(57)【要約】【課題】  ＦＲＰ製パイプを使用して軽量化を図り、施工時の搬送、組み立てを容易に実施できること。【解決手段】  通信用のアンテナ２０を支持するアンテナ用支持柱１であって、電気的な絶縁特性を有するＦＲＰから成り、筒形状に形成された複数本のＦＲＰパイプ３（第１のＦＲＰパイプ３ａ、第２のＦＲＰパイプ３ｂ、第３のＦＲＰパイプ３ｃ）と、これらのＦＲＰパイプを相互に接続するための継ぎ手用フランジ５と、アンテナ用支持柱の先端に避雷針１１を取り付けるための避雷針取付用フランジ７と、第1のＦＲＰパイプ３ａ及び第２のＦＲＰパイプ３ｂの長手方向に所定間隔を隔てて設けられた昇降用ステップ２３と、を有して構成されたものである。【選択図】            図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信用のアンテナを支持するアンテナ用支持柱であって、
電気的な絶縁特性を有するＦＲＰから成り、筒形状に形成された複数本のパイプと、
これらのパイプを相互に接続するための第１の接続手段と、
前記アンテナ用支持柱の先端に避雷針を取り付けるための第２の接続手段と、
を有して構成されたことを特徴とするアンテナ用支持柱。
【請求項２】
上記パイプは所定寸法以下の長さに設定され、これらのパイプが第１の接続手段により相互接続されて所望の長さに構成されることを特徴とする請求項１記載のアンテナ用支持柱。
【請求項３】
上記パイプの内部に避雷針用の避雷導線が収納されたことを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナ用支持柱。
【請求項４】
上記ＦＲＰは、不飽和ポリエステル系の熱硬化性樹脂を含んだものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のアンテナ用支持柱。
【請求項５】
上記アンテナがパイプに第１の取付手段を用いて取り付けられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のアンテナ用支持柱。
【請求項６】
上記パイプのうち最下部に位置するパイプが、構造物に対し水平方向に移動可能な第２の取付手段を介して上記構造物に取り付けられることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のアンテナ用支持柱。
【請求項７】
上記パイプには、長手方向に所定間隔を隔てて昇降用ステップが設けられ、この昇降用ステップは、上記パイプの直径方向に貫通し、当該昇降用ステップと異なる方向から上記パイプ及び当該昇降用ステップを貫通する固定ボルトによって、上記パイプに固定されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のアンテナ用支持柱。
【請求項８】
上記昇降用ステップはＦＲＰにて構成されたことを特徴とする請求項７に記載のアンテナ用支持柱。
【請求項９】
上記昇降用ステップは、滑り止め手段を備えたことを特徴とする請求項７または８に記載のアンテナ用支持柱。
【請求項１０】
上記第１の接続手段は、両端に形成されてパイプを挿入する挿入部と、これらの挿入部を連通しケーブルを通す連通部とが一体形成され、ＦＲＰにて構成されたことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のアンテナ用支持柱。
【請求項１１】
複数本のパイプのうち、長手方向に所定間隔を隔てて昇降用ステップが配設された一部のパイプを建造物に設置し、次に、この一部のパイプにジンポールを立設し、次に、このジンポールに支持されたロープの一端側に残りのパイプを取り付け、このロープの他端を操作することで上記残りのパイプを上記一部のパイプの上方まで持ち上げ、その後、この残りのパイプを上記一部のパイプに接続してアンテナ用支持柱を設置するアンテナ用支持柱の設置方法であって、
上記一部のパイプの上記昇降用ステップを上記ジンポールに貫通させると共に、上記一部のパイプと上記ジンポールとの間に、上記昇降用ステップに貫通されたスペーサを介在させた状態で、上記ジンポールを上記一部のパイプに固定して立設することを特徴とするアンテナ用支持柱の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話、無線ＬＡＮ、無線標識等の通信用のアンテナをビルの屋上等に設置するためのアンテナ用支持柱及びその設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話、無線ＬＡＮ、無線標識等の通信用のアンテナを支持するアンテナ用支持柱には鋼管製のパイプが使用されている。通常、携帯電話等の通信用のアンテナは、既存のビルの屋上等に設置される。高さ８メートル程度の鋼管製のパイプの重量は５００ｋｇを越えるため、鋼管製のパイプによるアンテナの設置にはクレーンを使用する。また、アンテナを設置すると建設物に５００ｋｇ以上の負荷が作用するため、重量に耐え得る場所を選んでアンテナ用支持柱の取り付けが行われる。
【０００３】
