(57)【要約】【課題】繊維構造物を倉庫に保管中、または店頭に展示中に起こり得る、酸化性大気汚染物質による黄変を防止するとともに、その素材、色相および使用染料によって何ら制限されることなく、十分な塩素堅牢度を維持することができ、かつ塩素臭消臭能を付与することができる繊維構造物およびその製造方法を提供する。【解決手段】繊維表面にヒドラジン系化合物とバインダーとからなる混合物被膜を有する弾性繊維を含む繊維構造物である。前記ヒドラジン系化合物が、ヒドラジン塩類、ヒドラジド類、ヒドラゾン類およびカルバジド類から選択された１種以上の化合物であることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維表面にヒドラジン系化合物とバインダーとからなる混合物被膜を有する弾性繊維を含む繊維構造物。
【請求項２】
前記弾性繊維が、ポリウレタン弾性繊維またはポリエステル弾性繊維である請求項１記載の繊維構造物。
【請求項３】
前記ヒドラジン系化合物が、ヒドラジン塩類、ヒドラジド類、ヒドラゾン類およびカルバジド類から選択された１種以上の化合物である請求項１または２記載の繊維構造物。
【請求項４】
前記バインダーが、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂およびフッ素系樹脂から選択された１種以上の化合物である請求項１、２または３記載の繊維構造物。
【請求項５】
前記繊維構造物が、織物、編物または不織布である請求項１、２、３または４記載の繊維構造物。
【請求項６】
繊維表面にヒドラジン系化合物とバインダーとからなる混合物被膜を形成する工程を含む弾性繊維を含む繊維構造物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維構造物およびその製造方法に関する。さらに詳しくは、酸化性大気汚染物質による弾性繊維の黄変を防止するとともに、塩素による変退色、および塩素臭の発生を防止することが可能な繊維構造物およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、繊維布帛およびそれを縫製した繊維製品などの繊維構造物は、倉庫に保管、または店頭に展示されている間に、黄変を起こす場合のあることが知られている。このようなトラブルは、繊維構造物が蛍光色または淡色系に染色されている場合に発生する頻度が高い。黄変の原因の一つとして、ＮＯX（窒素酸化物）ガスなど酸化性大気汚染物質が繊維構造物に吸着することにより、繊維表面に黄変物質が生成されることがあげられる。
【０００３】
なかでも、ポリウレタン弾性繊維などの弾性繊維は、窒素酸化物による黄変がとくに顕著であり、原糸製造の段階で防止策が採られている。たとえば、特許文献１および２には、ポリウレタンおよびヒドラジン系化合物などからなるポリウレタン組成物を紡糸して得られる、耐ＮＯX黄変性に優れるポリウレタン弾性繊維が開示されている。しかし、弾性繊維は、繊維構造物に適度な伸縮特性を与えるために適当量混用されるものであり、それ自体が繊維構造物の主たる構成成分となることはない。したがって、ポリウレタン弾性繊維が耐ＮＯX黄変性を有しているとしても、繊維構造物全体の黄変を防止することはできないという問題がある。
【０００４】
また、プールで使用される機会の多い水着は、消毒用の塩素によって染料が酸化分解され、変退色を起こす場合のあることが知られている。そこで、塩素堅牢度を向上させるために、例えば、繊維構造物が主としてナイロン素材からなる場合、各種合成フィックス剤や天然タンニン系フィックス剤などを用いて繊維構造物を処理することが行われている。なかでも、天然タンニン系フィックス剤を用いる方法は、現時点で最も有効な手段とされている。しかしながら、天然タンニンは、それ自身が褐色であるため、繊維構造物が変色し易く、特に鮮明色を得難いという問題があった。
【０００５】
通常、水着には、ポリウレタン弾性繊維が混用される。ポリウレタンの塩素劣化防止のために、金属酸化物を含有させたものを使用しているが、天然タンニン系フィックス剤で処理した場合、その劣化防止能が損なわれるという問題がある。
【０００６】
