(57)【要約】【課題】  剥離剤が非シリコーン系であって、シリコーン系粘着剤に対する優れた剥離性と基材に対する優れた密着性を有する剥離シートを提供すること。【解決手段】  基材上に、１，４−ポリブタジエンのみからなるポリブタジエンを含む剥離剤液を塗工し、紫外線照射することにより硬化させてなる剥離剤層を設けた剥離シートとする。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーン系粘着剤が適用される剥離シートであって、基材上に、１，４−ポリブタジエンのみからなるポリブタジエンを含む剥離剤液を塗工し、紫外線照射することにより硬化させてなる剥離剤層を設けたことを特徴とするシリコーン系粘着剤用剥離シート。
【請求項２】
基材と剥離剤層との間に、弾性体からなるアンダーコート層を設けたことを特徴とする請求項１に記載のシリコーン系粘着剤用剥離シート。
【請求項３】
アンダーコート層を形成する弾性体が、ポリウレタンである請求項２に記載のシリコーン系粘着剤用剥離シート。
【請求項４】
アンダーコート層を形成する弾性体の１００％モジュラスが、３５ＭＰａ以下である請求項２又は３に記載のシリコーン系粘着剤用剥離シート。
【請求項５】
剥離剤液が更に酸化防止剤を含むものである、請求項１〜４のいずれかに記載のシリコーン系粘着剤用剥離シート。
【請求項６】
剥離剤液の塗工量が、固形分の重量として０．０１〜１．０ｇ／ｍ2 である請求項１〜５のいずれかに記載のシリコーン系粘着剤用剥離シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剥離シートに関する。さらに詳しくは、本発明は、剥離剤が非シリコーン系であって、且つ、シリコーン系粘着剤層との剥離性が良好で、しかも基材との密着性に優れた剥離シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、基材上に粘着剤層を設けた粘着シートは、種々の分野、用途、形式で広く使用されている。
【０００３】
粘着シートには種々の粘着剤が使用されるが、特にシリコーン系粘着剤は、使用可能温度が広く、電気特性や耐水性、耐湿性、耐候性が良い上に、各種の被着体にも良好に接着する、等の優れた特徴を持っている。
【０００４】
粘着シートは、使用時まで粘着剤層を保護するためは、基材上に剥離剤層を設けてなる剥離シートが積層されている。
シリコーン系粘着剤層を有する粘着シートに対しては、ＳＢＲ、ＰＶＡ、パーフルオロ基含有アクリル樹脂、アルキド樹脂、長鎖アルキル基含有樹脂、シリコーン・アルキド樹脂等からなる剥離剤層を使用した剥離シート（例えば、特許文献１参照）が多く用いられる。
【０００５】
しかしながら、これらの樹脂を剥離シートの剥離剤層に用いた場合、シリコーン系粘着剤層との剥離力が高く、粘着剤層と剥離剤層とが剥離しないことがあるという問題が生じる。
【０００６】
【特許文献１】実公昭６２−２３７９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような状況下で、シリコーン系粘着剤層との剥離性が良好で、しかも基材との密着性に優れた剥離シートを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、特定割合の、実質的に１，４結合単位のみを有するポリブタジエンを含む剥離剤液を基材に塗工し、紫外線照射を行なうことにより、その目的を達成し得ることを見出した。
本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
すなわち、本発明は、
（１）シリコーン系粘着剤が適用される剥離シートであって、基材上に、１，４−ポリブタジエンのみからなるポリブタジエンを含む剥離剤液を塗工し、紫外線照射することにより硬化させてなる剥離剤層を設けたことを特徴とするシリコーン系粘着剤用剥離シート、（２）基材と剥離剤層との間に、弾性体からなるアンダーコート層を設けたことを特徴とする上記（１）のシリコーン系粘着剤用剥離シート、
（３）アンダーコート層を形成する弾性体が、ポリウレタンである上記（２）のシリコーン系粘着剤用剥離シート、
（４）アンダーコート層を形成する弾性体の１００％モジュラスが、３５ＭＰａ以下である上記（２）又は（３）のシリコーン系粘着剤用剥離シート、
