(57)【要約】【課題】張力を考慮して電線の線長設計を行うようにして、より設計精度を高め、試作品作成や試行錯誤による時間浪費も軽減するワイヤハーネス用電線の線長設計方法を提供する。【解決手段】適切な張力下における３点拘束に基づいて計算される被設計電線の近似曲線を補正基準経路とし、被設計電線の両端に対する最大許容張力下での補正基準経路の電線長である最大張力線長と最大張力線長に吸収可能な長さを加えた補正基準経路の電線長である最大余長線長との間の範囲である電線長最大可能範囲が求められ（Ｓ１０１〜Ｓ１０３）、被設計電線の公差範囲が取得され（Ｓ１０４〜Ｓ１０６）、公差範囲が電線長最大可能範囲内に収まるように、被設計電線の設計目標線長が決定される（Ｓ１０７〜Ｓ１０８）。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤハーネス用電線の線長設計方法において、
適切な張力下における３点拘束に基づいて計算される被設計電線の近似曲線を補正基準経路とし、
前記被設計電線の両端に対する最大許容張力下での前記補正基準経路の電線長である最大張力線長を求める最大張力線長計算ステップと、
前記最大張力線長に吸収可能な線長を加えた前記補正基準経路の電線長である最大余長線長を求める最大余長線長計算ステップと、
前記最大余長線長と前記最大張力線長との間の範囲である電線長最大可能範囲を求める電線長最大可能範囲計算ステップと、を含み、
前記電線長最大可能範囲に基づいて、前記被設計電線の設計目標線長を決定する、
ことを特徴とするワイヤハーネス用電線の線長設計方法。
【請求項２】
請求項１記載の線長設計方法において、
前記被設計電線の許容公差の上限と下限との間の範囲である公差範囲と、前記電線長最大可能範囲とを比較し、前記公差範囲が前記電線長最大可能範囲内に収まるように、前記被設計電線の設計目標線長を決定する電線長決定ステップ、
を更に含むことを特徴とするワイヤハーネス用電線の線長設計方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の線長設計方法において、
前記電線長決定ステップでは、
前記被設計電線の余長量をできるだけ抑えると同時にできるだけ前記張力を抑えるようにし、且つ、前記公差範囲が前記電線長最大可能範囲内に収まるように、前記被設計電線の設計目標線長を決定する、
ことを特徴とするワイヤハーネス用電線の線長設計方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の線長設計方法において、
前記吸収可能な長さは、テープ巻き工程で想定される、前記被設計電線を螺旋状に巻くことにより吸収できる電線余長量に基づき設定される、
ことを特徴とするワイヤハーネス用電線の線長設計方法。
【請求項５】
ワイヤハーネス用電線の良否判定方法において、
適切な張力下における３点拘束に基づいて計算される被試験電線の近似曲線を補正基準経路とし、
前記被試験電線の両端に対する最大許容張力下での前記補正基準経路の電線長である最大張力線長を求める最大張力線長計算ステップと、
前記最大張力線長に吸収可能な線長を加えた前記補正基準経路の電線長である最大余長線長を求める最大余長線長計算ステップと、
前記最大余長線長と前記最大張力線長との間の範囲である電線長最大可能範囲を求める電線長最大可能範囲計算ステップと、
前記被試験電線の公差の上限と下限との間の範囲である公差範囲と、前記電線長最大可能範囲とを比較し、この比較結果に基づき前記被試験電線の良否を判定する良否判定ステップと、
