(57)【要約】  【課題】アンテナとして機能する部分を含めて、媒体を脱落せず且つ邪魔にならないように綴じ具本体に一体的に付帯させるようにした新たな構造の綴じ具を提供する。  【解決手段】少なくとも識別情報を読み出し可能に保持し得る媒体本体１と、この媒体本体に接続されたアンテナ部２とを具備する無線自動識別可能な媒体Ｍを使用して、媒体本体１からアンテナ部２に亘る領域をステープル状に変形して、綴じ込み機能を付与することとした。  【選択図】図３
2005081682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線自動識別可能な媒体を利用して構成される綴じ具であって、
前記媒体は、少なくとも識別情報を読み出し可能に保持し得る媒体本体と、この媒体本体に接続されたアンテナ部とを具備し、媒体本体からアンテナ部に亘る領域の少なくとも一部に綴じ込み機能を付与したものであることを特徴とする綴じ具。
【請求項２】
アンテナ部は、媒体本体から金属リードをステープル状に引き出したものである請求項１記載の綴じ具。
【請求項３】
アンテナ部は、媒体本体から金属リードをクリップ状に引き出したものである請求項１記載の綴じ具。
【請求項４】
アンテナ部は、金属リードの周囲を絶縁被膜で覆ったものである請求項１〜３記載の綴じ具。
【請求項５】
少なくとも媒体本体とアンテナ部との接続部分を含み、媒体本体の周囲を樹脂モールドで覆っている請求項１〜４記載の綴じ具。
【請求項６】
請求項２記載の綴じ具の使用方法であって、金属リードを、媒体本体の２箇所から対をなしてステープル状に引き出しておき、その引き出し端側を対象物を貫通した位置で更に折り曲げることによって対象物を綴じ込むに際して、その折り曲げを、金属リードが互いに接触しない方向に対して行なうことを特徴とする綴じ具の使用方法。
【請求項７】
無線自動識別可能な媒体を綴じ具本体に内有して構成される綴じ具であって、
前記媒体は、少なくとも識別情報を読み出し可能に保持し得る媒体本体と、この媒体本体に接続されたアンテナ部とを備え、これら媒体本体及びアンテナ部に無線自動識別機能を損なうような電気的な影響が及ばない状態を確保して、当該媒体本体及びアンテナ部の全部又は一部を綴じ具本体に内設してなることを特徴とする綴じ具。
【請求項８】
綴じ具本体を非金属製のものとして、媒体本体及びアンテナ部の全部又は一部を綴じ具本体に内設している請求項７記載の綴じ具。
【請求項９】
綴じ具本体を樹脂製のものとして、媒体本体及びアンテナ部の全部又は一部を綴じ具本体に埋設している請求項７記載の綴じ具。
【請求項１０】
綴じ具本体が金属製のものであって、媒体本体及びアンテナ部を非金属製の絶縁層を介して綴じ具本体に内設している請求項７記載の綴じ具。
【請求項１１】
綴じ具本体が、紙葉類に開口する一対の綴じ穴間に配置される押さえ部と、この押さえ部の両側にあって前記綴じ穴に挿し通すための折り曲げ可能な綴じ足とからなるファスナー状のものである請求項７〜１０記載の綴じ具。
【請求項１２】
アンテナ部が、媒体本体から金属リードを引き出したものであって、媒体本体を綴じ具本体の押さえ部に配置し、金属リードを綴じ足に沿って配置している請求項１１記載の綴じ具。
【請求項１３】
アンテナ部が、媒体本体から金属リードを引き出したものであって、媒体本体を綴じ具本体の押さえ部に配置し、金属リードを波状に折り曲げて同じく綴じ具本体の押さえ部に配置している請求項１１記載の綴じ具。
【請求項１４】
アンテナ部が、媒体本体から金属リードを引き出したものであって、媒体本体を綴じ具本体の押さえ部に配置し、金属リードをループ状に折り曲げて同じく綴じ具本体の押さえ部に配置している請求項１１記載の綴じ具。
【請求項１５】
綴じ具本体が、紙葉類に開口する一対の綴じ穴からそれぞれ引き出される綴じ足を挿し通す窓を有するベースと、このベースに付帯し前記窓を通過した綴じ足を選択的にベースとの間で折り曲げて挟み込んだ状態に保持するスライダとを備えたフラットファイル用のものである請求項７〜１０記載の綴じ具。
【請求項１６】
アンテナ部が、媒体本体から金属リードを引き出したものであって、媒体本体及びアンテナ部をベースにおける一対の窓の間に配置している請求項１５記載の綴じ具。
【請求項１７】
アンテナ部が、媒体本体から金属リードを引き出したものであって、媒体本体及びアンテナ部を、一対の綴じ足間を接続する裏当て部に配置している請求項１５記載の綴じ具。
【請求項１８】
綴じ具本体が、ベースと、レバー操作により前記ベースに対し接離してベースとの間に選択的に紙葉類を挟み込むことの可能な可動片とを備えたレバーファイル用のものである請求項７〜１０記載の綴じ具。
【請求項１９】
アンテナ部が、媒体本体から金属リードを引き出したものであって、媒体本体及びアンテナ部を可動片若しくはベースに配置している請求項１８記載の綴じ具。
【請求項２０】
綴じ具本体が、より線或いは網線からなる綴じ紐状のものであり、アンテナ部が、媒体本体から金属リードを引き出したものであって、媒体本体及び金属リードを綴じ具本体内に一体的に編み込み或いは収容している請求項７〜１０記載の綴じ具。
【請求項２１】
綴じ具本体が、頭部及び軸部を有したピンと、軸部に挿し通されて頭部との間に紙葉類を挟み込む係止片とからなるものであり、アンテナ部が、媒体本体から金属リードを引き出したものであって、媒体本体及び金属リードを綴じ具本体を構成するピンの頭部に配置している請求項７〜１０記載の綴じ具。
【請求項２２】
対象物に綴じ込まれたことを検出する綴じ込み検出部と、この綴じ具に対象物から離脱させる操作が加えられたことを検出する綴じ込み解除検出部と、綴じ込み検出部による綴じ込み状態の検出後に綴じ込み解除検出部による離脱操作の検出がなされた場合に無線自動識別機能を奪って媒体としての機能を終わらせる滅失制御部とを設けたことを特徴とする請求項１又は７記載の綴じ具。
【請求項２３】
綴じ込み検出部による検出をもって、自動識別機能が働く開始条件としている請求項２２記載の綴じ具。
【請求項２４】
