(57)【要約】【課題】  エレベータの利用を一律に制限するのではなく、制限の対象となる利用者を認識し、適切に制限する事で、省エネルギーを達成するエレベータの制御装置を得る。【解決手段】  エレベータがサービスする複数の階床に対して設けた複数のかご内呼び釦２と、かご内呼び釦が操作された事を検出する行先釦操作検出手段１３と、利用者を認識する利用者認識装置４とを備えたものにおいて、ビルの利用者のＩＤコードをあらかじめ登録しておき、認識した利用者のＩＤコードと登録されたＩＤコードが一致する場合、利用者がいる階の上下特定階床数分の呼び登録を無効とする呼び登録有効／無効判断手段１６を備える。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータがサービスする複数の階床に対して設けた複数のかご内呼び釦と、
前記かご内呼び釦が操作された事を検出する行先釦操作検出手段と、
利用者を認識する利用者認識装置と、を備えたエレベータにおいて、
ビルの利用者のＩＤコードをあらかじめ登録しておき、認識した利用者のＩＤコードと登録されたＩＤコードが一致する場合、利用者がいる階の上下特定階床数分の呼び登録を無効とする呼び登録有効／無効判断手段を備えたことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
呼び制限解除釦を設け、必要である場合には呼びの制限を解除する事ができると共に、解除した利用者のＩＤコードを記憶し、管理者パソコンに内蔵された専用入力装置からの送信要求により、解除した利用者のＩＤコードの一覧を管理者パソコンに送信する手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のエレベータの制御装置。
【請求項３】
管理者に限って、呼びの制限を一律に解除する事ができる手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のエレベータの制御装置。
【請求項４】
管理者に限って、制限する範囲、制限の対象者を変更可能とする手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のエレベータの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の階床をサービスするエレベータにおいて、省エネルギーを図るエレベータの制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、昇降路内を呼びに応じて運行されるエレベータにおいて、登録されたかご呼びのある階の上下階のかご呼び及びエレベータが停止している階の上下階のかご呼びを禁止する手段を設けたエレベータの停止階制御装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
上記従来技術は、エレベータの呼び登録を制限し、起動回数を少なくすることで省エネルギーに有効である。
【０００３】
【特許文献１】特開平４−１２５２６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術は、エレベータの呼び登録を制限し、起動回数を少なくすることで省エネルギーに有効であるが、一律に利用を制限してしまう為、重量物を運搬する人や身体の不自由な人及び老人などに対してもエレベータの利用を妨げるという不都合があった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、エレベータの利用を一律に制限するのではなく、制限の対象となる利用者を認識し、適切に制限する事で、省エネルギーを達成するエレベータの制御装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータの制御装置は、エレベータがサービスする複数の階床に対して設けた複数のかご内呼び釦と、かご内呼び釦が操作された事を検出する行先釦操作検出手段と、利用者を認識する利用者認識装置とを備えたものにおいて、ビルの利用者のＩＤコードをあらかじめ登録しておき、認識した利用者のＩＤコードと登録されたＩＤコードが一致する場合、利用者がいる階の上下特定階床数分の呼び登録を無効とする呼び登録有効／無効判断手段を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、エレベータの呼び登録を制限し、起動回数を少なくすることで省エネルギー効果を得る事ができる。