(57)【要約】【課題】スペクトル拡散受信装置において、共通パイロット信号以外の干渉成分が同一パス上に存在する場合の受信特性の劣化を抑制すること。【解決手段】所定のデータチャネルに搭載された所望信号と、所定のパイロットチャネルに搭載された共通パイロット信号とが含まれる拡散信号を複数の伝送パスを介して受信するスペクトル拡散受信装置において、受信された拡散信号から干渉レプリカ信号を減算する減算手段１１と、減算手段１１からの出力信号に基づいて所望信号を抽出する逆拡散処理部１２と、減算手段１１からの出力信号に基づいて共通パイロット信号を抽出するとともに、当該抽出されたパイロット信号に基づいて所望信号が搭載されたデータチャネルのチャネル推定値を算出する伝搬路特性推定部１３と、チャネル推定値および所望信号と非直交関係にある非直交チャネル信号に基づいて干渉レプリカ信号を生成する干渉レプリカ信号生成部１５とを備える。【選択図】        図１
2005318089.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１以上のデータチャネルのうちの所定のデータチャネルに搭載された所望信号と、所定のパイロットチャネルに搭載された共通パイロット信号と、が含まれる拡散信号を複数の伝送パスを介して受信するスペクトル拡散受信装置において、
受信された前記拡散信号から干渉レプリカ信号を減算する減算手段と、
前記減算手段から出力された信号に基づいて前記所望信号を抽出する逆拡散処理部と、
前記減算手段から出力された信号に基づいて前記共通パイロット信号を抽出するとともに、当該抽出されたパイロット信号に基づいて前記所望信号が搭載されたデータチャネルのチャネル推定値を算出する伝搬路特性推定部と、
前記チャネル推定値と、前記所望信号と非直交関係にある非直交チャネル信号と、に基づいて前記干渉レプリカ信号を生成する干渉レプリカ信号生成部と、
を備え、
前記非直交チャネル信号として既知の信号が選択されることを特徴とするスペクトル拡散受信装置。
【請求項２】
前記複数の伝送パスごとに所望信号を復調するフィンガが備えられ、該複数のフィンガごとに前記干渉レプリカ信号が生成されることを特徴とする請求項１に記載のスペクトル拡散受信装置。
【請求項３】
前記干渉レプリカ信号生成部は、前記複数のフィンガごとに復調される所望信号または共通パイロット信号と、前記非直交チャネル信号とのレベル比に基づいて前記干渉レプリカ信号のレベル補正を行うことを特徴とする請求項２に記載のスペクトル拡散受信装置。
【請求項４】
前記干渉レプリカ信号生成部は、自身が生成した干渉レプリカ信号に対して所定の重み付け係数を乗算する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載のスペクトル拡散受信装置。
【請求項５】
少なくとも１以上のデータチャネルのうちの所定のデータチャネルに搭載された所望信号と、所定のパイロットチャネルに搭載された共通パイロット信号と、が含まれる拡散信号を複数の伝送パスを介して受信するスペクトル拡散受信装置において、
前記拡散信号に基づいて前記所望信号を抽出する逆拡散処理部と、
前記拡散信号に基づいて前記共通パイロット信号を抽出するとともに、当該抽出されたパイロット信号に基づいて前記所望信号が搭載されたデータチャネルのチャネル推定値を算出する伝搬路特性推定部と、
前記所望信号と非直交関係にある非直交チャネル信号が所望信号の復調処理に及ぼす干渉成分値を算出して蓄積するとともに、干渉レプリカ信号として所定のタイミングで出力する干渉レプリカ信号生成部と、
復調された前記拡散信号から前記干渉レプリカ信号を減算する減算手段と、
を備え、
前記非直交チャネル信号として既知の信号が選択されることを特徴とするスペクトル拡散受信装置。
【請求項６】
前記複数の伝送パスごとに所望信号を復調するフィンガが備えられ、該複数のフィンガごとに前記干渉レプリカ信号が生成されることを特徴とする請求項５に記載のスペクトル拡散受信装置。
【請求項７】
前記干渉レプリカ信号生成部は、自身が生成した干渉レプリカ信号に対して所定の重み付け係数を乗算する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項６に記載のスペクトル拡散受信装置。
【請求項８】
