(57)【要約】【課題】メイン電源に代えてバックアップ電源を動力源とする場合に、低消費電力化や安全性確保（フェールセーフ）などの利便性を図ることを課題とする。【解決手段】メイン電源２５に代えてバックアップ電源２６を動力源として使用する場合に、火災検出部１２およびガス検出部１３のうち火災検出部１２にのみ電源を供給する、定温式の火災感知に用いる基準温度を６０℃から５０℃に下げる、音声メッセージ（「火事です」）を無くしてブザー音（ピーピー）の警報にする、常時点灯に代えて点滅（５秒ごとに点灯）の警報にする、火災感知対応の移報処理に併せてガス漏れ対応の移報処理（ガス遮断弁の閉動作）をも実行するなど、メイン電源２５使用時とは異なる感知処理、警報処理、移報処理を行う。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メイン電源およびバックアップ電源を動力源とし、監視領域の異常に対して感知処理、警報処理および／または移報処理を行う警報器であって、
前記メイン電源に代えて前記バックアップ電源を動力源とする場合には、前記メイン電源を動力源とする場合とは異なる感知処理、警報処理および／または移報処理を行うことを特徴とする警報器。
【請求項２】
前記バックアップ電源は、前記メイン電源を動力源とする場合よりも少数の電源供給先に電源を供給することを特徴とすることを特徴とする請求項１に記載の警報器。
【請求項３】
火災を感知する火災感知手段およびガス漏れを感知するガス漏れ感知手段を備え、
前記バックアップ電源は、前記火災感知手段およびガス漏れ感知手段のうち、火災感知手段にのみ電源を供給することを特徴とする請求項２に記載の警報器。
【請求項４】
火災を感知する火災感知手段またはガス漏れを感知するガス漏れ感知手段を備え、
前記火災感知手段またはガス漏れ感知手段は、前記バックアップ電源を動力源とする場合には、前記メイン電源を動力源とする場合とは異なる感知処理を行うことを特徴とする請求項１、２または３に記載の警報器。
【請求項５】
前記火災感知手段は、火災によって生じる熱から火災を感知する熱感知器であって、
前記メイン電源を動力源とする場合には、周囲の温度が所定の第１の温度以上に達したことを感知し、前記バックアップ電源を動力源とする場合には、周囲の温度が前記所定の第１の温度よりも低い所定の第２の温度以上に達したことを感知することを特徴とする請求項４に記載の警報器。
【請求項６】
前記火災感知手段は、火災によって生じる煙から火災を感知する煙感知器であって、
前記メイン電源を動力源とする場合には、周囲の煙濃度が所定の第１の濃度以上に達したことを感知し、前記バックアップ電源を動力源とする場合には、周囲の煙濃度が前記所定の第１の濃度よりも低い所定の第２の濃度以上に達したことを感知することを特徴とする請求項４に記載の警報器。
【請求項７】
前記火災感知手段は、火災によって生じる煙から火災を感知する煙感知器であって、
前記メイン電源を動力源とする場合には、周囲の煙濃度が所定の第１の蓄積時間に渡って所定の濃度以上に達したことを感知し、前記バックアップ電源を動力源とする場合には、周囲の煙濃度が前記所定の第１の時間よりも短い所定の第２の蓄積時間に渡って所定の濃度以上に達したことを感知することを特徴とする請求項４に記載の警報器。
【請求項８】
火災および／またはガス漏れによる警報処理を行う警報手段を備え、
前記警報手段は、前記バックアップ電源を動力源とする場合には、前記メイン電源を動力源とする場合とは異なる警報処理を行うことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の警報器。
【請求項９】
前記警報手段は、音を出力して警報を行う音出力手段であって、
前記メイン電源を動力源とする場合には、音声メッセージを出力して警報を行い、前記バックアップ電源を動力源とする場合には、プザー音を出力して警報を行うことを特徴とする請求項８に記載の警報器。
【請求項１０】
前記警報手段は、光を出力して警報を行う光出力手段であって、
前記メイン電源を動力源とする場合には、光を点灯させて警報を行い、前記バックアップ電源を動力源とする場合には、光を点滅させて警報を行うことを特徴とする請求項８に記載の警報器。
【請求項１１】
火災および／またはガス漏れによる移報処理を行う移報手段を備え、
前記移報手段は、前記バックアップ電源を動力源とする場合には、前記メイン電源を動力源とする場合とは異なる移報処理を行うことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の警報器。
【請求項１２】
前記移報手段は、前記メイン電源を動力源とする場合には、火災またはガス漏れに応じて火災移報信号またはガス漏れ移報信号を外部に出力し、前記バックアップ電源を動力源とする場合には、火災またはガス漏れに応じて火災移報信号およびガス漏れ移報信号を外部に出力することを特徴とする請求項１１に記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、メイン電源およびバックアップ電源を動力源とし、監視領域の異常に対して感知処理、警報処理および／または移報処理を行う、火災警報機やガス漏れ警報器、火災ガス漏れ警報器などの警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、オフィスや一般住宅などの監視領域では、火災警報機やガス漏れ警報器、火災ガス漏れ警報器など、火災やガス漏れなどの異常を感知して警報や移報などを行う警報器が広く利用されている。