滅失制御部は綴じ込み検出部が綴じ込み状態を検出することにより滅失準備モードに移行し、綴じ込み解除検出部が離脱操作を検出することにより滅失動作を実行する請求項２２又は２３記載の綴じ具。
【請求項２５】
一旦対象物に綴じ込まれ、しかる後に対象物から離脱させる操作がこの綴じ具に加えられたときに、その操作力により媒体の少なくとも一部を機械的に破損させて媒体の機能を終わらせる破損誘発部を設けていることを特徴とする請求項１又は７記載の綴じ具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物に簡単に取り付けて、書類その他の物品の管理等に資することができるようにした綴じ具及びその使用方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
書類などを管理するものとして、近時、ＲＦＩＤ（Radio Frequency 
Identification)等の媒体を利用した無線自動識別システムが開発されている。かかる媒体は、能動的に、或いは外部から電磁波を与えること等により励起されて、内部に書き込まれている識別情報を発信する機能を備えるものである。すなわち、この媒体に識別情報を書き込んだ状態で例えば書類に取り付けておけば、その識別情報を読み出すことによって書類の追跡が可能になるため、書類管理の便を従来に比べて飛躍的に向上させることができる。
【０００３】
このような媒体は、樹脂フィルムや金属箔などのベースに取り付けて、所謂ＩＣタグと称される形態で利用されている。
【０００４】
ところが、このようなものは、対象物にＩＣタグを取り付ける領域を確保しなければならず、書類等を綴じた状態で管理する際には、綴じ込み作業とＩＣタグの取り付け作業とを別途に行なわなければならない手間がある。
【０００５】
このような不具合を解決する手段として、例えば特許文献１等に示されるように、ステープルやクリップ等の綴じ具に媒体を付帯させておくことが有効な手段として考えられている。このようにすれば、書類等を綴じると同時に媒体を付帯させることができるからである。
【特許文献１】特開２００３−７６９６１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、この種の綴じ具には金属製のものが多く、媒体を綴じ具に直接取り付けた場合は、綴じ具本体の電気的特性によって送受信機能が妨げられるおそれがある。逆に電気的特性に順応させようとすると、綴じ具本体の機械強度設計が大幅な制約を受けることとなる。特に、特許文献１のような１本の線条体により構成されるステープルに単に媒体を付着させるだけでは、媒体内部のＩＣ回路との間で電気的な接続がされていないため、ステープルはアンテナとして機能するはずもなく、別途何らかの手段でアンテナの機能を付加しなければ実用に耐えないものである。
【０００７】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、アンテナとして機能する部分を含めて、媒体を脱落せず且つ邪魔にならないように綴じ具本体に一体的に付帯させるようにした新たな構造の綴じ具を提供することを目的としている。
【０００８】
また、この種の媒体を備えた綴じ具が氾濫すると、使用済の書類等に付帯していた媒体が読み出し命令に反応するなどしてシステム上好ましくない事態を招くおそれがあるため、使命を終えた綴じ具は簡単にその綴じ込み機能のみならず媒体としての機能も終わらせることができるように構成しておくことが好ましい。
【０００９】
本発明は、このような課題も併せて解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【００１１】
先ず、アンテナ部がそのまま綴じ込み機能をなすいわば自立型の綴じ具としては、少なくとも識別情報を読み出し可能に保持し得る媒体本体と、この媒体本体に接続されたアンテナ部とを具備する無線自動識別可能な媒体を使用して、媒体本体からアンテナ部に亘る領域の少なくとも一部に綴じ込み機能を付与しておくようにしたものが挙げられる。
【００１２】
このように構成すれば、媒体本体やアンテナ部それ自体が綴じ具を構成する構成要素となり、綴じ具に外付けする必要がなくなるので、綴じ具から媒体本体やアンテナ部が離脱したり邪魔になる等の不都合を根本的に解消することができ、取り扱いにも便利なものとなる。
【００１３】
ここで「綴じ具」は、複数の紙葉類等を綴じ合わせるために用いられるものでありながら、１枚だけを綴じる態様で用いられるものも含まれる。更に広義には、自身を紙葉類その他の対象物に離脱し得ないように付帯させる態様で用いられるものも含まれる。このような態様で用いる場合の綴じ具は、対象物に付帯してその流通状態を広範に管理する手段として利用価値がある。綴じ込み機能は、アンテナ部の形状を変形させるのが最も簡単である。
【００１４】
媒体本体とは、ＩＣチップ等を主体として構成されるもので、少なくとも記憶機能、給電機能、無線通信機能を備え、必要に応じてデータの書き込み、読み出しを行なう制御機能を備えた部分を言う。アンテナ部は、媒体本体から外部に放射し或いは外部から媒体本体に到来する電磁波と波長マッチングするために必要な放射特性、共振特性を与える部分を言う。
【００１５】
綴じ込み機能の態様としては、アンテナ部のみが綴じ込み機能を備えるもの、アンテナ部と媒体本体が協働して綴じ込み機能を備えるもの、媒体本体のみが綴じ込み機能を備えるものが含まれる。
【００１６】
アンテナ部の具体的な実施の態様としては、媒体本体から金属リードをステープル状に引き出したものや、媒体本体から金属リードをクリップ状に引き出したもの等が挙げられる。
【００１７】
ここに言うステープル状には、ステープル、タッカ等として利用できる態様のものが含まれる。また、線条体からなるクリップとしては、いわゆるゼムクリップが挙げられる。
【００１８】
金属リードは、外部と導通した際にアンテナ特性の低下に繋がるため、アンテナ部は、金属リードの周囲を絶縁被膜で覆っておくことで、アンテナ特性の低下を有効に防止することができる。特に、綴じ具を付帯させた書類を重ねるとアンテナ部同士が接触することが避けられないが、上記のように構成すれば、かかる場合にもアンテナ特性を有効に維持することができる。
