(57)【要約】【課題】  顧客からの修理等の作業依頼に応じて担当者を割当て、拠点を介さずに直接、担当者へ作業指示を行うことができる担当者采配システムを提供する。【解決手段】  受付センターに配置された中央処理装置１１は、顧客から作業依頼（例えば家電製品の修理）を受付け、受付けた作業に対し、作業内容に基づいた所定条件を満たす担当者を割当て、また、各作業に要する物品を決定する。その後、各担当者毎に、一作業日における、作業の内容及び作業に要する物品をまとめた作業情報を作成し、さらに、その作業情報と関連して、その作業を行う作業場所の位置情報と、その作業日に訪問する作業場所の訪問順とを含むマップ情報を作成し、それらの情報を各担当者のモバイル端末５１へ送信する。技術者は中央処理装置からこれらの情報を受信し、作業スケジュールを確認し、順次指示された訪問先を訪問して作業を実施する。【選択図】図１
2005158046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業の内容、作業場所を少なくとも含む作業依頼を入力する入力手段と、
受付けた各作業に対し、作業内容に基づいた所定条件を満たす担当者を決定する担当者決定手段と、
前記各作業に要する物品を決定する物品決定手段と、
各担当者毎に対して、作業日毎に、作業の内容及び作業に要する物品をまとめた情報である作業情報を作成する作業情報作成手段と、
前記作業情報と関連して、作業日毎に、その作業を行う作業場所の位置情報と、その作業日に回る作業場所の訪問順とを含むマップ情報を作成するマップ情報作成手段と、
前記作成した作業情報及びマップ情報を各担当者へ送信する送信手段と
を含む中央処理装置を備えたことを特徴とする担当者采配システム。
【請求項２】
前記作業は機器の修理作業を含むことを特徴とする請求項１記載の担当者采配システム。
【請求項３】
前記担当者決定手段において、前記所定条件は作業を完了するのに必要な担当者のスキルであることを特徴とする請求項１記載の担当者采配システム。
【請求項４】
業務可能範囲を複数のブロックに分割し、各ブロック毎に事前に担当者を割当てて管理する手段をさらに備え、
前記担当者決定手段は、作業を行うブロックにおいて所定条件を満たす担当者が決定されない場合は、そのブロックの隣接ブロックから所定条件を満たす担当者を再度検索することを特徴とする請求項１記載の担当者采配システム。
【請求項５】
前記複数のブロックのそれぞれの地理的範囲、および、前記各ブロックに事前に割り当てられる担当者の数が、所定の期間を置いて変更されることを特徴とする請求項４に記載の担当者采配システム。
【請求項６】
さらに、前記各ブロックにおける過去の作業件数を前記所定の期間ごとに集計したデータを記憶する手段を備え、前記集計したデータを基に、少なくとも各ブロックの地理的範囲及び各ブロックに割り当てられる担当者の数のいずれかが決定されることを特徴とする請求項５に記載の担当者采配システム。
【請求項７】
前記所定の期間が、１ヶ月であることを特徴とする請求項５に記載の担当者采配システム。
【請求項８】
前記地理的範囲が、郵便番号に基づいて決定されることを特徴とする請求項５に記載の担当者采配システム。
【請求項９】
各担当者に対して、その担当者が担当する作業の件数を日毎に管理する手段をさらに備え、
前記担当者決定手段において、一の担当者が一日に担当する作業件数の上限を設けたことを特徴とする請求項１記載の担当者采配システム。
【請求項１０】
前記物品毎に、その物品により作業を完了する確率を管理する手段をさらに備え、
前記物品決定手段は、作業を完了する確率の合計が所定値以上となるように、１つまたは複数の物品を選定することを特徴とする請求項１記載の担当者采配システム。
【請求項１１】
前記作業依頼には作業の希望日時が含まれ、
前記マップ情報作成手段は、前記訪問順を、作業場所の位置と前記希望時刻とに基づいて決定することを特徴とする請求項１記載の担当者采配システム。
【請求項１２】
前記送信手段から送信された作業情報及びマップ情報を受信する手段と、担当者が作業完了時に所定情報を入力し、送信する手段とを含む携帯型端末をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の担当者采配システム。
【請求項１３】
前記携帯型端末が携帯電話であることを特徴とする、請求項１２に記載の担当者采配システム。
【請求項１４】
前記中央処理装置は、前記作業場所の位置情報を格納する記憶手段と、前記携帯型端末を介して担当者から作業完了時に送信される情報を、その情報の送信場所の位置情報とともに受信する手段と、その受信した位置情報を用いて、前記所定の記憶手段に保持される位置情報を更新する手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１２に記載の担当者采配システム。
【請求項１５】
作業の内容、作業場所を少なくとも含む作業依頼を受付ける受付ステップと、
受付けた各作業に対し、作業内容に基づいた所定条件を満たす担当者を決定する担当者決定ステップと、
前記各作業に要する物品を決定する物品決定ステップと、
各担当者に対して、作業日毎に、作業の内容及び作業に要する物品をまとめた情報である作業情報を作成する作業情報作成ステップと、
前記作業情報と関連して、作業日毎に、その作業を行う作業場所の位置情報と、その作業日に回る作業場所の訪問順とを含むマップ情報を作成するマップ情報作成ステップと、
前記作成した作業情報及びマップ情報を各担当者へ送信する送信ステップと
を含むことを特徴とする担当者采配方法。
【請求項１６】
前記作業は機器の修理作業を含むことを特徴とする請求項１５に記載の担当者采配方法。
【請求項１７】
前記担当者決定ステップにおいて、前記所定条件は作業を完了するのに必要な担当者のスキルであることを特徴とする請求項１５に記載の担当者采配方法。
【請求項１８】
業務可能範囲を複数のブロックに分割し、各ブロック毎に事前に担当者を割当てておき、
前記担当者決定ステップは、作業を行うブロックにおいて所定条件を満たす担当者が決定されない場合は、そのブロックの隣接ブロックから所定条件を満たす担当者を再度検索することを特徴とする請求項１５に記載の担当者采配方法。
【請求項１９】
前記複数のブロックのそれぞれの地理的範囲、および、前記各ブロックに事前に割り当てられる担当者の数を、所定の期間を置いて変更することを特徴とする請求項１８に記載の担当者采配方法。
【請求項２０】
前記各ブロックにおける過去の作業件数を前記所定の期間ごとに集計したデータを基に、少なくとも各ブロックの地理的範囲及び各ブロックに割り当てられる担当者の数のいずれかが決定されることを特徴とする請求項１９に記載の担当者采配方法。
【請求項２１】
前記所定の期間が、１ヶ月であることを特徴とする請求項１９に記載の担当者采配方法。
【請求項２２】
前記地理的範囲が、郵便番号に基づいて決定されることを特徴とする請求項１９に記載の担当者采配方法。
【請求項２３】
各担当者に対して、その担当者が担当する作業の件数を日毎に管理しておき、
前記担当者決定ステップにおいて、一の担当者が一日に担当する作業件数の上限を設けたことを特徴とする請求項１５に記載の担当者采配方法。
【請求項２４】
前記物品毎に、その物品により作業を完了する確率を設定しておき、
前記物品決定ステップは、作業を完了する確率の合計が所定値以上となるように、１つまたは複数の物品を選定することを特徴とする請求項１５に記載の担当者采配方法。
【請求項２５】
前記作業依頼には作業の希望日時が含まれ、
前記マップ情報作成ステップは、前記訪問順を、作業場所の位置と前記希望時刻とに基づいて決定することを特徴とする請求項１５に記載の担当者采配方法。
