(57)【要約】【課題】アミン触媒の蒸散や移行の少ないポリウレタンフォーム・ローラ、及び初期反応が遅く液流れ性に優れ不良品が生じることのないポリウレタンフォーム・ローラを提供することである。【解決手段】ポリイソシアネート、ポリオール、触媒を用いて金型内で発泡成形させる少なくとも１層以上のポリウレタンからなるポリウレタンフォーム・ローラであって、前記触媒が下記の一般式（１）又は（２）で表される化合物を少なくとも１種以上含有することを特徴とするポリウレタンフォーム・ローラ。    【化１】2005249040.tif 000015【選択図】図１
2005249040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯金の外周上に、ポリオールとポリイソシアネートと触媒とを含有するポリウレタンフォーム層形成用材料を金型内で発泡成形して得られたポリウレタンフォーム層を有するローラであって、
前記ポリウレタンフォーム層形成用材料が、前記触媒として少なくとも下記一般式（１）又は（２）で表される化合物を含有することを特徴とするローラ。
【化１】
2005249040.tif 000013
（ただし、Ｒ1は分岐していても良く、置換又は無置換の炭素数１〜１０のアルキル基を表す。）
【化２】
2005249040.tif 000014
（ただし、Ｒ2は分岐していてもよく、置換又は無置換の炭素数１〜１０のアルキル基、Ｒ3は分岐していてもよく、置換又は無置換の炭素数１〜１０のアルキル基を表す。）
【請求項２】
前記ポリウレタンフォーム層形成用材料中の前記一般式（１）又は（２）で表される化合物の含量が、前記ポリオール１００質量部に対して０．０２〜１質量部であることを特徴とする請求項１に記載のローラ。
【請求項３】
前記ポリオールが、少なくとも１種以上のポリオキシアルキレンポリオールであることを特徴とする請求項１又は２に記載のローラ。
【請求項４】
前記ポリオールの重量平均分子量が２０００〜１００００であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のローラ。
【請求項５】
前記ポリオールの平均官能基数が２〜４であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のローラ。
【請求項６】
前記ポリイソシアネートが、ジフェニルメタンジイソシアネート及びその誘導体並びにトリレンジイソシアネート及びその誘導体からなる群から選択された少なくとも１種のポリイソシアネートであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のローラ。
【請求項７】
前記ポリイソシアネートのイソシアネート含量が１０〜５０質量％であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のローラ。
【請求項８】
前記ポリイソシアネートの平均官能基数が２以上であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に用いるポリウレタンフォーム製ローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術の進歩に伴い、乾式電子写真装置等の画像形成装置に帯電用、現像用、転写用、トナー供給用、クリーニング用などに供される部品用の部材として、ポリウレタンフォームが注目されており、ポリウレタンフォームは帯電ローラ、現像ローラ、転写ローラ、トナー供給ローラ、クリーニングローラなどの弾性を有するローラ等の形態で用いられている。
【０００３】
これらポリウレタンフォーム製ローラの多くは金型内で製造することができ、例えばトナー供給ローラは次のような方法で製造される。まず、ポリイソシアネート、ポリオール、水、触媒を混合攪拌し、トナー供給ローラ成形型内に注入する。これを型内で発泡させ、ついで成形物を脱型することによりトナー供給ローラを製造することが出来る（特許文献１）。
【０００４】