【００１９】
綴じ込みの際は、綴じ具は物理的な力を受け、特に脆弱な媒体本体や当該媒体本体とアンテナ部との接続部分にその影響が最も出易く、断線等の原因となる。そこで、かかる接続部分を含め、媒体本体の周囲を樹脂モールドで覆っておくことで、これらの部位の補強とともに、電気的特性の維持にも有効となる。
【００２０】
上記綴じ具の好適な使用方法としては、金属リードを、媒体本体の２箇所から対をなしてステープル状に引き出しておき、その引き出し端側を対象物を貫通した位置で更に折り曲げることによって対象物を綴じ込むに際し、その折り曲げを、金属リードが互いに接触しないように、背向する方向、或いは離間して平行に延びる方向等に行なうことが望ましい。
【００２１】
次に、媒体を綴じ具本体に内有していわばパーツ型、一体型の綴じ具を構成するには、少なくとも識別情報を読み出し可能に保持し得る媒体本体と、この媒体本体に接続されたアンテナ部とを備えた媒体を使用し、これら媒体本体及びアンテナ部に無線自動識別機能を損なうような電気的な影響が及ばない状態を確保して、当該媒体本体及びアンテナ部の全部又は一部を綴じ具本体に内設するようにしておくことが有効である。
【００２２】
このように構成すれば、媒体本体やアンテナ部を極力綴じ具本体の外表面に表出させないようにすることができ、かつ綴じ具に外付けする必要がなくなるので、綴じ具から媒体本体やアンテナ部が離脱したり邪魔になる等の不都合を有効に回避することができ、取り扱いにも便利となる。しかも、種々の形態の綴じ具本体に適用できるため、汎用性の高いものになる。
【００２３】
媒体本体及びアンテナ部に無線自動識別機能を損なうような電気的な影響が及ばない状態を確保するための具体的な実施の態様としては、綴じ具本体を非金属製のものとして、媒体本体及びアンテナ部の全部又は一部を綴じ具本体に内設するようにしたものや、綴じ具本体を樹脂製のものとして、媒体本体及びアンテナ部の全部又は一部を綴じ具本体に埋設するようにしたもの、或いは、綴じ具本体が金属製のものであって、媒体本体及びアンテナ部を非金属製の絶縁層を介して綴じ具本体に内設するようにしたもの等が挙げられる。
【００２４】
綴じ具本体の具体的な態様としては、紙葉類に開口する一対の綴じ穴間に配置される押さえ部と、この押さえ部の両側にあって前記綴じ穴に挿し通すための折り曲げ可能な綴じ足とからなるファスナー状のものが挙げられる。
【００２５】
そのアンテナ部が、媒体本体から金属リードを引き出して構成される場合には、媒体本体を綴じ具本体の押さえ部に配置し、金属リードを綴じ足に沿って配置する態様や、媒体本体を綴じ具本体の押さえ部に配置し、金属リードを波状に折り曲げて同じく綴じ具本体の押さえ部に配置する態様、更には、媒体本体を綴じ具本体の押さえ部に配置し、金属リードをループ状に折り曲げて同じく綴じ具本体の押さえ部に配置する態様等が有効である。
【００２６】
綴じ具本体の他の具体的な態様としては、紙葉類に開口する一対の綴じ穴からそれぞれ引き出される綴じ足を挿し通す窓を有するベースと、このベースに付帯し前記窓を通過した綴じ足を選択的にベースとの間で折り曲げて挟み込んだ状態に保持するスライダとを備えたフラットファイル用のものが挙げられる。
【００２７】
そのアンテナ部が、媒体本体から金属リードを引き出して構成される場合には、媒体本体及びアンテナ部をベースにおける一対の窓の間に配置しておく態様や、媒体本体及びアンテナ部を、一対の綴じ足間を接続する裏当て部に配置しておく態様等が有効である。
【００２８】
綴じ具本体の更に他の具体的な実施の態様としては、ベースと、レバー操作により前記ベースに対し接離してベースとの間に選択的に紙葉類を挟み込むことの可能な可動片とを備えたレバーファイル用のものが挙げられる。
【００２９】
そのアンテナ部が、媒体本体から金属リードを引き出して構成される場合には、媒体本体及びアンテナ部を可動片若しくはベースに配置しておくことが好ましい。
【００３０】
綴じ具本体の上記以外の実施の態様としては、より線或いは網線からなる綴じ紐状のものが挙げられ、アンテナ部が、媒体本体から金属リードを引き出したものである場合には、媒体本体及び金属リードを綴じ具本体内に一体的に編み込み或いは収容しておくことが有効である。
【００３１】
或いは、綴じ具本体が、頭部及び軸部を有したピンと、軸部に挿し通されて頭部との間に紙葉類を挟み込む係止片とからなるものが挙げられ、アンテナ部が、媒体本体から金属リードを引き出したものである場合には、媒体本体及び金属リードを綴じ具本体を構成するピンの頭部に配置しておく態様が有効である。
【００３２】
使命を終えた綴じ具が簡単にその綴じ込み機能のみならず媒体としての機能も終わらせることができるようにするためには、対象物に綴じ込まれたことを検出する綴じ込み検出部と、この綴じ具に対象物から離脱させる操作が加えられたことを検出する綴じ込み解除検出部と、綴じ込み検出部による綴じ込み状態の検出後に綴じ込み解除検出部による離脱操作の検出がなされた場合に無線自動識別機能を奪って媒体としての機能を終わらせる滅失制御部とを設けておくことが好適である。
【００３３】
このようなものであると、使用済の書類等からこの綴じ具を取り外すことをもって、媒体の機能を損ない、読み出し命令に反応することがなくなる。このため、使命を終えた綴じ具の媒体がいつまでも反応してシステムに悪影響を及ぼす事態を効果的に回避することが可能となる。
【００３４】
無線自動識別機能を奪って媒体としての機能を終わらせるとは、例えば当該機能を電気的に無効化するか又は識別情報等のデータの全部若しくは一部を消去する動作を行なうことをいう。あるいは、通信機能や記憶機能を停止させ或いは破損させる処理を施すこともできる。
【００３５】
未使用の綴じ具に付帯する媒体がむやみに反応することを防止するためには、綴じ込み検出部による検出をもって、自動識別機能が働く開始条件としておくことが有効である。
【００３６】
