(57)【要約】      （修正有）【課題】  表皮材の意匠面の見栄えや触感を損なわれにくくすることができる表皮材付成形品の製造方法を提供する。【解決手段】  表皮材付成形品の製造工程は、表皮材１３を可動金型４１の型面４１ａにセットした状態で、可動金型４１と固定金型４２とを型締めする型締め工程と、キャビティ４５に溶融樹脂を射出する射出工程と、射出された溶融樹脂を体積膨張させる膨張工程とを備えている。射出工程では、キャビティ４５の容積よりも少ない量の溶融樹脂をショートショット法により射出する。又、膨張工程では、膨張性マイクロカプセル２１を膨張させて溶融樹脂の体積を膨張させることにより、同溶融樹脂をキャビティ４５の隅々にまで行き渡るように充填している。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨張性マイクロカプセルを含む樹脂材料からなる基材の表面に表皮材を備えてなる表皮材付成形品を製造する方法であって、
前記表皮材を金型の型面に保持した状態で型締めする型締め工程と、
前記金型のキャビティに溶融状態の前記樹脂材料を射出する射出工程と、
前記膨張性マイクロカプセルを膨張させる膨張工程とを備え、
前記射出工程で射出される樹脂材料の体積を前記膨張性マイクロカプセルが膨張しない状態では前記キャビティの容積よりも小さくするとともに、前記膨張工程は膨張性マイクロカプセルが膨張可能な条件で行われることを特徴とする表皮材付成形品の製造方法。
【請求項２】
膨張性マイクロカプセルを含む樹脂材料からなる基材の表面に表皮材を備えてなる表皮材付成形品を製造する方法であって、
前記表皮材を金型の型面に保持した状態で型締めする型締め工程と、
前記金型のキャビティに溶融状態の前記樹脂材料を射出する射出工程と、
前記溶融状態の樹脂材料を膨張させる膨張工程とを備え、
前記膨張工程は、膨張性マイクロカプセルが膨張可能な条件で行われるとともに、前記キャビティの容積を拡大する容積拡大処理を行うように構成されていることを特徴とする表皮材付成形品の製造方法。
【請求項３】
前記表皮材は前記基材よりも軟質な材料からなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の表皮材付成形品の製造方法。
【請求項４】
前記射出工程で射出される樹脂材料の体積を前記膨張性マイクロカプセルが膨張した状態では前記キャビティの容積と等しくすることを特徴とする請求項１又は請求項３に記載の表皮材付成形品の製造方法。
【請求項５】
前記表皮材の意匠面は、熱可塑性エラストマー、ウレタン、塩化ビニル、起毛性織布、皮革、不織布、ファブリック材又は植毛シートにより構成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の表皮材付成形品の製造方法。
【請求項６】
前記意匠面の裏面側に発泡樹脂からなる発泡層又は前記不織布が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の表皮材付成形品の製造方法。
【請求項７】
前記表皮材付成形品の意匠面は、前記表皮材の表面と前記基材の表面とを備えていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の表皮材付成形品の製造方法。
【請求項８】
前記金型は主キャビティと副キャビティとを備え、前記主キャビティに射出ゲートを設けたことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の表皮材付成形品の製造方法。
【請求項９】
前記射出工程では前記樹脂材料をシリンダ内から射出し尽くすように構成されているこ
とを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の表皮材付成形品の製造方法
。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、車両の内装部品として使用される表皮材付成形品の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の表皮材付成形品は、軟質な表皮材を樹脂成形品の意匠面に備えたものであり、例えば、車両用内装部品等として用いられている。この表皮材付成形品の製造方法としては、金型の型面に表皮材を予めセットした後、膨張性マイクロカプセルを含む樹脂材料を前記金型内のキャビティに射出して、表皮材と樹脂成形品とを一体に形成する方法が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
