(57)【要約】【課題】  特別な資材や工程を必要とせず、通常の包装袋の製造工程によって低コストで製造することができるとともに、平置き型の電子レンジ用包装袋に特有の誤使用による開口した蒸気抜きシール部からの内容物の漏れ出しを防止することができる、平置き型の電子レンジ用包装袋を提供する。【解決手段】  プラスチックフイルムをヒートシールすることにより密封する包装袋の周縁シール部を袋の内方に向けてＵ字状に湾曲させることによって蒸気抜きシール部を形成した平置き型の電子レンジ用包装袋において、該蒸気抜きシール部の湾曲部の外側に未シール部を設けるとともに、該未シール部の周縁シール部の内縁の延長線上における幅ａと該未シール部の外縁から周縁シール部の内縁の延長線までの長さｂ及び周縁シール部のシール幅ｄが、１．５ｂ≦ａ≦８ｂであり、且つａ≦４ｄとなるように構成する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフイルムをヒートシールすることにより密封する包装袋の周縁シール部を袋の内方に向けてＵ字状に湾曲させることによって蒸気抜きシール部を形成した平置き型の電子レンジ用包装袋において、該蒸気抜きシール部の湾曲部の外側に未シール部を設けるとともに、該未シール部の周縁シール部の内縁の延長線上における幅ａと該未シール部の外縁から周縁シール部の内縁の延長線までの長さｂ及び周縁シール部のシール幅ｄが、１．５ｂ≦ａ≦８ｂであり、且つａ≦４ｄとなるように構成したことを特徴とする平置き型の電子レンジ用包装袋。
【請求項２】
該未シール部の周縁シール部の外縁の延長線上における幅ｃが２ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の平置き型の電子レンジ用包装袋。
【請求項３】
周縁シール部の内縁の延長線上にある未シール部の幅全長を底辺とし、未シール部の外縁の中央を頂点とする二等辺三角形の頂点の内角θが、８０°≦θ≦１５０°となるように構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の平置き型の電子レンジ用包装袋。
【請求項４】
蒸気抜きシール部の湾曲部の外側に設ける未シール部の外縁を、周縁シール部の外縁の延長線の内側に形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の平置き型の電子レンジ用包装袋。
【請求項５】
包装袋に分岐部を設け、分岐部の周縁シール部に蒸気抜きシール部を形成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の平置き型の電子レンジ用包装袋。
【請求項６】
分岐部と対向する包装袋本体の周縁シール部の開封予定位置に注出口形成手段を設けたことを特徴とする請求項５に記載の平置き型の電子レンジ用包装袋。
【請求項７】
包装袋が平袋であり、平袋の一辺の周縁シール部に蒸気抜きシール部を形成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の平置き型の電子レンジ用包装袋。
【請求項８】
未シール部の周縁シール部の内縁の延長線上における幅ａと該未シール部の外縁から周縁シール部の内縁の延長線までの長さｂが、１．５ｂ≦ａ≦５ｂとなるように構成したことを特徴とする請求項７に記載の平置き型の電子レンジ用包装袋。
【請求項９】
包装袋の周縁シール部の開封予定位置に注出口形成手段を設けたことを特徴とする請求項７又は８に記載の平置き型の電子レンジ用包装袋。
【請求項１０】
周縁部シール部及び蒸気抜きシール部のシール強度が２．３ｋｇ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の平置き型の電子レンジ用包装袋。
【請求項１１】
包装袋の開封予定位置にレーザー加工を施すことにより注出口形成手段を設けたことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液状物、固形物、あるいはこれらの混合物からなるレトルト食品等の内容物を充填した包装袋を電子レンジで加熱した際に、包装袋内部に発生する蒸気等を自動的に逃がし、包装袋の破裂、変形や内容物の飛散を防止することができる平置き型の電子レンジ用包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
