(57)【要約】【課題】本発明の課題は、電気機器内で占めるスペースをより少なくすることが可能なフラットケーブル、このフラットケーブルを使用した電気機器、液体噴射装置および配線方法を提供することにある。また、本発明の別の課題は、相対移動する部材を接続したときの異音の発生や他部材との接触を回避することができるフラットケーブル、このフラットケーブルを使用した電気機器、液体噴射装置および配線方法を提供することにある。【解決手段】長手方向に重なり、幅の狭い重層部４１と、前記重層部４１より幅広であり、被接続部に接続可能な第１接続部４３とを有し、前記第１接続部４３の近傍に、前記重層部４１の重層を解消させ、かつ前記第１接続部４３の先端を揃えるように折り畳まれた折り畳み部４２が構成されていることを特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に重なり、幅の狭い重層部と、
前記重層部より幅広であり、被接続部に接続可能な第１接続部とを有し、
前記第１接続部の近傍に、前記重層部の重層を解消させ、かつ前記第１接続部の先端を揃えるように折り畳まれた折り畳み部が構成されていることを特徴とする、フラットケーブル。
【請求項２】
請求項１において、当該フラットケーブルは、全体として一体に構成されていることを特徴とする、フラットケーブル。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記重層部、前記第１接続部および前記折り畳み部は、同一平面上に構成されていることを特徴とする、フラットケーブル。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項において、前記重層部の幅寸法は、前記第１接続部の幅寸法の略半分となるように構成されていることを特徴とする、フラットケーブル。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項において、前記重層部は長手方向に重なった複数のケーブルユニットを備えており、
前記折り畳み部は、当該重層部を湾曲変形させた場合に、湾曲内側に配設される前記ケーブルユニットの長さが湾曲外側に配設される前記ケーブルユニットに比して短くなるように構成されていることを特徴とする、フラットケーブル。
【請求項６】
相対移動する部材間を接続し、全体として一体に構成されたフラットケーブルであって、
複数のケーブルユニットが重なり、前記相対移動に伴って湾曲変形する重層部と、
前記重層部において湾曲内側に配設される前記ケーブルユニットの長さが湾曲外側に配設される前記ケーブルユニットに比して短くなるように構成された折り畳み部と、を有することを特徴とする、フラットケーブル。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のフラットケーブルを使用して、制御対象物と回路基板とを接続した電気機器。
【請求項８】
請求項７において、前記制御対象物は前記回路基板に対して移動可能に構成されていることを特徴とする、電気機器。
【請求項９】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のフラットケーブルを使用して、回路基板と被噴射媒体の幅方向に往復移動するキャリッジとを接続した液体噴射装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のフラットケーブルを使用して、制御対象物と回路基板とを接続する配線方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリなどの記録装置を一例とする液体噴射装置その他の電気機器における制御用回路基板と制御対象物とを接続するのに適したフラットケーブル、該フラットケーブルを使用した電気機器、液体噴射装置、および該フラットケーブルを使用した配線方法に関する。
【０００２】
ここで液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインク滴を吐出して被記録媒体（例えば、記録用紙など）に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色剤噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００３】
制御対象物と回路基板とを接続するフラットケーブルは、電気機器の内部を横断するように配設されており、引き回し部分に該当する部分では少なくとも当該フラットケーブルの幅寸法分のスペースを必要とする。特に、インクジェット式記録ヘッドを搭載したキャリッジを備える液体噴射装置などの場合には、制御対象物がキャリッジのように回路基板に対して移動する構成であるため、フラットケーブルが占めるスペースはフラットケーブルの幅寸法と移動距離との関係によって決せられ、装置内で実質的にフラットケーブルが占めるスペースはかなりの大きさとなる。
【０００４】
近年、さらなる電気機器の小型化が求められており、フラットケーブルが実質的に機器内で占めるスペースを無視することができなくなってきた。
