Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  気圧高度計の気圧補正設定が常に適切な設定であるかをＧＰＳ受信機の高度情報と自機で送信するトランスポンダ応答信号とを用いて判定し、許容範囲以外のときには報知するようにした気圧高度計の誤設定警告装置を提供する。【解決手段】  気圧高度計の誤設定警告装置は、自機からのトランスポンダ応答信号を受信して自機が送信している気圧高度情報を得るトランスポンダ受信手段と、測位衛星から提供される位置情報をもとに自機の高度情報を得るＧＰＳ受信手段と、前記トランスポンダ受信手段で得られた気圧高度情報と、前記ＧＰＳ受信手段で得られた高度情報とを比較して気圧高度計の気圧補正設定が適切なものかを比較する比較手段と、前記比較手段で比較された気圧高度計の気圧補正設定が適切でないときに報知する報知手段と、を備えてなる。【選択図】  図１
2005249467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自機からのトランスポンダ応答信号を受信して自機が送信している気圧高度情報を得るトランスポンダ受信手段と、
測位衛星から提供される位置情報をもとに自機の高度情報を得るＧＰＳ受信手段と、
前記トランスポンダ受信手段で得られた気圧高度情報と、前記ＧＰＳ受信手段で得られた高度情報とを比較して気圧高度計の気圧補正設定が適切なものかを比較する比較手段と、
前記比較手段で比較された気圧高度計の気圧補正設定が適切でないときに報知する報知手段と、
を備えてなる気圧高度計の誤設定警告装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気圧高度計の誤設定警告装置に関し、詳しくは気圧高度計とトランスポンダ応答装置が装備されている飛行機を対象にして、自機のトランスポンダ応答信号とＧＰＳで得られた位置情報とから飛行機に搭載されている気圧高度計の気圧補正設定が誤設定のときに警告を報知するようにした気圧高度計の誤設定警告装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年において、測位衛星の出現によりＧＰＳが開発され、飛行機の位置情報を即座に得ることが可能になっているが、飛行機の操縦席には従来より気圧高度計が備えられ、自機の高度を得るようにしている。
【０００３】
気圧高度計は、飛行高度での気圧を計測し、標準の気圧―高度の関係に基づいて海面からの高度を検知する高度計である。この気圧高度計では、相対的な精度及びデータの連続性に優れ、高度による精度の劣化が緩やかであるという利点がある一方、気圧補正値の入力が必要であったり、気象の影響を大きく受け、気圧の安定していないところでは精度が劣化するという欠点がある。
【０００４】
ＧＰＳ受信機は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ；全世界的測位システム）を利用して、緯度、経度、高度等の情報を得るものである。このＧＰＳ受信機では、垂直方向（高度）の精度は水平方向（場所）の精度よりも劣るという欠点がある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−９１６３５号公報  （第２頁  図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、飛行機（特に小型機）の飛行において、高度に関しては気圧高度計を基に飛行高度を決定しているため、気圧補正設定が誤っていると、気圧高度計の指示が実際の高度と異なってしまい、事故等を起こす確率が高くなる。
【０００７】
従って、ＧＰＳを利用して位置情報を得ると共に自機から送信されるトランスポンダ応答信号を利用して気圧高度計の指示値を得るようにし、気圧高度計の気圧補正設定が許容範囲以内であるか否かの判定をして、許容範囲以外であるときには何らかの報知をするようにした気圧高度計の誤設定警告装置に解決しなければならない課題を有する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る気圧高度計の誤設定警告装置は、次に示す構成にすることである。
【０００９】
（１）気圧高度計の誤設定警告装置は、自機からのトランスポンダ応答信号を受信して自機が送信している気圧高度情報を得るトランスポンダ受信手段と、測位衛星から提供される位置情報をもとに自機の高度情報を得るＧＰＳ受信手段と、前記トランスポンダ受信手段で得られた気圧高度情報と、前記ＧＰＳ受信手段で得られた高度情報とを比較して気圧高度計の気圧補正設定が適切なものかを比較する比較手段と、前記比較手段で比較された気圧高度計の気圧補正設定が適切でないときに報知する報知手段と、を備えてなる。
【発明の効果】
【００１０】
以上、説明したように、本発明に係る気圧高度計の誤設定警告装置は、ＧＰＳ受信機で得られた高度情報と、トランスポンダ応答信号で得られた気圧高度計指示値から、気圧高度計の気圧補正設定が許容範囲以内に設定されているか否かを判定して、許容範囲以外のときは報知して知らせるようにしたことで、適切な気圧補正設定でないことが解かり、飛行の安全に寄与することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明に係る気圧高度計の誤設定警告装置の実施形態について、図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１２】
本発明に係る気圧高度計の誤設定警告装置は、図１に示すように、自機からのトランスポンダ応答信号を受信して気圧高度計指示値（気圧高度情報）を得るトランスポンダ受信手段であるトランスポンダ受信機１１と、測位衛星から提供される位置情報をもとに自機の高度情報を得るＧＰＳ受信手段であるＧＰＳ受信機１２と、トランスポンダ受信機１１で得られた気圧高度計指示値と、ＧＰＳ受信機１２で得られた高度情報とを比較して気圧高度計で設定されている気圧補正値が適切なものかを比較する比較部１３と、比較部１３で判定された気圧高度計の気圧補正値が適切でないときには報知する報知手段である警告発生装置１４と、から大略構成されている。
比較部１３には、気圧高度計指示値の許容範囲を設定する許容差セット部１５を備えている。これにより、許容範囲の情報が比較部１３に入力され、許容範囲にあった気圧補正設定がされているか否かを確認することができる。
【００１３】
このような構成において、気圧高度計指示値をトランスポンダ受信機１１で受信し、且つＧＰＳ受信機１２で現在の大まかな高度情報を得ることができるため、このトランスポンダ受信機１１で得られた気圧高度計指示値を、ＧＰＳ受信機１２で得られた高度情報と比較することで、気圧高度計指示値が所定の許容範囲以内かそれ以外であると判定することができる。
【００１４】
もし、許容範囲以外であると判定したときには、その信号は警告発生装置１４に送られ、警告発生装置１４から音や光による報知、或はヘッドセットの音声ラインに混合させることで気圧高度計の設定が適切でないことを知らせることができるのである。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
