(57)【要約】  【課題】インクジェットによって、印刷物のプルーフやオンデマンドカラー印刷物等として好適な画像（ハードコピー）を形成できる画像形成を提供する。  【解決手段】インクジェットヘッドから吐出したインク液滴によって記録媒体に画像を記録した後、この画像に定着処理を行う画像形成装置であって、インクジェットヘッドは、色材を含有する荷電粒子を分散媒に分散してなるインクを用い、このインクに静電力を作用させることにより、インク液滴を吐出するものであり、定着処理は、記録後の記録媒体を加熱部材で加熱し、かつ、中心線平均粗さＲａが０．０３μｍ〜０．３μｍの定着部材で加圧することにより、前記課題を解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェットヘッドから吐出したインク液滴によって記録媒体に画像を記録した後、この画像に定着処理を行う画像形成装置であって、
前記インクジェットヘッドは、色材を含有する荷電粒子を分散媒に分散してなるインクを用い、このインクに静電力を作用させることにより、前記インク液滴を吐出するものであり、前記定着処理は、画像記録後の記録媒体を加熱手段で加熱し、かつ、画像に当接する表面の中心線平均粗さＲａが０．０３〜０．３μｍの定着手段で加圧定着するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記加熱手段および定着手段の少なくとも一方が、ローラである請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記加熱手段および定着手段の少なくとも一方が、無担ベルトである請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
印刷用の本紙に、色材を含有する荷電粒子を分散媒に分散してなるインクに静電力を作用させることにより、インク液滴を吐出して画像記録を行うインクジェットヘッドによって画像記録を行った後、前記記録した画像に、画像に当接する表面の中心線平均粗さＲａが０．０３〜０．３μｍの定着手段を用いる加熱定着処理を行うことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェットによる画像形成に関し、詳しくは、インクジェットによってオフセット印刷物に近似する画像を形成することができる画像形成装置および画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット技術の進歩はめざましく、高画質な画像を高速で記録することが可能となり、銀塩写真のような画像（ハードコピー）が各種開発され、さらに、オフセット印刷などの印刷物のカラープルーフの作成や、カラーオンデマンド印刷等の用途が考えられるようになってきた。
【０００３】
例えば、特許文献１には、インクジェットによる画像記録を行うインクヘッド部と、画像記録後に画像の定着を行う定着部とを有し、好ましくは、定着部の前後にアキューム部を有することにより、記録後に迅速かつ所定タイミングでの定着処理を行うことを可能として、写真画質程度の光沢性を有する画像形成を可能にしたインクジェットプリンタが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、記録媒体に対して、顔料インクを噴射して吐出して顔料画像を形成し、この顔料画像のＣ値を６０以上にすることにより、銀塩写真のような光沢感を有し、かつ、ブロンジングと呼ばれる金属光沢も抑えることができるインクジェット記録方法が開示されている。
【０００５】
さらに、特許文献３には、インクジェットによる画像の定着手段として、硬化型シリコーンをディップ塗布した後、この硬化型シリコーン加熱硬化して形成してなり、かつ、剥離力が３０ｇ／５ｃｍ以上である表面層を有する定着ベルトを用いることにより、定着後の画像の光沢が良好で、定着部材の膜剥がれがなく、しかも、画像のオフセットも防止できるインクジェット記録の方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−８０６９２号公報
【特許文献２】特開２００３−１０３８９８号公報
【特許文献３】特開２００３−１１８０９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記各特許文献に開示されているインクジェット記録によれば、銀塩写真と同等の光沢性を有する画像を形成することができる。
しかしながら、これらに開示されるインクジェット記録では、前述のオフセット印刷などの印刷物のカラープルーフの作成や、インクジェットによるカラーオンデマンド印刷に要求される画像のように、印刷物に近似する画像を形成することはできない。
【０００７】
また、インクジェットによるカラープルーフやカラーオンデマンド印刷を実用化するためには、上質紙、コート紙、キャストコート紙など、様々な種類を有する印刷用の本紙を用いて、印刷物のような画像を形成するのが好ましい。
ところが、上記各特許文献による画像の光沢性は、熱可塑性樹脂を表層に有する記録媒体に負う所が多く、この点でも、やはりインクジェットによるカラープルーフの作成やオンデマンド印刷に対応することはできない。
【０００８】
本発明の目的は、インクジェットによって、オフセット印刷のカラープルーフの作成やカラーオンデマンド印刷等に要求される、印刷物に近似する画像を形成することができる画像形成方法および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、インクジェットヘッドから吐出したインク液滴によって記録媒体に画像を記録した後、この画像に定着処理を行う画像形成装置であって、前記インクジェットヘッドは、色材を含有する荷電粒子を分散媒に分散してなるインクを用い、このインクに静電力を作用させることにより、前記インク液滴を吐出するものであり、前記定着処理は、画像記録後の記録媒体を加熱手段で加熱し、かつ、画像に当接する表面の中心線平均粗さＲａが０．０３〜０．３μｍの定着手段で加圧定着するものであることを特徴とする画像形成装置を提供する。
【００１０】
また、本発明の画像形成方法は、印刷用の本紙に、色材を含有する荷電粒子を分散媒に分散してなるインクに静電力を作用させることにより、インク液滴を吐出して画像記録を行うインクジェットヘッドによって画像記録を行った後、前記記録した画像に、画像に当接する表面の中心線平均粗さＲａが０．０３〜０．３μｍの定着手段を用いる加熱定着処理を行うことを特徴とする画像形成方法を提供する。
【００１１】
このような本発明の画像形成装置および画像形成方法において、前記加熱手段および定着手段の少なくとも一方が、ローラであるのが好ましく、また、前記加熱手段および定着手段の少なくとも一方が、無担ベルトであるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
このような本発明によれば、専用の記録媒体を用いることなく、上質紙、微塗工紙、コート紙、アート紙、キャストコート紙、印刷用フィルムなどの印刷で本紙として用いられる記録媒体を用いて、インクジェットによってオフセット印刷による印刷物に近似する画像を形成することができ、オフセット印刷物のカラープルーフの作成や、インクジェットによるフルカラーオンデマンド印刷を好適に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の画像形成装置および画像形成方法について、添付の図面に示される好適な形態を基に詳細に説明する。
【００１４】
図１に、本発明の画像形成方法の一例を実施する本発明の画像形成装置の一例の概念図を示す。
図１に示す画像形成装置１０は、画像記録部１２で記録媒体Ｐに静電式のインクジェットによる画像記録を行った後、定着部１４で画像を記録した記録媒体Ｐに加熱加圧による定着を行うことにより、オフセット印刷物のカラープルーフやオンデマンド印刷物に最適な、印刷物に近似する画像を形成するものである。
なお、図示例の画像形成装置１０には、画像記録部１２および定着部１４以外にも、記録媒体Ｐ（シート状物）の供給手段、記録媒体Ｐの搬送手段や搬送ガイド、画像記録済の記録媒体Ｐを排出するトレイ等、公知の画像形成装置が有する各種の構成要素を有しているのは、もちろんのことである。
