(57)【要約】【課題】  騒音を引き起こすことなく、既設梁柱架構と架構補強用面材との一体化を確実に行うことが可能な、経済的で、安全で、簡易な、架構補強用面材の接合方法を提案することを課題とする。【解決手段】  両側に立設した柱部材２１，２１と当該両側の柱部材２１，２１に横設されている上下の梁部材２２，２３とから形成されている既設梁柱架構２０と、前記既設梁柱架構２０の内面に設置される架構補強用面材１０と、が一体化されてなる耐震補強構造であって、前記既設梁柱架構２０と前記架構補強用面材１０との接合部Ｓが、前記既設梁柱架構側２０から順に、接着剤層と充填材層と接着剤層とにより形成されている。【選択図】      図１
2005213857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両側に立設した柱部材と当該両側の柱部材に横設されている上下の梁部材とから形成されている既設梁柱架構と、前記既設梁柱架構の内面に設置される架構補強用面材と、が一体化されてなる耐震補強構造であって、
前記既設梁柱架構と前記架構補強用面材との接合部が、前記既設梁柱架構側から順に、接着剤層と充填材層と接着剤層とにより形成されていることを特徴とする、耐震補強構造。
【請求項２】
両側に立設した柱部材と当該両側の柱部材に横設されている上下の梁部材とから形成されている既設梁柱架構と、前記既設梁柱架構の内面に設置される架構補強用面材と、が一体化されてなる耐震補強構造であって、
前記既設梁柱架構と前記架構補強用面材との接合部が、前記既設梁柱架構側から順に接着剤層と充填材層とにより形成されており、且つ、
前記架構補強用面材の前記接合部に対応する面には、ずれ止め部材が設けられていることを特徴とする、耐震補強構造。
【請求項３】
前記既設梁柱架構の前記上梁部材の下面及び前記下梁部材の上面と、前記架構補強用面材との間に、前記接合部が形成されていることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の耐震補強構造。
【請求項４】
前記接着剤層がポリマーセメントモルタルから形成されていることを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の耐震補強構造。
【請求項５】
前記充填材層がセメント系材料から形成されていることを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の耐震補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の耐震性を増加するために既設梁柱架構の内面に補強用の面材を増設する耐震補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
耐震性が不十分であると判断された既設建物に対する一般的な補強構造としては、柱と梁から形成される既設梁柱架構の内面に、鉄骨により構成された長方形の枠部材の内部に鉄骨ブレース（筋違）が設けられている、枠付補強架構（面材）を増設することにより、既設建物の剛性と耐力とを増加させる補強構造がある。ここで、内面とは、左右の柱部材と上下の梁部材とにより囲まれる空間をいう。
【０００３】
従来、これらの枠付補強架構の既設建物への取り付けは、図５（ａ）に示すように、アンカー工法により行われていた。当該アンカー工法は、建物側の既設梁柱架構１２０から突出するアンカー１２１と、枠付補強架構１１０の枠部材１１１に設けられたスタッド１１２によるだぼ効果で、地震時のせん断力を伝達するものである（例えば特許文献１参照）。しかし、アンカーボルト１２１の打設の際に大きな騒音や振動が発生するとともに、アンカーボルト１２１の既設梁柱架構１２０への設置、スタッド１１２が設置された枠付補強架構１１０の設置、既設梁柱架構１２０と枠付補強架構１１０の隙間１４０へのスパイラル筋１４１の配筋、型枠１３０による隙間１４０の閉塞、隙間１４０の充填等、作業工程が多く、また作業が煩雑で手間がかかるという問題点を有していた。