（５）剥離剤液が更に酸化防止剤を含むものである、上記（１）〜（４）のいずれかのシリコーン系粘着剤用剥離シート、及び
（６）剥離剤液の塗工量が、固形分の重量として０．０１〜１．０ｇ／ｍ2 である上記（１）〜（５）のいずれかのシリコーン系粘着剤用剥離シート、
を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の剥離シートにおいては、剥離剤層とシリコーン系粘着剤層との間の剥離力は低く、且つ剥離剤層と剥離シート基材との間の密着性は良好であるので、剥離剤が欠落して粘着剤層に取られ、粘着物性を低下させたり、また、粘着ロール（シート）製造工程において、剥離剤と剥離シート基材との密着性不足により剥離剤が欠落し、欠落部分と粘着剤との接合により生じる剥離不良を起こすおそれが無い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明のシリコーン系粘着剤用剥離シート（以下、「本発明の剥離シート」と記すことがある。）の剥離剤層の形成に用いられる剥離剤液（以下、「本発明の剥離剤液」と記すことがある。）は、１，４−ポリブタジエンのみからなるポリブタジエンを含むものである。
【００１１】
本発明において、１，４−ポリブタジエンは、重合の際に不可避的に生成する１，２−結合以外は、１，４−結合のみから構成されるポリブタジエンである。
また、１，４−ポリブタジエンとしては、シス構造、トランス構造の何れでも良く、任意のシス含量のものを使用することができる。
【００１２】
本発明の剥離剤液においては、本発明の目的を損なわない範囲において、１，４−ポリブタジエンのみからなるポリブタジエンと共に、ポリブタジエン以外のゴム成分、例えば、イソプレンゴム、イソブチレンゴム、スチレン・ブタジエン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエンゴム等を使用することも可能であるが、その量は、シリコーン系粘着剤との剥離性及び基材との密着性の両方を望ましいものとするには、１，４−ポリブタジエンのみからなるポリブタジエン１００重量部に対し、１００重量部以下とすることが好ましい。
なお、以下の記述において、１，４−ポリブタジエンのみからなるポリブタジエン及び適宜併用されるポリブタジエン以外のゴム成分の両者を併せて、「固形成分」ということがある。
【００１３】
本発明においては、剥離剤層に酸化防止剤を含有させるのが好ましい。
酸化防止剤としては、特に制限はなく、公知のホスファイト系酸化防止剤、有機イオウ系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤等の何れもが使用可能である。
【００１４】
ホスファイト系酸化防止剤としては化学構造式にフォスファイトを含むもの、具体的には、例えば、市販品としてイルガフォス３８、イルガフォスＰ−ＥＰＱ、イルガフォス１２６（以上いずれもチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、スミライザーＴＮＰ、スミライザーＴＰＰ−Ｐ、スミライザーＰ−１６（以上いずれも住友化学工業社製）、アデカスタブＰＥＰ−４Ｃ、アデカスタブＰＥＰ−８、アデカスタブ１１Ｃ、アデカスタブＰＥＰ−３６、アデカスタブＨＰ−１１、アデカスタブ２６０、アデカスタブ５２２Ａ、アデカスタブ３２９Ｋ、アデカスタブ１５００、アデカスタブＣ、アデカスタブ１３５Ａ、アデカスタブ３０１０（以上いずれも旭電化工業社製）等が挙げられる。
【００１５】
有機イオウ系酸化防止剤としては化学構造式にチオエーテルを含むもの、具体的には、例えば、市販品としてイルガノックスＰＳ８００ＦＬ、イルガノックスＰＳ８０２ＦＬ（以上いずれもチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、スミライザーＴＰ−Ｍ、スミライザーＴＰ−Ｄ、スミライザーＴＬ、スミライザーＭＢ（以上いずれも住友化学工業社製）、アデカスタブＡＯ−２３（旭電化工業社製）等が挙げられる。
