(57)【要約】  【課題】  積層ゴム体と拘束体との隙間を一定又は略一定とする組み立て調整作業を容易に行えるようにした構造物のゴム支承装置を提供する。  【解決手段】  本発明の構造物のゴム支承装置（５）は、一つまたは複数の補強板を内蔵する積層ゴム体（１０）と、この積層ゴム体（１０）の下面に固着される下沓（１６）と、前記積層ゴム体（１０）の上面に支承される上沓（１５）とを備え、下部構造物（２）と上部構造物（１）との間に設置されるものであって、前記下沓（１６）に設けられ、前記積層ゴム体（１０）の外周部を囲繞する拘束体（１７）と、この拘束体（１７）と前記積層ゴム体（１０）との間に設けられ、前記拘束体（１７）と積層ゴム体（１０）との隙間が一定又は略一定となるように位置を定める保持体（２０）とからなることを特徴としている。  【選択図】  図１
2005290766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つまたは複数の補強板を内蔵する積層ゴム体と、
この積層ゴム体の下面に固着される下沓と、
前記積層ゴム体の上面に支承される上沓とを備え、下部構造物と上部構造物との間に設置されるゴム支承装置において、
前記下沓に設けられ、前記積層ゴム体の外周部を囲繞する拘束体と、
この拘束体の内周部と前記積層ゴム体の外周部との間に設けられ、前記拘束体と前記積層ゴム体との隙間が一定又は略一定になるように位置を定める保持体とからなる構造物のゴム支承装置。
【請求項２】
請求項１に記載された構造物のゴム支承装置であって、
前記保持体は、前記拘束体の内周部に少なくとも３箇所設けられ、前記積層ゴム体と当接する当接部を有するものであり、前記積層ゴム体の外周部と前記当接部とが当接し、前記拘束体と前記積層ゴム体との隙間が一定又は略一定になるように位置を定めることを特徴とする構造物のゴム支承装置。
【請求項３】
請求項１に記載された構造物のゴム支承装置であって、
前記拘束体の内周部には、少なくとも３箇所の凹部を形成し、
前記保持体は、前記凹部に設けられたものであり、前記積層ゴム体の外周部と前記保持体とが当接し、前記拘束体と前記積層ゴム体との隙間が一定又は略一定になるように位置を定めることを特徴とする構造物のゴム支承装置。
【請求項４】
請求項１に記載された構造物のゴム支承装置であって、
前記保持体は、前記拘束体の内周部下部と前記積層ゴム体の外周部下部との間に設けられ、前記拘束体に対する前記積層ゴム体の位置を定める位置決め部材と、前記拘束体の内周部と前記積層ゴム体の外周部との間の前記位置決め部材の上方に設けられた軟質の弾性部材とからなるものであることを特徴とする構造物のゴム支承装置。
【請求項５】
請求項１から３のいずれかの項に記載された構造物のゴム支承装置であって、
前記積層ゴム体は、複数の補強板を内蔵するものであり、
前記保持体は、前記積層ゴム体の下面から前記積層ゴム体に内蔵された最上部の補強板の位置まで延設されたものであることを特徴とする構造物のゴム支承装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかの項に記載された構造物のゴム支承装置であって、
前記拘束体は、複数個に分割可能に構成されたものであることを特徴とする構造物のゴム支承装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
橋梁、建物などの構造物において、コンクリート、鋼製の橋桁等の上部構造物と橋脚または橋台等の下部構造物との間に配設される構造物のゴム支承装置に関する。さらに詳しくは、積層ゴム体の側面を拘束体で拘束する構造物のゴム支承装置において、ゴム支承装置の組み立て調整作業を容易にした構造物のゴム支承装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、橋梁、建物などの構造物においては、橋桁等上部構造物に作用する荷重、加速度等を橋台等下部構造物に確実に伝達し、地震、風等に対しても安全となるように支承装置が設置されている。また、最近は、金属製の支承装置よりも一つ又は複数の補強板を内蔵する積層ゴム体のゴム支承装置が多く採用されるようになってきている。
