Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】エレベータ利用者および所有者にエレベータ走行時間などの保守情報をかご内に表示させることにより、客観的に保守情報を提供する。【解決手段】エレベータの制御装置または遠隔診断装置に記憶された保守情報を、エレベータのかごと前記制御装置との通信線によりかご内に表示させる表示部５を設け、この表示部は、保守点検後エレベータの走行時間が一定時間以上経過すると点灯する表示器５ｂと５ｃ、若しくは走行時間を表示する表示器５ａの少なくとも一方を有するエレベータ保守情報表示装置にて構成する。【選択図】図１
2005330049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの制御装置または遠隔診断装置に記憶された保守情報を、エレベータのかごと前記制御装置との通信によりかご内表示させる表示部を設け、この表示部は、保守点検後エレベータの走行時間が一定時間以上経過すると点灯する表示器、若しくは走行時間を表示する表示器の少なくとも一方を有することを特徴とするエレベータ保守情報表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、前記かご内の表示部の表示動作は、エレベータ専用鍵の動作に応じて表示させることを特徹とするエレベータ保守情報表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの保守情報をかご内に表示する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の装置としては、ネットワーク回線を介して遠隔診断装置のデータベース情報により、かご内の表示部に前回の保守点検日を表示する機能が提案されている。（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平２００３−２０１７４公報（段落番号００２７、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、前述した従来技術によれば、エレベータ利用者および所有者はエレベータの保守情報を客観的に判断できないという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記のような従来技術における実状を鑑みてなされたもので、その目的は、エレベータ利用者および所有者にエレベータ走行時間などの保守情報をかご内に表示させることにより、客観的に保守情報を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に係る発明は、エレベータの制御装置または遠隔診断装置に記憶された保守情報を、エレベータのかごと前記制御装置との通信によりかご内に表示させる表示部を設け、この表示部は、保守点検後エレベータの走行時間が一定時間以上経過すると点灯する表示器、若しくは走行時間を表示する表示器の少なくとも一方を有するようにエレベータ保守情報表示装置を構成した。
【０００６】
このように請求項１に係る発明では、エレベータ利用者および所有者にエレベータ走行時間などの保守情報をかご内に表示させることにより、客観的な保守情報を提供できる。
【０００７】
また、上記目的を達成するため、本発明の請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記かご内の表示部の表示動作は、エレベータ専用鍵の動作に応じて表示させるようにエレベータ保守情報表示装置を構成した。
【０００８】
このように請求項２に係る発明では、エレベータ専用鍵を有するエレベータ所有者に限定して客観的な保守情報を提供できる。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように、本発明の係る発明は、エレベータ利用者および所有者にエレベータ走行時間などの保守情報をかご内に表示させることにより、客観的に保守情報を提供する効果がある。
【００１０】
また、かご内でのエレベータ専用鍵の動作により保守情報を表示すことで、エレベータ所有者に限定して客観的な保守情報を提供する効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明のエレベータかご内に保守情報表示装置の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００１２】
図１は本発明の一実施形態に係るエレベータかご内に保守情報表示装置を説明する図、図２は保守点検後エレベータの走行時間が一定時間以上経過すると点灯する表示器の動作原理を説明する図、図３はエレベータの制御装置または遠隔診断装置と、エレベータのかごとの通信関係を説明する図である。
【００１３】
図３に示すエレベータの制御装置１２またはネットワーク回線で接続された遠隔診断装置１４に記憶された保守情報は、通信線１３によりエレベータのかご１１を経由してかご内の運転盤１まで伝達されるよう構成されている。
【００１４】
次に、図１に示すかご内の保守情報表示装置５は、行き先階押し釦２、行き先階表示器３を設けたかご内の前記運転盤１に設置され、保守点検後エレベータの走行時間が一定時間以上経過すると点灯する表示器「注意」５ｂおよび「警告」５ｃ、若しくは走行時間を表示する表示器５ａを有している。
【００１５】
また、エレベータ所有者のみ所有しているエレベータ専用鍵により切替え可能な切替えスイッチ７が前記運転盤１に設置され、前記スイッチ７を「点検モニタ」８側に切替えると、前記表示器「注意」５ｂおよび「警告」５ｃ、若しくは走行時間を表示する前記表示器５ａを表示させる機能とすることで、エレベータ所有者に限定して客観的な保守情報を提供する。
【００１６】
そして、本実施形態の一定時間以上経過すると点灯する前記表示器「注意」５ｂおよび表示器「警告」５ｃは、図２に示す初めてエレベータが走行開始したＳＴＥＰｌ直後の走行時間は「０」ＳＴＥＰ２であり点灯していない。
【００１７】
次に、走行時間を演算している前記制御装置１２または前記遠隔診断装置１４からの伝達で、例えばエレベータの走行が１０時間を越えた場合ＳＴＥＰ３には、前記表示器「注意」５ｂが点灯して、エレベータ利用者および所有者に客観的に保守情報を提供する。
【００１８】
次に、そのまま保守点検を実施しない場合は、前記制御装置１２または前記遠隔診断装置１４からの伝達で、例えばエレベータの走行が２０時間を越えた場合ＳＴＥＰ４に前記表示機「警告」５ｃが点灯して、更に保守点検を実施しない場合ＳＴＥＰ５は前記表示機「注意」５ｂおよび「警告」５ｃは継続的に点灯したままとなる。
【００１９】
しかし、一度保守点検を実施ＳＴＥＰ６またはＳＴＥＰ７すると、保守員により走行時間が「０」リセットＳＴＥＰ２され、前記表示機「注意」５ｂおよび「警告」５ｃは消灯し、エレベータ利用者および所有者に客観的に保守情報を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係るエレベータかご内に保守情報表示装置を説明する図である。
【図２】保守点検後エレベータの走行時間が一定時間以上経過すると点灯する表示器の動作原理を説明する図である。