そして、このような警報器には、ＡＣ電源などのメイン電源の他に、電池やバッテリなどのバックアップ電源も動力源として備え、停電や断線、電池寿命等が原因でメイン電源からの電源供給が絶たれた場合に、バックアップ電源に切り替えて、変わりなく感知処理や警報処理、移報処理を行うようにしたものも知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開２０００−２２２６５５号公報）では、ガス漏れや不完全燃焼等を感知して警報を行うガス警報器であって、電源として長寿命のバックアップ用電池と通常使用する主電源用電池とを備え、通常は主電源用電池から電力を供給するが、主電源用電池から供給される電力の電圧が一定以下になった場合にはバックアップ用電池から電力を供給するようにしたガス警報器が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２２２６５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記した従来の技術は、メイン電源を動力源としているか、バックアップ電源を動力源としているかを区別することなく、同一の感知処理や警報処理、移報処理を行うものに過ぎず、低消費電力化や安全性確保（フェールセーフ）などの利便性を全く考慮していないという問題点があった。
【０００６】
これを具体的に説明すると、例えば、バックアップ電源の電力量は一般的に少量であり、また、バックアップ電源使用時（停電などのトラブルが原因でメイン電源からの電源供給が絶たれている時）には一般的にメイン電源使用時よりも火災の発生可能性が高いなど、メイン電源使用時とバックアップ電源使用時とでは、警報器を巡る状況が大いに相違する。しかしながら、上記の従来技術では、このような状況の相違を全く考慮することなく、単純に同一の防災処理を行うので、低消費電力化や安全性確保（フェールセーフ）などの利便性を図ることができなかった。
【０００７】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、メイン電源に代えてバックアップ電源を動力源とする場合に、低消費電力化や安全性確保などの利便性を図ることが可能な警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、メイン電源およびバックアップ電源を動力源とし、監視領域の異常に対して感知処理、警報処理および／または移報処理を行う警報器であって、前記メイン電源に代えて前記バックアップ電源を動力源とする場合には、前記メイン電源を動力源とする場合とは異なる感知処理、警報処理および／または移報処理を行うことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記バックアップ電源は、前記メイン電源を動力源とする場合よりも少数の電源供給先に電源を供給することを特徴とすることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、火災を感知する火災感知手段およびガス漏れを感知するガス漏れ感知手段を備え、前記バックアップ電源は、前記火災感知手段およびガス漏れ感知手段のうち、火災感知手段にのみ電源を供給することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、火災を感知する火災感知手段またはガス漏れを感知するガス漏れ感知手段を備え、前記火災感知手段またはガス漏れ感知手段は、前記バックアップ電源を動力源とする場合には、前記メイン電源を動力源とする場合とは異なる感知処理を行うことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、前記火災感知手段は、火災によって生じる熱から火災を感知する熱感知器であって、前記メイン電源を動力源とする場合には、周囲の温度が所定の第１の温度以上に達したことを感知し、前記バックアップ電源を動力源とする場合には、周囲の温度が前記所定の第１の温度よりも低い所定の第２の温度以上に達したことを感知することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６に係る発明は、上記の発明において、前記火災感知手段は、火災によって生じる煙から火災を感知する煙感知器であって、前記メイン電源を動力源とする場合には、周囲の煙濃度が所定の第１の濃度以上に達したことを感知し、前記バックアップ電源を動力源とする場合には、周囲の煙濃度が前記所定の第１の濃度よりも低い所定の第２の濃度以上に達したことを感知することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項７に係る発明は、上記の発明において、前記火災感知手段は、火災によって生じる煙から火災を感知する煙感知器であって、前記メイン電源を動力源とする場合には、周囲の煙濃度が所定の第１の蓄積時間に渡って所定の濃度以上に達したことを感知し、前記バックアップ電源を動力源とする場合には、周囲の煙濃度が前記所定の第１の時間よりも短い所定の第２の蓄積時間に渡って所定の濃度以上に達したことを感知することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項８に係る発明は、上記の発明において、火災および／またはガス漏れによる警報処理を行う警報手段を備え、前記警報手段は、前記バックアップ電源を動力源とする場合には、前記メイン電源を動力源とする場合とは異なる警報処理を行うことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項９に係る発明は、上記の発明において、前記警報手段は、音を出力して警報を行う音出力手段であって、前記メイン電源を動力源とする場合には、音声メッセージを出力して警報を行い、前記バックアップ電源を動力源とする場合には、プザー音を出力して警報を行うことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１０に係る発明は、上記の発明において、前記警報手段は、光を出力して警報を行う光出力手