(57)【要約】【課題】オフセット印刷性に優れ、印刷時に多色印刷が色ずれするようなことが無く、強靱性、耐ピンホール性、耐屈曲性、耐落下破袋性や耐衝撃性等を要求されるボイル処理やレトルト処理を必要とする用途、熱成形や真空成形が求められる用途、水分含有食品や薬品等を包装する用途に供するのに適したポリエステルフィルムを提供すること。【解決手段】ポリエチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）１０〜９０重量％と、ポリブチレンテレフタレート系樹脂及び／又はポリトリメチレンテレフタレート系樹脂（Ｂ）９０〜１０重量％とを配合したポリエステル系樹脂組成物からなるフィルムであって、ヘイズが０．００１〜７％、縦方向と横方向の熱収縮率の差の絶対値が１．１％以下であることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）１０〜９０重量％と、ポリブチレンテレフタレート系樹脂及び／又はポリトリメチレンテレフタレート系樹脂（Ｂ）９０〜１０重量％とを配合したポリエステル系樹脂組成物からなるフィルムであって、ヘイズが０．００１〜７％、縦方向と横方向の熱収縮率の差の絶対値が１．１％以下であることを特徴とするポリエステルフィルム。
【請求項２】
少なくとも一方の面に、コート層、コロナ放電処理層、金属蒸着層、無機酸化物蒸着層及び印刷インキ層のうちから選ばれた少なくとも一層の表面処理層を形成したことを特徴とする請求項１記載のポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種食品包装用、一般工業用、光学用、電気材料用、成形加工用、印刷用などに適し、熱寸法安定性に優れたポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂に代表されるポリエステルからなるフィルムは、力学的特性、耐熱性などから様々な用途に展開されている。しかし、柔軟性や成形加工性に
劣るため、使用に適さない用途も見られる。一方、６−ナイロンに代表されるポリアミドからなるフィルムは、柔軟性、耐ピンホール性やガスバリア性に優れるため、食品包装材料などとして多数使用されている。しかし、吸湿による寸法安定性が乏しいため、ボイル処理やレトルト処理を行う食品包装用途や工業用途には使用することが難しい。
【０００３】
そのため、ポリアミドフィルムの特性の１つである柔軟性をもったポリエステルフィルムを得ることが検討されている。かかるフィルムの多くは、共重合ポリエステルを構成樹脂の全て、または一部に使用することにより柔軟性を付与するものであるが、力学的特性である強度や弾性率が低下するため、印刷などの後加工時に問題を生ずることがある。
【０００４】
このようなことから、結晶性ポリエステルからなるフィルムに柔軟性をもたせる検討も行われており、例えば、ポリエチレンテレフタレート系樹脂とポリブチレンテレフタレート系樹脂を配合したフィルムが知られている（特許文献１、２、３参照）。これらのフィルムは二軸延伸終了後に熱固定することにより、熱収縮率を下げて後加工時の問題の発生を防ごうとしているが、ポリエチレンテレフタレート系樹脂とポリブチレンテレフタレート系樹脂の融点の差は約３０℃あるため、十分に熱収縮を抑えることができず、そのため後加工時に多くの制約があるのが問題であった。
【特許文献１】特開２００２−０３７９９３号公報
【特許文献２】特開２００２−１７９８９２号公報
【特許文献３】特開２００２−３２１２７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記従来のフィルムの有する問題点に鑑みなされたものであって、オフセット印刷性に優れ、印刷時に多色印刷が色ずれするようなことが無く、強靱性、耐ピンホール性、耐屈曲性、耐落下破袋性や耐衝撃性等を要求されるボイル処理やレトルト処理を必要とする用途、熱成形や真空成形が求められる用途、水分含有食品や薬品等を包装する用途に供するのに適したポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明のポリエステルフィルムは、ポリエチレンテレフタレート系樹脂Ａ１０〜９０重量％と、ポリブチレンテレフタレート系樹脂及び／又はポリトリメチレンテレフタレート系樹脂Ｂ９０〜１０重量％とを配合したポリエステル系樹脂組成物からなるフィルムであって、ヘイズが０．００１〜７％、縦方向と横方向の熱収縮率の差の絶対値が１．１％以下であることを特徴とする。
