(57)【要約】【課題】  可搬型記憶媒体に記憶した更新用データを配布してデータの更新を行う場合に、更新用データの配布元においてデータ更新可能な回数を任意に制限することを可能にする。【解決手段】  外部記憶媒体１０３内の更新回数データ記憶部１１２にデータ更新できる上限回数とデータ更新を行った更新回数とを記憶し、これらの更新回数データに基づき、更新許可判定部１１０により端末１０２におけるデータの更新許可があるかどうか判定する。更新許可がある場合は、端末１０２内の更新用データ読込み部１０９に更新用データを渡し、端末１０２の更新後データ復元部１０７によって更新用データを用いてデータの更新を行い、更新後データを端末内データ記憶部１０４に記憶する。また、データ更新を行った場合に、更新回数更新部１１１により更新回数データを更新する。【選択図】  図１
2005108202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬型記憶媒体に記憶された更新用データを用いて電子装置におけるデータの更新を行うデータ更新システムであって、
前記更新用データを用いてデータ更新を行うことが可能な回数に関する情報を含む更新回数データを記憶する更新回数データ記憶手段と、
前記更新回数データに基づき、前記電子装置におけるデータ更新処理を行うデータ更新装置によりデータを更新する際のデータ更新許可の有無を判定する更新許可判定手段と、
前記データ更新許可に基づき、前記更新用データを読み込む更新用データ読込み手段と、
前記データ更新許可によって前記更新用データが前記データ更新装置に読み取られた際に、前記更新回数データを更新する更新回数更新手段と、
前記更新用データと更新前データの両方または前記更新用データのみを用いて更新後データを復元する更新後データ復元手段と
を備えるデータ更新システム。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ更新システムであって、
前記更新許可判定手段によりデータ更新許可がないと判定された場合に、前記更新用データを消去する更新用データ消去手段を備えるデータ更新システム。
【請求項３】
請求項１に記載のデータ更新システムであって、
前記データ更新装置を識別するための装置識別子を記憶する識別子記憶手段を備え、
前記更新回数データ記憶手段は、前記装置識別子ごとにそれぞれ前記更新回数データを記憶するデータ更新システム。
【請求項４】
請求項１または３に記載のデータ更新システムであって、
前記更新回数データ記憶手段は、前記データ更新装置によりデータ更新を行った更新回数を示す情報と前記データ更新が許可された上限回数を示す情報とを含む更新回数データを記憶するデータ更新システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載のデータ更新システムであって、
前記更新許可判定手段と前記更新回数更新手段とを前記可搬型記憶媒体に備えるデータ更新システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載のデータ更新システムであって、
前記更新後データ復元手段により復元された更新後データの正当性を判定する復元結果判定手段と、
前記復元結果の判定に基づいて、前記更新後データの書き込みを行う更新後データ書込み手段と
を備えるデータ更新システム。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか一項に記載のデータ更新システムであって、
前記更新用データは、前記更新前データと前記更新後データとの差分データを含むデータ更新システム。
【請求項８】
更新用データを用いて電子装置におけるデータの更新を行うデータ更新システムにおける外部記憶媒体であって、
前記電子装置におけるデータ更新処理を行うデータ更新装置に対して接続、分離可能に構成され、
前記更新用データを記憶する更新用データ記憶手段と、
前記更新用データを用いてデータ更新を行うことが可能な回数に関する情報を含む更新回数データを記憶する更新回数データ記憶手段と、
前記更新回数データに基づき、前記データ更新装置によりデータを更新する際のデータ更新許可の有無を判定する更新許可判定手段と、
前記データ更新許可によって前記更新用データが前記データ更新装置に読み取られた際に、前記更新回数データを更新する更新回数更新手段と
を備える外部記憶媒体。
【請求項９】
請求項８に記載のデータ更新システムにおける外部記憶媒体であって、
前記更新許可判定手段によりデータ更新許可がないと判定された場合に、前記更新用データを消去する更新用データ消去手段を備える外部記憶媒体。
【請求項１０】
請求項８に記載のデータ更新システムにおける外部記憶媒体であって、
前記更新回数データ記憶手段は、前記データ更新装置を識別するための装置識別子ごとにそれぞれ前記更新回数データを記憶する外部記憶媒体。
【請求項１１】
請求項８または１０に記載のデータ更新システムにおける外部記憶媒体であって、
前記更新回数データ記憶手段は、前記データ更新装置によりデータ更新を行った更新回数を示す情報と前記データ更新が許可された上限回数を示す情報とを含む更新回数データを記憶する外部記憶媒体。
【請求項１２】
請求項８ないし１１のいずれか一項に記載の外部記憶媒体における各手段の機能をコンピュータにより実現させるためのプログラム。
【請求項１３】
更新用データを用いて電子装置におけるデータの更新を行うデータ更新システムにおけるデータ更新装置であって、
前記更新用データを記憶する外部記憶媒体を接続可能に構成され、
前記外部記憶媒体におけるデータ更新許可に基づき、前記更新用データを読み込む更新用データ読込み手段と、
前記更新用データと更新前データの両方または前記更新用データのみを用いて更新後データを復元する更新後データ復元手段と
を備えるデータ更新装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載のデータ更新システムにおけるデータ更新装置であって、
自装置を識別するための装置識別子を記憶する識別子記憶手段を備えるデータ更新装置。
【請求項１５】
請求項１３に記載のデータ更新システムにおけるデータ更新装置であって、
前記更新後データ復元手段により復元された更新後データの正当性を判定する復元結果判定手段と、
前記復元結果の判定に基づいて、前記更新後データの書き込みを行う更新後データ書込み手段と
を備えるデータ更新装置。
【請求項１６】
請求項１３ないし１５のいずれか一項に記載のデータ更新装置における各手段の機能をコンピュータにより実現させるためのプログラム。
【請求項１７】
可搬型記憶媒体に記憶された更新用データを用いて電子装置におけるデータの更新を行うデータ更新方法であって、
前記更新用データを用いてデータ更新を行うことが可能な回数に関する情報を含む更新回数データに基づき、前記電子装置におけるデータ更新処理を行うデータ更新装置によりデータを更新する際のデータ更新許可の有無を判定するステップと、
前記データ更新許可に基づき、前記更新用データを読み込むステップと、
前記データ更新許可によって前記更新用データが前記データ更新装置に読み取られた際に、前記更新回数データを更新するステップと、
前記更新用データと更新前データの両方または前記更新用データのみを用いて更新後データを復元するステップと