を含むことを特徴とするワイヤハーネス用電線の良否判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネス用電線の線長設計方法及びその良否判定方法に関し、特に、張力を考慮して電線の線長設計を行うようにして、より設計精度を高めたワイヤハーネス用電線の線長設計方法及びこの線長設計方法を応用したワイヤハーネス用電線の良否判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両や屋内には、複数の電線が束ねられて構成され、電子機器、電子部品等を電気的に接続する、いわゆる、ワイヤハーネスが配策されている。このようなワイヤハーネスを製造する際には、通常、カーメーカ等からの保護部材の取付位置や各部寸法等が付されたワイヤハーネス設計図に基づいて、ワイヤハーネスメーカが、ワイヤハーネスを構成する各電線の切断寸法を決定した後、これら電線端末にコネクタ等を取り付ける。そして、このような電線群が、作業者によって、治具板上で布線されて、テープ部材等で結束されてワイヤハーネスが完成する。従来、このようなワイヤーハーネス製造工程において、各電線の切断寸法は、上記設計図に付された寸法情報を参照して、例えば、中心線寸法とよばれる手法により設計されていた。
【０００３】
ところが、図９に示すように、治具板上に取り付けらたフォークＦをガイドにして、ワイヤハーネスＷ／Ｈを製造する際に、上記設計した寸法通りの各電線を真っ直ぐに束ねて、コネクタＣ側からテープ部材Ｐを巻きつけていった場合、例えば、図９のＷ１で示すように、ワイヤハーネスＷ／Ｈを構成する電線群Ｗのいずれかの電線にたるみが発生する場合がある。このようなたるみは電線余長として現れ、図１０（Ａ）のＷ１′に示すように、折り曲げたり、或いは、図１０（Ｂ）のＷ１″に示すように、巻いた状態にして吸収し、他の電線群と共にテープ巻きせざるを得ない状況になる。そうすると、ワイヤハーネスＷ／Ｈが肥大化したり、電気的にも好ましくない状況が発生する。
【０００４】
そこで、このような電線余長を補正するために、以下のような手法が提案されている。例えば、上記のように中心線寸法により設計した電線を、実際に治具板上で調べて、その電線余長を修正する手法がある（第１従来手法）。また、例えば、ワイヤハーネスの直径に基づいて、フォークサイズと治具レイアウトに合わせて線長補正を行う手法がある（第２従来手法）。更に、下記特許文献１に示されるように、電線の最小屈曲半径に基づいて線長補正を行う手法もある（第３従来手法）。
【特許文献１】特開２０００−１１７７８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記第１従来手法によると、繰り返し試作が必要であるという問題があった。また、上記第２従来手法によると、補正用経路は実際の電線経路との相違が大きいので、線長再修正のための試作が必要であるという問題があった。更に、上記第３従来手法によると、実際の作業で余長の発生原因のひとつとなる張力を考慮していないので、過剰な張力が発生しやすく、現実とはやや異なる補正結果になることが考えられる。
【０００６】
よって本発明は、上述した現状に鑑み、張力を考慮して電線の線長設計を行うようにして、より設計精度を高め、試作品作成や試行錯誤による時間浪費も軽減するワイヤハーネス用電線の線長設計方法を提供することを課題としている。また、本発明は、この線長設計方法を応用した、好適なワイヤハーネス用電線の良否判定方法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載のワイヤハーネス用電線の線長設計方法は、ワイヤハーネス用電線の線長設計方法において、適切な張力下における３点拘束に基づいて計算される被設計電線の近似曲線を補正基準経路とし、前記被設計電線の両端に対する最大許容張力下での前記補正基準経路の電線長である最大張力線長を求める最大張力線長計算ステップと、前記最大張力線長に吸収可能な線長を加えた前記補正基準経路の電線長である最大余長線長を求める最大余長線長計算ステップと、前記最大余長線長と前記最大張力線長との間の範囲である電線長最大可能範囲を求める電線長最大可能範囲計算ステップと、を含み、前記電線長最大可能範囲に基づいて、前記被設計電線の設計目標線長を決定する、ことを特徴とする。
