(57)【要約】【課題】機器配置スペースに対して空調・衛生設備をスペース効率良く施工できる機器配置図を短期間で容易に作成できるようにする。【解決手段】空調・衛生設備の設計基本情報をデータベース化し（Ｓ１）、そのデータベースと対話しながら空調・衛生設備に使用する熱源機器（Ｓ２）、搬送機器（Ｓ３）、システム系統図（Ｓ４）、タンク（Ｓ５，６）などを選択した後、データベースから機器類に合致する３次元ブロックを取り出し、外周部に搬入搬出用とメンテナンス用の扉と緩衝スペースとを想定する（Ｓ７）。さらに、各３次元ブロックの配管接続情報と配管経路情報を参照して、全体の容積が最小で、配管距離が最短となるように３次元モデルを計算する（Ｓ８）。作成した３次元モデルが機器配置スペースに適合しない場合は、３次元モデルを部分的に修正する（Ｓ９）。【選択図】        図１
2005108014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の空調・衛生設備の機器類および配管類の少なくとも一方の配置に関する図面を設計支援する建築設備機器配置設計支援方法であって、
前記建築物の空調・衛生設備に用いる機器類および配管類の少なくとも一方の設計基本情報をデータベース化するステップと、
前記空調・衛生設備に使用する熱源機器の種別、機器番号、台数、仕様、制御方式の少なくとも一つを前記データベースと対話しながら入力し、具体的な熱源機器を選択するステップと、
前記空調・衛生設備に使用する搬送機器の用途、機器番号、台数、仕様、制御方式の少なくとも一つを前記データベースと対話しながら入力し、具体的な搬送機器を選択するステップと、
選択された前記熱源機器と前記搬送機器とを接続するシステム系統図を前記データベースの基本パターンの中から選択するステップと、
前記選択された機器およびその機器をまとめた機器ユニットを前記データベースに問い合わせて合致する３次元ブロックを取り出し、その３次元ブロックの外周部に搬入搬出用およびメンテナンス用の扉を少なくとも一つ想定すると共に、その扉からの搬入搬出用およびメンテナンス用の緩衝スペースを想定するステップと、
前記データベースによる各３次元ブロックの配管接続情報および配管経路情報を参照し、各３次元ブロックに配置された機器の向きを回転させ、メンテナンス用の緩衝スペースを確保しつつ、全体の容積が最小で、配管距離が最短となる３次元モデルを計算するステップと、
を含むことを特徴とする建築設備機器配置設計支援方法。
【請求項２】
前記熱源機器と前記搬送機器とを接続するシステム系統図を前記データベースの基本パターンの中から選択するステップは、さらにその選択された系統上にヘッダーを自動配置するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の建築設備機器配置設計支援方法。
【請求項３】
前記空調・衛生設備にタンクを使用する場合は、前記システム系統図を選択した後、タンクの用途、配管系統、機器番号、台数、仕様、制御方式の少なくとも一つを前記データベースと対話しながら入力し、具体的なタンクを選択して３次元モデルに挿入するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載の建築設備機器配置設計支援方法。
【請求項４】
前記建築物の空調・衛生設備の機器配置スペースが予め決まっている場合は、前記算出した３次元モデルに基づいて、当該機器配置スペースに適合するように３次元モデルを部分的に修正するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の建築設備機器配置設計支援方法。
【請求項５】
前記機器類、システム系統図、扉、緩衝スペース、および、３次元ブロックの向き等の選択内容、あるいは、入力情報が変更されるたびに、３次元モデルを再計算するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の建築設備機器配置設計支援方法。
【請求項６】
建築物の空調・衛生設備の機器類および配管類の少なくとも一方の配置に関する図面を設計支援する建築設備機器配置設計支援システムであって、
前記建築物の事業主、設計者、元請業者、設備工事業者、設備機器ユニット製作工場、および機器製造メーカの各操作者が操作する情報端末は、ネットワークを介して建築物の空調・衛生設備の機器配置の設計支援を行う設計支援サービス主体と接続され、
前記設計支援サービス主体は、
前記建築物の空調・衛生設備に用いられる機器類および配管類の設計基本情報を取り出し可能に蓄積するデータベースと、
前記操作者がネットワークを介して前記設計支援サービス主体にアクセスし、前記建築物の空調・衛生設備に用いられる機器類の種別、用途、機器番号、台数、仕様、制御方式の少なくとも一つを前記データベースと対話しながら入力し、必要な設計仕様が入力された時点で空調・衛生設備の３次元モデルを作成する３次元モデル作成部と、
作成された前記３次元モデルを前記各操作者の種別に応じて予め定められたデータ形式に変換して加工することにより、設計図書および施工管理書類を作成するデータ変換加工部と、
を備えたことを特徴とする建築設備機器配置設計支援システム。
【請求項７】
前記データ変換加工部で作成される設計図書および施工管理書類は、系統図、機器配置図、配管図、自動制御仕様書、使用機器一覧表、使用材料一覧表、設計計算書、標準工事工程表の少なくとも一つであることを特徴とする請求項６に記載の建築設備機器配置設計支援システム。
【請求項８】
前記３次元モデル作成部で作成される３次元モデルは、空調・衛生設備に使用する選択された熱源機器と搬送機器を配管類で接続する際に、各機器の形状、大きさ、配管接続情報を前記データベースに問い合わせて合致する３次元ブロックを取り出し、その３次元ブロックの外周部に搬入搬出用およびメンテナンス用の扉を少なくとも一つ想定し、その扉からの搬入搬出用およびメンテナンス用の緩衝スペースを想定し、前記データベースによる各３次元ブロックの配管接続情報および配管経路情報を参照し、各３次元ブロックに配置された機器の向きを回転させ、メンテナンス用の緩衝スペースを確保しつつ、全体の容積が最小で、配管距離が最短となるように計算して作成することを特徴とする請求項６または７に記載の建築設備機器配置設計支援システム。
【請求項９】
前記設計支援サービス主体は、前記操作者から案件名と利用者名を添えたシステムの利用申請があると、各操作者を識別するための識別記号を発行し、それを管理する利用者テーブルを設定することを特徴とする請求項６〜８のいずれか一つに記載の建築設備機器配置設計支援システム。
【請求項１０】
前記設計支援サービス主体は、案件毎の利用者の分類と、情報へのアクセス権限を管理するための権限テーブルを設定することを特徴とする請求項６〜９のいずれか一つに記載の建築設備機器配置設計支援システム。
【請求項１１】
前記３次元モデル作成部は、修正権限を持った操作者が既に入力された設計仕様内容を変更するたびに、再計算を行って新たな３次元モデルを作成し、個々の新たな３次元モデルと元の３次元モデルとを関係付けて前記データベースに保存することを特徴とする請求項６〜１０のいずれか一つに記載の建築設備機器配置設計支援システム。
【請求項１２】
前記３次元モデル作成部は、前記操作者が前記データベースと対話しながら入力した情報に基づいて前記配管類の重量および工事金額の少なくとも一方を算出し、
前記データ変換加工部は、その算出結果を前記操作者側の情報端末に表示するように加工することを特徴とする請求項６〜１１のいずれか一つに記載の建築設備機器配置設計支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築設備機器配置設計支援方法および建築設備機器配置設計支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建築物の空調・衛生設備に関する機器は、建築物内部に設けられた専用の機械室や屋上の専用スペースなどに配置されていた。ここでいう空調・衛生設備とは、空気の温度や湿度等をコントロールする空調設備、飲み水や排水といった給排水設備、あるいは、オイルやガスなどの燃料供給に関する燃料供給設備などをいう。
【０００３】
例えば、空調・衛生設備に関する機器および配管類を機械室に配置する場合、在来工法では、総合工事業者（以下、ゼネコンという）から設備工事部分を請負う専門工事業者であるサブコントラクタ（以下、サブコンという）が機器メーカに発注すると共に、下請けの配管工によってほぼ１００％現場施工が行われていた。また、ユニット化工法では、ポンプ周りやパイプシャフト等の込み入った配管を事前にある程度組み上げてから現場に搬入し、据え付ける工法が行われており、さらに、機械室フルユニット工法では、冷凍機やボイラなどの熱源、ポンプなどの搬送機器類、ヘッダーや貯水槽、圧力緩和のためのクッションタンクなどの製缶類と配管などを全て工場にて組み立て、分割して現場に搬入し、再度結合する工法が行われていた。
【０００４】
上記３つの工法のうち、機械室フルユニット工法は、工程の自由度が大きく、環境管理効果が大で、使用資材（配管重量）を少なくすることができ、占有容積が小さく、現場での工期が短縮できるという多くのメリットがある反面、高い計画力が要求されるため、専門的な知識を持った経験豊富な技術者が居ないと、逆にデメリットの方が大きくなってしまう。
【０００５】
従来の機械室における設備機器の設計手順としては、建築物全体の企画設計、基本設計、実施設計の順に行っていた。まず、企画・基本設計の段階では、（１）建築意匠設計者が一般的に建築物の規模、構造、想定される用途、各部屋のレイアウト、建築材料などの大枠を設計する。（２）空調設備および衛生設備設計者（以下、まとめて設備設計者という）は、建築意匠の企画設計・基本設計に基づいて、空調負荷を計算し、最適な空調システムを選定する。この時点で、機械室の有無、および、その機械室に配置されるべき機器をあらかた想定することができ、過去の実績と経験から設備設計者が機械室のおおよその大きさを考える（主要な機器の大きさを調べることもあるが、この段階では個別の機器に立ち入った決定と厳密な寸法調査を行わないのが一般的である。）。（３）建築意匠設計者と設備設計者が協議し、機械室の部屋の大きさと位置を決定して、基本設計を修正する。
【０００６】
続いて、実施設計の段階では、（１）上記した基本設計を踏まえて建築意匠設計者が建築物の外壁、間仕切り等の仕様の詳細を決定し、各部屋のレイアウトと用途を決定する。（２）設備設計者が空調衛生負荷（以下、空調負荷という）を算定し、それに適した各部屋の空調衛生機器（以下、空調機器という）を選定する。そして、（３）それらの空調機器に対応した熱源機器（冷凍機、ボイラ、熱交換器、冷却塔など）、搬送機器（ポンプ）、製缶類（タンク、ヘッダー）、配管・付属機器類（配管、継ぎ手、バルブ、制御用機器）を選定し、機器および配管類の配置を決定する。（４）機器表・系統図を作成するとともに、機械室内の機器配置を決め、それらをつなぐ 配管・ダクトを記入する。
【０００７】
このように、建築物の設備設計担当者は、建物全体の熱負荷、システムを設計することを主な業務とし、機械室の設計はその部分であり、機械室に配置する機器および配管の配置決定については、さらにその部分となっている。その上、建築設備業界では、設計図というのは見積りのための図面という意識が慣習として色濃く残っており、必ずしも設計図に示された配置が完全に実現されるとは限らないのが普通である。
【０００８】
このため、一般的に機械室内部の機器選定およびその配置については、それを請け負う施工業者が、設計図の条件に見合った機器を選定し、施工図という設計図を作成し、設計者に提出する。設計者は、この施工図を確認しながら修正指示や承認を行う。施工業者は、最終的に承認された施工図を確認し、修正指示や承認を行う。そして、施工業者は、最終的に承認された施工図に基づいて施工を行っている。
【０００９】
また、空調設備に関する発明としては、空調設備費の見積りを容易かつ迅速に行ったり、空調設備の設計に必要な係数を変更することにより設計変更が容易に行えるようにしたものがあった（特許文献１）。
【００１０】