前記干渉レプリカ信号生成部は、前記非直交チャネルのデータ値に基づいて前記干渉レプリカ信号を生成することを特徴とする請求項５〜７のいずれか一つに記載のスペクトル拡散受信装置。
【請求項９】
前記減算手段は、前記拡散信号から前記複数のフィンガごとに生成された前記干渉レプリカ信号の加算出力を減算することを特徴とする請求項３または４に記載のスペクトル拡散受信装置。
【請求項１０】
前記干渉レプリカ信号生成部は、自身が生成した干渉レプリカ信号に対して所定の重み付け係数を乗算する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項９に記載のスペクトル拡散受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車電話や携帯電話を初めとする移動体通信、衛星通信、または屋内通信などで利用されるスペクトル拡散受信装置に関するものであり、特に、干渉成分を除去するための機能を備えたスペクトル拡散受信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スペクトル拡散方式は、各チャネルに異なる拡散符号を割り当てることにより、全チャネルが同一周波数帯域を同時共有する通信方式である。この通信方式を用いた通信では、各チャネルに割り当てられた拡散符号の相互相関により他チャネルの信号が干渉信号になるという特性を有しているので、チャネル数の増加に伴って受信部の受信特性が劣化してしまう。
【０００３】
上述のような受信特性劣化の要因となる干渉信号としては、例えば、マルチパス環境下における自チャネルのマルチパス信号成分や、同一局から送信される他チャネル信号成分およびそのマルチパス信号成分、ならびに他局から送信される信号成分およびそのマルチパス信号成分などがある。したがって、これらの干渉信号を除去、あるいは低減させることができれば、所望信号に対する信号電力対干渉電力比（ＳＩＲ）を向上させ、あるいは所望信号の受信特性を改善することができる。
【０００４】
かかる状況下において、上述のような干渉信号の一部を除去するための従来技術として、例えば、パイロット信号干渉除去技術に基づいて受信特性を改善したコヒーレントＭＣ−ＣＤＭＡ受信機（特許文献１）や、他局からの共通パイロット信号成分およびそのマルチパス成分による干渉除去成分を除去することで受信特性を改善したスペクトル拡散受信装置（特許文献２）などが存在する。
【０００５】
例えば、これらの特許文献に示された干渉除去技術は、マルチパス環境下において、所望信号と非直交関係にあるマルチパス信号の中から共通パイロット信号成分を差し引くような減算処理を行っている。上記のような受信装置等で受信される受信信号の全電力に占める共通パイロット信号電力の比率は比較的高いので、共通パイロット信号成分の減算処理を行うだけでも所望ユーザ信号に対する受信特性の改善効果は大きい。また、これらの受信装置において、共通パイロット信号が既知の情報であるため、干渉レプリカ生成における仮判定が不要になるという利点も併せ有している。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−３２７１２６号公報
【特許文献２】特開２００２−７７１０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献では、干渉成分の除去対象が所望信号と異なるパスの共通パイロット信号成分のみであるため、所望信号と同一パス上に干渉成分となる信号が存在する場合には、その信号による干渉を除去することができず、受信特性が低下してしまうといった問題点があった。