(57)【要約】【課題】折り畳み可能な運搬用台車の使用状態での剛性を高める。【解決手段】荷台１が、それぞれ車輪（自在車輪２ａ〜３ｂ）を備えた前後両端台車部６ａ，６ｂと、この前後両端台車部６ａ，６ｂどうしを互いに連結し且つ当該前後両端台車部６ａ，６ｂを互いに接近隣接させるために中央部が起立するように折り畳み可能に構成された荷台本体８とから成る運搬用台車であって、前記荷台本体８が、前後両端台車部６ａ，６ｂの内の一方の台車部６ｂに上下揺動自在に軸支され且つ中間に折曲部を持たない荷支持台部８ａと、この荷支持台部８ａの前後長さ方向の中間位置と他方の台車部６ａとの間に介装された上下動フレーム８ｂとから構成され、荷台本体８の折り畳み状態では、起立状態の前記荷支持台部８ａの下半部と前記上下動フレーム８ｂとが互いに隣接する構成。【選択図】図１
2005212640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷台が、それぞれ車輪を備えた前後両端台車部と、この前後両端台車部どうしを互いに連結し且つ当該前後両端台車部を互いに接近隣接させるために中央部が立ち上がるように折り畳み可能に構成された荷台本体とから成る運搬用台車であって、前記荷台本体が、前後両端台車部の内の一方の台車部に上下揺動自在に軸支され且つ中間に折曲部を持たない荷支持台部と、この荷支持台部の前後長さ方向の中間位置と他方の台車部との間に介装された上下動フレームとから構成され、荷台本体の折り畳み状態では、起立状態の前記荷支持台部の下半部と前記上下動フレームとが互いに隣接するように構成された、運搬用台車。
【請求項２】
前記荷支持台部は、前記前後両端台車部間に中央部が起立するように折り畳み可能に連結された前後２つの折り畳みフレームの一方と、水平展開状態にある両折り畳みフレームの上に重ねられ且つ前記一方の折り畳みフレームにのみ固定された荷支持台とから構成され、前記上下動フレームが、他方の折り畳みフレームで構成されている、請求項１に記載の運搬用台車。
【請求項３】
前記荷台本体を折り畳み方向に付勢するスプリングが併設されている、請求項１または２に記載の運搬用台車。
【請求項４】
前記荷台本体を水平展開状態において係止する展開状態係止手段が併設されている、請求項１〜３の何れかに記載の運搬用台車。
【請求項５】
前記展開状態係止手段は、前記荷支持台部の両端の内、一方の台車部に軸支されていない側の遊端部に設けられた被係止部と、この荷支持台部が水平展開状態になったときに前記被係止部に自動係合するように他方の台車部に設けられた係止具と、この係止具を係止解除操作する操作具とから構成されている、請求項４に記載の運搬用台車。
【請求項６】
前記係止具は、台車部に水平左右向きの支軸で前後揺動自在に軸支されると共に係止作用方向にスプリングで付勢され、この係止具に前記スプリングによる付勢方向とは逆方向に揺動させるための足踏み板部が連設され、この足踏み板部によって前記操作具が構成されている、請求項５に記載の運搬用台車。
【請求項７】
前記被係止部が、荷支持台部の遊端部の左右幅方向のほぼ中央位置に突設されている、請求項５または６に記載の運搬用台車。
【請求項８】
前記荷台本体には、この荷台本体が水平展開状態になったときに接地する車輪が設けられている、請求項１〜７の何れかに記載の運搬用台車。
【請求項９】
前記荷支持台部が、前記前後両端台車部間に中央部が起立するように折り畳み可能に連結された前後２つの折り畳みフレームの一方と、水平展開状態にある両折り畳みフレームの上に重ねられ且つ前記一方の折り畳みフレームにのみ固定された荷支持台とから構成され、前記上下動フレームが、他方の折り畳みフレームで構成され、前記折り畳みフレームに前記車輪が取り付けられている、請求項８に記載の運搬用台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、占有床面積を縮小させるように折り畳むことができる運搬用台車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の運搬用台車として、例えば特許文献１や特許文献２に示されるように、荷台が、それぞれ車輪を備えた前後両端台車部と、この前後両端台車部どうしを互いに連結し且つ当該前後両端台車部を互いに接近隣接させるために中央部が立ち上がるように折り畳み可能に構成された荷支持台とから成る運搬用台車が知られている。而して、従来のこの種の折り畳み可能な運搬用台車は、特許文献１や２に記載されているように、前後両端台車部間の荷支持台そのものが、中央部が立ち上がるように折り畳み可能に構成されたものであった。
【特許文献１】実公昭５４−１１６５１号公報
【特許文献２】実開昭６４−２８３６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従って、上記のような従来の構成の折り畳み可能な運搬用台車では、荷支持台を水平に展開して使用するとき、その中央部に下向きに作用する荷重によって荷支持台が水平姿勢を越えて下方に屈曲するのを何らかの手段で防止する必要があるばかりでなく、荷支持台の長さ方向中央部に折曲関節部が存在することになるので、このような折曲関節部のない一体平坦な荷支持台を備える一般的な運搬用台車と比較して台車全体としての剛性が低下する。また、前記折曲関節部によって荷支持面に切れ目が形成されるので、荷支持面上で荷を滑らせ難くなるなどの取り扱い上の弊害もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記のような従来の問題点を解消し得る運搬用台車を提供することを目的とするものであって、その手段を後述する実施形態の参照符号を付して示すと、荷台１が、それぞれ車輪（自在車輪２ａ〜３ｂ）を備えた前後両端台車部６ａ，６ｂと、この前後両端台車部６ａ，６ｂどうしを互いに連結し且つ当該前後両端台車部６ａ，６ｂを互いに接近隣接させるために中央部が起立するように折り畳み可能に構成された荷台本体８とから成る運搬用台車であって、前記荷台本体８が、前後両端台車部６ａ，６ｂの内の一方の台車部６ｂに上下揺動自在に軸支され且つ中間に折曲部を持たない荷支持台部８ａと、この荷支持台部８ａの前後長さ方向の中間位置と他方の台車部６ａとの間に介装された上下動フレーム８ｂとから構成され、荷台本体８の折り畳み状態では、起立状態の前記荷支持台部８ａの下半部と前記上下動フレーム８ｂとが互いに隣接する構成となっている。
