(57)【要約】【課題】  事故の多発する地点や視界の悪い地点等の特定の地点で自己の存在を報知し、効果的に事故を未然に防止すること。【解決手段】  地図データ記憶装置５に記憶される事故の多発する地点や視界の悪い地点（危険地点データ）と位置検出器１により検出される自車位置とを比較し、事故の多発する地点又は視界の悪い地点に自車位置が存在する時、前照灯制御回路１０及び／又は警笛制御回路１１を作動させ、車外に自己の存在を報知する。これにより、その地点付近の他の移動体の注意を促し、事前に事故を防止する。尚、危険地点データは、通信手段７によるデータ受信や利用者による操作スイッチ群６を介した登録等によって適宜更新される。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
事故の多発する地点及び視界の悪い地点を記憶する地点記憶手段と、
現在位置を検出する位置検出手段と、
前記地点記憶手段に記憶される地点に前記位置検出手段より検出した現在位置が一致する又は前記記憶される地点の所定距離手前に存在するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記地点と前記現在位置が一致する又は前記記憶される地点の所定距離手前に存在すると判定した場合に車外へ自己の存在を報知する車外報知手段と
を具備することを特徴とする事故防止装置。
【請求項２】
前記車外報知手段は少なくとも投射器、警笛、拡声器の何れかより構成されることを特徴とする請求項１に記載の事故防止装置。
【請求項３】
利用者により地点が登録される登録手段を有し、
前記判定手段は前記地点記憶手段に記憶される地点又は前記登録手段により登録された地点を前記現在位置と比較することを特徴とする請求項１又は２に記載の事故防止装置。
【請求項４】
予め記憶される事故の多発する地点及び視界の悪い地点に現在位置が一致する又は前記事故の多発する地点又は視界の悪い地点の所定距離手前に存在するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定手段により前記事故の多発する地点又は視界の悪い地点と前記現在位置が一致する又は前記事故の多発する地点又は視界の悪い地点の所定距離手前に存在すると判定した場合に車外へ自己の存在を報知する車外報知ステップと
を実行させるための存在報知プログラム。
【請求項５】
前記車外報知ステップは少なくとも投射器、警笛、拡声器の何れかを作動させることを特徴とする請求項４に記載の存在報知プログラム。
【請求項６】
利用者により登録される地点を格納する登録ステップを含み、
前記判断ステップは予め記憶される事故の多発する地点と視界の悪い地点及び前記登録ステップで格納された地点を前記現在位置と比較することを特徴とする請求項４又は５に記載の存在報知プログラム。
【請求項７】
請求項４乃至６に記載の存在報知プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事故防止技術に関し、特に移動体の存在を他の移動体に報知する事故防止技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、交通量の増加により交通事故の増大が大きな社会問題となっている。それに伴い、車両による運転手の事故回避を支援する技術が発展し、事前に運転手に危険を報知したり、駆動や操舵の制御を行うことにより事故回避を可能としている。しかし、十分に注意していても相手側がこちらの存在に気付かなかったために事故が起こる場合がある。そこで、車両の前方にレーザービーム等を照射し、自己の存在を他の移動体（例えば、歩行者や車両）に視認し易くする車両用前方視認装置がある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平５−２３８３０７号公報（[００２０]〜[００２２]、[００３８]〜[００３９]、図６、図１２）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記特許文献１に記載の車両用前方視認装置では、路面にレーザービームを投射するため、他の移動体が意識的に路面へ注意を向けなければ認識できない場合や山道など視界の悪い道路で視認されない場合がある。また、常にレーザービームを照射するため、見慣れてしまうと視覚的に注意を惹くことが難しくなるという問題がある。