【図３】エレベータの制御装置または遠隔診断装置と、エレベータのかごとの通信関係を説明する図である。
【符号の説明】
【００２１】
１  かご内の運転盤
２  行き先階押し釦
３  行き先階表示器
５  かご内の保守情報表示装置
５ａ  表示器「走行時間」
５ｂ  表示器「注意」
５ｃ  表示器「警告」
７  切替えスイッチ
８  点検モニタ
１１  かご
１２  制御装置
１３  通信線
１４  遠隔診断装置
【図１】
2005330049.tif 000003
【図２】
2005330049.tif 000004
【図３】
2005330049.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は、乗りかごが昇降する昇降路内に制御盤を設置したエレベーターの制御装置に関し、エレベーターの乗りかごの停止位置に関係なく、部品交換時に電力を遮断することを可能とすることにある。【解決手段】前記課題を解決するために、本発明は、昇降路内に制御装置を構成している受電盤ＮＦ、制御盤ＣＢａ、抵抗器盤ＲＢａ及び付加仕様盤ＤＢに各々が外部電力を遮断することが可能な開閉器１Ｎ〜１Ｒを設けることを特徴とする。【選択図】図２
2005330063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から電力を受電する受電盤と、昇降路内での乗りかごの昇降を制御する制御盤と、上記乗りかごの昇降制御に伴って発生する電力を消費する抵抗器盤と、エレベーターの付加仕様によって追加される付加仕様盤を備えた制御装置を、上記乗りかごが昇降する昇降路内に配置したエレベーターの制御装置において、それぞれ別体で構成された上記受電盤、上記制御盤、上記抵抗器盤、付加仕様盤を縦方向に連結して側壁部に取り付けたエレベーターの制御装置。
【請求項２】
請求項１記載のものにおいて、上記受電盤内に備えられた外部電力を遮断する開閉器を上記制御盤、上記抵抗器盤、上記付加仕様盤にも備えたことを特徴とするエレベーターの制御装置。
【請求項３】
請求項２記載のものにおいて、各盤に備えられた外部電力を遮断する開閉器は、直列接続されており、どの開閉器を動作させても同様に外部電力を遮断できることを特徴としたエレベーターの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗りかごが昇降する昇降路内に制御盤を設置したエレベーターの制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なエレベーターは、昇降路の頂部に形成した機械室内に制御盤及び巻上機等を設置して構成している。しかし、頂部に機械室が設置されると、機械室部分の屋上が一段突出して、建物全体の外観を損なう嫌いがあることから、家庭用住宅内に設置されるエレベーター等では、建物全体の美観の向上と省スペースの観点等から、巻上機や制御盤等を昇降路内に設置して昇降路頂部の機械室を省略するようになった（特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−２０１７１公報（段落第０１７〜０３３、第４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上述のような構成のエレベーターは、狭い昇降路内に制御装置を設置することから、制御装置は薄くしかも昇降路の上部に延びる上下に長い構造となる。このため、上部に配置した制御装置の内蔵部品が故障した場合、エレベーターのかご上に保守員が乗り、部品交換可能な位置までエレベーターを移動させ、別の保守員が最下部にて、受電盤に供給されている外部供給電力を遮断し、その後にかご上の保守員が部品交換を行うという作業を実施していた。
【０００４】
本発明は、上述した従来技術における実情に鑑みされたものであり、その目的は、昇降路頂部の機械室を省略した構成のエレベーターにおいて、部品交換作業等の保守作業効率化を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明は、昇降路内に制御装置を構成している受電盤、制御盤、抵抗器盤及び付加仕様盤に各々が外部電力を遮断することが可能な開閉器を設けることを特徴とする。
【０００６】
このような構成にした本発明によれば、エレベーターの乗りかごの停止位置に関係なく、電力を遮断した部品交換が可能となり、１人の保守員での作業を可能とすることが出来る。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、１人の保守員での部品交換作業を可能とすることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明に係る制御装置の構成を図に基づいて説明する。  
図１は本発明の一実施形態の制御装置の構成図、図２は電力供給系統を示す要部回路を示したものである。
【０００９】
図１において、本発明による制御装置は、外部から電力を受電する受電盤ＮＦ、乗りかごの昇降を制御する制御盤ＣＢａと、乗りかごの昇降制御に伴って発生する電力を消費する抵抗器盤ＲＢａと、エレベーターの付加仕様によって追加される付加仕様盤ＤＢから構成されており、各盤には、受電盤ＮＦと同一の外部からの電力を遮断する開閉器１Ｎ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｒを備えている。
【００１０】
図２は、上述の各盤に備えた、外部電力を遮断する開閉器の回路構成を示しており、各開閉器を直列に接続し、どの開閉器を遮断しても制御装置への電力供給を遮断するよう構成している。
【００１１】
このような構成になっているので、上部に配置した制御装置の内蔵部品が故障した場合、エレベーターのかご上４ｂに保守員が乗り、部品交換可能な位置までエレベーターのかご４を移動させ、停止箇所にもっとも近い何れかの開閉器１を操作し、電力供給の無い状況で部品交換が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態における制御装置の構成図である。
【図２】本発明の実施の形態における電力供給系統を示す要部回路図である。
【符号の説明】
【００１３】
１    開閉器
３    ピット
４    かご
ＮＦ    受電盤
ＣＢａ  制御盤
ＤＢ    付加仕様盤
ＲＢａ  抵抗器盤
１Ｎ    受電盤開閉器
１Ｃ    制御盤開閉器
１Ｄ    付加仕様盤開閉器
１Ｒ    抵抗器盤開閉器
ＮＦＣ  受電盤回路
ＣＢａＣ  制御盤回路
ＤＢＣ  付加仕様盤回路
ＲＢａ  抵抗器盤回路
【図１】
2005330063.tif 000003
【図２】
2005330063.tif 000004
(57)【要約】【課題】作業者以外の者による積込操作装置の操作を不能にすることで高い安全性を確保することができる塵芥収集車の積込操作装置における安全装置を提供する。【解決手段】車枠上に搭載された塵芥収容箱の後面開口部に塵芥積込装置を備えた塵芥投入箱が傾動可能に連設され、該塵芥投入箱の後面に形成された投入口の側部に上記塵芥積込装置の作動を操作する積込操作装置６が設けられた塵芥収集車の積込操作装置において、積込操作装置６による塵芥積込装置の作動操作が、操作許可手段７を備えた者のみが可能になされている。操作許可手段はＩＣチップである。【選択図】  図３