ここでポリウレタンフォーム成形用に用いられる触媒としては、従来公知のアミン触媒が挙げられる。しかし、アミン触媒は、触媒使用量が増加するにつれてポリウレタンの初期反応が速くなり混合液の粘度が上昇する。そのため、成形型内に混合液が均一に行き渡らず成形不良品が増加するほか、ミキシングチャンバー内でポリウレタンが固化してしまう場合もあった。そうした不都合な粘度上昇が生じないようにするために、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７（以下、ＤＢＵと記載する。）や１，５−ジアザビシクロ（４，３，０）ノネン−５（以下、ＤＢＮと記載する。）の有機酸塩からなる感温性（遅延性）触媒と、樹脂化活性の高い有機金属触媒或いはＦ２２（東ソー製）が併用されて使用されている（特許文献２）。
【０００５】
一方、ポリウレタンフォーム成形後に、該ポリウレタンフォームからの蒸散や他部材への移行の少ない触媒として、分子内にヒドロキシアルキル基、或いはアミノ基を有する反応型アミン触媒が挙げられる。前記反応基は、ポリウレタンフォームの形成過程において、ポリイソシアネートと反応し樹脂骨格に捕捉されるため、触媒はポリウレタンフォーム中にフリーの形で存在しないものと考えられる。前記反応型アミン触媒の中でも分子中にヒドロキシアルキル基を有するものの蒸散や移行は特に少ないことが確認されている。（非特許文献１）。
【特許文献１】特開平９−２７４３７３号公報（第８−９頁）
【特許文献２】特開平９−３２７８６５号公報（第５頁）
【非特許文献１】玉野豊著「ポリウレタンフォーム用ＡＥＦ触媒」（第７７−８０頁）  東ソー研究・技術報告書  第４４巻（２０００）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２記載の触媒を用いてポリウレタンフォームを製造した場合、ポリウレタンの反応は効果的に遅延させることができるが、ポリウレタンフォーム成形後の触媒の蒸散や、他部材への移行が起こる場合があった。例えば、ポリウレタンフォームを画像形成装置のローラ部材として使用した場合、この触媒の移行によりトナーや他部品が汚染され、画像不具合を生じる場合が多かった。
【０００７】
また、非特許文献１記載の反応型アミン触媒は、ポリウレタンフォーム成形後の触媒の蒸散や移行を減らすことができるものの、従来公知のアミン触媒と同様で触媒の使用量の増加と共にポリウレタンの初期反応が速くなり混合液の粘度が上昇し、成形不良品が増加してしまう場合があった。
【０００８】
本発明は上記のような事情に鑑みなされたものであり、ポリウレタンの初期反応を遅延性にすると共に触媒の蒸散や移行防止を図ることを目的とする。すなわち、本発明はポリウレタンフォーム成形用の触媒として上記一般式（１）又は（２）で表される化合物を使用することにより、アミン触媒の蒸散や移行が少なく、かつポリウレタンフォーム成形時の初期反応が遅く、液流れ性に優れ不良品が生じることのないポリウレタンフォーム製ローラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、ポリウレタンフォーム層の発泡成形時に特定の触媒を用いることにより、触媒の蒸散や移行が少なく、かつ初期反応が遅く液流れ性に優れ、不良品が生じることのないポリウレタンフォーム製ローラを製造出来ることを見出した。即ち本発明は、以下の構成を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明は、芯金の外周上に、ポリオールとポリイソシアネートと触媒とを含有するポリウレタンフォーム層形成用材料を金型内で発泡成形して得られたポリウレタンフォーム層を有するローラであって、
前記ポリウレタンフォーム層形成用材料が、前記触媒として少なくとも下記一般式（１）又は（２）で表される化合物を含有することを特徴とするローラに関する。
【００１１】
【化１】
2005249040.tif 000003
【００１２】
（ただし、Ｒ1は分岐していても良く、置換又は無置換の炭素数１〜１０のアルキル基を表す。）
【００１３】
【化２】
2005249040.tif 000004
【００１４】
（ただし、Ｒ2は分岐していてもよく、置換又は無置換の炭素数１〜１０のアルキル基、Ｒ3は分岐していてもよく、置換又は無置換の炭素数１〜１０のアルキル基を表す。）
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明は、ポリウレタンフォーム製ローラを製造するに際し、触媒として少なくともヒドロキシル基を有するＤＢＵ（以下、ＤＢＵ−ＯＨと記載する。）又はその有機酸塩（以下、ＤＢＵ−ＯＨ塩と記載する。）を用いることによって、触媒の蒸散や移行の少なく、かつポリウレタンフォーム成形時の初期反応が遅くて液流れ性に優れ、不良品が生じることのないローラを得ることが出来る。このＤＢＵ−ＯＨ、又はＤＢＵ−ＯＨ塩を含有するポリウレタン原料は、所定温度に達するとその時点から急速に硬化反応が進行するため、注型後の成形時間が短く製造効率を大幅に向上させることが出来る。また、不良品の発生を防止し、寸法安定性に優れたローラとすることができる。