また、制限の内容を個々のビルに合った形に変更可能とする事で、利用しやすいエレベータを得る事ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図面に基づいて説明する。
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータの制御装置を示すブロック図、図２はこの発明の実施の形態１によるエレベータ制御装置を示すイメージ図、図３は図１に示したエレベータ制御装置の呼び登録制限設定データを示す図、図４は図１に示したエレベータ制御装置の利用者認識データを示す図、図５は図１に示したエレベータ制御装置の解除釦操作内容を示す図、図６は図１に示したエレベータ制御システムにおける、管理者ＰＣに内蔵された専用入力装置が保有するデータを示す図である。
【０００９】
図において、１はエレベータのかご、２はかご内呼び釦、３は磁気カードなどを持つ利用者、４は利用者認識装置、５は乗場呼び釦、６はかご内に設けられた呼び制限解除釦、７は管理者用パソコンで、専用入力装置が内蔵されている。８は無線ＬＡＮ、９はエレベータの制御盤、１０はかご制御装置、１１は乗場制御装置、１２は設定データ、１３は行先釦操作検出手段、１４は利用者検出手段、１５は解除釦操作検出手段、１６は呼び登録有効／無効判断手段、１７は解除ボタン使用者記憶装置である。
エレベータの制御盤９では、図３に示すような、呼び登録制限設定データ、利用者ＩＤコード一覧などのビル毎に設定する設定データ１２を保有する。かご内呼び釦２は、行先釦操作検出手段１３により釦が操作された事を検出し、エレベータの制御盤９に取り込まれる。エレベータの制御盤９において、設定データ１２の設定内容、利用者検出手段１４による呼び釦の登録制限の対象となる利用者の検出状況、及び、解除釦操作検出手段１５による解除釦の検出状況から、呼び登録有効／無効判断手段１６により呼び登録の可否を決定する。
【００１０】
この発明の実施の形態１について、図７、図８のフローチャートに従い説明する。
図７において、利用者認識装置４により磁気カードなどを持つ利用者３を認識すると、ステップＳ１からステップＳ２に進む。利用者を識別する手段としては、磁気カード、指紋、網膜、アイリス(虹彩)等が考えられる。認識した利用者のＩＤコードが図３に示す利用者ＩＤ一覧に登録されたコードであった場合は、ステップＳ２からステップＳ３に進み、図４に示す利用者認識データに登録する。ステップＳ２で認識した利用者のＩＤコードが利用者ＩＤ一覧に登録されていない場合は、ステップＳ４に進み、利用者認識データを解除する。
図８において、ステップＳ５でかご内呼び釦２が押されると、行先釦操作検出手段１３により呼び釦が操作された事を検出し、ステップＳ６に進む。利用者認識データが設定されている場合は、ステップＳ７に進み、押されたかご呼び階が、かごがいる階床に呼び登録制限階床数を加算する。ステップＳ７で減算した範囲内でない場合は、ステップＳ８に進み、押されたかご呼び階を登録する。押されたかご呼び階が、制限範囲内である場合は、押されたかご呼び階を登録しない。
ステップＳ６で利用者認識データが設定されていない場合は、Ｓ８に進み、押されたかご呼び階を登録する。
【００１１】
実施の形態２．
この発明の実施の形態２による解除釦の処理形態について、図９〜図１２のフローチャートに従い説明する。
図９において、呼び釦制限解除釦６が押されると、解除釦操作検出手段１５により解除釦が操作された事を検出し、ステップＳ１０からステップＳ１１に進み、図５に示す解除釦登録内容に設定する。ステップＳ１２で図５に示す解除釦使用者一覧の記憶領域に空きがある場合は、ステップＳ１４に進み、解除釦使用者一覧に解除釦を操作した利用者のＩＤコードを登録する。