2005330072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車枠上に搭載された塵芥収容箱の後面開口部に塵芥積込装置を備えた塵芥投入箱が傾動可能に連設され、該塵芥投入箱の後面に形成された投入口の側部に上記塵芥積込装置の作動を操作する積込操作装置が設けられた塵芥収集車の積込操作装置において、
前記積込操作装置による塵芥積込装置の作動操作が、操作許可手段を備えた者のみが可能になされたことを特徴とする塵芥収集車の積込操作装置における安全装置。
【請求項２】
前記操作許可手段は、ＩＣチップであることを特徴とする請求項１記載の塵芥収集車の積込操作装置における安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塵芥収集車に関し、特に塵芥積込装置の作動を操作する積込操作装置における安全装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、塵芥収集車としては、車枠上に搭載された塵芥収容箱の後面開口部に塵芥積込装置を備えた塵芥投入箱が傾動可能に連設され、該塵芥投入箱の後面に形成された投入口の側部に積込操作装置が設けられており、この積込操作装置により塵芥積込装置の作動を操作していた（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】実開平５−３７７０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来のものでは、積込操作装置は子供でも手に届く位置に配置されているとともに、積込操作装置の操作は作業者以外の誰でも行えるようになっていた。
【０００４】
従って、作業者の目の届かない状態で作業者以外の者が積込操作装置を操作して塵芥積込装置が作動した場合、当該塵芥積込装置に巻き込まれたり挟まれるような可能性が全くないわけでもなかった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、作業者以外の者による積込操作装置の操作を不能にすることで高い安全性を確保することができる塵芥収集車の積込操作装置における安全装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、請求項１に係る発明の塵芥収集車の積込操作装置における安全装置は、車枠上に搭載された塵芥収容箱の後面開口部に塵芥積込装置を備えた塵芥投入箱が傾動可能に連設され、該塵芥投入箱の後面に形成された投入口の側部に上記塵芥積込装置の作動を操作する積込操作装置が設けられた塵芥収集車の積込操作装置において、前記積込操作装置による塵芥積込装置の作動操作が、操作許可手段を備えた者のみが可能になされたものである。
【０００７】
請求項２に係る発明の塵芥収集車の積込操作装置における安全装置は、前記操作許可手段は、ＩＣチップからなるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、操作許可手段を備えた者のみが積込操作装置による塵芥積込装置の作動を操作できるようにしたことで、作業者の目の届かない状態で塵芥積込装置が不意に作動して当該塵芥積込装置に巻き込まれたり挟まれるような事故を確実に防止することができ、高い安全性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１０】
図１は、本発明に係る塵芥収集車の全体構成を示している。
【００１１】
図１において、１は、車輌の車枠であって、この車枠１の前部には運転席２が配置されるとともに、その後部に塵芥収容箱３が搭載されている。
【００１２】
塵芥収容箱３の後面は開放された開口部になされており、この開口部には塵芥投入箱５が枢軸４を以て傾動可能に連設されている。
【００１３】
塵芥投入箱５内には図示しない従来周知な塵芥積込装置が装備されており、当該塵芥積込装置により塵芥投入箱５の後部に形成された投入口５１から投入した塵芥を塵芥収容箱３に積込むようになされている。
【００１４】
また、前記塵芥収容箱３内には、排出板（図示省略）が前後方向に摺動自在に配設され、塵芥収容箱３の前部と排出板の下部との間に設けられた図示しない伸縮シリンダの伸縮動作により排出板が塵芥収容箱３内を前後方向に往復動自在に構成されている。
【００１５】
従って、塵芥積込装置による塵芥収容箱３内への塵芥の積込みにより前記排出板に所定圧以上の反力が作用した場合に、この排出板を順次前方に移動させることで塵芥を塵芥収容箱３に高密度に圧縮して積込むことができる。また、塵芥投入箱５を上方に傾動させて塵芥収容箱３の後面を開放した状態で排出板を前方から後方まで移動させることによって塵芥を外部に排出するようにしている。
【００１６】
一方、前記塵芥投入箱５の投入口５１の側部には、図１及び図２に示すように積込操作装置６が設けられている。積込操作装置６には、前記塵芥積込装置の作動や非常停止などの各操作を行うための複数のスイッチ６１が備えられている。
【００１７】
そして、積込操作装置６による塵芥積込装置の作動操作は操作許可手段としてのＩＣチップを備えた者のみができるようになっている。
【００１８】
具体的には、図３に示すように、制御部８ではＩＣチップ７に書き込んだ許可データを積込操作装置６側で読込んだときにのみ、当該積込操作装置６からの操作信号に基づいて塵芥積込装置を作動制御するようにしている。
【００１９】
従って、例えば作業者の手袋などにＩＣチップ７を内蔵しておくことで、この作業者のみが積込操作装置６を操作して塵芥積込装置を作動させることができ、作業者以外の者が積込操作装置６を操作しても塵芥積込装置が作動することがない。
【００２０】
これにより作業者の目の届かない状態で塵芥積込装置が不意に作動して当該塵芥積込装置に巻き込まれたり挟まれるような事故を確実に防止することができ、高い安全性を確保することができる。
【００２１】
なお、本実施の形態では、操作許可手段としてＩＣチップを例にとって説明したがこれに限らず、操作許可手段としては無線装置でもよく、当該無線装置を持った作業者のみが積込操作装置の操作を行えるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】塵芥収集車を示す側面図である。
【図２】塵芥収集車を示す背面図である。
【図３】塵芥積込装置の制御系を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２３】
１  車枠
３  塵芥収容箱
５  塵芥投入箱
６  積込操作装置
７  ＩＣチップ（操作許可手段）
【図１】
2005330072.tif 000003
【図２】
2005330072.tif 000004
【図３】
2005330072.tif 000005