【０００５】
また、前記キャリッジの如く回路基板に対して相対移動する制御対象物とを接続するフラットケーブルにおいては、キャリッジの移動に伴い引き回し部分が湾曲した状態で変形する。そのため、湾曲変形する部分にケーブルユニットが複数重ねられている場合には、湾曲変形する際に湾曲内側に位置するケーブルユニットと湾曲外側に位置するケーブルユニットとの経路長（軌跡長）が異なるためにユニット同士が擦れ合って異音を生じさせたり、フラットケーブルとキャリッジとが接触したりする問題があった。
【０００６】
ところで、装置の組立時やメンテナンス時に回路基板を引き出して作業する構成の電気機器では、フラットケーブルが回路基板のコネクタに接続された状態のまま回路基板の引き出しが行われ、所定の作業の後に元の位置に押し込まれる。そのため、フラットケーブルの引き回し長さは、引き出しおよび押し込み作業を考慮した長さに設定される。具体的には、所定の箇所に折り部が形成されて折り状態と引き延ばし状態を取り得るように構成され、回路基板の取り得る状態に対応したフラットケーブルが知られている。（例えば特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３５４６４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、電気機器内で占めるスペースをより少なくすることが可能なフラットケーブル、このフラットケーブルを使用した電気機器、液体噴射装置および配線方法を提供することにある。
【０００９】
また、本発明の別の課題は、相対移動する部材を接続したときの異音の発生や他部材との接触を回避することができるフラットケーブル、このフラットケーブルを使用した電気機器、液体噴射装置および配線方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の第１の態様に係るフラットケーブルの発明は、長手方向に重なり、幅の狭い重層部と、前記重層部より幅広であり、被接続部に接続可能な第１接続部とを有し、前記第１接続部の近傍に、前記重層部の重層を解消させ、かつ前記第１接続部の先端を揃えるように折り畳まれた折り畳み部が構成されていることを特徴とする。
【００１１】
この特徴によれば、第１接続部の近傍に折り畳み部を構成することによって、被接続部に接続する第１接続部の近傍まで引き回し部分に該当する幅の狭い重層部を構成することができるため、フラットケーブル全体が占めるスペースを少なくすることができる。また、折り畳み部により重層部の重層が解消されるため、第１接続部の端子の向き（位相）を揃えることができる。すなわち、フラットケーブルの一方の面側にすべての端子を配設することができる。さらに、第１接続部の先端位置が揃っている（すなわち、先端位置が一列に並んでいる）ため、被接続部への接続が容易である。
【００１２】
また、本発明の第２の態様に係るフラットケーブルの発明は、前記第１の態様において、当該フラットケーブルは、全体として一体に構成されていることを特徴とする。  
ここで、「フラットケーブルが全体として一体に構成されている」とは、被接続部に接続するための第１接続部の幅を最長の幅とする単一のフラットケーブルを意味する。また、重層部は、単一のフラットケーブルに対して、少なくとも前記第１接続部の部分を残して、他の部分を長手方向に沿って切断して分け、それらを重ねて構成されている部分である。さらに、折り畳み部は、最長幅の第１接続部と幅狭の重層部とをかさばりなく、一平面内に納めるように折り畳まれている部分を意味する。
【００１３】
また、本発明の第３の態様に係るフラットケーブルの発明は、前記第１の態様または前記第２の態様において、前記重層部、前記第１接続部および前記折り畳み部は、同一平面上に構成されていることを特徴とする。
【００１４】
この特徴によれば、重層部、第１接続部および折り畳み部が同一平面上に構成されているので、ねじれ部分が構成されることが無く、フラットケーブルが占めるスペースをより少なくすることが可能である。また、同一平面上にこれらを固定することができるので、位置の設定が容易である。
【００１５】
また、本発明の第４の態様に係るフラットケーブルの発明は、前記第１の態様から前記第３の態様のいずれかの態様において、前記重層部の幅寸法は、前記第１接続部の幅寸法の略半分となるように構成されていることを特徴とする。
【００１６】
この特徴によれば、重層部を構成しなければ第１接続部の幅寸法分のスペースを占める構成であったものを、重層部の幅寸法を第１接続部の幅寸法の略半分とすることにより、引き回し部分に該当する重層部が占めるスペースをも略半分とすることができる。
【００１７】
また、本発明の第５の態様に係るフラットケーブルの発明は、前記第１の態様から前記第４の態様のいずれかの態様において、前記重層部は長手方向に重なった複数のケーブルユニットを備えており、前記折り畳み部は、当該重層部を湾曲変形させた場合に、湾曲内側に配設される前記ケーブルユニットの長さが湾曲外側に配設される前記ケーブルユニットに比して短くなるように構成されていることを特徴とする。
【００１８】