さらに、建築物の設計システムに関する発明としては、建築ＣＡＤを用いて構造躯体を設計する際に入力した設備データを、設備ＣＡＤを用いて設備設計する際に、改めてデータ入力するのを不要としたものがあった（特許文献２）。
【００１１】
【特許文献１】特開２００２−１１５８８６号公報
【特許文献２】特開平６−２０３１１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、このような背景技術にあっては、従来の建築設備業界の慣習として、設計者が設計時点で設備機器の型番や配置に対して責任を負う図面を作成することはなく、その実現性を担保する図面を自ら作成する能力を持つ必要がないことが多いことから、機器および配管の詳細仕様と、その配置を決定するまでの能力を持たない設計者が少なからず存在していた。
【００１３】
その結果、機械室内部の機器配置を含む施工図の作成は、一般に設計図の確認申請後であって、設備施工業者が決定する着工後となる。また、場合によっては建築躯体工事が終了した後に行われるため、機械室の大きさが実際の機器設備の配置に必要とされる広さや高さと乖離していたとしても、機械室の大きさを後から最適化することは不可能である。仮に、機械室が必要以上に広い場合は建物資産のロスとなり、逆に、機械室が狭い場合は機械室に機器配置を合わせる必要があるため、機器や付属機器類に特注品などを使ったり、配管の取り回しで処理しようとすることから、見積り額以上に工事費がかかるという問題があった。
【００１４】
また、建築物は一般的に一品生産といわれており、１棟ごとにその設計が異なるため、機械室内部の機器配置は、施工業者の工事担当者が何日もかけて建築条件に合うように一品ごとに設計している。その場合、設計者の能力（空調・衛生設備に関する設計経験年数、設備機器に対する商品知識量、建築条件に応じた最適機器の選択能力、機器の配置能力、配管の取り回し能力）に応じて出来上がりの結果（スペース効率やコスト、あるいはメンテナンス用の作業動線の確保等）が大きく左右されるという問題があった。このため、いかに経験豊富で有能な設計者を担当させるかがポイントになっていた。
【００１５】
しかし、仮に経験豊富な設計者が担当したとしても、従来の建築設備の設計手順で設計を行うと、設計計算や承認手続のやり取りが設計者と施工業者との間で行われるので、時間や手間がかかる上、設計内容を変更したり補完する度にさらに膨大な時間や手間が加算されるという問題があった。
【００１６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、一般的な能力の設備設計担当者でも施工可能な機器配置設計図を短期間で容易に作成できると共に、その作成した機器配置設計図を用いることで、建築意匠設計者の設計時点で機械室の大きさを最適化することができ、機械室の余剰スペースを排除して、無駄な工事費を不要にする建築設備機器配置設計支援方法および建築設備機器配置設計支援システムを提供することを第１の目的とする。
【００１７】
また、施工業者による機器配置図の設計を不要として図面制作費を下げると共に、設計者と施工業者間の確認事項を減らし、両者の業務効率を向上させ、短工期物件への対応を容易とし、見積り精度を上げることで、工事見積りおよび工事請負契約の透明性を上げることが可能な建築設備機器配置設計支援方法および建築設備機器配置設計支援システムを提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、建築物の空調・衛生設備の機器類および配管類の少なくとも一方の配置に関する図面を設計支援する建築設備機器配置設計支援方法であって、前記建築物の空調・衛生設備に用いる機器類および配管類の少なくとも一方の設計基本情報をデータベース化するステップと、前記空調・衛生設備に使用する熱源機器の種別、機器番号、台数、仕様、制御方式の少なくとも一つを前記データベースと対話しながら入力し、具体的な熱源機器を選択するステップと、前記空調・衛生設備に使用する搬送機器の用途、機器番号、台数、仕様、制御方式の少なくとも一つを前記データベースと対話しながら入力し、具体的な搬送機器を選択するステップと、選択された前記熱源機器と前記搬送機器とを接続するシステム系統図を前記データベースの基本パターンの中から選択するステップと、前記選択された機器およびその機器をまとめた機器ユニットを前記データベースに問い合わせて合致する３次元ブロックを取り出し、その３次元ブロックの外周部に搬入搬出用およびメンテナンス用の扉を少なくとも一つ想定すると共に、その扉からの搬入搬出用およびメンテナンス用の緩衝スペースを想定するステップと、前記データベースによる各３次元ブロックの配管接続情報および配管経路情報を参照し、各３次元ブロックに配置された機器の向きを回転させ、メンテナンス用の緩衝スペースを確保しつつ、全体の容積が最小で、配管距離が最短となる３次元モデルを計算するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１９】
また、請求項２にかかる発明は、請求項１に記載の建築設備機器配置設計支援方法において、前記熱源機器と前記搬送機器とを接続するシステム系統図を前記データベースの基本パターンの中から選択するステップは、さらにその選択された系統上にヘッダーを自動配置するステップを含むことを特徴とする。
【００２０】
また、請求項３にかかる発明は、請求項１または２に記載の建築設備機器配置設計支援方法において、前記空調・衛生設備にタンクを使用する場合は、前記システム系統図を選択した後、タンクの用途、配管系統、機器番号、台数、仕様、制御方式の少なくとも一つを前記データベースと対話しながら入力し、具体的なタンクを選択して３次元モデルに挿入するステップをさらに含むことを特徴とする。
【００２１】
また、請求項４にかかる発明は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の建築設備機器配置設計支援方法において、前記建築物の空調・衛生設備の機器配置スペースが予め決まっている場合は、前記算出した３次元モデルに基づいて、当該機器配置スペースに適合するように３次元モデルを部分的に修正するステップをさらに含むことを特徴とする。
【００２２】
また、請求項５にかかる発明は、請求項１〜４のいずれか一つに記載の建築設備機器配置設計支援方法において、前記機器類、システム系統図、扉、緩衝スペース、および、３次元ブロックの向き等の選択内容、あるいは、入力情報が変更されるたびに、３次元モデルを再計算するステップをさらに含むことを特徴とする。
【００２３】
また、請求項６にかかる発明は、建築物の空調・衛生設備の機器類および配管類の少なくとも一方の配置に関する図面を設計支援する建築設備機器配置設計支援システムであって、前記建築物の事業主、設計者、元請業者、設備工事業者、設備機器ユニット製作工場、および機器製造メーカの各操作者が操作する情報端末は、ネットワークを介して建築物の空調・衛生設備の機器配置の設計支援を行う設計支援サービス主体と接続され、前記設計支援サービス主体は、前記建築物の空調・衛生設備に用いられる機器類および配管類の設計基本情報を取り出し可能に蓄積するデータベースと、前記操作者がネットワークを介して前記設計支援サービス主体にアクセスし、前記建築物の空調・衛生設備に用いられる機器類の種別、用途、機器番号、台数、仕様、制御方式の少なくとも一つを前記データベースと対話しながら入力し、必要な設計仕様が入力された時点で空調・衛生設備の３次元モデルを作成する３次元モデル作成部と、作成された前記３次元モデルを前記各操作者の種別に応じて予め定められたデータ形式に変換して加工することにより、設計図書および施工管理書類を作成するデータ変換加工部と、を備えたことを特徴とする。
【００２４】
また、請求項７にかかる発明は、請求項６に記載の建築設備機器配置設計支援システムにおいて、前記データ変換加工部で作成される設計図書および施工管理書類は、系統図、機器配置図、配管図、自動制御仕様書、使用機器一覧表、使用材料一覧表、設計計算書、標準工事工程表の少なくとも一つであることを特徴とする。
【００２５】
また、請求項８にかかる発明は、請求項６または７に記載の建築設備機器配置設計支援システムにおいて、前記３次元モデル作成部で作成される３次元モデルは、空調・衛生設備に使用する選択された熱源機器と搬送機器を配管類で接続する際に、各機器の形状、大きさ、配管接続情報を前記データベースに問い合わせて合致する３次元ブロックを取り出し、その３次元ブロックの外周部に搬入搬出用およびメンテナンス用の扉を少なくとも一つ想定し、その扉からの搬入搬出用およびメンテナンス用の緩衝スペースを想定し、前記データベースによる各３次元ブロックの配管接続情報および配管経路情報を参照し、各３次元ブロックに配置された機器の向きを回転させ、メンテナンス用の緩衝スペースを確保しつつ、全体の容積が最小で、配管距離が最短となるように計算して作成することを特徴とする。
【００２６】
また、請求項９にかかる発明は、請求項６〜８のいずれか一つに記載の建築設備機器配置設計支援システムにおいて、前記設計支援サービス主体は、前記操作者から案件名と利用者名を添えたシステムの利用申請があると、各操作者を識別するための識別記号を発行し、それを管理する利用者テーブルを設定することを特徴とする。
【００２７】
また、請求項１０にかかる発明は、請求項６〜９のいずれか一つに記載の建築設備機器配置設計支援システムにおいて、前記設計支援サービス主体は、案件毎の利用者の分類と、情報へのアクセス権限を管理するための権限テーブルを設定することを特徴とする。
【００２８】
また、請求項１１にかかる発明は、請求項６〜１０のいずれか一つに記載の建築設備機器配置設計支援システムにおいて、前記３次元モデル作成部は、修正権限を持った操作者が既に入力された設計仕様内容を変更するたびに、再計算を行って新たな３次元モデルを作成し、個々の新たな３次元モデルと元の３次元モデルとを関係付けて前記データベースに保存することを特徴とする。
【００２９】
また、請求項１２にかかる発明は、請求項６〜１１のいずれか一つに記載の建築設備機器配置設計支援システムにおいて、前記３次元モデル作成部は、前記操作者が前記データベースと対話しながら入力した情報に基づいて前記配管類の重量および工事金額の少なくとも一方を算出し、前記データ変換加工部は、その算出結果を前記操作者側の情報端末に表示するように加工することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
請求項１にかかる建築設備機器配置設計支援方法は、建築物の空調・衛生設備に用いる機器類および配管類の少なくとも一方の設計基本情報をデータベース化し、熱源機器の種別、機器番号、台数、仕様、制御方式の少なくとも一つをデータベースと対話しながら入力して、熱源機器を選択し、搬送機器の用途、機器番号、台数、仕様、制御方式の少なくとも一つをデータベースと対話しながら入力して、搬送機器を選択し、その熱源機器と搬送機器とを接続するシステム系統図をデータベースの複数の基本パターンの中から選択し、その選択された機器および機器をまとめた機器ユニットをデータベースに問い合わせて合致する３次元ブロックを取り出し、その３次元ブロックの外周部に搬入搬出用およびメンテナンス用の扉を少なくとも一つ想定すると共に、その扉からの搬入搬出用およびメンテナンス用の緩衝スペースを想定し、データベースによる各３次元ブロックの配管接続情報および配管経路情報を参照し、各３次元ブロックに配置された機器の向きを回転させ、メンテナンス用の緩衝スペースを確保しつつ、全体の容積が最小で、配管距離が最短となる３次元モデルを計算するようにする。このため、一般的な能力の設計担当者であっても、機器類や配管類の設計基本情報が蓄積されたデータベースと対話しながら機器類や配管類を具体的に選択することができ、その機器の大きさや形状を把握した上で、配管接続情報、配管経路情報、あるいは配管類の形状情報等を参照して最適な配置計算ができるので、スペース効率が良く、材料費や工事費のコストが低減できる３次元モデルが容易に得られるようになり、これに基づいて施工可能な機器配置設計図等を作成することができる。これは、既存の配置スペースに合うように機器を配置していくこれまでの設計順序とは異なり、配置スペースを考えずに最もスペース効率が良く、配管距離の短い３次元モデルを計算することによって、設計期間が短縮され、材料費や工事費のコストを低減することができ、これに基づいて施工可能な機器配置設計図を作成することができるという効果を奏する。
