(57)【要約】【課題】購買意欲を促進させることが困難な商品について、ユーザーにとってより簡便な商品の注文方法を提供するとともに、より効率的な配送方法を提供する。【解決手段】第１の配送会社１０は、商品の在庫を保有する地域ごとのロジスティクスセンター１００を備え、第２の配送会社２０は、集約配送拠点２１と近隣配送拠点２２からなる配送網を備える。近隣配送拠点２１において、ユーザー４０から受け付けた商品の注文情報が受注システムに登録され、これら注文情報が第１の配送会社１０の注文システム１１０に集約される。そして、在庫システム１２０によって各ロジスティクスセンター１００の在庫状況が確認され、各ロジスティクスセンター１００の配送管理システム１０２に対して注文情報が送信される。ロジスティクスセンター１００では、注文情報に従い、配送指示データが出力される。この際、宛先指定用紙に対する印字も行われる。【選択図】図１
2005320136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーに商品を配送する方法であって、
第１の配送会社は、商品の統合受注システムと、商品の在庫を保有する地域ごとの商品配送センターとを備え、第２の配送会社は、商品の在庫を保有せず物品の配送を行う会社であって、ユーザーに直接物品の配送を行う近隣配送拠点と、複数の近隣配送拠点を集約する集約配送拠点とを備え、各近隣配送拠点は商品の窓口受注システムを備えており、
ユーザーからの商品の注文を受け付けた前記近隣配送拠点が、前記窓口受注システムを用いてユーザー注文情報を前記統合受注システムに送信する第１ステップと、
ユーザー注文情報を受信した前記統合受注システムが、ユーザー注文情報に基づいて商品の配送処理を行うのに適した地域に存在する商品配送センターを特定し、当該商品配送センターにユーザー注文情報を送信する第２ステップと、
前記商品配送センターが、前記統合受注システムから受信したユーザー注文情報に応じて、商品の配送処理を行うのに適した地域の集約配送拠点を特定し、配送先である集約配送拠点を特定した配送指示データを生成する第３ステップと、
を備え、
前記集約配送拠点および前記近隣配送拠点を経由してユーザーに商品が配送されることを特徴とする商品配送方法。
【請求項２】
請求項１に記載の商品配送方法において、前記第２の配送会社は、ユーザーから使用済みの商品を回収する業務を行っており、前記近隣配送拠点により回収された使用済み商品が、産業廃棄物処理会社に搬送されることを特徴とする商品配送方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の商品配送方法において、
前記第３ステップは、さらに、
ユーザー注文情報に従って、梱包された商品に貼付するための宛先指定用紙を出力するステップ、
を備え、
前記商品配送センターにおいて前記宛先指定用紙が前記梱包された商品に貼付されることにより、前記第１の配送会社から配送する商品を受け取った前記第２の配送会社は、当該宛先指定用紙に従ってユーザーに対して商品を配送することを特徴とする商品配送方法。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の商品配送方法において、前記第２の配送会社は日本郵政公社であり、
前記第１ステップにおけるユーザーからの商品の注文受け付けは、郵便局窓口において行われることを特徴とする商品配送方法。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の商品配送方法において、前記第２の配送会社は日本郵政公社であり、
前記第１ステップにおけるユーザーからの商品の注文受け付けは、郵便システムを用いて行われることを特徴とする商品配送方法。
【請求項６】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の商品配送方法において、前記第２の配送会社は日本郵政公社であり、
前記商品配送方法は、さらに、
前記窓口受注システムから郵便貯金システムにユーザー注文情報を送信するステップと、
前記郵便貯金システムにおいて商品代金の支払い処理が実行されるステップと、
を備えることを特徴とする商品配送方法。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の商品配送方法において、
前記窓口受注システムあるいは前記統合受注システムは、
定期的な商品配送スケジュールを登録するステップと、
前記商品配送スケジュールに従って、ユーザー注文情報を送信するステップと、
