(57)【要約】【課題】  複雑な硬化層パターンを作ることにも対応でき、かつ、生産性を良くすることもできる熱処理部材の部分熱処理方法とその装置の提供。【解決手段】  熱処理部材１の特定部分１ａのみを熱処理する部分熱処理方法であって、熱処理は、特定部分１ａのみを誘導加熱する誘導加熱工程２０と、ついで行われる冷却工程３０とを含んでおり、熱処理部材搬送方向に上流側に連続加熱を行う第１段の加熱装置１１Ａと下流側に停止加熱を行う第２段の加熱装置１１Ｂを配置しておき、誘導加熱工程において、複雑な硬化層パターンが必要な時は第１段の加熱装置１１Ａによる連続加熱後に第２段の加熱装置１１Ｂによる停止加熱を行い、複雑な硬化層パターンが必要ない時は第１段の加熱装置１１Ａによる連続加熱のみを行う、熱処理部材の部分熱処理方法とその装置。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱処理部材の特定部分のみを熱処理する部分熱処理方法であって、
前記熱処理は、前記特定部分のみを誘導加熱する誘導加熱工程と、ついで行われる冷却工程とを含んでおり、
熱処理部材搬送方向に上流側に連続加熱を行う１以上のコイルを含む第１段の加熱装置と下流側に停止加熱を行う１以上のコイルを含む第２段の加熱装置を配置しておき、
前記誘導加熱工程において、複雑な硬化層パターンが必要な時は第１段の加熱装置による連続加熱後に第２段の加熱装置による停止加熱を行い、複雑な硬化層パターンが必要ない時は第１段の加熱装置による連続加熱のみを行い第２段の加熱装置は通電オフとする、熱処理部材の部分熱処理方法。
【請求項２】
前記冷却工程では、前記熱処理部材の全体を冷却液槽内の冷却液中の定位置に浸漬して静止させ、噴射ジャケットより流出する冷却液流を前記特定部分に噴射する請求項１記載の熱処理部材の部分熱処理方法。
【請求項３】
前記熱処理部材が無限軌道帯用リンクである請求項１記載の熱処理部材の部分熱処理方法。
【請求項４】
前記特定部分が前記リンクのローラー踏面部である請求項３記載の熱処理部材の部分熱処理方法。
【請求項５】
前記熱処理が部分焼入れである請求項１記載の熱処理部材の部分熱処理方法。
【請求項６】
前記熱処理が部分焼もどしである請求項１記載の熱処理部材の部分熱処理方法。
【請求項７】
前記熱処理が部分焼入れと部分焼もどしである請求項１記載の熱処理部材の部分熱処理方法。
【請求項８】
熱処理部材の特定部分のみを熱処理する部分熱処理装置であって、
前記部分熱処理装置が前記特定部分のみを誘導加熱する誘導加熱装置と前記特定部分が加熱された熱処理部材を冷却する冷却装置とを含んでおり、
前記誘導加熱装置が熱処理部材搬送方向に上流側に配置された連続加熱を行う１以上のコイルを含む第１段の加熱装置と下流側に配置された停止加熱を行う１以上のコイルを含む第２段の加熱装置を含み、
前記誘導加熱において、複雑な硬化層パターンが必要な時は第１段の加熱装置による連続加熱と第２段の加熱装置による停止加熱の両方を行い、複雑な硬化層パターンが必要ない時は第１段の加熱装置による連続加熱のみを行い第２段の加熱装置は通電オフとする、熱処理部材の部分熱処理装置。
【請求項９】
前記冷却装置が、搬送される前記熱処理部材を冷却液槽内の冷却液中の定位置に浸漬して静止させるローラーコンベヤーを備えており、流出する冷却液流を前記特定部分に噴射する噴射ジャケットを備えている請求項８記載の熱処理部材の部分熱処理装置。
【請求項１０】
前記熱処理部材が無限軌道帯用リンクである請求項８記載の熱処理部材の部分熱処理装置。
【請求項１１】
前記特定部分が前記リンクのローラー踏面部である請求項１０記載の熱処理部材の部分熱処理装置。
【請求項１２】
前記熱処理が部分焼入れである請求項８記載の熱処理部材の部分熱処理装置。
【請求項１３】
前記熱処理が部分焼もどしである請求項８記載の熱処理部材の部分熱処理装置。
【請求項１４】
前記熱処理が部分焼入れと部分焼もどしである請求項８記載の熱処理部材の部分熱処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱処理部材（熱処理を施して使用される部材）の部分熱処理方法とその装置に関する。
