（減衰）効果が高く、弾性率が低く靭性が高いためにバネ効果を発揮し易くなり、従来の板金製に比して衝撃音又は打撃音を効果的に減少することができる。
【００１６】
しかも、固定ガイド板の上端部に可動ガイド板を横軸芯周りで揺動自在に枢支することにより、補充されて商品収納通路Ｓ内に積み上げられた商品の荷重を、可動ガイド板のみならず、最終的には曲げ強度の大きな固定ガイド板で受止めることができるので、可動ガイド板が変形破損することはない。
【００１７】
更に、固定ガイド板と可動ガイド板とを組み合わせてあるガイド板ユニット又はそれと固定ガイド板とを商品収納通路の形態に応じて適宜配設するだけで商品収納装置を組み立てることができる。
【００１８】
従って、固定ガイド板及び可動ガイド板を合成樹脂で格子形状に一体成形するといった合理的な改造をもって商品との衝撃音又は打撃音を効果的に減少することができるばかりでなく、可動ガイド板の変形破損を抑制することができ、しかも、組立て作業の容易化と製造コストの低廉化を図ることができる。
【００１９】
本発明の請求項３による自動販売機の商品収納装置の特徴構成は、左右の側板間に、複数の商品を上下方向に積み重ね収納可能な蛇腹状の商品収納通路を形成する多数のガイド板を上下方向に配設してある自動販売機の商品収納装置であって、
前記ガイド板が、通路幅の広い商品収納通路に対応した長尺の固定ガイド板と、通路幅の狭い商品収納通路に対応した短尺の固定ガイド板と、短尺固定ガイド板の前面及び長尺固定ガイド板の前面右側又は前面左側に対して選択的に装着自在で、かつ、商品収納通路内に突出付勢された可動ガイド板とから構成されていて、それらの組み合わせから通路幅の異なる二種類の商品収納通路を選択的に構成するとともに、各固定ガイド板及び可動ガイド板の各々が、縦桟と横桟を組み合わせた格子形状に合成樹脂で一体成形されている点にある。
【００２０】
上記特徴構成によれば、ペットボトルを収納可能な通路幅の広い商品収納通路と缶専用の通路幅の狭い商品収納通路とを製作する場合でも、単一種類の可動ガイド板を長尺固定ガイド板の前面右側と前面左側及び短尺固定ガイド板の前面に選択的に装着することができるから、三種類のガイド板を作り分けるだけでよく、部品作成のための金型費用が少なくて済むとともに、組立て工数の減少を図ることができる。
【００２１】
しかも、長尺固定ガイド板又は短尺固定ガイド板の上端部に可動ガイド板を横軸芯周りで揺動自在に枢支することにより、補充されて商品収納通路Ｓ内に積み上げられた商品の荷重を、可動ガイド板のみならず、最終的には曲げ強度の大きな長尺固定ガイド板又は短尺固定ガイド板で受止めることができるので、可動ガイド板が変形破損することはない。
【００２２】
更に、投入された商品が商品収納通路を構成する各固定ガイド板又は可動ガイド板に衝突したとき、この衝突によって生じた振動は各固定ガイド板又は可動ガイド板を構成する複数の縦桟と横桟を伝わるため、衝突音の放射率が小さくなるとともに、共鳴振動を起こす平面部が少なくなり、しかも、合成樹脂で格子状に一体成形するため、音の吸収（減衰）効果が高く、弾性率が低く靭性が高いためにバネ効果を発揮し易くなり、従来の板金製に比して衝撃音又は打撃音を効果的に減少することができる。
【００２３】
従って、三種類のガイド板を合成樹脂で格子形状に一体成形するといった合理的な改造をもって、商品との衝撃音又は打撃音を効果的に減少することができるばかりでなく、可動ガイド板の変形破損を抑制することができ、通路幅の異なる二種類の商品収納通路を備えた商品収納装置を製作する場合でも、組立て作業の容易化と製造コストの低廉化を図ることができる。
【００２４】
本発明の請求項４による自動販売機の商品収納装置の特徴構成は、前記可動ガイド板の少なくとも縦桟の一部が、固定ガイド板の縦桟の隣接間に対して揺動方向から入り込み自在に構成されているとともに、可動ガイド板の少なくとも縦桟の一部の入り込み移動に連れて、固定ガイド板の少なくとも縦桟の一部の端面が商品受止め位置に臨むように構成されている点にある。
【００２５】
上記特徴構成によれば、商品収納通路内を落下してくる商品が可動ガイド板と衝突すると、可動ガイド板の少なくとも縦桟の一部が、突出付勢力に抗して退避揺動しながら固定ガイド板の縦桟の隣接間に対して揺動方向から入り込むことにより、落下商品を減速すると同時に落下姿勢を設定収納姿勢（水平姿勢）に矯正することができ、しかも、この可動ガイド板の入り込み移動に連れて、固定ガイド板の少なくとも縦桟の一部の端面が商品受止め位置に臨むから、最終的には商品を強度の大きな固定ガイド板で確実に受け止めることができる。
【００２６】
従って、落下商品を減速しながら設定収納姿勢に矯正することができるばかりでなく、減速した商品を固定ガイド板に受け渡すことができるので、固定ガイド板と商品との衝突音を減少しながら商品を設定収納姿勢で確実に落下案内することができるとともに、可動ガイド板の変形、破損を抑制することができる。
【００２７】
本発明の請求項５による自動販売機の商品収納装置の特徴構成は、前記可動ガイド板の少なくとも縦桟の一部が、固定ガイド板の縦桟の隣接間に対して揺動方向から入り込み自在に構成されているとともに、この入り込み構造において、固定ガイド板の縦桟の横幅寸法を可動ガイド板の縦桟の横幅寸法よりも小さくしてある点にある。
【００２８】
上記特徴構成によれば、商品収納通路内を落下してくる商品が可動ガイド板と衝突すると、可動ガイド板の少なくとも縦桟の一部が、突出付勢力に抗して退避揺動しながら固定ガイド板の縦桟の隣接間に対して揺動方向から入り込むことにより、落下商品を減速すると同時に落下姿勢を設定収納姿勢（水平姿勢）に矯正することができる。したがって、落下商品を減速しながら設定収納姿勢に矯正することができるので、商品との衝突音を減少しながら商品を設定収納姿勢で確実に落下案内することができるとともに、可動ガイド板の変形、破損を抑制することができる。
【００２９】
また、固定ガイド板における縦桟の隣接間に対する可動ガイド板の縦桟の入り込み移動を可能にするのに、可動ガイド板における縦桟の隣接間隔（縦桟間の空隙のの幅）は固定ガイドにおける縦桟の横幅寸法よりも若干大きくする必要があるが、固定ガイド板の縦桟の横幅寸法を可動ガイド板の縦桟の横幅寸法よりも小さくすることで、可動ガイド板における縦桟の隣接間隔を極力小さくすることができ、これにより、商品収納通路内を降下する商品の角部が可動ガイド板の縦桟どうしの間に入り込んで引っ掛かった状態になるのを防止することができて、その引っ掛かりの為に商品が商品収納通路内において斜め縦姿勢の不具合な積み上げ収納状態になるのを効果的に防止することができる。
【００３０】
本発明の請求項６による自動販売機の商品収納装置の特徴構成は、前記可動ガイド板の縦桟に、その縦桟を可動ガイド板の板厚方向に貫通する貫通孔を形成してある点にある。
【００３１】
上記特徴構成によれば、貫通孔の形成により可動ガイド板の縦桟における音発生部分の面積を小さくして、商品との衝突に対する可動ガイド板の衝撃音放射率を一層小さくすることができ、これにより、商品との衝突による衝撃音をさらに効果的に低減することができる。そして特に、前述の如く、可動ガイド板における縦桟の隣接間隔を小さくする上で、可動ガイド板の縦桟の横幅寸法を大きくする場合において、その拡幅による衝撃音の増大を防止するのに有効な構成となる。
【００３２】
本発明の請求項７による自動販売機の商品収納装置の特徴構成は、前記固定ガイド板の上部に、可動ガイド板の揺動支軸を脱着自在に支承する軸受け凹部と、左右の側板間に架設される取付け部材を脱着自在に係合保持する係合保持手段とが設けられ、固定ガイド板に係合保持された取付け部材の一部が、軸受け凹部に装着された揺動支軸の抜け出しを阻止する抜け落ち防止部に構成されている点にある。
【００３３】
上記特徴構成によれば、固定ガイド板の上部に形成された軸受け凹部に可動ガイド板の揺動支軸を装着したのち、固定ガイド板の上部に設けた係合保持手段を介して取付け部材を係合保持することにより、固定ガイド板と可動ガイド板とを一つのガイド板ユニットとして取り扱うことができるから、組み立て作業の容易化，能率化を図ることができる。
【００３４】
しかも、固定ガイド板の上部に軸受け凹部が直接形成され、かつ、これに装着した可動ガイド板の揺動支軸の抜け出し移動を、ガイド板ユニットを左右の側板に取付けるための取付け部材の一部を利用して阻止することができるから、部品点数が少なくなり、組み立て作業の容易化、能率化を促進することができる。
【００３５】
本発明の請求項８による自動販売機の商品収納装置の特徴構成は、前記取付け部材に、左右の側板に設けられた取付け孔に対して差し込み自在で、かつ、所定位置に差し込まれたとき取付け孔の周縁に係合して左右方向での相対移動を阻止する差込み連結手段が設けられている点にある。
【００３６】
上記特徴構成によれば、左右の側板間に亘って、商品収納通路を構成する固定ガイド板及び可動ガイド板を組み立てる場合、取付け部材に設けた差込み連結手段を、両側板の取付け孔に対して左右方向から差し込み操作するだけで済み、しかも、差込み連結手段が所定位置に差し込まれたときには取付け孔の周縁に係合して、取付け部材と側板とが左右方向での相対移動を阻止した状態で固定連結されるから、各取付け部材が両側板の対向間隔を設定間隔に維持するための骨格部材としても機能する。
【００３７】
従って、左右の側板を吊下げ支持したまま各取付け部材を組付けることが可能であるから、商品収納装置の種類に応じた数の組立て治具及びプレス治具を準備する必要がなく、しかも、部品点数及び組立工数の削減を図ることができるとともに、カール加工等の複雑な加工数も少なくなり、部品コスト及び製造コストの低廉化と構造の簡素化とを図りながら能率良く容易に組み立てることができる。