滅失制御部の具体的な実施の態様としては、綴じ込み検出部が綴じ込み状態を検出することにより滅失準備モードに移行し、綴じ込み解除検出部が離脱操作を検出することにより滅失動作を実行するようにしたものが挙げられる。
【００３７】
より簡易に滅失効果を得るためには、一旦対象物に綴じ込まれ、しかる後に対象物から離脱させる操作がこの綴じ具に加えられたときに、その操作力により媒体の少なくとも一部を機械的に破損させて媒体の機能を終わらせる破損誘発部を設けておくことも有効である。
【発明の効果】
【００３８】
本発明は、以上説明したように、アンテナとして機能する部分を含めて、媒体を脱落せず且つ邪魔にならないように綴じ具本体に一体的に付帯させた新規有用な綴じ具を提供することができる。
【００３９】
また、使命を終えた綴じ具の自動無線識別機能が損なわれるように構成して、使用済みの媒体を有効に処理できる機能を綴じ具に有効に付帯させておくことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明のいくつかの実施形態について、図面を参照して説明する。
＜基本形態＞
この実施形態の綴じ具は、図１（ａ）に示す無線自動識別可能な媒体Ｍを主体として構成されるもので、媒体Ｍは、少なくとも識別情報を読み出し可能に保持し得る媒体本体１と、この媒体本体１に接続されるアンテナ部２とを具備するものである。そして、媒体本体１からアンテナ部２に亘る領域の少なくとも一部に後述する綴じ込み機能を付与して、媒体自体を綴じ具として用いるようにしている。
【００４１】
媒体本体１は、例えばＩＣチップで構成されるもので、ＲＡＭやＥＥＰＲＯＭなどからなる記憶部１１、回路に電圧或いは電流を供給するための給電部１２、受信及び／又は送信を行なうための無線通信部１３、記憶部１１と無線通信部１３との間の情報の授受を司る制御部１４を備える。給電部１２は、ＲＦＩＤであれば電磁波を受けて発電する励磁コイルがこれに相当する。また、自ら発電機能を有する場合にはその発電部、外部から給電を受ける場合にはトランス等がこれに相当し、この場合にはプリント基板上にそれらの素子がマウントされる。以下の実施形態では、最も簡易に利用できることから自ら発電する励磁コイルが使用されているものとする。制御部１４は、外部からの書き込み命令、読み出し命令を受けて、記憶部１１に識別情報を書き込んだり、記憶部１１から識別情報を読み出す制御等を行なう。アンテナ部２は、媒体本体１から発信を行う場合には所要の放射特性を備え、媒体本体１に向けて到来する電磁波を受信する場合には所要の共振特性を備える。受発信に必要なアンテナ部２の有効長は電磁波と波長マッチングできる寸法に設定される。例えば、後述するダイポールアンテナ等において電磁波を受発信するのであれば、電磁波の１／４波長相当あるいは１／２波長相当とするのが適切である。記憶部１１には、媒体Ｍに固有のものとして予め識別情報が記憶されるか、或いは無線通信部１３及び制御部１４を介して事後的に識別情報が書き込まれるが、制御部１４が外部からの読み出し命令に応じてこれを読み出し、無線通信部１３に引き渡して、無線通信部１３からアンテナ部２を介して放射する。
【００４２】
同図（ｂ）は、無線自動識別に関するアルゴリズムを概略的に表わしたフローである。これは例えばプログラムとして記憶部１１に記憶してあり、制御部１４が適宜このプログラムを実行する。すなわち、この媒体Ｍは、ステップＳＳ１で発呼（読み出し命令）があるかどうかを待ちうけ、発呼があるとステップＳＳ２で記憶部１１から識別情報を読み出して、ステップＳＳ３にて無線通信部１３から送信し、終了する。
【００４３】
しかして、このような媒体Ｍの自動識別機能に加え、それ自体が綴じ込み機能を有することで、対象物に取り付いた状態で間接的に当該対象物を識別する識別媒体として働き、その識別情報を手がかりに外部装置において無線自動識別できるシステムを構築すれば、対象物の存否や流通の管理等に役立てることができるようになる。
【００４４】
以下に述べる綴じ具Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｊ、Ｋ、Ｎ、Ｑ、Ｒに付帯する媒体Ｍは、基本的に図１（ａ）に示される機能を備え、同図（ｂ）に示される処理手順を実行することができるものとする。
【００４５】
図２に幾つかの媒体Ｍを例示する。これらは、アンテナ部２として機能する金属リード２１と媒体本体１の接合構造、当該金属リード２１の媒体本体１からの引き出し構造によって類別例示したものである。同図（ａ）、（ｂ）は何れもいわゆるダイポール型と称されるもので、媒体本体１の背向する端面に金属リード２１をサンドイッチするようにボンディングしたものである。同図（ａ）は金属リード２１が媒体本体１を挟む方向と媒体本体１から金属リード２１を引き出している方向とが一致している例、同図（ｂ）は金属リード２１が媒体本体１を挟む方向と媒体本体１から金属リード２１を引き出している方向とが直交している例である。また、同図（ｃ）は媒体本体１の一端面にのみ金属リード２１をボンディングして引き出した例であり、同図（ｄ）は媒体本体１にループ状に金属リード２１を接続した例である。
【００４６】
何れも、ボンディング技術それ自体は一般的な半導体における金属とシリコンとの接続部分に見られるごとく周知のものであり、ここでの説明は省略する。
【００４７】
以下、具体的に綴じ具の幾つかの実施態様を列挙する。
＜第１実施態様＞
図３（ａ）に示す綴じ具Ａは、図２（ａ）あるいは（ｂ）の媒体Ｍを採用して構成しているもので、アンテナ部２を、媒体本体１から金属リード２１を引き出した後に略９０°折り曲げることによってステープル形状とし、先端に挿通針２１ａを形成したものである。何れも、媒体本体１とアンテナ部２とが協働して綴じ込み機能を発揮するものである。
【００４８】