【請求項２６】
前記作業場所の位置情報を所定の記憶手段に保持するステップと、
担当者から作業完了時に送信される情報を、その情報の送信場所の位置情報とともに受信するステップと、
受信した前記位置情報を用いて、前記所定の記憶手段に保持される位置情報を更新するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１５に記載の担当者采配方法。
【請求項２７】
請求項１５ないし請求項２６のいずれか一の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客からの依頼に応じて所定のサービスを行う担当者を決定し、その依頼に応じた指示を作成して自動的に担当者に送信する担当者采配システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客からの依頼を受付けて家電製品等の修理、設置等を業務として行う修理業者は一般に広範なサービスエリアを有しているため、そのサービスエリアを複数のブロックに分割し、各ブロック毎に拠点（営業所等）を配置している。
【０００３】
各拠点には、実際に修理等の作業を行うサービスマン（技術者）が複数配置されている。また、各拠点には、修理等に用いる部品、材料、機材等が保管されている。
【０００４】
修理業者は受付センターと呼ばれるような依頼受付拠点を設けており、そこで、電話、ＦＡＸ等を介して顧客から家電製品等の修理、設置、保守、点検等の作業依頼を一極集中的に受付け、依頼のあった作業場所に対応する拠点に依頼内容に応じた指示情報を送信する。拠点は受付センターからの指示情報を受けると、その内容にしたがい、担当するサービスマンを決定する。なお、担当者を訪問先または業務に割当てる方法やシステムを開示するものとして特許文献１ないし４に開示のものがある。
【０００５】
通常、各拠点には一日に複数の指示情報が送られ、各拠点において、その指示情報を整理し、担当サービスマンが決定され、その作業スケジュールが設定される。
【０００６】
このように拠点にて作業スケジュールが作成されるため、従来では、サービスマンは一日の作業を開始する前に、一旦拠点に出向き、その日の作業スケジュールを取得、確認するとともに、修理等の作業に必要な部品を確保した後、訪問先に出発する必要があった。サービスマンはその日の作業スケジュールにしたがい、順次、顧客を訪問し、全ての作業が終了すると、再度、拠点に帰社し、その日の作業報告を行っていた。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３１２５５０号公報
【特許文献２】特開２００３−１０８７１６号公報
【特許文献３】特開２００２−３６６６３５号公報
【特許文献４】特開平１１−０６６１７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以上のように、従来では、サービスエリア全域をカバーするように複数の拠点が配置されていたため、拠点の設置、維持にともなう費用がかかっていた。また、各サービスマンは、訪問すべき顧客や修理内容等の作業に関する情報を得るため、また、作業終了時の結果報告を行うため、一旦、各々が属する拠点に出向く必要があった。このため、サービスマンが訪問すべき顧客の近くに居住している場合であっても、一旦、拠点を経由する必要があり、作業効率が悪くなるという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決すべくなされたものであり、顧客からの修理等の作業依頼に応じて担当者を決定し、拠点を介さずに直接、担当者へ作業指示を行うことができる担当者采配システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る担当者采配システムは中央処理装置を備える。中央処理装置は、作業の内容、作業場所を少なくとも含む作業依頼を入力する入力手段と、受付けた各作業に対し、作業内容に基づいた所定条件を満たす担当者を決定する担当者決定手段と、各作業に要する物品を決定する物品決定手段と、各担当者に対して、作業日毎に、作業の内容及び作業に要する物品をまとめた情報である作業情報を作成する作業情報作成手段と、作業情報と関連して、作業日毎に、その作業を行う作業場所の位置情報と、その作業日に回る作業場所の訪問順とを含むマップ情報を作成するマップ情報作成手段と、作成した作業情報及びマップ情報を各担当者へ送信する送信手段とを含む。
【００１１】
担当者采配システムは、送信手段から送信された作業情報及びマップ情報を受信する手段と、担当者が作業完了時に所定情報を入力し、送信する手段とを含む携帯型端末をさらに備えてもよい。
【００１２】
本発明に係る担当者采配方法は、作業の内容、作業場所を少なくとも含む作業依頼を受付ける受付ステップと、受付けた各作業に対し、作業内容に基づいた所定条件を満たす担当者を決定する担当者決定ステップと、各作業に要する物品を決定する物品決定ステップと、各担当者に対して、作業日毎に、作業の内容及び作業に要する物品をまとめた情報である作業情報を作成する作業情報作成ステップと、作業情報と関連して、作業日毎に、その作業を行う作業場所の位置情報と、その作業日に回る作業場所の訪問順とを含むマップ情報を作成するマップ情報作成ステップと、作成した作業情報及びマップ情報を各担当者へ送信する送信ステップとを含む。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、顧客から受付けた依頼に基づき好適な担当者を決定し、また、作業に要する部品、巡回経路に関する情報を自動で生成し、通信回線を介して直接、担当者に送信するため、各担当者は拠点を介さずに作業スケジュール等を入手できるようになり、拠点に出向く必要がなくなるため、作業効率を向上できる。また、従来のような拠点の設置が不要となるため、拠点の維持、運営に伴うコストを削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付の図面を参照して本発明に係る担当者采配システムの実施の形態を説明する。
【００１５】
＜実施の形態１＞
１システム構成
図１に本発明に係る担当者采配システムの構成を示す。担当者采配システムは、顧客からの修理依頼を受付ける受付センター側に配置された中央処理装置１１と、技術者（サービスマン）側に設けられたモバイル端末５１、動態情報送信器５３及びナビシステム５４とから構成される。モバイル端末５１、動態情報送信器５３及びナビシステム５４は移動体（すなわちサービス車両）内に配置されている。ここで、一般には、顧客からの修理依頼は、家電量販店等の依頼者を介して受付センターに依頼される。
【００１６】
中央処理装置１１は例えばホストコンピュータからなり、所定のプログラムを実行することにより後述する機能を実現する。また、中央処理装置１１は所定の通信回線７０に接続されている。所定の通信回線７０としては、例えば、ＮＴＴドコモにより提供される携帯電話によるパケット通信サービスである「ＤｏＰａ」が利用できる。中央処理装置１１は、受付センター構内においてはＬＡＮ等のネットワーク２０に接続され、このネットワーク２０を介して他のクライアント端末１５、１６…と通信可能である。中央処理装置１１に接続されたクライアント端末１５、１６…を介して、中央処理装置１１に対するデータ入力や動態表示、指示操作等が可能である。
【００１７】
図２に中央処理装置１１の構成を示す。中央処理装置１１は修理依頼を受付け、担当技術者の割当て、部品の選定、訪問経路の作成を行う処理（以下「受付／指示作成処理」という。）を実行する受付／指示作成処理部２１と、技術者が実際に作業を行っている際の作業状態の把握を行う処理（以下「動態管理処理」という。）を実行する動態管理処理部２３と、プログラムやデータ及び各種のデータベース（ＤＢ）を格納するデータ記録部２５とを備える。
