(57)【要約】【課題】  荷物係止具との係脱機能を維持しつつ、フロアボードの強度を確保するようにする。【解決手段】  車両のフロアに載置されるフロアボード２と、フロアボード２と係脱自在に構成された荷物係止具３とを備えた荷物係止装置１において、フロアボード２に格子状の突条部４を形成し、荷物係止具３が、フロアボード２の突条部４に挿入可能なゴム板５と、ゴム板５を所定方向へ圧縮して突条部４の方向へ膨張するよう弾性変形させゴム板５を突条部４の側壁に係合させる圧縮機構６と、を有するようにした。【選択図】  図５
2005145189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のフロアに載置されるフロアボードと、このフロアボードと係脱自在の荷物係止具と、を備えた荷物係止装置において、
前記フロアボードの一面を略平坦に形成するとともに、前記フロアボードの他面に格子状の突条部を形成し、
前記荷物係止具は、
前記フロアボードの前記突条部に挿入可能な弾性体と、
前記弾性体を所定方向へ圧縮して前記突条部の方向へ膨張するよう弾性変形させ、該弾性体を前記突条部の側壁に係合させる圧縮機構と、を有することを特徴とする荷物係止装置。
【請求項２】
前記弾性体は、前記突条部の格子形状に対応して形成された方形状のゴム板であり、
前記圧縮機構は、前記弾性体が前記突条部へ挿入された状態で、前記ゴム板と前記フロアボードの他面との間に位置するアンカ板部材と、
一端側が前記アンカ板部材と連結され、前記弾性体が前記突条部へ挿入された状態で、前記ゴム板を挿通して前記フロアボードの略法線方向へ延びる棒状部材と、
前記ゴム板における前記アンカ板部材と反対側に位置し、前記棒状部材を前記フロアボードの略法線方向へ案内するケース体と、
前記弾性体が前記突条部へ挿入された状態で、前記棒状部材を前記フロアボードから離隔する方向へ移動させて、前記ゴム板を前記ケース体と前記アンカ板部材とで挟圧する移動機構と、を有することを特徴とする請求項１に記載の荷物係止装置。
【請求項３】
前記移動機構は、前記棒状部材の他端側に回動自在に連結されるとともに、前記ケース体に摺接するカムレバーを有することを特徴とする請求項２に記載の荷物係止装置。
【請求項４】
前記移動機構は、前記棒状部材に形成されたラック部と、前記ラック部と歯合するピニオンレバーと、を有することを特徴とする請求項２に記載の荷物係止装置。
【請求項５】
前記移動機構は、
前記棒状部材の他端側に形成された当接部と、
前記当接部及び前記ケース体に挟まれ、該ケース体と摺動して前記フロアボードの他面に沿う方向へ移動して棒状部材を移動させるスライダ部材と、
前記スライダ部材と回動自在に連結され、前記ケース体に摺接するカムレバーと、を有することを特徴とする請求項２に記載の荷物係止装置。
【請求項６】
前記荷物係止具は、前記突条部に対応した略直方体形状を呈し前記突条部と嵌脱自在な弾性部材を有することを特徴とする請求項１に記載の荷物係止装置。
【請求項７】
前記荷物係止具に支持され車両室内空間を仕切るパーテーションを備えたことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の荷物係止装置。
【請求項８】
前記荷物係止具に支持され車両室内空間に配される荷物を保持する固定バンドを備えたことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の荷物係止装置。
【請求項９】
前記荷物係止具に支持され車両室内空間に配される自転車を保持するサイクルキャリアを備えたことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載荷物係止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の車両のフロアに載置されるフロアボードと、このフロアボードと係脱自在の荷物係止具と、を備えた荷物係止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両荷室のフロアには、フロアボードを有する荷物係止装置が備えられる。このフロアボードとしては、合成樹脂からなり、車体フロアに載置される下面が平坦に形成され、上面には格子点状に略方形の複数の突起が形成されたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。荷物係止装置は、方形状に形成されフロアボードの所定範囲の各突起と係脱自在な複数の嵌合孔を有する脚板と、この脚板に固定された荷物係止具としての支柱部材と、を有する。
【０００３】
この荷物係止装置によれば、脚板をフロアボードの任意の位置に係合させることにより、荷物係止具を任意の位置に立設させることができる。すなわち、複数の荷物係止具を立設することにより、車両室内の荷物を各荷物係止具により係止することができる。