(57)【要約】【課題】家庭で購読済みの新聞紙・広告紙の古紙を収集し、片手で自宅から廃品回収集積所まで運ぶ事ができ、古紙を取り出すことなく廃棄を可能にするリサイクル箱である。【解決手段】リサイクル箱本体の古紙投入口より古紙を投入する事で収集を可能とし、上部カバ−に持ち運び用のノブ及閉口用のキ−を取り付けたことにより片手で持ち運びできる様にした。底部の開閉をできる様にスライドストッパ−にした事により、通常は古紙を支える底として使用し、廃品回収集積所では古紙を廃棄する開口部としての役割を持たせた構成である。【選択図】図６
2005330039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家庭で購読済みの新聞紙・広告紙等の古紙を自宅内の一箇所に収集することができるリサイクル箱。
【請求項２】
自宅から廃品回収集積所内まで持ち運ぶ事ができるリサイクル箱。
【請求項３】
廃品回収集積所内で、古紙を取り出す事無く廃棄できるリサイクル箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭内にて購読済みの新聞紙・広告紙等の古紙を、廃品回収集積所にて簡単に廃棄するためのリサイクル箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、購読済み新聞紙・広告紙の古紙を回収する為のトレイがあり、トレイは回収・整理の為だけに使用されていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、トレイが一杯になると紙袋・ダンボ−ル箱等に古紙を移し替える必要がある。紙袋・ダンボ−ル箱等に詰め替えた購読済み新聞紙・広告紙を廃品回収集積所に廃棄する場合、紙袋・ダンボ−ル箱から取り出し投入しなければならず、二度も購読済み新聞紙・広告紙を移し替える必要がある。といった無駄が発生している。
【０００４】
また従来のトレイは取っ手がない。そのためトレイが一杯になり重くなると、非力な女性・老人・子供は持って移動しにくくなる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記不具合を解決した物であり、新聞紙・広告紙の回収・整理・移動・廃棄まで移し替える事をしなくてもよい様にしたリサイクル箱である。
【０００６】
また本発明の構造は、一週間程度の新聞紙・広告紙の収納ができ、持ち運び用取っ手・廃棄用スライドストッパ−を有したリサイクル箱で、女性・老人・子供まで簡単に取り扱うことができるリサイクル箱である。
【発明の効果】
【０００７】
このように本発明によれば、トレイを廃止しリサイクル箱に置き換えたため紙袋・ダンボ−ル箱に古紙移し替えの必要がなくなった。
【０００８】
また、リサイクル箱本体に持ち運び用上部カバ−ノブと上部カバ−キ−が取り付けられてあるため、廃品回収集積所までリサイクル箱本体を片手で持ち運べるようになった事で女性・老人・子供でも運べるようになった。
【０００９】
さらに、廃品回収集積場内で古紙を手で取り出すことなく、リサイクル箱本体の底部を開口し古紙を廃棄するため、作業性が向上し短時間で古紙の廃棄が可能になった。
【００１０】
くわえて、従来のトレイでは古紙が見えていたが本発明リサイクル箱では、上部カバ−が取り付けてあるため、古紙が見えなくなり見栄えがよくなった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下本発明の形態を図面にもとづいて詳しく説明する。図１は本発明のリサイクル箱本体斜視図、図２は図１のＡ−Ａ断面図、図３は図１のＡ−Ａ断面斜視図、図４は図１の巻き取りリ−ル部斜視図、図５と図６は図１の実施例である。各図において、この形態に係わるリサイクル箱本体１は、上面部に古紙投入口３が広がる収納庫４並びに収納庫４に固定蝶板７によって連結された上部カバ−２を有している。上部カバ−２には持ち運び用の上部カバ−ノブ５が取り付けられ、上部カバ−キ−６により上部カバ−２は開かなくなる。又、リサイクル箱本体１の底部は、古紙１７の廃棄用口でありリサイクル箱底部となるスライドストッパ−８が備え付けられている。スライドストッパ−８は、動作用のスライドストッパ−ノブ１２を引き出した時、スライドストッパ−８に固定された脱線防止用プレ−ト９、スライドストッパ−８のレ−ルであるスライドストッパ−ガイド１０、スライドストッパ−アンダ−ガイド１１に案内されスライドストッパ−引き出し開口部１３へ引き出される。リ−ルコ−ド１５はコ−ドガイド１６を経由してスライドストッパ−８に取り付けられ、古紙１７廃棄後スライドストッパ−８は巻き取りリ−ル１４により自動で閉口しリサイクル箱本体１の底部となる。
【実施例１】
【００１２】
以下本発明の実施例を各図により説明する。リサイクル箱上部カバ−２を開き、古紙１７を古紙投入口３より収納庫４へ投入する。投入された古紙１７は、底部のスライドストッパ−８の上に順に上積みされていく。その後古紙１７が収納庫４内に一杯に溜まったら上部カバ−２を閉じ、上部カバ−キ−６をロックして、上部カバ−ノブ５を持ち廃品回収集積所へと運搬する。
【実施例２】
【００１３】
廃品回収集積所で、上部カバ−ノブ５を押さえスライドストッパ−ノブ１２を手で引きスライドストッパ−引き出し開口部１３よりスライドストッパ−８を引き出す。すると底部が抜けリサイクル箱本体１を持ち上げると内部に溜まっていた古紙１７が廃棄される。古紙は廃棄後、スライドストッパ−ノブ１２の持ち手を離すとリ−ルコ−ド１５が取り付けられたスライドストッパ−８は、巻き取りリ−ル１４の巻取り力により底部が閉じてゆく。よって、古紙１７の収納・運搬・廃棄を短時間で完了する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】リサイクル箱本体斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ断面斜視図である。
【図４】図１の巻き取りリ−ル部斜視図である。
【図５】図１の実施例である
【図６】図１の実施例である。
【符号の説明】
【００１５】
１    リサイクル箱本体
２    上部カバ−
３    古紙投入口
４    収納庫
５    上部カバ−ノブ
６    上部カバ−キー
７    固定蝶板
８    スライドストッパ−
９    脱線防止用プレ−ト
１０  スライドストッパ−ガイド
１１  スライドストッパ−アンダ−ガイド
１２  スライドストッパ−ノブ
１３  スライドストッパ−引き出し開口部
１４  巻き取りリ−ル
１５  リ−ルコ−ド
１６  コ−ドガイド
１７  古紙
【図１】
2005330039.tif 000003
【図２】
2005330039.tif 000004
【図３】
2005330039.tif 000005
【図４】
2005330039.tif 000006
【図５】
2005330039.tif 000007
【図６】
2005330039.tif 000008
(57)【要約】【課題】男子用トイレで小便をすると便器から尿が垂れて足下にしたたり落ちて床を汚す場合があり、男子用トイレの汚れと悪臭を放つ原因となっている。このため尿の飛散や、便器の外に尿が垂れ出ない便器の発明が待たれていた。【解決手段】小便器（１）にノズル（２）を設け、これより吹き出す風（Ｂ）の流れにより尿は便器内に導かれ飛散したり、便器外に垂れて流れ出ることが防げるので床の汚れと悪臭の防止になる。【選択図】図１