【０００３】
積層ゴム体の側面周辺を剛性の拘束体で覆った密閉型ゴム支承は、密閉状態にしたことにより、ゴム積層体に鉛直方向の荷重が作用したときのゴム層の外周方向へのはみ出しのような変形を拘束して荷重支持機能を向上させている。また、積層ゴム体の上面にすべり機能を有した上沓を形成させる滑りゴム支承においては、積層ゴム体の水平方向に荷重が作用したときの変形を防止するため、積層ゴム体の側面周辺を剛性の拘束体で覆い、積層ゴム体の水平方向の変形を抑制している。
【０００４】
一方、上部構造物と下部構造物との間に、弾性支承装置を設けたものとしては次のようなものがあった。弾性支承体を現場溶接することなく鋼製上沓に着脱自在に係止可能な非溶接型の係止装置を備えた弾性支承装置に関するものがあった（例えば、特許文献１）。
弾性支承装置が劣化した場合に、上部構造物を微少量持ち上げるだけで弾性支承装置の交換を容易に行える弾性支承装置の取り付け構造に関するものもあった（例えば、特許文献２）。
【特許文献１】特開２０００−３１０２７９号公報
【特許文献２】特開２００２−２１２９１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、積層ゴム体、拘束体等は、製作するときに各々定められた許容範囲内の製作誤差が生じている。そのため、ゴム支承装置の組み立て調整作業を行う場合、積層ゴム体と拘束体との隙間が一定又は略一定となるように調整しなくてはならない。すなわち、橋梁等構造物を支承するゴム支承装置を構成する部材は、ゴム積層体の主要な素材がゴムであること、ゴム支承装置を構成する拘束体や積層ゴム体等は、構造物を支承するというものであるため小型化、高精度化することが困難なことなどから、所定の範囲内の誤差を有することは避けられないのである。そのような所定の範囲内ではあるが、誤差を有する拘束体、積層ゴム体等の組み立て調整を行う作業は容易でなかった。すなわち、組み立て調整作業に多大な時間がかかってしまうという問題点があった。また、前記した文献の技術は、弾性支承装置の取り付け構造に関するものではあるが、このような問題点を解決するものではなかった。
【０００６】
本発明は、このような背景のもとになされたものであり、次のような目的を達成する。
本発明の目的は、構造物を支承するゴム支承装置の組み立て調整作業を行うとき、積層ゴム体と拘束体との隙間を一定又は略一定とする作業が容易に行えるようにした構造物のゴム支承装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は前記した課題を解決するために、次のような手段をとる。
本発明１の構造物のゴム支承装置は、一つまたは複数の補強板を内蔵する積層ゴム体と、この積層ゴム体の下面に固着される下沓と、前記積層ゴム体の上面に支承される上沓とを備え、下部構造物と上部構造物との間に設置されるゴム支承装置において、
前記下沓に設けられ、前記積層ゴム体の外周部を囲繞する拘束体と、この拘束体の内周部と前記積層ゴム体の外周部との間に設けられ、前記拘束体と前記積層ゴム体との隙間が一定又は略一定になるように位置を定める保持体とからなっている。
【０００８】
本発明２の構造物のゴム支承装置は、本発明１において、
前記保持体は、前記拘束体の内周部に少なくとも３箇所設けられ、前記積層ゴム体と当接する当接部を有するものであり、前記積層ゴム体の外周部と前記当接部とが当接し、前記拘束体と前記積層ゴム体との隙間が一定又は略一定になるように位置を定めることを特徴としている。
【０００９】
本発明３の構造物のゴム支承装置は、本発明１において、
前記拘束体には、少なくとも３箇所の凹部を形成し、
前記保持体は、前記凹部に設けられたものであり、前記積層ゴム体の外周部と前記保持体とが当接し、前記拘束体と前記積層ゴム体との隙間が一定又は略一定になるように位置を定めることを特徴としている。