特許文献１において、射出成形機のシリンダ内にて樹脂材料に含まれる膨張性マイクロカプセルを予め体積膨張させた後に、同樹脂材料をキャビティに射出する方法が開示されている。又、特許文献２において、膨張性マイクロカプセルを含む樹脂材料を金型内のキャビティに射出し、型締めした後に同キャビティ内を加圧する方法が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−２４６７５９号公報
【特許文献２】特開２０００−２６３６１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１では、体積膨張させた膨張性マイクロカプセルをフルショットでキャビティ内に射出するため、樹脂材料を射出する際の射出圧が大きくなり、表皮材が金型の型面に強く押し付けられ、押し潰されてしまうという問題があった。又、特許文献２においても、型締めする際の型締め圧と膨張性マイクロカプセルの膨張圧とによって、表皮材が金型の型面に強く押し付けられ、押し潰されてしまうという問題があった。このため、軟質性を有する表皮材はその見栄えや触感が損なわれてしまい、表皮材付成形品においては、良好な外観品質を確保することができなかった。
【０００５】
本発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その
目的とするところは、表皮材の意匠面の見栄えや触感を損なわれにくくすることができる表皮材付成形品の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、膨張性マイクロカプセルを含む樹脂材料からなる基材の表面に表皮材を備えてなる表皮材付成形品を製造する方法であって、前記表皮材を金型の型面に保持した状態で型締めする型締め工程と、前記金型のキャビティに溶融状態の前記樹脂材料を射出する射出工程と、前記膨張性マイクロカプセルを膨張させる膨張工程とを備え、前記射出工程で射出される樹脂材料の体積を前記膨張性マイクロカプセルが膨張しない状態では前記キャビティの容積よりも小さくするとともに、前記膨張工程は膨張性マイクロカプセルが膨張可能な条件で行われることを要旨とする。
【０００７】
この構成によれば、射出工程では、金型のキャビティに射出される樹脂材料の体積を、膨張性マイクロカプセルが膨張しない状態でキャビティの容積よりも小さくする（即ち、ショートショット法で射出する）ことによって、射出圧によるキャビティ内の圧力上昇を小さく抑えることができる。このため、軟質な表皮材は、キャビティに射出された樹脂材料により金型の型面に強く押し付けられなくなる。よって、表皮材が押し潰されるのを抑制することができ、意匠面の見栄えや触感が損なわれるのを防止することができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、膨張性マイクロカプセルを含む樹脂材料からなる基材の表面に表皮材を備えてなる表皮材付成形品を製造する方法であって、前記表皮材を金型の型面に保持した状態で型締めする型締め工程と、前記金型のキャビティに溶融状態の前記樹脂材料を射出する射出工程と、前記溶融状態の樹脂材料を膨張させる膨張工程とを備え、前記膨張工程は、膨張性マイクロカプセルが膨張可能な条件で行われるとともに、前記キャビティの容積を拡大する容積拡大処理を行うように構成されていることを要旨とする。
【０００９】
この構成によれば、膨張工程では、射出工程の後にキャビティの容積を拡大するコアバックのような容積拡大処理が行われる。このため、キャビティ内で膨張性マイクロカプセルを膨張させ樹脂材料の体積を膨張させたとしても、前記容積拡大処理を行うことによって、キャビティ内での圧力上昇を小さく抑えることができる。よって、軟質な表皮材は、キャビティ内に射出された樹脂材料の膨張圧力により金型の型面に強く押し付けられなくなる。従って、表皮材が押し潰されるのを抑制することができ、意匠面の見栄えや触感が損なわれるのを防止することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記表皮材は前記基材よりも軟質な材料からなることを要旨とする。