レトルト食品、冷凍食品などを密封充填した包装袋を電子レンジで加熱すると、加熱に伴って内容物から発生する水蒸気等により袋内部の圧力が上昇し、包装袋が破裂して内容物が飛散するとともに、電子レンジ内を汚したり、人体に対してやけど等の危害を与えるおそれがある。
【０００３】
このため、このような包装袋を電子レンジで加熱調理する前に、包装袋を予め部分的に開封しておいたり、包装袋本体に孔を開けることにより包装袋内で発生する水蒸気等を外部に排出し、包装袋の破袋を防止する方法がとられている。
しかしながら、このような方法は一般消費者にとっては手間のかかるものであるとともに、電子レンジ加熱により発生した水蒸気が直ちに包装袋外へ排出されるために、水蒸気による加熱蒸らし効果が低減し、食味が落ちるという欠点がある。
【０００４】
このような、電子レンジ加熱時における包装袋の内圧上昇を自動的に逃がすための自動開口機構を備えた電子レンジ用包装袋包装袋としては、包装袋を電子レンジ内で自立させて加熱するスタンディングパウチや（例えば、特許文献１参照）、平袋や分岐部に自動開口機構を設けた分岐型パウチのように包装袋を電子レンジ内で寝かせて加熱する平置き型の包装袋等（特許文献２〜４参照）、種々のタイプのものが知られている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２４９１７６号公報
【特許文献２】特公平８−２５５８３号公報
【特許文献３】特開２００２−８００７２号公報
【特許文献４】特開２００１−１０６２７０号公報
【０００６】
しかしながら、平置き型の電子レンジ用包装袋では、加熱調理後に自動開口した包装袋を電子レンジから取り出す際に、誤って包装袋の自動開口した側とは反対側をつかんで包装袋を上下逆に取り出し、蒸気抜きのための自動開口部から内容物が漏れ出して周囲を汚染したり、火傷を負う等の、誤使用による危険性が存在した。
【０００７】
上記特許文献４には、このような誤使用による内容物の漏れ出しを防止するために、合掌接合部を設けた包装袋の合掌接合部を包装袋の内容物側に位置する易開封性シール部とこの易開封性シール部に連接する完全シール部に分割し、完全シール部に外部へ逃圧を行う通路を設けた電子レンジ用包装袋が提案されている。
しかしながら、この包装袋では、電子レンジ加熱時に自動開口する機構を設ける合掌接合部を開封性の異なる２つのシール部により構成し、外側の完全シール部のみに外部への逃圧を行う通路を設けることから、通常の包装袋の製造工程には必要とされない複雑な製造工程を必要とし、コストアップを招くといった欠点があった。また、この機構は、平袋には適用できないという問題点もある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、本発明は、このような平置き型の電子レンジ用包装袋に特有の誤使用による危険性を解消することができるとともに、特別な資材や工程を必要とせず、通常の包装袋の製造工程によって低コストで製造することのできる、平置き型の電子レンジ用包装袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は鋭意検討した結果、包装袋の周縁シール部を袋の内方に向けて湾曲させることによって蒸気抜きシール部を形成した平置き型の電子レンジ用包装袋において、湾曲部の外側に未シール部を設けるとともに、該蒸気抜きシール部の形状や、該未シール部の形状、寸法等を特定のものとすることによって、加熱調理後蒸気抜きシール部が自動開口した包装袋を上下逆に取り出した際に、開口した蒸気抜きシール部が内容物の自重による応力により閉塞し、内容物の漏れ出しを防止できることを発見し、本発明を完成したものである。
【００１０】
すなわち、本発明は次の１〜１１の構成を採用するものである。
１．プラスチックフイルムをヒートシールすることにより密封する包装袋の周縁シール部を袋の内方に向けてＵ字状に湾曲させることによって蒸気抜きシール部を形成した平置き型の電子レンジ用包装袋において、該蒸気抜きシール部の湾曲部の外側に未シール部を設けるとともに、該未シール部の周縁シール部の内縁の延長線上における幅ａと該未シール部の外縁から周縁シール部の内縁の延長線までの長さｂ及び周縁シール部のシール幅ｄが、１．５ｂ≦ａ≦８ｂであり、且つａ≦４ｄとなるように構成したことを特徴とする平置き型の電子レンジ用包装袋。
