(57)【要約】【課題】  着床の基準となる中心レベルに対し、段差補正（リレベル）の中心レベルを下方側に下げることにより、乗降時の安全を確保するようにしたホームエレベータの段差補正装置を得る。【解決手段】  着床時に、乗客５の乗り降りに伴うかご４内負荷の変動により巻上ロープ２が伸縮し、この際に生ずるかご床と乗場床との段差をリレベル動作により段差補正するようにしたものにおいて、着床の基準となる着床中心レベルＯ１に対して、段差補正のためのリレベル中心レベルＯ２を下方側に下げる。【選択図】    図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着床時に、乗客の乗り降りに伴うかご内負荷の変動により巻上ロープが伸縮し、この際に生ずるかご床と乗場床との段差をリレベル動作により段差補正するようにしたホームエレベータの段差補正装置において、
着床の基準となる着床中心レベルに対して、段差補正のためのリレベル中心レベルを下方側に下げたことを特徴とするホームエレベータの段差補正装置。
【請求項２】
段差補正のためのリレベル動作を行う範囲を、着床中心レベルの上方側が厚く、下方側が薄くなるようにしたことを特徴とする請求項１記載のホームエレベータの段差補正装置。
【請求項３】
巻上ロープによりかごを巻き上げる巻上機として、昇降路ピットに設置される巻胴式の巻上機を用いたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のホームエレベータの段差補正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一般住宅用に用いられるホームエレベータの段差補正装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般住宅用に用いられるホームエレベータの駆動方式の主流は、巻上機が昇降路ピットに設置される巻胴式であり、定員も２〜３名であるため、かご室も軽く、一般的にロープ径８Φのロープが２本使用されている。従って、かごが最下階に着床している場合を考えると、巻上機の巻胴から繰り出されているロープ長は、「昇降行程＋オーバーヘッド」の約２倍となり、乗客の乗降によりロープの伸縮量がかなり大きくなる。例えば、昇降行程が１０ｍで３人乗りの場合、ロープ長の変動量は１５ｍｍ程度にもなるケースがあった。このため、かごが正規着床した後の乗場床とかご床との段差が大きくなり、車椅子使用者や老人の乗降時に支障がでてくるという問題があった。
従来も段差補正装置はあったが、その着床精度は、一般的に±１０ｍｍ程度になっており、このような装置を設けても、車椅子利用者や老人の乗降時の問題に対してはまだ不充分であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のホームエレベータの段差補正装置について、説明する。
図１はホームエレベータの概略構成図である。図中、１は昇降路ピットに設置された巻胴式の巻上機、２は巻上ロープで、一般的にロープ径８Φのロープが２本使用される。３は昇降路上部に設置された返し車、４はホームエレベータのかご、５は乗客、６は３階乗場、７は２階乗場、８は１階乗場である。
【０００４】
上記のように構成されたホームエレベータでは、巻胴式で、かご４に乗客５が乗り降りすると、巻上ロープ２が伸び縮みして、かご床と乗場床に段差が生ずることになる。図２（イ）（ロ）は段差の生ずる２通りの場合をそれぞれ示している。かごが定格負荷で正規に着床した場合は、図２（イ）に示すように、かご床と乗場床の段差はほぼ０であるが、その後かごから乗客が降車した時は、ロープが縮み、乗場床よりもかご床の方が高くなる。一方、かごが無負荷で正規に着床した場合は、図２（ロ）に示すように、かご床と乗場床の段差はほぼ０であるが、その後かご内に乗客が乗車した時は、ロープが伸び、乗場床よりもかご床の方が低くなる。
【０００５】
こような段差を補正するための装置を図３に示す。図中、９は昇降路に固定されたドアゾーンプレート、１０は昇降路に固定されたリレベルプレート、１１はかご４に取り付けられたドアゾーン（ＤＺ）検出スイッチ、１２はかご４に取り付けられたリレベルゾーン上限検出スイッチ（ＲＬＤ）、１３はかご４に取り付けられたリレベルゾーン下限検出スイッチ（ＲＬＵ）である。図３に示すように、各プレート９、１０上に各検出スイッチ１１、１２、１３がある状態が正規着床状態である。しかし、人の乗り降りでかご４が上下にずれることにより、リレベルゾーン検出スイッチ１２または１３がリレベルプレート１０から外れるので、再度リレベルプレート１０上に来るまでエレベータを動作させ、かご４を正規レベル近くまで戻す仕組みになっている。