段であって、前記メイン電源を動力源とする場合には、光を点灯させて警報を行い、前記バックアップ電源を動力源とする場合には、光を点滅させて警報を行うことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１１に係る発明は、上記の発明において、火災および／またはガス漏れによる移報処理を行う移報手段を備え、前記移報手段は、前記バックアップ電源を動力源とする場合には、前記メイン電源を動力源とする場合とは異なる移報処理を行うことを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１２に係る発明は、上記の発明において、前記移報手段は、前記メイン電源を動力源とする場合には、火災またはガス漏れに応じて火災移報信号またはガス漏れ移報信号を外部に出力し、前記バックアップ電源を動力源とする場合には、火災またはガス漏れに応じて火災移報信号およびガス漏れ移報信号を外部に出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１の発明によれば、メイン電源に代えてバックアップ電源を動力源とする場合に、メイン電源使用時とは異なる処理（感知処理、警報処理、移報処理）を行うことで、低消費電力化や安全性確保（フェールセーフ）などの利便性を図ることが可能になる。
【００２１】
また、請求項２の発明によれば、バックアップ電源の供給先を必要最小限の部位に限定することで、警報器全体としての低消費電力化を図り、バックアップ電源を全部位に供給する場合に比較して安全性を長時間確保することが可能になる。
【００２２】
また、請求項３の発明によれば、ガス漏れ感知手段に比較して火災感知手段の電力消費量は少なく、また、バックアップ電源使用時はガス漏れに比較して火災の発生可能性が高い（ＡＣ電源などのメイン電源の停電時は火災の発生可能性が一般的に高く、また、火災によるショートなどが原因でＡＣ電源などのメイン電源が不能になることも多い）ので、バックアップ電源使用時には火災感知機能のみを維持することで、安全性を損なうことなく低消費電力化を図ることが可能になる。
【００２３】
また、請求項４の発明によれば、メイン電源に代えてバックアップ電源を動力源とする場合に、メイン電源使用時とは異なる火災感知処理やガス漏れ感知処理を行うことで、低消費電力化や安全性確保（フェールセーフ）などの利便性を図ることが可能になる。
【００２４】
また、請求項５の発明によれば、メイン電源に代えてバックアップ電源を動力源とする場合に、定温式の火災感知に用いる基準温度を下げることで、火災の発生可能性が高いバックアップ電源使用時において早期に火災を感知することが可能になる。
【００２５】
また、請求項６の発明によれば、メイン電源に代えてバックアップ電源を動力源とする場合に、煙感知式の火災感知に用いる基準濃度を下げることで、火災の発生可能性が高いバックアップ電源使用時において早期に火災を感知することが可能になる。
【００２６】
また、請求項７の発明によれば、メイン電源に代えてバックアップ電源を動力源とする場合に、煙感知式の火災感知に用いる蓄積時間を短縮することで、火災の発生可能性が高いバックアップ電源使用時において早期に火災を感知することが可能になる。
【００２７】
また、請求項８の発明によれば、メイン電源に代えてバックアップ電源を動力源とする場合に、メイン電源使用時とは異なる警報処理を行うことで、低消費電力化や安全性確保（フェールセーフ）などの利便性を図ることが可能になる。
【００２８】
また、請求項９の発明によれば、音声メッセージに比較してブザー音による電力消費量は少ないので、バックアップ電源使用時には音声メッセージに代えてブザー音の警報にすることで、安全性を損なうことなく低消費電力化を図ることが可能になる。
【００２９】
また、請求項１０の発明によれば、常時点灯に比較して点滅（間欠的な点灯）による電力消費量は少ないので、バックアップ電源使用時には常時点灯に代えて点滅の警報にすることで、安全性を損なうことなく低消費電力化を図ることが可能になる。
【００３０】
また、請求項１１の発明によれば、メイン電源に代えてバックアップ電源を動力源とする場合に、メイン電源使用時とは異なる移報処理を行うことで、低消費電力化や安全性確保（フェールセーフ）などの利便性を図ることが可能になる。
【００３１】
また、請求項１２の発明によれば、バックアップ電源使用時には火災またはガス漏れを区別することなく両者に対応した移報処理を行うことで、火災およびガス漏れに対する安全性をともに確保することが可能になる。特に、ガス漏れ感知機能を停止して火災感知機能のみを維持しているような場合には、火災感知対応の移報処理に併せてガス漏れ対応の移報処理をも実行することで、安全性を確保しつつ低消費電力化を図ることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る警報器の実施例を詳細に説明する。なお、以下では、本実施例に係る警報器の概要および特徴（１：警報器の概要および特徴）を説明した後に、各部の構成および処理内容（２：警報器各部の構成および処理内容）を説明し、最後に本実施例に対する種々の変形例（３：他の実施例）を説明する。
【実施例】
【００３３】
［１：警報器の概要および特徴］
まず最初に、図１および図２を用いて、本実施例に係る警報器の概要および特徴を説明する。図１は、本実施例に係る警報器の外観構成を示す全体斜視図であり、図２は、この警報器の内部構成を示すブロック図である。この警報器１０は、概略的には、ＡＣ電源であるメイン電源２５および電池であるバックアップ電源２６を動力源として備え、火災およびガス漏れに対して感知処理、警報処理および移報処理を行う火災ガス漏れ警報器であり、一般住宅などの比較的に小さな監視領域に設置される。
【００３４】
