(57)【要約】【課題】  ユーザ毎に実行可能な動作を制限できる自動倉庫システムを提供する。【解決手段】  棚設備１０は、多数のラックを備える。搬入／搬出装置２０は、昇降可能な荷台２１を備え、遠隔制御装置３０を介して入力されるユーザ指示に従って動作する。遠隔制御装置３０は、ユーザを認証する認証部３２を備える。ユーザが保守管理者であると認証された場合は、保守モードの動作が提供される。ユーザが保守管理者でなかった場合は、保守モードと比較して実行可能な動作が制限された動作モードである通常モードの動作が提供される。【選択図】      図１
2005320142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの指示に応じて荷物の搬入または搬出を行う自動倉庫システムであって、
自動倉庫の動作を制御する制御手段と、
ユーザを識別する識別手段と、
上記識別手段による識別結果に応じて上記制御手段が実行可能な動作を制限する制限手段、
を備える自動倉庫システム。
【請求項２】
複数のユーザグループについてそれぞれ実行可能な動作を定義する定義手段をさらに有し、
上記識別手段は、ユーザが属するユーザグループを識別し、
上記制限手段は、上記識別手段により識別されたユーザグループに対して設けられている定義に従って上記制御手段が実行可能な動作を制限する
ことを特徴とする請求項１に記載の自動倉庫システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの指示に従って荷物の搬入および搬出を行う自動倉庫に係わり、特にその動作を制限するシステムに係わる。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば、物を製造する工場において部品を格納したり、企業の各種書類を収納するために、自動倉庫システムが実用化されている。自動倉庫システムは、一般に、多数の棚またはラックを備えており、ユーザの指示に従って所望の棚またはラックに荷物を搬入したり、所望の棚またはラックから荷物を搬出できるように構成されている。（例えば、特許文献１参照。）
【特許文献１】特開２００１−１９１１４号公報（図１、図３、段落００２１〜００２５、要約）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
自動倉庫システムは、通常、大規模な装置であり、安全上の観点等からその動作が制限されていることがある。例えば、ユーザの指示に従って荷台が所定の棚まで移動し、そこで荷物の搬入／搬出が行われる構成の自動倉庫では、その荷台の移動速度や移動範囲が制限されている。
【０００４】
ところが、自動倉庫システムの保守を行う際には、しばしば、そのような制限が解除される必要がある。すなわち、自動倉庫システムは、保守作業を行うために、通常では禁止されている動作が可能となる動作モード（以下、「保守モード」と呼ぶことがある。）が用意されている。
【０００５】
しかし、設備の保守情報を理解した保守管理者以外の者が保守モードで自動倉庫システムを動作させると、誤った操作により状況を悪化させてしまうおそれがある。
本発明の目的は、ユーザ毎に実行可能な動作を制限できる自動倉庫システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の自動倉庫システムは、ユーザの指示に応じて荷物の搬入または搬出を行うシステムであって、自動倉庫の動作を制御する制御手段と、ユーザを識別する識別手段と、上記識別手段による識別結果に応じて上記制御手段が実行可能な動作を制限する制限手段、を備える。
【０００７】
この構成によれば、ユーザ毎に実行可能な動作を設定できる。すなわち、特定の者意外のユーザが操作する際の実行可能な動作を制限できる。例えば、制限手段は、識別手段により識別されたユーザが予め決められた権限を有する者であったときは上記制御手段にその実行可能なすべての動作を提供させ、上記識別手段により識別されたユーザが予め決められた権限を有する者でなかったときには上記制御手段にその実行可能な動作のうちの一部の動作のみを提供させるようにしてもよい。
【０００８】
上記システムにおいて、複数のユーザグループについてそれぞれ実行可能な動作を定義する定義手段をさらに設けてもよい。この場合、上記識別手段は、ユーザが属するユーザグループを識別し、上記制限手段は、上記識別手段により識別されたユーザグループに対して設けられている定義に従って上記制御手段が実行可能な動作を制限する。この構成によれば、ユーザが属するグループ毎に実行可能な動作を設定できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、特定の者以外のユーザが自動倉庫システムを操作する際には、その動作が制限されるので、保守作業に関する知識の少ないユーザが保守作業を試みて誤動作を生じさせてしまうことが回避される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、自動倉庫システムの外観を模式的に示した図である。自動倉庫システム１は、荷物を収納するための多数のラックを備える棚設備１０、棚設備１０に荷物を搬入すると共に棚設備１０から荷物を搬出する搬入／搬出装置２０、ユーザの指示を受け付けて搬入／搬出装置２０を動作させる遠隔制御装置３０を備える。