そのため、騒音や振動が発生しない枠付補強架構の既設建物への取付方法として、エポキシ樹脂等による接着工法により行う方法が開発され実用化に至っている（例えば特許文献２参照）。
【０００４】
前記接着工法は、図５（ｂ）に示すように、既設梁柱架構２２０の梁部材又は柱部材と枠付補強架構２１０との隙間２４０に、エポキシ樹脂等の接着剤を注入して一体化を図る工法であり、Ｈ型鋼のフランジがそれぞれ長方形の外周面と内周面となるように構成された枠部材２１１を、所定の隙間２４０を有して既設梁柱架構２２０の内面に配置した後、注入する接着剤が流出することがないようにシール材２３０により前記隙間２４０を密封してから、接着剤を前記隙間２４０に注入することにより既設梁柱架構２２０と枠付補強架構２１０との一体化を図る工法である。
【特許文献１】特開２００１−１３２２４０号公報（［０００６］−［００２４］、図１）
【特許文献２】特開平１１−７１９０６号公報（［００１６］−［００１９］、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記接着工法は、下記に示すような問題点を有していた。
（１）接着工法は、接着剤の層厚が大きいと、樹脂の硬化時の発熱により、接着剤の接着強度が低下するため、既設梁柱架構と枠付補強架構との隙間は、なるべく小さい方がよい反面、隙間が小さすぎると、枠付補強架構の加工や現場施工に高い精度が要求され、作業が煩雑となる。
（２）エポキシ樹脂等からなる接着剤は、モルタルやグラウト材に比べて高価であり、費用がかさむ。
（３）樹脂は熱に弱いため、小さな火災でも補修が必要となり、また、紫外線による劣化も懸念されるため、定期的なメンテナンスが必要となる。
（４）施工時に、樹脂から有害な物質が発生するため、室内での作業の場合は、空調の管理が必要となる。
一方、モルタルやグラウト材等のセメント系材料は接着剤に比べて安価ではあるが、構成部材や既設のコンクリート部材等との付着力が弱く、セメント系材料単独での使用は、建物と補強架構とを一体化して耐震性を向上させるために十分な接着強度を発揮できないという問題点を有している。
【０００６】
本発明は、前記の問題点を解決することを目的とするものであり、騒音を引き起こすことなく、既設梁柱架構と架構補強用面材との一体化を確実に行うことが可能であり、経済的で、安全で、簡易な、耐震補強構造を提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題を解決するために請求項１に記載の耐震補強構造は、両側に立設した柱部材と当該両側の柱部材に横設されている上下の梁部材とから形成されている既設梁柱架構と、前記既設梁柱架構の内面に設置される架構補強用面材と、が一体化されてなる耐震補強構造であって、前記既設梁柱架構と前記架構補強用面材との接合部が、前記既設梁柱架構側から順に、接着剤層と充填材層と接着剤層とにより形成されていることを特徴としている。
ここで、接着剤層と充填材層は、必ずしも既設梁柱架構の内面の全周囲に設けられる必要はない。
【０００８】
かかる耐震補強構造によれば、既設梁柱架構と架構補強用面材との接合面にそれぞれ接着剤層を構築した後、充填材を充填するため、既設のコンクリートと充填材及び鋼材と充填材の間に接着剤を介することで、確実に一体化して接着強度によるせん断力の伝達が可能となる。また、接合部における隙間の全てを高価な接着剤により充填するのに比べて、接着剤層の厚みは必要最小限として、残りを安価な充填材により充填するため、確実な施工を安価に行うことが可能となる。さらに、当該耐震補強構造により、既設梁柱架構にアンカー打設等の、加工を施す必要がないため、使用中の建物での作業においても、騒音や粉塵による悪影響を及ぼすことなく、施工を完了することができる。
【０００９】
また、請求項２に記載の耐震補強構造は、両側に立設した柱部材と当該両側の柱部材に横設されている上下の梁部材とから形成されている既設梁柱架構と、前記既設梁柱架構の内面に設置される架構補強用面材と、が一体化されてなる耐震補強構造であって、前記既設梁柱架構と前記架構補強用面材との接合部が、前記既設梁柱架構側から順に接着剤層と充填材層とにより形成されており、且つ、前記架構補強用面材の前記接合部に対応する面には、ずれ止め部材が設けられていることを特徴としている。