【００１６】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては化学構造式に２，６−アルキルフェノールを持つもの、具体的には、例えば、市販品としてイルガノックス２４５、イルガノックス２５９、イルガノックス５６５、イルガノックス１０１０、イルガノックス１０３５、イルガノックス１０７６、イルガノックス１０９８、イルガノックス１２２２、イルガノックス１３３０、イルガノックス１４２５、イルガノックス３１１４、イルガノックス１５２０、イルガノックス１１３５、イルガノックス１１４１、イルガノックスＨＰ２２５１（以上いずれもチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、スミライザーＢＨＴ、スミライザーＭＤＰ−Ｓ、スミライザーＧＡ−８０、スミライザーＢＢＭ−Ｓ、スミライザーＷＸ−Ｒ、スミライザーＧＭ、スミライザーＧＳ（以上いずれも住友化学工業社製）、アデカスタブＡＯ−３０（旭電化工業社製）等が挙げられる。
【００１７】
これらの酸化防止剤は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
また、その使用量は、１，４−ポリブタジエンの劣化による重剥離化を抑制するとの観点からは、１，４−ポリブタジエンの固形分１００重量部に対し、０．１重量部以上が好ましく、剥離剤と剥離シート基材との密着性を充分に保つとの観点からは、１，４−ポリブタジエンの固形分１００重量部に対し、１０重量部以下が好ましい。即ち、酸化防止剤の使用量は、１，４−ポリブタジエンの固形分１００重量部に対し、０．１〜１０重量部の範囲が好ましい。
【００１８】
次に、本発明の剥離シートについて説明する。
本発明の剥離シートは、基材上に前記のポリブタジエンと適宜併用されるポリブタジエン以外のゴム成分及び酸化防止剤などを含む剥離剤液を塗布し、紫外線照射することにより硬化させてなる剥離剤層を設けたものであって、シリコーン系粘着剤用剥離シートとして用いられる。
【００１９】
この剥離シートにおける基材としては特に制限はなく、従来剥離シートの基材として知られている公知の基材の中から、適宜選択して用いることができる。そのような基材としては、例えばグラシン紙、コート紙、キャストコート紙、無塵紙などの紙基材、これらの紙基材にポリエチレンなどの熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙、あるいはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリプロピレンやポリメチルペンテンなどのポリオレフィンフィルム、ポリカーボネートフィルム、酢酸セルロース系フィルムなどのプラスチックフィルムや、これらを含む積層シートなどが挙げられる。この基材の厚さとしては特に制限はないが、通常１０〜１５０μｍが望ましい。
【００２０】
前記基材としてプラスチックフィルムを用いる場合には、プラスチックフィルムと剥離剤層との密着性を向上させるなどの目的で、所望により、該プラスチックフィルムの剥離剤層が設けられる側の面に、酸化法や凹凸化法などの物理的又は化学的表面処理を施すことができる。上記酸化法としては、例えばコロナ放電処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理などが挙げられ、また、凹凸化法としては、例えばサンドブラスト法、溶剤処理法などが挙げられる。これらの表面処理法は、基材の種類に応じて適宜選ばれるが、一般にはコロナ放電処理法が、効果及び操作性などの面から、好ましく用いられる。また、プライマー処理を施すこともできる。
【００２１】
本発明の剥離シートにおいては、基材と剥離剤層との間に弾性体からなるアンダーコート層（以下、「弾性体層」ということがある。）を介在させることにより、紫外線照射量が変化しても安定した剥離力を得ることができる。
かかる弾性体としては、天然ゴムなどの天然樹脂、ポリウレタン系、エチレン酢酸ビニル共重合休、ポリオレフィン系等の合成樹脂、或いは、合成ゴム、例えば、スチレンプタジエン系、クロロプレン系、ブチル系、エチレン・プロピレン系、アクリル系のゴム等の材料から形成される弾性体が使用可能であるが、剥離剤液に使用する有機溶剤に対しての耐溶剤性（不溶解である）及び優れたゴム弾性を有することから、特にポリウレタンエラストマーや変性ポリウレタンエラストマーなどのポリウレタン系の合成樹脂が好ましい。  また、弾性体は、軽剥離性能を得るという観点からは、１００％モジュラスが３５ＭＰａ以下のものが好ましく、特に３０ＭＰａ以下のものが好ましい。