【００１６】
また、ＤＢＵ−ＯＨやＤＢＵ−ＯＨ塩は分子中にヒドロキシル基を有するため、ポリウレタンフォーム成形時にポリイソシアネートと反応し、ポリウレタンフォーム中に補足されるため、触媒の蒸散や他部材への移行が少ないポリウレタンフォーム製ローラを製造することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、本発明の実施の形態について説明する。本発明において、ポリウレタンフォーム層形成用材料は、ポリイソシアネートとポリオールと水と触媒とを含有するものである。
【００１８】
（触媒）
本発明において、前記ポリイソシアネート、ポリオール、水とともに用いられる触媒は、少なくとも下記一般式（１）又は（２）で表される化合物である。なお、下記ＤＢＵ−ＯＨ、ＤＢＵ−ＯＨ塩の触媒の蒸散や移行を防止する作用の詳細は不明であるが、これらの触媒は分子中にヒドロキシル基を有するため、触媒の蒸散や移行を少なくすることができる。また、初期反応が遅く液流れ性に優れ、所定温度に達した時点から急速に硬化反応が進行するため、注型後の成形時間が短く製造効率を大幅に向上させることが出来る。
【００１９】
【化３】
2005249040.tif 000005
【００２０】
（ただし、Ｒ1は分岐していても良く、置換又は無置換の炭素数１〜１０のアルキル基を表す。）
【００２１】
【化４】
2005249040.tif 000006
【００２２】
（ただし、Ｒ2は分岐していてもよく、置換又は無置換の炭素数１〜１０のアルキル基、Ｒ3は分岐していてもよく、置換又は無置換の炭素数１〜１０のアルキル基を表す。）
なお、本発明では、上記一般式（１）のＲ1と一般式（２）のＲ2は炭素数が１〜１０で分岐してもよい置換又は無置換のアルキル基である。Ｒ1とＲ2の炭素数は１〜７であることが好ましく、１〜５であることがより好ましい。Ｒ1とＲ2の炭素数がこれらの範囲内にあることによって、成形時に触媒がより効果的にポリウレタンフォーム層に補足され、触媒の蒸散や他部材への移行を効果的に防止することができる。
【００２３】
また、Ｒ3の炭素数は２〜９であることが好ましく、３〜８であることがより好ましい。Ｒ3の炭素数がこれらの範囲内にあることによって、成形時に触媒がより効果的にポリウレタンフォーム層に補足され、触媒の蒸散や他部材への移行を効果的に防止することができる。また、Ｒ1及びＲ2としてはメチル基、エチル基、プロピル基等を用いることが好ましく、Ｒ3ＣＯＯ-としてはオクチル酸を用いることが好ましい。また、Ｒ3ＣＯＯ-の代わりに蟻酸を用いることもできる。触媒としては、上記一般式（１）で表される化合物を使用することが好ましい。一般式（１）で表される化合物は、ポリウレタンフォーム層との結合がより容易に起こり、蒸散や他部材への移行がより効果的に抑えられる。
【００２４】
ポリウレタンフォーム層形成用材料中のＤＢＵ−ＯＨ又はＤＢＵ−ＯＨ塩の配合量は、全ポリオール１００質量部に対して０．０２〜１質量部にすることが好ましく、０．０５〜０．８質量部にすることがより好ましい。配合量がこれらの範囲内にあることによって、発泡反応促進効果が高く、製造効率を向上させる効果が期待できる。また、発泡反応が速くなりすぎず、成形型への注入時に流れ不良が生じるおそれがない。つまり、本発明の触媒のような感温性触媒を適度な量、混入することによって感温効果を損なわず作業性を悪化させないからである。
【００２５】
また、本発明では、発泡反応促進用の触媒として前記ＤＢＵ−ＯＨ、又はＤＢＵ−ＯＨ塩とともに従来公知の汎用触媒を併用しても差し支えはない。この場合、前記ＤＢＵ−ＯＨ又はＤＢＵ−ＯＨ塩と汎用触媒との合計量は、前記ＤＢＵ−ＯＨのみを使用する場合と同じく、全ポリオール１００質量部に対して０．０２〜１質量部に設定することが好適である。
【００２６】