上述のごとく、鋼管製のパイプによるアンテナ用支持柱の重量が５００ｋｇを越えるため、鋼管製のパイプに代わるものとして、グラスファイバー及び不飽和ポリエステルによる充填材で外筒を形成し、この外筒内の先端部付近のアンテナ取付部にアンテナ本体を収納し、外筒によりアンテナと支持柱とを一体形成することで、軽量且つ小型の支持柱一体型空中線を構成したものが特許文献１に記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３１６７１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、アンテナと支持柱を、グラスファイバー及び不飽和ポリエステルによる充填材で形成した外筒によって一体形成した支持柱一体型空中線には、以下に述べる課題がある。
【０００６】
１．アンテナと支持柱が、充填材で形された外筒によって一体形成されているため、アンテナの方向、角度及び位置の調整を簡単に行えない。また、アンテナの故障時、アンテナの交換を行う際には、一体化したアンテナと支持柱の全体を交換するか、充填材で覆われたアンテナ取付部全体を交換する必要がある。
【０００７】
２．アンテナと支持柱が、充填材で形成された外筒により一体形成されているため、構造が複雑となり、コストが高くなる。
【０００８】
３．狭い場所に複数の鋼管製の支持柱を配置すると、互いの電波を反射して電波干渉等の電波障害が発生する恐れがあるが、支持柱を、グラスファイバー及び不飽和ポリエステルによる充填材からなる外筒によって形成することにより、上記電波障害の発生を防止できる。しかしながら、アンテナを充填材で覆っているため、電波伝搬力が減衰してしまう。
【０００９】
４．アンテナと支持柱を既存のビルの屋上等に設置する際に、アンテナ取付部と支持柱とを分割しても、支持柱の長さが６ｍとなる。このため、支持柱の搬送に上記ビルのエレベータを使用することができず、アンテナ及び支持柱を、クレーン等の搬送機器を用いてビルの屋上に搬送する必要が生じ、施工コストが上昇してしまう。
【００１０】
本発明の第１の目的は、上述の事情を考慮してなされたものであり、ＦＲＰ製パイプを使用して軽量化を図り、施工時の搬送、組み立てを容易に実施できるアンテナ用支持柱を提供することを目的とする。
【００１１】
本発明の第２の目的は、電波の透過特性を持つＦＲＰ製パイプを使用して電波障害の発生を防止し、また、耐食性を向上させることにより信頼性が高く、経済的なアンテナ用支持柱を提供することにある。
【００１２】
本発明の第３の目的は、アンテナを落雷から保護して、落雷時にアンテナケーブルに伝搬される信号への影響を低減できるアンテナ用支持柱を提供することにある。
【００１３】
本発明の第４の目的は、構造物の屋上等への取付性を向上できるアンテナ用支持柱を提供することにある。
【００１４】
本発明の第５の目的は、アンテナ用支持柱を分割して設置する場合に使用するジンポールを、構造物に既に設置されたパイプに確実に固定できるアンテナ用支持柱の設置方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１に記載の発明に係るアンテナ用支持柱は、通信用のアンテナを支持するアンテナ用支持柱であって、電気的な絶縁特性を有するＦＲＰから成り、筒形状に形成された複数本のパイプと、これらのパイプを相互に接続するための第１の接続手段と、前記アンテナ用支持柱の先端に避雷針を取り付けるための第２の接続手段と、を有して構成されたことを特徴とするものである。
【００１６】
請求項２に記載の発明に係るアンテナ用支持柱は、請求項１記載の発明において、上記パイプは所定寸法以下の長さに設定され、これらのパイプが第１の接続手段により相互接続されて所望の長さに構成されることを特徴とするものである。
【００１７】
請求項３に記載の発明に係るアンテナ用支持柱は、請求項１または２に記載の発明において、上記パイプの内部に避雷針用の避雷導線が収納されたことを特徴とするものである。
【００１８】
請求項４に記載の発明に係るアンテナ用支持柱は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、上記ＦＲＰは、不飽和ポリエステル系の熱硬化性樹脂を含んだものであることを特徴とするものである。
【００１９】
請求項５に記載の発明に係るアンテナ用支持柱は、請求項１乃至４のいずれかに記載の発明において、上記アンテナがパイプに第１の取付手段を用いて取り付けられることを特徴とするものである。
【００２０】
請求項６に記載の発明に係るアンテナ用支持柱は、請求項１乃至５のいずれかに記載の発明において、上記パイプのうち最下部に位置するパイプが、構造物に対し水平方向に移動可能な第２の取付手段を介して上記構造物に取り付けられることを特徴とするものである。
【００２１】
請求項７に記載の発明に係るアンテナ用支持柱は、請求項１乃至６のいずれかに記載の発明において、上記パイプには、長手方向に所定間隔を隔てて昇降用ステップが設けられ、この昇降用ステップは、上記パイプの直径方向に貫通し、当該昇降用ステップと異なる方向から上記パイプ及び当該昇降用ステップを貫通する固定ボルトによって、上記パイプに固定されることを特徴とするものである。
【００２２】
請求項８に記載の発明に係るアンテナ用支持柱は、請求項７に記載の発明において、上記昇降用ステップはＦＲＰにて構成されたことを特徴とするものである。
【００２３】