すなわち、この警報器１０は、ＡＣ電源コード１９を介して家庭内などのＡＣ電源に接続されて、定常時にはメイン電源２５を動力源として使用し、火災検出部１２やガス検出部１３によって火災やガス漏れを感知すると、火災警報ランプ１５やスピーカ１４を用いて警報を出力するとともに、移報出力部２４を介して火災表示灯やガス遮断弁などに移報信号を出力する。そして、停電や断線等が原因でメイン電源２５からの電源供給が絶たれた場合には、メイン電源２５に代えてバックアップ電源２６を動力源として使用する。
【００３５】
ここで、本実施例に係る警報器１０は、メイン電源２５に代えてバックアップ電源２６を動力源として使用する場合の処理に主たる特徴があり、メイン電源２５使用時とは異なる感知処理、警報処理、移報処理を行うことで、低消費電力化や安全性確保（フェールセーフ）などの利便性を図ることができるようにしている。
【００３６】
この主たる特徴を具体的に説明すると、例えば、バックアップ電源２６としての電池は一般的に電力量が少量であり、また、バックアップ電源２６使用時（停電などのトラブルが原因でＡＣ電源からの電源供給が絶たれている時）には一般的にメイン電源２５使用時よりも火災の発生可能性が高いなど、メイン電源２５使用時とバックアップ電源２６使用時とでは警報器１０を巡る状況が大いに相違する。そこで、本実施例に係る警報器１０では、以下に列挙するように、メイン電源２５使用時とバックアップ電源２６使用時とで異なる感知処理、警報処理、移報処理を行うことで、上記の主たる特徴を実現している。
【００３７】
すなわち、バックアップ電源２６使用時には、ガス漏れに比較して火災の発生可能性が高く（ＡＣ電源などのメイン電源２５の停電時は火災の発生可能性が一般的に高く、また、火災によるショートなどが原因でＡＣ電源などのメイン電源２５が不能になることも多い）、また、ガス検出部１３に比較して火災検出部１２の電力消費量は少ないので、本実施例に係る警報器１０では、両者のうち火災検出部１２にのみ電源を供給することで、安全性を損なうことなく低消費電力化を図ることを可能にしている。
【００３８】
また、本実施例に係る警報器１０では、バックアップ電源２６使用時には、定温式の火災感知に用いる基準温度を６０℃から５０℃に下げることで、火災の発生可能性が高いバックアップ電源使用時において早期に火災を感知することを可能にしている。
【００３９】
さらに、音声メッセージに比較してブザー音による電力消費量は少ないので、本実施例に係る警報器１０では、バックアップ電源２６使用時には、音声メッセージ（「火事です」）を無くしてブザー音（ピーピー）の警報にすることで、安全性を損なうことなく低消費電力化を図ることを可能にしている。これと同様に、常時点灯に比較して点滅（間欠的な点灯）による電力消費量は少ないので、本実施例に係る警報器１０では、バックアップ電源２６使用時には、常時点灯に代えて点滅（５秒ごとに点灯）の警報にすることで、安全性を損なうことなく低消費電力化を図ることを可能にしている。
【００４０】
また、本実施例に係る警報器１０では、バックアップ電源２６使用時には、火災感知対応の移報処理に併せてガス漏れ対応の移報処理（ガス遮断弁の閉動作）をも実行することで、安全性を確保しつつ低消費電力化を図ることを可能にしている。
【００４１】
［２：警報器各部の構成および処理内容］
次に、図１および図２を用いて、本実施例に係る警報器１０各部の構成および処理内容を説明する。この警報器１０の外観は、図１に示すように、直方体の筐体１１の前面に、火災検出部１２と、ガス検出部１３と、スピーカ１４と、各種ランプ（火災警報ランプ１５、ＣＯ警報ランプ１６、炭化水素ガス警報ランプ１７および電源ランプ１８）とを備え、筐体１１の背面にＡＣ電源コード１９を備えて構成される。
【００４２】
そして、この警報器１０の内部は、図２に示すように、火災検出部１２と、ガス検出部１３と、制御部（ＣＰＵ）２０と、記憶部２１と、表示部２２と、音声出力部２３と、移報出力部２４と、メイン電源２５と、バックアップ電源２６とを備えて構成される。
【００４３】
このうち、メイン電源２５は、定常時に使用される動力源であり、ＡＣ電源コード１９を介して接続されるＡＣ電源からの電源を警報器１０の全部位（全ての電気回路）に供給するように配線接続されている。一方、バックアップ電源２６は、アルカリ電池やリチウム電池など、停電や断線等が原因でメイン電源２５からの電源供給が絶たれた場合に使用される動力源である。
【００４４】
ここで、このバックアップ電源２６は、警報器１０の全部位（全ての電気回路）に電源を供給するようには配線接続されておらず、バックアップ電源２６使用時に動作が必要な部位にのみ電源を供給するように配線接続されている。すなわち、上述したように、バックアップ電源２６使用時には、ガス漏れに比較して火災の発生可能性が高く、また、ガス検出部１３に比較して火災検出部１２の電力消費量は少ないので、両者のうち火災検出部１２にのみ電源を供給するように内部配線することで、安全性を損なうことなく低消費電力化を図ることを可能にしている。なお、バックアップ電源２６は、定常時にメイン電源２５からの電源供給を受けて充電するタイプでもよい。
【００４５】
火災検出部１２は、監視領域における火災の発生を感知する処理部であり、具体的には、サーミスタによって火災の熱を検出すると、その数値からなる検出信号を制御部２０に出力する。また、ガス検出部１３は、監視領域におけるＣＯガスおよび炭化水素ガスの発生を感知する処理部であり、具体的には、ガス検出素子によってガスを検出すると、その数値からなる検出信号を制御部２０に出力する。
【００４６】
各種ランプ（火災警報ランプ１５、ＣＯ警報ランプ１６、炭化水素ガス警報ランプ１７および電源ランプ１８）は、表示部２２の制御に基づいて点灯または点滅することによって、警報器１０の機能状態や検出状態を周囲に報知するＬＥＤなどの表示灯手段である。そして、表示部２２は、制御部２０からの指示に応じて上記の各種ランプを点灯または点滅させる処理部である。なお、表示部２２の具体的な処理内容については、制御部２０の処理内容として後述する。