【００１８】
また、図１に示す移動体側における動態情報送信器５３は図３に示すように複数のボタンを有しており、いずれかのボタンが押下されると、その押下されたボタンの情報を送信する。各ボタンは作業状況に対応している。作業状況には、「移動中」、「作業中」、「完了」、「未完了」、「休憩中」、…等がある。動態情報送信器５３は、無線通信回線７０と接続されており、この通信回線７０を通じて中央処理装置１１との間でデータのやりとりが可能となっている。また、動態情報送信器５３はＧＰＳを利用し、現在位置の位置情報すなわち緯度、経度情報を取得できる。
【００１９】
モバイル端末５１は、例えば、一般の携帯型パーソナルコンピュータからなり、所定のプログラムを実行することにより後述する機能を実現する。モバイル端末５１は動態情報送信器５３とＵＳＢケーブルで接続され、動態情報送信器５３との間でデータの送受信が可能となっており、動態情報送信器５３を介して中央処理装置１１とデータのやりとりが可能となっている。
【００２０】
図１に示すナビシステム５４は一般のカーナビゲーションシステムと同様の機能を有し、入力された目標地点のデータにしたがい道順を表示しながら目標地点まで案内する機能を有する。ナビシステム５４は動態情報送信器５３と接続されており、動態情報送信器５３から訪問先の位置情報を受信できるようになっている。
【００２１】
次に、本担当者采配システムで使用する、図２に示した各種のデータベース（以下「ＤＢ」と略す。）について説明する。各データベースのフォーマット及びデータ例を図４、図５に示している。
【００２２】
−エリアＤＢ（３１）：
図４（ａ）参照。サービスを行うエリアを複数のブロックに分割した各ブロックにおいて、そのブロックを担当する担当者を、その勤務日を考慮して日付毎に管理する。各ブロックにおいては、優先順位をつけて原則として複数の担当者を割当てる。
【００２３】
−隣接ブロックＤＢ（３２）：
図４（ｂ）参照。あるブロックに隣接するブロックの情報を、優先順位を付して管理する。図４（ｂ）の例では、ブロックＡ１の隣接ブロックとして、ブロックＡ２→ブロックＡ３→ブロックＢ１の順に優先順位を有する。
【００２４】
−技術者スキルＤＢ（３３）：
図４（ｃ）参照。技術者毎に、各技術者のスキルを管理するデータベース。各技術者の商品毎のスキル（技術知識・技能）を管理する。スキルは、商品カテゴリ、商品区分毎に管理される。
【００２５】
−全技術者稼動ＤＢ（３４）：
図５（ａ）参照。全技術者の稼動予定スケジュールを管理するデータベース。各技術者について日毎の作業予定件数を管理する。
【００２６】
−故障ＤＢ（３５）：
図５（ｂ）参照。故障の内容を管理するデータベース。症状コード、商品、故障の症状、修理等の作業に要するスキルとをそれぞれ対応付けて管理する。
【００２７】
−修理部品データベース（３６）：
図５（ｃ）参照。修理に必要な部品を管理する。商品の型式と、症状コードと、その症状の対応に必要な部品の部品コードと、その部品によって作業が完了する確率とを関連づけて管理する。
【００２８】
−顧客ＤＢ（３７）：
図５（ｄ）参照。顧客の情報を管理する。例えば、顧客の郵便番号、氏名、住所、電話番号、訪問先の位置情報（緯度、経度）、顧客が使用する商品のコード等を管理する。
【００２９】
２．システムの動作
以下、本実施形態の担当者采配システムの動作を説明する。最初に、本システムにより実現される処理に関する全体の流れを、図６を用いて説明する。
【００３０】
受付センターにて顧客から電話、ＦＡＸ、電子メール等を介して修理依頼を受付ける（Ｓ１）。電子メールで受付ける際には、所定のフォーマットでデータを受信し、必要なデータ部分を切出して自動的にシステムに入力するようにする。電話、ＦＡＸで依頼を受付ける際は、操作者が、受付けた依頼内容の情報を中央処理装置１１に入力する。なお、ＦＡＸで受付ける際は、ＯＣＲで読み出し、文字認識により電子データに変換した後、システムに入力するようにしてもよい。以下では説明の便宜上、電話により依頼を受付けるものとする。入力された情報は依頼毎に図７に示す入力顧客情報としてデータ記録部２５に保存される。なお、図７中「エラーステータス」とは家電製品等の機器の不具合状態を表すコードのことである。
【００３１】
受付が完了すると、入力顧客情報に基づいて担当の技術者が決定され（Ｓ２）、担当者が一日に訪問する複数の訪問先について、最適な巡回経路が決定される（Ｓ３）。そして、作業内容を指示する修理情報が作成され、作業指示として巡回経路を含むマップ情報とともに回線を通じて受付センターから各担当者へ送信される（Ｓ４）。その後、担当者は作業指示にしたがい各顧客を順次訪問しながら修理作業を行っていく。その際、担当者の作業状況は逐次回線を通じて受付けセンターに報告される（Ｓ５）。担当者による作業が終了すると、作業結果が受付センターに報告され、その報告に基づき、さらに受付センターから家電量販店等の依頼者に対して作業結果がリアルタイムで報告される（Ｓ６）。以上が全体の流れである。上記の流れにおける本システムの動作を以下に説明する。
【００３２】
（受付／指示作成処理）
受付センターで受付けた顧客からの依頼に基づいて作業指示が作成されるまでの処理は、中央処理装置１１の受付／指示作成処理部２１により実行される。本処理を図８のフローチャートを用いて説明する。
【００３３】
受付センターにおいて操作者が顧客から修理依頼を受付けると、顧客の氏名、住所、電話番号、修理対象の商品の商品名及び型式、故障の症状、エラー表示、希望する訪問日、訪問時間等の情報（以下、「依頼情報」と総称する。）を中央処理装置１１に入力する。入力は、中央処理装置１１に接続されたクライアント端末上に表示された入力画面（図９参照）を用いて行われる（Ｓ１１）。入力された情報は図７に示す入力顧客情報として保存される。なお、受付センターへの作業依頼は、顧客から直接行われる場合もあれば、量販店等の依頼者を介して間接的に行われる場合もある。顧客の住所は、訪問先（修理作業を行う場所）の住所と同じである。
【００３４】
依頼情報の入力が完了すると、中央処理装置１１は、顧客の住所、訪問可能日時及び技術者のスキルから、最も適切な技術者を担当者として検索、選出する（Ｓ１２）。この処理の詳細は後述する。
【００３５】
次に、修理対象の商品、故障の症状から、故障の回復に必要であると予想される部品を特定する（Ｓ１３）。この処理の詳細は後述する。
【００３６】
次に、修理依頼を受けた案件の訪問日における訪問先の巡回経路について、訪問先の位置及び希望の訪問時間（指定時間）を参照し、最適な巡回順序を決定する（Ｓ１４）。この処理の詳細は後述する。
【００３７】
上記の処理により、訪問先（顧客住所）、修理内容（症状）、担当技術者、部品等の情報をまとめた修理情報が作成される。図１０に修理情報のフォーマットを示す。その後、それらの情報の中から翌日分の作業に関する情報のみを技術者毎に抽出して送信用の修理情報を作成する。さらに、技術者毎に、後述する訪問予定ＤＢから必要な情報を切り出してマップ情報を作成する。これらの送信用の情報の作成は、例えば作業日の前日の依頼受付終了後の所定時刻（例えば１８：００頃）に実施される。
【００３８】
上記のステップＳ１２〜Ｓ１４の処理についてさらに詳細に説明する。
【００３９】
（技術者の特定処理）
図１１を参照し、ステップＳ１２の技術者特定処理の詳細について説明する。
まず、入力顧客情報中の郵便番号と、顧客により指定された希望日とをキーとして、エリアＤＢ３１にアクセスし、該当する技術者を検索する（Ｓ２１）。該当する技術者が複数いる場合は、最も優先順位の高い技術者を検索する。