【００１５】
本発明においては、通常、上質紙、微塗工紙、コート紙、アート紙、キャストコート紙、印刷用フィルムなどの、各種の印刷物において印刷用の本紙として用いられている物を、記録媒体Ｐとして用いる。
【００１６】
画像記録部１２は、このような記録媒体Ｐに、静電式のインクジェットによる画像記録を行うものである。
図２に、画像記録部１２の概念図を示す。なお、図２において、（Ａ）は一部断面斜視図を、（Ｂ）は断面図を、それぞれ示すものである。
【００１７】
画像記録部１２は、基本的に、インクジェットヘッド１６（以下、ヘッド１６とする）と、記録媒体Ｐの保持手段１７と、帯電ユニット１８とを有して構成される。この画像記録部１２においては、記録媒体Ｐを、帯電ユニット１８によってバイアス電位を帯電させ、かつ、保持手段１７に保持した状態で、ヘッド１６と保持手段１７とを相対的に移動すると共に、記録画像すなわち供給された画像データに応じてヘッド１６の各吐出部を変調駆動して吐出をｏｎ／ｏｆｆすることにより、インク液滴Ｒをオンデマンドで吐出して、記録媒体Ｐに目的とする画像を描画する。
なお、ヘッド１６は、図３に概念的に示すように、多数の吐出部を二次元的に配置したマルチチャンネル構造のインクジェットヘッドであるが、図２においては、構造を明瞭に示すために、吐出部の一部のみを示す。
【００１８】
ヘッド１６は、色材粒子（色材を含み帯電した微粒子）をキャリア液に分散してなるインクＱに、静電力を作用させてインク液滴Ｒとして吐出する、静電式のインクジェットヘッドで、ヘッド基板２０と、ノズル基板２２と、インクガイド２４とを備えている。
ヘッド１６において、ヘッド基板２０とノズル基板２２は、互いに対面して所定の間隔離間して配置され、その間に、各吐出口にインクＱを供給するためのインク流路２６が形成される。インクＱは、記録時には、インク流路２６内を所定方向に所定の速度（例えば、２００ｍｍ／ｓのインク流）で循環される。
【００１９】
ヘッド基板２０は、全ての吐出部に共通なシート状の絶縁性基板であり、その表面には、電気的にフローティング状態である浮遊導電板２８が設けられている。
浮遊導電板２８には、画像の記録時に、後述する第１制御電極３６および第２制御電極３８に印加される駆動電圧に応じて誘起される誘導電圧が発生する。また、誘導電圧の電圧値は稼動チャンネル数に応じて自動的に変化する。この誘導電圧により、インク流路２６内のインクＱに含まれる色材粒子は付勢されてノズル基板２２側に泳動し、すなわち、後述する吐出口４８のインクＱの濃縮が、より好適に行われる。
【００２０】
なお、浮遊導電板２８は必須の構成要素ではなく、必要に応じて適宜設けるのが好ましい。また、浮遊導電板２８は、インク流路２６よりもヘッド基板２０側に配置されていればよく、例えばヘッド基板２０の内部に配置してもよい。また、浮遊導電板２８は、吐出部が配置される位置よりもインク流路２６の上流側に配置される方が好ましい。また、浮遊導電板２８に所定の電圧を印加するようにしても良い。
【００２１】
他方、ノズル基板２２は、ヘッド基板２０と同様に全ての吐出部に共通なシート状の絶縁性基板であり、絶縁性基板３４と、第１制御電極３６と、第２制御電極３８と、ガード電極４０と、絶縁層４２，４４および４６とを備えている。また、ノズル基板２２には、各インクガイド２４に対応する位置に、インクの吐出口４８が貫通して開口しており、先端部分３０をノズル基板２２の表面から突出してインクガイド２４が挿通している。前述のように、ヘッド基板２０とノズル基板２２とは離間して配置され、その間にインク流路２６が形成される。
ヘッド１６においては、互いに対応する第１制御電極３６、第２制御電極３８、吐出口４８、およびインクガイド２４等によって、１つのインクの吐出部が構成される。
【００２２】
第１制御電極３６および第２制御電極３８は、それぞれ絶縁性基板３４の図中上面および下面の表面に、各々に対応する吐出口４８の周囲を囲むようにリング状に設けられた円形電極である（図３参照）。絶縁性基板３４および第１制御電極３６の表面には、その表面を保護すると共に平坦化する絶縁層４４が被覆され、同様に、絶縁性基板３４および第２制御電極３８の表面には、その表面を平坦化するための絶縁層４２が被覆されている。さらに、絶縁層４４の上には、ガード電極４０が形成され、ガード電極４０および絶縁層４４の上には、その表面を平坦化するための絶縁層４６が形成される。
なお、第１制御電極３６および第２制御電極３８はリング状の円形電極に限定されず、インクガイド２４に臨むように配置される電極であれば、例えば略円形電極、分割円形電極、平行電極、略平行電極など、どのような形状であっても良い。
【００２３】
図３および図４に示すように、ヘッド１６において、インクガイド２４、第１制御電極３６および第２制御電極３８、吐出口４８等で構成される各吐出部は、マトリクス状に２次元的に配置されている。
【００２４】
具体的には、ヘッド１６は、図３（Ｂ）および（Ｃ）に示すように、行方向（副走査方向（図３横方向））に配列された吐出部の列を、列方向（主走査方向（図３縦方向））に３行（Ａ行、Ｂ行、Ｃ行）有する。なお、図３においては、行方向に５個（１列、２列、３列、４列、５列）の、計１５個のマトリクス状に配置された吐出部を示している。
各行の吐出部は、列方向に対して所定の間隔離間して配置される。また、各行は、吐出部を行方向に互いに１／３ピッチずらして、自身の吐出部が他行の吐出部の間（行方向の間）に位置するように配置される。
【００２５】
図３（Ａ）に示すように、ガード電極４０は、吐出口４８および制御電極に対応する領域が円形に開口するシート状の電極である。すなわち、ガード電極４０は、各制御電極の間に形成される。
また、図３（Ｂ）に示すように、同じ列に配置された吐出部の第１制御電極３６は、相互に接続され、かつ、図３（Ｃ）に示すように、同じ行に配置された吐出部の第２制御電極３８は、相互に接続されている。
さらに、図示は省略するが、第１制御電極３６および第２制御電極３８は、それぞれ、駆動電圧（パルス電圧）を印加して、各電極を変調駆動してインク液滴Ｒの吐出をｏｎ／ｏｆｆするための、パルス電源に接続されている。
【００２６】
画像の記録時には、同一列に配置された第１制御電極３６は同時かつ同一電圧レベルの駆動電圧が印加（ｏｎ）される。同様に、同一行に配置された第２制御電極３８は同時かつ同一電圧レベルに駆動電圧が印加（ｏｎ）される。
また、記録媒体Ｐに記録される１行は、列方向に対して、第２制御電極３８の行数に相当する３つのグループに分割され、Ａ行、Ｂ行およびＣ行の各行によって、時分割で順次記録される。例えば、図２に示す例の場合、第２制御電極３８のＡ行目、Ｂ行目、Ｃ行目を所定のタイミングで順次ｏｎする。この駆動に対応して、第１制御電極３６を画像データ（記録画像）に応じて変調駆動（ｏｎ／ｏｆｆ）することにより、時分割した３回の画像記録によって、記録媒体Ｐ上に１行分の画像が記録される。
従って、図示例のヘッド１６においては、記録媒体Ｐ（保持手段１７）とヘッド１６とを、列方向（主走査方向）に相対的に移動しつつ画像記録を行うことにより、行方向（副走査方向）に各行の有する記録密度の３倍の記録密度の画像記録を行うことができる。
【００２７】
なお、制御電極は、第１制御電極３６および第２制御電極３８の２層電極構造に限定されず、単層電極構造でもよいし、３層以上の電極構造としても良い。
【００２８】
ガード電極４０は、図３（Ａ）に示すように、各吐出口４８の周囲に形成された第１制御電極３６および第２制御電極３８に相当する部分がリング状に開口する、全ての吐出部に共通なシート状の電極である。すなわち、ガード電極４０は、各制御電極間に配置される電極である。絶縁層４４およびガード電極４０の表面には、その表面を保護するとともに、平坦化する絶縁層４６が被覆されている。
ガード電極４０は所定の電圧が印加されており、隣接する吐出部のインクガイド２４の間に生じる電界干渉を抑制する役割を果たす。
なお、ガード電極４０は必須の構成要素ではない。また、ノズル基板２２には、第１制御電極３６または第２制御電極３８からのインク流路２６方向への反発電界を遮蔽するために、第２制御電極３８よりインク流路２６側にシールド電極を設けても良い。