【０００５】
上記構成の本発明を実施するについて、具体的には、請求項２に記載のように、前記荷支持台部８ａは、前記前後両端台車部６ａ，６ｂ間に中央部が起立するように折り畳み可能に連結された前後２つの折り畳みフレーム９ａ，９ｂの内の一方の折り畳みフレーム９ｂと、水平展開状態にある両折り畳みフレーム９ａ，９ｂの上に重ねられ且つ前記一方の折り畳みフレーム９ｂにのみ固定された荷支持台１０とから構成し、前記上下動フレーム８ｂは、他方の折り畳みフレーム９ａで構成させることができる。
【０００６】
また、請求項３に記載のように、前記荷台本体８を折り畳み方向に付勢するスプリング３０ａ〜３１ｂを併設したり、請求項４に記載のように、前記荷台本体８を水平展開状態において係止する展開状態係止手段１２，１１４を併設することができる。
【０００７】
展開状態係止手段を併設する場合、請求項５に記載のように、当該前記展開状態係止手段１１４は、前記荷支持台部８ａの両端の内、一方の台車部６ｂに軸支されていない側の遊端部に設けられた被係止部１１５と、この荷支持台部８ａが水平状態になったときに前記被係止部１１５に自動係合するように他方の台車部６ａに設けられた係止具１１６と、この係止具１１６を係止解除操作する操作具とから構成することができる。またこの場合、請求項６に記載のように、前記係止具１１６は、台車部６ａに水平左右向きの支軸１１７で前後揺動自在に軸支すると共に係止作用方向にスプリング１１９で付勢し、この係止具１１６に前記スプリング１１９による付勢方向とは逆方向に揺動させるための足踏み板部１２１を連設し、この足踏み板部１２１によって前記操作具を構成することができる。更に、請求項７に記載のように、前記被係止部１１５は、荷支持台部８ａの遊端部の左右幅方向のほぼ中央位置に突設するのが望ましい。
【０００８】
また、請求項８に記載のように、前記荷台本体８には、この荷台本体８が水平状態になったときに接地する車輪（向き固定車輪４ａ，４ｂ）を設けることができる。この場合、荷支持台部８ａ及び上下動フレーム８ｂが請求項２に記載のように構成されるときは、請求項９に記載のように、前記２つの折り畳みフレーム９ａ，９ｂの内の少なくとも一方に前記車輪（向き固定車輪４ａ，４ｂ）を取り付けるのが望ましい。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成の本発明に係る運搬用台車によれば、前後両端台車部を互いに接近隣接させるために荷台本体を中央部が起立するように折り畳み可能な運搬用台車でありながら、当該荷台本体が、当該荷台本体が水平状態にあるときの荷支持面全体を形成させることができる、中間に折曲関節部を持たない荷支持台部を備えていて、荷台本体を荷が積載できる水平状態にしたとき、中間に切れ目が存在しない一般的な運搬用台車の荷支持面と同一の荷支持面を前記荷支持台部で形成させることができる。しかも、当該水平状態の荷支持台部は、その両端部をそれぞれ台車部上に支持させることができ、中間に折曲関節部を持たない両端支持の剛構造の安定性、安全性に優れた荷台本体を備えた運搬用台車として活用できる。また、上下動フレームと荷支持台部との軸支部などにも過大な応力を作用させない状態に構成することも容易になる。
【００１０】
尚、適当に曲げ剛性を高めた荷支持台部と１つの上下動フレームとで荷台本体を構成することもできるが、請求項２に記載の構成によれば、前後２つの折り畳みフレームを必要な曲げ剛性を持ったものとし、この前後２つの折り畳みフレームで支持されることになる荷支持台は、必要な大きさの荷支持面を提供するものとして、メッシュ構造など、軽量に且つデザイン重視に構成することができる。
【００１１】
また、請求項３に記載の構成によれば、荷台本体を折り畳む作業に際して、スプリング力で荷台本体の荷支持台部を少なくともある程度の角度までは上方に傾動させることができるので、作業者が腰を落として完全に水平状態の荷支持台部を持ち上げなければならない場合よりも楽な態勢で荷支持台部の持ち上げ作業が行えると共に、必要な持ち上げ力も少なくて済み、作業性を向上させることができる。
【００１２】
また、請求項４に記載の構成によれば、水平展開状態の荷台本体の荷支持台部が上下に揺れ動くことがなくなり、凹凸のある床面でも安定的に荷を運搬することができる。特に請求項２に記載の構成と請求項３に記載の構成とを組み合わせることにより、空の状態の運搬用台車においても、荷台本体を水平展開状態に確実に保持させることができるので、運搬用台車の安定性が高められ、安全に使用することができる。
【００１３】
更に、請求項５に記載の構成によれば、展開状態係止手段の係止作用部を荷台本体の中央の折曲関節部に配置する場合よりも、展開状態係止手段の構成を簡単にして安価に実施することができるばかりでなく、当該展開状態係止手段の係止作用部の上下方向の遊びが係止状態での荷台本体の上下方向の揺れ動きに影響する度合いが極めて小さくなり、安定的且つ確実に荷台本体を水平展開状態に係止保持させることができる。この場合に請求項６に記載の構成によれば、係止具とは別に操作具を設けて両者を連動連結させる場合よりも全体の構成が簡単になり、安価に実施することができる。また、請求項７に記載の構成によれば、１つの係止具でも荷台本体を水平展開状態に安定的に係止できると共に、請求項６に記載のように構成しても、台車部に通常左右一対設けられる車輪の中間位置で係止具の足踏み板部を踏み下げ操作することになり、係止解除操作も容易且つ安定的に行わせることができる。
