(57)【要約】【課題】ボディ本体側とルーフ側との間での信号伝送に適した信号伝送装置を提供すること。【解決手段】ボディ本体１１側に設置される電気機器に無線制御回路を介して接続されて無線通信を行うための第１のアンテナ部を有する第１の無線コネクタ２０と、ルーフ１２側に設置される電気機器に無線制御回路を介して接続されて無線通信を行うための第２のアンテナ部を有する第２の無線コネクタ３０とを備えている。第１の無線コネクタ２０が、フロントピラー１３のボディ本体１１側の端部に取付固定されると共に、第２の無線コネクタ３０がフロントピラー１３のうちルーフ１２側の端部に取付固定される。【選択図】図２
2005081980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される信号伝送装置であって、
車両ボディの構成要素であり、ボディ本体上にルーフを支持する柱状支持部材と、
前記ボディ本体側に設置される電気機器に無線制御回路を介して接続されて無線通信を行うための第１のアンテナ部を有する第１の無線接続手段と、
前記ルーフ側に設置される電気機器に無線制御回路を介して接続されて無線通信を行うための第２のアンテナ部を有する第２の無線接続手段と、
を備え、
前記第１の無線接続手段が、前記柱状支持部材のうちの前記ボディ本体側に取付固定されると共に、前記第２の無線接続手段が前記柱状支持部材のうちの前記ルーフ側に取付固定された、信号伝送装置。
【請求項２】
請求項１記載の信号伝送装置であって、
前記ボディ本体側に設置される電気機器と前記ルーフ側に設置される電気機器とのうち少なくとも一方に、前記無線制御回路が組込まれている、信号伝送装置。
【請求項３】
請求項１記載の信号伝送装置であって、
前記第１の無線接続手段及び前記第２の無線接続手段のうち少なくとも一方に、前記無線制御回路が組込まれている、信号伝送装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の信号伝送装置であって、
前記第１の無線接続手段と前記第２の無線接続手段との間に、前記柱状支持部材に沿って電源線が付設された、信号伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両において信号を伝送するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両のルーフ（車体天井）側の機器とボディ本体側に設置されるメインパネル等の機器との間での信号の伝送は、フロントピラーに沿わせて配設したワイヤーハーネスを介して行われるのが一般的であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、近年、電動サンルーフやリアエアコン制御スイッチパネル等、ルーフに搭載される機器が増加している。
【０００４】
一方、フロントピラー等、ボディ本体側とルーフ間との間に配設されるフロントピラー等の支持部材は細いため、その部分に沿って配設することができる電線本数には制限がある。
【０００５】
そこで、この発明の課題は、ボディ本体側とルーフ側との間での信号伝送に適した信号伝送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべく、請求項１記載の発明は、車両に搭載される信号伝送装置であって、車両ボディの構成要素であり、ボディ本体上にルーフを支持する柱状支持部材と、前記ボディ本体側に設置される電気機器に無線制御回路を介して接続されて無線通信を行うための第１のアンテナ部を有する第１の無線接続手段と、前記ルーフ側に設置される電気機器に無線制御回路を介して接続されて無線通信を行うための第２のアンテナ部を有する第２の無線接続手段と、を備え、前記第１の無線接続手段が、前記柱状支持部材のうちの前記ボディ本体側に取付固定されると共に、前記第２の無線接続手段が前記柱状支持部材のうちの前記ルーフ側に取付固定されたものである。
【０００７】
なお、請求項２記載のように、前記ボディ本体側に設置される電気機器と前記ルーフ側に設置される電気機器とのうち少なくとも一方に、前記無線制御回路が組込まれていてもよい。
【０００８】
また、請求項３記載のように、前記第１の無線接続手段及び前記第２の無線接続手段のうち少なくとも一方に、前記無線制御回路が組込まれていてもよい。
【０００９】
さらに、請求項４記載のように、前記第１の無線接続手段と前記第２の無線接続手段との間に、前記柱状支持部材に沿って電源線が付設されていてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
