(57)【要約】【課題】  駆動電源である充電可能な電池において、充放電回数の増加とともに発生する電池容量の低下を勘案し、現時点における印字装置の使用状況に対応させることを可能とした電池寿命を液晶表示部に表示することにより、充電可能な電池の適切な交換時期をユーザに報知することが可能な印字装置を提供する。【解決手段】  現時点における充電式電池５０の電池電圧に対応する印字パターン、または駆動モータ２２の駆動量を負荷として充電式電池５０にかけ、その負荷による電圧降下量に基づいて判定される電池寿命に関するメッセージを液晶表示部４８に表示するように構成する。【選択図】    図１３
2005104033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印字媒体に文字等の印字を行う印字手段と、
前記印字媒体の搬送手段を駆動する駆動モータと、
前記印字手段及び駆動モータに電圧を供給する充電可能な電池と、
前記電池の寿命を測定する寿命測定モードを設定するモード設定手段と、
前記モード設定手段を介して寿命測定モードが設定された場合、前記印字手段により所定印字パターンで印字媒体に印字する毎に、印字媒体の印字枚数をカウントするカウント手段と、
前記カウント手段を介して印字媒体の印字枚数をカウントする毎に、前記電池の電圧が動作保証電圧になったかどうかを判断する判断手段と、
前記判断手段を介して電池の電圧が動作保証電圧になったと判断された場合、前記カウント手段を介してカウントされた印字媒体の印字枚数に基づき、電池の寿命を判定する寿命判定手段と、
前記寿命判定手段により判定された電池の寿命を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする印字装置。
【請求項２】
前記電池が満充電であるか否かを判断する第２の判断手段を備え、前記カウント手段は、前記第２の判断手段により電池が満充電であると判断された場合に、印字媒体の印字枚数をカウントすることを特徴とする請求項１に記載の印字装置。
【請求項３】
印字媒体に文字等の印字を行う印字手段と、
前記印字媒体の搬送手段を駆動する駆動モータと、
前記印字手段及び駆動モータに電圧を供給する充電可能な電池と、
前記電池の寿命を測定する寿命測定モードを設定するモード設定手段と、
前記モード設定手段を介して寿命測定モードが設定された場合、前記印字手段により所定印字パターンで印字媒体に印字を開始した後に前記電池の第１電圧を測定する第１測定手段と、
前記印字手段による所定印字パターンの印字が終了する前に、前記電池の第２電圧を測定する第２測定手段と、
前記第１測定手段により測定された第１電圧と第２測定手段により測定された第２電圧との電圧差を演算する演算手段と、
前記演算手段により演算された電圧差に基づき、電池の寿命を判定する寿命判定手段と、
前記寿命判定手段により判定された電池の寿命を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする印字装置。
【請求項４】
印字媒体に文字等の印字を行う印字手段と、
前記印字媒体の搬送手段を駆動する駆動モータと、
前記印字手段及び駆動モータに電圧を供給する充電可能な電池と、
前記電池の寿命を測定する寿命測定モードを設定するモード設定手段と、
前記モード設定手段を介して寿命測定モードが設定された場合、前記駆動モータの駆動を開始した後に前記電池の第１電圧を測定する第１測定手段と、
前記駆動モータの所定時間の駆動が経過する前に、前記電池の第２電圧を測定する第２測定手段と、
前記第１測定手段により測定された第１電圧と第２測定手段により測定された第２電圧との電圧差を演算する演算手段と、
前記演算手段により演算された電圧差に基づき、電池の寿命を判定する寿命判定手段と、
前記寿命判定手段により判定された電池の寿命を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする印字装置。
【請求項５】
印字媒体に文字等の印字を行う印字手段と、
前記印字媒体の搬送手段を駆動する駆動モータと、
前記印字手段及び駆動モータに電圧を供給する充電可能な電池と、
前記電池の寿命を測定する寿命測定モードを設定するモード設定手段と、
前記モード設定手段を介して寿命測定モードが設定された場合、前記電池の第１電圧を測定する第１測定手段と、
前記第１測定手段により測定された第１電圧の値に基づき、前記印字手段を介して印字される印字パターンを選択する選択手段と、
前記印字手段により前記選択手段を介して選択された印字パターンで印字媒体に印字を開始した後に前記電池の第２電圧を測定する第２測定手段と、
前記印字手段による印字パターンの印字が終了する前に、前記電池の第３電圧を測定する第３測定手段と、
前記第２測定手段により測定された第２電圧と第３測定手段により測定された第３電圧との電圧差を演算する演算手段と、
前記演算手段により演算された電圧差に基づき、電池の寿命を判定する寿命判定手段と、
前記寿命判定手段により判定された電池の寿命を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする印字装置。
【請求項６】
印字媒体に文字等の印字を行う印字手段と、
前記印字媒体の搬送手段を駆動する駆動モータと、
前記印字手段及び駆動モータに電圧を供給する充電可能な電池と、
前記電池の寿命を測定する寿命測定モードを設定するモード設定手段と、
前記モード設定手段を介して寿命測定モードが設定された場合、前記電池の第１電圧を測定する第１測定手段と、
前記第１測定手段により測定された第１電圧の値に基づき、前記駆動モータの駆動条件を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された駆動条件に従い前記駆動モータの駆動を開始した後に前記電池の第２電圧を測定する第２測定手段と、
前記駆動モータの駆動が終了する前に、前記電池の第３電圧を測定する第３測定手段と、
前記第２測定手段により測定された第２電圧と第３測定手段により測定された第３電圧との電圧差を演算する演算手段と、
前記演算手段により演算された電圧差に基づき、電池の寿命を判定する寿命判定手段と、
前記寿命判定手段により判定された電池の寿命を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする印字装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動電源に充電池を使用し、印字ヘッドを介して用紙に印字を行う印字装置に関して、特に、充電池の電池寿命を判定することが可能である印字装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より携帯用印字装置などに用いられてきたニッケル・カドミニウム電池などの充電池は、数百回充放電を繰り返すと容量低下が起こり、やがては電池寿命となり使用できなくなる。しかし、現在のところ、寿命の判断は、専らユーザの感覚によって決定しているといった状況であり、充電池の寿命まで適正に利用されているとはいえない。また、寿命以上に充電池を使用してしまうと、容量低下による電圧不足が起こる。このような電圧不足により、ユーザが必要なときに使用できないという予想外の事態に陥り、特に携帯用印字装置にとって重大な不都合が生じることがあった。そのため、ユーザは、不具合を防止するために充電池の管理に多大な労力を払わなければならないといった問題点があった。
【０００３】
このような問題点を解決するために、特開平７−３０７１６８号公報において、充電池が充電器に接続されたときに、電池内部に記憶したデータをもとに定期的に容量測定やリフレッシュ等の電池管理が行える充電池とその充電システムが記載されている。