【００１４】
また、請求項８に記載の構成によれば、水平展開状態の荷台本体を両端台車部だけでなく中間の車輪でも支持させて耐荷重性能を高めることができるだけでなく、当該車輪を、実施形態に示したように前後方向に向きが固定された向き固定車輪とすると共に、前後両端台車部の車輪を自在車輪とすることにより、運搬用台車の直進性を高めながら、左右横方向への旋回を容易に行えるようにすることができる。またこの場合、前後両端台車部の自在車輪の接地レベルよりも向き固定車輪が若干下側に突出するように構成して、運搬用台車の操向操作性を高めるときは、前記向き固定車輪により荷台本体の荷支持台部が若干持ち上げられる（前後２つの折り畳みフレーム９ａ，９ｂが山形状に屈曲する）ことになるので、請求項４に記載の展開状態係止手段を併用することが望ましい。
【００１５】
更に、請求項９に記載の構成によれば、必要な大きさの荷支持面を提供するもの（荷支持台）ではなく、必要な曲げ剛性のみを提供すれば良い強度部材としての折り畳みフレームで前記車輪（向き固定車輪）を支持させることができ、荷台本体の中間部下側にも車輪を備えた構成でありながら、荷支持面を提供する荷支持台をメッシュ構造など、軽量に且つデザイン重視に構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に本発明の具体的実施例を添付図に基づいて説明すると、図１〜図３において、１は平面形状が前後方向に長い長方形の荷台であって、その前後両端下側にそれぞれ左右一対の自在車輪２ａ，２ｂ及び３ａ，３ｂが設けられると共に、前後方向のほぼ中央位置下側には、前後方向に向きが固定された向き固定車輪４ａ，４ｂが設けられている。５ａ，５ｂは、荷台１の前後両端に立設された側枠である。
【００１７】
荷台１は、前後両端台車部６ａ，６ｂと、この前後両端台車部６ａ，６ｂどうしを互いに連結し且つ中央部が起立するように折り畳み可能な荷台本体８とから構成されている。荷台本体８は、前後両端台車部６ａ，６ｂの内の一方の台車部６ｂに左右水平向きの支軸７ｂにより上下揺動自在に軸支され且つ中間に折曲部を持たない荷支持台部８ａと、他方の台車部６ａに左右水平向きの支軸７ａにより上下揺動自在に軸支されて遊端が前記荷支持台部８ａの前後長さ方向の中間位置に軸支された上下動フレーム８ｂとから構成されている。
【００１８】
具体的には、前記荷台本体８は、外端部がそれぞれ前記支軸７ａ，７ｂにより前後両端台車部６ａ，６ｂに軸支され且つそれぞれの底面側が互いに対面する向きに折り畳み可能な前後２つの折り畳みフレーム９ａ，９ｂと、この折り畳みフレーム９ａ，９ｂが水平展開状態にあるときに当該両折り畳みフレーム９ａ，９ｂの上に重なり且つ後側の折り畳みフレーム９ｂにのみ固定された荷支持台１０とから構成されている。即ち、荷支持台部８ａは、一方の折り畳みフレーム９ｂとこれに固定された荷支持台１０から構成され、上下動フレーム８ｂは、他方の折り畳みフレーム９ａによって構成されている。図示省略しているが、荷支持台１０は、周辺に折り畳みフレーム９ａ，９ｂを隠す立ち下がり周壁を備えたもので、全体をメッシュ構造体とすることができるが、板材から構成したものなど、如何なる構造のものであっても良い。
【００１９】
上記の運搬用台車は、連動開閉手段１１、展開状態係止手段１２、及び折り畳み状態係止手段１３を備えている。連動開閉手段１１は、前後２組の平行リンク機構１４ａ，１４ｂと歯車列１５とから構成されている。図２及び図４に示すように、前後２組の平行リンク機構１４ａ，１４ｂは互いに前後対称構造のものであって、前後両端台車部６ａ，６ｂを外側の垂直向きリンク、折り畳みフレーム９ａ，９ｂを上側上下動リンク、両折り畳みフレーム９ａ，９ｂの内端を軸支する共通垂直向きリンク１６、及び折り畳みフレーム９ａ，９ｂの下側で前後両端台車部６ａ，６ｂと共通垂直向きリンク１６との間に介装された下側上下動リンク１７ａ，１７ｂから構成されている。
【００２０】
前後両端台車部６ａ，６ｂは互いに前後対称構造のものであって、左右水平向きフレーム１８と、この左右水平向きフレーム１８の左右両端に連設されてそれぞれ内側へ水平に突出する前後水平向きフレーム１９と、左右水平向きフレーム１８の内側ほぼ中央位置に固着された垂直向きフレーム２０とから構成された平面形状がコ字形のもので、それぞれの左右両出隅部には、弾性材などから形成されたＬ形のバンパー部材２１が取り付けられている。また、前後両端台車部６ａ，６ｂ上には、それぞれ左右一対の側枠支持のための角筒状支持部２２が突設され、各側枠５ａ，５ｂは、その左右一対の脚柱部を各台車部６ａ，６ｂ上の角筒状支持部２２に差し込んで垂直に起立する状態に支持されるが、その詳細構造は後述する。更に、前後両端台車部６ａ，６ｂ上には、その左右両前後水平向きフレーム１９の内側辺に沿う位置で上向きに左右一対の軸受板２３が突設されている。
【００２１】
各折り畳みフレーム９ａ，９ｂは、本体２４，２７の長さ方向両端にＴ字状に左右両側に突出する外側左右水平向き部材２５，２８と内側左右水平向き部材２６，２９を連設したもので、前側折り畳みフレーム９ａの外側左右水平向き部材２５が、前端台車部６ａの左右一対の軸受板２３とその中間に位置する垂直向きフレーム２０とにこれらを左右水平向きに貫通する前記支軸７ａで上下揺動自在に軸支され、後側折り畳みフレーム９ｂの外側左右水平向き部材２８が、後端台車部６ｂの左右一対の軸受板２３とその中間に位置する垂直向きフレーム２０とにこれらを左右水平向きに貫通する前記支軸７ｂで上下揺動自在に軸支され、前記支軸７ａ，７ｂには、垂直向きフレーム２０の左右両側でそれぞれ折り畳みフレーム９ａ，９ｂを上向きに付勢する捩じりコイルスプリング３０ａ，３０ｂ及び３１ａ，３１ｂが遊嵌されている。