【００２９】
インクガイド２４は、凸状の先端部分３０を持つ所定厚みのセラミック製平板である。図示例においては、同一行の吐出部のインクガイド２４は、ヘッド基板２０上の浮遊導電板２８の上に配置された同じ支持体４７の上に所定の間隔で配置される。インクガイド２４は、ノズル基板２２に開孔された吐出口４８を貫通し、先端部分３０をノズル基板２２の記録媒体Ｐ側の最表面（絶縁層４６の図中上側の表面）よりも上部に突出している。
【００３０】
インクガイド２４の先端部分３０は、記録媒体Ｐの保持手段１７に向かって、漸次、細くなる略三角形状（ないしは台形状）に成形されている。
なお、先端部分３０（最先端部）は、金属が蒸着されているのが好ましい。この先端部分３０の金属蒸着は必須の要素ではないが、これにより、先端部分３０の誘電率が実質的に大きくなり、強電界を生じさせ易くできるという効果がある。
【００３１】
なお、インクガイド２４の形状は、インクＱ内の色材粒子を先端部分３０に向けて泳動（すなわちインクＱを濃縮）させることができれば、特に制限的ではなく、例えば先端部分３０は凸状でなくても良い等、自由に変更してもよい。また、インクの濃縮を促進するために、毛細管現象によってインクＱを先端部分３０に集めるインク案内溝となる切り欠きを、インクガイド２４の中央部分に図中上下方向に沿って形成しても良い。
【００３２】
前述のように、第２制御電極３８は、所定のタイミングで１行ずつ、順次、ｏｎ（駆動（高電圧レベル（例えば、４００〜６００Ｖ）またはハイインピーダンス状態））され、残りの全ての第２制御電極３８はｏｆｆ（非駆動（接地レベル（接地状態））にされる。また、第１制御電極３６は、全ての列が同時に、画像データ（記録画像）に応じて、列単位でｏｎ（高電圧レベルまたは接地レベルにされる。これにより、各々の吐出部におけるインクの吐出／非吐出（インク吐出のｏｎ／ｏｆｆ）が制御される。
【００３３】
すなわち、第２制御電極３８がｏｎで、かつ第１制御電極３６がｏｎの場合にはインクＱがインク液滴Ｒとして吐出（吐出ｏｎ）され、第１制御電極３６および第２制御電極３８の少なくとも一方がｏｆｆの場合にはインクは吐出されない（吐出ｏｆｆ）。
そして、各々の吐出部から吐出されたインク液滴Ｒは、負のバイアス電位に帯電された記録媒体Ｐに引き寄せられ、記録媒体Ｐの所定位置に付着して画像が形成される。
【００３４】
上記のように、下層の第２制御電極３８の行を順次ｏｎし、画像データに応じて上層の第１制御電極３６をｏｎ／ｏｆｆした場合、第１制御電極３６が画像データに応じてｏｎされるため、列方向のそれぞれの吐出部を中心として、その両側の吐出部では、第１制御電極３６が高電圧レベルまたは接地レベルに頻繁に変化する。この場合、画像の記録時にガード電極４０を所定のガード電位、例えば接地レベル等にバイアスすることにより、隣接する吐出部の電界の影響を排除することができる。
【００３５】
ヘッド１６では、第１制御電極３６または第２制御電極３８の一方、または両方で、インク吐出のｏｎ／ｏｆｆの制御を行うかは何ら制限的ではない。すなわち、制御電極側のインクｏｎ／ｏｆｆの時の電圧値と記録媒体Ｐ側の電圧値との差分が所定値よりも大きい場合にはインクが吐出され、所定値よりも小さい場合にはインクが吐出されないように、制御電極側および記録媒体Ｐ側の電圧を適宜設定すればよい。
【００３６】
従って、ヘッド１６においては、図示例とは逆、すなわち第１制御電極３６を１列毎に順次ｏｎし、画像データに応じて、第２制御電極３８をｏｎすることで、インク吐出をｏｎ／ｏｆｆすることも可能である。
この場合、列方向は第１制御電極３６の１列毎にｏｎされ、列方向のそれぞれの吐出部を中心として、その両側の列の吐出部の第１制御電極３６は常に接地レベルになるため、この両側の列の吐出部の第１制御電極２６がガード電極４０の役割を果す。このように、上層の第１制御電極３６で各列を順次オンし、画像データに応じて下層の第２制御電極３８を駆動する場合には、ガード電極４０を設けなくても、隣接する吐出部の影響を排除し、記録品質を向上させることができる。
【００３７】
また、この態様では、インク中の色材粒子を正帯電させ、記録媒体側を負の高電圧に帯電させているが、これに限定されず、逆に、インク中の色材粒子を負に帯電させ、記録媒体Ｐ側を正の高電圧に帯電させても良い。このように、色材粒子の極性を本態様と逆にする場合には、対向電極１８、記録媒体Ｐの帯電ユニット１８、各々の吐出部の第１制御電極３６および第２制御電極３８への印加電圧極性等を上記の例と逆にすれば良い。
【００３８】
本発明において、ヘッド１６は、記録媒体Ｐの一辺の全域に対応する吐出部列を有する、いわゆるラインヘッドであってもよく、あるいは、ヘッド１６の走査と記録媒体Ｐの断続的な搬送とを組み合わせる、いわゆるシャトルタイプのヘッドであってもよい。
【００３９】
図示例の画像形成装置１０においては、画像記録部１２に配置されるヘッド１６は、記録媒体Ｐの最大サイズに対応して、行方向に前記最大サイズ以上の吐出部の列を有するラインヘッドであって、行方向を図１における記録媒体Ｐの搬送方向に直交（行方向を図１紙面に垂直）して配置され、記録媒体Ｐを保持する保持手段１７を図中矢印方向に移動することにより記録媒体Ｐに画像記録を行う。
また、画像記録部１６においては、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（黄色）、およびＫ（黒）の各色のインクＱを吐出する、４つのヘッド１６が記録媒体Ｐの搬送方向（列方向）に配列されており、オンデマンドで記録媒体Ｐにフルカラー画像を記録する。
【００４０】
記録媒体Ｐの保持手段１７は、電極基板５０と絶縁シート５２とを備えており、ヘッド１６と対面するように、インクガイド２４の先端部分３０に対して所定の間隔（例えば、２００〜１０００μｍ）を有して配置される。
電極基板５０は接地され、絶縁シート５２は、電極基板５０のインクガイド２４側の表面に配置されている。記録時には、記録媒体Ｐは絶縁シート５２の表面に保持され、すなわち、保持手段１７（絶縁シート５２）は、記録媒体Ｐのプラテンとして機能する。
この保持手段１７は、図示しない走査手段によって、記録媒体Ｐを保持した状態で、図１の矢印方向に移動される。なお、走査手段は、公知の手段で構成すればよい。
【００４１】
帯電ユニット１８は、記録媒体Ｐを負の高電圧に帯電させるためのスコロトロン帯電器６０と、スコロトロン帯電器６０に負の高電圧を供給するバイアス電圧源６２とを備えている。
スコロトロン帯電器６０は、記録媒体Ｐの表面に対向する位置に所定の間隔を離して配置されている。また、バイアス電圧源６２の負側の端子はスコロトロン帯電器６０に接続され、その正側の端子は接地されている。
【００４２】
なお、帯電ユニット１８の帯電手段は、スコロトロン帯電器６０に限定されず、コロトロン帯電器、固体チャージャなどの従来公知の種々の帯電手段を用いることができる。
【００４３】
画像の記録時には、絶縁シート５２すなわち記録媒体Ｐの表面は、帯電ユニット１８によって、第１制御電極３６および第２制御電極３８に印加される高電圧と逆極性の所定の負の高電圧、例えば−１５００Ｖに帯電される。その結果、記録媒体Ｐは、第１制御電極３６または第２制御電極３８に対して負の高電圧にバイアスされるとともに、保持手段１７の絶縁シート５２に静電吸着される。
すなわち、図示例の記録装置１０においては、記録媒体Ｐが静電式のインクジェット記録における対向電極として作用する。
【００４４】
なお、保持手段１７を電極基板５０と絶縁シート５２とで構成し、記録媒体Ｐを、帯電ユニット１８によって負の高電圧に帯電させることにより絶縁シート５２の表面に静電吸着させているが、これに限定されず、保持手段１７を電極基板５０のみで構成し、保持手段（電極基板５０自体）１４をバイアス電源６２に接続して負の高電圧に常時バイアスしておき、対向電極の表面に記録媒体Ｐを静電吸着させるようにしても良い。
【００４５】
また、記録媒体Ｐの保持手段１７への静電吸着と、記録媒体Ｐへの負のバイアス高電圧の印加または保持手段１７への負のバイアス高電圧の印加とを別々の負の高電圧源によって行っても良いし、保持手段１７による記録媒体Ｐの支持は、記録媒体Ｐの静電吸着に限られず、他の支持方法や支持手段を用いても良い。