【００１０】
本発明４の構造物のゴム支承装置は、本発明１において、
前記保持体は、前記拘束体の内周部下部と前記積層ゴム体の外周部下部との間に設けられ、前記拘束体に対する前記積層ゴム体の位置を定める位置決め部材と、前記拘束体の内周部と前記積層ゴム体の外周部との間の前記位置決め部材の上方に設けられた軟質の弾性部材とからなるものであることを特徴としている。
【００１１】
本発明５の構造物のゴム支承装置は、本発明１から３のいずれかの項において、
前記積層ゴム体は、複数の補強板を内蔵するものであり、
前記保持体は、前記積層ゴム体の下面から前記積層ゴム体に内蔵された最上部の補強板の位置まで延設されたものであることを特徴としている。
【００１２】
本発明６の構造物のゴム支承装置は、本発明１から５のいずれかにおいて、
前記拘束体は、複数個に分割可能に構成されたものであることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
拘束体および積層ゴム体に製作誤差があっても、拘束体と積層ゴム体との間に設けられた保持体により、拘束体内に積層ゴムを挿入するだけで積層ゴム体と拘束体との隙間（間隔）を一定又は略一定とすることができ、隙間（間隔）を一定又は略一定にするための組み立て調整作業が不要となった。そのため、ゴム支承装置の組み立て調整のための作業時間の大幅な短縮が図れた。
また、拘束体が分割されたものであると、積層ゴム体の交換作業が容易になり、ゴム支承装置の組み立て調整時間をさらに短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の構造物のゴム支承装置の実施の形態を示す断面図、図２は図１をＡ−Ａ断面で矢視した平面図である。図３は、本発明の構造物のゴム支承装置の他の実施の形態を示す断面図、図４は図３をＢ−Ｂ断面で矢視した平面図である。図５は、本発明の構造物のゴム支承装置のさらに他の実施の形態を示す断面図、図６は図５をＣ−Ｃ断面で矢視した平面図である。
【００１５】
図１、２に従って、本発明の実施の形態についての説明を行う。
図１において、１は橋桁である上部構造物、２は橋台である下部構造物である。橋桁１と橋台２との間にゴム支承装置５が設置されている。
ゴム支承装置５の上部側すなわち橋桁１側には、上沓１５が支承されている。すなわち、ゴム支承装置５に対して上沓１５及び橋桁１が水平方向に移動可能に支承するように設けられている。ゴム支承装置５の下部側すなわち橋台２側には、下沓１６が固着されている。
【００１６】
上沓１５と下沓１６との間に積層ゴム体１０が設けられている。積層ゴム体１０は断面が略円形のものであり、上下方向に高さＨ２になるように形成されている。なお、積層ゴム体１０は、断面が略正方形、略長方形のもの等であってもよい。積層ゴム体１０は、上補強板１２と下補強板１３との間にゴム層１１が介在され、ゴム層１１の上下方向の中間部に中補強板１４が埋設されたものである。なお、この実施の形態の説明では、ゴム層１１に３枚の補強板１２，１３、１４を内蔵するもので説明を行っているが、積層ゴム体１０は、ゴム層に１つ又は複数の補強板を内蔵するものであればよい。
【００１７】
下沓１６には、積層ゴム体１０の外周部１０ａを囲むように拘束体１７がボルト１７ａで固定されている。拘束体１７は鋼材などの金属等で形成され、積層ゴム体１０より剛性が大きいものである。拘束体１７は、上下方向の高さがＨ１になるように形成されている。拘束体１７の高さＨ１と積層ゴム体１０の高さＨ２とは、Ｈ２＞Ｈ１のように形成されている。拘束体１７の内周部１７ｂには、保持体２０が所定の角度間隔ごとに複数個（この実施の形態では４個）設けられている。保持体２０は、積層ゴム体１０側に凸状の当接部が形成されている。なお、保持体２０は、所定の角度ごとに少なくとも３箇所以上設けられているものであればよい。また、保持体２０の当接部の形状も凸状のものだけでなく、円筒状のもの、Ｖ字状のものなどであってもよい。