【００３８】
本発明の請求項９による自動販売機の商品収納装置の特徴構成は、前記可動ガイド板に揺動支軸が一体成形され、それの一端部には、可動ガイド板を商品収納通路内に突出付勢するネジリバネのコイル部が脱着自在に外装される装着用軸部が一体形成されている点にある。
【００３９】
上記特徴構成によれば、可動ガイド板の成形時に揺動支軸も同時に一体成形することができるとともに、その揺動支軸の一端側の軸部を利用してネジリバネのコイル部を外装することができるから、部品点数が少なくなり、組み立て作業の容易化、能率化を促進することができる。
【００４０】
本発明の請求項１０による自動販売機の商品収納装置の特徴構成は、前記固定ガイド板の軸受け凹部に、可動ガイド板を商品収納通路内に突出付勢する状態で可動ガイド板の揺動支軸に外装されたネジリバネのコイル部を下方側から支える支持片が形成されている点にある。
【００４１】
上記特徴構成によれば、固定ガイド板の軸受け凹部に可動ガイド板の揺動支軸を外装するとともに、その揺動支軸にネジリバネのコイル部を装着し、ネジリバネの一端部（第１の腕）を可動ガイド板に係合し、更に、ネジリバネの他端部（第２の腕）を固定ガイド板又は取付け部材に係合することにより、固定ガイド板に対して可動ガイド板を商品収納通路側に突出付勢した状態で組み立てることができるのであるが、このとき、図２２に示すように、ネジリバネのコイル部は、ネジリバネの他端部を係止することによって生じる反力によって揺動軸芯側へ押されるため、ネジリバネのコイル部が揺動支軸の外周面に強く接触し、可動ガイド板の回転摺動抵抗が増大する不都合がある。
【００４２】
しかし、本願発明では、揺動支軸に外装されたネジリバネのコイル部を下方側から支える支持片が固定ガイド板の軸受け凹部に形成されているので、ネジリバネの他端部を固定ガイド板又は取付け部材に係合することによって、ネジリバネのコイル部を揺動軸芯側に押付ける方向の反力が生じても、揺動支軸芯からズレ移動しようとするネジリバネのコイル部を支持片で受止めることができるから、ネジリバネのコイル部が揺動支軸の外周面に強く押付けられることがなく、可動ガイド板をスムーズに揺動させることができる。
【００４３】
本発明の請求項１１による自動販売機の商品収納装置の特徴構成は、前記固定ガイド板の上縁部に、左右の側板間に架設される合成樹脂製の横架用取付け部が一体形成されている点にある。
【００４４】
上記特徴構成によれば、左右の側板間に架設される前記取付け部材を固定ガイド板とは別の板金製部材により形成するのに比べ、部品点数が少なくなり、組み立て作業の容易化、能率化を促進することができる。
【００４５】
また、部品点数が少なくなることで部材間のガタツキを少なくし得ることと、合成樹脂製の横架用取付け部による振動吸収機能が得られることとで、商品収納装置の静音化も促進することができる。
【００４６】
なお、上記特徴構成の実施においては、本発明の請求項８による特徴構成と同様、固定ガイド板に一体形成する合成樹脂製の横架用取付け部に、左右の側板に設けられた取付け孔に対して差し込み自在で、かつ、所定位置に差し込まれたとき取付け孔の周縁に係合して左右方向での相対移動を阻止する差込み連結手段が設ける構成を採るのが望ましい。
【００４７】
本発明の請求項１３による自動販売機の商品収納装置の特徴構成は、前記固定ガイド板の上部側に、入り込み移動する可動ガイド板の下端部が固定ガイド板の下端部に当接する前に、可動ガイド板の上部側との当接によって最大入り込み位置を規制する弾性変形可能な回転規制片が形成されている点にある。
【００４８】
上記特徴構成によれば、商品収納通路内を落下してくる商品が可動ガイド板と衝突すると、可動ガイド板の少なくとも縦桟の一部が、突出付勢力に抗して退避揺動しながら固定ガイド板の縦桟の隣接間に対して揺動方向から急速に入り込むが、このとき、固定ガイド板の上部側に形成された回転規制片に対して可動ガイド板の上部側が当接して、可動ガイド板の下端部が固定ガイド板の下端部に当接することを防止することができるので、大きな打撃音が発生することがない。
【００４９】
しかも、固定ガイド板の上部側に形成された回転規制片は、可動ガイド板の上部側との当接に連れて弾性変形するため、可動ガイド板の揺動が止められた時に発生する衝撃振動を効果的に減衰して音の発生を抑制することができる。
【００５０】
本発明の請求項１３による自動販売機の商品収納装置の特徴構成は、前記商品収納通路の下端部に、最下端から二番目に位置する商品を受止めながら最下端に位置する商品を一つずつ払い出す商品払出機構を設けて、この商品払出機構とそれに対向させた案内壁部材とにより商品収納通路の下端部を形成し、この案内壁部材を合成樹脂製の成形品にしてある点にある。
【００５１】
上記特徴構成によれば、合成樹脂が備える音吸収（減衰）性により案内壁部材と商品との衝突による衝撃を低減することができて、商品払出機構よりも上部の商品収納通路を形成するガイド板を合成樹脂製の格子構造にすることによる衝撃音の低減効果と相まって、自動販売機における商品収納装置の静音化を一層効果的に達成することができる。
【００５２】
そして特に、ガイド板とともに案内壁部材も合成樹脂製にすることで、耳障りな高周波音成分の発生をさらに効果的に抑止できて、聴覚的に一層効果的な静音化が可能になる。
【００５３】
なお、上記特徴構成の実施において、案内壁部材を、商品収納通路の側のガイド面を形成する前壁部と、その前壁部から商品収納通路とは反対側に延出させる壁面視格子状配置の複数のリブとを備える合成樹脂製の成形品にして、商品が前壁部に衝突したときの前壁部の全体的な大きな振動を格子状配置のリブにより抑止する構造や、複数の貫通孔を壁面視で分散させて案内壁部材に形成することで、商品との衝突における案内壁部材の衝撃音放射率を小さくするとともに、案内壁部材から貫通孔を通過せずに伝播する音と案内壁部材から貫通孔を通じて伝播する音との位相のズレによる消音効果を得る構造などを併せ採用すれば、静音化をさらに効果的に促進することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５４】
〔第１実施形態〕
図１に示す自動販売機の商品収納装置では、断熱壁１で囲繞されるキャビネットＡの商品収納庫２内に、飲料缶や飲料瓶、ペットボトル等の複数の商品３を下方に払い出し可能な状態でほぼ上下方向に沿って水平姿勢で積重ね収納するための商品収納通路Ｓを備えた商品収納コラムを前後方向で複数列形成してある商品収納コラムユニットＵの二つが、前後方向から吊下げ状態で脱着可能に組付けられているとともに、各商品収納コラムの前には、商品収納通路Ｓの上部に商品３を投入するための商品投入口４が形成され、各商品収納通路Ｓの下部には、商品払出指令信号（販売指令信号）に基づいて最下端から二番目に位置する商品３を受止めながら最下端に位置する商品３を一つずつ払い出す商品払出機構Ｂが設けられている。
【００５５】
また、各商品収納コラムの商品収納通路Ｓのうち、前から二列目以降に位置する商品収納通路Ｓの上部とそれに対応する商品投入口４との間には、それらを斜めに接続するための傾斜導入通路Ｓ１を形成する商品導入ガイド５が設けられているとともに、各商品導入ガイド５は、奥側ほど少し下方に位置する傾斜姿勢に形成されていて、商品投入口４から投入された商品３は、左右の側板６間に亘って架設される商品導入ガイド５の傾斜底板５Ａ上を滑降又は転動しながら商品収納通路Ｓの上部に移入し、商品収納通路Ｓ内を蛇行しながら商品払出機構Ｂ側へ搬送されるように構成されている。
【００５６】
更に、各商品収納コラムの商品収納通路Ｓのうち、前から二列目以降に位置する各商品収納通路Ｓの入口部には、図２〜図５に示すように、傾斜導入通路Ｓ１に沿って滑降供給される商品３と当接してそれの投入姿勢を矯正する側面視略への字状の姿勢矯正板７が、商品３の通過移動に連れて横軸芯Ｘ周りでシーソー揺動自在で、かつ、上側端部７ａが傾斜導入通路Ｓ１内の矯正作用位置に突出付勢された状態で設けられているとともに、各姿勢矯正板７が、板厚方向に貫通する多数の貫通孔７ｂを備えた合成樹脂製の多孔板から構成され、当該実施形態では、図６に示すように、複数の縦桟７Ａと横桟７Ｂを組み合わせた格子形状に弾性を有する合成樹脂（ＰＯＭ）で一体形成されている。
【００５７】
そのため、傾斜導入通路Ｓ１に沿って滑降又は転動してきた商品３が姿勢矯正板７の上側端部７ａに当接したときに衝撃音が発生するが、姿勢矯正板７が弾性を有する合成樹脂で格子形状に成形されているため、板金製に比して音の吸収（減衰）効果が高く、しかも、弾性率が低く靭性が高いためにバネ効果を発揮し易い。更に、この衝突によって生じた振動は複数の縦桟７Ａと複数の横桟７Ｂを伝わるが、共鳴振動を起こす平面部が少なく、衝突音の放射率が小さくなるため、衝撃音を効果的に減少することができる。
【００５８】
特に、従来の板金製の姿勢矯正板に比して人の聴感的に耳障りな高周波音成分が少なくなり、より耳に優しい比較的低い周波数帯域にその成分の主要部が集中するため、音圧測定値以上に人の聴感的な静けさを得ることができる。
【００５９】
商品収納通路Ｓとしては、図１５〜図１６に示すように、ペットボトルを収納可能な通路幅Ｗの広い商品収納通路Ｓと、図１７に示すように、缶専用の通路幅Ｗの狭い商品収納通路Ｓとの二種類が存在し、通路幅Ｗの広い商品収納通路Ｓには、これの通路幅Ｗを収納商品（ペットボトル又は缶）３の長さに応じて変更するべく、商品収納通路Ｓの上端近くから下端部にまで及ぶ長さを有する板金製の幅調整板（図示せず）が、通路幅方向に平行又は略平行姿勢のまま移動操作自在に配設されている。