【００４６】
前述のように、このようなヘッド１６、保持手段１７、および帯電ユニット１８からなる画像記録部１２は、静電式のインクジェットによってインクＱを吐出して画像記録を行うものである。
本発明で用いるインクＱ（インク組成物）は、色材粒子（色材を含み、かつ，帯電した微粒子）をキャリア液に分散してなるものである。
【００４７】
キャリア液は、高い電気抵抗率（１０９ Ω・ｃｍ以上、好ましくは１０１０Ω・ｃｍ以上）を有する誘電性の液体（非水溶媒）であるのが好ましい。キャリア液の電気抵抗が低いと、制御電極に印加される駆動電圧により、キャリア液自身が電荷注入を受けて帯電してしまい、色材粒子の濃縮がおこらない。また、電気抵抗の低いキャリア液は、隣接する制御電極間での電気的導通を生じさせる懸念もあるため、本発明には不向きである。
【００４８】
キャリア液として用いられる誘電性液体の比誘電率は、５以下が好ましく、より好ましくは４以下、さらに好ましくは３．５以下である。このような比誘電率の範囲とすることによって、キャリア液中の色材粒子に有効に電界が作用し、泳動が起こりやすくなる。
なお、このようなキャリア液の固有電気抵抗の上限値は１０16Ωｃｍ程度であるのが望ましく、比誘電率の下限値は１．９程度であるのが望ましい。キャリア液の電気抵抗が上記範囲であるのが望ましい理由は、電気抵抗が低くなると、低電界下でのインクの吐出が悪くなるからであり、比誘電率が上記範囲であるのが望ましい理由は、誘電率が高くなると溶媒の分極により電界が緩和され、これにより形成されたドットの色が薄くなったり、滲みを生じたりするからである。
【００４９】
キャリア液として用いられる誘電性液体としては、好ましくは直鎖状もしくは分岐状の脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素、または芳香族炭化水素、および、これらの炭化水素のハロゲン置換体がある。例えば、へキサン、ヘプタン、オクタン、イソオクタン、デカン、イソデカン、デカリン、ノナン、ドデカン、イソドデカン、シクロヘキサン、シクロオクタン、シクロデカン、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、アイソパーＣ、アイソパーＥ、アイソパーＧ、アイソパーＨ、アイソパーＬ、アイソパーＭ（アイソパー：エクソン社の商品名）、シェルゾール７０、シェルゾール７１（シェルゾール：シェルオイル社の商品名）、アムスコＯＭＳ、アムスコ４６０溶剤（アムスコ：スピリッツ社の商品名）、シリコーンオイル（例えば、信越シリコーン社製ＫＦ−９６Ｌ）等を単独あるいは混合して用いることができる。
【００５０】
このようなキャリア液に分散される色材粒子は、色材自身を色材粒子としてキャリア液中に分散させてもよいが、好ましくは、定着性を向上させるための分散樹脂粒子を含有させる。分散樹脂粒子を含有させる場合、顔料などは分散樹脂粒子の樹脂材料で被覆して樹脂被覆粒子とする方法などが一般的であり、染料などは分散樹脂粒子を着色して着色粒子とする方法などが一般的である。
【００５１】
色材としては、従来からインクジェットインク組成物、印刷用（油性）インキ組成物、あるいは静電写真用液体現像剤に用いられている顔料および染料であればどれでも使用可能である。
色材として用いる顔料としては、無機顔料、有機顔料を問わず、印刷の技術分野で一般に用いられているものを使用することができる。具体的には、例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、モリブデンレッド、クロムイエロー、カドミウムイエロー、チタンイエロー、酸化クロム、ビリジアン、コバルトグリーン、ウルトラマリンブルー、プルシアンブルー、コバルトブルー、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料、イソインドリノン系顔料、ジオキサジン系顔料、スレン系顔料、ペリレン系顔料、ぺリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、キノフタロン系顔料、金属錯体顔料、等の従来公知の顔料を特に限定なく用いることができる。
色材として用いる染料としては、アゾ染料、金属錯塩染料、ナフトール染料、アントラキノン染料、インジゴ染料、カーボニウム染料、キノンイミン染料、キサンテン染料、アニリン染料、キノリン染料、ニトロ染料、ニトロソ染料、ペンゾキノン染料、ナフトキノン染料、フタロシアニン染料、金属フタロシアニン染料、等の油溶性染料が好ましく例示される。
【００５２】
さらに、分散樹脂粒子としては、例えば、ロジン類、ロジン変性フェノール樹脂、アルキッド樹脂、（メタ）アクリル系ポリマー、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリエチレン、ポリブタジエン、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニールアルコールのアセタール変性物、ポリカーボネート等を挙げられる。
これらのうち、粒子形成の容易さの観点から、重量平均分子量が２，０００〜１０００，０００の範囲内であり、かつ多分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が、１．０〜５．０の範囲内であるポリマーが好ましい。さらに、前記定着の容易さの観点から、軟化点、ガラス転移点または、融点のいずれか１つが４０℃〜１２０℃の範囲内にあるポリマーが好ましい。
【００５３】
インクＱにおいて、色材粒子の含有量（色材粒子あるいはさらに分散樹脂粒子の合計含有量）は、インク全体に対して０．５〜３０重量％の範囲で含有されることが好ましく、より好ましくは１．５〜２５重量％、さらに好ましくは３〜２０重量％の範囲で含有されることが望ましい。色材粒子の含有量が少なくなると、印刷画像濃度が不足したり、インクＱと記録媒体Ｐ表面との親和性が得られ難くなって強固な画像が得られなくなったりするなどの問題が生じ易くなり、一方、含有量が多くなると均−な分散液が得られにくくなったり、インクジェットヘッド１０等でのインクＱの目詰まりが生じやすく、安定なインク吐出が得られにくいなどの問題が生じるからである。
【００５４】
また、キャリア液に分散された色材粒子の平均粒径は、０．１〜２μｍが好ましく、より好ましくは０．２〜１．５μｍであり、更に好ましくは０．４〜１μｍである。この粒径はＣＡＰＡ−５００（堀場製作所（株）製商品名）により求めたものである。
【００５５】
色材粒子をキャリア液に分散させた後（必要に応じて、分散剤を使用しても可）、荷電制御剤をキャリア液に添加することにより色材粒子を荷電して、荷電した色材粒子をキャリア液に分散してなるインクＱとする。なお、色材粒子の分散時には、必要に応じて、分散媒を添加してもよい。
荷電制御剤は、一例として、電子写真液体現像剤に用いられている各種のものが利用可能である。また、「最近の電子写真現像システムとトナー材料の開発・実用化」１３９〜１４８頁、電子写真学会編「電子写真技術の基礎と応用」４９７〜５０５頁（コロナ社、１９８８年刊）、原崎勇次「電子写真」１６（Ｎｏ．２）、４４頁（１９７７年）等に記載の各種の荷電制御剤も利用可能である。
【００５６】
なお、色材粒子は、吐出電極１８に印加される駆動電圧と同極性であれば、正電荷および負電荷のいずれに荷電したものであってもよい。
また、色材粒子の荷電量は、好ましくは５〜２００μＣ／ｇ、より好ましくは１０〜１５０μＣ／ｇ、さらに好ましくは１５〜１００μＣ／ｇの範囲である。
【００５７】
また、荷電制御剤の添加によって誘電性溶媒の電気抵抗が変化することもあるため、下記に定義する分配率Ｐを、好ましくは５０％以上、より好ましくは６０％以上、さらに好ましくは７０％以上とする。
Ｐ＝１００×（σ１−σ２）／σ１
ここで、σ１は、インクＱの電気伝導度、σ２は、インクＱを遠心分離器にかけた上澄みの電気伝導度である。電気伝導度は、ＬＣＲメーター（安藤電気（株）社製ＡＧ−４３１１）および液体用電極（川口電機製作所（株）社製ＬＰ−０５型）を使用し、印加電圧５Ｖ、周波数１ｋＨｚの条件で測定を行った値である。また遠心分離は、小型高速冷却遠心機（トミー精工（株）社製ＳＲＸ−２０１）を使用し、回転速度１４５００ｒｐｍ、温度２３℃の条件で３０分間行った。