気圧高度計の気圧補正設定が適切であるか否かを自機から送信するトランスポンダ応答信号とＧＰＳ受信機の高度情報とで判定するようにしたことで、常に適切な気圧補正設定がされている気圧高度計を提供することが可能な気圧高度計の誤設定警告装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本願発明に係る気圧高度計の誤設定警告装置の略示的なブロック図である。
【符号の説明】
【００１７】
１１；トランスポンダ受信機、１２；ＧＰＳ受信機、１３；比較部、１４；警告発生装置、１５；許容差セット部。
【図１】
2005249467.tif 000003
(57)【要約】【課題】  従来のマンコンベヤの駆動装置では、ある程度の使用時間が経過する毎に回転軸を交換しなければならないため、作業が煩雑で廃棄物の量が多く、スプロケットの付け替えに時間がかかる。【解決手段】  回転軸１にはスプロケット２が固着されている。回転軸の端部はベアリング３を介して軸受台４により回転自在に軸支されている。回転軸の端部とベアリングの間には鉄筒８が介在している。この鉄筒は回転軸の端部に着脱自在に外嵌され、回転軸１と一体的に回転する。【選択図】      図１
2005213034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、この回転軸に固着されたスプロケットと、前記回転軸の端部をベアリングを介して回転自在に軸支する軸受台と、前記回転軸の端部と前記ベアリングの間に介在し、前記回転軸の端部に着脱自在に外嵌された筒状のスペーサと、を具備することを特徴とするマンコンベヤの駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンコンベヤの駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エスカレータや動く歩道等のマンコンベヤは、踏段や移動手摺を駆動する駆動装置を備えている。この種の駆動装置は、回転軸と、この回転軸に溶接等によって固着されたスプロケットと、回転軸の端部をベアリングを介して回転自在に軸支する軸受台とを具備しており、回転軸はモータ等の駆動源に伝達機構を介して連結されている。
【０００３】
回転軸は回転することにより摩耗するため、ある程度の時間が経過すると交換する必要がある。その際、スプロケットが回転軸から取り外されて新しい回転軸に取り付けられる。
【０００４】
このように、従来の駆動装置では、回転軸を交換しているが、回転軸は大きくて重いため、作業が煩雑で廃棄物の量が多く、又、スプロケットの脱着、芯出し、溶接等に時間がかかるという問題点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、従来のマンコンベヤの駆動装置では、ある程度の使用時間が経過する毎に回転軸を交換しなければならないため、作業が煩雑で廃棄物の量が多く、スプロケットの付け替えに時間がかかる点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のマンコンベヤの駆動装置は、回転軸の端部とベアリングの間に介在し、回転軸の端部に着脱自在に外嵌された筒状のスペーサを設けたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のマンコンベヤの駆動装置は、回転軸が回転することによってスペーサが摩耗するものの回転軸は摩耗しないため、スペーサのみを交換すればよい。したがって、重くて大きい回転軸を交換する必要が無くなるため、作業が容易となり、廃棄物の量が少なくなってランニングコストが低減する。また、スプロケットの付け替えが不要となるため、手間が低減し、作業時間が短縮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１は本発明の一実施例の平面図、図２は図１の要部側面図である。本実施例の駆動装置は、エスカレータや動く歩道等のマンコンベヤの踏段や移動手摺を駆動するためのものであり、回転軸１と、この回転軸２の両端部に溶接等によって固着されたスプロケット２と、回転軸１の両端部をベアリング３を介して回転自在に軸支する軸受台４とを具備している。
【００１０】
図示しないが、各スプロケット２の歯には、踏段や移動手摺の駆動チェーンが係合している。また、回転軸１はモータ等の駆動源に伝達機構を介して連結されており、この駆動源から与えられる駆動力により回転する。この駆動力は駆動チェーンを介して踏段や移動手摺に伝達され、これらを駆動する。
【００１１】
軸受台４は、ベース５と、その両端上面に固定された軸受部６とを具備している。軸受部６は鉄等の剛性の高い素材により形成され、貫通孔７を有し、この貫通孔７にベアリング３が嵌着されている。
【００１２】
そして、本実施例では、回転軸１の両端部とベアリング３の間に鉄筒（スペーサ）８が介在している。この鉄筒８は回転軸１の端部に着脱自在に外嵌されており、回転軸１と一体的に回転するようになっている。
【００１３】
このような構成によれば、回転軸１が回転することによって鉄筒８が摩耗するものの回転軸１は摩耗しないため、鉄筒８のみを交換すればよいことになる。したがって、大きくて重い回転軸１（１２０Ｋｇ程度）を交換する必要が無くなるため、作業が容易となり、廃棄物の量が少なくなってランニングコストが低減する。また、スプロケット２の付け替えが不要となるため、芯調整や溶接等の手間が低減し、作業時間が短縮する。
【００１４】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態に種々の改変を施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施例の平面図である。
【図２】図１の要部側面図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  回転軸
２  スプロケット
３  ベアリング
４  軸受台
５  ベース
６  軸受部
７  貫通孔
８  鉄筒（スペーサ）
【図１】
2005213034.tif 000003
【図２】
2005213034.tif 000004
(57)【要約】【課題】  グレーチングふたの固定方法には鎖でつなぐ方法と、袋ナットで固定する方法があった。【解決手段】  グレーチングふた両側の外側にボルトを２本突き出した状態で、コンクリートマスの受け穴に水平方向にボルト入り、グレーチングふた固定する。【選択図】  図３