従来公知の汎用触媒としては、アミン系触媒（トリエチレンジアミン、ビス（ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサンジアミン、１，２−ジメチルイミダゾール、Ｎ−エチルモルホリン、Ｎ−メチルモルホリン等）や、有機金属系触媒（オクチル酸錫、オレイン酸錫、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、テトラ−ｉ−プロポキシチタン、テトラ−ｎ−ブトキシチタン、テトラキス（２−エチルヘキシルオキシ）チタン等）などが挙げられる。
【００２７】
（ポリイソシアネート）
前記ポリイソシアネートは、特に制限は無く、従来公知の各種ポリイソシアネートの中から、適宜選択して使用することが出来る。このポリイソシアネートの例としては、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）やジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、それらの多量体混合物などの芳香族ポリイソシアネート及びその誘導体、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）などの脂肪族ポリイソシアネート及びその誘導体、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）などの脂環式ポリイソシアネート及びその誘導体などが挙げられる。上記誘導体としては、例えば、多核体、ポリオールなどで変性したウレタン変性物、ウレチジオン形成による二量体、イソシアヌレート変性物、カルボジイミド変性物、ウレトンイミン変性物、アロハネート変性物、ウレア変性物、ビュレット変性物などを挙げることが出来る。これらのポリイソシアネートは単独で、又は複数種を組み合わせて用いることができる。これらポリイソシアネートの中で、トリレンジイソシアネートやジフェニルメタンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート及びその誘導体を用いることで、部材の低硬度化、高温高湿環境下での耐久性を向上させることが出来る。
【００２８】
ポリイソシアネート中のイソシアネート含量は１０〜５０質量％であることが好ましい。イソシアネート含量が、これらの範囲内にあることによって所望の硬度を有し、長期間にわたり信頼安定性を有するローラとすることができる。また、ポリイソシアネートの平均官能基数は、２以上であることが好ましい。平均官能基数がこれらの範囲内にあることによって、低硬度かつ優れた耐久性を有するローラとすることができる。
【００２９】
（ポリオール）
また、前記ポリオールとしては、ポリエチレンアジペート（ＰＥＡ）、ポリブチレンアジペート（ＰＢＡ）、ポリヘキシレンアジペート（ＰＨＡ）、エチレンアジペートとブチレンアジペートの共重合体、ダイマー酸系ポリオール、ヒマシ油系ポリオール、ポリカプロラクトンポリオールなどのポリエステルポリオールや、ポリオキシアルキレングリコールなどのポリエーテルポリオールが挙げられる。これらポリオールを単独、又は混合して、重量平均分子量を２０００〜１００００に調整して使用することが好ましい。すなわち、重量平均分子量が２０００以上であると十分な架橋密度となり、得られるポリウレタンフォーム層の物性が低下しない。また、１００００以下であるとポリオールが増粘化せず、作業性が低下しない。なお、前記ポリオールのうち、ポリエーテルポリオールを用いることが好ましい。ポリエーテルポリオールを用いることによって、高温高湿環境下での耐久性に優れた高弾性ポリウレタンフォーム層を製造することができる。更に、エチレンオキサイドを５モル％以上含有するポリエーテルポリオールを使用すると成形性を向上させることができ、好ましい。また、ポリオールを予めイソシアネートなどでウレタン変性体として用いても差し支えない。
ポリオールの平均官能基数は２〜４であることが好ましい。平均官能基数がこれらの範囲内にあることによって、低硬度かつ圧縮永久歪に優れたローラとすることができる。
【００３０】
使用するポリオールの少なくとも一部として、ポリエーテルポリオール中でエチレン性不飽和単量体の重合により変性した通称ポリマーポリオール（商品名：三井武田ケミカル(株)）を使用しても良い。ポリオールとしてポリマーポリオールを一部併用することによりフォームの高温高湿環境下での耐久性を低下させることなく、通気性向上、硬度向上などを図ることが出来る。エチレン性不飽和単量体としては特に限定されないが例えば、アクリロニトリル、スチレン、メタクリル酸メチル、塩化ビニリデンなどを挙げることができる。これらの重合体は通常直径０．１〜１０μｍの微粒子状で分散される。