【０００７】
ここで、熱収縮率とは、１５０℃の雰囲気中で３０分間放置した後の値を意味する。
【０００８】
この場合において、ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に、コート層、コロナ放電処理層、金属蒸着層、無機酸化物蒸着層及び印刷インキ層のうちから選ばれた少なくとも一層の表面処理層を形成することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のポリエステルフィルムによれば、オフセット印刷性に優れ、印刷時に多色印刷が色ずれするようなことが無く、強靱性、耐ピンホール性、耐屈曲性、耐落下破袋性や耐衝撃性等を要求されるボイル処理やレトルト処理を必要とする用途、熱成形や真空成形が求められる用途、水分含有食品や薬品等を包装する用途に供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明のポリエステルフィルムは、ポリエステル系樹脂組成物中ポリエチレンテレフタレート系樹脂Ａが１０〜９０重量％、好ましくは１５〜７０重量％、より好ましくは２０〜４９重量％、ポリブチレンテレフタレート系樹脂及び／又はポリトリメチレンテレフタレート系樹脂Ｂが９０〜１０重量％、好ましくは８５〜３０重量％、より好ましくは８０〜５１重量％、それぞれ配合してなるものである。樹脂Ａが９０重量％より多い場合は柔軟性が不足する。また、樹脂Ｂが９０重量％を越えるとポリエステル樹脂Ｂの結晶化速度が速いためフィルムの延伸性が乏しくなり製膜時の破断が起こりやすくなる。  
【００１１】
また、本発明のポリエステルフィルムは、ヘイズが０．００１〜７％、好ましくは０．０１〜５％である。ヘイズを０．００１％未満にするのは製造工程上困難であり、製造費用が高いものとなる。ヘイズが７％を超えると裏印刷した場合の見え方が不良になり、意匠性に問題がある。
【００１２】
本発明のポリエステルフィルムは、縦方向と横方向の１５０℃における熱収縮率の差の絶対値が１．１％以下、好ましくは０．９％以下、より好ましくは０．６％以下、さらに好ましくは０．３％以下である。上記の熱収縮率の差の絶対値が１．１％を超えると、オフセット印刷で多色刷り印刷を行う場合、インキ乾燥でフィルムの伸びが生じ、色ずれが発生しやすいので好ましくない。
【００１３】
また、本発明のポリエステルフィルムは、通常、少なくとも一方向の１５０℃における熱収縮率が−０．５〜６％、好ましくは０〜３％、さらに好ましくは０〜１．５％である。−０．５％未満又は６％を越えると、印刷などの後加工の後の乾燥工程でフィルムの変形が起こり好ましくない。
【００１４】
本発明のポリエステルフィルムの還元粘度（ηｓｐ／ｃ）は好ましくは０．６０以上、より好ましくは０．６５以上、さらに好ましくは０．７０以上である。０．６０未満では、フィルムの強度が要求される分野では、実用的でない。
【００１５】
本発明のポリエステルフィルムは、厚みが通常３〜１０００μｍ、好ましくは３〜１００μｍ、より好ましくは５〜７０μｍである。
【００１６】
本発明に用いるポリエチレンテレフタレート系樹脂Ａは、還元粘度は０．５５〜１．２０であるのが好ましく、０．５５〜０．８０であるのがより好ましい。還元粘度が０．５５より小さくなると、実用に供することのできる機械的強度を有するフィルムが得るのが困難となり、還元粘度が１．２０を超えるとフィルムの製膜性が損なわれるので好ましくない。
【００１７】
本発明に用いるポリエチレンテレフタレート系樹脂Ａは、テレフタル酸及びエチレングリコールを主体とするホモポリマーからなることが好ましいが、耐熱性やその他特性を損なわない範囲で２０モル％以下、好ましくは０．１〜１０モル％の異なる酸成分又はグリコール成分を共重合した共重合ポリエステルであってもよい。
【００１８】
