(57)【要約】【課題】  荷物積載用水平架台とその支持部材との間の負荷を軽減し、故障のおそれのないように改良した荷物格納装置を提供する。【解決手段】  立設したハウジング１内に、ほぼ等間隔に複数の荷物積載用水平架台６，６エを配置した上昇用リフト部４，４エ、それと隣接してたがいに平行して設けられた下降用リフト部５及び両者の間に上記水平架台６，６エを水平旋回可能に支持した直立柱状支持部材７，７エから構成された荷物格納装置において、上記支持部材７，７エを水平方向に１８０ー旋回可能な複数個の円筒状ユニットをたがいに独立して積み重ねてなる可動部と、各円筒状ユニットを支持し、その水平方向に旋回する際の回転軸となる支持軸体からなる固定部とで形成し、上記可動部に曲面状取り付け部材を介して上記水平架台６，６エを取り付ける。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
立設したハウジング内に、ほぼ等間隔に複数の荷物積載用水平架台を配置した上昇用リフト部、それと隣接してたがいに平行して設けられた下降用リフト部及び両者の間に上記水平架台を水平旋回可能に支持した直立柱状支持部材から構成された荷物格納装置において、上記支持部材を水平方向に１８０°旋回可能な複数個の円筒状ユニットをたがいに独立して積み重ねてなる可動部と、各円筒状ユニットを支持し、その水平方向に旋回する際の回転軸となる支持軸体からなる固定部とで形成し、上記可動部に曲面状取り付け部材を介して上記水平架台を取り付けたことを特徴とする荷物格納装置。
【請求項２】
可動部が固定部の支持軸体に固定されたストッパー及びつば状板によって支持されている請求項１記載の荷物格納装置。
【請求項３】
下降用リフト部に移動した荷物載置用水平架台が自重により落下する機構及びその落下する運動エネルギーを利用して落下速度を緩衝化する機構を備えた請求項１又は２記載の荷物格納装置。
【請求項４】
パーキングタワーである請求項１ないし３のいずれかに記載の荷物格納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗用車、トラックのような車両やフォークリフト、手押し車のような積荷運搬具などの荷物を格納するための装置、特にパーキングタワー装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、駐車場の占有面積を節約するために、立体駐車場の設置が行われているが、その１つにパーキングタワーがある。
このパーキングタワーは、多数の車両を収納可能なハウジングと、上下に移動可能な架台からなり、地上の入口でこの架台に受け入れた車両をハウジングの格納棚まで運搬して格納し、必要時には逆の手順で格納棚から地上の出口へ出庫するものが主流を占めている。
【０００３】
しかしながら、このような方式のパーキングタワーは、格納するときは、入口から所定の格納棚まで、また出庫するときには、格納棚から出口まで搬送しなければならないので、時間がかかる上に、車両を受け入れる場合と送り出す場合の、車両の向きが同じであるため、受入れ時又は出庫時のいずれかでバック移動しなければならず、操作に手間がかかるという欠点があった。
【０００４】
このような欠点を克服するために、本発明者は、先に、立設された柱に複数の荷物収納体を上下に保持する荷物収納装置であって、上下に収納された複数の荷物収納体列から任意に取り出される荷物収納体を横方向に回転させてその向きを反転させる反転手段と、前記柱に沿って上下方向に配置され、前記反転された荷物収納体を保持するための収納体保持部が所定間隔で設けられ、この荷物収納体を保持した状態で、この荷物収納体を自重落下させる無端駆動手段と、前記無端駆動手段の回転力を蓄積エネルギーに変換し無端駆動手段に制動力を付与する制動手段と、を含むことを特徴とする荷物収納装置を提案した（特許文献１参照）。
【０００５】
図８は、この装置の正面図、図９はこの装置の要部の斜視図、図１０はこの装置の荷物収納体保持部分の横断面図である。
この装置は、複数の車両Ｃを上下に収納するもので、地上に相対向して並設された一対の柱１０１と、柱１０１を昇降する荷物収納体としての複数の車両載置台１０２と、車両載置台１０２を上昇させる上昇駆動機構１０３と、無端駆動手段としてのチェーン１０４と、チェーン１０４の回転力を蓄積エネルギーに変換してチェーン１０４に制動力を与える制動手段としての制動機構１０５と、車両の出入口が同じ側に設けられた枠体１０６とを備えている。
【０００６】
そして、一対の柱１０１が、車両載置台１０２の幅より大きめの距離をおいて立設されており、各柱１０１は、円筒状の外柱１０７と、外柱１０７の内側に位置する円筒状の内柱１０８とで形成され、各基部が地中に埋め込まれた状態で立設されている。
【０００７】