この発明の請求項１記載の信号伝送装置によると、ボディ本体側とルーフ側とで無線方式で信号の送受が行われるため、それらの間で信号伝送用の電線を削減することができる。従って、ボディ本体側とルーフ側との間での信号伝送に適している。
【００１１】
また、請求項２記載の発明によれば、電気機器側に無線制御回路が組込まれているため、無線制御回路とアンテナ部とをアンテナ線で接続することで、信号伝送用の電線を削減することができる。
【００１２】
さらに、請求項３記載の発明によれば、無線接続手段に無線制御回路が組込まれているため、既存の配線設計をそのまま利用できる。
【００１３】
また、請求項４記載の発明によれば、電源線を介してボディ本体側からルーフ側の電気機器へ給電を行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、この発明の実施の形態に係る信号伝送装置について説明する。
【００１５】
図１は信号伝送装置の適用例を示す図である。この信号伝送装置は、自動車等の車両に搭載されるものである。車両は、骨格となる車両ボディ１０を備えており、非オープンタイプの車両では、乗員室やエンジンルーム、荷室等を形作るボディ本体１１と、乗員室上方に配設されるルーフ１２とを備えている。ルーフ１２は、柱状支持部材を介して乗員室の上方に支持されており、かかる柱状支持部材のうち乗員室の前方コーナー部に配設されるものはフロントピラー１３と呼ばれ、乗員室の後方コーナー部に配設されるものはリアピラーと呼ばれる。本実施の形態では、フロントピラー１３に信号伝送装置を適用した例について説明するが、その他、リアピラーやセンターピラー等にも適用できる。
【００１６】
例えば、ルーフ１２側には電動サンルーフを開閉するための電気的な駆動機構やリアエアコン動作を操作するための操作スイッチ等の電気機器が配設されており、ボディ本体１１側には、電動サンルーフの開閉を操作するための操作スイッチやエアコン装置等の電気機器が配設されている。本信号伝送装置は、上述したように、ルーフ１２側に配設される電気機器とボディ本体１１側に配設される電気機器との間で、信号伝送を行う。
【００１７】
図２は信号伝送装置を示す概略斜視図であり、図３は信号伝送装置を概念的に示す説明図であり、図４は無線コネクタの電気的構成を示すブロック図である。
【００１８】
この信号伝送装置は、第１の無線接続手段としての第１の無線コネクタ２０と、第２の無線接続手段としての第２の無線コネクタ３０とを備えている。
【００１９】
第１の無線コネクタ２０は、第１のアンテナ部２２と、インターフェース２４と、所定のデータ処理を行うデータ処理回路２６と、信号の復変調等を行う無線制御回路としての送受信回路２８とを備えている（図４参照）。インターフェース２４は、電線を用いたワイヤーハーネスＷＨを介してボディ本体１１側に設置される電気機器に接続されている。
【００２０】
そして、電気機器からの所定の電気信号は、電線を用いたワイヤーハーネスＷＨ及びインターフェース２４を介してデータ処理回路２６に与えられ、該データ処理回路２６で信号形式の変換等のデータ処理を施された後、送受信回路２８に与えられる。送受信回路２８は、与えられた信号を無線の信号に変調等し、第１のアンテナ部２２を通じて無線信号を送信する。一方、送受信回路２８が、第１のアンテナ部２２を通じて無線信号を受信すると、これを復調等してデータ処理回路２６に与える。データ処理回路２６では、与えられた信号のデータ処理を行い、データ処理後の信号を、インターフェース２４及びワイヤーハーネスＷＨを介して電気機器に与える。
【００２１】
また、第２の無線コネクタ３０も、第１の無線コネクタ２０と同様の電気的構成を有しており、ワイヤーハーネスＷＨを介してボディ本体１１側に設置される電気機器に接続されている。
【００２２】
また、上記第１の無線コネクタ２０は、フロントピラー１３のうちボディ本体１１側の端部に、周知の係合構造やねじ止等の手法により取付固定されている。さらに、第２の無線コネクタ３０は、フロントピラー１３のうちルーフ１２側の端部に、上記と同様手法にて取付固定されている。
【００２３】
さらに、これら第１及び第２の無線コネクタ２０，３０の間に、フロントピラー１３に沿って延びるように電源線６０が付設されており、第１及び第２の無線コネクタ２０，３０はこの電源線６０を支持している。そして、この電源線６０を経由してボディ本体１１側の電源よりルーフ１２側の電気機器へ給電が行われるようになっている。
【００２４】
この信号伝送装置では、第１のアンテナ部２２及び第２のアンテナ部３２がフロントピラー１３の両端部に配設され、ボディ本体１１側の機器とルーフ１２側の機器との間で無線方式で信号の送受が行われる。このため、それらの間で信号伝送用の電線を削減することができる。従って、ボディ本体側とルーフ側との間での信号伝送に適している。