特開平７−３０７１６８号公報における充電池は、充放電回数などの電池寿命に関する情報を記憶するための記憶手段と、記憶手段に対して情報を読み書きするための制御手段と、記憶手段に記憶されている電池寿命に関する情報を表示するための表示手段を備えている。また、充電器には、制御手段と交信手段を備えている。
この充電池の充電時には、充電器に搭載された制御手段、交信手段と、充電池の記憶手段の間で電池寿命に関する情報の授受を行うことによって、充電池の寿命管理を容易に行うことを可能とする技術である。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−３０７１６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特開平７−３０７１６８号公報記載の技術では、その充電池に、記憶手段、制御手段、表示手段が搭載されていなければならず、また、充電器にも、制御手段、交信手段が搭載されていなければならない。特に充電池においては、このような記憶手段、制御手段、表示手段を備えたものは、非常に特殊なものであり、汎用性に優れているとはいえない。
【０００６】
本発明では、一般的な充電池において、充電池の電池寿命をできるだけ容易に管理可能にした携帯用印刷装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため請求項１に係る印字装置は、印字媒体に文字等の印字を行う印字手段と、前記印字媒体の搬送手段を駆動する駆動モータと、前記印字手段及び駆動モータに電圧を供給する充電可能な電池と、前記電池の寿命を測定する寿命測定モードを設定するモード設定手段と、前記モード設定手段を介して寿命測定モードが設定された場合、前記印字手段により所定印字パターンで印字媒体に印字する毎に、印字媒体の印字枚数をカウントするカウント手段と、前記カウント手段を介して印字媒体の印字枚数をカウントする毎に、前記電池の電圧が動作保証電圧になったかどうかを判断する判断手段と、前記判断手段を介して電池の電圧が動作保証電圧になったと判断された場合、前記カウント手段を介してカウントされた印字媒体の印字枚数に基づき、電池の寿命を判定する寿命判定手段と、前記寿命判定手段により判定された電池の寿命を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に係る印字装置は、請求項１記載の印字装置において、前記電池が満充電であるか否かを判断する第２の判断手段を備え、前記カウント手段は、前記第２の判断手段により電池が満充電であると判断された場合に、印字媒体の印字枚数をカウントすることを特徴とする。
【０００９】
更に、請求項３に係る印字装置は、印字媒体に文字等の印字を行う印字手段と、前記印字媒体の搬送手段を駆動する駆動モータと、前記印字手段及び駆動モータに電圧を供給する充電可能な電池と、前記電池の寿命を測定する寿命測定モードを設定するモード設定手段と、前記モード設定手段を介して寿命測定モードが設定された場合、前記印字手段により所定印字パターンで印字媒体に印字を開始した後に前記電池の第１電圧を測定する第１測定手段と、前記印字手段による所定印字パターンの印字が終了する前に前記電池の第２電圧を測定する第２測定手段と、前記第１測定手段により測定された第１電圧と第２測定手段により測定された第２電圧との電圧差を演算する演算手段と、前記演算手段により演算された電圧差に基づき、電池の寿命を判定する寿命判定手段と、前記寿命判定手段により判定された電池の寿命を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４に係る印字装置は、印字媒体に文字等の印字を行う印字手段と、前記印字媒体の搬送手段を駆動する駆動モータと、前記印字手段及び駆動モータに電圧を供給する充電可能な電池と、前記電池の寿命を測定する寿命測定モードを設定するモード設定手段と、前記モード設定手段を介して寿命測定モードが設定された場合、前記駆動モータの駆動を開始した後に前記電池の第１電圧を測定する第１測定手段と、前記駆動モータの所定時間の駆動が経過する前に、前記電池の第２電圧を測定する第２測定手段と、前記第１測定手段により測定された第１電圧と第２測定手段により測定された第２電圧との電圧差を演算する演算手段と、前記演算手段により演算された電圧差に基づき、電池の寿命を判定する寿命判定手段と、前記寿命判定手段により判定された電池の寿命を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
更に、請求項５に係る印字装置は、印字媒体に文字等の印字を行う印字手段と、前記印字媒体の搬送手段を駆動する駆動モータと、前記印字手段及び駆動モータに電圧を供給する充電可能な電池と、前記電池の寿命を測定する寿命測定モードを設定するモード設定手段と、前記モード設定手段を介して寿命測定モードが設定された場合、前記電池の第１電圧を測定する第１測定手段と、前記第１測定手段により測定された第１電圧の値に基づき、前記印字手段を介して印字される印字パターンを選択する選択手段と、前記印字手段により前記選択手段を介して選択された印字パターンで印字媒体に印字を開始した後に前記電池の第２電圧を測定する第２測定手段と、前記印字手段による印字パターンの印字が終了する前に、前記電池の第３電圧を測定する第３測定手段と、前記第２測定手段により測定された第２電圧と第３測定手段により測定された第３電圧との電圧差を演算する演算手段と、前記演算手段により演算された電圧差に基づき、電池の寿命を判定する寿命判定手段と、前記寿命判定手段により判定された電池の寿命を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６に係る印字装置は、印字媒体に文字等の印字を行う印字手段と、前記印字媒体の搬送手段を駆動する駆動モータと、前記印字手段及び駆動モータに電圧を供給する充電可能な電池と、前記電池の寿命を測定する寿命測定モードを設定するモード設定手段と、前記モード設定手段を介して寿命測定モードが設定された場合、前記電池の第１電圧を測定する第１測定手段と、前記第１測定手段により測定された第１電圧の値に基づき、前記駆動モータの駆動条件を選択する選択手段と、前記選択手段により選択された駆動条件に従い前記駆動モータの駆動を開始した後に前記電池の第２電圧を測定する第２測定手段と、前記駆動モータの駆動が終了する前に、前記電池の第３電圧を測定する第３測定手段と、前記第２測定手段により測定された第２電圧と第３測定手段により測定された第３電圧との電圧差を演算する演算手段と、前記演算手段により演算された電圧差に基づき、電池の寿命を判定する寿命判定手段と、前記寿命判定手段により判定された電池の寿命を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
前記請求項１の印字装置では、充電可能な電池の電圧が、動作保証電圧になるまでに要した所定印字パターンの印字枚数を、前記カウント手段によりカウントする。動作保証電圧に至るまでに要した印字枚数に基づき、寿命判定手段により、充電可能な電池の寿命を判定する。表示手段に充電可能な電池の電池寿命を表示することで、充電可能な電池の適切な交換時期をユーザに報知することができる。
【００１４】
また、前記請求項２の印字装置では、第２の判断手段を備えることにより、電池がどのような状態にあっても、必ず満充電の状態にしてから電池寿命の判定を行うので、単に印字媒体の印字枚数をカウントするだけで電池寿命を判定することができる。
【００１５】
更に、前記請求項３の印字装置では、前記印字手段により、所定印字パターンを印字実行する。印字後、前記第１測定手段、前記第２測定手段及び前記演算手段により算出される印字動作開始後と、印字操作終了前における充電可能な電池の電池電圧差を用いて、電池寿命判定手段より電池寿命を判定する。表示手段に充電可能な電池の電池寿命を表示することにより、充電可能な電池の適切な電池交換時期をユーザに報知することができる。
【００１６】