を備えることを特徴とする商品配送方法。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の商品配送方法において、前記第１の配送会社は、各商品配送センターが保有する在庫を管理する在庫管理システムを備えており、
前記第２ステップは、さらに、
前記統合受注システムが、前記在庫管理システムに問い合わせを行い、特定された商品配送センターに商品の在庫が存在するか否かの確認処理を行うステップと、
商品の在庫が存在しない場合に、前記統合受注システムが、商品供給会社に対して商品補充指示データを送信するステップと、
を備えることを特徴とする商品配送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の注文方法および配送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、多くの商品供給会社が、インターネット、電話、ＦＡＸを用いたカタログ通信販売を行っている。これら多くのカタログ通信販売では、提供する商品種を豊富に揃え、ユーザーに多くの選択肢を与えることも強みの１つとなっている。下記特許文献１は、インターネットを用いた照明器具の販売に関するものであり、ユーザーがランプ光色を選択したうえで照明器具を購入する方法が開示されている。
【０００３】
商品供給会社は、インターネット等の媒体を通じて商品の注文を受け付けると、商品提供者自身が備える配送システムあるいは他の配送会社を利用して商品をユーザーに届けるようにしている。
【０００４】
また、産業廃棄物などの回収が義務付けられている商品については、その回収処理についても充分にサポートされている必要がある。下記特許文献２では、電気通信製品がサーバーに対して稼動情報を送信することにより、サーバー側で、回収量の推定や、処理費用の算定を行うことを可能としたシステムが開示されている。
【０００５】
また、インターネット、電話等を用いた通信販売においては、決済処理についても工夫が必要である。これは、金銭の受け渡しと商品の受け渡しが異なる場所で、あるいは異なるタイミングで行われるためである。下記特許文献３は、宅配ピザのデリバリーシステムに適用可能な決済処理方法を開示している。これは、顧客からの注文を受けた後、管理サーバーとの間で決済処理を実行し、決済処理実行後に、商品を配達するというシステムである。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２５６３８３号公報
【特許文献２】特開２００２−３０４４９５号公報
【特許文献３】特開２００２−２４５１４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、カタログ通信販売では豊富な品揃えの商品が提供されている点がユーザーにとってのメリットの１つとなっているが、ユーザーに多くの選択肢を必要としない商品も存在する。主に、蛍光灯などの消耗品である。特に消耗品の中でも、規格、サイズなどがユーザーの使用条件に合致していれば、ユーザーの要求を満たすような商品である。このような商品は、ユーザーにとって購入の必要性が高いにも関わらず、特に、購買意欲を掻き立てられる商品ではないため、商品の販売促進効果を得ることが難しい。
【０００８】
ユーザーが進んで好みの商品を選択して購入するタイプの商品であれば、魅力のある商品を揃えていれば、自然にユーザーの購買意欲を掻き立て、販売促進につながるであろうが、消耗財については、上述したように、その必要性が高いに関わらず、販売促進効果を得ることが難しい。このような商品について販売促進効果を得るためには、多彩で、きめ細かな商品情報を提供することよりも、簡易な注文方法と簡易な商品受け取り方法を提供することにより、なるべく負担なく商品を購入できる環境を構築することが重要である。
【０００９】
また、商品の回収については、上記特許文献２のように商品自体に通信機能を備えているものであれば、情報の取得が容易である。しかし、そのような機能を持たない商品が多く存在する。したがって、このような商品についても、回収サイクルをスムーズに進めるための仕組みが必要である。
【００１０】
また、決済処理について、上記特許文献３で開示されている方法により、料金の回収率を向上させることが可能となるが、各店舗にカード決済用のシステムを導入する必要があり、決済に関わるコストが高くなるという問題が発生する。
【００１１】
