(57)【要約】【課題】透明性に優れ、耐光性、耐薬品性に優れる重合体を用いることにより高品位化、高級意匠化された多層成形体を得ることを目的とする。【解決手段】少なくとも２種の層から構成される多層成形体であって、該多層成形体の少なくとも１層が（i）下記一般式（１）で表されるグルタル酸無水物単位および（ii）不飽和カルボン酸アルキルエステル単位からなる熱可塑性共重合体、若しくは上記(i)、(ii)の単位および（iii）不飽和カルボン酸単位からなる熱可塑性共重合体、または上記(i)、(ii)の単位若しくは上記単位(i)、(ii)、(iii)の単位および(iv)芳香環を含まないその他のビニル系単量体単位からなり、２８０ｎｍでの吸光度が、０．５以下であり、かつガラス転移温度が１３０℃以上である熱可塑性共重合体から構成される多層成形体。【化１】2005161734.tif 000013（上記式中、Ｒ1、Ｒ2は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す）【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２種の層から構成される多層成形体であって、該多層成形体の少なくとも１層が（i）下記一般式（１）で表されるグルタル酸無水物単位および（ii）不飽和カルボン酸アルキルエステル単位からなる熱可塑性共重合体、若しくは上記（i）、（ii）の単位および（iii）不飽和カルボン酸単位からなる熱可塑性共重合体、または上記（i）、（ii）の単位若しくは上記（i）、（ii）、（iii）の単位および（iv）その他のビニル系単量体単位からなる熱可塑性共重合体であり、該熱可塑性共重合体を構成する単量体単位(i)〜(iv)中の芳香環を含むビニル系単量体単位が５重量％未満であって、２８０ｎｍ波長での吸光度（ここで、吸光度は、厚さ１００μｍでのフィルムを用いて、紫外可視分光光度計で測定した値を示す）が０．５以下であり、かつガラス転移温度が１３０℃以上である熱可塑性共重合体（Ａ）で構成される多層成形体。
【化１】
2005161734.tif 000010
（上記式中、Ｒ1、Ｒ2は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す）
【請求項２】
熱可塑性共重合体（Ａ）が、不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体および不飽和カルボン酸単量体を含む単量体混合物を、９５℃以下の温度で重合して（Ｃ）原共重合体を得、次いで該原共重合体（Ｃ）を加熱し、（イ）脱アルコール反応および／または（ロ）脱水反応により得られたものである請求項１記載の多層成形体。
【請求項３】
（iii）不飽和カルボン酸単位が、下記一般式（２）で表される構造を有する請求項１または２記載の多層成形体。
【化２】
2005161734.tif 000011
（ただし、Ｒ3は水素又は炭素数１〜５のアルキル基を表す）
【請求項４】
（ii）不飽和カルボン酸アルキルエステル単位が、下記一般式（３）で表される構造を有する請求項１〜３いずれか記載の多層成形体。
【化３】
2005161734.tif 000012
（ただし、Ｒ4は水素又は炭素数１〜５のアルキル基を表し、Ｒ5は炭素数１〜６の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は１個以上炭素数以下の数の水酸基若しくはハロゲンで置換された炭素数１〜６の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基を表す）
【請求項５】
(iv)その他のビニル系単量体単位が芳香環を含まないことを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の多層成形体。
【請求項６】
熱可塑性共重合体（Ａ）で構成される層以外の層として（Ｂ）熱可塑性樹脂で構成される層を含む請求項１〜５いずれか記載の多層成形体。
【請求項７】
熱可塑性樹脂（Ｂ）が透明性樹脂である請求項６記載の多層成形体。
【請求項８】
熱可塑性樹脂（Ｂ）が非透明性樹脂である請求項６記載の多層成形体。
【請求項９】
熱可塑性共重合体（Ａ）で構成される層が、さらにその他の樹脂（Ｄ）を含むものである請求項１〜８いずれか記載の多層成形体。
【請求項１０】
熱可塑性共重合体（Ａ）で構成される層を表層として有する請求項１〜９いずれか記載の多層成形体。
【請求項１１】
多層成形体の表面にさらに表面処理層を設けてなる請求項１０記載の多層成形体。
【請求項１２】
多層成形体の表層の表面硬度が、鉛筆硬度で４Ｈ以上である請求項１０または１１いずれか記載の多層成形体。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか記載の多層成形体を構成する各層の少なくとも１層を射出成形して製造することと特徴とする多層成形体の製造方法。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか記載の多層成形体を、多色射出成形法によって製造することを特徴とする請求項１３記載の多層成形体の製造方法。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか記載の多層成形体を、射出成形によって得られた成形品とフィルムとを接着することにより製造することを特徴とする請求項１３記載の多層成形体の製造方法。
【請求項１６】
請求項１〜１２のいずれか記載の多層成形体を、金型内に成形体をインサートした後、射出成形することによるインサート成形法によって製造することを特徴とする請求項１３記載の多層成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱性、耐薬品性および耐光性が均衡して優れた多層成形体に関するものであり、とりわけ耐擦傷性、耐油性、耐光性、意匠性、加飾性に優れた多層成形体であるため、家電部品、ＯＡ機器部品、情報通信機器部品、自動車内外装部品、住宅設備（建材）部品用途等の外観部材、部品に有用である。
【背景技術】
【０００２】
近年、プラスチック成形体の多様化のなかで、強度、耐熱性向上などの高性能化とともに、高品位化、高級意匠化のニーズが高まっており、長期間にわたって成形品表面を美しく見せるための加飾性および耐光性、耐薬品性などといった表面外観の劣化を抑制する技術が望まれている。成形品の加飾方法として、成形品表面を塗装・印刷する方法が従来より用いられているが、塗装・印刷工程を合理化すること等を目的に前もって成形した加飾樹脂成形品を予め金型内に配置しそこに基材樹脂を成形する方法（例えば、特許文献１参照）、複数の射出筒を有する射出成形機を利用し加飾樹脂を表層に配置する多色成形による方法（例えば、特許文献２参照）、透明樹脂を不織布に含浸させて熱硬化性樹脂と貼り合わせて製品を加飾し外観、意匠性を向上させるという方法（例えば、特許文献３〜６参照）、加飾フィルムを貼り合わせて製品を加飾し外観、意匠性を向上させるという方法（例えば、特許文献７参照）が用いられるようになっている。
【０００３】
このような外観、意匠性を付与する方法を用いることにより、基材樹脂が加飾され意匠性を向上させることはできるものの、基材樹脂との接着性が不十分で剥離が生じるという問題、可塑剤がブリードアウトし加飾を損なうという問題、さらに加飾することにより基材樹脂の特性、特に耐薬品性、表面硬度や耐熱性を低下させるという問題を有している。
【０００４】
さらに、表層に機能性を付与する方法として、不飽和カルボン酸単位を含有する共重合体を熱処理して得られる６員環酸無水物単位を有する耐熱共重合体樹脂シートの片面あるいは両面にアクリル樹脂シートを積層する手法がある（例えば、特許文献８参照）。確かに、該手法により耐熱共重合体樹脂シートの耐候性は向上するものの、スチレン単位が多く含有されているため、耐擦傷性、耐油性、耐薬品性等の改良には不充分である。
【特許文献１】特公平４−２６２８９号公報（第１−２頁、実施例）
【特許文献２】特公平５−２４９１号公報（第１−２頁、実施例）
【特許文献３】特開昭５１−２０９５１号公報（第１−２頁、実施例）
【特許文献４】特開昭５３−１４６７６９号公報（第１−２頁、実施例）
【特許文献５】特公平１−３２７６７号公報（第１−２頁、実施例）
【特許文献６】特開平４−３４１８０９号公報（第１−２頁、実施例）
【特許文献７】特開平８−１８３０６４号公報（第１−２頁、実施例）
【特許文献８】特開平２−２３９９３１号公報（第１−２頁、実施例）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、本発明は、耐熱性、耐薬品性、耐光性が均衡して優れ、とりわけ耐擦傷性、耐油性、意匠性に優れ、優れた外観を有する多層成形体を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意検討した結果、不飽和カルボン酸アルキルエステル単位とグルタル酸無水物単位および必要に応じその他の単位から成る熱可塑性共重合体を主成分とする材料が、優れた無色透明性、耐熱性を有し、かつ耐擦傷性、耐油性、耐薬品性、ガスバリア性および耐光性に優れ、多層成形体の少なくとも１層を構成する材料として、特に外層材として有用であることを見出し、本発明に到達した。
【０００７】
すなわち本発明は、