熱処理部材は、たとえば建設機械の無限軌道帯用リンクであり、その場合、部分熱処理される部分は、ローラー踏面部である。また、部分熱処理は、部分焼入れ、または部分焼もどし、または部分焼入れおよび部分焼もどしの何れかである。
【背景技術】
【０００２】
代表的な熱処理部材として、図１２に示す、油圧ショベルおよびブルドーザー等の建設機械の無限軌道帯に使用される履板２、リンク１、ピン３、ブッシュ４、およびブルドーザー等の建設機械および除雪機械に使用される刃先（図示せず）などがある。リンク１のローラー踏面部１ａ（図１３、図１４）には、特に耐摩耗性が要求される。
【０００３】
これらの要求特性を備えるために、無限軌道帯用リンクは、従来、以下のａ〜ｅの工程により、ａ〜ｅの工程順で、製造されている。
ａ．中炭素合金鋼からなる素材を熱間鍛造してリンク形状のリンク素材とする。
ｂ．熱間鍛造の残熱または再加熱でＡｃ3 変態点以上の温度になっている、リンク素材の全体を急冷して焼入れする。
ｃ．焼入れしたリンク素材全体を高温焼もどしする。
ｄ．高温焼もどししたリンク素材のローラ踏面部のみを誘導加熱焼入れする（いわゆる、部分焼入れ）。
ｅ．リンク素材のローラ踏面部のみを誘導加熱により低温焼もどしする（いわゆる部分焼もどし）か、または、リンク素材全体を炉中にて低温焼もどしする。
したがって、リンク素材には、ｂ、ｃの第１段階の熱処理と、ｄ、ｅの第２段階の熱処理との、２段階の熱処理が施される。第１段階の熱処理は、リンク素材全体に施される「全体熱処理」であり、第２段階の熱処理は、リンク素材の一部分に施される「部分熱処理」である。
本発明は、このうち、「部分熱処理」に係るものである。
【０００４】
リンク素材の部分熱処理として、従来、１工程からなる誘導加熱方法（たとえば、特開昭５７−５１５８３号公報）がある。
しかし、従来の部分熱処理方法には、特定部分の、表面と芯部との温度差が大きくなり、特定部分全体を均一な温度に加熱することが困難であるという問題があった。
【０００５】
この問題を解決する方法として、図７、図８に示す比較例（未公開のため従来技術ではない）の方法がある（本出願人による特願２００４−１４５９９１）。
該比較例の熱処理部材の部分熱処理方法は、つぎの２つの方法を含んでいた。
１）ｎ段停止加熱（図７に示す方法）（ｎは３以上の自然数）
１つのコイル１１内にｎ個の熱処理部材１が入り、第１加熱から第ｎ加熱までｎ回の加熱を行う。
第１加熱、移動、第２加熱、移動、・・・・第ｎ加熱、を順に行い、ついでコイル外で冷却を行う。
２）連続加熱（図８に示す方法）
１つのコイル１１内に連続的に熱処理部材１が入り、コイル１１内で熱処理部材１を移動させつつ連続的に加熱を行う。加熱後、熱処理部材１はコイル１１から搬出され、コイル外で冷却を行う。
【０００６】
比較例の方法では、移動工程中に、特定部分の、表面から芯部へ熱が移動し表面と芯部との温度差が小さくなるという効果があった。しかも、１つのコイル内で１段または２段加熱する場合に比べて、各加熱位置での停止時間を短くすることができ、生産性をあげることができるという効果があった。
しかし、上記の比較例の方法には、停止加熱と連続加熱を兼用することができないという問題があった。
停止加熱（図７の方法）の特徴は、複雑な硬化層パターン（非直線状の断面形状の硬化層パターン）を作ることができることである。
連続加熱（図８の方法）の特徴は、単純な硬化層パターン（ほぼ直線状の断面形状の硬化層パターン）しか作ることができないが、連続的に熱処理ができて生産性が良い。
【特許文献１】特開昭５７−５１５８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、従来方法に存在した、複雑な硬化層パターン（非直線状の断面形状の硬化層パターン）を作ることと、生産性を良くすることの、何れか一方だけしか満足させることができないという問題である。