そこで、本発明は前記問題点に鑑み、ユーザーにとって、より簡易な商品の注文方法とより簡易な商品の受け取り方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、ユーザーに商品を配送する方法であって、第１の配送会社は、商品の統合受注システムと、商品の在庫を保有する地域ごとの商品配送センターとを備え、第２の配送会社は、商品の在庫を保有せず物品の配送を行う会社であって、ユーザーに直接物品の配送を行う近隣配送拠点と、複数の近隣配送拠点を集約する集約配送拠点とを備え、各近隣配送拠点は商品の窓口受注システムを備えており、ユーザーからの商品の注文を受け付けた前記近隣配送拠点が、前記窓口受注システムを用いてユーザー注文情報を前記統合受注システムに送信する第１ステップと、ユーザー注文情報を受信した前記統合受注システムが、ユーザー注文情報に基づいて商品の配送処理を行うのに適した地域に存在する商品配送センターを特定し、当該商品配送センターにユーザー注文情報を送信する第２ステップと、前記商品配送センターが、前記統合受注システムから受信したユーザー注文情報に応じて、商品の配送処理を行うのに適した地域の集約配送拠点を特定し、配送先である集約配送拠点を特定した配送指示データを生成する第３ステップと、を備え、前記集約配送拠点および前記近隣配送拠点を経由してユーザーに商品が配送されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ユーザーはより近くの近隣配送拠点を利用して簡易に商品の注文を行うことが可能である。また、商品の在庫を抱える第１の配送会社と配送網を備える第２の配送会社の間で注文情報を交換することにより、効率的な商品の管理および配送を行うことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明の実施の形態にかかる商品配送システムの全体図である。
【００１５】
｛１．各会社の役割｝
この実施の形態において商品を提供、配送するシステムは、第１の配送会社１０と、第２の配送会社２０と、商品提供会社３０と、これら各会社を結ぶネットワーク５０などから構成される。
【００１６】
第１の配送会社１０は、一般にロジスティクス会社と呼ばれる形態の会社であり、全国の各地域に商品の在庫を保有するロジスティクスセンター（ＬＣ）を配送拠点として所有している。ここでは、図に示すように、北海道ＬＣ１００Ａ、関東ＬＣ１００Ｂ、中部ＬＣ１００Ｃ、関西ＬＣ１００Ｄ、九州ＬＣ１００Ｅなどの複数のロジスティクスセンターを保有しているものとする。以下、各ロジスティクススセンター１００Ａ〜１００Ｅに共通の処理および構成を説明する際には、ロジスティクスセンター１００として説明するものとする。
【００１７】
第２の配送会社２０は、Face to Faceで物品の配送を行う会社であり、本実施の形態においては、第２の配送会社２０は日本郵政公社としている。第２の配送会社２０は、最終的な配送先である一般家庭や会社、事務所などに商品を配送する役割を担う近隣配送拠点２２,２２,２２・・・を備えている。ここでは、第２の配送会社２０が日本郵政公社であるので、近隣配送拠点２２は、地域郵便局に対応している。近隣配送拠点２２（地域郵便局）は、日本全国の市町村にあまねく配置されており、日本全国の一般家庭や事業所、事務所、会社などに商品を最終的に配送するための配送網が確立されている。また、第２の配送会社２０は、これら複数の近隣配送拠点２２,２２,２２・・・をたとえば市単位で統括する集約配送拠点２１,２１,２１・・・を備えている。ここでは、第２の配送会社２０が日本郵政公社であるので、集約配送拠点２１は、地方郵便局に対応する。
【００１８】
このように、第２の配送会社２０は、全国各地において、最終的に商品を宛先まで配送するための近隣配送拠点２１と、複数の近隣配送拠点２１を集約する複数の集約配送拠点２２とが、階層的に配置される配送システムを構築している。なお、第２の配送会社２０は、さらに、市単位の集約配送拠点２２を集約する都道府県単位の集約配送拠点などを含めた階層的な配送システムを構成していてもよい。
【００１９】
商品供給会社３０は、各ロジスティクスセンター１００に商品を供給する会社である。商品供給会社３０としては、商品の製造を行っているメーカーや、メーカーの製造した商品の販売管理を行う商社などが含まれる。
【００２０】
ユーザー４０,４０,４０・・・は、一般家庭や、会社、事務所など、商品を購入する主体である。ユーザー４０,４０,４０・・・は、全国各地に点在しているが、第２の配送会社２０は全国各地の各地域に近隣配送拠点２２を配置しているので、ユーザー４０は、容易に近隣配送拠点２２にアクセスすることが可能である。