本発明に用いるポリエチレンテレフタレート系樹脂が共重合体であるときは、その共重合成分とすることができるモノマーを下記に例示する。  
【００１９】
共重合に用いることができるジカルボン酸としては、芳香族ジカルボン酸の例としては、イソフタル酸、オルソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸等を挙げることができる。また、脂肪族ジカルボン酸の例としては、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸等を挙げることができ、脂環族ジカルボン酸の例としては、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸とその酸無水物等を挙げることができる。重合性不飽和二重結合を含有するジカルボン酸の例としては、α、β−不飽和ジカルボン酸として、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、不飽和二重結合を含有する脂環族ジカルボン酸として、２，５−ノルボルネンジカルボン酸無水物、テトラヒドロ無水フタル酸等を挙げることができる。
【００２０】
一方、共重合に用いることができるグリコールとしては、炭素数３〜１０の脂肪族グリコール、炭素数６〜１２の脂環族グリコール及びエーテル結合含有グリコール等を挙げることができる。炭素数３〜１０の脂肪族グリコールとしては、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−エチル−２−ブチルプロパンジオール等を挙げることができる。炭素数６〜１２の脂環族グリコールとしては、１，４−シクロヘキサンジメタノール等を挙げることができる。  
【００２１】
さらに、エーテル結合含有グリコールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、さらにビスフェノール類の二つのフェノール性水酸基にエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイドを付加して得られるグリコール類、例えば２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等を挙げることができる。
【００２２】
また、本発明に用いるポリブチレンテレフタレート系樹脂及び／又はポリトリメチレンテレフタレート系樹脂Ｂは、これらの樹脂の還元粘度は０．８０〜２．２０であるのが好ましい。極限粘度がこの範囲より小さくなると、実用に供することのできる機械的強度を有するフィルムを得るのが困難になり、この範囲を超えるとフィルムの製膜性が損なわれるので好ましくない。
【００２３】
本発明に用いるポリブチレンテレフタレート系樹脂は、テレフタル酸及びブタンジオールを主体とするホモポリマーからなることが好ましいが、耐熱性やその他特性を損なわない範囲で２０モル％以下、好ましくは１０モル％以下の異なる酸成分又はグリコール成分を共重合した共重合ポリエステルであってもよい。また、ポリトリメチレンテレフタレート系樹脂は、テレフタル酸及びトリメチレングリコールを主体とするホモポリマーからなることが好ましいが、耐熱性やその他特性を損なわない範囲で２０モル％以下、好ましくは０．１〜１０モル％の異なる酸成分又はグリコール成分を共重合した共重合ポリエステルであってもよい。
【００２４】
本発明に用いるポリブチレンテレフタレート系樹脂又はポリトリメチレンテレフタレート系樹脂が共重合体であるときは、その共重合成分とすることができるモノマーを下記に例示する。  
【００２５】
共重合に用いることができるジカルボン酸としては、芳香族ジカルボン酸の例としては、イソフタル酸、オルソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸等を挙げることができる。また、脂肪族ジカルボン酸の例としては、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸等を挙げることができ、脂環族ジカルボン酸の例としては、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸とその酸無水物等を挙げることができる。重合性不飽和二重結合を含有するジカルボン酸の例としては、α、β−不飽和ジカルボン酸として、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、不飽和二重結合を含有する脂環族ジカルボン酸として、２，５−ノルボルネンジカルボン酸無水物、テトラヒドロ無水フタル酸等を挙げることができる。