本発明の目的は、複雑な硬化層パターン（非直線状の断面形状の硬化層パターン）を作ることにも対応でき、かつ、複雑な硬化層パターンを作る必要がない時には生産性を良くすることもできる熱処理部材の部分熱処理方法とその装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的は以下の本発明によって達成される。
（１）  熱処理部材の特定部分のみを熱処理する部分熱処理方法であって、
前記熱処理は、前記特定部分のみを誘導加熱する誘導加熱工程と、ついで行われる冷却工程とを含んでおり、
熱処理部材搬送方向に上流側に連続加熱を行う１以上のコイルを含む第１段の加熱装置と下流側に停止加熱を行う１以上のコイルを含む第２段の加熱装置を配置しておき、  前記誘導加熱工程において、複雑な硬化層パターンが必要な時は第１段の加熱装置による連続加熱後に第２段の加熱装置による停止加熱を行い、複雑な硬化層パターンが必要ない時は第１段の加熱装置による連続加熱のみを行い第２段の加熱装置は通電オフとする、
熱処理部材の部分熱処理方法。
（２）  前記冷却工程では、前記熱処理部材の全体を冷却液槽内の冷却液中の定位置に浸漬して静止させ、噴射ジャケットより流出する冷却液流を前記特定部分に噴射する（１）記載の熱処理部材の部分熱処理方法。
（３）  前記熱処理部材が無限軌道帯用リンクである（１）記載の熱処理部材の部分熱処理方法。
（４）  前記特定部分が前記リンクのローラー踏面部である（３）記載の熱処理部材の部分熱処理方法。
（５）  前記熱処理が部分焼入れである（１）記載の熱処理部材の部分熱処理方法。
（６）  前記熱処理が部分焼もどしである（１）記載の熱処理部材の部分熱処理方法。
（７）  前記熱処理が部分焼入れと部分焼もどしである（１）記載の熱処理部材の部分熱処理方法。
（８）  熱処理部材の特定部分のみを熱処理する部分熱処理装置であって、
前記部分熱処理装置が前記特定部分のみを誘導加熱する誘導加熱装置と前記特定部分が加熱された熱処理部材を冷却する冷却装置とを含んでおり、
前記誘導加熱装置が熱処理部材搬送方向に上流側に配置された連続加熱を行う１以上のコイルを含む第１段の加熱装置と下流側に配置された停止加熱を行う１以上のコイルを含む第２段の加熱装置を含み、
前記誘導加熱において、複雑な硬化層パターンが必要な時は第１段の加熱装置による連続加熱と第２段の加熱装置による停止加熱の両方を行い、複雑な硬化層パターンが必要ない時は第１段の加熱装置による連続加熱のみを行い第２段の加熱装置は通電オフとする、熱処理部材の部分熱処理装置。
（９）  前記冷却装置が、搬送される前記熱処理部材を冷却液槽内の冷却液中の定位置に浸漬して静止させるローラーコンベヤーを備えており、流出する冷却液流を前記特定部分に噴射する噴射ジャケットを備えている（８）記載の熱処理部材の部分熱処理装置。
（１０）  前記熱処理部材が無限軌道帯用リンクである（８）記載の熱処理部材の部分熱処理装置。
（１１）  前記特定部分が前記リンクのローラー踏面部である（１０）記載の熱処理部材の部分熱処理装置。
（１２）  前記熱処理が部分焼入れである（８）記載の熱処理部材の部分熱処理装置。
（１３）  前記熱処理が部分焼もどしである（８）記載の熱処理部材の部分熱処理装置。
（１４）  前記熱処理が部分焼入れと部分焼もどしである（８）記載の熱処理部材の部分熱処理装置。
【発明の効果】
【０００９】
上記（１）の部分熱処理方法および上記（８）の部分熱処理装置では、複雑な硬化層パターンが必要な時は第１段の加熱装置による連続加熱と該連続加熱後の第２段の加熱装置による停止加熱の両方を行い、複雑な硬化層パターンが必要ない時は第１段の加熱装置による連続加熱のみを行い第２段の加熱装置は通電オフとするので、複雑な硬化層パターン（非直線状の断面形状の硬化層パターン）を作ることにも対応でき、かつ、複雑な硬化層パターンを作る必要がない時には生産性を良くすることもできる。第２段の加熱装置のコイルは、第１段の加熱装置で加熱される部分以外の部分を主に集中的に加熱できる形状を有し、比較的短時間に第１段の加熱装置では加熱されにくい部分を所定温度に誘導加熱することができる。