この荷物収納装置の入口から、車両載置台１０２に車両Ｃが受け入れられ、次いで操作部スイッチを入れると、上昇駆動機構の動力モータ１０９が可動し、回転軸１１０を介してチェーンホイール１１１に掛けられたチェーン１１２が移動開始し、リフト板１１３の作用で、車両載置台１０２は、柱１０１の持ち上げ用縦溝１１４に沿って上方に押し上げられる結果、ストッパ１１５が押し開けられる。
【０００８】
そして、車両載置台１０２が上階に達したときに操作スイッチにより上昇駆動機構を停止させると、車両載置台１０２の軸受け１１６がその階の傾斜溝１１７の連通部１１７ａでストッパ１１５に係合するが、このときは、保持機構が働いて車両載置台１０２の回転が阻止されているので、車両Ｃはこの階に停止し、格納される。
【０００９】
次に、このようにして格納された車両Ｃを出庫させるには、操作スイッチにより車両載置台１０２に装着されている保持機構のセルモータ（図示せず）に電源を接続し、これを回転させる。これにより、アーム（図示せず）がセルモータ側に移動し、保持機構が解除され、車両Ｃ及び車両載置台１０２の自重によって、車両載置台１０２の軸受け１１６が傾斜状のストッパ１１５先端面１１５ｂ上を降下転動し、傾斜溝１１７に受け入れられる。すなわち、軸受け１１６が傾斜溝１１７に沿って降下転動し、持ち上げ用縦溝のほぼ裏側にある落下用縦溝の中に受け入れられる。そして、これにより車両Ｃを載せた車両載置台１０２は柱１０１の周囲に沿ってほぼ１８０°回転するので、車両Ｃは出口に対して前向きに位置におかれる。
【００１０】
次いで、車両載置台１０２の昇降プレートがチェーン１１２のフック部１１８に係合保持された状態で、車両Ｃを載せた車両載置台１０２は自重落下して、最下階に達する。この際、落下状態は、センサ１１９により段階的に検知され、センサ１１９に連動する電磁クラッチにより段階的に制動され、静かに着地し、車両Ｃは前向きのまま出庫することができる。
【００１１】
この荷物収納装置は、短時間で車両を格納し、また短時間で出庫させることができ、かつバックによる出し入れを行う必要がないという利点はあるが、車両及び車両載置台の回転を１本のアームで行わなければならないので、アーム基部に車両載置台とその上に積載された車両の合計質量が負荷し、折損の危険がある上に、この回転を傾斜溝への転動で行うため、破損しやすいという欠点があった。
【００１２】
【特許文献１】特許第３２７６６９５号公報（特許請求の範囲その他）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、このような事情のもとで、荷物積載用水平架台とその支持部材との間の負荷を軽減し、故障のおそれのないように改良した荷物格納装置を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者は、荷物格納装置の機能向上について研究を重ねた結果、荷物積載用水平架台の支持柱を固定部分と回転部分との組合せで構成し、この水平架台の支持柱への取り付けを、円弧状断面をもつ取付部材を介して固定した円筒状ユニットで行うことにより、水平架台の取り付け部分を強化し、かつ水平移動で行うことを可能にして質量の負担を軽減することによって、前記した目的を達成しうることを見出し、この知見により本発明をなすに至った。
【００１５】
すなわち、本発明は、立設したハウジング内に、ほぼ等間隔に複数の荷物積載用水平架台を配置した上昇用リフト部、それと隣接してたがいに平行して設けられた下降用リフト部及び両者の間に上記水平架台を水平旋回可能に支持した直立柱状支持部材から構成された荷物格納装置において、上記支持部材を水平方向に１８０°旋回可能な複数個の円筒状ユニットをたがいに独立して積み重ねてなる可動部と、各円筒状ユニットを支持し、その水平方向に旋回する際の回転軸となる支持軸体からなる固定部とで形成し、上記可動部に曲面状取り付け部材を介して上記水平架台を取り付けたことを特徴とする荷物格納装置を提供するものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、例えばパーキングタワーとして用いた場合、出庫作業を車両載置した水平架台の自重落下を利用して行うため短時間で行うことができる。また、入庫する車両を進行方向のまま収容しても、出庫する際には外方に向った方向に反転されているので、出入時間を短縮することができる上に、落下時におけるチェーンの回転エネルギーを電気エネルギーに変換し、モータの動力源として利用し得るので、エネルギー経費を節減できるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、添付図面により、荷物を車両としたパーキングタワーを例として、本発明を実施するための最良の形態を説明する。
図１は、パーキングタワーの内部構造を示すための前面を切り開いた正面図であり、図２は同じパーキングタワーの地上階の平面図である。