【００４０】
次に、入力顧客情報中の症状コードをキーとして、故障ＤＢ３５にアクセスし、修理対象商品の修理に必要なスキルを検索する（Ｓ２２）。さらに、技術者スキルＤＢ３３にアクセスし、検索した技術者の修理対象商品に対するスキルを検索する（Ｓ２３）。技術者のスキルが、修理に必要なスキルを満たしているか否かを判断する（Ｓ２４）。
【００４１】
技術者が必要なスキルを満たしている場合、技術者の技術者コード及び訪問希望日をキーとして全技術者稼動ＤＢ３４にアクセスし、その技術者の訪問日の予定件数を調べる（Ｓ２５）。予定件数が所定数以下であるか否かを判断する（Ｓ２６）。この所定数は、通常の技術者が一日で処理可能な訪問件数の上限値（例えば、８件）とする。このように制限値を設けるのは、一人の技術者に作業が集中しないようにし、負担を軽減するためである。
【００４２】
ステップＳ２６において予定件数が所定数以下である場合、その技術者を担当者として決定する（Ｓ２７）。その後、その技術者について、全技術者稼動ＤＢ３４を更新（Ｓ２８）し、その作業内容を含む修理情報を作成する（Ｓ２９）。
【００４３】
一方、ステップＳ２４において技術者が必要なスキルを満たしていない場合、または、ステップＳ２６において予定件数が所定数以下でない場合は、エリアＤＢ３１にアクセスし、現ブロックと同じブロック内の次の技術者を検索する（Ｓ３０）。該当者が検索されれば、当該技術者に対して上記のようにステップＳ２３〜Ｓ２９の処理が行われる。
【００４４】
ステップＳ３１において該当者が検索されなければ、隣接ブロックＤＢ３２を参照し、現ブロックに隣接するブロックを検索し（Ｓ３２）、その検索した隣接ブロックにおいて技術者を検索し（Ｓ３３）、上記と同様にして担当者の決定が行われる（Ｓ２３〜Ｓ２９）。なお、隣接ブロックについては、優先順位の高い隣接ブロックから順に技術者が検索されていくものとする。例えば、図４（ｂ）に示す例では、ブロックＡ１の隣接ブロックとして、最初に、ブロックＡ２の技術者が担当者になり得るか否か判断され、ブロックＡ２に該当者がいなければ、その後、隣接ブロックＡ３→隣接ブロックＢ１の順に調べられるものとする。
【００４５】
（部品の特定処理）
図１２を参照し、ステップＳ１３の部品特定処理の詳細について説明する。入力顧客情報中の商品の型式及び症状コードをキーとして修理部品ＤＢ３６にアクセスし、修理に必要な部品を検索する（Ｓ４１）。このとき、修理完了確率の高い部品から必要部品として選定し、累計修理完了確率が９０％を超えるように１つ又は複数の修理部品を選定する（Ｓ４２）。このように、累計修理完了確率が所定値（９０％）を超えるように部品を選定することにより、一度の訪問での作業完了の度合いを高めることができる。部品の修理完了確率は例えば過去の実績に基づいて設定できる。その後、選定した部品に従って修理情報を更新する（Ｓ４３）。
【００４６】
なお、選定した修理部品の情報は部品管理部門へ送られ、そこで発注処理される。発注された部品は、翌日の所定時間（例えば、午前９時）までに修理担当技術者が指定する場所へ配達されるようになっている。
【００４７】
また、本例では、症状コードから修理に必要な部品を選定したが、部品に限らず、工具、機材、装置、マニュアル等の作業に関連する物品や情報を選定するようにしてもよい。
【００４８】
（訪問経路の決定処理）
図１３を参照し、ステップＳ１４の訪問経路の決定処理の詳細について説明する。
本処理では、技術者が訪問すべき複数の訪問先の地理的な位置に加えて、顧客の希望訪問時刻をも考慮して最適な巡回経路を決定する。
【００４９】
まず、担当者、訪問日をキーとして、訪問予定データベース（ＤＢ）を検索する（Ｓ５１）。該当するデータがなければ（Ｓ５２でＮｏ）、入力情報に含まれる顧客の住所等により訪問予定ＤＢに新規にデータを追加する（Ｓ５７）。なお、訪問予定ＤＢには、担当者（技術者）、訪問日、訪問先名（テキスト）、訪問先住所（テキスト）、訪問先の位置情報（経度、緯度）、指定時間、作業所要時間、訪問順等の情報が管理される。
【００５０】
該当するデータが見つかった場合（Ｓ５２でＹｅｓ）、担当者毎に既に割当てられた訪問先の情報（位置情報、指定時間、作業の所用時間等）を取得する（Ｓ５３）。指定時間に基づいて各訪問先を午前と午後のグループに振分ける（Ｓ５４）。各グループにおいて、まず、時間指定のある訪問先について、その指定時間と作業所要時間に基づいて所定の時間帯に割当てる（Ｓ５５）。その後、時間指定のない訪問先について、その訪問先の位置に基づいて残りの時間帯に割当てる（Ｓ５６）。最後に、訪問予定ＤＢを更新する（Ｓ５７）。このように時間帯に訪問先を割当てることにより、訪問先の訪問順すなわち訪問経路が自動的に決定される。
【００５１】
ステップＳ５５、Ｓ５６の処理を具体的に説明する。本実施形態では、作業時間帯を３０分毎に複数の時間帯に区分けしている。指定時間のある訪問先については、対応する時間帯に割当てる。その後、残りの訪問先について空きの時間帯に割当てていくが、その場合、既に割当てられた訪問先と、これから割当てる訪問先との位置関係に基づき、その経路が最短となるよう、順次、空きの時間帯に割当てていく。
【００５２】
例えば、午後のグループにおいて、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４つの訪問先があり、Ａが１３：００に、Ｂが１６：００の時間指定がなされている場合を考える。このとき、１３：００〜１３：３０の時間帯にＡが割当てられ、１６：００〜１６：３０の時間帯にＢが割当てられる。ＡとＢの間にはまだ空き時間帯があるので、この空き時間帯にＣ、Ｄが割当てられるが、その際、Ｃ、Ｄのうち、Ａまでの距離が短い方の訪問先がＡの次の訪問先となるように１４：００〜１４：３０の時間帯に割当てられ、さらにその後の時間帯にＣ、Ｄのうちの遠い方が割当てられる。なお、時間帯の割当ては作業の所要時間を考慮して行う。よって、作業完了に長時間を要する作業については、長い時間帯を割当てるようにする。
【００５３】
以上の処理にして、各技術者について作業日毎の訪問経路が決定され、その情報が訪問予定ＤＢに格納される。そして、作業日の前日に、訪問予定ＤＢから必要な情報のみを抽出したマップ情報を各技術者への送信のために作成する。マップ情報には、訪問先名（テキスト）、訪問先の住所（テキスト）、訪問先の位置情報（経度、緯度情報）と、訪問順とが含まれる。図１４に、一担当者に対する、一作業日におけるマップ情報のフォーマットを示す。レコードの並び順が訪問順に対応する。
【００５４】
以上のようにして、担当者毎に且つ作業日毎に、修理の内容、部品等の情報を含む修理情報、及び訪問経路を示すマップ情報が準備される。これらの情報は、翌日の朝、各技術者側においてモバイル端末５１及び動態情報送信器５３に、通信回線７０を通じて送信される。すなわち、各技術者は、作業当日の朝、作業開始前に、自分のサービス車内の機器５１、５３、５４の電源をＯＮすることにより、当日の自己の作業予定を受信し、確認できる。
【００５５】
（モバイル端末の処理）
以下に、技術者側におけるモバイル端末５１及び動態情報送信器５３の処理について説明する。修理情報及びマップ情報の受信、及び作業終了後の作業内容の入力に関するモバイル端末の処理を、図１５を用いて説明する。
【００５６】
技術者によりモバイル端末５１上で修理情報及びマップ情報の受信のための操作がなされると、モバイル端末５１は、動態情報送信器５３及び通信回線７０を介して中央処理装置１１にアクセスし、担当者毎に準備されている修理情報及びマップ情報を受信する（Ｓ７１）。マップ情報には、その日に訪問する顧客毎に、顧客名、顧客（訪問先）の住所のテキスト情報及び訪問先の位置情報（緯度、経度情報）が、訪問順に並べられた形式で含まれている。
