(57)【要約】【課題】電気等の需要家に対してマッピングデータを備え、双方向通信を可能とする需要家サービスシステムを提供する。【解決手段】被サービス対象者宅１に、被サービス対象者に装着した医療監視センサー２７と、宅内の異常を検出する宅内監視センサー１３を備え、監視センター３０に、被サービス対象者の少なくとも通信先がわかる属性データと被サービス対象者の地図上の位置を表わすマッピングデータが格納された記憶部と、表示装置と、計算機本体を備え、被サービス対象者宅１と監視センター１３の間に双方向通信可能な通信回線２１を備え、医療監視センサー２７からの医療データ及び宅内監視センサー１３からの通報データが、通信回線２１を通じて監視センター３０に送られ、監視センター３０では、表示装置により被サービス対象者の地図上の位置が表示され、被サービス対象者と双方向通信することができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力、水道、ガスの需要家についての地図情報を利用した需要家サービスシステムであって、
需要家である被サービス対象者宅に、被サービス対象者に装着した医療監視センサーと、被サービス対象者宅内の異常を検出する宅内監視センサーを備え、
サービス者側の監視センターに、被サービス対象者の少なくとも通信先がわかる属性データと被サービス対象者の地図上の位置を表わすマッピングデータが格納された記憶部と、表示装置と、計算機本体を備え、
上記被サービス対象者宅と上記監視センターの間に、双方向通信可能な通信回線を備え、
上記医療監視センサーからの医療データ及び上記宅内監視センサーからの通報データが、上記通信回線を通じて上記監視センターに送られ、
上記監視センターでは、上記表示装置により当該被サービス対象者の地図上の位置が表示され、当該被サービス対象者と双方向通信することを特徴とする需要家サービスシステム。
【請求項２】
上記被サービス対象者宅に、被サービス対象者宅内の状況を映し出すテレビカメラを設置し、上記監視センターの表示装置で当該映像を表示することを特徴とする請求項１に記載の需要家サービスシステム。
【請求項３】
上記監視センターは、上記医療監視センサーからの医療データを専門医療機関に送信することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の需要家サービスシステム。
【請求項４】
上記監視センターは、上記上記宅内監視センサーからの通報データを消防署又は警察署に送信することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の需要家サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電気、ガス、水道の需要家に対してマッピングデータを備えた需要家サービスシステムに関するものであり、緊急医療、緊急災害時において需要家と監視センターとの間の双方向性通信機能を有する需要家サービスシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、高齢者の介護の充実性を図り、福祉コストの低減化を図る介護システムとして、健康状態情報を検出する健康状態検出部と健康状態情報を送信する送信部とからなる計器本体部に腕バンドが設けられている健康状態情報検出計器と、電力量計に設けられて健康状態情報検出計器から送信された健康状態情報を一時的に保存すると共に電力量計の自動検針に用いられるコンピュータ部と、介護センターに設けられかつコンピュータ部の記憶部に一時的に保存されている健康状態情報を受け取って健康状態を解析する解析装置からなり、電力量計にはコンピュータ部からの健康状態情報を電話交換網を通じて送信する送受信装置が設けられているものがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
また、監視対象の家屋から離れた場所で家屋におけるセンサーの感知エリアの状態を容易かつ安価に確認できる監視システムとして、顧客が特定した監視対象となる家屋の一部に開閉センサー、振動センサー、火災センサーと、これらのセンサーの感知エリアを撮影するようにカメラを設置し、情報処理装置を電力会社の電力送配電網を用いて構築された情報通信ネットワークに接続し、センサーが異常情報を感知したときに、カメラが撮影した画像を情報通信ネットワークを介して電力会社の顧客が保有している携帯端末に送信するものがある（例えば、特許文献２）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−３３９３７１号公報（要約、図１参照）
【特許文献２】
