(57)【要約】【課題】    水中に降下させる振動や衝撃に敏感な機器類を、高波浪で船の揺れが大きい場合でも、機器類に損傷を与えることなく安全に水中への沈降作業が可能な水底設置用機器類の水中投下装置の提供。【解決手段】  船体１に、下端が船底下に延びる筒状の降下用ガイド筒４を備え、そのガイド筒４内に横方向の移動が阻止された状態で上下に移動可能な昇降部材６を収容し、これをウインチ１５により上下に移動させるようにし、昇降部材６に遠隔操作によって解除する吊り解除手段を有する吊り具９を備え、船体１上で吊り具に水底設置用機器類Ａを吊り持ちさせて昇降用ガイド筒４内を船底下まで降下させた状態で吊り持ちを遠隔操作によって解除できるようにする。 【選択図】    図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
船体の適宜位置に固定され、下端が船底下に延びる筒状の降下用ガイド筒と、該ガイド筒内を、横方向の移動が阻止された状態で上下に移動可能な昇降部材と、該昇降部材を上下に移動させる昇降手段と、前記昇降部材に支持された吊り具と、該吊り具による吊り持ちを遠隔操作によって解除する吊り解除手段とを備え、船体上で前記吊り具に水底設置用機器類を吊り持ちさせて昇降用ガイド筒内を船底下まで降下させた状態で該吊り持ちを遠隔操作によって解除できるようにしてなる水底設置用機器類の水中投下装置。
【請求項２】
前記ガイド筒は、船体内又は船体上に設けられた作業床板上から船底下面に貫通して備えてなる請求項1に記載の水底設置用機器類の水中投下装置。
【請求項３】
昇降手段は水平位置の横行きレールに支持されて移動する移動台と、該移動台に支持されたウインチとからなる門型又は天井クレーンである請求項１又は２に記載の水底設置用機器類の水中投下装置。
【請求項４】
降下用ガイド筒の内面にその長手方向に向けてガイドレールを備え、前記昇降部材に前記ガイドレールと互いに嵌り合って移動するスライド部材を備えてなる請求項１，２又は３に記載の水底設置用機器類の水中投下装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば水底地盤の地震観測や地質調査に使用される地震計等、水底に設置される機器類を船舶から水底に投下する水底設置用機器類の水中投下装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、水底地盤の地震観測や、水底の地質調査のために地盤に与えた振動を計測するために、水底に地震計を設置し、必要な計測の終了後これを浮上させて回収し、記録されたデータを取り出して分析する方法が実施されている（例えば特許文献１〜３）。
【０００３】
この従来の地震観測に関し、地震計を水底に設置する方法として、航空機によって水中に投下する方法があるが、迅速を要する場合以外は、図７、図８に示すように、船体２０に備えたクレーン２１のから繰り出されるケーブル２２の先端に、遠隔操作式切り離し装置２３を介して地震計Ｂを吊り下げ、ケーブル２２に吊り下げたまま水底まで降下させ、水底に到達後、切り離し装置を遠隔操作によって作動させて切り離す方法や、クレーン２１によって水面下まで移動させ、海面近くでケーブルから切り離して自重により水底まで沈降させる方法が一般的である。
【０００４】
また、地震計の回収に際しては、計測機器類部分に水面上に浮上するための浮力を持たせておくとともに、その低部にこれを水底に沈めるための錘を、切り離し装置を介して連結しておき、必要な計測が完了した後に無線遠隔操作によって切り離し装置を作動させて錘を切り離し、機器類部分を浮上させて回収する方法が採用されている。
【特許文献１】特開昭６２−２５２８１号公報
【特許文献２】特開２０００−１９３７５５号公報
【特許文献１】特開２０００−２９２５４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の、船上からクレーンを使用して水中に地震計等の機器類を降下させる方法では、比較的波の穏やかな海域ではさほど波の影響を受けることなく作業が可能であるが、例えば水深が数千メートルもの深海に地震計を設置する場合などは、海洋条件が常に高波浪状態にあることが多く、船の揺れが大きい時にクレーンを使用すると、図８に示すように、クレーン２１のケーブル２２に吊り下げられた地震計Ｂが、大きく揺れ、船体２０に衝突して破損するという問題がある。
【０００６】