請求項９に記載の発明に係るアンテナ用支持柱は、請求項７または８に記載の発明において、上記昇降用ステップは、滑り止め手段を備えたことを特徴とするものである。
【００２４】
請求項１０に記載の発明に係るアンテナ用支持柱は、請求項１乃至９のいずれかに記載の発明において、上記第１の接続手段は、両端に形成されてパイプを挿入する挿入部と、これらの挿入部を連通しケーブルを通す連通部とが一体形成され、ＦＲＰにて構成されたことを特徴とするものである。
【００２５】
請求項１１に記載の発明に係るアンテナ用支持柱の設置方法は、複数本のパイプのうち、長手方向に所定間隔を隔てて昇降用ステップが配設された一部のパイプを建造物に設置し、次に、この一部のパイプにジンポールを立設し、次に、このジンポールに支持されたロープの一端側に残りのパイプを取り付け、このロープの他端を操作することで上記残りのパイプを上記一部のパイプの上方まで持ち上げ、その後、この残りのパイプを上記一部のパイプに接続してアンテナ用支持柱を設置するアンテナ用支持柱の設置方法であって、上記一部のパイプの上記昇降用ステップを上記ジンポールに貫通させると共に、上記一部のパイプと上記ジンポールとの間に、上記昇降用ステップに貫通されたスペーサを介在させた状態で、上記ジンポールを上記一部のパイプに固定して立設することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２６】
請求項１、４、８及び１０に記載の発明によれば、複数本のＦＲＰ製パイプと第１の接続手段とによりアンテナ用支持柱が構成されたことから、アンテナ用支持柱の構造が簡素化されて製造コストを低減できると共に、アンテナ用支持柱の軽量化を実現できる。この軽量化故に、施工時の搬送及び組み立てを容易化できるので施工コストを低減でき、また施工時の重量物の取り扱いコストを低減でき、更に施工場所及び施工工法の制約が少なくなる。
【００２７】
また、鋼管製のアンテナ用支持柱に代えて、電波透過性を有するＦＲＰ製パイプを用いてアンテナ用支持柱を構成することから、周辺に対するテレビ受像の電波障害の発生を防止できる。
【００２８】
更に、鋼管製のアンテナ用支持柱に代えてＦＲＰ製パイプを有してなるアンテナ用支持柱を使用することから、防食が良好となり、このため、保守の必要が無くなるのでメンテナンス費用を軽減できる。
【００２９】
請求項２に記載の発明によれば、所定寸法以下の長さに統一されたＦＲＰ製パイプと第１の接続手段とを使用してアンテナ用支持柱が組み立てられることから、これらのパイプ及び第１の接続手段等の搬送に建造物のエレベータを利用できるので、クレーン等の搬送機材が必要なく、施工コストを低減でき、施工期間を短縮できる。
【００３０】
請求項３に記載の発明によれば、避雷針からの避雷導線がＦＲＰ製パイプの内部を通って配線されており、このＦＲＰ製パイプが電気的な絶縁特性を有することから、アンテナに接続された同軸ケーブルがアンテナ用支持柱の表面に沿って配線される場合に、雷電流からアンテナを絶縁できるので、落雷時にアンテナケーブルに伝搬される信号への影響を低減できると共に、落雷時の電流によるアンテナの損傷を防止できる。また、ＦＲＰは電気的な絶縁特性を有するため落雷することが少ない。
【００３１】
請求項５に記載の発明によれば、アンテナが第１の取付手段を用いてパイプに固定されたことから、アンテナとアンテナ用支持柱とが一体形成されていないので、アンテナの方向、角度及び位置の調整を容易に実施でき、また、アンテナ単体での交換も可能である。
【００３２】
請求項６に記載の発明によれば、最下部に位置するパイプが、構造物に対し水平方向に移動可能な第２の取付手段を介して上記構造物に取り付けられることから、アンテナ用支持柱の設置時に、第２の取付手段を構造物に対し微小移動させることで、アンテナ用支持柱の設置位置調整が可能となり、更に、アンテナ用支持柱の設置後に構造物に歪や撓みが発生して、アンテナ用支持柱が所望方向からずれてしまった場合には、第２の取付手段を水平方向に微小移動させて構造物の歪や撓みを吸収することで、アンテナ用支持柱を所望方向に修正できる。このようにして、アンテナ用支持柱の構造物への取付性を向上させることができる。
【００３３】
請求項７に記載の発明によれば、パイプには、長手方向に所定間隔を隔てて昇降用ステップが設けられ、この昇降用ステップは、上記パイプの直径方向に貫通し、当該昇降用ステップと異なる方向から上記パイプ及び当該昇降用ステップを貫通する固定ボルトによって上記パイプに固定されることから、この昇降用ステップの抜け落ちを確実に防止できる。
【００３４】
請求項９に記載の発明によれば、昇降用ステップが滑り止め手段を備えたことから、この昇降用ステップを用いた作業者の昇降時に、滑り止めを確実に実施できる。
【００３５】
請求項１１に記載の発明によれば、建造物に設置された一部のパイプの昇降用ステップをジンポールに貫通させると共に、これらの一部のパイプとジンポールとの間に、昇降用ステップに貫通されたスペーサを介在させた状態で、上記ジンポールを上記一部のパイプに固定して立設することから、当該ジンポールが上記一部のパイプに対してずれ動くことを防止して、このジンポールを上記一部のパイプに確実に固定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面に基づき説明する。
［Ａ］第１の実施の形態（図１〜図６）
