(57)【要約】【課題】  流体圧シリンダの小型化を図りつつ、非加工時には流体圧シリンダと第２工具とを大きく離間させることが可能なプレス加工装置を提供すること。【解決手段】  プレス加工装置は、ベース１１にフレーム１２を介して支持された油圧シリンダ１４と、油圧シリンダ１４に取り付けられた可動側金型１８と、ベース１１において可動側金型１８と対向するように配置された固定側金型１９とを備えている。プレス加工装置は、可動側金型１８を油圧シリンダ１４によって被加工物Ｗに対する接離方向へ駆動することで、可動側金型１８と固定側金型１９との間で被加工物Ｗのプレス加工を行う。油圧シリンダ１４は、移動機構２１を介してフレーム１２に支持されている。移動機構２１は油圧シリンダ１４を、被加工物Ｗのプレス加工を行う加工位置と、加工位置よりも固定側金型１９から離間した位置である非加工位置との間で移動させることが可能である。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースに支持された流体圧シリンダと、該流体圧シリンダに取り付けられた第１工具と、前記ベースにおいて前記第１工具と対向するように配置された第２工具とを備え、前記第１工具を前記流体圧シリンダによって被加工物に対する接離方向へ駆動することで、該第１工具と前記第２工具との間で前記被加工物のプレス加工を行うプレス加工装置において、
前記流体圧シリンダは移動機構を介して前記ベースに支持されており、該移動機構は前記流体圧シリンダを、前記被加工物のプレス加工を行う加工位置と、該加工位置よりも前記第２工具から離間した位置である非加工位置との間で移動させることが可能な構成を備えていることを特徴とするプレス加工装置。
【請求項２】
前記移動機構は、前記流体圧シリンダをその伸縮方向に移動させることで、該流体圧シリンダを前記加工位置と前記非加工位置との間で移動させる請求項１に記載のプレス加工装置。
【請求項３】
前記移動機構は、前記ベース側に設けられた第１ネジ部と前記流体圧シリンダ側に設けられた第２ネジ部とが螺合されてなるネジ送り機構を備え、該ネジ送り機構は、前記第１ネジ部と前記第２ネジ部とが相対回転されることで、前記第２ネジ部を前記第１ネジ部に対して前記流体圧シリンダの伸縮方向へネジ送りさせる請求項２に記載のプレス加工装置。
【請求項４】
前記第１ネジ部及び前記第２ネジ部はそれぞれ台形ネジよりなっている請求項３に記載のプレス加工装置。
【請求項５】
前記被加工物は、電気モータの積層鉄心を構成する鉄心用部材である請求項１〜４のいずれか一項に記載のプレス加工装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、電気モータの積層鉄心を構成する鉄心用部材を製作するために用いられるプレス加工装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プレス加工装置としては、ベースに支持された流体圧シリンダ（油圧シリンダ）と、該流体圧シリンダに取り付けられた第１工具（パンチ）と、ベースにおいて第１工具と対向するように配置された第２工具（ダイ）とを備えたものが存在する（例えば特許文献１参照。）。該プレス加工装置によれば、第１工具を流体圧シリンダによって被加工物に対する接離方向へ駆動することで、第１工具と第２工具との間で被加工物のプレス加工が行われる。
【０００３】
ここで、例えば、前記プレス加工装置を、電気モータの積層鉄心を構成する鉄心用部材を製作するために用いた場合、該鉄心用部材は１ｍｍ以下の薄板であることから、該鉄心用部材の加工時における流体圧シリンダのストロークは、数ｍｍ程度で十分である。しかし、流体圧シリンダの最大ストロークが数ｍｍ程度では、該流体圧シリンダを最大限収縮させたところで、第１工具及び／又は第２工具を交換する際の作業スペースが不足する。