【００１１】
搬入／搬出装置２０は、ユーザの指示に従って図面上の左右方向に移動することができる。また、搬入／搬出装置２０は、ユーザの指示に従ってその搬入／搬出装置２０の枠内で昇降可能な荷台２１を備える。すなわち、ユーザは、搬入／搬出装置２０を左右方向に移動させ、そのうえで荷台２１を昇降させることにより、荷台２１を所望のラックの前面に位置させることができる。さらに、荷台２１には、その荷台２１に乗せられている荷物をラック内に搬入したり、或いはラックから荷物を搬出するアームを備えている。このアームもユーザの指示により動作する。
【００１２】
遠隔制御装置３０は、ファンクションパネル３１および認証部３２を備えている。ファンクションパネル３１は、自動倉庫システムの動作に関するユーザからの指示を受け付ける。ここで、「自動倉庫システムの動作」とは、この実施例においては、搬入／搬出装置２０の移動、荷台２１の昇降、荷台２１に取り付けられているアームによる荷物の搬入／搬出を含むものとする。また、認証部３２は、ユーザが予め決められた保守権限を持つ者（以下、保守管理者）であるか否かの判断を行う。すなわち、ユーザ認証を行う。認証方法は、特に限定されるものではないが、例えば、保守管理者のみが知っているパスワードを使用してもよいし、指紋、声紋などのバイオメトリクス認証であってもよい。また、保守管理者が携帯するＩＤカード等に埋め込まれたＩＣチップや、保守管理者が携帯するＩＤカード等に印刷されているバーコードやＱＲコードを利用してもよい。
【００１３】
上記構成の自動倉庫システム１において、搬入／搬出装置２０は、遠隔制御装置３０を介して入力されるユーザの指示に従って動作する。このとき、ユーザが保守管理者であった場合と、そうでなかった場合とでは、実行可能な動作の範囲（あるいは、許容される動作条件）が異なる。すなわち、ユーザが保守管理者でなかった場合は、保守管理者であった場合と比べて、実行可能な動作が制限される。換言すれば、ユーザが保守管理者でなかった場合は、自動倉庫システム１は通常モード（主に、所望のラックに対する荷物の搬入／搬出のみが許容される動作モード）で動作し、ユーザが保守管理者であった場合は、自動倉庫システム１は保守モード（通常モードの動作に加えて、保守作業のための動作が許容される動作モード）で動作する。
【００１４】
通常モードと保守モードとでは、例えば、以下のような異なる動作が定義されている。
１．自動倉庫システム１は、図２に示すように、搬入／搬出装置２０がレール２２の端部にまで達しないようにするためにセンサ２３を備えている。ここで、センサ２３は、レール２３上の所定位置に設けられているドグ２４を検出する。そして、通常モードにおいては、搬入／搬出装置２０が移動してセンサ２３がドグ２４を検出すると、ユーザからの指示あってもそれ以上先へ進むことは出来ず、その場で停止する。一方、保守モードでは、センサ２３の出力は無視され、保守管理者からの指示があればレール２２の最端部まで移動可能である。
【００１５】
２．同様に、荷台２１は、保守モードでは、保守管理者の指示により最上部または最下部まで昇降可能であるが、通常モードでは、昇降範囲が制限される。
３．保守モードでは、搬入／搬出装置２０の移動および荷台２１の昇降を同時に実行できるが、通常モードではそれが禁止される。
【００１６】
４．保守モードでは、速度や動作に関わる制御パラメータを変更することが可能となるが、通常モードではそれが禁止される。
通常モードと保守モードとの切替えは、認証部３２によるユーザ認証の結果に従う。すなわち、ユーザは、自動倉庫システム１を操作する際には、まず、認証部３２を利用して自己の認証を行う。そして、自動倉庫システム１は、認証部３２により識別されたユーザが保守管理者であったときは保守モードの動作を提供し、保守管理者でなかったときには通常モードの動作を提供する。なお、すべてのユーザが認証手順を実行する必要はない。すなわち、保守作業を行おうとする者のみが、自分が保守管理者であることの認証を行うようにしてもよい。
【００１７】
図３（ａ）は、遠隔制御装置３０の構成を示す図である。図３（ａ）において、ファンクションパネル３１および認証部３２については、先に説明した通りである。なお、認証部３２は、ファンクションパネル３１を介して入力される情報（例えば、ユーザにより入力されたパスワード等）を利用してユーザ認証を行ってもよい。コマンド作成部３３は、ファンクションパネル３１を介して入力されるユーザ指示に基づいて搬入／搬出装置２０の動作に係わるコマンドを作成する。また、通信インタフェース部３４は、認証部３２による認証結果およびコマンド作成部３３により作成されたコマンドを搬入／搬出装置２０へ送信する。
【００１８】
なお、コマンド作成部３３は、認証部３２による認証結果に応じて作成すべきコマンドを異ならせるようにしてもよい。例えば、搬入／搬出装置２０を移動させる旨の指示および荷台２１を昇降させる旨の指示がユーザにより同時に入力された場合、保守モードにおいては（すなわち、ユーザが保守管理者であった場合）、搬入／搬出装置２０を移動させるためのコマンドおよび荷台２１を昇降させるためのコマンドの双方が作成される。しかし、通常モードにおいては（すなわち、ユーザが保守管理者でなかった場合）、搬入／搬出装置２０を移動させるためのコマンドまたは荷台２１を昇降させるためのコマンドの一方のみが作成される。