【特許文献１】実開昭５７−１５３０４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記荷物係止装置では、フロアボードと荷物係止具の係脱機能のために、フロアボードの上面に複数の突起が突出形成されているので、各突起間でフロアボードを折り曲げやすくなり、フロアボードの強度を十分に確保することができないという問題点があった。
【０００５】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、荷物係止具との係脱機能を維持しつつ、フロアボードの強度を確保することのできる荷物係止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、車両のフロアに載置されるフロアボードと、このフロアボードと係脱自在の荷物係止具と、を備えた荷物係止装置において、前記フロアボードの一面を略平坦に形成するとともに、前記フロアボードの他面に格子状の突条部を形成し、前記荷物係止具は、前記フロアボードの前記突条部に挿入可能な弾性体と、前記弾性体を所定方向へ圧縮して前記突条部の方向へ膨張するよう弾性変形させ、該弾性体を前記突条部の側壁に係合させる圧縮機構と、を有することを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、荷物係止具により荷物を係止する必要のない場合、フロアボードの他面を車両のフロア側として、室内側に略平坦なフロアボードの一面を出現させる。このように、フロアボードを配することにより、車両のフロアを覆うカバーとして使用することができる。
ここで、荷物係止具により荷物を係止する必要がある場合、フロアボードの一面を車両のフロア側として、室内側に格子状の突条部を出現させる。そして、この突条部に荷物係止具の弾性体を挿入し、この状態で圧縮機構により弾性体を圧縮して突条部側へ膨張させて突条部と係合させる。これにより、荷物係止具がフロアボードに固定され、荷物を係止可能な状態となる。尚、突条部が格子状に形成されていることから、作業者の選択により、荷物係止具をフロアボードの任意の位置に係合させることができる。
【０００８】
従って、荷物を係止する必要があるか否かにより、フロアボードの両面を使い分けることができ、実用に際して極めて有利である。ここで、荷物を係止する必要がない場合は、荷物係止具が車両の所定箇所に収容され、略平坦なフロアボードの一面が露出し、車両の荷室等に美的処理が施されている印象を、乗員に与えることができる。
また、フロアボードに格子状の突条部を形成したことにより、フロアボードにおける曲げ方向の剛性が格段に向上し、この結果、フロアボードの強度を確保することができる。すなわち、複数の突起を形成したフロアボードのように、各突起間で曲げ方向の剛性が他部位と比較して急激に低下し、フロアボードの強度が確保し難いということはない。
さらに、弾性体を圧縮して突条部に膨張させて係合させることから、機械的機構により荷室係止具とフロアボードとを係脱するものに比べ、比較的簡単な構造とすることができ、荷物係止具をコンパクトな構成とすることができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の荷物係止装置において、前記弾性体は、前記突条部の格子形状に対応して形成された方形状のゴム板であり、前記圧縮機構は、前記弾性体が前記突条部へ挿入された状態で、前記ゴム板と前記フロアボードの他面との間に位置するアンカ板部材と、一端側が前記アンカ板部材と連結され、前記弾性体が前記突条部へ挿入された状態で、前記ゴム板を挿通して前記フロアボードの略法線方向へ延びる棒状部材と、前記ゴム板における前記アンカ板部材と反対側に位置し、前記棒状部材を前記フロアボードの略法線方向へ案内するケース体と、前記弾性体が前記突条部へ挿入された状態で、前記棒状部材を前記フロアボードから離隔する方向へ移動させて、前記ゴム板を前記ケース体と前記アンカ板部材とで挟圧する移動機構と、を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１の作用に加え、荷物係止具を固定する際に、弾性体を突条部に挿入しておき、移動機構により棒状部材をフロアボードから離隔する方向へ移動させる。これにより、アンカ板部材もフロアボードから離隔して、ケース体とアンカ板部材とでゴム板がフロアボードの略法線方向に圧縮される。このとき、ゴム板は、フロアボードと略平行な方向に膨張して、突条部と当接して係合する。
【００１１】
