(57)【要約】【課題】  印刷、通信などのコストを抑え、狭い地域での広告活動を安価に行なえるようになる。【解決手段】  無線通信装置付き携帯端末により広告データを無線通信装置付きポストへ広告データを送信し、記録装置へ記録する。無線通信装置付きパソコンや無線通信装置付きホームサーバー等よりポストの記録装置へアクセスし、広告データを読み出す。認証は不要でセキュリティは無線通信装置付きパソコンと無線通信装置付きホームサーバー側のウイルス駆除機能で行なうため安価な広告活動が行なえる。【選択図】  図1
2005318153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナを具備した無線通信手段と、前記アンテナから受信したデータを記録する記録手段とを有し、
前記記録手段に記録したデータをネットワークを介して他の機器へ送信することを特徴とする通信機能付きポスト。
【請求項２】
第１のアンテナを具備した無線通信手段と、前記第１のアンテナから受信したデータを記録する記録手段と、第２のアンテナを具備し無線ネットワークと通信する手段とを有し、
前記記録手段に記録したデータを第２のアンテナから前記無線ネットワークを介して他の機器へ送信することを特徴とする通信機能付きポスト。
【請求項３】
光センサまたは圧力センサを更に有し、前記光センサまたは圧力センサで普通投函物の有無を感知し、前記アンテナから送信する機能をもつことを特徴とする請求項１記載の通信機能付きポスト。
【請求項４】
光センサまたは圧力センサを更に有し、前記光センサまたは圧力センサで普通投函物の有無を感知し、前記第１のアンテナまたは第２のアンテナから送信する機能をもつことを特徴とする請求項２記載の通信機能付きポスト。
【請求項５】
アンテナから受信したデータを記録するように構成された記録手段に記録されたデータをネットワークを介して他の機器へ送信する通信機能付きポストに所定のデータを送信する携帯端末であって、第３のアンテナを有し、所定のデータを前記第３のアンテナより送信するためのボタンを有する携帯端末。
【請求項６】
前記携帯端末が通信機能付きポストに所定のデータを送信した後、前記通信機能付きポストから前記所定のデータを受け取った旨の通知を受信し、前記所定のデータをいくつの異なる通信機能付きポストへ送信したかをカウントすることを特徴とする請求項５記載の携帯端末。
【請求項７】
アンテナから受信したデータを記録するように構成された記録手段に記録されたデータをネットワークを介して他の機器へ送信する通信機能付きポストから記録されたデータを読み出す情報処理装置であって、該情報処理装置を操作できるリモコンを有し、前記リモコンに前記データを表示するためのボタンを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
アンテナから受信したデータを記録するように構成された記録手段に記録されたデータをネットワークを介して他の機器へ送信する通信機能付きポストから記録されたデータを読み出す映像情報表示装置であって、該映像情報表示装置を操作できるリモコンを有し、前記リモコンに前記データを表示するためのボタンを有することを特徴とする映像情報表示装置。
【請求項９】
アンテナから受信したデータを記録するように構成された記録手段に記録されたデータをネットワークを介して他の機器へ送信する通信機能付きポストから記録されたデータを読み出すサーバーであって、該サーバーを操作できるリモコンを有し、前記リモコンに前記データを表示するためのボタンを有することを特徴とするサーバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信分野に関し、特に通信機能を有するポストと携帯情報端末を組み合わせ、広告活動等を行なうことのできるシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、広告活動はテレビなどの放送媒体、インターネットホームページ、インターネットメール、郵送のダイレクトメールなどがあった。また、地域に密着したピザの宅配や不動産広告など業者自ら足を運び、客のポストに投函するなどの手段もある。
また郵便ポストに通信機能を付けた例として、特許文献１の特開２００４−２６４３０号公報に、郵便ポストから送信された電波を受信し、ポストに投函された郵便物の数が、予め設定した所定の数に達しているか等を判定して郵便物の回収に役立てることが記載されている。