２．該未シール部の周縁シール部の外縁の延長線上における幅ｃが２ｍｍ以上であることを特徴とする１に記載の平置き型の電子レンジ用包装袋。
３．周縁シール部の内縁の延長線上にある未シール部の幅全長を底辺とし、未シール部の外縁の中央を頂点とする二等辺三角形の頂点の内角θが、８０°≦θ≦１５０°となるように構成したことを特徴とする１又は２に記載の平置き型の電子レンジ用包装袋。
４．蒸気抜きシール部の湾曲部の外側に設ける未シール部の外縁を、周縁シール部の外縁の延長線の内側に形成したことを特徴とする１〜３のいずれかに記載の平置き型の電子レンジ用包装袋。
５．包装袋に分岐部を設け、分岐部の周縁シール部に蒸気抜きシール部を形成したことを特徴とする１〜４のいずれかに記載の平置き型の電子レンジ用包装袋。
６．分岐部と対向する包装袋本体の周縁シール部の開封予定位置に注出口形成手段を設けたことを特徴とする５に記載の平置き型の電子レンジ用包装袋。
７．包装袋が平袋であり、平袋の一辺の周縁シール部に蒸気抜きシール部を形成したことを特徴とする１〜４のいずれかに記載の平置き型の電子レンジ用包装袋。
８．未シール部の周縁シール部の内縁の延長線上における幅ａと該未シール部の外縁から周縁シール部の内縁の延長線までの長さｂが、１．５ｂ≦ａ≦５ｂとなるように構成したことを特徴とする７に記載の平置き型の電子レンジ用包装袋。
９．包装袋の周縁シール部の開封予定位置に注出口形成手段を設けたことを特徴とする７又は８に記載の平置き型の電子レンジ用包装袋。
１０．周縁部シール部及び蒸気抜きシール部のシール強度が２．３ｋｇ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする１〜９のいずれかに記載の平置き型の電子レンジ用包装袋。
１１．包装袋の開封予定位置にレーザー加工を施すことにより注出口形成手段を設けたことを特徴とする１〜１０のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の平置き型の電子レンジ用包装袋では、上記の構成を採用することによって、加熱調理後に自動開口した平置き型の電子レンジ用包装袋を電子レンジから取り出すにあたって、誤って包装袋を上下逆に取り出した際に、自動開口部から内容物が洩れ出して周囲を汚染したり、火傷を負う等の問題を防止することができる。
また、本発明の包装袋は、特別な資材や工程を必要とせず、通常の包装袋の製造工程によって製造することができるので、実用的価値が高いものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明で電子レンジ用包装袋を構成するプラスチックフイルムとしては、通常包装袋の製造に用いられるヒートシール性を有するプラスチック材料が使用される。このようなプラスチック材料としては、例えばヒートシール性を有する熱可塑性樹脂からなる単層のフイルム、シート類や、ヒートシール性を有する熱可塑性樹脂を他の熱可塑性樹脂等と積層した多層フイルム等が挙げられる。
【００１３】
このようなヒートシール性を有するプラスチック材料としては、例えば公知の低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン系不飽和カルボン酸乃至その無水物でグラフト変性されたオレフィン樹脂等のオレフィン系樹脂、比較的低融点乃至低軟化点のポリアミド乃至コポリアミド樹脂、ポリエステル乃至コポリエステル樹脂、ポリカーボネイト樹脂等が使用される。
【００１４】
また、ヒートシール性を有するプラスチック材料と積層する他のプラスチック材料としては、ヒートシール性を有し又は有さない熱可塑性樹脂や各種バリアフイルムを使用することができる。