図１（Ａ）は、本発明に係るアンテナ用支持柱の第１の実施の形態を示す側面図であり、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）のＢ‐Ｂ線に沿う断面図であり、図１（Ｃ）は、図１（Ａ）の昇降用ステップの一部を拡大して示す部分側面図である。図２は、図１（Ａ）のアンテナ用支持柱にアンテナが取り付けられ、このアンテナ用支持柱が構造物に設置された状態を示す側面図である。
【００３７】
図１(Ａ)に示すように、アンテナ用支持柱１は、複数のＦＲＰパイプ３と、ＦＲＰパイプ３を相互に接続するための第１の接続手段としての継ぎ手用フランジ５と、先端に避雷針１１を取り付けるための第２の接続手段としての避雷針取付用フランジ７と、昇降用ステップ２３とを有して構成される。
【００３８】
ＦＲＰ（ｆｉｂｅｒ−ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  ｐｌａｓｔｉｃｓ、繊維強化プラスチック）パイプ３は、カーボン繊維やガラス繊維を強化剤として、不飽和ポリエステル系の熱硬化性樹脂からなる複合材料であり、内部が中空の円筒状に形成されたものである。
【００３９】
継ぎ手用フランジ５は、所定寸法以下の長さ(後述)のＦＲＰパイプ３を相互に繋ぐための継ぎ手である。また、避雷針取付用フランジ７は、ＦＲＰパイプ３の先端に避雷針１１を取り付けるための継ぎ手である。継ぎ手用フランジ５および避雷針取付用フランジ７もＦＲＰで形成されている。これらの継ぎ手用フランジ５および避雷針取付用フランジ７は、ＦＲＰパイプ３の先端に圧入等により取り付けられる。
【００４０】
アンテナ用支持柱１は、外径の異なる複数のＦＲＰパイプ３が継ぎ手用フランジ５により所望の長さとなるように組み立てられたものである。第１のＦＲＰパイプ３ａは長さが２８００ｍｍで、外径が１８５ｍｍであり、第２のＦＲＰパイプ３ｂは長さが２７００ｍｍで、外径が１８５ｍｍであり、第３のＦＲＰパイプ３ｃは長さが２５００ｍｍで、外径が１３９ｍｍである。第１のＦＲＰパイプ３ａと第２のＦＲＰパイプ３ｂとは、第１のＦＲＰパイプ３ａの先端に取り付けた継ぎ手用フランジ５と、第２のＦＲＰパイプ３ｂの基端に取り付けた継ぎ手用フランジ５とによって相互に接続される。
【００４１】
また、第２のＦＲＰパイプ３ｂと第３のＦＲＰパイプ３ｃとは、第２のＦＲＰパイプ３ｂの先端に取り付けた継ぎ手用フランジ５と第３のＦＲＰパイプ３ｃの基端に取り付けた継ぎ手用フランジ５とによって相互に接続される。継ぎ手用フランジ５同士の接続は、継ぎ手用フランジ５の鍔に設けられた取付穴にステンレスボルト（共に図示せず）を通し、ナットを用いて固定する。
【００４２】
第３のＦＲＰパイプ３ｃの先端には、避雷針１１(図２)を固定するための避雷針取付用フランジ７が取り付けられている。また、第１のＦＲＰパイプ３ａの継ぎ手用フランジ５付近には、建造物３０の屋上部に避雷設備が設置されている場合に、避雷針１１の避雷導線１２(図３)をアンテナ用支持柱１の内部から取り出すための避雷導線取り出し口１０が設けられている。
【００４３】
アンテナ用支持柱１の高さ(長さ)は、第１のＦＲＰパイプ３ａと第２のＦＲＰパイプ３ｂと第３のＦＲＰパイプ３ｃとを継ぎ手用フランジ５で相互接続することにより約８ｍとなる。このアンテナ用支持柱１は、ＦＲＰパイプ３と継ぎ手用フランジ５との組み合わせにより所望の必要な高さ(長さ)を得るようにする。
【００４４】
また、ＦＲＰパイプ３は所定寸法以下の長さ、例えば前述のように２８００ｍｍ以下に設定される。このＦＲＰパイプ３の所定寸法長さは、ビルなどの構造物３０に設置されたエレベータでＦＲＰパイプ３を搬送し得る長さである。このように、ＦＲＰパイプ３の長さを所定寸法以下に設定することによって、アンテナ用支持柱１をビルの屋上に設置する工事を行う際に、クレーン等の搬送機材を用いてＦＲＰパイプ３を搬送する必要がなくなるので、設置工事の費用が低減する。
【００４５】
前記昇降用ステップ２３は、作業者がアンテナ用支持柱１を昇降する際に使用するものであり、第１のＦＲＰパイプ３ａと第２のＦＲＰパイプ３ｂの長手方向に所定間隔を隔てて左右交互に配設される。
【００４６】
これらの昇降用ステップ２３は、図１（Ｂ）に示すように、第１のＦＲＰパイプ３ａ及び第２のＦＲＰパイプ３ｂにおいて、その直径方向に貫通し、一端側が第１のＦＲＰパイプ３ａ及び第２のＦＲＰパイプ３ｂから突設され、固定ボルト２４及びナット２７により第１のＦＲＰパイプ３ａ及び第２のＦＲＰパイプ３ｂに固定される。この固定ボルト２４は、昇降用ステップ２３が第１のＦＲＰパイプ３ａ及び第２のＦＲＰパイプ３ｂに貫通した方向と異なる方向、例えば昇降用ステップ２３の貫通方向に直交する方向で第１のＦＲＰパイプ３ａ及び第２のＦＲＰパイプ３ｂに貫通し、更に当該昇降用ステップ２３にも貫通する。この固定ボルト２４により、昇降用ステップ２３が第１のＦＲＰパイプ３ａ及び第２のＦＲＰパイプ３ｂから抜け落ちることが防止される。
【００４７】