この特徴によれば、湾曲内側に配設されるケーブルユニットの長さが湾曲外側に配設されるケーブルユニットに比して短くなるよう構成されているので、重層部を湾曲変形させた際に、湾曲内側に配設されるケーブルユニットの長さの余りを解消することができる。よって、湾曲内側のケーブルユニットと湾曲外側のケーブルユニットとの接触を回避することができる。
【００１９】
また、本発明の第６の態様に係るフラットケーブルの発明は、相対移動する部材間を接続し、全体として一体に構成されたフラットケーブルであって、複数のケーブルユニットが重なり、前記相対移動に伴って湾曲変形する重層部と、前記重層部において湾曲内側に配設される前記ケーブルユニットの長さが湾曲外側に配設される前記ケーブルユニットに比して短くなるように構成された折り畳み部と、を有することを特徴とする。
【００２０】
この特徴によれば、湾曲内側に配設されるケーブルユニットの長さが湾曲外側に配設されるケーブルユニットに比して短くなるように構成されているので、重層部を湾曲変形させる際に、湾曲内側に配設されるケーブルユニットの長さの余りを解消することができる。よって、湾曲内側のケーブルユニットと湾曲外側のケーブルユニットとの接触を回避することができる。
【００２１】
また、本発明の第７の態様に係る電気機器の発明は、前記第１の態様から前記第６の態様のいずれかの態様に記載のフラットケーブルを使用して、制御対象物と回路基板とを接続したことを特徴とする。
【００２２】
この特徴によれば、前記第１の態様から前記第６の態様のいずれかの態様と同様な作用効果を得ることができる。すなわち、制御対象物と回路基板とを接続するフラットケーブルが占めるスペースを少なくすることができるので、電気機器全体の省スペース化（小型化）を図ることができるとともに、他の構造体との不用意な接触などを回避することができ、信頼性を向上できる。
【００２３】
また、本発明の第８の態様に係る電気機器の発明は、前記第７の態様において、前記制御対象物は前記回路基板に対して移動可能に構成されていることを特徴とする。
【００２４】
制御対象物と回路基板とを接続するフラットケーブルにおいて、前記制御対象物が前記回路基板に対して移動可能な構成であると、フラットケーブルも電気機器内で当該制御対象物に付随して変形しつつその位置を移動する。そのため、電気機器内でフラットケーブルが実質的に占めるスペースはかなりの大きさとなる。しかし、本発明の電気機器では、制御対象物と回路基板とを結ぶフラットケーブルは、上述したように取り得るスペースが少なく構成されているため、電気機器内でのフラットケーブルの占めるスペースを少なくすることが可能である。
【００２５】
また、本発明の第９の態様に係る液体噴射装置の発明は、前記第１の態様から前記第６の態様のいずれかの態様に記載のフラットケーブルを使用して、回路基板と被噴射媒体の幅方向に往復移動するキャリッジとを接続したことを特徴とする。
【００２６】
キャリッジは液体噴射装置内において被噴射媒体の幅方向に移動するため、このキャリッジと回路基板とを結ぶフラットケーブルも変形しつつその位置を移動し、当該フラットケーブルが実質的に占めるスペースは液体噴射装置内でかなりの大きさとなる。しかし、本発明の液体噴射装置では、回路基板とキャリッジとを結ぶフラットケーブルは、上述したように取り得るスペースが少なく構成されているため、液体噴射装置内でのフラットケーブルの占めるスペースを少なくすることが可能である。その結果、液体噴射装置全体の省スペース化（小型化）を図ることができるとともに、他の構造体との不用意な接触などを回避することができ、信頼性を向上できる。
【００２７】
また、本発明の第１０の態様に係る配線方法の発明は、前記第１の態様から前記第６の態様のいずれかの態様に記載のフラットケーブルを使用して、制御対象物と回路基板とを接続することを特徴とする。この特徴によれば、前記第１の態様から前記第６の態様のいずれかの態様と同様な効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態について説明する。  
まず、本発明に係るフラットケーブルを適用可能な電気機器および液体噴射装置の一例として、インクジェット式の記録装置を挙げて説明する。ここで、図１は記録装置１の外観斜視図であり、図２は外部ハウジングを取り外して内部構成を示した記録装置１の外観斜視図であり、図３は記録装置１の側断面概略図である。
【００２９】
図１に示すように、記録装置１は略長方体形状をしており、おおよそビデオテープレコーダーほどの大きさに成形されていて、テレビラックなどへ収納された状態で使用されることを想定して構成されている。外観は図示するようにボックス形のハウジング３の前面にフロントカバー８が設けられており、このフロントカバー８は装置手前側に向けて開いた使用状態（図示せず）と閉じた非使用状態（図１に示す状態）とを取り得るように構成され、開いた状態において被噴射媒体の一例である記録用紙Ｐの排出や、ディスクトレイ３３（図２参照）の出し入れ動作が可能となる。
【００３０】