【００２１】
｛２．システムの構成｝
次に、各会社が備えるシステムの構成について図１および図２を参照しながら説明する。各近隣配送拠点２２は、本実施の形態における商品配送システムにおいて、最初に商品の注文を受け付ける窓口としての機能を備えている。そして、各近隣配送拠点２２は、ユーザー４０から受け付けた注文情報が入力される受注システム２２１を備えている。この受注システム２２１は、各窓口において注文情報が入力されるので、窓口受注システムとして機能する。
【００２２】
各近隣配送拠点２２がユーザー４０から注文を受け付ける方法は、図の（Ａ）〜（Ｄ）で示すように、様々な方法を選択することが可能である。
【００２３】
方法（Ａ）は、ユーザー４０自身が近隣配送拠点２２の窓口に訪れて、所定の申し込み用紙を利用して、商品の購入申し込みを行う方法である。この実施の形態であれば、ユーザー４０が、最寄りの郵便局窓口に訪れて申し込み用紙を提出するのである。近隣配送拠点２２は、受け取った申し込み用紙に記載された内容を、受注システム２２１に入力する。このように、ユーザー４０は、郵便葉書をポストに投函しに行ったついでに、あるいは、郵便貯金のＡＴＭに訪れたついでなどにおいて、郵便局の窓口で手軽に商品の注文を行うことが可能である。
【００２４】
方法（Ｂ）は、ユーザー４０が、郵便葉書に商品の購入申し込みを記入し、郵便葉書をポストに投函することによって行われる方法である。この実施の形態であれば、第２の配送会社は、日本郵政公社であるので、ポストに投函された商品申し込み葉書は、そのまま郵便局に集まられることになる。すなわち、郵便システムを利用して注文を行う方法である。近隣配送拠点２２では、受け取った郵便葉書による申し込み内容に従って、注文情報を受注システム２２１に入力する。この方法によれば、ユーザー４０は、近所に設置されているポストに郵便葉書を投函することにより、商品の注文ができるので、簡易に商品の注文を行うことが可能である。
【００２５】
方法（Ｃ）は、ユーザー４０が、コンピュータ４１を用いてオンラインで商品の申し込みを行う方法である。この方法を実行するためには、図にも示すように、ユーザー４０のコンピュータ４１がネットワーク５０に接続されていることが条件である。なお、各近隣配送拠点２２が備える受注システム２２１は、全てネットワーク５０に接続されている。これにより、ユーザー４０のオンラインによる商品申し込みデータが、ネットワーク５０を介して近隣配送拠点２２の受注システム２２１に送信される。
【００２６】
方法（Ｄ）は、近隣配送拠点２２の従業員が、ユーザー４０の自宅、会社、事務所を訪問して商品の注文を受け付ける方法である。この実施の形態であれば、郵便配達局員が、各家庭や会社を訪問して商品の注文を受け付ける方法である。あるいは、郵便物の配達の際に、商品の注文を受け付けるようにしてもよい。従業員は、近隣配送拠点２２に戻ると、商品の注文情報を受注システム２２１に入力する。
【００２７】
以上の４つの方法（Ａ）〜（Ｄ）により、受注システム２２１には、商品の注文情報が入力される。図６は、入力された注文情報の一例を示す図である。注文情報には、たとえば、“注文Ｎｏ．”、“商品名”、“個数（購入個数）”、“注文者名”、“配達先住所”などが含まれる。
【００２８】
第１の配送会社１０は、受注システム１１０、在庫管理システム１２０を備えている。この受注システム１１０は、各近隣配送拠点２２の窓口で受け付けた注文情報が集約されるので、統合受注システムとして機能する。受注システム１１０と在庫管理システム１２０は、ネットワーク５０に接続されている。また、受注システム１１０と在庫管理システム１２０は、ローカルなネットワークで接続されている。また、各ロジスティクスセンター１００にも、各ロジスティクスセンター１００の商品の在庫を管理する在庫管理システム１０１を備えている。
【００２９】
在庫管理システム１２０と、各ロジスティクスセンター１００が備える在庫管理システム１０１とは、ネットワーク５０を介して接続されており、在庫管理システム１２０は、全てのロジスティクスセンター１００における商品の在庫管理を行うようにしている。つまり、図１で示したように、北海道ＬＣ１００Ａ、関東ＬＣ１００Ｂ、中部ＬＣ１００Ｃ、関西ＬＣ１００Ｄ、九州ＬＣ１００Ｅは、それぞれ商品の在庫を保有しており、各ロジスティクスセンター１００は、それぞれ自センターが保有している商品の在庫を、自センターが備える在庫管理システム１０１で管理しており、在庫管理システム１２０は、これらの在庫管理情報を集約して管理しているのである。
【００３０】