[１]少なくとも２種の層から構成される多層成形体であって、該多層成形体の少なくとも１層が（i）下記一般式（１）で表されるグルタル酸無水物単位および（ii）不飽和カルボン酸アルキルエステル単位からなる熱可塑性共重合体、若しくは上記（i）、（ii）の単位および（iii）不飽和カルボン酸単位からなる熱可塑性共重合体、または上記（i）、（ii）の単位若しくは上記（i）、（ii）、（iii）の単位および（iv）その他のビニル系単量体単位からなる熱可塑性共重合体であり、該熱可塑性共重合体を構成する単量体単位(i)〜(iv)中の芳香環を含むビニル系単量体単位が５重量％未満であって、２８０ｎｍ波長での吸光度（ここで、吸光度は、厚さ１００μｍでのフィルムを用いて、紫外可視分光光度計で測定した値を示す）が０．５以下であり、かつガラス転移温度が１３０℃以上である熱可塑性共重合体（Ａ）で構成される多層成形体、
【０００８】
【化１】
2005161734.tif 000002
【０００９】
（上記式中、Ｒ1、Ｒ2は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す）
[２]熱可塑性共重合体（Ａ）が、不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体および不飽和カルボン酸単量体を含む単量体混合物を、９５℃以下の温度で重合して（Ｃ）原共重合体を得、次いで該原共重合体（Ｃ）を加熱し、（イ）脱アルコール反応および／または（ロ）脱水反応により得られたものである上記[１]記載の多層成形体、
[３]（iii）不飽和カルボン酸単位が、下記一般式（２）で表される構造を有する上記[１]または[２]記載の多層成形体、
【００１０】
【化２】
2005161734.tif 000003
【００１１】
（ただし、Ｒ3は水素又は炭素数１〜５のアルキル基を表す）
[４]（ii）不飽和カルボン酸アルキルエステル単位が、下記一般式（３）で表される構造を有す上記[１]〜[３]いずれか記載の多層成形体、
【００１２】
【化３】
2005161734.tif 000004
【００１３】
（ただし、Ｒ4は水素又は炭素数１〜５のアルキル基を表し、Ｒ5は炭素数１〜６の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は１個以上炭素数以下の数の水酸基若しくはハロゲンで置換された炭素数１〜６の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基を表す）
[５](iv)その他のビニル系単量体単位が芳香環を含まないことを特徴とする上記[１]〜[４]いずれか記載の多層成形体、
[６]熱可塑性共重合体（Ａ）で構成される層以外の層として（Ｂ）熱可塑性樹脂で構成される層を含む上記[１]〜[５]いずれか記載の多層成形体、
[７]熱可塑性樹脂（Ｂ）が透明性樹脂である上記[６]記載の多層成形体、
[８]熱可塑性樹脂（Ｂ）が非透明性樹脂である上記[６]記載の多層成形体、
[９]熱可塑性共重合体（Ａ）で構成される層が、さらにその他の樹脂（Ｄ）を含むものである上記[１]〜[８]いずれか記載の多層成形体、
[１０]熱可塑性共重合体（Ａ）で構成される層を表層として有する上記[１]〜[９]いずれか記載の多層成形体、
[１１]多層成形体の表面にさらに表面処理層を設けてなる上記[１０]記載の多層成形体、
[１２]多層成形体の表層の表面硬度が、鉛筆硬度で４Ｈ以上である上記[１０]〜[１１]いずれか記載の多層成形体、
[１３]上記[１]〜[１２]のいずれか記載の多層成形体を構成する各層の少なくとも１層を射出成形して製造することと特徴とする多層成形体の製造方法、
[１４]上記[１]〜[１２]のいずれか記載の多層成形体を、多色射出成形法によって製造することを特徴とする上記[１３]記載の多層成形体の製造方法、
[１５]上記[１]〜[１２]のいずれか記載の多層成形体を、射出成形によって得られた成形品とフィルムとを接着することにより製造することを特徴とする上記[１３]記載の多層成形体の製造方法、
[１６]上記[１]〜[１２]のいずれか記載の多層成形体を、金型内に成形体をインサートした後、射出成形することによるインサート成形法によって製造することを特徴とする上記[１[１３]記載の多層成形体の製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、耐擦傷性、耐薬品性、耐光性、意匠性に優れた良外観の多層成形体を得ることができる。また、本発明による多層成形体は優れた耐久性を有しており、家電部品、ＯＡ機器部品、情報通信機器部品、自動車内外装部品、住宅設備（建材）部品用途等に好適に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の多層成形体ついて具体的に説明する。
【００１６】
本発明の多層成形体において少なくとも１層を構成する熱可塑性重合体（Ａ）は、（i）下記一般式（１）
【００１７】
【化７】
2005161734.tif 000005
【００１８】
（上記式中、Ｒ1、Ｒ2は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す）
で表されるグルタル酸無水物単位、（ii）不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位からなる熱可塑性共重合体、若しくは上記(i)、(ii)の単位および（iii）不飽和カルボン酸単位を有する熱可塑性共重合体、または上記(i)、(ii)の単位若しくは上記(i)、(ii)、(iii)の単位および(iv)その他ビニル系単量体からなる熱可塑性共重合体であることを特徴とするものであり、これらは１種または２種以上で用いることができる。
【００１９】
本発明に用いる熱可塑性共重合体（Ａ）の製造方法に特に制限はないが、基本的には以下に示す方法により製造することができる。すなわち、後の加熱工程により上記一般式（１）で表される（i）グルタル酸無水物単位を与える不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体及び不飽和カルボン酸単量体と、その他のビニル系単量体単位を含む場合には該単位を与えるビニル系単量体とを共重合させ、（Ｃ）原共重合体とした後、かかる原共重合体（Ｃ）を適当な触媒の存在下あるいは非存在下で加熱し、（イ）脱アルコールおよび／または（ロ）脱水による分子内環化反応を行わせることにより本発明に用いる熱可塑性共重合体（Ａ）を製造することができる。この場合、典型的には、原共重合体（Ｃ）を加熱することにより２単位の（iii）不飽和カルボン酸単位のカルボキシル基からの水の脱離により、あるいは、隣接する１単位の（iii）不飽和カルボン酸単位と１単位の（ii）不飽和カルボン酸アルキルエステル単位からアルコールの脱離により１単位の（i）グルタル酸無水物単位が生成される。
【００２０】
この際に用いられる不飽和カルボン酸単量体としては特に制限はなく、他のビニル化合物と共重合させることが可能ないずれの不飽和カルボン酸単量体も使用可能である。好ましい不飽和カルボン酸単量体として、下記一般式（４）
【００２１】
【化８】
2005161734.tif 000006
【００２２】
（ただし、Ｒ3は水素又は炭素数１〜５のアルキル基を表す）
で表される化合物、マレイン酸、及びさらには無水マレイン酸の加水分解物などが挙げられるが、特に熱安定性が優れる点でアクリル酸、メタクリル酸が好ましく、より好ましくはメタクリル酸である。これらはその１種または２種以上用いることができる。なお、上記一般式（４）で表される不飽和カルボン酸単量体は、共重合すると上記一般式（２）で表される構造の（iii）不飽和カルボン酸単位を与える。
【００２３】
また不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体としては特に制限はないが、好ましい例として、下記一般式（５）で表されるものを挙げることができる。
【００２４】
【化９】
2005161734.tif 000007
【００２５】
（ただし、Ｒ4は水素又は炭素数１〜５のアルキル基を表し、Ｒ5は炭素数１〜６の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は１個以上炭素数以下の数の水酸基若しくはハロゲンで置換された炭素数１〜６の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基を表す）
これらのうち、炭素数１〜６の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は置換基を有する該炭化水素基を持つアクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステルが特に好適である。なお、上記一般式（５）で表される不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体は、共重合すると上記一般式（３）で表される構造の（ii）不飽和カルボン酸アルキルエステル単位を与える。
【００２６】
不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体の好ましい具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−へキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシルおよび（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルなどが挙げられ、なかでもメタクリル酸メチルが最も好ましく用いられる。これらはその１種または２種以上を用いることができる。
【００２７】