【００６０】
商品収納通路Ｓを構成するガイド板は、図１２〜図１７に示すように、通路幅Ｗの広い商品収納通路Ｓに対応した長尺の固定ガイド板８と、通路幅Ｗの狭い商品収納通路Ｓに対応した短尺の固定ガイド板９と、長尺固定ガイド板８の前面の左側又は右側に対して若しくは短尺固定ガイド板９の前面に対して選択的に装備可能な共通部品としての可動ガイド板１０とからなり、各ガイド板８，９，１０は、板厚方向に貫通する多数の貫通孔８ａ，９ａ，１０ａを備えた合成樹脂製の多孔板から構成され、当該実施形態では、複数の縦桟８Ａ，９Ａ，１０Ａと横桟８Ｂ，９Ｂ，１０Ｂを組み合わせた格子形状に弾性を有する合成樹脂（ＰＯＭ）で一体成形されている。
【００６１】
そのため、投入された商品３が商品収納通路Ｓを構成する固定ガイド板８，９及び可動ガイド板１０に衝突したとき、この衝突によって生じた振動は固定ガイド板８，９及び可動ガイド板１０を構成する複数の縦桟８Ａ，９Ａ，１０Ａと横桟８Ｂ，９Ｂ，１０Ｂに伝播されるため、衝突音の放射率が小さくなるとともに、共鳴振動を起こす平面部が少なくなり、しかも、弾性を有する合成樹脂で格子形状に一体成形されているため、音の吸収（減衰）効果が高く、弾性率が低く靭性が高いためにバネ効果を発揮し易くなり、従来の板金製に比して衝撃音又は打撃音を効果的に減少することができる。
【００６２】
更に、固定ガイド板８，９及び可動ガイド板１０を構成する横桟８Ｂ，９Ｂ，１０Ｂの本数が縦桟８Ａ，９Ａ，１０Ａの本数よりも少ないため、商品３との衝突や打撃等により発生した振動が横方向に伝播され難く、商品収納コラムを構成する板金製の両側板６全体が振動して音を発生することを効果的に抑制することができる。
【００６３】
長尺固定ガイド板８の上部には、図１２に示すように、通路幅Ｗの広い商品収納通路Ｓを形成する左右の側板６間に架設される板金製の取付け部材１３を脱着自在に係合保持する係合保持手段Ｃが設けられているとともに、短尺固定ガイド板９の上部にも、図１３に示すように、通路幅Ｗの狭い商品収納通路Ｓを形成する左右の側板６間に架設される板金製の取付け部材１３を脱着自在に係合保持する同一構造の係合保持手段Ｃが設けられ、更に、各取付け部材１３には、左右の側板６に設けられた取付け孔１４に対して差し込み自在で、かつ、所定位置に差し込まれたとき取付け孔１４（図２３参照）の周縁に係合して左右方向での相対移動を阻止する差込み連結手段Ｄが設けられている。
【００６４】
そして、長尺固定ガイド板８、短尺固定ガイド板９、長尺固定ガイド板８の前面左側に可動ガイド板１０を揺動自在に装着してあるガイド板ユニット（図１６参照）、長尺固定ガイド板８の前面右側に可動ガイド板１０を揺動自在に装着してあるガイド板ユニット（図１５参照）、短尺固定ガイド板９の前面に可動ガイド板１０を揺動自在に装着してあるガイド板ユニット（図１7参照）を製作し、その中から商品収納通路Ｓの形態に応じて選
定された部品を、収納予定商品３の最大長さよりも若干大きな間隔で固定連結された左右一対の側板６間に亘って、前後方向に間隔をおいて対向する状態で、かつ、前後方向で対向するガイド板同士の高さを互いに半ピッチずつ位置齟齬する状態で架設することにより、各商品収納通路Ｓが商品補充時の落下衝撃を緩和可能な蛇行状に構成されている。
【００６５】
また、各商品収納通路Ｓの下部側で、かつ、商品払出機構Ｂの上方近傍箇所には、商品収納通路Ｓ内の商品３の存否を検出するべく、幅調整板の通路幅変更操作領域外の商品収納通路部分内に弾性力で突出付勢された板金製の売切れ感知板（売切れフラッパー）１１がそれの上端側の横軸芯周りで揺動自在に設けられている。
【００６６】
次に、姿勢矯正板７及びそれの取付け構造について説明する。
図２〜図６に示すように、姿勢矯正板７は、複数の縦桟７Ａと複数の横桟７Ｂとをもって側面視略くの字状に合成樹脂で一体成形されていて、各縦桟７Ａの屈曲箇所には、左右一対の側板６間に亘って架設される筒状の揺動支軸１５が相対回転自在に挿入される軸受け孔７ｃが貫通形成されているとともに、姿勢矯正板７の上側端部７ａは、商品導入ガイド５の傾斜底板５Ａ上を滑降又は転動してくる商品３がスムーズに押し上げながら移入できるように、その先端ほど上方に位置する傾斜姿勢に屈曲形成されている。
【００６７】
前記姿勢矯正板７のうち、最後列以外の商品収納通路Ｓの入口部に配置される姿勢矯正板７とそれの上方位置に配設される固定部材の一例である商品導入ガイド５の傾斜底板５Ａとの間には、姿勢矯正板７の上側端部７ａを傾斜導入通路Ｓ１内の矯正作用位置に付勢維持し、かつ、商品３との当接に伴う姿勢矯正板７の上側端部７ａの押し上げ揺動に連れて弾性変形するダンパー１６が設けられているとともに、最後列の商品収納通路Ｓの入口部に配置される姿勢矯正板７とそれの上方位置に配設される固定部材の一例である横断面略Ｌの字状の間隔規制部材１７との間にも、姿勢矯正板７の上側端部７ａを傾斜導入通路Ｓ１内の矯正作用位置に付勢維持し、かつ、商品３との当接に伴う姿勢矯正板７の上側端部７ａの押し上げ揺動に連れて弾性変形するダンパー１６が設けられている。
【００６８】
各ダンパー１６は、姿勢矯正板７の左右方向中央部の上側部分に形成された凹部７ｆに臨む横桟部分に一体成形された側面視略Ｌ状のダンパー片から構成されていて、商品導入ガイド５の傾斜底板５Ａ又は間隔規制部材１７に当接する厚肉の当り部１６ａと、弾性変形可能な薄肉の繋ぎ部１６ｂとから構成されている。
【００６９】
前記商品収納通路Ｓを構成する状態で上下方向に沿って配設される複数のガイド板８，９，１０のうち、商品投入口４に対面する状態で商品収納通路Ｓの最上部に位置するガイド板１０が、長尺固定ガイド板８又は短尺固定ガイド板９の上端部の横軸芯Ｘ周りで揺動自在で、かつ、ネジリバネ１２の弾性付勢力で商品収納通路Ｓ内に突出付勢された可動ガイド板から構成されているとともに、姿勢矯正板７の下側端部７ｄが、商品収納通路Ｓ内に突出付勢されている可動ガイド板１０の上下中央部に当接するように構成され、更に、可動ガイド板１０の下半側が商品３との当接に連れて最大後退位置にまで揺動したときにおいても、姿勢矯正板７に一体成形されたダンパー片１６の当り部１６ａとそれの上方に配置された商品導入ガイド５の傾斜底板５Ａ又は間隔規制部材１７との当接状態が常時維持されるように構成されている。
【００７０】
そして、姿勢矯正板７が商品３と接触していない初期設定状態では、図２に示すように、姿勢矯正板７に一体成形されたダンパー片１６の当り部１６ａが商品導入ガイド５の傾斜底板５Ａ又は間隔規制部材１７に当接し、かつ、姿勢矯正板７の下側端部７ｄが商品収納通路Ｓ内に突出付勢されている可動ガイド板１０の上下中央部に当接しているため、姿勢矯正板７は、ダンパー片１６の弾性付勢力と可動ガイド板１０を突出付勢するネジリバネ１２の弾性付勢力とのバランスの取れた中立姿勢に維持されている。
【００７１】
姿勢矯正板７が中立姿勢にある状態では、図２、図３に示すように、姿勢矯正板７の上側端部７ａと商品導入ガイド５の傾斜底板５Ａの上面との間の最小対向間隔が、商品３の直径よりも少し小なる間隔に設定されていて、傾斜導入通路Ｓ１に沿って滑降又は転動してきた商品３が、商品収納通路Ｓの入口部に設けられた姿勢矯正板７の上側端部７ａに当接したとき、その上側端部７ａを中立姿勢への弾性付勢力に抗して上方に押し上げ揺動させることにより、姿勢矯正板７の凹状搬送ガイド面７ｅ側への商品３の移入を許容すると同時に、商品３の投入姿勢を傾斜導入通路Ｓ１の幅方向に沿う設定投入姿勢に矯正する。
【００７２】
更に、図３、図４に示すように、傾斜導入通路Ｓ１に沿って滑降又は転動してきた商品３が姿勢矯正板７の上側端部７ａに当接して、姿勢矯正板７の上側端部７ａに押し上げ揺動力が加わって跳ね上げられたとき、及び、図５に示すように、商品３が通過して所期の中立姿勢に復帰揺動したとき、姿勢矯正板７に一体形成されたダンパー片１６の繋ぎ部１６ｂの弾性変形によって、姿勢矯正板７の揺動エネルギーを吸収することができるから、姿勢矯正板７の上側端部７ａが商品導入ガイド５の傾斜底板５Ａ又は間隔規制部材１７を打撃することに起因する衝撃音の発生を防止することができる。
【００７３】
図４、図５に示すように、傾斜導入通路Ｓ１に沿って滑降又は転動してきた商品３が姿勢矯正板７の上側端部７ａを押し上げてそれの凹状搬送ガイド面７ｅ側に移入し、かつ、姿勢矯正板７の下半側部分を押し込みながら商品収納通路Ｓに移入案内される際、姿勢矯正板７の下側端部７ｄと当接している可動ガイド板１０もネジリバネ１２の突出付勢力に抗して引退揺動されるため、その引退揺動による回転減速作用により、商品３が姿勢矯正板７の下半側部分に衝突したときの衝撃力を効果的に減衰することができ、衝撃音の発生を抑制することができる。
【００７４】
次に、商品収納通路Ｓを構成するガイド板８，９，１０及びそれらの取付け構造について説明する。
長尺固定ガイド板８は、図１２、図１４〜図１６に示すように、１５枚の板状の縦桟８Ａと上下一対の横桟８Ｂとをもって格子形状に合成樹脂で一体成形されているとともに、各縦桟８Ａのうち、商品収納通路Ｓ側に臨む商品ガイド端面８ｂが、側面視において略弓形状又は湾曲形状に形成され、背面側の端面８ｃが、側面視において鉛直方向に沿った直線状又は略直線状に形成されている。
【００７５】
また、各縦桟８Ａのうち、左右両外側に位置する縦桟８Ａを除く他の各縦桟８Ａの上端側背面には、側面視略Ｌ字状に窪む軸受け面２０ａが切欠き形成され、これに対抗する上側横桟８Ｂのうち、縦桟８Ａの隣接間中央相当位置と左右両外側の縦桟８Ａに連続する部位には、縦桟８Ａの上端よりも上方に突出する方形状の軸受け片２０ｂが一体成形されていて、縦桟８Ａの軸受け面２０ａと横桟８Ｂ側の軸受け片２０ｂとをもって、可動ガイド板１０の揺動支軸２１を脱着自在に支承する軸受け凹部２０が形成されているとともに、左右両外側に位置する縦桟８Ａには、軸受け凹部２０に装着された揺動支軸２１の端面に当接又は近接してそれの横軸芯Ｘ方向への摺接移動を規制する抜止め片２２が一体形成されている。