上記の如く、受注システム１１０もネットワーク５０に接続されている。これにより、受注システム１１０は、各近隣配送拠点２２の受注システム２２１から送信される商品の注文情報を受信することが可能である。つまり、全国各地に存在する近隣配送拠点２２の受注システム２２１（窓口受注システム）において受け付けた注文情報が、受注システム１１０（統合受注システム）に送信され、受注システム１１０において商品の受注処理を統括して行うのである。この実施の形態であれば、各地域郵便局において受け付けられた商品の注文情報が、ロジスティクス会社の受注システム１１０において統括されることになる。
【００３１】
商品供給会社３０は、受注端末３１を備えている。受注端末３１は、ネットワーク５０に接続されている。商品供給会社３０は、各ロジスティクスセンター１００に商品を配送し、在庫の補充を行う。後で詳しく説明するが、各ロジスティクスセンター１００における在庫数が減った場合には、受注システム１１０より受注端末３１に対して商品の補充指示データが送信される。受注端末３１は、この補充指示データに基づいて、商品の出荷処理に必要な情報の出力処理を行う。商品供給会社３０の運送担当者は、この出力された情報に基づいて、いずれかのロジスティクスセンター１００に対して商品の配送を行うのである。
【００３２】
｛３．商品受注から配送までのフロー｝
次に、図１〜図３を参照しながら商品の受注、配送を含めた全体の処理の流れを説明する。まず、ユーザー４０が図２の（Ａ）〜（Ｄ）のいずれかの方法を用いて商品の注文を行う。商品の注文情報は、近隣配送拠点２２の受注システム２２１に入力される。
【００３３】
この実施の形態では、ユーザー４０が注文する商品は、蛍光灯、電球などの消耗財である。本発明の配送方法を適用可能な商品は、特に限定されることはない。しかし、次のような理由で、この方法では消耗財などを扱うことが有効である。まず、蛍光灯、電球などの消耗財について、ユーザー４０が購入商品を決定する材料となるのは、その規格（ワット数）、形状等のみである。形状といっても、様々な趣向に応じた形状ではなく、取り付けに適した形状であるので、規格に近いものである。したがって、ユーザー４０が、カタログなどを眺めて、最も趣向にあったこれらの消耗財を選択するという要素は少ない。したがって、自宅で、蛍光灯のワット数だけをチェックしていけば、後は、郵便局の窓口で簡単に購入申し込みを行うことが可能な商品である。また、近隣配送拠点２２の従業員が各家庭を訪問して注文を受け付ける場合を想定しても、購入商品の決定プロセスが容易であるので、注文を受け付けるのが容易である。たとえば、一人暮らしの老人であれば、蛍光灯を交換してほしいという要望さえ受け取れば、あとは従業員が規格にあった商品を選択してあげることが可能である。
【００３４】
また、蛍光灯や電球などの消耗財は、その交換時点が明確でない。たとえば、電池であれば、消耗すると電化製品が動作しなくなるので、ユーザー４０は、必然的に新たな電池を購入するであろう。しかし、蛍光灯などは、その性能が少し劣化しても、しばらくは使用を続けることが可能である。実際には、電気代の無駄遣いになるため早めの交換を進めるべきであるが、ユーザー４０に新たな蛍光灯の購買意欲を促すことは容易ではない。わざわざ電気店や量販店、ホームセンターに行って購入するのは、それなりの手間がかかるため、実際に交換するまでに相当な期間が経過する場合もある。そこで、本発明のような簡易な商品購入方法を提供することにより、商品の提供者としては、販売促進を図ることも可能となるのである。
【００３５】
受注システム２２１に商品の注文情報が入力されると、リアルタイムあるいはバッチ処理で、注文情報が第１の配送会社の受注システム１１０に送信される。受注システム１１０は、全国の近隣配送拠点２２から注文情報を受け付けると、在庫管理システム１２０に対して商品の在庫問い合わせ処理を実行する。
【００３６】
在庫管理システム１２０は、前述したように、各ロジスティクスセンター１００の在庫管理システム１０１の管理している情報を集約して管理している。したがって、在庫管理システム１２０は、受注システム１１０に対して各ロジスティクスセンター１００が保有する商品の在庫数を応答することが可能である。
【００３７】