【００５７】
モバイル端末５１は、修理情報及びマップ情報の受信が完了すると、マップ情報のみを動態情報送信器５３に送信する（Ｓ７２）。動態情報送信器５３は受信したマップ情報をナビシステム５４に転送する。ナビシステム５４は受信したマップ情報に含まれる緯度、経度情報に基づいて目的地までの道順を順次案内する。受信した修理情報は、モバイル端末５１上で確認できる。図１６は、移動体のモバイル端末５１上で表示されるスケジュール情報の表示例を示した図である。この画面上でさらに一の顧客が選択されると、図１７に示すように選択された顧客の詳細情報が表示される。技術者は必要な部品のリストについても同様に画面上で確認できるようになっている。以上が、技術者が作業を開始する前にモバイル端末上で行われる処理である。
【００５８】
その後、技術者はナビシステム５４の案内にしたがい目的とする訪問先に向かい、訪問先にて修理作業を行う。訪問先での修理作業が完了すると、技術者はサービス車に戻り、作業状況をモバイル端末５１から入力する。図１８にモバイル端末５１上で表示される作業状況を入力するための画面の例を示す。作業状況は細かく分類されコード化されており、技術者は該当するコードを所定の入力エリアに入力する。作業が未完了の場合には、その原因・理由、再訪問のアポイントメント等の事項を入力するようにするのが好ましい。
【００５９】
モバイル端末５１上で作業状況の入力（Ｓ７３）が完了すると、その情報は動態情報送信器５３を経由し、通信回線７０を介して中央処理装置１１に送信される（Ｓ７４）。その際、動態情報送信器５３により、その情報に対して、車両が停車している位置の緯度、経度の位置情報が付加されて中央処理装置１１に送信される。このとき、送信される位置情報は、サービス車両が停止している駐車場の位置情報であり、訪問先（顧客宅）の位置情報ではないことに注意すべきである。中央処理装置１１はこの位置情報を用いて顧客ＤＢ３７を更新する。このように、車両の駐車位置を顧客の位置情報としてデータベースに保持しておくことにより以下のメリットがある。すなわち、技術者が車両で顧客宅を訪問する際に、顧客の実際の住所のある地点において駐車可能なスペースが必ずしも存在するとは限らず、その周辺の駐車スペースに駐車する場合が多々ある。そのような場合に、駐車位置を情報として保持しておくことにより、再度訪問する際に、そのような駐車スペースを探索する必要がなくなり、再訪時の駐車スペース探索のための時間と労力を節約できる。
【００６０】
以上の処理が予定された全ての訪問先における作業について行われる（Ｓ７３〜Ｓ７５）。
【００６１】
（動態情報送信器の処理）
動態情報送信器５３の動作を説明する。動態情報送信器５３は、いずれかのボタンが押下されたときにそのボタンの情報をＧＰＳにより取得した位置情報（緯度、経度）とともに中央処理装置１１に送信する。すなわち、技術者は、車両により移動するときはまず「移動中」ボタンを押下し、目的地に到着し、作業を開始するときは「作業中」ボタンを押下する。そして、作業が終了し、完了したときは「完了」ボタンを、作業が未完了のときは、「未完了」ボタンを押下する。また、動態情報送信器５３は定期的（例えば３〜５分毎）に、押下されているボタンの情報と、そのときの位置情報（緯度、経度）とを中央処理装置１１に送信する。中央処理装置１１はこれらの情報を受信することにより、各技術者の位置、作業状況をリアルタイムで把握することができる。
【００６２】
（動態管理に関する中央処理装置の処理）
動態管理における中央処理装置１１の処理を説明する。本処理は中央処理装置１１の動態管理処理部２３が実行する。
【００６３】
図１９に示すように、中央処理装置１１は動態情報送信器５３から、定期的にまたは技術者の操作により送信された情報を受信すると（Ｓ８１）、動態情報を更新し、モニタとして動作するクライアント端末上の表示を更新する（Ｓ８２）。なお、動態情報として、各技術者毎に、ある時点の位置情報と、その時点の作業状況とが管理されている。これらの情報は、クライアント端末上で、リアルタイムでモニタできるようになっている。
【００６４】
また、図２０に示すように、中央処理装置１１はモバイル端末５１から作業状況の情報を受信したときは、その報告内容にしたがい、図２１に示すような連絡用通信文を作成する（Ｓ９１）。顧客ＤＢ３７に基づき送信先（依頼者のＦＡＸ番号、メールアドレス等）を取得し（Ｓ９２）、連絡用通信文をその送信先にＦＡＸや電子メール等で送信する（Ｓ９３）。最後に、受信した情報に基づき、顧客ＤＢ３７において位置情報等の顧客情報を更新する（Ｓ９４）。
【００６５】
以上のように、本実施形態の采配システムによれば、顧客から受付けた依頼に基づき好適な担当者を決定し、また、作業に要する部品、巡回経路に関する情報を自動で生成し、通信回線を介して直接、担当者に送信する。これにより、各担当者は拠点を介さずに作業スケジュール等を入手できるようになるため、作業の効率化が図れる。また、従来のような拠点の設置が不要となるため、拠点の設置に伴うコストを削減することができる。
【００６６】
なお、上記の説明においては、修理依頼に対する担当者の割当てについて説明してきた。本発明は、修理の依頼に対する担当者の決定に限らず、広く一般的な業務やプロジェクト等に対し、所定の条件を満たす担当者を決定し、作業の内容を指示する際にも適用できることは言うまでもない。
【００６７】
＜実施の形態２＞
一般的に修理依頼の件数は時期的に変動する。例えば、涼冷な気候を有する山間部の地域では、エアコンの使用頻度が低い夏期よりも、暖房器具の使用頻度が高い冬期において修理依頼が増加し、一方、夏期に非常に高温になる都心部では、その逆に、エアコンの使用頻度が高い夏期の方が冬期よりも修理依頼が増加するとういう傾向がある。このように同じ地域であっても、時期的に依頼件数が変動する。よって、このような時期的な依頼件数の変動を考慮し、技術者を配置するブロックを流動的に設定することにより、技術者の効率的な配置が実現できると考えられる。
【００６８】
そこで、本実施形態では、このような時期的な依頼件数の変動を考慮した、担当者の配置ブロックの最適化について説明する。
【００６９】
本実施形態では、図２２に示すように、図２に示す中央処理装置１１のデータ記録部２５にさらに、最適エリア設定ＤＢを設ける。図２３に最適エリア設定ＤＢのフォーマット及びデータ例を示す。
【００７０】
−最適エリア設定ＤＢ（３８）：
サービスを行うエリア全域を複数のブロックに分割したブロックにおける、過去５年間の月別作業件数の平均値を管理する。さらに、各月における各ブロックの隣接ブロックの情報を管理する。本例では、各ブロックは郵便番号の示す地域と対応している。
【００７１】
また、本例では、作業実績は、月別に集計されているが集計する単位は一ヶ月に限定されない。例えば、季節毎に集計してもよい。
【００７２】
また、本例では、過去５年間の作業件数の平均値を用いているが、その他の統計的処理を行ってもよい。
【００７３】
また、隣接ブロックを、優先順位を付して月ごとに管理しているが、日ごとであってもよい。
【００７４】
最適エリア設定ＤＢ３８は、エリアＤＢ３１および隣接ブロックＤＢ３２のデータ更新の際に使用される。
【００７５】
以下、担当者の配置ブロックの最適化処理について具体的に説明する。
図２４に、ある地域における月別作業実績の表を示す。各値は過去５年間の作業件数の月別平均値である。図２４では、業務範囲は、Ａ１〜Ａ５、・・・、Ｅ１〜Ｅ５のブロック（エリア要素）に分割されている。各ブロックは、郵便番号で区別される区域に対応している。各ブロックと郵便番号の対応関係を図２５に示す。図２５では各ブロックの広狭は区別せず、その隣接関係のみを模式的に表している。