従って、ゴム板の周縁が全周に亘って格子形状の突条部と密着するので、荷物係止具とフロアボードとを強固に係合させることができる。また、アンカ板部材によりゴム板を押圧するのでゴム板が略均等に膨縮する。これにより、ゴム板と突条部の当接部位により係合状態が異なることはなく、荷物係止具とフロアボードとを安定的に係合させることができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の荷物係止装置において、前記移動機構は、前記棒状部材の他端側に回動自在に連結されるとともに、前記ケース体に摺接するカムレバーを有することを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、請求項２の作用に加え、カムレバーを操作することにより、棒状部材の他端側がフロアボードから離隔する方向、或いは、フロアボードに近接する方向へ移動し、荷物係止具とフロアボードとの係脱が実現される。すなわち、作業者は、カムレバーを回動させるという簡単な作業で、荷物係止具とフロアボードとの係脱を行うことができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明では、請求項２に記載の荷物係止装置において、前記移動機構は、前記棒状部材に形成されたラック部と、前記ラック部と歯合するピニオンレバーと、を有することを特徴とする。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、請求項２の作用に加え、ピニオンレバーを回動することにより、棒状部材がフロアボードから離隔する方向、或いは、フロアボードに近接する方向へ移動し、荷物係止具とフロアボードとの係脱が実現される。ここで、ラック部とピニオンレバーとは歯合していることから、ピニオンレバーを用いて歯合位置を微調整することができ、ゴム板と突条部との係合状態を微調整することができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明では、請求項２に記載の荷物係止装置において、前記移動機構は、前記棒状部材の他端側に形成された当接部と、前記当接部及び前記ケース体に挟まれ、該ケース体と摺動して前記フロアボードの他面に沿う方向へ移動して棒状部材を移動させるスライダ部材と、前記スライダ部材と回動自在に連結され、前記ケース体に摺接するカムレバーと、を有することを特徴とする。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、請求項２の作用に加え、カムレバーを回動することにより、スライダ部材がフロアボードの他面に沿う方向へ移動する。そして、スライド部材が移動することにより棒状部材の当接部がケース体に対して移動し、この結果、棒状部材がフロアボードから離隔する方向、或いは、フロアボードに近接する方向へ移動し、荷物係止具とフロアボードとの係脱が実現される。すなわち、カムレバーと棒状部材との間にスライダ部材を介在させることにより、作業者の操作に適したカムレバーの回動距離と、ゴム板の係脱に適した棒状部材の移動距離とを的確に対応させることができる。また、カムレバーの回動力は、スライダ部材を介して棒状部材に伝達されるので、棒状部材を滑らかに移動させてゴム板と突条部とを滑らかに係脱させることができる。
【００１８】
請求項６に記載の発明では、請求項１に記載の荷物係止装置において、前記荷物係止具は、前記突条部に対応した略直方体形状を呈し前記突条部と嵌脱自在な弾性部材を有することを特徴とする。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１の作用に加え、略直方体形状の弾性部材を突条部と嵌脱させることにより、荷物係止具とフロアボードとの係脱が実現される。
【００２０】
請求項７に記載の発明では、請求項１から６のいずれか一項に記載の荷物係止装置において、前記荷物係止具に支持され車両室内空間を仕切るパーテーションを備えたことを特徴とする。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、請求項１から６のいずれか一項の作用に加え、パーテーションを支持する荷物係止具の固定位置を変更することにより、パーテーションの配置位置を変更することができる。また、荷物係止具がフロアボードに的確に固定されることから、室内空間を仕切るパーテーションもまた的確に固定されることとなる。
【００２２】
請求項８に記載の発明では、請求項１から７のいずれか一項に記載の荷物係止装置において、前記荷物係止具に支持され車両室内空間に配される荷物を保持する固定バンドを備えたことを特徴とする。
【００２３】
請求項８に記載の発明によれば、請求項１から７のいずれか一項の作用に加え、固定バンドを支持する荷物係止具の固定位置を変更することにより、固定バンドの配置位置を変更することができる。また、荷物係止具がフロアボードに的確に固定されることから、固定バンドに保持された荷物もまた的確に固定されることとなる。