【００１０】
かかる耐震補強構造によれば、架構補強用面材の接合面にずれ止め部材（シアーキー等のせん断力伝達用の部材）が設けられていることから、前記接合部では接着作用と機械的摩擦が生じ、せん断力を伝達することが可能となる。そのため、現場での作業において、架構補強用面材の接合面に、特殊な加工を施す必要がなく、作業を早期に行うことが可能となる。一方、既設梁柱架構の接合面に関しては、接着剤層を設けることにより、充填材との一体化を可能とするため、既設梁柱架構にアンカーを打設する等の手間を要することなく、作業を行うことが可能となる。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の耐震補強構造であって、前記既設梁柱架構の前記上梁部材の下面及び前記下梁部材の上面と、前記架構補強用面材との間に、前記接合部が形成されていることを特徴としている。
【００１２】
かかる耐震補強構造により、上下の梁部材に対応する箇所において接合を行えば、後に説明するように、両側の柱と共に面材が地震時の水平せん断力を下層階に伝達する機構が成立し、既設梁柱架構の剛性と耐力の両方を上げることが可能となるため、最低限必要な箇所にのみ、接合部を設けることで、作業の簡易化と材料費の削減等が可能となる。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の耐震補強構造であり、前記接着剤層がポリマーセメントモルタルから形成されていることを特徴としている。
さらに、請求項５に記載の発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の耐震補強構造であり、前記充填材層がセメント系材料から形成されていることを特徴としている。
【００１４】
かかる耐震補強構造により、前記接着剤層にポリマーセメントモルタル、前記充填材層にセメント系材料を使用しているため、既設梁柱架構と架構補強用面材との接合を強固の行うとともに、耐火性、耐水性及び耐久性に優れた構造の構築が可能となる。
【００１５】
ここで、充填材には、比較的安価で安定した強度を有し、且つ接合部の厚みによって強度が変化しないモルタルやグラウト材等を使用すれば、既設梁柱架構と架構補強用面材との隙間を広めに確保しても、経済的で、必要とされる耐力を発現する補強工事が可能となる。また、当該隙間を広めに確保することにより、架構補強用面材の製造や現場施工において高い精度が要求されないため、効率的な補強工事が可能となる。
さらに、セメント系の材料からなる充填材により、施工時に有害物質が発生することがなく、耐火性にも優れているため、施工時及び供用後ともに安全である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の耐震補強構造によれば、施工性に優れ、且つ経済性に優れた構造により、特に地震に対する建物の耐力と剛性とを増加させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の好適な実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、説明において、同一要素には同一の符号を用い、重複する説明は省略する。
本実施の形態では、既設建物の耐震強度を増加することを目的として、既設建物の各梁柱架構（以下、単に「既設梁柱架構」という）の内面に、架構補強用面材である枠付補強架構を設置する場合について述べる。
【００１８】
＜第１の実施の形態＞
図１は、第１の実施の形態にかかる耐震補強構造の全体を示す正面図である。
【００１９】
［構成］
まず、本実施の形態にかかる耐震補強構造の構成について述べる。
本実施の形態にかかる耐震補強構造は、枠付補強架構及び既設梁柱架構からなり、既設梁柱架構は、図１に示すように、左右に立設した鉄筋コンクリート造の柱部材２１と、当該柱部材２１に横設されている上下の鉄筋コンクリート造の梁部材２２，２３とから形成されており、上下の梁部材２２，２３と左右の柱部材２１，２１との接合部にはそれぞれ三角形形状の垂直ハンチ２４が形成されている。