【０００４】
従って、一般的に、前述した鉄心用部材言い換えれば薄物をプレス加工するために用いられるプレス加工装置においては、流体圧シリンダとして、プレス加工時のストロークよりもはるかに大きな最大ストロークを有するものが採用されている。このようにすれば、工具交換を行う際には、流体圧シリンダを加工時よりも大きく収縮させることで、該流体圧シリンダと第２工具とを大きく離間させることができ、工具交換のための作業スペースを確保することができる。
【特許文献１】特開平５−３２９６９９号公報（第２頁、第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、工具交換を考慮して、流体圧シリンダに最大ストロークの大きなもの言い換えれば内部の流体室の容積が大きなものを採用すると、該流体圧シリンダを駆動するための流体圧回路装置（例えば油圧シリンダにあっては油圧回路装置）に必要な流体の量が多くなる。従って、流体圧回路装置を構成する機器（例えば油圧回路装置にあっては油タンク等）が大型化して、プレス加工装置が大型化する問題があった。
【０００６】
また、最大ストロークの大きな流体圧シリンダは、ロッド等の可動部分が大型となり該可動部分の重量が嵩んで伸縮の応答性が悪いため、プレス加工装置の稼働効率（単位時間において可能なプレス回数）が悪化する問題があった。さらに、流体圧シリンダを用いたプレス加工装置は、第１工具が被加工物に当接した時の反力を受けて、流体圧シリンダにおける流体室内の圧力が高まることで、第１工具と第２工具との間における所定のプレス荷重が発生されるようになっている。従って、流体圧シリンダの流体室の容積が大きくなって該流体室内に存在する流体の量が多くなると、第１工具が被加工物に当接してから流体室内の圧力が高まるまでに時間がかかり、これも流体圧シリンダの伸縮の応答性つまりプレス加工装置の稼働効率が悪化する要因となっていた。
【０００７】
本発明の目的は、流体圧シリンダの小型化を図りつつ、非加工時には流体圧シリンダと第２工具とを大きく離間させることが可能なプレス加工装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために請求項１の発明は、ベースに支持された流体圧シリンダと、該流体圧シリンダに取り付けられた第１工具と、前記ベースにおいて前記第１工具と対向するように配置された第２工具とを備え、前記第１工具を前記流体圧シリンダによって被加工物に対する接離方向へ駆動することで、該第１工具と前記第２工具との間で前記被加工物のプレス加工を行うプレス加工装置において、前記流体圧シリンダは移動機構を介して前記ベースに支持されており、該移動機構は前記流体圧シリンダを、前記被加工物のプレス加工を行う加工位置と、該加工位置よりも前記第２工具から離間した位置である非加工位置との間で移動させることが可能な構成を備えていることを特徴としている。
【０００９】
前記流体圧シリンダの非加工位置は、例えば、第１工具及び／又は第２工具を交換する際に用いられる。流体圧シリンダが非加工位置に移動することで、第１工具及び／又は第２工具を交換するための作業スペースを確保することができる。このように、移動機構を備えることで、流体圧シリンダのストロークに頼ることなく、工具交換のための作業スペースを確保することができる。よって、流体圧シリンダとしては、プレス加工時において最低限必要なストロークのみを考慮した小型のもの言い換えれば最大ストロークの小さなものでよい。
【００１０】
請求項２の発明は請求項１に記載の発明において、前記移動機構は、前記流体圧シリンダをその伸縮方向に移動させることで、該流体圧シリンダを前記加工位置と前記非加工位置との間で移動させることを特徴としている。流体圧シリンダの伸縮方向と移動機構による流体圧シリンダの移動方向とを一致させることで、プレス加工時において流体圧シリンダに対して作用する反力を、移動機構によって好適に受承することができる。よって、流体圧シリンダがプレス加工時の反力でブレることを抑制でき、精度の高いプレス加工を行い得る。