【００１９】
図３（ｂ）は、搬入／搬出装置２０の構成を示す図である。図３（ｂ）において、センサ２３は、搬入／搬出装置２０の動作をモニタする。なお、センサ２３は、例えば、搬入／搬出装置２０の位置を検出するセンサ、荷台２１の高さ位置を検出するセンサ、アームの伸縮を検出するセンサ等を含む。パラメータ保持部２５は、通常モードおよび保守モードのそれぞれに対して設定されている搬入／搬出装置２０の動作に係わる各種パラメータを保持する。保持されるパラメータとしては、例えば、搬入／搬出装置２０の移動速度および荷台２１の昇降速度の上限値であり、いずれも通常モードよりも保守モードに対して大きな値が設定されている。
【００２０】
通信インタフェース部２６は、コマンド作成部３３により作成された搬入／搬出装置２０の動作に係わるコマンドおよび認証部３２によるユーザ認証の結果を遠隔制御装置３０から受信する。動作部２７は、動作制御部２８からの指示に従って動作するハードウェア部分であり、例えば、搬入／搬出装置２０を移動させるためのモータ、荷台２１を昇降させるためのモータ、アームを伸縮させるためのモータ等を含む。
【００２１】
動作制御部２８は、認証部３２によるユーザ認証の結果を参照しながら、遠隔制御装置３０から受信したコマンドに従って動作部２７の動作を制御する。たとえば、通常モード時は、パラメータ保持部２５に保持されている通常モード用の低い上限速度の範囲内で搬入／搬出装置２０の移動、荷台２１の昇降、アームの伸縮等に係る指示を動作部２７に与え、また、センサ２３により限界位置が検出された場合にはその状態で動作を停止する旨の指示を動作部２７に与える。一方、保守モード時は、パラメータ保持部２５に保持されている保守モード用の高い上限速度の範囲内で搬入／搬出装置２０の移動、荷台２１の昇降、アームの伸縮等に係る指示を動作部２７に与え、また、センサ２３により限界位置が検出されもそれを無視する。
【００２２】
なお、特許請求の範囲の制御手段は、例えば、コマンド作成部３３、動作制御部２８により実現され、識別手段は、認証部３２により実現され、制限手段は、コマンド作成部３３、動作制御部２８により実現される。
このように、実施形態の自動倉庫システム１においては、認証部３２により認証された保守管理者のみが保守モードの動作を行えるので、保守作業に係わる知識のない一般ユーザが保守モードにおける誤った動作を行ってしまうことを回避できる。
【００２３】
なお、上述の実施例では、ユーザが保守管理者であるか否かを判断し、その結果に応じて自動倉庫システム１の動作を制限する構成を示したが、本発明は、これに限定されるものではなく、ユーザが属するグループ毎に実行可能な動作を制限するようにしてもよい。この場合、例えば、図４（ａ）に示すようなユーザ管理テーブルを設けると共に、各ユーザグループについてそれぞれ実行可能な動作を定義する図４（ｂ）に示す動作定義テーブル（定義手段）を作成する。ここで、図４（ｂ）に示す例では、自動倉庫システム１の動作を記述した各プログラムについて、ユーザグループ毎に実行の可否が設定されている。そして、認識部３２は、ユーザ管理テーブルを参照してユーザが属するユーザグループを識別する。また、動作制御部２８は、動作定義テーブルを参照し、識別されたユーザグループに対応するプログラムのみを実行して動作部２７に指示を与える。
【００２４】
また、実施形態の自動倉庫システム１は、下記の機能を備えるようにしてもよい。
１．認証部３２がユーザを認証できなかったとき、或いはそのユーザが属するグループを認証できなかったときは、自動倉庫システム１の動作を停止する。この機能によれば、セキュリティの向上が図れる。
【００２５】
２．認証部３２により認証されたユーザの属性等に応じて、アクセス可能なラックを制限する。この機能によれば、倉庫を複数の個人またはグループが使用する際の使用区分が簡単かつ確実になる。
３．認証部３２による認証結果と自動倉庫システム１の動作とを対応づけて履歴情報として管理する。この機能によれば、使用状況を管理できると共に、運用の改善に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】自動倉庫システムの外観を模式的に示した図である。
【図２】自動倉庫システムの動作の一例を説明する図である。
【図３】（ａ）は、遠隔制御装置の構成を示す図であり、（ｂ）は、搬入／搬出装置の構成を示す図である。
【図４】（ａ）は、ユーザ管理テーブルの実施例であり、（ｂ）は、動作定義テーブルの実施例である。
【符号の説明】
【００２７】
１      自動倉庫システム
１０    棚設備
２０    搬入／搬出装置
２１    荷台
２２    レール
２３    センサ
２５    パラメータ保持部
２７    動作部
２８    動作制御部
３０    遠隔制御装置
３１    ファンクションパネル
３２    認証部
３３    コマンド作成部
【図１】
2005320142.tif 000003
【図２】
2005320142.tif 000004
【図３】
2005320142.tif 000005
【図４】
2005320142.tif 000006