(57)【要約】【課題】無線電波の送受信を良好に行なう上で有利な電子機器を提供する。【解決手段】電子機器１０は厚さと長さと幅を有する板状の本体部１２と、厚さと長さと幅を有する板状の表示部１４と、本体部１２の長さ方向の一端と表示部１４の長さ方向の一端とを連結するヒンジ機構１５と、通信部１６と、アンテナ１８とを有している。アンテナ１８は、表示部１４の長さ方向の他端で表示部１４の幅方向の中間箇所に該アンテナ１８の長さ方向を表示部１４の幅方向に平行させた状態で表示部１４に内蔵される。通信部１６によってアンテナ１８に送信信号が供給されると、アンテナ１８から送信電波が放射される。アンテナ１８が表示部１４の長さ方向の他端に設けられているので、本体部１２および表示部１４の幅方向の両側あるいは一側が手で把持されても電波は良好に放射される。【選択図】        図１
2005033320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さと長さと幅を有する板状の本体部と、
厚さと長さと幅を有する板状の表示部と、
前記本体部の長さ方向の一端と表示部の長さ方向の一端を連結するヒンジ機構と、
所定周波数帯域の電波によって無線通信を行なう通信部と、
前記通信部に接続され前記電波の送受信を行なうアンテナとを備え、
前記ヒンジ機構による前記表示部と前記本体部との連結は、前記表示部が前記幅方向に延在する回転軸回りに揺動できるようになされ、
前記表示部の厚さ方向の一方の面は画像を表示する表示面として構成され、他方の面は表示部外面として構成され、
前記本体部の厚さ方向の一方の面は操作部材が配設された操作面として構成され、他方の面は本体部外面として構成された電子機器であって、
前記アンテナは、前記表示部の長さ方向の他端で該表示部に内蔵されている、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記アンテナは、前記表示部の幅方向の中間箇所に設けられていることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記アンテナは前記表示部の幅よりも小さい寸法の長さを有し、前記アンテナはその長さ方向を前記幅方向に平行させて前記表示部に設けられていることを特徴する請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記表示部は少なくともその一部が導電材料からなる表示部ケースを有し、前記アンテナは、前記表示部ケースと共通のグランドレベルに接続されていることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
前記表示部は表示部ケースと、前記表示部ケース内に収容され前記表示面を有する表示手段と、前記表示手段を保持して前記表示部ケースに取着される導電材料からなる取付部材とを備え、前記アンテナは前記取付部材に取り付けられるとともに、前記取付部材と共通のグランドレベルに接続されていることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線電波により通信を行なう電子機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどにより通信を行なう無線通信機能を備えた電子機器が提供されている（例えば特許文献１参照）。このような電子機器としては、例えばＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）やノート型パーソナルコンピュータなどがある。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２１７８５３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような無線通信機能を備えた電子機器には無線電波の送受信を行なうアンテナが設けられているが、アンテナの配置位置はアンテナによる電波の送受信が使用者の手や電子機器の金属部分の影響を受けないように考慮する必要がある。また、ＰＤＡやノート型パーソナルコンピュータなどのように、画像を表示する表示部と操作キーなどが設けられた本体部とがヒンジ機構で連結された電子機器では、表示部と本体部の位置関係に拘わらずアンテナによる電波の送受信が良好に行なわれることが必要となる。