また、前記請求項４の印字装置では、前記駆動モータの駆動により充電可能な電池に負荷をかけ、前記第１測定手段、前記第２測定手段及び前記演算手段により算出される駆動モータ駆動開始後と、駆動モータ駆動終了前における充電可能な電池の電圧差を用いて、電池寿命判定手段より電池寿命が判定される。これにより、印字を実行せずとも、電池寿命の判定が可能となる。また、表示手段に電池寿命の判定結果を表示することで、充電可能な電池の適切な交換時期をユーザに報知することができる。
【００１７】
また、前記請求項５の印字装置では、前記第１測定手段により、充電可能な電池の電圧を測定する。この測定結果から、前記選択手段を介して現時点での充電可能な電池の電池電圧に対応した印字パターンを選択し、前記印字手段により、この印字パターンを印字実行する。印字後、前記第２測定手段、前記第３測定手段及び前記演算手段により算出される印字動作開始後と、印字動作終了前における充電可能な電池の電圧差に基づき、電池寿命判定手段を介して充電可能な電池の電池寿命が判定される。充電可能な電池の使用状態に対応した印字パターンを選択し、電池寿命を判定することで、精度の良い電池寿命が得られ、表示手段に判定結果を表示することで、充電可能な電池の更に適切な交換時期をユーザに報知することができる。
【００１８】
更に、前記請求項６の印字装置では、前記第１測定手段により、充電可能な電池の電圧を測定する。この測定結果から、前記選択手段を介して現時点での充電可能な電池の電池電圧に対応した前記駆動モータの駆動条件を選択し、充電可能な電池の状態に対応した負荷をかける。前記第２測定手段、前記第３測定手段及び前記演算手段により算出される駆動モータ駆動開始後と、駆動モータ駆動終了前における充電可能な電池の電圧差を用いて、電池寿命判定手段より、さらに精度の良い電池寿命が判定される。この結果、印字を実行せずとも、電池寿命の判定が可能となるとともに、充電可能な電池の使用状態に対応した駆動モータの駆動条件を選択することで、精度の良い電池寿命を判定することができ、これを前記表示手段に表示することで、充電可能な電池の更に適切な交換時期をユーザに報知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る印字装置について、携帯用小型プリンタ装置１を実施例として、図面を参照して説明する。
【００２０】
まず、本発明に係る携帯用小型プリンタ装置１の概略構造について、図１乃至図５に基づき説明する。携帯用小型プリンタ装置１は平面視Ａ６サイズ又はＡ７サイズ程度の大きさで厚みが略１ｃｍ程度あるいはそれ以上の上面開放箱型の本体ケース２を有し、その上面の片側には、固定カバー３を有する。この固定カバー３の箇所を除く本体ケース２内にはカットシート状の被記録媒体としての感熱紙４を複数枚収納した用紙パッケージ５（図３参照）が収納できる用紙収容部６が形成されている。前記固定カバー３の下面側の近傍には、後に詳述する印刷機構部７としてのサーマルヘッド８、プラテンローラ９、ペーパーガイド１０、及び用紙分離部としてのピックアップローラ１１及び分離ブロック１２等が配置されている。分離ブロック１２には、ピックアップローラ１１の用紙送り出し方向に対して傾斜した案内係止面３９が形成されている。そして、前記用紙収容部６は、本体ケース２の側にて回動可能な蓋体１３にて覆われる。
【００２１】
蓋体１３の回動支点は、図５（ａ）のロック位置と、図５（ｂ）のロック解除位置との間で本体ケース２の上面に沿ってスライド可能に設けられている。蓋体１３は回動支点がロック解除位置にあるとき上下に回動可能である。
【００２２】
印字手段である前記サーマルヘッド８は、ラインヘッド型であり、プラテンローラ９との間に挟まれて搬送される感熱紙４の搬送方向に直行する方向に伸びるライン毎に文字や画像等を印刷することができる。１ライン印刷する際の印刷幅は感熱紙４の直行方向の用紙幅に略等しく設定されている。サーマルヘッド８及びプラテンローラ９は、Ａ６サイズ又はＡ７サイズ程度の感熱紙４の短辺方向の長さを有している。サーマルヘッド８を印刷ヘッドとして用いるのは、被記録媒体として感熱紙４を用いることにより、インクやインクリボンの消耗品が不要であり、且つそのための機構を省略でき、携帯用小型プリンタ装置１をコンパクトにできるからである。
【００２３】
印字媒体である感熱紙４としては、サーマルヘッド８の加熱により発色する発色層を有する感熱発色タイプのものや、過熱により穿孔される穿孔層を基材上に積層した感熱穿孔タイプのもの等、種々のものを使用できる。
【００２４】
前記用紙収容部６のうち、前記印刷機構部７に近い側には、ピックアップローラ１１と分離ブロック１２とが配置されている（図５（ａ）及び図５（ｂ）参照）。前記用紙収容部６内に収容された用紙パッケージ５は、前記閉止した蓋体１３の本体内面側に設けた板バネ等の付勢手段１５を介して用紙収容部６の底板６ａに向けて付勢される。用紙パッケージ５における積層した感熱紙４のうち、用紙パッケージ５外に露出した感熱紙４（最下層の用紙）がピックアップローラ１１の上面に当接付勢される。このピックアップローラ１１の回転駆動と分離ブロック１２の案内係止面３９との協働により、前記最下層の感熱紙４のみが分離ブロック１２の下端とガイド板１７との隙間を通過する。該分離ブロック１２に隣接してプラテンローラ９が回動可能に設けられ、その外周面に押圧コイルバネ等の付勢手段１６によりペーパーガイド１０が付勢されている。ピックアップローラ１１と案内係止面３９により、用紙パッケージ５から１枚だけ分離搬送された感熱紙４はプラテンローラ９とペーパーガイド１０との間に搬送される。ペーパーガイド１０は、その断面がプラテンローラ９の外周面に沿うように断面横向き略Ｕ字状等の凹湾曲状の摺接面１０ａが形成されている。
【００２５】
前記ペーパーガイド１０と、その上方に配置されて回動枢支部Ｐを中心にして回動可能に配置され、プラテンローラ９の上面の印字位置に接離可能なサーマルヘッド８の下面とにより、前記用紙収容部６から分離搬送された感熱紙４は横向きＵ字状に反転されて搬送され、プラテンローラ９の印字位置まで搬送される。サーマルヘッド８により感熱紙４の上面に印字され、前記分離ブロック１２の上面と前記固定カバー３の端縁との隙間２０から蓋体１３の外側に排紙される構成である。（図５（ａ）参照）。前記サーマルヘッド８はその背面（上面側）にコイルスプリング（付勢手段）１９のバネ掛け部が係止され、プラテンローラ９側に付勢され、サーマルヘッド８の印字部がプラテンローラ９の上面に当接する。
【００２６】
前記プラテンローラ９及びピックアップローラ１１の駆動機構は、本体ケース２の長辺に沿う一方の内側面（実施形態では図２に示す感熱紙４の搬送方向の右側）に配置された駆動モータ２２と歯車伝動機構(ギヤ列)２３とからなる。プラテンローラ９の直径がピックアップローラ１１の直径より大きく、プラテンローラ９の箇所の用紙搬送速度をピックアップローラ１１箇所での用紙搬送速度より大きく設定してピックアップローラ１１と分離ブロック１２との箇所での用紙分離をゆっくり行いプラテンローラ９による用紙搬送、ひいては印字速度を高速化している。そのために、プラテンローラ９箇所での高速搬送に対してピックアップローラ１１が連れ回り可能とするワンウェイクラッチ（図示せず）をギヤ列のプラテンローラ９より下流側に設けている。
【００２７】
次に、図５乃至図７を参照しながら、リリース連動機構（プラテンローラ９の外周に対するペーパーガイド１０及びサーマルヘッド８の同時押圧及び同時押圧解除機構）について説明する。このリリース連動機構は、プラテンローラ９の外周部分で用紙詰まりが発生した場合に、当該感熱紙４を簡単に除去するためのものである。
【００２８】