【００４７】
スピーカ１４は、音声出力部２３の制御に基づいて警報用の音声メッセージやブザー音を監視領域に出力することによって、警報器１０による検出状態を周囲に報知する音声出力手段である。そして、音声出力部２３は、制御部２０からの指示に応じて、火災の発生やガス漏れの発生に対応する音声メッセージやブザー音をスピーカ１４から出力させる処理部である。なお、音声出力部２３の具体的な処理内容については、制御部２０の処理内容として後述する。
【００４８】
移報出力部２４は、制御部からの指示に応じて、火災表示灯（図示せず）に火災移報信号を出力し、また、ガス制御機器としてのマイコンメータ（図示せず）にガス移報信号を出力する処理部である。なお、移報出力部２４の具体的な処理内容については、制御部２０の処理内容として後述する。
【００４９】
記憶部２１は、制御部２０による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納する格納手段（記憶手段）であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図３−１〜図３−３に示すように、検出処理用テーブル２１ａと、警報処理用テーブル２１ｂと、移報処理用テーブル２１ｃとを備える。
【００５０】
このうち、検出処理用テーブル２１ａは、制御部２０による検出処理に用いる情報を記憶する手段であり、具体的には、図３−１に例示するように、メイン電源２５使用時とバックアップ電源２６使用時とに区分けして、火災発生の判断に用いる閾値温度とガス漏れの判断に用いる閾値濃度とを記憶して構成される。なお、この検出処理用テーブル２６において、バックアップ電源２６使用時の閾値濃度を記憶しないのは、上記したように、バックアップ電源２６使用時にはガス感知機能を停止させるからである。これは、後述する検出処理用テーブル２１ａおよび警報処理用テーブル２１ｂにおいても同様である。
【００５１】
警報処理用テーブル２１ｂは、制御部２０による警報処理に用いる情報を記憶する手段であり、具体的には、図３−２に例示するように、メイン電源２５使用時とバックアップ電源２６使用時とに区分けして、火災発生の際に行う警報処理内容とガス漏れの際に行う警報処理内容とを記憶して構成される。
【００５２】
移報処理用テーブル２１ｃは、制御部２０による移報処理に用いる情報を記憶する手段であり、具体的には、図３−３に例示するように、メイン電源２５使用時とバックアップ電源２６使用時とに区分けして、火災発生の際に行う移報処理内容とガス漏れの際に行う移報処理内容とを記憶して構成される。
【００５３】
制御部２０は、ＯＳ（Operating System）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、電源監視部２０ａと、検出処理部２０ｂと、警報処理部２０ｃと、移報処理部２０ｄとを備える。
【００５４】
このうち、電源監視部２０ａは、メイン電源２５からの電源供給が絶たれたか否かを監視する処理部である。具体的には、メイン電源２５を動力源として使用している場合（すなわち、メイン電源２５からの電源供給が絶たれていない場合）には、表示部２２を介して電源ランプ１８を連続点灯させることで、メイン電源２５を動力源としている旨（メイン電源使用時の感知処理、警報処理、移報処理を行っている旨）を周囲に報知する。
【００５５】
その一方、メイン電源２５からの電源供給が絶たれた場合には、バックアップ電源２６から警報器１０の各部位（ガス検出部１３を除く。）に電源供給がされるように電源供給元を切り替えるとともに、制御部２０の各処理部に対してバックアップ電源２６を使用している旨をフラグ等によって知らせ、さらに、表示部２２を介して電源ランプ１８を点滅（所定間隔で点灯）させることで、バックアップ電源２６を動力源としている旨（バックアップ電源使用時の感知処理、警報処理、移報処理を行っている旨）を周囲に報知する。
【００５６】
このように、バックアップ電源２６を動力源としている旨を周囲に報知する意義は、メイン電源２５使用時とは異なる感知処理、警報処理、移報処理を行っていることを周囲に認知可能にする点にある。また、バックアップ電源２６使用時には常時点灯に代えて点滅による電源報知にする意義は、常時点灯に比較して点滅（間欠的な点灯）による電力消費量は少ないところ、バックアップ電源２６使用時の低消費電力化を可能にする点にある。
【００５７】
制御部２０の検出処理部２０ｂは、火災検出部１２またはガス検出部１３から入力された検出信号に基づいて、火災やガス漏れの有無を判断する処理部である。具体的には、火災検出部１２またはガス検出部１３から検出信号が入力された場合に、これを検出処理用テーブル２１ａに記憶された閾値温度または閾値濃度と比較することによって、火災発生の有無またはガス漏れの有無を判断し、火災またはガス漏れが発生したと判断すると、警報処理部２０ｃに火災発生情報またはガス漏れ発生情報を出力する。
【００５８】
ここで、検出処理部２０ｂは、図３−１に示したように、メイン電源２５使用時とバックアップ電源２６使用時とでは、異なる閾値温度を用いて火災発生の有無を判断する。すなわち、同図に示すように、メイン電源２５使用時には、周囲の温度が６０℃以上に達したか否かを判定し、バックアップ電源２６使用時には、周囲の温度が５０℃以上に達したか否かを判定する。
【００５９】
このように、バックアップ電源２６使用時において定温式の火災感知に用いる基準温度を下げる意義は、火災の発生可能性が高いバックアップ電源２６使用時において早期に火災の感知を可能にする点にある。
【００６０】