【００３１】
また、請求項２にかかる建築設備機器配置設計支援方法は、熱源機器と搬送機器とを接続するシステム系統図をデータベースの基本パターンの中から選択する際に、その選択された系統上にヘッダーを自動配置するようにしたため、ヘッダーを必要とする設備機器を配置する場合にも対応が可能になるという効果を奏する。
【００３２】
また、請求項３にかかる建築設備機器配置設計支援方法は、空調・衛生設備にタンクを使用する場合、システム系統図の選択後、タンクの用途、配管系統、機器番号、台数、仕様、制御方式の少なくとも一つをデータベースと対話しながら入力して具体的なタンクを選択し、３次元モデルに挿入するようにしたため、熱源機器、搬送機器、および配管などに加えて、タンク類を含む建築設備機器を配置する場合にも適用可能であるという効果を奏する。
【００３３】
また、請求項４にかかる建築設備機器配置設計支援方法は、建築物の空調・衛生設備の機器配置スペースが予め決まっている場合に、算出した３次元モデルに基づいて、当該機器配置スペースに適合するように３次元モデルを部分的に修正するようにしたため、最もスペース効率が良く、配管距離の短い３次元モデルを前提とし、個々の機器配置スペースに合うように、修正が必要な箇所に対してのみ最低限の修正を行うので、スペース効率や配管距離の短さをできるだけ維持しつつ、手間や時間をかけずに機器配置スペースに対して空調・衛生設備を適合させることができるという効果を奏する。
【００３４】
また、請求項５にかかる建築設備機器配置設計支援方法は、機器類、システム系統図、扉、緩衝スペース、および、３次元ブロックの向き等の選択内容、あるいは、入力情報が変更されるたびに、３次元モデルを再計算するようにしたため、機器類等の選択内容や入力情報の変更内容に応じて３次元モデルが逐次作成され、これらを対比したり比較することも可能になるため、シミュレーションによる設計支援が可能になるという効果を奏する。
【００３５】
また、請求項６にかかる建築設備機器配置設計支援システムは、建築物の事業主、設計者、元請業者、設備工事業者、設備機器ユニット製作工場、および機器製造メーカの各操作者が操作する情報端末とネットワークを介して建築物の空調・衛生設備の機器配置の設計支援を行う設計支援サービス主体と接続し、その設計支援サービス主体は、データベースによって建築物の空調・衛生設備に用いられる機器類および配管類の設計基本情報を取り出し可能に蓄積し、設計者がネットワークを介して設計支援サービス主体にアクセスして、建築物の空調・衛生設備に用いられる機器類の種別、用途、機器番号、台数、仕様、制御方式の少なくとも一つをデータベースと対話しながら入力し、必要な設計仕様が入力された時点で３次元モデル作成部が空調・衛生設備の３次元モデルを作成し、データ変換加工部によりその３次元モデルを各操作者の種別に応じて予め定められたデータ形式に変換加工して、設計図書および施工管理書類を作成する。このため、一般的な能力の設計担当者であっても、機器類および配管類の設計基本情報が蓄積されたデータベースと対話しながら機器類を具体的に選択するだけで、機器の仕様、大きさ、形状等を把握することができ、さらにデータベースの配管接続情報、配管経路情報、あるいは配管類の形状情報等を参照することで、スペース効率が良く、材料費や工事費のコストが低減できる３次元モデルが容易に得られ、これに基づいて各操作者に応じた設計図書および施工管理書類に変換加工することができる。特に、設計者の段階で建築物の要求に応じた能力を有する施工可能な具体的な機器配置設計図を短期間で作成することができるため、建築物の設計に反映させることも可能となり、機械室のスペースにロスがなくなり、その分工事費や材料費も節約できる上、検討対象が具体化されているので、各操作者にとって修正や変更が容易に行えるという効果を奏する。
【００３６】
また、請求項７にかかる建築設備機器配置設計支援システムは、データ変換加工部で作成される設計図書および施工管理書類として、系統図、機器配置図、配管図、自動制御仕様書、使用機器一覧表、使用材料一覧表、設計計算書、標準工事工程表などがあり、作成された３次元モデルに基づいて、各操作者が必要とするデータ形式に容易に変換加工することができるため、提供データを各操作者に必要なものに限ることでシンプル化され、提供データの承認等が容易に行える上、さらに詳しい情報内容が知りたい場合は、設計支援サービス主体のデータベースにアクセスするだけで、必要な情報が取得できるという効果を奏する。
【００３７】
また、請求項８にかかる建築設備機器配置設計支援システムは、３次元モデル作成部で３次元モデルを作成する場合、使用する熱源機器と搬送機器を配管類で接続する際に、各機器の形状、大きさ、配管接続情報をデータベースに問い合わせて合致する３次元ブロックを取り出し、その３次元ブロックの外周部に搬入搬出用およびメンテナンス用の扉を少なくとも一つ想定し、その扉からの搬入搬出用およびメンテナンス用の緩衝スペースを想定し、さらにデータベースで各３次元ブロックの配管接続情報、配管経路情報、あるいは配管類の形状等を参照して、各３次元ブロックに配置された機器の向きを回転させ、メンテナンス用の緩衝スペースを確保しつつ、全体の容積が最小で、配管距離が最短となるよう計算して作成する。このため、搬入搬出の際の扉の位置や大きさを想定し、機器のメンテナンスに欠かせない作業用の緩衝スペースも確保した上で、全体の容積が最小で配管距離が最短となる３次元モデルを作成するので、スペース効率が良く、材料費や工事費のコストが低減可能となり、実際に施工可能な程度に具体的な機器配置設計図を設計者の段階で短期間に作成できるという効果を奏する。
【００３８】
また、請求項９にかかる建築設備機器配置設計支援システムは、操作者から設計支援サービス主体に対して案件名と利用者名を添えたシステムの利用申請があると、各操作者を識別するための識別記号を設計支援サービス主体が発行し、それを管理するための利用者テーブルを設定するようにしたため、識別記号を使うことで案件名と各操作者が正確に識別可能となり、操作者に応じて変更あるいは加工したデータを提供したり、複数の案件を同時並行処理する場合であっても、案件処理の取り違えが防止できるという効果を奏する。
【００３９】
また、請求項１０にかかる建築設備機器配置設計支援システムは、設計支援サービス主体が案件毎に利用者の分類を行い、情報へのアクセス権限を管理するための権限テーブルを設定するようにしたため、データの閲覧権限や修正・変更権限を状況に応じて設定することができると共に、部外者からの不正アクセス等を排除することができるという効果を奏する。
【００４０】
また、請求項１１にかかる建築設備機器配置設計支援システムは、３次元モデル作成部によって、修正権限を持った操作者が既に入力されている設計仕様内容を変更するたびに、再計算を行って新たな３次元モデルを作成し、個々の新たな３次元モデルと元の３次元モデルとを関係付けて前記データベースに保存するようにしたため、既に入力された設計仕様内容を操作者が変更するたびに新たな入力内容に基づく３次元モデルが作成され、元の３次元モデルと比較できるので、設計仕様内容をどのように変更すればどのような設計結果になるかが直ぐに判り、仮に設計結果が悪くても容易に元の状態に戻すことができ、設計仕様内容をシミュレーションしながら決められるという効果を奏する。
【００４１】
また、請求項１２にかかる建築設備機器配置設計支援システムは、操作者が入力した情報に基づいて３次元モデル作成部により配管類の重量および工事金額の少なくとも一方を算出し、その算出結果をデータ変換加工部で加工して操作者側の情報端末に表示するようにしたため、操作者は配管類の重量や工事金額の算出結果を見ながら情報入力や情報修正するシミュレーションが容易に行えるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下に、本発明にかかる建築設備機器配置設計支援方法および建築設備機器配置設計支援システムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００４３】
図１は、本発明の建築設備機器配置設計支援方法を説明するフローチャートである。図１に示すように、本発明の建築設備機器配置設計支援方法の第１の特徴は、まず、建築物の空調・衛生設備に用いる機器類の設計基本情報についてのデータベースを作成する点にある（ステップＳ１参照）。このテータベースを予め作成することにより、建築物の空調・衛生設備に用いる機器類の機器番号、仕様、大きさ、形状、制御方式、配管接続情報の他、システム系統図や配管経路情報、あるいは配管類の形状情報といった設計に必要な情報をデータベースに問い合わせるだけで容易に得ることができる。このことは、操作者が特別な知識や能力を有していなくても、データベースと対話しながら必要な情報入力を行い、さらに入力情報に基づいて絞り込まれた機器類の中から選択するだけで、適切な機器類を具体的に決めることが可能となり（ステップＳ２〜ステップＳ６参照）、それらの機器類を用いた３次元モデルが作成できることを意味している。なお、ステップＳ４では、ヘッダーを用いる機器配置の例をあげて説明したが、ヘッダーを用いない機器構成であっても勿論良い。
【００４４】
また、建築設備機器配置設計支援方法の第２の特徴は、３次元モデルを作成するにあたって、機器配置スペースを考慮に入れずに、まず、設備機器全体の容積が最小で、配管距離が最短となるように計算する点にある（ステップＳ８参照）。従来であれば機器類を配置するための機械室が予め決まっていて、その形状、容積、扉の位置、配管位置などを考慮しながら機器類や配管経路を考えていたため、設計者（施工図作成時）の能力や経験年数によってスペース効率や工事費用が大きく左右されていた。しかし、本発明では、まず機器配置スペースを考えずに最もスペース効率が良くなるような３次元モデルを自動設計するための設計支援を行うため、設計者（設計事務所、ゼネコン、サブコン、組合せ部材製作工場の何れの操作者であってもよい）の能力や経験年数に左右されることがなくなる。
【００４５】
そして、ステップＳ８によって計算を行い、３次元モデルが作成されるが、修正権限をもった操作者から入力情報の修正が行われた場合は、ステップＳ９によりステップＳ８に戻って、その都度再計算が行われ、修正された内容による３次元モデルが作成される。この修正された３次元モデルは、元の３次元モデルとは別のファイルに保存され、相互に関連付けられて、データベースなどに保存される。このため、修正内容に応じた３次元モデル同士を比較することにより、どのような情報入力を行えばよいかが容易にわかる利点がある。
【００４６】
さらに、この建築設備機器配置設計支援方法の第３の特徴は、作成された３次元モデルが実際の設置スペースに適合しない場合、適合しない箇所のみを部分的に修正するようにし、スペース効率良く設計された部分ができるだけ残るようにする点にある（ステップＳ１０参照）。このため、設計変更があったとしても短時間で容易に行えると共に、基本となるスペース効率や配管距離の短さが可能な限り維持できる利点がある。
【００４７】
建築設備機器配置設計支援方法の手順は、図１に示すように、建築物の空調・衛生設備に用いる機器類の設計基本情報に関するデータベースを作成し（ステップＳ１）、そのデータベースと対話しながら空調・衛生設備に使用する熱源機器の種別、機器番号、台数、仕様、制御方式の少なくとも一つを入力することで、具体的な熱源機器を選択する（ステップＳ２）。また、空調・衛生設備に使用する搬送機器の用途、機器番号、台数、仕様、制御方式の少なくとも一つをデータベースと対話しながら入力して、具体的な搬送機器を選択する（ステップＳ３）。
【００４８】