ここで、リリース連動機構の部品は、本体ケース２に往復移動可能に配置され、且つ前記付勢手段１６、１９の付勢力に抗して前記プラテンローラ９に対して前記ペーパーガイド１０及びサーマルヘッド８を離間させる離間位置と、前記付勢手段１６、１９の付勢力によりプラテンローラ９に対して前記ペーパーガイド１０及びサーマルヘッド８を付勢する付勢位置との間を切り換えられる作動手段１８であり、この作動手段１８は、後述するカム手段としての第１カム３６及び第２カム３７を備えた連動リンク体４０と、そのカム手段を切り換え移動させるための被作用部としての作動部材２８とからなる。
【００２９】
本体ケース２の一対の長辺に沿う内面には、前記ペーパーガイド１０からプラテンローラ９が配置されている方向に長手の案内支持ブロック２４、２４を固定する。この案内支持ブロック２４、２４、後述する作動部材２８、連動リンク体４０は、合成樹脂材にて対称形に形成されており、図６に示すのは、右側の案内支持ブロック２４等の部品の斜視図である。
【００３０】
各案内支持ブロック２４の内側面のうち長手方向の中途部には、前記蓋体１３の自由端側の左右両側から下向きに突出するロック片２５が上下方向に挿通できる内向き開放状の縦案内溝２６が形成されている。また、前記各案内支持ブロック２４の外側面には、上下方向の中途部に長手方向に沿う横案内溝２７が凹み形成されており、この横案内溝２７には作動部材２８が前後方向（案内支持ブロック２４の長手方向）に移動自在に嵌合している。
【００３１】
各作動部材２８の外側には、その移動方向の一端寄り部位に、前記縦案内溝２６の間隔を隔てて前後一対の規制ブロック２９、３０が横向き突出されており、前記案内支持ブロック２４の内面には、前記一対の規制ブロック２９、３０が横向きに臨み、且つ所定距離だけ前記前後方向に移動可能とする抜き窓３１が穿設されている。
【００３２】
さらに、上向き先端部３２ａが前記縦案内溝２６に嵌まる樹脂バネ体３２の基部３２ｂは、案内支持ブロック２４の外面に凹み形成された係合部３３に嵌め入れられ、樹脂バネ体３２の基部３２ｂと上向き先端部３２ａとの連設部３２ｃは案内支持ブロック２４の下方に位置している。なお、蓋体１３が後退位置で上方に回動して案内支持ブロック２４の縦案内溝２６から抜け出した状態（これを蓋体１３の開き位置という）では、前記作動部材２８における一対の規制ブロック２９、３０の間に前記縦案内溝２６が位置するので、樹脂バネ体３２の上向き先端部３２ａが前記一対の規制ブロック２９、３０の間に上向きに突出して、作動部材２８の前後方向の移動を規制できる。従って、この樹脂バネ体３２の上向き先端部３２ａが前記一対の規制ブロック２９、３０の間に嵌合することにより、前記蓋体１３の開き位置でリリース連動機構が不用意に前移動しないようにロック状態に保持できるロック手段となる。
【００３３】
他方、前記一方（後側）の規制ブロック３０の下面側には、後方に行くに従って上位置となる傾斜面３０ａが形成されている。従って、作動部材２８を前方に移動させた状態（前記規制ブロック３０が縦案内溝２６の箇所まで移動した状態、これを蓋体１３の閉止位置という）では、前記傾斜面３０ａに前記上向き先端部３２ａが当接して、作動部材２８を前方移動方向に保持し、この構成により、リリース連動機構を不用意に後退させないようにロック位置に保持するロック手段となる。
【００３４】
前記作動部材２８の前端側には、前記プラテンローラ９の回動軸９ａに対して回動可能に被嵌する連動リンク体４０がピン３４及び縦長孔３５を介して回動可能に連結されている。連動リンク体４０に縦長孔３５が形成され、作動部材２８にピン３４が形成されていても良い。
【００３５】
この連動リンク体４０にはカム手段としての第１カム体３６と第２カム体３７とが一体的に形成されている。連動リンク体４０の回動に応じて、第１カム体３６が前記ペーパーガイド１０の適宜前面に接離するとき同時に第２カム体３７が前記サーマルヘッド８の適宜下面に接離するように構成されている。
【００３６】
この構成により、図５（ｂ）に示すように、蓋体１３を開き、本体ケース２の用紙収容部６内に、開封した用紙パッケージ５を感熱紙４の面を下向きにしてセットした後、蓋体１３を下向き回動すると、当該蓋体１３の下面の板バネ状の付勢手段１５（図５（ａ）参照）により用紙パッケージ５を下向きに押圧するので、積層した感熱紙４の最下層面のうち先端側がピックアップローラ１１の上に押圧される。
【００３７】
そして、蓋体１３を不用意に開かないようにするための動作（蓋体１３を下向き回動させて本体ケース２の開口面と平行状に図５（ａ）の状態まで前進移動）に連動して下記のようにプラテンローラ９の外周面にペーパーガイド１０を押圧するとともにサーマルヘッド８も押圧状態とするものである。即ち、蓋体１３の左右両側には、前記作動部材２８を前記離間位置と付勢位置とに切り換えるべく係合可能な作用部としてのロック片２５、２５が前記案内支持ブロック２４、２４の縦案内溝２６、２６の上方から下向きに嵌合するように設けられている。図７（ｂ）に示す位置、即ち、作動部材２８の一対の規制ブロック２９、３０の間にロック片２５が侵入するとき、ロック片２５にて前記樹脂バネ体３２の上向き先端部３２ａが縦案内溝２６の下方退避領域に押され、作動部材２８の前方向（図５（ｂ）、図７（ａ）の方向）への移動を許容する。この状態（蓋体１３の開き可能位置）で蓋体１３を固定カバー体３方向に接近移動（前進）させると、前記ロック片２５が前方の規制ブロック２９を介して作動部材２８を前方に押す。この動作により、前記ロック片２５は縦案内溝２６から前方に移動して案内支持ブロック２４における抜き窓３１の前寄り位置に来るので上向きに移動できず、蓋体１３は開き回動不能となる（図７（ａ）参照）。即ち、蓋体１３は閉止位置となるのである。そして、作動部材２８の前進位置（蓋体１３の閉止位置）では、後側の規制ブロック３０における下面の傾斜面３０ａに前記樹脂バネ体３２の上向き先端部３２ａが当接して、この樹脂バネ体３２の付勢力により、作動部材２８が不用意に後退移動するのを防止できるのである。
【００３８】
蓋体１３の閉止状態（図５（ａ）及び図７（ａ）の状態で、蓋体１３の回動支点がロック位置にある場合）では、ロック片２５を介して前方の規制ブロック２９を押すので、作動部材２８は前進し、これに連結された連動リンク体４０を図７（ａ）に示すように時計方向に回動させる。そうすると、連動リンク体４０に設けられている第１カム体３６はペーパーガイド１０の前面から離れる方向に回動するので、当該ペーパーガイド１０は裏面側の付勢手段１６の付勢力にてプラテンローラ９の外周面に当接する方向に付勢移動する。また、これと同時に前記連動リンク体４０に設けられた第２カム体３７はサーマルヘッド８の下面から離れる方向に回動する。これにより、付勢手段１９の付勢力にてサーマルヘッド８の発熱体部８ａがプラテンローラ９の上面に押圧されるようになる。この状態を付勢位置とする。このため、第１カム体３６、連動リンク体４０、作動部材２８は図７（ａ）の状態にロックされることになる。
【００３９】
そして、パソコン等の外部機器５３からＵＳＢ端子等を介して印字指令及び画像データ（印刷データ）を、この状態にある携帯用小型プリンタ装置１に送ると、駆動モータ２２（図２参照）が回転駆動し、ピックアップローラ１１とプラテンローラ９は同時に回転し始める。ピックアップローラ１１の回転により、前記積層された感熱紙４のうちで、最下層の感熱紙４の先端のみが、分離ブロック１２に衝突する。これにより、最下層の感熱紙４のみが、分離されて、分離ブロック１２の下面とガイド板１７との間に搬送される。次いで、プラテンローラ９とペーパーガイド１０との間に挟持された感熱紙４は、回転するプラテンローラ９とペーパーガイド１０にて挟持搬送されてサーマルヘッド８方向に移動し、感熱紙４の表面に印字される。その後、固体カバー体３と前記分離ブロック１２の背面との隙間２０から、ユーザ所望の印字の行われた感熱紙４が携帯用小型プリンタ装置１外に排紙できるのである。
【００４０】
リリース連動機構は、本来、プラテンローラ９の外周部分で用紙詰まりが発生した場合に、当該感熱紙４を簡単に除去するためのものである。しかし、本実施例においては、ステップモータ２２の駆動やサーマルヘッド８の通電が起こったとしても、感熱紙４に印刷を実行しない状態が求められる。ここで、リリース連動機構を利用することにより、感熱紙４に印字を実行しない状態をつくりだすことができる。