次に、受注システム１１０は、各ロジスティクスセンター１００の備える配送管理システム１０２に対して商品の注文情報を送信する。ここで、受注システム１１０は、注文情報に含まれている商品の配送先住所から、商品の配送を行うのに適している地域のロジスティクスセンター１００を特定し、この特定されたロジスティクスセンター１００に対して注文情報を送信するのである。ただし、在庫管理システム１２０からの応答結果が、在庫なしとする回答であった場合には、受注システム１１０は、商品供給会社３０の受注端末３０に対して商品の補充指示データを送信する。商品供給会社３０では、受信した補充指示データに基づいて、商品の出荷処理を行い、ロジスティクスセンター１００に対して商品の配送を行う。なお、受注システム１１０から受注端末３０に対して送信される補充指示データには、複数存在するロジスティクスセンター１００のうち、いずれのロジスティクスセンター１００に対して商品を配送すべきかを指定した情報が含まれている。
【００３８】
このように、第１の配送会社１０において、在庫管理が行われ、適宜在庫の補充処理が実行されるので、第２の配送会社２０は、商品の注文受け付けと商品の配送処理を行うのみでよい。一方、第１の配送会社１０は、在庫を保有する比較的広範囲の地域ごとのロジスティクスセンター１００を配置すればよく、エンドユーザーにface to faceで商品を配送するための設備をもつ必要はない。つまり、各会社の本来の機能を有効に利用し、必要なデータをネットワークを介して交換することにより、効率的なシステムを構築しているのである。
【００３９】
各ロジスティクスセンター１００の配送管理システム１０２は、受注システム１１０から注文情報を受信すると、配送処理に必要となる配送指示データをディスプレイに出力する。あるいは、配送指示データを帳票出力する。配送指示データには、どの商品を、どの数だけ、どの集約配送拠点２２に配送すべきかを指定した情報が含まれている。つまり、注文情報に含まれているユーザー４０の配送宛先住所から、配送ルートとして適した集約配送拠点２２が特定され、この集約配送拠点２２を特定した情報が出力されるのである。
【００４０】
また、トラック等で配送される商品のパッケージには、一般に配送先を特定するための住所等が記載された宛先指定用紙が貼付されている。配送管理システム１０２は、受信した注文情報に基づいて宛先指定用紙６３に対する印刷処理も実行する。ロジスティクスセンター１００では、図３に示すように、蛍光灯６１をパッケージ６２で梱包し、さらに、パッケージ６２に宛先指定用紙６３を貼付し、パッケージ６２をトラック等で出荷するのである。
【００４１】
ここで、配送管理システム１０２が出力する配送指示データには、宛先情報（ユーザー４０の住所）の他に、中継拠点として第２の配送会社２０のある集約配送拠点２１が指定されていることを説明した。そして、この情報に基づいてパッケージ６２は分類されてトラックに積載されるのである。あるいは、宛先指定用紙６３に、ユーザー４０の住所とあわせて配達中継所として集約配送拠点２１を指定する情報を印字しておくようにしてもよい。
【００４２】
このようにして、蛍光灯６１を梱包したパッケージ６２が集約配送拠点２１に配送される。この実施の形態では、ロジスティクスセンター１００より地方郵便局２１に対してパッケージ６２が配送される。この後は、第２の配送会社２０の配送網を利用してユーザー４０まで商品が届けられることになるが、ロジスティクスセンター１００より配送されてきたパッケージ６２には、既に、宛先指定用紙６３が貼付されているので、第２の配送会社２０は、この宛先指定用紙６３に従い、自社の配送網を利用してユーザー４０の商品を届けることが可能である。つまり、集約配送拠点２１（地方郵便局）、近隣配送拠点２２（地域郵便局）を経由して、ユーザー４０の手元に商品が届けられるのである。
【００４３】
このように、本実施の形態によれば、全国各地にあまねく窓口拠点を持つ第２の配送会社２０を商品の注文窓口として機能させ、各地で受けた注文情報を、地域ごとのロジスティクスセンター１００を備える第１の配送会社１０で統括して管理することにより、各社の機能を活かした効率的なシステムが構築される。そして、ユーザーは、簡易な方法で商品の注文を行うことができるので、購買意欲を掻き立てることが困難な消耗財のような商品についても販売促進効果を得ることが可能である。
【００４４】
｛４．使用済み商品の回収｝
さらに、本実施の形態における第２の配送会社２０は、使用済みの商品を回収する役割を備えている。図３に示すように、近隣配送拠点２２は、ユーザー４０から使用済みの蛍光灯６５を回収する。本実施の形態であれば、地域郵便局２２の配達局員が、ユーザー４０から使用済みの蛍光灯６５を回収するのである。ここで、蛍光灯６５の回収は、注文のあった蛍光灯６１の配達時に、新しい蛍光灯６１と交換する形態で行っても良いし、その他の郵便物などの配達時に行うようにしてもよい。
【００４５】