続いて、上記選択した熱源機器と搬送機器を接続するシステム系統パターンをデータベースに蓄積された基本パターンの中から選択し、その選択されたパターンの中の各ブロックに熱源や搬送機器類を配置し、さらに系統パターン上にヘッダーを自動配置するようにする（ステップＳ４）。そして、空調・衛生設備にタンク類を使用するか否かを判断し（ステップＳ５）、使用する場合は、タンクの用途、配管系統、機器番号、台数、仕様、制御方式の少なくとも一つをデータベースと対話しながら入力して、具体的なタンクを選択する（ステップＳ６）。
【００４９】
ステップＳ５においてタンクを使用しない場合、あるいは、ステップＳ６でタンクを選択した後は、それまでに選択された具体的な機器および機器ユニットをデータベースに問い合わせて合致する３次元ブロックを取り出し、その３次元ブロックの外周部に搬入搬出用およびメンテナンス用の扉を一つ以上想定し、その扉からの搬入搬出用およびメンテナンス用の緩衝スペースを想定する（ステップＳ７）。
【００５０】
続いて、データベースにより各３次元ブロックの配管接続情報、配管経路情報、および配管形状情報を参照して、各３次元ブロックに配置された機器類の向きを回転させたり、メンテナンス用の緩衝スペースを確保しつつ、配管接続を行うことにより、空調・衛生設備全体の容積が最小で、配管距離が最短となるように３次元モデルを計算して作成する（ステップＳ８）。そして、作成した３次元モデルに合わせて建築物の機械室が設計できれば、作成した空調・衛生設備を設計変更する必要がなくなり、最もスペース効率が良好な空調・衛生設備を設計することができる。
【００５１】
ステップＳ９において、３次元モデルを計算して作成した後、さらに入力情報が修正される場合は、ステップＳ８に戻って再計算が行われ、新たな３次元モデルが修正回数分作成される。
【００５２】
また、ステップＳ９において、入力情報に修正が無いか、修正する必要が無くなった場合は、ステップＳ１０に移行する。空調・衛生設備を配置する機器配置スペースが既に決まっている場合で、作成した３次元モデルがこの機器配置スペース内に収まれば、上記と同様に設計変更することなく、スペース効率の良好な空調・衛生設備を配置することができる。しかし、機器配置スペースに対して、大きさ、形状、あるいは、配管の接続位置等が適合しない場合は、算出した３次元モデルに対して部分的に修正を加えるようにする（ステップＳ９）。
【００５３】
以上説明したように、実施例１の建築設備機器配置設計支援方法によれば、一般的な能力の設備設計担当者であっても施工可能な機器配置設計図などを短期間で作成できるように支援するため、建築意匠設計者の建築物の設計時点で機械室の大きさを最適化することができ、機械室の余剰スペースが排除できることから、無駄な工事費が不要となる。
【００５４】
また、実施例１の建築設備機器配置設計支援方法によれば、施工業者による機器配置図の設計が不要となるため図面の制作費が下がると共に、設計者と施工業者間の確認事項が減少することから、両者の業務効率が向上し、短工期物件への対応が可能となって、見積り精度が上がることから、工事見積りや工事請負契約の透明性を上げることができる。
【００５５】
さらに、実施例１の建築設備機器配置設計支援方法によれば、３次元モデル作成後に設計仕様に関する入力情報を修正すると、その都度再計算が行われて、新たな３次元モデルが作成されるため、入力情報に応じた設計結果をその場で確認できることから、設計結果を見ながら逆に入力情報を選択していくことも可能となる。
【実施例２】
【００５６】
図２は、本発明の実施例２にかかる建築設備機器配置設計支援システムの概略を説明するシステム構成図である。この図２に示す建築設備機器配置設計支援システムは、建築設備機械室または建築設備を配置する屋上や機械ヤードと呼ばれるエリア（以下、機械室等という）に配置される、主に空調熱源システムや給湯システムといった配管を多用する機器システムを主な対象としている。
【００５７】
この建築設備機器配置設計支援システムは、主に建築物の機械室等における空調・衛生設備に関する機器配置と、それを接続する配管のサイズ、仕様、配置の設計支援を行うものであって、インターネットなどのネットワークを介するコンピュータシステムによって構築されている。図２に示す建築設備機器配置設計支援システムは、設計支援を行う本発明の特徴的な設計支援サービス主体（以下、システム運営者ともいう）１０に対して、ネットワークの一つであるインターネット１１を介して、事業主としての建築物の建築主１２、設計者または設計監理者としての設計事務所１３、元請業者としてのゼネコン１４、設備工事業者としてのサブコン１５、設備機器ユニット製作工場としての組合せ部材製作工場１６、および、機器製造メーカとしての会員商社１７の各所に配置された情報端末と接続されて構成されている。
【００５８】
この建築設備機器配置設計支援システムは、まず、設計事務所１３の操作者が機械室等の内部に配置すべき機器の種類と台数、容量、要求すべき性能値などを設計支援サービス主体１０との間で対話式で特定していくことにより、設計支援サービス主体１０の内部で設備機器を組み上げた時の３次元モデルと、その設備機器に関する基礎的なデータを作成するものである。
【００５９】
図３は、図２の設計支援サービス主体の一構成例を説明するブロック図である。図３に示すように、設計支援サービス主体１０は、サーバ１０ａ、制御部１０ｂ、データベース１０ｃ、３次元モデル作成部としての３次元ＣＡＤ１０ｄ、および、データ変換加工部１０ｅなどを備えている。そして、図２の設計事務所１３の操作者からインターネット１１を介して設計支援サービス主体１０のサーバ１０ａにアクセスがあると、制御部１０ｂは予めデータベース１０ｃに蓄積されている空調・衛生設備の機器類の設計基本情報に基づいて、対話式に必要なデータを入力するための画面を操作者側に提示する。操作者は、この入力画面を見ながら具体的な能力条件や機器情報を入力していくだけで、３次元モデルの作成に必要な情報が特定できるようになっている。設計支援サービス主体１０のデータベース１０ｃには、詳細な機器情報を蓄積していると共に、要求能力や要求条件に応じて機器の種類を絞り込んだり、機器同士の組合せが適切か否かをチェックする機能も備えているため、設計事務所１３の操作者が入力に必要な具体的な機器情報を持っていなくても、コンボボックスを開いて表示される選択肢の中から選んだり、入力中に警告画面を出すことで適切な情報入力が行われるようにして、実施可能な機器配置図などを作成するための基礎となる３次元モデルを設計支援することができる。
【００６０】
図３の設計支援サービス主体１０における３次元ＣＡＤ１０ｄは、上記した設計事務所１３との間で対話式に入力された情報に基づいて、３次元モデルを作成するための計算処理を行うものである。この３次元ＣＡＤ１０ｄは、入力された具体的な機器情報をデータベース１０ｃに問い合わせることにより、その形状や大きさ、および、配管接続情報等を得ることができる。このため、それを３次元ブロックとして取り扱うことにより、必要な機器台数と他の機器との位置関係、配管経路、搬入搬出用の扉の数、位置、大きさ、メンテナンス用の作業動線として必要な緩衝スペースなどを全て考慮した上で、各３次元ブロックに配置された機器類の向きや位置を変えながら全体の容積が最小で、配管距離が最短となる３次元モデルを計算する。また、上記３次元ＣＡＤ１０ｄは、操作者による入力情報に基づいて配管類の重量や工事金額等の計算も併せて行うことができる。
【００６１】
図３の設計支援サービス主体１０におけるデータ変換加工部１０ｅは、３次元ＣＡＤ１０ｃで作成された３次元モデルと基礎的な情報とに基づいて、建築主１２、設計事務所１３、ゼネコン１４、サブコン１５、組合せ部材製作工場１６、および、会員商社１７に応じたデータの変換や加工を行うものである。各操作者の判別については、このシステムを利用する際に操作者から案件名と利用者名を添えた利用申請があると、設計支援サービス主体１０から識別記号（利用者ＩＤとパスワードなど）を発行し、それを管理するための利用者テーブルをデータベース１０ｃ内に設定することで行っている。そして、例えば、設計事務所１３に対しては、系統図、機器配置図、設計計算書、自動制御仕様書などを作成して送り、ゼネコン１４やサブコン１５に対しては、系統図、機器配置図、設計計算書、自動制御仕様書、およびその図面、ユニット３面図、使用材料一覧表、見積書、使用機器一覧表などを作成して送り、組合せ部材製作工場１６に対しては、詳細仕様、詳細製作図、使用機器一覧表、使用材料一覧表などを作成して送り、会員商社１７に対しては、物件情報、使用機器一覧表、使用材料一覧表などを作成して送る。データ変換加工部１０ｅは、上記３次元ＣＡＤ１０ｄによって計算した配管類の重量や工事金額等の計算結果を各操作者の情報端末の画面上に表示できるように加工し、これらの情報を常時表示させても良い。これにより、操作者は、常に表示されている配管類の重量や工事金額の算出結果を見ながら情報入力や情報修正を行うことが可能となり、シミュレーションを容易に行うことができる。なお、常時画面上に表示される配管類の重量や工事金額等に関する計算結果は、入力情報が変更される度に再計算が行われ、常に最新の計算結果を表示する必要がある。
【００６２】
さらに、この建築設備機器配置設計支援システムは、インターネット１１を介して設計支援サービス主体１０と各操作者の情報端末とが接続されているため、インターネットを使って遠隔操作で処理するようにしたり、複数のコンピュータが連携して分散処理を行うように構成することも勿論可能である。
【００６３】
次に、実施例２の動作について説明する。まず、図２に示すように、本システムを利用する利用者（建築主１２、設計事務所１３、ゼネコン１４、サブコン１５、組合せ部材製作工場１６、会員商社１７など）は、システム運営者である設計支援サービス主体１０に対して、インターネット１１を介して案件名と利用者名を添えてシステムの利用申請を行う。すると、設計支援サービス主体１０は、申請者に対して一対の識別記号（利用者ＩＤとパスワード）を発行し、それを管理するテーブル（以下、利用者テーブルという）を設定すると共に、工事案件毎に案件ＩＤを設定する。
【００６４】
上記した利用者テーブルには、利用者ＩＤごとに大分類を登録し、また、それぞれの大分類に属する利用者のうち１名を小分類の「責任者」に分類する。そして、「責任者」に分類された利用者は同じ大分類に属する他の利用者の小分類としての「責任者代行」と「担当者」を設定する。図４は、各利用者ごとに大分類と小分類を作成した一例を示す図である。
【００６５】
設計支援サービス主体１０は、工事案件毎に利用者の分類と情報へのアクセス権限を管理するためのテーブル（以下、権限テーブルという）を作成する（後述の図２６参照）。図５は、上記した利用者テーブルと権限テーブルにおける入力（書き込みおよび削除）権限と閲覧権限を示す図であり、図５において、入力権限者を◎、閲覧権限者を○で示している。
【００６６】
そして、システム運営者の設計支援サービス主体１０は、各操作者の利用者ＩＤとパスワードを利用者テーブルを用いて一致確認することで、システムの利用を許可するようにする。本システムは、操作者の利用者ＩＤと権限テーブルとにより、利用者のデータに対するアクセス権限を制限している。これは、利用者が共用するデータに対して入力権限者がそれぞれ異なるため、権限の無い者が勝手にデータ変更できないようにする必要があるからである。
【００６７】
また、システム運営者は、先の利用者分類による権限とは別に、特定の利用者に対して案件情報の入力権限を付与し、案件情報の入力を許可することも可能である。図６は、特定の利用者に対して案件情報の入力権限を付与する案件テーブルの一例を示した図である。図６に示すように、案件テーブルで入力を許可された特定の利用者は、工事名称、工事場所、案件名称、設計工程に関わる期限、工事工期に関わる情報について入力することができる。また、利用者は予め権限に定めのない情報については、権限を定めて情報を入力することができる。図６でいう案件とは、同一工事であっても機械室等（工事エリア）毎に別の案件として取り扱われる。これは、工事内容がエリアごとに異なるからである。図６の場合も、入力権限者を◎、閲覧権限者を○で示している。
【００６８】
（設計支援システム：系統図）