本発明は、このような事情に鑑みてなされ、その目的とするところは、無線電波の送受信を良好に行なう上で有利な電子機器を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の電子機器は前記目的を達成するために、厚さと長さと幅を有する板状の本体部と、厚さと長さと幅を有する板状の表示部と、前記本体部の長さ方向の一端と表示部の長さ方向の一端を連結するヒンジ機構と、所定周波数帯域の電波によって無線通信を行なう通信部と、前記通信部に接続され前記電波の送受信を行なうアンテナとを備え、前記ヒンジ機構による前記表示部と前記本体部との連結は、前記表示部が前記幅方向に延在する回転軸回りに揺動できるようになされ、前記表示部の厚さ方向の一方の面は画像を表示する表示面として構成され、他方の面は表示部外面として構成され、前記本体部の厚さ方向の一方の面は操作部材が配設された操作面として構成され、他方の面は本体部外面として構成された電子機器であって、前記アンテナは、前記表示部の長さ方向の他端で該表示部に内蔵されていることを特徴とする。
そのため、通信部によってアンテナに送信信号が供給されると、アンテナから送信電波が放射される。アンテナは表示部の長さ方向の他端で表示部に内蔵されているので、本体部および表示部の幅方向の両側あるいは一側を手で把持してもアンテナから送信電波が良好に放射される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１（Ａ）は本実施の形態に係る電子機器の表示部を第１の使用位置に位置させた状態を示す斜視図、（Ｂ）は表示部を第１の使用位置からほぼ９０度回転させた状態を示す斜視図、図２（Ａ）は表示部を第１の使用位置からほぼ１８０度回転させた状態を示す斜視図、（Ｂ）は表示部を第２の使用位置に位置させた状態を示す斜視図、図３は表示部の分解斜視図、図４は表示部を第１の使用位置に位置させた状態を示す断面図、図５は表示部を第２の使用位置に位置させた状態を示す断面図、図６は表示部を非使用位置に位置させた状態を示す断面図である。
【０００７】
図１に示すように、本実施の形態の電子機器１０は、ＰＤＡとして構成され、本体部１２、表示部１４、通信部１６、アンテナ１８を備えている。
本体部１２は、厚さよりも大きな寸法の長さと幅を有する矩形板状の本体部ケース１２０２を備え、本実施の形態では本体部ケース１２０２は、アンテナ１８のグランド電位になるように導電材料で形成されている。本実施の形態では、このような導電材料としてマグネシウムなどの金属が用いられている。なお、金属はマグネシムに限定されるものではなく例えばアルミニウム、チタン、あるいは他の金属を用いることができることは勿論である。
本体部１２の厚さ方向の一方の面は、複数の操作スイッチ１２０３などからなる操作部材が配設された操作面１２０４が構成され、他方の面（下面）は本体部外面１２０６として構成されている。
本体部ケース１２０２内には、ＣＰＵ、ＬＳＩ、メモリなどの機能素子を有する制御回路が設けられたプリント基板や前記機能素子に電源を供給する電池などが収容されている。
【０００８】
表示部１４は、厚さよりも大きな寸法の長さと幅を有した矩形板状の表示部ケース１４０２を備え、長さ方向の一端が本体部１２の長さ方向の一端にヒンジ機構１５を介して連結されている。
本実施の形態では、図４に示すように、表示部ケース１４０２のヒンジ機構１５寄りの大部分は、アンテナ１８のグランド電位になるように導電材料で形成された導電材料部分１４０２Ａとして構成されている。本実施の形態では、このような導電材料としてマグネシウムなどの金属が用いられている。なお、金属はマグネシムに限定されるものではなく例えばアルミニウム、チタン、あるいは他の金属を用いることができることは勿論である。
また、本実施の形態では、本体部１２の幅が表示部１４の幅とほぼ一致し、本体部１２の長さが表示部１４の長さとほぼ一致するように構成されている。
また、表示部ケース１４０２の残りの部分、すなわちヒンジ機構１５とは反対側の端部寄りの部分は、電波が通過可能な電波通過材料で形成された電波通過部分１４０２Ｂとして構成されている。本実施の形態では、このような電波通過材料として合成樹脂材料などが用いられている。