【００２４】
請求項９に記載の発明では、請求項１から８のいずれか一項に記載の荷物係止装置において、前記荷物係止具に支持され車両室内空間に配される自転車を保持するサイクルキャリアを備えたことを特徴とする。
【００２５】
請求項９に記載の発明によれば、請求項１から８のいずれか一項の作用に加え、サイクルキャリアを支持する荷物係止具の固定位置を変更することにより、サイクルキャリアの配置位置を変更することができる。また、荷物係止具がフロアボードに的確に固定されることから、サイクルキャリアに保持された自転車もまた的確に固定されることとなる。
【発明の効果】
【００２６】
このように、本発明によれば、荷物係止具との係脱機能を維持しつつ、フロアボードの強度を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
図１から図６は本発明の第１の実施形態を示すもので、図１はフロアボードの外観斜視図、図２はフロアボードに荷物係止具を係合させる際の説明図、図３は荷物係止具の外観斜視図、図４は荷物係止具の分解斜視図、図５は荷物係止具とフロアボードの断面説明図、図６はトレイの上面図である。尚、各実施形態においては、説明のため各図中のハッチングを省略するとともに、ゴム材にスクリーンをかけて図示している。
【００２８】
この荷物係止装置１は、車両のフロアに載置されるフロアボード２と、このフロアボード２と係脱自在の荷物係止具３と、を備える（図２参照）。本実施形態においては、フロアボード２は自動車車両の荷室のフロアに載置され、荷物係止具３と荷室内の荷物が係わるようになっている。
【００２９】
図１（ａ）に示すように、フロアボード２は一面が略平坦に形成され、図１（ｂ）に示すように、フロアボード２の他面には格子状の突条部４が形成される。また、図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、フロアボード２は車両荷室に対応した形状となっており、一面の中央後端には把持部５が設けられている。すなわち、乗員は、把持部５を利用して、フロアボード２を表裏反転させることができるようになっている。
【００３０】
図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、荷物係止具３は、フロアボード２の突条部４に挿入可能なゴム板５と、このゴム板５を所定方向へ圧縮して突条部４の方向へ膨張するよう弾性変形させてゴム板５を突条部４の側壁に係合させる圧縮機構６と、を有している。
【００３１】
図４に示すように、ゴム板５は突条部４の格子形状に対応して方形状に形成される。ゴム板５は、弾性変形しない状態で突条部４の格子形状より小さい方形であり、突条部４を圧縮することにより突条部４の格子形状より大きな方形に弾性変形する。尚、本実施形態においては、図５（ａ）に示すように、ゴム板５の内部には空洞が形成されている。
【００３２】
また、圧縮機構６は、ゴム板５が突条部４へ挿入された状態で、ゴム板５とフロアボード２の他面との間に位置するアンカ板部材７を有する。本実施形態においては、アンカ板部材７は、弾性変形しない自然状態のゴム板５とほぼ同形の方形に形成され、ゴム板５のフロアボード２側と密着する。
【００３３】
また、圧縮機構６は、一端側がアンカ板部材７と連結されゴム板５が突条部４へ挿入された状態で、ゴム板５を挿通してフロアボード２の略法線方向へ延びる棒状部材８を有する。本実施形態においては、棒状部材８は、略円柱形状を呈し、ゴム板５に形成された挿通孔５ａを挿通する。また、棒状部材８には、雄ねじ部８ａが形成され、アンカ板部材７に形成された雌ねじ孔７ａと螺合する。
【００３４】
また、圧縮機構６は、ゴム板５におけるアンカ板部材７と反対側に位置し、棒状部材８をフロアボード２の略法線方向へ案内するケース体９を有する。ケース体９は、略直方体形状を呈し、弾性変形しない自然状態のゴム板５とほぼ同形の横断面となっている。また、ケース体９は、棒状部材８を挿通する挿通孔９ａを有し、棒状部材８の他端側に接続されたカムレバー１０を受容する受容穴９ｂを有する。
【００３５】
圧縮機構６はカムレバー１０を有し、このカムレバー１０が、棒状部材８の他端側と連結され、ゴム板５が突条部４へ挿入された状態で、棒状部材８をフロアボード２から離隔する方向へ移動させて、ゴム板５をケース体９とアンカ板部材７とで挟圧する移動機構の一部をなしている。カムレバー１０は、棒状部材８の他端側に回動自在に連結されるとともに、ケース体９の上側に摺接する。カムレバー１０は、ケース体９との摺接位置にて棒状部材８を移動させるカム部１０ａと、カム部１０ａと一体成形された作業者等により把持されるレバー部１０ｂと、を有している。本実施形態においては、図３（ｂ）に示すようにカムレバー１０が受容穴９ｂにほぼ受容された状態と、図３（ａ）に示すようにカムレバー１０がケース体９から突出した状態との間で回動自在となっている。すなわち、図５（ａ）に示すようにレバー部１０ｂがケース体９から突出した状態で、カム部１０ａの回動中心とケース体９とが接近し、図５（ｂ）に示すようにレバー部１０ｂがケース体９の受容穴９ｂにほぼ受容された状態で、カム部１０ａの回動中心とケース体９とが離隔するようになっている。