【特許文献１】特開２００４−２６４３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
広告活動の例として、従来の放送媒体による広告活動のブロック図を図3に示す。図3において、500は業者、510は放送局、502は個人である。業者500は広告会社に依頼し、作成した広告をコマーシャルとして放送する。このため、スポンサーとなるコンテンツがつまらないと、個人502がコマーシャルを見てくれないことと等価であるので、宣伝効果が下がる。コマーシャルを放送する範囲は放送局の運営範囲とほぼ等価で非常に広い範囲の個人502が対象となることや、放送コンテンツの作成コストも負担することになるため、広告コストは莫大となる欠点がある。また、広告効果を計るバロメータとして、視聴率調査があるが、昨今のビデオレコーダやハードディスクレコーダの普及により、コマーシャルは瞬時に早送りされてしまったり、たとえ個人502が視聴していてもコマーシャルになった瞬間、リモコンで他局の視聴をはじめてしまうザッピングなどの問題があり、正確な数字が計測できないだけでなく、その効果も疑わしい。
【０００４】
次に、インターネットによる広告活動のブロック図を図4に示す。図4において、500は業者、501はインターネット、502は個人である。業者500は広告活動のためホームページを作成し、運営する。この場合、他国語でホームページを作成するなどすると、世界中の個人502を対象とする広告活動が可能である。しかし、クラッカーによるホームページの妨害工作や個人情報の管理など、広告コストとしてはやはり膨大となる。何より、個人502がアクセスしてくれるとの前提条件が必要で、業者にとっては受動的なものである。
ここでホームページはやめて、広告メールを電子メールとして個人502へ送付するという手段もあるがやはり個人情報の管理コストが膨大となる。
【０００５】
次に、ダイレクトメールによる広告活動のブロック図を図5に示す。図5において、500は業者、520はダイレクトメール業者、10は郵便局配達員、502は個人である。これは、業者500が作成した広告をダイレクトメール業者520へ委託し、郵便局配達員10により個人502へ配達するものである。これには、美しい広告を作成するコスト、その印刷代、封筒代が広告コストとしてかかり、更にダイレクトメール業者の個人情報管理代も含まれる。大量に紙資源が消費されるのも問題である。
【０００６】
これらコストの問題を考慮すると、業者500が自ら足を使って広告を運び、個人502のポストに投函する手段が狭い地域で宣伝活動を行なうのには最適であると言える。存在するエリアの個人502全てに投函するのであれば、個人情報を得る必要もない。しかし、印刷した広告を用意するのはやはり、広告作成代や印刷代がかかる上、紙資源の浪費という問題がある。また、近年の環境問題から、条例などで紙の分別収集やごみ収集の有料化などが施行されると、個人502より「広告投函お断り」などの要求が高まる恐れがあり、広告という目的が果たせなくなる可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題を解決するために、本発明による通信機能付きポストは、アンテナを具備した無線通信手段と、前記アンテナから受信したデータを記録する記録手段とを有し、前記記録手段に記録したデータをネットワークを介して他の機器へ送信するようにした。
また、本発明による通信機能付きポストは、第１のアンテナを具備した無線通信手段と、前記第１のアンテナから受信したデータを記録する記録手段と、第２のアンテナを具備し無線ネットワークと通信する手段とを有し、前記記録手段に記録したデータを第２のアンテナから前記無線ネットワークを介して他の機器へ送信するようにした。
更に、光センサまたは圧力センサを有し、普通投函物の有無を感知し、前記アンテナから送信する機能をもつようにした。
【０００８】
また、本発明による通信機能付きポストに所定のデータを送信する携帯端末は、第３のアンテナを有し、所定のデータを前記第３のアンテナより送信するためのボタンを有するようにした。
更に、前記携帯端末が通信機能付きポストに所定のデータを送信した後、前記通信機能付きポストから前記所定のデータを受け取った旨の通知を受信し、前記所定のデータをいくつの異なる通信機能付きポストへ送信したかをカウントするようにした。