【００３１】
ポリイソシアネート中のイソシアネート基の総数を、ポリオール、架橋剤、水等の水酸基やアミノ基等のイソシアネート基と反応する活性水素の総数で除した値に１００を乗じたものをＮＣＯインデックスとする。即ち、イソシアネート基と反応する活性水素数とポリイソシアネート中のイソシアネート基が化学量論的に等しい場合に、そのＮＣＯインデックスは１００となる。本発明におけるＮＣＯインデックスは６０〜１２０が好ましく、８０〜１００がより好ましい。
【００３２】
（水）
水はポリイソシアネートと反応して炭酸ガスを発生する発泡剤として使用される。通常使用される水の量は、ポリオール１００質量部に対して０．０１〜１０質量部が好ましく、０．１〜５質量部がより好ましい。なお、本発明で「ポリオール１００質量部に対して」とするときのポリオールとは、ポリウレタンフォーム層形成のために、原料として使用した全てのポリオールを表す。ポリオールは、途中や最終段階など、ポリウレタンフォーム層形成のために全ての段階で加えられたポリオールを表す。例えば、プレポリマーのように、予めウレタン化されているものであっても、該プレポリマー製造時に使用したポリオールは上記ポリオールとして換算される。
【００３３】
また、水は他の発泡剤と併用して使用することもできる。水以外の発泡剤としては特に制限は無く、低沸点物、ガス体等、従来公知の各種発泡剤の中から、適宜選択して使用することが出来る。
【００３４】
（整泡剤）
また、必要により使用される整泡剤としては、ポリジメチルシロキサンとＥＯ／ＰＯ共重合物からの水溶性ポリエーテルシロキサン、スルホン化リシノール酸のナトリウム塩やこれらとポリシロキサン・ポリオキシアルキレンコポリマーとの混合物などが挙げられる。この中でもポリエーテルポリオール系整泡剤としては、水溶性ポリエーテルシロキサンが好ましい。ホットモールドフォームで本発明のローラを成形すると、スラブフォームに比べてゲル化が速いこと、型にオーバーパックされることからフォームの通気性が低くなる傾向にある。このため、ホットモールドフォームで使用する整泡剤はスラブフォーム用整泡剤と構造が基本的には類似しているが、スラブフォーム用整泡剤よりもやや整泡力が弱く、通気性を高くする整泡剤が選ばれる。また、本発明において高弾性フォームを成形する場合、系の粘度が高いことや反応性が高いことから、通常の軟質フォーム用に使用する整泡剤を用いると泡の安定化が過剰となり、セルの連通化度が低下してフォームの収縮を生じる。このため高弾性フォーム用整泡剤としては、分子量の小さいコポリマーが用いられる。また、ポリエーテル鎖の代わりに有機官能基を付加したものが用いられることもある。
【００３５】
その他添加剤として、架橋剤、難燃剤、着色剤、老化防止剤、抗酸化剤等を必要に応じて使用することが出来る。また、これらの添加剤等に加えて、必要に応じて所望の導電性を付与するための導電性付与剤や、帯電防止剤等も添加することができる。導電付与剤としてはカーボンブラック、グラフアイト、酸化チタン、酸化錫などの導電性の金属酸化物、Ｃｕ、Ａｇなどの金属、これら導電性材料を粒子表面に被覆して導電化した粒子などが挙げられる。これらの導電付与剤は単独、あるいは複数種を組み合わせて用いることができる。本発明のローラを導電性とする場合、上記導電性付与剤等の添加により体積抵抗率を１０4〜１０9Ω・ｃｍとすることが好ましい。
【００３６】
（ポリウレタンフォーム製ローラの製造方法）
本発明のポリウレタンフォーム製ローラの製造方法の一例を以下に説明する。まず、従来公知の方法に従って、所定のポリウレタンフォーム製ローラ用成形型内に、棒状芯金を配置する。ローラ成形型としては、従来からポリウレタンフォーム製ローラに用いられるものであればどのようなものであっても差し支えない。
【００３７】
次に、水系離型剤をスポンジに含ませて金型に均一に塗布し、５０℃に加温乾燥する。この後、ポリイソシアネート、ポリオール、水と、前記特定の触媒を混合してポリウレタンフォーム層形成用材料を調整する。そして、前記形成用材料を前記成形型に注入し、成形型を温度２５〜８０℃に加熱して発泡成形する。成形型の加熱温度は４０〜８０℃であることが好ましく、５０〜７０℃であることがより好ましい。また、場合によっては温度８０〜２５０℃の加熱炉で反応を促進させても差し支えない。発泡成形を行う時間は５〜３０分であることが好ましく、１０〜２０分であることがより好ましい。次に、成形物を成形型から取り出すことにより、ポリウレタンフォーム製ローラを得ることが出来る。なお、発泡倍率は適宜定めればよく、特に制限はない。