制御部２０の警報処理部２０ｃは、検出処理部２０ｂからの火災発生情報またはガス漏れ発生情報に基づいて、火災発生またはガス漏れ発生の警報を行う処理部である。具体的には、検出処理部２０ｂから火災発生情報またはガス漏れ発生情報が入力された場合に、これに対応する警報処理内容を警報処理用テーブル２１ｂから選択する。そして、選択した警報処理内容を行うように表示部２２および音声出力部２３を制御することで、所定の音声メッセージおよびブザー音をスピーカ１４から出力し、火災警報ランプ１５、ＣＯ警報ランプ１６および炭化水素ガスランプ１７のなかの対応するランプを点灯または点滅させる。
【００６１】
ここで、警報処理部２０ｃは、図３−２に示したように、メイン電源２５使用時とバックアップ電源２６使用時とでは、異なる警報処理内容で火災発生の警報を行う。すなわち、同図に示すように、メイン電源２５使用時には、「火災です」という音声メッセージおよび「ピーピー」というブザー音をスピーカ１４から出力するとともに、火災警報ランプ１５を連続点灯させる。その一方、バックアップ電源２６使用時には、同図に示すように、「ピーピー」というブザー音をスピーカ１４から出力するとともに、火災警報ランプ１５を５秒間隔で点灯させる。
【００６２】
このように、バックアップ電源２６使用時に音声メッセージを無くしてブザー音の警報にする意義は、音声メッセージに比較してブザー音による電力消費量は少ないところ、安全性を損なうことなく低消費電力化を可能にする点にある。また、バックアップ電源２６使用時に常時点灯に代えて点滅の警報にする意義は、常時点灯に比較して点滅による電力消費量は少ないところ、安全性を損なうことなく低消費電力化を可能にする点にある。
【００６３】
制御部２０の移報処理部２０ｄは、検出処理部２０ｂからの火災発生情報またはガス漏れ発生情報に基づいて、火災発生またはガス漏れ発生の移報を行う処理部である。具体的には、検出処理部２０ｂから火災発生情報またはガス漏れ発生情報が入力された場合に、これに対応する移報処理を移報処理用テーブル２１ｃから選択する。そして、選択した移報処理内容を行うように移報出力部２４を制御することで、火災表示灯に火災移報信号を出力して当該火災表示灯を点灯させ、また、ガス遮断弁（マイコンメータ）にガス移報信号を出力して当該ガス遮断弁を閉動作させる。
【００６４】
ここで、移報処理部２０ｄは、図３−３に示したように、メイン電源２５使用時とバックアップ電源２６使用時とでは、異なる移報処理内容で火災発生の移報を行う。すなわち、同図に示すように、メイン電源２５使用時には、火災表示灯に火災移報信号を出力して当該火災表示灯を点灯させる。その一方で、バックアップ電源２６使用時には、同図に示すように、火災表示灯に火災移報信号を出力するとともに、ガス遮断弁（マイコンメータ）にガス移報信号を出力して当該ガス遮断弁を閉動作させる。
【００６５】
このように、バックアップ電源２６使用時に火災とガス漏れを区別することなく両者に対応した移報処理を行う意義は、火災およびガス漏れに対する安全性をともに確保可能にする点にある。特に、本実施例のように、バックアップ電源２６使用時にガス漏れ感知機能を停止して火災感知機能のみを維持しているような場合には、火災感知対応の移報処理に併せてガス漏れ対応の移報処理をも実行することで、安全性を確保しつつ低消費電力化を図ることが可能になる。
【００６６】
上述してきたように、本実施例に係る警報器１０によれば、メイン電源２５に代えてバックアップ電源２６を動力源として使用する場合に、メイン電源２５使用時とは異なる感知処理、警報処理、移報処理を行うことで、低消費電力化や安全性確保（フェールセーフ）などの利便性を図ることが可能になる。
【００６７】
［３：他の実施例］
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下に示すように、（１）適用対象、（２）電源、（３）感知、（４）警報および移報、（５）システム構成等にそれぞれ区分けして異なる実施例を説明する。
【００６８】
（１）適用対象
例えば、本実施例では、一般住宅などの比較的に小さな監視領域に設置される警報器に本発明を適用した場合を説明したが、本発明は必ずしもこれに限定されるものではなく、オフィスなどの設置場所は問わず、メイン電源２５およびバックアップ電源２６を動力源として備える警報器であれば同様に適用することができる。
【００６９】
また、本実施例では、他の警報器１０とは接続されず単独で動作する警報器１０（図４−１参照）に本発明を適用した場合を説明したが、本発明は必ずしもこれに限定されるものではなく、図４−２に示すように、他の警報器３０と信号線を介して接続され、他の警報器３０の感知に連動して警報を行うマルチ接続型（連動型）の警報器３０にも同様に適用することができる。
【００７０】
また、本実施例では、火災およびガス漏れ（ＣＯガスおよび炭化水素ガス）を感知する警報器に本発明を適用した場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、火災とＣＯガスを感知する警報器、火災と炭化水素ガス漏れを感知する警報器、火災のみを感知する警報器、ガス漏れのみを感知する警報器などにも適用することができる。
【００７１】
また、本実施例では、火災やガス漏れという異常を感知する警報器に本発明を適用した場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、メイン電源およびバックアップ電源を動力源とし、監視領域の異常（例えば、侵入者など）に対して感知処理、警報処理および／または移報処理を行う警報器であれば、同様に適用することができる。
【００７２】
（２）電源
例えば、本実施例では、メイン電源２５としてＡＣ電源を用い、バックアップ電源２６として電池を用いる警報器に本発明を適用した場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、電源の種類は問わず、定常時に使用するメイン電源２５と非常時（メイン電源２５を使用できない非常時）に使用するバックアップ電源２６とを備える警報器であれば、同様に適用することができる。