2005213993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歩車道のグレーチングふた形状において、グレーチングふたをコンクリートマスに固定させる際に、長方形の格子状のグレーチングふた、両側だけＴ字形格子状にして、Ｔ字形格子状にボルトを通す穴設け、この穴よりボルトを通して、片側にナットでボルトを固定させ、グレーチングふたの両側面の外側にボルトを突き出すことでコンクリートマスのボルト受け穴にボルトを入れて、グレーチングふたを固定させることを特徴とするグレーチングふたＴ字形構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、歩車道に設置されているグレーチングふたを、コンクリートマスに固定出来るグレーチングふたに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のグレーチングふたを固定するには、グレーチングふたの上から袋ナットにより固定をしていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  前記のグレーチングふたを固定するには、必ず受け側のコンクリートマスにはボルトが設置されたコンクリートマスが製造され、袋ナットの受けボルトが必要であった。しかし、本発明では受け側のコンクリートマスにボルトを受け入れる穴にはネジ山がなく、通し穴だけで、グレーチングふたと同じ水平方向にボルトを固定させることで、コンクリートマスにグレーチングふたを固定することを可能にした。グレーチングふたＴ字形構造を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、上記目的を達成するために、歩車道のグレーチングふた形状において、グレーチングふたをコンクリートマスに固定させる際に、長方形の格子状のグレーチングふたを両側だけＴ字形格子状にして、Ｔ字形格子状にボルトを通す穴設け、この穴よりボルトを通して、片側にナットでボルトを固定させ、グレーチングふたの両側面の外側にボルトを突き出すことでコンクリートマスのボルト受け穴にボルトを入れて、グレーチングふたを固定させることにより上記の課題を解決した。
【発明の効果】
【０００５】  上述したように、従来コンクリートマスにはボルトが取り付けていたが、本発明グレーチングふたＴ字形構造においては、ボルトの受け入れ穴はネジ山が必要なく、通し穴だけでグレーチングふたを固定することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を図１〜３に基づいて説明する。
図１はグレーチングふたＴ字形構造平面図を示す。
グレーチングふたＴ字形構造１において、固定ボルト１２をグレーチングふたに取り付ける手順は、格子状４の空間の中で、Ｔ字形ボルト固定部３より固定ボルト１２を入れて、ボルトの固定穴７に通す。ボルトの固定ナット８は、Ｔ字形ナット固定部２よりナットを入れて、固定ボルト１２にナットを掛ける、Ｔ字形ナット固定部２は、ナットを回すスパナ工具が回転出来る空間を設けてある。固定ボルト誘導穴１１は、固定ボレト１２を通して、図３のコンクリートマス１０のボルト受け穴９に導く。【０００７】  図２はグレーチングふた固定ボルト取り付け図を示す。
固定ボルト１２は、ボルトの固定穴７とボルトの固定ナット８が入った状態が。固定ボルト自由状態５を示す。次に固定ボルト１２にボルトの固定ナット８が締まった状態が、固定ボルト固定された状態６を示す。【０００８】  図３はコンクリートマスをグレーチングふたＴ字形構造実装図を示す。
コンクリートマス１０の側面に固定ボルト受け穴９を設け、グレーチングふたＴ字形構造１では固定ボルト１２が、固定ボルト受け穴９にボルトの先端部を導入した状態を図３は示す。両側２本の固定ボルト１２がコンクリートマス１０の固定ボルト受け穴９に入ることにより、グレーチングふたＴ字形構造１はコンクリートマス１０に固定された状態となる。またグレーチングふたＴ字形構造１をコンクリートマス１０から取り外す場合は、ボルトの固定ナット８ゆるめ、固定ボルト１２を固定ボルト誘導穴１１より引き抜くことで。グレーチングふたＴ字形構造１をコンクリートマス１０より取り外すことが出来ます。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  グレーチングふたＴ字形構造平面図
【図２】  グレーチングふた固定ボルト取り付け図
【図３】  コンクリートマスとグレーチングふたＴ字形構造実装図
【符号の説明】
【００１０】  １．グレーチングふたＴ字形構造
２．Ｔ字形ナット固定部
３．Ｔ字形ボルト固定部
４．格子状
５．固定ボルト自由状態
６．固定ボルト固定された状態
７．ボルトの固定穴
８．ボルトの固定ナット
９．固定ボルト受け穴
１０．コンクリートマス
１１．固定ボルト誘導穴
１２．固定ボルト
【図１】
2005213993.tif 000003
【図２】
2005213993.tif 000004
【図３】
2005213993.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】生活の向上に伴い上水道の普及には目を見張るものがあるが浄水された水道の埋設は浅く地上からの気温に左右され易く夏はぬるま湯状になり冬は手の切れるほどに冷たい水温となる。そのため電気、ガス、灯油、時間等、エネルギーを大量に要していることは大きな課題である。【解決手段】送られて来る水道圧を生かして浄水された水を変質することなく、夏は冷たく、冬は暖かくするがための手段であり、自家専用の水道メーター以降の配管から必要時に使用できるべく、１バルブ、２水圧調整弁、３浄水導入管、４浄水缶体、６浄水汲み上げ管、等を経て水温調整なすものである。この事により浄水を変質することなく燃費を低く抑えると同時に環境保全にも一役買うものである。【選択図】図１
2005213998.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水道水を缶、管、等容器を用い地下深くにて容易に温度調整なせる装置。
【請求項２】
電気、ガス、灯油、等を使用せず無公害にて水温調整なせる装置。
【発明の詳細な説明】
【０００２】［従来の技術］  従来、浄水場から供給される水と井戸水は完全な分離状態でなければならず、水を供給する側と水を使用する側の意識もそうなっている。そのため供給する側は衛生上を第一に、量的確保している。水を使用する側としては其の水を衛生上は安心して使用しているが夏場、浄水場から供給される水道水は地上からの熱により水温が上がっており、食物は腐りやすく衛生上井戸水に比べ冷蔵庫の使用が多く、逆に冬場には地上からの冷えた気温により手の切れるほどに水が冷たい。そのため冬のキッチンに湯沸かし器の使用は欠かせず、他にもボイラー、コンロ、電気等、水を沸かすがためには多くのエネルギーを要している。夏には冷蔵庫使用へのエネルギーを、冬にはキッチンで水使用へのエネルギーを大量に使用している。
【０００３】［発明が解決しようとする課題］  このように夏はぬるま湯、冬は手の切れるような冷たさを解決するがため、出願人は自家井戸水と供給される浄水との使い分けをなし其の水に約８度の温度差のあるを確認した、其の温度差を解消することが課題である。
【０００４】［課題を解決するがための手段］  このような温度差を解決するがため、出願人は供給されている浄水を自家井戸水中に配管し、缶体をセットして井戸水中に沈め、再度配管を通してキッチンにて使用するものである。