また、本発明で用いる熱可塑性共重合体（Ａ）の製造においては、本発明の効果を損なわない範囲で、(iv)その他のビニル系単量体を用いてもかまわない。(iv)その他のビニル系単量体としては、特に限定するものではなく、上記構造単位(i)、（ｉｉ）、(iii)との共重合性を考慮して選択可能であるが、芳香環を含まないものが好ましく、その具体例としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリルなどのシアン化ビニル系単量体、アリルグリシジルエーテル、無水マレイン酸、無水イタコン酸、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−プロピルメタクリルアミド、アクリル酸アミノエチル、アクリル酸プロピルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸エチルアミノプロピル、メタクリル酸シクロヘキシルアミノエチル、Ｎ−ビニルジエチルアミン、Ｎ−アセチルビニルアミン、アリルアミン、メタアリルアミン、Ｎ−メチルアリルアミン、２−イソプロペニル−オキサゾリン、２−ビニル−オキサゾリン、２−アクロイル−オキサゾリンなどを挙げることができる。これらは単独ないし２種以上を用いることができる。
【００２８】
なお、芳香環を含むビニル系単量体を共重合すると、成形品の複屈折のため色滲みや、干渉縞が発生したり、耐擦傷性、耐油性、耐薬品性、耐光性が低下する傾向にあるため、共重合しないことが好ましいが、本発明の効果を損なわない範囲であれば差し支えない。かかる芳香環を含むビニル系単量体としては、Ｎ−フェニルマレイミド、メタクリル酸フェニルアミノエチル、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−グリシジルスチレン、スチレン−ｐ−グリシジルエーテル、ｐ−アミノスチレン、２−スチリル−オキサゾリン等があげられる。これら芳香環を含むビニル系単量体については、特に上記特性が低下する傾向があるため、共重合する場合も熱可塑性共重合体（Ａ）の全単量体単位(i)〜(iv)の合計に対して、５重量％未満の量にとどめる必要があり、より好ましくは１重量％未満であるが、共重合しないことが最も好ましい。
【００２９】
熱可塑性共重合体（Ａ）の製造に使用する原共重合体（Ｃ）の重合方法については、基本的にはラジカル重合による、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合等の公知の重合方法を用いることができるが、不純物がより少ない点で溶液重合、塊状重合、懸濁重合が特に好ましい。
【００３０】
また、加熱処理後の熱可塑性共重合体（Ａ）の吸光度を本発明の範囲内に制御するために、原共重合体（Ｃ）は通常９５℃以下の温度で重合されるが、加熱処理後の無色透明性をさらに向上させるためには９０℃以下の重合温度で製造することが好ましく、より好ましい重合温度は８５℃以下であり、さらに好ましくは８０℃以下であり、特に好ましくは７５℃以下であり、最も好ましくは７０℃以下である。また、重合温度の下限は、重合が進行する温度であれば、特に制限はないが、重合速度を考慮した生産性の面から、通常５０℃以上、好ましくは６０℃以上である。重合収率あるいは重合速度を向上させる目的で、重合進行に従い重合温度を昇温することも可能であるが、この場合も昇温する上限温度は通常９５℃以下、好ましくは９０℃以下に制御する。重合開始温度も７５℃以下の比較的低温で行うことが好ましい。また重合時間は、必要な重合率を得るのに十分な時間であれば特に制限はないが、生産効率の点から６０〜３６０分間の範囲が好ましく、９０〜１８０分間の範囲が特に好ましい。
【００３１】
本発明において、原共重合体（Ｃ）の製造時に用いられるこれらの単量体混合物の好ましい割合は、該単量体混合物を１００重量％として、不飽和カルボン酸系単量体が１５〜５０重量％、より好ましくは２０〜４５重量％、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体は好ましくは５０〜８５重量％、より好ましくは５５〜８０重量％である。これらに共重合可能なその他のビニル系単量体を用いる場合、その好ましい割合は０〜３５重量％であるが、芳香族ビニル化合物を共重合する場合は、本発明の耐擦傷性、耐油性、耐薬品性および耐光性の向上を損なわない範囲である量にとどめる必要があり、加熱処理後に得られる熱可塑性共重合体（Ａ）の全単量体単位(i)〜(iv)の合計に対して、５重量％未満となる量にとどめる必要があり、より好ましくは１重量％未満であるが、共重合しないことが最も好ましい。
【００３２】
不飽和カルボン酸系単量体量が１５重量％未満の場合には、原共重合体（Ｃ）の加熱による上記一般式（１）で表されるグルタル酸無水物単位の生成量が少なくなり、耐熱性向上効果が小さくなる傾向がある。一方、不飽和カルボン酸系単量体量が５０重量％を超える場合には、原共重合体（Ｃ）の加熱による環化反応後に、不飽和カルボン酸単位が多量に残存する傾向があり、無色透明性、滞留安定性が低下する傾向がある。
【００３３】
本発明において、原共重合体（Ｃ）を加熱し、（イ）脱アルコールおよび／または（ロ）脱水による分子内環化反応を行い、グルタル酸無水物単位を含有する熱可塑性共重合体（Ａ）を製造する方法については、特に制限はないが、ベント口を有する加熱した押出機に通して製造する方法や窒素気流中または真空下で加熱脱気できる装置内で製造する方法が好ましい。なお、上記の方法により加熱脱気する温度は、（イ）脱アルコールおよび／または（ロ）脱水による分子内環化反応が生じる温度であれば特に限定されないが、好ましくは１８０〜３００℃の範囲、特に２００〜２８０℃の範囲が好ましい。また、この際の加熱脱気する時間は特に限定されず、所望する共重合組成に応じて適宜設定可能であるが、通常、１分間〜６０分間の範囲が好ましい。
【００３４】
さらに本発明では、原共重合体（Ｃ）を上記方法等により加熱する際にグルタル酸無水物構造への環化反応を促進させる触媒として、酸、塩基、塩化合物の１種以上を添加することができる。その添加量は特に制限はなく、原共重合体（Ｃ）１００重量部に対し、０．０１〜１重量部程度が適当である。また、これら酸、塩基、塩化合物の種類についても特に制限はなく、酸触媒としては、塩酸、硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸、リン酸、亜リン酸、フェニルホスホン酸、リン酸メチル等が挙げられる。塩基性触媒としては、金属水酸化物、アミン類、イミン類、アルカリ金属誘導体、アルコキシド類、水酸化アンモニウム塩等が挙げられる。さらに、塩系触媒としては、酢酸金属塩、ステアリン酸金属塩、炭酸金属塩等が挙げられる。塩系触媒の中には、水溶液とすることにより酸性あるいは塩基性を示すものが含まれるが、これらは塩系触媒とし、酸触媒あるいは塩基性触媒と区別する。これら触媒は本発明の目的を損なわない範囲で１種または２種以上添加することができる。
【００３５】
本発明に使用される熱可塑性共重合体（Ａ）中の前記一般式（１）で表される（i）グルタル酸無水物単位の含有量は、ガラス転移温度が本発明の範囲内であれば、特に制限はないが、好ましくは熱可塑性共重合体（Ａ）１００重量％中に５〜５０重量％、より好ましくは１０〜４５重量％である。グルタル酸無水物単位が５重量％未満である場合、耐熱性向上効果が小さく、また十分な耐候性が得られない傾向がある。また、該グルタル酸無水物単位の定量には、赤外分光光度計が使用できる。グルタル酸無水物単位は、１８００ｃｍ-1及び１７６０ｃｍ-1の吸収が特徴的であり、不飽和カルボン酸単位や不飽和カルボン酸アルキルエステル単位から区別することができる。なお、本発明の共重合体中に含有される各成分の定量には、上記した赤外分光光度計による方法とともに、1Ｈ−ＮＭＲによる方法を使用することができる。例えば、グルタル酸無水物単位、メタクリル酸、メタクリル酸メチルからなる共重合体の場合、スペクトルの帰属を、０．５〜１．５ｐｐｍのピークがメタクリル酸、メタクリル酸メチルおよびグルタル酸無水物環化合物のα−メチル基の水素、１．６〜２．１ｐｐｍのピークはポリマー主鎖のメチレン基の水素、３．５ｐｐｍのピークはメタクリル酸メチルのカルボン酸エステル（−ＣＯＯＣＨ3）の水素、１２．４ｐｐｍのピークはメタクリル酸のカルボン酸の水素と、スペクトルの積分比から共重合体組成を決定することができる。
【００３６】
また、本発明に使用される熱可塑性共重合体（Ａ）中に含有される（iii）不飽和カルボン酸単位量は０〜１０重量％、より好ましくは０〜５重量％である。（iii）不飽和カルボン酸単位量が１０重量％を超える場合には、無色透明性、滞留安定性が低下する傾向がある。また（ii）不飽和カルボン酸アルキルエステル単位量は好ましくは５０〜９５重量％、より好ましくは５５〜９０重量％、共重合可能な他のビニル系単量体は好ましくは０〜３５重量％である。
【００３７】
また、本発明に用いられる熱可塑性共重合体（Ａ）の極限粘度には特に制限はないが、ウベローデ型粘度計でジメチルホルムアミド溶液、３０℃で測定した極限粘度が０．１〜０．７ｄｌ／ｇであることが好ましく、より好ましくは０．３〜０．６ｄｌ／ｇである。
【００３８】
かくして得られる熱可塑性共重合体（Ａ）は、以下の特性を有する。すなわち、２８０ｎｍの吸光度（ここで、吸光度は、厚さ１００μｍのフィルムを用いて、分光光度計で測定した値）が０．５以下、特に好ましい態様においては０．４５以下の熱可塑性重合体が得られることを見出した。下限については、通常、０．２程度のものを得ることができる。
【００３９】
上記特定範囲の吸光度特性を満たすことにより、黄色度（Ｙｅｌｌｏｗｎｅｓｓ  Ｉｎｄｅｘ）の値が約６以下、特に好ましい態様においては５以下と着色が極めて抑制されることを見いだした。