を有するデータ更新方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載のデータ更新方法における各ステップをコンピュータにより実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子装置におけるプログラム等のデータを更新するデータ更新システム、データ更新装置及び外部記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータや、携帯通信端末などの電子装置において、プログラムの不具合の修正や機能の追加などを目的として、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＩＣチップなどの可搬型の記憶媒体に更新用データを記憶し、この更新用データを電子装置に読み込ませることにより、所望の更新作業を行うデータ更新方法が、広く一般に行われている。
【０００３】
図１７に従来のデータ更新システムの構成例を示す。この従来例では、外部記憶媒体１２０２内の更新用データ記憶部１２１０に更新用データが記憶されており、端末１２０１は、制御部１２０８による制御の下で、この更新用データを、更新用データ読込み部１２０５を通して読み込む。そして、端末１２０１において、端末内データ記憶部１２０３に記憶されている更新前のデータを端末内データ読み書き部１２０７を介して読み出し、この更新前のデータと、外部記憶媒体１２０２から読み込んだ更新用データとから、更新後データ復元部１２０４により更新後のデータを復元し、復元した更新後のデータを端末内データ読み書き部１２０７を介して端末内データ記憶部１２０３に記憶するようになっている。
【０００４】
また、更新前のデータと更新用データとから更新後のデータを復元する技術としては、例えば、特開平８−２５５１０４号公報（特許文献１）に開示されているようなデータ更新方法もある。このデータ更新方法は、ネットワークなどの通信路を介して更新用データを転送してデータ更新を行うもので、送信側装置で更新前のデータと更新後のデータとを比較して差分を抽出し、その差分データのみを更新用データとして転送して、受信側の端末装置では装置内にある更新前のデータと転送されてきた差分データとから更新後のデータを復元し、データを更新するような手順が用いられる。
【０００５】
この特許文献１の例では、更新用の差分データにおいて、指定された一連の文字を構成中のファイルにコピーするよう命令するＣＯＰＹ命令と、一連の文字の追加を指示するＡＤＤ命令とを含む一連の命令を作成することで、この２種類の命令の実行によって更新後のデータの復元が可能であり、かつ、転送する差分データのデータ量を削減することが可能である。
【０００６】
図１７に示したようなデータ更新方法は、電子装置の動作プログラム等を供給するソフトウェアメーカなどが、ユーザの手元にある電子装置を回収したりせずに、データを更新したい場合等に用いられる。電子装置を回収するには多大な費用がかかるため、更新用データを記憶させた記憶媒体を配布し、ユーザ自身によるデータ更新を可能とすることによって、回収費用の削減や、ユーザの利便性の向上が期待できる。
【０００７】
このように可搬型の記憶媒体に更新用データを記憶させて配布する場合には、電子装置のメーカ等の配布元が想定する正規のユーザ以外の手にも、この記憶媒体が渡ってしまうことがある。例えば、データ更新が有料であるような場合、料金を支払ったユーザが、更新用データを記憶した記憶媒体を他のユーザに渡すことで、それを譲り受けた正規でないユーザもデータ更新することができてしまう。したがって、上記のような従来のデータ更新方法では、更新用データの配布元が許可した回数よりも多くの回数のデータ更新を行われてしまうことがあった。
【０００８】
【特許文献１】特開平８−２５５１０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、可搬型記憶媒体に記憶した更新用データを配布してデータの更新を行う場合に、更新用データの配布元においてデータ更新可能な回数を任意に制限することができるデータ更新システム、データ更新装置及び外部記憶媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のデータ更新システムは、可搬型記憶媒体に記憶された更新用データを用いて電子装置におけるデータの更新を行うデータ更新システムであって、前記更新用データを用いてデータ更新を行うことが可能な回数に関する情報を含む更新回数データを記憶する更新回数データ記憶手段と、前記更新回数データに基づき、前記電子装置におけるデータ更新処理を行うデータ更新装置によりデータを更新する際のデータ更新許可の有無を判定する更新許可判定手段と、前記データ更新許可に基づき、前記更新用データを読み込む更新用データ読込み手段と、前記データ更新許可によって前記更新用データが前記データ更新装置に読み取られた際に、前記更新回数データを更新する更新回数更新手段と、前記更新用データと更新前データの両方または前記更新用データのみを用いて更新後データを復元する更新後データ復元手段とを備えるものである。
【００１１】
これにより、更新許可判定手段が更新回数データに基づいてデータ更新許可の有無を判定し、データ更新許可がある場合に更新用データ読込み手段によって更新用データが読み込まれ、更新後データ復元手段で更新後データが復元される。データ更新を行ったときに更新回数更新手段により更新回数データを更新し、データ更新を行った回数が所定の回数に達したときには、更新許可判定手段により更新許可がないと判定して、可搬型記憶媒体から更新用データを読み込ませないようにすることができるので、データ更新の回数を制限することができる。
【００１２】
また、本発明の一態様として、上記のデータ更新システムであって、前記更新許可判定手段によりデータ更新許可がないと判定された場合に、前記更新用データを消去する更新用データ消去手段を備えるものも含まれる。
【００１３】
これにより、データ更新許可がなくなったときには更新用データを消去することができるので、不正な手段による読み込みを防ぐことができ、データ更新の回数をより確実に制限することができる。
【００１４】
また、本発明の一態様として、上記のデータ更新システムであって、前記データ更新装置を識別するための装置識別子を記憶する識別子記憶手段を備え、前記更新回数データ記憶手段は、前記装置識別子ごとにそれぞれ前記更新回数データを記憶するものも含まれる。
【００１５】
これにより、装置識別子ごとに設けられた更新回数データによって、対応するデータ更新装置ごとで更新回数を管理でき、データ更新の回数を装置識別子ごとに制限することができる。
【００１６】
また、本発明の一態様として、上記のデータ更新システムであって、前記更新回数データ記憶手段は、前記データ更新装置によりデータ更新を行った更新回数を示す情報と前記データ更新が許可された上限回数を示す情報とを含む更新回数データを記憶するものも含まれる。
【００１７】
これにより、更新許可判定手段において更新回数と上限回数との比較により容易にデータ更新許可の有無を判定することができる。
【００１８】
また、本発明の一態様として、上記のデータ更新システムであって、前記更新許可判定手段と前記更新回数更新手段とを前記可搬型記憶媒体に備えるものも含まれる。
【００１９】
これにより、可搬型記憶媒体においてデータ更新許可を判定し、データ更新許可がない場合は更新用データが可搬型記憶媒体からデータ更新装置に読み込まれることを防止でき、可搬型記憶媒体に記憶した更新用データを配布する配布元においてデータ更新可能な回数を任意に制限することができる。
【００２０】
また、本発明の一態様として、上記のデータ更新システムであって、前記更新後データ復元手段により復元された更新後データの正当性を判定する復元結果判定手段と、前記復元結果の判定に基づいて、前記更新後データの書き込みを行う更新後データ書込み手段とを備えるものも含まれる。
【００２１】
これにより、更新後データを復元したときに復元結果判定手段により更新後データの正当性を判定し、復元された更新後データが正常である場合にのみ書き込むようにできるので、データ復元の際の障害が発生した場合に不当なデータを書き込んでしまい、データを更新した装置が正常に動作しなくなるなどのおそれを軽減できる。
