(57)【要約】  【課題】  不要輻射電波を測定し、その測定結果を基に不要輻射電波を管理する輻射情報管理装置を提供する。  【解決手段】  測定部４１は、平衡伝送路５０から輻射される不要輻射電波を測定する。比較部４２は、測定部４１が測定した不要輻射電波の測定値を、予め設定された基準値と比較して、比較結果を管理情報作成部４３に通知する。管理情報作成部４３は、比較結果を参照して、測定値が基準値を超えたことを表す情報を含む不要輻射電波に関する管理情報を作成し、通信装置１００と通信装置２００とに通知する。通信装置１００と通信装置２００は、送られてきた不要輻射電波に関する管理情報を基に、送信電力を低減する対策を講じる。通信装置１００と通信装置２００の間の通信において、平衡伝送路５０からの輻射される不要輻射電波を基準値以内に抑制できる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置が使用する平衡伝送路の輻射電波を測定する測定部と、
前記測定部が測定した輻射電波の測定値を、予め設定された基準値と比較する比較部とを備え、
前記比較部は、前記測定値が前記基準値を超えた場合、比較結果を前記通信装置に通知する輻射情報管理装置。
【請求項２】
輻射電波に関する管理情報を作成する管理情報作成部をさらに備え、
前記測定値が前記基準値を超えた場合、前記管理情報作成部は、輻射電波に関する管理情報を作成し、作成した管理情報を前記通信装置に通知する、請求項１記載の輻射情報管理装置。
【請求項３】
前記測定部は、予め設定された周波数について、前記平衡伝送路の輻射電波を測定し、
前記比較部は、前記測定部が測定した輻射電波の測定値を、予め設定された基準値と比較し、
前記測定値が前記基準値を超えた場合、前記管理情報作成部は、前記測定値が前記基準値を超えた周波数に関する情報を含む管理情報を作成する、請求項２記載の輻射情報管理装置。
【請求項４】
前記測定部は、前記通信装置が使用する周波数域での、前記平衡伝送路の輻射電波の平均的実効値を測定する、請求項１から２記載の輻射情報管理装置。
【請求項５】
前記測定部は、前記平衡伝送路の送信端における輻射電波を測定する、請求項１から４記載の輻射情報管理装置。
【請求項６】
前記測定部は、前記平衡伝送路の受信端における輻射電波を測定する、請求項１から４記載の輻射情報管理装置。
【請求項７】
前記測定部は、コイルを用いた電磁誘導作用を利用して、前記平衡伝送路の輻射電波を測定する、請求項１から６記載の輻射情報管理装置。
【請求項８】
前記コイルは、空芯コイルか有芯コイルのいずれかである、請求項７記載の輻射情報管理装置。
【請求項９】
前記コイルは、薄膜コイルである、請求項７記載の輻射情報管理装置。
【請求項１０】
前記測定部は、磁界感応型半導体素子を利用して、前記平衡伝送路の輻射電波を測定する、請求項１から６記載の輻射情報管理装置。
【請求項１１】
平衡伝送路を用いて通信を行う通信装置であって、
前記平衡伝送路に信号を送信する送信部と、
前記送信部が前記平衡伝送路に注入する送信電力を制御する制御部と、
前記平衡伝送路の輻射電波に関する輻射情報を管理する輻射情報管理部とを備え、
前記輻射情報管理部は、
前記平衡伝送路の輻射電波を測定する測定部と、
前記測定部が測定した輻射電波の測定値を、予め設定された基準値と比較する比較部とを有し、
前記比較部は、前記測定値が前記基準値を超えた場合、比較結果を前記制御部に通知し、
前記制御部は、前記比較結果に基づいて、前記送信部が前記平衡伝送路に注入する送信電力を制御する通信装置。
【請求項１２】
前記輻射情報管理部は、輻射電波に関する管理情報を作成する管理情報作成部をさらに備え、
前記管理情報作成部は、前記輻射電波の測定値が前記基準値を超えた場合、輻射電波に関する管理情報を作成し、作成した管理情報を前記制御部に通知し、
前記制御部は、前記管理情報に基づいて、前記送信部が前記平衡伝送路に注入する送信電力を制御する、請求項１１記載の通信装置。
【請求項１３】
前記測定部は、予め設定された周波数について、前記平衡伝送路の輻射電波を測定し、
前記比較部は、前記測定部が測定した輻射電波の測定値を、予め設定された基準値と比較し、