【００２６】
一方、共重合に用いることができるグリコールとしては、炭素数２〜１０の脂肪族グリコール、炭素数６〜１２の脂環族グリコール及びエーテル結合含有グリコール等を挙げることができる。炭素数２〜１０の脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−エチル−２−ブチルプロパンジオール等を挙げることができる。炭素数６〜１２の脂環族グリコールとしては、１，４−シクロヘキサンジメタノール等を挙げることができる。  
【００２７】
さらに、エーテル結合含有グリコールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、さらにビスフェノール類の二つのフェノール性水酸基にエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイドを付加して得られるグリコール類、例えば２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等を挙げることができる。
【００２８】
本発明のポリエステルフィルムはポリエステル系樹脂組成物中に微粒子を任意の量含有させることが可能であり、例えば、二酸化珪素、カオリン、クレー、炭酸カルシウム、テレフタル酸カルシウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、リン酸カルシウム、シリコーン粒子、等が挙げられるが、無機系滑剤が好ましい。なお、溶融混合に際し、滑剤の他に、必要に応じて、安定剤、着色剤、酸化防止剤、消泡剤、帯電防止剤等の添加剤を含有させることができる。
【００２９】
また、本発明のポリエステルフィルムはポリエステル系樹脂組成物中にリン化合物を任意の量含有させることが可能であり、リン化合物としては押出機内での安定性を考えると融点は２００℃以上、分子量は２００以上のものが好ましい。これらのリン化合物は、添加目的、種類により最適添加量が異なるが、そのエステル交換反応を抑制する目的には、０．０１〜０．３重量％混合することが好ましい。なお、飲料缶など食品用途に使用する場合はＦＤＡ（米国食品医薬品局）、ポリオレフィン等衛生協議会などの基準を満たす化合物及び量で使用する必要がある。
【００３０】
本発明のポリエステルフィルムは、未延伸シートとして本発明の要件を満たせば使用できるが、好ましくは未延伸シートを少なくとも１軸に延伸する、より好ましくは２軸以上に延伸することで得ることができる。延伸方式は、チューブラー延伸、パンタグラフ方式による同時２軸延伸、リニアモータ方式による同時又は逐次２軸延伸、加熱ロールとテンターの組合せによる逐次２軸延伸などの方式を挙げることができる。逐次２軸方式の場合は、縦−横、横−縦、縦−縦−横、縦−横−縦、縦−横−横、縦−縦−縦−横などの延伸方式を挙げることができる。
【００３１】
本発明のフィルムの製造方法を逐次二軸延伸方式を例に以下に示す。ポリエチレンテレフタレート系樹脂Ａとポリブチレンテレフタレート系樹脂及び／又はポリトリメチレンテレフタレート系樹脂Ｂの樹脂チップを混合し、一台の押出機に投入し、溶融、混合、押出を行う。押出はＴ−ダイにより行い、溶融押出シートをチルロールに静電密着することにより未延伸シートを得る。このとき、チルロールの温度は１０〜４０℃であるのが好ましい。チルロールの温度が４０℃を超えると、ポリブチレンテレフタレート系樹脂又はポリトリメチレンテレフタレート系樹脂Ｂの結晶化により、押出シートが白化し、２軸延伸後もヘイズが悪くなり、フィルムの印刷部が見えにくくなる。
【００３２】