【００２０】
また、枠付補強架構１０は、鉄骨材により既設梁柱架構２０の内面形状に合せて構成される枠部材１１と、枠部材１１を補強するための同じく鉄骨材であるブレース部材（筋違部材）１２と、から構成されている。
【００２１】
枠部材１１は、Ｈ型鋼からなり、当該Ｈ型鋼のフランジ面が既設梁柱架構２０の内面に当接するように構成されており、下梁部材２３の上に５０ｍｍ程度の隙間４０を有して水平に横設された水平部材１３と、左右の柱部材２１，２１と左右の垂直ハンチ２４，２４と上梁部材２２とに沿って５０ｍｍ程度の隙間４０を有して門型に形成された門型部材１４により六角形形状に形成されている。なお、本実施の形態では、門型部材１４は、水平部材１３の左右端から柱部材２１，２１に沿って垂直に立設する垂直部分１４ａ，１４ａと、左右の垂直ハンチ２４，２４に沿って垂直部分１４ａ，１４ａの上端から斜めに延設するハンチ部分１４ｂ，１４ｂと、左右のハンチ部分１４ｂ，１４ｂの間に水平に形成された水平部分１４ｃとからなる。
【００２２】
ここで、本実施の形態では、隙間４０として５０ｍｍ程度確保するものとしたが、これに限定されるものではなく、現地の状況や施工性に応じて、接合部の充填材層がグラウト材のみの場合は２５〜１００ｍｍ程度、充填材層に配筋する場合は１５０〜２００ｍｍ程度の範囲内で適宜設定すればよい。また、枠部材１１の形状は、既設梁柱架構２０の形状に合せて適宜構成されるものであり、六角形形状に限定されるものではない。また、枠部材１１の構成において、Ｈ型鋼の向きは限定されるものではなく、９０度回転して、Ｈ型鋼のフランジが前後方向に配置される向きで構成しても良い。さらに、枠部材１１の材料としては、枠付補強架構１０に必要とされる耐力を発現することが可能であれば、Ｈ型鋼に限定されるものではない。
【００２３】
ブレース部材１２は、枠部材１１の下側の両角から水平部分１４ｃの中央に向かって斜め方向に配設される部材である。なお、ブレース部材１２と枠部材１１との接合は、溶接により行う。ここで、符号１５は、ブレース部材１２と枠部材１１との接合部の補強部材である。
【００２４】
なお、本実施の形態では、２本のブレース部材１２がＫ字状に配設されたいわゆるＫ型ブレース工法による構成としたが、これに限定されるものではなく、ブレース部材１２に必要とされる強度や枠付補強架構１０の設置箇所の使用目的により、対角線上に１本配設する構成や、Ｖ型ブレース工法、Ｘ型ブレース工法等による構成としても良い。また、ブレース材として、Ｈ型鋼を使用するものとしたが、これに限定されるものではなく、例えば、ダンパー付ブレースを使用しても良い。さらに、補強部材１５の設置は、適宜判断して行うことはいうまでもない。
【００２５】
本実施の形態では、既設梁柱架構２０の上梁部材２２と、左右の垂直ハンチ２４，２４と、下梁部材２３とに対応する隙間（接合部）４０が、既設梁柱架構２０側から順に、ポリマーセメントモルタル３０の層（接着剤層）、グラウト材（充填材）３１の層（充填材層）、ポリマーセメントモルタル３０の層により充填されている。各ポリマーセメントモルタル３０の層は、それぞれ既設梁柱架構２０と枠付補強架構１０に当接している（図３参照）。ここで、ポリマーセメントモルタル３０及びグラウト材３１から構成される各層の厚みは、枠付補強架構１０と既設梁柱架構２０との一体化に必要とされる接着力や、隙間４０の厚みにより、適宜決定される。
【００２６】
なお、本実施の形態に係る耐震補強構造では、補強耐力を、一方の柱部材２１の上部のパンチングシア耐力と他方の柱部材２１の曲げ耐力又はせん断耐力のうち小さい方と、上梁部材２２の下面における枠付補強架構１０と既設梁柱架構２０との接着による耐力との和で評価し、地震時に発生する水平せん断力に対して、各耐力の累計が上回るように設計する。したがって、上下の梁部材２２，２３及び左右の垂直ハンチ２４，２４と枠部材１１との隙間４０に関しては上記の方法により接着剤層と充填材層を形成して、梁と面材との間で十分なせん断力が伝達できるように強固に接合する。左右の柱部材２１，２１と枠部材１１の垂直部分１４ａ，１４ａとの隙間４０に関しては、少なくとも上部と下部にグラウト材３１等により充填を行い、グラウト材の圧縮強度を利用した水平方向の力の伝達を可能とする構成とする（図１参照）。