前記測定値が前記基準値を超えた場合、前記管理情報作成部は、前記測定値が前記基準値を超えた周波数に関する情報を含む管理情報を作成する、請求項１２記載の通信装置。
【請求項１４】
前記測定部は、前記通信装置が使用する周波数域での、前記平衡伝送路の輻射電波の平均的実効値を測定する、請求項１１から１２記載の通信装置。
【請求項１５】
前記測定部は、前記平衡伝送路の送信端における輻射電波を測定する、請求項１１から１４記載の通信装置。
【請求項１６】
前記測定部は、前記平衡伝送路の受信端における輻射電波を測定する、請求項１１から１４記載の通信装置。
【請求項１７】
前記測定部は、コイルを用いた電磁誘導作用を利用して、前記平衡伝送路の輻射電波を測定する、請求項１１から１４記載の通信装置。
【請求項１８】
前記コイルは、空芯コイルか有芯コイルのいずれかである、請求項１７記載の通信装置。
【請求項１９】
前記コイルは、薄膜コイルである、請求項１７記載の通信装置。
【請求項２０】
前記測定部は、磁界感応型半導体素子を利用して、前記平衡伝送路の輻射電波を測定する、請求項１１から１６記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平衡伝送路を用いてデータ伝送を行う通信機及びその関連技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
対をなす通信ケーブルから構成される平衡伝送路に、データをディファレンシャルモード（差動モード）で伝送する平衡伝送システムが知られている。そのような平衡伝送システムの一つとして、電力伝送に使用される一対のメタリックケーブルに高周波信号を重畳し、データ伝送を行う電力線通信システムがある。
【０００３】
電力線通信システムは、情報家電の急激な発展に伴い、一般の家庭への普及が期待されている。一般の家庭内での電力線通信システムは、複数のコンピュータを相互接続する時、あるいは、コンピュータと他の情報家電機器を接続する時、新たなケーブルを敷設することなく、既に家庭内に設置されている電力線を平衡伝送路として利用できるという、利点を有する。
【０００４】
このような１対のメタリックケーブルを使用してデータ伝送を行う場合、伝送路となる１対のメタリックケーブルの不平衡から生じるＥＭＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ）の問題がある。
【０００５】
図８は、従来技術による平衡伝送システムの概略図である。図８は、メタリックケーブルからなる平衡伝送路（線路３と線路４）を介して、送信機１と受信機２とがデータ伝送を行っている。平衡伝送システムにおいては、平衡伝送路は、本来、送信機１から受信機２まで完全に平衡であることが要求される。しかしながら、実際には、送信機１の回路部および受信機２の回路部における不平衡要素や、線路途中における不平衡成分などがあり、平衡伝送路は、完全に平衡であるとはいえない。
【０００６】
例えば、家庭内の電力線を利用する電力線通信システムでは、図８の送信機１は、居間のコンセントに接続されたモデム（パソコン用）であり、受信機２は、書斎のコンセントに接続されたモデム（プリンター用）である。居間にあるパソコンと書斎にあるプリンターが、家庭内の電力線を介して、データの平衡伝送を行っている時、同じ家庭内の他の家電機器、例えば掃除機が、別のコンセントに差し込まれ使用されると、掃除機が、図８の漏洩抵抗６となり、平衡伝送路（線路３と線路４）に対する不平衡要因となる。
【０００７】
このような平衡伝送システムを構成する平衡伝送路の不完全な平衡度に起因して、上述したＥＭＣ問題が発生する。
【０００８】
ＥＭＣ問題には、図８の平衡伝送路（線路３と線路４）からの不要輻射電波が他の機器へ及ぼす影響と、他の機器から平衡伝送路（線路３と線路４）へ混入するノイズが及ぼす当該平衡伝送システムへの影響とがある。平衡伝送路の平衡度が悪化すると、不要輻射電波は、増大し、より大きな問題を惹起する。このことについては、非特許文献１に詳しく述べられている。
【０００９】
従って、平衡伝送システムにおけるＥＭＣ問題の解決のためには、平衡伝送路の平衡度悪化に起因する不要輻射電波の正確な測定と、その測定結果に基づいた、不要輻射電波低減の対策が重要である。