2005330789.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小便器（１）にノズル（２）を設けて空気を吹き出し、この風の流れ（Ｂ）により便器の外に尿が垂れ流れ出ないように導き入れる小便器
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は尿垂れ防止機能付きの男性用小便器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  男子用トイレで排尿した尿が便器内に入らず垂れて床を汚している。防止策として、便器メーカーとしては、便器の形を改良する。使用する側には使用する際に注意して使用する事で汚れ防止策としていた。しかしながら、これでは汚れ防止の解決にはならなかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  排尿した尿が便器の外に垂れて床を汚し悪臭を放つ原因となっており全ての尿が小便器に入り垂れて床を汚す事のない小便器の発明が待たれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  排尿で勢いが落ちてきた尿（Ａ）が便器内に入らず垂れて床を汚し悪臭を放っていた。このため勢いの落ちてきた尿をノズルから吹き出す風の流れ（Ｂ）により小便器（１）内に導き入れるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  本発明の小便器は、図２に示されるように小便器の下部にノズル（２）を設け、このノズルから吹き出す風（Ｂ）の流れによって小便器から漏れて垂れ流れ出ようとする尿（Ａ）を小便器（１）内に導き入れるものである。
【発明の効果】
本発明は、以上の構成だから排尿された尿は全て便器内に入り垂れて床などを汚す事がなくなり清潔が保たれるので悪臭を放つ事がなくなり便利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の断面図
【符号の説明】
１．小便器
２．本発明のノズル
Ａ．勢いの落ちた尿の軌跡
Ｂ．ノズルから吹き出す風の流れ
【図１】
2005330789.tif 000003
【図２】
2005330789.tif 000004
(57)【要約】【課題】回転扉が回転中に転倒者や障害物を感知した時、扉や子扉が開いて巻き込みや挟み込み事故を未然に回避する。【解決手段】固定枠１に支えられた回転軸２に設けた自閉する扉４の下部に設けた感圧スイッチ５が転倒者や障害物を感知した時、回転軸２に設けた上枠に取り付けた電磁レリーズが扉４を解放して支軸３を中心に扉４が開いて巻き込みを回避できる、扉４が開いた時のみ固定枠１に設けた電磁ブレーキが回転軸２の回転を停止させる。また扉４に設けた自閉する子扉１０と固定枠１との間に腕や障害物が挟まれる時、支軸９を中心に子扉１０が開いて挟み込みを回避する。また子扉１０に設けた軟質の気密材１１が固定枠１と子扉１０の間の指や小さな障害物を吸収する。【選択図】図３
2005330782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に設けた支軸に支えられた自閉機能を有する扉の下部に設けた感圧スイッチが転倒者や障害物を感知した時、上枠に設けた電磁レリーズが扉を解放して扉が開いて巻き込みを回避できる、扉が開いた時のみ固定枠に設けた電磁ブレーキが回転軸の回転を停止させる、また扉先に設けた自閉機能を有する子扉と固定枠の間に腕や障害物が挟まれる時、子扉が開いて挟み込みを回避する、そして子扉の先に設けた軟質の気密材が固定枠と子扉の間の指や小さな障害物を吸収する回転扉の障害物自動回避装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は回転扉の障害物自動回避装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の回転扉は回転軸に扉を固定して回転軸を中心に回転させるものであり安全対策として人や障害物などをセンサーで感知して回転を停止させるものであるが大重量物を急速停止させることは不自然である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】回転扉が回転中に転倒者や障害物を感知した時、扉や子扉が開いて巻き込みや挟み込み事故を未然に回避する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】（１）固定枠１に回転軸２と電磁ブレーキ８を設ける。
（２）回転軸２に上枠６を設けその自由端に電磁レリーズ７を設ける。
（３）回転軸２に支軸３に支えられた自閉機能を有する扉４を設ける。
（４）扉４の下部に感圧スイッチ５を設ける。
（５）扉４に支軸９に支えられた自閉機能を有する子扉１０を設ける。
（６）子扉１０の戸先に軟質の気密材１１を設ける。
以上のように装置する。
【発明の効果】
【０００５】本発明の効果として誤作動が少なく、安全性の高い回転扉である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】固定枠１に支えられた回転軸２に設けた支軸３に支えられた自閉機能を有する扉４が回転軸２を中心に回転し、扉４の下部に設けた感圧スイッチ５が転倒者や障害物を感知した時、回転軸２に設けた上枠６に取り付けた電磁レリーズ７が扉４を解放し扉４は支軸３を中心に開いて巻き込みを回避できる、扉４が開いた時のみ固定枠１に設けた電磁ブレーキ８が回転軸２の回転を停止させる。扉４に設けた支軸９に支えられた自閉機能を有する子扉１０は固定枠１との間に腕や障害物が挟まれる時、支軸９を中心に開いて挟み込みを回避する、また子扉１０の戸先に設けた軟質の気密材１１が固定枠１と子扉１０の間の指や小さな障害物を吸収する回転扉の障害物自動回避装置である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】：姿図
【図２】：部分的な平面図
【図３】：Ａ−Ａ断面図
【図４】：Ｂ−Ｂ断面図
【図５】：Ｃ−Ｃ断面図
【符号の説明】
【０００８】１：固定枠          ５：感圧スイッチ          ９：支軸
２：回転軸          ６：上枠                １０：子扉
３：支軸            ７：電磁レリーズ        １１：気密材
４：扉              ８：電磁ブレーキ        １２：把手
【図１】
2005330782.tif 000003
【図２】
2005330782.tif 000004
【図３】
2005330782.tif 000005
【図４】
2005330782.tif 000006
【図５】
2005330782.tif 000007
(57)【要約】【課題】  免震効果を増大させると共に交換作業が容易な免震アイソレーターの取付け法【解決手段】大地震時ビルの片端のアイソレーターを浮き上がらせ運動エネルギーを位置エネルギーに置換し吸収し易くすると共にアイソレーターの交換作業を容易にする目的で上フランジ１、下フランジ２、多層ゴム３で構成されるアイソレーターの下フランジ２をベースプレート６の溝６ａに嵌合されたリング５で摺動自在に保持する構造とする。【選択図】    図１