【００２７】
［作業手順］
次に本実施の形態による耐震補強構造の構築方法について説明する。
図２は、本発明に耐震補強構造の構築方法を示したフローチャート図であり、同図に示すように、本実施の形態の耐震補強構造の構築方法は、架構内面吹付工程Ｓ１と、面材接合面加工工程Ｓ２と、面材設置工程Ｓ３と、充填工程Ｓ４とから構成されている。また、図３は既設梁柱架構２０への枠付補強架構１０の取り付け状況を示す断面図であり、梁部材の上下にそれぞれ枠部材１１を設置した状態を示している。
【００２８】
（１）架構内面吹付工程Ｓ１
架構内面吹付工程Ｓ１では、枠付補強架構１０を既設梁柱架構２０の内面に設置する前に、既設梁柱架構２０の上梁部材２２と左右の垂直ハンチ２４，２４の下面と、下梁部材２３の上面と、にポリマーセメントモルタル３０を吹き付けて、既設梁柱架構２０の内面の所定の表面に、ポリマーセメントモルタル３０による層を形成する作業を行う（図３参照）。なお、本実施の形態では、ポリマーセメントモルタル３０を、既設梁柱架構２０の前記内面に吹き付けるものとしたが、刷毛やローラー等で塗布するなど、前記各表面にポリマーセメントモルタル３０を付着させることが可能であれば、その方法は限定されるものではない。また、柱部材２１へのポリマーセメントモルタル３０の吹き付けは、枠付補強架構１０と既設梁柱架構２０との一体化に必要な接着面積や、枠付補強架構１０の用途により、適宜設定するものとする。
【００２９】
（２）面材接合面加工工程Ｓ２
面材接合面加工工程Ｓ２では、複数に分割されて搬入してきた枠付補強架構１０を既設梁柱架構２０の内面に設置する前に、予め水平部材１３と、ハンチ部１４ｂ，１４ｂと、水平部１４ｃの、既設梁柱架構２０の内面のポリマーセメントモルタル３０の層に対応する面に、ポリマーセメントモルタル３０を吹き付けて、枠付補強架構１０の所定の表面に、ポリマーセメントモルタル３０による層を形成する作業を行う（図３参照）。なお、各接合面へのポリマーセメントモルタル３０の付着方法は、刷毛やローラー等で塗布するなど、吹付方式に限定されるものではない。
【００３０】
（３）面材設置工程Ｓ３
面材設置工程Ｓ３では、面材接合面加工工程Ｓ２において所定の面にポリマーセメントモルタル３０の層が形成された枠付補強架構１０を、架構内面吹付工程Ｓ１において所定の位置にポリマーセメントモルタル３０の層が形成された既設梁柱架構２０の内面において組み立てて、設置する作業を行う。
ここで、枠付補強架構１０は、既設梁柱架構２０との間に、５０ｍｍ程度の隙間４０を介して設置するものとする。なお、既設梁柱架構２０の梁部材の上面の枠部材１１との接合部には、予め高さ５０ｍｍ程度のパッキン３１ｂが配設されており、枠部材１１がパッキン３１ｂの上に設置されることで、既設梁柱架構２０との間に５０ｍｍ程度の隙間４０を介して設置することが可能となる（図３参照）。
【００３１】
（４）充填工程Ｓ４
充填工程Ｓ４では、枠付補強架構１０と既設梁柱架構２０との間に形成された隙間４０のうち、架構内面吹付工程Ｓ１及び面材接合面加工工程Ｓ２において、少なくともポリマーセメントモルタル３０の層が形成された個所に対応する隙間４０の開口部に型枠３１ａを設置して密閉し、当該隙間４０にグラウト材３１を充填する作業を行う（図３参照）。なお、枠付補強架構１０の垂直部１４ａと柱部材２１との、ポリマーセメントモルタル３０の層を形成しなかった個所に対応する隙間４０に関しては、水平方向の力の伝達や、遮音、防火区画等、必要に応じてグラウト材３１の充填を行う。
【００３２】
［作用及び効果］
本発明の耐震補強構造とその構築方法によれば、予め枠付補強架構１０と既設梁柱架構２０との所定の位置にポリマーセメントモルタル３０の層が形成されているため、鉄骨とグラウト材３１との接着及び既設コンクリートとグラウト材３１との接着が強固になり、その結果、枠付補強架構１０と既設梁柱架構２０との一体化が可能となる。