【００２２】
また、本発明の一態様として、上記のデータ更新システムであって、前記更新用データは、前記更新前データと前記更新後データとの差分データを含むものも含まれる。
【００２３】
これにより、更新用データの差分データと更新前データとを用いて、更新後データを復元でき、更新用データのデータ量を削減できる。このため、可搬型記憶媒体において更新用データの記憶容量を低減でき、また、データ更新装置による更新用データの読み込み時間を短縮できる。
【００２４】
本発明の外部記憶媒体は、更新用データを用いて電子装置におけるデータの更新を行うデータ更新システムにおける外部記憶媒体であって、前記電子装置におけるデータ更新処理を行うデータ更新装置に対して接続、分離可能に構成され、前記更新用データを記憶する更新用データ記憶手段と、前記更新用データを用いてデータ更新を行うことが可能な回数に関する情報を含む更新回数データを記憶する更新回数データ記憶手段と、前記更新回数データに基づき、前記データ更新装置によりデータを更新する際のデータ更新許可の有無を判定する更新許可判定手段と、前記データ更新許可によって前記更新用データが前記データ更新装置に読み取られた際に、前記更新回数データを更新する更新回数更新手段とを備えるものである。
【００２５】
これにより、例えば電子装置内などにおいて構成されるデータ更新装置によりデータ更新が行われたときに、更新回数更新手段により更新回数データを更新し、データ更新を行った回数が所定の回数に達したときには、更新許可判定手段により更新許可がないと判定して、外部記憶媒体からデータ更新装置に更新用データを読み込ませないようにすることができるので、外部記憶媒体の配布元においてデータ更新の回数を制限することができる。
【００２６】
また、本発明の一態様として、上記の外部記憶媒体であって、前記更新許可判定手段によりデータ更新許可がないと判定された場合に、前記更新用データを消去する更新用データ消去手段を備えるものも含まれる。
【００２７】
これにより、データ更新許可がなくなったときには外部記憶媒体において更新用データを消去することができるので、不正な手段による読み込みを防ぐことができ、データ更新の回数をより確実に制限することができる。
【００２８】
また、本発明の一態様として、上記の外部記憶媒体であって、前記更新回数データ記憶手段は、前記データ更新装置を識別するための装置識別子ごとにそれぞれ前記更新回数データを記憶するものも含まれる。
【００２９】
これにより、外部記憶媒体において装置識別子ごとに設けた更新回数データによってデータ更新許可の有無を判定し、該当する装置識別子を持つデータ更新装置ごとにデータ更新の回数を制限することができる。
【００３０】
また、本発明の一態様として、上記の外部記憶媒体であって、前記更新回数データ記憶手段は、前記データ更新装置によりデータ更新を行った更新回数を示す情報と前記データ更新が許可された上限回数を示す情報とを含む更新回数データを記憶するものも含まれる。
【００３１】
これにより、外部記憶媒体の更新許可判定手段において更新回数と上限回数との比較により容易にデータ更新許可の有無を判定することができる。
【００３２】
また、本発明は、上記いずれかの外部記憶媒体における各手段の機能をコンピュータにより実現させるためのプログラムを提供する。
【００３３】
本発明のデータ更新装置は、更新用データを用いて電子装置におけるデータの更新を行うデータ更新システムにおけるデータ更新装置であって、前記更新用データを記憶する外部記憶媒体を接続可能に構成され、前記外部記憶媒体におけるデータ更新許可に基づき、前記更新用データを読み込む更新用データ読込み手段と、前記更新用データと更新前データの両方または前記更新用データのみを用いて更新後データを復元する更新後データ復元手段とを備えるものである。
【００３４】
これにより、外部記憶媒体からデータ更新許可を得て、更新用データを読み込み、更新後データを復元することができ、データ更新許可によってデータ更新の回数を制限することができる。
【００３５】
また、本発明の一態様として、上記のデータ更新装置であって、自装置を識別するための装置識別子を記憶する識別子記憶手段を備えるものも含まれる。
【００３６】
これにより、装置識別子によってデータ更新装置の種別や個体等を識別でき、例えばデータ更新を行う際に外部記憶媒体に装置識別子を通知することで、外部記憶媒体において装置識別子ごとにデータ更新許可の判定を行い、データ更新回数を制限することが可能となる。
【００３７】
また、本発明の一態様として、上記のデータ更新装置であって、前記更新後データ復元手段により復元された更新後データの正当性を判定する復元結果判定手段と、前記復元結果の判定に基づいて、前記更新後データの書き込みを行う更新後データ書込み手段とを備えるものも含まれる。
【００３８】
これにより、データ更新装置において更新後データを復元したときに復元結果判定手段により更新後データの正当性を判定し、復元された更新後データが正常である場合にのみ書き込むようにできるので、データ復元の際の障害が発生した場合に不当なデータを書き込んでしまい、データを更新した装置が正常に動作しなくなるなどのおそれを軽減できる。
【００３９】
また、本発明は、上記いずれかのデータ更新装置における各手段の機能をコンピュータにより実現させるためのプログラムを提供する。
【００４０】
本発明のデータ更新方法は、可搬型記憶媒体に記憶された更新用データを用いて電子装置におけるデータの更新を行うデータ更新方法であって、前記更新用データを用いてデータ更新を行うことが可能な回数に関する情報を含む更新回数データに基づき、前記電子装置におけるデータ更新処理を行うデータ更新装置によりデータを更新する際のデータ更新許可の有無を判定するステップと、前記データ更新許可に基づき、前記更新用データを読み込むステップと、前記データ更新許可によって前記更新用データが前記データ更新装置に読み取られた際に、前記更新回数データを更新するステップと、前記更新用データと更新前データの両方または前記更新用データのみを用いて更新後データを復元するステップとを有するものである。
【００４１】
これにより、更新回数データに基づいてデータ更新許可の有無を判定し、データ更新許可がある場合に更新用データが読み込まれ、更新後データが復元される。データ更新を行ったときに更新回数データを更新し、データ更新を行った回数が所定の回数に達したときには更新許可がないと判定して、可搬型記憶媒体から更新用データを読み込ませないようにすることができるので、データ更新の回数を制限することができる。
【００４２】
また、本発明は、上記のデータ更新方法における各ステップをコンピュータにより実行させるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００４３】
本発明によれば、可搬型記憶媒体に記憶した更新用データを配布してデータの更新を行う場合に、更新用データの配布元においてデータ更新可能な回数を任意に制限することができる効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
本実施形態のデータ更新システムは、携帯電話装置や携帯情報端末（ＰＤＡ）などの携帯端末装置等の電子装置に適用可能である。ここでは、更新対象のデータを持つ電子装置に相当する端末においてデータ更新装置が構成され、自装置内のデータを更新する機能を備える場合を説明する。