【００７６】
図２４に示すブロックＡ１及びＡ２は涼冷な気候の山間部であり、ブロックＥ１およびＥ２は夏場に非常に高温になる都心部であるとする。図２４より明らかなように、山間部であるブロックＡ１およびＡ２では、冬期に作業件数が増加し、夏期は件数が減少する。これとは逆に、都心部であるブロックＥ１およびＥ２では、冬期に比べて夏期における作業件数が多い。このように、季節や地域により、作業件数は増減する。このため、一人の技術者が担当するエリアを月ごとに変更し、年間を通じて各技術者の仕事量を均等化するよう、エリアＤＢ３１および隣接ブロックＤＢ３２を最適化する必要がある。作業件数が少ないと予想される地域では、一人の技術者が担当する区域を広く設定し、作業件数が多いと予想される地域に、より多くの技術者を集中させるようにすれば、より迅速なサービスの提供が可能となる。
【００７７】
また、郵便番号区分で隣接しているブロックであっても、ブロック間を移動する交通手段がない場合がある。例えば、技術者は通常、車で移動するが、橋梁の架設されていない河川等により、ブロック間の移動が困難となる場合がある。本例では、例えば、ブロックＣ１とブロックＤ１、ブロックＣ２とブロックＤ２、ブロックＡ４とブロックＡ５の境界が、橋のかかっていない河川により分断されている。これを考慮してブロックの隣接関係を表した模式図を図２６（ａ）に示す。このため、一人の技術者に複数のブロックを担当させる場合、移動が容易なブロック同士を担当させるのが好ましい。
【００７８】
また、ブロックの隣接関係は、季節毎に変動する場合がある。図２６（ｂ）は、この地域の冬期（１月）における隣接関係を示す。山間部であるブロックＡ１、Ａ２、Ｂ１、および、Ｂ２では、冬期、降雪のため道路が閉鎖されるのである。そのため、図示するように、冬期においては、ブロックＡ１とブロックＢ１、および、ブロックＡ２とブロックＢ２との交通は容易ではない。このように、ブロック間の移動容易性は季節変動する場合がある。そのため、一人の技術者に複数のブロックを担当させる場合、ブロック同士の移動容易性の季節変動を考慮するのが好ましい。
【００７９】
上記の観点より、図２２に示したように、中央処理装置１１のデータ記録部２５にさらに最適エリア設定ＤＢ３８を設け、エリアＤＢ３１および隣接ブロックＤＢ３２を所定期間（例えば月）ごとに更新する。こうすることで、技術者は複数のブロックを担当することができるようになる。
【００８０】
以下にエリアＤＢ３１および隣接ブロックＤＢ３２の更新処理の手順を説明する。本処理は、修理依頼受付ステップＳ１から実務報告ステップＳ６（図６参照。）までの一連の担当者采配ステップとは独立して、随時、受付／指示作成処理部２１により実行されればよい。中央処理装置１１が時計およびカレンダー機能（図示せず。）を有するならば、月が変わった最初の稼働日に処理が実行されればよい。
【００８１】
図２７に処理のフローチャートを示す。
【００８２】
ステップＳ６１において、受付／指示作成処理部２１は、最適エリア設定データベース３８（図２３参照。）より、当月の作業実績データを読み込む。
【００８３】
次に、ステップＳ６２において、１ヶ月に１人の技術者が処理できる件数である「標準修理件数」を設定する。この標準修理件数は、例えば、通常の技術者が一日で処理可能な訪問件数の上限値（例えば、８件）と、技術者の一ヶ月の就業日数（例えば、２０日）との積で求められる。標準修理件数は予め中央処理装置１１に設定しておけばよいが、オペレータが入力可能としてもよい。
【００８４】
次に、ステップＳ６３において、技術者の担当地区をブロック単位で構成し、技術者の担当地区を決定する。
【００８５】
具体的には、ブロックそれぞれの、月の作業実績と標準処理件数とを比較し、その月に各ブロックに割り当てる技術者数を決定する。そして、仕事量が少ないことが見込まれるブロックは隣接する同様なブロックと連結して大きなブロックを構成し、サービスエリア内のブロック区分を改め、改変した各ブロックに担当技術者を割り当てる。これらの処理を以下により具体的に説明する。
【００８６】
先ず、各ブロックに割り当てる技術者数の決定手順について説明する。１つのブロックの作業実績が標準修理件数を超える場合には、１つのブロックに対して複数の技術者を割り当てる。１つのブロックに必要な技術者の数は、例えば、ブロックの作業実績を標準処理件数で除算した結果に基づいて求められる。例えば、ある月のあるブロックの作業実績が４５０件で、標準処理件数が１６０件であれば、そのブロックに必要な技術者数は３人であると求められる。また、ある月のあるブロックの作業実績が８０件で、標準処理件数が１６０件であれば、そのブロックに必要な技術者数（必要技術者数）は０．５人と求められる。
【００８７】
次に、隣接するブロックを連結し、連結したブロックに担当者を割り当てる処理について説明する。上記のようにして求められた各ブロックに対する必要技術者数に基き、各ブロックに担当技術者が割り当てられる。ここで、必要技術者数が１に満たないブロックが隣接する地域においては、１人の技術者に複数のブロックが割り当て可能となる。そこで、必要技術者数が求められた後、先ず、仕事量が少ないと予測されるブロックでは、隣接するブロック同士を連結して大きな１つのブロックとなるようにブロック区分を改変する。そして、区分が改変されたブロックに対して技術者を割り当てる。但し、ブロックに技術者を割り当てる際には、そのブロック内の作業実績が、そのブロックに割り当てられる技術者の標準修理件数の和を超えないようにする。以下、ブロック区分の改変、および、改変されたブロックを含む各ブロックへの担当技術者の割り当ての手順を説明する。
【００８８】
全ブロックについて、各ブロックに必要な技術者数（必要技術者数）が算出される。
【００８９】
次に、ブロック名のアルファベット順に、また、同一のアルファベットの付いたブロックでは、ブロック名の数字の小さい順に、１つのブロックを選び、これを第１選択ブロックとする。
【００９０】
選択ブロックの必要技術者数が１以上である場合には、第１選択ブロックがそのまま１つの担当地区と決定される。第１選択ブロックの必要技術者数が１未満の場合、第１選択ブロックを、それと隣接するブロックと連結して１つの担当地区が構成されるように、連結に適した隣接ブロックを検索する。
【００９１】
このとき、最適エリア設定ＤＢの隣接ブロックデータが参照される（図２３参照。）。この隣接ブロックデータには、連結することができる、つまり、ブロック間の移動が容易なブロックが優先順位を付けて月別で示されている。
【００９２】
第１選択ブロックの必要技術者数と、優先順位順で隣接ブロックの必要技術者数との和を求め、その和が１以下であれば、第１選択ブロックと隣接ブロックと合わせて第２選択ブロックとし、第２選択ブロックの隣接ブロックを検索する。このとき、同一の優先順位の隣接ブロックに２以上の異なるブロックが示されることもあり得る。その場合には、同一順位内でさらに、ブロック名のアルファベット順に、また、同一のアルファベットの付いたブロックでは、ブロック名の数字の小さい順に優先順位を付け、その順に、第２選択ブロックに含まれるブロックの必要技術者数の和と、隣接ブロックの必要技術者数との和を求め、その和が１以下の場合、第２選択ブロックにその隣接ブロックを含めて第２選択ブロックとするよう第２選択ブロックを更新する。和が１より大きい場合、第２選択ブロックに含まれるブロックの必要技術者数の和と、次の優先順位の隣接ブロックの必要技術者数との和を求め、同様の判断を行う。最適エリア設定データベースに記載された全ての隣接ブロックについて判断を行った後、その時点における第２選択ブロックが、１つの担当地区となる。
【００９３】