【０００６】
図４は段差補正動作の条件を示す回路図である。図中、ＤはＤＯＷＮ方向低速指令、ＵはＵＰ方向低速指令、ＯＫは正規着床レベル検出で、段差補正をしない。ドアゾーン（ＤＺ）検出スイッチ１１、リレベルゾーン（ＲＬＵ）検出スイッチ１２、リレベルゾーン（ＲＬＤ）検出スイッチ１３がいずれもＯＮの状態が正規着床時であり、段差補正は行わない。ドアゾーン（ＤＺ）検出スイッチ１１およびリレベルゾーン（ＲＬＵ）検出スイッチ１３がＯＮで、リレベルゾーン（ＲＬＤ）スイッチ１２がＯＦＦの状態、もしくはドアゾーン（ＤＺ）検出スイッチ１１およびリレベルゾーン（ＲＬＤ）検出スイッチ１２がＯＮで、リレベルゾーン（ＲＬＵ）スイッチ１３がＯＦＦの状態の時は段差補正を行う。
【０００７】
図６は従来の段差補正の動作範囲を示すものである。図中の斜線部分が動作範囲となる。図中、ａは着床中心レベルＯ１からドアゾーンＤＺの上下端まで距離であり、２×ａ＝ＤＺとなる。ｂはリレベル中心レベルＯ２からそれぞれリレベルゾーンＲＬＤ上端およびリレベルゾーンＲＬＵ下端までの距離であり、２×ｂの範囲がリレベルによる段差補正を行わない範囲である。着床精度は、制御系、制御性等の問題から、一般的に２×ｂ≒２０ｍｍ程度、すなわち着床中心レベルＯ１に対し±１０ｍｍ程度である。
従来のホームエレベータの段差補正装置では、例えば、かご床が乗場床より９ｍｍ高い位置にあっても段差補正は行わず、乗場から車椅子使用者や老人が乗り込む際、車椅子では上りにくく、またはつまづく恐れがある。
また、段差補正を向上させようとして、例えば、ｂ＝３ｍｍに設定したとしても、かご内負荷の大小、運転方向の違いにより着床精度±３ｍｍ以内に収めることは、巻上機の制御性から極めて困難である。従って、ｂ＝３ｍｍのように設定すると、狭小ゾーンに停止しきれず、オーバーランを何度も繰り返し、所謂ハンチング動作となってしまう恐れがあった。
【０００８】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、着床の基準となる中心レベルに対し、段差補正（リレベル）の中心レベルを下方側に下げ、乗降時の安全を確保するようにしたホームエレベータの段差補正装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係るホームエレベータの段差補正装置は、着床時に、乗客の乗り降りに伴うかご内負荷の変動により巻上ロープが伸縮し、この際に生ずるかご床と乗場床との段差をリレベル動作により段差補正するようにしたものにおいて、着床の基準となる着床中心レベルに対して、段差補正のためのリレベル中心レベルを下方側に下げたものである。
【００１０】
また、段差補正のためのリレベル動作を行う範囲を、着床中心レベルの上方側が厚く、下方側が薄くなるようにしたものである。
【００１１】
また、巻上ロープによりかごを巻き上げる巻上機として、昇降路ピットに設置される巻胴式の巻上機を用いたものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明は、着床時に、乗客の乗り降りに伴うかご内負荷の変動により巻上ロープが伸縮し、この際に生ずるかご床と乗場床との段差をリレベル動作により段差補正するようにしたものにおいて、着床の基準となる着床中心レベルに対して、段差補正のためのリレベル中心レベルを下方側に下げたので、かごへの乗降の際、相手側の床面が必ず同一レベルもしくは若干下に位置させることが可能となり、乗降時の安全を確保することができる。
【００１３】
また、段差補正のためのリレベル動作を行う範囲を、着床中心レベルの上方側が厚く、下方側が薄くなるようにしたので、無駄な電力や時間を費やすこともない。また、リレベル時の着床ゾーンは、狭小化することなく、従来と同一の寸法にできる。
【００１４】
更にまた、巻上ロープによりかごを巻き上げる巻上機として、昇降路ピットに設置される巻胴式の巻上機を用いる場合には、ロープの伸縮量がかなり大きくなるので、特に有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
実施の形態１．
図１はホームエレベータの概略構成図、図２はホームエレベータの巻上ロープが伸縮してかご床と乗場床に段差が生ずることを示す説明図、図３はホームエレベータの段差を補正するための装置を示す概略構成図、図４はこの発明の実施の形態１におけるホームエレベータの段差補正装置の動作の条件を示す回路図、図５はこの発明の実施の形態１におけるホームエレベータの段差補正装置による段差補正の動作範囲を示す説明図である。