また、塩素による別の弊害としては、塩素臭の発生を挙げることができる。活性塩素が水着などの繊維構造物に残留すると、長期間にわたって不快な塩素臭が発生するため、これを防止する方法が強く望まれている。現在、市場には、さまざまな消臭・防臭加工方法が提案されているが、その多くは、体臭や腐敗臭、たばこ臭など、日常生活において発生する悪臭を対象としている。消臭を目的とする方法として、たとえば、特許文献３には、綿、ポリエステル、またはアクリルからなる布帛表面に、ゼオライトなどの吸着性を有する無機物質およびヒドラジン誘導体を固着させることが、特許文献４には、ポリエステル布帛表面に、酸化チタンおよびヒドラジン系化合物を付与することが、特許文献５には、ナイロン製のカーペットの主にパイル部に、ゼオライトなどの吸着性を有する無機物質およびヒドラジン誘導体を付与することが、それぞれ記載されている。しかし、これらの方法は、ヒドラジン誘導体とともに無機物質からなる吸着剤を使用しており、この吸着剤が、活性塩素はもちろん、ＮＯXガスまでも吸着してしまうため、繊維構造物の堅牢度が低下してしまうという問題がある。
【０００７】
さらに、繊維構造物がポリエステル（レギュラーポリエステルという場合もある）またはカチオン可染型ポリエステルを含む場合においても、塩素堅牢度を向上させる有効な方法は未だ開発されていない。
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−４４７９１号公報
【特許文献２】特開２０００−５４２２６号公報
【特許文献３】特開平８−２８０７８１号公報
【特許文献４】特開２０００−３２８４３８号公報
【特許文献５】特開２０００−３５４５３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明はこのような現状に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、倉庫に保管中、または店頭に展示中に起こり得る酸化性大気汚染物質による繊維構造物の黄変を防止するとともに、その素材、色相および使用染料によって何ら制限されることなく、十分な塩素堅牢度を維持することができ、かつ塩素臭消臭能を付与することができる、繊維構造物およびその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、抗酸化剤としてヒドラジン系化合物を、バインダーとともに弾性繊維を含む繊維構造物に付与して、繊維表面を被覆することにより、それを含む繊維構造物の酸化性大気汚染物質による黄変や、塩素による変退色、塩素臭の発生を有効に防止できることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成させたものである。
【００１１】
すなわち、本発明は、繊維表面にヒドラジン系化合物とバインダーとからなる混合物被膜を有する弾性繊維を含む繊維構造物に関する。
【００１２】
前記弾性繊維が、ポリウレタン弾性繊維またはポリエステル弾性繊維であることが好ましい。
【００１３】
前記ヒドラジン系化合物が、ヒドラジン塩類、ヒドラジド類、ヒドラゾン類およびカルバジド類から選択された１種以上の化合物であることが好ましい。
【００１４】
前記バインダーが、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂およびフッ素系樹脂から選択された１種以上の化合物であることが好ましい。
【００１５】
前記繊維構造物が、織物、編物または不織布であることが好ましい。
【００１６】
また、繊維表面にヒドラジン系化合物とバインダーとからなる混合物被膜を形成する工程を含む弾性繊維を含む繊維構造物の製造方法に関する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の繊維構造物および製造方法によれば、酸化性大気汚染物質による繊維の黄変を防止することができるため、保管中または展示中における黄変防止が要求されるあらゆる用途の繊維構造物に適用することができる。また、その素材、色相および使用染料によって何ら制限されることなく、塩素による変退色、および塩素臭の発生を防止することができるため、水着など、高濃度の塩素と接触する機会の多い用途にも、好ましく適用することができる。しかも、その性能を長期間にわたって持続させることができるため、極めて有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の繊維構造物とは、繊維からなっているものであり、原綿、トウ、糸条、織物、編物および不織布などの布帛、あるいは最終繊維製品（衣服などの縫製品）である。