次に、既に別の担当地区に含まれるブロックは除外して、ブロック名のアルファベット順で、また、同一のアルファベットの付いたブロックでは、ブロック名の数字の小さい順で、第１選択ブロックを、現在の第１選択ブロックの次のブロックに更新する。更新された後の第１選択ブロックを用いて上記と同様にして担当地区を決定する。ただし、既に別の担当地区に含まれるブロックは、担当地区の決定においても除外される。
【００９４】
本例においては、Ａ１からＥ５までの２５ブロック（図２５参照。）で全サービスエリアが構成されている。８月における担当地区決定を例にとって、担当地区決定手順を説明する。
【００９５】
先ず、ブロックＡ１が第１選択ブロックに設定される。
【００９６】
例えば標準処理件数を８０とすれば、ブロックＡ１の必要技術者数は、５÷８０＝０．０６２５となり、１以下である。よって、Ａ１の隣接ブロックデータを最適エリアＤＢより検索し、その優先順位トップであるブロックＡ２の必要技術者数、５÷８０＝０．０６２５との和を求める。その和は、０．１２５となるので、第２選択ブロックは、Ａ１およびＡ２となる。
【００９７】
ブロックＡ１の隣接ブロックの第１位はＡ２、ブロックＡ２の隣接ブロック第１位はＡ１であるので、除外する。それぞれの隣接ブロック第２位は、Ｂ１およびＡ３である。よって、次に、第２選択ブロックの必要技術者数とＡ３の必要技術者数８０÷８０＝１．０との和をとると、０．１２５＋１．０＝１．１２５となり、１よりも大きくなる。次の順位であるブロックＢ１であるので、Ｂ１の必要技術者数（図示せず）との和をとる。Ｂ１の必要技術者数は、０．１２５である。よって、０．１２５＋０．１２５＝０．２５０となり、１以下であるので、第２選択ブロックは、Ａ１、Ａ２、および、Ｂ１となる。
【００９８】
次に、ブロックＡ１、Ａ２、および、Ｂ１の隣接ブロックデータを参照する。その結果、優先順位第１位の隣接ブロックは、Ｂ２となる。Ｂ２の必要技術者数（図示せず）は、０．１２５である。よって、０．２５０＋０．１２５＝０．３７５となり、１以下であるので、第２選択ブロックは、Ａ１、Ａ２、Ｂ１、および、Ｂ２となる。
【００９９】
次に、ブロックＡ１、Ａ２、Ｂ１、および、Ｂ２の隣接ブロックデータを参照し、隣接ブロックの必要技術者数と、第２選択ブロックの必要技術者数との和を求めるが、いずれの隣接ブロックの場合も、１よりも大きくなり、最適エリア設定データベースの隣接ブロックデータに記載されている隣接ブロック中では、１以下となるブロックはなかった。よって、Ａ１、Ａ２、Ｂ１、および、Ｂ２の４ブロックで、１つの担当地区が構成される。（図２８参照。）
【０１００】
次に、第１選択ブロックを更新する。Ａ１の次に選択されるべきは、ブロックＡ２であるが、Ａ２は既に決定された担当地区に含まれるので除外し、Ａ３が第１選択ブロックとして選択される。以下、同様にしてブロックＥ５まで、処理が行われる。
【０１０１】
本ステップで決定された担当地区の模式図を図２８に示す。図中太い実線で区分された範囲が、一人の技術者の担当地区である。換言すれば、１つのブロックに複数の郵便番号が含まれることになる。このとき、担当地区を構成する複数のブロックの組み合わせは、当月の最適エリア設定データベースの隣接ブロックデータを基に決定される。そのため、ブロック間の移動が容易なブロックの組み合わせで、技術者の担当する地区は構成される。図に示すように、１つの担当地区には、移動が困難なブロックは含まれない。
【０１０２】
また、一人の技術者の担当する地区が広範囲にわたらないように、一人の技術者が担当するブロックの数の最大値を決めておき、この最大ブロック数を超えないブロック数で担当地区が決定されるようにしてもよい。
【０１０３】
この結果をもとに、中央処理装置１１によって、各ブロックに技術者コード（図４（ｃ）参照。）の順に必要な人数だけ技術者が割り当てられる。よって、各技術者に課される仕事量が、１年を通じて平均化され、より効率的な運用が可能となる。
【０１０４】
このとき、技術者のスキル（図４（ｃ）参照。）を参酌してより適切な人員の割り当てが行われるように、中央処理装置１１に割り当てを行わせてもよい。また、技術者の居住地を考慮して、各技術者がそれぞれの居住地に近いブロックを担当させるように中央処理装置１１に割り当てを行わせてもよい。
【０１０５】
次に、ステップＳ６４において、ステップＳ６３の結果を基に、エリアデータベース３１（図４（ａ）参照。）を更新する。一人の技術者の担当地区が複数ブロックで構成される場合、複数のブロックにおいて、担当者データには、同一の担当者（技術者）が同一日に記載される。
【０１０６】
次に、ステップＳ６５において、ステップＳ６３の結果を基に、隣接ブロックデータベース３２（図４（ｂ）参照。）を更新する。担当地区が複数のブロックで構成される場合、隣接ブロックデータベース３２の隣接ブロックデータは、最適エリア設定データベースの隣接ブロックデータを参照して、（場合によっては複数の郵便番号を含む）担当ブロックに隣接するブロックを検索して優先順位を付けて設定される。隣接データベース３２の隣接ブロックは、場合によっては複数の郵便番号で構成される１つの担当地区（ブロック）に隣接する他の担当地区のブロックが記載されるように、隣接データベース３２の各ブロックについて記載される。
【０１０７】
また、本例では、月単位のデータを基に、月単位でのデータベース更新を行っているが、日単位でのデータベース更新等、他の時間間隔での更新も可能である。さらに更新の間隔をある時は１ヶ月、ある時は２ヶ月とするなど更新間隔を変更することも可能である。日単位での更新を行えば、日ごとの交通事情の統計データや、特定の日に予想される交通渋滞を考慮して担当地区を設定することも可能となる。
【０１０８】
＜実施の形態３＞
本実施の形態では、実施形態１におけるモバイル端末５１として携帯電話を使用する場合の構成、動作について具体的に説明する。
【０１０９】
図２９に本実施形態のシステム構成を示す。携帯電話６１は、ＧＰＳ機能を内蔵し、現在位置の位置情報すなわち緯度、経度情報を取得できる。また、携帯電話６１は、予めインストールされるか、所定の通信回線７０を通じて適宜ダウンロードされる所定のアプリケーション・プログラムを実行可能である。そのプログラムにより、図１に示した動態情報送信器５３およびナビシステム５４の機能を実現している。このため、図１に示した動態情報送信器５３およびナビシステム５４を別個に必要とせず、同等の機能を携帯電話６１のみで実現している。
【０１１０】
つまり、携帯電話６１は、携帯電話６１において実行されるアプリケーション・プログラムによって、ボタン操作により作業情報を通信回線７０を通じて送信可能であり、かつ、カーナビゲーションシステムと同様の機能を有し、入力された目標地点のデータにしたがい道順を表示しながら目標地点まで案内する機能を有する。また、携帯電話６１は、通信回線７０を介して中央処理装置１１から訪問先の位置情報を受信できるようになっている。
【０１１１】
さらに、本構成においては、モバイル・ディスプレイ６２、および、モバイル・プリンタ６３が携帯電話６１に接続されてもよい。モバイル・ディスプレイ６２は、携帯電話６１の表示部よりも大きな表示画面を備えており、携帯電話６１の表示部よりもより多くの情報を一度に表示可能である。当然のことながら、携帯電話６１の表示部のみでも本発明を実施可能である。モバイル・プリンタ６３は、現場における各種帳票の打ち出しに使用される。上記以外の構成は、図１に示した構成と同一である。
【０１１２】
次に、携帯電話６１を用いた本実施形態のシステム構成における処理について説明する。
【０１１３】
モバイル端末５１等を用いた実施の形態１の場合と同様、担当者毎に且つ作業毎に、修理の内容、部品等の情報を含む修理情報、及び、訪問経路を示すマップ情報が準備される。