フロントカバー８の下部には給紙トレイ３０が着脱自在に設けられ、装置手前側に引き出して取り外すことにより、記録用紙Ｐをセットすることができるようになっている。フロントカバー８の上方にはインクカートリッジユニット１５が配設され、このインクカートリッジユニット１５には複数のインクカートリッジ１６（図３参照）が記録装置１の幅方向（主走査方向）に並んで着脱自在に設けられている。
【００３１】
次に、図２および図３を参照しつつ、記録装置１の内部構成について説明する。  
図２において、記録装置１の装置本体は、下部シャーシ４と、装置本体の幅方向（主走査方向）に延在するメインフレーム５と、このメインフレーム５の両側に立設され、装置本体の前後方向（副走査方向）に平行な右側サイドフレーム６および左側サイドフレーム７とによって、その基体が構成されている。右側サイドフレーム６と左側サイドフレーム７との間には、主走査方向に延びる第１キャリッジガイド軸１１と第２キャリッジガイド軸１２とが副走査方向に所定の間隔をおいて軸支されている。
【００３２】
第１キャリッジガイド軸１１と第２キャリッジガイド軸１２は、キャリッジ１３を主走査方向にガイドするためのガイド軸であり、第１キャリッジガイド軸１１はキャリッジ１３の後部を挿通し、第２キャリッジガイド軸１２はキャリッジ１３の前部を下から支持しており、これによりキャリッジ１３に搭載された記録ヘッド１４（図３参照）と記録用紙Ｐとの間隔（いわゆる、ペーパーギャップ）を規定している。
【００３３】
第１キャリッジガイド軸１１および第２キャリッジガイド軸１２に沿って主走査方向に往復移動するキャリッジ１３にはインクカートリッジが搭載されておらず、ゴム材などの可撓性を有するインクチューブ１７を介して、インクカートリッジ１６から供給されるようになっている。このインクカートリッジ１６は、キャリッジ１３の主走査領域の上側に複数個、主走査方向に並んで着脱自在に配設されている。また、キャリッジ１３にはインクチューブ１７の他にキャリッジ１３と回路基板５８との間で電気信号を伝達するフラットケーブル４０が取り付けられている。そして、インクチューブ１７およびフラットケーブル４０は、キャリッジ１３の往復移動を妨げることがないように配設され、キャリッジ１３の移動に伴って変形しつつその位置を移動する。
【００３４】
記録装置１は、装置底部に給紙トレイ３０を着脱自在に備えており、この給紙トレイ３０には複数枚の記録用紙Ｐが堆積状態にセットできるようになっていて、その底部にはホッパ３１が設けられている。このホッパ３１は揺動軸３１ａを支点として揺動可能に構成されており、セットされた記録用紙Ｐを下方から押し上げることにより上部に設けられた給送ローラ２８に最上位の記録用紙Ｐを押しつける。
【００３５】
給送ローラ２８は、側面視略Ｄ形の形状をし、その外周は高摩擦材によって構成されている。記録用紙Ｐの給送時には、給送ローラ２８の円弧部分に圧接した最上位の記録用紙Ｐが給送ローラ２８の回転によって下流側（図３において右側）に給送される。また、給送ローラ２８の下部には、給送ローラ２８の円弧部分と圧接する摩擦分離手段（図示せず）が設けられていて、給送されるべき最上位の記録用紙Ｐと、重送されようとする次位以降の記録用紙Ｐとを分離して、最上位の記録用紙Ｐのみが給送されるように規制する。
【００３６】
給送ローラ２８の下流側には搬送用モータ（図示せず）により回転駆動される搬送駆動ローラ２１と、この搬送駆動ローラ２１に接して従動回転する搬送従動ローラ２２が設けられ、これらのローラによって記録用紙Ｐをニップし、かつ搬送駆動ローラ２１が回転駆動されることにより、記録用紙Ｐが記録ヘッド１４の下に搬送される。搬送駆動ローラ２１の下流側には記録ヘッド１４とプラテン２０とが上下に対向するように設けられている。搬送された記録用紙Ｐは、プラテン２０によって下側から支持された状態において、記録ヘッド１４からインク滴が吐出されることにより記録が行われる。記録ヘッド１４はキャリッジ１３の底部に搭載されている。
【００３７】
記録ヘッド１４の下流側には搬送用モータ（図示せず）によって回転駆動される排出駆動ローラ２３とこの排出駆動ローラ２３に接して従動回転する排出従動ローラ２４とが設けられ、これらのローラによって記録用紙Ｐをニップし、かつ排出駆動ローラ２３が回転駆動されることにより、記録用紙Ｐが記録装置１の前面側から排出されるようになっている。
【００３８】
一方、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）などに代表される光ディスクＤをセット可能なディスクトレイ３３は、給紙トレイ３０の上方に配設されている。ディスクトレイ３３の側端には図示しないラックが形成され、このラックと噛合する図示しないピニオン歯車の回動によってほぼ水平に真っ直ぐに移動できるように構成されている。光ディスクＤへの記録実行時には、上記移動手段によってトレイ先端が搬送駆動ローラ２１と搬送従動ローラ２２によってニップされるまで搬送された後、搬送駆動ローラ２１の回転による駆動力を受けて記録ヘッド１４の下へ所定のピッチで搬送され、記録が実行される。
【００３９】
以上が記録装置１の概略であり、以下、本発明に係るフラットケーブルについて主に図４から図６を参照しつつ説明する。  