【００７６】
短尺固定ガイド板９は、図１３、図１４、図１７に示すように、１０枚の板状の縦桟９Ａと上下一対の横桟９Ｂとをもって格子形状に合成樹脂で一体成形されているとともに、各縦桟９Ａのうち、商品収納通路Ｓ側に臨む商品ガイド端面９ｂが、側面視において略弓形状又は湾曲形状に形成され、背面側の端面９ｃが、側面視において鉛直方向に沿った直線状又は略直線状に形成されている。
【００７７】
また、各縦桟９Ａのうち、左右両外側に位置する縦桟９Ａを除く他の各縦桟９Ａの上端側背面には、長尺固定ガイド板８と同様に、側面視略Ｌ字状に窪む軸受け面２０ａが切欠き形成され、これに対抗する上側横桟９Ｂのうち、縦桟９Ａの隣接間中央相当位置と左右両外側の縦桟９Ａに連続する部位には、縦桟９Ａの上端よりも上方に突出する方形状の軸受け片２０ｂが一体成形されていて、縦桟９Ａの軸受け面２０ａと横桟９Ｂ側の軸受け片２０ｂとをもって、可動ガイド板１０の揺動支軸２１を脱着自在に支承する軸受け凹部２０が形成されているとともに、左右両外側に位置する縦桟９Ａには、軸受け凹部２０に装着された揺動支軸２１の端面に当接又は近接してそれの横軸芯Ｘ方向への摺接移動を規制する抜止め片２２が一体形成されている。
【００７８】
また、長尺固定ガイド板８の各縦桟８Ａのうち、左右両外側に位置する縦桟８Ａを除く他の各縦桟８Ａの背面で、下側横桟８Ｂとの接合箇所に連続する上側部分には、側面視において三角形状に窪む切込み部２６が形成されているとともに、短尺固定ガイド板９の各縦桟９Ａのうち、左右両外側に位置する縦桟９Ａを除く他の各縦桟９Ａの背面で、下側横桟９Ｂとの接合箇所に連続する上側部分にも、側面視において三角形状に窪む切込み部２６が形成されている。
【００７９】
そのため、各固定ガイド板８，９の左右中間に位置する各縦桟８Ａ，９Ａは夫々厚み方向に若干の弾性を有することになり、各固定ガイド板８，９に商品３が衝突したときの衝撃力を緩和して衝撃音の発生を抑制することができる。
【００８０】
可動ガイド板１０は、図１２、図１５〜図１７に示すように、１２枚の板状の縦桟１０Ａと上下一対の横桟１０Ｂとをもって格子形状に合成樹脂で一体成形され、各縦桟１０Ａの商品収納通路Ｓ側に臨む商品ガイド端面１０ｂ及び背面側の端面１０ｃが、側面視において略弓形状又は湾曲形状に形成されているとともに、縦桟１０Ａのうち、板状の上側横桟１０Ｂよりも上方に突出する縦桟１０Ａの上端部に亘って揺動支軸２１が一体形成され、更に、揺動支軸２１の一端部には、可動ガイド板１０を商品収納通路Ｓ内に突出付勢するネジリバネ１２のコイル部１２ａが脱着自在に外装される小径のバネ装着用軸部２１Ａが一体形成されている。
【００８１】
可動ガイド板１０は、商品ガイド端面１０ｂ及び背面側端面１０ｃを共に略弓形状又は湾曲形状に形成して、上下方向全域での厚みが必要以上に厚くならない状態で略均等化することにより、揺動方向に若干の弾性を有することになり、揺動が止められたときに発生する衝撃振動を減衰することができる。
【００８２】
可動ガイド板１０の縦桟１０Ａのうち、左右両外側位置及び左右中央位置において夫々隣接する両縦桟１０Ａを、長尺固定ガイド板８の縦桟８Ａの隣接間及び短尺固定ガイド板９の縦桟９Ａの隣接間に揺動方向から入り込み可能な幅で近接配置するとともに、両固定ガイド板８，９の縦桟８Ａ，９Ａの形成ピッチと可動ガイド板１０の左右中間に位置する縦桟１０Ａの形成ピッチとが同一に構成されている。
【００８３】
そのため、長尺固定ガイド板８の軸受け凹部２０の左側に可動ガイド板１０の揺動支軸２１を揺動自在に装着して構成されるガイド板ユニット（図１６参照）、長尺固定ガイド板８の軸受け凹部２０の右側に可動ガイド板１０の揺動支軸２１を揺動自在に装着して構成されるガイド板ユニット（図１５参照）、短尺固定ガイド板９の軸受け凹部２０に可動ガイド板１０の揺動支軸２１を揺動自在に装着して構成されるガイド板ユニット（図１７参照）の何れにおいても、可動ガイド板１０の縦桟１０Ａの大部分が、長尺固定ガイド板８の縦桟８Ａの隣接間又は短尺固定ガイド板９の縦桟９Ａの隣接間に対して揺動方向から入り込み自在に構成されているとともに、この可動ガイド板１０の入り込み移動に連れて、長尺固定ガイド板８の商品ガイド端面８ｂ及び短尺固定ガイド板９の商品ガイド端面９ｂの少なくとも一部、詳しくは、下半側部分が可動ガイド板１０の商品ガイド端面１０ｂと面一になる商品受止め位置に臨むように構成されている。
【００８４】
そして、図７〜図１１に示すように、商品収納通路Ｓ内を落下してくる商品３が可動ガイド板１０と衝突すると、可動ガイド板１０の縦桟１０Ａの下半側部分が、ネジリバネ１２の突出付勢力に抗して退避揺動しながら長尺固定ガイド板８の縦桟８Ａの隣接間又は短尺固定ガイド板９の縦桟９Ａの隣接間に対して揺動方向から入り込むことにより、落下商品３を減速すると同時に落下姿勢を設定収納姿勢（水平姿勢）に矯正することができ、しかも、この可動ガイド板１０の入り込み移動に連れて、長尺固定ガイド板８の商品ガイド端面８ｂの下半側部分又は短尺固定ガイド板９の商品ガイド端面９ｂの下半側部分が、可動ガイド板１０の商品ガイド端面１０ｂと面一となる商品受止め位置に臨むから、最終的には商品３を充分な縦方向曲げ強度を有する長尺固定ガイド板８又は短尺固定ガイド板９で受け止めることができる。
【００８５】
それ故に、図１１に示すように、補充されて商品収納通路Ｓ内に積み上げられた商品３の荷重を、長尺固定ガイド板８を構成する縦方向曲げ強度の大きな複数の縦桟８Ａ又は短尺固定ガイド板９を構成する縦方向曲げ強度の大きな複数の縦桟９Ａで受止めることができるので、可動ガイド板１０が変形破損することはない。
【００８６】
図１４に示すように、長尺固定ガイド板８の上側横桟８Ｂの下辺の左右中央位置と左右外側端側に偏位した位置との三箇所、及び、短尺固定ガイド板９の上側横桟９Ｂの左右外側端側に偏位した位置の二箇所には、入り込み移動する可動ガイド板１０の下側横桟１０Ｂが固定ガイド板８，９の下側横桟８Ｂ，９Ｂに当接する前に、可動ガイド板１０の縦桟１０Ａの上部側との当接によって最大入り込み位置を規制する弾性変形可能な回転規制片２３が一体形成されている。
【００８７】
そのため、図７、図８に示すように、商品収納通路Ｓ内を落下してくる商品３が可動ガイド板１０と衝突すると、可動ガイド板１０の縦桟１０Ａの下半側部分が、ネジリバネ１２の突出付勢力に抗して退避揺動しながら長尺固定ガイド板８の縦桟８Ａの隣接間又は短尺固定ガイド板９の縦桟９Ａの隣接間に対して揺動方向から急速に入り込むが、このとき、長尺固定ガイド板８又は短尺固定ガイド板９の上部側に形成された回転規制片２３に対して可動ガイド板１０の縦桟１０Ａの上部側が当接して、可動ガイド板１０の下端部が長尺固定ガイド板８又は短尺固定ガイド板９の下端部に当接することを防止することができるので、大きな打撃音が発生することがない。しかも、回転規制片２３は、可動ガイド板１０の縦桟１０Ａの上部側との当接に連れて弾性変形するため、可動ガイド板１０の揺動が止められた時に発生する衝撃振動を効果的に減衰して音の発生を抑制することができる。
【００８８】
図１４〜図２２に示すように、長尺固定ガイド板８の上側横桟８Ｂのうち、軸受け凹部２０右側又は左側に装着された可動ガイド板１０の揺動支軸２１のバネ装着用軸部２１Ａに対応する部位、及び、短尺固定ガイド板９の上側横桟９Ｂのうち、軸受け凹部２０に装着された可動ガイド板１０の揺動支軸２１のバネ装着用軸部２１Ａに対応する部位の各々には、バネ装着用軸部２１Ａに外装されたネジリバネ１２のコイル部１２ａを下方側から支える略三角形のコイル支持片２４が一体形成されている。
【００８９】
そのため、図１８〜図２２に示すように、各固定ガイド板８，９の軸受け凹部２０に装着された揺動支軸２１のバネ装着用軸部２１Ａにネジリバネ１２のコイル部１２ａを装着し、ネジリバネ１２の一端部（第１の腕）１２ｂを、可動ガイド板１０の一端側の近接配置された両縦桟１０Ａ間で、かつ、上側横桟１０Ｂの裏面に形成された断面略三角形状のバネ受け部２５に係止し、更に、ネジリバネ１２の他端部（第２の腕）１２ｃを、各固定ガイド板８，９の軸受け凹部２０に係合保持された取付け部材１３に係止することにより、各固定ガイド板８，９に対して可動ガイド板１０を商品収納通路Ｓ側に突出付勢した状態で組み立てることができるのであるが、このとき、ネジリバネ１２のコイル部１２ａは、ネジリバネ１２の他端部１２ｃを係止することによって生じる反力（図２２の矢印イ）によって揺動軸芯Ｘ側へ押されるが、この反力で揺動軸芯Ｘからズレ移動しょうとするネジリバネ１２のコイル部１２ａの下側周面部分を下方（図２２の矢印ロ、ハ）からコイル支持片２４で受止めることができるから、ネジリバネ１２のコイル部１２ａが揺動支軸２１の外周面に強く押付けられることがなく、可動ガイド板１０をスムーズに揺動させることができる。
【００９０】
次に、前記係合保持手段Ｃについて説明する。
図１２〜図２２に示すように、各固定ガイド板８，９の縦桟８Ａ，９Ａのうち、左右両外側に位置する縦桟８Ａ，９Ａ及び左右中央側の特定位置の縦桟８Ａ，９Ａを除く他の各縦桟８Ａ，９Ａの上部に、軸受け凹部２０に向かって水平に開口する薄い横向きのスリット２８を形成するとともに、長尺固定ガイド板８の軸受け片２０ｂのうち、左右中央位置と左右外側端側に偏位した位置との三箇所、及び、短尺固定ガイド板９の軸受け片２０ｂの左右外側端側に偏位した位置の二箇所には、軸受け凹部２０に向かって突出する略三角形状のフック片２９が一体成形されている。