【０００８】
請求項１記載の発明によれば、適切な張力下における３点拘束に基づいて計算される被設計電線の近似曲線を補正基準経路とし、被設計電線の両端に対する最大許容張力下での補正基準経路の電線長である最大張力線長と最大張力線長に吸収可能な長さを加えた補正基準経路の電線長である最大余長線長との間の範囲である電線長最大可能範囲が求められ、電線長最大可能範囲に基づいて、被設計電線の設計目標線長が決定される。
【０００９】
上記課題を解決するためになされた請求項２記載のワイヤハーネス用電線の線長設計方法は、請求項１記載の線長設計方法において、前記被設計電線の許容公差の上限と下限との間の範囲である公差範囲と、前記電線長最大可能範囲とを比較し、前記公差範囲が前記電線長最大可能範囲内に収まるように、前記被設計電線の設計目標線長を決定する電線長決定ステップ、を更に含むことを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明によれば、被設計電線の許容公差の上限と下限との間の範囲である公差範囲と、電線長最大可能範囲とが比較され、公差範囲が電線長最大可能範囲内に収まるように、被設計電線の設計目標線長が決定される。
【００１１】
上記課題を解決するためになされた請求項３記載のワイヤハーネス用電線の線長設計方法は、請求項１又は２記載の線長設計方法において、前記電線長決定ステップでは、前記被設計電線の余長量をできるだけ抑えると同時にできるだけ前記張力を抑えるようにし、且つ、前記公差範囲が前記電線長最大可能範囲内に収まるように、前記被設計電線の設計目標線長を決定する、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の発明によれば、被設計電線の余長量をできるだけ抑えると同時にできるだけ被設計電線の両端に対する張力を抑えるようにし、且つ、公差範囲が電線長最大可能範囲内に収まるように、被設計電線の設計目標線長が決定される。
【００１３】
上記課題を解決するためになされた請求項４記載のワイヤハーネス用電線の線長設計方法は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の線長設計方法において、前記吸収可能な長さは、テープ巻き工程で想定される、前記被設計電線を螺旋状に巻くことにより吸収できる電線余長量に基づき設定される、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の発明によれば、テープ巻き工程で想定される、被設計電線を螺旋状に巻くことにより吸収できる電線余長量、すなわち、上記電線長最大可能範囲が設定される。
【００１５】
上記課題を解決するためになされた請求項５記載のワイヤハーネス用電線の良否判定方法は、適切な張力下における３点拘束に基づいて計算される被試験電線の近似曲線を補正基準経路とし、前記被試験電線の両端に対する最大許容張力下での前記補正基準経路の電線長である最大張力線長を求める最大張力線長計算ステップと、前記最大張力線長に吸収可能な線長を加えた前記補正基準経路の電線長である最大余長線長を求める最大余長線長計算ステップと、前記最大余長線長と前記最大張力線長との間の範囲である電線長最大可能範囲を求める電線長最大可能範囲計算ステップと、前記被試験電線の公差の上限と下限との間の範囲である公差範囲と、前記電線長最大可能範囲とを比較し、この比較結果に基づき前記被試験電線の良否を判定する良否判定ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１６】