上記（２）の部分熱処理方法および上記（９）の部分熱処理装置では、冷却工程で、熱処理部材の全体を冷却液槽内の冷却液中の定位置に浸漬して静止させ、噴射ジャケットより流出する冷却液流を前記特定部分に噴射するので、特定部分を狙って冷却液を噴射でき、熱処理部材の品質を向上させることができ、十分な冷却液流を特定部分に噴射することにより、十分な冷却能力が確保されるとともに、冷却が均一になり、熱処理の品質を向上することができる。
上記（３）、（４）の部分熱処理方法および上記（１０）、（１１）の部分熱処理装置では、本発明を無限軌道帯用リンクのローラー踏面に適用して、機械的品質の向上をはかることができる。
上記（５）〜（７）の部分熱処理方法および上記（１２）〜（１４）の部分熱処理装置では、熱処理は、部分焼入れであってもよいし、部分焼もどしであってもよいし、部分焼入れと部分焼もどしの両方であってもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明の熱処理部材の部分熱処理方法とその装置を、図１〜図６および図９〜図１４（図１２〜図１４は従来技術の説明を準用）を参照して説明する。
熱処理部材１として、建設機械の無限軌道帯用リンクを例にとる。ただし、熱処理部材は建設機械の無限軌道帯用リンクに限るものではない。また、熱処理部材１が建設機械の無限軌道帯用リンク１である場合、熱処理が施される特定部分１ａはローラー踏面部である。
【００１１】
まず、本発明の熱処理部材の部分熱処理方法を説明する。
図１、図５、図６に示すように、本発明の熱処理部材の部分熱処理方法は、熱処理部材１の特定部分１ａのみを熱処理する部分熱処理方法である。
本発明の熱処理部材の部分熱処理方法は、熱処理部材１の特定部分１ａのみを誘導加熱する誘導加熱工程２０と、ついで行われる冷却工程３０を含む。誘導加熱では、高周波誘導電流により特定部分１ａのみを局部的に加熱する。
誘導加熱工程２０において、本発明方法による誘導加熱工程に符号２０Ｐを付し、従来方法による誘導加熱工程に符号２０Ｃを付す。
【００１２】
本発明の方法では、熱処理部材搬送方向の上流側に連続加熱を行う１以上のコイルを含む第１段の加熱装置１１Ａと下流側に停止加熱を行う１以上のコイルを含む第２段の加熱装置１１Ｂを配置しておく。
そして、誘導加熱工程２０Ｐにおいて、複雑な硬化層パターン（図６（Ｂ）のように硬化層パターンが非直線状の形状のもの）が必要な時は第１段の加熱装置１１Ａによる連続加熱（熱処理部材を送りながら加熱）２２Ａ後に、第２段の加熱装置１１Ｂによる停止加熱（熱処理部材を停止させて加熱）２２Ｂを行い、複雑な硬化層パターンが必要ない時（図６の（Ａ）のように硬化層パターンがほぼ直線状である時）は第１段の加熱装置１１Ａによる連続加熱２２Ａのみを行い第２段の加熱装置１１Ｂは通電オフとする。第２段の加熱装置１１Ｂによる停止加熱を行う場合は、第２段の加熱装置１１Ｂによる停止加熱２２Ｂは、第１段の加熱装置１１Ａによる連続加熱２２Ａ後に行う。
【００１３】
第１段の加熱装置１１Ａは、１以上の加熱位置２１Ａ（１）〜２１Ａ（ｎ）（ただし、ｎは、１以上の自然数、望ましくは、複数、さらに望ましくは３以上）を有し、連続加熱２２Ａでは、第１段の加熱装置１１Ａ内で、熱処理部材１を移動させながら加熱する。各加熱位置２１Ａ（１）〜２１Ａ（ｎ）で各加熱２２Ａ（１）〜２２Ａ（ｎ）と移動２３を同時に行う。ｎが複数である場合には、ｎが１の場合に比べて、各加熱位置２１Ａ（１）〜２１（ｎ）における加熱時間を短縮でき、生産性が向上される。
第１段の加熱装置１１Ａ内で、加熱位置２１Ａ（１）〜２１Ａ（ｎ）間に、熱処理部材１を移動２３させる時、熱処理部材同士１間に間隔が設けられてもよいし、あるいは間隔が設けられなくてもよい。図５は間隔が設けられない場合を示している。
【００１４】