【００１９】
本発明に使用される弾性繊維とは、ゴムのような弾性を持つ繊維をいい、繊維構造物に伸縮性を付与することを目的に、適当量混用されるものである。
【００２０】
弾性繊維は、通常、高弾性を有するブロックコポリマーにおいて、高融点高結晶部分（ハードセグメント）と低融点非結晶部分（ソフトセグメント）から成っており、この組合せにより種々の弾性繊維を得ることができる。このハードセグメントとソフトセグメントの連結が、ウレタン結合であればポリウレタン弾性繊維（ウレタン弾性繊維ともいう）、エステル結合であればポリエステル弾性繊維（エステル弾性繊維ともいう）とよばれる。
【００２１】
その他、熱可塑性エラストマーを溶融紡糸などにより繊維化したものも用いることができる。熱可塑性エラストマーは、ゴムとプラスチックとの中間、またはゴムに近い物性を示し、プラスチックと同様の熱可塑性を示す樹脂である。その種類としては、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリウレタン系およびポリオレフィン系などがあげられる。
【００２２】
なかでも、用途毎に適度の伸長性と回復性が得られる点で、ポリウレタン弾性繊維またはポリエステル弾性繊維が好ましく使用される。
【００２３】
ポリウレタン弾性繊維は、ポリエーテル系、ポリエステル系およびポリカーボネート系など、とくに限定されるものではない。具体的には、東レ・デュポン（株）製のライクラ（登録商標）、旭化成（株）製のロイカ（登録商標）、東洋紡績（株）製のエスパ（登録商標）、富士紡績（株）製のフジボウスパンデックス（登録商標）、カネボウ合繊（株）製のルーベル（登録商標）、日清紡績（株）製のモビロン（登録商標）およびクラレ（株）製のスパンテル（登録商標）などがあげられる。
【００２４】
ポリエステル弾性繊維としては、ポリエーテル・エステル系が代表的で、具体的には、帝人（株）製のレクセ（登録商標）およびユニチカ（株）製のサクセスなどがあげられる。
【００２５】
また、これらの弾性繊維を２種以上組み合わせて使用することも可能である。
【００２６】
本発明の繊維構造物は、他の素材を混用してもよい。
【００２７】
弾性繊維と混用される繊維素材は、とくに限定されない。たとえば、セルロース系（綿、麻など）および蛋白質系（羊毛、絹など）などの天然繊維、セルロース系（レーヨン、キュプラなど）および蛋白質系（カゼイン繊維など）などの再生繊維、セルロース系（ジアセテート、トリアセテートなど）および蛋白質系（プロミックスなど）などの半合成繊維、ポリアミド系（ナイロン６、ナイロン６６など）、ポリエステル系（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、カチオン可染型ポリエチレンテレフタレートなど）、ポリオレフィン系（ポリエチレン、ポリプロピレンなど）、ポリアクリロニトリル系、ポリビニルアルコール系、およびポリ塩化ビニル系などの合成繊維などをあげることができ、これらが２種類以上組み合わされていてもよい。
【００２８】
弾性繊維の混用率は、要求される伸縮特性によって異なり、特に限定されるものではないが、一般には、５〜５０重量％であることが好ましい。弾性繊維が５重量％より少ないと、伸長回復性が充分に発揮されない傾向にあり、５０重量％をこえると、混用される繊維素材の特性が発揮されない傾向にある。
【００２９】
弾性繊維は、それ単独、あるいは前記他の素材と組み合わされたのちに、その表面にヒドラジン系化合物とバインダーとからなる混合物被膜が形成される。
【００３０】
混合物被膜を形成するときの繊維形態は、原綿、トウ、糸条、布帛（織物、編物、不織布など）、あるいは最終繊維製品（衣服などの縫製品）などいずれの形態であってもよい。なかでも、織物、編物および不織布などの布帛であることが、繊維表面に均一な混合物被膜を形成させることができる点で、好ましい。
【００３１】
また、本発明の繊維構造物は、各種染料により染色されたものであっても、未染色のものであっても構わない。なかでも、染色されたものであると、本発明の効果をより顕著に発揮することができる点で、好ましい。なお、弾性繊維は、布帛あるいは最終繊維製品にしたとき、両手で引っ張ってみて目ムキが起こらない程度に染色されていることが好ましい。
【００３２】