【００４５】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係るデータ更新システムの機能構成を示すブロック図である。第１の実施形態のデータ更新システム１０１は、更新対象のデータが記憶され、更新用データを用いて自装置内に記憶されたデータの更新処理を行うデータ更新装置を含む端末１０２と、端末１０２に提供するデータ更新のための更新用データを記憶した可搬型記憶媒体の一例に相当する外部記憶媒体１０３とを有して構成される。この外部記憶媒体１０３は、可搬型の媒体からなり、端末（データ更新装置）１０２に対して着脱されて接続、分離可能に構成されている。
【００４６】
端末１０２は、更新前データ及び更新後データを記憶する端末内データ記憶部１０４と、端末全体の制御を行う制御部１０６と、更新前データと更新用データの両方、もしくは更新用データのみから更新後データを復元する更新後データ復元部（更新後データ復元手段の一例に相当する）１０７と、端末内データ記憶部１０４に記憶されているデータの読み出しと書き込みを行う端末内データ読み書き部１０８と、外部記憶媒体１０３から更新用データを読み込む更新用データ読込み部（更新用データ読込み手段の一例に相当する）１０９とを備えている。
【００４７】
また、外部記憶媒体１０３は、更新回数データから更新許可の有無を判定する更新許可判定部（更新許可判定手段の一例に相当する）１１０と、端末１０２がデータ更新を行ったときに更新回数データを更新する更新回数更新部（更新回数更新手段の一例に相当する）１１１と、更新回数データを記憶する更新回数データ記憶部（更新回数データ記憶手段の一例に相当する）１１２と、更新用データを記憶した更新用データ記憶部１１３とを備えている。外部記憶媒体１０３としては、ＳＤ（商標）メモリカード、ＳＤ（商標）Ｉ／Ｏカード、マルチメディアカード（ＭＭＣ）、メモリースティック（商標）、コンパクトフラッシュ（商標）（ＣＦ）カード、ハードディスクドライブ、ＵＳＢメモリなどの各種記憶媒体を用いることができる。
【００４８】
次に、図２から図４を参照して、第１の実施形態のデータ更新システム１０１の動作について説明する。
【００４９】
図２は、外部記憶媒体１０３内の更新用データ記憶部１１３に記憶された更新用データを用いて、端末１０２内の端末内データ記憶部１０４に記憶された更新前データを更新する場合の動作手順を示すフローチャートである。
【００５０】
端末（データ更新装置）１０２の制御部１０６がデータ更新処理を開始すると（ステップＳ２０１）、まず、外部記憶媒体１０３内の更新許可判定部１１０が、更新回数データ記憶部１１２から、更新回数データを読み込む（ステップＳ２０２）。次に、更新許可判定部１１０は、この更新回数データの内容を解釈して、更新許可の有無を判定する（ステップＳ２０３）。
【００５１】
ステップＳ２０３で更新許可がないと判定した場合は、更新許可判定部１１０は更新不可であることを、端末１０２内の更新用データ読込み部１０９に通知し（ステップＳ２０９）、制御部１０６はデータ更新を行わずに終了する（ステップＳ２１０）。
【００５２】
一方、ステップＳ２０３で更新許可があると判定した場合は、更新回数更新部１１１が更新回数データ記憶部１１２に記憶された更新回数データを更新する（ステップＳ２０４）。そして、更新許可判定部１１０は更新用データ記憶部１１３から更新用データを読み出し、更新用データ読込み部１０９へ渡す（ステップＳ２０５）。
【００５３】
次に、端末１０２内の更新後データ復元部１０７は、更新用データ読込み部１０９から更新用データを受け取り、端末内データ読み書き部１０８から端末内データ記憶部１０４に記憶された更新前データを受け取る（ステップＳ２０６）。そして、更新後データ復元部１０７は、更新前データと更新用データとから更新後データを復元する（ステップＳ２０７）。次いで、この更新後データを端末内データ読み書き部１０８により端末内データ記憶部１０４へ書き込み（ステップＳ２０８）、制御部１０６がデータ更新処理を終了する（ステップＳ２１０）。
【００５４】
図３は、更新回数データのデータ構造の一例を示した図である。更新回数データは、更新回数データ記憶部１１２によって外部記憶媒体１０３内に記憶され、更新許可の判定に用いられる。ここでは、更新回数データは、更新用データ記憶部１１３に記憶された更新用データによってデータ更新を行った回数を表す更新回数３０１と、前記更新用データによってデータ更新の実行が許可された回数を表す上限回数３０２とを含むデータ構造を持つものとする。
【００５５】
図４は、更新許可判定部１１０における更新許可有無の判定の動作手順を示したフローチャートである。この図４では、更新回数データが図３に示した例のようなデータ構造である場合の、図２のステップＳ２０３における更新許可有無の判定ステップの詳細な手順を示す。
【００５６】
更新許可判定部１１０は、更新許可有無の判定を開始すると（ステップＳ４０１）、まず更新回数データ記憶部１１２に記憶された更新回数３０１と上限回数３０２とを読み込み（ステップＳ４０２）、これらの値の大小を比較する（ステップＳ４０３）。
【００５７】
ステップＳ４０３で比較した結果、更新回数が上限回数未満であれば、更新許可判定部１１０は更新許可ありと判定し（ステップＳ４０４）、この処理を終了する（ステップＳ４０６）。一方、更新回数が上限回数に達した場合、またはそれ以上の場合は、更新許可判定部１１０は更新許可なしと判定し（ステップＳ４０５）、この処理を終了する（ステップＳ４０６）。
【００５８】
このように、第１の実施形態では、外部記憶媒体１０３に更新許可判定部１１０と更新回数更新部１１１と更新回数データ記憶部１１２とを備え、更新回数データ記憶部１１２において、更新用データ記憶部１１３に記憶された更新用データを用いてデータ更新を行った回数とデータ更新を行ってよい上限回数とを記憶し、更新許可判定部１１０によって、更新回数が所定の上限回数未満であるかどうかを判定する。そして、上限回数未満である場合に限りデータ更新が可能であると判断し、更新用データ記憶部１１３から更新用データを読み出して端末１０２側の更新用データ読込み部１０９に渡し、更新回数更新部１１１により更新回数データ記憶部１１２の更新回数を更新するようにしている。これにより、例えば更新用データの配布元で更新を許可する上限回数を設定することで、更新用データ記憶部１１３に記憶された更新用データを用いてユーザがデータ更新を行える回数を任意に制限することができる。
【００５９】
なお、更新回数データが図３に例示したデータ構造である場合に、更新回数データを設定するには、図５に示すような更新回数データ設定装置を用いる。図５は、外部記憶媒体１０３に更新回数データ設定装置１５１を接続した構成例を示すブロック図である。
【００６０】
更新回数データ設定装置１５１は、外部記憶媒体１０３内の更新回数データを設定する装置であり、上限回数３０２を設定する上限回数設定部１５２と、更新回数３０１を設定する更新回数設定部１５３と、更新回数データを外部記憶媒体１０３内の更新回数データ記憶部１１２へ書き込む更新回数データ書込み部１５４とを備える。この場合、データ更新に用いられる外部記憶媒体１０３には、更新回数データ記憶部１１２において、更新回数３０１を記憶する更新回数記憶部１３１と、上限回数３０２を記憶する上限回数記憶部１３２とが設けられる。
【００６１】
この更新回数データ設定装置１５１では、更新用データの配布者の操作指示に基づき、上限回数設定部１５２によって上限回数３０２を、更新回数設定部１５３によって更新回数３０１をそれぞれ設定し、更新回数データ書込み部１５４によって、外部記憶媒体１０３内の更新回数データ記憶部１１２の上限回数記憶部１３２及び更新回数記憶部１３１にそれぞれデータを書き込む。
【００６２】
また、更新用データを外部記憶媒体１０３に記憶させるためには、図６に示すような更新用データ書込み装置を用いる。図６は、外部記憶媒体１０３に更新用データ書込み装置１６１を接続した構成例を示すブロック図である。