【００３８】
この製法によれば、組成物が前記ＤＢＵ−ＯＨ、又はＤＢＵ−ＯＨ塩を含有しているため、アミン触媒の蒸散や移行の少ないポリウレタンフォーム製ローラ、及び初期反応が遅く、液流れ性に優れ不良品が生じることのないポリウレタンフォーム製ローラを製造することが可能となる。
【００３９】
本発明のローラは、芯金と芯金上に上記のようにして得られたポリウレタンフォーム層を用いたものである。芯金は通常、鉄にメッキを施したものやステンレス鋼などからなり、例えば、直径が４〜６ｍｍ、長さが２００〜４００ｍｍの芯金を、前記ポリウレタンフォーム層で被覆して弾性体層を形成することにより製造することができる。なお、ポリウレタンフォーム層は少なくとも１層以上であればよく、所望の目的に応じて複数の層を設けることができる。また、用途によっては導電性や半導電性、或いは絶縁性の塗料により、その外側を塗装してもよい。
【００４０】
本発明のローラは、その用途が画像形成装置用であれば特に制限は無いが、例えば帯電ローラ、現像ローラ、転写ローラ、トナー供給ローラ及びクリーニングローラなどとして用いられる。ローラ外径は、特に限定されず、その目的によりさまざまな外径を有するものとすることができるが、一般的には１０〜２０ｍｍの外径を有する。また、ローラの用途に応じて様々な硬度とすることができるが例えば、５０〜４００ｇ／ｍｍであることが好ましく、１００〜３００ｇ／ｍｍであることがより好ましい（硬度は実施例記載の方法により測定する）。
【００４１】
（画像形成装置）
図３は、本発明のローラが使用可能な電子写真方式の画像形成装置の一例を示す説明図である。トナー供給ローラ１３と静電潜像を保持した画像形成体１１との間に現像ローラ１２がその外周面を画像形成体１１の表面に近接させた状態で配設され、かつ画像形成体１１に紙などの記録媒体１８を介して、転写ローラ１５を当接させた構造を示している。トナー供給ローラ１３、現像ローラ１２及び画像形成体１１を矢印方向に回転させることにより、トナーがトナー供給ローラ１３により、現像ローラ１２の表面に供給され、層規制ブレード１４によって均一な薄層に整えられた後、画像形成体１１上の潜像に付着し、該潜像が可視化される。そして画像形成体１１と転写ローラ１５との間に電界を発生させることにより、画像形成体１１上のトナー画像を記録媒体１８に転写させる。また、１６はクリーニングブレードであり、このクリーニングブレード１６により、転写後に画像形成体１１表面に残留するトナーが除去される。なお、１７は帯電ローラである。本発明のローラは、このように画像形成装置内で例えば、トナー供給ローラ１３、帯電ローラ１７、現像ローラ１２、転写ローラ１５などのローラ等として使用することができる。これらのローラとして使用した場合、耐久性に優れ、それぞれのローラの用途に応じて所望の特性を有するローラとすることができる。
【実施例】
【００４２】
［実施例１〜８、比較例１〜４］
以下、本発明について実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるわけではない。実施例中の部及び％はそれぞれ質量部及び質量％を表す。
【００４３】
まず、表１及び２に示す組成のポリイソシアネートと、ポリオール混合液（ポリオール、水、触媒、その他助剤）を液温２５℃に調整した。そして、この両液をＮＣＯインデックスが１００となるように配合して原料液とし、ミキシングチャンバー内で５秒撹拌した後、５０℃に温度調節した。次に、あらかじめＳＵＳ３０４製の直径５ｍｍ、長さ２７０ｍｍの芯金を内部の所定位置に挿入したローラ用成形型にこの原料液を注入して密度が０．１０ｇ／ｃｍ3、外径１４ｍｍのポリウレタンフォーム製ローラを製造した。なお、ポリウレタンフォーム層の成形は、成形型を１００℃の電気炉に入れ、原料液を反応させることによって行った。そして、このポリウレタンフォーム層成形時の成形時間、成形型内での原料液の流動性、及び抽出率を評価した。その結果を表１及び２に示す。
【００４４】
【表１】
2005249040.tif 000007
【００４５】