したがって、枠付補強架構１０と既設梁柱架構２０との接合耐力は、枠付補強架構１０と上下の梁部材２２，２３との接合個所における、枠部材１１、グラウト材３１又は既設梁柱架構２０と、ポリマーセメントモルタル３０との接着力に依存する。これは、当該耐震補強構造による耐震性の実験を行った結果、梁下で梁柱架構と架構補強用面材との一体性が失われて、破壊することが多く、接合耐力の算出を当該箇所にて行うことの合理性が認められたことによるものである。したがって、枠付補強架構１０と既設梁柱架構２０との接合は、枠部材１１の水平部材１３、ハンチ部１４ｂ，１４ｂ及び水平部１４ｃと、既設梁柱架構２０の上下の梁部材２２，２３と左右の垂直ハンチ２４，２４にて行うことにより、十分な効果を奏する。一方、垂直部１４ａと柱部材２１との接合は、水平力の伝達や、遮音、防火区画等を目的として、必要に応じてグラウト材３１の充填等を行うものとする。
【００３３】
また、枠付補強架構１０の既設梁柱架構２０への設置の際、５０ｍｍ程度と、比較的広く隙間４０を確保しているため、施工性がよく、また、枠付補強架構１０の製造に関しても、高い精度が要求されないため、比較的早く製造が可能となるため、全体として大幅な工期の短縮が可能となる。
【００３４】
また、充填材３１として、セメント系材料を使用しているため、隙間４０の幅に依存することなく、一定の強度を有して硬化するため、隙間４０の幅を比較的広く取ることが可能となる。また、セメント系の充填材３１は、耐火性に優れているため、施工時、供用後、共に安全性に優れている。また、樹脂系の接着剤に比べて安価である。
また、アンカー等を必要としていないため、騒音・振動を引き起こすことなく施工が可能であるのと共に、樹脂系の接着剤を使用していないため、施工時に有害物質が発生することがなく、供用中の建物での施工にも問題がない。
【００３５】
また、ポリマーセメントモルタル３０の層を形成することにより、充填材３１との一体化を強固に行うことが可能となり、その接着耐力は、一般的なコンクリート強度であれば、母材破壊が保証されるため、既設梁柱架構２０のコンクリート強度で決定する。
【００３６】
以上、本発明について、好適な実施形態の一例を説明した。しかし、本発明は、前記実施形態に限られず、前記の各構成要素については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜設計変更が可能である。
例えば、前記の実施の形態では、枠付補強架構を梁柱架構の内面に設置する前に、枠付補強架構の所定の位置にポリマーセメントモルタルを吹き付けるものとしたが、ポリマーセメントモルタルの付着は、グラウト材の充填前であれば、梁柱架構の内面に設置した後でも構わないことは言うまでもない。
また、前記の実施の形態では、架構補強用面材として、ブレース部材を有した枠付補強架構を使用するものとしたが、当該架構補強用面材の接合方法により既設梁柱架構に接合される架構補強用面材は、限定されるものではなく、例えば鋼板パネル又はコンクリート壁等からなる架構補強用面材にも効果的である。ここで、前記の実施の形態では、上下の梁部材の内面に接着剤層と充填材層とを形成する構成としたが、直接既設梁柱架構の内面に打設したコンクリート壁からなる架構補強用面材を形成する場合は、少なくとも上梁部材の下面に前記各層を構成すれば効果的である。
【００３７】
また、前記の実施の形態では、垂直ハンチを有する既設建物の梁柱架構について、本発明の架構補強用面材の接合方法を適用したが、例えば、垂直ハンチがない既設梁柱架構についても適用可能であることはいうまでもなく、既設梁柱架構の構成は限定されるものではない。
さらに、前記の実施の形態では、鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）の既設梁柱架構に本発明を適用するものとしたが、適用可能な既設梁柱架構はＲＣ造に限定されるものではなく、例えば鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）の既設梁柱架構に適用しても、同様の効果を奏することはいうまでもない。
【００３８】
＜第２の実施の形態＞