【００６３】
更新用データ書込み装置１６１は、更新前データや更新後データ等の更新用データを生成するための基データを記憶するデータ記憶部１６２と、更新用データを生成する更新用データ生成部１６３と、更新用データを外部記憶媒体１０３内の更新用データ記憶部１１３へ書き込む更新用データ書込み部１６４とを備える。この更新用データ書込み装置１６１において、更新用データ生成部１６３により、データ記憶部１６２から更新前データや更新後データ等を読み出し、更新前データと更新後データとの差分データなどによる更新用データを生成し、更新用データ書込み部１６４によって、この更新用データを外部記憶媒体１０３内の更新用データ記憶部１１３に書き込む。
【００６４】
なお、更新回数データは、容易に書き換えできないような領域に記憶されている。これによって、更新回数の制限をより確実に行うことが可能である。この容易に書き換えできないような領域を持つ更新回数データ記憶部１１２は、上記構成のように外部記憶媒体１０３内に設けてもよいし、端末１０２内部に設けてもよい。
【００６５】
また、第１の実施形態の変形例として、更新許可判定部１１０及び更新回数更新部１１１を端末側に設けるような構成とすることも可能である。図７は第１の実施形態の変形例の構成を示すブロック図である。この変形例のデータ更新システム１０１Ａは、端末１０２Ａと外部記憶媒体１０３Ａとを有して構成され、端末１０２Ａにおいて更新許可判定部１１０及び更新回数更新部１１１を備え、外部記憶媒体１０３Ａは更新回数データ記憶部１１２及び更新用データ記憶部１１３のみを備えている。その他の構成は図１に示した第１の実施形態と同様である。このように更新許可判定部１１０及び更新回数更新部１１１を端末側に設けた場合であっても、上記と同様の機能を実現できる。
【００６６】
上述した第１の実施形態によれば、可搬型の外部記憶媒体１０３に更新用データを記憶させて配布し、端末１０２内の動作プログラム等のデータの更新を行う場合に、更新用データの配布元において外部記憶媒体１０３に更新回数データを設定することで、データ更新可能な回数を任意に制限することが可能となる。これにより、更新用データ自体やその更新用データを記憶した外部記憶媒体１０３が意図しない第三者に渡った場合などに、正規でないユーザなどによって、更新用データの配布元が許可した回数よりも多くの回数のデータ更新が行われることを防止できる。
【００６７】
（第２の実施形態）
図８は、本発明の第２の実施形態に係るデータ更新システムの機能構成を示すブロック図である。第２の実施形態のデータ更新システム５０１は、第１の実施形態と同様に、更新対象のデータが記憶され、更新用データを用いて自装置内に記憶されたデータの更新処理を行うデータ更新装置を含む端末５０２と、端末５０２のデータを更新するための更新用データを記憶した外部記憶媒体５０３とを有して構成される。
【００６８】
端末５０２は、更新前データ及び更新後データを記憶する端末内データ記憶部５０４と、端末全体の制御を行う制御部５０６と、更新前データと更新用データの両方、もしくは更新用データのみから更新後データを復元する更新後データ復元部５０７と、端末内データ記憶部５０４に記憶されているデータの読み出しと書き込みを行う端末内データ読み書き部５０８と、外部記憶媒体５０３から更新用データを読み込む更新用データ読込み部５０９とを備えている。
【００６９】
また、外部記憶媒体５０３は、更新回数データから更新許可の有無を判定する更新許可判定部５１０と、端末５０２がデータ更新を行ったときに更新回数データを更新する更新回数更新部５１１と、更新回数データを記憶する更新回数データ記憶部５１２と、更新用データを記憶した更新用データ記憶部５１３と、更新許可がなくなったことを更新許可判定部５１０から通知されたときに更新用データ記憶部５１３に記憶されている更新用データを消去する更新用データ消去部（更新用データ消去手段の一例に相当する）５１４とを備えている。
【００７０】
次に、図９を参照して、第２の実施形態のデータ更新システム５０１の動作について説明する。
【００７１】
図９は、外部記憶媒体５０３内の更新用データ記憶部５１３に記憶された更新用データを用いて、端末５０２内の端末内データ記憶部５０４に記憶された更新前データを更新する場合の動作手順を示すフローチャートである。
【００７２】
端末（データ更新装置）５０２の制御部５０６がデータ更新処理を開始すると（ステップＳ６０１）、まず、外部記憶媒体５０３内の更新許可判定部５１０が、更新回数データ記憶部５１２から、更新回数データを読み込む（ステップＳ６０２）。次に、更新許可判定部５１０は、この更新回数データの内容を解釈して、更新許可の有無を判定する（ステップＳ６０３）。
【００７３】
ステップＳ６０３で更新許可がないと判定した場合は、更新許可判定部５１０は更新不可であることを、端末５０２内の更新用データ読込み部５０９に通知し（ステップＳ６１１）、制御部５０６はデータ更新を行わずに終了する（ステップＳ６１２）。
【００７４】
一方、ステップＳ６０３で更新許可があると判定した場合は、更新回数更新部５１１が更新回数データ記憶部５１２に記憶された更新回数データを更新する（ステップＳ６０４）。そして、更新許可判定部５１０は更新用データ記憶部５１３から更新用データを読み出し、更新用データ読込み部５０９へ渡す（ステップＳ６０５）。
【００７５】
次に、更新許可判定部５１０は、ステップＳ６０４において更新された更新回数データの内容を解釈して、更新許可の有無を判定する（ステップＳ６０６）。ステップＳ６０６で更新許可がないと判定した場合は、更新用データ消去部５１４が更新用データ記憶部５１３に記憶されている更新用データを消去する（ステップＳ６０７）。一方、ステップＳ６０６で更新許可があると判定した場合は、更新用データは消去しない。
【００７６】
その後、端末５０２内の更新後データ復元部５０７は、更新用データ読込み部５０９から更新用データを受け取り、端末内データ読み書き部５０８から端末内データ記憶部５０４に記憶された更新前データを受け取る（ステップＳ６０８）。そして、更新後データ復元部５０７は、更新前データと更新用データとから更新後データを復元する（ステップＳ６０９）。次いで、この更新後データを端末内データ読み書き部５０８により端末内データ記憶部５０４へ書き込み（ステップＳ６１０）、制御部５０６がデータ更新処理を終了する（ステップＳ６１２）。
【００７７】
なお、上記第２の実施形態において、用いられる更新回数データのデータ構造は、図３に示した第１の実施形態と同様であるものとする。また、上記第２の実施形態の動作において、ステップＳ６０３及びステップＳ６０６における更新許可有無の判定動作は、図４により説明した第１の実施形態と同様である。
【００７８】
このように、第２の実施形態では、外部記憶媒体５０３に更新用データ消去部５１４を備え、更新回数が所定の回数に達したときには更新用データを消去することによって、不正な手段によって更新用データを読み込むことを防ぐことができ、データ更新回数をより確実に制限することができる。また、更新用データを消去することにより、記憶媒体の使用可能領域を増やすことができるので、ユーザがこの記憶媒体を他のデータ記憶用として用いる際に、記憶できるデータ量が増えるという効果もある。
【００７９】
（第３の実施形態）
図１０は、本発明の第３の実施形態に係るデータ更新システムの機能構成を示すブロック図である。第３の実施形態のデータ更新システム７０１は、第１の実施形態と同様に、更新対象のデータが記憶され、更新用データを用いて自装置内に記憶されたデータの更新処理を行うデータ更新装置を含む端末７０２と、端末７０２のデータを更新するための更新用データを記憶した外部記憶媒体７０３とを有して構成される。
【００８０】