得られた未延伸シートを速度差のある５０〜１００℃の一対の延伸ロールに導き、２．５〜５倍に縦方向に延伸し、その縦延伸シートをテンターに導き６０〜１２０℃の温度で２．５〜５倍に横方向に延伸する。このとき、必要に応じて縦方向、横方向の延伸を温度、倍率を変えて２段階で行うことも任意である。次いで、１８０〜２３０℃で熱固定することによりポリエステルフィルムを得ることができる。
【００３３】
本発明のポリエステルフィルムは、縦方向と横方向の熱収縮率の絶対値の差が１．１％以下であって、かかるポリエステルフィルムを得るために製膜条件を制御する。通常の逐次二軸延伸における方法では、二軸目の延伸終了後にテンター内でそのまま、横方向に弛緩しながら熱固定することにより熱収縮率を抑える。しかし、このとき縦方向に弛緩させることが困難なため、縦方向と横方向の熱収縮率に差が生じることが多い。本発明においては、テンターのクリップで縦方向に弛緩させる方法あるいはテンターを出た後に、周速差のある加熱ロールで弛緩させる方法を用いることが好ましい。弛緩させる条件は、延伸倍率や速度などに関係するため個々に条件を設定するが、通常、熱固定温度は１８０〜２３０℃、緩和率は２〜８％であって、縦方向及び横方向の熱固定温度の差は２０℃以内、縦方向及び横方向の緩和率の差は２％以内（例えば、横方向の弛緩率を４％で設定する場合は縦方向は２〜６％に設定）にすることが好ましい。
【００３４】
本発明のポリエステルフィルムは、その少なくとも一方の面に、コート層、表面活性化処理層、金属蒸着層、無機酸化物蒸着層及び印刷インキ層のうちから選ばれた少なくとも１層の表面処理層を形成することができる。本発明において、これらの層はフィルムの一方の面に形成するか、または、いずれもの面に形成するか任意であって、用途に応じて適宜定めることができる。
【００３５】
本発明において、ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面にコート層を形成するコート剤はフィルムに対して接着性を有するコート剤であれば特に限定されないが、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂及びそれらの共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂などからなるコート剤が例示される。ポリエステルフィルムと印刷インキ、蒸着層などとの接着性を良好にするには、ポリエステル樹脂系コート剤を用いるのが好ましい。１液性又は２液性のポリウレタン樹脂系コート剤も好ましい例である。２液性のポリウレタン系コート剤の具体例としては商品名タケラックＡ２０２７とタケネートＡ３（いずれも武田薬品工業社製）、ポリエステル樹脂系コート剤としては商品名バイロン（東洋紡績社製）を例示することができる。
【００３６】
本発明においてコート層中に微粒子、帯電防止剤、界面活性剤、酸化防止剤、耐光剤、ゲル化防止剤などを含有することができる。微粒子としては、例えば、粒径が０．０１〜１０μｍ程度の炭酸カルシウム、沈降性炭酸バリウム、シリカ、タルクなどの無機粒子やポリスチレン系、ポリエステル系、メラミン系、ベンゾグアナミン系、アクリル系などの有機粒子を挙げることができる。
【００３７】
本発明においてコート層を形成する場合には、製膜安定性及び透明性を低下させず、コート層に耐水性を保持させ、ボイル処理時に蒸着膜のはく離や破壊が起こることを防止し、かつ、ボイル処理後のガスバリア性の低下防止を両立させるため、好ましくは、一軸延伸シートにコート液を塗布し、テンターへ導いて直角方向に延伸することも好ましい方法である。このとき、一軸延伸シートにコート液を塗布し、乾燥させてからテンターへ導くことが好ましい。ポリブチレンテレフタレート系樹脂及びポリトリメチレンテレフタレート系樹脂はポリエチレンテレフタレート系樹脂に比べ結晶化速度が速いため、一軸延伸シートに塗布したコート液を乾燥させずにテンターに導くと、横延伸温度及びその前の予熱温度を高く設定する必要がある。その結果、フィルムが結晶化することによる白化（ヘイズが高くなる）や破断が生じやすくなる。そのため、コート後に４０℃以上７０℃以下でコート層を乾燥させることが好ましい。７０℃を越えると、一軸延伸シートの結晶化が始まり、白化や破断の原因となりやすい。４０℃未満では、乾燥が不十分となりやすい。