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、共通パイロット信号以外の干渉成分が同一パス上に存在する場合であっても、受信特性の劣化を抑制可能なスペクトル拡散受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかるスペクトル拡散受信装置は、少なくとも１以上のデータチャネルのうちの所定のデータチャネルに搭載された所望信号と、所定のパイロットチャネルに搭載された共通パイロット信号と、が含まれる拡散信号を複数の伝送パスを介して受信するスペクトル拡散受信装置において、受信された前記拡散信号から干渉レプリカ信号を減算する減算手段と、前記減算手段から出力された信号に基づいて前記所望信号を抽出する逆拡散処理部と、前記減算手段から出力された信号に基づいて前記共通パイロット信号を抽出するとともに、当該抽出されたパイロット信号に基づいて前記所望信号が搭載されたデータチャネルのチャネル推定値を算出する伝搬路特性推定部と、前記チャネル推定値と、前記所望信号に直交しない非直交チャネル信号と、に基づいて前記干渉レプリカ信号を生成する干渉レプリカ信号生成部と、を備え、非直交チャネル信号として既知の信号が選択されることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、共通パイロット信号に基づいて所望信号が搭載されたデータチャネルのチャネル推定値が推定され、当該チャネル推定値と、所望信号と非直交関係にある非直交チャネル信号と、に基づいて干渉レプリカ信号が生成され、受信された拡散信号から当該干渉レプリカ信号が減算される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明にかかるスペクトル拡散受信装置は、所望信号が搭載されたデータチャネルのチャネル推定値と、所望信号と非直交関係にある非直交チャネル信号と、に基づいて干渉レプリカ信号を生成するようにしているので、所望信号の受信特性を向上させることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明にかかるスペクトル拡散受信装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかるスペクトル拡散受信装置の構成を示す図である。同図に示すスペクトル拡散受信装置の機能を簡単に説明すると、受信信号から所望信号を抽出する際、所望信号に直交しないチャネル信号（以下「非直交チャネル信号」と称する）が同一パス内に存在する場合に、この非直交チャネル信号に起因する干渉成分を受信信号から除去することにある。したがって、この機能を有するスペクトル拡散受信装置を用いれば、マルチパス環境下における受信特性の劣化を改善することができる。
【００１４】
つぎに、図１に示すスペクトル拡散受信装置の構成について説明する。同図に示すスペクトル拡散受信装置は、複数のフィンガ（フィンガ１０1，１０2，１０3，・・・）を備え、これらの複数のフィンガごとに処理機能を大きなブロックに分けた各処理部、すなわち、減算器１１、逆拡散処理部１２、伝播路特性推定部１３、乗算器１４および干渉レプリカ信号生成部１５を備えるように構成される。また、これらの処理部の中で、減算器１１の出力がそれぞれ入力される逆拡散処理部１２および伝播路特性推定部１３、ならびに伝播路特性推定部１３の出力が入力される干渉レプリカ信号生成部１５の細部構成はつぎのとおりである。
【００１５】
まず、逆拡散処理部１２は、乗算器２１と、乗算器２１の出力が入力される乗算器２２と、乗算器２２の出力が入力される積分器２３とを備えている。また、伝播路特性推定部１３は、逆拡散処理部１２と共通的に利用される乗算器２１と、乗算器２１の出力が入力される乗算器２４と、乗算器２２の出力が入力される積分器２５と、積分器２５の出力が入力されるチャネル推定部２６とを備えている。そして、干渉レプリカ信号生成部１５は、チャネル推定部２６の出力が入力される乗算器２７と、干渉信号成分を生成出力する干渉信号生成部２８と、干渉信号生成部２８の出力が入力される乗算器２９と、乗算器２７，２９の各出力がそれぞれ入力される乗算器３０とを備えている。
【００１６】
つぎに、図１に示すスペクトル拡散受信装置の動作について説明する。同図において、減算器１１は、受信信号（Ｓ01）から、所望信号と同一パスで非直交チャネル信号のレプリカ信号（Ｓ02）を減算した減算信号（Ｓ03）を生成して逆拡散処理部１２に出力する。
【００１７】
逆拡散処理部１２では以下の処理が行われる。すなわち、乗算器２１（同様に伝播路特性推定部１３の乗算機能も兼ね備える）は、この減算信号（Ｓ03）と、所望信号のスクランブリングコード（以下「ＳＣコード」と呼称）の複素共役成分とを乗算した乗算信号（Ｓ04）を出力する。乗算器２２は、この乗算信号（Ｓ04）と、所望信号のチャネライゼーションコード（以下「Ｄ−ＣＨコード」と呼称）とを乗算した乗算信号（Ｓ05）を積分器２３に出力する。積分器２３は、乗算信号（Ｓ05）をデータシンボル区間長積分した積分信号（Ｓ06）を生成して乗算器１４に出力する。
