(57)【要約】【課題】本発明は、リーク診断制御の圧力変化量を用いて、切換弁の故障判定ができ、故障判定用に特別なシステムや部品を追加する必要がないことを目的としている。【解決手段】このため、キャニスタと、大気開放通路と、パージバルブとを備え、燃料タンク内の蒸発燃料をキャニスタに吸着し、キャニスタに吸着された蒸発燃料をパージバルブにより吸気通路にパージ制御する内燃機関の蒸発燃料制御装置において、大気開放通路に切換弁と、基準圧力検出手段と、蒸発燃料制御装置内を減圧可能な減圧手段とを設け、切換弁を大気遮断側に切り換え、かつ減圧手段により蒸発燃料制御装置内を減圧した状態の圧力と、基準圧力検出手段により検出される基準圧力とを用いて、蒸発燃料制御装置内のリーク診断を行うリーク診断手段を備え、リーク診断時において、切換弁の切換時における圧力変化量を用いて、切換弁の故障判定する故障判定手段を備えている。【選択図】図１
2005330923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の吸気通路と燃料タンクとを接続する蒸発燃料制御通路の途中に設けられた蒸発燃料を吸着するキャニスタと、このキャニスタと大気とを接続する大気開放通路と、前記吸気通路とキャニスタとの間にパージバルブとを備え、前記燃料タンク内に発生する蒸発燃料をキャニスタに吸着し、キャニスタに吸着された蒸発燃料を前記パージバルブにより吸気通路にパージ制御する内燃機関の蒸発燃料制御装置において、前記大気開放通路に大気と連通あるいは遮断可能に切換弁と、基準圧力検出手段と、蒸発燃料制御装置内を減圧可能な減圧手段とを設け、前記切換弁を大気遮断側に切り換え、かつ前記減圧手段により蒸発燃料制御装置内を減圧した状態の圧力と、前記基準圧力検出手段により検出される基準圧力とを用いて、蒸発燃料制御装置内のリーク診断を行うリーク診断手段を備え、リーク診断時において、前記切換弁の切換時における圧力変化量を用いて、前記切換弁の故障判定する故障判定手段を備えていることを特徴とする内燃機関の蒸発燃料制御装置。
【請求項２】
前記故障判定手段により故障と判定された後、リーク診断時の蒸発燃料制御装置内の圧力変化量の値を用いて、切換弁の故障状態を判定する故障状態判定手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の蒸発燃料制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は内燃機関の蒸発燃料制御装置に係り、特にリーク診断制御に使用されている圧力変化量を用いて、切換弁の故障判定を行い、故障判定用に特別なシステムや部品の追加を必要としない内燃機関の蒸発燃料制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両にあっては、燃料タンク、気化器のフロート室などから大気中に漏洩する蒸発燃料は炭化水素（ＨＣ）を多量に含み大気汚染の原因の一つとなっており、また、燃料の損失にもつながることから、これを防止するための各種の技術が知られている。
【０００３】
その代表的なものとして、活性炭などの吸着剤を収容したキャニスタに燃料タンクの蒸発燃料を内燃機関の運転時に離脱（パージ）させて内燃機関に供給する蒸発燃料制御装置がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１１５６１号公報
【特許文献２】特開２００４−２８０６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来の内燃機関に、図３に示す如く、蒸発燃料制御装置（「エバポシステム」ともいう。）２０２を設ける。
【０００６】