【００２２】
歯車列１５は、図４及び図９に示すように、前側折り畳みフレーム９ａの内側左右水平向き部材２６に同心状に取り付けられた左右一対の平歯車３４と、後側折り畳みフレーム９ｂの内側左右水平向き部材２９に同心状に取り付けられた左右一対の平歯車３５とから成り、各平歯車３４，３５は、Ｌ形に折曲された一端部で各左右水平向き部材２６，２９に取り付けられる板材３４ａ，３５ａの他端側円弧状側辺にのみ歯列を形成したものである。
【００２３】
共通垂直向きリンク１６は、上側左右両側板部３６と下側左右両側板部３７とを有するもので、上側左右両側板部３６の内側に隣接するように、各折り畳みフレーム９ａ，９ｂの左右一対の平歯車３４，３５が互いに咬合するように左右水平向きの支軸３８ａ，３８ｂで軸支され、これら各折り畳みフレーム９ａ，９ｂが共通垂直向きリンク１６に対して支軸３８ａ，３８ｂの周りに上下互いに逆方向に連動揺動するように構成されている。３９ａ，３９ｂは、互いに咬合する左右２組の平歯車３４，３５の上側を各別に覆うカバー材であって、それぞれ前後２本の前記支軸３８ａ，３８ｂが貫通することによって当該支軸３８ａ，３８ｂに支持されると共に、前後の互いに咬合する平歯車３４，３５の上側辺を挟むように嵌合することにより、この支軸３８ａ，３８ｂの軸方向に関して位置決めされている。
【００２４】
下側上下動リンク１７ａ，１７ｂは、各折り畳みフレーム９ａ，９ｂの本体２４、２７に対して幅の狭い棒状のもので、各折り畳みフレーム９ａ，９ｂの本体２４、２７の真下に位置した状態で、その内端は、共通垂直向きリンク１６の下側左右両側板部３７間に左右水平向きの支軸４０ａ，４０ｂにより軸支されると共に、その外端は、前後両端台車部６ａ，６ｂの垂直向きフレーム２０下端部に左右水平向きの支軸４１ａ，４１ｂにより軸支されている。
【００２５】
展開状態係止手段１２は、両折り畳みフレーム９ａ，９ｂの長さ方向の中間位置で本体２４、２７の左右両側に左右水平向き支軸４２ａ，４２ｂで外端が軸支されたそれぞれ左右一対のリンク４３ａ，４３ｂと、これらリンク４３ａ，４３ｂの内端どうしを互いに軸支連結する左右水平向きの共通支軸４４と、共通垂直向きリンク１６の下側左右両側板部３７の下端から上向きに切り欠き形成された垂直な凹溝から成る被係合部４５と、下側左右両側板部３７間に配置されて当該下側左右両側板部３７に左右水平向きの支軸４７で軸支された自動係止方式の係止具４６と、前記支軸４７に遊嵌されて当該係止具４６を係止作用方向に付勢する捩じりコイルスプリング４８とを備えており、係止具４６とその関連部材を除いたリンク４３ａ，４３ｂ、共通支軸４４、及び被係合部４５によって振れ止め手段も構成されている。
【００２６】
折り畳み状態係止手段１３は、図４、図７、及び図８に示すように、前端台車部６ａの垂直向きフレーム２０の下端で下側上下動リンク１７ａを軸支する支軸４１ａを左右両側に延出させて構成した左右一対の被係合部４９ａ，４９ｂと、後端台車部６ｂの垂直向きフレーム２０の下端で下側上下動リンク１７ｂを軸支する支軸４１ｂの左右両側延出端で上下揺動自在に軸支され且つ前端台車部６ａの方向に延出する先端部下側に係合凹部５０を備えた左右一対の自動係止方式の係止具５１ａ，５１ｂと、この左右一対の係止具５１ａ，５１ｂの後端部どうしを互いに連結一体化する左右水平向き部材で構成された足踏み操作具５２と、下側上下動リンク１７ｂと各係止具５１ａ，５１ｂとの間で支軸４１ｂに遊嵌されて係止具５１ａ，５１ｂをストッパー５３で制止されるほぼ水平の係止作用姿勢に付勢保持する左右一対の捩じりコイルスプリング５４ａ，５４ｂと、係止具５１ａ，５１ｂの上動限位置を規制するストッパー５５（一方の係止具５１ａに対してのみ作用する）とから構成されている。
【００２７】
図２に示すように、後側の折り畳みフレーム９ｂの内側左右水平向き部材２９は、前側の折り畳みフレーム９ａの内側左右水平向き部材２６よりも左右両側に延出するもので、この内側左右水平向き部材２９の左右両端下側に、図９に示すように車輪取付台５６ａ，５６ｂを介して向き固定車輪４ａ，４ｂが取り付けられている。また、図５、図６、及び図９に示すように、前後２つの折り畳みフレーム９ａ，９ｂの内端には、当該両折り畳みフレーム９ａ，９ｂが水平展開状態になったときに互いに嵌合して、両折り畳みフレーム９ａ，９ｂが水平展開状態を越えて運動するのを阻止する嵌合部５７，５８が設けられている。実施例では、前側の折り畳みフレーム９ａの嵌合部５７は、内側左右水平向き部材２６の左右幅方向の中央位置から後方に突出する突出体から構成された突起状嵌合部であり、後側の折り畳みフレーム９ｂの嵌合部５８は、前記突起状嵌合部５７が嵌まり込む凹陥状嵌合部であって、後側の折り畳みフレーム９ｂの内側左右水平向き部材２９の左右幅方向の中央位置下側に取り付けられた溝形材５９から構成されている。
【００２８】
而して、突起状嵌合部５７は、相手側の後側の折り畳みフレーム９ｂの内側左右水平向き部材２９と干渉することなく入り込むことができるように、側面視において先端上側角部が斜めにカットされた形状に構成されている。また図６に示すように、突起状嵌合部５７と凹陥状嵌合部５８とが互いに嵌合して前後２つの折り畳みフレーム９ａ，９ｂが水平展開状態となったとき、両折り畳みフレーム９ａ，９ｂの内側左右水平向き部材２６，２９の上面が前後に互いに同一レベルで隣接すると共に、後側の折り畳みフレーム９ｂの内側左右水平向き部材２９の上側水平板部が前側の折り畳みフレーム９ｂの突起状嵌合部５７の上に重なる。
【００２９】