ここで、図４はフラットケーブル４０が固定部材３５に取り付けられた状態を示す平面図であり、図５はフラットケーブル４０の要部拡大平面図であり、図６はフラットケーブル４０に折り畳み部を構成する折り手順の説明に供する図面である。なお、図４は図２に示す固定部材３５を下側からみた状態であり、図５は図４に示すフラットケーブル４０の反対側（裏側）から視た状態を示すものである。
【００４０】
フラットケーブル４０は、回路基板５８と制御対象物の一例であるキャリッジ１３とを接続するように配設されている。また、このフラットケーブル４０は、全体として単一（一体）のフレキシブルフラットケーブルから構成されている。
【００４１】
このフラットケーブル４０は、幅寸法のほぼ中心で長手方向に二つ折りとなって重層した重層部４１と、キャリッジ１３に構成された図示しない被接続部（コネクタ）に接続する第１接続部４３と、この第１接続部４３の近傍に構成され、重層部４１の重層を解消させ、かつ第１接続部４３の先端の位置を揃えるように折り畳まれた折り畳み部４２を有している。
【００４２】
すなわち、フラットケーブル４０は、被接続部に接続するための第１接続部４３の幅を最長の幅とする単一のフラットケーブルとして構成されている。また、重層部４１は、単一のフラットケーブル４０に対して、第１接続部４３の部分を残して、他の部分を長手方向に沿って切断して分け、ケーブルユニットを重ねて構成されている。さらに、折り畳み部４２は、最長幅の第１接続部４３と幅狭の重層部４１とをかさばりなく、一平面内に納めるように折り畳まれている。
【００４３】
本実施形態に係るフラットケーブル４０は２９芯ケーブルであり、重層部４１ではその幅寸法が第１接続部４３の略半分となるように、１５芯からなるケーブルユニットと１４芯からなるケーブルユニットが長手方向に折り重なって二層となっている。第１接続部４３は、後述する折り畳み部４２を介すことで重層部４１の重層が解消されて単一のフラットケーブル４０本来の幅寸法（すなわち、二つ折り状態ではなく、開いた単一な薄板状態）となり、２９芯の端子４８が同じ面に露呈して一列に並んだ状態（端子４８の位相が揃った状態）であり、かつその先端位置が揃った状態（すなわち、先端位置が一列に並んでいる状態）で重層部４１の長手方向上に配置されたキャリッジ１３のコネクタ（図示せず）に挿入接続される。なお、第１接続部４３の反対側の他端部である第２接続部（図示せず）は、回路基板５８に挿入接続されるように構成されている。
【００４４】
すなわち、フラットケーブル４０は、第１接続部４３の近傍まで重層部４１を構成しており、このような構成によって、重層部４１を構成しなければ第１接続部４３の幅寸法分のスペースを占めるところを、略半分のスペースとすることができる。特に、図２に示すように、キャリッジ１３の往復移動に伴って変形する部分４１ｂ（引き回し部分に該当する部分）のフラットケーブル４０を重層部４１で構成することによって、フラットケーブル４０が実質的に取り得る移動スペースを有効に少なくすることが可能である。なお、重層部４１のうち、キャリッジ１３の往復移動に伴って変形する部分４１ｂ（図２参照）は、後述する固定部材３５によって幅平面が立設した状態で配設されており、長手方向に変形可能となっているとともに、１５芯のケーブルユニットと１４芯のケーブルユニットの間に長手方向のスリットが入っている。また、第１接続部４３は、端子４８の位相およびその先端位置が揃っており、さらに重層部４１の長手方向上のコネクタに接続可能な構成であるので、容易にコネクタに接続することができるとともに、フラットケーブル４０に不要な負荷を与える虞がない。
【００４５】
フラットケーブル４０のうちキャリッジ１３に接続する第１接続部４３が形成されている側は、図示するように、プラスティックより形成された固定部材３５に取り付けられることによって位置決めされている。そして、キャリッジ１３に構成された図示しない被接続部（コネクタ）に接続する第１接続部４３の近傍まで重層部４１が構成され、折り畳み部４２によって第１接続部４３の先端が揃った状態で重層が解消されて本来の幅寸法に復元する。
【００４６】
また、図４等に示すようにフラットケーブル４０の第１接続部４３、折り畳み部４２および重層部４１（４１ａ）は、同一平面上に構成されている。すなわち、折り畳み部４２はねじれ部分を形成することなく、第１接続部４３および重層部４１と同一平面上となるように折り畳まれている。そして、固定部材３５に一体成形された掛止部３６ａ、３６ｂで折り畳み部４２を固定することにより、フラットケーブル４０を簡単に固定部材３５に取付可能となっている。また、固定部材３５に取り付けられたフラットケーブル４０の一部には点線で示したインクチューブ１７が重なるように配設されており、このインクチューブ１７によってフラットケーブル４０を挟み込むことにより固定部材３５への取り付けを確実なものとしている。従って、組立時にフラットケーブル４０の固定部材３５に対する位置決めを簡易、かつ確実に行うことができる。なお、フラットケーブル４０は固定部材３５に一体成形された立ち上げ部３９によって第１接続部４３、折り畳み部４２および重層部４１ａが形成する平面に対して略垂直状態となるように立設されて、前記４１ｂ（図２参照）につながるようになっている。