【００３８】
本発明においてコート層を形成する方法は、通常のコーティング方法を用いることができ、例えばグラビアコート、マイクログラビアコート、バーコート、リバースロールコート、リバースキスロールコート、コンマコート、ダムコート、カーテンコート、ディップコート、ブレードコートなどの方式が採用できる。
【００３９】
また、本発明のポリエステルフィルムの少なくとも一方の面にコロナ放電処理等の表面活性化処理層を形成させることができる。かかる表面改質は、フィルム表面の極性基の改質であることから、フィルム表面の濡れ性が改善され、表面活性化処理層表面の濡れ張力を３５ｄｙｎｅ／ｃｍ以上とすることにより、印刷時のインキ抜けを少なくすることができる。
【００４０】
本発明のポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に金属蒸着層を形成させることができる。金属蒸着層を形成するのに好適な金属としては、アルミニウム、バラジウム、亜鉛、ニッケル、金、銀、銅、インジウム、錫、クロム、チタンなどが挙げられる。代表的にはアルミニウムが用いられる。
【００４１】
また、本発明のポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に無機酸化物蒸着層を形成させることができる。本発明において無機酸化物蒸着層を形成するのに好適な無機酸化物としては、透明性とガス遮断性を示す無機酸化物の蒸着層が形成できればよく金属の酸化物、非金属の酸化物が広く用いられ、特に酸化珪素及び／又は酸化アルミニウムを主成分とした蒸着層が好適である。  
【００４２】
金属又は無機酸化物の蒸着層の膜厚は限定するものでなく任意であるが、通常１０〜５０００Å、より好ましくは５０〜２０００Åの範囲である。
【００４３】
金属又は無機酸化物の蒸着層の形成には、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレート法等の物理蒸着法、あるいはＣＶＤ等の化学蒸着法等を適宜用いることができ、このとき採用される加熱法としては、抵抗加熱、誘導加熱、電子線加熱等が適用採用できる。反応ガスとして酸素、窒素、水素、アルゴン、炭素ガス、水蒸気等を導入したり、オゾン添加、イオンアシスト等の手段を用いる反応性蒸着法を採用してもよく、また、基板にバイアスを印可したり、基板の加熱、冷却等製膜条件の変更も可能である。このような蒸着材料や、反応ガス、基板バイアス、加熱・冷却条件は、スパッタリング法やＣＶＤ法を採用する際に於いても同様に変更可能である。金属又は無機酸化物の蒸着前あるいは蒸着中に、被蒸着基材表面に、コロナ放電処理、火炎処理、低温プラズマ処理、グロー放電処理、逆スパッタ処理、粗面化処理等をほどこして金属又は無機酸化物の密着強度を一層高めることも有効である。
【００４４】
また、本発明のポリエステルフィルムのその少なくとも一方の面に印刷インキ層を形成することができる。印刷インキ層を形成する方法は、フィルム厚み、サイズ、連続か又は枚葉かなどにより、オフセット印刷、グラビア印刷、スクリーン印刷その他の印刷方法の中から任意の方法が採用できるが、連続フィルムに対しオフセット印刷法により印刷インキ層を形成するのが最も好ましい態様である。
【００４５】
印刷インキ層を形成するのに用いる印刷インキは、通常使用されるインキ、例えば顔料又は染料からなる着色体、バインダー、揮発性有機溶剤を構成成分とするインキを使用する。印刷インキ層で光線、特に紫外線を遮断しようとするときは、紫外線遮断性を有するインキ層を形成する。
【００４６】
通常、ポリエステルフィルム上に印刷インキ層を形成した後、印刷インキ層のポリエステルフィルムに接する面の反対側の面に熱接着性樹脂層をラミネート又は塗布する。したがって、印刷後、連続的に熱接着性樹脂層を積層する方法が最も効率的であり、コスト的にも有利である。
【００４７】