【００９１】
また、取付け部材１３は、図１２、図１３、図２２に示すように、各縦桟８Ａ，９Ａのスリット２８に係合する状態で軸受け凹部２０の上方を覆う水平板部１３ａと、これの一側辺から軸受け片２０ｂに沿って上方に延出される鉛直板部１３ｂと、これの上端部から軸受け片２０ｂの上部に係合する状態でＬ字状に延出される係合板部１３ｃとを折曲げ形成してある板金製であり、水平板部１３ａには、スリット２８が形成されていない左右中央側の特定位置の縦桟８Ａ，９Ａが入り込み可能な略Ｕ字状の位置決め用の切欠部３０が形成されているとともに、鉛直板部１３ｂには、水平板部１３ａの先端がスリット２８に係合し、かつ、係合板部１３ｃが軸受け片２０ｂの上部に係合したとき、特定位置の軸受け片２０ｂに形成されたフック片２９が弾性的に係合する係合孔３１が形成されている。
【００９２】
取付け部材１３は、図１５〜図１７に示すように、長尺固定ガイド板８又は短尺固定ガイド板９の幅寸法よりも若干長く構成されていて、それの両突出端部が左右の側板６に係合保持されている状態では、取付け部材１３の水平板部１３ａの先端が各縦桟８Ａ，９Ａのスリット２８に係合し、鉛直板部１３ｂが各縦桟８Ａ，９Ａの軸受け面２０ａに当接し、かつ、係合板部１３ｃが軸受け片２０ｂの上部に亘って係合しているから、商品収納通路Ｓに投入された商品３による打撃衝撃や積み上げ収納された商品３の荷重が、固定ガイド板８，９に対して商品収納通路Ｓの奥行き寸法方向（商品の径寸法方向）に広げるように作用したとき、固定ガイド板８，９の幅方向での撓み変形を抑制する状態で補強することができ、固定ガイド板８，９の幅方向での撓み変形に起因する商品３のブリッジ詰まりなどの不具合発生を防止することができる。
【００９３】
また、取付け部材１３は、それの水平板部１３ａの先端が各縦桟８Ａ，９Ａのスリット２８に対して背面側から係合されているので、商品収納通路Ｓに投入された商品３が固定ガイド板８，９や可動ガイド板１０に衝突、摺接等することによって生じた振動が、主に固定ガイド板８，９の縦桟８Ａ，９Ａを介して取付け部材１３の水平板部１３ａの係合先端に伝播されるが、この伝播された振動は、振動騒音を発生し易い左右の板金製側板６の板厚方向とは９０度ずれているため、板金製側板６が共鳴振動を起こすことなく分散減衰することができ、騒音の発生を抑制することができる。
【００９４】
更に、取付け部材１３は、固定ガイド板８，９の軸受け凹部２０内に略収まる小さな断面形状に形成されているため、共鳴振動を起こし易い大きな平面部が存在せず、取付け部材１３自体が騒音を発生することはない。
【００９５】
また、特定位置の軸受け片２０ｂに形成されたフック片２９は、図１８、図１９に示すように、軸受け凹部２０に可動ガイド板１０の揺動支軸２１を押し込み装着するとき、それ自身の若干の弾性変形と軸受け片２０ｂの弾性変形とにより、揺動支軸２１の通過を許容する位置にまで退避したのち、元の位置に弾性復帰して、揺動支軸２１の上方への抜け出しを阻止する阻止部に兼用構成されているとともに、取付け部材１３の一部である水平板部１３ａも、図２２に示すように、軸受け凹部２０に装着された揺動支軸２１の抜け出しを阻止する抜け落ち防止部に兼用構成されている。
【００９６】
そして、長尺固定ガイド板８又は短尺固定ガイド板９と可動ガイド板１０、ネジリバネ１２、取付け部材１３を組み立ててガイド板ユニットを製作するに、先ず、図１８に示すように、可動ガイド板１０の揺動支軸２１のバネ装着用軸部２１Ａにネジリバネ１２のコイル部１２ｂを外装するとともに、このネジリバネ１２の一端部（第１の腕）１２ｂを、可動ガイド板１０の一端側に近接配置された両縦桟１０Ａ間で、かつ、上側横桟１０Ｂの裏面に形成された断面略三角形状のバネ受け部２５に係止したのち、長尺固定ガイド板８又は短尺固定ガイド板９の軸受け凹部２０に可動ガイド板１０の揺動支軸２１を押し込み装着する。
【００９７】
次に、図１９に示すように、縦桟８Ａ，９Ａの上端部とネジリバネ１２の他端部（第２の腕）１２ｃとの間に、取付け部材１３の水平板部１３ａの先端を差し込み、この水平板部１３ａの裏面で取付け部材１３のネジリバネ１２の他端部１２ｃを押し込みながら取付け部材１３を軸受け片２０ｂ側に傾動操作すると、図２０に示すように、取付け部材１３の水平板部１３ａの先端が各縦桟８Ａ，９Ａのスリット２８に自然に嵌まり込む。
【００９８】
更に、図２１に示すように、取付け部材１３を連続して軸受け片２０ｂ側に傾動操作すると、取付け部材１３における水平板部１３ａと鉛直板部１３ｂとの間のコーナー部及び鉛直板部１３ｂにより、特定位置の軸受け片２０ｂに形成されたフック片２９が弾性的に撓み変形され、図２２に示すように、長尺固定ガイド板８又は短尺固定ガイド板９の軸受け凹部２０内の所定位置に取付け部材１３が嵌まり込んだ時点で、フック片２９が弾性復帰しながら取付け部材１３の鉛直板部１３ｂに形成された係合孔３１に係合し、取付け部材１３が固定されると同時に、ネジリバネ１２が捩じり込み状態で取付けられる。
【００９９】
また、ガイド板ユニットに組み立てられた状態では、ネジリバネ１２で付勢されて商品収納通路Ｓ側に突出揺動された可動ガイド板１０の最大突出位置が、左右両外側に位置する縦桟１０Ａを除く他の各縦桟１０Ａの上部の端面１０ｄと取付け部材１３の水平板部１３ａの下面との当接によって規制されている。
【０１００】
そして、商品収納通路Ｓに投入された商品３により押し込まれた可動ガイド板１０は、商品払出作動に連れて落下し続ける商品３との当接が無くなると、ネジリバネ１２の弾性付勢力で商品収納通路Ｓ側に突出揺動復帰するが、このとき、左右中間に位置する複数の縦桟１０Ａの上部端面１０ｄが取付け部材１３の水平板部１３ａの下面に分散して当接するため、この分散当接によって個々の打撃が和らげられ、打撃音や衝撃音小さくすることができる。
【０１０１】
次に、取付け部材１３の差込み連結手段Ｄについて説明する。
図１２〜図１７、図２３に示すように、取付け部材１３の両端部には、左右の側板６に形成された横向きＵ字状又はＶ字状の取付け孔１４に対して左右方向（通路幅方向）から所定位置への差し込みを許容する切欠部３５と、所定位置に差し込まれたとき、取付け孔１４の周縁の一部、つまり、取付け孔１４の下側コーナー側の張出し外側縁部６ｃに係合して左右方向での相対移動を阻止する係合孔３６とを形成するとともに、横向きＵ字状又は横向きＶ字状の取付け孔１４で囲まれた弾性変形可能な抜止め用舌片６Ａの先端縁６ａが、所定位置に差し込まれた取付け部材１３の鉛直板部１３ｂに当接又は近接して、取付け部材１３の係合孔３６と張出し外側縁部６ｃとの係合状態を維持する抜止め規制部に構成されている。
【０１０２】
また、固定ガイド板８，９の各縦桟８Ａ，９Ａのうち、左右両外側に位置する縦桟８Ａ，９Ａの外側面の上部には、側板６の内側面における取付け孔１４の外側縁又はその近くに当接して取付け部材１３の差込量を規制する側面視略横方形の差込規制突起３７が一体的に突出形成されているとともに、左右両外側に位置する縦桟８Ａ，９Ａの外側面の下部側には、左右の側板６に形成された横向きＵ字状又は横向きＶ字状の第２取付け孔３８のうち、第２取付け孔３８で囲まれた弾性変形可能な第２抜止め用舌片６Ｂの先端縁６ｂとそれに相対向する底外側縁部６ｄとの間に対して左右方向（通路幅方向）から差し込み可能な側面視略縦方形の係合突起３９と、側板６の内側面における第２取付け孔３８の外側縁又はその近くに当接して係合突起３９の差込量を規制する側面視略横方形の差込規制突起３７が一体形成されている。
【０１０３】
更に、固定ガイド板８，９の下側横桟８Ｂ，９Ｂの裏面側には、下方に隣接する他のガイド板ユニットの取付け部材１３の鉛直板部１３ｂに当て付けられるＬ字状の段部４０が切欠き形成されているとともに、取付け部材１３の両端部が取付け孔１４に差込み固定され、かつ、固定ガイド板８，９の下側横桟８Ｂ，９Ｂに形成された段部４０が下方に隣接する他のガイド板ユニットの取付け部材１３の鉛直板部１３ｂに当て付けられた状態において、図２３（イ）の部分拡大図に示すように、第２抜止め用舌片６Ｂの先端縁６ｂと係合突起３９の係合面３９ａとが、縦桟８Ａ，９Ａの弾性撓み変形量の範囲内で寸法ａだけ重合するように構成されている。
【０１０４】
そのため、固定ガイド板８，９の係合突起３９を側板６の第２取付け孔３８に差込み係合させる場合には、図２３（イ）の仮想線で示した矢印のように、縦桟８Ａ，９Ａの上下中央部を撓み変形させ、その状態で図２３（ロ）の部分拡大図に示すように係合突起３９を第２取付け孔３８に差込み係合させることになり、その結果、縦桟８Ａ，９Ａの弾性復元力で、固定ガイド板８，９の下側横桟８Ｂ，９Ｂに形成された段部４０が下方に隣接する他のガイド板ユニットの取付け部材１３の鉛直板部１３ｂに当て付け付勢されるため、取付けガタに起因するガタ付き音などの騒音発生を抑制することができる。
【０１０５】
〔第２実施形態〕
前述の第１実施形態では、合成樹脂製の各固定ガイド板８，９の上部にそれら固定ガイド板８，９とは別体の板金製の取付け部材１３を取付けて、この板金製取付け部材１３を左右の側板６間に架設することで固定ガイド板８，９を側板６に連結固定する構造にしたが、これに代え、第２実施形態では、長尺固定ガイド板８の上縁部に、図２４，２５に示すように通路幅Ｗの広い商品収納通路Ｓを形成する左右の側板６間に架設される合成樹脂製の横架用取付け部８Ｃが一体形成され、同じく短尺固定ガイド板９の上縁部にも、図２６に示すように、通路幅Ｗの狭い商品収納通路Ｓを形成する左右の側板６間に架設される合成樹脂製の横架用取付け部９Ｃが一体形成されている。
【０１０６】