端末７０２は、端末７０２の更新前データ及び更新後データを記憶する端末内データ記憶部７０４と、端末７０２の全体の制御を行う制御部７０６と、更新前データと更新用データの両方、もしくは更新用データのみから更新後データを復元する更新後データ復元部７０７と、端末内データ記憶部７０４および端末識別子記憶部７１４に記憶されているデータの読み出しと書き込みを行う端末内データ読み書き部７０８と、外部記憶媒体７０３から更新用データを読み込む更新用データ読込み部７０９と、端末ごとに設定された端末識別子を記憶する端末識別子記憶部（識別子記憶手段の一例に相当する）７１４とを備えている。
【００８１】
また、外部記憶媒体７０３は、更新回数データから更新許可の有無を判定する更新許可判定部７１０と、端末７０２がデータ更新を行ったときに更新回数データを更新する更新回数更新部７１１と、更新回数データを記憶する更新回数データ記憶部７１２と、更新用データを記憶した更新用データ記憶部７１３とを備えている。
【００８２】
更新回数データ記憶部７１２は、端末識別子ごとに更新回数データを記憶する。すなわち、更新回数データは、端末識別子７２１と、この端末識別子を持つ端末において更新用データ記憶部７１３に記憶された更新用データによってデータ更新を行った回数を表す更新回数７２２と、この端末識別子を持つ端末において前記更新用データによってデータ更新の実行が許可された回数を表す上限回数７２３とを含むデータ構造を持つものとする。  次に、図１１を参照して、第３の実施形態のデータ更新システム７０１の動作について説明する。
【００８３】
図１１は、外部記憶媒体７０３内の更新用データ記憶部７１３に記憶された更新用データを用いて、端末７０２内の端末内データ記憶部７０４に記憶された更新前データを更新する場合の動作手順を示すフローチャートである。
【００８４】
端末（データ更新装置）７０２の制御部７０６がデータ更新処理を開始すると（ステップＳ８０１）、端末内データ読み書き部７０８が端末識別子記憶部７１４に記憶されている端末識別子を読み込み、更新用データ読込み部７０９を通じて、外部記憶媒体７０３内の更新許可判定部７１０に渡す（ステップＳ８０２）。次に、更新許可判定部７１０は、更新回数データ記憶部７１２から、この端末識別子に対応した更新回数データを読み込む（ステップＳ８０３）。そして、更新許可判定部７１０は、この更新回数データの内容を解釈して、更新許可の有無を判定する（ステップＳ８０４）。
【００８５】
ステップＳ８０４で更新許可がないと判定した場合は、更新許可判定部７１０は更新不可であることを、端末７０２内の更新用データ読込み部７０９に通知し（ステップＳ８１０）、制御部７０６はデータ更新を行わずに終了する（ステップＳ８１１）。
【００８６】
一方、ステップＳ８０４で更新許可があると判定した場合は、更新回数更新部７１１が更新回数データ記憶部７１２に記憶された更新回数データのうちの、当該端末識別子に対応した部分を更新する（ステップＳ８０５）。そして、更新許可判定部７１０は更新用データ記憶部７１３から更新用データを読み出し、更新用データ読込み部７０９へ渡す（ステップＳ８０６）。
【００８７】
次に、端末７０２内の更新後データ復元部７０７は、更新用データ読込み部７０９から更新用データを受け取り、端末内データ読み書き部７０８から端末内データ記憶部７０４に記憶された更新前データを受け取る（ステップＳ８０７）。そして、更新後データ復元部７０７は、更新前データと更新用データとから更新後データを復元する（ステップＳ８０８）。次いで、この更新後データを端末内データ読み書き部７０８により端末内データ記憶部７０４へ書き込み（ステップＳ８０９）、制御部７０６がデータ更新処理を終了する（ステップＳ８１１）。
【００８８】
なお、上記第３の実施形態の動作において、ステップＳ８０４における更新許可有無の判定動作は、図４により説明した第１の実施形態と同様である。
【００８９】
このように、第３の実施形態では、端末７０２内に端末識別子記憶部７１４を備え、外部記憶媒体７０３では、更新回数データを端末識別子ごとに記憶するデータ構造としたことにより、データ更新を可能とする回数を端末識別子ごとに細かく制限することができる。
【００９０】
（第４の実施形態）
図１２は、本発明の第４の実施形態に係るデータ更新システムの機能構成を示すブロック図である。第４の実施形態のデータ更新システム９０１は、第１の実施形態と同様に、更新対象のデータが記憶され、更新用データを用いて自装置内に記憶されたデータの更新処理を行うデータ更新装置を含む端末９０２と、端末９０２のデータを更新するための更新用データを記憶した外部記憶媒体９０３とを有して構成される。
【００９１】
端末９０２は、端末９０２の更新前データ及び更新後データを記憶する端末内データ記憶部９０４と、端末９０２の全体の制御を行う制御部９０６と、更新前データと更新用データの両方、もしくは更新用データのみから更新後データを復元する更新後データ復元部９０７と、端末内データ記憶部９０４に記憶されているデータの読み出しと書き込みを行う端末内データ読み書き部９０８と、外部記憶媒体９０３から更新用データを読み込む更新用データ読込み部９０９と、更新後データ復元部９０７によって復元した更新後データが正しく復元されているかどうかを判定する復元結果判定部（復元結果判定手段の一例に相当する）９１４とを備えている。前記端末内データ読み書き部９０８は、更新後データ書込み手段の機能を有している。
【００９２】
また、外部記憶媒体９０３は、更新回数データから更新許可の有無を判定する更新許可判定部９１０と、端末９０２がデータ更新を行ったときに更新回数データを更新する更新回数更新部９１１と、更新回数データを記憶する更新回数データ記憶部９１２と、更新用データを記憶した更新用データ記憶部９１３とを備えている。なお、外部記憶媒体９０３に記憶された更新用データは、更新前データと更新後データとの差分データと、更新後データの復元結果を判定するための判定用データとからなるものとする。
【００９３】
次に、図１３を参照して、第４の実施形態のデータ更新システム９０１の動作について説明する。
【００９４】
図１３は、外部記憶媒体９０３内の更新用データ記憶部９１３に記憶された更新用データを用いて、端末９０２内の端末内データ記憶部９０４に記憶された更新前データを更新する場合の動作手順を示すフローチャートである。
【００９５】
端末（データ更新装置）９０２の制御部９０６がデータ更新処理を開始すると（ステップＳ１００１）、まず、外部記憶媒体９０３内の更新許可判定部９１０が、更新回数データ記憶部９１２から、更新回数データを読み込む（ステップＳ１００２）。次に、更新許可判定部９１０は、この更新回数データの内容を解釈して、更新許可の有無を判定する（ステップＳ１００３）。
【００９６】
ステップＳ１００３で更新許可がないと判定した場合は、更新許可判定部９１０は更新不可であることを、端末９０２内の更新用データ読込み部９０９に通知し（ステップＳ１０１０）、制御部９０６はデータ更新を行わずに終了する（ステップＳ１０１１）。
【００９７】
一方、ステップＳ１００３で更新許可があると判定した場合は、更新回数更新部９１１が更新回数データ記憶部９１２に記憶された更新回数データを更新する（ステップＳ１００４）。そして、更新許可判定部９１０は更新用データ記憶部９１３から更新用データを読み出し、更新用データ読込み部９０９へ渡す（ステップＳ１００５）。
【００９８】
次に、端末９０２内の更新後データ復元部９０７は、更新用データ読込み部９０９から更新用データを受け取り、端末内データ読み書き部９０８から端末内データ記憶部９０４に記憶された更新前データを受け取る（ステップＳ１００６）。そして、更新後データ復元部９０７は、更新前データと更新用データとから更新後データを復元する（ステップＳ１００７）。その後、復元結果判定部９１４は、判定用データと復元された更新後データとから、復元された更新後データの正当性を判定する（ステップＳ１００８）。