以上のようなインクＱを用いることによって、荷電粒子の泳動が起こりやすくなり、濃縮しやすくなる。
【００５８】
インクＱの電気伝導度は、１００〜３０００ｐＳ／ｃｍが好ましく、より好ましくは１５０〜２５００ｐＳ／ｃｍ、さらに好ましくは２００〜２０００ｐＳ／ｃｍである。以上のような電気伝導度の範囲とすることによって、吐出電極に印加する電圧が極端に高くならず、隣接する記録電極間での電気的導通を生じさせる懸念もない。
また、インクＱの表面張力は、１５〜５０ｍＮ／ｍの範囲が好ましく、より好ましくは１５．５〜４５ｍＮ／ｍさらに好ましくは１６〜４０ｍＮ／ｍの範囲である。表面張力をこの範囲とすることによって、吐出電極に印加する電圧が極端に高くならず、ヘッド周りにインクが漏れ広がり汚染することがない。
さらに、インクＱの粘度は０．５〜５ｍＰａ・ｓｅｃが好ましく、より好ましくは０．６〜３．０ｍＰａ・ｓｅｃ、さらに好ましくは０．７〜２．０ｍＰａ・ｓｅｃである。
【００５９】
このようなインクＱは、一例として、色材粒子をキャリア液に分散して粒子化し、かつ、荷電調整剤を分散媒に添加して、色材粒子に荷電を生じさせることで、調製できる。具体的な方法としては、以下の方法が例示される。
（１）色材あるいはさらに分散樹脂粒子をあらかじめ混合（混練）した後、必要に応じて分散剤を用いてキャリア液に分散し、荷電調整剤を加える方法。
（２）色材、あるいはさらに分散樹脂粒子および分散剤を、キャリア液に同時に添加して、分散し、荷電調整剤を加える方法。
（３）色材および荷電調整剤、あるいはさらに分散樹脂粒子および分散剤を、同時にキャリア液に添加して、分散する方法。
【００６０】
このようなインクＱ、および、前記画像記録部１２（ヘッド１６、保持手段１７、および帯電ユニット１８）を用いる静電式のインクジェットにおいては、従来のインクジェット方式のように、インク全体に力を作用させて、インクを記録媒体に向けて飛翔させるのではなく、主に、キャリア液に分散させた固形成分である色材粒子に力を作用させて、飛翔させる。以下、画像記録部１２におけるインク液滴Ｒ吐出の作用を説明する。
なお、以下の例では、色材粒子は正荷電しており、従って、吐出ｏｎでは第１制御電極３６および第２制御電極３８には正の駆動電圧が印加され、記録媒体Ｐには負のバイアス電圧が帯電される。
【００６１】
画像の記録時には、インクＱは、図示していないインクの循環機構により、インク流路２６内を図中右側から左側（図１中矢印ａ方向）に向かって所定の速度で循環される。
一方、記録媒体Ｐは、帯電ユニット１８により、負の高電位（例えば、−１５００Ｖ）に帯電され、保持手段１７の絶縁シート５２に静電吸着によって保持される。すなわち、記録媒体Ｐは、−１５００Ｖのバイアス電圧が帯電した、対向電極となっている。
また、前述のように、記録ヘッド１６はラインヘッドであり、吐出部の列を図１紙面と垂直方向にして配置され、かつ、記録時には、保持手段１７は、走査手段（図示省略）により図１中矢印方向に移動（記録媒体Ｐの走査搬送）する。さらに、ヘッド１６においては、保持手段１７の移動に同期して、前述のように、第２制御電極３８が所定のタイミングで１行ずつ順次ｏｎされ、第１制御電極３６は、各行の制御電極３８のｏｎに同期して、画像データ（記録画像）に応じて列単位でｏｎ／ｏｆｆされる。
【００６２】
第１制御電極３６および第２制御電極３８の少なくとも一方がｏｆｆであり、バイアス電圧のみが印加されている状態では、インクＱには、バイアス電圧とインクＱの色材粒子（荷電粒子）の荷電とのクーロン引力、色材粒子間のクーロン反発力、キャリア液の粘性、表面張力、誘電分極力等が作用し、これらが連成して、色材粒子やキャリア液が移動し、図２（Ｂ）に概念的に示すように、吐出口４８から若干盛り上がったメニスカス状となってバランスが取れている。
また、このクーロン引力等によって、色材粒子は、いわゆる電気泳動でバイアス電圧が帯電された記録媒体Ｐに向かって移動する。すなわち、吐出口４８のメニスカスにおいては、インクＱが濃縮された状態となっている。
【００６３】
この状態から、インク液滴Ｒを吐出するための駆動電圧（パルス電圧）が印加される。すなわち、図示例においては、第１制御電極３６および第２制御電極３８の両方がｏｎされる。これにより、前記バイアス電圧に駆動電圧が重畳され、先の連成に、さらにこの駆動電圧の重畳によって連成された運動が起こり、静電力によって色材粒子およびキャリア液がバイアス電圧（対向電極）側すなわち記録媒体Ｐ側に引っ張られ、メニスカスが成長して、その上部から略円錐状のインク液柱いわゆるテーラーコーンが形成される。また、先と同様に、色材粒子は電気泳動によってメニスカスに移動しており、メニスカスのインクＱは濃縮され、色材粒子を多数有する、ほぼ均一な高濃度状態となっている。
【００６４】
駆動電圧の印加開始後、さらに有限な時間が経過すると、色材粒子の移動等により、電界強度の高いメニスカスの先端部分で、主に色材粒子とキャリア液の表面張力とのバランスが崩れ、メニスカスが急激に伸びて曳糸と呼ばれる直径数〜数十μｍ程度の細長いインク液柱が形成される。
さらに有限な時間が経過すると曳糸が成長し、この曳糸の成長、レイリー／ウエーバー不安定性によって発生する振動、メニスカス内における色材粒子の分布不均一、メニスカスにかかる静電界の分布不均一等の相互作用によって曳糸が分断され、インク液滴Ｒとなって吐出／飛翔し、かつ、バイアス電圧にも引っ張られて、記録媒体Ｐに着弾する。
曳糸の成長および分断は、さらにはメニスカス（曳糸）への色材粒子の移動は、駆動電圧の印加中は連続して発生する。また、駆動電圧の印加を終了（第１制御電極３６および第２制御電極３８の少なくとも一方をｏｆｆ）した時点で、有限な時間の経過後にバイアス電圧のみが印加された図２（Ｂ）のメニスカスの状態に戻る。
【００６５】
画像形成装置１０においては、このようにして画像記録部１２において記録媒体Ｐ（前述のように印刷用の本紙）に静電式のインクジェットによる画像記録を行った後、定着部１４において、加熱定着を行い、本発明による画像（ハードコピー）として出力する。
図示例において、定着部１４は、定着ローラ７０と、加圧ローラ７２とから構成され、両ローラによって記録媒体Ｐを挟持搬送することにより、前記静電式のインクジェットによる画像を加熱定着し、本発明による画像として出力する。
【００６６】
定着ローラ７０は、内部にヒータやハロゲンランプ等の加熱源を内蔵するローラであり、記録媒体Ｐの画像記録面に接触して、画像の加熱定着を行う。なお、図示例の画像形成装置１０において、定着部１４の熱源は、定着ローラ７０ではなく加圧ローラ７２が有してもよく、定着ローラ７０と加圧ローラ７２の両方が加熱源を有してもよい。
ここで、定着ローラ７０（定着手段）は、弾性を有し、かつ、表面（記録媒体Ｐの画像記録面との接触面）の中心線平均粗さＲａ（以下、粗さＲａとする）が、０．０３〜０．３μｍ、好ましくは０．０５〜０．２５μｍ、特に好ましくは０．１〜０．２μｍのものである。なお、この粗さＲａは、オフセット印刷用インキ（以下、インキとする）がレベリングした際の表面の粗さＲａと、ほぼ一致する値である。
【００６７】
本発明の画像形成装置１０は、色材粒子を分散したインクＱを用いる静電式インクジェットによって記録媒体Ｐに画像記録を行い、このような表面粗度を有する定着ローラ７０（加熱部材および定着部材）を用いる加圧によって、記録した画像の加熱定着処理を行うことにより、専用の記録媒体を用いることなく、上質紙、微塗工紙、コート紙、アート紙、キャストコート紙、印刷用フィルムなどの印刷の本紙として用いられる紙を記録媒体Ｐとして用いて、（オフセット）印刷物のプルーフや、フルカラーのオンデマンド印刷物等として最適な印刷物に近似する画像の形成（ハードコピーの作成）を実現している。
【００６８】
印刷物のプルーフ作成やオンデマンド印刷の実現等に重要なのは、印刷物に近似する質感を付与することである。また、印刷物の質感を表現するためには、その支配因子の中でも光沢性が極めて重要である。