弾性体層は、上記のような材料を有機溶剤に溶解させたアンダーコート液を基材上に塗工、乾燥させることにより形成することができる。さらに必要に応じ、塗工、乾燥後に紫外線照射をすることにより耐溶剤性の向上、基材との密着性を向上させることができる。  
【００２２】
この際用いられる有機溶剤としては、弾性体成分に対する溶解性が良好である公知の溶剤の中から適宜選択して用いることができる。このような溶剤としては、例えばトルエン、キシレン、メタノール、エタノール、イソブタノール、ｎ−ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランなどが挙げられる。これらは一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
アンダーコート液は、塗工の利便さから、これらの有機溶剤を使用して、固形分濃度が０．１〜１５重量％の範囲になるように調製するのが好ましい。
アンダーコート液の前記基材上への塗工は、例えばバーコート法、リバースロールコート法、ナイフコート法、ロールナイフコート法、グラビアコート法、エアドクターコート法、ドクターブレードコート法など、従来公知の塗工方法により行なうことができる。
【００２４】
アンダーコート液を前記基材上へ塗工し、４０〜１６０℃程度の温度で３０秒〜２分間程度の時間加熱し、乾燥させることにより、弾性体よりなるアンダーコート層を形成する。
アンダーコート液の塗工量は、層を設けることによる効果である経時剥離安定性を得るには、固形分の重量として、０．０５ｇ／ｍ2 以上が好ましく、ブロッキングを起こさず、且つ経済的、効率的に塗工を行なうためには、固形分の重量として、１０ｇ／ｍ2 以下が好ましい。即ち、アンダーコート液の塗工量は、固形分の重量として、０．０５〜１０ｇ／ｍ2 の範囲が好ましく、特に０．１〜１ｇ／ｍ2 の範囲が好ましい。
【００２５】
本発明の剥離剤液は、固形成分や酸化防止剤等を有機溶剤に溶解させたものである。  この際用いられる有機溶剤としては、固形成分に対する溶解性が良好である公知の溶剤の中から適宜選択して用いることができる。このような溶剤としては、アンダーコート液で例示したものと同じものを例示することができる。
【００２６】
剥離剤液は、塗工の利便さから、これらの有機溶剤を使用して、固形分濃度が０．５〜１５重量％の範囲になるように調製するのが好ましい。
剥離剤液の前記基材上（弾性体層を介在させる場合は、弾性体層上）への塗工は、アンダーコート層の場合と同様に、従来公知の塗工方法により行なうことができる。
【００２７】
剥離剤液の塗工量は、必要とする剥離力（軽剥離）を得るためには、固形分の重量として、０．０１ｇ／ｍ2 以上が好ましく、剥離剤層と剥離シート基材背面とのブロッキングを起こさないためには、固形分の重量として、１．０ｇ／ｍ2 以下が好ましい。即ち、剥離剤液の塗工量は、固形分の重量として、０．０１〜１．０ｇ／ｍ2 の範囲が好ましく、特に０．０２〜０．２ｇ／ｍ2 の範囲が好ましい。
【００２８】
剥離剤液を前記基材上へ塗工し、４０〜１６０℃程度の温度で３０秒〜１分間程度の時間加熱し、乾燥した後、紫外線を照射してポリブタジエンを架橋させ、硬化させて剥離剤層を形成する。
紫外線照射に使用する紫外線ランプとしては、従来公知の高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ハイパワーメタルハライドランプ、無電極ランプなどが使用できるが、ポリブタジエンの硬化性の点で無電極ランプが最も適している。
紫外線の照射量は、剥離シート基材と剥離剤との高密着性を得るという観点からは、１ｍＪ／ｃｍ2 以上が好ましく、シリコーン粘着剤に対する軽剥離を得るという観点からは、１５０ｍＪ／ｃｍ2 以下が好ましい。即ち、紫外線照射量は１〜１５０ｍＪ／ｃｍ2 の範囲が好ましく、特に２〜１００ｍＪ／ｃｍ2 の範囲が好ましい。
【００２９】
紫外線照射による架橋は、光増感剤を剥離剤液に添加して用いると、更に効率良く行なうことができる。
光増感剤の具体例としては、ベンゾフェノン、Ｐ，Ｐ’−ジメトキシベンゾフェノン、Ｐ，Ｐ’−ジクロルベンゾフェノン、Ｐ，Ｐ’−ジメチルベンゾフェノン、アセトフェノン、アセトナフトンなどの芳香族ケトン類が良い結果を与え、そのほか、テレフタルアルデヒドなどの芳香族アルデヒド、メチルアントラキノンなどのキノン系芳香族化合物も使用することができる。
【００３０】