【００１８】
また、伝播路特性推定部１３では以下の処理が行われる。すなわち、乗算器２４は、乗算器２１から出力された乗算信号（Ｓ04）と、共通パイロットチャネル信号のチャネライゼーションコード（以下「Ｐ−ＣＨコード」と呼称）とを乗算した乗算信号（Ｓ07）を積分器２５に出力する。積分器２５は、乗算信号（Ｓ07）を共通パイロットシンボル区間長積分した積分信号（Ｓ08）をチャネル推定部２６に出力する。チャネル推定部２６は、積分信号（Ｓ08）に基づいて、フィンガ１０1が復調するパスのチャネル推定値（Ｓ09）を算出して乗算器１４に出力する。なお、このチャネル推定値（Ｓ09）は、所望信号の出力を改善するための補正出力であり、例えば、復調パスのフェージング変動に起因する受信信号のフェージング複素包絡線などが生成出力される。
【００１９】
乗算器１４は、逆拡散処理部１２から出力された積分信号（Ｓ06）と伝播路特性推定部１３から出力されたチャネル推定値（Ｓ09）の複素共役成分とを乗算した乗算信号（Ｓ10）を出力する。なお、乗算信号（Ｓ10）がチャネル推定後の所望信号のシンボル値である。
【００２０】
また、干渉レプリカ信号生成部１５では以下の処理が行われる。まず、干渉信号生成部２８は、干渉除去対象である、所望信号と同一パスで直交関係にない干渉信号（Ｓ11）を生成して出力する。乗算器２９は、干渉信号生成部２８から出力された干渉信号（Ｓ11）に対して当該干渉信号の伝送に割り当てられているチャネルコード（以下「Ｉ−ＣＨコード」と呼称）を乗算した乗算信号（Ｓ12）を乗算器３０に出力する。一方、干渉信号のレプリカを生成するためには、所望信号が伝送されるチャネルのチャネル推定値が必要である。乗算器２７は、チャネル推定部２６が出力するチャネル推定値（Ｓ09）にレベル補正値を乗算したレベル補正出力（Ｓ13）を生成する。なお、このレベル補正値は、チャネル推定値から求まる所望信号チャネルまたは共通パイロット信号チャネルのレベルと干渉信号チャネルのレベルとのレベル比を用いることができる。乗算器３０は、乗算器２９の乗算出力（Ｓ12）とレベル補正出力（Ｓ13）とを乗算した乗算出力を上述のレプリカ信号（Ｓ02）として減算器１１に出力する。なお、以上のような処理が、他のフィンガ（フィンガ１０2，１０3，・・・）においても同様に行われる。
【００２１】
なお、上述の“同一パスで直交関係にないチャネル信号”とは、例えば、同一局から送信される他チャネルの信号成分である。
【００２２】
上述の処理により、各フィンガにおいて、所望信号と同一パス上に存在する非直交チャネル信号が受信信号から除去されるので、所望信号の逆拡散処理、チャネル推定処理、判定処理において干渉成分が除去され、その結果として、信号電力対干渉電力比（ＳＩＲ：Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）が改善され、所望信号の受信特性を向上させるとともに、通信システムとしての通信容量を増加させることができる。
【００２３】
また、この実施の形態では、干渉除去対象として既知の信号を用いるようにしているので、干渉レプリカ信号を生成する際に、干渉信号チャネルの逆拡散処理や、信号の正負を判定する仮判定回路、さらには遅延時間を制御するための遅延回路などが不要であり、少ない回路規模や消費電力で干渉信号除去の効果を高めることができる。なお、移動体通信システムでは、共通制御チャネルなどを利用して、安定かつ確実な通信を行うための種々の信号伝送が行われており、これらの情報を上記既知の信号情報として用いることが可能である。
【００２４】
また、同一パスに所望信号と非直交チャネル信号とが存在する場合であって、その非直交チャネル信号のうちの一部が既知で、他が未知である場合には、既知部分のみ干渉レプリカ信号を生成し、この干渉レプリカ信号を受信信号から除去するようにしてもよい。すべてが既知でなくても、その一部が既知であるレプリカ信号を生成し、この干渉レプリカ信号を受信信号から減算することで、信号電力対干渉電力比（ＳＩＲ）を改善することができ、所望信号の受信特性を向上させるとともに、通信容量を増加させることができる。