この構成にすれば、押し潰され塑性変形し易い表皮材を用いた場合、ショートショットや容積拡大処理によるキャビティ内の圧力上昇を抑えることで、表皮材の塑性変形を防止して、意匠面の見栄えや触感が損なわれないようにすることができる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は請求項３に記載の発明において、前記射出工程で射出される樹脂材料の体積を前記膨張性マイクロカプセルが膨張した状態では前記キャビティの容積と等しくすることを要旨とする。
【００１２】
この構成にすれば、射出工程では、金型のキャビティに射出される樹脂材料の体積を、膨張性マイクロカプセルが膨張した状態でキャビティの容積と等しくすることによって、材料ロスの発生を抑えることができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の発明において、前記表皮材の意匠面は、熱可塑性エラストマー、ウレタン、塩化ビニル、起毛性織布、皮革、不織布、ファブリック材又は植毛シートにより構成されていることを要旨とする。
【００１４】
この構成によれば、熱可塑性エラストマー、ウレタン、塩化ビニル、起毛性織布、皮革、不織布、ファブリック材、植毛シートはいずれも軟らかく、高い射出圧や膨張圧が加え続けられた場合に押し潰され塑性変形し易い材料である。これらの材料を表皮材の意匠面として用いた場合、ショートショットや容積拡大処理によるキャビティ内の圧力上昇を抑えることで、表皮材の塑性変形を防止して、意匠面の見栄えや触感が損なわれないようにすることができる。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記意匠面の裏面側に発泡樹脂からなる発泡層又は前記不織布が設けられていることを要旨とする。
この構成によれば、衝撃吸収性に優れ、弾力性に富む発泡樹脂からなる発泡層又は不織布を、表皮材の意匠面の裏面に設けた場合、発泡層又は不織布の塑性変形を防止して、表皮材の意匠面の見栄えや触感が損なわれないようにすることができる。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項１から請求項６のうちいずれか一項に記載の発明において、前記表皮材付成形品の意匠面は、前記表皮材の表面と前記基材の表面とを備えていることを要旨とする。
【００１７】
この構成では、表皮材は表皮材付成形品の意匠面の一部にのみ設けられている。このとき、表皮材付成形品の意匠面全体に占める表皮材の面積が小さくなることから、表皮材全体の反発力（弾性）が小さくなる。よって、キャビティ内の圧力上昇による表皮材の塑性変形が引き起こされ易くなっている。しかしながら、ショートショットや容積拡大処理によりキャビティ内の圧力上昇を抑えることで、表皮材の塑性変形を防止して意匠面の見栄えや触感が損なわれないようにすることができる。
【００１８】
請求項８に記載の発明は、請求項１から請求項７のうちいずれか一項に記載の発明において、前記金型は主キャビティと副キャビティとを備え、前記主キャビティに射出ゲートを設けたことを要旨とする。
【００１９】
この構成によれば、主キャビティに設けられた射出ゲートを介して樹脂材料が射出されると、同樹脂材料はキャビティの隅々まで行き渡った後、同キャビティの容積を超える余分な樹脂材料が副キャビティに設けられた捨てタブに排出される。このため、キャビティ内の樹脂材料の密度調節が行い易くなるとともに、ショートショット不良を回避することが容易となる。
【００２０】
請求項９に記載の発明は、請求項１から請求項８のうちいずれか一項に記載の発明において、前記射出工程では前記樹脂材料をシリンダ内から射出し尽くすように構成されていることを要旨とする。
【００２１】
この構成によれば、射出工程では樹脂材料がシリンダ内から射出し尽されるため、キャビティ内に射出される樹脂材料の射出量の調節が行い易くなる。即ち、膨張性マイクロカプセルの膨張率に従い密度が変化するとともに、同膨張性マイクロカプセルを含む樹脂材料全体の膨張率が変化する。各射出工程でシリンダから樹脂材料を射出し尽くすようにすれば、前記樹脂材料の膨張率を常に一定にするのを容易に行える。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、表皮材付成形品において、表皮材の意匠面の見栄えや触感を損なわれにくくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１に示すように、表皮材付成形品１１は、基材１２と、その基材１２の表面に添設さ