【００４０】
上記熱可塑性共重合体（Ａ）は、ガラス転移温度が１３０℃以上と優れた耐熱性を有し、過酷な気象条件下で使用される成形体として、実用耐熱性の面で好ましい。また、好ましい態様においては１４０℃以上、特に好ましい態様においては１５０℃以上の極めて優れた耐熱性を有する。熱可塑性共重合体（Ａ）のガラス転移温度は、(i)〜(iv)の共重合組成に依存するが、主としてグルタル酸無水物単位の含有量に左右され、これが多いほどガラス転移温度が高くなる傾向にある。本発明においては、通常、ガラス転移温度１７０℃以下程度のものが好ましい。なお、ここでいうガラス転移温度とは、示差走査熱量計（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて昇温速度２０℃／分で測定したガラス転移温度である。
【００４１】
本発明の多層成形体における熱可塑性共重合体（Ａ）で構成される層は、さらにその他の樹脂（Ｄ）を含んでいてもよい。熱可塑性共重合体（Ａ）に配合して使用可能なその他の樹脂（Ｄ）成分の具体例としては、液晶ポリエステル、ポリフェニレンエ−テル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート等に代表されるポリエステル系樹脂、ポリアミド６、ポリアミド６６等に代表されるポリアミド系樹脂、ポリアセタール、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、アタクチックポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン、ハイインパクトポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体等に代表されるポリスチレン系樹脂、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリシクロオレフィン等に代表されるポリオレフィン系樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、各種アクリルゴム、エチレン−アクリル酸共重合体およびそのアルカリ金属塩、エチレン−グリシジル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン−アクリル酸アルキルエステル共重合体、酸変性エチレン−プロピレン共重合体、ジエン系ゴム、スチレン−ブタジエンランダム共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレンランダム共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体に代表される熱可塑性エラストマー、コア層とそれを覆う１以上のシェル層から構成されるコアシェルゴム（具体的にはコア層、シェル層共にメタクリル酸メチル単位、アクリル酸メチル単位、アクリル酸エチル単位、アクリル酸ブチル、無水マレイン酸単位、メタクリル酸グリシジル単位、アクリル酸エチルヘキシル単位、スチレン単位およびブタジエン単位の少なくとも１選ばれた任意の組み合わせによって得られる。）等が挙げられる。これらは単独ないし２種以上を用いることができる。
【００４２】
多層成形体の少なくとも１層を構成する熱可塑性共重合体（Ａ）にその他の熱可塑性樹脂成分（Ｄ）を配合して使用する場合の組成比は、（Ａ）と（Ｄ）の合計に対して熱可塑性共重合体（Ａ）が１００〜５０重量％、その他の熱可塑性樹脂成分（Ｄ）が０〜５０重量％が好ましく、より好ましくは（Ａ）９９〜６０重量％、（Ｄ）１〜４０重量％、さらに好ましくは（Ａ）９６〜７０重量％、（Ｄ）４〜３０重量％である。
【００４３】
本発明の多層成形体の少なくとも１層を構成する熱可塑性共重合体（Ａ）または、（Ａ）成分にその他の樹脂（Ｄ）成分を添加した組成物に対し、さらに、充填剤を添加することが可能である。具体的な充填剤としては、ガラス繊維、アスベスト繊維、炭素繊維、グラファイト繊維、金属繊維、チタン酸カリウムウイスカ、ホウ酸アルミニウムウイスカ、マグネシウム系ウイスカ、珪素系ウイスカ、ワラステナイト、セピオライト、アスベスト、スラグ繊維、ゾノライト、エレスタダイト、石膏繊維、シリカ繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化硼素繊維、窒化硅素繊維および硼素繊維などの繊維状無機充填剤、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維などの繊維状有機充填剤、ガラスフレーク、非膨潤性雲母、グラファイト、金属箔、セラミックビーズ、タルク、クレー、マイカ、セリサイト、ゼオライト、ベントナイト、ドロマイト、カオリン、微粉ケイ酸、長石粉、チタン酸カリウム、シラスバルーン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、ケイ酸アルミニウム、酸化ケイ素、石膏、ノバキュライト、ドーソナイトおよび白土などの板状や粒状無機充填剤が挙げられる。なかでもガラス繊維、炭素繊維、チタン酸カリウムウイスカ、ホウ酸アルミニウムウイスカ、マグネシウム系ウイスカ、珪素系ウイスカ、ワラステナイト、ガラスフレーク、非膨潤性雲母、グラファイト、金属箔、タルク、クレー、マイカ、ゼオライト、カオリン、長石粉、チタン酸カリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、酸化チタンが好ましく使用できる。これらは単独ないし２種以上を用いることができる。
【００４４】
上記充填剤の添加量は、熱可塑性共重合体（Ａ）または熱可塑性共重合体（Ａ）にその他の樹脂（Ｄ）を添加した組成物を１００重量部としたときに、０．０１〜１００重量部の範囲であることが好ましく、０．０２〜５０重量部の範囲であることがさらに好ましく、０．０５〜３０重量部の範囲であることが特に好ましい。
【００４５】
本発明の多層成形体の少なくとも１層を構成する熱可塑性共重合体（Ａ）またはその組成物に、本発明の目的を損なわない範囲でヒンダードフェノール系、ホスファイト系、チオエーテル系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ベンゾエート系、およびシアノアクリレート系の紫外線吸収剤および酸化防止剤、高級脂肪酸や酸エステル系および酸アミド系、さらに高級アルコールなどの滑剤および可塑剤、モンタン酸およびその塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステアラミドおよびエチレンワックスなどの離型剤、亜リン酸塩、次亜リン酸塩などの着色防止剤、ハロゲン系難燃剤、リン系やシリコーン系の非ハロゲン系難燃剤、核剤、アミン系、スルホン酸系、ポリエーテル系などの帯電防止剤、染料、顔料などの着色剤などの添加剤を任意に含有させてもよい。ただし、その添加剤特有の色が本発明の多層成形体に悪影響を及ぼさない範囲で添加する必要がある。これら添加剤の混合方法としては、本発明に使用する熱可塑性共重合体（Ａ）中に、これら添加剤が十分に分散する方法であれば、特に制限はなく、原共重合体（Ｃ）の製造時、熱可塑性共重合体（Ａ）の製造時あるいは熱可塑性共重合体（Ａ）成分とその他の樹脂（Ｄ）成分配合時に添加する方法が挙げられる。好ましくは熱可塑性共重合体（Ａ）の製造時あるいは熱可塑性共重合体（Ａ）成分とその他の樹脂（Ｄ）成分配合時に添加する方法である。
【００４６】
本発明の多層成形体において熱可塑性共重合体（Ａ）で構成される層以外の層（以下その他の層と称する場合もある）を構成する材料としては、金属、ガラス、セラミックス、石材、木材、紙材、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂などを使用することができる。これらの材料に本発明の熱可塑性共重合体（Ａ）を複合化し、多層成形体とすることにより、熱可塑性共重合体（Ａ）の優れた耐擦傷性、透明性、光学的性質、耐環境性により、優れた表面光沢、質感、深みのある色調、耐光性、耐油性等を付与することができる。本発明の多層成形体におけるその他の層としては、とりわけ熱可塑性樹脂（Ｂ）が好ましい。熱可塑性樹脂（Ｂ）の具体例としては、液晶ポリエステル、ポリフェニレンエ−テル系樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート等に代表されるポリエステル、ポリアミド６、ポリアミド６６等に代表されるポリアミド、ポリアセタール、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、アタクチックポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン、ハイインパクトポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体等に代表されるポリスチレン系樹脂、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリシクロオレフィン等に代表されるポリオレフィン系樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、各種アクリルゴム、エチレン−アクリル酸共重合体およびそのアルカリ金属塩、エチレン−グリシジル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン−アクリル酸アルキルエステル共重合体、酸変性エチレン−プロピレン共重合体、ジエン系ゴム、スチレン−ブタジエンランダム共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレンランダム共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体に代表されるエラストマー、コア層とそれを覆う１以上のシェル層から構成されるコアシェルゴム（具体的にはコア層、シェル層共にメタクリル酸メチル単位、アクリル酸メチル単位、アクリル酸エチル単位、アクリル酸ブチル、無水マレイン酸単位、メタクリル酸グリシジル単位、アクリル酸エチルヘキシル単位、スチレン単位およびブタジエン単位の少なくとも１選ばれた任意の組み合わせによって得られる。）等が挙げられる。これらは単独ないし２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４７】