【００４７】
次に、フラットケーブル４０に折り畳み部４２を形成させる折り手順について図６を参照しつつ説明する。  
まず、折り目など加工が施されていないフラットケーブル４０に、図中点線で示すスリット６８を設ける。そして、折り目６１を山折り、折り目６２を山折り、折り目６３を谷折り、折り目６４を谷折り、折り目６５を山折りとし、折り目６６を谷折りとすることによって図４および図５に示す状態（すなわち、重層部４１、折り畳み部４２および第１接続部４３が同一平面上に構成された状態）とすることができる。なお、各折り目（６１、６２、６３、６４、６５、６６）の間隔は、フラットケーブル４０の幅寸法や折り畳み部を構成する位置（すなわち、第１接続部と折り畳み部との距離）などに応じて適宜調整することができる。
【００４８】
次に、図面に基づいて本発明の別の実施形態について説明する。  
まず、本発明に係るフラットケーブルを適用可能な電気機器および液体噴射装置の一例として、別のインクジェット式の記録装置を挙げて説明する。ここで、図７は外部ハウジングを取り外して内部構成を示した記録装置１００の外観斜視図である。
【００４９】
図７において、記録装置１００の装置本体は、下部フレーム５１と、装置本体の幅方向（主走査方向）に延在するメインフレーム５２と、このメインフレーム５２の両側に立設されたサイドフレーム（図示せず）とによって、その基体が構成されている。メインフレーム５２には、キャリッジ５５の主走査方向への往復移動をガイドするガイドプレート５３が一体成形されている。また、キャリッジ５５には回転駆動する無端ベルト５６が取り付けられており、この無端ベルト５６の駆動によってキャリッジ５５が主走査方向に往復移動することができるようになっている。
【００５０】
キャリッジ５５には、キャリッジ５５と回路基板５８との間で電気信号を伝達するフラットケーブル７０が取り付けられている。このフラットケーブル７０は、キャリッジ５５の往復移動を妨げることがないように配設されており、キャリッジ５５の移動に伴って湾曲変形しつつその位置を移動するように構成されている。なお、図７においては、フラットケーブル７０のほかに別体のフラットケーブル５９を示してあるが、以下ではフラットケーブル５９についての説明は省略する。
【００５１】
以上が記録装置１００の概略であり、以下、本発明に係るフラットケーブルについて主に図８から図１２を参照しつつ説明する。ここで、図８はフラットケーブルを示す斜視図であり、記録装置に搭載した状態を示したものである。
【００５２】
本実施形態に係るフラットケーブル７０は、記録装置１００内において、回路基板５８と、この回路基板５８に対して相対移動する制御対象物の一例であるキャリッジ５５とを接続するように配設されている。このフラットケーブル７０は、全体として単一（一体）のフレキシブルフラットケーブルであり、２９芯ケーブルから構成されている。
【００５３】
フラットケーブル７０は、ケーブルユニット７１ａ、７１ｂが長手方向に重なり、幅の狭い重層部７１と、回路基板５８に構成された図示しない被接続部（コネクタ）に接続する第１接続部７２と、この第１接続部７２の近傍に構成された第１折り畳み部７３と、前記第１接続部７２の反対側に設けられ、キャリッジ５５に構成された図示しない被接続部（コネクタ）に接続する第２接続部７５と、この第２接続部７５の近傍に構成された第２折り畳み部７６と、この第２折り畳み部７６の近傍に構成された第３折り畳み部７７を有している。
【００５４】
すなわち、フラットケーブル７０は、被接続部に接続するための接続部７２、７５の幅を最長の幅とする単一のフラットケーブルとして構成されている。また、重層部７１は、単一のフラットケーブル７０に対して、接続部７２、７５の部分を残して、他の部分を長手方向に沿って切断して分け、ケーブルユニット７１ａ、７１ｂを重ねて構成されている。さらに、折り畳み部７３、７５、７６は、最長幅の接続部７２、７５と幅狭の重層部７１とをかさばりなく、一平面内に納めるように折り畳まれている。
【００５５】
第１折り畳み部７３は、重層部７１の重層を解消させ、かつ第１接続部７２の先端位置を揃え、さらに後述するように重層部７１において重なったケーブルユニット７１ａ、７１ｂの長さに差異を設けるように折り畳まれている。また、第２折り畳み部７６は、重層部７１の重層を解消させ、かつ第２接続部７５の先端位置を揃えるように折り畳まれている。さらに、第３折り畳み部７７は、重層部７１を立設させるように折り畳まれている。
【００５６】
第１接続部７２及び第２接続部７５は、第１折り畳み部７３及び第２折り畳み部７６を介することで重層部７１の重層が解消されて単一のフラットケーブル７０本来の幅寸法（すなわち、二つ折り状態ではなく、開いた単一な薄板状態）となり、２９芯の端子７８、７９が同じ面に露呈して一列に並んだ状態（端子７８、７９の位相が揃った状態）であり、かつその先端位置が揃った状態（すなわち、先端位置が一列に並んでいる状態）である。そして、回路基板５８またはキャリッジ５５のコネクタ（図示せず）に挿入接続される。
【００５７】