本発明の剥離シートに適用されるシリコーン系粘着剤としては、特に制限はなく、例えば、オルガノポリシロキサンを主成分とするシリコーンゴムやシリコーンレジンを含有してなり、これをシロキサン系架橋剤、過酸化物系架橋剤などの架橋剤を添加してキュアーしたものなどの、従来公知のシリコーン系粘着剤の中から適宜選択することができる。
【実施例】
【００３１】
次に、本発明を実施例及び比較例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
尚、実施例及び比較例において、剥離強度及び基材との密着性は、次の方法により測定、評価した。
【００３２】
（１）剥離強度
剥離シートの剥離剤面とシリコーン系粘着テープ（ソニーケミカル社製、商品名：Ｔ−４０８０）の粘着剤面とを接して重ね、２ｋｇローラで１往復させて貼合させた後、温度７０℃、荷重１００ｇ／ｃｍ2 で２４時間エージングさせた。
続いて、温度２３℃、湿度５０％の雰囲気下の４時間放置した後、剥離剤層の剥離力をＪＩＳ−Ｚ０２３７に準拠して、引張試験機を用いて剥離テープの基材側を１８０°方向に３００ｍｍ／分の速度で剥離させることにより剥離強度（ｍＮ／２５ｍｍ）を測定した。  また、以下の基準で評価した。
○（軽剥離）：剥離強度２０００ｍＮ／２５ｍｍ未満
×（重剥離）：剥離強度２０００ｍＮ／２５ｍｍ以上
【００３３】
（２）基材との密着性
ラブオフ法、すなわち、剥離剤層面を指でこすり、剥離剤層の基材からの取られ、脱着現象の有無を目視にて観察し、次の基準で評価した。
○：基材から脱落せず良好
△：基材からやや脱落するが、実用上問題無い
×：基材から脱落するため不良
（３）紫外線照射エネルギー量
株式会社オーク製作所製、紫外線照度計付き光量計（商品名：ＵＶ−３５１）を使用して測定した。
（４）１００％モジュラス値
ポリウレタン樹脂配合液を、紙／アルキッド樹脂系の保護シートＥＳ１６０ＳＫ−２Ｃ（リンテク社製）のアルキッド樹脂面に塗工し、７０℃で２分間、さらに１３０℃で３分間加熱し、厚み４０μｍとし、２３℃×５０％ＲＨの雰囲気中１週間放置後、万能引張試験機にて引張スピード３００ｍｍ／分、試料片５ｍｍ幅、引張間隔２０ｍｍにて応力−伸び曲線を測定し、伸びが１００％となる応力値をＭＰａ単位に換算して１００％モジュラス値とした。
【００３４】
実施例１
１，４−ポリブタジエン（日本ゼオン社製ローシス１，４−ポリブタジエン、商品名：Ｎｉｐｏｌ  ＢＲ１２４１、シス１，４結合３６．５％含有）をトルエンで希釈して、固形分濃度１重量％の溶液とし、更に１，４−ポリブタジエンの固形分１００重量部に対し１重量部の割合の酸化防止剤（チバスペシャリティケミカルズ社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤、商品名：イルガノックスＨＰ２２５１）を加え、剥離剤液を調製した。
この剥離剤液を、厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱ポリエステルフィルム社製、商品名：Ｔ１００−３８）の表面に、マイヤーバー＃４にて塗工したのち、１３０℃で１分間加熱して乾燥させて、塗工量（固形分の重量）０．０６ｇ／ｍ2 の層を形成し、更に紫外線を照射して硬化させて、剥離シートを作成した。
紫外線照射は、フージョンＨバルブ３０Ｗ／ｃｍ１灯付きのベルトコンベア式紫外線照射機により、コンベアベルト速度４０ｍ／分の条件で行なった。（エネルギー量：２．８ｍＪ／ｃｍ2 ）
得られた剥離シートの剥離強度及び基材との密着性を測定し、その結果を第１表に示した。
【００３５】
実施例２
紫外線照射を、フージョンＨバルブ６０Ｗ／ｃｍ１灯付きのベルトコンベア式紫外線照射機により、コンベアベルト速度４０ｍ／分の条件で行なった（エネルギー量：５．６ｍＪ／ｃｍ2 ）以外は、実施例１と同様にして、剥離シートを作成した。
得られた剥離シートの剥離強度及び基材との密着性を測定し、その結果を第１表に示した。
【００３６】
比較例１
１，４−ポリブタジエンを、日本ゼオン社製ローシス１，４−ポリブタジエン、商品名：Ｎｉｐｏｌ  ＢＲ１２４１と、１，２−ポリブタジエン（ＪＳＲ社製、商品名：ＪＳＲ  ＲＢ８１０、１，２結合９０％含有）との固形分重量比（ＢＲ１２４１：ＲＢ８１０）９０：１０の混合物に代えた以外は、実施例１と同様にして、剥離シートを作成した。
得られた剥離シートの剥離強度及び基材との密着性を測定し、その結果を第１表に示した。
【００３７】