【００１１】
請求項３の発明は請求項２に記載の発明において、前記移動機構は、前記ベース側に設けられた第１ネジ部と前記流体圧シリンダ側に設けられた第２ネジ部とが螺合されてなるネジ送り機構を備え、該ネジ送り機構は、前記第１ネジ部と前記第２ネジ部とが相対回転されることで、前記第２ネジ部を前記第１ネジ部に対して前記流体圧シリンダの伸縮方向へネジ送りさせることを特徴としている。ネジ送り機構は、構成がシンプルであるし、第１ネジ部と第２ネジ部との間でのフリクションを利用して、流体圧シリンダの加工位置及び非加工位置での位置決めを確実に行い得る利点もある。
【００１２】
請求項４の発明は請求項３に記載の発明において、前記第１ネジ部及び前記第２ネジ部はそれぞれ台形ネジよりなっていることを特徴としている。台形ネジによる螺合構造は、第１ネジ部と第２ネジ部との間でのフリクションが特に大きい。従って、プレス加工時の反力によって、第２ネジ部が第１ネジ部に対してネジ送りされてしまうことを抑制できる。よって、流体圧シリンダが加工位置からずれることを抑制でき、精度の高いプレス加工を行い得る。
【００１３】
請求項５の発明は請求項１〜４のいずれか一項に記載の発明において、前記被加工物は、電気モータの積層鉄心を構成する鉄心用部材であることを特徴としている。鉄心用部材は薄板であって、その加工時に最低限必要な流体圧シリンダのストロークは小さなものとなる。このように、薄物のプレス加工を行うプレス加工装置において、請求項１〜４のいずれか一項に記載の発明を適用して流体圧シリンダを小型化できることは、その効果を奏するのに特に有効であると言える。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように請求項１〜５の発明によれば、流体圧シリンダの小型化を図りつつ、非加工時には流体圧シリンダと第２工具とを大きく離間させることが可能となる。小型の流体圧シリンダは、それを駆動するために用いられる流体の量が少なくてすみ、該流体を扱う流体圧回路装置を小型化できてプレス加工装置を小型化できる。また、小型の流体圧シリンダは伸縮の応答性に優れるため、プレス加工装置の稼働効率を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を、電気モータの積層鉄心を構成する鉄心用部材を製作するために用いられるプレス加工装置において具体化した一実施形態について説明する。
先ず、プレス加工装置の概要について説明する。
【００１６】
図１は、プレス加工装置の正面図であり、要部を破断して示している。図２は図１の要部拡大図である。
図１及び図２に示すように、前記プレス加工装置の本体は、ベース１１（機台）と、該ベース１１の上面に立設された鳥居形のフレーム１２とからなっている。フレーム１２の上部において水平方向（図面左右方向）に延在する梁１２ａの中央部には、流体圧シリンダとしての油圧シリンダ１４が、梁１２ａから垂下されたような状態で支持されている。つまり、油圧シリンダ１４は、フレーム１２を介してベース１１に支持されている。
【００１７】
前記油圧シリンダ１４は、梁１２ａによる支持を受けるシリンダ１５と、該シリンダ１５内に収容されたピストン１６と、該ピストン１６に連結されたロッド１７とからなる周知の構成を有している。シリンダ１５内にはピストン１６によって、ベース１１側の第１油室（流体室）１５ａと梁１２ａ側の第２油室（流体室）１５ｂとがそれぞれ区画形成されている（図２参照）。
【００１８】