表示部１４の厚さ方向の一方の面は、画像を表示する表示面１４０４が構成され、他方の面は表示部外面１４０６として構成されている。
【０００９】
図１（Ｂ）、図２（Ａ）に示すように、ヒンジ機構１５は、表示部１４が幅方向に延在する第１の回転軸Ｘ回りに揺動できるように、かつ、第１の回転軸Ｘと直交する方向に延在する第２の回転軸Ｙ回りに揺動できるように表示部１４を本体部１６に連結している。
これにより、表示部１４は、該表示部１４と本体部１２とを開き表示面１４０４と操作面１２０４とを共にユーザーに向けた第１の使用位置（図１（Ａ）、図４）と、操作面１２０４の上に表示部外面１４０６を重ね表示面１４０４をユーザーに向けた第２の使用位置（図２（Ｂ）、図５）と、操作面１２０４の上に表示面１４０４を重ね表示部外面１４０６をユーザーに向けた非使用位置（図６）とに移動できるように構成されている。
【００１０】
表示部ケース１４０２の表示面１４０４側には矩形状の開口１４０３が形成され、表示部ケース１４０２内には、表示手段としての矩形板状の液晶表示パネル２０がその画像表示面２００２を開口１４０３を介して外方に臨ませて収容されており、本実施の形態では、画像表示面２００２によって表示面１４０４が構成されている。
図３に示すように、液晶表示パネル２０は、画像表示面２００２と、その反対側の背面２００４と、４つの側面２００６とを有し、前記制御回路から供給される信号に基づいて画像表示面２００２に画像を表示するように構成されている。液晶表示パネル２０の背面２００４側は、金属からなる導電材料で形成された取付部材２２に保持され、液晶表示パネル２０は取付部材２２を介して表示部ケース１４０２に取着されている。
取付部材２２は、背面２００４に沿って延在する矩形状の底板２２０２と、該底板２２０２の四辺から起立され４つの側面２００６に沿って延在する４つの起立片２２０４とを有している。
そして、４つの起立片２２０４のうち、表示部１４の長さ方向に対応する方向を挟む２辺のうち、ヒンジ機構１５と反対側の箇所に位置する方の起立片２２０４には、その幅方向の中間部分が切り起こされることにより、帯板状のアンテナ取付片２２０６が形成されている。本実施の形態では、アンテナ取付片２２０６は、取付部材２２に液晶表示パネル２０が収容された状態で、アンテナ取付片２２０６の表面が画像表示面２００２となす角度θ１は４０度以上４５度以下となるように形成されている。
【００１１】
図１（Ａ）に示すように、通信部１６は表示部１４に設けられ、前記制御回路の制御に基づいて所定周波数帯域の電波によって無線通信を行なうように構成されている。なお、通信部１６は本体部１２に設けてもよい。
図１（Ａ）に示すように、アンテナ１８は表示部１４に内蔵され、通信部１８に接続され前記電波の送受信を行なうように構成されている。アンテナ１８はマルチバンド対応アンテナ（広帯域対応アンテナ）によって構成され、本例ではマルチバンド対応アンテナの一例としての逆Ｆ型アンテナを用いている。
図３に示すように、アンテナ１８は、表示部１４の幅方向の寸法よりも小さい寸法の長さと、この長さよりも小さな寸法の上下と、長さよりも小さな寸法の幅とを有する直方体状を呈し、その下面がグランド電極１８０２として、上面が放射電極１８０４として構成されている。
本例ではアンテナ１８の長さ、高さ、幅はそれぞれ１０ｍｍ、３ｍｍ、４ｍｍである。また、逆Ｆ型アンテナは、その体積に比例して、送受信する電波の効率が影響を受ける性質を有しており、無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈで使用される周波数帯域をカバーするアンテナとしては、本例のアンテナ１８の長さ、高さ、幅は、ほぼ最小寸法（最小体積）となっている。なお、アンテナ１８の寸法は、送受信する電波の効率や使用する周波数帯域に応じて適宜設定できることはいうまでもない。
アンテナ１８は、グランド電極１８０２がプリント基板１８０６の表面に面した状態で電気的に接続して固定され、その状態でプリント基板１８０６がアンテナ取付片２２０６の表面にねじ止めあるいは導電性の両面テープで接着されることにより、グランド電極１８０２がアンテナ取付片２２０６、すなわち取付部材２２に電気的に接続された状態で取り付けられる。