近隣配送拠点２２において回収された使用済み蛍光灯６５は、集約配送拠点２１に搬送される。そして、集約配送拠点２１において各近隣配送拠点２２で回収された使用済み蛍光灯６５が集められ、これらの使用済み蛍光灯６５は、各ロジスティクスセンター１００を介して産業廃棄物処理会社７０に受け渡される。本実施の形態であれば、使用済み蛍光灯６５は、地域郵便局から地方郵便局に搬送され、各ロジスティクスセンター１００を介して産業廃棄物処理会社７０の受け渡されるのである。あるいは、集約配送拠点２１から産業廃棄物処理会社７０に回収された商品が搬送されるようにしてもよい。
【００４６】
このように、第２の配送会社２０の配送網を利用して、使用済み商品の回収を行うことにより、産業廃棄物などの適正な回収プロセスを整備することが可能である。これにより、使用済み商品が不法に投棄されることも防止することが可能である。
【００４７】
そして、図４に示すように、近隣配送拠点２２では、ユーザー４０から使用済み蛍光灯６５を回収すると、回収に関する情報を受注システム２２１に入力することが可能である。これにより、受注システム２２１では、商品の受注情報と、使用済み商品の回収情報とをリンクさせて管理することが可能である。これにより、受注システム２２１に入力された情報をもとに、消耗品の商品の回収率を算出することや、ユーザー側における商品の滞留状況などを予測することが可能であり、マーケティングデータとして活用することも可能である。
【００４８】
｛５．決済処理｝
次に、本実施の形態における商品配送方法における決済処理について図５を参照しながら説明する。ここでは、第２の配送会社２０は、日本郵政公社である場合のように、預貯金システムを保有している場合に適用可能な方法である。
【００４９】
ユーザー４０は、図２で示した４つの方法（Ａ）〜（Ｄ）により、商品の注文を行う。地域郵便局である近隣配送拠点２２では、注文情報が受注システム２２１に入力される。次に、受注システム２２１は、注文情報を郵便貯金システム２５に対して送信する。これにより、郵便貯金システム２５は、注文情報に基づいて、ユーザー貯金口座に対して商品の注文代金に関する決済処理を実行する。このように、第２の配送会社２０が、預貯金システムを保有していることにより、注文を受け付ける窓口会社において決済処理も行われることになり、処理の簡素化を図ることが可能である。
【００５０】
一般に、店舗におけるカード決済などが行われているが、これらの場合には、各店舗にカード決済システムを設置する必要がある。本実施の形態によれば、預貯金システム２５を備えた第２の配送会社２０において、商品の注文受け付けが行われるので、決済処理のシステム構築費用を削減させることが可能である。
【００５１】
あるいは、第２の配送会社２０が日本郵政公社である場合においては、郵便切手によって決済処理を行うことも可能である。ユーザー４０は、図２で示した方法（Ａ）、（Ｂ）、（Ｄ）において、申し込み書に商品代金分の郵便切手を貼付すればよい。あるいは、郵便局窓口において郵便為替を利用する方法を用いても良い。もちろん、一般に通信販売やネット販売で行われているものと同様の決済方法を用いても良い。たとえば、第２の配送会社２０の配達員が、代引き決済を行うようにしてもよいし、クレジット会社と提携してネット決済を行うようにしてもよい。また、銀行振込を利用するようにしてもよい。
【００５２】
また、上述したように、第２の配送会社２０が使用済みの商品を回収する場合には、あらかじめ商品の代金に回収代金を含めるようにして決済を行うようにしてもよい。ユーザー４０は、あらかじめ商品の注文時に、使用済み商品の回収を希望するか否かを指定するようにする。近隣配送拠点２２の受注システム２２１においては、商品の注文情報に、商品の回収が必要であるか否かの情報も入力される。図６においては、受注システム２２１に登録されている注文情報の中に、“回収”というフィールドがあり、回収が必要か否かの情報が入力されていることを示している。そして、商品の回収が必要である場合には、商品の回収代金を含めた決済を行うのである。たとえば、郵便貯金システム２５を用いて、ユーザー貯金口座から商品代金の決済処理を実行する際に、使用済み商品の回収代金もあわせて決済される。
【００５３】
このような方法をとることにより、ユーザー４０は、商品の注文と使用済み商品の回収依頼とを同時に済ませることが可能であり、手続きの簡素化を図ることが可能である。大企業などにおいて使用される蛍光灯などの消耗財の数は膨大な数である。本発明の方法を利用することにより、大企業は、蛍光灯などの消耗財の注文処理と、使用済み蛍光灯の回収処理とを同時に依頼することができるので、業務コストを削減することが可能である。さらに、それらの決済処理も第２の配送会社２０の預貯金システムを用いて実行されることにより、さらなる業務コストの削減を図ることが可能である。
