(57)【要約】【課題】  食品リサイクル法で食品廃棄物は有効利用のため、リサイクルが義務付けられているが、有効な処理方法は見当たらない。【解決の手段】  食品廃棄物等を主原料とし、間伐材・竹材等の植物性廃棄物を含水率の調整に使用し、食品廃棄物をクラッシャーで粉砕し、含水率が８０％程度の液状体を間伐材（若木等）や竹林保護で排出する竹材等を粉砕して、水分調整剤に使用して、固形燃料状態に成型する。成型した固形燃料状態を加熱処理して含水率１０％〜１２％の燃料として製造するシステム。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品廃棄物（調理屑等）をクラッシャーで破砕した流動体と、間伐材又は竹材等の植物性粉末体とを攪拌混合して、含水率を調整した上で加圧、成型された食品廃棄物燃料。
【請求項２】
請求項１記載の食品廃棄物燃料において、前記食品廃棄物（調理屑等）は、スーパーマーケット又はコンビニエンスストアあるいは惣菜製造業その他調理事業所等から排出される食品廃棄物であることを特徴とする食品廃棄物燃料。
【請求項３】
請求項１又は２記載の食品廃棄物燃料において、前記食品廃棄物燃料は、硬化促進剤やバインダー等を使用せず、食品廃棄物（調理屑等）のみを主原料とすることを特徴とする食品廃棄物燃料。
【請求項４】
前記食品廃棄物（調理屑等）を粉砕粉末化する第一工程と、粉砕した前記食品廃棄物（調理屑等）流動体を計量し含水率に応じて、間伐材又は廃竹材等の植物性廃棄物粉末体とを攪拌混合し含水率を５０％〜５４％に調整する第二工程、含水率を調整された前記食品廃棄物（調理屑等）流動体と前記間伐材又は廃竹材等の植物性廃棄物粉末体とを加圧して食品廃棄物燃料を成型する第三工程からなる食品廃棄物燃料の製造方法。
【請求項５】
請求項４記載の食品廃棄物燃料において、成型された前記食品廃棄物燃料成型品を含水率１０％〜１２％程度に乾燥する熱源として、石油系燃料による乾燥の他にガスタービンエンジン発電機の排熱を利用する食品廃棄物燃料の製造方法。
【請求項６】
請求項４記載の食品廃棄物燃料の製造方法において、前記第一工程は、前記食品廃棄物（調理屑等）及び前記植物性廃棄物粉末体とを４０〜５０メッシュに破砕液状化することを特徴とした食品廃棄物燃料の製造方法。
【請求項７】
請求項４記載の食品廃棄物燃料の製造方法において、前記第ニ工程は、食品廃棄物液状体と間伐材又は竹材等々の植物性廃棄物粉末体との混合割合は、前記食品廃棄物の含水率で変化することを特徴とする食品廃棄物燃料の製造方法。
【請求項８】
請求項４記載の食品廃棄物燃料の製造方法において、前記第三工程の加圧力は、２．５ＭＰａ±１．５ＭＰａであることを特徴とする食品廃棄物燃料の製造方法。
【請求項９】
請求項４記載の食品廃棄物燃料の製造方法において、前記第三工程で前記食品廃棄物燃料成型品の肉厚が、１２ｍｍ±１．５ｍｍになるように成型されることを特徴とする食品廃棄物燃料の製造方法。
【請求項１０】
請求項４記載の食品廃棄物燃料の製造方法において、前記第三工程で前記食品廃棄物燃料成型品の形状が、円筒形で中央部が空洞でしかもスパイラルになっていることを特徴とする食品廃棄物燃料の製造方法。
【請求項１１】
請求項４記載の食品廃棄物燃料の製造方法において、前記第三工程で前記食品廃棄物燃料成型品の含水率が１０％〜１２％程度に調整され、好気性菌の活動が抑えられることを目的とする食品廃棄物燃料の製造方法。
【請求項１２】
請求項４記載の食品廃棄物燃料の製造方法において、前記第三工程で前記食品廃棄物燃料成型品の含水率を確保するため、石油系燃料と自家発電装置のガスタービンエンジン発電機の排気を乾燥用熱源として使用する食品廃棄物燃料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、食品廃棄物（調理屑等）を原料とし、含水率調整剤として、間伐材、伐採竹材等の農業廃棄物を補助原料とする食品廃棄物（調理屑等）燃料を製造する技術に関する。
【背景技術】
【００１】  食品廃棄物は、腐敗が早く廃棄するのにも種々の問題が多く、専門の業者が取り扱うにも問題が多い。食品リサイクル法の施行で、その有効利用が検討されるが、現在まで肥料化・飼料化・油脂化・ガス化等のいずれもが有効な手段とは言いがたい。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２】  取り扱いが種々問題の多い食品廃棄物を、これも処理が難しい間伐材の中でも若木や竹林の維持で大量に排出される竹材等廃棄物を水分調整剤として使用することで、有効利用しながら自家発電装置等の燃料として活用する。特に乾溜ガス炉による発電燃料は、タール分の制御が難しく折角の発電装置が２〜３年で使用できなくなる。この発明で製造する燃料は、タールの発生を抑え食品廃棄物を資源として補える食品リサイクル法に有効な上、バイオマスの有効利用等々日本が目指す循環型社会を構築することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００３】  本発明の食品廃棄物（調理屑等）燃料及びその製造方法は、主としてスーパーマーケット又はコンビニエンスストアあるいは惣菜製造業者その他調理事業所等々から排出される食品廃棄物を主原料として、自家発電装置等の燃料を製造する。