重層部７１では、その幅寸法が接続部７２、７５の略半分となるように、長手方向に沿って切断分離されており、１５芯からなるケーブルユニット７１ａと１４芯からなるケーブルユニット７１ｂが長手方向に重なって二重となっている。すなわち、ケーブルユニット７１ａ、７１ｂ間には長手方向にスリットが設けられており、このスリットによって重層部７１では実質的に２枚のケーブルユニット７１ａ、７１ｂが積層した状態が構成されている。
【００５８】
フラットケーブル７０のうち重層部７１の部分は、記録装置１００内において図８に示す如く、幅平面が立設した状態で配設されており、キャリッジ５５の往復移動に伴って長手方向に湾曲しつつ変形することができるようになっている。なお、図８におけるフラットケーブル７０の重層部７１において、図面手前側が湾曲外側に配設されたケーブルユニット７１ｂであり、図面奥手側が湾曲内側に配設されたケーブルユニット７１ａである。
【００５９】
このように、フラットケーブル７０の一部に重層部７１を設けることにより、本来、フラットケーブル７０の幅寸法分のスペースを占めるところを、略半分の占有スペースとすることができる。特に、キャリッジ５５の往復移動に伴って変形する引き回し部分に重層部７１を設けることによって、フラットケーブル７０が実質的に取り得る移動スペースを有効に少なくすることが可能である。また、第１接続部７２及び第２接続部７５では、端子７８、７９の位相およびその先端位置が揃っているため、容易にコネクタに接続することができる。
【００６０】
また、重層部７１では、重なって配設されているケーブルユニット７１ａ、７１ｂのうち、湾曲内側に配設されるものほどその長さが短くなるように構成されている。すなわち、重層部７１において湾曲内側に配設されるケーブルユニット７１ａの長さが、湾曲外側に配設されるケーブルユニット７１ｂに比して短くなるように構成されている。このように、キャリッジ５５の移動に追随して湾曲変形する引き回し部分に該当する重層部７１において、内側に配設されるケーブルユニット７１ａの長さが外側に配設されるケーブルユニット７１ｂより短くなるように構成されていることによって、湾曲変形時の異音の発生やフラットケーブル７０とキャリッジ５５との干渉を回避することができる。
【００６１】
すなわち、キャリッジ５５の往復移動に伴って重層部７１が湾曲変形する際、内側に位置するケーブルユニット７１ａは外側に位置するケーブルユニット７１ｂに比して、取り得る経路の長さが短くなる。従って、湾曲内側のケーブルユニットと湾曲外側のケーブルユニットが同じ長さに構成されていると、湾曲変形時に内側のケーブルユニットの長さが余ってしまう。そのため、内側のケーブルユニットと外側のケーブルユニットが接触して異音を発生させたり、余った部分がキャリッジと接触したりするという問題があった。
【００６２】
しかし、本発明においては上述したように、重層部７１において湾曲内側に配設されるケーブルユニット７１ａの長さが湾曲外側に配設されるケーブルユニット７１ｂと比して短く構成されているので、湾曲変形時の内側のケーブルユニット７１ａがとる経路長と外側のケーブルユニット７１ｂがとる経路長を略同一、またはケーブルユニット７１ａの方を短くすることができる。従って、上述の問題点を解消することができるものである。
【００６３】
ここで、フラットケーブル７０の重層部７１において内側のケーブルユニット７１ａを外側のケーブルユニット７１ｂに比して短く構成する手段、具体的にはフラットケーブル７０の折り目の配設及び折り手順について図面を参照しつつ説明する。ここで、図９は折り畳む前のフラットケーブル７０を示した図面であり、図１０は図９の要部を拡大した図面であり、図１１は折り畳んだ状態のフラットケーブル７０を示す図面であって（Ａ）は平面図、（ｂ）は側面図であり、図１２は図１１（Ａ）の要部を拡大した図面である。
【００６４】
まず、図９または図１０において、折り目など加工が施されていない一体のフラットケーブル７０に、符号８０で示すスリットを設けてケーブルユニット７１ａ、７１ｂを構成する。ケーブルユニット７１ａは、当該フラットケーブル７０を記録装置１００に搭載した使用状態において湾曲内側に位置するものであり、ケーブルユニット７１ｂは湾曲外側に位置するものである。なお、以下では、フラットケーブル７０の長手方向に直交する折り目を単に「直交する折り目」と、フラットケーブル７０の長手方向に斜交する折り目を単に「斜交する折り目」と記載することがある。
【００６５】
（１）斜交する折り目８１を谷折り、（２）斜交する折り目８２ａ、８２ｂを山折りとする。このとき、ケーブルユニット７１ａに構成される折り目８２ａとケーブルユニット７１ｂに構成される折り目８２ｂは図１０に示す如く同一線上に構成せず、折り目８２ａを折り目８２ｂに対して若干第２接続部７５側にずらして（あるいは、折り目８２ｂを折り目８２ａに対して若干第１接続部７２側にずらして）差異９５を設ける。この差異９５の分だけ、重層部７１におけるケーブルユニット７１ａの長さをケーブルユニット７１ｂに比して短くすることができる。差異９５は、フラットケーブル７０を記録装置１００に取り付けた際に、湾曲内側に配設されたケーブルユニット７１ａの経路長が湾曲外側に配設されたケーブルユニット７１ｂの経路長と略同一またはケーブルユニット７１ａの方が短くなるように調整することができ、具体的には例えば２ｍｍ程度である。