１）三井武田ケミカル（株）製ポリエーテルポリオール（ＯＨ価＝２８ｍｇＫＯＨ／ｇ）
２）三井武田ケミカル（株）製ポリマーポリオール（ＯＨ価＝２８ｍｇＫＯＨ／ｇ）
３）日本ユニカー（株）製シリコーン整泡剤
４）キシダ化学（株）製ジエタノールアミン（特級）
５）三井武田ケミカル（株）製ポリイソシアネート（ＮＣＯ＝４５％）
６）三井武田ケミカル（株）製ポリイソシアネート（ＮＣＯ＝４０％）
７）東ソー（株）製アミン触媒、ビス（ジメチルアミノエチル）エーテル７０質量％＋ジプロピレングリコール３０質量％溶液
【００４６】
【化５】
2005249040.tif 000008
【００４７】
８）日本乳化剤（株）製アミン触媒、トリエチレンジアミン３３質量％＋ジプロピレングリコール６７質量％
【００４８】
【化６】
2005249040.tif 000009
【００４９】
９）下記一般式（３）で表されるＤＢＵ−ＯＨ（ヒドロキシル基含有基で置換された１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセン−７、一般式（１）においてＲ1の炭素数が１の場合）、
【００５０】
【化７】
2005249040.tif 000010
【００５１】
１０）下記一般式（４）で表されるＤＢＵ−ＯＨ（ヒドロキシル基含有基で置換された１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセン−７のオクチル酸塩、一般式（２）においてＲ2の炭素数が１、Ｒ3の炭素数が７の場合）
【００５２】
【化８】
2005249040.tif 000011
【００５３】
１１）ポリオール１００質量部に対する質量部
１２）ポリウレタンフォーム層形成用材料の混合開始から成形型内で発泡高さが上昇し始める（発泡によりポリウレタンフォーム層形成用材料が膨張する）時間
１３）○：成形型内に十分に流動、×：流動不十分（組成物が金型内に流動しないうちに反応開始）
１４）注型から発泡反応が終了し脱型までに要する時間。○：２０分以内、×２０分を超えるもの
１５）図２（ａ）及び（ｂ）に示される如く、ポリウレタンフォーム製ローラを、その両端の芯金部分において支持し、ポリウレタンフォーム層を５０ｍｍ幅（厚さ：１０ｍｍ）の板状押圧面を有する治具にて、１０ｍｍ／ｍｉｎの速度で押圧したときの、１ｍｍ変位（圧縮）時の荷重（ｇ）にて表したもの。その数値が大きくなるほど、ポリウレタンフォーム層の硬さが高い、すなわち硬いことを示している。また、測定ポイントは、図示の如く、周方向の９０度毎に４ヶ所を測定した平均値である。硬度は、３５０ｇ以下であることが好ましい。
【００５４】
１６）フォギングテスト法（ＤＩＮ７５２０１−Ｇに準ずる）にて測定。即ち、１００℃×２日の条件下でポリウレタンフォーム０．４ｇ中から揮発した（アミン）触媒を凝縮捕集し、その凝縮液をＧＣにて定量した。抽出率は５０％未満であることが好ましい。○：５０％未満、×：５０％以上
１７）流動性、成形時間、及び抽出率の総合評価  全て優れるもの：○、いずれかに不具合のあるもの：×
【００５５】
【表２】
2005249040.tif 000012
【００５６】
１８）サンアプロ(株)製アミン触媒：１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７（ＤＢＵ）のオクチル酸塩
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】ポリウレタンフォーム製ローラの説明図である。
【図２】ポリウレタンフォーム製ローラ（ポリウレタンフォーム層）の硬度の測定方法を示す説明図であって、（ａ）は平面説明図、（ｂ）は側面説明図である。
【図３】本発明のローラを装着した電子写真方式の画像形成装置の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  スキン層
２  芯金
３  ポリウレタンフォーム層
４  芯金支持部
１１  画像形成体
１２  現像ローラ
１３  トナー供給ローラ
１４  層規制ブレード
１５  転写ローラ
１６  クリーニングブレード
１７  帯電ローラ
１８  記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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