食品リサイクル法でその処理方法が示されてはいるが、いずれも廃棄物処理がテーマであり、過去の実績で有効活用には程遠いことは明白である。前記の食品廃棄物排出事業所では、一部で肥料化システムを導入しているが爆発事故さえ引き起こしている状況にある。
この発明では、食品廃棄物をクラッシャーで破砕し、標準的には８０％程度の含水率の液状体と再利用が難しい間伐材（若木等）や竹林保護上多量に伐採される竹材をクラッシャーで粉末化し添加することで成型に適度の含水率５０％〜５４％程度にして、何等の硬化剤やバインダー等も使用せず成型・乾燥させるものである。
【発明の効果】
【００４】  本発明は、食品廃棄物（調理屑等）燃料とその製造方法に関すもので各発生場所から収集した食品廃棄物は、クラッシャーで破砕され含水率８０％前後の液状を呈しているものに、前記間伐材や竹材等の廃棄物を破砕し、添加して含水率を成型可能な水準まで下げて固形燃料状態にする。
石油系燃料やガスタービンエンジン発電機の排気ガス（５００℃±５０℃）で乾燥の工程を終了して、含水率１０％〜１２％程度にすると好気性菌の活動が抑えられ、異常な発熱やガス爆発事故等も防止できる。ガス乾溜炉でのガス化原料として安定した燃料となる。
本来、食品廃棄物が抱える腐敗や悪臭等々の問題からも開放され、身近に豊富な燃料が得られ、資源小国の日本にとって、我々が生きて生活する限り涸渇しない燃料と言える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５】  食品廃棄物（調理屑等）燃料とその製造方法を活用するのに格別の方策は存在しない。現在では、処理するのに多大の経費の掛かる食品廃棄物を、加工するのに経費を掛けて処理する考え方から、簡単に取り組める小規模の燃料化システムであり、このシステムは最良の形態を提供できるものと考える。
【実施例】
【００６】  コンビニエンスストアでは、毎食ごとに時間制で期限切れの食品が発生している。廃棄する食品類は冷凍ストッカーで冷凍保存し、多くのコンビニエンスストアでは、配送のシステムを１日３〜４回の巡回で行うが、その帰りの便で食品廃棄物を食品廃棄物の製造工場に回収する。冷凍状態で回収した食品廃棄物は、工場ですぐクラッシャーにより破砕液状化され、含水率調整後成型され乾燥工程を経て燃料となる。乾燥の工程には、石油系の燃料あるいはガスタービンエンジン発電機の排熱で乾燥され、含水率１０％〜１２％の食品廃棄物（調理屑等）燃料となり乾溜炉でガス化し、自家発電装置で発電して工場の電力を得る。
【産業上の利用可能性】
【００７】  私達の調査で現在工場用電力は、１Ｋｗ／Ｈあたり１２円と言われている。この発明で自家発電すると１Ｋｗ／Ｈあたり６円〜７円で必要な電気を得ることができる。
食品廃棄物の燃料化には取り扱い上問題が多々あり、過剰に反応して取り扱いを複雑にしがちであるが、取り扱いの難しいもの同士を組み合わせて燃料化することは有効な手段であると考える。
現在トレー容器類の製造工場に採用が決定しており、大幅な経費の削減が可能になると期待されている。
【図面の簡単な説明】
【００８】
【図１】図１は、本発明の食品廃棄物（調理屑等）燃料の製造方法を示す工程図である。
【図２】図２は、本発明の食品廃棄物（調理屑等）燃料の概略の形状を示す平面図である。
【図３】図３は、本発明の食品廃棄物（調理屑等）燃料の概略の形状を示す側面図である。
【符号の説明】
イ．    第一工程
ロ．    第二工程
ハ．    第三工程
１．    食品等廃棄物
２．    間伐材・竹材等廃棄物
３．    破砕・液状化・・・破砕機Ａ
４．    破砕・粉末化・・・破砕機Ｂ
５．    食品廃棄物（含水率８０％）
６．    間伐材・竹材等粉末
７．    計量
８．    計量
９．    混合
１０．  攪拌        ・・・攪拌機
１１．  混合体
１２．  加圧・成型  ・・・成型機
１３．  加熱乾燥
１４．  成型品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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