この蒸発燃料制御装置２０２は、図３に示す如く、車両（図示せず）に搭載される図示しない内燃機関の吸気管２０４内の吸気通路２０６と燃料タンク２０８とを接続する蒸発燃料制御通路２１０の途中に設けられた蒸発燃料を吸着するキャニスタ２１２と、このキャニスタ２１２と大気とを接続する大気開放通路２１４と、前記吸気通路２０６とキャニスタ２１２との間にパージバルブ２１６とを備えている。
【０００７】
つまり、図３に示す如く、スロットルバルブ２１８よりも下流側の吸気通路２０６と燃料タンク２０８とを蒸発燃料制御通路２１０により接続し、前記パージバルブ２１６と、燃料タンク２０８内に設けられる燃料レベルゲージ２２０と、前記大気開放通路２１４に設けられるリークチェックモジュール２２２とを制御手段２２４に接続する。
【０００８】
また、前記リークチェックモジュール２２２は、図３に示す如く、前記大気開放通路２１４においてキャニスタ２１２とエアフィルタ２２６との間に設けられるものであり、キャニスタ２１２とエアフィルタ２２６とをソレノイド式の切換弁２２８を介して連絡する第１大気開放通路２１４−１と、キャニスタ２１２とエアフィルタ２２６とをソレノイド式の切換弁２２８及び減圧ポンプ２３０を介して連絡する第２大気開放通路２１４−２と、キャニスタ２１２とエアフィルタ２２６とを基準オリフィス２３２及び減圧ポンプ２３０を介して連絡する第３大気開放通路２１４−３と有し、この第３大気開放通路２１４−３の基準オリフィス２３２と減圧ポンプ２３０との間には圧力センサ２３４を設けている。
【０００９】
そして、前記蒸発燃料制御装置２０２は、前記燃料タンク２０８内に発生する蒸発燃料をキャニスタ２１２に吸着し、キャニスタ２１２に吸着された蒸発燃料を前記パージバルブ２１６により吸気通路２０６にパージ制御するものである。
【００１０】
このとき、エバポシステムである前記蒸発燃料制御装置２０２のリーク診断方策の１つとしては、電動ポンプである減圧ポンプ２３０やソレノイド式の切換弁２２８、基準オリフィス２３２を利用するものがある。
【００１１】
この方策においては、図４及び図５に示す如く、リーク診断システムのオン動作後に、先ず電動ポンプである減圧ポンプ２３０をオンさせ、基準オリフィス２３２を介した大気を電動ポンプである減圧ポンプ２３０で吸引することで基準となる基準圧を測定する。
【００１２】
次に、図４及び図６に示す如く、燃料タンクを減圧するように切換弁２２８をオフからオンに切り換えて、所定時間Ｄ経過後の圧力を測定し、基準圧と比較することでリークの有無（基準オリフィス以上大きいリークの有無）を判定している。
【００１３】
しかし、上述したリーク診断方策においては、構成部品の１つである切換弁が故障している場合でも、エバポシステムとしては（リーク無しの）正常と判定してしまう可能性がある。
【００１４】
また、エバポシステムを加圧する方策の中で、切換弁の閉塞を診断する方法（特開２００３−１３８１０号公報）があるが、切換弁の開放故障の診断を行うことができないという不都合がある。
【００１５】
追記すれば、図３は、既存のリーク診断システムの一例を示し、減圧ポンプ２３０と基準オリフィス２３２と圧力センサ２３４とを一体化したリークチェックモジュール２２２であるが、これらは一体化されていなくても良い。そして、リークチェックモジュール２２２は、キャニスタ２１２の大気側に取り付けられ、リーク診断でエバポシステムが減圧される時に、切換弁２２８が閉じられる（オン）。それ以外の時には、切換弁２２８は開放（オフ）され、大気側に連通する。
【００１６】
また、図４は、既存システムによる制御例であり、診断条件が成立してリーク診断が開始すると、次に減圧ポンプ２３０をオンさせたまま、切換弁２２８が開（オフ）から閉（オン）へ切り換わり、システム全体が減圧される。減圧中の圧力がＰ２以下になれば基準未満のリーク、所定時間経過してもＰ２以下にならなければ基準以上のリークと判定し、減圧ポンプ２３０を停止させるとともに、切換弁２２８を開（オフ）させ、リーク診断を終了する。