前記油圧シリンダ１４においてロッド１７の先端（下端）には、第１工具としての可動側金型１８が着脱可能に取り付けられている。ベース１１の上面には、可動側金型１８と対向するようにして、第２工具としての固定側金型１９が着脱可能に取り付けられている。被加工物Ｗは、可動側金型１８と固定側金型１９との間に供給される。
【００１９】
前記フレーム１２において梁１２ａの上面には、油圧シリンダ１４を駆動するための油圧回路装置２０が配設されている。該油圧回路装置２０は、詳述しないが、作動油を貯留する油タンクや、該油タンクの作動油を油圧シリンダ１４（詳しくは第１及び第２油室１５ａ，１５ｂ）に圧送するポンプや、該ポンプを駆動するモータや、該モータの回転及び作動油の油路を制御する制御ユニット等からなる周知の構成を有している。
【００２０】
前記油圧回路装置２０は、油圧シリンダ１４の第１油室１５ａと第２油室１５ｂとに所定時間の間隔で交互に作動油を供給することで、該油圧シリンダ１４のピストン１６及びロッド１７を、所定のストロークで垂直方向（図面上下方向）に往復動させて油圧シリンダ１４を伸縮させる。油圧シリンダ１４が伸縮することで、可動側金型１８が被加工物Ｗに対する接離方向へ駆動されて、可動側金型１８と固定側金型１９との間で被加工物Ｗのプレス加工（本実施形態においては打ち抜き加工）が行われる。
【００２１】
前記被加工物Ｗたる鉄心用部材は１ｍｍ以下の薄板であって、該鉄心用部材の加工に最低限必要な油圧シリンダ１４のストロークは、数ｍｍ程度の小さなものとなる。油圧シリンダ１４としては、鉄心用部材の加工に最低限必要なストロークがほぼ最大ストロークとなるように設定された、従来よりも遙かに小型のものが用いられている。
【００２２】
図２に示すように、本実施形態において前記油圧シリンダ１４（シリンダ１５）は、移動機構２１を介してフレーム１２に支持されている。該移動機構２１は、油圧シリンダ１４をその伸縮方向（垂直方向）に移動させることで、該油圧シリンダ１４を、被加工物Ｗのプレス加工を行う加工位置（図１の位置）と、非加工位置（図３の位置）との間で移動させる。油圧シリンダ１４の非加工位置は、例えば可動側金型１８及び／又は固定側金型１９を交換する際に用いられる。油圧シリンダ１４が非加工位置に移動することで、該油圧シリンダ１４と固定側金型１９とが加工位置の時よりも大きく離間され、可動側金型１８及び／又は固定側金型１９を交換するための作業スペースを確保することができる。
【００２３】
なお、図３は、前記可動側金型１８及び固定側金型１９の両方を交換する場合を示している。可動側金型１８及び固定側金型１９の両方を交換する際には、油圧シリンダ１４の加工位置にて、可動側金型１８を固定側金型１９に当接させた状態で油圧シリンダ１４（ロッド１７）から取り外す。次に、油圧シリンダ１４を非加工位置に移動させ、前述した金型セット（可動側金型１８及び固定側金型１９）をベース１１から取り外し、新しい金型セットをベース１１に位置決め載置する。そして、油圧シリンダ１４を加工位置に移動させて、該油圧シリンダ１４のロッド１７に可動側金型１８を取り付ける。
【００２４】
次に、前記移動機構２１について詳述する。
図２に示すように、前記フレーム１２において梁１２ａの中央部には、取付孔２５が上下方向に貫通形成されている。梁１２ａには、取付孔２５の内面を覆うようにして、樹脂製のスリーブ２６が取り付けられている。取付孔２５には、円柱状をなす回転部材２７がスリーブ２６を介して回転可能に保持されている。スリーブ２６は、回転部材２７の回転をスムーズとするためのものである。
【００２５】