請求項５記載の発明によれば、適切な張力下における３点拘束に基づいて計算される被試験電線の近似曲線を補正基準経路とし、被試験電線の両端に対する最大許容張力下での補正基準経路の電線長である最大張力線長と最大張力線長に吸収可能な長さを加えた補正基準経路の電線長である最大余長線長との間の範囲である電線長最大可能範囲が求められ、被試験電線の公差範囲と電線長最大可能範囲との比較結果に基づき、被試験電線の良否が判定される。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１記載の発明によれば、適切な張力下における３点拘束に基づいて計算される被設計電線の近似曲線を補正基準経路とし、被設計電線の両端に対する最大許容張力下での補正基準経路の電線長である最大張力線長と最大張力線長に吸収可能な長さを加えた補正基準経路の電線長である最大余長線長との間の範囲である電線長最大可能範囲が求められ、電線長最大可能範囲に基づいて、被設計電線の設計目標線長が決定される。これにより、従来なされていなかった、張力を考慮した電線の線長設計が可能になる。すなわち、電線端部に取り付けられるコネクタ等に過剰な張力がかかることがなく、余長量も許容される範囲に抑えられた線長設計が可能になる。また、従来手法のような試作品作成や試行錯誤による時間浪費も軽減可能になる。
【００１８】
請求項２記載の発明によれば、被設計電線の許容公差の上限と下限との間の範囲である公差範囲と、電線長最大可能範囲とが比較され、公差範囲が電線長最大可能範囲内に収まるように、被設計電線の設計目標線長が決定される。これにより、被設計電線の許容公差も考慮した電線の線長設計が可能になる。
【００１９】
請求項３記載の発明によれば、被設計電線の余長量をできるだけ抑えると同時にできるだけ被設計電線の両端に対する張力を抑えるようにし、且つ、公差範囲が電線長最大可能範囲内に収まるように、被設計電線の設計目標線長が決定される。これにより、コネクタ等に過剰な張力がかかることがなく、且つ、余長量も最低限に抑えた線長設計が可能になる。すなわち、より精度の高いワイヤハーネス用電線の線長設計が可能になる。
【００２０】
請求項４記載の発明によれば、テープ巻き工程で想定される、被設計電線を螺旋状に巻くことにより吸収できる電線余長量、すなわち、上記電線長最大可能範囲が設定される。したがって、電線長最大可能範囲は非常に現実的であり、より現実に即したワイヤハーネス用電線の線長設計が可能になる。
【００２１】
請求項５記載の発明によれば、適切な張力下における３点拘束に基づいて計算される被試験電線の近似曲線を補正基準経路とし、被試験電線の両端に対する最大許容張力下での補正基準経路の電線長である最大張力線長と最大張力線長に吸収可能な長さを加えた補正基準経路の電線長である最大余長線長との間の範囲である電線長最大可能範囲が求められ、被試験電線の公差範囲と電線長最大可能範囲との比較結果に基づき、被試験電線の良否が判定される。これにより、電線長最大可能範囲を利用して、被試験電線の公差範囲適正か否かを判定することが可能になる。したがって、被試験電線の良否や実用性が正確に判定可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。まず、本発明をより明確に理解するために、以下のような必要な用語の定義を行う。図１は、３点拘束曲線等を説明するための図である。図２は、余長電線長及び余長吸収量等を説明するための図である。
【００２３】
３点拘束曲線：図１のＷ１に示すように、任意の３箇所ｂ１、ｂ２、ｂ３の拘束の下で曲げた電線形状を３点拘束曲線という。図中、電線Ｗ１の一部は、３又フォークＦ１にて拘束されているが、これは３又フォークＦ１に限定されることはない。図中、ＣＬ１及びＣＬ２はフォーク中心線を示す。
【００２４】
電線余長：図２に示すように、余長電線長（ワイヤハーネスＷ／Ｈにおける余長電線ｗ２の長さ）と直線状電線長（ワイヤハーネスＷ／Ｈにおける直線状電線ｗ１の長さ）との線長差を電線余長という。直線状電線長は、ワイヤハーネスＷ／Ｈのワイヤ中心長に一致する。
【００２５】
余長吸収量：図２に示すように、テープ巻き工程で螺旋状に巻くことができる螺旋電線長（ワイヤハーネスＷ／Ｈにおける螺旋状電線ｗ３の長さ）と上記直線状電線長との線長差を余長吸収量という。