このような熱可塑性樹脂としては、例えば結晶性ポリプロピレン、結晶性プロピレン−エチレン共重合体、結晶性ポリブテン−１、結晶性ポリ４−メチルペンテン−１、低−、中−、或いは高密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ＥＶＡケン化物、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、イオン架橋オレフィン共重合体（アイオノマー）等のポリオレフィン類；ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体等の芳香族ビニル共重合体；ポリ塩化ビニル、塩化ビニリデン樹脂等のハロゲン化ビニル重合体；ポリアクリル系樹脂；アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体の如きニトリル重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート等のポリエステル類；各種ポリカーボネート；フッ素系樹脂；ポリオキシメチレン等のポリアセタール類等の熱可塑性樹脂を挙げることができる。これらの熱可塑性樹脂は単独で又は二種以上をブレンドして使用することができ、また、各種の添加剤を配合して使用してもよい。
【００１５】
また、各種バリアフイルムとしては、シリカ蒸着ポリエステルフイルム、アルミナ蒸着ポリエステルフイルム、シリカ蒸着ナイロンフイルム、アルミナ蒸着ナイロンフイルム、アルミナ蒸着ポリプロピレンフイルム、炭素膜蒸着ポリエステルフイルム、炭素膜蒸着ナイロンフイルム、さらにアルミナ及びシリカをポリエステルフイルムやナイロンフイルム等のベースフイルムに同時蒸着した２元蒸着フイルム、またナイロン６／メタキシリレンジアミンナイロン６共押出しフイルム、ポリプロピレン／エチレン−ビニルアルコール共重合体共押出しフイルム、またポリビニルアルコールコートポリプロピレンフイルム、ポリビニルアルコールコートポリエステルフイルム、ポリビニルアルコールコートナイロンフイルム、ポリアクリル酸系樹脂コートポリエステルフイルム、ポリアクリル酸系樹脂コートナイロンフイルム、ポリアクリル酸系樹脂コートポリプロピレンフイルム、ポリグリコール酸樹脂コートポリエステルフイルム、ポリグリコール酸樹脂コートナイロンフイルム、ポリグリコール酸樹脂コートポリプロピレンフイルム等の有機樹脂コートフイルム、さらに有機樹脂材料及び無機材料からなるハイブリッドコート材をポリエステルフイルムやナイロンフイルム、ポリプロピレンフイルム等のベースフイルムにコーティングしたもの等を挙げることができる。これらのバリアフイルムは、単独で又は２種以上を組合わせて使用することができる。
【００１６】
本発明では、上記プラスチック材料により構成された未延伸の、或いは一軸又は二軸延伸したフイルムを、常法によりヒートシールすることにより電子レンジ用包装袋を構成する。フイルムがヒートシール性を有する熱可塑性樹脂とヒートシール性を有さない熱可塑性樹脂との積層フイルムである場合には、ヒートシール性を有する熱可塑性樹脂層同士が内面となるようにヒートシールする。
【００１７】
以下、図面に基づいて本発明の電子レンジ用包装袋の構成について説明する。
図１〜図３は、本発明を分岐部を設けた平置き型の電子レンジ包装袋に適用した１例を示す図であり、図１は包装袋の分岐部を起した状態の斜視図、図２は分岐部に設けた蒸気抜きシール部の部分拡大図、そして図３はこの包装袋を作製する手順を説明する模式図である。
この包装袋１の片面には、倒伏可能な分岐部３が設けられ、該分岐部３の上縁の周縁シール部を袋の内方に向けてＵ字状に湾曲させることによって蒸気抜きシール部４を形成するとともに、該蒸気抜きシール部の湾曲部の外側に未シール部５を設けてある。また、包装袋本体の分岐部３と対向する対向部６の周縁シール部の開封予定位置には、ノッチによる注出口形成手段７を形成してある。
【００１８】
そして、図２にみられるように、この未シール部５の周縁シール部の内縁の延長線上における幅をａ、未シール部５の外縁から周縁シール部の内縁の延長線までの長さをｂ、周縁シール部のシール幅をｄとしたときに、１．５ｂ≦ａ≦８ｂであり、且つａ≦４ｄとなるように構成したことを特徴とするものである。
その際に、湾曲部のシール幅は周縁シール部のシール幅ｄと同じか又はｄよりも幅狭に構成することが好ましい。また、未シール部５の周縁シール部の外縁の延長線上における幅ｃが２ｍｍ以上となるように構成することが好ましい。
【００１９】
蒸気抜きシール部４及び未シール部５の形状は、図２のものに限定されず、例えば図４のようにａ＞ｃとなるように構成したり、図５のように未シール部５の下端部（袋内方側）にさらに凹部８を設ける等、適宜選択することができる。