【００９９】
ステップＳ１００８で復元結果が正当なものであると判定された場合は、端末内データ読み書き部９０８がこの更新後データを端末内データ記憶部９０４へ書き込み（ステップＳ１００９）、制御部９０６がデータ更新処理を終了する（ステップＳ１０１１）。一方、データ復元処理において障害等が発生し、ステップＳ１００８で復元結果が不当なものであると判定された場合は、制御部９０６はデータ更新を行わずに終了する（ステップＳ１０１１）。
【０１００】
なお、上記第４の実施形態において、用いられる更新回数データのデータ構造は、図３に示した第１の実施形態と同様であるものとする。また、上記第４の実施形態の動作において、ステップＳ１００３における更新許可有無の判定動作は、図４により説明した第１の実施形態と同様である。
【０１０１】
また、上記のステップＳ１００８における復元結果の判定動作、及びこのステップで参照される判定用データの構造については、広く一般に行われている誤り検出の手法（チェックサム、ＣＲＣ、パリティチェック等）により実現することが可能である。
【０１０２】
このように、第４の実施形態では、端末９０２内に復元結果判定部９１４を備え、更新用データに設けられる復元結果の判定用データを用いて、復元した更新後データの正当性を判定してから端末内データ記憶部９０４に書き込むことによって、更新後データの復元に失敗した場合に不当なデータを書き込むことを防止できる。
【０１０３】
（第５の実施形態）
図１４は、本発明の第５の実施形態に係るデータ更新システムの機能構成を示すブロック図である。第５の実施形態のデータ更新システム１５０１は、第１の実施形態と同様に、更新対象のデータが記憶され、更新用データを用いて自装置内に記憶されたデータの更新処理を行うデータ更新装置を含む端末１５０２と、端末１５０２のデータを更新するための更新用データを記憶した外部記憶媒体１５０３とを有して構成される。
【０１０４】
端末１５０２は、更新前データ及び更新後データを記憶する端末内データ記憶部１５０４と、端末全体の制御を行う制御部１５０６と、更新前データと更新用データの両方、もしくは更新用データのみから更新後データを復元する更新後データ復元部１５０７と、端末内データ記憶部１５０４に記憶されているデータの読み出しと書き込みを行う端末内データ読み書き部１５０８と、外部記憶媒体１５０３から更新用データを読み込む更新用データ読込み部１５０９と、更新回数データから更新許可の有無を判定する更新許可判定部１５１０と、端末１５０２がデータ更新を行ったときに更新回数データを更新する更新回数更新部１５１１と、現在の日時を記憶する現在日時記憶部１５２１と、更新可能な期間を記憶する更新可能期間記憶部１５２２とを備えている。
【０１０５】
また、外部記憶媒体１５０３は、更新回数データを記憶する更新回数データ記憶部１５１２と、更新用データを記憶した更新用データ記憶部１５１３とを備えている。
【０１０６】
次に、図１５を参照して、第５の実施形態のデータ更新システム１５０１の動作について説明する。
【０１０７】
図１５は、外部記憶媒体１５０３内の更新用データ記憶部１５１３に記憶された更新用データを用いて、端末１５０２内の端末内データ記憶部１５０４に記憶された更新前データを更新する場合の動作手順を示すフローチャートである。
【０１０８】
端末（データ更新装置）１５０２の制御部１５０６がデータ更新処理を開始すると（ステップＳ１６０１）、まず、端末１５０２内の更新許可判定部１５１０が、更新可能期間記憶部１５２２から読み出した更新可能期間と、現在日時記憶部１５２１から読み出した現在日時とに基づき、現在日時が更新期間内であるかを判定する（ステップＳ１６０２）。ステップＳ１６０２で更新期間外であると判定した場合は、更新許可判定部１５１０は更新不可であることを、端末１５０２内の更新用データ読込み部１５０９に通知し（ステップＳ１６１０）、制御部１５０６はデータ更新を行わずに終了する（ステップＳ１６１１）。
【０１０９】
一方、ステップＳ１６０２で更新期間内であると判定した場合は、更新許可判定部１５１０は、外部記憶媒体１５０３内の更新回数データ記憶部１５１２から、更新回数データを読み込む（ステップＳ１６０３）。次に、更新許可判定部１５１０は、この更新回数データの内容を解釈して、更新許可の有無を判定する（ステップＳ１６０４）。
【０１１０】
ステップＳ１６０４で更新許可がないと判定した場合は、上記更新期間外である場合と同様にステップＳ１６１０に進み、更新許可判定部１５１０は端末１５０２内の更新用データ読込み部１５０９に更新不可であることを通知し、制御部１５０６はデータ更新を行わずに終了する（ステップＳ１６１１）。
【０１１１】
一方、ステップＳ１６０４で更新許可があると判定した場合は、更新回数更新部１５１１が更新回数データ記憶部１５１２に記憶された更新回数データを更新する（ステップＳ１６０５）。そして、更新許可判定部１５１０は更新用データ記憶部１５１３から更新用データを読み出し、更新用データ読込み部１５０９へ渡す（ステップＳ１６０６）。
【０１１２】
次に、端末１５０２内の更新後データ復元部１５０７は、更新用データ読込み部１５０９から更新用データを受け取り、端末内データ読み書き部１５０８から端末内データ記憶部１５０４に記憶された更新前データを受け取る（ステップＳ１６０７）。そして、更新後データ復元部１５０７は、更新前データと更新用データとから更新後データを復元する（ステップＳ１６０８）。次いで、この更新後データを端末内データ読み書き部１５０８により端末内データ記憶部１５０４へ書き込み（ステップＳ１６０９）、制御部１５０６がデータ更新処理を終了する（ステップＳ１６１１）。
【０１１３】
この第５の実施形態では、更新可能期間が設定可能であり、更新可能期間記憶部１５２２に記憶した更新可能期間外では更新ができないようになっている。また、更新可能期間外に不正に更新できないようにするため、現在日時が変更された場合は、現在日時記憶部１５２１における現在日時の変更と連動して更新可能期間記憶部１５２２の更新可能期間も変更する機能を有している。例えば、「更新可能期間が１５時までで現在日時が１６時であるときに、時計を２時間戻すことによってあと１時間更新可能にする」というような不正を防ぐために、現在日時を２時間戻したら更新可能期間も２時間戻すような時間変更動作を行う。
【０１１４】
このように更新可能期間を設定することによって、所定の期間のみ更新可能なように更新期間を制限することが可能となる。また、現在日時の変更に連動して更新可能期間を変更することによって、現在日時の変更による不正な更新を防止することが可能である。更新可能期間を端末側において保持する例としては、端末購入時やソフトウェアのインストール時などに、契約等に応じて一定期間はソフトウェア更新を無料で受けられる設定を記憶させておくような場合等に適用可能である。
【０１１５】
なお、第５の実施形態の変形例として、更新許可判定部１５１０、更新回数更新部１５１１、現在日時記憶部１５２１、更新可能期間記憶部１５２２を外部記憶媒体側に設けるような構成とすることも可能である。図１６は第５の実施形態の変形例の構成を示すブロック図である。この変形例のデータ更新システム１５０１Ａは、端末１５０２Ａと外部記憶媒体１５０３Ａとを有して構成され、外部記憶媒体１５０３Ａにおいて更新許可判定部１５１０、更新回数更新部１５１１、現在日時記憶部１５２１、更新可能期間記憶部１５２２を備えている。その他の構成は図１４に示した第５の実施形態と同様である。このように更新許可判定部１５１０、更新回数更新部１５１１、現在日時記憶部１５２１、更新可能期間記憶部１５２２を外部記憶媒体側に設けた場合であっても、上記と同様の機能を実現できる。更新可能期間を外部記憶媒体側において保持する例としては、更新用データの購入が、「更新用データを１ヶ月間使用できる権利を買う」というような形で行われるときに、１ヶ月という期間を更新用データとともに媒体に記憶させるような場合等に適用可能である。