まず、設計条件データベースに必要な情報を入力して、系統図を自動作図する場合の動作を図２、図３、および図７〜図２２などを用いて説明する。図７〜図２２は、設計条件データベースに情報を入力するための入力画面例を示した一連の図である。図７は、起動画面図、図８は、物件情報入力画面図、図９は、熱源機器情報入力画面図、図１０は、ポンプ類情報入力画面図、図１１は、ヘッダー類情報入力画面図、図１２は、タンク類情報入力画面図、図１３は、管材弁類詳細仕様入力画面図、図１４は、冷却塔の機器詳細データ入力画面図、図１５は、冷凍機の機器詳細データ入力画面図、図１６は、ボイラの機器詳細データ入力画面図、図１７は、熱交換器の機器詳細データ入力画面図、図１８は、ポンプの機器詳細データ入力画面図、図１９は、タンクの機器詳細データ入力画面図、図２０は、密閉式膨張タンクの機器詳細データ入力画面図、図２１は、ヘッダーの機器詳細データ入力画面図、図２２は、計装バルブ仕様の入力画面図である。
【００６９】
建築物の空調・衛生設備機器を機械室等に配置するための設計支援システムは、操作者（ここでは、設計事務所１３の設計者）が情報端末（ＰＣなど）からインターネット１１を介して設計支援サービス主体１０にアクセスする。その際、操作者を識別するため、図７に示すような設計支援システムの起動画面が表示され、操作者は自分の利用者ＩＤとパスワードを入力すると、設計支援サービス主体１０が利用者テーブルを参照してセキュリティチェックを行い、システムを起動する。
【００７０】
続いて、図８の物件情報入力画面が表示され、操作案件を特定するために案件ＩＤを入力する。そして、操作者は、工事名称、現場所在地、設計期間、工事期間、機械室設置場所等について分かっている情報があれば入力を行い、さらに、特記仕様入力事項があれば入力後にＮＥＸＴボタン８０を押下することで、図９の熱源機器情報入力画面が表示される。
【００７１】
図９では、使用する熱源機器の種別を入力する。ここでは、一覧から選択できるようにコンボボックス９０，９１が設けられていて、冷凍機と吸収式冷温水発生器がそれぞれ選択された状態を示している。コンボボックスには、これ以外にも、ボイラ、熱交換器、冷却塔などが選択できるようになっている。
【００７２】
続く、機器仕様入力欄９２には、具体的な数値を入力したり、予め表示されているデフォルト値に対して修正候補を表示させるようにしても良い。また、これ以外にも夏季・中間期・冬季の運転状態の別（冷専・冷暖・暖専の別）、動力源および燃料の別、本機・予備機の別、将来増設の有無などが入力できるようにしても良い。さらに、台数入力欄９３および機器記号入力欄９４に対して入力を行い、具体的な機器名やメーカ名がわからない場合は、機器一覧９５を参照して、この中から選択するようにしても良い。また、図示していないが、周辺機材・オプション機材の仕様の有無などを入力する欄を設けることも可能である。また、図示していないが、自動制御の仕様選択については、温度による機器自身の自動制御の他、遠方発停の有無、自動台数制御の有無、遠方からの配管系統切替の有無なども含めて選択できるようにしても良い。
【００７３】
続いて、図１０に示す搬送機器としてのポンプ類の情報入力画面では、機器番号欄１００とコンボボックスの機器用途欄１０１とがあり、用途の提示例としては、例えば、冷却水、冷水１次、冷水２次、冷温水１次、冷温水２次、温水１次、温水２次、ブラインなどを選択することができる。
【００７４】
さらに、仕様記入欄１０２には、各項目に応じた任意の数値を入力したり、予めデフォルト値を表示しておき、これに対する修正候補を表示させるようにしても良い。また、使用台数欄１０３に入力したり、ポンプメーカ名と製品名の一覧１０４を表示して、その中から所望の機器が選択できるようにしても良い。また、図１０には図示していないが、上記以外にも、本機・予備機の別、将来増設の有無、周辺機材・オプション機材の有無や仕様などが入力できる欄を設けても良い。
【００７５】
続いて、システム系統図の作図を指示する場合は、データベース１０ｃに蓄積されている複数の基本パターンの中から該当するパターンを選択して表示させ、各機器とポンプとを接続する系統上にヘッダーを自動配置するようにする。このヘッダー類に関する情報入力画面は、図１１に示すようになっており、流速・摩擦仕様入力欄１１０における水流速、蒸気流速、摩擦損失に関する仕様をそれぞれ入力することができ、さらに、機器記号欄１１１と用途入力欄１１２を記入した後、ヘッダー容量を示す寸法欄１１３、および、自立タイプなどの配置方法をコンボボックスで選択できるようにした配置方法欄１１４がある。続く、供給管及び主管サイズ・系統入力欄１１５には、各系統を結ぶ配管に夏季、中間期、冬季の流量等が表示されている。また、その下には制御系統配管記入欄１１６があり、系統名、水量、サイズ、制御機器、機器サイズなどが入力できるようになっている。
【００７６】
そして、図１１には図示していないが、これまでの入力項目を修正するか、先に進むかの進行指示に関する選択肢を表示させるようにしても良い。修正がある場合は、表示されている画面（図面）上の機器をマウス等でクリックすることにより、当該機器の入力プログラムに戻り、修正を行った後に、再び上記のシステム系統図の作図指示を行うようにする。また、図１１のヘッダー情報を修正する必要がある場合は、例えば、接続系統の修正、追加入力・仕様の修正などを行うことができる。
【００７７】
続いて、タンクを利用する場合は、図１２に示すようなタンク類情報入力画面を用いて、機器番号入力欄１２０に記入し、コンボボックスから成る用途提示欄１２１を選択する。ここでは解放式膨張タンクを選択しているが、密閉式膨張タンク、蓄熱タンク、燃料タンク、補給水タンクなどを選択することができる。さらに、タンク容積（容量、空間容量）入力欄１２２、タンク寸法入力欄１２３などがある。また、図示していないが、系統の選択で、片側接続または挿入の別、接続または挿入すべき配管系統番号を選択するようにしても良い。ここでは、さらに別のタンクの機器番号入力欄１２４と、用途提示欄１２５とがあって、これに対する選定条件入力欄１２６に任意の数値を入力したり、デフォルト値表示に対して修正候補を表示させるようにしても良い。タンク形式欄１２７には、タンクメーカ名と製品名の一覧が表示され、その中から所望の機器を選択するようにしても良い。
【００７８】
続く、図１３の管材弁類詳細仕様入力画面では、流速・摩擦仕様入力欄１３０、および、特記仕様入力欄１３１に任意の値や仕様を入力することができる。さらに、系統別管種類入力欄１３２，１３３が設けられていて、それぞれ、系統名、管用途、水量、および、管種が入力、あるいは、選択できるようになっている。
【００７９】
図１４〜図２１の機器詳細データ入力画面については、上記選択した機器に対して、さらに詳細なデータを選択式に入力できるように構成されており、機器番号が具体的に選択された機器については、設計支援サービス主体１０のデータベース１０ｃに問い合わせることにより、当該機器の外観ブロック図や配管接続情報に基づいて画面上に作図することができる。
【００８０】
図１４は、冷却塔の機器詳細データ入力画面であり、熱源機器の選択時に機器記号まで入力されていれば、図１４の機器記号入力欄１４０に反映されると共に、外観ブロック図１４１が表示される。さらに、その下に記載されている補給水方式、バルブ種類、フレキ種類、主管バルブ種類、フレキ種類、ストレーナの有無、および温度計の有無などに対して操作者が選択していくと、設計支援サービス主体１０の制御部１０ｂが入力条件を加味しながら３次元ＣＡＤ１０ｄにより、バルブや配管が接続されたブロック図１４２が作図され表示される。
【００８１】
図１５は、冷凍機の機器詳細データ入力画面であり、熱源機器の選択時に機器記号まで入力されていれば、図１５の機器記号入力欄１５０に反映されると共に、外観ブロック図１５１が表示される。さらに、その下に記載されているバルブ種類、フレキ種類、ストレーナの有無、温度計の有無、圧力計の有無、排水サイズ入力、排水弁種類などに対して操作者が選択や入力を行うと、設計支援サービス主体１０の制御部１０ｂが入力条件を加味しながら３次元ＣＡＤ１０ｄにより、バルブ、配管、温度計、圧力計等が接続されたブロック図１５２が作図され表示される。
【００８２】
図１６は、冷凍機の機器詳細データ入力画面であり、熱源機器の選択時に機器記号まで入力されていれば、図１６の機器記号入力欄１６０に反映されると共に、外観ブロック図１６１が表示される。さらに、その下に記載されているバルブ種類、フレキ種類、ストレーナの有無、温度計の有無、圧力計の有無、排水サイズ入力、排水弁種類などに対して操作者が選択を行うと、設計支援サービス主体１０の制御部１０ｂが入力条件を加味しながら３次元ＣＡＤ１０ｄによりブロック図１６２が作図され表示される。
【００８３】
図１７は、熱交換器の機器詳細データ入力画面であり、熱源機器の選択時に機器記号まで入力されていれば、図１７の機器記号入力欄１７０に反映されると共に、外観ブロック図１７１が表示される。さらに、その下に記載されているバルブ種類、フレキ種類、ストレーナの有無、温度計の有無、圧力計の有無、排水サイズ入力、排水弁種類などに対して操作者が選択を行うと、設計支援サービス主体１０の制御部１０ｂが入力条件を加味しながら３次元ＣＡＤ１０ｄにより、バルブ、配管、温度計、圧力計等が接続されたブロック図１７２が作図され表示される。
【００８４】
図１８は、ポンプの機器詳細データ入力画面であり、搬送機器の選択時に機器記号まで入力されていれば、図１８の機器記号入力欄１８０に反映されると共に、外観ブロック図１８１が表示される。さらに、その下に記載されているポンプ用途、バルブ種類としての吐出管と吸込管、フレキ種類、圧力計の有無、排水サイズ入力、排水弁種類などに対して操作者が選択を行うと、設計支援サービス主体１０の制御部１０ｂが入力条件を加味しながら３次元ＣＡＤ１０ｄにより、バルブ、配管等が接続されたブロック図１８２が作図され表示される。
【００８５】
図１９は、タンクの機器詳細データ入力画面であり、タンクの選択時に機器記号まで入力されていれば、図１９の機器記号入力欄１９０に反映されると共に、外観ブロック図１９１が表示される。さらに、その下に記載されている接続系統における各系統名入力欄１９２、バルブ種類、フレキ種類、温度計の有無、排水サイズ入力、排水弁種類、オーバーブローサイズなどを操作者が選択あるいは入力を行うことで、タンクの詳細な機器データを入力することができる。
【００８６】
また、図２０は、密閉式膨張タンクの機器詳細データ入力画面であり、タンクの選択時に機器記号まで入力されていれば、図２０の機器記号入力欄２００に反映されると共に、外観ブロック図２０１が表示される。さらに、その下に記載されている給水管の接続の有無、安全弁の有無、圧力計の有無、接続管サイズなどを操作者が選択あるいは入力することにより、密閉式膨張タンクの詳細な機器データを入力することができる。
【００８７】
図２１は、ヘッダーの機器詳細データ入力画面であり、ヘッダーの選択時に機器記号まで入力されていれば、図２１の機器記号入力欄２１０に反映されると共に、外観ブロック図２１１が表示される。さらに、その下に記載されている温度計の有無、圧力計の有無、熔解栓の有無、サイズ・個数、排水弁種類、排水サイズ入力などを操作者が選択あるいは入力することで、設計支援サービス主体１０の制御部１０ｂが入力条件を加味しながら、３次元ＣＡＤ１０ｄにより、配管、温度計、圧力計等が接続されたブロック図２１２が作図され表示される。
【００８８】
そして、図２２は、計装バルブ仕様の入力画面であり、そのメーカ名、あるいは、流量単位として系統、弁番号、弁種類、流体、流量、バイパス有無などが入力される。この流量単位の入力欄については、上記した各入力画面に対して共通する入力欄であるため、図９〜図２１までの入力結果が反映されて、表示される。また、これらの共通した入力欄に対して矛盾した内容が入力あるいは選択されると、設計支援サービス主体１０の制御部１０ｂは、矛盾箇所に対する入力内容に対して、以前の入力内容と異なっていることを警告する画面を開いて、操作者に注意を喚起すると共に、正しい情報を入力するように促す。さらに、系統図の作図指示があって、作図に必要な情報入力が行われていれば、設計支援サービス主体１０の制御部１０ｂがこれらの入力情報に基づいて、３次元ＣＡＤ１０ｄにより、図２２に示すような系統図２２０が自動的に作図され表示される。