【０００４】
本発明は上記問題点に鑑みたもので、特定の地点で自己の存在を報知し、効果的にその地点付近の他の移動体に認識される機能を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、地点記憶手段に事故の多発する地点及び視界の悪い地点を記憶し、位置検出手段により現在位置を検出する。そして、判定手段により地点記憶手段に記憶される地点に位置検出手段で検出した現在位置が一致する又はそれらの地点の所定距離手前に存在するか否かを判定し、記憶される地点と現在位置が一致する又はそれらの地点の所定距離手前に存在すると判定した場合に車外報知手段により車外へ自己の存在を報知することを特徴とする。
【０００６】
従って、事故の多発する地点や視界の悪い地点で自己の存在を報知することにより、その地点付近の他の移動体に自己の存在を認識させ、注意を促すことにより、事故を未然に防止することが可能となる。また、全ての一般的な分岐点ではなく、事故の多発する地点や視界の悪い地点に限り報知を行うため、より効果的に相手の注意を促すことが可能となり、結果、効果的な事故防止が可能となる。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明において、車外報知手段が少なくとも投射器、警笛、拡声器の何れかより構成されることを特徴としたため、光や音による報知が可能となり、他の移動体の視覚や聴覚に訴えるため、より確実に自己の存在を報知することが可能となる。
【０００８】
更に、請求項３に記載の発明によれば、登録手段により利用者から地点の登録を可能とし、判断手段が地点記憶手段に記憶される地点又は登録された地点と現在位置を比較することを特徴とする。これにより、予め記憶される事故の多発する地点や視界の悪い地点だけでなく、利用者が移動中に気がついた存在報知すべき地点を適宜登録することが可能となり、更に効果的な事故防止が可能となる。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明では、存在報知プログラムを実行することにより、判定ステップにて予め記憶される事故の多発する地点及び視界の悪い地点に現在位置が一致する又はそれらの地点の所定距離手前に存在するか否かを判定し、一致する又はそれらの地点の所定距離手前に存在すると判定した場合に車外報知ステップで自己の存在を車外へ報知することを可能とする。従って、事故の多発する地点や視界の悪い地点付近の他の移動体に自己の存在を認識させ、注意を促すことにより、事故を未然に防止することが可能となる。また、全ての一般的な分岐点ではなく、事故の多発する地点や視界の悪い地点に限り報知を行うため、より効果的に相手の注意を促すことが可能となり、結果、効果的な事故防止が可能となる。
【００１０】
そして、請求項５に記載の発明によれば、存在報知プログラム実行の際に、車外報知ステップで少なくとも投射器、警笛、拡声器の何れかを作動させることを特徴とするため、光や音による報知が可能となり、他の移動体の視覚や聴覚に訴えるため、より確実に自己の存在を報知することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（第一実施形態）
以下、本発明を車両用ナビゲーション装置に適用した一実施形態について、図１乃至図３を参照しながら説明する。
【００１２】
図１は本実施形態の車両用ナビゲーション装置の全体構成を示す図である。車両用ナビゲーション装置は、位置検出器１、地図データ記憶装置５、操作スイッチ群６、通信装置７、制御回路８、表示装置９、前消灯制御回路１０、警笛制御回路１１及び外部メモリ１２より構成されている。位置検出器１は何れも周知のジャイロスコープ２、車速センサ３、ＧＰＳ受信機４等を備えており、これらが互いに補間しながら車両の現在位置（自車位置）を検出するように構成されている。
【００１３】
地図データ記憶装置５は、例えばＤＶＤ−ＲＯＭやＨＤＤ等の記憶媒体を備えて構成されており、地図データ、マップマッチング用データ、施設データ、危険地点データ等の各種地図を表示したり、危険地点を特定するためのデータを記憶している。尚、危険地点データは、例えば山道や見通しの悪い交差点、事故の多発している地点等が地図データに関連付けて格納されており、利用者や通信によって適宜更新されるものである。また、予め格納される危険地点は、道路の形状や道路上に設置されている看板、事故情報等を基に決定される。