【００１０】
しかしながら、従来の平衡伝送システムは、上述した問題に十分に対応できない。
【非特許文献１】井手口健、外１名、「情報通信システムの電磁ノイズ問題と対応技術」、森北出版、ＰＰ．９９〜１３４、１９９７年１１月２５日。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで本発明は、不要輻射電波を測定し、その測定結果を基に不要輻射電波を管理する輻射情報管理装置と、その測定結果を基に不要輻射電波を低減する通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１記載の輻射情報管理装置は、通信装置が使用する平衡伝送路の輻射電波を測定する測定部と、測定部が測定した輻射電波の測定値を、予め設定された基準値と比較する比較部とを備え、比較部は、測定値が基準値を超えた場合、比較結果を通信装置に通知する。
【００１３】
この構成によれば、輻射情報管理装置は、平衡伝送路の不要な輻射電波を測定し、その測定値を、不要輻射許容値などの基準値と比較し、測定値が基準値を超えた場合に、その結果を通信装置に通知できる。通信装置は、受け取った通知を基に、不要な輻射電波を低減するための対策を講じることができる。
【００１４】
請求項２記載の輻射情報管理装置は、輻射電波に関する管理情報を作成する管理情報作成部をさらに備え、測定値が基準値を超えた場合、管理情報作成部は、輻射電波に関する管理情報を作成し、作成した管理情報を通信装置に通知する。
【００１５】
この構成によれば、輻射情報管理装置は、平衡伝送路の不要な輻射電波を測定し、その測定値を、不要輻射許容値などの基準値と比較し、測定値が基準値を超えた場合に、その結果を基に輻射電波に関する管理情報を作成し、通信装置に通知できる。通信装置は、受け取った管理情報を基に、不要な輻射電波を低減するための対策を講じることができる。
【００１６】
請求項３記載の輻射情報管理装置では、測定部は、予め設定された周波数について、平衡伝送路の輻射電波を測定し、比較部は、測定部が測定した輻射電波の測定値を、予め設定された基準値と比較し、測定値が基準値を超えた場合、管理情報作成部は、測定値が基準値を超えた周波数に関する情報を含む管理情報を作成する。
【００１７】
この構成によれば、輻射情報管理装置は、不要な輻射電波が基準値を超えた周波数を示す管理情報を作成できるので、その管理情報を通知された通信装置は、不要輻射電波低減の対策を、周波数ごとにきめ細かく、かつ、効率よく、実施できる。
【００１８】
請求項４記載の輻射情報管理装置では、測定部は、通信装置が使用する周波数域での、平衡伝送路の輻射電波の平均的実効値を測定する。
【００１９】
この構成によれば、輻射情報管理装置は、不要な輻射電波の値を、通信装置が使用する周波数域全体で平均した実効値として測定すればよいので、輻射情報管理装置は、簡便な装置を利用して、不要な輻射電波の値を測定できる。
【００２０】
請求項５記載の輻射情報管理装置では、測定部は、平衡伝送路の送信端における輻射電波を測定する。
【００２１】
この構成によれば、輻射情報管理装置は、平衡伝送路でもっとも不要な輻射電波が強いとされる送信端において、輻射電波を測定するので、もっとも効率的な、不要輻射電波低減対策を講じることができる。
【００２２】
請求項６記載の輻射情報管理装置では、測定部は、平衡伝送路の受信端における輻射電波を測定する。
【００２３】
この構成によれば、平衡伝送路の途中において伝送路の平衡度が変化し、送信端よりも受信端において、輻射電波が大きくなる場合にも、効果的な不要輻射電波低減対策を講じることができる。
【００２４】
請求項７記載の輻射情報管理装置では、測定部は、コイルを用いた電磁誘導作用を利用して、平衡伝送路の輻射電波を測定する。
【００２５】
請求項８コイルは、空芯コイルか有芯コイルのいずれかである。
【００２６】
請求項９記載の輻射情報管理装置では、コイルは、薄膜コイルである。
【００２７】
これらの構成によれば、輻射情報管理装置は、もっとも一般的で、かつ動作が安定しているコイルを用いて、平衡伝送路の輻射電波を測定できる。
【００２８】
