(57)【要約】【課題】従来の地絡検出および短絡検出の故障検出回路によれば、設備の導入より前に客先との打ち合わせで確認することで、地絡で交流線路ブレーカを遠方から電気的にトリップさせない場合と地絡で交流線路ブレーカを遠方から電気的にトリップさせる場合とに区別して製作設計を行っていた。【解決手段】交流線路の異なる２相の接続点から電源入力してなり、地絡発生時に接続をオンにする地絡継電器によるリレー接点と、通電時に交流線路に設けた交流線路ブレーカをトリップさせてオフにするトリップコイルと、ジャンパ線を脱着可能に接続するジャンパ線取付部とを備え、ジャンパの有無により容易に仕様要求に対応できるようにした故障検出回路。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流線路の異なる２相の接続点から電源入力してなり、地絡発生時に接続をオンにする地絡継電器による第１のリレー接点と、通電時に前記交流線路に設けた交流線路ブレーカをトリップさせてオフにするトリップコイルと、ジャンパ線を脱着可能に接続するジャンパ線取付部とを備えた故障検出回路。
【請求項２】
無停電電源から電源入力してなり、短絡発生時に接続をオンにする配線用遮断器による第２のリレー接点と、地絡発生時に接続をオフにする地絡継電器の第３のリレー接点と、前記第３のリレー接点と並列してジャンパ線を脱着可能に接続するジャンパ線取付部とを備えた故障検出回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地絡継電器が設置される低圧分岐回路でジャンパ線を用いた故障検出回路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図３から図５を用いて従来の低圧分岐回路で用いられる故障検出回路について説明する。図３は従来の地絡検出および短絡検出の故障検出回路を示す。図３において１０２ａは地絡継電器の警報接点を示し、図４に示すように交流線路に設けられた地絡継電器１０２が地絡を検出すると、接点１０２ａをオンにする。そして、接点１０２ａがオンになると、直列に接続したリレーコイル１０６と無停電電源（ＵＰＳ）１０１が閉回路を構成してリレーコイル１０６が励磁され、図示しないリレースイッチを動作させて、点灯表示させるなどにより地絡による故障の検出を知らせるようにしている。
【０００３】
また図３において１０５は配線用遮断器の警報接点であり、交流線路中に短絡による故障の信号により、接点１０５はオンになり、直列に接続したリレーコイル１０３とＵＰＳ１０１とで閉回路を構成してリレーコイル１０３が励磁され、図示しないリレースイッチを動作させて、点灯表示させるなどにより短絡による故障の検出を知らせるようにしている。なお、図４に示す回路は地絡発生時に交流線路ブレーカ１１１をオフにすることはしない。
【０００４】
また、図３において、地絡発生時は短絡検出も必ず行なわれ、地絡発生時もリレーコイル１０５も必ずオンとなり、同時にリレーコイル１０３も励磁する。すなわち、図３における回路では地絡検出の表示と同時に短絡の検出の表示も同時に行なわれることとなる。
【０００５】
次に、従来の低圧分岐回路で用いられる別の故障検出回路について図５を用いて説明する。
【０００６】
図５は、低圧分岐回路にある地絡継電器によって、交流線路ブレーカを遠方からトリップさせる場合の従来の地絡検出および短絡検出の故障検出回路を示す。なお図５において、図３を用いて説明した従来例と同一構成のものには同一の符号を付して重複する詳細な説明は省略する。
【０００７】
図５において地絡継電器１０２が地絡を検出した際、接点１０２ａがオンとなり、ＵＰＳ１０１によってリレーコイル１０６が励磁され、接点１０６ａはオフ、１０６ｂはオンとなる。そして、短絡発生時にオンとなる接点１０５は、地絡発生時にもオンとなるが、接点１０６ａがオフとなるのでリレーコイル１０３は励磁されない。すなわち地絡発生時に短絡故障の表示がされないようにできる。なお、短絡故障発生時は、接点１０５はオンとなるが、接点１０６ａはオフ状態が続くのでＵＰＳ１０１によりリレーコイル１０３は励磁され、短絡故障の表示ができる。
【０００８】
また地絡により接点１０６ｂがオンになると、交流線路の２相に接続して電源供給されてなる閉回路が形成され、トリップコイル１１２が励磁されて、交流線路ブレーカ１１１が遠方から電気的にトリップして遮断される。
【０００９】
このように、図５に示す従来の地絡検出および短絡検出の故障検出回路では、地絡時には遠方から電気的にトリップさせることで自動的に交流線路ブレーカを遮断することができ、さらに地絡時と短絡時で故障状態を区別して表示できる。
【００１０】
なお、地絡継電器を用いて地絡検出する方法については特許文献１にその技術が示されている。