ａ、ｂ及びｄをこのような範囲のものとすることによって、加熱調理後に自動開口した包装袋を電子レンジから取り出す際に、誤って包装袋の自動開口した側とは反対側（充填口１０側）をつかんで包装袋を上下逆に取り出した場合にも、自動開口した蒸気抜きシール部４の外側にある未シール部５が内容物の自重によって閉塞し、自動開口部から内容物が漏れ出して周囲を汚染したり、火傷を負う等の、誤使用による危険を防止することが可能となる。
【００２０】
この包装袋１は、例えば図３にみられるように、３枚のプラスチックフイルム１ａ、１ｂ、１ｃの周縁部をヒートシールすることによって作製することができる。その際に、包装袋本体の１つの短辺を未シールとして内容物の充填口１０を形成し、この充填口１０から内容物を充填した後に充填口１０をヒートシールすることにより密封後、１２０℃３０分間といった条件でレトルト処理をする。
【００２１】
つぎに、この電子レンジ用包装袋を電子レンジで加熱調理したときに、包装袋の蒸気抜きシール部４が自動開口する状態、及び自動開口した包装袋を誤って上下逆に取り出したときに、自動開口した蒸気抜きシール部４の外側に設けた未シール部５が閉塞する状態を、図６〜図８に基づいて説明する。
内容物を充填密封した包装袋１を電子レンジで加熱調理すると、図６にみられるように、内容物から発生する水蒸気等により包装袋１が膨張し、特に分岐部３と対向部６では大きく拡がり、蒸気抜きシール部４に応力集中が発生し、袋の中心部に近い湾曲部の内側先端部から蒸気抜きシール部４の剥離が始まる。袋の内圧上昇とともにシール部４が後退し、剥離が未シール部５に達すると包装袋１が部分的に開口し、水蒸気等が未シール部５から外部に排出されるので破袋を防止することができる。
【００２２】
自動開口後には包装袋１の内圧は下がり、図７にみられるように、包装袋１はしぼんだ状態となる。
この開口した包装袋１の充填口１０側を持って、包装袋１を逆に取り出すと、図８の断面模式図（Ａ）に示すように、開口した蒸気抜きシール部４及び未シール部５には、内容物の自重によって内圧がかかり、てこの原理で未シール部５の内面を密着させる方向に力が作用し、未シール部５を閉塞させようとする。
【００２３】
図８の（Ｂ）は内圧が作用する際の、力点Ｑ、支点Ｐ及び閉塞点Ｃを説明する模式図である。力点Ｑは、未シール部５の周縁シール部の内縁の延長線上における幅ａの略中央に存在し、支点Ｐは閉塞点Ｃと力点Ｑの略中央に存在する。そして、内容物の自重による内圧で開口部の断面形状が変化し、力点Ｑの位置が図８（Ａ）の上部の２つの矢印で示される方向に変化することに伴って、支点Ｐ及び閉塞点Ｃの位置は変化する。
その際に、未シール部５の周縁シール部の内縁の延長線上における幅ａと未シール部５の外縁から周縁シール部の内縁の延長線までの長さｂ及び周縁シール部のシール幅ｄが、１．５ｂ≦ａ≦８ｂであり、且つａ≦４ｄとなるように構成した場合には、内圧の作用による閉塞点Ｃを未シール部５内に位置させることが可能となり（図８（Ｂ）参照）、未シール部５を密着させて内容物が漏れ出すのを防止することができる。
【００２４】
そして、未シール部５の周縁シール部の外縁の延長線上における幅ｃが２ｍｍ以上となるように構成するとともに、図９に示すように、周縁シール部２の内縁２１の延長線上にある未シール部５の幅全長ＸＹ（＝ａ）を底辺とし、未シール部の外縁の中央Ｚを頂点とする二等辺三角形の内角θが、８０°≦θ≦１５０°となるように構成した場合には、より確実に閉塞点Ｃを未シール部５内に位置させて、内容物の漏れ出しを防止することが可能となるので好ましい。
【００２５】
本発明の電子レンジ用包装袋の蒸気抜きシール部４の外側に設ける未シール部５の外縁の形状は、図２及び図４、５にみられるように、周縁シール部２の外縁の延長線と同じ直線を構成するものとすることができる。
また、図９、１０にみられるように、未シール部５の外縁を周縁シール部２の延長線の内側に、袋の内方に凸の円弧状に形成してもよい。
さらに、直線状に構成した未シール部５の外縁の中央部のみに凹部２３設けたり（図１１参照）、直線状の外縁の中央部に外縁と略直交するスリット２４を設ける等（図１２参照）、適宜変更することができる。
【００２６】
包装袋の周縁シール部２を、袋の内方に向けてＵ字状に湾曲させることによって形成した蒸気抜きシール部４の下端部（袋内方側）の形状は任意であるが、図１１〜１２にみられるように、直線状となるように形成した場合には、内容物を充填した包装袋を落下させた際に、包装袋が蒸気抜きシール部４で破袋し、内容物が漏れ出すのを防止することができるので好ましい。