図４（ａ）は、第２の実施の形態にかかる枠付補強架構１０と既設梁柱架構２０との接合部分を示す断面図である。
本実施の形態は、第１の実施の形態と同様に、既設梁柱架構２０の内面に枠付補強架構１０を設置する場合において、枠部材１１のフランジ部１１ａの幅のみでは、枠付補強架構１０と既設梁柱架構２０との一体化に必要な接着面積が確保できない場合に、既設梁柱架構２０の側面も加えることで、必要な接着面積を確保する耐震補強構造を示す。つまり、図４（ａ）に示すように、枠部材１１のフランジ部１１ａの両端に、断面形状がＬ字型のＬ型鋼板３２を接続することにより、枠部材１１の接着面に凹部が形成されて、この凹部に既設梁柱架構２０が挟まれるように設けられている。そして、この凹部により形成された既設梁柱架構２０との間のＵ字型の隙間４０に、ポリマーセメントモルタル３０とグラウト材３１との３層からなる充填材をＵ字型に打設することで、既設梁柱架構２０の側面も接着面積に加えることが可能となり、所定の接着力が確保される構成である。また、施工時において、既設梁柱架構２０が凹部に挟まれるように設けられているため、倒れ止めとしての効果も奏する。
一方、梁部材の上面（床版）における枠部材１１と既設梁柱架構２０との接合に関しては、枠部材１１の下側のフランジ１１ｂを、接着面積が確保可能な幅に広げて、床版に接着することで接合するものとする。
【００３９】
ここで、枠部材１１の凹部の形成は、前記の方法に限定されるものではなく、枠部材１１のフランジ部１１ａの外面に、チャンネル材をその開口部が既設梁柱架構２０側に向くように取り付けることにより凹部を形成する構成としても良い。
なお、図４（ａ）において、符号３２ａは、アングルやＬ型に加工した鋼板からなるＬ型鋼板３２が面外方向に広がることで梁柱架構と枠部材との分離や強度低下等が無いように補強する補強鋼板である。また、本実施の形態にかかる耐震補強構造について、その他の構成及び構築方法は、第１の実施の形態で示したものと同様なため、詳細な説明は省略する。
【００４０】
＜第３の実施の形態＞
図４（ｂ）は、第３の実施の形態にかかる枠付補強架構１０と既設梁柱架構２０との接合部分を示す断面図である。
本実施の形態は、図４（ｂ）に示すように、予め枠付補強架構１０の枠部材１１の接着面に鉄筋を溶接してシアーキー（ずれ止め部材）３３を設置する等のすべり変位抑制の加工を施すことにより、鋼材である枠付補強架構１０とセメント系充填材との一体化を図る構成である。この構成により、第１の実施の形態のように、面材接合面加工工程Ｓ２において、枠付補強架構１０の所望の位置にポリマーセメントモルタル３０の吹き付けや塗布する作業を要することなく、簡易な施工により、枠付補強架構１０と既設梁柱架構２０との一体化が可能となる。なお、本実施の形態にかかる耐震補強構造について、その他の構成及び構築方法は、第１の実施の形態で示したものと同様なため、詳細な説明は省略する。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】第１の実施の形態にかかる枠付補強架構の全体を示す正面図である。
【図２】第１の実施の形態にかかる枠付補強架構の接合方法の手順を示したフローチャート図である。
【図３】第１の実施の形態にかかる枠付補強架構と梁部材との接合部分を示す断面図である。
【図４】その他の実施の形態にかかる枠付補強架構と梁部材との接合部分を示す断面図であり、（ａ）は第２の実施の形態、（ｂ）は第３の実施の形態を示す。
【図５】従来の枠付補強架構の既設梁柱架構への取り付け状況を示す断面図であり、（ａ）はアンカー工法を示し、（ｂ）は接着工法を示す。
【符号の説明】
【００４２】
１０    枠付補強架構（架構補強用面材）
２０    既設梁柱架構
２１    柱部材
２２    上梁部材
２３    下梁部材
３０    ポリマーセメントモルタル（接着剤）
３１    グラウト材（充填材）
３３    シアーキー（ずれ止め部材）
４０    隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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