れた表皮材１３とを備えている。表皮材付成形品１１は、インモールド成形によって、所定の形状をなす基材１２と、その表面に添設される表皮材１３とを一体に形成したものである。表皮材付成形品１１の意匠面１１ａは硬質部１４と軟質部１５とから構成されている。この場合、硬質部１４は基材１２の意匠面、軟質部１５は表皮材１３の意匠面からなる。本実施形態の表皮材付成形品１１は、例えば、コンソールボックスのリッド（蓋）、ピラーガーニッシュ、アームレスト、インストルメントパネル、ドアトリム等の車両用内装部品として使用される。
【００２４】
基材１２は、ポリプロピレン、ＡＢＳ，ＰＣ／ＡＢＳ等の熱可塑性樹脂に膨張性マイクロカプセル２１を含ませた樹脂材料からなる。膨張性マイクロカプセル２１とは、イソブタン、イソペンタン等の炭化水素ガスを熱可塑性樹脂の殻（シェル）で被覆してなる微小な球体のことを言う。膨張性マイクロカプセル２１は、周囲の温度によって殻内の炭化水素ガスが体積膨張し、それとともに粒径（殻の径）が大きくなるように構成されたものである。尚、この膨張性マイクロカプセル２１は、前記樹脂材料中にて個々の独立した気泡を形成するため、気泡同士が繋がることで生じる材料強度の低下を抑制することができる。又、膨張性マイクロカプセル２１の粒径は、周囲の温度のみならず、外部から加えられる圧力によっても影響を受ける。
【００２５】
表皮材１３は、前記樹脂材料からなる基材１２よりも軟質の材料で構成されている。前記軟質とは、表皮材付成形品１１の硬質部１４及び軟質部１５をそれぞれ同じ力で押圧したとき、硬質部１４よりも軟質部１５の方がより深く凹むことを意味する。表皮材１３は、その厚み方向に複数の層を積層させてなるシート材からなり、意匠面を構成する表皮層３１と、同表皮層３１の裏面に積層された発泡層３２と、同発泡層３２の裏面に積層されたバリア層３３とを備えている。表皮材１３は、表皮層３１を露出させるとともに、発泡層３２及びバリア層３３を基材１２に溶着させた状態で表皮材付成形品１１の外面に設けられている。
【００２６】
表皮層３１は、表皮材付成形品１１が車両用内装部品である場合、車両の室内に露出し、かつ、乗員が手で直接触れる部分に配置されている。このため、表皮層３１を構成する材料は、意匠性に優れ、感触の良さを実感できる軟質な材料が好適に使用される。表皮層３１の材料としては、例えば、起毛性織布が挙げられる。
【００２７】
表皮層３１の裏面には、同表皮層３１が持つ軟質性を引き立たせるために発泡層３２が所定の厚みで積層されている。この発泡層３２は、衝撃吸収性に優れなおかつ弾力性に富む発泡樹脂からなり、例えば、ポリプロピレン等の合成樹脂を発泡させることにより形成されている。又、前記発泡層３２の裏面にはバリア層３３が所定の厚みで積層されている。このバリア層３３は高剛性な材料からなり、例えばポリプロピレン等の合成樹脂を押出成形することにより形成されている。
【００２８】
次に、表皮材付成形品１１の製造方法について説明する。
図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、表皮材付成形品１１を製造するための製造装置４０は、対向して配置される一対の可動金型４１及び固定金型４２と、樹脂材料を前記両金型４１，４２内に射出するシリンダ４３とを備えている。ここでは、上側に配置される金型を可動金型４１とし、下側に配置される金型を固定金型４２としている。これら可動金型４１と固定金型４２とを型締めすることにより、前記両金型４１、４２間には閉空間が形成され、この閉空間が主キャビティとしてのキャビティ４５となる。固定金型４２の一端部には、シリンダ４３から樹脂材料をキャビティ４５内に射出するための射出ゲート４６が開口しており、固定金型４２の他端部には副キャビティとしての捨てタブ４８が設けられている。この捨てタブ４８は、固定金型４２の型割り面（ＰＬ面）に設けられた流路４９を介してキャビティ４５と連通している。
【００２９】
さて、前記製造装置４０を用いた表皮材付成形品１１の製造工程について説明する。