また、湾曲部の形状も、図２のように未シール部５の内縁部の幅ａと外縁部の幅ｃが略同幅のもの、図１３のように未シール部５の内縁部の幅ａが外縁部の幅ｃよりも狭いもの、図１４のように未シール部５の内縁部の幅ａと外縁部の幅ｃが略同幅でａの下方で幅広となる未シール部を有するもの、或いは未シール部５を下端部にかけて徐々に幅狭となるように構成したもの等、適宜変更することができる。未シール部５の両側部の幅を同幅か下方で幅広となるように構成した場合には（図２、図１３及び１４参照）、自動開口後の未シール部５の閉塞を安定して実現することができるので好ましい。
【００２７】
図１５は、本発明を平袋の電子レンジ用包装袋に適用した１例を示す平面図である。
この包装袋１１では、平袋の一方の短辺の周縁シール部２を袋の内方に向けてＵ字状に湾曲させることによって蒸気抜きシール部４を形成するとともに、湾曲部の外側に未シール部５を設けたものである。蒸気抜きシール部４及び未シール部５の構成は、上記した分岐部３を有する電子レンジ用の包装袋と基本的に同様であるが、このタイプの包装袋１１では、未シール部の周縁シール部の内縁の延長線上における幅ａと未シール部の外縁から周縁シール部の内縁の延長線までの長さｂ及び周縁シール部のシール幅ｄを、１．５ｂ≦ａ≦５ｂであり、且つａ≦４ｄとなるように構成することが好ましい。
【００２８】
包装袋１１の長辺の蒸気抜きシール部４を設けた側の周縁シール部２には、袋の開封予定位置に、レーザー加工、ミシン目加工、ノッチ加工等により、注出口形成手段を設けることができる。また、蒸気抜きシール部４を、袋の長辺の周縁シール部に設けるようにしてもよい。
なお、このタイプの電子レンジ用包装袋１１を電子レンジ内で加熱調理するには、包装袋の蒸気抜きシール部４を設けた側を、スタンド等に載置して高く保持し、加熱することが好ましい。
【００２９】
図１６は、本発明をガセット部を有する電子レンジ用包装袋に適用した１例を示す斜視図である。
この包装袋３１では、袋の一方のガセット部３２の周縁シール部２を袋の内方に向けてＵ字状に湾曲させることによって蒸気抜きシール部４を形成するとともに、湾曲部の外側に未シール部５を設けたものである。蒸気抜きシール部４及び未シール部５の構成は、上記した分岐部３を有する電子レンジ用の包装袋と基本的に同様である。このタイプの包装袋３１では、図１の分岐部を設けた包装袋と同様に、未シール部の周縁シール部の内縁の延長線上における幅ａと未シール部の外縁から周縁シール部の内縁の延長線までの長さｂ及び周縁シール部のシール幅ｄを、１．５ｂ≦ａ≦８ｂであり、且つａ≦４ｄとなるように構成することが好ましい。
【００３０】
図１７は、本発明を分岐部を設けた平置き型の電子レンジ用包装袋に適用した他の例を示す斜視図である。
この例では、包装袋４１の本体及び分岐部のコーナー部に丸味を持たせるとともに、分岐部３及び対向部６のコーナー部の周縁シール部を幅広に構成することによって、つまみ９を形成したものである。分岐部３に設ける蒸気抜きシール部４の構成は、図１の包装袋と同様である。
【００３１】
つぎに、実施例により本発明の電子レンジ用包装袋についてさらに説明するが、以下の具体例は本発明を限定するものではない。
（実施例１）
外層から順に、１２μｍの２軸延伸ポリエステルフイルム、１５μｍの２軸延伸ナイロンフイルム、及び７０μｍのエチレンプロピレンブロック共重合体にゴム成分を配合したポリプロピレン組成物（ゴム成分の配合量は組成物の約３０重量％）からなるフイルムを用い、ポリウレタン系接着剤を使用してドライラミネーションによりロール状の積層体を作製した。
この積層体を製袋機に取り付け、ポリプロピレン層を内側にして図１７に示す、分岐部３を有する包装袋４１を作製した。この包装袋４１の短辺の内寸（図１７のｌ）は１１８ｍｍ、長辺の内寸（図１７のｍ）は１５４ｍｍ、分岐部３の内寸の高さ（図１７のｈ）は１４ｍｍで、未シール部５の周縁シール部の内縁の延長線上における幅ａは１２ｍｍ、未シール部５の外縁から周縁シール部の内縁の延長線までの長さｂは２．５ｍｍ、周縁シール部のシール幅ｄは４．５ｍｍとした。
【００３２】
この包装袋４１に市販のレトルトカレー約２００ｇを充填し、充填口１０をヒートシールして密封したものを１０袋作製した。この袋を、分岐部３が上になるようにして電子レンジ〔三菱電機（株）製、ＲＯ−ＬＦ９〕内に置き、６００Ｗの出力で１２０秒間加熱調理した。加熱後７０秒程度で、上昇した内圧により蒸気抜きシール部４が剥離し、自動開口して内圧を逃がした。