【００２５】
以上説明したように、この実施の形態のスペクトル拡散受信装置によれば、共通パイロット信号に基づいて所望信号が搭載されたデータチャネルのチャネル推定値が推定され、当該チャネル推定値と、受信装置にとって既知の信号であり所望信号に直交しない非直交チャネル信号として選択された非直交チャネル信号とに基づいて干渉レプリカ信号を生成し、この干渉レプリカ信号を受信信号から減算するようにしているので、信号電力対干渉電力比（ＳＩＲ）を改善することができ、所望信号の受信特性を向上させることができる。また、信号電力対干渉電力比（ＳＩＲ）が改善されるので、通信容量が実質的に増加するという効果も生ずる。
【００２６】
実施の形態２．
図２は、本発明の実施の形態２にかかるスペクトル拡散受信装置の構成を示す図である。同図に示すスペクトル拡散受信装置は、図１に示す実施の形態１の構成において、干渉レプリカ信号に対する重み付け処理を行うための乗算器３１を備えるように構成している。なお、その他の構成は実施の形態１の各構成部と同一、あるいは同等であり、これらの構成部には同一符号を付して示している。
【００２７】
つぎに、実施の形態２に示すスペクトル拡散受信装置の動作について説明する。同図において、干渉レプリカ信号生成部１５の乗算器３０が出力する干渉レプリカ信号に対して乗算器３２で重み付け係数が乗算され、減算器１１に出力される。このように、実施の形態１との相違点は減算器１１に対して重み付け係数乗算後の干渉レプリカ信号が出力される点にあり、それ以外の動作については実施の形態１と同様なので、その説明を省略する。
【００２８】
なお、重み付け係数値としては、所定の固定値としてもよく、あるいはフィンガ動作中に０〜１の間で変動する値（任意の実数値）としてもよい。また、固定値、変動値をＳＩＲが改善されるようにフィンガ動作中に動的変化させてもよい。特に、ＳＩＲがしきい値より劣化する場合には、重み付け係数値を“０”（すなわちキャンセラ無効）としてもよい。その他にも、フィンガ動作中に所望信号の復調シンボル値の標準偏差が小さくなるように、動的変化させる手法などを用いてもよい。
【００２９】
上述の処理により、各フィンガにおいて、所望信号と同一パス上に存在する非直交チャネル信号が受信信号から除去されるので、所望信号の逆拡散処理、チャネル推定処理、判定処理において干渉成分が除去され、その結果として、信号電力対干渉電力比（ＳＩＲ）が改善され、所望信号の受信特性を向上させるとともに、通信システムとしての通信容量を増加させることができる。
【００３０】
これらの効果に加えて、干渉レプリカ信号に重み付け係数を乗算することにより、フェージング環境下などで干渉レプリカ信号の生成精度が劣化した場合でも、受信信号から干渉レプリカ信号を減算する処理において、干渉レプリカ信号の生成精度劣化により生じる誤差の影響を軽減することができ、受信特性の劣化を抑制できる。
【００３１】
また、実施の形態１と同様に、同一パスに所望信号と非直交チャネル信号とが存在する場合であって、その非直交チャネル信号のうちの一部が既知で、他が未知である場合には、既知部分のみ干渉レプリカ信号を生成し、この干渉レプリカ信号を受信信号から除去するようにしてもよく、実施の形態１と同等の効果が得られる。
【００３２】
実施の形態３．
図３は、本発明の実施の形態３にかかるスペクトル拡散受信装置の構成を示す図である。同図に示すスペクトル拡散受信装置は、生成された干渉レプリカ信号を減算するための減算処理が各フィンガの入力段ではなく、出力段において行われる点に特徴がある。したがって、実施の形態１では当該減算処理が拡散信号に対して行われるのに対して、この実施の形態では復調されたデータシンボルに対して行われる。なお、実施の形態１の構成部と共通する部分については同一符号を付して示している。
【００３３】
つぎに、実施の形態３に示すスペクトル拡散受信装置の動作について説明する。なお、この実施の形態のスペクトル拡散受信装置では、減算器４３に対して干渉レプリカ信号を生成して出力するための干渉レプリカ信号生成部４０が備えられ、干渉レプリカ信号生成部４０には干渉成分算出部４１と、メモリ４２とが具備される。
【００３４】