【００７３】
また、本実施例では、バックアップ電源２６の電源供給先をガス検出部１３以外の各部位に限定する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、各種ランプや、移報出力部２４、制御部２０の一部への電源供給も停止するなど、メイン電源２５を動力源とする場合よりも少数の電源供給先に電源を供給する場合であれば、同様に適用することができる。このように、バックアップ電源２６の供給先を必要最小限の部位に限定する意義は、警報器全体としての低消費電力化を図り、バックアップ電源２６を全部位に供給する場合に比較して安全性の長時間確保を可能にする点にある。
【００７４】
また、本実施例では、メイン電源２５使用時またはバックアップ電源２６使用時のいずれにあるかを電源ランプ１８で報知する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、それぞれ別個の電源ランプを用いて報知する、スピーカ１４から音声メッセージで報知する等、他の報知態様であっても同様に適用することができる。
【００７５】
（３）感知
また、本実施例で説明した感知処理の内容（図３−１など参照）は例示であって、本発明はこれに限定されるものではなく、これとは異なる感知処理の内容を行う場合でも本発明を同様に適用することができる。
【００７６】
例えば、検出処理部２０ｂによる検出処理においては、図５−１に例示するように、メイン電源２５使用時には、定温式の判定（周囲の温度が所定の温度以上に達したかを判定）を行い、バックアップ電源２６使用時には、作動式の判定（周囲の温度上昇率が所定の温度上昇率以上になったかを判定）を行って、火災発生の有無を判断するようにしてもよい。このように、バックアップ電源２６使用時に定温式の火災感知を作動式に切り替える意義は、火災の発生可能性が高いバックアップ電源使用時において精度良く火災の感知を可能にする点にある。
【００７７】
また、これと同様に、検出処理部２０ｂによる検出処理においては、図５−２に例示するように、メイン電源２５使用時には、定温式の判定を行い、バックアップ電源２６使用時には、補償式の判定（周囲の温度が所定の温度以上に達したか、若しくは、周囲の温度上昇率が所定の温度上昇率以上になったかを判定）を行って、火災発生の有無を判断するようにしてもよい。このように、バックアップ電源２６使用時に定温式の火災感知を補償式に切り替える意義は、火災の発生可能性が高いバックアップ電源使用時において一層精度良く火災の感知を可能にする点にある。
【００７８】
また、本実施例では、火災によって生じる熱から火災を感知する熱感知器を火災検知部１２に採用した場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、火災によって生じる煙から火災を感知する煙感知器を火災検知部１２に採用する場合にも本発明を同様に適用することができる。
【００７９】
そして、このような煙感知器を用いる場合には、例えば、検出処理部２０ｂによる検出処理において、図６−１に示すように、メイン電源２５使用時には、周囲の煙濃度が１０（％／ｍ）以上に達したか否かを判定し、バックアップ電源２６使用時には、周囲の煙濃度が５（％／ｍ）以上に達したか否かを判定するなどして、火災発生の有無を判断するようにしてもよい。このように、バックアップ電源２６使用時に、煙感知式の火災感知に用いる基準濃度を下げる意義は、火災の発生可能性が高いバックアップ電源２６使用時において早期に火災の感知を可能にする点にある。
【００８０】
また、これと同様に、検出処理部２０ｂによる検出処理においては、図６−２に示すように、メイン電源２５使用時には、周囲の煙濃度が６０秒の蓄積時間に渡って１０（％／ｍ）以上に達したか否かを判定し、バックアップ電源２６使用時には、周囲の煙濃度が１０秒の蓄積時間に渡って１０（％／ｍ）以上に達したか否かを判定するなどして、火災発生の有無を判断するようにしてもよい。このように、バックアップ電源２６使用時に、煙感知式の火災感知に用いる蓄積時間を短縮する意義は、火災の発生可能性が高いバックアップ電源２６使用時において早期に火災の感知を可能にする点にある。
【００８１】
さらに、検出処理部２０ｂによる検出処理においては、図６−３に示すように、メイン電源２５使用時には、煙感知器内の発光素子を１０秒間隔で発光させて煙濃度を検出し、バックアップ電源２６使用時には、煙感知器内の発光素子を２０秒間隔で発光させて煙濃度を検出するなどして、火災発生の有無を判断するようにしてもよい。このように、バックアップ電源２６使用時に、煙感知式の火災感知に用いる発光素子の発光周期を長くする意義は、安全性を損なうことなく低消費電力化を可能にする点にある。特に、蓄積時間を短縮若しくはゼロにするような場合には、これに併せて発光周期を長くすることで、安全性を確保しつつ低消費電力化を図ることが可能になる。
【００８２】
また、本実施例では、火災感知における初期の感知処理（いわゆる作動レベルの感知処理）に本発明を適用した場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、火災感知における後の感知処理（いわゆる移報レベルや連動レベルの感知処理）にも本発明を同様に適用することができる。すなわち、移報レベルや連動レベルの感知処理においても、メイン電源２５使用時とバックアップ電源２６使用時とで異なる判断基準を用いるようにしてもよい。
【００８３】