本発明で使用する熱可塑性樹脂（Ｂ）については、透明のものであっても、非透明のものであってもよいが、（Ｂ）成分が透明の場合は、優れた透明性を有する熱可塑性共重合体（Ａ）で構成される層と多層化して多層成形体とすることにより、耐熱性に優れ、さらに熱可塑性共重合体（Ａ）で構成される層を表層に含む場合には耐擦傷性や耐油性、耐光性が付与され、透明性を長期間にわたり、保持可能である。また、（Ｂ）成分が非透明の場合も同様に、本発明の熱可塑性共重合体（Ａ）により多層化して多層成形体とすることにより、耐熱性に優れ、さらに熱可塑性共重合体（Ａ）で構成される層を表層に含む場合には耐擦傷性や耐油性、耐光性が付与されるのみならず、（Ｂ）成分の発色をより鮮明なものにし、長期にわたり優れた色調を保持できるという効果を有している。
【００４８】
本発明の多層成形体においてその他の層として好ましく使用できる熱可塑性樹脂（Ｂ）には、本発明の目的を損なわない範囲で、充填剤（例えばガラス繊維、アスベスト繊維、炭素繊維、グラファイト繊維、金属繊維、チタン酸カリウムウイスカ、ホウ酸アルミニウムウイスカ、マグネシウム系ウイスカ、珪素系ウイスカ、ワラステナイト、セピオライト、アスベスト、スラグ繊維、ゾノライト、エレスタダイト、石膏繊維、シリカ繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化硼素繊維、窒化硅素繊維および硼素繊維などの繊維状無機充填剤、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維などの繊維状有機充填剤、ガラスフレーク、非膨潤性雲母、グラファイト、金属箔、セラミックビーズ、タルク、クレー、マイカ、セリサイト、ゼオライト、ベントナイト、ドロマイト、カオリン、微粉ケイ酸、長石粉、チタン酸カリウム、シラスバルーン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、ケイ酸アルミニウム、酸化ケイ素、石膏、ノバキュライト、ドーソナイトおよび白土などの板状や粒状無機充填剤）、安定剤（例えばヒンダードフェノール系、フォスファイト系、チオエーテル系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ベンゾエート系、およびシアノアクリレート系）、滑剤（例えば高級脂肪酸や酸エステル系および酸アミド系、さらに高級アルコール、モンタン酸およびその塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステアラミドおよびエチレンワックス）、亜リン酸塩、次亜リン酸塩、ハロゲン系難燃剤、リン系やシリコーン系の非ハロゲン系難燃剤、核剤、帯電防止剤（例えばアミン系、スルホン酸系、ポリエーテル系）、着色剤（例えば染料、顔料）などの添加剤を任意に含有させてもよい。
【００４９】
本発明の多層成形体の少なくとも１層を構成する熱可塑性共重合体（Ａ）においてその他の樹脂（Ｄ）、充填剤、添加剤などの任意の配合成分を添加し組成物とする方法、またはその他の層として好ましく使用できる熱可塑性樹脂（Ｂ）に充填剤、添加剤などの任意の配合成分を添加し組成物とする方法については特に限定されるものではないが、例えば熱可塑性共重合体（Ａ）、その他の樹脂（Ｄ）、必要に応じて充填剤、さらに、必要に応じて添加剤を予めブレンドした後、ニーディングブロックを１ゾーン以上有する２軸押出機のホッパーに供給して均一に溶融混練する方法、あるいは全配合組成物を予めブレンドした後、スクリュー形状は特に限定されないが例えばダルメージスクリューを挿入した単軸押出機のホッパーに供給して均一に溶融混練する方法、または、熱可塑性共重合体（Ｂ）、必要に応じて充填剤、さらに、必要に応じて添加剤を予めブレンドした後、ニーディングブロックを１ゾーン以上有する２軸押出機のホッパーに供給して均一に溶融混練する方法、あるいは全配合組成物を予めブレンドした後、スクリュー形状は特に限定されないが例えばダルメージスクリューを挿入した単軸押出機のホッパーに供給して均一に溶融混練する方法などを好ましく用いることができる。
【００５０】
本発明でいう多層成形体は少なくとも２種の層から構成されるものであり、２層以上の層が層間で強固に接着している多層成形体をいう。接着の形態としては、特に制限はなく、熱融着、接着剤による接着などの形態が挙げられるが、（Ａ）成分で構成される層の特性を十分活かす観点では、熱融着が好ましい。本発明においては該多層成形体の少なくとも１層が熱可塑性共重合体（Ａ）成分により構成されるものであるが、（Ａ）成分とそれ以外の層の層構成を特に限定するものではない。本発明の多層成形体において熱可塑性共重合体（Ａ）からなる層（Ｉ）、それ以外の成分からなる層は（II）として、多層成形体の層断面構成としては、（Ｉ）／（Ｉ）あるいは（Ｉ）／（II）の二層構造、（Ｉ）／（II）／（Ｉ）、（Ｉ）／（II）／（II）あるいは、（II）／（Ｉ）／（II）の三層構造、（Ｉ）／（II）／（II）／（Ｉ）あるいは（Ｉ）／（II）／（Ｉ）／（II）の四層構造、（Ｉ）／（II）／（Ｉ）／（II）／（Ｉ）あるいは（II）／（Ｉ）／（II）／（Ｉ）／（II）の五層構造などを例示することができる。（Ｉ）層または（II）層が複数ある場合には（Ｉ）層または（II）層がそれぞれ異種材料であっても良く、それらを組み合わせて用いることができる。これらの中で、例えば（Ｉ）／（II）、（Ｉ）／（II）／（II）、（Ｉ）／（II）／（Ｉ）のように、熱可塑性共重合体（Ａ）で構成される（Ｉ）層を表層として有するように多層成形体を構成することで、透明性、耐光性、耐薬品性に優れ、意匠性、耐久性に優れた良外観の成形体を得ることができるため好ましい。（Ｉ）層を表層の片側のみに配置するか、両側ともに配置するかは、求められる特性に応じで適宜選択すればよい。また、各層の厚みも同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００５１】
さらに本発明の多層成形品としては、図１に代表例として示すような多層成形品の他、多層成形体層断面の構造の一部が２層以上の多層になっていれば他の一部で（Ｉ）層または（II）層の単独構造であっても良い。例えば多層成形品が（Ａ）成分で構成される（Ｉ）層または（Ｂ）成分で構成される（II）層からなる場合に、図２〜１１のような代表例が例示できるが、これに限定されるものではない。また、熱可塑性共重合体（Ａ）で構成される（Ｉ）層が表層になるように構成した場合、図１２に例示されるようにそれ以外の層が表層の外に露出する場合もあるが、その場合、（Ｉ）層で構成される表層は多層成形体の５割以上の範囲で構成されていることが好ましく、６割以上の範囲で構成されていることがより好ましく、７割以上の範囲で構成されていることが最も好ましい。図１〜１２は本発明の多層成形体の代表的な例の断面の概念図であり、多層成形品１は（Ａ）成分で構成される（Ｉ）層２および（Ｂ）成分で構成される(II)層３から構成される。また、（Ｂ）成分で構成される(II)層３は１層またはそれ以上の層で構成されていてもよい。
【００５２】
本発明の多層成形体は、任意にその表層の表面にシボ加工、つや消し加工を施しても良い。また表層とそれより内部側の層（基材層）の間に印刷層を設けて意匠性、装飾性を有する多層成形体を得ることも可能である。
【００５３】
さらに本発明においては、多層成形体の表面に表面処理層を設けることも可能であり、具体的には、反射防止層、ハードコート層、撥水層等の透明な表面処理層もしくはその他の表面処理層を形成し、より好適には熱可塑性共重合体（Ａ）で構成される（Ｉ）層を表層とし、その表層表面に、上記のような表面処理層を形成し、各種機能を付与することも好ましい様態として例示できる。多層成形体の表面にこのような透明な表面処理層を形成する方法としては、コーティング、スパッタリング、蒸着などの行う公知の方法が例示できるほか、予め各種機能を付与した透明フィルムを外層の上に貼合、融着、接着などにより複合化することにより、透明な表面処理層を形成してもよい。
【００５４】
上記の（Ｉ）、（II）からなる多層構造を形成する方法については特に限定されるものではないが、上記（II）層を構成する材料が、熱可塑性を有しない場合には、（II）層を構成する部材を金型の中に予めインサートした後、熱可塑性重合体（Ａ）を射出成形することにより（Ｉ）層を形成し多層成形体とする方法、（II）層を構成する部材上に、熱可塑性共重合体（Ａ）成分からなるフィルム、シートあるいはその他の成形品を熱融着などの方法で融着させる方法、（II）層を構成形成する部材上に、熱可塑性共重合体（Ａ）成分からなるフィルム、シートあるいはその他の成形品を接着層を介して接着する方法、あるいは（II）を形成する成形体上に、熱可塑性共重合体（Ａ）成分の溶液をコーティングした後、溶媒を除去する方法などが例示できる。