アンテナ部２は、外部と導通することによるアンテナ特性の低下を防止すべく、金属リード２１の周囲を絶縁被膜で覆ったものである。また、アンテナ部２を構成する金属リード２１と媒体本体１との接続部分１ａは脆弱であることから、この部位を補強すべく、少なくとも前記接続部分１ａを含み、媒体本体１の周囲をエポキシ樹脂等の樹脂モールド３１で覆っている。同図（ａ）は、媒体本体１から金属リード２１の折り曲げ部２１ｂまでを樹脂モールド３１で覆った例、同図（ｂ）はそれに加えて折り曲げ部２１ｂから挿通針２１ａの先端までを樹脂モールド３２で更に覆った例である。挿通針２１ａを樹脂モールド３２で覆う部分は、媒体本体１の周囲を樹脂モールド３１で覆う部分に比べて相対的にモールド層を薄肉にする。媒体本体１と金属リード２１との接続部分１ａや媒体本体１それ自体は破損し易いため堅牢な状態が要求されるのに対して、挿通針２１ａは折り曲げに必要な可撓性、柔軟性が要求されるからである。同図（ａ）では樹脂モールド３１が上記絶縁被膜を兼ねているが、挿通針２１ａには必要に応じて適宜の被膜が施されることが望ましい。同図（ｂ）は樹脂モールド３１，３２が絶縁被膜を兼ねている。
【００４９】
なお、上記以外の絶縁被膜として、金属リード２１に外嵌可能な中空状の絶縁スリーブを用いたり、金属リード２１に直接絶縁コーティング層を形成する等が有効となる。
【００５０】
一方、図４、図５にこのようなステープル状の綴じ具Ａの好適な使用方法を例示する。これらの図において（ａ）はステープラ（綴じ込み装置）を示し、（ｂ）は綴じ込み時の綴じ具Ａの表面状態を、（ｃ）はその裏面状態をそれぞれ示す。すなわち、この種ステープル状の綴じ具Ａは、金属リード２１の綴じ針２１ａが対象物を貫通した位置で折り曲げられることによって対象物を綴じ込むものであり、その折り曲げ時に金属リード２１が互いに接触するとアンテナの機能に支障が生じる場合がある。そこで、図４に示すように挿通針２１ａ同士を背向する方向（外向き方向）に折り曲げる方法、図５に示すように挿通針２１ａ同士を所定距離を隔てて平行をなすように内向きに折り曲げる方法が対応策として挙げられる。
【００５１】
このような折り曲げ方法は、挿通針２１ａに絶縁被膜が施されていない場合に必要であるが、絶縁被膜が施されている場合にもアンテナ性能を確実に担保するためには有効である。このような折り曲げ方法は、ステープラＳの打設構造を工夫することによって容易に実施可能となる。
【００５２】
図４（ａ）、図５（ａ）に示すステープラＳは、ステープル状の綴じ具Ａを打ち出すハンマー部ｓ１と、綴じ具Ａの挿通針２１ａの折り曲げ動作をガイドする台座ｓ２とを具備するものであるが、例えば台座ｓ２に、綴じ具Ａの一対の挿通針２１ａを互いに背向する方向に折り曲げるガイド溝ｓ３を設けておくか、或いは、綴じ具Ａの一対の挿通針２１ａを互いに所定距離離間させて平行をなすように折り曲げるガイド溝ｓ４を設けておけば、綴じ針２１ａは当該ガイド溝ｓ３、ｓ４に沿って所望の方向に容易に折り曲げ可能となる。
＜第２実施形態＞
図６（ａ）に示す綴じ具Ｂは、図２（ａ）あるいは（ｂ）の媒体Ｍを採用して構成できるもので、アンテナ部２を、媒体本体１から金属リード２１をクリップ状に引き出して構成している。このものも、媒体本体１とアンテナ部２とが協働して綴じ込み機能を発揮するものである。
【００５３】
金属リード２１は、トラック状に周回する外周部２１ｃと、その内側をトラック状に半周する内周部２１ｄとを備えたいわゆるゼムクリップと称される周知形状のもので、外周部２１ｃの短辺部分と内周部２１ｄの短辺部分との間に形成される間隙２１ｅ１から紙葉類を差し込+み、外周部２１ｃの長辺部分と内周部２１ｄの長辺部分との密接ないし近接する部位２１ｅ２に紙葉類が挟み込まれる位置で綴じ込むものである。
【００５４】
同図（ｂ）は、図２（ｃ）の媒体Ｍを使用した例であって、基本構造は同図（ａ）と同様である。但し、このものは、基本的にアンテナ部２のみで綴じ込み機能を発揮し得るものである。
【００５５】
媒体本体１と金属リード２１との接続部分１ａが脆弱になりがちな点は上記第１実施形態と同様であるため、その接続部分１ａを含み媒体本体１全体をエポキシ樹脂等で樹脂モールドしておくことがやはり望ましい。
＜第３実施形態＞
上記実施形態１，２では、媒体Ｍを構成するアンテナ部２それ自体に綴じ込み機能を付与したが、図７に示すように、当初より綴じ込み機能を備えた綴じ具本体ｘ１に媒体本体１及びアンテナ部２からなる媒体Ｍを内有させて綴じ具Ｘを構成することもできる。この場合、媒体本体１及びアンテナ部２に綴じ具本体ｘ１から電気的な影響が及ばない状態を確保して、当該媒体本体１及びアンテナ部２の全部又は一部を綴じ具本体ｘ１に内設する必要がある。
【００５６】
例えば、同図（ａ）は綴じ具本体ｘ１を樹脂製のものにし、その成形時に媒体本体１及びアンテナ部２からなる媒体Ｍを一体的にインサート成形して埋設した例、同図（ｂ）は綴じ具本体ｘ１を樹脂以外の非金属素材（紙や木、陶器など）から構成し、その肉厚中に媒体本体１及びアンテナ部２からなる媒体Ｍを埋設した例、同図（ｃ）は金属製の綴じ具本体ｘ１の一部に絶縁層ｘ２で囲まれる収容空間ｘ３を形成して、その収容空間ｘ３に媒体本体１及びアンテナ部２からなる媒体Ｍを配置した例、同図（ｄ）は綴じ具本体１ｘを樹脂又は非金属素材から構成してその一部に中空部ｘ４を形成し、その中空部ｘ４に媒体本体１及びアンテナ部２からなる媒体Ｍを収容した例である。（ｄ）の構造は、金属製の綴じ具本体１ｘの中空部ｘ４の内壁に絶縁層を形成することによっても実施可能である。上記何れの態様によっても、媒体Ｍを構成する媒体本体１やアンテナ部２に綴じ具本体ｘ１から電気的な影響が及ばない状態を確保して、当該媒体本体１及びアンテナ部２の全部又は一部を綴じ具本体ｘ１に内設した状態を実現することができる。
【００５７】
媒体Ｍには、適用対象に応じて図２（ａ）〜（ｄ）の何れの構造のものを採用しても構わない。
【００５８】
図８に示す綴じ具Ｃは、綴じ具本体ｃ１が、紙葉類Ｐに開口する一対の綴じ穴ｐ１、ｐ１間に配置される押さえ部ｃ１１と、この押さえ部ｃ１１の両側にあって前記綴じ穴ｐ１に挿し通すための折り曲げ可能な綴じ足ｃ１２とを備えたファスナー状のものである。押さえ部ｃ１１は矩形平板状をなし、綴じ足ｃ１２はそれよりも幅狭な薄肉長尺状をなす。
【００５９】