【００１７】
更に、図５は、切換弁２２８がオフ、減圧ポンプ２３０がオン時の気体の流れを示すとともに、図６は、切換弁２２８がオン、減圧ポンプ２３０がオフ時の気体の流れを示す。
【００１８】
そして、図８及び図９は、既存システムで切換弁２２８に固着故障が発生した場合の圧力の挙動を示したもので、いずれの場合も、リーク判定圧力偏差ΔＰ３が、
ΔＰ３（＝Ｐ４−Ｐ２）＜ＬＥＡＫ（０［ｋＰａ］付近で設定される任意の値）
となり、正常判定される可能性が高いものである。
【００１９】
ここで、図７の既存システムの制御用フローチャートに沿って作用を説明する。
【００２０】
制御用プログラムがスタート（３０２）すると、モニタ条件が成立しているか否かの判断（３０４）を行い、この判断（３０４）がＮＯの場合には、終了（３０６）に移行し、判断（３０４）がＹＥＳの場合には、初期圧力Ｐ１測定の処理（３０８）に移行する。
【００２１】
そして、この初期圧力Ｐ１測定の処理（３０８）の後に、減圧ポンプをオンさせる処理（３１０）、所定時間Ｔ１（任意の値）経過後に圧力Ｐ２測定の処理（３１２）、基準圧力偏差ΔＰ１演算の処理、つまり
ΔＰ１＝Ｐ１−Ｐ２
を行う処理（３１４）を順次行い、基準圧力偏差ΔＰ１が基準圧力用第１判定値ＤＰ１１未満、つまり、
ΔＰ１＜ＤＰ１１
であるか否かの判断（３１６）に移行する。
【００２２】
この判断（３１６）がＮＯの場合には、基準圧力偏差ΔＰ１が基準圧力用第２判定値ＤＰ１２を超えている、つまり、
ΔＰ１＞ＤＰ１２
であるか否かの判断（３１８）に移行し、判断（３１６）がＹＥＳの場合には、基準圧力偏差ΔＰ１の値が異常に低いと判定し（３２０）、減圧ポンプをオフさせる処理（３２２）を行い、リターン（３２４）に移行する。
【００２３】
上述の基準圧力用第２判定値ＤＰ１２を超えている、つまり、
ΔＰ１＞ＤＰ１２
であるか否かの判断（３１８）において、判断（３１８）がＮＯの場合には、切換弁オン（閉）の処理（３２６）に移行し、判断（３１８）がＹＥＳの場合には、基準圧力偏差ΔＰ１の値が異常に高いと判定し（３２８）、減圧ポンプをオフさせる処理（３２２）を行い、リターン（３２４）に移行する。
【００２４】
また、切換弁オン（閉）の処理（３２６）の後には、所定時間Ｔ２（任意の値）間の最大圧力Ｐ３測定の処理（３３０）、弁切換圧力偏差ΔＰ２演算の処理、つまり
ΔＰ２＝Ｐ３−Ｐ２
を行う処理（３３２）、減圧中の圧力Ｐ４更新の処理（３３４）、リーク判定圧力偏差ΔＰ３演算の処理、つまり
ΔＰ３＝Ｐ４−Ｐ２
を行う処理（３３６）を順次行い、弁オン（閉）からＴ３（任意の値）経過したか否かの判断（３３８）に移行する。
【００２５】
この弁オン（閉）からＴ３経過したか否かの判断（３３８）において、判断（３３８）がＮＯの場合には、リーク判定圧力偏差ΔＰ３がリーク値ＬＥＡＫ未満、つまり
ΔＰ３＜ＬＥＡＫ
であるか否かの判断（３４０）に移行し、判断（３３８）がＹＥＳの場合には、「リーク故障」と判定する処理（３４２）に移行する。
【００２６】
更に、上述のリーク判定圧力偏差ΔＰ３がリーク値ＬＥＡＫ未満、つまり
ΔＰ３＜ＬＥＡＫ
であるか否かの判断（３４０）において、この判断（３４０）がＮＯの場合には、減圧中の圧力Ｐ４更新の処理（３３４）に戻り、判断（３４０）がＹＥＳの場合には、「正常」と判定する処理（３４４）に移行する。
【００２７】
そして、「リーク故障」と判定する処理（３４２）及び「正常」と判定する処理（３４４）の後には、減圧ポンプオフ及び切換弁オフ（開）の処理（３４６）を行い、リターン（３４８）に移行する。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