【００８９】
（設計支援システム：配置図）
次に、配置図の作図指示があった場合は、設計支援サービス主体１０が上記入力画面で入力された情報に基づいて、３次元ＣＡＤ１０ｄが計算を行うことにより、全体の容積が最小で、配管距離が最短となる３次元モデルを作図し、この３次元モデルに基づいて配置図を作図するように指示する。ここで、上記した系統図とこの配置図とは異なった図面であるが、本実施例２では、空調・衛生設備に使用される機器類を選択し、設計に必要な条件が入力されると、設計支援サービス主体１０の制御部１０ｂがこれらの入力情報に基づいて、３次元ＣＡＤ１０ｄを使って空調・衛生設備の全体の容積が最小で、配管距離が最短となるような３次元モデルを計算する。また、上記の系統図を用いて容易に情報入力できるようにするには、３次元モデルの作成に先立って、系統図の作成に必要な情報入力を行い、３次元モデルとは別に系統図を作成するようにする。なお、情報入力する前提として、系統図が必ずしも必要でない場合は、先に３次元モデルを作成し、その３次元モデルの作成に必要な情報の中から系統図を作図するようにしても良い。このようなデータの変換や加工については、設計支援サービス主体１０のデータ変換加工部１０ｅで行われる。
以下、配置図の作成手順について（Ａ）〜（Ｎ）の順序で説明する。
【００９０】
まず、配置図（３次元モデル）の作成手順としては、（Ａ）操作者は、設計支援サービス主体１０の制御部１０ｂが設計条件データベースに入力された熱源台数と種別を問い合わせ、それをキーとして、合致するブロック図を選択する。その選択されたブロックは、機器の役割ごとにユニットを割り当てるべきブロックを複数持っている。このブロックは、機器類の大きさや形状を表す３次元ブロックである。
【００９１】
そして、その３次元ブロックの外周部に、搬入搬出用およびメンテナンス用の扉を少なくとも一つ想定し、その扉からそれぞれのブロックへ作業員が到達可能な最小限の通路（緩衝スペース）が持てるようにする。また、配置される機器、または、それを組合せた機器ユニットは、搬入搬出が可能か否かを判定するため、少なくとも１箇所の扉と関連付けるようにする。
【００９２】
また、交換の可能性のある機器、または、機器ユニットについても外周部へ搬出でき、外周部から搬入できる最小限の搬入通路(緩衝スペース)を持つように想定する。
【００９３】
さらに、各３次元ブロックは、割り当てられる機器の向きが予め想定されている。そして、各３次元ブロックは、その機器の配管接続情報と予め接続される配管経路情報とを持っている。上記した配管経路情報には、指定された機器が外部と接続する際に、その外部との接点情報を含んでいる。また、上記した配管接続情報は、ブロック内部の接続点の位置と接続相手先の種類とをいう。さらに、上記した緩衝スペースとは、搬入搬出用あるいはメンテナンス用に必要な作業用スペースのことであり、各ブロック間を配管で接続配置した場合のスペースよりも大きくなる。但し、２重床を設置して、その上に機器を配置し、２重床の下に配管を配置するように構成すれば、前出の場合よりも緩衝スペースを小さくすることが可能となる。
【００９４】
また、操作者は、後述する手順により各ブロックに配置された機器の向きを水平面上で９０度ずつ（４方向に）回転することができる。さらに、ブロック図は、熱源の台数、種別、外部との接点情報などごとにデータベース１０ｃに複数用意されている。
【００９５】
図２３は、機械室に選択した空調・衛生設備の機器類を配置した状態を示す配置図であり、図２４は、図２３の機器配置に基づいて機器間に配管を接続した状態を示す配置図であり、図２５は、図２４と同じ空調・衛生設備の機器類を異なる形状の機械室に配置した場合の配置図である。図２３に示すように、機械室２３０に対して、ここでは５つの扉２３１，２３２，２３３，２３４，２３５を想定し、各扉から冷温水二次ポンプユニット２３６（矢印ａ方向から搬入搬出）、冷温水一次ポンプユニット２３７とヘッダー２３９（矢印ｂ方向から搬入搬出）、冷却水ポンプユニット２３８（矢印ｃ方向から搬入搬出）、および２台のガス焚き冷温水発生器２４０，２４１（それぞれ矢印ｄおよびｅ方向から搬入搬出）をそれぞれ搬入搬出する状態を想定して、機器が配置されている。また、図２３中の各ブロックの周囲を囲む一点鎖線は、機器類の搬入搬出用、およびメンテナンス用の緩衝スペース（ここでは、サービススペースともいう）を示しており、この中に他のブロックの機器や機械室２３０の壁が入り込まないように機器が配置されている。但し、サービススペース同士については、共用できる関係にあれば重なり合うように配置することも可能である（図２３〜図２５ではスペースの一部を共用している例を示している）。さらに、図２３中のガス焚き冷温水発生器２４０，２４１からそれぞれ伸びる破線部分は、メンテナンスの際のチューブ引き抜きスペースを示している。このチューブ引き抜きスペースは、常時スペースを確保しておく必要はないが、メンテナンス時に確保できるものであれば良い。図２３の例では、メンテナンス時に扉２３４と扉２３５を開放することでスペースが確保できるようになっている。
【００９６】
（Ｂ）データベース１０ｃは、操作者が必要とする主なブロック図を想定して用意しているが、該当するものがない場合、操作者と設計支援サービス主体１０のシステム運営者自身にエラーメッセージを返すようにする。このエラーメッセージには、当該ブロック図をシステム運営者が搭載できる時間として、予めシステム運営者が設定した時間の連絡が含まれる。その後、システム運営者は、当該ブロック図を別途作成し追加する。追加作業が終わると、設計支援サービス主体１０は、操作者に対して操作が可能となった旨の電子メールを自動配信する。
【００９７】
（Ｃ）次に、図２３および図２４のブロック図を用いて動作を説明する。ガス焚き冷温水発生器２４０，２４１、冷温水一次ポンプユニット２３７、冷却水ポンプユニット２３８、ヘッダー２３９、冷温水二次ポンプユニット２３６の各仕様を設計条件データベースから読み出して、該当する図形をデータベース１０ｃから選び出す。
【００９８】
該当する図形は次のような特徴を持っている。つまり、実在していて利用可能な機種の外形が正確に図形表現されているが、上記したポンプユニット２３６〜２３８のように、ユニットの外形を表現するものもある。ブロック図の配管接続情報の位置と機器単体の接続位置が一致しない場合は、ブロック図の配管接続情報の位置までの配管が含まれている。また、図形は向きを変えてもブロック図の経路情報に影響を与えないように配管接続情報の位置までの配管情報を持っている。この場合、最大で４通りあって、図形の向きにより図形の大きさが変わることもある。さらに、接続する配管の口径情報も持っている。また、内部部品を交換するための部品引き抜きスペース（例えば、チューブ引き抜きスペース）など、機器のメンテナンスに必要なスペースは、外形とは別表現で示され、図２３，図２４では、破線部分で表現している。また、メンテナンスを行う作業員の作業スペースについても図２３，図２４では、機器の周囲に一定のスペースを開けて一点鎖線で表現される。また、機器類が分割して搬入できる場合については、その最小単位の外形が図形表現されている。
【００９９】
（Ｄ）そして、このようにして選び出された図形を図２３のブロック図に示す当該ブロックに、想定されている向きで配置する。
【０１００】
（Ｅ）設計支援サービス主体１０の３次元ＣＡＤ１０ｄは、ブロック図の各ブロックの大きさを配置された図形の大きさに変形し、メンテナンスに必要なスペース（いわゆる作業スペース）が緩衝スペースに収まるように緩衝スペースを広げる。図２３の場合は、予め機器に対して必要な緩衝スペースを想定したブロックが配置されているため、緩衝スペースをこれ以上広げる必要はない。
【０１０１】
続いて、設計支援サービス主体１０の３次元ＣＡＤ１０ｄは、配置された機器の搬入可能な扉寸法を計算し、配置された図形の配管口径情報と、ブロック図の配管経路情報と、データベースに保有されている配管材料情報とを用いて自動作図を行い、配管材料が配置できる大きさまで緩衝スペースを広げるようにする。設計支援サービス主体１０は、その広がったブロック図の面積を計算すると共に、配置された機器リスト、および、配管材料リストを作成するようにする。図２４は、図２３の各ブロック間を結ぶ配管を適正に配置した状態を示す図である。この図２４の場合は、各ブロックに想定されているサービススペース内に必要な配管材料を用いて、所定の配管経路で配管可能なため、配管時に緩衝スペースを広げる必要はない。
【０１０２】
さらに、設計支援サービス主体１０は、機器リストと配管材料リスト、予め設定された単価表と工量（工賃）表を用いて設計価格を計算する。但し、単価表、工量表などは、データ変換加工部１０ｅにおいて、操作者別に複数用意することができるため、設計支援サービス主体１０が操作者を判断し、操作者に応じて最適なものを用いるようにする。
【０１０３】
（Ｆ）設計支援サービス主体１０は、作図計算を終了し、図２４に示すような配置図を操作者の画面上に表示すると共に、操作者の権限に応じて、表示可能な結果を表示するようにする。図２６は、コンテンツ毎にどの担当者が閲覧権限や修正権限を持っているかを設定した権限テーブルの一設定例を示した図であり、図中の○印は、データ閲覧権限および注釈欄へのデータ追加権限のあるものを示し、●印は、データ閲覧および修正権限のあるものを示している。
【０１０４】
（Ｇ）そして、配置図が決定した場合は、後処理方法を選択させる。つまり、設計支援サービス主体１０は、保存、印刷等の後処理についての問い合わせを操作者に対して行い、発行するデータを特定するためのＩＤ番号を付与し、操作者が選択した後処理を実行する。
【０１０５】
（Ｈ）また、配置図を修正する場合、あるいは、機器の向きを修正する場合は、修正メニューの中の「機器の向き」を選んで修正する機器を選択する。これにより、設計支援サービス主体１０は、当該機器の向きが修正された図形を用いて、上記した（Ｄ）〜（Ｇ）の処理を再度行うようにする。図２５に示す機械室２５０は、図２３，２４の機械室２３０よりも縦方向（図に向かって上下方向）が長く、横方向（図に向かって左右方向）が短い部屋であって、その機械室２５０の中央付近には柱２５３，２５４の出っ張りがある上、扉の数が図２３，２４の５つと比べると扉２５１，２５２しかなく、この２つの扉から全ての機器の搬入搬出を行わなければならない状況下にある。
【０１０６】
（Ｉ）そこで、操作者が配置図の修正で扉の位置を修正する場合は、修正メニューの「扉の移動」を選択し、移動したい扉を選択する。これにより、設計支援サービス主体１０は、予めブロック図に登録された代替通路（外周部分、または内部緩衝スペースの拡幅により増設する緩衝スペース）を加えて、移動できる扉位置の範囲を設定した上で、上記した（Ｄ）〜（Ｈ）の処理を再度行うようにする。例えば、図２５の場合、図２３，図２４の扉を移動させて２つにまとめたと考えることもできるが、ここでは、次の（Ｊ）における扉の削除のところで説明する。
【０１０７】
（Ｊ）また、配置図の修正で複数の扉のうち一つを削除する場合は、修正メニューの「扉の削除」を選択し、削除したい扉を選択する。これにより、設計支援サービス主体１０は、当該扉を削除し、予めブロック図に登録された代替通路を加えるようにする。図２５の場合は、図２３，図２４の扉のうち扉２３２，２３３，２３４の３つの扉を削除し、扉２３１，２３５に相当する図２５の扉２５１，２５２を残している。この場合、冷温水一次ポンプユニット２３７、ヘッダー２３９、冷却水ポンプユニット２３８、ガス焚き冷温水発生器２４０の固有の搬入搬出口が削除されている。このため、冷温水一次ポンプユニット２３７、ヘッダー２３９、冷却水ポンプユニット２３８の代替通路については、扉２５１を使って、矢印ｆ，ｈ，ｉ，ｊを通って搬入搬出できるような通路が確保されている。また、ガス焚き冷温水発生器２４０の代替通路については、扉２５２を使って、矢印ｋ，ｌ，ｍを通って搬入搬出できるような通路が確保されている。
【０１０８】