【００５５】
また、上記（II）層を構成する成分が熱可塑性である場合には、多層成形体を得る方法として例えば、２つ以上の加熱筒を有する射出成形機を用い各加熱筒を同時または逐次に射出成形するサンドイッチ成形法または２（多）色成形法、予め射出成形・プレス成形などにより所望の形状に賦形した（Ｉ）層を金型に配置し、（II）層を形成する成分を射出成形するインサート成形法、逆に、予め射出成形・プレス成形などにより所望の形状に賦形した（II）層を金型に配置し、（Ｉ）層を形成する熱可塑性共重合体（Ａ）を射出成形するインサート成形法、（Ｉ）層を形成する熱可塑性共重合体（Ａ）のフィルムを金型内に配置し、（II）層を形成する成分を射出成形するフィルムインモールド成形法、逆に、（II）層を形成する熱可塑性樹脂フィルムを予め金型内に配置し、（Ｉ）層を形成する熱可塑性共重合体（Ａ）を射出成形するフィルムインモールド成形法、シート状の（Ｉ）層を形成する熱可塑性共重合体（Ａ）を真空成形した後、（II）層を形成する熱可塑性樹脂を射出成形するサーモジェクト法、逆にシート状の（II）層を形成する熱可塑性樹脂を真空成形した後、（Ｉ）層を形成する熱可塑性共重合体（Ａ）を射出成形するサーモジェクト法等が好ましい例として挙げられる。
【００５６】
本発明の多層成形体に使用する熱可塑性共重合体（Ａ）は、他の材料との熱融着性に優れているが、多層成形体を製造する方法として、各層の少なくとも１層を射出成形により形成するのが一層優れた層間の接着性が得られる点で好ましい。上記（Ａ）成分の優れた熱融着性を活かすには、（Ｉ）層を構成する材料を溶融させて複合するか、（Ｉ）層を形成後、（ＩＩ）層構成する材料を溶融させて複合化する場合は、（Ａ）成分のガラス転移温度以上かつ（ＩＩ）層を構成する材料の溶融温度以上で（ＩＩ）層を構成する材料を溶融させて複合化して多層成形体とすることが好ましい。
【００５７】
また、本発明の多層成形体において、熱可塑性共重合体（Ａ）で構成される（Ｉ）層およびそれ以外の（II）層それぞれの層の厚みについては、特に制限はないが、（II）層の厚みは０．０１〜１００ｍｍ、好ましくは０．１〜８０ｍｍ、熱可塑性共重合体で構成される（Ｉ）層の厚みは０．０１〜１００ｍｍ、好ましくは０．０２〜１０ｍｍである。
【００５８】
かくして得られる本発明の多層成形体の熱可塑性共重合体（Ａ）からなる表層は、好ましい態様において鉛筆硬度として４Ｈ以上の表面硬度、より好ましくは５Ｈ以上の優れた表面硬度が得られる。なお、鉛筆硬度は多層成形体を構成する熱可塑性共重合体（Ａ）からなる表層について、ＪＩＳ−Ｋ−５４０１に従い測定されるものである。前述のように、必要に応じて表層の外側にハードコート層を設けることも可能であり、本発明の熱可塑性共重合体（Ａ）からなる表層にハードコート層を設けることにより、一層高い表面硬度を有する多層成形体が得られる。
【００５９】
本発明の多層成形体は、製品化のため、公知の技術により、二次加工することが可能である。塗装加工、印刷加工等の方法により、二次加工することが可能である。
【００６０】
本発明の多層成形体は、耐熱性、耐薬品性および耐光性が均衡して優れた多層成形体に関するものであり、とりわけ耐擦傷性、耐油性、意匠性に優れるため家電部品、ＯＡ機器部品、情報通信機器部品、自動車内外装部品、住宅設備（建材）部品用途に好適に使用することができる。
【００６１】
具体的には、ノートパソコンハウジング、ＣＲＴディスプレイハウジング、液晶ディスプレイハウジング、プリンターハウジング、トレイ類、携帯電話、モバイルパソコン、ハンドヘルド型モバイルなどの携帯端末ハウジング、記録媒体（ＣＤ、ＤＶＤ、ＰＤ、ＦＤＤなど）ドライブのハウジング、コピー機のハウジング、トレイ類、ファクシミリのハウジング、パラボラアンテナなどに代表されるＯＡ機器、電気・電子機器のハウジングや部品類を挙げることができる。更に、ＶＴＲ、テレビ、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器、電気掃除機、電子レンジ、スピーカーなどの音響機器、ビデオカメラ、オーディオ・レーザーディスク（登録商標）・コンパクトディスクなどの音声機器のハウジングや部品類、照明部品、冷蔵庫パネルや部品、エアコン室内機パネルや部品、タイプライター部品、ワードプロセッサー部品、などに代表される家庭・事務電気製品のハウジング、部品類を挙げることができる。また電子楽器、家庭用ゲーム機、携帯型ゲーム機などのハウジングや部品類、各種ケース、リレーケース、モーターケース、バリコンケース、ヘッドホン、磁気ヘッドベース、電気・電子部品、ブラインドカーテンパーツ、カーテンライナー、ブラインド部品、湯沸かし器部品、ルーフパネル、断熱壁、階段、ドアー、床などの建築部材、シリンダーヘッドカバーカバー、ベーパーキャニスターハウジング、エアクリーナーハウジング、タイミングベルトカバー、各種ケースなどの自動車用アンダーフード部品、トルクコントロールレバー、レジスターブレード、ウインドレギュレーターハンドル、ウインドレギュレーターハンドルのノブ、各種インパネ意匠パネル、メータークラスターパネル、サンバイザーブラケット、各種モーターハウジングなどの自動車用内装部品、ルーフレール、フェンダー、ガーニッシュ、バンパー、ドアミラーステー、スポイラー、フードルーバー、ホイールカバー、ホイールキャップ、グリル、エプロンカバーフレーム、ランプリフレクター、ランプカバー、各種灯具、グレージング類、ランプベゼル、ドアハンドルなどの自動車用外装部品、給水部品、玩具部品、ファン、モーター部品、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などの機械部品、トレイ、ブリスター、ナイフ、フォーク、スプーン、チューブ、プラスチック缶、コンテナー、タンク、カゴなどの容器・食器類、ホットフィル容器類、電子レンジ調理用容器類、化粧品容器、シャンプーボトル、飲料用ボトル、カップ、歯ブラシ、文房具、カバン、クーラーボックス等の雑貨類、イス、テーブル、食卓、机の表面、家具パネル、台所キャビネット、システムキッチン収納庫扉、棚、カウンタートップ、意匠パネル等家具類、洗面化粧台廻り部材、トイレボウル、便座、便座カバー、水洗タンク、浴槽、浴室扉、シャワールーム扉、浴室天井、シャワールーム天井、壁材、浴室床材、シャワールーム床材、浴槽エプロン、カウンター、浴槽ハウジング、化粧品棚など水回り部材として有用である。
【実施例】
【００６２】
以下、実施例により本発明の構成、効果をさらに具体的に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
【００６３】
（参考例１）：熱可塑性共重合体（ａ−１）の製造
容量が５リットルで、バッフルおよびファウドラ型撹拌翼を備えたステンレス製オートクレーブに、メタクリル酸メチル／アクリルアミド共重合体系懸濁剤（以下の方法で調整した。メタクリル酸メチル２０重量部、アクリルアミド８０重量部、過硫酸カリウム０．３重量部、イオン交換水１５００重量部を反応器中に仕込み反応器中を窒素ガスで置換しながら７０℃に保った。反応は単量体が完全に、重合体に転化するまで続け、アクリル酸メチルとアクリルアミド共重合体の水溶液として得た。得られた水溶液を懸濁剤として使用した）０．０５部をイオン交換水１６５部に溶解した溶液を供給し、４００ｒｐｍで撹拌し、系内を窒素ガスで置換した。次に、下記混合物質を反応系を撹拌しながら添加し、７０℃に昇温した。内温が７０℃に達した時点を重合開始として、１８０分間保ち、重合を終了した。以降、通常の方法に従い、反応系の冷却、ポリマーの分離、洗浄、乾燥を行い、ビーズ状の原共重合体（ｃ−１）を得た。この原共重合体（ｃ−１）の重合率は９８％であった。
【００６４】
メタクリル酸（ＭＡＡ）                ３０重量部
メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）          ７０重量部
ｔ−ドデシルメルカプタン            ０．６重量部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル    ０．４重量部
このビーズ状の原共重合体（ｃ−１）およびナトリウムメトキシド（原共重合体（ｃ−１）１００重量部に対し、０．５重量部となる量）を、スクリュウ径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄが４５．５のベント付き同方向回転２軸押出機（日本製鋼所製  ＴＥＸ−３０）のホッパー口より５ｋｇ／ｈで供給して、樹脂温度２５０℃、スクリュウ回転数１００ｒｐｍで溶融押出し、ペレット状のグルタル酸無水物単位を含有する熱可塑性共重合体（ａ−１）を得た。
【００６５】
滞留時間（原料を供給してから、吐出口より吐出されるまでの時間）は、約５分であった。得られた熱可塑性共重合体を赤外分光光度計を用いて分析した結果、１８００ｃｍ-1及び１７６０ｃｍ-1に吸収ピークが確認され、この（参考例１の）熱可塑性共重合体（ａ−１）中にグルタル酸無水物単位が形成していることを確認した。また、この共重合体を重ジメチルスルホキシドに溶解させ、室温（２３℃）にて１Ｈ−ＮＭＲを測定し、共重合体組成を決定したところ、メタクリル酸メチル単位７０重量％、グルタル酸無水物単位３０重量％、メタクリル酸単位０重量％であった。また、この熱可塑性共重合体の極限粘度は０．４６ｄｌ／ｇであった。
【００６６】
（参考例２）：熱可塑性共重合体（ａ−２）の製造
単量体仕込み組成を下記組成に変更した以外は原重合体（ｃ−１）と同様に重合を行い、ビーズ状の原共重合体（ｃ−２）を得た。この原共重合体（ｃ−２）の重合率は９８％であった。