【００１６】
以下、この発明の実施の形態１におけるホームエレベータの段差補正装置について説明する。図１〜図４の構成および動作説明については、上記従来のものと同様であるので、説明を省略する。
【００１７】
図５はこの発明のホームエレベータの段差補正装置による段差補正の動作範囲を示すものである。図中の斜線部分が動作範囲となる。図中、ａは着床中心レベルＯ１からドアゾーンＤＺの上下端まで距離であり、２×ａ＝ＤＺとなる。ｃは着床中心レベルＯ１からリレベルゾーンＲＬＤ上端までの距離、ｄは着床中心レベルＯ１からリレベルゾーンＲＬＵ下端までの距離である。ｂはリレベル中心レベルＯ２からそれぞれリレベルゾーンＲＬＤ上端およびリレベルゾーンＲＬＵ下端までの距離であり、２×ｂの範囲がリレベルによる段差補正を行わない範囲である。ここで、ｃ＋ｄ＝２×ｂの関係を保持したまま、着床の基準となる着床中心レベルＯ１に対し、段差補正（リレベル）のためのリレベル中心レベルＯ２を下方側に下げたものである。
すなわち、仮に、ｃ＝３ｍｍ、ｄ＝１７ｍｍとなるように、正規着床レベルＯ１を基準に上下不均等にゾーン設定する。例えば、今、かご内に定員３名が乗り込み、３階から目的階である１階に向けて運転中で、１階では車椅子使用者が乗場で待機している状況を想定する。１階に正規着床した後、乗客３名が降りたとすると、負荷変動により、ロープの伸びが戻るので、かご床が乗場床に対して上昇し、図２（イ）の状態となる。正規着床レベルより、例えば１５ｍｍ上まで上昇したとすると、１５ｍｍ＞ｃ＝３ｍｍであるから、リレベル動作に移行し、リレベルＤＯＷＮ補正により、ｃ＝３ｍｍまで低速下降して停止動作に入る。その結果として、例えば、乗場床行き過ぎ５〜１０ｍｍ程度の位置に停止する。従って、かご床は乗場床よりも下となり、車椅子使用者は乗車がし易くなる。
一方、図２（ロ）のかご内無負荷状態の時は、正規着床時の着床精度はほぼ０ｍｍであるから、かご内に順次乗客が乗り込む場合には、乗客数に応じてかご床は下降するが、かご床の方が乗場床よりも低いので、つまづき等も無く乗車は問題なく行われる。また、ｃ＋ｄ＝２×ｂの関係にあるため、リレベル動作に移行しないので、無駄な電力や時間を費やすこともない。なお、リレベル時の着床ゾーンは、狭小化することなく、従来と同一の寸法にできる。これは、段差補正のためのリレベル動作を行う範囲を、着床中心レベルの上方側が厚く、下方側が薄くなるようにしたものでもある。
【００１８】
以上のように、この実施の形態１によれば、着床中心レベルよりもリレベル中心レベルを下げ、段差補正範囲を上下不均等に設定したことにより、かごへの乗降の際、相手側の床面が必ず同一レベルもしくは若干下に位置させることが可能となり、乗降時の安全を確保することができる。また、巻上ロープによりかごを巻き上げる巻上機として、昇降路ピットに設置される巻胴式の巻上機を用いる場合には、ロープの伸縮量がかなり大きくなるので、特に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】ホームエレベータの概略構成図である。
【図２】ホームエレベータの巻上ロープが伸縮してかご床と乗場床に段差が生ずることを示す説明図である。
【図３】ホームエレベータの段差を補正するための装置を示す概略構成図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるホームエレベータの段差補正装置の動作の条件を示す回路図である。
【図５】この発明の実施の形態１におけるホームエレベータの段差補正装置による段差補正の動作範囲を示す説明図である。
【図６】従来のホームエレベータの段差補正装置による段差補正の動作範囲を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２０】
１  巻胴式の巻上機
２  巻上ロープ
３  返し車
４  ホームエレベータのかご
５  乗客
６  ３階乗場
７  ２階乗場  
８  １階乗場  
９  ドアゾーンプレート
１０  リレベルプレート
１１  ドアゾーン（ＤＺ）検出スイッチ
１２  リレベルゾーン（ＲＬＤ）検出スイッチ  
１３  リレベルゾーン（ＲＬＵ）検出スイッチ  
Ｏ１  着床中心レベル  
Ｏ２  リレベル中心レベル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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