ステップＳ１２で解除釦使用者一覧の記憶領域に空きがない場合は、ステップＳ１３に進み、解除釦使用者一覧の最も古いデータを削除し、リストを上につめて、ステップＳ１４で解除釦使用者一覧に解除釦を操作した利用者のＩＤコードを登録する。登録後、ステップＳ１５に進み、解除釦使用者一覧の記憶領域に空きがなくなった場合は、ステップＳ１６に進み、解除釦使用者一覧の更新が必要な旨を管理者ＰＣに送信する。
図１０において、解除釦の操作を認識してから所定時間が経過してもかご呼び登録がされていない場合は、ステップＳ１７からステップＳ１８に進み、解除釦登録内容を解除する。
なお、かご呼び登録の処理は、実施の形態１の処理（図８）に対して、図１１のステップＳ２２の解除釦の判定処理を追加する。  
図１１において、ステップＳ２０でかご呼び釦が押され、ステップＳ２１で呼び登録制限対象者を検出している場合は、ステップＳ２２に進み、解除釦登録内容が設定されている場合は、ステップＳ２３に進み、解除釦登録内容を解除して、ステップＳ２４でかご呼びを登録する。ステップＳ２２で解除釦登録内容が設定されていない場合は、ステップＳ２５でかご呼び登録階は、利用者がいる階から上下方向呼び制限階床数を加算した範囲内かどうか判断し、範囲内でなければ、ステップＳ２４に進み、かご呼びを登録する。
図１２において、ステップＳ３０〜ステップＳ３２でビル管理者が保有するパソコン（ＰＣ）７が内蔵する専用の入力装置から、解除釦使用者送信要求を受信すると、ステップＳ３３に進み、解除釦使用者一覧に何らかのデータが設定されている場合は、ステップＳ３４に進み、解除釦使用者一覧データを送信し、ステップＳ３５で解除釦使用者一覧をクリアする。ステップＳ３３で解除釦使用者一覧にデータが設定されていない場合は、ステップＳ３６に進み、データがない旨を送信する。
【００１２】
実施の形態３．
この発明の実施の形態３による呼び制限の一律解除の処理の形態について、図１３〜図１８に従い説明する。
図１３はこの発明の実施の形態３によるエレベータ制御装置における管理者用パソコンに内蔵された専用入力装置を示すイメージ図、図１４は管理者用パソコンに内蔵された専用入力装置の動作を示すフローチャート、図１５は管理者用パソコンに内蔵された専用入力装置がエレベータ制御盤に送信するデータを示す図、図１６はエレベータ制御装置の動作を示すフローチャート、図１７は管理者用パソコンに内蔵された専用入力装置からの受信データを示す図、図１８はこの発明の実施の形態３によるエレベータ制御装置の動作を示すフローチャートである。
図１３の（３）の管理者パソコンに内蔵された専用人力装置の呼び登録制限設定画面において、呼び登録制限の有無を設定し送信釦を押すと、管理者パソコンからエレベータ制御盤に対して、図１４に示すような、送信イベント発生、ポートオープン、データ送信という手順で、図１５に示すような内容の設定データを送信する。
図１６において、エレベータ制御盤では、ステップＳ４０のポートオープンを経て、ステップＳ４１で受信イベントを検出すると、ステップＳ４２に進み、受信データのコマンドが呼び登録制限有効／無効設定である場合は、ステップＳ４３に進み、呼び登録制限有効／無効フラグを設定する。
かご呼び登録の処理は、実施の形態１の処理（図８）に対して、図１８のステップＳ６１の呼び登録の制限の有無の判定処理を追加する。
図１８において、ステップＳ６０でかご呼び釦が押されると、ステップＳ６１に進み、呼び登録の制限が無効に設定されている場合は、ステップＳ６４に進み、かご呼びを登録する。ステップＳ６１で呼び登録の制限が有効に設定されている場合は、ステップＳ６２に進み、利用者認識データが設定されている場合は、ステップＳ６３に進み、押されたかご呼び階が、かごがいる階床に呼び登録制限階床数を加算した範囲内かどうか判断し、範囲内でなければ、ステップＳ６４に進み、押されたかご呼びを登録する。ステップＳ６３で押されたかご呼び階が、制限範囲内である場合は、押されたかご呼び階を登録しない。
ステップＳ６２で利用者認識データが設定されていない場合は、ステップＳ６４に進み、押されたかご呼び階を登録する。
【００１３】
実施の形態４.