2005330781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震用アイソレーターにおいて、  上フランジ（１）、下フランジ（２）、多層ゴム（３）で構成されるアイソレーターの下フランジ（２）をベースプレート（６）の溝（６ａ）に嵌合されたリング（５）又は、上フランジ（１０）、下フランジ（１１）、多層ゴム（１２）で構成されるアイソレーターの上フランジ（１０）をベースプレート（１４）の溝（１４ａ）に嵌合されたリング（１３）により摺動自在に保持する構造。
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  本発明は免震アイソレーターの取付け法に関する。
【背景技術】
【０００２】免震ビルに使用されるアイソレーターは、ゴム板と鋼板とを交互に接着（焼付）されて一体化された構造であり、上フランジは建物側にそして下フランジは基礎側に、それぞれ一般的なボルト締結されている。そして、大地震時には水平方向並びに上下方向の負荷を受ける。大きな水平方向荷重を受ける目的で下フランジをベースプレートに落し込み、上フランジと建物の間に落し込み分の厚みのライナーを挿入した構造例があるが、アイソレーター交換時には先ずライナーを引き出し、レベルを合わせてからアイソレーターを引き出すという煩雑な作業が避けられない。更にライナー分の製造コスト高も避けられない。【０００３】例えば走行型クレーンのレール端部を少し持ち上げることにより走行型クレーンの運動エネルギーを吸収する事例があるが、大地震時ビルの片端のアイソレーターを浮き上がらせ運動エネルギーを位置エネルギーに置換し吸収すればビルの軽量化は可能な筈である。この考え方の場合にはベースプレートの落し込み量は増大し、当然のことながらベースプレートやライナーの厚さも増大しコストもアップする。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】大地震時の水平方向負荷に対応させると共にアイソレーターの交換作業を容易にする。更に低コストでビルの片端のアイソレーターの浮き上り量の増大が可能な構造とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】上記目的を達成するために本発明ではアイソレーターの取付けを片方のフランジはボルト締結とし、他方のフランジはベースプレートに嵌合されたリングにより摺動自在に保持する構造とする。
【作用】
【０００６】大地震時の水平方向負荷に対しリングが剪断荷重として受け、上下方向負荷に対しては滑り結合となるので多層ゴムの剥離が生ずるような大きな引張荷重は発生しなくなる。その上、浮き上り量の増大が容易となり免震効果も可成り改善される。
【実施例】
【０００７】図１及び２において、アイソレーターの１は上フランジ、２は下フランジ、３は多層ゴムであり、４はボルト、５はリング、６はベースプレート、７はボルト、８は建物である。リング５にはネジ孔５ａがあり、ベースプレート６には溝６ａがある。上フランジ１はボルト４により建物８に締結され、下フランジ２はリング５に嵌合している。リング５はベースプレート６の溝６ａに嵌合すると共にボルト７により締結されている。リング５には取外し時、溝６ａからの引抜き用に使用するジャッキアップ・ボルト用のネジ孔５ａがある。【０００８】図１は大地震時の水平方向負荷により建物８が右行すると共に転倒モーメントによりビルの片端がｈだけ浮き上がって上方に引上げられた状態を示したものである。水平方向負荷は下フランジ２からリング５に伝達されるが、同時に嵌合部に生ずる摩擦力により、リング５を引き上げようとする。その際、リング５とベースプレート６はボルト７により一体化されているので下フランジ２は単に摺動するだけで多層ゴム３への引張荷重は此の摩擦力しか負荷されない。
【他の実施例】
【０００９】第３図において、第１図と構成は同様であるがアイソレーターの上フランジ側にリングを配した構造である。アイソレーターの１０は上フランジ、１１は下フランジ、１２は多層ゴム、１３はリング、１４はベースプレート、１４ａはリング１３を嵌合させる溝、１５は建物、１６は基礎側のベースプレートである。作用効果は同じなので詳細説明は省略する。
【００１０】アイソレーター取外し作業は先ずジャッキアップ・ボルトによりリング５を溝６ａから又は、リング１３を溝１４ａから引抜き、アイソレーターと一緒に横引きするだけで終了する。
【発明の効果】
【００１１】本発明は以上のように構成されているので、下記のような効果が得られる。
【００１２】従来のアイソレーター下フランジをベースプレートに落し込み、上フランジと建物の間に落とし込み分の厚みのライナーを挿入した構造に必要だったライナーは不要となり、製造コストの低減及びアイソレーター交換費用が節減される。
【００１３】ベースプレートの厚さは建物や地震荷重等により決まる厚さで済み、ライナー分を加算する必要がなくなるので製造コストが低減される。
【００１４】  大地震時ビルの片端を浮き上がらせ運動エネルギーを位置エネルギーに置換し吸収する場合、その効果は浮き上がり量に比例する。従来の構造ではベースプレートやライナーの厚さは可成り厚くなり製造コストの増大は著しい。これに対して本発明によればリングの厚さを浮き上がり量に適合する大きさにするだけでよく、ベースプレートの厚さは大きくする必要がなく製造コストが低減される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例の側面図
【図２】図１のＡ−Ａ視図
【図３】他の実施例の側面図
【符号の説明】
１  上フランジ      ２  下フランジ体      ３  多層ゴム金      ４  ボルト  ５  リング          ６  ベースプレート    ７  ボルト          ８  建物１０  上フランジ    １１  下フランジ体    １２  多層ゴム金１３  リング        １４  ベースプレート  １５  建物      １６  ベースプレート
【図１】
2005330781.tif 000003
【図２】
2005330781.tif 000004
【図３】
2005330781.tif 000005
(57)【要約】【課題】  木質系板からなる鏡板８が湿気により枠体６側に凸湾曲するのを防止する。【解決手段】  左右一対の縦框３と上下一対の横框４とを有する枠体６と、この枠体６の前後部に取り付けられた前後一対の鏡板８とを有し、前記鏡板８の内、少なくとも一方が木質系板からなるフラッシュパネルにおいて、前記枠体６と鏡板８とで画される内部空間９に吸湿材１０が入れられている。前記吸湿材１０としては、珪藻土、シリカゲル、木粉、微細紙片等が好適である。【選択図】  図１