前記回転部材２７において、取付孔２５の外に位置する下端には第１フランジ部２７ａが設けられており、同じく取付孔２５の外に位置する上端には第２フランジ部２７ｂが設けられている。第１フランジ部２７ａは、取付孔２５から上方側への回転部材２７の抜けを、スリーブ２６の下端を介して梁１２ａに当接することで阻止する。回転部材２７において、取付孔２５の外に位置する上端側には、第２フランジ部２７ｂよりも下方に、ギヤ２８が一体回転可能に取り付けられている。回転部材２７周りにおいてギヤ２８と梁１２ａとの間には、スペーサ３２が介在されている。スペーサ３２は、取付孔２５から下方側への回転部材２７の抜けを、スリーブ２６の上端を介して梁１２ａに当接し、かつギヤ２８に当接することで阻止する。
【００２６】
前記梁１２ａにおいてギヤ２８の側方には、サーボモータ２９が取り付けられている。サーボモータ２９の出力軸に連結されたギヤ２９ａは、回転部材２７のギヤ２８に噛み合わされている。従って、サーボモータ２９の駆動によって、ギヤ２９ａ及びギヤ２８を介して回転部材２７が回転される。
【００２７】
前記回転部材２７の中心には、貫通孔２７ｃが垂直方向に形成されている。貫通孔２７ｃは、第１及び第２フランジ部２７ａ，２７ｂの内側に対応する部分が、中間部分よりも小径となっている。貫通孔２７ｃ内において第１及び第２フランジ部２７ａ，２７ｂの内側に対応する部分には、雌ネジたる第１ネジ部３０がそれぞれ設けられている。油圧シリンダ１４においてシリンダ１５の上端部には、該シリンダ１５と同軸位置に、雄ネジたる棒状の第２ネジ部３１が設けられている。第２ネジ部３１は、回転部材２７の貫通孔２７ｃに挿通されかつ該貫通孔２７ｃ内で各第１ネジ部３０に螺合されている。図２の拡大円Ａ中に示すように、第１ネジ部３０及び第２ネジ部３１は、それぞれネジ山の断面が台形をなす台形ネジよりなっている。
【００２８】
前記梁１２ａの下面において取付孔２５の近傍には、垂直下方に延在するガイドロッド３３の上端が固定されている。油圧シリンダ１４においてシリンダ１５の側面には、ガイド部３４が突設されている。ガイド部３４において垂直方向に貫通形成されたガイド孔３４ａには、ガイドロッド３３が摺動可能に挿通されている。ガイドロッド３３及びガイド部３４は、油圧シリンダ１４（詳しくはシリンダ１５）つまり第２ネジ部３１の垂直方向への移動を許容及び案内しつつ、該シリンダ１５及び第２ネジ部３１の回転を抑制するためのものである。
【００２９】
従って、前記サーボモータ２９が正転駆動されて回転部材２７が一方向に回転すると、回転部材２７の第１ネジ部３０と油圧シリンダ１４側の第２ネジ部３１とからなるネジ送り機構により、第２ネジ部３１が第１ネジ部３０に対して上方へネジ送りされる。よって、第２ネジ部３１に連結された油圧シリンダ１４が、固定側金型１９から離間する方向に向かってつまり非加工位置側に向かって上昇する。逆に、サーボモータ２９が逆転駆動されて回転部材２７が他方向に回転すると、第２ネジ部３１が第１ネジ部３０に対して下方へネジ送りされる。よって、油圧シリンダ１４が、固定側金型１９に近接する方向に向かってつまり加工位置側に向かって下降する。サーボモータ２９は、油圧シリンダ１４を加工位置と非加工位置との間で、例えば数ｃｍ〜十数ｃｍ程度移動させるよう制御される。
【００３０】
上記構成の本実施形態においては次のような効果を奏する。
（１）移動機構２１を備えることで、油圧シリンダ１４のストロークに頼ることなく工具交換のための作業スペースを確保することができる。従って、油圧シリンダ１４としては、プレス加工時において最低限必要なストロークのみを考慮した小型のもの言い換えれば最大ストロークの小さなものでよい。よって、油圧シリンダ１４の第１及び第２油室１５ａ，１５ｂの最大容積を小さくでき、該油圧シリンダ１４を駆動するために用いられる作動油の量が少なくてすむ。その結果、作動油を扱う油圧回路装置２０を小型化できて、プレス加工装置を小型化できる。また、小型の油圧シリンダ１４は伸縮の応答性に優れるため、プレス加工装置の稼働効率を高めることができる。
【００３１】