印刷物における画像（画像表面）の光沢性は、主に、使用する紙の種類や紙質によって決まる。例えば、上質紙や微塗工紙などを使用した場合には、紙（地肌）と画像とが略同一の光沢度となり、コート紙やアート紙などを使用した場合には、画像は紙よりも大きな光沢度となり、キャストコート紙や印刷用フィルムなどを使用した場合には、紙よりも小さな光沢度となる。
【００６９】
より具体的に説明すると、印刷物における紙へのインキの付着厚さは、通常、１色に付き１μｍ程度である。
従って、上質紙や微塗工紙のように、インキの付着厚さに比して十分に大きな表面凹凸を有する紙の場合、紙の表面がインキで埋まってしまうことはなく、インキが紙の表面に沿って付着する。そのため、得られた印刷物においては、紙表面の粗さＲａ（表面形状）が、ほぼそのまま画像表面の粗さＲａとなる。従って、紙の光沢度と画像の光沢度とが、略同一となる。
これに対し、表面凹凸の小さいコート紙やアート紙、あるいは極めて表面凹凸の小さいキャストコート紙や印刷用フィルムのように、インキの付着厚さよりも表面の凹凸が小さい紙では、表面の微小な凹凸はインキによって埋められてしまい、画像の表面の粗さＲａは、レベリングしたインキ表面の粗さＲａとなる。従って、表面の粗さＲａがレベリングしたインキよりも大きいコート紙やアート紙の場合には、光沢度は紙よりも上がり、表面の粗さＲａがレベリングしたインキよりも小さいキャストコート紙や印刷用フィルムの場合には、光沢度は下がる。
【００７０】
すなわち、上質紙や微塗工紙等を用いる場合には、表面の粗さＲａがこれらの紙と同等の画像を形成し、コート紙やアート紙、キャストコート紙や印刷用フィルム等を用いる場合には、表面の粗さＲａがレベリングしたインキと同等の画像を形成すれば、印刷物に近似する光沢性を有する画像を形成することができる。
【００７１】
ここで、色材粒子をキャリア液に分散してなるインクＱを使用する静電式のインクジェットでは、前述のように、メニスカスへの色材粒子の泳動によってインクＱが高濃度に濃縮された状態となり、かつ、固形成分である色材粒子に静電力を作用させて、インク液滴Ｒを飛翔させる。そのため、静電式のインクジェットでは、記録媒体Ｐに着弾するにインク液滴Ｒの大部分が固体成分である色材粒子となる。
その結果、静電式のインクジェットでは、通常の液体インクを用いるインクジェットとは異なり、記録媒体Ｐ上でインクが流れることは殆どなく、色材粒子は記録媒体Ｐの表面形状に沿って付着する。さらに、色材粒子の粒径は２μｍ以下であるので、上質紙等の表面凹凸の大きな紙でも、凹部がインクで埋められてしまうことが無い。すなわち、静電式のインクジェットによる画像は、記録媒体Ｐの表面を追従し、画像記録後の表面粗さは、記録媒体Ｐの表面粗さと略同一となる。
【００７２】
本発明においては、このような静電インクジェットによる画像記録を行った後に、前述のように、弾性を有し、かつ、表面の粗さＲａがレベリングしたインキとほぼ一致する定着ローラ７０を用いて、画像の加熱定着を行う。
【００７３】
記録媒体Ｐとして、表面凹凸の大きな上質紙や微塗工紙等を用いた場合には、記録媒体Ｐの表面凹凸が十分に大きいので、図５（Ａ）に概念的に示すように、加熱定着では、記録媒体Ｐ表面の凸部しか定着ローラ７０とは接触しない。
従って、加熱定着による記録媒体Ｐの表面性状の変化は極めて小さく、加熱定着後の画像表面の粗さＲａは、記録媒体Ｐの表面の粗さＲａと略一致し、すなわち定着後の画像の光沢度は、記録媒体Ｐの光沢度と略一致する。
【００７４】
記録媒体Ｐとしてコート紙やアート紙を用いた場合には、図５（Ｂ）に概念的に示すように、画像の大きな凹凸は記録媒体Ｐの表面に依存するが、画像の小さな凹凸に関しては、定着ローラ７０による加熱によって色材粒子が軟化して、定着ローラ７０の表面凹凸がスタンプ（加圧転写）されたような状態となる。
すなわち、定着後の記録媒体Ｐの表面形状は、印刷物においてインキがレベリングした時の表面形状と略同一となり、定着後の画像の光沢度は、記録媒体Ｐの光沢度よりも高くなる。
【００７５】
記録媒体Ｐとしてキャストコート紙や印刷用フィルムを用いた場合には、記録媒体Ｐの表面凹凸が極めて小さいので、図５（Ｃ）に概念的に示すように、定着ローラ７０による加熱によって色材粒子が軟化して、定着ローラ７０の表面凹凸が、そのままスタンプされたような状態となる。
その結果、画像の表面粗さＲａは、定着ローラ７０の表面粗さＲａとなり（同前）、すなわちレベリングしたインキと略同一となり、定着後の画像の光沢度は、記録媒体Ｐの光沢度よりも低くなる。
【００７６】
すなわち、静電式のインクジェットによる画像記録を行い、その後、弾性有し、かつ、表面の粗さＲａがレベリングしたインキとほぼ一致する定着ローラ７０（定着部材）を用いた加圧によって、画像の加熱定着処理を行う本発明の画像形成方法によれば、記録媒体Ｐとして上質紙や微塗工紙を用いた場合には、画像の表面粗さＲａは記録媒体Ｐと略一致し、画像の光沢度は、これらの紙を用いた印刷物と同様となる。他方、記録媒体Ｐとしてコート紙、アート紙、キャストコート紙、印刷用フィルムを用いた場合には、記録媒体Ｐの上に定着ローラ７０すなわちレベリングしたインキと略同一の粗さ形状がスタンプされた表面形状となり、その結果、印刷物においてインキがレベリングした際の表面形状と略一致し、同様に、画像の光沢度は、これらの紙を用いた印刷物と同様になる。
従って、本発明によれば、インクジェットによるオンデマンドな画像記録によって、これらの印刷用の紙を本紙として用いた印刷物と同様の光沢性すなわち質感を有する、印刷物のプルーフや、オンデマンド印刷に最適な、画像（ハードコピー）を形成できる。
【００７７】
本発明の画像形成装置において、加熱定着における、記録媒体Ｐへの定着手段の押圧力（図示例においては、定着ローラ７０と加圧ローラ７２とのニップ力）、定着手段の弾性、記録媒体Ｐの加熱温度等には、特に限定はなく、記録媒体Ｐを損傷せず、かつ、定着手段の表面形状を静電式のインクジェットによる画像にスタンプできる押圧力を、インクＱ（色材粒子）の種類、記録媒体Ｐの種類、定着手段の弾性等に応じて、適宜、設定すればよい。
【００７８】
画像形成装置１０において、定着ローラ７０は、表面が前記粗さＲａを有し、かつ、弾性（易変形性）を有するものであれば、各種のものが利用可能である。
一例として、ローラの芯材（基体）を弾性層で被覆した単層構成のローラ；  弾性層を、さらに離型層で被覆した２層構成のローラ；  弾性層と離型層との間に、中間層を有する３層構成のローラ；  が例示される。
【００７９】
ローラの芯材は、加圧に対して十分な強度を有するものが、各種利用可能であるが、好ましくは、熱伝導性の良好な材料で形成される物が好ましい。具体的には、Ａ５０５６、Ａ５０５２、Ａ５０８３、Ａ６０６３等のアルミニウム材のローラ、ＳＴＫＭ１１等の非磁性ステンレス鋼材のローラ等が例示される。図示例においては、定着ローラ７０に加熱源を内蔵するので、中空の円筒体を用いる。なお、定着ローラ７２が加熱源を有さない場合には、芯材の熱伝導性は、必ずしも高い必要はない。
【００８０】
弾性層は、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の合成ゴムで形成すればよい。特に、単層構成とする場合には、画像記録後の記録媒体Ｐとの離型性に優れるＬＴＶ（低温加硫型）シリコーンゴムが好適に例示される。
また、加熱定着時における熱伝導性を向上するために、これらの合成ゴム中に、フィラーとしてシリカ、アルミナ、酸化マグネシウム等の金属酸化物の粉末を５〜３０重量％配合するもの好ましい。また、同様の理由で、フィラーとして導電性カーボンブラックを用いてもよく、この際には、弾性層の電気抵抗を低減し、帯電防止を図れる。
【００８１】
離型層は、記録媒体Ｐとの離型性を向上するためのものである。離型層は、例えば、ＰＦＡ（フッ素樹脂）製のチューブで弾性層を被覆して形成してもよく、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等のフッ素樹脂塗料を弾性層の表面に塗布して形成してもよい。
【００８２】
また、前記弾性層の表面に、フッ素ゴムとフッ素樹脂とを混合して形成した中間層を形成し、その上に前記離型層を形成した３層構成とすることにより、弾性層と離型層との接着性向上、中間層の緩衝作用による離型層の損傷（クラックの発生等）防止等を図った３層構成の定着ローラ７０も好適である。