2005330737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の縦框と上下一対の横框とを有する枠体と、この枠体の前後部に取り付けられた前後一対の鏡板とを有し、前記鏡板の内、少なくとも一方が木質系板からなるフラッシュパネルにおいて、前記枠体と鏡板とで画される内部空間に吸湿材が入れられているフラッシュパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、戸、間仕切り等として好適なフラッシュパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のフラッシュパネルとして以下の如きものは知られている。
左右一対の縦框と上下一対の横框とを有する枠体と、この枠体の前後部に取り付けられた前後一対の鏡板とを有し、前記鏡板の内、少なくとも一方が木質系板からなるものは知られている。なお、この明細書において、木質系板には、むくの木材板、合板、中質繊維板（ＭＤＦ）等の木質繊維板、パーティクルボード等が含まれる。
【特許文献１】特開平９−１５１，５６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記従来のフラッシュパネルには以下の如き欠点があった。
木質系板からなる鏡板の内面（枠体に対向する面）が、枠体と鏡板とで画される内部空間に閉じ込められた、接着剤等から発生する水分を吸収して膨張し、木質系板からなる鏡板が枠体側に凸湾曲するという欠点があった。枠体が複数の横桟を有する場合、木質系板からなる鏡板は、横桟の拘束を受けつつ枠体側に凸湾曲するため、当該鏡板は全体として波打った状態となるという欠点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は前記欠点を解消するために以下の如き手段を採用した。
請求項１の発明は、左右一対の縦框と上下一対の横框とを有する枠体と、この枠体の前後部に取り付けられた前後一対の鏡板とを有し、前記鏡板の内、少なくとも一方が木質系板からなるフラッシュパネルにおいて、前記枠体と鏡板とで画される内部空間に吸湿材が入れられているものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は前記した如き構成によって以下の如き効果を奏する。
請求項１の発明によれば、枠体と鏡板とで画される内部空間に吸湿材が入れられているので、その吸湿材が内部空間の水分を吸収して、木質系板からなる鏡板に水分が吸収されるの阻止するので、木質系板からなる鏡板が湿気により枠体側に凸湾曲したり、波打ったりするのを防止することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下に本発明の実施の形態を説明する。
なお、この説明において、前とは図１紙面表側を、後とは同裏側をいい、左とは図１左側を、右とは同図右側をいう。
【０００７】
戸、間仕切り等となるフラッシュパネル１は、枠体６と、枠体６の前後部に公知の手段により取り付けられた前後一対の鏡板８と、枠体６の外周面を装飾する装飾縁材（図示略）とを有している。
【０００８】
前記枠体６は、任意の素材（例えば、木質系素材）からなる左右一対の縦框３と、任意の素材（例えば、木質系素材）からなる上下一対の横框４と、縦框３に、それらの高さ方向に所定間隔で渡し止められた、任意の素材（例えば、木質系素材）からなる複数の横桟５とを有している。
【０００９】
前記前後の鏡板８は木質系板から構成されている。
【００１０】
前記枠体６と鏡板８とで画される内部空間９に吸湿材１０が入れられている。前記吸湿材１０としては、珪藻土、シリカゲル、木粉、微細紙片等が好適であるが、それらに限定されるものでなく、要するに、木質系板からなる鏡板８より吸湿能力の高いものであればよい。吸湿材１０の形状は、粉体・粒体・微小片等が好適であるが、それらに限定されるものでない。また、内部空間９に入れられる吸湿材１０の量は、鏡板８の素材に対応して実験を行って決定される。従って、鏡板８の素材によっては、吸湿材１０を内部空間９に完全充填する必要がないこともある。
【００１１】
以下に変形例等について説明を加える。
（１）本発明の鏡板には、木質系板の表面に化粧シートを貼り付けたものや木質系板の内面（枠体に対向する面）に防湿シートを貼り付けたものも含まれる。
（２）鏡板の内、少なくとも一方が木質系板からなるものであればよい。即ち、鏡板の内、一方を合成樹脂板等とすることもある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態を示す中間省略の一部破砕の正面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  フラッシュパネル
３  縦框
４  横框
６  枠体
８  鏡板
９  内部空間
１０  吸湿材
【図１】
2005330737.tif 000003
【図２】
2005330737.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来は、コンクリートブロック積工とは、人力作業が主工事であり、砕石及び生コンクリートを入れる時は、人力で掻き込まなければならず、労力と時間がかかって不便だった。又、バックホウのバケットなどが、作業員に接近して、大変危険を伴う作業であった。それを機械施工とする事で、経済的で効率が良く、安全で便利な型枠を提供する。【解決手段】せき板１に寸法材２を引っかけ、取付金具３をコンクリート ブロック４及び、せき板１に引っかけて、せき板を自立させる。【選択図】  図２
2005330738.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
せき板に引っかけ部分のある寸法材をつけたコンクリートブロック用
の型枠用品である。
【請求項２】
コンクリートブロックの形状に合わせて作られた取付金具をつけた
コンクリートブロック用の型枠用品である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コンクリートブロック積のコンクリートの幅を一定に
する為のプラスチックの寸法材、及びコンクリートブロックの表面
の形状に合わせて作られた取付金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１で示すように従来寸法材は石、又は短い木材だったので、
作業員がせき板や寸法木を手で持っていなくてはならなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
これには次のような問題点があった。
労働安全衛生法により砕石、生コンクリートを入れた機械のバケッ
トは作業員の側には近づけないので、図１のように人力でかき込ま
なければならなかった。
本発明は、以上のような欠点を除くためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、その欠点を除くために、型枠を自立させ、砕石、及び生
コンクリートを入れる時には、作業員のいない状態を作り、機会作
業を行うものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、型枠の自立効果の為、作業員が砕石を人力でかき込まな