第２段の加熱装置１１Ｂは、１以上の加熱位置２１Ｂ（加熱位置がｎ個の場合は２１Ｂ（１）〜２１Ｂ（ｎ）とする、ただし、図５は加熱位置が１つの場合を示しているので、２１Ｂ（１）だけを示す）を有し、停止加熱２２Ｂでは、熱処理部材１を各加熱位置２１Ｂで停止させて誘導加熱する。第２段の加熱装置１１Ｂに入る前に既に熱処理部材１の特定部分１ａのうちの直線状部分は所定温度に加熱されており、直線状部分からの熱伝導で直線状部分以外の部分も中間温度に加熱されているので（第１段の加熱装置１１Ａから第２段の加熱装置１１Ｂに移動する移動時間２４においても熱伝導が行われる）、第２段の加熱装置１１Ｂによる、熱処理部材１の特定部分１ａのうちの非直線状部分の加熱時間は、その部分を常温から加熱する場合に比べて短縮され、生産性が向上する。第２段の加熱装置１１Ｂ内に複数の加熱位置２１Ｂ（２１Ｂ（ｎ）のｎが複数の場合）がある場合には、加熱位置２１Ｂが１つの場合に比べて、各加熱位置２１Ｂにおける加熱時間を短縮でき、さらに生産性が向上する。
第２段の加熱装置１１Ｂ内で、複数の熱処理部材１が移動している時、複数の熱処理部材１間に間隔が設けられてもよいし、あるいは間隔が設けられなくてもよい。
熱処理部材１が加熱位置２１Ｂ間に移動中は、第２段の加熱装置１１Ｂの通電はオンであってもよいし、あるいはオフであってもよい。
【００１５】
第１段の加熱装置１１Ａ内または第２段の加熱装置１１Ｂ内において、第１加熱２２Ａ（１）、２２Ｂ（１）で熱処理部材１の特定部分１ａを急速加熱し、ほぼ所定の温度まで上昇させる。第１加熱２２Ａ（１）、２２Ｂ（１）の加熱終了後では、加熱コイル１１に近い熱処理部材１の特定部分１ａの表面近傍部の加熱温度は加熱コイル１１と離れている特定部分１ａの芯部の温度と比較して高くなっている。すなわち、第１加熱２２Ａ（１）、２２Ｂ（１）の加熱終了後では、熱処理部材１には比較的大きな温度差を有する温度分布（温度ムラ）があり、特定部分１ａにおいても表面部と芯部とで温度差がある。
つぎに、第１加熱２２Ａ（１）、２２Ｂ（１）と第２加熱２２Ａ（２）、２２Ｂ（２）との間の移動時間２３において、特定部分１ａの表面近傍部から大気への熱放散と、特定部分１ａの表面部から特定部分１ａの芯部への熱伝導とにより、特定部分１ａにおける温度ムラが減少し、特定部分１ａを均熱化することができる。
【００１６】
上記の加熱、移動を第ｎ加熱２２Ａ（ｎ）、２２Ｂ（ｎ）まで、繰り返す。加熱完了時では、特定部分１ａにおける温度ムラが減少し、特定部分１ａは均熱化された状態にある。
第１段の加熱装置１１Ａ内または第２段の加熱装置１１Ｂ内における、各熱処理部材の全投入エネルギーをＷとすると、加熱位置がｎ（第１段の加熱装置１１Ａでは、ｎが３以上の自然数であることが望ましい、第２段の加熱装置１１Ｂでは、熱処理部材１の特定部分１ａの大部分が所定温度になっているので、ｎは１であってもよい）の場合、各加熱位置での投入エネルギーはＷ／ｎであり、ｎが１または２の場合よりＷ／ｎは小さくなり、これによって、各加熱位置での加熱時間がｎが１または２の場合の加熱時間に比べて短縮される。
【００１７】
第１段の加熱装置１１Ａ内または第２段の加熱装置１１Ｂ内において、図９に示すように、熱処理部材１の特定部分１ａの加熱中、熱処理部材１をクランプ装置１２によって固定する。クランプによって、誘導加熱コイル（単に、加熱コイル、またはコイルともいう）１１と熱処理部材１との位置関係が固定され、特定部分１ａの安定した加熱が行われる。
【００１８】
冷却工程３０では、とりわけ部分熱処理が部分焼入れの場合（ただし、部分熱処理が部分焼もどしの場合に適用してもよい）、図１０、図１１に示すように、加熱工程２０で特定部分１ａのみが所定温度以上に誘導加熱された熱処理部材１の全体を、冷却液槽５内の冷却液６中の定位置に浸漬して静止させたまま、噴射ジャケット７の噴射穴より流出する冷却液流８を特定部分１ａに噴射し、冷却する。
【００１９】
熱処理部材１が、冷却液槽５の上方位置にある該部材１を搬送するローラーコンベヤー９の一部のローラー１０の上に搬送されて来た時に、一部のローラー１０および噴射ジャケット７ごと熱処理部材１の全体を冷却液槽５内の冷却液６中に機械的に浸漬し、なおかつ、噴射ジャケット７より大量の冷却液を３つの方向（左右の２方向および上方）から流出させて熱処理部材１の特定部分１ａに噴射し、浸漬および液流により冷却する。冷却が完了すると、熱処理部材１を一部のローラー１０および噴射ジャケット７ごと下降前の位置に上昇させ、ついで搬出する。冷却および搬入・搬出のすべての工程は、自動制御で行われる。