次に、リリース連動機構により、駆動モータ２２の駆動やサーマルヘッド８の通電にかかわらず印刷を実行しない状態を如何にして実現するのか、図７（ａ）〜図７（ｃ）を参照しながら説明する。本実施形態でのプラテンローラ９の外周に対するペーパーガイド１０及びサーマルヘッド８の同時押圧及び同時押圧解除は、蓋体１３の開き動作に連動するものである。まず、蓋体１３の開放に際して、本体ケース２の上面と平行状の蓋体１３を固定カバー体３から離れる方向に水平移動（後退）させ、蓋体１３の回動支点をロック解除位置に移動させる。
【００４１】
図７（ａ）から図７（ｂ）に示すように、蓋体１３を後退させると、当該蓋体１３の左右両側のロック片２５、２５が各作動部材２８の前後一対の規制ブロック２９、３０の間に嵌まっているので、作動部材２８を付勢手段１６、１９の付勢力に抗して強制的に後退させる。この時、樹脂バネ体３２の付勢力にも抗して移動されるが、付勢手段１６、１９の付勢力の方が大きい。
【００４２】
作動部材２８の後退位置では、縦案内溝２６の下方後退領域に退避した樹脂バネ体３２の上向き先端部３２ａが、弾性力により前記一対の規制ブロック２９、３０の間に下方から係合し、作動部材２８の後退位置を保持することができる（図７（ｃ）参照）。この状態で、サーマルヘッド８の通電を行っても、プラテンローラ９とサーマルヘッド８の間に空間が生じているため、感熱紙４がサーマルヘッド８に押圧されず、この結果、印刷されることはない。また、この後、蓋体１３を上方に回動させると、用紙パッケージ５が板バネ等の付勢手段１５より底板６ａ方向に受けていた不勢力がなくなり、用紙パッケージ５の下端が分離ブロック１２の下端より上方に位置するため、駆動モータ２２の駆動によりピックアップローラ１１が回転したとしても、感熱紙４がサーマルヘッド８方向に進むことはなくなる。
このように、蓋体１３を開けることにより、本実施例で要求する駆動モータ２２の駆動やサーマルヘッド８の通電にかかわらず印刷を実行しない状態を実現することができる。
【００４３】
次に、図８は、携帯用小型プリンタ装置１のブロック図である。図８に示すように、携帯用小型プリンタ装置１では、ＣＰＵ４１に対し、ＲＯＭ４２、ＳＲＡＭ４３、電源ＳＷ回路４４、電池電圧検出回路４５、モータ駆動回路４６、サーマルヘッド制御回路４７、液晶表示部４８、ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ駆動回路４９、操作部５１が接続されている。さらに、モータ駆動回路４６には、駆動モータ２２が、サーマルヘッド制御回路４７には、サーマルヘッド８が夫々接続されている。また、電池電圧検出回路４５には、充電式電池５０が接続されている。前記ＣＰＵ４１は、本実施例において、請求項１に於ける判断手段、請求項２、３においては、演算手段であり、請求項４、５では、選択手段かつ演算手段である。
【００４４】
ここで、ＲＯＭ４２には、後述する図９乃至図１３に記載されたフローチャートを実行するためのプログラムが記憶されている。
また、ＳＲＡＭ４３は、後述する電池寿命測定に用いるフローチャートをＣＰＵ４１で実行する際に使用する数値テーブル５２（図１４参照）を記憶しているものである。本実施例におけるＳＲＡＭ４３は、寿命算出手段に相当し、請求項１においては、カウント手段としても機能している。
【００４５】
また、電池電圧検出回路４５は、充電式電池５０の電圧を検知するものである。これにより充電式電池５０の電池電圧を検知することができ、充電式電池５０の残量を判断することができる。また、本実施例においては、充電式電池５０の電圧を測定することから、請求項２、３における第１測定手段、第２測定手段に相当し、請求項４、５では、第１測定手段、第２測定手段及び第３測定手段として機能する。
【００４６】
ここで、モータ駆動回路４６は、駆動モータ２２（図２及び図６参照）を制御するものであり、ヘッド制御回路４７は、サーマルヘッド８の発熱体部制御をするものである。さらに、ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ駆動回路４９は、携帯用小型プリンタ装置１へ印刷信号を発信する外部機器５３とＵＳＢ規格に基づいた通信を行うためのインターフェース回路であり、外部機器５３は、ＵＳＢコネクタ４９ａを介してＵＳＢ  Ｉ／Ｆ駆動回路４９と接続している。また、電源ＳＷ回路４４は、携帯用小型プリンタ装置１の電源のＯＮ／ＯＦＦを行う回路である。
【００４７】
また、本実施例に於ける表示手段である液晶表示部４８は、後述する図９乃至図１３記載のフローチャートを実行した際に、実行に伴うユーザへの指示事項や電池寿命測定結果を表示し、ユーザに対して報知するためのものである。なお、電池寿命測定結果を表示するためには、後述する図９乃至図１３記載のフローチャートをＣＰＵ４１で実行する必要がある。
【００４８】
次に、本実施例において、充電式電池５０の電池寿命を算出するために実行されるフローチャートについて、図９乃至図１３に基づいて順次説明する。まず、充電式電池５０の電池寿命を所定印字パターンの印字枚数により判別する際に行われる処理について、図９のフローチャートに基づいて述べる。
まず、Ｓ１００において、モード設定手段である操作部５１において所定の操作を実行することにより、携帯用小型プリンタ装置１が、電池寿命測定モードに移行したか否かを判断する。ここで、電池寿命測定モードに移行していない場合（Ｓ１００：ＮＯ）には、所定の操作が実行されるまで待機する。所定の操作が実行されて、電池寿命測定モードに移行した場合（Ｓ１００：ＹＥＳ）には、Ｓ１１０へと進む。
【００４９】
Ｓ１１０では、充電式電池５０が、満充電であるか否かを判断する。本実施例においては、電池電圧検出回路４５により検出される充電式電池５０の電池電圧が、８．４Ｖ以上の電圧を示すか否かにより判断される。ここで、満充電でない場合（Ｓ１１０：ＮＯ）には、本フローチャートを実行することができないので、液晶表示部４８に、充電式電池５０の充電を促す旨の表示を行い（Ｓ１１５）、ここで本処理を終了する。また、充電式電池５０が満充電されている場合（Ｓ１１０：ＹＥＳ）には、Ｓ１２０に進む。
電池寿命を測定する前の充電式電池５０の充電状態が不明であるが、Ｓ１００〜Ｓ１１５の処理により、必ず満充電の状態という同一状態にて電池寿命が測定されるので、以下のステップにて実行される印字枚数のカウントのみで電池寿命を判定できる。
【００５０】
Ｓ１２０では、所定印字パターンを、感熱紙４に１枚印字し、Ｓ１３０へ移行する。Ｓ１３０では、Ｓ１２０での印字枚数１枚を、カウント手段であるＳＲＡＭ４３でカウントし、Ｓ１２０時点での印字枚数に１枚加算する。カウントされた印字枚数を、ＳＲＡＭ４３に記憶し、Ｓ１４０に進む。
【００５１】
Ｓ１４０では、所定印字パターン１枚印字終了後の充電式電池５０の電池電圧を測定し、この電圧が、印字動作を保証することのできる最低電圧であるカットオフ電圧値（本実施例の場合では、６．２Ｖ）以下であるか否かについて、判断手段であるＣＰＵ４１において判断する。この判断に基づき、充電式電池５０の電圧がカットオフ電圧値よりも大きければ（Ｓ１４０：ＮＯ）、Ｓ１２０へと戻る。つまり、充電式電池５０の電池電圧が、カットオフ電圧値以下になるまで、Ｓ１２０〜Ｓ１４０の処理を続け、所定印字パターンの印字を繰り返すこととなる。一方、充電式電池５０の電圧がカットオフ電圧値以下になった場合（Ｓ１４０：ＹＥＳ）には、Ｓ１５０に進む。
【００５２】
Ｓ１５０では、充電式電池５０がカットオフ電圧値に至るまで要した所定印字パターンの印字枚数と、電池寿命判定テーブル（図１４（ａ）参照）に基づき、寿命判定手段であるＳＲＡＭ４３より電池寿命を判定し、Ｓ１６０へ進む。
【００５３】