図３において、チャネル推定後の所望信号のシンボル値である乗算器１４からの乗算信号（Ｓ10）が出力される処理は、実施の形態１と同様であり、その説明を省略する。干渉成分算出部４１は、所望信号のデータシンボル値（復調シンボル値）において、所望信号と、所望信号に直交しない非直交チャネル信号との相関成分値である干渉成分値を算出し、その算出結果（Ｓ14）をメモリ４２に出力する。メモリ４２では、この算出結果（Ｓ14）が蓄積される。なお、この干渉成分値は、実施の形態１の場合と同様に、受信装置にとって予め把握できている既知の信号に基づいて算出することができる。
【００３５】
干渉成分算出部４１の処理に戻って、上述の所望信号に直交しない非直交チャネル信号がスロット周期やフレーム周期を有する信号である場合、所望信号との相関成分も一定周期となるので、メモリ４２に蓄積されている干渉成分値（Ｓ15）をその周期に同期させて減算器４３に繰り返し出力すれば、減算器４３にて干渉成分が除去され、干渉成分除去後の所望信号シンボル値（Ｓ'10）が出力される。なお、以上のような処理は、他のフィンガ（フィンガ１０2，１０3，・・・）においても同様に行われる。
【００３６】
上述の処理により、各フィンガにおいて、所望信号と同一パス上に存在する非直交チャネル信号が受信信号から除去されるので、所望信号の逆拡散処理、チャネル推定処理、判定処理において干渉成分が除去され、その結果として、信号電力対干渉電力比（ＳＩＲ：Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）が改善され、所望信号の受信特性を向上させるとともに、通信システムとしての通信容量を増加させることができる。
【００３７】
また、この実施の形態では、実施の形態１，２などと同様に、干渉除去対象として既知の信号を用いるようにしているので、干渉レプリカ信号を生成する際に、干渉信号チャネルの逆拡散処理や、信号の正負を判定する仮判定回路、さらには遅延時間を制御するための遅延回路などが不要であり、少ない回路規模や消費電力で干渉信号除去の効果を高めることができる。なお、移動体通信システムでは、共通制御チャネルなどを利用して、安定かつ確実な通信を行うための種々の信号伝送が行われており、これらの情報を上記既知の信号情報として用いることが可能である。
【００３８】
一方、実施の形態１では干渉レプリカ信号の除去処理がチップレートであったのに対し、この実施の形態では相関成分の除去処理がシンボルレートであり、動作レートが低減できるため、処理量および消費電力をさらに低減させることができる。
【００３９】
また、実施の形態１，２と同様に、同一パスに所望信号と非直交チャネル信号とが存在する場合であって、その非直交チャネル信号のうちの一部が既知で、他が未知である場合には、既知部分のみ干渉成分を生成し、この干渉成分を所望信号のデータシンボル値から除去するようにしてもよく、実施の形態１，２のときと同等の効果が得られる。
【００４０】
実施の形態４．
図４は、本発明の実施の形態４にかかるスペクトル拡散受信装置の構成を示す図である。同図に示すスペクトル拡散受信装置は、図３に示す実施の形態３の構成において、干渉レプリカ信号に対する重み付け処理を行うための乗算器４４を備えるように構成している。なお、その他の構成は実施の形態３の各構成部と同一、あるいは同等であり、これらの構成部には同一符号を付して示している。
【００４１】
つぎに、実施の形態４に示すスペクトル拡散受信装置の動作について説明する。同図において、干渉レプリカ信号生成部４０のメモリ４２が出力する干渉成分値に対して乗算器４４で重み付け係数が乗算され、減算器４３に出力される。このように、実施の形態３との相違点は減算器４３に対して重み付け係数乗算後の干渉成分値が出力される点にあり、それ以外の動作については実施の形態３と同様なので、その説明を省略する。
【００４２】
なお、重み付け係数値としては、実施の形態２で説明したのと同様な手法を用いることができ、実施の形態２と同様な効果が得られる。
【００４３】
以上説明したように、この実施の形態のスペクトル拡散受信装置によれば、所望信号と、所望信号に直交しない非直交チャネル信号との相関成分値である干渉成分値を算出し、その算出結果に対して所定の重み付け処理を行うようにしているので、実施の形態３と同様な効果が得られるとともに、干渉レプリカ信号の生成精度劣化により生じる誤差の影響を軽減することができ、受信特性の劣化を抑制することができる。