さらに、弾性層として耐熱性に優れるＨＴＶ（高温加硫型）シリコーンゴムを用い、その上に弾性層の膨潤を防止するためのフッ素ゴム層を中間層として設け、中間層の上に離型層としてＬＴＶシリコーンゴム層を設けてなる、３層構成の定着ローラ７０も、好適である。
【００８３】
他方、加圧ローラ７２は、前記定着ローラ７０と同様のローラが各種利用可能である。なお、加圧ローラ７２が加熱源を有さない場合には、芯材の熱伝導性は、必ずしも高い必要はない。また、加圧ローラ７２は、逆クラウンローラであってもよい。
これ以外にも、芯材をシリコーンゴム層、フッ素ゴム層、シリコーンゴムなどの発泡材を用いたスポンジ状の発泡ゴム層等で被覆してなるソフトローラも、好適に利用可能である。さらに、芯材をＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰなどのフッ素樹脂や、ＰＦＴチューブ等で被覆してなるハードローラも好適に利用可能である。
【００８４】
本発明の画像形成装置１０において、加熱定着の手段は、図示例のような定着ローラ７０と加圧ローラ７２とを用いる物に限定はされず、図６に示すような、ベルト方式の加熱定着手段も利用可能である。図１に示すローラ対による加熱定着手段は、構成が簡易でコスト的にも有利であるという利点を有し、このようなベルト方式は、高速印刷に好適に対応可能であるという利点を有する。
【００８５】
図６に示す定着部７６は、ローラ７８および８２に張架されて回転するエンドレスベルトである定着ベルト８４と、ローラ８６および８８に張架されて回転するエンドレスベルトである加圧ベルト９０とを有して構成される。定着ベルト８２は、記録媒体Ｐの画像記録面に当接するように配置され、また、図示例においては、ローラ７８内に、加熱源が内蔵される。
この定着部７６は、定着ベルト８４および加圧ベルト９０（さらに、各ローラ）で記録媒体Ｐを挟持搬送することにより、前記静電式のインクジェットによる画像の加熱定着処理を行う。
【００８６】
各ローラは、加熱定着のための押圧力に耐え得るものであれば、公知の各種のローラを用いることができる。なお、加熱源を内蔵するローラ７８は、熱電導性の高い材料で形成するのが好ましいのは、もちろんである。
定着ベルト８４は、表面が弾性を有し、かつ、表面の粗さＲａが０．０３〜０．３μｍである、本発明の定着部材となるエンドレスベルトである。このような定着ベルト８４は、基本的に、前記定着ローラ７０と同様の材料からなる単層もしくは多層構成を有するエンドレスベルトを用いればよい。例えば、ニッケル電鋳による熱伝導性材料からなる基材（エンドレスベルト）やポリイミドのような耐熱性材料からなる基材の表面に、弾性層を積層した単層構成、弾性層と離型層とを積層した２層構成、弾性層と中間層と離型層とを積層した３層構成のエンドレスベルトが例示される。
また、加圧ベルト９０も、定着ベルト８４と同様の構成を有するエンドレスベルトを用いてもよく、あるいは、基材をＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰなどのフッ素樹脂等で被覆してなるエンドレスベルトを利用してもよい。
【００８７】
以上の例では、定着手段が記録媒体Ｐの加熱を行う加熱部材を兼ねているが、本発明は、これに限定はされない。例えば、画像記録部１２の下流に画像記録済の記録媒体Ｐの加熱のみを行う加熱部を形成し、その下流に、弾性を有し、かつ、表面が前述の粗さＲａを有する定着手段によって加圧を行って定着のみを行う定着部を設けてもよい。
さらに、定着ローラと加圧ベルトとを組み合わせた構成、定着ベルトと加圧ローラとを組み合わせた構成等も利用可能であり、この際においても、加熱手段は、いずれに有しても両方に有してもよい。
【００８８】
また、定着部１４には、加熱定着を行う手段以外にも、予備加熱手段、定着ローラ７０あるいはさらに加圧ローラ７２のクリーニング手段、定着ローラ７０および／または加圧ローラ７２の補助加熱手段、定着前の記録媒体Ｐに溶媒を塗布して定着温度の低下を可能にする溶媒付与手段等を有してもよい。
【００８９】
以上、本発明の画像形成方法および画像形成装置について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定はされず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変更を行ってもよいのは、もちろんである。
【実施例】
【００９０】
以下、本発明の具体的実施例を上げ、本発明について、より詳細に説明する。
【００９１】
［実施例１］
以下に示す材料を用意した。
シアン顔料（色材）  ［フタロシアニン顔料  Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ(１５：３)（東洋インキ製造（株）製、ＬＩＯＮＯＬ  ＢＬＵＥ  ＦＧ−７３５０）］
分散樹脂粒子材料  ［ＡＰ−１］
分散剤  ［ＢＺ−２］
荷電調整剤  ［ＣＴ−１］
分散媒  アイソパーＧ（エクソン社（株）製）
【００９２】
被覆剤［ＡＰ−１］、分散剤［ＢＺ−２］、荷電調整剤［ＣＴ−１］は、以下の構造式を有するものである。
【化１】
2005161749.tif 000003
【００９３】
なお、分散樹脂粒子材料［ＡＰ−１］、分散剤［ＢＺ−２］、および荷電調整剤［ＣＴ−１］は、以下のようにして合成した。
・分散樹脂粒子材料［ＡＰ−１］
スチレン、４−メチルスチレン、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシルおよびメタクリル酸２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルを公知の重合開始剤を用いてラジカル重合し、さらに、メチルトシラートと反応させることにより得た。重量平均分子量は、１５，０００であり、多分散度（重量平均分子量／数平均分子量）は、２．７であった。ガラス転移点（ミッドポイント）は５１℃であり、ストレインゲージ法による軟化点は４６℃であった。
・分散剤［ＢＺ−２］
メタクリル酸ステアリルを、２−メルカプトエタノールの存在下でラジカル重合させ、さらに、メタクリル酸無水物と反応させることにより末端にメタクリロイル基を有するメタクリル酸ステアリルのポリマー（重量平均分子量は７，６００であった）を得た。このポリマーを、スチレンとラジカル重合させることにより、ＢＺ−２を得た。重量平均分子量は、１１０，０００であった。
・荷電調整剤［ＣＴ−１］
１−オクタデセンと無水マレイン酸のコポリマーに、１−ヘキサデシルアミンを反応させることにより得た。重量平均分子量は、１７，０００であった。
【００９４】
上記各材料を用いて、以下のようにして、シアン色材を有する色材粒子を含有するインク組成物を得た。
まず、シアン顔料１０ｇと分散樹脂粒子材料［ＡＰ−１］２０ｇとを、入江商会（株）製卓上型ニーダーＰＢＶ−０．１に入れ、ヒーター温度を１００℃に設定し２時間加熱混合した。得られた混合物３０ｇをトリオサイエンス（株）製トリオブレンダーにて粗粉砕し、さらに協立理工（株）製ＳＫ−Ｍ１０型サンプルミルにて微粉砕した。
得られた微粉砕物３０ｇを、分散剤［ＢＺ−２］７．５ｇ、アイソパーＧ７５ｇ、および直径約３．０ｍｍのガラスビーズと共に、東洋精機製作所（株）製ペイントシェーカーにて予備分散した。ガラスビーズを除去した後、直径約０．６ｍｍのジルコニアセラミックビーズと共に、シンマルエンタープライゼズ（株）製ＴｙｐｅＫＤＬダイノミルにて、内温を２５℃に保ちながら５時間、引き続き４５℃で５時間、２，０００ｒｐｍの回転数で分散（粒子化）した。得られた分散液からジルコニアセラミックビーズを除去し、アイソパーＧ３１６ｇと荷電調整剤［ＣＴ−１］０．６ｇを加え、インク組成物を得た。
【００９５】
このインク組成物をインクＱとして用い、画像形成装置１０によって、画像形成を行った。
記録媒体Ｐとして上質紙（日本製紙（株）社製、しらおいＮ）を用いて、前記ヘッド１６を有する画像記録部１２において、反射濃度１．１のシアン色のベタ画像（一面が同色かつ同一濃度の画像）を記録した。