また、本実施例では、火災感知における感知処理（検出処理）に本発明を適用した場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ＣＯガス感知処理や炭化水素ガス漏れ感知処理など、所定の判断基準を用いて異常の有無を感知する処理であれば、本発明を同様に適用することができる。すなわち、所定の判断基準を用いて異常の有無を感知する処理であれば、メイン電源２５使用時とバックアップ電源２６使用時とで異なる判断基準を用いるようにしてもよい。
【００８４】
（４）警報および移報
また、本実施例で説明した警報処理や移報処理の内容（図３−２や図３−３など参照）は例示であって、本発明はこれに限定されるものではなく、これとは異なる警報処理や移報処理の内容を行う場合でも本発明を同様に適用することができる。
【００８５】
さらに、上述した（３）感知と同様、移報レベルや連動レベルの警報処理や移報処理においても、メイン電源２５使用時とバックアップ電源２６使用時とで異なる処理を行うようにしてもよい。また、ＣＯガスや炭化水素ガス漏れなどの異常に対する警報処理や移報処理においても、メイン電源２５使用時とバックアップ電源２６使用時とで異なる処理を行うようにしてもよい。
【００８６】
（５）システム構成等
例えば、図２に示した警報器の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００８７】
さらに、警報器にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現される必要は必ずしもなく、電気回路などによるハードウェアとして実現してもよい。
【００８８】
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報（特に、図３や図５、図６などに示した情報）については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００８９】
なお、本実施例で説明した各種の処理方法は、あらかじめ用意されたプログラムを警報器としてのコンピュータで実行することによって実現することができる。このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、警報器としてのコンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
以上のように、本発明に係る警報器は、メイン電源およびバックアップ電源を動力源とし、監視領域の異常に対して感知処理、警報処理および／または移報処理を行う警報器に有用であり、特に、メイン電源に代えてバックアップ電源を動力源とする場合に、低消費電力化や安全性確保（フェールセーフ）などの利便性を図ることに適する。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本実施例に係る警報器の外観構成を示す全体斜視図である。
【図２】本実施例に係る警報器の内部構成を示すブロック図である。
【図３−１】検出処理用テーブルに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図３−２】警報処理用テーブルに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図３−３】移報処理用テーブルに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図４−１】本実施例に係る警報器のタイプ（型）を説明するための図である。
【図４−２】他の実施例に係る警報器のタイプ（型）を説明するための図である。
【図５−１】検出処理用テーブルに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図５−２】検出処理用テーブルに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図６−１】検出処理用テーブルに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図６−２】検出処理用テーブルに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図６−３】検出処理用テーブルに記憶される情報の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００９２】
１０  警報器
１１  筐体
１２  火災検出部
１３  ガス検出部
１４  スピーカ
１５  火災警報ランプ
１６  ＣＯガス警報ランプ
１７  炭化水素ガス警報ランプ
１８  電源ランプ
１９  ＡＣ電源コード
２０  制御部（ＣＰＵ）
２１  記憶部
２２  表示部
２３  音声出力部
２４  移報出力部
２５  メイン電源
２６  バックアップ電源
【図１】
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【図２】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図３−３】
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【図４−１】
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【図４−２】
2005108109.tif 000009
【図５−１】
2005108109.tif 000010
【図５−２】
2005108109.tif 000011
【図６−１】
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【図６−２】
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【図６−３】
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