（２）移動機構２１は、油圧シリンダ１４をその伸縮方向に移動させることで、該油圧シリンダ１４を加工位置と非加工位置との間で移動させる。油圧シリンダ１４の伸縮方向と移動機構２１による油圧シリンダ１４の移動方向とを一致させることで、プレス加工時において油圧シリンダ１４に対して作用する反力を、移動機構２１によって好適に受承することができる。よって、油圧シリンダ１４がプレス加工時の反力でブレることを抑制でき、精度の高いプレス加工を行い得る。
【００３２】
（３）移動機構２１は、フレーム１２側つまりベース１１側の第１ネジ部３０と、油圧シリンダ１４側の第２ネジ部３１とからなるネジ送り機構を有している。ネジ送り機構は、構成がシンプルであるし、第１ネジ部３０と第２ネジ部３１との間のフリクションを利用して、油圧シリンダ１４の加工位置及び非加工位置での位置決めを確実に行い得る利点もある。
【００３３】
（４）移動機構２１において、第１ネジ部３０及び第２ネジ部３１はそれぞれ台形ネジよりなっている。台形ネジによる螺合構造は、第１ネジ部３０と第２ネジ部３１との間でのフリクションが特に大きい。従って、プレス加工時の反力によって、第２ネジ部３１が第１ネジ部３０に対してネジ送りされてしまうことを抑制できる。よって、油圧シリンダ１４が加工位置からずれることを抑制でき、精度の高いプレス加工を行い得る。
【００３４】
（５）被加工物Ｗは、電気モータの積層鉄心を構成する鉄心用部材である。鉄心用部材は薄板であって、その加工時に最低限必要な油圧シリンダ１４のストロークは小さなものとなる。このように、薄物のプレス加工を行うプレス加工装置に本発明を適用して油圧シリンダ１４を小型化できることは、その効果を奏するのに特に有効であると言える。
【００３５】
なお、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で、例えば以下の態様でも実施可能である。
○上記実施形態において移動機構２１は、油圧シリンダ１４をその伸縮方向に移動させることで、該油圧シリンダ１４を加工位置と非加工位置との間で移動させる構成であった。しかしこれに限定されるものではなく、移動機構２１は、油圧シリンダ１４をその伸縮方向とは異なる方向（例えば水平方向）に移動させることで、該油圧シリンダ１４を加工位置と非加工位置との間で移動させる構成であってもよい。つまり、加工位置と非加工位置とは、水平方向に離れた位置関係に設定されていてもよい。
【００３６】
○上記実施形態において移動機構２１のネジ送り機構は、フレーム１２側つまりベース１１側の第１ネジ部３０及び油圧シリンダ１４側の第２ネジ部３１が、それぞれ台形ネジよりなっていた。しかし、これに限定されるものではなく、第１及び第２ネジ部３０，３１を、ネジ山の断面が三角形をなす三角ネジや、ネジ山の断面が四角形をなす角ネジや、ネジ山が鋸の歯の形をなす鋸歯ネジや、ネジ山の断面が半円形をなす丸ネジ等に変更してもよい。
【００３７】
○上記実施形態において移動機構２１のネジ送り機構は、サーボモータ２９の駆動によってネジ送り作用を奏する構成であった。これを変更し、例えば、上記実施形態からサーボモータ２９を削除するとともにギヤ２８にハンドルを取り付けて、該ギヤ２８の回転駆動つまり油圧シリンダ１４の加工位置と非加工位置との間での移動を、手動で行うようにしてもよい。
【００３８】
○上記実施形態において移動機構２１のネジ送り機構は、フレーム１２側つまりベース１１側の第１ネジ部３０（回転部材２７）が回転駆動されることで、該第１ネジ部３０と油圧シリンダ１４側の第２ネジ部３１とが相対回転される構成であった。これを変更し、例えば、フレーム１２側の第１ネジ部３０は固定とし、油圧シリンダ１４側の第２ネジ部３１が回転駆動されることで、第１ネジ部３０と第２ネジ部３１とが相対回転されるネジ送り機構としてもよい。この場合、第２ネジ部３１（ネジ棒）は、油圧シリンダ１４（シリンダ１５）に対して、一体的に昇降可能でかつ相対回転可能に連結されることとなる。