【００９６】
次いで、画像を記録した記録媒体Ｐに、定着部１４において、画像の加熱定着を行って、本発明による画像（ハードコピー）を形成した。
なお、定着部１４において、定着ローラ７０は、内部に加熱源としてハロゲンランプヒータを内蔵する直径６５ｍｍのアルミニウム製の円筒形の芯材、芯材上の厚さ２ｍｍのシリコンゴム製の弾性層、弾性層上の厚さ２０μｍのフッ素ゴム製のの中間層、および、中間層上の厚さ８０μｍのシリコンゴム製の離型層を有するものを用いた。また、この定着ローラ７０の（中心線平均）粗さＲａは、０．１５μｍである。
他方、加圧ローラ７２は、弾性層の厚さが１ｍｍである以外は、前記定着ローラ７０と同じ構成を有するものを用いた。
【００９７】
また、定着部１４において、定着ローラ７０と加圧ローラ７２のニップ圧は０．４ＭＰａ、記録媒体Ｐの搬送速度は１５ｍｍ／ｓｅｃ、定着ローラ７０の表面温度は９０℃とした。
【００９８】
得られた画像の光沢度を光沢度計（日本電色工業（株）社製  ＰＧ−１）で測定した。光沢度として６０°値を用いた。その結果、得られた画像の光沢度は４．５であった。
また、同じ上質紙を用い、同色かつ同濃度のベタ画像をオフセット印刷機で印刷し、画像の光沢度を同様にして測定した。その結果、印刷画像の光沢度は５であった。なお、同様にして測定した上質紙そのものの光沢度は４．３であった。
一般的に、光沢度の違いが±５以下であれば、画像の質感は近いと言うことができる。従って、本実施例で形成した画像は、上質紙を用いた印刷物に極めて近い質感を有する画像であることが確認された。
【００９９】
［実施例２］
表面粗さＲａが０．０３の定着ローラ７０を用いた以外は、前記実施例１と全く同様にして画像を形成した。この画像の光沢度を実施例１と全く同様にして測定したところ、５．５であり、本実施例で形成した画像は、上質紙を用いた印刷物に極めて近い質感を有する画像であることが確認された。
【０１００】
［実施例３］
表面粗さＲａが０．３の定着ローラ７０を用いた以外は、前記実施例１と全く同様にして画像を形成した。この画像の光沢度を実施例１と全く同様にして測定したところ、４であり、本実施例で形成した画像は、上質紙を用いた印刷物に極めて近い質感を有する画像であることが確認された。
【０１０１】
［実施例４］
記録媒体Ｐとして微塗工紙（北越製紙（株）社製、シロマリＨｉ−Ｌ）を用いた以外は、前記実施例１と全く同様にして画像を形成した。
得られた画像の光沢度を前記実施例１と同様に測定したところ、６であった。
また、同じ微塗工紙を用い、同色かつ同濃度のベタ画像をオフセット印刷機で印刷し、画像の光沢度を同様にして測定した。その結果、印刷画像の光沢度は７であり、本実施例で形成した画像は、微塗工紙を用いた印刷物に極めて近い質感を有する画像であることが確認された。なお、同様にして測定した微塗工紙そのものの光沢度は６．５であった。
【０１０２】
［実施例５］
記録媒体Ｐとしてコート紙（北越製紙（株）社製、パーフェクトＷ）を用い、反射濃度１．５５のベタ画像を記録した以外は、前記実施例１と全く同様にして画像を形成した。
得られた画像表面の光沢度を前記実施例１と同様に測定したところ、３１であった。
また、同じコート紙を用い、同色かつ同濃度のベタ画像をオフセット印刷機で印刷し、画像の光沢度を同様にして測定した。その結果、印刷画像の光沢度は３２であり、本実施例で形成した画像は、コート紙を用いた印刷物に極めて近い質感を有する画像であることが確認された。なお、同様にして測定したコート紙そのものの光沢度は２１であった。
【０１０３】
［実施例６］
記録媒体Ｐとしてアート紙（三菱製紙（株）社製、特菱アート）を用いた以外は、前記実施例５と全く同様にして画像を形成した。
得られた画像表面の光沢度を前記実施例１と同様に測定したところ、５９であった。
また、同じアート紙を用い、同色かつ同濃度のベタ画像をオフセット印刷機で印刷し、画像の光沢度を同様にして測定した。その結果、印刷画像の光沢度は５８であり、本実施例で形成した画像は、アート紙を用いた印刷物に極めて近い質感を有する画像であることが確認された。なお、同様にして測定したアート紙そのものの光沢度は４０であった。
【０１０４】
［実施例７］
表面粗さＲａが０．０３の定着ローラ７０を用いた以外は、前記実施例６と全く同様にして画像を形成した。この画像の光沢度を前記実施例１と全く同様にして測定したところ、６２であり、本実施例で形成した画像は、アート紙を用いた印刷物に極めて近い質感を有する画像であることが確認された。
【０１０５】
［実施例８］
表面粗さＲａが０．３の定着ローラ７０を用いた以外は、前記実施例６と全く同様にして画像を形成した。この画像の光沢度を前記実施例１と全く同様にして測定したところ、５６であり、本実施例で形成した画像は、アート紙を用いた印刷物に極めて近い質感を有する画像であることが確認された。
【０１０６】
［実施例９］
記録媒体Ｐとしてキャストコート紙（日本製紙（株）社製、エスプリコートＣ）を用いた以外は、前記実施例５と全く同様にして画像を形成した。
得られた画像表面の光沢度を前記実施例１と同様に測定したところ、５８であった。
また、同じキャストコート紙を用い、同色かつ同濃度のベタ画像をオフセット印刷機で印刷し、画像の光沢度を同様にして測定した。その結果、印刷画像の光沢度は６０であり、本実施例で形成した画像は、キャストコート紙を用いた印刷物に極めて近い質感を有する画像であることが確認された。なお、同様にして測定したキャストコート紙そのものの光沢度は７４であった。
【０１０７】
［実施例１０］
記録媒体Ｐとして印刷用フィルム（富士写真フイルム（株）社製、ＴＲＡＮＣＹ）を用いた以外は、前記実施例５と全く同様にして画像を形成した。
得られた画像表面の光沢度を前記実施例１と同様に測定したところ、９０であった。
また、同じ印刷用フィルムを用い、同色かつ同濃度のベタ画像をオフセット印刷機で印刷し、画像の光沢度を同様にして測定した。その結果、印刷画像の光沢度は８８であり、本実施例で形成した画像は、印刷用フィルムを用いた印刷物に極めて近い質感を有する画像であることが確認された。なお、同様にして測定した印刷用フィルムそのものの光沢度は２００であった。
以上の結果より、本発明の効果は明らかである。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の画像形成装置の一例の概念図である。
【図２】図１に示す画像形成装置における画像記録部の概略図であり、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は断面図である。
【図３】（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）は、図２に示す画像記録部のヘッドを説明するための概略図である。
【図４】図２に示す画像記録部のヘッドを説明するための概略斜視図である。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）は、図１に示す画像形成装置における定着部の作用を説明するための概念図である。
【図６】本発明の画像形成装置に利用される定着部の別の例の概略図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１０  画像形成装置
１２  画像記録部
１４，７６  定着部
１６  （インクジェット）ヘッド
１７  保持手段
１８  帯電ユニット
２０  ヘッド基板
２２  ノズル基板
２４  インクガイド
２６  インク流路
２８  浮遊導電板
３０  先端部分
３４  絶縁性基板
３６  第１制御電極
３８  第２制御電極
４０  ガード電極
４２，４４，４６  絶縁層
４８，９６  ノズル
５０  電極基板
５２  絶縁シート
６０  スコロトロン帯電器
６２  バイアス電圧源
７０  定着ローラ
７２  加圧ローラ
７８，８２，８６，８８  ローラ
８４  定着ベルト
９０  加圧ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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