特開２００２−２１５２７８号公報（要約、図１参照）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、上記従来技術を更に発展させ、電気、ガス、水道の需要家に対して自動検針システムのマッピングデータを備えた需要家サービスシステムにおいて、高齢化社会到来に向けて、さらに機能的な発展を実現するための双方向性通信を可能とする需要家サービスシステムを提供する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明による需要家サービスシステムは、電力、水道、ガスの需要家についての地図情報を利用したものであって、需要家である被サービス対象者宅に、被サービス対象者に装着した医療監視センサーと、被サービス対象者宅内の異常を検出する宅内監視センサーを備え、サービス者側の監視センターに、被サービス対象者の少なくとも通信先がわかる属性データと被サービス対象者の地図上の位置を表わすマッピングデータが格納された記憶部と、表示装置と、計算機本体を備え、被サービス対象者宅と監視センターの間に、双方向通信可能な通信回線を備え、医療監視センサーからの医療データ及び宅内監視センサーからの通報データを、上記通信回線を通じて上記監視センターに送り、監視センターでは、表示装置により被サービス対象者の地図上の位置を表示し、被サービス対象者と双方向通信することを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による需要家サービスシステムの被サービス者の居住住宅を示す構成図である。本実施の形態の被サービス者の居住住宅として、戸建住宅あるいは集合住宅があるが、ここでは、戸建住宅の場合について説明する。
【０００８】
図１において、被サービス者の居住住宅である住宅家屋１には、自動検針用の通信機能を保有した電力量計５が設置されている。この電力量計５からは、電力需要家側の電灯負荷引込線４、並びに電力供給者側の電灯負荷引込線３が接続されている。電灯負荷引込柱２は、電力需要家側の電灯負荷引込線４と電力供給者側の電灯負荷引込線３を接続するための柱である。
【０００９】
住宅家屋１内には、上記電力量計５に分電盤６が接続され、この分電盤６には、電気冷蔵庫７、電磁調理器８、ベッド９、空調機１０、天井、廊下、玄関又は枕元等に複数存在する照明機器１１、テレビ受信機１２等の電気製品が接続されている。また、分電盤６には、住宅家屋１内の温度、振動、音、物体移動、火災等を監視する監視センサー１３が接続されている。
【００１０】
また、住宅家屋１内には、通常電話回線をＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）方式に改造した屋外通信回線２１及び屋内通信回線２３が引き込まれており、電話と監視計測が行えるチャンネルを備えている。屋内通信回線２３には、ＡＤＳＬモデム及び情報混合器（ミキサー）２５が接続され、このＡＤＳＬモデム及び情報混合器２５に、上記監視センサー１３、電話機２４、テレビカメラ２５、宅内受信機２８が接続されている。住宅家屋１内の高齢者、介護者等には血圧、心拍などの医療データを検出する腕バンド型の人体装着センサー２７が装着されており、人体装着センサー２７で検知された医療データは宅内受信機２８に送信される。なお、上記では通信回線としてＡＤＳＬを使用しているが、ＦＴＴＨ（光ファイバー適用通信）などでも良い。
【００１１】
更に、通信回線１２には、この発明による需要家サービスシステムのサービス者である監視センター３０が接続されている。図２はこの発明の実施の形態１による需要家サービスシステムの監視センター３０を示す構成図である。
【００１２】
図２において、監視センター３０は、被サービス者宅１からの電話回線２１が接続される電話回線端末３０−１と、後述する各種演算処理を実行する計算機本体３０−２と、被サービス対象者である電力等の需要家の属性データや、マッピングデータ等を格納した記憶部（ディスク）３０−３と、ディスプレイとなる表示装置３０−４と、オペレータが操作する操作盤（キーボード）３０−５から構成されている。なお、電話回線２１は、対象となる被サービス者宅（被介護者宅）は多数の複数個所に存在しているために、電話回線も複数回線存在するようになるが、電話会社の回線交換設備を利用するのが一般的である。
【００１３】
図２において、被サービス対象者の属性データ（個人番号、住所、氏名、生年月日、性別、病歴、家族構成、その他）は、記憶部（ディスク）３０−３に格納されている。そして、複数の被サービス対象者のうちある特定の被サービス対象者を呼び出すためには、表示装置３０−４から必要な操作で呼び出すことができる。例えば、該当者一覧表から、その人名をクリックすると、その人に電話がかかり、状態を伺うことができる。
【００１４】
また、監視センター３０の記憶部（ディスク）３０−３には、地図並びにその地図上での被サービス対象者の位置を表わすマッピングデータが格納されている。図３はこの発明の実施の形態１によるマッピングデータを示す図である。図３のマッピングデータは、他の目的、つまり自動検針機能を有する機器を備えた電力需要家、水道需要家、ガス需要家に関して使用されるマッピングデータを利用する。当該マッピングデータは、電力、水道、ガス需要家の地図上の位置（配電系統の詳細図面、水道やガスの配管図面等も含む）や、需要家宅のレイアウト等のデータとして作成され、所謂マッピングシステム（図面管理システム）として利用される。本実施の形態では、それを改造して利用すれば経済的なマッピングシステムを構築することができる。このように、他のシステムのマッピングデータを併用することにより安価にシステムを構築することが可能となる。