【００３９】
○上記実施形態において移動機構２１は、ネジ送り機構を備えていた。これを変更し、油圧シリンダ等の流体圧シリンダによって移動機構２１を構成し、該流体圧シリンダによって、油圧シリンダ１４を加工位置と非加工位置との間で移動させるようにしてもよい。また、フレーム１２側にギヤを配置するとともに、油圧シリンダ１４側に前記ギヤが噛み合わされるラックを配置し、前記ギヤを駆動源によって回転駆動することで、油圧シリンダ１４をフレーム１２に対して移動させるようにしてもよい。
【００４０】
○上記実施形態において油圧シリンダ１４は、移動機構２１を介してフレーム１２に支持されているとともに、該フレーム１２を介してベース１１に支持される構成であった。これを変更し、油圧シリンダ１４をフレーム１２に固定するとともに、該フレーム１２を、ベース１１において移動機構を介して支持すること。そして、移動機構によって油圧シリンダ１４を、フレーム１２ごとベース１１に対して垂直方向或いは水平方向へ移動させることで、該油圧シリンダ１４を加工位置と非加工位置との間で移動可能としてもよい。
【００４１】
○上記実施形態において流体圧シリンダは、油圧シリンダ１４に具体化されていた。しかし、これに限定されるものではなく、例えば、流体圧シリンダとしてエアシリンダを用いるようにしてもよい。
【００４２】
○上記実施形態においてプレス加工装置は、フレーム１２、油圧シリンダ１４、可動側金型１８、固定側金型１９及び移動機構２１等からなるプレス加工ユニットが一つのみ備えられた構成、つまり加工工程を一つのみ備えた構成に具体化されていた。しかしこれに限定されるものではなく、ベース１１上において複数のプレス加工ユニットを、複数の加工工程に対応させて被加工物の送り方向に順に配置したプレス加工装置において本発明を具体化してもよい。この場合、各プレス加工ユニットの移動機構２１毎にサーボモータ２９を備えるようにしてもよいし、各プレス加工ユニットの移動機構２１間でサーボモータ２９を共用するようにしてもよい。
【００４３】
○上記実施形態においては、第２工具としての固定側金型１９を備えたプレス加工装置に具体化されていた。つまり、第２工具は、プレス加工時においてはベースに対して固定されていた。しかし、これに限定されるものではなく、第１工具及び第２工具の両方が流体圧シリンダによって駆動されることでプレス加工を行うタイプのプレス加工装置に、本発明を具体化してもよい。この場合、第２工具を駆動する流体圧シリンダにも移動機構を備えるようにしてもよい。
【００４４】
○上記実施形態のプレス加工装置は、電気モータの積層鉄心を構成する鉄心用部材を製作するために用いられていた。しかし、これに限定されるものではなく、鉄心用部材以外の被加工物をプレス加工するために用いてもよい。
【００４５】
○本明細書において「プレス加工」とは、上記実施形態で述べた打ち抜き加工以外にも絞り加工等もその意に含む。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】一実施形態のプレス加工装置を示す正面図。
【図２】図１の要部拡大図。
【図３】油圧シリンダが非加工位置に移動した状態を説明する図。
【符号の説明】
【００４７】
１１…ベース、１４…流体圧シリンダとしての油圧シリンダ、１８…第１工具としての可動側金型、１９…第２工具としての固定側金型、２１…移動機構、３０…ネジ送り機構を構成する第１ネジ部、３１…同じく第２ネジ部、Ｗ…被加工物。
【図１】
2005081411.tif 000003
【図２】
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【図３】
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