比較例２
紫外線照射を行なわなかった以外は、実施例１と同様にして、剥離シートを作成した。  得られた剥離シートの剥離強度及び基材との密着性を測定し、その結果を第１表に示した。
【００３８】
実施例３
ポリウレタン樹脂（大日本インキ化学工業社製、商品名：ＣＲＩＳＶＯＮ  ５１５０Ｓ、５０％濃度品）をメチルエチルケトンで固形分濃度２重量％に希釈して、アンダーコート液を調製した。  このアンダーコート液を、厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱ポリエステルフィルム社製、商品名：Ｔ１００−３８）の表面に、マイヤーバー＃４にて塗工したのち、１３０℃で１分間加熱して乾燥させて、塗工量（固形分の重量）０．１２ｇ／ｍ2 の１００％モジュラス２ＭＰａの弾性体層を形成した。
この弾性体層の表面に、実施例１で使用したのと同じ剥離剤液を、マイヤーバー＃４にて塗工したのち、１３０℃で１分間加熱して乾燥させて、塗工量（固形分の重量）０．０６ｇ／ｍ2 の層を形成し、更に紫外線を照射して硬化させて、剥離シートを作成した。
紫外線照射は、フージョンＨバルブ２４０Ｗ／ｃｍ１灯付きのベルトコンベア式紫外線照射機により、コンベアベルト速度４０ｍ／分の条件で行なった。（エネルギー量：２２ｍＪ／ｃｍ2 ）
得られた剥離シートの剥離強度及び基材との密着性を測定し、その結果を第１表に示した。
【００３９】
実施例４
アンダーコート液として、実施例３で使用したのと同じアンダーコート液中に更にイソシアネート系硬化剤（大日本インキ化学工業社製、商品名：ＣＲＩＳＶＯＮ  ＮＸ）をポリウレタン樹脂１００重量部（固形分）に対し５重量部添加した液を使用して、１００％モジュラス３．５ＭＰａの弾性体層を形成した以外は、実施例３と同様にして、剥離シートを作成した。
得られた剥離シートの剥離強度及び基材との密着性を測定し、その結果を第１表に示した。
【００４０】
実施例５
アンダーコート液として、実施例３で使用したのと同じアンダーコート液中に更にイソシアネート系硬化剤（大日本インキ化学工業社製、商品名：ＣＲＩＳＶＯＮ  ＮＸ）をポリウレタン樹脂１００重量部（固形分）に対し１０重量部添加した液を使用して、１００％モジュラス６ＭＰａの弾性体層を形成した以外は、実施例３と同様にして、剥離シートを作成した。
得られた剥離シートの剥離強度及び基材との密着性を測定し、その結果を第１表に示した。
【００４１】
実施例６
アンダーコート液として、実施例３で使用したのと同じアンダーコート液中に更にイソシアネート系硬化剤（大日本インキ化学工業社製、商品名：ＣＲＩＳＶＯＮ  ＮＸ）をポリウレタン樹脂１００重量部（固形分）に対し１５重量部添加した液を使用して、１００％モジュラス１０ＭＰａの弾性体層を形成した以外は、実施例３と同様にして、剥離シートを作成した。
得られた剥離シートの剥離強度及び基材との密着性を測定し、その結果を第１表に示した。
【００４２】
実施例７
アンダーコート液として、実施例３で使用したのと同じアンダーコート液中に更にイソシアネート系硬化剤（大日本インキ化学工業社製、商品名：ＣＲＩＳＶＯＮ  ＮＸ）をポリウレタン樹脂１００重量部（固形分）に対し２５重量部添加した液を使用して、１００％モジュラス３０ＭＰａの弾性体層を形成した以外は、実施例３と同様にして、剥離シートを作成した。
得られた剥離シートの剥離強度及び基材との密着性を測定し、その結果を第１表に示した。
【００４３】
実施例８
アンダーコート液の固形分濃度を、１０重量％とし、その結果として、弾性体層の塗工量（固形分の重量）を０．６ｇ／ｍ2 とした以外は、実施例４と同様にして、剥離シートを作成した。
得られた剥離シートの剥離強度及び基材との密着性を測定し、その結果を第１表に示した。
【００４４】
実施例９
アンダーコート液の固形分濃度を、５重量％とし、その結果として、弾性体層の塗工量（固形分の重量）を０．３ｇ／ｍ2 とした以外は、実施例４と同様にして、剥離シートを作成した。
得られた剥離シートの剥離強度及び基材との密着性を測定し、その結果を第１表に示した。
【００４５】
実施例１０
アンダーコート液の固形分濃度を、１重量％とし、その結果として、弾性体層の塗工量（固形分の重量）を０．０６ｇ／ｍ2 とした以外は、実施例４と同様にして、剥離シートを作成した。
得られた剥離シートの剥離強度及び基材との密着性を測定し、その結果を第１表に示した。