くてもバックホウのバケットで直接砕石を入れる事が出来、作業を
機械化できる。又、工事期間の短縮も行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施例について説明する。
図２、及び図３で示すように、せき板(１)に寸法材(２)を引っかけ
て差込み、取付金具(３)をコンクリートブロック(４)の凹部に引っ
かけ、せき板(１)に差し込んで、せき板(１)が倒れるのを防ぐ。バ
ックホウのバケット(５)より砕石(６)を投入すれば、せき板(１)及
び寸法材(２)はコンクリートブロック(４)に押しすけられて、自然
にコンクリートの幅を一定に保ってくれる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】従来の断面図である。
【図２】本発明のコンクリートブロック及び、せき板、寸法材、取付金具の断面図である。右上部には、バックホウのバケット、及び砕石の投入図である。
【図３】本発明の平面図である。
【符号の説明】
【０００８】
(１)  せき板
(２)  寸法材
(３)  取付金具
(４)  コンクリートブロック
(５)  バックホウのバケット
(６)  砕石
【図１】
2005330738.tif 000003
【図２】
2005330738.tif 000004
【図３】
2005330738.tif 000005
(57)【要約】【課題】動脈硬化性病変の軽減作用を示す組成物を提供する。【解決手段】本発明に係る動脈硬化性病変の軽減作用を示す組成物は、舞茸の子実体を有機酸水溶液に浸漬したのち水洗、乾燥、粉砕した舞茸粉末を含有していることを特徴とする。家兎の飼育試験結果では、１．５％ＳＦ７３群と３％ＳＦ７３群のＳＩでは有意な病変占有面積の低下が認められた。同様に１．５％ＳＦ７３群と３％ＳＦ７３群のＡＩ値も対照群より有意な低下が認められた。【特許請求の範囲】
【請求項１】
舞茸の子実体を有機酸水溶液に浸漬したのち乾燥、粉砕した舞茸粉末を含有していることを特徴とする動脈硬化性病変の軽減作用を示す組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動脈硬化性病変の軽減作用を示す組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
舞茸は抗腫瘍作用を始めとして、免疫賦活作用、対糖能改善作用や脂質低下作用などの生理活性を有することが知られている。しかし、動脈硬化性病変の軽減作用に対する研究は乏しい。
【０００３】
本発明者は鋭意研究を行った結果、特定の方法で製造された舞茸粉末が特に動脈硬化性病変の軽減作用を示すことを見いだした。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、動脈硬化性病変の軽減作用を示す組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る動脈硬化性病変の軽減作用を示す組成物は、舞茸の子実体を有機酸水溶液に浸漬したのち水洗、乾燥、粉砕した舞茸粉末を含有していることを特徴とする。
【０００６】
舞茸又は山伏茸の子実体を加温した酸性水溶液に浸漬したのち、乾燥粉砕することを特徴とする脱臭茸粉末の製造方法は特開２００１−９５５２２号公報に記載されている。この方法により得られた舞茸粉末は、β−グルカンのみならず蛋白や繊維質も豊富に含む。
【特許文献１】特開２００１−９５５２２号公報
【発明の効果】
【０００７】
本発明の組成物は、動脈硬化性病変の軽減作用を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下家兎を用いた試験により本発明を具体的に説明する。
【実施例１】
【０００９】
雄性日本白色家兎（平均体重３．０ｋｇ）を実験動物として使用し、家兎基本飼料（オリエンタル酵母株式会社製ＲＣ４；１日摂取量１００ｇ）に１．０重量％コレステロールを調整した飼料（以下コレステロール食と言う）で８週間飼育した。その後、実験群はコレステロール食に有機酸処理舞茸粉末ＳＦ７３（三富産業株式会社製）を１．５％、３％、６％添加した飼料で、さらに８週間飼育した（各群ｎ＝８）。対照群はコレステロール食のみで１６週間飼育した。
【００１０】
体重について、試験開始前、２週後、８週後、１２週後、１６週後測定した。結果を表１に示す。飼育期間中、各群の体重に差異はなく、有機酸処理舞茸粉末ＳＦ７３による体重減少は認めなかった。
【００１１】
【表１】
2005330237.tif 000002
【００１２】
同様にして、総コレステロール（ＴＣ；ｍｇ／ｄｌ）について測定した結果を表２に示す。対象群よりも実験群の方にＴＣ値の低下傾向が見られるが、各群間に有意差はなかった。
【００１３】
【表２】
2005330237.tif 000003
【００１４】
同様にして、中性脂肪（ＴＧ；ｍｇ／ｄｌ）について測定した。各群間に有意差はなかった。
【００１５】
同様にして、リン脂質（ｍｇ／ｄｌ）について測定した。各群間に有意差はなかった。
【００１６】
同様にして、コレステロールエステル（ｍｇ／ｄｌ）について測定した。各群間に有意差はなかった。
【００１７】
同様にして、ＨＤＬコレステロール（ｍｇ／ｄｌ）について測定した。結果を表３に示す。６％ＳＦ７３群と対照群、１．５％ＳＦ７３群、３％ＳＦ７３群との間に有意差があった。
【００１８】
【表３】
2005330237.tif 000004
【００１９】
同様にして、グルコース（ｍｇ／ｄｌ）について測定した結果を表４に示す。対照群と６％ＳＦ７３群間、１．５％ＳＦ７３群間に有意差があった。
【００２０】
【表４】
2005330237.tif 000005
【００２１】
大動脈病変進展を評価するため、１６週後の病変占有面積(Surface Involvement;SI)の計測と、大動脈脂肪染色後に動脈硬化指数(Atherosclerotic Index:AI)を１ｍｍ幅のポイントカウンティング法を用いて次式により算出した。ここで病変占有面積(Surface Involvement;SI)とは動脈血管の内皮および内膜における粥腫などの病変部の広がりの程度を示す指標であり、次式により算出される。
ＳＩ＝（ａ＋ｂ＋ｃ）／（ｎ＋ａ＋ｂ＋ｃ）×１００％
上式においてａ、ｂ、ｃ、ｎはそれぞれａ＝線状脂肪班、ｂ＝繊維班、ｃ＝複合病変巣、ｎ＝正常域の地点数を意味する。これらａ、ｂ、ｃは動脈硬化病変にいて、この順に斑点塊の進化形態を示している。
動脈硬化指数(Atherosclerotic Index:AI)とは、病変部の内膜内部への進展、内膜の肥厚の度を示す指標であり、次式により算出される。
ＡＩ＝（ａ＋１０ｂ＋１００ｃ）／（ｎ＋ａ＋ｂ＋ｃ）
ａ、ｂ、ｃ、ｎの意味はＳＩの場合と同じである。結果を表５に示す。
１．５％ＳＦ７３群と３％ＳＦ７３群のＳＩでは有意な病変占有面積の低下が認められた。同様に１．５％ＳＦ７３群と３％ＳＦ７３群のＡＩ値も対照群より有意な低下が認められた。
【００２２】
【表５】
2005330237.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【００２３】
動脈硬化性病変の軽減作用を示す組成物が得られる。