そこで、この発明は、上述不都合を除去するために、内燃機関の吸気通路と燃料タンクとを接続する蒸発燃料制御通路の途中に設けられた蒸発燃料を吸着するキャニスタと、このキャニスタと大気とを接続する大気開放通路と、前記吸気通路とキャニスタとの間にパージバルブとを備え、前記燃料タンク内に発生する蒸発燃料をキャニスタに吸着し、キャニスタに吸着された蒸発燃料を前記パージバルブにより吸気通路にパージ制御する内燃機関の蒸発燃料制御装置において、前記大気開放通路に大気と連通あるいは遮断可能に切換弁と、基準圧力検出手段と、蒸発燃料制御装置内を減圧可能な減圧手段とを設け、前記切換弁を大気遮断側に切り換え、かつ前記減圧手段により蒸発燃料制御装置内を減圧した状態の圧力と、前記基準圧力検出手段により検出される基準圧力とを用いて、蒸発燃料制御装置内のリーク診断を行うリーク診断手段を備え、リーク診断時において、前記切換弁の切換時における圧力変化量を用いて、前記切換弁の故障判定する故障判定手段を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
以上詳細に説明した如くこの本発明によれば、内燃機関の吸気通路と燃料タンクとを接続する蒸発燃料制御通路の途中に設けられた蒸発燃料を吸着するキャニスタと、キャニスタと大気とを接続する大気開放通路と、吸気通路とキャニスタとの間にパージバルブとを備え、燃料タンク内に発生する蒸発燃料をキャニスタに吸着し、キャニスタに吸着された蒸発燃料を前記パージバルブにより吸気通路にパージ制御する内燃機関の蒸発燃料制御装置において、大気開放通路に大気と連通あるいは遮断可能に切換弁と、基準圧力検出手段と、蒸発燃料制御装置内を減圧可能な減圧手段とを設け、切換弁を大気遮断側に切り換え、かつ減圧手段により蒸発燃料制御装置内を減圧した状態の圧力と、基準圧力検出手段により検出される基準圧力とを用いて、蒸発燃料制御装置内のリーク診断を行うリーク診断手段を備え、リーク診断時において、切換弁の切換時における圧力変化量を用いて、切換弁の故障判定する故障判定手段を備えていることにより、リーク診断制御に使用されている圧力変化量を用いて、切換弁の故障判定ができ、故障判定用に特別なシステムや部品を追加する必要がないものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
上述の如く発明したことにより、リーク診断制御に使用されている圧力変化量を用いて、切換弁の故障判定を行い、故障判定用に特別なシステムや部品の追加を不要としている。
【実施例】
【００３１】
以下図面に基づいてこの発明の実施例を詳細に説明する。
【００３２】
図１及び図２はこの発明の実施例を示すものである。図２において、２は内燃機関の蒸発燃料制御装置である。
【００３３】
この蒸発燃料制御装置２の概略的な構成に関しては、従来技術にて開示したものを参照下さい。
【００３４】
参考までに記載すると、前記蒸発燃料制御装置２は、内燃機関（図示せず）の吸気通路（図示せず）と燃料タンク（図示せず）とを接続する蒸発燃料制御通路（図示せず）の途中に設けられた蒸発燃料を吸着するキャニスタ（図示せず）と、このキャニスタと大気とを接続する大気開放通路（図示せず）と、前記吸気通路とキャニスタとの間にパージバルブ（図示せず）とを備え、前記燃料タンク内に発生する蒸発燃料をキャニスタに吸着し、キャニスタに吸着された蒸発燃料を前記パージバルブにより吸気通路にパージ制御するものである。
【００３５】
そして、前記蒸発燃料制御装置２は、前記大気開放通路に大気と連通あるいは遮断可能に切換弁４と、基準圧力検出手段６と、蒸発燃料制御装置２内を減圧可能な減圧手段８とを設け、前記切換弁４を大気遮断側に切り換え、かつ前記減圧手段８により蒸発燃料制御装置２内を減圧した状態の圧力と、前記基準圧力検出手段６により検出される基準圧力とを用いて、蒸発燃料制御装置２内のリーク診断を行うリーク診断手段１０を備え、リーク診断時において、前記切換弁４の切換時における圧力変化量を用いて、前記切換弁４の故障判定する故障判定手段１２を備える構成を有する。