【００５４】
また、このように使用済み商品の回収処理を簡素化させるシステムを提供することにより、産業廃棄物などの適正な回収プロセスを確立させるための重要な役割を担うことになる。１つの観点として、ユーザー４０が、あらかじめ回収代金を含めた決済を行っていれば、第２の配送会社２０に対して使用済み商品の回収依頼を自主的に行うであろう。また、別の観点として、使用済み商品の回収の必要性を含めて受注システム２２１に注文情報が登録されている。そして、また、使用済み商品の回収時に受注システム２２１に対して回収に関する情報が登録されることにより、販売商品と回収商品の関係を把握することが可能であり、この情報を基にして、産業廃棄物などの適正な回収プロセスを監督することも可能である。
【００５５】
｛６．変形例｝
次に、本発明の発展的な適用方法について説明する。上述の如く、本実施の形態の商品配送方法は、消耗財の注文受け付けおよび配送に特に適した方法である。そして、消耗財については、定期的に商品を購入する必要性が生じることが多い。そこで、本実施の形態においては、１つの注文情報にしたがって、定期的に商品の配送を行うことを可能とする。
【００５６】
定期的な商品の配送指定は、図６で示した受注システム２２１に登録された注文情報の中の“注文形態”フィールドで指定される。たとえば、注文Ｎｏ「００１０２」においては、“注文形態”に「年１回４月」と指定されている。この情報にしたがって、受注システム２２１は、毎年４月になると、“商品名”フィールドで指定された商品を、“個数”フィールドで指定された個数だけ配送するために、受注処理を実行するのである。つまり、毎年４月になると、受注システム１１０に対して注文情報を送信するとともに、郵便貯金システム２５に対して決済指示データを送信するのである。
【００５７】
このような方法をとることにより、ユーザー４０は、商品の交換時期を管理せずとも、自動的に、商品が配送されてくるので、設備管理コストを削減させることが可能である。さらに、定期的な商品の配送に加えて、決済処理も郵便貯金システムを利用して自動的に行われることにより、さらに、管理負担を軽減させることが可能である。
【００５８】
また、図６で示したように、受注システムに登録されている注文情報において、商品の回収指定も行っておくことにより、定期的な商品の配送とあわせて、定期的な商品の回収処理も行われる。したがって、商品の注文、決済、回収といった一連の手続きが、１つの注文データをもとに自動化されるので、設備管理の労力、コストを大幅に削減させることが可能である。
【００５９】
なお、図６で示した注文情報は、受注システム２２１に登録されている内容であると説明したが、各近隣配送拠点２１で登録された注文情報は全て第１の配送会社１０の受注しシステム１１０に送信されるので、受注システム１１０においても、図６で示したものと同様の注文情報を備えている。したがって、上述した定期的な商品の配送スケジュールの管理を受注システム１１０が統括して行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】実施の形態にかかる商品配送システムの全体図である。
【図２】受注処理のフローを示す図である。
【図３】配送処理のフローを示す図である。
【図４】使用済み商品の回収と受注システムとの連携を示す図である。
【図５】決済処理のフローを示す図である。
【図６】受注データの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０  第１の配送会社（ロジスティクス会社）、２０  第２の配送会社（日本郵政公社）、２１  集約配送拠点（地方郵便局）、２２  近隣配送拠点（地域郵便局）、３０  商品供給会社、３１  受注端末、４０  ユーザー、６１  蛍光灯、６２  パッケージ、６３  宛先指定用紙、１００Ａ〜１００Ｅ  ロジスティクスセンター、１０１  在庫管理システム、１０２  配送管理システム、１１０  受注システム（統合受注システム）、１２０  在庫管理システム、２２１  受注システム（窓口受注システム）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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