【００６７】
メタクリル酸（ＭＡＡ）                １５重量部
メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）          ８５重量部
ｔ−ドデシルメルカプタン            ０．６重量部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル    ０．４重量部
このビーズ状の原共重合体（ｃ−２）を、スクリュウ径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄが４５．５のベント付き同方向回転２軸押出機（日本製鋼所製  ＴＥＸ−３０）のホッパー口より５ｋｇ／ｈで供給して、樹脂温度２５０℃、スクリュウ回転数１００ｒｐｍで溶融押出し、ペレット状のグルタル酸無水物単位を含有する熱可塑性共重合体（ａ−２）を得た。
【００６８】
滞留時間（原料を供給してから、吐出口より吐出されるまでの時間）は、約５分であった。得られた熱可塑性共重合体（ａ−２）を参考例１と同様の方法で、共重合体組成を決定したところ、メタクリル酸メチル単位８５重量％、グルタル酸無水物単位１０重量％、メタクリル酸単位５重量％であった。また、この熱可塑性共重合体の極限粘度は０．４４ｄｌ／ｇであった。
【００６９】
（参考例３）：熱可塑性共重合体（ａ−３）の製造
ｔ−ドデシルメルカプタンを１．２重量部に変更した以外は（ｃ−１）と同様に重合を行い、ビーズ状の原共重合体（ｃ−３）を得た。この原共重合体（ｃ−３）の重合率は９８％であった。
【００７０】
このビーズ状の原共重合体（ｃ−３）を、スクリュウ径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄが４５．５のベント付き同方向回転２軸押出機（日本製鋼所製  ＴＥＸ−３０）のホッパー口より５ｋｇ／ｈで供給して、樹脂温度２５０℃、スクリュウ回転数１００ｒｐｍで溶融押出し、ペレット状のグルタル酸無水物単位を含有する熱可塑性共重合体（ａ−３）を得た。
【００７１】
滞留時間（原料を供給してから、吐出口より吐出されるまでの時間）は、約５分であった。得られた熱可塑性共重合体（ａ−３）を参考例１と同様の方法で、共重合体組成を決定したところ、メタクリル酸メチル単位７０重量％、グルタル酸無水物単位３０重量％であった。また、この熱可塑性共重合体の極限粘度は０．４０ｄｌ／ｇであった。
【００７２】
（参考例４）：熱可塑性共重合体（ａ−４）の製造
特開平２−２３９９３１号公報の実施例に記載の方法を参考にし原共重合体（ｃ−４）の製造を行った。すなわち、メタクリル酸）９重量部、メタクリル酸メチル４５．５重量部、スチレン４５．５重量部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．６重量部およびトルエン３００重量部からなる混合溶液を調整し、環流装置の付いた反応器に供給して重合を行った。重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．４重量部を用い、重合温度を１２６℃とした。６時間重合後、得られたポリマー溶液を、ヘキサンで再沈・ろ過後、得られたポリマーを粉砕し、７０℃で４８時間真空乾燥し、原共重合体（ｃ−４）を得た。この原共重合体（ｃ−４）の重合率は９５％であった。
【００７３】
この原共重合体（ｃ−４）を、スクリュウ径３０ｍｍＬ／Ｄが４５．５のベント付き同方向回転２軸押出機（日本製鋼所製  ＴＥＸ−３０）のホッパー口より５ｋｇ／ｈで供給して、樹脂温度２５０℃、スクリュウ回転数１００ｒｐｍで溶融押出し、ペレット状のグルタル酸無水物単位を含有する熱可塑性共重合体（ａ−４）を得た。滞留時間（原料を供給してから、吐出口より吐出されるまでの時間）は約５分であった。得られた熱可塑性共重合体（ａ−４）を参考例１と同様の方法で、共重合体組成を決定したところ、メタクリル酸メチル単位４４重量％、グルタル酸無水物単位９重量％、メタクリル酸単位２重量％、スチレン単位４５重量％であった。また、この（ａ−４）熱可塑性共重合体の極限粘度は０．４２ｄｌ／ｇであった。
【００７４】
（参考例５）：熱可塑性共重合体組成物の製造１
参考例１で製造した熱可塑性共重合体（ａ−１）８０重量％と透明ＡＢＳ樹脂（東レ社製“トヨラック”９５０）２０重量％をプレブレンドした後、シリンダー温度を２８０℃に設定したスクリュウ径３０ｍｍＬ／Ｄが４５．５のベント付き同方向回転２軸押出機（日本製鋼所製ＴＥＸ−３０）で溶融混練し、ペレタイズを行い熱可塑性共重合体組成物を得た。
【００７５】
（参考例６）：熱可塑性共重合体組成物の製造２
参考例１で製造した熱可塑性共重合体（ａ−１）８０重量％とコアシェルゴム（三菱レイヨン社製”メタブレン”Ｗ３７７）２０重量％をプレブレンドした後、シリンダー温度を２８０℃に設定したスクリュウ径３０ｍｍＬ／Ｄが４５．５のベント付き同方向回転２軸押出機（日本製鋼所製ＴＥＸ−３０）で溶融混練し、ペレタイズを行い熱可塑性共重合体組成物を得た。
【００７６】
（参考例７）：熱可塑性共重合体およびその組成物からなる多層成形体の表層層の製造
本発明の熱可塑性共重合体およびその組成物を熱可塑性樹脂（Ｂ）とともに多層成形体とするため、成形を行った。
【００７７】
参考例１〜４で製造したペレット状の熱可塑性共重合体および、参考例５〜６で製造したペレット状の熱可塑性共重合体組成物を、１１０℃に設定した熱風乾燥機で５時間乾燥したのち、シリンダー温度を２８０℃に設定した型締圧力７５ｔのスクリューインライン型射出成形機（住友重機械工業製ＳＧ−７５Ｈ  ＭIV）を用い、金型温度６０℃において、８０ｍｍ×１５０ｍｍ×１ｍｍ厚の表層用の角板成形品を成形した。
【００７８】
（参考例８）：ポリカーボネート（以下ＰＣ）からなる多層成形体の表層の製造
ＰＣ樹脂（三菱エンジニアリングプラスチック社製“ユーピロン”Ｈ３０００）ペレットを１１０℃に設定した熱風乾燥機で５時間乾燥したのち、シリンダー温度を３００℃に設定した型締圧力７５ｔのスクリューインライン型射出成形機（住友重機械工業製ＳＧ−７５Ｈ  ＭIV）を用い、金型温度６０℃において、８０ｍｍ×１５０ｍｍ×１ｍｍ厚の表層用の角板成形品を射出成形した。
【００７９】
（参考例９）：ポリメチルメタクリレート（以下ＰＭＭＡ）からなる多層成形体の表層の製造
ＰＭＭＡ樹脂（住友化学社製“スミペックス”ＬＧ）ペレットを７０℃に設定した熱風乾燥機で５時間乾燥したのち、シリンダー温度を２３０℃に設定した型締圧力７５ｔのスクリューインライン型射出成形機（住友重機械工業製ＳＧ−７５Ｈ  ＭIV）を用い、金型温度６０℃において、８０ｍｍ×１５０ｍｍ×１ｍｍ厚の表層用の角板成形品を射出成形した。
【００８０】
（参考例１０）：環状ポリオレフィン（以下ＣＯＣ）からなる多層成形体の表層の製造
ＣＯＣ樹脂（日本ゼオン社製“ゼオノア”１４２０Ｒ）ペレットを１１０℃に設定した熱風乾燥機で５時間乾燥したのち、シリンダー温度を２８０℃に設定した型締圧力７５ｔのスクリューインライン型射出成形機（住友重機械工業製ＳＧ−７５Ｈ  ＭIV）を用い、金型温度６０℃において、８０ｍｍ×１５０ｍｍ×１ｍｍ厚の表層用の角板成形品を射出成形した。
【００８１】
（参考例１１）：透明ＡＢＳ樹脂からなる多層成形体の表層の製造
透明ＡＢＳ樹脂（東レ社製“トヨラック”９２０）ペレットを８０℃に設定した熱風乾燥機で５時間乾燥したのち、シリンダー温度を２３０℃に設定した型締圧力７５ｔのスクリューインライン型射出成形機（住友重機械工業製ＳＧ−７５Ｈ  ＭIV）を用い、金型温度６０℃において、８０ｍｍ×１５０ｍｍ×１ｍｍ厚の表層用の角板成形品を射出成形した。
【００８２】
（参考例１２）：熱可塑性共重合体およびその組成物からなる多層成形体の表層(外層ということもある）の製造
本発明の熱可塑性共重合体およびその組成物を熱可塑性樹脂（Ｂ）とともに多層成形体とするため、プレス成形を行った。
【００８３】
参考例１〜４で製造したペレット状の熱可塑性共重合体および、参考例５〜６で製造したペレット状の熱可塑性共重合体組成物を、１１０℃に設定した熱風乾燥機で５時間乾燥したのち、東邦プレス社製ホットプレスＴ２−４に供し、プレス温度を２８０℃とし、８０ｍｍ×８０ｍｍ×０．３ｍｍの表層用のシートを成形した。
【００８４】
（参考例１３）：ＰＣからなる多層成形体外層の製造
ＰＣ樹脂（三菱エンジニアリングプラスチック社製“ユーピロン”Ｈ３０００）ペレットを１１０℃に設定した熱風乾燥機で５時間乾燥したのち、東邦プレス社製ホットプレスＴ２−４に供し、プレス温度を３００℃とし、８０ｍｍ×８０ｍｍ×０．３ｍｍの表層用のシートを成形した。
【００８５】
（参考例１４）：ポリメチルメタクリレート（以下ＰＭＭＡ）からなる多層成形体の表層の製造
ＰＭＭＡ樹脂（住友化学社製“スミペックス”ＬＧ）ペレットを７０℃に設定した熱風乾燥機で５時間乾燥したのち、東邦プレス社製ホットプレスＴ２−４に供し、プレス温度を２３０℃とし、８０ｍｍ×８０ｍｍ×０．３ｍｍの表層用のシートを成形した。
【００８６】
実施例１〜５、比較例１〜５
参考例７〜１１で射出成形した、熱可塑性共重合体（参考例１（実施例１）、参考例２（実施例２）、参考例３（実施例３）、参考例４（比較例１））、熱可塑性共重合体組成物（参考例５（実施例４）、参考例６（実施例５））、ＰＣ樹脂（三菱エンジニアリングプラスチック社製“ユーピロン”Ｈ３０００）（比較例２）、ＰＭＭＡ樹脂（住友化学社製“スミペックス”ＬＧ）（比較例３）、ＣＯＣ樹脂（日本ゼオン社製“ゼオノア”１４２０Ｒ）（比較例４）、透明ＡＢＳ樹脂（東レ社製“トヨラック”９２０）（比較例５）の８０ｍｍ×１５０ｍｍ×１ｍｍ厚外層角板成形品を、シリンダー温度を２３０℃に設定した型締圧力７５ｔのスクリューインライン型射出成形機（住友重機械工業製ＳＧ−７５Ｈ  ＭIV）に設置した８０ｍｍ×１５０ｍｍ×３ｍｍ厚角板成形品が得られる金型（金型温度６０℃）内の片側壁面に接するように配置（インサート）した。