（Ｋ）また、操作者は、配置図の修正で機械室エリア外部との接続点を変更する場合、修正メニューの「外部との接続点」を選択する。これにより、設計支援サービス主体１０は、外部との接続点のある系統名を表示する。そして、操作者が系統を選択する場合は、設計支援サービス主体１０がその系統の変更先候補点を表示するようにする。
【０１０９】
（Ｌ）そして、操作者が変更先を選択した場合、設計支援サービス主体１０は、選択された経路情報の条件を追加し、上記（Ａ）〜（Ｋ）までの処理を行うようにする。
【０１１０】
（Ｍ）また、操作者が配置図の修正で設置スペース内に柱を設定する場合は、修正メニューの中の「柱の設定」を選択し、以下に述べるシステムからの質問に答えるようにする。これにより、設計支援サービス主体１０は、柱の大きさ、配置間隔、基準点を対話式で操作者側に提示し、それらの内容が決定されると、画面に表示することができる。例えば、図２５に示すように、機械室２５０の中央付近に柱２５３，２５４が配置されているため、柱の大きさ、配置間隔、基準点を対話式で操作者から入力があると、それに応じて画面上に柱を表示することができる。
【０１１１】
（Ｎ）また、配置図の修正で機器ブロックを移動する場合、操作者は修正メニューの「ブロックの移動」を選択する。これにより、設計支援サービス主体１０は、操作者側の画面にブロック一覧を表示させて、操作者に対してブロックを移動するか固定するかの指示を要求する。初期値は全て移動になっている。そこで、操作者が固定するブロックを指示すると、設計支援サービス主体１０は、移動するブロックに関する移動方向と距離を入力するように要求する。これに対して、操作者から移動方向と距離が入力されると、設計支援サービス主体１０は、移動指示されたものについてまとめて移動させ、固定されているものと移動するものとを結ぶ配管経路を変更するようにする。その後の動作については、上記（Ｅ）以降の作業を行うようにする。例えば、図２５の場合は、ガス焚き冷温水発生器２４０，２４１のブロックは、固定指示し、冷温水一次ポンプユニット２３７、ヘッダー２３９、冷却水ポンプユニット２３８、および、冷温水二次ポンプユニット２３６ついては、移動方向と距離とを入力して機器ブロックを移動し、固定されているものと移動するものとを結ぶ配管経路を変更したものである。
【０１１２】
このように、本実施例２によれば、系統図、配置図などを作図指示することにより、設計事務所の段階で、具体的な機器の選択を行い、その機器の配置を決め、機器同士を接続するための配管経路を決め、さらに、搬入搬出用の扉を想定すると共に、搬入搬出用の通路およびメンテナンス用の緩衝スペースなどを考慮に入れた上で、全体の容積が最小で、配管距離が最短となるような３次元モデルを作成する。そして、この３次元モデルの中から系統図や配置図に必要な情報を抽出し、変換・加工することにより、系統図、配置図などを短期間で容易に作図することができる。そして、これらの作図作業は、従来であれば設計事務所からゼネコン、サブコンを経由し、施工業者との間で原設計図などを使ってやり取りを行い、数ヶ月間かけてようやく施工可能な配置図を完成していた。しかし、本実施例２では、設計事務所の段階で一般的な能力の設計者が行ったとしても、数日程度で設計することができるため、建築物の機械室等の設計段階で反映させることが可能となり、機械室等のスペースロスを抑えて工事費を大幅に低減することができる。また、仮に作図された配置図が既存の機械室等の配置スペースに適合しない場合であっても、適合しない箇所についてのみ部分的な修正を加えるだけで済むため、修正の手間と時間とコストを殆んどかけずに、種々の機器配置スペースに適合させることができる。
【実施例３】
【０１１３】
上記した建築設備機器配置設計支援システムにより、作図あるいは作成された設計図書や施工管理書類を複数の関係者の間でやり取りして、確認作業、承認作業、変更指示などを行いながら、最終的なモデルを決定し、設計図書や施工管理書類を作成する必要がある。しかし、従来のワークフローシステムでは、書類そのものをやり取りしながら決裁していたため、書類間の内容に食い違いが生じた場合に、それを修正するのは容易なことではでなかった。つまり、建築工事の承認作業において求められるものは、当該書類が表現しようとするモデルが適正であるか否かを承認することであり、書類そのものの承認ではない。また、やり取りされる図面やその他の表現方法は、関係者の立場や役割によって、個々の書類ごとに必要な詳細さの度合いが異なってくるが、書類だけをやり取りする場合、関係者の立場や役割に合わせて内容が変えられないという制約があった。従って、各関係者にとって必ずしも必要でない情報を含む書類をやり取りせざるを得ないことから、書類の確認作業、承認作業、変更指示などを行う場合に非常に手間や時間がかかる上、判断を間違える可能性も少なからずあった。
【０１１４】
そこで、本実施例３の工事管理支援システムでは、複数の関係者が関わる図面の承認、保管等の業務を支援するワークフローシステムの機能と、上記した自動設計システムのような設計に関わるデータなどを別途保管して加工するデータベースとの連携機能を併せ持つようにしている。従って、この工事管理支援システムは、自動設計システムによって作成された３次元モデルに基づいて系統図や配置図を発行し、さらに、施工業者らが提出していた見積書、施工図、工程表、納入機器仕様書等の帳票なども作成することにより、書類間の食い違いもなくなり、これらを一体的に管理することができる。このように、実施例３における工事管理支援システムは、３次元モデルそのものを流通させるようなワークフローであって、これを視覚的に可能にするため、便宜的に各関係者に必要なデータ形式で提供し、これに対して承認を求めるような形式を採用している。これは、各種書類が３次元モデルを知覚するための手段にすぎず、各関係者の立場や承認能力に合わせて提示する書類の表示形式や精度を自由に変更する必要があるからである。
【０１１５】
工事管理支援システムは、初期登録時に入力したデータ、検索したデータ、計算したデータ、出力したデータをそのまま、あるいは、３次元モデルや必要な形式に加工して保存し、必要に応じて再加工して出力するようにする。また、これらのデータは、再修正をかける場合などに、データを辿っていけるように相互に関係付けがなされている。この工事管理支援システムは、建築主名、工事予定業者名、工事決定業者名等の他、設計データ（設計図、計算書、その他要望事項）、各種官公庁許認可書類および、施工承認願い情報（承認願い施工図、承認願い納入機器仕様書等）、施工承認情報（承認済み施工図、承認済み納入機器仕様書等）、設計変更願い、および設計変更指示書等を関係者がインターネット１１を通じて共有できるようにしている。
【０１１６】
そして、工事管理支援システムの承認作業に関わるデータについては、３次元モデルも含めて、上書きするのではなく新たに別に作成して保管するようにする。この工事管理支援システムは、承認作業対象情報の開示、非開示を制御してワークフローシステムとして動作させる。図２７は、担当者ごとのデータ取扱権限と案内メール送信先の設定例を示した図であり、同図中の○は、データ閲覧権限を有している者を示し、◎はデータ閲覧権限および加筆権限を持っている者を示し、●はデータ閲覧権限閲覧および修正権限を持っている者を示している。この図２７に示すように、ワークフローとしての動作の際、操作権限の移動情報をワークフローのルート設定とは別の設定によって、関係者に開示することができる。なお、その開示に関しては電子メールの発信（送信先）についても併用することができる。
【０１１７】
このような工事管理支援システムを用いることにより、管理状況が一覧可能となり、書類の管理を体系化することができるので、建築業界のような重層下請け構造に適した情報管理機能を持たせることができる。
【０１１８】
そして、この工事管理支援システムは、各業者間での打合せ状況は非公開のままではあるが、情報の移動状況と承認スケジュールについて許される限り上位の関係者にも伝達するようにしたため、承認作業の迅速化を図ることができる。
【０１１９】
仮に、承認申請が却下された場合、従来は承認ルートを逆にたどる形で承認申請の却下を伝達していたが、再申請のための修正設計は、製作図または施工図を提出したものが行う必要があるため、そこまでの間にタイムラグが発生していた。しかし、本実施例３の工事管理システムの場合は、差し戻しと同時に大元の提出者が修正作業にかかることができるため、再度の承認申請に要する期間を大幅に短縮することができる。
【０１２０】
さらに、上位の関係者は、それまでの図面情報の移動の経緯を工事管理支援システム内に保管された履歴（ログ）、および工事管理システムから送られた電子メールによってある程度把握できることから、その予告効果によって関係者間の心理的な距離が縮まり、修正作業全体がスムーズに処理できるという効果が期待できる。
【０１２１】
次に、実施例３の動作について説明する。まず、この工事管理支援システムを起動するにあたって、ユーザＩＤにより操作者を識別し、書き込みや消去できる情報を制限することにより、セキュリティ機能を持たせる。そして、操作する案件を特定し、工事管理支援システムのデータベースを操作する。
【０１２２】
まず、操作者は、操作者識別（セキュリティチェック）を行って、工事管理支援システムを起動する。続いて、操作を行う案件を特定し、工事管理支援サービス主体１０のデータベース１０ｃを操作する。次に、本実施例３の各動作状況を以下の（ア）〜（カ）に分けて詳細に説明する。
【０１２３】
（ア）設計モデルを出力する場合については、まず工事管理支援サービス主体１０であるシステム側が操作者の権利を確認し、操作者の権限のおよぶ形式のみを表示するようにする。例えば、全体平面図、部分断面図、３次元モデル図、機器一覧表、数量表、見積書など、さらに縮尺、表示内容の細かさ（設計図レベル、施工図レベル、製作図レベル）などの出力形式を操作者に提示する。すると、操作者は、端末画面上に表示された出力形式の中から選択する。
【０１２４】
続いて、システム側が出力方法（例えば、図２６に示すような画面表示、ＰＤＦ形式ファイル、ＤＸＦ形式ファイル、ＶＲＭＬ形式ファイル作成など）を表示すると、操作者は、その中から任意の出力方法を選択して、ダウンロードする。
【０１２５】
図２８は、設計者、施工管理者、組合せ部材製作工場と設計支援サービス主体との間でやり取りされる承認作業に関わる情報の流れを説明する図であり、図２９−１は、組合せ部材製作工場の承認申請からサブコンの承認または否認・差戻しまでの手順を説明する図であり、図２９−２は、サブコンの承認申請からゼネコンの承認依頼内容の確認と差戻しまでの手順を説明する図である。
【０１２６】
（イ）組合せ部材製作工場１６またはサブコン１５が設計モデルを確認および修正し、製作図または施工図として承認申請する際に、上記の自動設計システムによって登録された３次元モデルデータを利用する場合である。
【０１２７】
まず、操作者である組合せ部材製作工場１６は、図２９−１に示すように、インターネット１１を介して工事管理支援サービス主体１０にアクセスして自動設計システムを作動させ、組合せ部材製作工場向けデータの作成または確認を行い（１）、データの修正を行って、データを確定する（２）。データが確定されると、システム側は、確定されたモデルと修正された箇所、操作者、操作日時の履歴（ログ）と共に別途保管する。
【０１２８】
これと共に、組合せ部材製作工場１６は、工事管理支援サービス主体１０に対して承認作業開始依頼を申請する（３）。すなわち、図２７に従ってデータの閲覧、加筆、修正権限を設定または変更する。そして、図２７および図２９−１に従って、組合せ部材製作工場１６からサブコン１５に対して承認作業開始依頼通知があったことを電子メール（e-mail）にて通知する（４）。通知内容としては、承認作業期限とその後の承認フロー、および、サブコン１５に対してのみデータベース操作画面へリンクするＵＲＬが記載されている。また、組合せ部材製作工場１６からサブコン１５に対して承認作業開始依頼通知があったことの案内メールは、設計事務所１３やゼネコン１４に対しても行われる（４）。このように、工事管理支援サービス主体１０は、それまでにあった承認申請、加筆、修正に関するログデータを作成して保管する。
【０１２９】