【００３６】
本実施形態においては、荷物係止具３は、車両室内空間に配される荷物を収容するトレイ１１を支持する（図２参照）。図６に示すように、このトレイ１１は、上方を開口した箱形であり、下面の四隅に荷物係止具３が取り付けられている。トレイ１１の下面には、荷物係止具３のカムレバー１０に対応して操作孔１１ａが形成される。これにより、作業者は、トレイ１１の内部から荷物係止具３とフロアボード２との係脱操作を行うことができる。
【００３７】
以上のように構成された荷物係止装置１では、荷物係止具３により荷物を係止する必要のない場合、図１（ａ）に示すようにフロアボード２の他面を車両のフロア側として、室内側に略平坦なフロアボード２の一面を出現させる。このように、フロアボード２を配することにより、車両のフロアを覆うカバーとして使用することができる。
【００３８】
ここで、荷物係止具３により荷物を係止する必要がある場合、図１（ｂ）に示すようにフロアボード２の一面を車両のフロア側として、室内側に格子状の突条部４を出現させる。そして、図５（ａ）に示すように突条部４に荷物係止具３のゴム板５、アンカ板部材７等を挿入し、この状態で図５（ｂ）に示すように圧縮機構６によりゴム板５を圧縮して突条部４側へ膨張させて突条部４と係合させる。
【００３９】
本実施形態においては、カムレバー１０を操作して、棒状部材８をフロアボード２から離隔する方向へ移動させることにより、アンカ板部材７もフロアボード２から離隔して、ケース体９とアンカ板部材７とでゴム板５がフロアボード２の略法線方向に圧縮される。このとき、ゴム板５は、フロアボード２と略平行な方向に膨張して、突条部４と当接して係合する。
【００４０】
これにより、荷物係止具３がフロアボード２に固定され、荷物を係止可能な状態となる。尚、突条部４が格子状に形成されていることから、作業者の選択により、荷物係止具３をフロアボード２の任意の位置に係合させることができる。すなわち、トレイ１１を支持する荷物係止具３の固定位置を変更することにより、トレイ１１の設置位置を変更することができる。また、荷物係止具３がフロアボード２に的確に固定されることから、トレイ１１に荷物等を安定的に収納することができる。また、荷物等に付着した水滴等がトレイ１１から漏出することはないので、車両の荷室に大量の水が流入することはなく、荷室内を清潔に保つことができる。
【００４１】
このように、本実施形態の荷物係止装置１によれば、荷物を係止する必要があるか否かにより、フロアボード２の両面を使い分けることができ、実用に際して極めて有利である。ここで、荷物を係止する必要がない場合は、荷物係止具３が車両の所定箇所に収容され、略平坦なフロアボード２の一面が露出し、車両の荷室等に美的処理が施されている印象を、乗員に与えることができる。
【００４２】
また、本実施形態の荷物係止装置１によれば、フロアボード２に格子状の突条部４を形成したことにより、フロアボード２における曲げ方向の剛性が格段に向上し、この結果、フロアボード２の強度を確保することができる。すなわち、複数の突起を形成したフロアボード２のように、各突起間で曲げ方向の剛性が他部位と比較して急激に低下し、フロアボード２の強度が確保し難いということはない。すなわち、荷物係止具３との係脱機能を維持しつつ、フロアボード２の強度を確保することができる。
【００４３】
また、本実施形態の荷物係止装置１によれば、ゴム板５を圧縮して突条部４に膨張させて係合させることから、機械的機構により荷室係止具３とフロアボード２とを係脱するものに比べ、比較的簡単な構造とすることができ、荷物係止具３をコンパクトな構成とすることができる。
【００４４】
また、本実施形態の荷物係止装置１によれば、ゴム板５の周縁が全周に亘って格子形状の突条部４と密着するので、荷物係止具３とフロアボード２とを強固に係合させることができる。また、アンカ板部材７によりゴム板５を押圧するのでゴム板５が略均等に膨縮する。これにより、ゴム板５と突条部４の当接部位により係合状態が異なることはなく、荷物係止具３とフロアボード２とを安定的に係合させることができる。
【００４５】
また、本実施形態の荷物係止装置１によれば、カムレバー１０を操作することにより、棒状部材８の他端側がフロアボード２から離隔する方向、或いは、フロアボード２に近接する方向へ移動し、荷物係止具３とフロアボード２との係脱が実現される。すなわち、作業者は、カムレバー１０を回動させるという簡単な作業で、荷物係止具３とフロアボード２との係脱を行うことができる。