請求項１０記載の輻射情報管理装置では、測定部は、磁界感応型半導体素子を利用して、平衡伝送路の輻射電波を測定する。
【００２９】
この構成によれば、輻射情報管理装置は、例えばホール素子のような、磁界感応型半導体素子を利用して、効率よく平衡伝送路の輻射電波を測定できる。また、ホール素子を電子回路の一部とすることにより、小型の輻射情報管理装置を実現できる。
【００３０】
請求項１１記載の通信装置は、平衡伝送路を用いて通信を行う通信装置であって、平衡伝送路に信号を送信する送信部と、送信部が平衡伝送路に注入する送信電力を制御する制御部と、平衡伝送路の輻射電波に関する輻射情報を管理する輻射情報管理部とを備え、輻射情報管理部は、平衡伝送路の輻射電波を測定する測定部と、測定部が測定した輻射電波の測定値を、予め設定された基準値と比較する比較部とを有し、比較部は、測定値が基準値を超えた場合、比較結果を制御部に通知し、制御部は、比較結果に基づいて、送信部が平衡伝送路に注入する送信電力を制御する。
【００３１】
この構成によれば、輻射情報管理部は、平衡伝送路の不要な輻射電波を測定し、その測定値を、不要輻射許容値などの基準値と比較し、測定値が基準値を超えた場合に、制御部は、送信部が平衡伝送路に注入する送信電力を制御する。その結果、基準値以上の輻射電波を放出しないように、送信電力を制御することができる。
【００３２】
請求項１２記載の通信装置では、輻射情報管理部は、輻射電波に関する管理情報を作成する管理情報作成部をさらに備え、管理情報作成部は、輻射電波の測定値が基準値を超えた場合、輻射電波に関する管理情報を作成し、作成した管理情報を制御部に通知し、制御部は、管理情報に基づいて、送信部が平衡伝送路に注入する送信電力を制御する。
【００３３】
この構成によれば、輻射情報管理部は、平衡伝送路の不要な輻射電波を測定し、その測定値を、不要輻射許容値などの基準値と比較し、測定値が基準値を超えた場合に、その結果を基に輻射電波に関する管理情報を作成する。制御部は、管理情報を基に、送信部が平衡伝送路に注入する送信電力を制御する。その結果、基準値以上の輻射電波を放出しないように、送信電力を制御することができる。
【００３４】
請求項１３記載の通信装置では、測定部は、予め設定された周波数について、平衡伝送路の輻射電波を測定し、比較部は、測定部が測定した輻射電波の測定値を、予め設定された基準値と比較し、測定値が基準値を超えた場合、管理情報作成部は、測定値が基準値を超えた周波数に関する情報を含む管理情報を作成する。
【００３５】
この構成によれば、輻射情報管理部は、不要な輻射電波が基準値を超えた周波数を示す管理情報を作成できるので、制御部は、その管理情報に基づいて、不要な輻射電波が基準値を超えた周波数に関係するキャリアの送信電力を低減するといった、きめ細かな不要輻射電波の低減策を講ずることができる。
【００３６】
請求項１４記載の通信装置では、測定部は、通信装置が使用する周波数域での、平衡伝送路の輻射電波の平均的実効値を測定する。
【００３７】
この構成によれば、輻射情報管理部は、不要な輻射電波の値を、通信装置が使用する周波数域全体で平均した実効値として測定すればよい。制御部は、その測定結果に基づいて、不要輻射電波を抑制できる。その結果、不要輻射電波の抑制を簡便に制御できる。
【００３８】
請求項１５記載の通信装置では、測定部は、平衡伝送路の送信端における輻射電波を測定する。
【００３９】
この構成によれば、送信を行う通信装置は、平衡伝送路でもっとも不要な輻射電波が強いとされる自身の送信端において、輻射電波を測定するので、もっとも効率的な、不要輻射電波低減対策を講じることができる。
【００４０】
請求項１６記載の通信装置では、測定部は、平衡伝送路の受信端における輻射電波を測定する。
【００４１】
この構成によれば、平衡伝送路の途中において伝送路の平衡度が変化し、送信端よりも受信端において輻射電波が大きくなる場合、受信端の通信装置が受信端での輻射電波を測定し、送信端の通信装置に測定結果を通知することにより、効果的な不要輻射電波低減対策を講じることができる。
【００４２】
請求項１７記載の通信装置では、測定部は、コイルを用いた電磁誘導作用を利用して、平衡伝送路の輻射電波を測定する。
【００４３】
請求項１８記載の通信装置では、コイルは、空芯コイルか有芯コイルのいずれかである。