さらに、保持体２０は、拘束体１７にボルト等締結手段での固定、接着剤による接着などされていてもよい。また、保持体２０が拘束体１７に一体に形成されていてもよい。保持体２０は、拘束体１７内に積層ゴム体１０が挿入された状態で、当接部が積層ゴム体１０の外周部１０ａに当接し、拘束体１７の内周部１７ｂと、積層ゴム体１０の内周部１０ａの間の隙間（間隔）Ｓが一定又は略一定になるように位置決めしている。保持体２０は、拘束体１７の下面より、積層ゴム体１０の上補強板１２の上面の位置近傍まで当接可能な長さに形成されている。
【００１８】
保持体２０には、切欠き部２０ａが形成され、積層ゴム体１０と保持体２０とは切欠き部２０ａが形成されていない下部の部分のみが当接するようになっている。すなわち、積層ゴム体１０の外周部１０ａと保持体２０とは下部のみで当接し保持体２０が積層ゴム体１０の位置を定めている。この下部の部分は、下補強板１３の位置近傍を含む部分であることが好ましい。そのことで、積層ゴム体１０、拘束体１７等に許容範囲内の製作時の誤差があっても組み立て調整作業に影響を与えることがないようになっている。保持体２０は、拘束体１７の内周部１７ｂと積層ゴム体１０の外周部１０ａとが所定の間隔Ｓを形成して組み立てが容易になるよう設けられたものである。この所定の間隔Ｓは、一定又略一定であることが好ましい。また、ゴム支承装置５が橋桁１等を支承したとき、鉛直方向、水平方向に荷重が作用しても積層ゴム体１０の外周部すなわち側面部を拘束体１７が拘束してゴム支承体５の剛性を向上させている。すなわち、積層ゴム体１０が荷重の作用により変形しようとしても、積層ゴム体１０の外周部１０ａが拘束体１７の内周部１７ｂ等に当接した状態で拘束され、積層ゴム体１０の水平方向の変形を抑制することで、ゴム支承装置５の剛性を向上させることができる。
【００１９】
このように組み立て調整作業時では、拘束体１７の内周部１７ｂに設けられた保持部材２０内に積層ゴム体１０を挿入するだけで、積層ゴム体１０と拘束体１７が一定又は略一定の所定の間隔Ｓを有するように、積層ゴム体１０下部が拘束体１７に設けられた保持部２０に位置決めされた状態になっている。また、ゴム支承装置５に鉛直方向、水平方向に荷重が作用した場合にも、拘束体１７等が積層ゴム体１０の外周部１０ａを拘束して積層ゴム体１０の水平方向の変形を抑制し、ゴム支承装置５の剛性を向上させている。拘束体１７の外周部には補強リブ１７ｃが所定角度ごとに設けられている。
【００２０】
図３、４に従って、本発明の他の実施の形態についての説明を行う。
なお、この他の実施の形態では、前記した実施の形態と同一の部位には同じ番号を付与し、詳細な説明を省略する。
【００２１】
他の実施の形態の拘束体２７の内周部２７ｂには、所定の角度ごとに凹部２７ｄが形成されている。この凹部２７ｄに、保持体２１が設けられている。この実施の形態では、凹部２７ｄに嵌合、固着されている。なお、保持体２１は、凹部２７ｄに嵌合されているもの、接着等されているものなどであってもよい。この保持体２１にも切欠き部２１ａが形成されている。すなわち、組み立て調整時に拘束体２７の内周部２７ｂ内に積層ゴム体１０を挿入するだけで所定の間隔Ｓを有するように、かつ、積層ゴム体１０下部が拘束体２７に固着された保持体２１に位置決めされるようにしている。また、積層ゴム体１０、保持体２１及び拘束体１７は切欠き部２１ａが形成されていない下部のみで当接して位置決めを行うので、組み立て調整時に、積層ゴム体１０、拘束体２７等の許容範囲内の製作時の誤差の影響を受けず、組み立て調整作業を容易に行うことができる。さらに、ゴム支承装置５が橋桁１等を支承したとき、積層ゴム体１０に鉛直方向、水平方向の荷重が作用しても、積層ゴム体１０が外周部すなわち側面部を拘束体１７が拘束するのでゴム支承装置５の剛性を向上させる。すなわち、積層ゴム体１０の外周部１０ａが拘束体２７の内周部２７ｂ等に当接した状態で拘束され、積層ゴム体１０の水平方向の変形を抑制し、ゴム支承装置５の剛性を向上させる。