【００４６】
図７から図１０は本発明の第２の実施形態を示すもので、図７は荷物係止具の外観斜視図、図８は荷物係止具の分解斜視図、図９は荷物係止具とフロアボードの断面説明図、図１０はパーテーションの外観斜視図である。第２の実施形態においては、荷物係止具の圧縮機構が異なっている点、荷物係止具にトレイでなくパーテーションが支持されている点等で、第１の実施形態と構成を異にする。
【００４７】
この荷物係止装置１０１は、図９（ａ）及び（ｂ）に示すように、第１の実施形態と同様に、車両のフロアに載置されるフロアボード２と、このフロアボード２と係脱自在に構成された荷物係止具１０３と、を備える。図７に示すように、荷物係止具１０３は、フロアボード２の突条部４に挿入可能なゴム板５と、このゴム板５を所定方向へ圧縮して突条部４の方向へ膨張するよう弾性変形させてゴム板５を突条部４の側壁に係合させる圧縮機構１０６と、を有している。
【００４８】
本実施形態の圧縮機構１０６も、ゴム板５が突条部４へ挿入された状態で、ゴム板５とフロアボード２の他面との間に位置するアンカ板部材７を有する。さらに、本実施形態の圧縮機構１０６は、図８に示すように、一端側がアンカ板部材７と連結されゴム板５が突条部４へ挿入された状態で、ゴム板５を挿通してフロアボード２の略法線方向へ延びる棒状部材１０８を有する。本実施形態においては、棒状部材１０８は、アンカ板部材７と一体に成形されるとともに略四角柱形状を呈し、ゴム板５に形成された挿通孔１０５ａを挿通する。また、棒状部材１０８の一側面には、ラック部１０８ａが形成されている。
【００４９】
また、図７及び図８に示すように、圧縮機構１０６は、ゴム板５におけるアンカ板部材７と反対側に位置し、棒状部材１０８をフロアボード２の略法線方向へ案内するケース体１０９を有する。ケース体１０９は、略直方体形状を呈し、弾性変形しない自然状態のゴム板５とほぼ同形の横断面となっている。また、ケース体１０９は、棒状部材１０８を挿通する挿通孔１０９ａを有する。さらに、ケース体１０９は、棒状部材１０８のラック部１０８ａと歯合するピニオンレバー１１０を案内する案内穴１０９ｂを有する。
【００５０】
圧縮機構６はラック部１０８ａとピニオンレバー１１０とを有し、これらラック部１０８ａ及びピニオンレバー１１０が、ゴム板５が突条部４へ挿入された状態で、棒状部材８をフロアボード２から離隔する方向へ移動させて、ゴム板５をケース体１０９とアンカ板部材７とで挟圧する移動機構の一部をなしている。図８に示すように、ピニオンレバー１１０は略Ｌ字状に形成され、ラック部１０８ａと歯合するピニオンギヤ１１１が形成され棒状部材１０８と略直交する方向へ延びるピニオン延在部１１２と、ピニオン延在部１１２と略直交する方向へ延びるレバー延在部１１３とを有する。
【００５１】
ピニオン延在部１１２は、ケース体１０９の案内穴１０９ｂに軸支され、レバー延在部１１３がケース体１０９の外側で回動するようになっている。図７に示すように、レバー延在部１１３は、ケース体１０９の一側面に形成された爪１０９ｃと係脱自在に構成される。
【００５２】
本実施形態においては、図１０（ａ）及び（ｂ）に示すように、車両室内空間を仕切るパーテーション１２０が荷物係止具１０３に支持される。ケース体１０９の上面には溝状の切欠（図示せず）が形成され、この切欠に板状のパーテーション１２０がホットメルト等の接着材により固定される。本実施形態においては、複数のパーテーション１２０が折り畳み自在に構成され、図１０（ｂ）に示すように、必要に応じて展開可能となっている。
【００５３】
すなわち、パーテーション１２０を支持する荷物係止具１０３の固定位置を変更することにより、パーテーション１２０の配置位置を変更することができる。また、荷物係止具１０３がフロアボード２に的確に固定されることから、室内空間を仕切るパーテーション１２０もまた的確に固定されることとなる。
【００５４】
このように、本実施形態の荷物係止装置１０１によれば、ピニオンレバー１１０を回動することにより、図９（ａ）に示すように棒状部材１０８がフロアボード２から離隔する方向、或いは、図９（ｂ）に示すようにフロアボード２に近接する方向へ移動し、荷物係止具１０３とフロアボード２との係脱が実現される。ここで、ラック部１０８ａとピニオンレバー１１０とは歯合していることから、ピニオンレバー１１０を用いて歯合位置を微調整することができ、ゴム板５と突条部４との係合状態を微調整することができる。尚、第１の実施形態と同様の作用効果については、ここでは省略する。
【００５５】
図１１から図１４は本発明の第３の実施形態を示すもので、図１１は荷物係止具の外観斜視図、図１２は荷物係止具の分解斜視図、図１３は荷物係止具とフロアボードの断面説明図、図１４はサイクルキャリアの外観斜視図である。第３の実施形態においては、荷物係止具の圧縮機構が異なっている点、荷物係止具にトレイでなくサイクルキャリアが支持されている点等で、第１の実施形態と構成を異にする。