Ｓ１６０では、Ｓ１５０で判定された電池寿命を、請求項１における表示手段である液晶表示部４８に表示し、ユーザに報知する。
ここで、本実施例に於ける所定印字パターン印字枚数と表示態様について例示する。本実施例において、カットオフ電圧値（６．２Ｖ）以下 に低下するまでに、所定印字パターンを１９０枚以上印字した場合には、液晶表示部４８に「ＯＫ：交換不要です」の表示を行い、１１０枚以上１９０枚未満印字した場合には、「ＯＫ：そろそろ交換です」の表示を行う。所定印字パターンが１１０枚未満しか印字できなかった場合には、「ＮＧ：交換してください」と液晶表示部４８に表示する。液晶表示部４８への電池寿命の表示後、本フローチャートを終了する。
【００５４】
次に、図１０に基づき、所定印字パターンを１枚印字することで充電式電池５０に負荷をかけ、所定印字パターンの印字開始直後と、印字終了直前の電圧降下量により電池寿命を測定する際の処理について述べる。
まず、Ｓ２００において、モード設定手段である操作部５１において、所定の操作を実行することにより電池寿命測定モードに移行したか否かの判断を行う。電池寿命測定モードに移行していない場合（Ｓ２００：ＮＯ）、所定の操作が実行されるまで待機する。所定の操作が実行されて、電池寿命測定モードに移行した場合（Ｓ２００：ＹＥＳ）には、Ｓ２１０に進む。
【００５５】
電池寿命測定モードになっているときには、所定印字パターンの印字を開始し（Ｓ２１０）、所定印字パターンの印字開始直後に、第１測定手段である電池電圧検出回路４５により充電式電池５０の電池電圧を測定する（Ｓ２２０）。
ここで、本実施例に於ける所定印字パターンを１枚印字するのにかかる所要時間は、１５秒である。また、所定印字パターンの印字開始直後の電池電圧の測定中も、所定印字パターンの印字は継続して行われている（Ｓ２３０）。
【００５６】
１枚の印字パターンの印字が終了する直前に、第２測定手段である電池電圧検出回路４５により充電式電池５０の電池電圧の測定を行う（Ｓ２４０）。この所定印字パターン印字の終了直前の充電式電池の電池電圧を測定した後に、Ｓ２５０に進む。
所定印字パターンの印字を終了し（Ｓ２５０）、Ｓ２６０で、Ｓ２２０で測定した所定印字パターンの印字開始直後の電池電圧と、Ｓ２４０において測定した所定印字パターンの印字終了直前の電池電圧より、充電可能な電池の電圧降下量を算出する。この電圧降下量と、ＳＲＡＭ４３に内蔵されている電池寿命判定テーブル（図１４（ｂ）参照）に基づき、電池寿命の判定を行う。電池寿命判定後、Ｓ２７０に進む。
【００５７】
Ｓ２７０では、Ｓ２６０において判定された電池寿命を、液晶表示部４８に表示する。ここで、所定印字パターンの印字による充電式電池５０の電圧降下量に基づき類別される電池寿命の液晶表示部４８への表示態様について例示する。電圧降下量が０．２Ｖ未満の場合（例えば、電圧降下量０．１Ｖの時）には、「ＯＫ：交換不要です」と表示し、電圧降下量０．２Ｖ以上且つ０．５Ｖ未満、の場合（例えば電圧降下量０．３Ｖの時）には、「ＯＫ：そろそろ交換です」の表示を行う。電圧降下量が０．５Ｖ以上の場合（例えば、電圧降下量０．５Ｖの時）には、「ＮＧ：交換してください」という表示を行う。このような表示を行い、所定時間経過後に本処理を終了する。
【００５８】
図１１のフローチャートに基づき、充電式電池５０にかける負荷を、印字パターンの印字ではなく、駆動モータ２２の駆動や、サーマルヘッド８への通電といった所定印字パターン印字の代替作業に変更した場合の処理について述べる。ここで本実施例では、駆動モータ２２を駆動する場合について詳細に述べる。まず、Ｓ３００において、モード設定手段である操作部５１の所定の操作により、電池寿命測定モードに移行したか否かについての判断を行う。電池寿命測定モードに移行していない場合（Ｓ３００：ＮＯ）には、所定の操作が実行されるまで待機する。所定の操作が実行されて、電池寿命測定モードに移行した場合（Ｓ３００：ＹＥＳ）には、Ｓ３１０に進む。
【００５９】
次に、Ｓ３１０では、液晶表示部４８に、携帯用小型プリンタ装置１の蓋体１３を開ける旨のメッセージを表示する。
用紙収容部６に感熱紙４及び用紙パッケージ５が収納されており、蓋体１３が閉まっている状態で駆動モータ２２を駆動すると、前述したように、ピックアップローラ１１とプラテンローラ９とが回転し、感熱紙４を携帯用小型プリンタ装置１外部に排出してしまう。前述の状態での駆動モータ２２の駆動の結果、排出した感熱紙４を再度セットすることや、感熱紙４を無駄にしてしまうこと等のユーザにとって不親切な状況が発生してしまう。しかし、前述のとおり、蓋体１３を開けることにより、これらの問題点は解消することができる。
このような不具合を防止するために、液晶表示部４８に携帯用小型プリンタ装置１の蓋体１３を開ける旨のメッセージを表示する必要がある。
液晶表示部４８への蓋体１３を開ける旨のメッセージの表示から所定時間経過後、表示を終了し、Ｓ３２０に進む。
【００６０】
Ｓ３２０では、駆動モータ２２の駆動を開始し、Ｓ３３０へと進む。Ｓ３３０では、駆動モータ２２の駆動開始直後に、第１測定手段である電池電圧検出回路４５により充電式電池５０の電圧を測定し、Ｓ３４０へと移行する。駆動モータ２２の駆動開始直後の充電式電池５０の電圧測定中も、駆動モータ２２は継続して駆動している（Ｓ３４０）。
【００６１】
Ｓ３２０より開始された駆動モータ２２の駆動が終了する直前に、第２測定手段である電池電圧検出回路４５により充電式電池５０の電圧を測定し（Ｓ３５０）、Ｓ３６０へと進む。
ここで、本実施例における駆動モータ２２の駆動終了は、テストパターン１枚の印刷に要する所要時間（本実施例においては、１５秒）と同じ所要時間をもって終了とし（Ｓ３６０）、Ｓ３７０へと進む。
【００６２】
Ｓ３７０では、Ｓ３３０で得られた駆動モータ２２の駆動開始直後の電圧と、Ｓ３５０で得られた駆動モータ２２の駆動終了直前の電圧を用いて、演算手段であるＣＰＵ４１を介して、駆動モータ２２の駆動による電圧降下量を算出する。前記電圧降下量と、ＳＲＡＭ４３に内蔵されている電池寿命判定テーブル（図１４（ｃ）参照）に基づき、電池寿命を判定し、Ｓ３８０に進む。
【００６３】
Ｓ３８０では、Ｓ３７０で判定された電池寿命を液晶表示部４８に表示する。ここで、駆動モータ２２の駆動による電圧降下量に基づき類別される電池寿命判定結果と、液晶表示部４８への表示態様について例示する。電圧降下量が０．２Ｖ未満の場合には、「ＯＫ：交換不要です」と表示し、電圧降下量０．２Ｖ以上且つ０．５Ｖ未満の場合には、「ＯＫ：そろそろ交換です」の表示を行う。電圧降下量が０．５Ｖ以上になった場合には、「ＮＧ：交換してください」という表示を行う。これらの表示を行い、所定時間経過後に、本処理を終了する。
【００６４】
また、本実施例では、駆動モータ２２の駆動をもって、所定印字パターンの印字の代替手段としたが、サーマルヘッド８への通電を代替手段としても、本処理に何等支障をきたすものではない（この場合のヘッド通電時間選択テーブルについては、図１４（ｅ）参照）。
また、サーマルヘッド８の通電を行う場合にも、Ｓ３１０の処理は必要となる。この場合、蓋体１３が閉まっている状態でサーマルヘッドに通電すると、ゴム製のプラテンローラ９とサーマルヘッド８とが当接しているために、ゴム製であるプラテンローラ９が、サーマルヘッド８の発熱により品質劣化等の悪影響を受けることが想定される。
このような不具合を防止するために、液晶表示部４８に携帯用小型プリンタ装置１の蓋体１３を開ける旨のメッセージを表示する必要がある。このメッセージに従って、蓋体１３が開けられると、プラテンローラ９とサーマルヘッド８とが離間するので、上記不具合が回避できる。
【００６５】
ここで、図１２に基づき、前述した図１０に基づく処理をもとに、携帯用小型プリンタ装置１の内部温度や、電池寿命測定モード時の充電式電池５０の電池電圧といった使用条件による影響を考慮し、さらに信頼性の高い電池寿命を判別する際の処理について述べる。
【００６６】