【００２５】
特に、第１のアンテナ部２２及び第２のアンテナ部３２がフロントピラー１３の両端部に配設されているため、それらの間に無線電波の障害物となるようなものが存在せず、従って、十分な通信品質を確保することができる。
【００２６】
また、電源線６０を介してルーフ１２側の機器への給電を行える。
【００２７】
なお、図４では、第１及び第２の無線コネクタ２０，３０に、無線制御回路としてのインターフェース２４とデータ処理回路２６と送受信回路２８とが設けられた例を示したが、これらインターフェース２４とデータ処理回路２６と送受信回路２８とが電気機器側に設けられていてもよい。
【００２８】
例えば、図５に示す変形例では、第１の無線コネクタ２０Ｂ（第２の無線コネクタ３０Ｂ）に第１のアンテナ部２２（第２のアンテナ部３２）が設けられ、電気機器である電子制御装置５０に、車両の所定の電気的制御を行うＥＣＵ回路４２と、インターフェース２４と、所定のデータ処理を行うデータ処理回路２６と、信号の復変調等を行う送受信回路２８とが設けられ、第１のアンテナ部２２（第２のアンテナ部３２）と送受信回路２８とがアンテナ線５９を介して接続された例を開示している。
【００２９】
すなわち、第１の無線コネクタ２０（２０Ｂ）、第２の無線コネクタ３０（３０Ｂ）には、少なくとも、送受信回路２８を介して電子機器に接続された第１のアンテナ部２２、第２のアンテナ部３２が設けられていればよい。
【００３０】
もっとも、電気機器側に無線制御回路としての送受信回路２８、データ処理回路２６，インターフェース２４を組込むと、該電気機器とアンテナ部２２，３２とをアンテナ線で接続することができ、信号伝送用の電線をより削減することができる。
【００３１】
また、第１の無線コネクタ２０（第２の無線コネクタ３０）側に送受信回路２８を組込むと、第１の無線コネクタ２０（第２の無線コネクタ３０）と電気機器とを電気信号伝送用の電線を含むワイヤーハーネスを用いて接続することになるため、既存のワイヤーハーネスの配線設計を利用することができる。
【００３２】
さらに、図５示す変形例において、図６に示す変形例のように、無線コネクタ２０Ｃ（３０Ｃ）に信号変換器６４を組込んでもよい。
【００３３】
信号変換器６４は、アンテナ部２２（３２）とケーブル４９Ｃとの間に介挿され、アンテナ部２２（３２）を介して伝送される高周波信号とケーブル４９Ｃを介して伝送されるベースバンド信号とを相互変換する。
【００３４】
この変形例では、アンテナ部２２（３２）で受信された受信信号は、信号変換器６４にてより低周波数であるベースバンド信号に変換された後、ケーブル４９Ｃを通じて電気機器５０に伝送される。また、電気機器５０側より出力されるベースバンド信号がケーブル４９Ｃを通じて無線コネクタ２０Ｃ（３０Ｃ）側に与えられ、そして、信号変換器６４にてより高周波数である高周波信号に変換された後、アンテナ部２２（３２）から送信される。
【００３５】
この変形例では、信号伝送用の電線を削減することができる上、信号変換器での周波数変換により、ケーブル４９Ｃ側での伝送信号としてより低周波数であるベースバンド信号を適用できるので、ツイストペアケーブル等の安価なケーブル４９Ｃを使用することが可能となる。その結果、自動車の製造コストを低減することができる。
【００３６】
なお、上記実施の形態及び各変形例では、第１のアンテナ部２２と第２のアンテナ部３２との間で、双方向の無線通信を行っているが、一方向の無線通信を行うものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】この発明の実施の形態に係る信号伝送装置の適用例を示す図である。
【図２】信号伝送装置を示す概略斜視図である。
【図３】信号伝送装置を概念的に示す説明図である。
【図４】第１の無線コネクタと電気機器との接続例を示すブロック図である。
【図５】アンテナ部と電気機器との接続変形例を示すブロック図である。
【図６】アンテナ部と電気機器との他の接続変形例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０  車両ボディ
１１  ボディ本体
１２  ルーフ
１３  フロントピラー
２０  第１の無線コネクタ
２２  第１のアンテナ部
２８  送受信回路
３０  第２の無線コネクタ
３２  第２のアンテナ部
６０  電源線
【図１】
2005081980.tif 000003
【図２】
2005081980.tif 000004
【図３】
2005081980.tif 000005
【図４】
2005081980.tif 000006
【図５】
2005081980.tif 000007
【図６】
2005081980.tif 000008