【００４４】
請求項１９記載の通信装置では、コイルは、薄膜コイルである。
【００４５】
これらの構成によれば、通信装置は、もっとも一般的で、かつ動作が安定しているコイルを用いて、平衡伝送路の輻射電波を測定できる。
【００４６】
請求項２０記載の通信装置では、測定部は、磁界感応型半導体素子を利用して、平衡伝送路の輻射電波を測定する。
【００４７】
この構成によれば、通信装置は、例えばホール素子のような、磁界感応型半導体素子を利用して、効率よく平衡伝送路の輻射電波を測定できる。また、ホール素子を電子回路の一部とすることにより、小型の輻射情報管理装置を実現できる。
【発明の効果】
【００４８】
本発明によれば、不要輻射電波を測定し、その測定結果を基に不要輻射電波を管理する輻射情報管理装置と、その測定結果を基に不要輻射電波を低減する通信装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
以下図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。
【００５０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における平衡伝送システムに用いる輻射情報管理装置４０のブロック図である。
【００５１】
本形態の輻射情報管理装置４０は、測定部４１と比較部４２とを備える。
【００５２】
輻射情報管理装置４０の測定部４１は、通信装置１００と通信装置２００とが、平衡伝送路５０を用いて通信を行っているとき、平衡伝送路５０から輻射される不要輻射電波を測定する。比較部４２は、測定部４１が測定した不要輻射電波の測定値を、予め設定された基準値と比較して、比較結果を通信装置１００と通信装置２００とに通知する。
【００５３】
今、通信装置１００が送信側であると仮定する。通信装置１００は、輻射情報管理装置４０から送られてきた不要輻射電波の比較結果を検討し、比較結果が予め定められた基準値を超えている場合、通信装置１００は、送信電力を低減する対策を講じる。このようにすることで、通信装置１００から通信装置２００への通信において、平衡伝送路５０からの不要輻射電波を基準値以内に抑制することができる。
【００５４】
（実施の形態２）
図２は、本発明の実施の形態２における平衡伝送システムに用いる輻射情報管理装置４０のブロック図である。
【００５５】
本形態の輻射情報管理装置４０は、測定部４１、比較部４２、及び、管理情報作成部４３を備える。
【００５６】
輻射情報管理装置４０の測定部４１は、通信装置１００と通信装置２００とが、平衡伝送路５０を用いて通信を行っているとき、平衡伝送路５０から輻射される不要輻射電波を測定する。比較部４２は、測定部４１が測定した不要輻射電波の測定値を、予め設定された基準値と比較して、比較結果を管理情報作成部４３に通知する。測定値が予め定められた基準値を超えている場合、管理情報作成部４３は、比較結果を参照して、測定値が基準値を超えたことを表す情報を含む不要輻射電波に関する管理情報を作成し、作成した管理情報を通信装置１００と通信装置２００とに通知する。
【００５７】
今、通信装置１００が送信側であると仮定する。通信装置１００は、輻射情報管理装置４０から送られてきた不要輻射電波に関する管理情報を検討し、管理情報が不要輻射電波の測定値が予め定められた基準値を超えていることを示している場合、通信装置１００は、送信電力を低減する対策を講じる。このようにすることで、通信装置１００から通信装置２００への通信において、平衡伝送路５０からの不要輻射電波を基準値以内に抑制することができる。
【００５８】
本形態では、輻射情報管理装置４０は、不要輻射電波に関する管理情報を作成する。この管理情報をデータベースとして利用することにより、輻射情報管理装置４０は、平衡伝送システムが設置されている環境に適合した、不要輻射電波に関するきめ細かい管理を行うことができる。
【００５９】
輻射情報管理装置４０は、平衡伝送路５０からの不要輻射電波をどこで測定してもかまわないが、通信装置１００または通信装置２００が設置されている近傍の平衡伝送路５０に対して不要輻射電波を測定することが効果的である。
【００６０】