これにより、アンテナ１８は、図１（Ａ）に示すように、表示部１４の長さ方向の他端で表示部１４の幅方向の中間箇所に該アンテナ１８の長さ方向を表示部１４の幅方向に平行させた状態で表示部１４に内蔵される。
そして、表示部１４が第１の使用位置および第２の使用位置に位置した状態で本体部１２および表示部１４の幅方向の両側あるいは一側が手で把持された場合に、図１（Ａ）および図２（Ｂ）に示すように、アンテナ１８は手で覆われない箇所に位置している。
また、取付部材２２は、表示部ケース１４０２の導電材料部分１４０２Ａに電気的に接続されているため、アンテナ１８のグランド電極１８０２と表示部ケース１４０２の導電材料部分１４０２Ａはアンテナ１８のグランド電極１８０２と同じグランド電位となっている。さらに、表示部ケース１４０２の金属部分１４０２Ａはヒンジ機構１５を介して本体部ケース１６０２に電気的に接続されておりため、アンテナ１８のグランド電極１８０２と本体部ケース１６０２もグランド電位となっている。
プリント基板１８０６は同軸ケーブルを介して通信部１６に接続され、アンテナ１８と通信部１６は、前記同軸ケーブルとプリント基板１８０６を介して送信信号および受信信号の授受を行なうように構成されている。
また、図４に示すように、アンテナ１８は、アンテナ取付片２２０６に取着されることにより、アンテナ１８の上面が表示面１４０４および表示部外面１４０６に対してなす角度θ２が４０度以上４５度以下の範囲となっている。
図１（Ａ）、図４に示すように、表示部１４が第１の使用位置に位置された状態で、通信部１６によってアンテナ１８に送信信号が供給され、アンテナ１８の放射電極１８０４から送信電波が放射された場合、送信電波は、放射電極１８０４の近傍に位置する電波通過部分１４０２Ｂをそのまま通過し、放射電極１８０４の近傍に位置する導電材料部分１４０２Ａでは減衰されるため、図４に一点鎖線と矢印Ａ１で示す範囲にわたって放射されるように構成されている。
また、図２（Ａ）、図５に示すように、表示部１４が第２の使用位置に位置された状態で、通信部１６によってアンテナ１８に送信信号が供給され、アンテナ１８の放射電極１８０４から送信電波を放射された場合、送信電波は、放射電極１８０４の近傍に位置する電波通過部分１４０２Ｂはそのまま通過し、放射電極１８０４の近傍に位置する導電材料部分１４０２Ａと本体部ケース１２０２の部分とでは減衰されるため、図５に一点鎖線と矢印Ａ２で示す範囲にわたって放射されるように構成されている。
この際、アンテナ１８の上面が表示面１４０４および表示部外面１４０６に対してなす角度θ２の範囲が４０度以上４５度以下の範囲に設定されることにより、表示部１４が第２の使用位置に位置した状態で、アンテナ１８の放射電極１８０４は、該放射電極１８０４の近傍に位置する本体部ケース１２０２の反対方向を指向することになる。これにより、放射電極１８０４から放射される電波が本体部ケース１２０２の部分によって減衰されることを防ぎ、電波の放射範囲が確保されるようになっている。
したがって、表示部１４が第１および第２の使用位置に位置した状態では、アンテナ１８から放射される電波が表示部ケース１４０２の導電材料の部分および本体部ケース１２０２の導電材料の部分によって阻害されない。
【００１２】
次に、このように構成された電子機器１０の作用、効果について説明する。
図１（Ａ）、図４に示すように、表示部１４を第１の使用位置に位置させた状態で、通信部１６によってアンテナ１８に送信信号が供給されると、アンテナ１８の放射電極１８０４から放射された送信電波は、図４に一点鎖線と矢印Ａ１で示す範囲にわたって放射される。この際、アンテナ１８は、表示部１４の長さ方向の他端で表示部１４の幅方向の中間箇所で表示部１４に内蔵されているので、電波が良好に放射される。また、アンテナ１８によって電波を受信する場合についても同様の理由から良好に電波が受信できる。したがって、表示部１４が第１の使用位置に位置した場合にアンテナ１８のゲインを向上させることができ通信速度の高速化を図る上で有利となる。