【００５６】
図１３（ａ）及び（ｂ）に示すように、この荷物係止装置２０１は、第１の実施形態と同様に、車両のフロアに載置されるフロアボード２と、このフロアボード２と係脱自在に構成された荷物係止具２０３と、を備える。図１１に示すように、荷物係止具２０３が、フロアボード２の突条部４に挿入可能なゴム板５と、このゴム板５を所定方向へ圧縮して突条部４の方向へ膨張するよう弾性変形させてゴム板５を突条部４の側壁に係合させる圧縮機構２０６と、を有している。
【００５７】
本実施形態の圧縮機構２０６も、ゴム板５が突条部４へ挿入された状態で、ゴム板５とフロアボード２の他面との間に位置するアンカ板部材７を有する。さらに、図１２に示すように、本実施形態の圧縮機構２０６は、一端側がアンカ板部材７と連結されゴム板５が突条部４へ挿入された状態で、ゴム板５を挿通してフロアボード２の略法線方向へ延びる棒状部材２０８を有する。本実施形態においては、棒状部材２０８は、略円柱形状を呈し、ゴム板５に形成された挿通孔２０５ａを挿通する。また、棒状部材２０８には、雄ねじ部２０８ａが形成され、アンカ板部材７に形成された雌ねじ孔２０７ａと螺合する。棒状部材２０８の他端には径方向へ延び、軸方向視で略四角形状の当接部２０８ｂが形成される。当接部２０８ｂのゴム板５側の面は軸方向に傾斜して形成され、この反対側の面は略平坦に形成される（図１３（ａ）及び（ｂ）参照）。
【００５８】
本実施形態においては、図１２に示すように、移動機構は、この当接部２０８ｂの他に、当接部２０８ｂ及びケース体２０９に挟まれケース体２０９と摺動してフロアボード２の他面に沿う方向へ移動して棒状部材２０８を移動させるスライダ部材２１０と、スライダ部材２１０と回動自在に連結されケース体２０９に摺接するカムレバー２１１と、を有する。
【００５９】
スライダ部材２１０は、ケース体２０９の内部を棒状部材２０８と略直交する方向へ移動する。スライダ部材２１０は、移動時に棒状部材２０８と干渉しないように、棒状部材２０８を跨ぐよう形成される。スライダ部材２１０の上面は、当接部２０８ｂと当接し、当接部２０８ｂの傾斜した面に対応して傾斜した傾斜部２１０ａを有する。図１３（ａ）及び（ｂ）に示すように、スライダ部材２１０が移動すると、傾斜部２１０ａと、当接部２０８ｂの傾斜した面と、の当接位置が変化して棒状部材２０８が軸方向へ移動する。
【００６０】
カムレバー２１１は、スライダ部材２１０の一端に回動自在に連結されるとともに、ケース体２０９の側壁に摺接する。カムレバー２１１は、ケース体２０９との摺接位置にてスライダ部材２１０を移動させるカム部２１１ａと、カム部２１１ａと一体成形され作業者等により把持されるレバー部２１１ｂと、を有している。本実施形態においては、図１３（ｂ）に示すようにカムレバー２１１がケース体２０９の側壁に沿った状態と、図１３（ａ）に示すようにカムレバー２１１がケース体２０９の側壁に対して起立した状態との間で回動自在となっている。レバー部２１１ｂがケース体２０９の側壁に対して起立した状態で、カム部２１１ａの回動中心とケース体２０９とが接近し、レバー部２１１ｂがケース体２０９の側壁に沿った状態で、カム部２１１ａの回動中心とケース体２０９とが離隔するようになっている。
【００６１】
本実施形態においては、荷物係止具２０３は、車両室内空間に配される自転車を保持するサイクルキャリア２２０を支持する。図１４に示すように、このサイクルキャリア２２０は、自転車Ｂの前輪を外した状態で、前輪の代わりに自転車Ｂに取り付けられる前側支持部２２０ａと、この前側支持部２２０ａが固定される角柱部材２２０ｂとする。そして、角柱部材２２０ｂの両端に、それぞれ荷物係止具２０３が配されている。
【００６２】
このように、本実施形態の荷物係止装置２０１によれば、カムレバー２１１を回動することにより、スライダ部材２１０がフロアボード２の他面に沿う方向へ移動する。そして、スライド部材２１０が移動することにより棒状部材２０８の当接部２０８ｂがケース体２０９に対して移動し、この結果、棒状部材２０８がフロアボード２から離隔する方向、或いは、フロアボード２に近接する方向へ移動し、荷物係止具２０３とフロアボード２との係脱が実現される。すなわち、カムレバー２１１と棒状部材２０８との間にスライダ部材２１０を介在させることにより、作業者の操作に適したカムレバー２１１の回動距離と、ゴム板５の係脱に適した棒状部材の移動距離とを的確に対応させることができる。また、カムレバー２１１の回動力は、スライダ部材２１０を介して棒状部材２０８に伝達されるので、棒状部材２０８を滑らかに移動させてゴム板５と突条部４とを滑らかに係脱させることができる。
【００６３】