図９（ａ）〜（ｃ）は、綴じ具本体ｃ１内に媒体本体１及びアンテナ部２からなる媒体Ｍを幾つかの態様で内有させた綴じ具Ｃを例示している。
【００６０】
同図（ａ）のアンテナ部２は、媒体本体１の２箇所から背向する方向に一対の金属リード２１を引き出した図２（ａ）タイプのもので、媒体本体１を綴じ具本体ｃ１の押さえ部ｃ１１に配置し、金属リード２１を綴じ足ｃ１２に沿って配置したものである。この綴じ具Ｃは、綴じ足ｃ１２を紙葉類に抜き差しする必要性から当該綴じ足ｃ１２には可撓性が与えられている。アンテナ部２にはこれに追従する可撓性が要求されるため、内部で発生する曲げ応力でアンテナ部２が断線に至ることを防止するために、アンテナ部２を構成する金属リード２１は、複数の金属線材のより線から構成しておくことが望ましく、詳細は図示していないがこのように構成してある。
【００６１】
同図（ｂ）のアンテナ部２は、やはり媒体本体１の２箇所から背向する方向に一対の金属リード２１を引き出した図２（ａ）タイプのものであるが、金属リード２１を波状に折り曲げて媒体本体１とともに綴じ具本体ｃ１の押さえ部ｃ１１に配置しているのが、構成上異なる点である。綴じ足ｃ１２は可撓変形するのに対し、押さえ部ｃ１１は紙葉類に当てがわれるだけで基本的に変形しないため、この部位を配置場所として選定すれば、金属リード２１に好ましくない曲げ応力が及ぶことを回避できるからである。波状にしているのは狭小なスペース内で金属リード２１の有効長を確保するためである。形状は図示のようなサインカーブ状に限らず、方形波状であってもよいし、さらに言えば、形状は波状でなくとも有効長がとれればどのように引き回されても構わない。
【００６２】
同図（ｃ）のアンテナ部２は、金属リード２１をループ状（コイル状）に折り曲げた図２（ｄ）タイプのものであり、いわゆるループアンテナとして機能するものである。このようなアンテナ部２を媒体本体１とともに綴じ具本体ｃ１の押さえ部ｃ１１に配置しても、同図（ｂ）と同様の効果が奏される。
【００６３】
図９に図示例のものは、全て媒体Ｍを図７（ａ）の樹脂インサート成形によって綴じ具本体ｃ１に埋設したものであるが、綴じ具本体ｃ１に媒体Ｍをいかに内有させるかについては、図７（ａ）〜（ｄ）に例示した態様の何れを採用してもよい。また、図９（ａ）、（ｂ）における媒体Ｍの形態には、図２（ｂ）、（ｃ）タイプのものを使用することもできる。
＜第４実施形態＞
図１０及び図１１に示す綴じ具Ｄは、綴じ具本体ｄが、紙葉類Ｐに開口する一対の綴じ穴ｐ１からそれぞれ引き出される綴じ足ｄ１と、この綴じ足ｄ１を挿し通す窓ｄ２１を有するベースｄ２と、このベースｄ２に付帯し前記窓ｄ２１を通過した綴じ足ｄ１を選択的にベースｄ２との間で折り曲げて挟み込んだ状態に保持するスライダｄ３とを備えたフラットファイル用のものである。
【００６４】
そして、ベースｄ２の窓ｄ２１、ｄ２１間に、媒体本体１とアンテナ部２からなる媒体Ｍを内有させている。図示例は、図２（ａ）タイプの媒体Ｍを図７（ａ）の樹脂インサート成形によって埋設したものであるが、媒体Ｍは図２（ａ）〜（ｄ）に例示した態様の何れであってもよく、綴じ具本体ｄに媒体Ｍをいかに内有させるかについても、図７（ａ）〜（ｄ）に例示した態様の何れを採用してもよい。
【００６５】
この種のフラットファイルは規格によってベースｄ２の長手寸法がまちまちであるが、一対の窓ｄ２１、ｄ２１の間隔は紙葉類Ｐの綴じ穴Ｐ１の間隔と合致するように一律とされているため、この位置を媒体本体１及びアンテナ部２からなる媒体Ｍの配置場所として選定すれば、規格の如何によらず媒体Ｍの確実な取付状態を実現することができる。
【００６６】
なお、図１１（ｂ）に示すように、一対の綴じ足ｄ１、ｄ１間を接続する裏当て部ｄ１１に媒体本体１及びアンテナ部２からなる媒体Ｍを配置するようにしてもよい。この裏当て部ｄ１１は、紙葉類Ｐに当てがわれるだけであり、基本的に変形しない部分であるため、媒体本体１及びアンテナ部２からなる媒体Ｍをこの部位に配置することで、好ましくない外力が作用することを回避することが可能となる。その配置には、図９（ａ）〜（ｃ）のファスナー状綴じ具Ｃと同様の態様で媒体本体１を内有させることができる。勿論、この裏当てｄ１１側に媒体Ｍを設ける場合には、ベース２側に媒体Ｍを設けることは基本的に不要である。
＜第５実施形態＞
図１２に示す綴じ具Ｅは、綴じ具本体ｅが、ベースｅ１と、基端をベースｅ１に回転可能に接続されたレバーｅ２と、レバーｅ２に加えられる操作より前記ベースｅ１に対し接離してベースｅ１との間に選択的に紙葉類Ｐを挟み込むことの可能な可動片ｅ３とを備えたレバーファイル用のものである。
【００６７】
そして、図示例のものは、図２（ａ）タイプの媒体Ｍを図７（ａ）の樹脂インサート成形によって可動片ｅ３に埋設している。勿論、媒体Ｍは図２（ａ）〜（ｄ）に例示した態様の何れであってもよく、綴じ具本体ｅに媒体Ｍをいかに内有させるかについても、図７（ａ）〜（ｄ）に例示した態様の何れを採用してもよい。また、媒体Ｍは、配置に必要な面を確保できるという理由で、可動片ｅ３以外にベースｅ１を選択することもできる。
＜第６実施形態＞
図１３(ａ）に示す綴じ具Ｆは、綴じ具本体ｆが綴じ紐状のものであって、紙葉類Ｐの綴じ穴ｐ１に挿し通して結ぶことによって綴じ込みを行なうものである。
【００６８】
そして、図２（ａ）〜（ｃ）の何れかのタイプの媒体Ｍを綴じ具本体ｆ内に一体的に内有させている。同図（ｂ）には、より線状の綴じ具本体ｆ１に媒体Ｍを一体的により込み或いは単に内部に挿通して内有させたもの、網線状の綴じ具本体ｆ２の内空部に媒体Ｍを収容して内有させたもの、或いは中実の綴じ具本体ｆ３に媒体Ｍを一体に埋設したもの等が例示してある。綴じ具本体ｆ（ｆ１〜ｆ３）の素材は、媒体Ｍに電気的な影響が及ばなければ、樹脂、糸など特に限定されるものではない。
＜第７実施形態＞