次に、図２（Ａ）、図５に示すように、表示部１４を第２の使用位置に位置させた状態で、通信部１６によってアンテナ１８に送信信号が供給されると、アンテナ１８の放射電極１８０４から放射された送信電波は、図５に一点鎖線と矢印Ａ２で示す範囲にわたって放射される。
この場合にも、アンテナ１８は、表示部１４の長さ方向の他端で表示部１４の幅方向の中間箇所に設けられ、本体部１２および表示部１４の幅方向の両側の少なくとも一方を手で把持したときにも、アンテナ１８は、表示部１４の長さ方向の他端で表示部１４の幅方向の中間箇所で表示部１４に内蔵されているので、電波は良好に放射される。また、アンテナ１８によって電波を受信する場合についても同様の理由から良好に電波が受信できる。したがって、表示部１４が第２の使用位置に位置した場合にもアンテナ１８のゲインを向上させることができ通信速度の高速化を図る上で有利となる。
また、アンテナ１８は、表示部１４が第１および第２の使用位置に位置した状態でアンテナ１８から放射される電波が表示部ケース１４０２の導電材料の部分および本体部ケース１２０２の導電材料の部分によって阻害されないので、放射電極１８０４から放射される電波が表示部ケース１４０２の導電材料の部分および本体部ケース１２０２の導電材料の部分によって減衰されることを防ぎ、電波の放射範囲を確保する上で有利となっている。
【００１３】
なお、逆Ｆ型アンテナにおいては、アンテナ１８のグランド電極１８０２と同電位である導電体の面積が大きいほどアンテナ１８から放射される電波の強度を確保する上で有利な傾向にある。そして、本実施の形態では、アンテナ１８のグランド電極１８０２とアンテナ１８を収容する表示部ケース１４０２の大部分（導電材料部分１４０２Ａ）および本体部ケース１２０２が同電位となっているので、上述の理由によりアンテナ１８から放射される電波の強度（アンテナのゲイン）を確保する上で有利となる。
また、グランド電極１８０２と同電位とされた導電材料部分１４０２Ａおよび本体部ケース１２０２からも微弱ではあるが電波が放射されるため、アンテナ１８から放射される電波の強度を確保する上でさらに有利となる。
【００１４】
次に、図６に示すように、表示部１４を非使用位置に位置させた場合について説明する。
この場合、アンテナ１８の放射電極１８０４が本体部ケース１２０２に対して斜めに臨むため、この状態でアンテナ１８から電波が放射されると、本体部ケース１２０２の部分で電波が減衰されてしまうことになる。
しかしながら、この場合には、表示部１４が非使用位置に位置しているため、表示面１４０４の視認も、操作面１４０４の操作も行なわない電子機器１０の非使用状態となるため、アンテナ１８からの電波の放射を行なうことなく、電子機器１０を使用する上で支障となることはない。
また、本実施の形態では、液晶表示パネル２０を保持する取付部材２２にアンテナ取付片２２０６を設け、このアンテナ取付片２２０６にアンテナ１８を取り付けるようにしたので、アンテナ１８を表示部１４に取り付けるために必要な専用の部材を設ける必要が無いためコストダウンを図る上で有利となる。
【００１５】
なお、本実施の形態では、アンテナ１８の上面が表示面１４０４および表示部外面１４０６に対してなす角度θ２の範囲を４０度以上４５度以下の範囲として説明したが、角度θ２がこの範囲に限定されないことは無論である。
しかしながら、例えば角度θ２が４０度より小さい範囲ではアンテナ１８部分が表示面１４０４に近接してしまうため、表示部ケース１４０２の厚さ方向の寸法を削減する上で角度θ２は４０度以上が好ましい。
また、角度θ２が４５度よりも大きい範囲では、表示部１４を第２の使用位置に位置させたときに、アンテナ１８の放射電極１８０２が本体部ケース１２０２の部分に臨むことになる。このため、本体部ケース１２０２が導電材料で形成されていたり、あるいは、本体部ケース１２０２内に導電材料が配設されている場合には、放射電極１８０４から放射される電波の放射範囲を確保する上で角度θ２を４５度以下とすることが好ましい。
【００１６】
また、本実施の形態では、表示部ケース１２０２の大部分が導電材料部分１２０２Ａで構成され、本体部ケース１２０４が導電材料で構成されている場合について説明したが、アンテナ１８から電波を放射することができれば、表示部ケース１２０２および本体部ケース１２０４をどのような材料で構成するかは任意である。