【００３６】
詳述すれば、前記基準圧力検出手段６は、例えば、従来技術にて開示したリークチェックモジュール２２２内に配設される圧力センサ２３４に該当する。
【００３７】
また、前記減圧手段８は、例えば、従来技術にて開示したリークチェックモジュール２２２内に配設される減圧ポンプ２３０に該当する。
【００３８】
そして、図２に示す如く、前記切換弁４や基準圧力検出手段６、減圧手段８を制御手段１４に連絡して設ける。
【００３９】
この制御手段１４は、例えば、従来技術にて開示した制御手段２２４に該当する。
【００４０】
このとき、前記リーク診断手段１０や故障判定手段１２を設ける際に、制御手段１４と一体的、あるいは別体に設けることが可能であるが、この発明の実施例においては、リーク診断手段１０や故障判定手段１２を制御手段１４と一体的に設けた構成に沿って説明する。
【００４１】
さすれば、図２に示す如く、前記制御手段１４内に、前記減圧手段８により蒸発燃料制御装置２内を減圧した状態の圧力である所定時間Ｔ１（任意の値）経過後に圧力Ｐ２と基準圧力検出手段６により検出される基準圧力である初期圧力Ｐ１とを用いて、蒸発燃料制御装置２内のリーク診断を行うリーク診断手段１０と、リーク診断時において、前記切換弁４の切換時における圧力変化量である弁切換圧力偏差ΔＰ２を用いて、前記切換弁４の故障判定する故障判定手段１２とを夫々一体的に設ける。
【００４２】
更に、前記制御手段１４内には、図２に示す如く、前記故障判定手段１２により故障と判定された後、リーク診断時の蒸発燃料制御装置２内の圧力変化量の値を用いて、切換弁４の故障状態を判定する故障状態判定手段１６を設ける。
【００４３】
つまり、この発明の実施例においては、初期圧力Ｐ１測定の処理後に、減圧手段８である減圧ポンプをオンさせ、所定時間Ｔ１（任意の値）の経過後に測定する圧力Ｐ２に対して、前記切換弁４の切換後も圧力変化である弁切換圧力偏差ΔＰ２（＝Ｐ３−Ｐ２）が弁切換圧力用第１判定値ＤＰ２１以上得られなければ切換弁４の故障とし、更に所定時間経過後のリーク判定圧力偏差ΔＰ３の大きさによって、切換弁４の開放故障と閉塞故障を細分化するものである。
【００４４】
このとき、基準圧力偏差ΔＰ１を判定する際に使用される基準圧力用第１判定値ＤＰ１１、基準圧力用第２判定値ＤＰ１２、基準圧力用第３判定値ＤＰ１３（すべて任意の値）の大小関係は、以下の通りである。
ＤＰ１１＜ＤＰ１３＜ＤＰ１２
【００４５】
次に、図１の内燃機関の蒸発燃料制御装置２の制御用フローチャートに沿って作用を説明する。
【００４６】
まず、制御用プログラムがスタート（１０２）すると、モニタ条件が成立しているか否かの判断（１０４）を行い、この判断（１０４）がＮＯの場合には、終了（１０６）に移行し、判断（１０４）がＹＥＳの場合には、初期圧力Ｐ１測定の処理（１０８）に移行する。
【００４７】
そして、この初期圧力Ｐ１測定の処理（１０８）の後に、減圧ポンプをオンさせる処理（１１０）、所定時間Ｔ１（任意の値）経過後に圧力Ｐ２測定の処理（１１２）、基準圧力偏差ΔＰ１演算の処理、つまり
ΔＰ１＝Ｐ１−Ｐ２
を行う処理（１１４）を順次行い、基準圧力偏差ΔＰ１が基準圧力用第１判定値ＤＰ１１未満、つまり、
ΔＰ１＜ＤＰ１１
であるか否かの判断（１１６）に移行する。
【００４８】
この判断（１１６）がＮＯの場合には、基準圧力偏差ΔＰ１が基準圧力用第２判定値ＤＰ１２を超えている、つまり、
ΔＰ１＞ＤＰ１２