【００１５】
図３において、例えば、レイヤー１から５には、地図上の属性データ又は被サービス対象者の属性データ（個人番号、住所、氏名、生年月日、性別、病歴、家族構成、その他）が格納されている。もちろん、地図上の属性データと被サービス対象者の属性データとがリンクするキーも格納されている。図３のレイヤー６は地図データを示すもので、Ｏ（オー）は図面の原点、ＸはＸ軸、ＹはＹ軸を示し、００１、００２、００３、…は屋型のコード番号を示し、その内の何番かが被サービス対象者の家屋を示す。また、Ｒ０１、Ｒ０２などは道路の名称（例えば国道１号、市道２号等）を示す。
【００１６】
次に、この発明の実施の形態１による需要家サービスシステムの動作について説明する。
【００１７】
常時、人体装着センサー２７から被サービス対象者の検知データが、受信機２８、ＡＤＳＬモデム及び情報混合器２５、屋内通信回線２３、屋外通信回線２１を介して、監視センター３０へ送信されている。また、監視センサー１３から被サービス対象者の住宅家屋内の温度、振動、音、物体移動、火災等を監視するデータが、受信機２８、ＡＤＳＬモデム及び情報混合器２５、屋内通信回線２３、屋外通信回線２１を介して、監視センター３０へ送信されている。そして、監視センター３０において、計算機本体３０−２が人体装着センサー２７の検知データに異常を所見した場合、また、計算機本体３０−２が監視センサー１３の検知データに異常を所見した場合、記憶部（ディスク）３０−３に格納されている被サービス対象者の属性データに基づき、表示装置３０−４に当該被サービス対象者の電話番号等の属性データを表示する。ここで、複数の被サービス対象者からある特定の被サービス対象者を呼び出すためには、表示装置３０−４から必要な操作で呼び出すことができる。例えば、該当者一覧表から、その人名をクリックすると、その人に電話がかかり、状態を伺うことができる。このようにして、監視センター３０から被サービス対象者を電話機２４で呼び出す。
【００１８】
次に、被サービス対象者の家屋内の状態をテレビカメラ２５で撮影するがあれば、計算機本体３０−２は、記憶部（ディスク）３０−３に格納されている被サービス対象者の属性データに基づき、自動的に通信回線２１を接続してテレビカメラ２５を起動し撮影する。このようにして、被サービス対象者の状態を把握するが、通常は電話による会話が監視センター３０側と可能なようにシステムが構成されている。なお、監視センター３０からの呼び出しは、異常がなくても任意に被サービス対象者を呼び出すことが可能なものとすることはもとよりである。
【００１９】
テレビカメラ２５は、被サービス対象者のプライバシーの問題もあり常時はオンラインでは監視センター３０とは結ばれていない。被サービス者側からは、任意にテレビカメラ２５を作動させることが可能なように構築されている。地震警報のように緊急を要する場合、監視センター３０で、特定の警報信号を電話回線２１，２３を介して被サービス者宅へ送信し、人間が介してテレビカメラ２５のスイッチを入れるか、電話器２４にその信号に応動して自動的に入るようにするか、必要時のみにテレビカメラ２５のスイッチを入れるように構成する。
【００２０】
また、人体装着センサー２７で感知した情報は、監視センター３０へ送信されるようにし、監視センター３０の係員が必要な行動をとることが可能な情報を提供するようにする。すなわち、監視センター３０で収集された情報に基づき、監視センター３０は、被サービス者に対して適切な処置をタイミングよく取ることが出来る。電話のみの指示で良いか、専門の係員あるいは担当の医者を派遣する事が必要かを判断することが適時可能となる。
【００２１】
上記場合に備えて、計算機本体３０−２は、人体装着センサー２７の検知データに異常を所見した場合、記憶部（ディスク）３０−３に格納されている被サービス対象者の属性データとマッピングデータを表示装置３０−４に表示する。すなわち、図３のような地図上に被サービス者の位置を示すことにより、監視センター３０からの出動が容易になる。
【００２２】
また、被サービス対象者側から監視センターを呼び出した時、図３において、被サービス対象者の屋型が地図上で点滅したり、色調を変更したり、警報音と共に視覚に訴えることも容易に実現することが可能となる。例えば、コード番号００５から呼び出しがあったとすると、Ｒ０２とＲ０３の交差点の右下の箇所であることが即座に判明する。
【００２３】
また、図３において、屋型をクリックすることにより、別なレイヤーに格納された当該の被サービス者宅のレイアウトを知ることも可能となる。この方法を採用すれば、更に木目細かく被サービス者に対し、該当者ヘサービスを提供できることになる。
【００２４】
以上のように、実施の形態１によれば、被サービス者又は被サービス者宅に対して、随時、適切な処置がとれ、緊急の場合の措置が手後れにならない効果がある。さらに、被サービス対象者と、サービスを提供する監視センターとの間で双方向通信が可能なため、双方の会話を通じて被サービス対象者が安堵感を得る事ができ、サービス提供の効果が向上することになる。
【００２５】
実施の形態２．