焼入れに用いる冷却液としては、水、水溶性焼入れ液、油等があり、いずれの冷却液を用いてもよい。コスト面および作業環境面からは、水を使用することが望ましい。
【００２０】
浸漬および液流により冷却することで、十分な冷却速度を確保するとともに、均一な冷却を確保する。冷却速度を十分確保することで、必要な品質（焼入れ硬さ、焼もどし硬さなど）が得られ、かつ、冷却速度を均一とすることで、焼割れ防止をはかることができる。また、熱処理部材１を冷却液槽５内の冷却液６中の定位置に静止させて冷却するので、熱処理部材１が冷却中に冷却液槽を移動する冷却方法に比べて、噴射ジャケット７と熱処理部材１の干渉がなくなり、噴射ジャケット７の噴射穴と熱処理部材１との間隔を短くとることができるようになるので、噴射液流の流れが弱まらず、十分な速度の液流を噴射することができ、高い冷却速度を確保することができるので、必要な品質が得られる。また、熱処理部材１を静止させて冷却するので、熱処理部材１が冷却中に冷却液槽を移動する冷却方法に比べて、冷却液槽５の、熱処理部材１の搬送方向の長さが短縮され、設備製作費、設備ランニングコストが低減する。
【００２１】
本発明の加熱工程２０Ｐを有する本発明の部分熱処理は、部分焼入れに適用されてもよいし（図３）、または部分焼もどしに適用されてもよいし（図２）、または部分焼入れおよび部分焼もどしの両方に適用されてもよい（図４）。
【００２２】
図２の本発明の部分熱処理方法（本発明の部分加熱２０Ｐが焼もどしの部分加熱に適用された場合）は、部分焼入れ工程１００と部分焼もどし工程２００とを有する。
部分焼入れ工程１００は、熱処理部材１の特定部分１ａのみをＡｃ3 変態点以上の温度に誘導加熱する工程２０Ｃと、特定部分のみがＡｃ3 変態点以上の温度に誘導加熱された熱処理部材１の全体を冷却液槽５内の冷却液６中の定位置に浸漬して静止させたまま、噴射ジャケット７の噴射穴より流出する冷却液流８を特定部分１ａに噴射する冷却工程３０を有する。
部分焼もどし工程２００は、熱処理部材１の特定部分１ａのみを大気中で約２００〜３００℃の温度に誘導加熱する誘導加熱工程２０Ｐと、冷却工程（強制冷却でも自然冷却であってもよい）３０を含む。この部分焼もどし工程の誘導加熱工程２０Ｐは、第１段の連続加熱２２Ａ、移動・放熱２４、第２段の停止加熱２２Ｂを有し、第１段の連続加熱２２Ａは、複数の加熱２２Ａ（１）〜２２Ａ（ｎ）（ただし、ｎは１以上の自然数）を有していてもよいし、第２段の停止加熱２２Ｂは、複数の加熱２２Ｂ（１）〜２２Ｂ（ｎ）（ただし、ｎは１以上の自然数）を有していてもよい。
【００２３】
図３の本発明の部分熱処理方法（本発明の部分加熱２０Ｐが焼入れの部分加熱に適用された場合）は、部分焼入れ工程１００と部分焼もどし工程２００とを有する。
部分焼入れ工程１００は、熱処理部材１の特定部分１ａのみをＡｃ3 変態点以上の温度に誘導加熱する工程２０Ｐと、特定部分のみがＡｃ3 変態点以上の温度に誘導加熱された熱処理部材１の全体を冷却液槽５内の冷却液６中の定位置に浸漬して静止させたまま、噴射ジャケット７の噴射穴より流出する冷却液流８を特定部分１ａに噴射する冷却工程３０を有する。この部分焼入れ工程の誘導加熱工程２０Ｐは、第１段の連続加熱２２Ａ、移動・放熱２４、第２段の停止加熱２２Ｂを有し、第１段の連続加熱２２Ａは、複数の加熱２２Ａ（１）〜２２Ａ（ｎ）（ただし、ｎは１以上の自然数）を有していてもよいし、第２段の停止加熱２２Ｂは、複数の加熱２２Ｂ（１）〜２２Ｂ（ｎ）（ただし、ｎは１以上の自然数）を有していてもよい。
部分焼もどし工程２００は、熱処理部材１の特定部分１ａのみを大気中で約２００〜３００℃の温度に誘導加熱する誘導加熱工程２０Ｃと、冷却工程（強制冷却でも自然冷却であってもよい）３０を含む。
【００２４】
図４の本発明の部分熱処理方法（本発明の部分加熱２０Ｐが焼入れの部分加熱と焼もどしの部分加熱の両方に適用された場合）は、部分焼入れ工程１００と部分焼もどし工程２００とを有する。