図４〜図７に示すように、展開状態係止手段１２の係止具４６は、折り畳み状態係止手段１３の足踏み操作具５２とレリーズワイヤー６０によって連動連結され、折り畳み状態係止手段１３の足踏み操作具５２を踏み下げて係止具５１ａ，５１ｂを上方に揺動させ、図７に仮想線で示す係止解除姿勢に切り換えたとき、当該足踏み操作具５２の踏み下げ運動がレリーズワイヤー６０を介して展開状態係止手段１２の係止具４６に伝達され、当該係止具４６が捩じりコイルスプリング４８に抗して回動し、係止解除姿勢に切り換えられるように構成されている。即ち、１つの足踏み操作具５２によって展開状態係止手段１２の係止解除と折り畳み状態係止手段１３の係止解除とを行えるように構成されている。
【００３０】
図１に示すように、前後一対の側枠５ａ，５ｂは左右一対の縦柱６１間に上下複数段に横桟６２を架設して構成されたもので、両縦柱６１の下端から所要長さ部分を内側に屈曲させて、前後両端台車部６ａ，６ｂの左右一対の角筒状支持部２２に差し込むための脚柱部６１ａが構成されている。
【００３１】
上記各側枠５ａ，５ｂの取付構造の一例を、図１０に基づいて説明すると、前後両端台車部６ａ，６ｂの左右一対の角筒状支持部２２には、その左右両側壁の内、外側の側壁の上端から下窄まりの楔形凹入部６３が形成され、前端台車部６ａ上の左右一対の角筒状支持部２２の下端開口には、前記楔形凹入部６３と同様に側面視で下窄まりとなるＶ字形板材６４が固着されており、後端台車部６ｂ上の左右一対の角筒状支持部２２の下端開口には、中央にボルト孔６５を備えた板材６６が固着されている。
【００３２】
一方、前側の側枠５ａの両脚柱部６１ａには、これを前端台車部６ａ上の左右一対の角筒状支持部２２に差し込んで、当該角筒状支持部２２から下方に若干突出する下端の前後両角部６１ｂ（図１０Ｃ参照）がＶ字形板材６４の内側斜面で前後方向に関してセンタリングされて受け止められたとき、当該角筒状支持部２２の楔形凹入部６３に嵌合してその内側斜面で前後方向に関してセンタリングされて受け止められる下窄まりの楔形板状突起６７が付設されている。また、後側の側枠５ｂの両脚柱部６１ａには、その下端に上下方向に貫通するねじ孔６８を備えた板ナット６９が固着されると共に、この両脚柱部６１ａを後端台車部６ｂ上の左右一対の角筒状支持部２２に差し込んで、前記板ナット６９が角筒状支持部２２の下端の板材６６より若干上にある深さに達したとき、当該角筒状支持部２２の楔形凹入部６３に嵌合してその内側斜面で前後方向に関してセンタリングされて受け止められる下窄まりの楔形板状突起７０が付設されている。
【００３３】
而して、前側の側枠５ａは、前端台車部６ａ上の左右一対の角筒状支持部２２に対してその脚柱部６１ａを自由に抜き差しできるものであるが、差し込み状態では、角筒状支持部２２の上下両端２箇所で前後方向に関してセンタリングされるので、前後方向に関してガタつきなく支持させることができる。また、後側の側枠５ｂは、後端台車部６ｂ上の左右一対の角筒状支持部２２に対してその脚柱部６１ａを差し込んだ状態で、ボルト孔６５に上向きに挿入したボルト７１を脚柱部６１ａ下端のねじ孔６８に螺合締結することにより、角筒状支持部２２の下端側はボルト止めにより定位置に位置決めされると共に、角筒状支持部２２の上端側では楔形凹入部６３と楔形板状突起７０との嵌合により前後方向に関してセンタリングされるので、下端側１箇所のボルト止めでありながら前後方向に関してガタつきなく強固に支持させることができる。後側の側枠５ｂは、必要に応じてボルト７１の弛緩抜出により抜き取ることができる。
【００３４】
この実施形態では、前側の側枠５ａは自由に抜き差しできる構造とし、後側の側枠５ｂ、即ち、展開状態係止手段１２と折り畳み状態係止手段１３の係止解除用操作具である足踏み操作具５２を備える後端台車部６ｂ側の側枠５ｂは、ボルト止めしている。この構成によれば、足踏み操作具５２を操作するときに、ボルト止めにより強固に取り付けられている側枠５ｂを把持した状態で安定的に係止解除操作することができる。従って、図１及び図２に示すように、向き固定車輪４ａ，４ｂの制動装置の操作手段７９（詳細の説明は省略するが、向き固定車輪４ａ，４ｂを制動状態と制動解除状態とに切り換える足踏み操作具を備える）を併設するときは、ボルト止めにより強固に取り付けられている側枠５ｂ側の台車部６ｂ上に当該操作手段７９を配設することが望ましい。
【００３５】
上記の向き固定車輪４ａ，４ｂの制動装置の操作手段７９を図２に仮想線で示すように、展開状態係止手段１２と折り畳み状態係止手段１３の係止解除用足踏み操作具５２が配設された後端台車部６ｂではなく、前端台車部６ａ側に振り分けて配設するときは、前後両側枠５ａ，５ｂを何れもボルト止めとすることができる。この場合、展開状態係止手段１２と折り畳み状態係止手段１３の係止解除用足踏み操作具５２の構成によって、当該係止解除用操作具を前端台車部６ａ側に設けなければならないときは、向き固定車輪４ａ，４ｂの制動装置の操作手段７９を後端台車部６ｂ側に設ければ良い。
【００３６】
前後両側枠５ａ，５ｂは、上記の操作手段７９や足踏み操作具５２との配置関係に関係なく、何れもボルト止めとすることができるし、特に問題なければ、前後両側枠５ａ，５ｂを何れも抜き差し自由な支持構造とすることも可能である。
【００３７】
上記構成の運搬用台車の使用方法を説明すると、図１に示すように荷台本体８を水平展開状態にして、この運搬用台車を荷の運搬に使用する状態では、図６に示すように、展開状態係止手段１２の被係合部４５内に上向きに入り込んだ両リンク４３ａ，４３ｂ間の共通支軸４４が係止具４６によって当該被係合部４５内に係止されており、前後２つの折り畳みフレーム９ａ，９ｂの内端部（共通垂直向きリンク１６との間の支軸３８ａ，３８ｂ）と前記共通支軸４４との間の間隔の広がりを阻止しているので、荷支持台１０に上向きの外力が働いても、前後２つの折り畳みフレーム９ａ，９ｂが中央上がりに折曲して荷支持台１０が傾動することはない。