【００６６】
（３）直交する折り目８３、８４を谷折りするとともに、折り目９０を山折りすることにより、ケーブルユニット７１ａ、７１ｂが重ねられ、重層部７１が構成される。（４）折り目８５ａ、８５ｂを山折りとする。このとき、折り目８５ａを折り目８５ｂに対して若干第２接続部７５側にずらして（あるいは、折り目８５ｂを折り目８５ａに対して若干第１接続部７２側にずらして）差異９６を設ける。差異９６は、折り目８２ａと折り目８２ｂの差異９５の略半分とし、具体的には例えば１ｍｍ程度である。差異９６を差異９５の略半分とすることにより、第１接続部７２の先端位置を揃えることができるとともに、折り目８５ａ、８５ｂと第１接続部７２との間における撓みの発生を回避することができる。以上の手順（１）から（４）により、第１折り畳み部７３及び第２折り畳み部７６が構成される。
【００６７】
次に、ケーブルユニット７１ａ、７１ｂが重なった状態において、（５）折り目８６ａを谷折り、折り目８６ｂを山折り、（６）折り目８７ａを谷折り、折り目８７ｂを山折りとすることにより、第３折り畳み部７７が構成される。以上の手順に乗っ取って折り目を構成することにより、フラットケーブル７０を図１１に示す構成とすることができる。このように、フラットケーブル７０が全体として一体に構成されているので、簡単な手順により折り畳み部７３、７６、７７を構成することができる。また、図１１に示す状態では、フラットケーブル７０における重層部７１、接続部７２、７５及び折り畳み部７３、７６、７７は同一平面上に構成される。
【００６８】
また、折り目８５ａと折り目８５ｂの差異９６は、折り畳んだ後のフラットケーブル７０における第１折り畳み部７３において、図１２に示す如くケーブルユニット７１ａをケーブルユニット７１ｂより大回りにさせる曲げとして構成される。
【００６９】
なお、記録装置１００に取り付けるに先立ち図１１（Ａ）において、第１接続部７２の近傍の折り目９１には山折りを、第２接続部７５の近傍の折り目９２には山折りを、さらに第２折り畳み部７６と第３折り畳み部７７の間の折り目９３には山折りの折り跡を設けておく。これらの折り目を設けておくことにより、簡易かつ的確にフラットケーブル７０を記録装置１００に取り付けることが可能となる。なお、折り目９３は、ケーブルユニット７１ａ、７１ｂが重なった状態において、図９に示す折り目９３ａを谷折り、折り目９３ｂを山折りとすることにより構成される。
【００７０】
折り畳まれたフラットケーブル７０は、図１１（Ｂ）に示す如く、記録装置１００に取り付けられた際に湾曲内側に配設されるケーブルユニット７１ａの長さが、湾曲外側に配設されるケーブルユニット７１ｂに比して短くなるように構成される。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施形態に係る記録装置の外観斜視図。
【図２】内部構成を示した同記録装置の外観斜視図。
【図３】同記録装置の側断面概略図。
【図４】本発明に係るフラットケーブルが固定された状態を示す平面図。
【図５】同フラットケーブルの要部拡大平面図。
【図６】同フラットケーブルに折り畳み部を構成する手順の説明に供する図面。
【図７】本発明の別の実施形態に係る記録装置の内部構成を示した外観斜視図。
【図８】本発明に係るフラットケーブルを示す斜視図。
【図９】同フラットケーブルの折り畳む前の状態を示す図面。
【図１０】図９の要部拡大図。
【図１１】同フラットケーブルの折り畳んだ後の状態を示す図面。
【図１２】図１１（Ａ）の要部拡大図。
【符号の説明】
【００７２】
１  記録装置、３  ハウジング、４  下部シャーシ、５  メインフレーム、６  右側サイドフレーム、７  左側サイドフレーム、８  フロントカバー、１１  第１キャリッジガイド軸、１２  第２キャリッジガイド軸、１３  キャリッジ、１４  記録ヘッド、１５  インクカートリッジユニット、１６  インクカートリッジ、１７  インクチューブ、２０  プラテン、２１  搬送駆動ローラ、２２  搬送従動ローラ、２３  排出駆動ローラ、２４  排出従動ローラ、２８  給送ローラ、３０  給紙トレイ、３１  ホッパ、３３  ディスクトレイ、３５  固定部材、４０  フラットケーブル、４１  重層部、４２  折り畳み部、４３  第１接続部、４８  端子、５１  下部フレーム、５２  メインフレーム、５３  ガイドプレート、５５  キャリッジ、５６  無端ベルト、５８  回路基板、７０  フラットケーブル、７１  重層部、７１ａ、７１ｂ  ケーブルユニット、７２  第１接続部、７３  第１折り畳み部、７５  第２接続部、７６  第２折り畳み部、７７  第３折り畳み部、１００  記録装置、Ｐ  記録用紙、Ｄ  光ディスク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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