部分焼入れ工程１００は、熱処理部材１の特定部分１ａのみをＡｃ3 変態点以上の温度に誘導加熱する工程２０Ｐと、特定部分のみがＡｃ3 変態点以上の温度に誘導加熱された熱処理部材１の全体を冷却液槽５内の冷却液６中の定位置に浸漬して静止させたまま、噴射ジャケット７の噴射穴より流出する冷却液流８を特定部分１ａに噴射する冷却工程３０を有する。この部分焼入れ工程の誘導加熱工程２０Ｐは、第１段の連続加熱２２Ａ、移動・放熱２４、第２段の停止加熱２２Ｂを有し、第１段の連続加熱２２Ａは、複数の加熱２２Ａ（１）〜２２Ａ（ｎ）（ただし、ｎは１以上の自然数）を有していてもよいし、第２段の停止加熱２２Ｂは、複数の加熱２２Ｂ（１）〜２２Ｂ（ｎ）（ただし、ｎは１以上の自然数）を有していてもよい。
部分焼もどし工程２００は、熱処理部材１の特定部分１ａのみを大気中で約２００〜３００℃の温度に誘導加熱する誘導加熱工程２０Ｐと、冷却工程（強制冷却でも自然冷却であってもよい）３０を含む。この部分焼もどし工程の誘導加熱工程２０Ｐは、第１段の連続加熱２２Ａ、移動・放熱２４、第２段の停止加熱２２Ｂを有し、第１段の連続加熱２２Ａは、複数の加熱２２Ａ（１）〜２２Ａ（ｎ）（ただし、ｎは１以上の自然数）を有していてもよいし、第２段の停止加熱２２Ｂは、複数の加熱２２Ｂ（１）〜２２Ｂ（ｎ）（ただし、ｎは１以上の自然数）を有していてもよい。
【００２５】
つぎに、上記の部分熱処理方法を実施する、本発明の部分熱処理装置を、図５〜図１４（ただし、図７、図８は比較例で本発明に含まず）を参照して説明する。
本発明の部分熱処理装置は、熱処理部材１の特定部分１ａのみを熱処理する部分熱処理装置であって、特定部分１ａのみを誘導加熱する誘導加熱装置１１と、特定部分１ａが加熱された熱処理部材１を冷却する冷却装置５〜１０とを含んでいる。
誘導加熱装置１１は、熱処理部材搬送方向に上流側に配置された連続加熱を行う１以上のコイルを含む第１段の加熱装置１１Ａと下流側に配置された停止加熱を行う１以上のコイルを含む第２段の加熱装置１１Ｂを含む。
誘導加熱において、複雑な硬化層パターンが必要な時は第１段の加熱装置１１Ａによる連続加熱２２Ａ後と第２段の加熱装置１１Ｂによる停止加熱２２Ｂの両方を行い、複雑な硬化層パターンが必要ない時は第１段の加熱装置１１Ａによる連続加熱２２Ａのみを行い第２段の加熱装置１１Ｂは通電オフとする。
【００２６】
部分熱処理装置は、熱処理部材１の特定部分１ａの加熱中、熱処理部材１を固定するクランプ装置１２を備えていてもよい。ただし、クランプ装置１２はなくてもよい。
第１段の加熱装置１１Ａは望ましくは熱処理部材１をｎ個連続的に加熱する（図５）。第１段の加熱装置１１Ｂは望ましくは熱処理部材１を少なくとも１個停止加熱する（図５）。
熱処理部材１の加熱位置間２１Ａ（１）〜２１Ａ（ｎ）の移動中は、コイル１１への通電をオフにしても、あるいはオンにしてもよい。図５はオンの場合を示す。
【００２７】
冷却装置は、搬送される熱処理部材１を冷却液槽５内の冷却液６中の定位置に浸漬して静止させるローラーコンベヤー１０を備えている。
冷却装置は、流出する冷却液流８を熱処理部材１の特定部分１ａに噴射する噴射ジャケット７を備えている。
熱処理部材１は、たとえば、無限軌道帯用リンクである。熱処理部材１が無限軌道帯用リンクである場合、特定部分１ａはリンクのローラー踏面部である。
部分熱処理は、部分焼入れであってもよいし、部分焼もどしであってもよいし、部分焼入れと部分焼もどしの両方であってもよい。
【００２８】
つぎに、本発明の熱処理部材の部分熱処理方法とその装置の作用・効果を説明する。
複雑な硬化層パターンが必要な時は第１段の加熱装置１１Ａによる連続加熱２２Ａと該連続加熱２２Ａ後に行われる第２段の加熱装置１１Ｂによる停止加熱２２Ｂの両方を行い、複雑な硬化層パターンが必要ない時は第１段の加熱装置１１Ａによる連続加熱２２Ａのみを行い第２段の加熱装置１１Ｂは通電オフとするので、複雑な硬化層パターン（非直線状の断面形状の硬化層パターン）を作ることにも対応でき、かつ、複雑な硬化層パターンを作る必要がない時に生産性を良くすることもできる。第２段の加熱装置のコイル１１Ｂは、第１段の加熱装置１１Ａでは加熱されにくい部分を主に集中的に加熱できる形状を有し、かつ第１段の加熱装置１１Ａで加熱される部分が第１段の加熱装置１１Ａですでに加熱されていてその部位からの熱伝導で第１段の加熱装置１１Ａで加熱されにくい部分も加熱されているので、比較的短時間に、第１段の加熱装置１１Ａで加熱されにくい部分を所定温度に誘導加熱することができる。