そして、左右の側板６に設けられた取付け孔１４に対して差し込み自在で、かつ、所定の差込深さまで差し込まれたとき取付け孔１４（図３４参照）の周縁で側板６に係合して固定ガイド板８，９の左右方向への移動を阻止する差込み連結手段Ｄが、これら横架用取付け部８Ｃ，９Ｃに設けられている。
【０１０７】
長尺固定ガイド板８は、図２７，図２８，図２９に示すように、１５本の縦桟８Ａと上下２本の横桟８Ｂとをもって格子形状に合成樹脂（ＰＯＭ）で一体成形され、長尺固定ガイド板８における１５本の縦桟８Ａのうち、前面視で左側から２本目と５本目と７本目と９本目と１０本目と１２本目と１４本目の各縦桟８Ａの上部には、ガイド板背面側にも開口する状態で縦桟８Ａを左右方向に貫通する軸受け孔５０ａが形成され、また、各縦桟８Ａの上部におけるガイド板背面寄り部分どうしの間にわたる状態で上側の横桟８Ｂから下方へ延出させた面状部５０ｂのうち、軸受け孔５０ａを形成した縦桟８Ａに対して前面視で左側に位置する面状部５７ｂには、軸受け孔５０ａ側の先端部を前方へ突出させた平面視略「Ｌ」の字状の抜止め片５０ｃが設けられている。
【０１０８】
そしてまた、面状部５０ｂのうち、前面視で左側から５本目と６本目の縦桟８Ａどうしの間の面状部５０ｂにはバネ設置用の窪み部５０ｄが設けられるとともに、５本目の縦桟８Ａとの隅部においてガイド板背面側へ貫通するバネ保持用の切欠き孔５０ｅが形成され、さらに、前面視で左側から２本目と３本目の縦桟８Ａどうしの間の面状部５０ｂ、７本目と８本目の縦桟８Ａどうしの間の面状部５０ｂ、８本目と９本目の縦桟８Ａどうしの間の面状部５０ｂ、並びに、１３本目と１４本目の縦桟８Ａどうしの間の面状部５０ｂには下方へ延出する回転規制片５０ｆが一体形成されている。
【０１０９】
短尺固定ガイド板９は、図２７、図３０、図３１に示すように、１０本の縦桟９Ａと上下２本の横桟９Ｂとをもって格子形状に合成樹脂（ＰＯＭ）で一体成形され、長尺固定ガイド板８と同様、短尺固定ガイド板９における１０本の縦桟９Ａのうち、前面視で左側から２本目と５本目と７本目と９本目の各縦桟９Ａの上部には、ガイド板背面側にも開口する状態で縦桟９Ａを貫通する軸受け孔５０ａが形成され、また、各縦桟９Ａの上部におけるガイド板背面寄り部分どうしの間にわたる状態で上側の横桟９Ｂから下方へ延出させた面状部５０ｂのうち、軸受け孔５０ａを形成した縦桟９Ａに対して前面視で左側に位置する面状部５０ｂには、軸受け孔５０ａ側の先端部を前方へ突出させた平面視略「Ｌ」の字状の抜止め片５０ｃが設けられている。
【０１１０】
そしてまた、面状部５０ｂのうち、前面視で左側から５本目と６本目の縦桟９Ａどうしの間の面状部５０ｂにはバネ設置用の窪み部５０ｄが設けられるとともに、５本目の縦桟９Ａとの隅部においてガイド板背面側へ貫通するバネ保持用の切欠き孔５０ｅが形成され、さらに、前面視で左側から２本目と３本目の縦桟９Ａどうしの間の面状部５０ｂ、及び、８本目と９本目の縦桟９Ａどうしの間の面状部５０ｂには下方へ延出する回転規制片５０ｆが一体形成されている。
【０１１１】
可動ガイド板１０は、図３２に示すように、９本の縦桟１０Ａと上下２本の横桟１０Ｂとをもって格子形状に合成樹脂（ＰＯＭ）で一体成形され、可動ガイド板１０における９本の縦桟１０Ａのうち、中央の縦桟１０Ａを除く各縦桟１０Ａには上側の横桟１０Ｂよりも上方に突出する上方突出部１０ｔが設けられ、そして、縦桟１０Ａのうち前面視で左側から１本目と４本目と６本目と８本目の縦桟１０Ａの上方突出部１０ｔには、前面視で右側へ突出する片持ち状の揺動軸部５０ｇが設けられ、中央の縦桟１０Ａと上側の横桟１０Ｂとの交差部には、ガイド板表面側が窪んだ状態でガイド板背面側へ突出する背面突出部５０ｈが形成されている。
【０１１２】
つまり、長尺固定ガイド板８の前面右側に可動ガイド板１０を揺動自在に装着してあるガイド板ユニット（図２４参照）を形成するには、長尺固定ガイド板８における前面視で右側４つの軸受け用孔５０ａに対し、可動ガイド板１０における４つの揺動軸部５０ｇを前面視で左側から嵌入するとともに、この嵌入の際、長尺固定ガイド板８における前面視で右側２つの抜止め片５０ｃを揺動軸部５０ｇとの当接によりガイド板背面側へ弾性逃げ変形させながら、それら揺動軸部５０ｇを軸受け用孔５０ａに嵌入することで、その嵌入後における２つの抜止め片５０ｃの弾性復帰により、それら抜止め片５０ｃの先端側における前方突出部をもって揺動軸部５０ｇを抜止めし、これにより、長尺固定ガイド板８の前面右側に対して可動ガイド板１０をその上端側の横軸芯Ｘ（揺動軸部５０ｇの軸芯）周りで揺動自在に取付ける。
【０１１３】
そして、上記嵌入による可動ガイド板１０の取付けにあたり、長尺固定ガイド板８における前面視右側のバネ設置用窪み部５０ｄにネジリバネ１２を設置して、そのネジリバネ１２におけるバネ線材の一端を近傍のバネ保持用切欠き孔５０ｅに挿通するとともに、バネ線材の他端を可動ガイド板１０における背面側突出部５０ｈに当接させ、その状態でネジリバネ１２を長尺固定ガイド板８と可動ガイド板１０との間に挟み込む状態にして、上記嵌入による可動ガイド板１０の取付けを行うことで、そのネジリバネ１２により長尺固定ガイド板８の前面右側に装備の揺動自在な可動ガイド板１０を前方側へ突出付勢する。
【０１１４】
これと同様、長尺固定ガイド板８の前面左側に可動ガイド板１０を揺動自在に装着してあるガイド板ユニット（図２５参照）を形成するには、長尺固定ガイド板８における前面視で左側４つの軸受け孔５０ａに対し、可動ガイド板１０における４つの揺動軸部５０ｇを前面視で左側から嵌入するとともに、この嵌入の際、長尺固定ガイド板８における前面視で左側２つの抜止め片５０ｃを揺動軸部５０ｇとの当接によりガイド板背面側へ弾性逃げ変形させながら、それら揺動軸部５０ｇを軸受け孔５０ａに嵌入することで、その嵌入後における２つの抜止め片５０ｃの弾性復帰により、それら抜止め片５０ｃの先端側における前方突出部をもって揺動軸部１７ｇを抜止めし、これにより、長尺固定ガイド板８の前面左側に対して可動ガイド板１０をその上端側の横軸芯Ｘ（揺動軸部５０ｇの軸芯）周りで揺動自在に取付ける。
【０１１５】
そして、上記嵌入による可動ガイド板１０の取付けにあたり、長尺固定ガイド板８における前面視左側のバネ設置用窪み部５０ｄにネジリバネ１２を設置して、そのネジリバネ１２におけるバネ線材の一端を近傍のバネ保持用切欠き孔５０ｅに挿通するとともに、バネ線材の他端を可動ガイド板１０における背面側突出部５０ｈに当接させ、その状態でネジリバネ１２を長尺固定ガイド板８と可動ガイド板１０との間に挟み込む状態にして、上記嵌入による可動ガイド板１０の取付けを行うことで、そのネジリバネ１２により長尺固定ガイド板８の前面左側に装備の揺動自在な可動ガイド板１０を前方側へ突出付勢する。
【０１１６】
また、短尺固定ガイド板９の前面に可動ガイド板１０を揺動自在に装着してあるガイドユニット（図２６参照）を形成するには、短尺固定ガイド板９における４つの全ての軸受け孔５０ａに対し、可動ガイド板１０における４つの揺動軸部５０ｇを前面視で左側から嵌入するとともに、この嵌入の際、短尺固定ガイド板９における２つの全ての抜止め片５０ｃを揺動軸部５０ｇとの当接によりガイド板背面側へ弾性逃げ変形させながら、それら揺動軸部５０ｇを軸受け孔５０ａに嵌入することで、その嵌入後における２つの抜止め片５０ｃの弾性復帰により、それら抜止め片５０ｃの先端側における前方突出部をもって揺動軸部５０ｇを抜止めし、これにより、短尺固定ガイド板９の前面に対して可動ガイド板１０をその上端側の横軸芯Ｘ（揺動軸部５０ｇの軸芯）周りで揺動自在に取付ける。
【０１１７】
そして、上記嵌入による可動ガイド板１０の取付けにあたり、短尺固定ガイド板９におけるバネ設置用窪み部５０ｄにネジリバネ１２を設置して、そのネジリバネ１２におけるバネ線材の一端を近傍のバネ保持用切欠き孔５０ｅに挿通するとともに、バネ線材の他端を可動ガイド板１０における背面側突出部５０ｈに当接させ、その状態でネジリバネ１２を短尺固定ガイド板９と可動ガイド板１０との間に挟み込む状態にして、上記嵌入による可動ガイド板１０の取付けを行うことで、そのネジリバネ１２により短尺固定ガイド板９の前面に装備の揺動自在な可動ガイド板１０を前方側へ突出付勢する。
【０１１８】
可動ガイド板１０における縦桟１０Ａの左右並設ピッチｐ１と、長尺固定ガイド板８及び短尺固定ガイド板９における縦桟８Ａ，９Ａの左右並設ピッチｐ２は互いに等しく（ｐ１＝ｐ２）してあり、また、長尺固定ガイド板８及び短尺固定ガイド板９における縦桟８Ａ，９Ａの隣接間隔ｄ２（当該実施形態ではスリット状空隙８ａ，９ａの幅）は、可動ガイド板１０の縦桟１０Ａの横幅寸法ｗ１よりも若干大きく（ｄ２＞ｗ１）してあり、これにより、前述の各ガイド板ユニット（図２４，図２５，図２６参照）の何れにおいても、可動ガイド板１０の縦桟１０Ａの大部分が長尺固定ガイド板８又は短尺固定ガイド板９における縦桟８Ａ，９Ａどうしの間の空隙８ａ，９ａに対し揺動方向から入り込みことが許容され、そして、その入り込み移動に連れて、長尺固定ガイド板８の商品ガイド端面８ｂ及び短尺固定ガイド板９の商品ガイド端面９ｂの少なくとも一部（詳しくは、下半側部分）が可動ガイド板１０の商品ガイド端面１０ｂと面一になる商品受止め位置に臨むように構成されている。
【０１１９】
長尺固定ガイド板８及び短尺固定ガイド板９に設けた回転規制片５０ｆは、長尺固定ガイド板８や短尺固定ガイド板９における縦桟８Ａ，９Ａどうしの間に入り込み移動する可動ガイド板１０の下側横桟１０Ｂが各固定ガイド板８，９の下側横桟８Ｂ，９Ｂに当接する前に、可動ガイド板１０の縦桟１０Ａの上部に対し背面側から弾性的に当接し、この当接により、長尺固定ガイド板８や短尺固定ガイド板９における縦桟８Ａ，９Ａどうしの間への可動ガイド板１０の縦桟１０Ａの最大入り込み位置が規制される。