また、本実施の形態では、アンテナ１８を取り付けるアンテナ取付片２２０６を取付部材２２の部分で構成したが次のような変形例としてもよい。なお、アンテナ１８を取り付ける部分はアンテナ１８のグランド電極１８０４と同電位に設定する必要があるため、導電材料で構成されていることが必要である。
（１）表示部ケース１４０２の少なくとも一部が導電材料で構成されている場合には、表示部ケース１４０２の導電材料で構成されている部分でアンテナ取付片を構成する。
（２）表示部ケース１４０２が合成樹脂材料で構成され、表示部ケース１４０２に取着される補強部材が導電材料で構成されている場合には、該補強部材の一部でアンテナ取着片を構成する。
【００１７】
また、本実施の形態では、表示部ケース１４０２の導電材料部分１４０２Ａおよび本体部ケース１２０２の双方をアンテナ１８のグランド電極１８０２と同電位とすることで、グランド電極１８０２と同電位とした部分からも電波を放射させる効果を得たが、このような効果が不要であれば、導電材料部分１４０２Ａおよび本体部ケース１２０２をグランド電極１８０２と同電位としなくてもよい。また、本実施の形態では、マルチバンド対応アンテナとして逆Ｆ型アンテナを用いた例について説明したが、マルチバンド対応アンテナとして逆Ｆ型アンテナ以外のものを用いることは任意である。
例えば、マルチバンド対応アンテナとしてモノポールアンテナを用いることができる。但し、モノポールアンテナの場合には、アンテナ近傍の導電体をアンテナのグランド電極と同電位にしても送受信される電波のゲインが向上する効果が少ないので、この点において逆Ｆ型アンテナがモノポールアンテナよりも有利となっている。
また、本実施の形態では、ヒンジ機構１５が表示部１４が幅方向に延在する第１の回転軸Ｘ回りに揺動できるように、かつ、第１の回転軸Ｘと直交する方向に延在する第２の回転軸Ｙ回りに揺動できるように表示部１４を本体部１６に連結する構成としたが次のような構成とすることもできる。
すなわち、ヒンジ機構１５が第１の回転軸Ｘ回りにのみ揺動できるように構成され、表示部１４は、該表示部１４と本体部１２とを開き表示面１４０４と操作面１２０４とを共にユーザーに向けた第１の使用位置と、本体部外面１２０６の上に表示部外面１４０６を重ね表示部１４０４をユーザーに向けた第２の使用位置とに移動できるように構成されている。このような構成においても上述と同様の作用、効果を奏することができる。
また、本実施の形態では、電子機器がＰＤＡを構成するものとして説明したが、本発明は、ノート型パーソナルコンピュータや携帯電話機、その他種々の電子機器に適用可能である。
【００１８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、無線電波の送受信を良好に行なう上で有利な電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）は本実施の形態に係る電子機器の表示部を第１の使用位置に位置させた状態を示す斜視図、（Ｂ）は表示部を第１の使用位置からほぼ９０度回転させた状態を示す斜視図である。
【図２】（Ａ）は表示部を第１の使用位置からほぼ１８０度回転させた状態を示す斜視図、（Ｂ）は表示部を第２の使用位置に位置させた状態を示す斜視図である。
【図３】表示部の分解斜視図である。
【図４】表示部を第１の使用位置に位置させた状態を示す断面図である。
【図５】表示部を第２の使用位置に位置させた状態を示す断面図である。
【図６】表示部を非使用位置に位置させた状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１０……電子機器、１２……本体部、１４……表示部、１５……ヒンジ機構、１６……通信部、１８……アンテナ、１２０４……操作面、１２０６……操作部外面、１４０４……表示面、１４０６……表示部外面。
【図１】
2005033320.tif 000003
【図２】
2005033320.tif 000004
【図３】
2005033320.tif 000005
【図４】
2005033320.tif 000006
【図５】
2005033320.tif 000007
【図６】
2005033320.tif 000008