まず、Ｓ４００において、モード設定手段である操作部５１の所定の操作により、電池寿命測定モードに移行したか否かの判断を行う。電池寿命測定モードに移行していない場合（Ｓ４００：ＮＯ）には、所定の操作が実行されるまで待機する。所定の操作が実行され、電池寿命測定モードに移行した（Ｓ４００：ＹＥＳ）ならば、Ｓ４１０に進む。
【００６７】
次に、Ｓ４１０では、充電式電池５０の電池電圧の測定、または携帯用小型プリンタ装置１内部の温度測定を行う。本実施例では、充電式電池５０の電池電圧を測定する場合について詳細に述べる。
電池寿命測定モードになり、Ｓ４１０へ移行すると、第１測定手段である電池電圧検出回路４５において、充電式電池５０の電池電圧を測定する。電池電圧の測定終了後、Ｓ４２０に進む。
【００６８】
Ｓ４２０では、充電式電池５０の電池電圧の測定結果により、複数の印字パターンの中から、携帯用小型プリンタ装置１に接続されている充電式電池５０の状態に、最も適した印字パターンを選択する。
【００６９】
ここで、印字パターンの選択について説明する。印字パターンの選択は、ＳＲＡＭ４３に格納されている印字パターン選択テーブル（図１４（ｃ）参照）により選択される。Ｓ４１０での充電式電池５０の測定電圧が高い場合（本実施例では、７．６Ｖ＜電池電圧Ｖ＜８．４Ｖ）には、ある程度大きな負荷をかけた方が信頼性の高い電池寿命を判定することが可能となるので、通常の印字パターンよりも印字濃度の濃い印字パターンを選択するように設定する。逆に、充電式電池５０の電圧が低い場合（本実施例では、６．２Ｖ＜電池電圧Ｖ＜７．２Ｖ）には、通常の印字パターンで電池寿命を判定すると、負荷が電池寿命に及ぼす影響が大きくなり、信頼性の高い電池寿命を判定することが難しくなる。このため、電池電圧が低い場合には、通常の印字パターンよりも負荷の小さい、印字濃度の薄いテストパターンを選択するように設定した。
【００７０】
次に、Ｓ４２０において選択された印字パターン１枚の印字を開始する（Ｓ４３０）。印字パターンの印字開始直後に、第１測定手段である電池電圧検出回路４５により、充電式電池５０の印字パターン印字開始直後の電圧を測定する（Ｓ４４０）。また、開始直後の電池電圧の測定時も、印字パターンの印字は継続して行われている（Ｓ４５０）。
【００７１】
Ｓ４３０により開始された印字パターン１枚分の印字の終了直前に、前記電池電圧検出回路４５により、印字パターンの印字終了直前の電池電圧の測定が行われる（Ｓ４６０）。印字パターンの印字終了直前の充電式電池５０の電圧測定後、印字パターンの印字を終了し（Ｓ４７０）、Ｓ４８０に進む。
【００７２】
Ｓ４８０では、印字パターンの印字による電圧降下量と、ＳＲＡＭ４３に内蔵された電池寿命判定テーブル（図１４（ｂ）参照）により、充電式電池５０の電池寿命が判定され、Ｓ４９０へと進む。
【００７３】
Ｓ４９０では、Ｓ４８０において判定された電池寿命を、液晶表示部４８に表示する。ここで、印字パターンの印字による充電式電池５０の電圧降下量に基づき類別される液晶表示部４８の表示態様について例示する。電圧降下量が０．２Ｖ未満の場合には、「ＯＫ：交換不要です」と表示し、電圧降下量０．２Ｖ以上且つ０．５Ｖ未満の場合には、「ＯＫ：そろそろ交換です」の表示を行う。電圧降下量が０．５Ｖ以上になった場合には、「ＮＧ：交換してください」という表示を行う。これらの表示から所定時間経過後に、本処理を終了する。
【００７４】
本実施例では、Ｓ４１０において、充電式電池５０の電池電圧を電池電圧検出回路４５によって測定した場合について詳細に述べた。しかし、携帯型小型プリンタ装置１内部の温度を携帯型小型プリンタ装置１内部に温度検出装置（図示せず）を搭載し、それにより測定した場合においても、電池寿命の信頼性を高めることが可能である（この場合の印字パターン選択テーブルは、図１４（ｅ）参照）。
【００７５】
具体的には、内部温度が高い場合、充電式電池５０のエネルギ変換効率が良好なため、本来の電池寿命よりも長く判定されてしまう。このため、信頼性の高い電池寿命を判定するには、印字濃度の濃い印字パターンを選択する必要がある。また、内部温度が低い場合には、充電式電池５０のエネルギ変換効率が低くなり、通常印字パターンでの印字のままで得られた電池寿命は、本来よりも、短く判定されてしまう。ここで、印字濃度が薄い印字パターンを選択することにより、信頼性の高い電池寿命を判定することができる。このように、内部温度を測定した場合においても、印字パターンを選択することにより、電池電圧を測定した場合と同様の効果を得ることができる。
【００７６】
最後に、図１３記載のフローチャートについて、詳細に説明する。図１１記載のフローチャートは、充電式電池５０の電圧測定結果、または携帯用小型プリンタ装置１内部の温度測定結果に対応した印字パターンを１枚印字することで、より信頼性の高い電池寿命を判定していたが、図１３記載のフローチャートでは、実際に印字パターンを印刷することの代替作業として、駆動モータ２２の駆動又は、サーマルヘッド８への通電を行う電池寿命測定処理のフローチャートである。本実施例では、充電式電池５０の電池電圧の測定結果により、駆動モータ２２の回転数を選択し、信頼性の高い電池寿命を判定する場合について述べる。
【００７７】
まず、Ｓ５００において、モード設定手段である操作部５１の所定の操作により、携帯用小型プリンタ装置１が電池寿命測定モードになっているか否かについての判断を行う。電池寿命測定モードになっていない場合（Ｓ５００：ＮＯ）には、操作部５１の所定の操作実行されるまで、フローチャートの実行を待機する。電池寿命測定モードに移行した（Ｓ５００：ＹＥＳ）場合には、Ｓ５１０へ進む。
【００７８】
Ｓ５１０では、液晶表示部４８に、携帯用小型プリンタ装置１の蓋体１３を開ける旨のメッセージを表示する。
用紙収容部６に感熱紙４が収納され、かつ蓋体１３が閉まっている状態で、駆動モータ２２を駆動すると、ピックアップローラ１１とプラテンローラ９とが回転し、感熱紙４を１枚だけ携帯用小型プリンタ装置１から外部に排出してしまう。排出した感熱紙４を再度セットすることや、感熱紙４を無駄にしてしまうこと等のユーザにとって不親切な状況が発生してしまうため、蓋体１３を開ける必要が生じる。
このような不具合を防止するために、前述のＳ３１０と同様に液晶表示部４８に、携帯用小型プリンタ装置１の蓋体１３を開ける旨のメッセージを表示する必要がある。
液晶表示部４８への蓋体１３を開ける旨のメッセージの表示から所定時間経過後、表示を終了し、Ｓ５２０に進む。
【００７９】
次に、Ｓ５２０では、充電式電池５０の電池電圧測定、または携帯用小型プリンタ装置１内部の温度測定を行う。本実施例では、充電式電池５０の電池電圧を測定する場合について詳細に述べる。
電池寿命測定モードになり、Ｓ５２０へ移行すると、第１測定手段である電池電圧検出回路４５において、充電式電池５０の電池電圧を測定する。電池電圧の測定終了後、Ｓ５３０に進む。
【００８０】
Ｓ５３０では、充電式電池５０の電池電圧測定結果により、モータ駆動量選択テーブル（図１４（ｄ）参照）に基づき、複数パターンの駆動モータ２２の駆動量の中から、携帯用小型プリンタ装置１に接続されている充電式電池５０の状態に最も適した駆動モータ２２の駆動量を選択する。
【００８１】
ここで、充電式電池５０の電池電圧測定結果による駆動モータ２２の駆動量の選択について述べる。Ｓ５２０での充電式電池５０の測定電圧が高い場合（本実施例では、７．６Ｖ＜電池電圧Ｖ＜８．４Ｖ）には、ある程度大きな負荷をかけた方が信頼性の高い電池寿命を判定することが可能となるので、通常の駆動モータの駆動量（１０００ｒｐｍ）よりも駆動量の大きい、即ち回転数の多い設定（２０００ｒｐｍ）を選択するように設定する。逆に、充電式電池５０の電圧が低い場合（本実施例では、６．２Ｖ＜電池電圧Ｖ＜７．２Ｖ）には、通常のステップモータ２２の駆動量（１０００ｒｐｍ）で電池寿命を判定すると、負荷が電池寿命に及ぼす影響が大きくなり、信頼性の高い電池寿命を判定することが難しくなる。このため、電池電圧が低い場合には、通常の駆動モータ２２の駆動量（１０００ｒｐｍ）よりも負荷の小さい、回転数の小さな設定（５００ｒｐｍ）を選択するように設定した。