【０１１４】
これらの情報は、翌日の朝、各技術者側において携帯電話６１に、通信回路７０を通じて送信される。すなわち、各技術者は、作業当日の朝、作業開始前に、自分の携帯電話６１をＯＮすることにより、当日の自己の作業予定を受信し、確認できる。
【０１１５】
更に、車内の機器６２、６３の電源をＯＮすることで、ディスプレイ画面に情報を拡大して確認する事や、プリンタによりハードコピーをプリントアウトすることも可能である。以下に、技術者側におけるモバイル端末６１およびディスプレイ６２の処理について説明する。
【０１１６】
修理情報及びマップ情報の受信、及び作業終了後の作業内容の入力に関するモバイル端末の処理を、図３０を用いて説明する。
【０１１７】
技術者により携帯電話６１上で修理情報及びマップ情報の受信のための操作がなされると、モバイル端末６１は、通信回線７０を介して中央処理装置１１にアクセスし、担当者毎に準備されている修理情報及びマップ情報を受信する（Ｓ１０１）。マップ情報には、その日に訪問する顧客毎に、顧客名、顧客（訪問先）の住所のテキスト情報及び訪問先の位置情報（緯度・経度情報）が、訪問順に並べられた形式で含まれている。
【０１１８】
携帯電話６１は、修理情報及びマップ情報の受信が完了すると、マップ情報の中の訪問先の位置情報（緯度・経度情報）をモバイル・ディスプレイ６２に転送する。同時に、携帯電話６１が具備するナビシステム情報もモバイル・ディスプレイ６２へ転送し、これにより、目的地までの道順を順次案内する（Ｓ１０２）。受信した修理情報は、携帯電話６１またはモバイル・ディスプレイ６２上で確認できる。図１６は、モバイル・ディスプレイ６２上で表示されるスケジュール情報の表示例を示した図である。
【０１１９】
この画面上で、技術者が一顧客を選択すると、図１７に示すように選択された顧客の詳細情報が表示される。技術者は必要な部品のリストについても同様に、画面上で確認できるようになっている。以上が、技術者が作業を開始する前に携帯電話６１上で行われる処理である。
【０１２０】
その後、携帯電話６１およびモバイル・ディスプレイ６２は、音声ガイダンスまたは画像表示により案内情報を提供する。技術者はこの案内情報に従って目的とする訪問先に向かい、訪問先にて作業を行う。訪問先での作業が完了すると、技術者はサービス車に戻り、作業状況を携帯電話６１から入力する。この入力内容は、モバイル・ディスプレイ６２上にて表示される。図１８に、モバイル・ディスプレイ６２上に表示される作業状況の入力画面を示す。作業状況は細かく分類されコード化されており、技術者は該当するコードを所定欄に入力すればよい。作業が未完了の場合には、その原因・理由・再訪問のアポイントメント等の事項を入力する。
【０１２１】
携帯電話６１上で作業状況の入力（Ｓ１０３）が完了すると、直ちに、その情報は携帯電話６１から、通信回路７０を介して中央処理装置１１に送信される（Ｓ１０４）。その際、携帯電話６１が具備するＧＰＳ機能により、情報の発信位置、つまりサービス車の停止位置の緯度経度が、中央処理装置に確認される。
【０１２２】
この停車位置は、当該訪問先（顧客先）を訪問する再に駐車する駐車場の位置であり、当該訪問先（顧客先）の位置（住所）を示すものではないことに注意すべきである。中央処理装置１１はこの位置情報を用いて顧客ＤＢ３７を更新する。このように、車両の駐車位置を顧客の位置情報としてデータベースに保持しておくことにより以下のメリットがある。すなわち、技術者が車両で顧客宅を訪問する際に、顧客の実際の住所のある地点において駐車可能なスペースが必ずしも存在するとは限らず、その周辺の駐車スペースに駐車する場合が多々ある。そのような場合に、駐車位置を情報として保持しておくことにより、再度訪問する際に、そのような駐車スペースを探索する必要がなくなり、再訪時の駐車スペース探索のための時間と労力を節約できる。
【０１２３】
以上の処理が予定された全ての訪問先における作業について行われる（Ｓ７３〜Ｓ７５）。
【０１２４】
また、携帯電話６１は上述の動態情報送信器５３と同等の機能を有してもよい。その場合、現在の動態を示すいずれかのボタンが押下されたときにそのボタンの情報をＧＰＳにより取得した位置情報（緯度、経度）とともに中央処理装置１１に送信する。また、携帯電話６１は定期的（例えば３〜５分毎）に、押下されたボタンの情報と、そのときの位置情報（緯度、経度）とを中央処理装置１１に送信してもよい。中央処理装置１１はこれらの情報を受信することにより、各技術者の位置、作業状況をリアルタイムで把握することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明は、業務やプロジェクト等に対し、所定の条件を満たす担当者を自動的に決定し、その担当者に作業の内容を自動的に指示するシステムに有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】本発明に係る担当者采配システムの構成を示す図
【図２】中央処理装置の構成を示す図
【図３】動態情報送信器を示す図
【図４】エリアデータベース、隣接ブロックデータベース、技術者スキルデータベースのフォーマットを説明した図
【図５】全技術者稼動データベース、故障データベース、修理部品データベース、顧客データベースのフォーマットを説明した図
【図６】全体の処理の流れを説明した図
【図７】入力顧客情報のフォーマットを説明した図
【図８】受付／指示作成処理のフローチャート
【図９】受付入力画面を示した図
【図１０】修理情報のフォーマットを示した図
【図１１】受付／指示作成処理における技術者特定処理のフローチャート
【図１２】受付／指示作成処理における部品特定処理のフローチャート
【図１３】受付／指示作成処理における訪問経路決定処理のフローチャート
【図１４】マップ情報のフォーマットを示した図
【図１５】モバイル端末の処理のフローチャート
【図１６】モバイル端末上で表示される技術者スケジュール照会画面を示した図
【図１７】モバイル端末上で表示される詳細状況を示す画面を示した図
【図１８】モバイル端末上で表示される修理状況の入力画面を示した図
【図１９】動態管理処理のフローチャート
【図２０】中央処理装置における作業完了時の処理のフローチャート
【図２１】連絡文の一例を示した図
【図２２】最適エリア設定ＤＢを備えた中央処理装置の構成を示す図
【図２３】最適エリア設定データベースのフォーマットを説明した図
【図２４】月別作業実績表を示す図
【図２５】ブロックの区分と郵便番号との関係を示す模式図
【図２６】移動容易性を考慮したブロックの隣接関係を示す模式図
【図２７】エリアＤＢおよび隣接エリアＤＢの最適化のフローチャート
【図２８】担当地区の区分を示す模式図
【図２９】携帯電話を用いた担当者采配システムの構成を示す図
【図３０】携帯電話の処理のフローチャート
【符号の説明】
【０１２７】
１１  中央処理装置
１５、１６  クライアント端末
２１  中央処理装置の受付／指示作成処理部
２３  中央処理装置の動態管理処理部
２５  データ記録部
３１  エリアデータベース
３２  隣接ブロックデータベース
３３  技術者スキルデータベース
３４  全技術者稼動データベース
３５  故障データベース
３６  修理部品データベース
３７  顧客データベース
３８  最適エリア設定データベース
５１  モバイル端末
５３  動態情報送信器
５４  ナビシステム
６１  携帯電話
６２  モバイル・ディスプレイ
６３  モバイル・プリンタ
７０  通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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