また、上記昇降用ステップ２３はＦＲＰにて構成され、第１のＦＲＰパイプ３ａ及び第２のＦＲＰパイプ３ｂから突出する側に、図１（Ｃ）に示すように、滑り止め手段としての滑り止め溝２５及び滑り止め突起２６が設けられる。滑り止め溝２５は、昇降用ステップ２３の長手方向に延在し、この昇降用ステップ２３の表面に形成される。また、滑り止め突起２６は、昇降用ステップ２３が第１のＦＲＰパイプ３ａ及び第２のＦＲＰパイプ３ｂから突出する先端に設けられて、上方へ延びる。作業者がアンテナ用支持柱１を昇降する際に、作業者の足が、滑り止め溝２５との摩擦力と滑り止め突起２６への引っ掛りとによって昇降用ステップ２３に保持される。
【００４８】
次に、図２を用いて建造物３０に取り付けられるアンテナ用支持柱１の構成について述べる。
アンテナ用支持柱１には、携帯電話、無線標識等の通信用の基地局アンテナ２０が第３のＦＲＰパイプ３ｃに、第１の取付手段としてのアンテナ固定金具１５を用いて取付・固定される。このアンテナ用支持柱１は、第１のＦＲＰパイプ３ａを、第２の取付手段としての取付固定金具１６及び１７(後に詳説)によって建造物３０の屋上またはビルの外壁面に固定して取り付けることで、これらの屋上または外壁面に取り付けられる。
【００４９】
また、アンテナ用支持柱１の最上部には、避雷針１１が取り付けられている。この避雷針１１は、銅からなる避雷突針１１ａと、ＦＲＰ製のパイプである避雷支持管１１ｂから構成される。避雷支持管１１ｂは、避雷突針１１ａの先端から、第３のＦＲＰパイプ３ｃに取り付けられるアンテナ２０との間の保護角度を保つためのものである。
【００５０】
避雷針１１の避雷支持管１１ｂは、アンテナ用支持柱１の第３のＦＲＰパイプ３ｃの先端に位置する避雷針取付用フランジ７で固定して取り付けられる。アンテナ用支持柱１の先端に避雷針１１を取り付けることにより、落雷からアンテナ２０を保護することができる。このため、アンテナ２０の落雷防止のために他の場所に避雷針１１を設ける必要がない。
【００５１】
図３に、アンテナ用支持柱１における避雷針１１の避雷導線１２とアンテナ２０の同軸ケーブル２１の配線を示す。避雷針１１からの避雷導線１２は、アンテナ用支持柱１の内部を貫通して第１のＦＲＰパイプ３ａの最下部、または上部の避雷導線取り出し口１０から建造物３０の避雷設備に接続される。また、アンテナ２０に接続する同軸ケーブル２１は、アンテナ用支持柱１の表面に沿って固定して配線されて、図示しない信号ボックスの端子に接続される。
【００５２】
避雷針１１からの避雷導線１２は、ＦＲＰパイプ３の内部を通っており、かつ、ＦＲＰが電気的な絶縁特性を有しているため、落雷時にアンテナ２０の同軸ケーブル２１に伝搬される信号に及ぼす影響が低減される。
【００５３】
前記取付固定金具１６は、アンテナ用支持柱１において最下部に位置する第１のＦＲＰパイプ３ａの上部を、前記取付固定金具１７は第１のＦＲＰパイプ３ａの下部を、それぞれ建造物３０の屋上または外壁面に固定して取り付けるものである。
【００５４】
このうち、取付固定金具１６は、図４に示すように、略半円筒形状の第１挟持バンド３１を備えたブラケット３３と、略半円筒形状の第２挟持バンド３２とを有して構成される。ブラケット３３は、その長孔３４に挿入される、建造物３０に植設されたアンカーボルト（不図示）を用いて建造物３０に固定される。また、第１挟持バンド３１と第２挟持バンド３２との間に第１のＦＲＰパイプ３ａを配設し、これらの第１挟持バンド３１及び第２挟持バンド３２を、ボルト３５及びナット３６を用いて締め付けることで、第１のＦＲＰパイプ３ａを挟持する。長孔３４が水平方向Ｘに延びることから、このブラケット３３の構造物３０に対する取付固定位置が、上記水平方向Ｘに微小移動されて調整可能とされる。
【００５５】
また、取付固定金具１７は、図５に示すように、保持ブラケット３７が複数個、例えば２個の支持ブラケット３８にボルト３９を用いて結合されて構成されるものである。保持ブラケット３７は、円筒部４０の一端に平面部４１が結合されてなり、円筒部４０内に第１のＦＲＰパイプ３ａの下端部が挿入されて保持される。また、支持ブラケット３８は、Ｃ型鋼からなる長尺部４２及び短尺部４３が、互いに直交して結合されてなる。
【００５６】
短尺部４３に水平方向Ｘに延びる長孔４５が形成され、また、長尺部４２に、上記水平方向Ｘに対し直交する水平方向Ｙに延びる長孔４６が形成される。支持ブラケット３８は、長孔４５に挿入される、建造物３０に植設されたアンカーボルト（不図示）を用いて、水平方向Ｘに微小移動可能に建造物３０に固定される。また、保持ブラケット３７は、平面部４１を貫通するボルト３９が支持ブラケット３８の長孔４６に挿入されて支持ブラケット３８に結合されることで、この支持ブラケット３８に対し水平方向Ｙに微小移動可能に構成される。従って、この取付固定金具１７を用いて、保持ブラケット３７に保持された第１のＦＲＰパイプ３ａが、建造物３０に対し水平方向Ｘ及びＹに微小移動可能に取り付けられる。
【００５７】
尚、上記支持ブラケット３８の長孔４６は、支持ブラケット３８に代えて、保持ブラケット３７の平面部４１に形成されてもよい。また、２個の支持ブラケット３８は、他部材を用いて一体化されているもよい。
【００５８】
ここで、ＦＲＰパイプ３の機械的な強度について鋼材と比較して述べる。カーボン繊維やガラス繊維を強化剤として不飽和ポリエステル系の熱硬化性樹脂からなるＦＲＰは、鋼材、鋼管柱に使用される低炭素鋼よりも機械的な強度が優れている。すなわち、ＦＲＰの圧縮強度、引張り強度、曲げ強度は、低炭素鋼の各強度の２倍以上である。このため、ＦＲＰパイプ３は、風圧、地震等に対しても十分な強度を有している。