図４はこの発明の実施の形態２による需要家サービスシステムを示す構成図である。この発明の実施の形態２（図４）は、監視センター３０で収集した情報の一部又は全部を、他の機関、例えば、専門医療機関３２、あるいは消防署又は警察署３３へ情報提供を行うことが可能なシステムである。
【００２６】
図４において、監視センター３０は、通信回線３１を介して専門医療機関３２あるいは消防署又は警察署３３に情報を送信することができるようになっている。
【００２７】
次に、この発明の実施の形態２による需要家サービスシステムの動作について説明する。図４において、監視センター３０で収集された情報は、監視センター３０で対応可能なものについては対応するが、被サービス者が監視センター３０を呼び出して監視センター３０からの指示を要求し、その内容が監視センター３０の係員では対応できない内容、例えば、薬を服用後急に気分が悪くなった等の場合は、監視センター３０は、その内容を通信回線３１を介して専門医療機関３２に送信し、専門医療機関３２の指示を受けることができる。
【００２８】
また、被サービス者が、調理しっぱなしで調理器具の加熱あるいは調理器具周囲の過度な加熱により監視センサー１３で温度異常が検出されると、その情報は監視センター３０を介して消防署３３へ通報することになる。この時、監視センター３０の係員は、被サービス者宅内の被介護者へ注意喚起を行うと同時に、消防署３３へも監視センサー１３の情報と共に、監視センター３０の被サービス者への指示内容などの動静も連絡することができる。
【００２９】
また、もし万一、強盗の類が侵入してきた場合は、監視センサー１３で侵入を感知し、監視センター３０に異常が通報されるが、更に事態が進展した場合には、この情報を監視センター３０から警察署３３へも連絡することも可能となる。
【００３０】
以上のように、実施の形態２によれば、被サービス者からの医療データによっては監視センターのみで対応不能な状態の場合、監視センターからより高度な医療機関へ当該情報を迅速に送信することができ、上位の高度医療機関からより適切な医療処置を行えることができる。更に、この状況を適時、被サービス対象者へ即座に伝達することも可能となる。
【００３１】
また、被サービス者宅からの盗難、火災などの社会治安に関する情報に対しては、消防署又は警察署にも連絡が可能となり、速やかに必要な処置を講じることが簡単に実現でき、被サービス対象者が安心して生活できる場を提供することが可能となる。
【００３２】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、需要家である被サービス対象者宅に、被サービス対象者に装着した医療監視センサーと、被サービス対象者宅内の異常を検出する宅内監視センサーを備え、サービス者側の監視センターに、被サービス対象者の少なくとも通信先がわかる属性データと被サービス対象者の地図上の位置を表わすマッピングデータが格納された記憶部と、表示装置と、計算機本体を備え、被サービス対象者宅と監視センターの間に、双方向通信可能な通信回線を備え、医療監視センサーからの医療データ及び宅内監視センサーからの通報データを、上記通信回線を通じて上記監視センターに送り、監視センターでは、表示装置により被サービス対象者の地図上の位置を表示し、被サービス対象者と双方向通信するようにしたので、被サービス者又は被サービス者宅に対して、随時、適切な処置がとれ、緊急の場合の措置が手後れにならない効果がある。さらに、被サービス対象者と、サービスを提供する監視センターとの間で双方向通信が可能なため、双方の会話を通じて被サービス対象者が安堵感を得る事ができ、サービス提供の効果が向上することになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１による需要家サービスシステムの被サービス者の居住住宅を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による需要家サービスシステムの監視センターを示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１による需要家サービスシステムに使用されるマッピングデータを示す図である。
【図４】この発明の実施の形態２による需要家サービスシステムを示す構成図である。
【符号の説明】
１  被サービス対象者の住宅家屋、２  電灯負荷引込柱、３  電力供給者側の電灯負荷引込線、４  電力需要家側の電灯負荷引込線、５  電力量計、６  分電盤、７  冷蔵庫、８  電磁調理器、９  ベッド、１０  空調機、１１  照明機器、１２  テレビ受信機、１３  監視センサー、２１  電話回線、２２  保安器、２３  電話回線、２４  電話器、２５  テレビカメラ、２６  情報混合器（ミキサー）、３０  監視センター、３０−１  電話回線端末、３０−２  計算機本体、３０−３  記憶部（ディスク）、３０−４  表示装置、３０−５  操作盤、３１  通信線、３２  医療機関、３３  消防署又は警察署。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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