この発明の実施の形態４による呼び制限内容の設定処理の形態について、図１３〜図１７、および図１９に従い説明する。
図１９はこの発明の実施の形態４によるエレベータ制御装置の動作を示すフローチャートである。
図１３の(３)の管理者パソコンに内蔵された専用人力装置の呼び登録制限設定画面において、呼び登録制限対象者、呼び登録制限階床数を設定し送信釦を押すと、管理者パソコンからエレベータ制御盤に対して、図１４に示すような手順で、図１５に示すような内容の設定データを送信する。
図１６において、エレベータ制御盤では、ステップＳ４０のポートオープンを経て、ステップＳ４１で受信イベントを検出すると、ステップＳ４２に進み、受信データのコマンドが呼び登録制限設定である場合は、ステップＳ４４からステップＳ４５に進み、呼び登録制限対象者、および呼び登録制限階床数を設定する。
かご呼び登録の処理は、実施の形態１の処理（図８）に対して、図１９のステップＳ７２の呼び登録制限対象者の判定処理を追加し、呼び登録制限階床数をステップＳ７４の制限範囲の判定処理に反映させる。
図１９において、ステップＳ７０でかご呼び釦が押され、呼び登録の制限が有効に設定されている場合、ステップＳ７１からステップＳ７２に進む。ステップＳ７２で呼び登録の制限対象者が登録者のみである場合は、ステップＳ７３に進み、利用者認識データが設定されていない場合は、ステップＳ７５に進み、押されたかご呼び階を登録する。ステップＳ７３で利用者認識データが設定されている場合は、ステップＳ７４に進む。ステップＳ７２で呼び登録の制限対象者が全員である場合は、ステップＳ７４に進む。
ステップＳ７４で押されたかご呼び階が、かごがいる階床に呼び登録制限階床数を加算した範囲内かどうか判断し、範囲内でなければ、ステップＳ７５に進み、押されたかご呼びを登録する。ステップＳ７４で押されたかご呼び階が、制限範囲内である場合は、押されたかご呼び階を登録しない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータの制御装置を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１によるエレベータ制御装置を示すイメージ図である。
【図３】図１に示したエレベータ制御装置の呼び登録制限設定データを示す図である。
【図４】図１に示したエレベータ制御装置の利用者認識データを示す図である。
【図５】図１に示したエレベータ制御装置の解除釦操作内容を示す図である。
【図６】図１に示したエレベータ制御システムにおける、管理者ＰＣに内蔵された専用入力装置が保有するデータを示す図である。
【図７】この発明の実施の形態１によるエレベータの制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態１によるエレベータの制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態２によるエレベータの制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】この発明の実施の形態２によるエレベータの制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】この発明の実施の形態２によるエレベータの制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図１２】この発明の実施の形態２によるエレベータの制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図１３】この発明の実施の形態３によるエレベータ制御装置における管理者用パソコンに内蔵された専用入力装置を示すイメージ図である。
【図１４】この発明の実施の形態３によるエレベータ制御装置における管理者用パソコンに内蔵された専用入力装置の動作を示すフローチャートである。
【図１５】この発明の実施の形態３によるエレベータ制御装置における管理者用パソコンに内蔵された専用入力装置がエレベータ制御盤に送信するデータを示す図である。
【図１６】この発明の実施の形態３によるエレベータの制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図１７】この発明の実施の形態３によるエレベータの制御装置における管理者用パソコンに内蔵された専用入力装置からの受信データを示す図である。
【図１８】この発明の実施の形態３によるエレベータ制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図１９】この発明の実施の形態４によるエレベータ制御装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１５】
１  エレベータのかご
２  かご内呼び釦
３  磁気カードなどを持つ利用者
４  利用者認識装置
５  乗場呼び釦
６  呼び制限解除釦
７  管理者用パソコン
８  無線ＬＡＮ
９  エレベータの制御盤
１０  かご制御装置
１１  乗場制御装置
１２  設定データ
１３  行先釦操作検出手段 
１４  利用者検出手段
１５  解除釦操作検出手段
１６  呼び登録有効／無効判断手段
１７  解除ボタン使用者記憶装置 
【図１】
2005145636.tif 000003
【図２】
2005145636.tif 000004
【図３】
2005145636.tif 000005
【図４】
2005145636.tif 000006
【図５】
2005145636.tif 000007
【図６】
2005145636.tif 000008
【図７】
2005145636.tif 000009
【図８】
2005145636.tif 000010
【図９】
2005145636.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2005145636.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2005145636.tif 000015
【図１４】
2005145636.tif 000016
【図１５】
2005145636.tif 000017
【図１６】
2005145636.tif 000018
【図１７】
2005145636.tif 000019
【図１８】
2005145636.tif 000020
【図１９】
2005145636.tif 000021