【００５９】
また、風圧によるアンテナ２０の揺れに関係するＦＲＰの曲げ弾性率については、風速７０ｍ／ｓでアンテナ２０の振れ角が４度以内であり、安定した通信を確保することができる。
【００６０】
また、ＦＲＰパイプ３の振動減衰率は、低炭素鋼の３倍以上の値であり、ＦＲＰパイプ３に加わった振動波を吸収するため、設置物への衝撃、振動を低炭素鋼の１／３以下に抑制することができる。このため、鋼管製のパイプを建造物３０に固定するための堅固な構造を必要しない。
【００６１】
更に、ＦＲＰパイプ３の重量は、同一形状の鋼管製のパイプの重量と比較して１／４以下であるため、建造物３０への負荷を軽減でき、この点からも、鋼管製のパイプを建造物３０に固定するための堅固な構造を必要としない。また、アンテナ用支持柱１が軽量化されているため、例えば、図２に示す取付固定金具１６と１７の距離を狭くすることができ、アンテナ用支持柱１の取付位置の制限が減少する。
【００６２】
このように、ＦＲＰパイプ３は、鋼管製のアンテナ支持柱と比較して優れた特性を有しており、アンテナ用支持柱１として適している。
【００６３】
図２および図３に示すアンテナ用支持柱１は、以下に述べる施工作業により組み立てられてビルなどの建造物３０の屋上等に設置される。
【００６４】
ビルなどの建造物３０の屋上等にアンテナ用支持柱１を設置する際には、前もってＦＲＰパイプ３に継ぎ手用フランジ５または避雷針取付用フランジ７を組み込んだ状態で、エレベータ等でビル等の建造物３０の屋上に搬送する。このとき、アンテナ２０、避雷針１１、ケーブル、取付固定金具１６及び１７等も部品の状態でビルの屋上に搬送する。
【００６５】
最初に、避雷針１１を第３のＦＲＰパイプ３ｃの先端に位置する避雷針取付用フランジ７に取り付ける。次に、第１のＦＲＰ３ａと第２のＦＲＰパイプ３ｂと第３のＦＲＰパイプ３ｃとを継ぎ手用フランジ５を介して相互に接続してアンテナ用支持柱１を組み立てる。
【００６６】
このアンテナ用支持柱１の組立時に、避雷針１１に予め取り付けられている避雷導線１２をアンテナ用支持柱１の内部へ通し、第１のＦＲＰパイプ３ａの底面、または上部に設けられた避雷導線取り出し口１０から、この避雷導線１２を外部へ取り出しておく。尚、避雷導線１２の取り出し箇所として、第１のＦＲＰパイプ３ａの底面または避雷導線取り出し口１０の何れを選択するかについては、アンテナ用支持柱１の取付位置や、建造物避雷設備の設置位置の状況によって適宜選択される。
【００６７】
次に、基地局アンテナ２０をアンテナ固定金具１５により、第３のＦＲＰパイプ３ｃに固定して取り付ける。このアンテナ２０の端子に同軸ケーブル２１を配線し、この同軸ケーブル２１を第２のＦＲＰパイプ３ｂと第１のＦＲＰパイプ３ａの外皮に沿って配線して固定する。
【００６８】
アンテナ用支持柱１に、アンテナ２０及び避雷針１１を取り付け、ケーブル等を配線した後に、第１のＦＲＰパイプ３ａと建造物３０とを取付用固定金具１６及び１７を用いて固定して、アンテナ用支持柱１を建造物３０に取り付ける。その後、避雷導線１２を接地端子に接続し、更に、同軸ケーブル２１を信号ボックスの端子に接続する。
【００６９】
上述のごとく、アンテナ用支持柱１を組み立てた後に建造物３０に設置する施工方式の他に、図６に示すように、ジンポール５０を使用して、アンテナ用支持柱１を分割して建造物３０に設置する施工方式がある。この施工方式を次に述べる。
【００７０】
この施工方式の場合も、継ぎ手用フランジ５または避雷針取付用フランジ７が組み込まれたＦＲＰパイプ３を、避雷針１１、ケーブル、取付固定金具１６及び１７と共に、エレベータなどを用いてビルなどの建造物３０の屋上まで搬送する。
【００７１】
最初に、避雷針１１を第３のＦＲＰパイプ３ｃの先端に、避雷針取付用フランジ７を用いて取り付ける。次に、第１のＦＲＰパイプ３ａと第２のＦＲＰパイプ３ｂを、継ぎ手用フランジ５を用いて相互に接続する。そして、この第２のＦＲＰパイプ３ｂに接続された第１のＦＲＰパイプ３ａを、取付固定金具１６及び１７を用いて建造物３０に取り付けて設置する。
【００７２】
次に、建造物３０に設置された、一部のパイプとしての第１のＦＲＰパイプ３ａ及び第２のＦＲＰパイプ３ｂのうち、上方に位置する第２のＦＲＰパイプ３ｂにジンポール５０を仮設する。このとき、第２のＦＲＰパイプ３ｂの昇降用ステップ２３をジンポール５０の貫通項５１に貫通させると共に、第２のＦＲＰパイプ３ｂとジンポール５０との間に、上記昇降用ステップ２３に貫通された角パイプ形状のスペーサ５２を介在させ、この状態で、バンド５３またはロープなどにより、ジンポール５０を第２のＦＲＰパイプ３ｂに縛りつけて固定しジンポール５０を立設する。
【００７３】
上記スペーサ５２は、ジンポール５０が第２のＦＲＰパイプ３ｂに取り付けられた継ぎ手用フランジ５に干渉しない寸法（長さ）に設定される。また、ジンポール５０の立設の前または後に、このジンポール５０の先端に滑車５４を取り付け、この滑車５４にロープ５１を巻き付ける。
【００７４】