図１４（ａ）に示す綴じ具Ｇは、綴じ具本体ｇが、頭部ｇ１１及び軸部ｇ１２を有したピンｇ１と、軸部ｇ１２に挿し通されて頭部ｇ１１との間に紙葉類Ｐ等を挟み込むことの可能な係止片ｇ２とからなるもので、係止片ｇ２に切り込みの入った挿通孔ｇ２１を設け、軸部ｇ１２の外周に係止片ｇ２の挿通孔ｇ２１に挿通した後に戻り止めとなる凹凸状の抵抗要素ｇ１２０を設けている。この綴じ具Ｇは、同図（ｂ）のように紙葉類Ｐ等を挟み込んだ後、軸部ｇ１２の余長部分を切断して利用に供するものである。
【００６９】
そして、図示例のものは、図２（ｃ）タイプの媒体Ｍを綴じ具本体ｇの頭部ｇ１１内に内設している。好ましくは、ピンｇ１を樹脂製のものとしてその頭部ｇ１１に媒体Ｍをインサート成形するのが好適であるが、図７（ａ）〜（ｄ）の何れの態様をとることを妨げるものでもない。
＜変形例＞
図１５は、上記以外のものとして媒体Ｍを内有させることの有効な綴じ具をいくつか例示しており、同図（ａ）は製本レールＲＬ、同図（ｂ）はカードリングＣＲ、同図（ｃ）は連射式クリップＣＬ２、同図（ｄ）は回転式クリップＣＬ３、同図（ｅ）はダブルクリップＣＬ４、同図（ｆ）は目玉クリップＣＬ５である。これらの図中符号Ｍで示すものは本発明の媒体であり、図２（ａ）〜（ｄ）に例示される適宜の形態のものを、図７（ａ）〜（ｄ）に例示される適宜の態様で綴じ具本体に内有させておくことができる。
＜第８実施形態＞
図１６に示す綴じ具Ｈは、類別としては図３の綴じ具と同様のステープル状のもので、媒体Ｍを内有しており、その媒体Ｍは、少なくとも識別情報を読み出し可能に保持しその識別情報が読み出されることによって外部からの無線自動識別を可能とするものであって、図１（ａ）に示す機能構成を備え、同図（ｂ）に示す動作を行い得る点は既に述べたところである。そして、この綴じ具Ｈが一旦対象物に綴じられた後に対象物から取り外されることにより、媒体Ｍの機能を滅失させるように構成してある。
【００７０】
図１７はそのために綴じ具Ｈに付加されている機能を表わした機能ブロックである。この綴じ具Ｈは、対象物に綴じ込まれたことを検出する綴じ込み検出部ｚ１と、この綴じ具Ｈに対象物から離脱させる操作が加えられたことを検出する綴じ込み解除検出部ｚ２と、綴じ込み検出部ｚ１による綴じ込み状態の検出後に綴じ込み解除検出部ｚ２による離脱操作の検出がなされた場合に無線自動識別機能を奪って媒体Ｍとしての使命を終わらせる滅失制御部ｚ３とを備えている。
【００７１】
綴じ込み検出部ｚ１及び綴じ込み解除検出部ｚ２は、図１６に概念的に示すように、綴じ具Ｈの挿通針２１に追従して相寄るように構成された一対の端子ｈ１０と、これらの端子ｈ１０が引き出されている図示しない電気回路からなる。一対の端子ｈ１０は同図（ａ）のように当初開放されていて、同図（ｂ）のように挿通針２１を折り曲げて綴じ込むことによって開放された端子ｈ１０間の接点が閉じるように構成してある。そして、その状態で給電部１２（図１参照）から給電がなされると、端子ｈ１０間が短絡していることにより内部の電気回路に電圧変化や電流変化が生じ、これを利用して綴じ込み検出信号が滅失制御部ｚ３に入力されるようにしてある。また、その後に挿通端２１に離脱させる操作が加えられて同図（ｃ）のように端子ｈ１０間が開放され、その状態で給電部１２から給電がなされると、端子ｈ１０間が開放されたことにより内部の電気回路に上記とは逆の電圧変化や電流変化が生じ、これを利用して綴じ込み解除検出信号が滅失制御部ｚ３に入力されるようにしてある。
【００７２】
そして、滅失制御部ｚ３が、綴じ込み解除検出信号の入力を受けて、同図（ｄ）に示すように滅失動作を行う。滅失動作とは、記憶部１１に記憶されている識別情報を消去し、或いは記憶部１１や無線通信部１３の機能を破壊するなどして、無線自動識別機能を奪い、媒体Ｍとしての機能を終わらせる動作をいい、予めその制御プログラムが記憶部１１に記憶されている。滅失は基本的に再利用不可となる程度にまでダメージを与えることを目的とするが、使途によっては新たに外部から識別情報を書き込むことにより一から再利用できる余地を残すものを排除するものではない。
【００７３】
図１８のフローは、かかる滅失制御部ｚ３の行なうアルゴリズムを概略的に図示したものであり、滅失制御部ｚ３は媒体Ｍの初期動作の開始条件を管理する役割も担っている。このフローに表わされる手順は、例えば図１の記憶部１２にプログラムとして記憶されており、制御部１４が逐次これを読み出して実行する。滅失制御部ｚ３は、当初は自動識別のための初期動作をさせず（Ｓ１）、綴じ込み状態が検出されるまで待ち受ける（Ｓ２）。未使用の綴じ具Ｈに付帯する媒体がむやみに反応することを避けるためである。そして、綴じ込み検出部ｚ１から綴じ込み検出信号が入力されると、自動識別機能をＯＮにする（Ｓ３）。これにより、媒体Ｍは、外部からの呼び出し命令に対して記憶部１１に記憶してある識別情報を読み出して送信するという図１（ｂ）の本来的な機能を営む。同時に、媒体Ｍは滅失準備モードに移行し（Ｓ４）、かかるモードにおいて綴じ込みが解除されたか否かを待ち受ける（Ｓ５）。そして、綴じ具Ｈに対象物から離脱させる操作が加えられ、綴じ込み解除検出部ｚ２から綴じ込み解除検出信号が入力されると、滅失制御部ｚ３が滅失動作を実行し（Ｓ６）、終了する。
【００７４】
このようなものであると、使用済の書類等からこの綴じ具Ｈを取り外すことをもって、媒体Ｍが機能しなくなり、これ以降に読み出し命令に対して反応することがなくなる。このため、使命を終えた綴じ具Ｈの媒体Ｍがいつまでも反応してシステムに悪影響を及ぼす事態を効果的に回避して、市場に大量に供給され且つ同時利用される媒体の管理に便ならしめ、これを利用したシステムの信頼性を有効に向上させることが可能となる。
＜第９実施形態＞
図１９（ａ）に示す綴じ具Ｊは、類別としては図１４に示した綴じ具Ｇと同様のもので、綴じ具本体ｊが、頭部ｊ１１及び軸部ｊ１２を有したピンｊ１と、軸部ｊ１２に挿し通されて頭部ｊ１１との間に紙葉類Ｐを挟み込む係止片ｊ２とからなるもので、係止片ｊ２に挿通孔ｊ２１を設け、軸部ｊ１２の外周には係止片ｊ２の挿通孔ｊ２１に挿通した後に戻り止めとなる凹凸状の抵抗要素（図示省略）が付与してある。綴じ具本体ｊの頭部ｊ１１内には媒体Ｍが内設されている。この媒体Ｍには、図１７と同様、綴じ込み検出部ｚ１と、この綴じ具Ｈに対象物から離脱させる操作が加えられたことを検出する綴じ込み解除検出部ｚ２と、綴じ込み検出部ｚ１による綴じ込み状態の検出後に綴じ込み解除検出部ｚ２による離脱操作の検出がなされた場合に無線自動識別機能を奪って媒体Ｍとしての機能を終わらせる滅失制御部ｚ３とが設けられ、また、図１と同様の基本動作機能が備わる。