【０００５】［実施例］  本発明に係る実施例を図１に基づき説明すると、１は本発明に係るバルブ、で２は水圧調整弁、３は浄水導入缶、４は浄水缶体、５は井戸水通水管、６は浄水汲み上げ管、７は井戸底面、８は缶吊り金具、９は缶体足で１０は井戸側面、１１はバルブボックス、１２はジョイント、１３は井戸水溜りである。  次に図１に基づき水温調整なることを説明すると、５井戸水通水管は天板、底板ともに貫通なしており、４浄水缶体を沈めると同時に井戸水は通水なすものであり。３浄水導入管、６浄水汲み上げ管、の３体セットなしたものを８缶吊り金具を用いて１３井戸水溜りの中に概要の水平をなしながら降ろす。１バルブを開け４浄水缶体に水を溜めるものである。尚、水温調整の効率を図るには管による螺線等もあり図面に示す仕様に限定するものではない。
【０００６】［発明の効果］  以上のように本発明はシンプルな構造なるが故、製作、据付工事は容易に早く成せ、水温調整も井戸水同様に夏は冷たく冬は暖かく、家庭用なれば約１０分での効果を見ることができ、４浄水缶体を増やすことにより大量の水温調整も可能である。しかも夏冬を問わず、水温調整、エネルギーの節約、環境保全等、一石３鳥の効果をもたらすものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る水温調整装置の側面略図。
【図２】本発明に係る水温調整装置の平断面略図。
【符号の説明】
１    バルブ          ７  井戸底面２    水圧調整弁      ８  缶吊り金具３    浄水導入缶      ９  缶体足４    浄水缶体        １０  井戸側面５    井戸水通水管    １１  バルブボックス６    浄水汲み上げ管  １２  ジョイント                      １３  井戸水溜り
【図１】
2005213998.tif 000003
【図２】
2005213998.tif 000004
(57)【要約】【課題】  入口と出口の分かれた機械式駐車装置において、それぞれの開閉扉を関連付けて操作をすることにより、安全を図る安全装置を提供することを目的とする。【解決手段】  入口と出口を別々に備え、扉が開閉自在に構成された機械式駐車装置において、塔内には前記入口扉と前記出口扉を操作する操作手段を備え、前記操作手段は、単一の手段により前記入口扉と前記出口扉をそれぞれ逆方向へ動作させ、前記入口扉が全閉して後、前記出口扉が全開するように構成するものである。【選択図】        図２
2005213931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口と出口を別々に備え、扉により開閉自在に構成された機械式駐車装置において、
塔内には前記入口扉と前記出口扉を操作する操作手段を備えたことを特徴とする機械式駐車装置の安全装置。
【請求項２】
前記操作手段は、塔内の車両の中から操作できるように配置することを特徴とする請求項１に記載の機械式駐車装置の安全装置。
【請求項３】
前記操作手段は、単一の手段により前記入口扉と前記出口扉をそれぞれ逆方向へ
動作させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の機械式駐車装置の安全装置。
【請求項４】
前記入口扉が全閉して後、前記出口扉が全開することを特徴とする請求項３に記載の機械式駐車装置の安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入口と出口に扉が別々に設置された駐車装置の安全装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
駐車装置の立地条件によっては、入口と出口を別々に備えたものがあり、当然ながら各出入口には開閉扉が設置される。このような扉はそれぞれ別々に指示を受けて開閉動作が行われるのが一般的であり、それぞれが関連づけられて動作するようなことはなかった。
【特許文献１】なし
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、出入口が２箇所あると、開閉扉の動作状況によつては、人が塔内に閉じ込められてしまう虞があり、また中途半端な扉の開放状態によっては、人や他の車両が塔内に侵入してきて事故を誘発する虞もあり、その点の配慮がまったく欠けていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、出入口扉双方を同時に操作できる操作手段を塔内に設けるものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、入口扉が閉鎖されれば、出口扉が開放するようにするため、塔内に人が閉じ込められる状況が起こらないものである。且つ、一連の操作を間違える虞もない。さらに、人や他の車両が入口から不用意に塔内に入り込むことも防止できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明は、入口扉を閉鎖させるとともに、出口扉を開放させる手段を塔内に設けるものである。
【実施例１】
【０００７】
以下、本発明の実施例について、図面を用いて説明する。図１は本発明の一実施例を示す平面図、図２は本発明装置の動作を示すフローチャート図である。
【０００８】
図中、１は入口側に設けられた入口扉、２は出口側に設けられた出口扉、３は入口側に設けられた操作盤で、入庫動作と出庫動作の両方を受け持つものである。４は出口扉２を閉鎖させる操作盤である。５は塔内に設けられた本発明に係る操作盤で、操作されると入口扉１と出口扉２の両方を逆方向に動作させるものである。
【０００９】
即ち、本発明装置では図２に示すように、格納されている車両を出庫させる際には、先ず管理人若しくは利用者が操作盤１を操作して、出庫車両６を周知のとおりエレベータなどにより出入口階まで呼び寄せる。次に、ステップ１において、出庫車両６が出入口階に着床したかを確認すると、入口扉１を自動的に開放させる。そして、利用者と管理人若しくは利用者の随伴者が塔内に入り、利用者は車両６に乗込む。
【００１０】
一方、管理人若しくは利用者の随伴者は塔内の安全を確認しながら操作盤５を操作することにより、入口扉１を閉鎖、出口扉２を開放させ始める。ここで、入口扉１が全閉してから出口扉２が全開することが安全上より望ましい。出口扉２が全開すると、車両は退場し、続いて管理人若しくは利用者の随伴者も出口から退場して、操作盤４を操作し出口扉２を閉鎖させて出庫動作を完了させる。
【実施例２】
【００１１】
ここで、塔内に設けられた操作盤５について、車両の運転者（利用者のみ）が直接操作できるように配置すれば、敢えて管理人や利用者の随伴者の存在は必要でなく、出口扉２の閉鎖も車両が退場したことを検出して後、自動的に閉鎖するようにすれば、必ずしも出口側に設けられた操作盤４を設置しなくてもよい。
【００１２】
尚、以上の説明では、出庫動作についてのみ述べているが、入庫動作については、出入口が一つだけの通常の機械式駐車装置と何も変わらないので、詳細な説明は省略する。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