次に、ジンポール５０の滑車５４に巻き付けられたロープ５５の一端に、避雷針１１が取り付けられた残りのパイプとしての第３のＦＲＰパイプ３ｃを縛りつけ、このロープ５５の他端側を作業者が引き下げることで、上記第３のＦＲＰパイプ３ｃを、構造物３０に設置された第２のＦＲＰパイプ３ｂの上方位置まで持ち上げる。その後、この持ち上げられた第３のＦＲＰパイプ３ｃと上記第２のＦＲＰパイプ３ｂとを継ぎ手用フランジ５を用いて接続し、アンテナ用支持柱１を建造物３０に設置する。このとき、第３のＦＲＰパイプ３ｃの下方から延びる避雷導線１２を第２のＦＲＰパイプ３ｂ及び第１のＦＲＰパイプ３ａ内へ導いておく。
【００７５】
最後に、アンテナ２０を、建造物３０に設置されたアンテナ用支持柱１の第３のＦＲＰパイプ３ｃにアンテナ固定金具１５を用いて取り付け、アンテナ２０からの同軸ケーブル２１をアンテナ用支持柱１の外面に沿って配線して、図示しない信号ボックスに接続する。更に、避雷導線１２を、建造物３０に設置されたアンテナ用支持柱１の第１のＦＲＰパイプ３ａの下端部または避雷導線取り出し口１０から引き出して、図示しない建造物避雷設備に接続する。
【００７６】
尚、上記アンテナ２０は、第３のＦＲＰパイプ３ｃに避雷針１１を取り付ける際に、アンテナ固定金具１５を用いてこの第３のＦＲＰパイプ３ｃに取り付けておいてもよい。また、アンテナ用支持柱１の高さの設定によっては、第２のＦＲＰパイプ３ｂを省略し、第１のＦＲＰパイプ３ａに継ぎ手用フランジ５を用いて第３のＦＲＰパイプ３ｃを直接接続する場合があるが、このときには、建造物３０に設置された第１のＦＲＰパイプ３ａにジンポール５０を仮設する。
【００７７】
上述のように構成されたことから、上記実施の形態によれば、次の効果（１）〜（１０）を奏する。
（１）複数本のＦＲＰパイプ３（第１のＦＲＰパイプ３ａ、第２のＦＲＰパイプ３ｂ、第３のＦＲＰパイプ３ｃ）と継ぎ手用フランジ５とによりアンテナ用支持柱１が構成されたことから、アンテナ用支持柱１の構造が簡素化されて製造コストを低減できると共に、このアンテナ用支持柱１の軽量化を実現できる。この軽量化故に、アンテナ用支持柱１の施工時の搬送及び組み立てを容易化できるので施工コストを低減でき、また施工時の重量物の取り扱いコストを低減でき、更に施工場所及び施工工法の制約が少なくなる。
【００７８】
（２）鋼管製のアンテナ用支持柱に代えて、電波透過性を有するＦＲＰパイプ３を用いてアンテナ用支持柱１を構成することから、周辺に対するテレビ受像の電波障害の発生を防止できる。また、このアンテナ２０を充填材で覆う必要がないので、電波伝搬力が減衰しない。
【００７９】
（３）鋼管製のアンテナ用支持柱に代えて、ＦＲＰパイプ３を有してなるアンテナ用支持柱１を使用することから、防食が良好となり、このため、保守の必要が無くなるのでメンテナンス費用を軽減できる。
【００８０】
（４）所定寸法以下の長さに統一されたＦＲＰパイプ３（第１のＦＲＰパイプ３ａ、第２のＦＲＰパイプ３ｂ、第３のＦＲＰパイプ３ｃ）と継ぎ手用フランジ５とを使用してアンテナ用支持柱１が組み立てられることから、これらのＦＲＰパイプ３及び継ぎ手用フランジ５等の搬送に構造物３０のエレベータを利用できるので、クレーン等の搬送機材が必要なく、施工コストを低減でき、施工期間を短縮できる。
【００８１】
（５）避雷針１１から避雷導線１２がＦＲＰパイプ３の内部を通って配線されており、このＦＲＰパイプ３が電気的な絶縁特性を有し、また、アンテナ２０に接続された同軸ケーブル２１がアンテナ用支持柱１の表面に沿って配線されることから、雷電流からアンテナ２０を絶縁できるので、落雷時にアンテナ２１の同軸ケーブル２１に伝搬される信号への影響を軽減できると共に、落雷時の電流によるアンテナ２０の損傷を防止できる。また、ＦＲＰパイプ３は電気的な絶縁特性を有するため、アンテナ用支持柱１に落雷することが少ない。
【００８２】
（６）アンテナ２０がアンテナ固定金具１５を用いてアンテナ用支持柱１の第３のＦＲＰパイプ３ｃに固定されたことから、アンテナ２０とアンテナ用支持柱１とが一体形成されていないので、アンテナ２０の方向、角度及び位置の調整を容易に実施でき、また、アンテナ２０を単体で交換することも可能である。
【００８３】
（７）最下部に位置する第１のＦＲＰパイプ３ａが、構造物３０に対し水平方向に移動可能な取付固定金具１６及び１７（特に取付固定金具１７）を介して上記構造物３０に取り付けられることから、アンテナ用支持柱１の設置時に、取付固定金具１６、１７を構造物に対し微小移動させることで、アンテナ用支持柱１の設置位置の調整が可能となり、更に、アンテナ用支持柱１の設置後に構造物３０に歪や撓みが発生して、アンテナ用支持柱１が所望方向からずれてしまった場合には、取付固定金具１６、１７を水平方向に微小移動させて構造物３０の歪や撓みを吸収することで、アンテナ用支持柱１を所望方向に修正できる。このようにして、アンテナ用支持柱１の構造物３０への取付性を向上させることができる。
【００８４】
（８）第１のＦＲＰパイプ３ａ及び第２のＦＲＰパイプ３ｂには、長手方向に所定間隔を隔てて昇降用ステップ２３が設けられ、この昇降用ステップ２３は、第１のＦＲＰパイプ３ａまたは第２のＦＲＰパイプ３ｂの直径方向に貫通し、当該昇降用ステップ２３と異なる方向から第１のＦＲＰパイプ３ａまたは第２のＦＲＰパイプ３ｂ及び当該昇降用ステップ２３を貫通する固定ボルト２４によって第１のＦＲＰパイプ３ａ、第２のＦＲＰパイプ３ｂに固定されることから、この昇降用ステップ２３の抜け落ちを確実に防止できる。
【００８５】