染料は、弾性繊維と混用される繊維素材に応じて公知の染料を、特に制限なく用いることができる。具体的には、直接染料、反応性染料、酸性染料、カチオン染料、クロム染料、金属錯塩染料、分散染料および蛍光染料（蛍光増白剤）などをあげることができ、これらが２種類以上組み合わされていてもよい。
【００３３】
さらに、ナイロン素材を混用する場合、品質に影響を及ぼさない限り、各種合成フィックス剤や天然タンニン系フィックス剤などで処理されたものであっても構わない。本発明で使用されるヒドラジン系化合物とバインダーからなる混合物被膜と、前記フィックス剤とを組み合わせることにより、塩素による変退色を飛躍的に防止することができる。
【００３４】
本発明において使用されるヒドラジン系化合物は、抗酸化剤として作用する。すなわち、本発明の繊維構造物は、倉庫に保管中、または店頭に展示中にＮＯXガスなどの酸化性大気汚染物質が吸着しても、ヒドラジン系化合物の抗酸化作用により、酸化性大気汚染物質を不活性化させるため、黄変物質の生成を防止することができるのである。同様に、本発明の繊維構造物は、残留活性塩素を不活性化させるため、塩素による変退色、および塩素臭の発生を防止することができるのである。
【００３５】
ヒドラジン系化合物としては、ＮＯXガスおよび活性塩素を十分不活性化させるだけの抗酸化作用を有している点、および、繊維に付与したときの着色度が少ない点で、ヒドラジン塩類、ヒドラジド類、ヒドラゾン類、およびカルバジド類などが好ましく、これらが２種類以上組み合わされていてもよい。より好ましくは、２個以上のヒドラジド基を有する化合物である。具体的には、アジピン酸ジヒドラジド、アゼライン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、シュウ酸ジヒドラジド、スベリン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、ドデカン二酸ジヒドラジド、ピメリン酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、テレフタル酸ジヒドラジド、およびポリアクリル酸ヒドラジドなどがあげられる。なかでも、洗濯耐久性に優れるという理由により、セバシン酸ジヒドラジド、ドデカン二酸ジヒドラジド、およびイソフタル酸ジヒドラジドが好ましい。
【００３６】
ヒドラジン系化合物は、水に対して難溶性であるため、界面活性剤にて乳化分散させた形で用いるのが好ましい。
【００３７】
その場合、ヒドラジン系化合物は、乳化分散液に５〜４０重量％、さらには１０〜３０重量％含まれていることが好ましい。ヒドラジン化合物が５重量％より少ないと、乳化分散液を多量に使用する必要があるため、チョークマークが発生しやすくなる傾向にあり、４０重量％をこえると乳化分散液の安定性が損なわれる傾向にある。
【００３８】
また、ヒドラジン系化合物は、混合物液を付与する繊維構造物に対して０．１〜２０重量％使用することが好ましく、より好ましくは０．２〜１０重量％である。繊維構造物に対する使用量が０．１重量％より少ないと、前記ヒドラジン系化合物による効果を十分に発揮することが難しくなる傾向にある。２０重量％をこえて使用しても、それを上回る効果は得られない傾向にあり、実用的でない。さらに、繊維構造物の風合いが硬化するといった問題も生じる。
【００３９】
以下、混合物液を付与する繊維構造物に対する剤の使用量を表す場合、％ｏｗｆと表記する。
【００４０】
ヒドラジン系化合物を繊維構造物に固着させるため、本発明ではバインダーを併用する。バインダーはとくに限定されるものでない。なかでも、市場に広く出回っており、取り扱い性に優れる点で、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、およびフッ素系樹脂などが好ましく、これらが２種類以上組み合わされていてもよい。なかでも、洗濯耐久性に優れるという理由により、アクリル系樹脂が好ましい。バインダーを併用することにより、長期間にわたって、前記ヒドラジン系化合物による効果を持続させることができる。
【００４１】
バインダーの使用量は、ヒドラジン系化合物１００重量部に対して１〜５００重量部であることが好ましく、より好ましくは１０〜２００重量部である。使用量が１重量部より少ないと、十分量のヒドラジン系化合物を固着させることができず、洗濯耐久性も得られない。使用量が５００重量部をこえると、繊維構造物の風合いが硬化する。