【０１１６】
なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々の態様で実施し得る。
【０１１７】
第１、第２及び第４の実施形態では、更新回数データの構造は、図３に示すような例を用いて説明したが、今までに更新を行った回数が更新してよい上限回数に達しているか否かを知ることができるデータ構造であれば、他のデータ構造を用いてもよい。例えば、更新許可された回数だけを保持するようなデータ構造とし、データ更新を行うたびにこの許可回数を減らして行き、回数が０になったら、以降は更新を許可しないようにしてもよい。
【０１１８】
また、第３の実施形態では、更新回数データの構造は、図１０に示すような端末識別子７２１、更新回数７２２、上限回数７２３を含む例を用いて説明したが、各々の端末識別子について上限回数に達しているか否かを知ることができるデータ構造であれば、他のデータ構造を用いてもよい。また、端末識別子は、個々の端末を一意に特定できるように付与してもよいし、複数の端末に同一の端末識別子を付与してもよい。
【０１１９】
また、第２の実施形態では、データ更新を行うときの動作を図９のフローチャートに示すような例を用いて説明したが、次のような変形例も考えられる。例えば、図９のステップＳ６０６（更新許可有無の判定）及びステップＳ６０７（更新用データの消去）を行わず、ステップＳ６０３の更新許可有無の判定において更新許可なしと判定されたときに、更新用データを消去するような動作としてもよい。
【０１２０】
また、第４の記実施形態では、データ更新を行うときの動作を図１３のフローチャートに示すような例を用いて説明したが、この変形例として、例えば、ステップＳ１００８の復元結果の判定において復元結果が不当だと判定されたときに、すぐ処理を終了せず、再度データの復元を試みるようにしてもよい。
【０１２１】
また、第１ないし第４の実施形態では、更新用データと更新前データとから更新後データを復元するように説明したが、更新用データのみを用いて更新後データを復元するような更新後データ復元方法を用いることも可能である。また、更新用データが、更新後データそのものであってもよい。
【０１２２】
上述したように、本実施形態では、データ更新のために配布する外部記憶媒体に更新用データと共に更新回数データを設け、更新用データを用いてデータ更新を行った際に更新回数更新部により更新回数データを更新しながら、更新許可判定部によりデータ更新を行った回数の判定を行い、更新回数が所定の回数に達したときには更新許可がないと判定し、更新許可がない場合には更新後データ復元部に更新用データを読み込ませないようにしている。これにより、更新用データの配布元でデータ更新を行える回数を制限することができる。
【０１２３】
また、データ更新を所定の許可回数だけ行った後に、更新用データを消去することにより、不正な手段により更新用データを読み出されることを防止できる。これにより、データ更新の回数制限に加えて、さらにデータ更新に関する管理機能を強化できる。
【０１２４】
また、端末識別子を設け、端末識別子ごとにデータ更新回数を判定することによって、端末やユーザごとにデータ更新回数を制限、管理することができる。これにより、データ更新可能な回数内であっても、正規のユーザ以外にはデータ更新を行うことができないようにすることが可能である。
【０１２５】
また、復元した更新後データの正当性を判定し、復元結果が正しいと判定された場合にのみ、更新後データを書き込むことによって、データ復元時に障害等が発生して更新後データが正しく復元されていなかった場合に、正しくないデータを書き込んでしまい端末が正常に動作しなくなるなどの不具合の発生を防止できる。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本発明は、可搬型記憶媒体に記憶した更新用データを配布してデータの更新を行う場合に、更新用データの配布元においてデータ更新可能な回数を任意に制限することができる効果を有し、電子装置におけるプログラム等のデータを更新するデータ更新システム、データ更新装置及び外部記憶媒体等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るデータ更新システムの機能構成を示すブロック図
【図２】第１の実施形態のデータ更新システムにおけるデータ更新時の動作手順を示すフローチャート
【図３】本実施形態における更新回数データのデータ構造の一例を示した図
【図４】本実施形態の更新許可判定部における更新許可有無の判定の動作手順を示したフローチャート
【図５】本実施形態における外部記憶媒体に更新回数データ設定装置を接続した構成例を示すブロック図
【図６】本実施形態における外部記憶媒体に更新用データ書込み装置を接続した構成例を示すブロック図
【図７】第１の実施形態の変形例の構成を示すブロック図
【図８】本発明の第２の実施形態に係るデータ更新システムの機能構成を示すブロック図
【図９】第２の実施形態のデータ更新システムにおけるデータ更新時の動作手順を示すフローチャート
【図１０】本発明の第３の実施形態に係るデータ更新システムの機能構成を示すブロック図
【図１１】第３の実施形態のデータ更新システムにおけるデータ更新時の動作手順を示すフローチャート
【図１２】本発明の第４の実施形態に係るデータ更新システムの機能構成を示すブロック図
【図１３】第４の実施形態のデータ更新システムにおけるデータ更新時の動作手順を示すフローチャート
【図１４】本発明の第５の実施形態に係るデータ更新システムの機能構成を示すブロック図
【図１５】第５の実施形態のデータ更新システムにおけるデータ更新時の動作手順を示すフローチャート
【図１６】第５の実施形態の変形例の構成を示すブロック図
【図１７】従来のデータ更新システムの構成例を示すブロック図
【符号の説明】
【０１２８】
１０１、５０１、７０１、９０１、１５０１  データ更新システム
１０２、５０２、７０２、９０２、１５０２  端末（データ更新装置）
１０３、５０３、７０３、９０３、１５０３  外部記憶媒体
１０４、５０４、７０４、９０４、１５０４  端末内データ記憶部
１０６、５０６、７０６、９０６、１５０６  制御部
１０７、５０７、７０７、９０７、１５０７  更新後データ復元部
１０８、５０８、７０８、９０８、１５０８  端末内データ読み書き部
１０９、５０９、７０９、９０９、１５０９  更新用データ読込み部
１１０、５１０、７１０、９１０、１５１０  更新許可判定部
１１１、５１１、７１１、９１１、１５１１  更新回数更新部
１１２、５１２、７１２、９１２、１５１２  更新回数データ記憶部
１１３、５１３、７１３、９１３、１５１３  更新用データ記憶部
１３１  更新回数記憶部
１３２  上限回数記憶部
１５１  更新回数データ設定装置
１５２  上限回数設定部
１５３  更新回数設定部
１５４  更新回数データ書込み部
１６１  更新用データ書込み装置
１６２  データ記憶部
１６３  更新用データ生成部
１６４  更新用データ書込み部
３０１  更新回数
３０２  上限回数
５１４  更新用データ消去部
７１４  端末識別子記憶部
９１４  復元結果判定部
１５２１  現在日時記憶部
１５２２  更新可能期間記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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