特に、遠隔操作によって吊り下げの切り離しや、浮上のための錘の切り離しのための機構に損傷が生じ、切り離し不能や、降下途中で切り離されてしまうという事態が生じる。このため、作業が可能な時間が極端に短く、作業能率が悪いという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような従来の問題に鑑み、水中に降下させる振動や衝撃に敏感な機器類を、高波浪で船の揺れが大きい場合でも、機器類に損傷を与えることなく安全に水中への沈降作業が可能な水底設置用機器類の水中投下装置の提供を目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の如き従来の問題を解決し、所期の目的を達成するための請求項１に記載の発明の特徴は、船体の適宜位置に固定され、下端が船底下に延びる筒状の降下用ガイド筒と、該ガイド筒内を、横方向の移動が阻止された状態で上下に移動可能な昇降部材と、該昇降部材を上下に移動させる昇降手段と、前記昇降部材に支持された吊り具と、該吊り具による吊り持ちを遠隔操作によって解除する吊り解除手段とを備え、船体上で前記吊り具に水底設置用機器類を吊り持ちさせて昇降用ガイド筒内を船底下まで降下させた状態で該吊り持ちを遠隔操作によって解除できるようにしてなる水底設置用機器類の水中投下装置にある。
【０００９】
請求項２に記載の発明の特徴は、前記請求項１の構成に加え、前記ガイド筒は、船体内又は船体上に設けられた作業床板上から船底下面に貫通して備えたことにある。
【００１０】
請求項３に記載の発明の特徴は、前記請求項１又は２の構成に加え、昇降手段は水平位置の横行きレールに支持されて移動する移動台と、該移動台に支持されたウインチとからなる門型又は天井クレーンであることにある。
【００１１】
請求項４に記載の発明の特徴は、前記請求項１，２又は３の構成に加え、降下用ガイド筒の内面にその長手方向に向けてガイドレールを備え、前記昇降部材に前記ガイドレールと互いに嵌り合って移動するスライド部材を備えたことにある。
【発明の効果】
【００１２】
上述のように本発明は、船体に下端が船底に延びるガイド筒を通して昇降部材昇降させるようにし、これに水底設置用機器類を吊り持ちさせて降下させることができるようにしていることにより、船が波浪によって大きく揺れた場合でも、吊り持ちされた機器類を船体に衝突させることなく船底下に移動させることができ、この状態で吊り持ちを解除させることができるため、水中に機器類を投下した後も船体に衝突することなく安全に水底まで沈降される。
【００１３】
また、昇降部材は、ガイド筒内を横方向の移動が阻止された状態で上下に移動されるため、これに吊り持ちされる機器類の最大の揺れ幅、即ち振り子としての振幅の大きさを予め考慮することによって、高波浪状態時の作業であっても、吊り持ちされた機器類は何処にも衝突することなく船底下に移動させて放出することができる。
【００１４】
更に、ガイド筒を、船体内又は船体上に設けられた作業床板上から船底下面に貫通して備えることにより、沈降させようとする機器類の移動作業が船体に設けた作業床上でなされるため、揺れの激しい船上での作業であっても、より安全に作業ができる。
【００１５】
更に、昇降手段を水平位置の横行きレールに支持されて移動する移動台と、該移動台に支持されたウインチとからなる門型又は天井クレーンとすることにより、機器類を水平移動及び上下移動させる作業が、船の揺れの激しい場合であってもより安全かつ容易に作業できる。
【００１６】
更に、降下用ガイド筒の内面にその長手方向に向けてガイドレールを備え、前記昇降部材に前記ガイドレールと互いに嵌り合って移動するスライド部材を備えたることにより、昇降部材の上下移動がスムーズかつ確実になされることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に本発明の実施の形態を図面に示した実施例に基づいて説明する。図において、符号１は船体であり、２は作業床である甲板、３は船底である。船体１には甲板２から船底３に連通開口させた降下用ガイド筒４が設けられている。このガイド筒４は断面が略正方形に成形され、その内面には４方に立て向きのレール５が固定されている。
【００１８】
ガイド筒４内には昇降部材６が上下に昇降できるようになっている。この昇降部材６は横材を十字状に組み立てて構成され、横材間の隙間から下方が見える構造となっている。各横材の先端はスライド部７となっており、これがガイド筒内面のレール５内に嵌り合って移動できるようになっている。
【００１９】