【００２６】
最大許容電線張力：ワイヤハーネス用コネクタの最大許容張力と端子圧着強度と電線伸長強度との中で、最小値を呈するものを張力参照基準値とし、この値の数割、例えば、４分の１を最大許容電線張力という。
【００２７】
電線長許容公差：ワイヤハーネスの製造工程における諸許容公差上限値の総和を電線長許容公差上限とし、その諸許容公差下限値の総和を電線長許容公差下限とする。電線長許容公差上限と電線長許容公差下限との間の範囲を電線長許容公差（図６参照）という。
【００２８】
また、図３及び図４を用いて、本発明で用いられる補正基準経路について説明する。図３は、補正基準経路等を説明するための図である。図４は、最大許容張力経路、最小許容張力経路及び適切な張力経路との関係を説明するための図である。
【００２９】
補正基準経路は、適切な張力を受けた３点拘束曲線に基づく近似曲線である。補正基準経路は、以下のようにして作成する。
【００３０】
例えば、上記図１のＷ１で示すように、３点拘束下で適切な張力ｆ２、ｆ３を受けて曲げられた電線の曲率円を求める。このような曲率円を、図３で示すように、補正基準円ＲＣという。なお、補正基準円ＲＣの半径ｒは、張力ｆ２、ｆ３の大きさ、フォークＦ１、Ｆ２、Ｆ３の相対的な位置関係、すなわち、張力ｆ２、ｆ３の方向により変動し得る。
【００３１】
次に、図３に示すように、フォークＦ１、Ｆ２、Ｆ３の配置に基づくフォーク中心線ＣＬ１、ＣＬ２に平行し、且つ、上記補正基準円ＲＣと正接するような、２本の直線ｐ１−ｐ２及びｐ３−ｐ４をひく。これらの直線を延長線ｐ１−ｐ２及びｐ３−ｐ４という。そして、上記補正基準円ＲＣの一部ｐ２−ｐ３と延長線ｐ１−ｐ２及びｐ３−ｐ４とを合成した、補正基準経路を求める。
【００３２】
上記適切な張力は、
最小許容張力＜適切な張力＜最大許容張力
の関係を満たさなければならない。ここで、最小許容張力とは、上記最大許容余長量を呈する経路の張力をいう。
【００３３】
また、最大許容張力経路（最大許容張力に対応する経路）と、最小許容張力経路（最小許容張力に対応する経路）と、適切な張力経路（適切な張力に対応する経路）との関係は、図４に示すような関係になる。
【００３４】
次に、図５及び図６を用いて、本発明のワイヤハーネス用電線の線長設計方法の一実施形態について説明する。図５は、本発明のワイヤハーネス用電線の線長設計方法の一実施形態を示すフローチャートである。図６は、ワイヤ中心線長、最大余長線長、許容上限線長、設計目標線長、許容下限線長及び最大張力線長の関係を示す図である。
【００３５】
この線長設計方法では、まず、図５のステップＳ１０１、ステップＳ１０２及びステップＳ１０３において、被設計電線の最大張力線長、最大余長線長及び電線長最大可能範囲を求める。最大張力線長は、図４に示した最大許容張力経路の長さに対応し、最大許容張力下での補正基準経路の電線長である（図６のＬｆ）。また、最大余長線長は、図４に示した最小許容張力経路の長さに対応し、上記最大張力線長に吸収可能な線長として余長吸収量を加えた補正基準経路の電線長である（図６のＬｓ）。そして、電線長最大可能範囲は、最大余長線長と最大張力線長との間の範囲である（図６ではｄｌｆとｄｌｓとの間の範囲）。なお、ステップＳ１０１、ステップＳ１０２及びステップＳ１０３はそれぞれ、請求項１中の最大張力線長計算ステップ、最大余長線長計算ステップ及び電線長最大可能範囲計算ステップに対応する。
【００３６】
次に、ステップＳ１０４及びステップＳ１０５において、被設計電線の許容公差下限データ及び許容公差上限データを取得し、ステップＳ１０６において、公差範囲を求める。許容公差下限データ及び許容公差上限データは、切断結果、圧着結果、フォーク間距離等に基づいて、予め求められているデータであり、これらがステップＳ１０４及びステップＳ１０５で取得される。
【００３７】