であるか否かの判断（１１８）に移行し、判断（１１６）がＹＥＳの場合には、基準圧力偏差ΔＰ１の値が異常に低いと判定し（１２０）、減圧ポンプをオフさせる処理（１２２）を行い、リターン（１２４）に移行する。
【００４９】
上述の基準圧力用第２判定値ＤＰ１２を超えている、つまり、
ΔＰ１＞ＤＰ１２
であるか否かの判断（１１８）において、判断（１１８）がＮＯの場合には、切換弁オン（閉）の処理（１２６）に移行し、判断（１１８）がＹＥＳの場合には、基準圧力偏差ΔＰ１の値が異常に高いと判定し（１２８）、減圧ポンプをオフさせる処理（１２２）を行い、リターン（１２４）に移行する。
【００５０】
また、切換弁オン（閉）の処理（１２６）の後には、所定時間Ｔ２（任意の値）間の最大圧力Ｐ３測定の処理（１３０）、弁切換圧力偏差ΔＰ２演算の処理、つまり
ΔＰ２＝Ｐ３−Ｐ２
を行う処理（１３２）を順次行い、基準圧力偏差ΔＰ１が基準圧力用第３判定値ＤＰ１３未満、つまり、
ΔＰ１＜ＤＰ１３
であるか否かの判断（１３４）に移行する。
【００５１】
この基準圧力偏差ΔＰ１が基準圧力用第３判定値ＤＰ１３未満、つまり、
ΔＰ１＜ＤＰ１３
であるか否かの判断（１３４）において、判断（１３４）がＮＯの場合には、減圧中の圧力Ｐ４更新の処理（１３６）に移行し、判断（１３４）がＹＥＳの場合には、弁切換圧力偏差ΔＰ２が弁切換圧力用第１判定値ＤＰ２１（任意の値）未満、つまり
ΔＰ２＜ＤＰ２１
であるか否かの判断（１３８）に移行する。
【００５２】
上述の弁切換圧力偏差ΔＰ２が弁切換圧力用第１判定値ＤＰ２１未満、つまり
ΔＰ２＜ＤＰ２１
であるか否かの判断（１３８）において、この判断（１３８）がＹＥＳの場合には、減圧中の圧力Ｐ４更新の処理（１３６）に戻り、判断（１３８）がＮＯの場合には、減圧ポンプ低流量異常の処理（１４０）、減圧ポンプオフ及び切換弁オフ（開）の処理（１４２）を順次行い、リターン（１４４）に移行する。
【００５３】
そして、上述の減圧中の圧力Ｐ４更新の処理（１３６）の後には、リーク判定圧力偏差ΔＰ３演算の処理、つまり
ΔＰ３＝Ｐ４−Ｐ２
を行う処理（１４６）を行い、弁切換圧力偏差ΔＰ２が弁切換圧力用第１判定値ＤＰ２１未満、つまり
ΔＰ２＜ＤＰ２１
であるか否かの判断（１４８）に移行し、この判断（１４８）において、判断（１４８）がＮＯの場合には、弁オン（閉）からＴ３（任意の値）経過したか否かの判断（１５０）に移行し、判断（１４８）がＮＯの場合には、弁オン（閉）からＴ４（任意の値）経過したか否かの判断（１５２）に移行する。
【００５４】
この弁オン（閉）からＴ４経過したか否かの判断（１５２）において、この判断（１５２）がＮＯの場合には、減圧中の圧力Ｐ４更新の処理（１３６）に戻り、判断（１５２）がＹＥＳの場合には、リーク判定圧力偏差ΔＰ３がリーク判定圧力用第１判定値ＤＰ３１（任意の値）未満、つまり
ΔＰ３＜ＤＰ３１
であるか否かの判断（１５４）に移行し、この判断（１５４）がＹＥＳの場合には、「切換弁開放故障」と判定する処理（１５６）に移行するとともに、判断（１５４）がＮＯの場合には、「切換弁閉鎖故障」と判定する処理（１５８）に移行し、「切換弁開放故障」と判定する処理（１５６）及び「切換弁閉鎖故障」と判定する処理（１５８）の後には、減圧ポンプオフ及び切換弁オフ（開）の処理（１６０）を行い、リターン（１６２）に移行する。
【００５５】
更に、上述した弁オン（閉）からＴ３経過したか否かの判断（１５０）において、この判断（１５０）がＮＯの場合には、リーク判定圧力偏差ΔＰ３がリーク値ＬＥＡＫ（任意の値）未満、つまり
ΔＰ３＜ＬＥＡＫ
であるか否かの判断（１６４）に移行し、判断（１５０）がＹＥＳの場合には、「リーク故障」と判定する処理（１６６）に移行し、この「リーク故障」と判定する処理（１６６）の後に、減圧ポンプオフ及び切換弁オフ（開）の処理（１６０）を行い、リターン（１６２）に移行する。
【００５６】