【００４２】
本発明の繊維構造物の製造方法は、前記ヒドラジン系化合物およびバインダーを含む混合物液を、弾性繊維を含む繊維構造物に付与した後、乾燥、および熱処理して、繊維表面に、ヒドラジン系化合物とバインダーからなる混合物被膜を形成させるものである。
【００４３】
混合物液の溶媒としては、水が用いられる。混合物液には、必要に応じて、乳化分散剤、ｐＨ調整剤、浸透剤、または風合い調整剤などを添加することができる。
【００４４】
繊維構造物に混合物液を付与する方法としては、従来公知の方法を採用することができ、パディング（マングル−パッド）法、スプレー法、コーティング法、およびグラビア法などをあげることができる。繊維構造物の形態などを考慮し、適宜選択すればよい。
【００４５】
たとえば、繊維構造物の形態が織物、編物、または不織布といった布帛である場合、パディング法が好ましく用いられる。パディング法によれば、繊維間の空隙を維持しながら、繊維１本１本に混合物液を付与することができるため、均一な被膜を形成させることができる。繊維構造物に対するヒドラジン系化合物およびバインダーの使用量は前記の通りであり、これらは処理液の濃度や、繊維構造物に対する処理液の付与量を調整することにより、適当量、繊維構造物に付与される。
【００４６】
また、パディング法を用いる場合、ピックアップ率は、２０〜８０％、さらには３０〜６０％が好ましい。ピックアップ率が、２０％より小さいと、処理液の濃度をあげなければならず、均一に付与することが難しくなる傾向にあり、８０％をこえると、水分率が多く、乾燥むらになりやすくなる傾向にある。
【００４７】
形成される混合物被膜は、乾燥膜厚で５〜１００μｍ、さらには１０〜３０μｍが好ましい。被膜が、５μｍより薄いと、抗酸化作用が低減される傾向にあり、１００μｍをこえると、チョークマークが発生しやすくなる傾向にある。
【００４８】
次いで、混合物液を付与した繊維構造物を乾燥する。乾燥は、水分が残存しない程度になされていればよく、条件は特に限定されない。一般には、１１０℃〜１４０℃、１〜５分の条件で行われる。
【００４９】
さらに、自己架橋型のバインダーを用いる場合には、乾燥後、それらが架橋するに十分な条件で熱処理する必要がある。バインダーの種類によっても異なるが、一般には、１５０〜１９０℃、１〜５分の条件で行われる。なお、乾燥と熱処理を一工程にまとめて行うことも可能である。
【００５０】
かくして、繊維表面に、ヒドラジン系化合物とバインダーからなる混合物被膜を形成させることができる。
【実施例】
【００５１】
以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものでない。
【００５２】
なお、加工された繊維構造物の性能は、次の方法により評価した。
（１）塩素臭消臭能
有効塩素量を２０ｐｐｍ含む溶液５０ｍｌを、２００ｍｌ共栓付三角フラスコにいれた。次いで、この三角フラスコに試験片３ｇを入れ、ガラス栓にて密封して攪拌後、暗所にて３０分間放置した。その後、試験片を取り出して、ろ紙に挟んで脱液後、臭気を嗅いだ。臭気強度は、（社）繊維評価技術協議会が定める、消臭加工繊維製品の官能検査評価法の基準（表１、六段階臭気強度表）に従って判定した。
【００５３】
【表１】
2005290611.tif 000002
【００５４】
（２）塩素処理水に対する染色堅牢度
ＪＩＳ  Ｌ  ０８８４−１９９６のＤ法（有効塩素量１００ｐｐｍ）に準拠した。ただし、試験温度は４０℃とし、試験時間は３０分間とした。
【００５５】
（３）窒素酸化物に対する染色堅牢度
ＪＩＳ  Ｌ  ０８５５−１９９８の強試験（３サイクル試験）に従った。
【００５６】
（４）洗濯処理
ＪＩＳ  Ｌ  ０２１７−１９９５の１０３法に従った。
すなわち、家庭用二層式電気洗濯機に４０±２℃の温水２５リットルを入れ、家庭用合成洗剤（花王（株）製、アタック）を０．８ｇ／リットルとなるように添加した洗濯液に、浴比が１：３０になるように、試験片（加工上がり）とともに負荷布（綿の金巾）を投入し、５分間反転させながら処理した。３０秒間の脱水後、常温水をオーバーフローさせながら２分間すすぎを行った。その後、同条件で脱水、すすぎ、脱水を行い、これを洗濯１回処理とした。洗濯１０回処理とは、この操作を１０回繰り返したものである。ただし、洗濯１０回処理後の最後の脱水はろ紙にて行い、塩素臭消臭能の評価に供した。