昇降部材６の中央上面には吊りフック掛け用のリング８が固定されているとともに、中央下面には、機器類を吊り持ちさせる吊り具９が固定されている。この吊り具９には図には詳示してないが、遠隔操作によって機器類の吊り持ちを解除させる吊り解除手段を備えており、必要な時に機器類の吊り持ち状態を解除することができるようになっている。
【００２０】
尚、この吊り解除手段には、例えば、電動によってフックやピンが移動することによって機器類に対する掛け止めを解除させる構造や、電磁石への通電を停止することによって機器類側の金属板の吸着を解除させる構造、手動によってワイヤーを引くことによってフックやピンによる掛け止めを解除させる構造などが使用できる。
【００２１】
作業床２上には、門型クレーン１１（図５、図６に示す）が備えられている。この門型クレーン１１は一対の脚に支持された水平梁１２に横行きレール１３が備えられ、この横行きレール１３の真下に前述したガイド筒４の中心が位置するように配置されている。
【００２２】
横行きレール１３には電動の移動台１４が支持されている。この移動台１４に電動のウインチ１５が吊り下げられ、このウインチ１５の吊りワイヤー１６にフック１７を介して前述した昇降部材６が吊り持ちされるようになっている。
【００２３】
このように構成される装置を使用して、例えば水底の地質調査のための地震計等の機器類を船体１下に沈降させるものであり、船倉に収容した機器類Ａを甲板２上の門型クレーン下に運び出す。門型クレーンの吊りワイヤー１６にフック１７を介して昇降部材６を吊り持ちさせておき、これを機器類Ａ上に移動させ、吊り具９にて機器類Ａを支持させて吊り上げ、ガイド筒４上まで水平に移動させる。次いでガイド筒内面のレール５にスライド部７を整合させて降下させる。
【００２４】
このようにして昇降部材６をガイド筒４の下端開口のやや上側位置まで降下させ、機器類Ａを船底３より低い位置まで降下させる。この状態で遠隔操作によって吊り具９による吊りを解除させる。これによって機器類Ａは切り離されて水中を自由落下し水底に至ることとなる。
【００２５】
このようにしてガイド筒４内を該ガイド筒４に対して直行する方向の移動が規制された昇降部材６に、機器類Ａを吊り下げて降下させるようにすることにより、船体１が図５に示す水平な状態から図６に示すようにローリングによって大きい横方向の揺れが生じた場合であっても、ガイド筒４やその内面のレール５に機器類Ａが衝突することなく船底下まで降下させることができる。
【００２６】
尚、上述の例では、船の作業床の中央部分にガイド筒を開口させた場合を示しているが、この他船体外に作業床を張り出して設置し、船体側部に沿わせてガイド筒を設置してもよい。
【００２７】
また、船体は、単胴型船舶の他双胴船を使用してもよく、その場合には、両胴間に掛け渡した作業床からガイド筒を船底下まで垂下させるようにしてもよい。
【００２８】
更に、ガイド筒の大きさは、沈降させる機器類の大きさより十分に大きいことが好ましいが、機器類を昇降部材下に吊り下げた状態で、船の揺れによって相対的に揺れが生じた際に、機器類がガイド筒の内面やその内部に突出したレール等の部材に衝突しない大きさであればよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る水底設置用機器類の水中投下装置を設置した船体を示す側面図である。
【図２】同上の平面図である。
【図３】本発明に係る水底設置用機器類の水中投下装置のガイド筒及び昇降部材部分を示す平面図である。
【図４】同上の縦断面図である。
【図５】本発明に係る水底設置用機器類の水中投下装置部分を模式的に大きく表示した船体の縦断面図である。
【図６】同船体がローリング方向に傾いた状態を示す縦断面図である。
【図７】従来の装置を搭載した船体の正面図である。
【図８】同船体がローリング方向に傾いた状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００３０】
Ａ  機器類
１  船体
２  作業床
３  船底
４  ガイド筒
５  レール
６  昇降部材
７  スライド部
８  リング
９  吊り具
１１  門型クレーン
１２  水平梁  
１３  横行きレール
１４  移動台
１５  ウインチ
１６  ワイヤー
１７  フック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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