【００２９】
冷却工程で、熱処理部材１の全体を冷却液槽５内の冷却液中の定位置に浸漬して静止させ、噴射ジャケット７より流出する冷却液流を特定部分１ａに噴射するので、特定部分１ａを狙って冷却液を噴射でき、熱処理部材１の熱処理の品質を向上させることができ、十分な冷却液流を特定部分１ａに噴射することにより、十分な冷却能力が確保されるとともに、冷却が均一になり、熱処理の品質を向上することができる。
【００３０】
本発明を無限軌道帯用リンクのローラー踏面に適用して、無限軌道帯用リンクの機械的品質の向上をはかることができる。
その場合、熱処理は、部分焼入れであってもよいし、部分焼もどしであってもよいし、部分焼入れと部分焼もどしの両方であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の熱処理部材の部分熱処理方法の工程図である。
【図２】本発明の熱処理部材の部分熱処理方法を、部分焼もどしに適用した場合の工程図である。
【図３】本発明の熱処理部材の部分熱処理方法を、部分焼入れに適用した場合の工程図である。
【図４】本発明の熱処理部材の部分熱処理方法を、部分焼入れと部分焼もどしの両方に適用した場合の工程図である。
【図５】本発明の熱処理部材の部分熱処理方法とその装置の側面図である。
【図６】（Ａ）は単純な硬化層パターン（硬化層が直線状断面をもつパターン）を示し、（Ｂ）は複雑な硬化層パターン（硬化層が非直線状断面をもつパターン、たとえばコ字状断面パターン）を示す。
【図７】比較例（ｎ段停止加熱の場合）の熱処理部材の部分熱処理方法とその装置の側面図である。
【図８】比較例（連続加熱の場合）の熱処理部材の部分熱処理方法とその装置の側面図である。
【図９】本発明の熱処理部材の部分熱処理方法とその装置において、クランプ装置と加熱コイルの平面図（上から見た図）である。
【図１０】本発明の熱処理部材の部分熱処理方法とその装置の、冷却（図は焼入れの冷却の場合を示す）に係る部分の断面図である。
【図１１】図１０の装置の横断面図である。
【図１２】建設機械の無限軌道帯の一部の斜視図である。
【図１３】図１２のうちリンクの正面図である。
【図１４】図１２のうちリンクの側面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  熱処理部材（たとえば、建設機械の無限軌道帯用リンク）
１ａ  特定部分（たとえば、建設機械の無限軌道帯用リンクのローラー踏面部）
５  冷却液槽
６  冷却液
７  噴射ジャケット
８  冷却液流
９  ローラーコンベヤー
１０  一部のローラー
１１  加熱コイル
１１Ａ  第１段の加熱装置
１１Ｂ  第２段の加熱装置
１２  クランプ装置
２０  誘導加熱工程
２０Ｐ  第１段階の加熱、加熱休止、第２段階の加熱を有する本発明の誘導加熱工程
２０Ｃ  一般の加熱工程
２１Ａ（１）〜２１Ａ（ｎ）  第１段の加熱装置１１Ａの第１〜第ｎ加熱位置
２１Ｂ（１）〜２１Ｂ（ｎ）  第２段の加熱装置１１Ｂの第１〜第ｎ加熱位置
２２Ａ  第１段の加熱装置１１Ａによる連続加熱
２２Ａ（１）〜２２Ａ（ｎ）  第１段の加熱装置１１Ａにおける第１〜第ｎ加熱
２２Ｂ  第２段の加熱装置１１Ｂによる停止加熱
２２Ｂ（１）〜２２Ｂ（ｎ）  第２段の加熱装置１１Ｂにおける第１〜第ｎ加熱
２３Ａ  第１段の加熱装置１１Ａにおける第１〜第ｎ加熱位置間の熱処理部材の移動（移動・放熱）
２３Ｂ  第２段の加熱装置１１Ｂにおける第１〜第ｎ加熱位置間の熱処理部材の移動（移動・放熱）
２４  第１段の加熱装置１１Ａと第２段の加熱装置１１Ｂ間の熱処理部材の移動
３０  冷却工程
１００  部分焼入れ工程
２００  部分焼もどし工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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