【００５７】
実施例１
ナイロン６繊維（東レ（株）製、５６ｄｔｅｘ／１７ｆ、交編率８０％）とポリウレタン弾性繊維（ロイカ、旭化成（株）製、４４ｄｔｅｘ、交編率２０％）とからなる編物を常法にて精練、熱処理（プレセット）した。ついで、下記処方１に示す染色液を用いて、９５℃で４０分間染色した後、水洗した。
【００５８】
処方１
Ｋａｙａｎｏｌ  Ｍｉｌｌｉｎｇ  Ｂｌｕｅ  ２ＲＷ            １％ｏｗｆ
（酸性染料、日本化薬（株）製）
ニューボンＴＳ                                              ２％ｏｗｆ
（酸性染料用均染剤、日華化学（株）製）
酢酸および酢酸ナトリウム                                    適量
（ｐＨ調整剤、添加量を調整することによりｐＨを４．５に調整）
水                                                          残（浴比１：１５）
【００５９】
次に、下記処方２に示す処理液を用いて、８０℃で２０分間処理した後、水洗および乾燥した。
【００６０】
処方２
ハイフィックスＳＷＡ                                        ４％ｏｗｆ
（ナイロン用フィックス剤、大日本製薬（株）製）
酢酸                                                        適量
（ｐＨ調整剤、添加量を調整することによりｐＨを４．５に調整）
水                                                          残（浴比１：１５）
【００６１】
さらに、下記処方３に示す処理液に浸漬し、マングルロールにてピックアップ率６０％に絞液し、１４０℃で１分間乾燥後、１６０℃で１分間熱処理した。なお、ドデカン二酸ジヒドラジドは、前記編物に対して０．６重量％（０．６％ｏｗｆ）使用した。得られた混合物被膜は、乾燥膜厚で２０μｍであった。
【００６２】
処方３
ドデカン二酸ジヒドラジド（乳化分散物、固形分２０％）        ５重量％
アクリル系樹脂                                              ３重量％
（ファイコート３０Ｇ、大和化学工業（株）製、乳化分散物、固形分２０％）
シリコーン系樹脂                                            ２重量％
（ライトシリコーンＰＭ−５０、共栄社化学（株）製、乳化分散物、固形分２０％）
水                                                        ９０重量％
【００６３】
比較例１
処方３に示す処理液のかわりに、下記処方４に示す処理液を用いた以外は、実施例１と同様に加工した。
【００６４】
処方４
アクリル系樹脂                                              ３重量％
（ファイコート３０Ｇ、大和化学工業（株）製、乳化分散物、固形分２０％）
シリコーン系樹脂                                            ２重量％
（ライトシリコーンＰＭ−５０、共栄社化学（株）製、乳化分散物、固形分２０％）
水                                                        ９５重量％
【００６５】
実施例２
カチオン可染型ポリエチレンテレフタレート繊維（旭化成（株）製、５６ｄｔｅｘ／１３ｆ、交編率８０％）とポリウレタン弾性繊維（ロイカ、旭化成（株）製、４４ｄｔｅｘ、交編率２０％）とからなる編物を常法にて精練、熱処理（プレセット）した。ついで、下記処方５に示す染色液を用いて、１１５℃で３０分間染色した後、水洗および乾燥した。
【００６６】
処方５
Ｋａｙａｃｒｙｌ  Ｒｅｄ  ＧＬ−ＥＤ                    ０．２％ｏｗｆ
（分散型カチオン染料、日本化薬（株）製）
硫酸ナトリウム                                              ３ｇ／ｌ
（繊維の加水分解を抑制するために使用）
酢酸および酢酸ナトリウム                                    適量