【００２２】
図５、６に従って、本発明のさらに他の実施の形態についての説明を行う。
なお、この他の実施の形態でも、前記した実施の形態と同一の部位には同じ番号を付与し、詳細な説明を省略する。
【００２３】
さらに他の実施の形態の保持体は、弾性部材２２と位置決め部材２３とからなっている。位置決め部材２３は、拘束体３７の内周部３７ｂと積層ゴム体１０の外周部１０ａとの間の下部に設けられている。位置決め部材２３は、積層ゴム体１０の下面から積層ゴム体１０に内蔵された下補強板１３の上面の位置まで設けられ、この位置決め部材２３の上側に弾性部材２２が設けられている。位置決め部材２３により積層ゴム体１０が位置決めされ、拘束体３７の内周部３７ｂと積層ゴム体１０の外周部１０ａとが、一定又は略一定の所定の隙間Ｓを有するように組み立てられる。位置決め部材２３は、鋼材等剛性のある金属材料で形成されている。弾性部材２２は、積層ゴム体１０より軟質の材料で形成されている。すなわち、弾性部材２２は、スポンジ、軟質のゴム、軟質の熱可塑性合成樹脂であるエラストマ、海綿状のゴム、合成樹脂などであることが好ましい。弾性部材２２は、積層ゴム体１０が変形したときほぼ同じように変形可能である。
【００２４】
積層ゴム体１０、位置決め部材２３及び拘束体３７は下部のみで当接して位置決めされるので、積層ゴム体１０、拘束体３７等の許容範囲内の製作時の誤差の影響を受けずに組み立て調整を容易に行うことができる。また、ゴム支承装置５が橋桁１等を支承したとき、積層ゴム体１０に鉛直方向、水平方向の荷重が作用しても、積層ゴム体１０が外周部すなわち側面部を拘束体３７が拘束するのでゴム支承装置５の剛性を向上させる。すなわち、積層ゴム体１０の外周部１０ａが拘束体３７の内周部３７ｂ等に当接した状態で拘束され、積層ゴム体１０の水平方向の変形を抑制し、ゴム支承装置５の剛性を向上させる。
【００２５】
以上、本発明の実施の形態について説明を行ったが、保持体の形状等が、この実施の形態の説明に限定されないこともいうまでもない。すなわち、本発明の目的、趣旨を逸脱しない範囲内でいろいろな形状のものに変更可能である。さらに、実施の形態では、保持体を拘束体側に設けたものとして説明を行っているが、積層ゴム体側に設けたものであってもよい。
【００２６】
また、拘束体を一体のものとして説明を行っているが、拘束体を例えば２分割、３分割のように分割したもので構成してもよい。このような構成にすると、拘束体に対して積層ゴム体を交換する作業を容易に行うことができる。すなわち、ゴム支承装置の組み立て調整作業がさらに容易となり、作業時間の短縮を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図1は、本発明の構造物のゴム支承装置の実施の形態を示す断面図である。
【図２】図２は、図１をＡ−Ａ線で矢視した断面図である。
【図３】図３は、本発明の構造物のゴム支承装置の他の実施の形態を示す断面図である。
【図４】図４は、図３をＢ−Ｂ線で矢視した断面図である。
【図５】図５は、本発明の構造物のゴム支承装置のさらに他の実施の形態を示す断面図である。
【図６】図６は、図５をＣ−Ｃ線で矢視した断面図である。
【符号の説明】
【００２８】
１…下部構造物（橋桁）
２…上部構造物（橋台）
５…ゴム支承装置
１０…積層ゴム体
１１…ゴム層
１２…上補強板
１３…下補強板
１４…中補強板
１５…上沓
１６…下沓
１７，２７，３７…拘束体
２０，２１…保持体
２２…弾性部材
２３…位置決め部材
【図１】
2005290766.tif 000003
【図２】
2005290766.tif 000004
【図３】
2005290766.tif 000005
【図４】
2005290766.tif 000006
【図５】
2005290766.tif 000007
【図６】
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