表皮材付成形品１１の製造工程は、可動金型４１と固定金型４２とを型締めする型締め工程と、可動金型４１と固定金型４２とを型締めすることにより形成されるキャビティ４５内に樹脂材料を射出する射出工程と、前記キャビティ４５内に射出された樹脂材料を膨張させる膨張工程とを備えている。
【００３０】
型締め工程では、まず、表皮材１３を可動金型４１の型面４１ａにセットする。このとき、表皮材１３は、表皮層３１を可動金型４１の型面４１ａに密着させるとともに、バリア層３３を固定金型４２の型面４２ａに向けて配置する。そして、固定金型４２に対して可動金型４１を近接移動させることにより、両金型４１，４２の型割り面同士を接合させ、所定の型締め圧で型締めを行う。尚、ここでは、表皮材１３を可動金型４１の型面４１ａにセットしたが、同表皮材１３を固定金型４２の型面４２ａにセットしてもよい。
【００３１】
射出工程では、シリンダ４３に装填された樹脂材料をキャビティ４５内に所定の射出圧で射出する。この場合、シリンダ４３内には、予め、ポリプロピレン等の合成樹脂に膨張性マイクロカプセル２１を所定量添加し、これらを混練及び加熱してなる溶融状態の樹脂材料（以下、溶融樹脂と称す。）が装填されている。この場合、膨張性マイクロカプセル２１の粒径は、溶融樹脂の温度やシリンダ４３の内圧等の諸条件によって、殻内の炭化水素ガスが体積膨張する前の状態に保持されている。
【００３２】
膨張性マイクロカプセル２１の含有量は、基材１２を構成する溶融樹脂の２〜１０ｗｔ％に設定されている。膨張性マイクロカプセル２１が２ｗｔ％未満しか含有されないと、キャビティ４５内に射出された溶融樹脂の体積を膨張させる効果を十分に発揮させることができない。一方、膨張性マイクロカプセル２１が１０ｗｔ％を超える量含有されると、溶融樹脂中では、膨張性マイクロカプセル２１同士が互いに衝突し合うことが多くなる。そのため、膨張性マイクロカプセル２１の殻が潰れてしまい、殻内のガスが溶融樹脂の中に混入される。その結果、基材１２においては、表面に銀条痕（シルバー不良）が発生し易くなるとともに、又、気泡同士が繋がることで材料強度の低下が生じ易くなる。
【００３３】
又、シリンダ４３内には、キャビティ４５に射出される一回分の溶融樹脂が装填されている。この場合、射出される溶融樹脂の体積は、膨張性マイクロカプセル２１がキャビティ４５内にて体積膨張する分を考慮してキャビティ４５の容積よりも小さく設定されている。尚、ここでいうキャビティ４５の容積とは、可動金型４１の型面４１ａと固定金型４２の型面４２ａとで囲まれた閉空間のうち表皮材１３が占有する空間を除いた部分の容積を指す。シリンダ４３内に所定量装填された溶融樹脂は、同シリンダ４３を１回駆動させることにより射出し尽くされるとともに、型締めされた両金型４１、４２間のキャビティ４５内に射出される。このとき、キャビティ４５の容積よりも少ない体積の溶融樹脂を射出することにより、意図的なショートショット法が採用される。
【００３４】
膨張工程では、キャビティ４５に射出された溶融樹脂を膨張させるために金型を所定の条件にする。このとき、溶融樹脂はキャビティ４５の隅々にまで行き渡る。前記所定の条件としては、キャビティ４５内が、膨張性マイクロカプセル２１の膨張可能な温度条件に設定されている。このとき、膨張性マイクロカプセル２１は、キャビティ４５内にて殻内の炭化水素ガスが体積膨張し、殻内の圧力と溶融樹脂による圧力とが釣り合うまで膨らみ続ける。膨張性マイクロカプセル２１が膨らむに伴い、キャビティ４５内に射出された溶融樹脂の体積が膨張するとともに、キャビティ４５の隅々にまで行き渡るように充填される。一方、キャビティ４５内に射出された溶融樹脂のうち、同キャビティ４５の容積を超える余分な溶融樹脂は流路４９を通過して捨てタブ４８に排出される。この場合、溶融樹脂は、捨てタブ４８を完全に満たさない程度の量排出されてもよく、又、捨てタブ４８を完全に満たす量排出されてもよい。
【００３５】
最後に、キャビティ４５内に射出された溶融樹脂が冷却固化され、基材１２と表皮材１３とが一体化した表皮材付成形品１１が形成される。そして、前記両金型４１、４２が所定温度にまで降温した後、可動金型４１と固定金型４２との型開きを行い、表皮材付成形品１１を取り出す。その後、通常は、上記型締め工程、射出工程、膨張工程等が繰り返し行われ、表皮材付成形品１１が連続的に製造される。