尚、第１〜第３の実施形態においては、荷物係止具３の弾性体がゴム板５であるものを示したが、スポンジ、ばね等を弾性体として用いてもよいことは勿論である。例えば、図１５（ｂ）に示すように、荷物係止具３０３の弾性体を、突条部４に対応した略直方体形状を呈し突条部４と嵌脱自在な弾性部材３０５で構成してもよい。図１５は、弾性部材３０５をゴムで形成したものを示す。この場合、図１６に示すように、略直方体形状の弾性部材３０５を突条部４と嵌脱させることにより、荷物係止具３０３とフロアボード２との係脱が実現される。
【００６４】
また、第１〜第３の実施形態においては、荷物係止具３，１０３，２０３が、トレイ１１、パーテーション１２０、サイクルキャリア２２０を支持するものを示した、荷物係止具がこれらを支持するものでなく、荷物係止具自体で荷物等を係止するようにしてもよい。また、例えば図１５（ａ）に示すように、荷物係止具３０３に、荷物を保持する固定バンド３１１を支持させてもよい。図１５（ａ）及び（ｂ）に示すように、この固定バンド３１１は、ケース体９から外方へ延びる一対のベルト部３１１ａと、一方のベルト部３１１ａの端部に設けられたバックル部３１１ｂとを有する。そして、バックル部３１１ｂを他方のベルト部３１１ａと係合することにより、各ベルト部３１１ａで荷物を拘束できるようになっている。
【００６５】
また、前記実施形態においては、自動車車両の荷室内の荷物を係止するものを示したが、トラック等の荷台を有する車両における荷台内部の荷物を係止するものであってもよい。また、圧縮機構６の構成も各実施形態と異なる構成としてもよいし、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の第１の実施形態を示すフロアボードの外観斜視図であり、（ａ）は一面が出現した状態を示し、（ｂ）は他面が出現した状態を示したものである。
【図２】フロアボードに荷物係止具を係合させる際の説明図である。
【図３】荷物係止具の外観斜視図であって、（ａ）はゴム板が圧縮されていない状態を示し、（ｂ）はゴム板が圧縮されている状態を示したものである。
【図４】荷物係止具の分解斜視図である。
【図５】荷物係止具とフロアボードの断面説明図であって、（ａ）はゴム板が圧縮されていない状態を示し、（ｂ）はゴム板が圧縮されている状態を示したものである。
【図６】トレイの上面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態を示すもので、荷物係止具の外観斜視図である。
【図８】荷物係止具の分解斜視図である。
【図９】荷物係止具とフロアボードの断面説明図であって、（ａ）はゴム板が圧縮されていない状態を示し、（ｂ）はゴム板が圧縮されている状態を示したものである。
【図１０】パーテーションの外観斜視図であって、（ａ）は折り畳んだ状態を示し、（ｂ）は展開した状態を示したものである。
【図１１】本発明の第３の実施形態を示すもので、荷物係止具の外観斜視図である。
【図１２】荷物係止具の分解斜視図である。
【図１３】荷物係止具とフロアボードの断面説明図であって、（ａ）はゴム板が圧縮されていない状態を示し、（ｂ）はゴム板が圧縮されている状態を示したものである。
【図１４】サイクルキャリアの外観斜視図である。
【図１５】他の実施形態を示し、（ａ）は荷物係止具の上面図であり、（ｂ）は荷物係止具の側面図である。
【図１６】フロアボードに荷物係止具を係合させる際の説明図である。
【符号の説明】
【００６７】
１          荷物係止装置
２          フロアボード
３          荷物係止具
４          突条部
５          ゴム板
６          圧縮機構
７          アンカ板部材
８          棒状部材
９          ケース体
１０        カムレバー
１０１      荷物係止装置
１０３      荷物係止具
１０６      圧縮機構
１０８      棒状部材
１０８ａ    ラック部
１０９      ケース体
１１０      ピニオンレバー
１１１      ピニオンギヤ
１２０      パーテーション
２０１      荷物係止装置
２０３      荷物係止具
２０６      圧縮機構
２０８      棒状部材
２０８ｂ    当接部
２０９      ケース体
２１０      スライダ部材
２１１      カムレバー
２２０      サイクルキャリア
３０３      荷物係止具
３０５      弾性部材
３１１      固定バンド
Ｂ          自転車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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