本発明のポリエステルフィルムは、従来、ナイロンフィルムが使用されている用途、具体的には耐ピンホール性や耐落下破袋性が要求される食品用包装材として、特にポリエステルが耐熱性や吸湿寸法安定性に優れる点を活用してボイル処理やレトルト処理加工を施す水産加工品、漬物、惣菜、蓄肉加工品等の包装材として有効に活用することができる。さらにペットフード、農薬、肥料、輸液パック、あるいは半導体や精密材料包装など医療、電子、化学、機械などの産業材料包装にも有効に活用することができる。また、ポリエステルフィルムの耐熱性や耐衝撃性、結晶化特性を活かし、真空成形や圧空成形を利用する成形容器などの包装材やプリペイドカード、電子機器ケースの材料としても有用である。
【実施例】
【００４８】
以下、実施例により具体的に説明する。なお、本発明における各特性値は、次のようにして測定した。
【００４９】
１．還元粘度
還元粘度（ηｓｐ／ｃ）
ポリマー０．１２５ｇをフェノール／テトラクロロエタン＝６／４（重量比）２５ｍＬに溶解しウベローデ粘度管を用いて２５℃で測定した。単位はｄＬ／ｇである。樹脂はチップの形状で、フィルムは細断して測定に供する。
【００５０】
２．熱収縮率
サンプルを１０ｍｍ×１５０ｍｍにカットし、１００ｍｍ間隔で標線を入れたものを１０本作成する。その後、無荷重下で１５０℃のギアオーブン中に３０分間放置し、取り出した後に室温で標線の間隔を測定して、下式に従い求め、１０本の平均値を各サンプルの熱収縮率（％）とした。
【００５１】
熱収縮率＝（（Ａ−Ｂ）／Ａ）×１００
Ａ：加熱前の標線の間隔距離
Ｂ：加熱後の標線の間隔距離
【００５２】
３．熱収縮率差
フィルムの縦方向の熱収縮率と横方向の熱収縮率の値の差の絶対値（％）を熱収縮率差とした。
【００５３】
熱収縮率差＝｜Ｃ−Ｄ｜
Ｃ：縦方向の熱収縮率
Ｄ：横方向の熱収縮率
【００５４】
４．ヘイズ
ＪＩＳ−Ｋ−７１０５−１９８１に基づき、濁度計（日本電色工業社製：ＮＤＨ２０００）を使用して測定し、表されるヘイズ（ＨＺ）の値を使用した。
【００５５】
５．印刷物の見え方
フィルムにポリエステル樹脂（東洋紡績社製、バイロナールＭＤ１２００）をコート量０．５ｇ／ｍ２となるようにコートし、１２０℃で乾燥した。そのフィルムをオフセット印刷機にて６色印刷を実施し、裏面から見たときに色ずれがなく鮮明に見えたものを○、見えにくければ△、色ずれやくもりのために非常に見えにくければ×とした。なお、印刷は速度５０ｍ／ｍｉｎ、乾燥温度１２０℃で実施した。
【００５６】
６．ガスバリア性
蒸着源として、３〜５ｍｍ程度の大きさの粒子状のＡｌ２Ｏ３（純度９９．５％）とＳｉＯ２（純度９９．９％）を用い、実施例、比較例において得られたポリエステルフィルムの一方の面にコート量固形分０．３ｇ／ｍ２の接着改質層（ポリエステル樹脂水分散体（東洋紡績社製：ＭＤ１２００：固形分３０重量％）１００重量部、メチル化メラミン（住友化学社製：Ｍ−３０Ｗ）４０重量部、コロイダルシリカ粒子（日産化学工業社製：スノーテックスＯＬ：平均粒径４０ｎｍの２０重量％水分散液）２０重量部、水４１０重量部、イソプロピルアルコール５０重量部の混合液をワイヤーバーでコートし１６０℃で１分乾燥した）を形成し、次いで真空蒸着装置へ送り、チャンバー内を１．５×１０−５Ｔｏｒｒの圧力に保持し、ＳｉＯ２７０重量％とＡｌ２Ｏ３３０重量％の混合無機酸化物を１５ｋｗの電子線加熱によって蒸発させ、厚さ２２０Åの無色透明な無機蒸着層を接着改質層上に形成した。
その後、酸素透過度を酸素透過度測定装置（ＭｏｄｅｒｎＣｏｎｔｏｒｏｌｓ社製：ＯＸ−ＴＲＡＮ  １０／５０Ａ）を使用し、湿度５０％、温度２５℃で測定した。単位はｍＬ／（ｍ２・ＭＰａ・２４ｈｏｕｒｓ）。水蒸気透過度を水蒸気透過度測定装置（ＭｏｄｅｒｎＣｏｎｔｏｒｏｌｓ社製：ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ）を使用し、湿度０％、温度２５℃で測定した。単位はｇ／（ｍ２・２４ｈｏｕｒｓ）。食品包装の点から、酸素は５０ｍＬ／（ｍ２・ＭＰａ・２４ｈｏｕｒｓ）以下、水蒸気は５．０ｇ／（ｍ２・２４ｈｏｕｒｓ以下を合格とした。
【００５７】
（実施例１）