【００４４】
実施の形態５．
図５は、本発明の実施の形態５にかかるスペクトル拡散受信装置の構成を示す図である。同図に示すスペクトル拡散受信装置は、実施の形態３，４の干渉成分算出部４１に相当する機能を有する処理部として、チャネル信号生成部５１、乗算器５２，５３、および積分器５４が備えられている。また、メモリ５５に蓄積された出力に対して伝播路特性推定部１３から出力される伝播路推定値（チャネル推定値）に基づいて減算器４３に出力する信号のレベル補正を行うためのレベル補正部５６が備えられている。なお、その他の構成部に関し、実施の形態３の構成部と共通する部分については同一符号を付して示している。
【００４５】
つぎに、図５に示すスペクトル拡散受信装置の動作について説明する。同図において、チャネル信号生成部５１では干渉除去対象である非直交チャネルのデータ信号（Ｓ16）が生成される。なお、この非直交チャネルのデータ信号は、実施の形態１〜３と同様に既知の信号が用いられる。乗算器５２，５３では、所望信号に対するＳＣコードの複素共役成分と、所望信号に対するＤ−ＣＨコードとがそれぞれ乗算され、各乗算結果である（Ｓ17，Ｓ18）が積分器５４に出力される。積分器５４では、所望信号の拡散率だけ積分され、その積分結果（Ｓ19）が出力される。この積分結果（Ｓ19）は、メモリ５５に蓄積される。
【００４６】
なお、非直交チャネルのデータ信号がスロット周期やフレーム周期を有する信号である場合、メモリ５５に蓄積されている当該積分結果（Ｓ19）をその周期に同期させて減算器４３に繰り返し出力する。レベル補正部５６では、メモリ５５の出力信号（Ｓ20）に対して、伝播路特性推定部１３のチャネル推定部２６から出力されたチャネル推定値に基づいて非直交チャネル信号の受信レベルを算出し、その算出値に基づいて非直交チャネル信号による干渉成分値（Ｓ20）が補正され、その補正出力（Ｓ21）が減算器４３に対して出力される。減算器４３では、補正された非直交チャネル信号による干渉成分値（Ｓ21）が所望信号の復調シンボル値（Ｓ10）から減算され、その減算された出力が干渉除去後の所望信号の復調シンボル値（Ｓ'10）として出力される。なお、上述の処理の中で、共通パイロットチャネル信号と非直交チャネル信号との信号レベル比は既知であるものとしている。
【００４７】
以上説明したように、この実施の形態のスペクトル拡散受信装置によれば、伝播路推定値（チャネル推定値）に基づいてメモリに蓄積された非直交チャネル信号出力のレベル補正を行うようにしているので、実施の形態４の効果に加え、生成される相関信号成分の精度を向上させることができる。
【００４８】
実施の形態６．
図６は、本発明の実施の形態６にかかるスペクトル拡散受信装置の構成を示す図である。同図に示すスペクトル拡散受信装置は、生成された干渉レプリカ信号を減算するための減算処理が各フィンガごとに出力された干渉レプリカ信号の加算出力に基づいて行われる点に特徴がある。なお、実施の形態１の構成部と共通する部分については同一符号を付して示している。
【００４９】
つぎに、実施の形態６に示すスペクトル拡散受信装置の動作について説明する。なお、この実施の形態のスペクトル拡散受信装置では、各フィンガごとに出力された干渉レプリカ信号の出力を加算するための加算器６１が備えられ、当該加算された干渉レプリカ信号を減算するための減算器６２が、フィンガ１０1の内部ではなく、外部に備えられる。
【００５０】
図６において、実施の形態１のところで説明した動作原理に基づいてフィンガ１０1の干渉レプリカ信号生成部１５から干渉レプリカ信号（Ｓ02）が出力される。この干渉レプリカ信号は、他のフィンガ（１０1，１０2，・・・）からも出力され、これらの出力が加算器６１にて加算される。減算器６２では、受信信号（Ｓ01）から、加算器６１からの出力信号（Ｓ02a）が減算された減算信号（Ｓ03）を生成して逆拡散処理部１２に出力する。なお、その後の処理については実施の形態１と同様な処理であり、その説明を省略する。
【００５１】
この実施の形態の構成では、同一パスの非直交チャネル信号による干渉成分とともに、異なるパスの非直交チャネル信号による干渉成分も併せて除去するため、同一パスの非直交チャネル信号による干渉成分のみを除去する場合と比較して、受信特性の向上とともに、通信容量増加の効果が増大させることができる。