【特許文献１】特開２００３−６１２３９号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、従来の地絡検出および短絡検出の故障検出回路によれば、設備の導入より前に客先との打ち合わせで確認することで、地絡で交流線路ブレーカを遠方から電気的にトリップさせない場合と地絡で交流線路ブレーカを遠方から電気的にトリップさせる場合とに区別して製作設計を行っていた。
【００１２】
また工場では地絡時に交流線路ブレーカを遠方から電気的にトリップさせない回路を製作していたが、現場で地絡時に交流線路ブレーカを遠方から電気的にトリップさせる方法に変更要望を受けた場合、リレーを追加し、交流線路ブレーカをトリップコイル付に取り替えをしたりして、現地で回路改造を行っていた。
【００１３】
また、その逆の場合、すなわち、工場では地絡時に交流線路ブレーカを遠方から電気的にトリップさせる回路で製作していたが、現場で地絡時に交流線路ブレーカを遠方から電気的にトリップさせないように変更要望を受けた場合、配線撤去などで現地で回路改造を行っていた。
【００１４】
しかし、実際に配線改造工事をする場合、リレーなどを正しく設置したり、配線したりすることは容易ではなく、かつこの回路の違いも負荷を動かして初めて、配線用遮断器が地絡時、遠方から電気的にトリップするか、しないかは発見されるが、一般的に工事完了後、停電ができないことが多く、結線回路の間違った場合、その回路間違いを正すことは非常に困難である。
【００１５】
本発明は、上記課題を解決するもので、地絡時、交流線路ブレーカを遠方から電気的にトリップするか、しないかの仕様につき変更を極めて容易にできる方法を提供でき、客先との打ち合わせ確認なしに、工場製作ができ、汎用性を持たせることを目的としている。
【００１６】
また、地絡発生時に故障表示を容易にさせないようにすることも提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明の故障検出回路は、交流線路の異なる２相の接続点から電源入力してなり、地絡発生時に接続をオンにする地絡継電器による第１のリレー接点と、通電時に前記交流線路に設けた交流線路ブレーカをトリップさせてオフにするトリップコイルと、ジャンパ線を脱着可能に接続するジャンパ線取付部とを備えたものである。
【００１８】
また本発明の故障検出回路は、無停電電源から電源入力してなり、短絡発生時に接続をオンにする配線用遮断器による第２のリレー接点と、地絡発生時に接続をオフにする地絡継電器の第３のリレー接点と、前記第３のリレー接点と並列してジャンパ線を脱着可能に接続するジャンパ線取付部とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１９】
以上で説明したように、本発明により、地絡時、交流線路ブレーカを遠方から電気的にトリップするか、しないかの仕様につき変更を極めて容易にできる方法を提供でき、客先との打ち合わせ確認なしに、工場製作ができ、汎用性を持たせることができる。また、地絡発生時に故障表示を容易にさせないようにすることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（実施の形態）
以下、本発明の実施形態について、図１および図２を用いて説明する。
【００２１】
図１および図２は本実施の形態における、低圧分岐し停電時に所定時間電源供給する無停電電源を含む地絡および短絡の故障検出回路を示す。図１、２において１は地絡等による停電時に所定時間電源供給する無停電電源（ＵＰＳ）、２ａは地絡発生時に過大電流を検出してオンになる地絡継電器の警報接点、３、４は接点２ａと直列に接続するリレーコイルを示す。３ａおよび３ｂはリレーコイル３と連動するリレースイッチであり、リレーコイル３が励磁されると３ａはオン、３ｂはオフとなる。
【００２２】
また同様に４ａはリレーコイル４と連動してオンになるリレースイッチ、５は全回路中のどこかで短絡（ショート）故障が発生して大電流が発生した際に、その信号を受けて警報接点をオンにする配線用遮断器であり、６はリレーコイルを示す。
【００２３】
そして６ａはリレーコイル６に連動するリレースイッチでリレーコイル６が励磁されるとオンになる。また７、８はジャンパ線、７ａ、７ｂおよび８ａ、８ｂはそれぞれジャンパ線７、８を取り付けて短絡させるジャンパ取付端子部、９、１０はそれぞれ短絡および地絡を表示する表示部、１１は交流線路２１に取り付け、交流線路の遮断を行なう交流線路ブレーカ、１２は交流線路ブレーカ１１を電気的トリップにより遮断する制御装置を示す。
【００２４】