以下に、平衡伝送路５０からの不要輻射電波の測定を行った模擬実験について説明する。
【００６１】
図３は、不要輻射電波測定の模擬実験システムの構成図である。電波暗室内において、平衡伝送路５０として、長さ５ｍのＶＶＦケーブル（ビニル絶縁ビニルシース平形ケーフル；一般住宅の屋内配線に使われる電力線ケーブル）を、床上１ｍの高さに張り、その両端にモデム１０１とモデム２０１とを接続する。モデム１０１とモデム２０１は、それぞれの接地端子が、床面に配置された接地基板に接続されている。
【００６２】
モデム１０１とモデム２０１は、図２に示す平衡伝送システムの通信装置１００と通信装置２００にそれぞれ相当する。以下の説明では、モデム１０１を送信端とし、モデム２０１を受信端とする。
【００６３】
不要輻射電波を測定するための検出手段として、縦３ｃｍ×横４ｃｍ、巻数１００ターンの矩形空芯コイル１１０を用い、その出力をスペクトルアナライザ１２０で周波数ごとに測定する。
【００６４】
このように設定された模擬平衡伝送システムにおいて、モデム１０１とモデム２０１との間で通信を行い、ＶＶＦケーブルからの不要輻射電波を矩形空芯コイル１１０で検出し、スペクトルアナライザ１２０で周波数ごとに測定する。
【００６５】
図４は、不要輻射電波に関する模擬実験の測定結果の図である。図４は、矩形空芯コイル１１０を送信端であるモデム１０１の近傍に設置して、ＶＶＦケーブルからの送信端における不要輻射電波を測定した結果である。
【００６６】
図５は、不要輻射電波に関する模擬実験の測定結果の図である。図５は、矩形空芯コイル１１０を受信端であるモデム２０１の近傍に設置して、ＶＶＦケーブルからの受信端における不要輻射電波を測定した結果である。
【００６７】
図４と図５において、横軸は、周波数（ＭＨｚ）を、縦軸は、不要輻射電波の信号レベル（ｄＢｍ）を、それぞれ示している。
【００６８】
いずれの測定においても、モデム１０１とモデム２０１は、２ＭＨｚから３０ＭＨｚの周波数の内、許可されている周波数を使って、通信を行っている。
【００６９】
図４と図５を比較すると、図４では、２５ＭＨｚから２８ＭＨあたりの周波数域において、不要輻射電波が大きく観測されていることが分かる（図４の領域Ａ）。一方、図５では、７ＭＨｚから１３ＭＨｚの周波数域において、図４には観測されていない強度の不要輻射電波が観測されている（図５の領域Ｂ）。
【００７０】
このように、上述したような簡単な模擬実験においても、不要輻射電波の周波数分布は、その測定場所によって違っている。これは、モデム１０１とモデム２０１の僅かな構造的な違い、及び、周囲の環境から混入する電波の違いに原因すると思われる。実際の家庭内配電ケーブルでは、配線は複雑であり、かつ、途中で他の家電機器が接続されているので、不要輻射電波は、その測定場所によって、さらに違いが大きいことが予想される。
【００７１】
図４と図５の測定結果を具体的な例として、図２に示した本形態の輻射情報管理装置４０の動作をさらに説明する。
【００７２】
測定部４１は、図４または図５に示されるような不要輻射電波を測定し、比較部４２は、その測定値を予め設定された基準値と比較する。例えば、図４に示す送信端における測定例において、基準値をレベル「−６０ｄＢｍ」とすると、比較部４２は、周波数１４．６ＭＨｚから１６．０ＭＨｚの領域Ｃと、周波数２６．３ＭＨｚから２８．０ＭＨｚの領域Ａにおいて、測定値が基準値を超えていることを、管理情報作成部４３に通知する。
【００７３】
管理情報作成部４３は、比較部４２からの通知を受けて、「送信端の測定において、周波数１４．６ＭＨｚから１６．０ＭＨｚの領域Ｃと、周波数２６．３ＭＨｚから２８．０ＭＨｚの領域Ａにおいて、測定値が基準値を超えている」ことを含む管理情報を作成し、通信装置１００と通信装置２００（上述の模擬実験では、モデム１０１とモデム２０１）に通知する。
【００７４】
この結果、通信装置１００は、管理情報に示されている、測定値が基準値を超えた周波数領域に関係するキャリアの送信出力を低減し、不要輻射電波が基準値を超えないように制御する。
【００７５】
上述した模擬実験では、測定部４１に相当するスペクトルアナライザ１２０は、不要輻射電波の検出手段として空芯コイルを使用したが、不要輻射電波の検出手段は、空芯コイルに限定されるものではない。