【００５２】
以上説明したように、この実施の形態のスペクトル拡散受信装置によれば、同一パスの非直交チャネル信号による干渉成分のみならず、異なるパスの非直交チャネル信号による干渉成分をも併せて除去するようにしているので、実施の形態１の効果に加え、さらに受信特性を向上させることができる。また、信号電力対干渉電力比（ＳＩＲ）がさらに改善されるので、通信容量の増大効果をさらに高めることができる。
【００５３】
実施の形態７．
図７は、本発明の実施の形態７にかかるスペクトル拡散受信装置の構成を示す図である。同図に示すスペクトル拡散受信装置は、図６に示す実施の形態６の構成において、干渉レプリカ信号に対する重み付け処理を行うための乗算器６３を備えるように構成している。なお、その他の構成は実施の形態６の各構成部と同一、あるいは同等であり、これらの構成部には同一符号を付して示している。
【００５４】
つぎに、実施の形態７に示すスペクトル拡散受信装置の動作について説明する。同図において、干渉レプリカ信号生成部１５の乗算器３０が出力する干渉レプリカ信号に対して乗算器６３で重み付け係数が乗算され、加算器６１に出力される。このように、実施の形態６との相違点は各フィンガごとに重み付け係数の異なる干渉レプリカ信号が出力される点にあり、それ以外の動作については実施の形態６と同様なので、その説明を省略する。
【００５５】
なお、重み付け係数値としては、実施の形態２あるいは４で説明したのと同様な手法を用いることができ、これらの実施の形態と同様な効果が得られる。
【００５６】
以上説明したように、この実施の形態のスペクトル拡散受信装置によれば、各フィンガごとに、所望信号と、所望信号に直交しない非直交チャネル信号との相関成分値である干渉成分値を算出し、その算出結果に対して所定の重み付け処理を行うようにしているので、実施の形態６と同様な効果が得られるとともに、干渉レプリカ信号の生成精度劣化により生じる誤差の影響を軽減することができ、受信特性の劣化を抑制することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
以上のように、本発明にかかるスペクトル拡散受信装置は、例えば、携帯電話システムなどの移動体通信システムに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施の形態１にかかるスペクトル拡散受信装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態２にかかるスペクトル拡散受信装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態３にかかるスペクトル拡散受信装置の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態４にかかるスペクトル拡散受信装置の構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態５にかかるスペクトル拡散受信装置の構成を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態６にかかるスペクトル拡散受信装置の構成を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態７にかかるスペクトル拡散受信装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０1，１０2，１０3，  フィンガ
１１，４３，６２  減算器
１２  逆拡散処理部
１３  伝播路特性推定部
１４，２１，２２，２４，２７，２９，３０，３１，３２，４４，５２，５３，６３  乗算器
１５，４０  干渉レプリカ信号生成部
２３，２５，５４  積分器
２６  チャネル推定部
２８  干渉信号生成部
４１  干渉成分算出部
４２，５５  メモリ
５１  チャネル信号生成部
５６  レベル補正部
６１  加算器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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