この機械式駐車装置については、エレベータ方式のみならず、循環方式の駐車装置であっても適用することができるのは言うまでもない。この入口と出口の配置具合については、前後に配置する以外にも側面に配置する場合などいろいろなケースが考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施例を示す平面図である。
【図２】本発明装置の動作を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００１５】
１ 入口扉
２ 出口扉
３，４，５ 操作盤
６ 車両
【図１】
2005213931.tif 000003
【図２】
2005213931.tif 000004
(57)【要約】【課題】  振動伝播を防ぐことができる二重天井構造を提供することである。【解決手段】  二重天井構造１は、スラブ３下側の対向する側面４間にトラス筋５を架設し、該トラス筋５に直交して設けた野縁材６で天井板７を張り付けたものである。また、上記のトラス筋５は、一本の上端筋８と二本の下端筋９とが波形のラチス筋１０で接合された三角トラス、または一本の上端筋８と一本の下端筋９とが波形のラチス筋１０で接合されたシングルトラスである。【選択図】図１
2005213745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スラブ下側の対向する側面間にトラス筋を架設し、該トラス筋に直交して設けた野縁材に天井板を張り付けたことを特徴とする二重天井構造。
【請求項２】
トラス筋は、一本の上端筋と二本の下端筋とが波形のラチス筋で接合された三角トラス、または一本の上端筋と一本の下端筋とが波形のラチス筋で接合されたシングルトラスであることを特徴とする請求項１に記載の二重天井構造。
【請求項３】
トラス筋は、防振材を介して対向する側面間に架設されたことを特徴とする請求項１または２に記載の二重天井構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は二重天井構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の二重天井構造１６は、図３に示すように、スラブ１７から吊りボルト１８で吊り下げた野縁材１９に天井板２０が張り付けられて構成されている。この構造では天井懐２１が１５０ｍｍになると、共振を増幅させるために、１００ｍｍまたは１５０ｍｍ以上にしている。また、その他の二重天井構造としては、例えば特開２００３−２９３４７０号公報の発明がある。
【特許文献１】特開２００２−３４９００６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記の二重天井構造は天井板がスラブからの吊りボルトで吊り下げられているため、共振現象の振動伝播を防ぐことが困難であり、上階からの騒音を増進させる原因であった。
【０００４】
本発明は上記のような問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、振動伝播を防げる二重天井構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
課題を解決するための手段である二重天井構造は、スラブ下側の対向する側面間にトラス筋を架設し、該トラス筋に直交して設けた野縁材で天井板を張り付けたことを特徴とする。またトラス筋は、一本の上端筋と二本の下端筋とが波形のラチス筋で接合された三角トラスまたは一本の上端筋と一本の下端筋とが波形のラチス筋で接合されたシングルトラスであることを含む。またトラス筋は、防振材を介して対向する側面間に架設されたことを含むものである。
【発明の効果】
【０００６】
スラブと完全に縁を切った天井構造としたことにより、振動伝播を防ぐことができる。またトラス筋が軽量でかつ高剛性なので、大スパンのスラブにも二重天井を形成することができるとともに、天井懐を８０ｍｍ程度に抑えることができる。また、電線やその他の配管設備を簡単に設置することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の二重天井構造の実施の形態について説明する。図１は二重天井構造の縦方向の断面図、図２は梁間に架設したトラス筋を下から視た図である。
【０００８】
この二重天井構造１は、鉄筋コンクリート構造物２におけるスラブ３下側における対向した梁４間にトラス筋５が架設され、該トラス筋５に直交して設置した野縁材６に天井板７が張り付けられて構成されている。
【０００９】
このトラス筋５は、一本の上端筋８と、二本の下端筋９とが波形のラチス筋１０で接合されて形成された三角トラスであり、上端筋８を下側にして架設されている。またトラス筋５は、梁４側面に固定された固定ファスナー１１の上面に防振ゴム１２を介して設置されて、スラブ３からの振動を遮断している。なお、トラス筋５は下端筋９を下側にして架設することもでき、かつ三角トラスに限らず、一本の上端筋と一本の下端筋とがラチス筋に接合された、いわゆるシングルトラスであってもよい（図示せず）。
【００１０】
またトラス筋は防振ゴムを介さずに、固定ファスナー１１の上面に直接設置して架設することもできる。
【００１１】
また下側に位置した下端筋９には、直交して野縁材６が設置され、これに天井板７が張り付けられて天井懐１３が形成されている。この天井懐１３の高さは、トラス筋５の高さによって決まるが、ほとんどが８０ｍｍ以下となるので、共振を増幅させる１５０ｍｍ以下に抑えることができる。
【００１２】
また天井懐１３には、下端筋９およびラチス筋１０以外何もないため、電線１４やその他の配管設備も自由に配設することができる。特に、ラチス筋１０と直交する方向にも波形間を通して配置することができるので、簡単かつ効率的な配設が行える。
【００１３】
なお、上記の実施の形態においては、トラス筋５が梁４間に架設されているが、梁のない構造の場合は対向した壁間に架設することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】二重天井構造の縦方向の断面図である。
【図２】梁間に架設したトラス筋を下から視た図である。
【図３】従来の二重天井構造の縦方向の断面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１、１６  二重天井構造
２  鉄筋コンクリート構造物
３、１７  スラブ
４  梁
５  トラス筋
６、１９  野縁材
７、２０  天井板
８  上端筋
９  下端筋
１０  ラチス筋
１１  固定ファスナー
１２  防振ゴム
１３、３１  天井懐
１４  電線
１８  吊りボルト
【図１】
2005213745.tif 000003
【図２】
2005213745.tif 000004
【図３】
2005213745.tif 000005
(57)【要約】【課題】特殊な工具や熟練を必要とせずに、簡単に頭髪に別の毛束などを接続する為の毛髪接続具を提供する【解決手段】一方が接続した脱着可能な上下二枚の板状の毛髪接続具で、内面に頭髪を挟んで押さえ挟んだ頭髪がすべり落ちない為に、ゴムコーティングを施す。さらに、その上下板の一方の下端に必要とする付属の毛束や装飾等の為の素材を挿通するためにリング状又は、Ｕ字状などの毛束通し穴を設けた接続具であり、簡単に上下板を開いて付属の毛髪ごと接続具を外すことが出来ることを要旨とするものである。【選択図】図１