図１に示されるように、パーキングタワーは、地上部Ａと地下部Ｂとから構成されている。地上部Ａは全体の建屋を構成するハウジング１を有し、このハウジング１の地上階の前面は開放され、入庫口２，２及び出庫口３を形成している。
【００１８】
該地上部Ａは、２基の上昇用リフト部４，４´と１基の下降用リフト部５に分けられ、この上昇用リフト部４，４´には、それぞれ車両Ｃを収納するための上下方向に等間隔で配置された複数の車両載置台すなわち荷物積載用水平架台６，６´…と、それを支持するための２本直立支柱すなわち直立柱状支持部材７，７´が設けられている。
【００１９】
一方、地下部Ｂには、上記上昇用リフト部４，４´の車両載置台６，６´…を上昇させるための駆動機構例えば油圧シリンダー８，８´及び下降用リフト部５に設けられたチェーン９を介して、運動エネルギーを電気エネルギーに変換して蓄積し、車両載置台６，６´の降下時に制動するための緩衝力を与える制御機構１０が格納されている。
【００２０】
図３は、前記直立支柱７の構造の１例を示す縦断面図であって、これは固定軸体１１からなる固定部分と、その周囲に上昇移動及び１８０°水平回転可能に取り付けられた複数の円筒状ユニット１２，…からなる可動部分で構成されている。固定軸体１１には、それぞれ直上の隣接円筒状ユニット１２を一時的に支持するためのつば状板１３，…とストッパー１４，…が固設され、また各円筒状ユニット１２，…には、それぞれ水平回転運動を行うための旋回用駆動モータ１５，…及びその駆動軸ギヤと噛合した回転用ギヤ１５´…，が付設されている。
【００２１】
次に、図４は、個々の円筒状ユニット１２の内部構造を示す横断面図、図５は縦断面図であり、この円筒状ユニット１２は、外筒１６と、外筒１６に固定された２組の断面Ｃ字形チャンネル（以下Ｃ形チャンネルと略す）１７と１８及び１７´と１８´と、その中の１組に嵌合し、上方に移動可能に取り付けられた外筒受け板１９から構成されている。
【００２２】
上記の外筒受け板１９は、半円筒状曲面板で、その下部に車両載置台６が一体的に固定され、Ｃ形チャンネル１７及び１８の開口部１７ａ及び１８ａに挿入され、その外筒受け板１９に取り付けられた４組の平行ダブルローラ２０，…と８個の垂直ローラ２１，…によって、安定した上昇可能な状態に保たれている。
【００２３】
また、外筒１６には、ストッパー突き上げ部材２２が付設され、外筒受け板１９が上昇する際、常時その上部が支点１４ａを中心に外方に開くようにばねで付勢されているストッパー１４を下方から突き上げて、その外方に突出している上端部を内側に引っ込め、外筒受け板１９の上昇を妨げないようになっている。
【００２４】
図６は、円筒状ユニット１２を支持するために、固定支柱１１に固設されているつば状板１３の平面図で、これにはＣ形チャンネル１７，１８，１７´，１８´に対応する切欠部１３ａ、１３ａ´及び１３ｂ，１３ｂ´が設けられているが、１３ｂと１３ｂ´とは、ストッパー突き上げ部材２２により内側に引っ込められたストッパー１４の上端部を通過可能なスペースを付与するのに必要な分だけ、１３ａ，１３ａ´よりも深く切り欠かれている。
【００２５】
以上のように構成されたパーキングタワーに車両を収納する場合には、図１の地上階の車両載置台６に、そのままの向き、すなわち、収納庫の奥に向って、車両を進行させながら載置したのち、上昇用リフト部４を、パーキングタワーの入口付近に設けた制御盤（図示せず）のスイッチを押して、動作を開始させる。この操作により、油圧シリンダー８により突き上げ部材２２が上方に滑動し、付勢されているバネに抗してストッパ１４がつば状板１３のストッパ通過用切欠部１３ｂ、１３ｂ´の中に引き入れられ、障害なしに、外筒受け板１９，…が車両載置台６とともに上昇する。この外筒受け板１９，…の上昇は、上昇用リフトから、下降用リフトに移って車両載置台がない位置、例えば図１の４階の位置まで順送りに続行し、この位置に達すると自動的に停止し、格納動作が終了する。
【００２６】
次に、パーキングタワー内に格納されている車両を出庫する場合には、前記制御盤のスイッチを押して、出庫させようとする車両が格納されている階に指令を送り、その階の回転用駆動モータ１５を作動させ、回転用ギヤ１５´を介して車両載置台６が固設させている円筒状ユニット１２の水平旋回を開始させる。
【００２７】
この円筒状ユニット１２の水平回転は、つば状板１３に接している平行ダブルローラ２０の内側のローラだけで、つば状板１３上に支持され、外側のローラは支持されない状態で行われているので、１８０°回転して下降用リフト部５の位置にくると、外筒受け板１９がストッパー１４の支持範囲外になって、支持が解かれ、下降用Ｃ形チャンネルに沿って、係合しているチェーン９を循環回転させながら自重落下する。そして、この落下状態はセンサ（図示せず）によって経時的に検知され、センサの検知信号に応答して作動する電磁クラッチによって段階的に制動され、さらにチェーン９の回転に対して、発電機２３に生じる負荷によって制動され、バッファー作用により緩やかに停止する。