【００８７】
そこに８０℃に設定した熱風乾燥機で５時間乾燥したＡＢＳ樹脂（東レ社製“トヨラック”１００）ペレットを射出成形することにより、角板成形品から構成される層を表層として有する２層構造の８０ｍｍ×１５０ｍｍ×３ｍｍ厚多層成形体を得た。この多層成形体の評価を下記の方法により行った。
【００８８】
（１）表面硬度
得られた多層成形体の角板成形品から構成される表層表面の鉛筆硬度を、太佑機材（株）社製鉛筆引かき試験機に供しＪＩＳ−Ｋ−５４０１に従い測定した。
【００８９】
（２）耐油性
得られた多層成形体をギアー油（（株）ジャパンエナジー製ＧＥＡＲ５）に浸漬し、４０℃で２４時間浸漬処理後の角板成形品から構成される表層を目視にて観察した。観察状態は下記３段階基準により評価した。
○：光沢の劣化、白濁、溶解等の変化が無い。
△：光沢が劣化する。
×：白濁、溶解する。
【００９０】
（３）耐薬品性
得られた多層成形体を（イ）エタノールあるいは（ロ）トルエンに浸漬し、４０℃で２４時間浸漬処理後の角板成形品から構成される表層を目視にて観察した。観察状態は下記３段階基準により評価した。
○：光沢の劣化、白濁、溶解等の変化が無い。
△：光沢が劣化する。
×：白濁、溶解する。
【００９１】
（４）接着性
得られた多層成形体を用いて１２．７ｍｍ×１２５ｍｍの大きさに切削加工し、この時外層と基材層の接着面状態を目視にて観察した。観察状態は下記３段階基準により評価した。
○：接着性良好で剥離がない。
△：一部角板成形品から構成される表層とＡＢＳ樹脂で構成される基材層が剥離する。
×：容易に角板成形品から構成される表層とＡＢＳ樹脂で構成される基材層が剥離する。
【００９２】
（５）耐熱性
上記（４）で切削加工した試験１２．７ｍｍ×１２５ｍｍ×３ｍｍ厚試験片を用い、ヒートサグ試験で耐熱性を評価した。具体的には温度１００℃の熱風オーブン中で
片端１２．７ｍｍ×２０ｍｍを水平支持し、３０分経過後の試験片先端の垂れ下がった垂直距離を測定した。
（６）成形性
ここでいう成形性とは、多層成形体に変形等の問題（成形不良）が無いことをいう。このような成形不良無しを○、成形不良有り（そりもしくは表層用の角板成形品の溶融変形有り）を×とした。
【００９３】
【表１】
2005161734.tif 000008
【００９４】
実施例６〜１０、比較例６，７，８
参考例１２〜１４でプレス成形した、熱可塑性共重合体（参考例１（実施例６）、参考例２（実施例７）、参考例３（実施例８）、参考例４（比較例６））、熱可塑性共重合体組成物（参考例５（実施例９）、参考例６（実施例１０））、ＰＣ樹脂（三菱エンジニアリングプラスチック社製“ユーピロン”Ｈ３０００）（比較例７）、ＰＭＭＡ樹脂（住友化学社製“スミペックス”ＬＧ）（比較例８）の８０ｍｍ×１５０ｍｍ×０．３ｍｍ厚の表層用のシート成形品を、シリンダー温度を２３０℃に設定した型締圧力７５ｔのスクリューインライン型射出成形機（住友重機械工業製ＳＧ−７５Ｈ  ＭIV）に設置した８０ｍｍ×１５０ｍｍ×３ｍｍ厚角板成形品が得られる金型（金型温度６０℃）内の片側壁面に接するように配置（インサート）した。
【００９５】
そこに８０℃に設定した熱風乾燥機で５時間乾燥したＡＢＳ樹脂（東レ社製“トヨラック”９２０）ペレットを射出成形することによりシート成形品から構成される層を表層として有する２層構造を有する８０ｍｍ×１５０ｍｍ×３ｍｍ厚の多層成形体を得た。この多層成形体の評価を下記の方法により行った。
【００９６】
実施例１１
参考例１２でプレス成形した、熱可塑性共重合体（参考例１）の８０ｍｍ×１５０ｍｍ×０．３ｍｍ厚の表層用のシート成形品を、シリンダー温度を２５０℃に設定した型締圧力７５ｔのスクリューインライン型射出成形機（住友重機械工業製ＳＧ−７５Ｈ  ＭIV）に設置した８０ｍｍ×１５０ｍｍ×３ｍｍ厚角板成形品が得られる金型（金型温度６０℃）内の片側壁面に接するように配置（インサート）した。
【００９７】
そこに１１０℃に設定した熱風乾燥機で５時間乾燥したＰＢＴ樹脂（東レ社製“トレコン”１４０１Ｘ０６ＡＢ０５６（黒色））ペレットを射出成形することによりシート成形品から構成される層を表層として有する２層構造を有する８０ｍｍ×１５０ｍｍ×３ｍｍ厚の多層成形体を得た。得られた多層成形体表層から観察すると、ＰＢＴ樹脂の黒色発色が際だって良好であった。この多層成形体の評価を下記の方法により行った。
【００９８】
実施例１２
参考例１２でプレス成形した、熱可塑性共重合体（参考例１）の８０ｍｍ×１５０ｍｍ×０．３ｍｍ厚の表層用のシート成形品を、シリンダー温度を２５０℃に設定した型締圧力７５ｔのスクリューインライン型射出成形機（住友重機械工業製ＳＧ−７５Ｈ  ＭIV）に設置した８０ｍｍ×１５０ｍｍ×３ｍｍ厚角板成形品が得られる金型（金型温度６０℃）内の片側壁面に接するように配置（インサート）した。
【００９９】
そこに８０℃に設定した真空乾燥機で５時間乾燥したナイロン樹脂（東レ社製“アミラン”ＣＭ１０１７Ｂ０００２（黒色））ペレットを射出成形することにより、シート成形品から構成される層を表層として有する２層構造を有する８０ｍｍ×１５０ｍｍ×３ｍｍ厚多層成形体を得た。得られた多層成形体表層から観察すると、ナイロン樹脂の黒色発色が際だって良好であった。この多層成形体の評価を下記の方法により行った。
【０１００】
（１）表面硬度
得られた多層成形体のシート成形品から構成される表層表面の鉛筆硬度を、太佑機材（株）社製鉛筆引かき試験機に供しＪＩＳ−Ｋ−５４０１に従い測定した。
【０１０１】
（２）耐油性
得られた多層成形体をギアー油（（株）ジャパンエナジー製ＧＥＡＲ５）に浸漬し、４０℃で２４時間浸漬処理後のシート成形品から構成される表層を目視にて観察した。観察状態は下記３段階基準により評価した。
○：光沢の劣化、白濁、溶解等の変化が無い。
△：光沢が劣化する。
×：白濁、溶解する。
【０１０２】
（３）耐薬品性
得られた多層成形体を（イ）エタノールあるいは（ロ）トルエンに浸漬し、４０℃で２４時間浸漬処理後のシート成形品から構成される表層を目視にて観察した。観察状態は下記３段階基準により評価した。
○：光沢の劣化、白濁、溶解等の変化が無い。
△：光沢が劣化する。
×：白濁、溶解する。
【０１０３】
（４）接着性
得られた多層成形体を用いて１２．７ｍｍ×１２５ｍｍの大きさに切削加工し、この時シート成形品から構成される表層とその他の層の接着面状態を目視にて観察した。観察状態は下記３段階基準により評価した。
○：接着性良好で剥離がない。
△：一部外層と基材層が剥離する。
×：容易に外層と基材層が剥離する。
【０１０４】
（５）耐熱性
上記（４）で切削加工した試験１２．７ｍｍ×１２５ｍｍ×３ｍｍ厚試験片を用い、ヒートサグ試験で耐熱性を評価した。具体的には温度１００℃の熱風オーブン中で片端１２．７ｍｍ×２０ｍｍを水平支持し、３０分経過後の試験片先端の垂れ下がった垂直距離を測定した。
【０１０５】
（６）成形性
ここでいう成形性とは、多層成形体に変形等の問題（成形不良）が無いことをいう。このような成形不良無しを○、成形不良有り（そりもしくは、シート成形品の溶融変形あり）を×とした。
【０１０６】
【表２】
2005161734.tif 000009
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】図１は本発明の多層成形品の代表的な例の断面の概念図である。
【図２】図２は本発明の多層成形品の代表的な例の断面の概念図である。
【図３】図３は本発明の多層成形品の代表的な例の断面の概念図である。
【図４】図４は本発明の多層成形品の代表的な例の断面の概念図である。
【図５】図５は本発明の多層成形品の代表的な例の断面の概念図である。
【図６】図６は本発明の多層成形品の代表的な例の断面の概念図である。
【図７】図７は本発明の多層成形品の代表的な例の断面の概念図である。
【図８】図８は本発明の多層成形品の代表的な例の断面の概念図である。
【図９】図９は本発明の多層成形品の代表的な例の断面の概念図である。
【図１０】図１０は本発明の多層成形品の代表的な例の断面の概念図である。
【図１１】図１１は本発明の多層成形品の代表的な例の断面の概念図である。
【図１２】図１２は本発明の多層成形品の代表的な例の断面の概念図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１．多層成形体
２．（Ａ）成分で構成される（Ｉ）層
３．（Ｂ）成分で構成される(II)層
【図１】
2005161734.tif 000014
【図２】
2005161734.tif 000015
【図３】
2005161734.tif 000016
【図４】
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【図５】
2005161734.tif 000018
【図６】
2005161734.tif 000019
【図７】
2005161734.tif 000020
【図８】
2005161734.tif 000021
【図９】
2005161734.tif 000022
【図１０】
2005161734.tif 000023
【図１１】
2005161734.tif 000024
【図１２】
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