【００３８】
而して、上記の運搬用台車は、側枠５ａ，５ｂの任意の一方を把手として後押しまたは引っ張り移動させることができるが、このとき、荷台１の前後長さ方向のほぼ中央位置にある左右一対の向き固定車輪４ａ，４ｂが接地しているので、前後方向の直進性が高く、左右横方向にふらつかせることなく走行させることができ、しかも左右横方向に転向させるときは、左右一対の向き固定車輪４ａ，４ｂ間の中央位置を支点にして前後に長い運搬用台車を容易に旋回させることができる。この作用を確実に得るためには、自在車輪２ａ〜３ｂの共通接地レベルより向き固定車輪を若干下側に突出するように取り付けておくのが望ましい。向き固定車輪４ａ，４ｂが制動手段を備えたものであるときは、その操作手段７９で必要なときに向き固定車輪４ａ，４ｂに制動をかけておき、安定的に停止させておくことができる。
【００３９】
また、展開状態係止手段１２の係止具４６とその関連部材を除いたリンク４３ａ，４３ｂ、共通支軸４４、及び被係合部４５によって構成されている振れ止め手段の存在により、係止具４６による共通支軸４４の係止作用とは関係なく、運搬用台車が前後に揺れ動くのを防止できる。即ち、荷台本体８が水平展開状態にあるときは、両リンク４３ａ，４３ｂ間の共通支軸４４が被係合部４５内に入り込んで、前後２組の平行リンク機構１４ａ，１４ｂの前後方向の座屈変形運動を阻止するラチス構造部が形成された状態になるので、運搬用台車を走行させるために側枠５ａ，５ｂの一方を押したり引いたりしたとき、前後２組の平行リンク機構１４ａ，１４ｂの前後方向の座屈変形運動を伴って両側枠５ａ，５ｂが操作方向に傾動するような揺れ動きが解消または軽微となる。
【００４０】
更に、前後２つの折り畳みフレーム９ａ，９ｂが水平展開状態となっているときは、図６に示すように、前側の折り畳みフレーム９ａの内端の突起状嵌合部５７と後側の折り畳みフレーム９ｂの内端の凹陥状嵌合部５８とが互いに嵌合しており、後側の折り畳みフレーム９ｂの内側左右水平向き部材２９の上側水平板部（凹陥状嵌合部５８の上側構成板）が前側の折り畳みフレーム９ｂの突起状嵌合部５７の上に重なっており、前後２つの折り畳みフレーム９ａ，９ｂが水平展開状態を越えて下側へ折曲することが阻止されているので、例えば重量物を水平展開状態の荷台本体８（荷支持台１０）の中央部に落とすように積み込んだときのような過大な荷重が荷台本体８（荷支持台１０）の中央部に作用したときでも、展開状態係止手段１２の被係合部である共通支軸４４やこれが嵌入する被係合部４５を形成する共通垂直向きリンク１６に不当な負荷が作用するのを防止できる。
【００４１】
使用しない運搬用台車の車両の荷台に積載したり、限られたスペースに格納する場合には、図３に示すように、荷台本体８を逆Ｖ字形に折り畳んで前後両端台車部６ａ，６ｂを互いに隣接させた折り畳み状態とすることができる。即ち、図７に示す折り畳み状態係止手段１３（荷台本体８の水平展開状態では遊んでいる状態）の足踏み操作具５２を踏み下げ、そのときの操作力をレリーズワイヤー６０を介して図６に示す展開状態係止手段１２の係止具４６に伝達し、当該係止具４６を捩じりコイルスプリング４８に抗して係止解除方向に回動させることにより、被係合部４５に対する共通支軸４４の下方への移動脱出が自由になるので、図４に示すように、前後２つの折り畳みフレーム９ａ，９ｂが前後両端台車部６ａ，６ｂとの間の捩じりコイルスプリング３０ａ〜３１ｂの付勢力でそれぞれ上方に回動することになる。
【００４２】
前後２つの折り畳みフレーム９ａ，９ｂの上方への回動は、捩じりコイルスプリング３０ａ〜３１ｂの付勢力と荷台本体８に作用する重力とが平衡する状態で停止するので、その後は、後側の折り畳みフレーム９ｂと一体に傾動して前側の折り畳みフレーム９ａから浮き上がった状態になる荷支持台１０の遊端部側を持って引き上げるかまたは、前後両端台車部６ａ，６ｂを互いに接近させるように操作するなどして、図３に示すように、前後２つの折り畳みフレーム９ａ，９ｂ）を折り畳んで起立させると共に前後両端台車部６ａ，６ｂを互いに隣接させる。
【００４３】
上記の荷台本体８の折り畳み操作時において、連動開閉手段１１の前後２組の平行リンク機構１４ａ，１４ｂ及び歯車列１５が、前後両端台車部６ａ，６ｂを、側枠５ａ，５ｂが床面に対し垂直に起立する一定姿勢に保持した状態で前後２つの折り畳みフレーム９ａ，９ｂを互いに左右対称形に連動開閉させることになる。即ち、それぞれ折り畳みフレーム９ａ，９ｂに固着されて互いに咬合する歯車列１５の左右一対前後２組の平歯車３４，３５の存在により、両折り畳みフレーム９ａ，９ｂは、共通垂直リンク１６に対して互いに逆方向に等角度だけ連動回動し得る状態であり且つ、その共通垂直リンク１６は、前後２組の平行リンク機構１４ａ，１４ｂの間に位置する共通垂直リンク部材であって、両平行リンク機構１４ａ，１４ｂの外側の垂直向きリンク部材である前後両端台車部６ａ，６ｂと前記共通垂直リンク１６の三者は、互いに平行運動のみが可能であるから、それぞれ自在車輪２ａ〜３ｂで床面上に支持された前後両端台車部６ａ，６ｂは、側枠５ａ，５ｂが床面に対し垂直になる一定姿勢を保ったままで、前後方向に接近離間移動することができるのである。
【００４４】
図３に示すように、荷台本体８（前後２つの折り畳みフレーム９ａ，９ｂ）を折り畳んで起立させると共に前後両端台車部６ａ，６ｂを互いに隣接させたとき、図７に示すように、折り畳み状態係止手段１３における後端台車部６ｂ側の係止具５１ａ，５１ｂの係合凹部５０が前端台車部６ａ側の被係合部４９ａ，４９ｂ（支軸４１ａの両端部）に捩じりコイルスプリング５４ａ，５４ｂ（図８参照）により自動係合し、図３に示す折り畳み状態で運搬用台車がロックされることになる。尚このとき、足踏み操作具５２を踏み下げたときと同様にレリーズワイヤー６０に引っ張り力が作用するが、当該レリーズワイヤー６０で連動する展開状態係止手段１２は遊んでいる状態であるから影響はない。