【００７６】
検出手段として、高透磁率のフェライトコアにコイルを巻いた有芯コイルを用いれば、検出感度を高め、かつ、検出感度の指向性を高めることができる。この有芯コイルは、周囲の環境からのノイズとなる電波に対しては低感度で、平衡伝送路５０からの不要輻射電波に対しては高感度に反応するように配置することができる。この結果、高感度の測定部４１を実現できる。
【００７７】
また、検出手段に、薄膜コイルを用いることもできる。この場合には、薄膜コイルを、測定部４１の電子回路の一部として同じ基板上に形成することができるので、測定部４１を小型に実現できる。
【００７８】
さらに、検出手段に、ホール素子に代表されるような磁界感応型半導体素子を利用することもできる。この場合には、小型で高感度の検出手段を持った測定部４１を実現できる。
【００７９】
上述した模擬実験では、測定部４１に相当するスペクトルアナライザ１２０は、不要輻射電波の信号を周波数ごとに測定したが、不要輻射電波の平均的実効値を測定しても、同様の効果が得られる。この場合には、通信装置１００は、キャリアごとの送出電力の制御はせずに、全送信電力を一括して制御すればよい。この結果、不要輻射電波に関する簡便な抑制制御が可能となる。
【００８０】
（実施の形態３）
図６は、本発明の実施の形態３における通信装置１００のブロック図である。
【００８１】
本形態の通信装置１００は、送信部１０と、制御部２０と、輻射情報管理部３０とを備え、輻射情報管理部３０は、測定部３１と比較部３２とを有する。
【００８２】
以下に、本形態の通信装置１００の動作の概要を述べる。
【００８３】
送信部１０は、入力端子６０から入力された入力信号で変調したキャリアを、相手方の通信装置２００に向けて、平衡伝送路５０に送出する。
【００８４】
輻射情報管理部３０では、測定部３１は、送信部１０から平衡伝送路５０に送出されたキャリアによる、平衡伝送路５０からの不要輻射電波を、通信装置１００の近傍において検出する。測定部３１の不要輻射電波の検出手段としては、本発明の実施の形態２で述べた、空芯コイル、有芯コイル、薄膜コイル、あるいは、磁界感応型半導体素子を利用できる。
【００８５】
比較部３２は、測定部３１が測定した不要輻射電波の測定値を、予め設定された基準値と比較し、測定値が基準値を超えている場合は、比較結果を制御部２０に通知する。
【００８６】
制御部２０は、比較部３２の比較結果に基づいて、送信部１０の送信出力を制御して、不要輻射電波が基準値を超えないようにする。
【００８７】
測定部３１の測定と、比較部３２の比較と、制御部２０の制御とを実時間で連続的に実施することにより、通信装置１００の平衡伝送路５０からの不要輻射電波を、常に基準値以下に抑えることができる。
【００８８】
本形態のおける測定部３１は、本発明の実施の形態２と同様に、不要輻射電波を周波数ごとに測定しても良いし、使用周波数帯域での不要輻射電波の平均的実効値を測定しても良い。不要輻射電波を周波数ごとに測定する場合には、制御部２０は、不要輻射電波が基準値を超えた周波数に関係するキャリアの送信電力を低減するように、細かな制御を行える。不要輻射電波の平均的実効値を測定する場合には、制御部２０は、全キャリアの送信電力を一様に低減するように、簡便な制御を行える。
【００８９】
（実施の形態４）
図７は、本発明の実施の形態４における通信装置１００のブロック図である。
【００９０】
本形態の通信装置１００は、送信部１０と、制御部２０と、輻射情報管理部３０とを備え、輻射情報管理部３０は、測定部３１と比較部３２と管理情報作成部３３とを有する。
【００９１】
以下に、本形態の通信装置１００の動作の概要を述べる。
【００９２】
送信部１０は、入力端子６０から入力された入力信号で変調したキャリアを、相手方の通信装置２００に向けて、平衡伝送路５０に送出する。
【００９３】
輻射情報管理部３０では、測定部３１は、送信部１０から平衡伝送路５０に送出されたキャリアによる、平衡伝送路５０からの不要輻射電波を、通信装置１００の近傍において検出する。測定部３１の不要輻射電波の検出手段としては、本発明の実施の形態２で述べた、空芯コイル、有芯コイル、薄膜コイル、あるいは、磁界感応型半導体素子を利用できる。