【００１４】
また、操作スイッチ群６は、例えば表示装置９と一体になったタッチスイッチやメカニカルなスイッチや音声入力を行う音声認識装置（図示せず）や遠隔操作入力を行うリモートコントロール端末装置（図示せず）等、利用者からの操作による各種入力信号を出力する。通信装置７は、携帯電話やＰＨＳ等の無線通信機器や、光ビーコン、電波ビーコン、ＦＭ多重放送、ＢＳデジタルデータ放送等の各種受信機器によって構成され、外部と情報の送受信を可能とするものである。本実施形態では、通信装置７によって危険地点データの更新を行う。
【００１５】
制御回路８はマイクロコンピュータ等のコンピュータ手段を有して構成されるものであり、内部には周知のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏ及びこれらの構成を接続するバスラインが備えられている。ＲＯＭはナビゲーション用のプログラムデータや存在報知プログラム等を格納し、ＲＡＭはプログラムの実行に必要なデータや地図データ記憶装置５から取得する地図データ等を一時的に格納する。そして、制御回路８では各種プログラムを実行することにより後述する危険地点での存在報知や経路探索や地図表示等の車載用ナビゲーション装置におけるさまざまな制御処理を実行する機能を備えている。
【００１６】
表示装置９は車両の現在地や道路地図等を表示して車内へそれらの情報を報知する。一般的には、液晶表示装置が主に用いられるが、ＣＲＴ表示装置や有機ＥＬディスプレイ等を用いてもよい。そして、位置検出器１からの自車位置情報と地図データ記憶装置５より取得される地図データを基に生成する自車位置マークや案内経路等の付加データを表示地図上に重ねて表示する機能を実現する。また、報知条件の設定項目を利用者に報知し、事前に利用者による設定を可能とする。
【００１７】
前消灯制御回路１０及び警笛制御回路１１は前消灯を点滅（以降、パッシングと呼ぶ）させたり、警笛を鳴らすための制御回路であり、存在報知の手段として制御回路８による要請信号に応じて前消灯や警笛を作動させる。外部メモリ１２は、ＨＤＤやフラッシュＲＯＭ等の書き込み可能な不揮発性記憶媒体より構成され、本実施形態では、存在報知に関する設定や登録事項等、消去してはならないデータを記憶する記憶媒体として使用される。
【００１８】
上記構成において、本車載用ナビゲーション装置では、位置検出器１より取得する自車位置情報と地図データ記憶装置５より取得する危険地点データを基に、存在報知を行う地点を判定し、判定結果に基づいてパッシングしたり、警笛を鳴らして他の移動体に自己の存在を報知する。尚、図２に示すような設定メニュー画面を表示装置８に表示することにより、存在報知を行う条件等の設定を可能としてもよい。具体的には、存在報知を行うか否か、存在報知の際に車室内にも報知するか否か、報知を行う時間帯、報知の作動時間、報知を行う地点、報知方法等を指定可能とする。そして、利用者により各種設定が行われると、設定項目は外部メモリ１２へ格納される。
【００１９】
このような車載用ナビゲーション装置における報知処理について、以下図３を用いて説明する。尚、図３は制御回路８による報知処理を示すフローチャートであり、このフローチャートを実行するためのプログラムは制御回路８内のＲＯＭに記憶されている。そして、報知処理は、車両の走行開始と共に開始され、走行中である間繰り返し行われる。
【００２０】
図３において、まずステップ（以下Ｓと略す。）１０１では、存在報知を行うよう設定されているか否かを判定する。外部メモリ１２に格納されている設定事項を検索し、存在報知を行うよう設定されていると判定した場合（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、Ｓ１０２へ移行する。そして、存在報知を行うよう設定されていないと判定した場合には（Ｓ１０１：Ｎｏ）、利用者による設定の変更、又は停車までＳ１０１の判定を繰り返し行う。
【００２１】