2005213713.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱着可能なホック状の２枚の板で、一方が接続することを特徴とした毛髪接続具
【請求項２】
上記毛髪接続具の２枚の板内面にゴムコーティングなどを施したことを特徴とする毛髪接続具
【請求項３】
上記毛髪接続具の下端にリング状又はＵ字状などの毛束通し穴をもうけたことを特徴とする毛髪接続具
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は頭髪の短い人の髪の毛を長くしたり、装飾などの為に他の素材を頭髪に接続する為の接続具に関するものである
【背景技術】
【０００２】従来、毛束などを頭髪に接続する方法としては、特許公開２００２−２０９２２による編んで結ぶ方法や、特許公開平１０−６０７２１による管状チップに頭髪と毛束をそれぞれ上下から挿着して圧着する方法などがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の方法では特殊の工具が必要であったり、工具を使用せず指だけで圧着するには相当の力が必要であり、編む場合などもある程度の熟練した者でないと上手く行えないという問題を有している
【課題を解決するための手段】
【０００４】上述の目的を達成する為に、本発明の毛髪接続具は一方が接続し脱着可能な上下板内面に頭髪を挟んで押さえ、挟んだ頭髪がすべり落ちない為に、ゴムコーティングを施す。さらに、その上下板の一方の下端に必要とする付属の毛束や装飾等の為の素材を挿通するためにリング状又は、Ｕ字状などの毛束通し穴を設けた接続具である。また、頭髪から外す際は簡単に上下板を開いて付属の毛髪ごと接続具を外すことを要旨とするものである。
【発明の効果】
【０００５】特殊な工具使用や、熟練を必要とせずに毛束などを簡単に接続もしくは取り外すことが可能であり、特に多くの毛束を接続する場合など能率的にも極めて有効な接続具として利用できるのでその効果は大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態を図を参照しながら説明する。
図１は本発明の実施例の斜視図である。長さが１〜２センチメートルで幅が５ミリメートル以下の毛髪接続具であり、一方が上板（１）下板（２）をヒンジ部（４）を介して接続し、凸部（５）を凹部（６）に合わせることで脱着可能にする。また上下板内面にはゴムコーティング（３）を施す。毛束通し穴（７）は他の付属の毛束を挿通接続するための穴である。上記毛髪接続具は熱可塑性樹脂や弾性合成樹脂などで上下板とヒンジ部、凸部、凹部、リブなどを連続させて一体に成形する。
【実施例】
【０００７】図１は本発明の実施例を示した斜視図である
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の開いた状態の実施例を示した斜視図である
【図２】本発明の閉じた状態の実施例を示した斜視図である
【図３】本発明の使用した状態の一実施例を示した斜視図である
【符号の説明】
【０００９】１上板
２下板
３ゴムコーティング
４ヒンジ部
５凸部
６凹部
７毛束通し穴
【図１】
2005213713.tif 000003
【図２】
2005213713.tif 000004
【図３】
2005213713.tif 000005
(57)【要約】【目的】  一般的男性用ブリーフは、はきこなすうちに布にたるみなど疲労が出て、陰茎の取り出し口より陰茎・陰嚢が飛び出していたものを飛び出さないようにして、はき心地を良くし使用期間の延長も可能となり、経済的なブリーフにする。【解決手段】  ブリーフの陰茎・陰嚢を包んでいる表布と裏布の内、裏布の陰茎の取り出し口ＣからＤの縁にゴムテープを通して、ＣＤ間の長さを伸縮性により８割位の長さに縮めたものである。【選択図】  図１
2005213717.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陰茎の取り出し口の裏布の縁、１ヶ所だけにゴムテープを通して縮める事により陰茎・陰嚢が飛び出さないようにしたブリーフ。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ブリーフの陰茎取り出し口の裏布の縁、１ヶ所だけにゴムテープを通して縮める事により陰茎・陰嚢の納まりを良くし飛び出しを、無くすようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の一般的男性用ブリーフは、はきこなすうちに布の伸縮性だけでは、たるみなど疲労が出て陰茎の取り出し口より陰茎・陰嚢が飛び出し易くなる事で気分的に違和感が出るので使用期間も短くなってしまう。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００３】  本発明は、陰茎・陰嚢が飛び出さないようにしたブリーフで、それを図面について説明すれば、ブリーフの陰茎・陰嚢を包んでいる表布と裏布の内、裏布のＣからＤの縁にゴムテープを通して、ＣＤ間の長さを伸縮性により８割位の長さに縮めたものである。
【発明の効果】
【０００４】  このように裏布の１ヶ所に縮みを入れるだけで、ＣＤ間の縮みが陰茎・陰嚢の飛び出しを押え、ＣＤ間が縮む事により面ＡＢＣＤが緩んで袋の状態になり陰茎・陰嚢が重力により面ＡＢＣＤ内に納まり、より以上に飛び出し難くなるものである。それによって従来のブリーフよりも、はき心地が良くなり使用期間の延長も可能となる上、裏布の縁を縮める為、従来のブリーフの形を外見上損なわないですむ。又、ＣＤ間は伸縮性がある為、陰茎の取り出し感覚は、従来のブリーフと何等変りがない。
【０００５】  又、使用実験により以前はブリーフ３枚を使い１ヶ月間使用するとブリーフの取り出し口の布に陰茎・陰嚢の重さによる、たるみが出て陰茎が飛び出し易くなり２ヶ月間位使用すると陰嚢まで飛び出して来るようになり、ブリーフのたるみが見た目にも分かる様になる。それに比べ本発明品のブリーフを現在１年間使用実験しているが陰茎・陰嚢の飛び出しがなく、２〜３ヶ月位は以前のブリーフのような陰茎・陰嚢の重さによる取り出し口周辺の布の疲労による極端な、はだけが出にくい為、形崩れ防止対策にもなる。
【０００６】  以上の実験により、長期間使用すると白のブリーフは黄ばみがして来るので、黄ばみが分からない柄物・色物などに使用すると、ブリーフの長期間使用が可能となり経済的にも良い。
【０００７】  陰茎の取り出し口が
【図１】
と同じ形態のその他の男性下着類にも使用出来ます。
【図面の簡単な説明】
【図１】    ブリーフを前方から見た平面図である。
【符号の説明】
Ａ  ブリーフの陰茎・陰嚢を包んでいる表布の陰茎の取り出し口の上部付根
Ｂ  ブリーフの陰茎・陰嚢を包んでいる表布の陰茎の取り出し口の下部付根
Ｃ  ブリーフの陰茎・陰嚢を包んでいる裏布の陰茎の取り出し口の上部付根