【００９４】
比較部３２は、測定部３１が測定した不要輻射電波の測定値を、予め設定された基準値と比較し、測定値が基準値を超えている場合は、比較結果を管理情報作成部３３に通知する。
【００９５】
管理情報作成部３３は、比較部３２が通知してきた比較結果を基に、測定値が基準値を超えたことを表す情報を含む不要輻射電波に関する管理情報を作成し、作成した管理情報を制御部２０に通知する。
【００９６】
制御部２０は、管理情報作成部３３の管理情報に基づいて、送信部１０の送信出力を制御して、不要輻射電波が基準値を超えないようにする。
【００９７】
本発明の実施の形態３と同様に、本形態の１００においても、測定部３１の測定と、比較部３２の比較と、管理情報作成部３３の管理情報作成と、制御部２０の制御とを実時間で連続的に実施することにより、通信装置１００の平衡伝送路５０からの不要輻射電波を、常に基準値以下に抑えることができる。
【００９８】
本形態のおける測定部３１は、本発明の実施の形態２と同様に、不要輻射電波を周波数ごとに測定しても良いし、使用周波数帯域での不要輻射電波の平均的実効値を測定しても良い。
【００９９】
測定部３１が不要輻射電波を周波数ごとに測定する場合には、比較部３２は、不要輻射電波の信号を周波数ごとに基準値と比較し、基準値を超えた周波数と信号レベルについて管理情報作成部３３に通知する。管理情報作成部３３は、不要輻射電波が基準値を超えた周波数と信号レベルに関する情報を含む管理情報を作成する。制御部２０は、この管理情報に基づいて、送信部１０が送出する各キャリアの送信出力を制御する。その結果、通信装置１００は、不要輻射電波の抑制に対して、細かな制御を行える。
【０１００】
測定部３１が不要輻射電波の平均的実効値を測定する場合には、比較部３２は、測定された平均的実効値を別に定められた基準値と比較し、平均的実効値が基準値を超えている場合は、その旨を管理情報作成部３３に通知する。管理情報作成部３３は、不要輻射電波の平均的実効値が基準値を超えたことを示す情報を含む管理情報を作成する。制御部２０は、この管理情報に基づいて、送信部１０が送出する全キャリアの送信出力を一様に低減する。その結果、通信装置１００は、不要輻射電波の抑制に対して、簡便な制御を行える。
【０１０１】
本形態では、管理情報作成部３３は、不要輻射電波に関する管理情報を作成する。この管理情報をデータベースとして利用することにより、輻射情報管理部３０は、平衡伝送システムが設置されている環境に適合した、不要輻射電波に関するきめ細かい管理を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明に係わる輻射情報管理装置と通信装置は、例えば、電力線通信等、平衡伝送路を用いて通信を行う通信分野とその応用分野において利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の実施の形態１における平衡伝送システムに用いる輻射情報管理装置のブロック図
【図２】本発明の実施の形態２における平衡伝送システムに用いる輻射情報管理装置のブロック図
【図３】不要輻射電波測定の模擬実験システムの構成図
【図４】不要輻射電波に関する模擬実験の測定結果の図
【図５】不要輻射電波に関する模擬実験の測定結果の図
【図６】本発明の実施の形態３における通信装置のブロック図
【図７】本発明の実施の形態４における通信装置のブロック図
【図８】従来技術による平衡伝送システムの概略図
【符号の説明】
【０１０４】
１  送信機
２  受信機
３、４  線路
５  浮遊容量
６  漏洩抵抗
１０  送信部
２０  制御部
３０  輻射情報管理部
３１、４１  測定部
３２、４２  比較部
３３、４３  管理情報作成部
４０  輻射情報管理装置
５０  平衡伝送路
６０  入力端子
１００、２００  通信装置
１０１、２０１  モデム
１１０  矩形コイル
１２０  スペクトルアナライザ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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