【０１２０】
長尺固定ガイド板８又は短尺固定ガイド板９における縦桟８Ａ，９Ａどうしの間への可動ガイド板１０の縦桟１０Ａの入り込みを可能にするのに、可動ガイド板１０における縦桟１０Ａの隣接間隔ｄ１（スリット状空隙１０ａの幅）は長尺固定ガイド板８及び短尺固定ガイド板９の夫々における縦桟８Ａ，９Ａの横幅寸法ｗ２よりも若干大きくする必要があるが、長尺固定ガイド板８及び短尺固定ガイド板９夫々の縦桟８Ａ，９Ａの横幅寸法ｗ２は可動ガイド板１０の縦桟１０Ａの横幅寸法ｗ１よりも小さくしてあり、これにより、可動ガイド板１０における縦桟１０Ａの隣接間隔ｄ１を極力小さくして、可動ガイド板１０における９本の縦桟１０Ａの占有面積を極力大きくするようにしてある。
【０１２１】
すなわち、このように可動ガイド板１０の縦桟１０Ａの隣接間隔ｄ１を極力小さくすることにより、商品収納通路Ｓ内を降下する商品３の角部（端面と周面の間の角部）が商品収納通路Ｓの内方側への突出姿勢にある可動ガイド板１０の縦桟１０Ａどうしの間に入り込んで引っ掛かった状態になるのを防止し、その引っ掛かりの為に商品３が商品収納通路Ｓ内において斜め縦姿勢の不具合な積み上げ収納状態になるのを効果的に防止することができる。
【０１２２】
なお、可動ガイド板１０の縦桟１０Ａの隣接間隔ｄ１を小さくする上で可動ガイド板１０の縦桟１０Ａの横幅寸法ｗ１を大きくすることに対し、図３３に示す如く可動ガイド板１０の縦桟１０Ａに円形や角形などの多数の貫通孔１０ｅあるいは縦桟１０Ａの長手方向に延びるスリット状を貫通孔を形成して、可動ガイド板１０の各縦桟１０Ａにおける音発生部分の面積を小さくし、これにより、商品３との衝突に対する可動ガイド板１０の衝撃音放射率を低く維持して静音性を高く保つようにしてよい。
【０１２３】
次に、長尺固定ガイド板８及び短尺固定ガイド板９の夫々に一体形成した合成樹脂製の横架用取付け部８Ｃ，９Ｃの差込み連結手段Ｄについて説明する。
図２７，図３４に示す如く長尺固定ガイド板８及び短尺固定ガイド板９夫々の横架用取付け部８Ｃ，９Ｃの両端部には、左右の側板６に形成された横向きＵ字状又はＶ字状の取付け孔１４に対して横架用取付け部８Ｃ，９Ｃの端部を左右方向（通路幅方向）から差し込んだとき、取付け孔１４のＵ字形状又はＶ字形状における底頂部側の２箇所の孔周縁部位ｒ１で側板６の内面（商品収納通路Ｓに臨む面）に当接して差込量を規定する上下一対の凸状部５１ａ、及び、それら凸状部５１ａが上記２箇所の孔周縁部位ｒ１で側板６内面に当接した差込状態においてそれら上記２箇所の孔周縁部位ｒ１の間の孔周縁部位ｒ２で先端が側板６の外面側に位置するように側板６に係合して、凸状部５１ａとの協働により横架用取付け部８Ｃ，９Ｃの左右方向への移動を阻止する平面視「Ｌ」字状の横架用係合片５１ｂが一体形成されている。
【０１２４】
そして、取付け孔１４に対して横架用取付け部８Ｃ，９Ｃの端部を差し込んだとき、横向きＵ字状又は横向きＶ字状の取付け孔１４で囲まれた弾性変形可能な側板部分により形成される抜止め用舌片６Ａの先端縁６ａが横架用係合片５１ｂの背面側に当接又は近接して、横架用係合片５１ｂと側板６の孔周縁部位ｒ２との係合状態が維持される構造にしてある。
【０１２５】
また、固定ガイド板８，９の各縦桟８Ａ，９Ａのうち、左右両外側に位置する縦桟８Ａ，９Ａの外側面の上部には、取付け孔１４に対して横架用取付け部８Ｃ，９Ｃの端部を差し込んだとき取付け孔１４の近傍で側板６の内面に当接して、上記凸状部５１ａとともに取付け孔１４に対する横架用取付け部８Ｃ，９Ｃの端部の差込量を規定する突起５２ａが一体形成され、さらに、左右両外側に位置する縦桟８Ａ，９Ａの外側面の下部には、左右の側板６に形成された第２取付け孔３８に対して差し込む係合突起５３ａ、及び、その係合突起５３ａを第２取付け孔３８に差し込んだ状態において第２取付け孔３８の２箇所の孔周縁部位ｒ３で側板６の内面に当接する差込規制突起５３ｂが一体形成されている。
【０１２６】
そしてまた、固定ガイド板８，９の下側横桟８Ｂ，９Ｂの裏面側には、下方に隣接する他のガイド板ユニットの横架用取付け部８Ｃ，９Ｃの上部前面部に当て付けられる側面視「Ｌ」字状の凹部５５が形成されるとともに、横架用取付け部８Ｃ，９Ｃの両端部が取付け孔１４に差込み連結され、かつ、固定ガイド板８，９の下側横桟８Ｂ，９Ｂに形成された「Ｌ」字凹部５５が下方に隣接する他のガイド板ユニットの横架用取付け部８Ｃ，９Ｃの上部前面部に当て付けられた状態において、第２取付け孔３８で囲まれた弾性変形可能な側板部分により形成される第２抜止め用舌片６Ｂの先端縁６ｂと係合突起５３ａの係合面とが係合するように構成されている。
【０１２７】
すなわち、固定ガイド板８，９を両側板６間に架設するための横架用取付け部８Ｃ，９Ｃを合成樹脂製の固定ガイド板８，９に一体形成したことにより、それら横架用取付け部を固定ガイド板とは別の板金製部材により形成するのに比べ、部品点数を少なくして製作・組立てを容易にすることができ、また、部品点数の少数化により部材間のガタツキを少なくし得ることと合成樹脂製の横架用取付け部８Ｃ，９Ｃによる振動吸収機能が得られるととで静音化を促進することもできる。
【０１２８】
図３５に示す如く、各商品収納通路Ｓの下端部では、商品払出機構Ｂとそれに対向させた案内壁部材６０を前後の通路壁とする形態で商品収納通路Ｓを形成してあり、商品払出機構Ｂ及び案内壁部材６０の夫々は固定ガイド板８，９と同様に左右の側板６にわたらせた状態で両側板６に連結して支持してある。
【０１２９】
商品払出機構Ｂは、最下端の商品３を受止め支持する下部支持手段Ｂ１と、最下端から二番目の商品３を受け止め支持する上部支持手段Ｂ２とを払出フレーム６１に組み付けてユニット化してあり、商品収納通路Ｓが隣接する場合には、それら商品収納通路Ｓの各々に対する商品払出機構Ｂのユニットを背中合わせ状態に組み付ける構造にしてある。
【０１３０】
そして、商品払出機構Ｂとともに商品収納通路Ｓを形成する案内壁部材６０には、商品３を商品払出機構Ｂの側へ寄せ案内する三角状のガイド突起６０ａが商品収納通路Ｓの側に膨出形成されいる
【０１３１】
なお、商品払出機構Ｂについても固定ガイド板８，９と同様、通路幅Ｗの広い商品収納通路Ｓに対応した大きな幅寸法のものと通路幅Ｗの狭い商品収納通路Ｓに対応した小さな幅寸法のものとの二種がある。案内壁部材６０にも、通路幅Ｗの広い商品収納通路Ｓに対応した幅寸法の大きな図３６〜図３８に示す如き長尺案内壁部材６０Ａと、通路幅Ｗの狭い商品収納通路Ｓに対応した幅寸法の小さな図３９〜図４１に示す如き短尺案内壁部材６０Ｂとがあり、これらは共に合成樹脂製（ＰＯＭ）の一体成形品にしてある。
【０１３２】
長尺案内壁部材６０Ａ及び短尺案内壁部材６０Ｂは夫々、商品収納通路Ｓの側のガイド面９０Ａを形成する板状の前壁部９０と、その前壁部９０とは直交する姿勢で前壁部９０の周縁４辺部の各々から背面側（商品収納通路Ｓとは反対側）に延びる上外壁部９１Ａと両横外壁部９１Ｂと下外壁部９１Ｃとからなる前面視矩形状の偏平ボックス状成形品であり、その内部には、前壁部９０から背面側へ延びる多数のリブ９２ａ〜９２ｃを一体形成してある。
【０１３３】
これらリブ９２ａ〜９２ｃとしては、前壁部９０からの延出長を各外壁部９１Ａ〜９１Ｃと同じにした主リブ９２ａ，９２ｂと、それら主リブ９２ａ，９２ｂよりも延出長が短い補助リブ９２ｃとの二種を形成してあり、主リブ９２ａ，９２ｂについては、横外壁部９１Ｂと平行な縦主リブ９２ａを左右方向（商品収納通路Ｓの幅方向）で間隔を空けて複数形成するとともに、上外壁部９１Ａ及び下外壁部９１Ｃと平行な横主リブ９２ｂを上下方向で間隔を空けて複数形成して、前面視（すなわち、壁面視）で主リブ９２ａ，９２ｂを縦横の格子状に配置してある。
【０１３４】
また、補助リブ９２ｃは、横外壁部９１ｂと平行な縦リブのみを左右方向で間隔を空けて複数形成して、前面視で補助リブ９２ｃを縦格子状に配置し、これら縦の補助リブ９２ｃは縦主リブ９２ａどうしの間や縦主リブ９２ａと横外壁部９１Ｂとの間に２本ないし１本を配置してある。そしてまた、前壁部９０には、リブ９２ａ〜９２ｃが不存の箇所に位置させて多数の貫通孔９３ａ，９３ｂを形成してある。
【０１３５】
つまり、案内壁部材６０Ａ，６０Ｂを合成樹脂製の成形品とすることで、合成樹脂が備える音吸収（減衰）性により商品３と案内壁部材６０Ａ，６０Ｂとの衝突による衝撃音を低減するとともに、耳障りな高周波音成分の発生を抑止するのに加えて、格子状配置の上記リブ９２ａ〜９２ｃにより、商品３が案内壁部材６０Ａ，６０Ｂの前壁部９０に衝突したときの前壁部９０の全体的な大きな振動を抑止することと、壁面視で分散させて前壁部９０に形成した多数の貫通孔９３ａ，９３ｂにより、前壁部９０における音発生部分の面積を小さくして衝撃音の放射率を小さくすることとで、商品３と案内壁部材６０Ａ，６０Ｂとの衝突による衝撃音を一層効果的に低減するようにしてある。
【０１３６】
前面を商品収納通路Ｓのガイド面９０Ａとする前壁部９０には、側面視において、鉛直姿勢で上端に位置する第１案内部分９０ａと、その第１案内部分９０ａから下方に連なって下側ほど商品収納通路Ｓの内方側に寄る緩傾斜姿勢の第２案内部分９０ｂと、その第２案内部分９０ｂから下方に連なる鉛直姿勢の第３案内部分９０ｃと、その第３案内部分９０ｃから下方に連なってガイド突起６０ａを形成する側面視「く」の字状の第４案内部分９０ｄと、その第４案内部分９０ｄから下方に連なって第３案内部分９０ｃと略同じ高さ（商品収納通路Ｓの側への貼り出し寸法）で鉛直姿勢の第５案内部分９０ｅと、その第５案内部分９０ｅから段部９０ｆを介し連なって第１案内部分９０ａよりも低い高さで鉛直姿勢の第６案内部分９０ｇとを形成してある。