また、本発明による通信機能付きポストから、記録されたデータを読み出すパソコン等の情報処理装置またはテレビ等の映像情報表示装置またはホームサーバーであって、これらを操作できるリモコンを有し、前記リモコンに前記データを表示するためのボタンを有するようにした。
【０００９】
これにより、パソコン等の情報処理装置で作成した電子データである広告を通信機能付きポストへ送信可能となる。
また、この携帯端末は通信機能付きポストへ電子データを送信すると、通信機能付きポストはデータを受け取ったことを携帯端末へ通知し、いくつの異なる通信機能付きポストへ送信されたかをカウントする機能をもつこともでき、広告を何軒配り歩いたかという歩合制の給与体系で広告配達員を雇うことができる。
【００１０】
通信機能付きポストは、光センサと圧力センサで普通投函物の有無を感知し第２のアンテナから送信することもできるため、ポストの持ち主は電子データである広告の有無だけでなく、普通投函物の有無も室内にいながら知ることが出来る。
また、通信機能付きポストからの読み出し装置としてのパソコンやテレビ、ホームサーバーなどは、それぞれを操作するためのリモコンやキーボードなどのユーザーインタフェースが付属していれば、そのユーザーインタフェースに広告表示用のボタンを用意し、容易に閲覧可能なものにすることができる。
【００１１】
本発明により、特に通信機能を有するポストと携帯情報端末を組み合わせ、個人情報を取得したりすることなく安価に広告活動を行なうことができる。
また、狭い地域での広告活動を個人情報の管理問題やゴミ問題を起こすことなく安価に行なうことができる。また、大量の広告を手で持つ必要がないため、お年寄りや障害者など雇用創出効果が期待できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、効果的な広告活動が可能なシステムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
図1は本発明による通信機能付きポストの一実施形態を示すブロック図である。図1において、10は郵便局配達員、20は広告配達員、30は無線通信装置付き携帯端末、31は広告送信ボタン、40は無線通信装置付きポスト、41はアンテナ、42は記録装置、43はポスト投函穴、50は無線通信装置付きパソコン、51はリモコン、60は無線通信装置付きホームサーバー、61はリモコンである。
【００１４】
無線通信装置付きポスト40はポストであるから、従来のポストと同様、郵便局配達員10の投函する郵便物をポスト投函穴43から投函することが可能である。ここでは、無線通信装置付き携帯端末30を所持した広告配達員20がポストの側へやってきた時の動作を説明する。
広告配達員20の配達する広告は無線通信装置付き携帯端末30に電子データとして記録されている。この広告電子データは広告配達員20へ広告配達を依頼した業者などにより作成されたものである。
【００１５】
広告配達員20が無線通信装置付き携帯端末30の広告送信ボタン31を押すと、アンテナ32から送信された広告電子データが、アンテナ41により受信され、無線通信装置付きポスト40へ転送される。
無線通信装置付き携帯端末30、無線通信装置付きポスト40は認証など複雑な機能を有さないことで安価に製造できる。
無線通信装置付きパソコン50、無線通信装置付きホームサーバー60側には図示しないがウイルス駆除機能、ファイアーウォール機能を設ける。従って、悪意ある者が広告ではなく、コンピュータウイルスなどを投函したり、無線通信装置付きパソコン50、無線通信装置付きホームサーバー60にアクセスしようとしても問題はない。この機能分散化により、広告に限らず、無線通信装置付き携帯端末30を有する近所の人が電子データ化された手紙や写真、回覧版などを入れることなども可能となる。電子データ化された手紙や写真は暗号化すれば家人に閲覧されることはない。また、印刷コストがかからず、一斉に配ることの出来る回覧版は、コストだけでなく、担当人物の労力軽減にもなる。
【００１６】
受信した広告は記録装置42へ記録される。