（ウ）組合せ部材製作工場１６またはサブコン１５が上記の自動設計システムを利用して設計モデルを作成し、承認申請を行う場合については、組合せ部材製作工場１６、あるいは、サブコン１５の操作者が工事管理支援サービス主体１０の自動設計システムにアクセスして３次元モデルを作成し、確定する。
【０１３０】
工事管理支援サービス主体１０側では、組合せ部材製作工場１６からアクセスがあると自動設計システムを作動して３次元モデルを作成し、確定されたモデルおよび変更された箇所、操作者、操作日時のログと共に別途保管する。
【０１３１】
そして、上記操作者（組合せ部材製作工場１６またはサブコン１５）は、作成し、確定した３次元モデルを承認申請する。この承認申請後のシステム側の処理動作については、上記（イ）の動作と同じであるので、ここでは重複説明を省略する。
【０１３２】
（エ）組合せ部材製作工場１６またはサブコン１５が上記の自動設計システムを利用しないで設計モデルを作成し、承認申請を行う場合については、組合せ部材製作工場１６、あるいは、サブコン１５の操作者が自ら３次元モデルの作成が可能なソフトを用いてデータを製作し、システムにアップロードする。
【０１３３】
システム側である工事管理支援サービス主体１０は、そのアップロードされたデータを保存し、あるいは、さらにシステムに合うデータ形式に加工して格納する。
【０１３４】
そして、上記操作者（組合せ部材製作工場１６またはサブコン１５）は、アップロードしたデータを承認申請する。この承認申請後のシステム側の処理動作については、上記（イ）の動作と同じであるので、ここでは重複説明を省略する。
【０１３５】
（オ）工事管理（監理）を行うサブコン１５、ゼネコン１４、または設計事務所１３などの操作者がモデルの承認依頼内容を確認して、承認する場合である。例えば、図２９−２に示すように、サブコン１５がゼネコン１４への承認作業開始依頼を工事管理支援サービス主体１０に対して行う（１）。
【０１３６】
これに対して、工事管理支援サービス主体１０は、サブコン１５からゼネコン１４への承認作業開始依頼があったことを電子メール（e-mail）にて通知する（２）。通知内容としては、承認作業期限とその後の承認フロー、および、ゼネコン１４に対してのみデータベース操作画面へリンクするＵＲＬが記載されている。また、工事管理支援サービス主体１０は、自動設計システムを作動させ、確認メニューとしての平面図、断面図、系統図、計算書、機器一覧表、あるいは３Ｄ画像データなどを提示して、承認を求める。
【０１３７】
ゼネコン１４は、承認依頼内容（修正箇所や修正履歴を含む）について工事管理支援サービス主体１０に問い合わせて確認し、修正等がなければ承認し、上位の組織に承認申請、または報告する（３）。
【０１３８】
システム側である工事管理支援サービス主体１０は、図２７に従ってデータの閲覧、加筆、修正権限を設定または変更する。そして、図２７および図２９−２に従って、承認申請または報告申請があったことを電子メール（e-mail）にて通知する（４）。通知内容としては、ゼネコン１４からサブコン１５および組合せ部材製作工場１６への差戻しがあったことの通知、承認作業期限およびその後の承認フロー、サブコン１５と組合せ部材製作工場に対してのみデータベース操作画面へリンクするＵＲＬが記載されている。また、それまでにあった承認申請、差し戻し指示、加筆、修正のログデータを作成し保管する。
【０１３９】
（カ）工事管理（監理）を行うサブコン１５、ゼネコン１４、または設計事務所１３などの操作者がモデルの承認依頼内容を確認して、差し戻す場合である。例えば、図９−２に示すように、サブコン１５がゼネコン１４への承認作業開始依頼を工事管理支援サービス主体１０に対して行う（１）。
【０１４０】
これに対して、工事管理支援サービス主体１０は、サブコン１５からゼネコン１４への承認作業開始依頼があったことを電子メール（e-mail）にて通知する（２）。通知内容としては、承認作業期限とその後の承認フロー、および、ゼネコン１４に対してのみデータベース操作画面へリンクするＵＲＬが記載されている。また、工事管理支援サービス主体１０は、自動設計システムを作動させ、確認メニューとしての平面図、断面図、系統図、計算書、機器一覧表、あるいは３Ｄ画像データなどを提示して、承認を求める。
【０１４１】
ゼネコン１４は、承認依頼内容（修正箇所や修正履歴を含む）について工事管理支援サービス主体１０に問い合わせて確認し、修正がある場合は差し戻し理由などを加筆（指定箇所にデータを入力）して、差し戻し作業を指示する（３）。
【０１４２】
システム側である工事管理支援サービス主体１０は、図２７に従ってデータの閲覧、加筆、修正権限を設定または変更する。そして、図２７および図２９−２に従って、ゼネコン１４、サブコン１５、および組合せ部材製作工場１６へ差し戻しがあったことを電子メール（e-mail）にて通知する（４）。通知内容としては、次の操作をすべき関係者宛の電子メール本文にデータベース操作画面へリンクするＵＲＬが記載されている。また、それまでにあった承認申請、差し戻し指示、加筆、修正のログデータを作成し保管する。その後のシステム側の動作は、上記（イ）で説明した確認、修正後の承認申請の動作を行うため、重複説明を省略する。
【０１４３】
このように、本実施例３によれば、工事管理支援システムで表示される書類は３次元モデルの一断面を表すので、同じモデルに関しての複数の書類同士が不整合を起こすという不具合を解消することができる。また、書類が各３次元モデルごとに管理されるため、承認点数が減って、管理を簡素化することができる。さらに、承認作業の進捗状況の情報を関係者で共有するため、一部の関係者に書類が留まるという事態が回避できることから、承認作業を迅速化することができる。また、管理状況が一覧できると共に、書類の管理を体系化することができる。
【０１４４】
さらに、本実施例３によれば、関係者はその立場で一番見慣れた形式で３次元モデルを確認することができるため、確認ミスを軽減することができる。また、３次元モデルの承認に対して、システムが確認事項を一覧表示、または対話式で順次表示するため、確認漏れを防止する効果が期待できる。また、全ての承認作業のログを記録するため、承認作業または承認後のモデルに基づく製品、または施工結果に起こったトラブルの責任の所在を検証することができる。
【０１４５】
なお、この工事管理支援システムでは、あるユーザＩＤを用いて入力または加工されたデータを、予め定められた手順により、別のユーザＩＤを利用する操作者に対して、必要に応じて加工し、出力することもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１４６】
以上のように、本発明にかかる建築設備機器配置設計支援方法および建築設備機器配置設計支援システムは、建築物の空調・衛生設備の機器配置に関する図面の設計支援に有用であり、特に、建築物内の給排水処理を行うポンプや配管、あるいは、建築物内の空調処理を行う冷却器、冷凍機、ボイラなどの機器設備の配置に関する図面の設計支援に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１４７】
【図１】本発明の建築設備機器配置設計支援方法を説明するフローチャートである。
【図２】本発明の実施例２にかかる建築設備機器配置設計支援システムの概略を説明するシステム構成図である。
【図３】図２の設計支援サービス主体の一構成例を説明するブロック図である。
【図４】利用者ごとに大分類と小分類を作成した一例を示す図である。
【図５】利用者テーブルと権限テーブルにおける入力権限と閲覧権限を示す図である。
【図６】特定の利用者に対して案件情報の入力権限を付与する案件テーブルの一例を示した図である。
【図７】起動画面図である。
【図８】物件情報入力画面図である。
【図９】熱源機器情報入力画面図である。
【図１０】ポンプ類情報入力画面図である。
【図１１】ヘッダー類情報入力画面図である。
【図１２】タンク類情報入力画面図である。
【図１３】管材弁類詳細仕様入力画面図である。
【図１４】冷却塔の機器詳細データ入力画面図である。
【図１５】冷凍機の機器詳細データ入力画面図である。
【図１６】ボイラの機器詳細データ入力画面図である。
【図１７】熱交換器の機器詳細データ入力画面図である。
【図１８】ポンプの機器詳細データ入力画面図である。
【図１９】タンクの機器詳細データ入力画面図である。
【図２０】密閉式膨張タンクの機器詳細データ入力画面図である。
【図２１】ヘッダーの機器詳細データ入力画面図である。
【図２２】計装バルブ仕様の入力画面図である。
【図２３】機械室に選択した空調・衛生設備の機器類を配置した状態を示す配置図である。
【図２４】図２３の機器配置に基づいて機器間に配管を接続した状態を示す配置図である。
【図２５】図２４と同じ空調・衛生設備の機器類を異なる形状の機械室に配置した場合の配置図である。
【図２６】コンテンツごとにどの担当者が閲覧権限や修正権限を持っているかを設定した権限テーブルの一設定例を示した図である。
【図２７】担当者ごとのデータ取扱権限と案内メール送信先の設定例を示した図である。
【図２８】設計者、施工管理者、組合せ部材製作工場と設計支援サービス主体との間でやり取りされる承認作業に関わる情報の流れを説明する図である。
【図２９−１】組合せ部材製作工場の承認申請からサブコンの承認または否認・差戻しまでの手順を説明する図である。
【図２９−２】サブコンの承認申請からゼネコンの承認依頼内容の確認と差戻しまでの手順を説明する図である。
【符号の説明】
【０１４８】
１０  設計支援サービス主体
１０ａ  サーバ
１０ｂ  制御部
１０ｃ  データベース
１０ｄ  ３次元ＣＡＤ
１０ｅ  データ変換加工部
１１  インターネット
１２  建築主（事業主）
１３  設計事務所（設計者）
１４  ゼネコン（元請業者）
１５  サブコン（設備工事業者）
１６  組合せ部材製作工場（会員工場）
１７  会員商社（会員メーカ）
８０  ＮＥＸＴボタン
９０  コンボボックス
９１  コンボボックス
９２  機器仕様入力欄
９３  台数入力欄
９４  機器記号入力欄
９５  機器一覧
１００  機器番号欄
１０１  機器用途欄
１０２  仕様記入欄
１０３  使用台数欄
１０４  メーカ名製品名一覧
１１０  流速・摩擦仕様入力欄
１１１  機器記号欄
１１２  用途入力欄
１１３  寸法欄
１１４  配置方法欄
１１５  供給管及び主管サイズ・系統入力欄
１１６  制御系統配管記入欄
１２０  機器番号入力欄
１２１  用途提示欄
１２２  タンク容積入力欄
１２３  タンク寸法入力欄
１２４  機器番号入力欄
１２５  用途提示欄
１２６  選定条件入力欄
１２７  タンク形式欄
１３０  流速・摩擦仕様入力欄
１３１  特記仕様入力欄
１３２  系統別管種類入力欄
１３３  系統別管種類入力欄
１４０  機器記号入力欄
１４１  外観ブロック図
１４２  ブロック図
１５０  機器記号入力欄
１５１  外観ブロック図
１５２  ブロック図
１６０  機器記号入力欄
１６１  外観ブロック図
１６２  ブロック図
１７０  機器記号入力欄
１７１  外観ブロック図
１７２  ブロック図
１８０  機器記号入力欄
１８１  外観ブロック図
１８２  ブロック図
１９０  機器記号入力欄
１９１  外観ブロック図
１９２  各系統名入力欄
２００  機器記号入力欄
２０１  外観ブロック図
２１０  機器記号入力欄
２１１  外観ブロック図
２１２  ブロック図
２２０  系統図
２３０  機械室
２３１，２３２，２３３，２３４，２３５  扉
２３６  冷温水二次ポンプユニット
２３７  冷温水一次ポンプユニット
２３９  ヘッダー
２３８  冷却水ポンプユニット
２４０，２４１  ガス焚き冷温水発生器
２５０  機械室
２５１，２５２  扉
２５３，２５４  柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９−１】
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【図２９−２】
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