更にまた、リーク判定圧力偏差ΔＰ３がリーク値ＬＥＡＫ未満、つまり
ΔＰ３＜ＬＥＡＫ
であるか否かの判断（１６４）において、この判断（１６４）がＮＯの場合には、減圧中の圧力Ｐ４更新の処理（１３６）に戻り、判断（１６４）がＹＥＳの場合には、「正常」と判定する処理（１６８）に移行し、そして、「正常」と判定する処理（１６８）の後には、減圧ポンプオフ及び切換弁オフ（開）の処理（１７０）を行い、リターン（１７２）に移行する。
【００５７】
これにより、リーク診断制御に使用されている圧力変化量を用いて、切換弁４の故障判定ができるので、故障判定用に特別なシステムや部品を追加する必要がなく、構成を簡略な状態に維持することができ、コストが低廉であり、経済的に有利である。
【００５８】
また、前記切換弁４のオン・オフ時の圧力変化量を用いて故障判定できるので、診断精度を向上させることが可能である。
【００５９】
更に、前記切換弁の故障内容を細分化した判定ができるので、短時間で適切な修理を実施することが可能である。
【００６０】
なお、この発明は上述実施例に限定されるものではなく、種々の応用改変が可能である。
【００６１】
例えば、この発明の実施例においては、燃料タンクの減圧中にリークを判断する際に、図４に示す如く、燃料タンクを減圧するように切換弁をオフからオンに切り換えて、所定時間Ｄ経過後の圧力を測定し、基準圧と比較することでリークの有無を判定しているが、リークの有無の判定を早期に行う特別構成とすることも可能である。
【００６２】
すなわち、図４から明らかなように、正常（リーク無し）（実線部分）とリーク有り（破線部分）とは、切換弁をオフからオンに切り換えた直後から異なるエバポシステム内圧力となるため、切換弁をオフからオンに切り換えた直後から減圧ポンプがオンからオフされるまでの時間、つまり所定時間Ｄの経過を待たなくとも、リークの有無の判定は可能である。
【００６３】
よって、切換弁をオフからオンに切り換えた直後から微小時間毎に１回以上（例えば１回〜３回程度）の圧力変化量をチェックし、リークの有無を判定する。
【００６４】
このとき、上述した微小時間とは、所定時間Ｄよりも短い時間に設定する。例えば、所定時間Ｄを５等分、あるいは１０等分した際の値を微小時間とすることが可能である。
【００６５】
さすれば、切換弁をオフからオンに切り換えた直後から減圧ポンプがオンからオフされるまでの時間、つまり所定時間Ｄの経過を待たなくとも、所定時間Ｄよりも短い時間でリークの有無の判定を行うことが可能となり、判定制御を迅速に果たし得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】この発明の実施例を示す内燃機関の蒸発燃料制御装置の制御用フローチャートである。
【図２】蒸発燃料制御装置の概略ブロック図である。
【図３】この発明の従来技術を示す内燃機関の蒸発燃料制御装置の構成図である。
【図４】内燃機関の蒸発燃料制御装置の制御用タイムチャートである。
【図５】切換弁がオフ、減圧ポンプがオン時の気体の流れを示す図である。
【図６】切換弁がオン、減圧ポンプがオフ時の気体の流れを示す図である。
【図７】内燃機関の蒸発燃料制御装置の制御用フローチャートである。
【図８】切換弁が常時開（故障）となった時のタイムチャートである。
【図９】切換弁が常時閉（故障）となった時のタイムチャートである。
【符号の説明】
【００６７】
２  蒸発燃料制御装置
４  切換弁
６  基準圧力検出手段
８  減圧手段
１０  リーク診断手段
１２  故障判定手段
１４  制御手段
１６  故障状態判定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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