【００７５】
但し、綴じ込み検出部ｚ１は、ピンｊ１の軸部１２の外周に設けた一対の電極ｊ１３が係止片ｊ２に設けた導通板ｊ２２に接触した同図（ｂ）の状態をもって綴じ込み検出をなし、綴じ込み解除検出部ｚ２は、一対の電極ｊ１３が導通板ｊ２２から離反した同図（ｃ）の状態をもって綴じ込み解除検出をなす。そして、同図（ｂ）の状態では図１（ｂ）の手順に従って自動識別機能を発揮し、図１９（ｃ）の状態で滅失準備モードに移行して、その後滅失制御部ｚ３が滅失動作を実行した際に、同図（ｄ）のように媒体Ｍの機能が滅失されるようにしている。
【００７６】
このように具体的態様は異なっていても、上記実施形態と同様の作用効果が奏される。
＜第１０実施形態＞
図２０（ａ）に示す綴じ具Ｋは、バネｋ１を利用した機械的なＯＮ−ＯＦＦスイッチｋ２を備えており、この綴じ具Ｋが綴じ込まれスイッチｋ２が対象物との間に圧着された同図（ｂ）の状態でスイッチｋ２が媒体本体１側に設けた端子ｋ３間を短絡して綴じ込み検出をなし、綴じ具Ｋに離脱操作が加えられてスイッチｋ２の圧着状態が解除された同図（ｃ）の状態でスイッチｋ２が端子ｋ３間を開放して綴じ込み解除検出を行なうものである。
【００７７】
このように綴じ込み検出、綴じ込み解除検出の構造が異なっても、図１７や図１８の滅失制御部ｚ３にその検出信号を入力すれば、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。スイッチの構造には図２０図示以外に種々の態様が可能である。
＜第１１実施形態＞
図２１（ａ）に示す綴じ具Ｎは、媒体本体１及びアンテナ部２から媒体Ｍが構成され、アンテナ部２がステープル形状をなす図３と同類型の綴じ具である。このものも、媒体Ｍが、少なくとも識別情報を読み出し可能に保持しその識別情報が読み出されることによって外部から無線自動識別を可能とするものである。そして、この綴じ具Ｎが一旦対象物に綴じ込まれ、しかる後に対象物から離脱させる操作がこの綴じ具Ｎに加えられたときに、媒体Ｍの一部を機械的に破損させる破損誘発部ｎ１を設けている。
【００７８】
具体的に、破損誘発部ｎ１は、媒体Ｍを構成するアンテナ部２の一部を、折り曲げた同図（ｂ）の状態では破損に至らず、その後に折り曲げ部分を無理に曲げ戻したときに同図（ｃ）に示すようにその部位が破断するように、部分的に脆弱にしておくようにしたものである。
【００７９】
このようにしても、この綴じ具Ｎを対象物から取り外せば無線通信機能が損壊されるので、使用時に支障が生じなければ、結果的に上記実施形態と同様の滅失効果を簡易な構造によって実現することが可能となる。
【００８０】
なお、図２２（ａ）は、上記とは異なる構造の破損誘発部ｑ１を備えた綴じ具Ｑを示している。この破損誘発部ｑ１は、媒体Ｍを構成する媒体本体１の一部に設けたノッチ状のもので、アンテナ部２を折り曲げた同図（ｂ）の状態では破損に至らず、その後にアンテナ部２を曲げ戻す外力を加えたときに破損誘発部ｑ１から媒体本体１が破損ないし破断するように構成したものである。また、図２３（ａ）は、更に異なる構造の破損誘発部ｒ１を備えた綴じ具Ｒを示している。この破損誘発部ｒ１は、媒体Ｒを構成する媒体本体１とアンテナ部２との接続部分を、折り曲げた同図（ｂ）の状態では破損に至らず、その後に曲げ戻したときに当該接続部位が同図（ｃ）に示すごとく破断するように、部分的に脆弱にしておくようにしたものである。これらの綴じ具Ｑ、Ｒによっても、使用時に支障が生じなければ、結果的に上記実施形態と同様の滅失効果を簡易な構造によって実現することが可能となる。
【００８１】
以上、本発明の幾つかの実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、図示実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の綴じ具に付帯する媒体の基本的機能を説明する図。
【図２】本発明の媒体の基本形態を示す図。
【図３】本発明の第１実施形態を示す図。
【図４】同実施形態の好適な使用方法を示す図。
【図５】同実施形態の好適な他の使用方法を示す図。
【図６】本発明の第２実施形態を示す図。
【図７】本発明の第３実施形態等に係る基本構成を示す図。
【図８】本発明の第３実施形態を示す図。
【図９】同実施形態の具体的態様を示す図。
【図１０】本発明の第４実施形態を示す図。
【図１１】同実施形態の具体的態様を示す図。
【図１２】本発明の第５実施形態を示す図。
【図１３】本発明の第６実施形態を示す図。
【図１４】本発明の第７実施形態を示す図。
【図１５】本発明の他の変形例を示す図。
【図１６】本発明の第８実施形態を示す図。
【図１７】同実施形態の滅失機能に関する機能ブロック図。
【図１８】同実施形態の滅失処理を示すフローチャート。
【図１９】本発明の第９実施形態を示す図。
【図２０】本発明の第１０実施形態を示す図。
【図２１】本発明の第１１実施形態を示す図。
【図２２】同実施形態の変形例を示す図。
【図２３】同実施形態の更に変形例を示す図。
【符号の説明】
【００８３】
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｊ、Ｋ、Ｎ、Ｑ、Ｒ、Ｘ…綴じ具
ｃ１、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｊ、ｘ１…綴じ具本体
Ｍ…媒体
ｚ１…綴じ込み検出部
ｚ２…綴じ込み解除検出部
ｚ３…滅失制御部
１…媒体本体
２…アンテナ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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