Ｄ  ブリーフの陰茎・陰嚢を包んでいる裏布の陰茎の取り出し口の下部付根
【図１】
2005213717.tif 000003
(57)【要約】【課題】      ステンレス鋼表面に対する電解研磨法において、僅かの添加量でステンレス鋼の耐蝕性を飛躍的に向上させる添加物により、人体に悪影響を与えるフッ化物の中性塩の使用を最小限に抑えること。【解決手段】  １重量％以上の硫酸、硝酸、リン酸、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸、もしくは、それらのナトリウム、カリウム、アンモニウム塩の群から選ばれた一種または二種以上を組み合わせたものに、フッ化アルミニウムを添加した溶液を電解液とし、処理すべきステンレス鋼と電極の間に通水性不織布をはさんで交流、直流又は交直併用にて電解することを特徴とする電解研磨法である。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
１重量％以上の硫酸、硝酸、リン酸、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸、もしくは、それらのナトリウム、カリウム、アンモニウム塩の群から選ばれた一種または二種以上を組み合わせたものに、フッ化アルミニウムを添加した溶液を電解液とし、処理すべきステンレス鋼と電極の間に通水性不織布をはさんで交流、直流又は交直併用にて電解することを特徴とする電解研磨法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ステンレス鋼の溶接後の焼け取り等に用いられるステンレス鋼表面に対する電解研磨法において、電解液に特定材料を添加することにより加工後の耐蝕性を格段に向上させることのできる電解研磨法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金属加工法として金属を電解液と接触させながら直流又は交流電圧を印加して加工する電解加工が広く用いられており、ステンレス鋼においても、例えばステンレス鋼の溶接後の焼け取り部分を表面研磨する方法として電解加工による電解研磨法が行なわれているが、ステンレス鋼に含有されるクロムが有害な六価クロムとして溶出して環境を汚染することがないように用いられる電解液や印加電圧に工夫を施した電解研磨法が行なわれている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、電解研磨法は直流、交流、交直併用などさまざまな通電方法で行われているが、交流電解法が処理速度が速いため普及している。しかし、この交流電解研磨ではワーク表面で陽極酸化反応が起こらないためステンレス鋼表面に不動態膜を生成できず耐蝕性を増大させることが難しかった。
【０００４】
ここで、交流電解法を用いた場合であってもステンレス鋼表面に耐蝕性に優れた不動態化被膜を形成する方法として、電解液にフッ化カリウム、フッ化ナトリウム、フッ化アンモニウム又はフッ化水素酸を添加した方法が発明されている（例えば、特許文献２、特許文献３参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１８５９４０号公報
【特許文献２】特開２００３−２７２９６号公報
【特許文献３】特開２００３−８２４９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献２や特許文献３に記載された電解研磨法によりステンレス鋼の耐蝕性は向上した。
【０００７】
しかし、フッ化物の中性塩は有毒であるため、電解液の取扱いや廃液処理の容易さの観点からでこれらの添加物の量の削減が求められてきている。
【０００８】
そこで、発明者は、上記の課題を解決できるような電解液への添加物を種々研究して検討した結果、僅かの添加量でステンレス鋼の耐蝕性を飛躍的に向上させる添加物を見出し、人体に悪影響を与えるフッ化物の中性塩の使用を最小限に抑える電解研磨法の発明に至った。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、この発明は、１重量％以上の硫酸、硝酸、リン酸、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸、もしくは、それらのナトリウム、カリウム、アンモニウム塩の群から選ばれた一種または二種以上を組み合わせたものに、フッ化アルミニウムを添加した溶液を電解液とし、処理すべきステンレス鋼と電極の間に通水性不織布をはさんで交流、直流又は交直併用にて電解するステンレス鋼の電解研磨法である。
【００１０】
この発明は、電解液の中にフッ化アルミニウムを添加することによりステンレス表面にフッ化鉄と酸化アルミニウムの極薄膜を生成させてステンレス表面の耐蝕性を向上させることに成功した。
【００１１】
添加するフッ化アルミニウムの添加量は、特に限定されないが、その発明の目的からして、ステンレス鋼の耐蝕性を向上させることができる範囲内で添加量を少量に抑えるのが望ましい。
【００１２】
具体的には、フッ化カリウムやフッ化ナトリウム、フッ化アンモニウムを０．３重量％〜１重量％添加した場合とほぼ同程度の耐蝕性を、この発明のフッ化アルミニウムだと僅か０．１重量％の添加で得ることができた。
【００１３】
よって、添加量０．１重量％程度で効果があり、電解液の毒性を低下させるためにも多くて１重量％以下に抑え、望ましくは０．０１〜０．１重量％範囲内で適宜決定すれば良い。
【発明の効果】
【００１４】
僅か０．１％程度のフッ化アルミニウムを添加しただけで耐蝕性が格段に向上したが、これは電解液中のフッ素がステンレス鋼の主成分である鉄と反応してフッ化鉄、アルミニウムが電解時に発生する酸素と反応して酸化アルミニウムとなりこれらの酸化物が極薄膜となりステンレス表面を覆うことにより耐蝕性を向上させると推測される。
【００１５】
この効果により、従来法の電解液に比較して、毒性を有するフッ化物の中性塩を大幅に削減でき、電解液の取扱い性の向上や廃液の処理コストの低減を図ることができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
電極の先の不織布に１０％の硫酸ソーダを電解液として染み込ませたものと、１０％の硫酸ソーダに僅か０．１％のフッ化アルミニウムを添加したものを電解液として染み込ませたものを、それぞれオーステナイト系ステンレスであるＳＵＳ３０４（３０ｍｍ×９０ｍｍ×１．６ｍｍ）に押し当て２０Ｖの交流電流を印加した後１０％の塩化第二鉄水溶液に浸漬し２４時間後の重量減少比を比べてみた。
【００１７】
１０％の硫酸ソーダを電解液としたものは測定前重量が３１．２６７ｇ、測定後重量が２８．３４６ｇ減少が７．０％であるのに対してフッ化アルミニウムを０．１重量％添加した電解液で処理したものは測定前重量が３１．３６５ｇ、測定後重量が３０．８９７ｇ減少が１．１％と明らかな耐蝕性の向上が確認された。