【００４５】
図１１は、折り畳み状態係止手段の別実施形態を示している。この折り畳み状態係止手段１００は、前端台車部６ａに下側上下動リンク１７ａを軸支する支軸４１ａを利用して上下揺動自在に軸支され且つ先端部上側に係合凹部１０１を備えた係止具１０２と、この係止具１０２を上向きに付勢する捩じりコイルスプリング１０３と、この係止具１０２に対して斜め前方上方の位置で前端台車部６ａに左右水平向きの支軸１０４により踏み下げ可能に軸支されると共にストッパー１０５で制止される位置に捩じりコイルスプリング１０６で付勢保持された係止解除用操作具１０７と、当該操作具１０７と前記係止具１０２とを連動連結する上下方向向きのリンク１０８とから構成されている。このリンク１０８は、上端が操作具１０７の支軸１０４から後方に延出するレバー部１０７ｂに左右水平向きの支軸１０９で軸支されると共に、下端側にリンク長さ方向の長孔１１０を備え、前記係止具１０２の支軸４１ａから前方に延出するレバー部１０２ａに設けられた左右水平向きの支軸１１１が前記長孔１１０に貫通係合している。係止解除用操作具１０７には、その上端に足踏み板部１０７ａが設けられ、足踏み操作できるようになっている。
【００４６】
而して、前記係止具１０２は、前後２つの折り畳みフレーム９ａ，９ｂを折り畳んで前後両端台車部６ａ，６ｂを互いに接近隣接させたとき、後端台車部６ｂに下側上下動リンク１７ｂを軸支する支軸４１ｂを利用して構成された被係合部１１２に係合凹部１０１が自動係合し、前後両端台車部６ａ，６ｂが互いに離間移動するのを阻止する。即ち、荷台本体８を折り畳み状態で係止することができる。この自動係止動作時の係止具１０２の運動は、前記長孔１１０内の支軸１１１の遊動によって足踏み操作具１０７には伝達されない。荷台本体８の折り畳み状態を解除するときは、操作具１０７を捩じりコイルスプリング１０６に抗して踏み下げ、リンク１０８を介して係止具１０２を捩じりコイルスプリング１０３に抗して係合凹部１０１が被係合部１１２から下方に離脱する方向に回動させれば良い。
【００４７】
上記の係止解除用操作具１０７は、その踏み下げ操作で上記実施形態における展開状態係止手段１２を係止解除させるために、展開状態係止手段１２の係止具４６（図４参照）に連結されている前記レリーズワイヤー６０が当該操作具１０７に連結され、両者が互いに連動連結されている。この場合、レリーズワイヤー６０の全長を短くするために、展開状態係止手段１２の係止具４６（図４参照）の向きを前後逆にしても良いし、係止解除用操作具１０７を含めて折り畳み状態係止手段１００を先の実施形態の折り畳み状態係止手段１３のように後端台車部６ｂ側に設けても良い。
【００４８】
図１２は、図１１に示す折り畳み状態係止手段１００と組み合わされた展開状態係止手段の別実施形態を示している。この展開状態係止手段１１４は、荷支持台１０の両端の内、折り畳みフレーム９ｂに固定されていない側の遊端部に突設された被係合部１１５（例えば、線材を平面コ字形に曲げたものを荷支持台１０の遊端に突設させたもの）と、図１１に示す折り畳み状態係止手段１００の係止解除用操作具１０７に代えて同一位置に設けられた係止具１１６とから構成されている。係止具１１６は、この係止具１１６の下方で前後方向の内側（後方）に折り畳み状態係止手段１００の係止具１０２が位置するように、前端台車部６ａに左右水平向きの支軸１１７により揺動可能に軸支されると共にストッパー１１８で制止される位置に捩じりコイルスプリング１１９で付勢保持されており、その一側辺には前記被係合部１１５に対して自動係合する係合凹部１２０が形成されている。
【００４９】
また、係止具１１６の上端には、被係合部１１５から係合凹部１２０が離脱する方向に捩じりコイルスプリング１１９に抗して踏み下げ回動させるための足踏み板部１２１が一体に連設され、この足踏み板部１２１によって、この展開状態係止手段１１４の係止解除用操作具が構成されている。更に、係止具１１６と折り畳み状態係止手段１００の係止具１０２とを、両者が同時に係止解除運動するように連動連結させるために、図１１に示した折り畳み状態係止手段１００の係止具１０２と係止解除用操作具１０７との間の連動機構と同一の連動機構が図示のように組み込まれている。尚、１１６ａは、前記リンク１０８を支軸１２２で軸支するために支軸１１７から後方に延出させたレバー部である。
【００５０】
上記の構成によれば、展開状態係止手段１１４の係止具１１６が、当該展開状態係止手段１１４の係止解除用操作具と折り畳み状態係止手段１００の係止解除用操作具とを兼用していることになる。従って、荷台本体８が折り畳まれている状態では、係止具１１６の足踏み板部１２１を踏み下げることにより、リンク１０８を介して折り畳み状態係止手段１００の係止具１０２を係止解除動作させて折り畳み状態での係止を解除することができる。そして、折り畳まれている前後２つの折り畳みフレーム９ａ，９ｂを水平展開状態に展開し、一方の折り畳みフレーム９ｂ上に固定されている荷支持台１０の遊端部を前端台車部６ａ上に載置させるように捩じりコイルスプリング３０ａ〜３１ｂ（図２及び図４参照）に抗して荷支持台１０を押し下げたとき、当該荷支持台１０の遊端部の被係合部１１５が展開状態係止手段１１４の係止具１１６の係合凹部１２０に自動的に係合し、荷支持台１０（前後２つの折り畳みフレーム９ａ，９ｂ）が水平展開状態に係止されることになる。このときの係止具１１６の自動係止動作時には、遊び状態にある折り畳み状態係止手段１００の係止具１０２もリンク１０８を介して一時的に係止解除方向（下向き）に回動せしめられる。
【００５１】