加熱調理後、内圧が下がり袋がしぼんだ状態になったところで、充填口１０をつまんで、自動開口した蒸気抜きシール部４が下向きになるようにして袋を電子レンジから取り出した。その後、蒸気抜きシール部４を下向きにした状態で１０秒間保持し、内容物の漏れの有無を確認したところ、１０袋全てに置いて内容物の漏れ出しは認められなかった。
【００３３】
（比較例１）
実施例１において、包装袋の蒸気抜きシール部４の湾曲部の外側に未シール部５を設けなかった以外は、実施例１と同様にして包装袋を作製した。この包装袋に、実施例１と同様にして市販のレトルトカレーを充填し、密封したものを１０袋作製し、実施例１と同様に電子レンジで加熱調理した後に、蒸気抜きシール部４を下向きにして電子レンジから取り出し、蒸気抜きシール部４を下向きにした状態で１０秒間保持したところ、全ての袋において内容物の漏れ出しが認められた。１０秒間で漏れ出した内容物の量は、最小で１．５ｇ、最大で２．８ｇ、平均値は２．３ｇであった。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明を分岐部を設けた平置き型の電子レンジ用包装袋に適用した１例を示す斜視図である。
【図２】図１の包装袋の分岐部に設けた蒸気抜きシール部の部分拡大図である。
【図３】図１の包装袋の作製手順を示す図である。
【図４】本発明の平置き型の電子レンジ用包装袋に形成する蒸気抜きシール部及び未シール部の他の例を説明する図である。
【図５】本発明の平置き型の電子レンジ用包装袋に形成する蒸気抜きシール部及び未シール部の他の例を説明する図である。
【図６】図１の包装袋を電子レンジで加熱調理したときの状態を説明する図である。
【図７】図１の包装袋を電子レンジで加熱調理し、自動開口した後の状態を説明する図である。
【図８】図１の包装袋を自動開口後、電子レンジから上下逆に取り出したときの状態を説明する図で、（Ａ）は包装袋の断面模式図であり、（Ｂ）は包装袋に内圧が作用する際の力点、支点及び閉塞点を説明する模式図である。
【図９】本発明の平置き型の電子レンジ用包装袋に形成する蒸気抜きシール部及び未シール部を説明する図である。
【図１０】本発明の平置き型の電子レンジ用包装袋に形成する蒸気抜きシール部及び未シール部を説明する図である。
【図１１】本発明の平置き型の電子レンジ用包装袋に形成する蒸気抜きシール部及び未シール部の他の例を説明する図である。
【図１２】本発明の平置き型の電子レンジ用包装袋に形成する蒸気抜きシール部及び未シール部の他の例を説明する図である。
【図１３】本発明の平置き型の電子レンジ用包装袋に形成する蒸気抜きシール部及び未シール部の他の例を説明する図である。
【図１４】本発明の平置き型の電子レンジ用包装袋に形成する蒸気抜きシール部及び未シール部の他の例を説明する図である。
【図１５】本発明を平袋の電子レンジ用包装袋に適用した１例を示す平面図である。
【図１６】本発明をガセット部を有する電子レンジ用包装袋に適用した１例を示す斜視図である。
【図１７】本発明を分岐部を設けた平置き型の電子レンジ用包装袋に適用した他の例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３５】
１，１１，３１，４１    包装袋
２                      周縁シール部
３                      分岐部
４                      蒸気抜きシール部
５                      未シール部
６                      対向部
７                      注出口形成手段
８，２３                凹部
９                      つまみ
１０                    充填口
２１                    周縁シール部内縁
２４                    スリット
３２                    ガセット部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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