(57)【要約】【課題】面実装型電子部品用リードフレームの表面をめっきにより粗化する粗化銅めっき液とその方法を提供することを目的とするものである。【解決手段】本発明の粗化銅めっき液及びそのめっき方法は、リードフレームの表面を粗化銅めっき３により粗化することにより、樹脂モールド１との密着力を向上し、気密性の確保ができるものであり、リードフレームに樹脂モールドを行う面実装型電子部品の気密性を向上することができるものである。【選択図】図２
2005213573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅イオン源としての硫酸銅と、浴中の電導度を向上させる硫酸と、添加剤としてのゼラチンとを有し、陽極に白金または白金チタンなどの不溶性電極を用いてめっきする粗化銅めっき液。
【請求項２】
銅イオン源としての硫酸銅と、浴中の電導度を向上させる硫酸と、添加剤としてのゼラチンとを有し、陽極に白金または白金チタンなどの不溶性電極を用いてめっきする粗化銅めっき液を使用し、リードフレームに樹脂モールドした面実装型電子部品の気密性を確保する粗化銅めっき方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品用リードフレームの表面をめっきにより粗化する粗化銅めっき液及びその方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＩＣやトランジスタチップを塔載する電子部品用リードフレームは、外部から浸入する水分によるＩＣやチップの劣化を防止するため、コストと生産性の面における有利さから樹脂モールドが多用されている。リードフレーム用材料としては銅合金材や鉄合金材が用いられるが、金属母材であるリードフレームと樹脂モールドとの界面は以前から密着性が悪く、気密性が悪いことが知られており、従来からリードフレームと樹脂の界面のリードフレーム側を表面粗化することにより、気密性確保が行われていた。リードフレームの表面粗化方法としては、Ｆｅ、ＳｉＣ、Ａｌ2Ｏ3などの微粒子を含むブラスト材をリードフレームに噴射することにより物理的に粗化するサンドブラスト方法、およびリードフレームを酸系エッチング液により選択的に溶解することにより化学的に粗化するエッチング方法により行われていた。
【０００３】
なお、この出願に関する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開昭６１−４１７７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術において、気密性を確保するためには高い表面粗面度が必要であり、エッチング方法では母材の材質による適用不可および高い表面粗面度を得るために処理時間増大による母材の薄肉化、また、サンドブラスト方法では、母材の材質による歪みの発生、リサイクル不可によるランニングコストの増大および粉塵などにより作業環境が悪いという問題点を有していた。
【０００５】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、リードフレームと樹脂モールドとの気密性の向上をリードフレーム表面をめっきにより粗化する粗化銅めっき液を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は以下の構成を有するものである。
【０００７】
本発明の請求項１に記載の発明は、特に、添加剤としてのゼラチン及び陽極に不溶性電極という構成を有しており、これにより、表面粗さがＲａ≧１．６μｍの表面粗度が得られるという作用効果を有する。
【０００８】
本発明の請求項２に記載の発明は、特に、めっき形成初期は一般の硫酸銅めっきで膜形成を行い、所定膜厚の最表面１．０μｍのみ粗化銅めっき液を施すという構成を有しており、これにより、サンドブラスト工法及びエッチング工法と比較して母材の材質による影響はなく、ランニングコスト削減ができるという作用効果を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、粗化銅めっき液を用いて粗化することにより、全てのリードフレームに対応でき、母材の材質に関係なく表面粗化が可能であり、リードフレームに樹脂モールドを行う全ての商品に対して低コストで気密性を確保するという効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（実施の形態１）
以下、実施の形態１を用いて、本発明の特に請求項１に記載の発明について説明する。
【００１１】
リードフレームは鉄系リードフレームおよび銅系リードフレームを用い、まずアルカリ脱脂、酸洗浄を行い、表面を清浄化した後、銅ストライクめっきを０．２μｍ、一般に用いられる硫酸銅めっき(液組成：硫酸銅・５水和物１８０ｇ／Ｌ、硫酸８０ｇ／Ｌ)を４〜５μｍ施した後、本発明の請求項１に記載の粗化銅めっき浴により無攪拌で粗化銅めっきを１．０μｍ施し、総厚６μｍとした。粗化銅めっきは浴温５℃、陰極電流密度５Ａ／ｄｍ2とし、陽極には白金板または白金チタン板の不溶性陽極を用いた。表面粗さはレーザー顕微鏡（キーエンス  ＶＫ−８５００）を用いて、測定エリア１００μｍ×１００μｍを非接触で測定を行った。図１は本発明の添加剤のゼラチンを除いた粗化銅めっき浴により得られた硫酸銅濃度に対する粗化銅めっきの表面粗さＲａを示す特性図である。硫酸銅濃度を低くするにつれて、表面粗さは向上する。また、硫酸濃度が高いとさらに向上することが分かった。しかし、表面粗さを向上すると、めっき表面がデンドリックとなる為、Ｃｕの粉落ちが問題となることが今回明らかとなった。そこで、表面粗さＲａ＝１．１μｍと最も高い組成、硫酸銅・５水和物３０ｇ／Ｌ、硫酸２４０ｇ／Ｌに添加剤としてゼラチンを１００〜１０００ｐｐｍ添加すると、Ｃｕ粉落ちが解消され、さらに表面粗度がＲａ≧１．６μｍに向上した。
【００１２】
（実施の形態２）
以下、実施の形態１と同様に、リードフレームに粗化銅めっき３を１．０μｍ施し、総厚６μｍとした。端子部に部分すずめっき４を施し、エポキシ系樹脂によりモールド樹脂成型を行った。図２に本発明の粗化銅めっき３を施し、樹脂モールド１した面実装型電子部品の断面図を示す。モールド後のサンプルを高温高湿炉（６０℃９０％以上、５４ｈ）およびリフロー炉（２５０℃×３回）に通し、グロスリーク検査により気密性を評価した。粗化銅めっき品はサンドブラスト品と同等以上に気密性の保持が確認された。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明にかかる粗化銅めっき液及びそのめっき方法は、リードフレームの表面を粗化し、樹脂モールドとの密着力を向上し、気密性が高く確保できるという効果を有し、リードフレームに樹脂モールドを行う面実装電子部品の気密性を向上させるなどの用途として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態１における硫酸銅及び硫酸濃度に対する表面粗さＲａを示す特性図
【図２】面実装型電子部品の概略図
【符号の説明】
【００１５】
１  樹脂モールド
２  素子
３  粗化銅めっき
４  部分すずめっき
【図１】
2005213573.tif 000003
【図２】
2005213573.tif 000004