なお、許容公差下限に対応する電線長は図６において許容公差下限長Ｌｌで示し、許容公差上限に対応する電線長さは図６において許容公差上限長Ｌｕで示している。公差範囲は、これら許容公差上限と許容公差下限との間の範囲である（図６ではｄｌｌとｄｌｕとの間の範囲ａ＋ｂ）。なお、図６において、上記ｄｌｆ、ｄｌｌ、ｄｌｄ、ｄｌｕ及びｄｌｓに対応する張力をそれぞれ、Ｆｍａｘ、Ｆｄｕ、Ｆｄ、Ｆｄｌ及びＦｍｉｎで示している。また、Ｌｃはワイヤ中心線長を示している。
【００３８】
そして、ステップＳ１０７及びステップＳ１０８において、上記公差範囲（図６のｄｌｌとｄｌｕとの間の範囲）が、電線長最大可能範囲（図６ではｄｌｆとｄｌｓとの間の範囲）内に収まるように（ステップＳ１０７のＹ）、被設計電線の設計目標線長（図６のＬｄ）を決定する。なお、ステップＳ１０７及びステップＳ１０８はそれぞれ、請求項１中の電線長決定ステップに対応する。
【００３９】
この実施形態によると、被設計電線の公差範囲が電線長最大可能範囲内に収まるように、被設計電線の設計目標線長が決定される。これにより、従来なされていなかった、張力を考慮した電線の線長設計が可能になる。すなわち、電線端部に取り付けられるコネクタ等に過剰な張力がかかることがなく、余長量も許容される範囲に抑えられた線長設計が可能になる。また、従来手法のような試作品作成や試行錯誤による時間浪費も軽減可能になる。
【００４０】
次に、図７を加えて、本発明のワイヤハーネス用電線の線長設計方法の他の実施形態について説明する。図７は、本発明のワイヤハーネス用電線の線長設計方法の他の実施形態を示すフローチャートである。
【００４１】
この線長設計方法では、まず、図７のステップＳ２０１、ステップＳ２０２及びステップＳ２０３において、第１実施形態のステップＳ１０１、ステップＳ１０２及びステップＳ１０３と同様、被設計電線の最大張力線長、最大余長線長及び電線長最大可能範囲（図６のｄｌｆとｄｌｓとの間の範囲）を求める。
【００４２】
次に、ステップＳ２０４及びステップＳ２０５において、第１実施形態のステップＳ１０４及びステップＳ１０５と同様、被設計電線の許容公差下限データ及び許容公差上限データを取得し、ステップＳ２０６において、第１実施形態のステップＳ１０６と同様、公差範囲（図６のｄｌｌとｄｌｕとの間の範囲）を求める。
【００４３】
そして、ステップＳ２０７〜ステップＳ２０９において、上記公差範囲が、電線長最大可能範囲内に収まるように（ステップＳ２０７のＹ）、更に、電線余長量をできるだけ抑え、且つ、できるだけ電線張力を抑えるように、被設計電線の設計目標線長（図６のＬｄ）を決定する。なお、実施例２は、請求項３に対応する。
【００４４】
この実施形態によると、被設計電線の余長量をできるだけ抑えると同時にできるだけ被設計電線の両端に対する張力を抑えるようにし、且つ、公差範囲が電線長最大可能範囲内に収まるように、被設計電線の設計目標線長が決定される。これにより、コネクタ等に過剰な張力がかかることがなく、且つ、余長量も最低限に抑えた線長設計が可能になる。すなわち、より精度の高いワイヤハーネス用電線の線長設計が可能になる。
【００４５】
更に、図８を加えて、上記線長設計方法を応用したワイヤハーネス用電線の良否判定方法について説明する。図８は、本発明のワイヤハーネス用電線の良否判定方法の一実施形態を示すフローチャートである。
【００４６】
この判定方法では、まず、図８のステップＳ３０１、ステップＳ３０２及びステップＳ３０３において、上記第１実施形態のステップＳ１０１、ステップＳ１０２及びステップＳ１０３と同様、被試験電線の最大張力線長、最大余長線長及び電線長最大可能範囲（図６のｄｌｆとｄｌｓとの間の範囲）を求める。なお、ステップＳ３０１、ステップＳ３０２及びステップＳ３０３はそれぞれ、請求項５中の最大張力線長計算ステップ、最大余長線長計算ステップ及び電線長最大可能範囲計算ステップに対応する。
【００４７】