以上のように構成された、低圧分岐の地絡継電器による地絡検出および短絡検出回路の動作について説明する。本実施の形態における回路において、地絡が発生すると、地絡継電器２が働いて警報接点２ａがオンとなり、ＵＰＳ１と閉回路が形成され、ＵＰＳ１から電力供給され、リレーコイル３および４を励磁する。そしてリレーコイル３が励磁すると連動してリレースイッチ３ａがオンになり、ＵＰＳ１から電力供給され、表示部１０により地絡状態であることを表示する。なお、地絡時、地絡継電器の警報接点がオンになった場合、その状態が保持される自己保持回路となっているため、地絡故障の表示は保持される。
【００２５】
また、地絡発生時は、同時に励磁コイル４が励磁されて図２のリレースイッチ４ａがオンになる。この時、ジャンパ線８をジャンパ線取付端子部８ａ、８ｂに接続してショートさせている場合は、交流線路の２相からの電源入力により閉回路が形成され、トリップコイル１２が働いて電気的にトリップさせて、交流線路ブレーカ１１をオフにして交流線路を遮断し、危険な地絡状態を回避する。
【００２６】
なお、需要家の要望によっては、手動で危険状態を回避させたい場合もあり、自動的に交流線路を遮断することを望まれない場合もある。この場合には、ジャンパ線８を接続せずオープンにすることで交流線路ブレーカを自動的に遮断しないようにする。
【００２７】
このように、ジャンパ線８を容易に脱着できるようなジャンパ線取付端子部８ａ、８ｂを設けておくことで、需要家によって異なる地絡発生時に自動的に交流線路を遮断するようにする仕様およびしない仕様に対して、容易に変更できることができ、回路の製造面、取り付け作業面のいずれの面も容易にでき、トータル的にコスト面での効率化が図れる。
【００２８】
次に、短絡故障の場合の動作について説明する。短絡故障が発生した場合、短絡検出ブレーカ５で大電流が発生したことを検知し、内部の警報接点をオンにする。この時、ジャンパ線７をジャンパ線取付端子部７ａ、７ｂに接続している場合は、ＵＰＳ１と閉回路が形成され、リレーコイル６が励磁され、連動するリレースイッチ６ａがオンとなり、ＵＰＳ１から電力供給され、表示部９により短絡故障が発生したことを示す。なお、短絡検出ブレーカ５は地絡が発生した場合であっても、大電流が発生したことを検知するので、表示部９で短絡故障が発生したことを示すことになる。
【００２９】
しかし、需要者によっては地絡発生時は短絡発生の表示をさせたくないという要望もあり、その仕様要求を満足することが必要な場合もある。そのために本実施の形態では、励磁コイル３と連動するリレースイッチ３ｂを備え、地絡発生時に短絡発生の表示をさせたくない場合は、ジャンパ線７を取り付けないようにする。この場合、地絡発生時は、短絡検出ブレーカ５はオンとなるが、リレーコイル３と連動するリレースイッチ３ｂはオフとなり、またジャンパ線７のショートされていないので閉回路が形成されず、リレーコイル６が励磁されずリレースイッチ６ａもオフのままであるので表示部９は短絡であることを表示しない。
【００３０】
このように、需要家によって異なる地絡発生時に短絡表示をさせるかさせないかの要望を、ジャンパ線の取り付けをするかしないかで容易に対応でき、製造面、取り付け作業面、コスト面での効率化が図れ、大きな効果を奏する。
【００３１】
なお、表示部９、１０における表示は例えば「ＭＣＣＢ断」「地絡」といった表示を点灯する方法や、予め決めておいた緑や赤などの色表示等様々な方法が考えられる。
なお図１において２２はランプテスト用電線であり、２３、２４のスイッチはそれぞれ表示部９、１０の表示テスト用として設けている。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明は、配電盤、受電盤などの他、広く一般に電気機器の地絡、短絡等による故障検出用回路として利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施の形態における故障検出回路を示す第１の図
【図２】本発明の実施の形態における故障検出回路を示す第２の図
【図３】従来の故障検出回路を示す第１の図
【図４】地絡継電器の取り付け状態を示す図
【図５】従来の故障検出回路を示す第２の図
【符号の説明】
【００３４】
１    無停電電源
３ｂ  地絡発生時に接続をオフにする地絡継電器のリレー接点
４ａ  地絡発生時に接続をオンにする地絡継電器によるリレー接点
５    短絡発生時に接続をオンにする配線用遮断器によるリレー接点
７、８  ジャンパ線
７ａ、７ｂ、８ａ、８ｂ  ジャンパ線取付部
１１  交流線路ブレーカ
１２  トリップコイル
２１  交流線路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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