Ｓ１０２では、位置検出器１より取得する自車位置情報と地図データ記憶装置５より取得する危険地点データを比較し、自車位置と危険地点が一致するか否かを判定する。尚、ここで実行する判定は、自車位置情報と危険地点が完全に一致せずとも、危険地点付近の所定距離手前（例えば、５０ｍ手前）に自車位置が存在する場合にも危険地点であると判定するようにしてもよい。危険地点ではないと判定した場合（Ｓ１０２：Ｎｏ）、Ｓ１０１へ移行し、報知設定の有無判定を繰り返す。危険地点であると判定した場合には（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）、Ｓ１０３にて危険地点であることを表示装置９やスピーカ（図示せず）を用いて車室内の利用者に警告する。
【００２２】
Ｓ１０３で車室内に警告を報知した後、経過時間ｔのカウントを開始する（Ｓ１０４）。そして、Ｓ１０５で経過時間ｔが所定の報知作動時間Ｔ３（図２）以内か否かを判定する。経過時間ｔが報知作動時間Ｔ３以内であると判定した場合（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）、Ｓ１０６にて外部メモリ１２に格納されている報知方法の設定に基づき制御回路８から前照灯制御回路１０及び／又は警笛制御回路１１へ要請信号を出力し、パッシングや警笛を鳴らして車外に自己の存在を報知する。
【００２３】
Ｓ１０６の実行後、再びＳ１０５へ移行すると、経過時間ｔが報知作動時間Ｔ３以内である間（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）、Ｓ１０６を繰り返し実行し、パッシングや警笛の鳴笛を行う。そして、Ｓ１０５で経過時間ｔが報知作動時間Ｔ３を経過したと判定した場合（Ｓ１０５：Ｎｏ）、Ｓ１０１へ移行し、報知設定の有無判定を行う。
【００２４】
以上、本実施形態の車載用ナビゲーション装置によれば、位置検出器１より取得する自車位置情報と地図データ記憶装置５に格納されている危険地点データを参照し、自己の存在が他の移動体に分かり難い地点であると判定した場合に、前照灯や警笛を作動することにより、効率的に自己の存在を報知する。そして、その地点付近に他の移動体が存在していた場合には、報知により、互いに注意して走行するため、事故を未然に防ぐことが可能となる。また、パッシングや警笛を用いることにより、視覚、聴覚の両方による認識が可能であり、より確実に自己の存在を他の移動体に報知することが可能となる。
【００２５】
尚、本実施形態では予め危険地点データとして地図データ記憶装置５に格納された危険地点での存在報知を行ったが、利用者によって新たな危険地点を登録可能としてもよい。その際、登録された新たな危険地点はユーザ登録地点として外部メモリ１２へ格納される。そして、設定メニュー画面（図２）での報知地点として選択された場合には、Ｓ１０２では地図データ記憶装置５のみでなく外部メモリ１２も参照して、危険地点であるか否か判定する。
【００２６】
また、本実施形態では時間によって前照灯や警笛の作動を制御したが、作動回数によって制御してもよい。更に、報知を行う条件として、曜日や時間帯、天候を加味してもよい。例えば、雨の日には視界が悪くなるため報知を行うよう設定したり、平日の８：００〜１１：００は通勤通学によって交通量が増えるため、報知を行うよう設定する等、状況に応じてより的確な存在の報知が可能となる。
【００２７】
更に、報知方法は、前照灯や警笛だけでなく、スピーカ等の拡声器やフォグランプ、レーザー光等の投射器によるものでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態に係る車載用ナビゲーション装置の構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る設定メニューの表示例を示す図である。
【図３】本発明における報知処理のフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
【００２９】
１・・・位置検出器
２・・・ジャイロスコープ
３・・・車速センサ
４・・・ＧＰＳ受信機
５・・・地図データ記憶装置
６・・・操作スイッチ群
７・・・通信装置
８・・・制御回路
９・・・表示装置
１０・・・前照灯制御回路
１１・・・警笛制御回路
１２・・・外部メモリ
【図１】
2005062060.tif 000003
【図２】
2005062060.tif 000004
【図３】
2005062060.tif 000005