次に、ステップＳ３０４及びステップＳ３０５において、第１実施形態のステップＳ１０４及びステップＳ１０５と同様、被試験電線の許容公差下限データ及び許容公差上限データを取得し、ステップＳ３０６において、第１実施形態のステップＳ１０６と同様、公差範囲（図６のｄｌｌとｄｌｕとの間の範囲）を求める。
【００４８】
そして、ステップＳ３０７において、上記公差範囲が、上記電線長最大可能範囲よりも狭いか否か、すなわち、公差範囲が電線長最大可能範囲内に収まりきるか否かが判定される。上記公差範囲が、上記電線長最大可能範囲よりも狭い、すなわち、公差範囲が電線長最大可能範囲内に収まりきると判定されると（ステップＳ３０７のＹ）、この被試験電線は良品とみなすことができ、ステップＳ３０８において、この被試験電線を良品と判定し、さもなければ、すなわち、公差範囲が電線長最大可能範囲内に収まりきらないと判定されると（ステップＳ３０７のＮ）、この被試験電線は不良品とみなすことができ、ステップＳ３０９において、この被試験電線を不良品と判定する。ステップＳ３０７は、請求項５の良否判定ステップに対応する。
【００４９】
この実施形態によると、上記ワイヤハーネス用電線の線長設計方法を応用して、被試験電線の公差範囲適正か否かを判定することが可能になる。したがって、被試験電線の良否や実用性が正確に判定可能になる。
【００５０】
以上のように、本発明の実施形態によると、張力を考慮して電線の線長設計を行うようにして、より設計精度を高め、試作品作成や試行錯誤による時間浪費も軽減するワイヤハーネス用電線の線長設計方法を提供することができる。また、この線長設計方法を応用して、好適なワイヤハーネス用電線の良否判定方法を提供することができる。
【００５１】
なお、上記実施形態では、本発明は、３点拘束された電線のみの設計方法を限定するものでなく、少なくとも３点拘束された電線の設計方法を意図するものである。したがって、本発明は、３点以上拘束された電線の設計にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】３点拘束曲線等を説明するための図である。
【図２】余長電線長及び余長吸収量等を説明するための図である。
【図３】補正基準経路等を説明するための図である。
【図４】最大許容張力経路、最小許容張力経路及び適切な張力経路との関係を説明するための図である。
【図５】本発明のワイヤハーネス用電線の線長設計方法の一実施形態を示すフローチャートである。
【図６】ワイヤ中心線長、最大余長線長、許容上限線長、設計目標線長、許容下限線長及び最大張力線長の関係を示す図である。
【図７】本発明のワイヤハーネス用電線の線長設計方法の他の実施形態を示すフローチャートである。
【図８】本発明のワイヤハーネス用電線の良否判定方法の一実施形態を示すフローチャートである。
【図９】電線にたるみが発生した状態を示す図である。
【図１０】図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）は、たるみが発生した電線をともなってテープ巻きした状態を示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
Ｗ／Ｈ  ワイヤハーネス
Ｗ、Ｗ１  電線
Ｃ  コネクタ
Ｆ  、Ｆ１  フォーク
ＣＬ１、ＣＬ２  フォーク中心線
【図１】
2005158547.tif 000003
【図２】
2005158547.tif 000004
【図３】
2005158547.tif 000005
【図４】
2005158547.tif 000006
【図５】
2005158547.tif 000007
【図６】
2005158547.tif 000008
【図７】
2005158547.tif 000009
【図８】
2005158547.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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