【０１３７】
すなわち、商品３を商品払出機構Ｂの側に寄せ案内するガイド突起６０ａとしての第４案内部分９０ｄの上部に上記第２及び第３案内部分９０ｂ，９０ｃを設けることで、商品払出機能Ｂの側への商品３の寄せ案内を一層確実にし、また、ガイド突起６０ａとしての第４案内部分９０ｄの下方に連ねて上記第５案内部分９０ｅを設けることで、商品払出機構Ｂによる商品３の受止め支持を一層確実にし、さらに、最下端の第６案内部分９０ｇの高さを低くすることで、商品払出機構Ｂによる商品３の落下放出を円滑にするようにしてある。
【０１３８】
なお、長尺案内壁部材６０Ａと短尺案内壁部材６０Ｂとでは夫々、ガイド突起６０ａとしての第４案内部分９０ｄの高さや形状、及び、補助的ガイド突起として機能する第５案内部分９０ｅの高さや形状を対象商品３の径に応じて異ならせてある。
【０１３９】
ガイド突起６０ａとしての第４案内部分９０ｄには、商品３との衝突に対する強度を高く確保するとともに商品３の引っ掛かりを防止するため上記貫通孔９３ａ，９３ｂを形成しておらず、また、その第４案内部分９０ｄと、その下方につらなる第５及び第６案内部分９０ｅ，９０ｇ（すなわち、落下放出される商品３が衝突する部分）とについては、第１〜第３案内部分９０ａ〜９０ｃに比べ横主リブ９２ｂの配設本数を多くして商品３との衝突に対する強度を大きくしてある。
【０１４０】
そしてまた、前壁部９０のうちガイド突起６０ａとしての第４案内部分９０ｄの上方近傍部分及び下方近傍部分を除く他部については円形の貫通孔９３ａを形成するのに対し、ガイド突起６０ａとしての第４案内部分９０ｄの上方近傍部分及び下方近傍部分に形成する貫通孔９３ｂは、リブ９２ａ〜９２ｃ間の全体を開口させた矩形の大きな開口にして、他部に比べ衝突音の放射率（すなわち、ガイド突起６０ａと商品３との衝突で生じる衝突音の放射率）を一層低くするようにしてある。
【０１４１】
両横外壁部９１Ｂには、側板６に対する連結手段９４，９５を上下方向に複数形成してあり、これら連結手段９４，９５のうち、９４は固定ガイド８，９における横架用取付け部８Ｃ，９Ｃの両端部と同様の係合連結部であり、９５は固定ガイド８，９における差込規定突起１９ａと同様の差込量規定用の突起である（図４２参照）。
【０１４２】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の実施形態では、姿勢矯正板７、長尺固定ガイド板８、短尺固定ガイド板９、可動ガイド板１０の各々を樹脂材料の一例であるＰＯＭ（ポリアセタール）で一体成形したが、他の合成樹脂材料やゴム系の樹脂材料で成形してもよい。
【０１４３】
（２）前記取付け部材１３としては、上述実施形態で説明した横断面略Ｌの字状形状に限定されるものではなく、端面同士で接触するなど振動の伝播を抑制することができ、かつ、共鳴振動を起こし易い平面部が少ない形状であればよい。
【０１４４】
（３）上述の実施形態では、長尺固定ガイド板８、短尺固定ガイド板９、長尺固定ガイド板８の前面左側に可動ガイド板１０を揺動自在に装着してあるガイド板ユニット、長尺固定ガイド板８の前面右側に可動ガイド板１０を揺動自在に装着してあるガイド板ユニット、短尺固定ガイド板９の前面に可動ガイド板１０を揺動自在に装着してあるガイド板ユニットを製作して、それらの組み合わせから複数種類の商品収納通路Ｓを選択的に構成することができるようにしたが、長尺固定ガイド板８又は短尺固定ガイド板９のみをもって商品収納通路Ｓを構成するものであってもよく、また、長尺固定ガイド板８又は短尺固定ガイド板９に可動ガイド板１０を装着してなるガイド板ユニットのみをもって商品収納通路Ｓを構成するものであってもよい。
【０１４５】
（４）係合保持手段Ｃとしては、固定ガイド板８，９の上部に対して取付け部材１３を脱着自在に係合保持することのできるものであれば、如何なる係合構造のものを採用してもよい。
【０１４６】
（５）取付け部材１３の差込み連結手段Ｄとしては、左右の側板６に設けられた取付け孔１４に対して差し込み自在で、かつ、所定位置に差し込まれたとき取付け孔１４の周縁に係合して左右方向での相対移動を阻止することのできるものであれば、如何なる構造のものを採用してもよい。
【０１４７】
（６）可動ガイド板１０における縦桟１０Ａの隣接間隔ｄ１を極力小さくすることを目的として、固定ガイド板８，９の縦桟８Ａ，９Ａの横幅寸法ｗ２を可動ガイド板１０の縦桟１０Ａの横幅寸法ｗ１よりも小さくする場合、それらの具体的な横幅寸法ｗ２，ｗ１、及び、横幅寸法比ｗ２：ｗ１は種々の条件等に応じて適宜決定すればよい。
【０１４８】
（７）可動ガイド板１０の縦桟１０Ａに、その縦桟１０Ａを可動ガイド板１０の板厚方向に貫通する貫通孔１０ｅを設ける場合、その貫通孔１０ｅの形状は、円形や角形あるいはスリット状などどのような孔形状であってもよい。
【０１４９】
（８）上縁部に横架用取付け部８Ｃ，９Ｃを一体形成した合成樹脂製の固定ガイド板８，９を形成する形成材は、ＰＯＭに限られるものではなく、その他の合成樹脂であってもよい。
【０１５０】
（９）商品払出機構Ｂとともに商品収納通路Ｓの下端部を形成する案内壁部材６０を合成樹脂製の成形品とする場合、その材質はＰＯＭに限られるものではなく、その他の合成樹脂であってもよい。また、その合成樹脂製の案内壁部材６０の具体的形状・構造は前述の実施形態に示した形状・構造に限らず、種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１５１】
【図１】本願発明の第１実施形態を示す自動販売機全体の断面側面図
【図２】商品投入口に商品を投入したときの要部の断面側面図
【図３】姿勢矯正板の上側端部に商品が当接したときの要部の断面側面図
【図４】姿勢矯正板の凹状搬送ガイド面に商品が移入したときの要部の断面側面図
【図５】姿勢矯正板の下側端部に商品が当接したときの要部の断面側面図
【図６】姿勢矯正板の斜視図
【図７】商品収納通路に投入された商品が可動ガイド板に当接したときの要部の断面側面図
【図８】可動ガイド板が固定ガイド板側に押し込まれたときの要部の断面側面図
【図９】商品が可動ガイド板の先端を通過するときの要部の断面側面図
【図１０】商品が可動ガイド板の先端を通過した直後の要部の断面側面図
【図１１】商品収納通路内に商品が補充されたときの要部の断面側面図
【図１２】長尺固定ガイド板、可動ガイド板、ネジリバネ、取付け部材の分解斜視図
【図１３】短尺固定ガイド板と取付け部材の分解斜視図
【図１４】長尺固定ガイド板及び短尺固定ガイド板の正面図とそれらの各部位における断面図
【図１５】長尺固定ガイド板の右側に可動ガイド板を装着したときの正面図
【図１６】長尺固定ガイド板の左側に可動ガイド板を装着したときの正面図
【図１７】短尺固定ガイド板に可動ガイド板を装着したときの正面図
【図１８】固定ガイド板の軸受け凹部に可動ガイド板の揺動支軸を装着する前の要部の断面側面図
【図１９】固定ガイド板の軸受け凹部に取付け部材を差し入れる前の要部の断面側面図
【図２０】取付け部材をそれの水平板部の先端がスリットに係入する押し込み操作したときの要部の断面側面図
【図２１】取付け部材を更に押し込み操作したときの要部の断面側面図
【図２２】取付け部材が係合固定されたときの要部の断面側面図
【図２３】差込み連結手段を示す要部の拡大側面図
【図２４】第２実施形態に係るガイド板を示す正面図
【図２５】第２実施形態に係るガイド板を示す正面図
【図２６】第２実施形態に係るガイド板を示す正面図
【図２７】第２実施形態に係る固定ガイド板の構造図
【図２８】第２実施形態に係る可動ガイド板の組付構造を示す平面視断面図
【図２９】第２実施形態に係る可動ガイド板の組付構造を示す平面視断面図
【図３０】第２実施形態に係る可動ガイド板の組付構造を示す平面視断面図
【図３１】第２実施形態に係る可動ガイド板の組付構造を示す平面視断面図
【図３２】第２実施形態に係る可動ガイド板の構造図
【図３３】第２実施形態に係る可動ガイド板の改良構造を示す構造図
【図３４】第２実施形態に係る側板のガイド板取付部分を示す側面図
【図３５】第２実施形態に係る商品収納通路の下端部を示す側面図
【図３６】第２実施形態に係る案内壁部材の正面図
【図３７】第２実施形態に係る案内壁部材の背面図
【図３８】第２実施形態に係る案内壁部材の斜視図
【図３９】第２実施形態に係る案内壁部材の正面図
【図４０】第２実施形態に係る案内壁部材の背面図
【図４１】第２実施形態に係る案内壁部材の側面図
【図４２】第２実施形態に係る側板の案内壁部材取付部分を示す側面図
【符号の説明】
【０１５２】
Ｃ    係合保持手段
Ｓ    商品収納通路
Ｘ    横軸芯
３    商品
６    側板
６ｃ    張出し外側縁部
８    ガイド板（長尺固定ガイド板）
８Ａ    縦桟
８Ｂ    横桟
９    ガイド板（短尺固定ガイド板）
９Ａ    縦桟
９Ｂ    横桟
１０    ガイド板（可動ガイド板）
１０Ａ  縦桟
１０Ｂ  横桟
１２    ネジリバネ
１２ａ  コイル部
２０    軸受け凹部
２１    揺動支軸
２１Ａ  バネ装着用軸部
２３    回転規制片
２４    コイル支持片
ｗ１    可動ガイド板の縦桟の横幅寸法
ｗ２    固定ガイド板の縦桟の横幅寸法
１０ｅ  可動ガイド板の縦桟の貫通孔
８Ｃ    横架用取付け部
９Ｃ    横架用取付け部
Ｂ      商品払出機構
６０    案内壁部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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