【００２８】
また、車両載置台６の自重落下に伴ってチェーン９が上から下へと移動し、その移動により歯車２４，２５に連結するチェーンホイール（図示せず）を回転させ、このチェーンホイールに直結させた発電機２３を作動させることにより、落下の運動エネルギーを電気エネルギーに変換し、これを蓄電器２６に蓄積することもできる。そして、このようにして蓄積された電気エネルギーは、水平旋回用駆動モータ１５，…その他の動力としてフィードバックすることができる。
【００２９】
このようにして、地上階に達した車両載置台６上の車両は、出口に対して前向きに位置するので、そのまま前進させて出庫することができる。したがって、従来のタワーパーキングの場合のように、神経を使いながら注意深くバックしながら出庫させる必要がなく、時間を短縮することができる。
【００３０】
車両が出庫した後の地上階の車両載置台６は、駆動モータと逆転ギヤにより支持柱の周りを、地上階以外の方向とは逆の方向に回転し、上昇リフト部の１階に移動する。そして、上昇リフト部の例えば３階が空いた場合、油圧シリンダ８により地上階の空きスペースにある車両載置台が２階に押し上げられると、連動して２階の車両載置台が３階に押し上げられ、空きスペースが自動的に補充されることになる。
【００３１】
以上のパーキングタワーにおいては、各円筒状ユニットの車両載置台６の水平旋回運動を各ユニットごとに別々に設けた水平旋回用駆動モータ１５によって行ったが、これを単一の駆動モーターを共通に用いて行うこともできる。
【００３２】
図７は、このような単一の駆動モータを用いて各円筒状ユニットの水平旋回運動を行わせる機構の１例を示す説明図であって、各円筒状ユニット１２，…ごとに駆動モーターの代りに同方向回転ギヤ対２７，…を配設し、駆動モータ２８の駆動軸２９に各ギヤ対の入力ギヤ２７ａをマグネットコネクター３０、…によって連結し、必要とする階の円筒状ユニットの出力ギヤ２７ｂと噛合させることによって、水平旋回運動を行わせるものである。
この機構を用いる場合も、地上階における水平旋回のみは、逆転ギヤを介して他の階の水平旋回と逆方向に行うのが好ましい。
【００３３】
本発明の荷物格納装置においては、下降用リフト部の下降速度の緩衝のために必要なエネルギーを他の発電機構で発生させた電気エネルギーによって行うこともできる。
【００３４】
以上、荷物が車両の場合のパーキングタワーを例として本発明を説明したが、本発明は、家具、機械器具、食料品など広範囲の荷物を格納するために用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は狭い敷地内に、種々の荷物を効率よく格納するための装置、特にパーキングタワーとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の１例のパーキングタワーの正面図。
【図２】パーキングタワーの地上階の平面図。
【図３】パーキングタワーにおける直立支柱の縦断面図。
【図４】パーキングタワーにおける円筒状ユニットの横断面図。
【図５】パーキングタワーにおける円筒状ユニットの縦断面図。
【図６】パーキングタワーにおけるつば状板の平面図。
【図７】パーキングタワーにおける単一モーターで水平旋回運動を行う機構の説明図。
【図８】従来の荷物格納装置の正面図。
【図９】従来の荷物格納装置の要部の斜視図。
【図１０】従来の荷物収納装置の荷物収納体保持部分の横断面図。
【符号の説明】
【００３７】
Ａ  地上部
Ｂ  地下部
Ｃ  車両
１  ハウジング（枠体）
２、２´入庫口
３  出庫口
４、４´上昇用リフト部
５  下降用リフト部
６、１０２  車両載置台（水平架台）
７、７´直立柱状支持部材
８、８´油圧シリンダー
９、１０４  チェーン
１０  制御機構
１１  固定軸体
１２  円筒状ユニット
１３  つば状板
１４  ストッパー
１５  旋回用駆動モータ
１５´  回転用ギヤ
１６  外筒
１７、１８、１７´、１８´Ｃ形チャンネル
１９  外筒受け板
２０  平行ダブルローラ
２１  垂直ローラ
２２  ストッパー突き上げ部材
２３  発電機
２４、２５  歯車
２６  蓄電器
２７  同方向回転ギヤ対
２８  駆動モータ
２９  駆動軸
３０  マグネットコネクター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005325606.tif 000009
【図８】
2005325606.tif 000010
【図９】
2005325606.tif 000011
【図１０】
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