還元粘度０．７０のポリエチレンテレフタレート樹脂Ａ（東洋紡績社製）と還元粘度１．１０のポリブチレンテレフタレート樹脂Ｂ（三菱エンジニアリングプラスチック社製：ＮＶ５０１０ＡＳ）を重量比Ａ／Ｂ＝４５／５５で押出機（６０ｍｍφ  Ｌ／Ｄ＝３．５）に投入し、２８５℃で溶融押し出しし、２５℃のチルロールで冷却固化することにより、未延伸シートを得た。そのシートを、ロール延伸機に供給し、６３℃で３．３倍に縦方向に延伸した。引き続いてテンター内において９０℃で３．５倍に横延伸し、そのままテンター内で横方向に３％緩和しながら２１０℃で熱固定を行った。さらに周速差のあるロールにフィルムを導き、縦方向に３％緩和させながら２２０℃で熱固定し、厚さ２１μｍのポリエステルフィルムを得た。
【００５８】
また、得られたポリエステルフィルムの一方の面に接着改質層を形成し、その表面にＳｉＯ２とＡｌ２Ｏ３の混合無機酸化物からなる厚さ２２０Åの無色透明な蒸着層をもつポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を評価してその結果を表１に示す。
【００５９】
（比較例１）
横方向に熱固定を行ったのちの周速差のあるロールでの縦方向の緩和率を０．０３％とした以外は実施例１と同様の方法において、ポリエステルフィルム及び蒸着層をもつポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を評価してその結果を表１に示す。
【００６０】
（実施例２）
横方向に熱固定を行ったのちの周速差のあるロールでの縦方向の緩和率を２．１％とした以外は実施例１と同様の方法において、ポリエステルフィルム及び蒸着層をもつポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を評価してその結果を表１に示す。
【００６１】
（実施例３）
横方向に熱固定を行ったのちの周速差のあるロールでの縦方向の緩和率を４．２％とした以外は実施例１と同様の方法において、ポリエステルフィルム及び蒸着層をもつポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を評価してその結果を表１に示す。
【００６２】
（比較例２）
横方向に熱固定を行ったのちの周速差のあるロールでの縦方向の緩和率を１０％とした以外は実施例１と同様の方法において、ポリエステルフィルム及び蒸着層をもつポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を評価してその結果を表１に示す。
【００６３】
（実施例４）
樹脂Ａ及び樹脂Ｂの比率をＡ／Ｂ＝２８／７２（重量比）とした以外は実施例１と同様の方法において、ポリエステルフィルム及び蒸着層をもつポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を評価してその結果を表１に示す。
【００６４】
（実施例５）
樹脂Ａ及び樹脂Ｂの比率をＡ／Ｂ＝７２／２８（重量比）とした以外は実施例１と同様の方法において、ポリエステルフィルム及び蒸着層をもつポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を評価してその結果を表１に示す。
【００６５】
（実施例６）
ポリブチレンテレフタレート樹脂Ｂの代わりに、還元粘度０．８３のポリトリメチレンテレフタレート樹脂とした以外は実施例１と同様の方法において、ポリエステルフィルム及び蒸着層をもつポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を評価してその結果を表１に示す。
【００６６】
【表１】
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【００６７】
以上、本発明のポリエステルフィルムについて、複数の実施例に基づいて説明したが、本発明は上記実施例に記載した構成に限定されるものではなく、各実施例に記載した構成を適宜組み合わせる等、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
以上、本発明のポリエステルフィルムは、オフセット印刷性に優れているという特性を有していることから、オフセット印刷による多層印刷の用途に好適に用いることができるほか、例えば、ボイル処理やレトルト処理を必要とする用途、熱成形や真空成形が求められる用途、水分含有食品や薬品等を包装する用途にも広く用いることができる。