【００４６】
比較例３
１，４−ポリブタジエンを、１，２−ポリブタジエン（ＪＳＲ社製、商品名：ＪＳＲ  ＲＢ８１０）に代えた以外は、実施例４と同様にして、剥離シートを作成した。
得られた剥離シートの剥離強度及び基材との密着性を測定し、その結果を第１表に示した。
【００４７】
比較例４
１，４−ポリブタジエンを、日本ゼオン社製ローシス１，４−ポリブタジエン、商品名：Ｎｉｐｏｌ  ＢＲ１２４１と、１，２−ポリブタジエン（ＪＳＲ社製、商品名：ＪＳＲ  ＲＢ８１０）との固形分重量比（ＢＲ１２４１：ＲＢ８１０）９０：１０の混合物に代えた以外は、実施例４と同様にして、剥離シートを作成した。
得られた剥離シートの剥離強度及び基材との密着性を測定し、その結果を第１表に示した。
【００４８】
実施例１１
１，４−ポリブタジエンを、ＪＳＲ社製ハイシス１，４−ポリブタジエン、商品名：ＪＳＲ  ＢＲ１０（シス１，４結合９５％含有）に代えた以外は、実施例４と同様にして、剥離シートを作成した。
得られた剥離シートの剥離強度及び基材との密着性を測定し、その結果を第１表に示した。
【００４９】
実施例１２
１，４−ポリブタジエンを、ＪＳＲ社製ハイシス１，４−ポリブタジエン、商品名：ＪＳＲ  ＢＲ１１（シス１，４結合９６％含有）に代えた以外は、実施例４と同様にして、剥離シートを作成した。
得られた剥離シートの剥離強度及び基材との密着性を測定し、その結果を第１表に示した。
【００５０】
実施例１３
１，４−ポリブタジエンを、ＪＳＲ社製ハイシス１，４−ポリブタジエン、商品名：ＪＳＲ  ＢＲ１８（シス１，４結合９６％含有）に代えた以外は、実施例４と同様にして、剥離シートを作成した。
得られた剥離シートの剥離強度及び基材との密着性を測定し、その結果を第１表に示した。
【００５１】
実施例１４
１，４−ポリブタジエンを、日本ゼオン社製ハイシス１，４−ポリブタジエン、商品名：Ｎｉｐｏｌ  １２２０Ｌ（シス１，４結合９７％含有）に代えた以外は、実施例４と同様にして、剥離シートを作成した。
得られた剥離シートの剥離強度及び基材との密着性を測定し、その結果を第１表に示した。
【００５２】
実施例１５
１，４−ポリブタジエンを、日本ゼオン社製ローシス１，４−ポリブタジエン、商品名：Ｎｉｐｏｌ  ＢＲ１２４１と、ポリイソプレン（日本ゼオン社製、商品名：Ｎｉｐｏｌ  ＩＲ２２００Ｌ）との固形分重量比（ＢＲ１２４１：ＩＲ２２００Ｌ）９０：１０の混合物に代えた以外は、実施例４と同様にして、剥離シートを作成した。
得られた剥離シートの剥離強度及び基材との密着性を測定し、その結果を第１表に示した。
【００５３】
実施例１６
１，４−ポリブタジエンを、日本ゼオン社製ローシス１，４−ポリブタジエン、商品名：Ｎｉｐｏｌ  ＢＲ１２４１と、ポリイソプレン（日本ゼオン社製、商品名：Ｎｉｐｏｌ  ＩＲ２２００Ｌ）との固形分重量比（ＢＲ１２４１：ＩＲ２２００Ｌ）８０：２０の混合物に代えた以外は、実施例４と同様にして、剥離シートを作成した。
得られた剥離シートの剥離強度及び基材との密着性を測定し、その結果を第１表に示した。
【００５４】
実施例１７
１，４−ポリブタジエンを、日本ゼオン社製ローシス１，４−ポリブタジエン、商品名：Ｎｉｐｏｌ  ＢＲ１２４１と、ポリイソプレン（日本ゼオン社製、商品名：Ｎｉｐｏｌ  ＩＲ２２００Ｌ）との固形分重量比（ＢＲ１２４１：ＩＲ２２００Ｌ）５０：５０の混合物に代えた以外は、実施例４と同様にして、剥離シートを作成した。
得られた剥離シートの剥離強度及び基材との密着性を測定し、その結果を第１表に示した。
【００５５】
比較例５
１，４−ポリブタジエンを、ポリイソプレン（日本ゼオン社製、商品名：Ｎｉｐｏｌ  ＩＲ２２００Ｌ）に代えた以外は、実施例４と同様にして、剥離シートを作成した。
得られた剥離シートの剥離強度及び基材との密着性を測定し、その結果を第１表に示した。
【００５６】
実施例１８
１，４−ポリブタジエンを、日本ゼオン社製ローシス１，４−ポリブタジエン、商品名：Ｎｉｐｏｌ  ＢＲ１２４１と、エチレン・プロピレンエラストマー（ＪＳＲ社製、商品名：ＪＳＲ  ＥＰ０２Ｐ）との固形分重量比（ＢＲ１２４１：ＥＰ０２Ｐ）９０：１０の混合物に代えた以外は、実施例４と同様にして、剥離シートを作成した。
得られた剥離シートの剥離強度及び基材との密着性を測定し、その結果を第１表に示した。
【００５７】
実施例１９