（９）昇降用ステップ２３が滑り止め溝２５及び滑り止め突起２６を備えたことから、この昇降用ステップ２３を用いた作業者の昇降時に、滑り止めを確実に実施できる。
【００８６】
（１０）建造物３０に設置された第２のＦＲＰパイプ３ｂ（または第１のＦＲＰパイプ３ａ）の昇降用ステップ２３をジンポール５０に貫通させると共に、この第２のＦＲＰパイプ３ｂ（または第１のＦＲＰパイプ３ａ）とジンポール５０との間に、昇降用ステップ２３に貫通されたスペーサ５２を介在させた状態で、上記ジンポール５０を第２のＦＲＰパイプ３ｂ（または第１のＦＲＰパイプ３ａ）に固定して立設し、仮設することから、ジンポール５０が第２のＦＲＰパイプ３ｂ（または第１のＦＲＰパイプ３ａ）に対してずれ動くことを防止して、このジンポール５０を第２のＦＲＰパイプ３ｂ（または第１のＦＲＰパイプ３ａ）に確実に固定できる。
【００８７】
［Ｂ］第２の実施の形態（図７）
図７（Ａ）は、本発明に係るアンテナ用支持柱の第２の実施の形態にアンテナが取り付けられ、このアンテナ用支持柱が建造物に設置された状態を示す側面図であり、図７（Ｂ）は、図７（Ａ）における継ぎ手用フランジを示す側面図である。この第２の実施の形態において、前記第１の実施の形態と同様な部分は、同一の符号を付すことにより説明を省略する。
【００８８】
この第２の実施の形態のアンテナ用支持柱６１が、前記第１の実施の形態のアンテナ用支持柱１と異なる点は、継手用フランジ６２の構造である。
【００８９】
この継ぎ手用フランジ６２は、両端からＦＲＰパイプ３を挿入して固定するための挿入部６３と、この挿入部６３を連通して避雷針１１の避雷導線１２を通すための連通部６４とが一体に設けられ、ＦＲＰにて構成されている。挿入部６３は、異なる外径を有するＦＲＰパイプ３に合わせて所定の寸法の穴径が設けられる。また、連通部６４は、ＦＲＰパイプ３の内部に避雷針１１の避雷導線１２を収納するために設けられたものであり、連通部６４の穴径は避雷導線１２の径の数倍の大きさである。
【００９０】
継ぎ手用フランジ６２を用いることにより、異なる外径のＦＲＰパイプ３を挿入部６３に圧入するのみで、これらの第１のＦＲＰパイプ３ａ、第２のＦＲＰパイプ３ｂ、第３のＦＲＰパイプ３ｃを相互に接続してアンテナ用支持柱６１を組み立てることができるため、継ぎ手用フランジ５の場合のように、締結用のステンレスボルトが必要なくなる。このため、第１のＦＲＰパイプ３ａ、第２のＦＲＰパイプ３ｂ、第３のＦＲＰパイプ３ｃを接続する作業工数が減少し、また接続箇所の信頼性も向上する。更に、この継ぎ手用フランジ６２を使用することにより、アンテナ用支持柱６１の全体をＦＲＰで構成することができる。
【００９１】
その他、この第２の実施の形態においても、継手用フランジ６２の構造以外第1の実施の形態と同様であるため、第１の実施の形態の効果（１）〜（１０）と同様な効果を奏する。
【００９２】
以上、本発明を上記実施の形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】（Ａ）は、本発明に係るアンテナ用支持柱の第１の実施の形態を示す側面図であり、（Ｂ）は、図１（Ａ）のＢ‐Ｂ線に沿う断面図であり、（Ｃ）は、図１（Ａ）の昇降用ステップの一部を拡大して示す部分側面図である。
【図２】図１（Ａ）のアンテナ用支持柱にアンテナが取り付けられ、このアンテナ用支持柱が構造物に設置された状態を示す側面図である。
【図３】図２のアンテナ用支持柱に避雷針の避雷導線及びアンテナの同軸ケーブルを配線した状態を示す側断面図である。
【図４】図２の取付固定金具１６を示す斜視図である。
【図５】図２の取付固定金具１７を示し、（Ａ）が斜視図、（Ｂ）が分解斜視図である。
【図６】図１のアンテナ用支持柱を設置する分割設置方式を示し、（Ａ）が正面図、（Ｂ）が側面図である。
【図７】（Ａ）は、本発明に係るアンテナ用支持柱の第２の実施の形態にアンテナが取り付けられ、このアンテナ用支持柱が建造物に設置された状態を示す側面図であり、（Ｂ）は、図７（Ａ）における継ぎ手用フランジを示す側面図である。
【符号の説明】
【００９４】
１  アンテナ用支持柱
３  ＦＲＰパイプ
３ａ  第１のＦＲＰパイプ
３ｂ  第２のＦＲＰパイプ
３ｃ  第３のＦＲＰパイプ
５  継ぎ手用フランジ（第１の接続手段）
７  避雷針取付用フランジ（第２の接続手段）
１１  避雷針
１２  避雷導線
１５  アンテナ固定金具（第１の取付手段）
１６、１７  取付固定金具（第２の取付手段）
２０  アンテナ
２３  昇降用ステップ
２４  固定ボルト
２５  滑り止め溝（滑り止め手段）
２６  滑り止め突起（滑り止め手段）
３０  構造物
３４  長孔
３７  保持ブラケット
３８  支持ブラケット
４５、４６  長孔
５０  ジンポール
５１  貫通孔
５２  スペーサ
５５  ロープ
６１  アンテナ用支持柱
６２  継手用フランジ
６３  挿入部
６４  連通部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005318077.tif 000007
【図６】
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【図７】
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