【００８２】
Ｓ５３０において選択された駆動モータ２２の駆動量で駆動モータ２２の駆動を開始する（Ｓ５４０）。ここで、本実施例における駆動モータ２２の駆動時間は、印字パターンを１枚印字するのに必要な時間（１５秒）である。そして、駆動モータ２２駆動開始直後に、第２測定手段である電池電圧検出回路４５により、充電式電池５０の駆動モータ２２駆動開始直後の電圧を測定する（Ｓ５５０）。また、開始直後の充電式電池５０の電池電圧の測定中も、駆動モータ２２の駆動は継続して行われている（Ｓ５６０）。
【００８３】
Ｓ５４０により開始された駆動モータ２２の駆動終了直前に、第３測定手段である電池電圧検出回路４５により、駆動モータ２２駆動終了直前の充電式電池５０の電池電圧の測定が行われる（Ｓ５７０）。駆動モータ２２駆動終了直前の充電式電池５０の電池電圧測定後、駆動モータ２２の駆動を終了し（Ｓ５８０）、Ｓ５９０に進む。
【００８４】
Ｓ５９０では、駆動モータ２２の駆動による電圧降下量と、ＳＲＡＭ４３に内蔵されている電池寿命判定テーブル（図１４（ｂ）参照）に基づき、充電式電池５０の電池寿命を判定し、Ｓ６００へと進む。
【００８５】
Ｓ６００では、Ｓ５９０において判定された電池寿命を、液晶表示部４８に表示する。ここで、駆動モータ２２の駆動による電圧降下量に基づいて類別される液晶表示部４８の表示態様について例示する。電圧降下量が０．２Ｖ未満の場合には、「ＯＫ：交換不要です」と表示し、電圧降下量０．２Ｖ以上且つ０．５Ｖ未満の場合には、「ＯＫ：そろそろ交換です」の表示を行う。電圧降下量が０．５Ｖ以上になった場合には、「ＮＧ：交換してください」という表示を行う。これらの表示から所定時間経過後に、本処理を終了する。
【００８６】
なお、本実施例においては、充電式電池５０の電池電圧を測定した場合について詳細に述べたが、携帯型小型プリンタ装置１内部の温度を測定した場合（この場合のモータ駆動量選択テーブルは、図１４（ｇ）参照）についても、電池寿命の信頼性を高めることが可能である。
【００８７】
具体的には、内部温度が高い場合（本実施例においては、３０℃＜内部温度ｔ＜５０℃）、充電式電池５０のエネルギ変換効率がよいため、通常の回転数（１０００ｒｐｍ）で判定すると、電池寿命がより長く判定される。ここで、信頼性の高い電池寿命を判定するならば、通常より大きな負荷である回転数の多い設定（２０００ｒｐｍ）を選択すればよい。
逆に、内部温度が低い場合（０℃＜内部温度ｔ＜２０℃）、充電式電池５０のエネルギ変換効率が悪いため、通常の回転数を用いて判定すると、電池寿命が短く判定される。この場合に信頼性の高い電池寿命を判定するならば、通常よりも回転数の小さな設定（５００ｒｐｍ）を選択すればよい。このように、内部温度に応じた駆動モータ２２の駆動量を選択することにより、電池電圧を測定した場合と同様の効果に信頼性の高い電池寿命を得ることができる。
【００８８】
さらに、本実施例では、駆動モータ２２の駆動をもって、印字パターンの印字の代替手段としたが、サーマルヘッド８への通電を代替手段としても、本処理に何等支障をきたすものではない。
【００８９】
ここで、サーマルヘッド８の通電により充電式電池５０に負荷をかける場合にも、Ｓ５１０は必要となる。この場合、蓋体１３が閉まっている状態でサーマルヘッド８に通電すると、ゴム製のプラテンローラ９とサーマルヘッド８とが当接しているために、ゴム製であるプラテンローラ９が、サーマルヘッド８の発熱により品質劣化等の悪影響を受けることが想定される。
このような不具合を防止するために、液晶表示部４８に、携帯用小型プリンタ装置１の蓋体１３を開ける旨のメッセージを表示する必要がある。
【００９０】
また、電池電圧または、内部温度の測定に基づいてサーマルヘッド８の通電時間の設定を選択する場合（電池電圧に基づく場合は、図１４（ｅ）、内部温度に基づく場合は、図１４（ｈ）参照）において、電池電圧、内部温度が高い場合は、通常のサーマルヘッド８の通電時間（本実施例では、１５秒）よりも長時間通電する設定（本実施例においては、２０秒）を選択する。逆に、電池電圧、内部温度が低い場合には、通常のサーマルヘッドの通電時間よりも短時間通電する設定（本実施例では、１０秒）を選択することとなる。
【００９１】
以上、本発明はこのような実施の形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得る。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置の概略外観斜視図である。
【図２】本実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置本体ケースの概略平面図である。
【図３】本実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置に装着される用紙パッケージの斜視図である。
【図４】本体ケースに於けるピックアップローラ部の斜視図である。
【図５】（ａ）は携帯用小型プリンタ装置の側断面図、（ｂ）は外体を開いた状態の本体ケース左側部位の断面図である。
【図６】リリース連動機構の部品の展開斜視図である。
【図７】（ａ）は蓋体閉止状態でプラテンローラにペーパーガイド及びサーマルヘッドが押圧している状態の断面図、（ｂ）は蓋体の交代位置でペーパーガイド及びサーマルヘッドのリリース状態を示す断面図、（ｃ）は蓋体の回動可能状態を示す断面図である。
【図８】本実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置のブロック図である。
【図９】本実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置の電池寿命測定処理のフローチャートである。
【図１０】本実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置の電池寿命測定処理のフローチャートである。
【図１１】本実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置の電池寿命測定処理のフローチャートである。
【図１２】本実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置の電池寿命測定処理のフローチャートである。
【図１３】本実施形態に係る携帯用小型プリンタ装置の電池寿命測定処理のフローチャートである。
【図１４】本実施形態に係る電池寿命測定処理に用いる数値テーブルである。
【符号の説明】
【００９３】
１                携帯用小型プリンタ装置
２                本体ケース
４                感熱紙
８                サーマルヘッド
９                プラテンローラ
１３              蓋体
２２              駆動モータ
４０              連動リンク体
４１              ＣＰＵ
４２              ＲＯＭ
４３              ＳＲＡＭ
４５              電池電圧検出回路
４６              モータ駆動回路
４７              サーマルヘッド制御回路
４８              液晶表示部
５０              充電式電池
５１              操作部
５２              数値テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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