尚、荷台本体８を前後２つの折り畳みフレーム９ａ，９ｂと荷支持台１０の三者で構成したが、基本的には、前記荷支持台１０を必要な曲げ強度を有するように構成し、この荷支持台１０の一端を一方の台車部６ｂに上下揺動自在に軸支すると共に、当該荷支持台１０の中間位置と他方の台車部６ａとの間に折り畳みフレーム９ａを介装して、折り畳みフレーム９ｂを省くこともできる。換言すれば、１つの荷支持台１０（荷支持台部８ａ）と１つの上下動フレーム８ｂ（折り畳みフレーム９ａ）とで荷台本体８を構成することもできる。
【００５２】
また、連動開閉手段１１や折り畳み状態係止手段１３，１００は、本発明に必須のものではない。特に、折り畳んだ状態の荷台１が重力で自然に展開してしまうような場合は、上記実施形態に示したような特別な折り畳み状態係止手段１３，１００を併設しなくとも、折り畳んだ状態の荷台１が不測に展開しないように、ゴムバンドや紐状物で折り畳んだ状態の荷台本体８を結束すれば良い。
【００５３】
更に、荷台本体８を折り畳む方向に付勢するスプリングとして、荷支持台部８ａと台車部６ｂとの間、及び上下動フレーム８ｂと台車部６ａとの間にそれぞれ介装した捩じりコイルスプリング３０ａ〜３１ｂを使用したが、荷支持台部８ａと上下動フレーム８ｂとの間（両折り畳みフレーム９ａ，９ｂ間）にスプリングを介装することもできるし、両方にスプリングを介装することもできる。勿論、荷台本体８のサイズが小さいなどの理由で、当該荷台本体８を十分に軽量に構成できるときは、基本的には当該スプリングを省くことも可能である。
【００５４】
向き固定車輪４ａ，４ｂは、基本的には本発明に必須のものではない。また、向き固定車輪を設ける場合も、その個数や取付位置は、上記実施形態のもの限定されない。例えば、必要な強度をもたせた荷支持台１０に向き固定車輪を取り付けることもできるし、平行リンク機構１４ａ，１４ｂの各上下動リンク構成部材を左右両側に分割して構成するときは、向き固定車輪を荷台本体８の左右横幅の中央位置に設けることも可能である。また、向き固定車輪を設ける場合、自在車輪２ａ〜３ｂの共通接地レベルより向き固定車輪を若干下側に突出するように取り付けて、向き固定車輪で荷台本体８の中央部が若干持ち上げられるように構成するのが一般的であるが、自在車輪２ａ〜３ｂの共通接地レベルと同一の接地レベルを持つように構成しても良い。勿論、制動手段を持たない向き固定車輪であっても良い。
【００５５】
また、展開状態係止手段１２，１１４は基本的には本発明に必須のものではない。特に、向き固定車輪で荷台本体８の中央部が若干持ち上げられる状態にならない構成であって且つ本発明の構成のように、荷台本体８が水平展開状態にあるときに前後両端台車部６ａ，６ｂで前後両端部が支持され且つそれ自体は折り畳み構造ではない荷支持台部８ａ（荷支持台１０と一方の折り畳みフレーム９ｂ）を使用しているときは、展開状態係止手段を併用しなくとも、荷台本体８を水平展開状態に安定させて使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】Ａ図は荷台本体を水平展開状態とした運搬用台車の側面図、Ｂ図は同正面図、Ｃ図は同背面図である。
【図２】荷支持台を省いた状態での荷台を示す平面図である。
【図３】荷台本体を折り畳んだ状態での運搬用台車の側面図である。
【図４】連動開閉手段を説明する一部縦断側面図である。
【図５】図４の要部を示す縦断側面図である。
【図６】荷台本体が水平展開状態にあるときの図４の要部を示す縦断側面図である。
【図７】図３の要部の一部縦断側面図である。
【図８】折り畳み状態係止手段を説明する平面図である。
【図９】図１Ａの荷支持台を省いた状態での中央部縦断正面図である。
【図１０】前後両側枠の支持構造を示す要部図面であって、Ａ図は前側の側枠の取り付け前の状態を示す一部縦断正面図、Ｂ図は前側の側枠の取り付け後の状態を示す一部縦断側面図、Ｃ図はＢ図の要部拡大図、Ｄ図は後側の側枠の取り付け前の状態を示す一部縦断背面図、Ｅ図は後側の側枠の取り付け後の状態を示す一部縦断側面図である。
【図１１】折り畳み状態係止手段の別実施形態を示す一部縦断側面図である。
【図１２】折り畳み状態係止手段と展開状態係止手段の別実施形態を示す一部縦断側面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１    荷台
２ａ〜３ｂ    自在車輪
４ａ，４ｂ    向き固定車輪
５ａ，５ｂ    側枠
６ａ，６ｂ    前後両端台車部
８    荷台本体
８ａ    荷支持台部
８ｂ    上下動フレーム
９ａ，９ｂ    折り畳みフレーム
１０    荷支持台
１１    連動開閉手段
１２，１１４    展開状態係止手段
１３，１００    折り畳み状態係止手段
１４ａ，１４ｂ    平行リンク機構
１５    歯車列
１６    共通垂直向きリンク
１７ａ，１７ｂ    下側上下動リンク
３０ａ〜３１ｂ，４８，５４ａ，５４ｂ，１０３，１０６，１１９    捩じりコイルスプリング
３４，３５    平歯車
４３ａ，４３ｂ    展開状態係止手段のリンク
４４    共通支軸
４５    被係合部（垂直な凹溝）
４６，５１ａ，５１，１０２，１１６    自動係止方式の係止具
４９ａ，４９ｂ，１１２，１１５    被係合部
５０，１０１，１２０    係合凹部
５２，１０７    係止解除用操作具（足踏み操作具）
５７    突起状嵌合部
５８    凹陥状嵌合部
６０    レリーズワイヤー
７９    向き固定車輪の制動装置の操作手段
１０７ａ，１２１    足踏み板部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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