【００３６】
前記の実施形態によって発揮される効果について、以下に記載する。
・射出工程にて射出される溶融樹脂の体積は、膨張性マイクロカプセル２１がキャビティ４５内にて体積膨張する分を考慮してキャビティ４５の容積よりも小さく設定されている。この場合、射出圧によるキャビティ４５内の圧力の上昇を小さく抑えることができる。このため、軟質性の材料からなる表皮材１３は、キャビティ４５内の溶融樹脂により可動金型４１の型面４１ａに強く押し付けられることはない。よって、表皮材付成形品１１の製造工程において、その意匠面１１ａを構成する表皮材１３が押し潰されて塑性変形してしまうのを防止することができる。従って、表皮材付成形品１１は、意匠面１１ａの見栄えや触感が損なわれないことから、良好な外観品質を確保することができる。更には、型締め圧を低くすることもでき、射出成形機を用いた場合の単位時間当たりの成形コストを少なくすることができる。
【００３７】
・膨張工程では、キャビティ４５内が膨張性マイクロカプセル２１の膨張可能な温度条件に設定されている。このため、膨張性マイクロカプセル２１を膨張させることによって、キャビティ４５内に射出された溶融樹脂の体積を膨張させることができる。よって、キャビティ４５の容積よりも少ない体積の溶融樹脂を射出するショートショット法が行われたとしても、射出後に溶融樹脂の体積を膨張させることで、同溶融樹脂をキャビティ４５の隅々にまで行き渡るように充填することができる。
【００３８】
・表皮材１３の表皮層３１は、高い射出圧が加え続けられることで押し潰れ易い起毛性織布により構成されている。又、表皮層３１の裏面には、衝撃吸収性に優れなおかつ弾力性に富む発泡樹脂からなる発泡層３２が設けられている。本実施形態で示す製造方法を用いることによって、表皮層３１を構成する起毛性織布の毛倒れを容易に防止することができる。このとき、表皮層３１と発泡層３２とが押し潰されにくくなり、表皮材１３の軟らかい触感が損なわれるのを防止することができる。よって、表皮材付成形品１１の意匠面１１ａの見栄えや触感を損なわれるのを防止することができる。
【００３９】
・固定金型４２には、射出ゲート４６の位置と反対側に捨てタブ４８が設けられている。この場合、溶融樹脂は、固定金型４２の一端部に設けられた射出ゲート４６を介してシリンダ４３からキャビティ４５内に射出される。そして、射出された溶融樹脂のうちキャビティ４５の容積を超える余分な溶融樹脂が、固定金型４２の他端部に設けられた捨てタブ４８に排出されるようになっている。このため、キャビティ４５内の溶融樹脂の密度が過剰に高くなるのを防止することができる。よって、表皮材付成形品１１の品質上のばらつきを小さく抑えることができる。
【００４０】
・シリンダ４３内には、キャビティ４５内に射出されるべき一回分の溶融樹脂が装填されている。この場合、射出工程では、シリンダ４３内の溶融樹脂が射出し尽されるため、次の射出工程では、新たに一回分の溶融樹脂が装填されるようになっている。このため、各射出工程において、射出される溶融樹脂の膨張率を常に一定に保つことができる。よって、表皮材付成形品１１の品質上のばらつきをより一層小さく抑えることができる。
【００４１】
・表皮材付成形品１１を構成する基材１２は、炭化水素等のガスを熱可塑性樹脂の殻で被覆してなる膨張性マイクロカプセル２１を含有している。膨張性マイクロカプセル２１を含む樹脂材料中では、ガスが熱可塑性樹脂により被覆されているため、個々に独立した気泡を均一に、なおかつ確実に分散させることができる。このため、表皮材付成形品１１の軽量化を図りつつ、基材１２の材料強度の低下を小さく抑えることができる。又、ガスを樹脂材料に直接混合した場合と比べ、樹脂材料中に混入された水分や空気等による銀条痕の発生を抑制することができる。このため、基材１２の意匠面の見栄えが損なわれるのを防止することもできる。
【実施例】
【００４２】
以下、前記実施形態を具体化した実施例及び比較例について説明する。
図２（ａ）〜（ｃ）に示す製造装置４０において、シート状の表皮材１３と可動金型４１の型面４１ａとの間に感圧紙を貼着し、膨張性マイクロカプセル２１を含む樹脂材料からなる成形品を成形した。樹脂材料としては、熱可塑性樹脂であるポリプロピレンに膨張性マイクロカプセル２１（マツモトマイクロスフェア−Ｆ）を３ｗｔ％添加したものを使用した。又、前記樹脂材料をシリンダ４３内にて混練・溶融し、溶融樹脂の射出量をキャビティ４５の９０％の容積に設定した。そして、射出工程において、溶融樹脂をショートショット法により射出した後、膨張工程において、膨張性マイクロカプセル２１が膨らむことによりキャビティ４５内の溶融樹脂を体積膨張させた。但し、製造装置４０に捨てタブ４８を設けないこととする。