（ｐＨ調整剤、添加量を調整することによりｐＨを４．５に調整）
水                                                          残（浴比１：１５）
【００６７】
次に、下記処方６に示す処理液に浸漬し、マングルロールにてピックアップ率５５％に絞液し、１４０℃で１分間乾燥後、１７０℃で１分間熱処理した。なお、ドデカン二酸ジヒドラジドは、前記編物に対して０．５５重量％（０．５５％ｏｗｆ）使用した。得られた混合物被膜は、乾燥膜厚で２０μｍであった。
【００６８】
処方６
ドデカン二酸ジヒドラジド（乳化分散物、固形分２０％）        ５重量％
アクリル系樹脂                                              ３重量％
（ファイコート３０Ｇ、大和化学工業（株）製、乳化分散物、固形分２０％）
シリコーン系樹脂                                            １重量％
（ライトシリコーンＰＭ−５０、共栄社化学（株）製、乳化分散物、固形分２０％）
水                                                        ９１重量％
【００６９】
比較例２
処方６に示す処理液のかわりに、下記処方７に示す処理液を用いた以外は、実施例２と同様に加工した。
【００７０】
処方７
アクリル系樹脂                                              ３重量％
（ファイコート３０Ｇ、大和化学工業（株）製、乳化分散物、固形分２０％）
シリコーン系樹脂                                            １重量％
（ライトシリコーンＰＭ−５０、共栄社化学（株）製、乳化分散物、固形分２０％）
水                                                        ９６重量％
【００７１】
実施例３
ポリエチレンテレフタレート繊維（テクノファイン、旭化成（株）製、５６ｄｔｅｘ／３６ｆ、交編率７８％）とポリウレタン弾性繊維（ロイカ、旭化成（株）製、４４ｄｔｅｘ、交編率２２％）とからなる編物を常法にて精練、熱処理（プレセット）した。ついで、下記処方８に示す染色液を用いて、１２０℃で３０分間染色した後、水洗および乾燥した。
【００７２】
処方８
ＵＶＩＴＥＸ  ＥＢＦ２５０％                            ０．５％ｏｗｆ
（蛍光染料、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）
酢酸                                                      適量
（ｐＨ調整剤、添加量を調整することによりｐＨを４．５に調整）
水                                                        残（浴比１：１５倍）
【００７３】
次に、下記処方９に示す処理液に浸漬し、マングルロールにてピックアップ率５０％に絞液し、１４０℃で１分間乾燥後、１７０℃で１分間熱処理した。なお、ドデカン二酸ジヒドラジドは、前記編物に対して１重量％（１％ｏｗｆ）使用した。得られた混合物被膜は、乾燥膜厚で２５μｍであった。
【００７４】
処方９
ドデカン二酸ジヒドラジド（乳化分散物、固形分２０％）      １０重量％
アクリル系樹脂                                              ３重量％
（ファイコート３０Ｇ、大和化学工業（株）製、乳化分散物、固形分２０％）
シリコーン系樹脂                                            １重量％
（ライトシリコーンＰＭ−５０、共栄社化学（株）製、乳化分散物、固形分２０％）
水                                                        ８６重量％
【００７５】
比較例３
処方９に示す処理液のかわりに、前記処方７に示す処理液を用いた以外は、実施例３と同様に加工した。
【００７６】
上記実施例および比較例で得られた繊維構造物について、性能を評価した結果を表２に示す。
【００７７】
【表２】
2005290611.tif 000003