１，４−ポリブタジエンを、日本ゼオン社製ローシス１，４−ポリブタジエン、商品名：Ｎｉｐｏｌ  ＢＲ１２４１と、エチレン・プロピレンエラストマー（ＪＳＲ社製、商品名：ＪＳＲ  ＥＰ０２Ｐ）との固形分重量比（ＢＲ１２４１：ＥＰ０２Ｐ）８０：２０の混合物に代えた以外は、実施例４と同様にして、剥離シートを作成した。
得られた剥離シートの剥離強度及び基材との密着性を測定し、その結果を第１表に示した。
【００５８】
実施例２０
１，４−ポリブタジエンを、日本ゼオン社製ローシス１，４−ポリブタジエン、商品名：Ｎｉｐｏｌ  ＢＲ１２４１と、エチレン・プロピレンエラストマー（ＪＳＲ社製、商品名：ＪＳＲ  ＥＰ０２Ｐ）との固形分重量比（ＢＲ１２４１：ＥＰ０２Ｐ）６０：４０の混合物に代えた以外は、実施例４と同様にして、剥離シートを作成した。
得られた剥離シートの剥離強度及び基材との密着性を測定し、その結果を第１表に示した。
【００５９】
比較例６
１，４−ポリブタジエンを、エチレン・プロピレンエラストマー（ＪＳＲ社製、商品名：ＪＳＲ  ＥＰ０２Ｐ）に代えた以外は、実施例４と同様にして、剥離シートを作成した。
得られた剥離シートの剥離強度及び基材との密着性を測定し、その結果を第１表に示した。
【００６０】
実施例２１
剥離剤液の固形分濃度を１重量％とし、マイヤーバー＃１２にて塗工し、その結果として、剥離剤層の塗工量（固形分の重量）を０．２ｇ／ｍ2 とした以外は、実施例４と同様にして、剥離シートを作成した。
得られた剥離シートの剥離強度及び基材との密着性を測定し、その結果を第１表に示した。
【００６１】
実施例２２
基材をＰＥＴフィルムから、坪量７８ｇ／ｍ2 の上質紙に１５μｍの低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）をラミネートしたフィルムに代えた以外は、実施例４と同様にして、剥離シートを作成した。
得られた剥離シートの剥離強度及び基材との密着性を測定し、その結果を第１表に示した。
【００６２】
比較例７
実施例２２で基材として使用した、上質紙にＬＤＰＥをラミネートしたものを剥離シートとし、ＬＤＰＥ層について剥離強度及び基材との密着性を測定し、その結果を第１表に示した。
【００６３】
比較例８
実施例２２で基材として使用した、上質紙にＬＤＰＥをラミネートしたフィルムのＬＤＰＥ層の表面にシリコーン（東レダウコーニング社製、商品名：ＳＲＸ３５７）を固形分の重量として１．０ｇ／ｍ2 塗工し、１５０℃で３０秒間オーブンにて加熱し硬化させて剥離シートを作成した。
得られた剥離シートの剥離強度及び基材との密着性を測定し、その結果を第１表に示した。
【００６４】
実施例２３
紫外線照射を、フージョンＨバルブ２４０Ｗ／ｃｍ１灯付きのベルトコンベア式紫外線照射機により、コンベアベルト速度２０ｍ／分の条件（エネルギー量：４４ｍＪ／ｃｍ2 ）で行なった以外は、実施例４と同様にして剥離シートを作成した。 
得られた剥離シートの剥離強度及び基材との密着性を測定し、その結果を第１表に示した。
【００６５】
実施例２４
紫外線照射を、フージョンＨバルブ６０Ｗ／ｃｍ１灯付きのベルトコンベア式紫外線照射機により、コンベアベルト速度４０ｍ／分の条件（エネルギー量：５．５ｍＪ／ｃｍ2 ）で行なった以外は、実施例４と同様にして剥離シートを作成した。
得られた剥離シートの剥離強度及び基材との密着性を測定し、その結果を第１表に示した。
【００６６】
実施例２５
紫外線照射を、フージョンＨバルブ３０Ｗ／ｃｍ１灯付きのベルトコンベア式紫外線照射機により、コンベアベルト速度４０ｍ／分の条件（エネルギー量：２．８ｍＪ／ｃｍ2 ）で行なった以外は、実施例４と同様にして剥離シートを作成した。
得られた剥離シートの剥離強度及び基材との密着性を測定し、その結果を第１表に示した。
【００６７】
比較例９
紫外線照射を行なわなかった以外は、実施例４と同様にして、剥離シートを作成した。  得られた剥離シートの剥離強度及び基材との密着性を測定し、その結果を第１表に示した。
【００６８】
【表１】
2005212121.tif 000002
【００６９】
【表２】
2005212121.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明の剥離シートは、剥離剤が非シリコーン系であって、シリコーン系粘着剤に対する優れた剥離性と基材に対する優れた密着性を有するものである。