（比較例）
上記実施例と同じ製造装置４０において、表皮材１３と可動金型４１の型面４１ａとの間に感圧紙を貼着し、膨張性マイクロカプセル２１を含まない樹脂材料からなる成形品を成形した。樹脂材料としては、ポリプロピレンを使用した。又、前記樹脂材料をシリンダ４３内にて混練・溶融し、溶融樹脂の射出量をキャビティ４５の容積と同等に設定した。そして、射出工程において、溶融樹脂をフルショット法により射出した。但し、上記実施例に示す膨張工程は行わないこととする。
【００４３】
キャビティ４５内の圧力のピーク値について、実施例と比較例とで感圧紙を比較することにより評価を行った。すると、実施例での圧力ピーク値は、比較例での圧力ピーク値の約１／２であった。尚、実施例において、膨張性マイクロカプセル２１の添加量を６％に増やした場合でも、同様の結果が得られた。このことから、膨張性マイクロカプセル２１を含ませた溶融樹脂をショートショット法で射出すれば、溶融樹脂をフルショット法で射出した場合と比べ、キャビティ４５内における圧力の上昇を約１／２に抑えることが可能であることが確認された。
（変形例）
なお、本実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
【００４４】
・表皮材１３の表皮層３１を構成する材料は、例えば、ＴＰＯ（オレフィン系熱可塑性エラストマー）、ウレタン、塩化ビニル又は皮革等であってもよい。特に、前記材料がＴＰＯである場合、その意匠面にシボ、又は梨地模様を有するものであってもよい。その他、前記材料としては、ファブリック材、フェルト等の不織布、植毛シート等が挙げられる。これらは、特に起毛していなくてもよい。
【００４５】
・射出工程において、シリンダ４３内に装填された溶融樹脂は、同シリンダ４３を１回駆動させることにより射出し尽くされなくてもよい。
・溶融樹脂の射出後、保圧を行わない場合、溶融樹脂のシールをシリンダ４３側で行ってもよく、又は固定金型４２側で行ってもよい。又、膨張工程において、キャビティ４５内の溶融樹脂を体積膨張させた後、必要に応じて保圧を行ってもよい。
【００４６】
・表皮材付成形品１１の意匠面１１ａは表皮材１３の意匠面のみから構成されたものであってもよい。この場合、意匠面１１ａの全体が軟質部１５により構成される。
・表皮材１３は、基材１２よりも硬質の材料からなるものであってもよい。
【００４７】
・表皮材１３は、表皮層３１の裏面に積層された発泡層３２を省略してもよい。又、表皮材１３は、発泡層３２の裏面に積層されたバリア層３３を省略してもよい。又、発泡層３２を不織布に変更してもよい。
【００４８】
・表皮材付成形品１１の製造装置４０において、捨てタブ４８を省略してもよい。
・表皮材付成形品１１は、例えば、家具やインテリア商品等、自動車の内装部品以外の用途に用いてもよい。
【００４９】
・膨張工程において、キャビティ４５内に溶融樹脂を射出した後、可動金型４１の型面４１ａと固定金型４２の型面４２ａとを引き離すように移動させて、キャビティ４５の容積を拡大するコアバックのような容積拡大処理を行ってもよい。このとき、溶融樹脂の射出方法は、ショートショット法であってもよく、又、フルショット法であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本実施形態における表皮材付成形品の断面図。
【図２】（ａ）は表皮材付成形品の製造工程における型締め工程を示す金型の模式断面図。（ｂ）は同じく射出工程を示す金型の模式断面図。（ｃ）は同じく膨張工程を示す金型の模式断面図。
【符号の説明】
【００５１】
１１…表皮材付成形品、１１ａ…意匠面、１２…基材、１３…表皮材、２１…膨張性マイクロカプセル、３２…発泡層、４１…可動金型（金型）、４２…固定金型（金型）、４３…シリンダ、４５…キャビティ（主キャビティ）、４６…射出ゲート、４８…捨てタブ（副キャビティ）。
【図１】
2005153217.tif 000003
【図２】
2005153217.tif 000004