無線通信装置付きポスト40の持ち主である客は、後に、無線通信装置付きパソコン50、無線通信装置付きホームサーバー60へ、LANを介して投函された広告を受信する。このLANは有線LANでも無線LANでもよいが、LANケーブルを悪意ある者がパソコンなどに物理的につなげてしまうと問題があるので無線LANが望ましい。無線LANは必要に応じアンテナを有し、このアンテナは前述したアンテナ41と別でも共用してもよい。もちろん他の無線通信システムでもセキュリティを十分に考慮したものであれば問題ない。
【００１７】
無線通信装置付き携帯端末30、無線通信装置付きポスト40との間の無線通信方式と、無線通信装置付きポスト40と無線通信装置付きパソコン50、無線通信装置付きホームサーバー60間の無線通信方式は異なるものとし、また、その無線通信方式が同一であっても無線電波到達距離に制限を設けるものとする。これにより、無線通信装置付き携帯端末30の長時間のバッテリー駆動を実現するだけでなく、広告の投函には広告配達員20が無線通信装置付きポスト40の数センチメートル範囲に来た時だけに動作するようにする。無線電波到達距離に制限を設けることで、マンションなどでポストが密集して配置してある場合にも、所望の一件にのみ広告を投函することが可能となる。
【００１８】
また、無線通信装置付きポスト40は無線通信装置付き携帯端末30へ広告受信完了通知信号を送信する。無線通信装置付き携帯端末30はこの通知信号をカウントし、広告配達員20の雇用主は広告投函数を広告配達員20の成果として知ることができる。
無線通信装置付きパソコン50のリモコン51、無線通信装置付きホームサーバー60のリモコン61には広告閲覧用の専用ボタンを設ける。これによりすみやかに投函された広告を閲覧できる。
【００１９】
図2に無線通信装置付きポスト40の構成例を示すブロック図を示す。図2において図1と同様の動作を行う部分には図1と同じ番号を付し説明を略す。図2において、400は無線通信装置、410はLAN装置、420はCPU、430はセンサ、440はセンサ、450は電源である。
【００２０】
ンサ440は人体検知センサで広告配達員20が接近したのを感知し電源450をONするもので、焦電センサなどが用いられる。電源450は無線通信装置付きポスト40の電源となるがその源は太陽電池など環境に配慮したものにする。
センサ430は郵便局配達員10の投函する郵便物を感知するためのもので、郵便局配達員10が近づいたことを感知する焦電センサ、あるいは、ポスト投函穴43のフタが開いたときに光を感知できる光センサ、郵便物の重さを感知できる圧力センサなどが用いられる。単純に無線通信装置付きポスト40内にセンサ430として赤外線カメラを設けるだけでもよい。これらセンサ430の動作により、無線通信装置付きポスト40は、データ化した広告だけでなく、郵便局配達員10の投函した郵便物などの有無を知ることができる。従って、この情報を無線通信装置付きパソコン50、無線通信装置付きホームサーバー60へLAN装置410を介して転送することで居ながら郵便物の有無を知ることができる。
CPU420は、LAN装置410の制御や投函された広告の記録装置42への転送、無線通信装置付き携帯端末30、無線通信装置付きパソコン50、無線通信装置付きホームサーバー60との通信に用いる。
【００２１】
本発明により、狭い地域での広告活動を個人情報の管理問題やゴミ問題を起こすことなく安価に行なうことができる。また、大量の広告を手で持つ必要がないため、お年寄りや障害者など雇用創出効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施の形態を説明するブロック図
【図２】無線通信装置付きポスト40の構成例を示すブロック図
【図３】放送媒体による広告活動のブロック図
【図４】インターネットによる広告活動のブロック図
【図５】ダイレクトメールによる広告活動のブロック図
【符号の説明】
【００２３】
10…郵便局配達員
20…広告配達員
30…無線通信装置付き携帯端末
31…広告送信ボタン
40…無線通信装置付きポスト
41…アンテナ
42…記録装置
43…ポスト投函穴
50…無線通信装置付きパソコン
51…リモコン
60…無線通信装置付きホームサーバー
61…リモコン
400…無線通信装置
410…LAN装置
420...CPU
430…センサ
440…センサ
450…電源
500…業者
501…インターネット
502…個人
510…放送局
520…ダイレクトメール業者
【図１】
2005318153.tif 000003
【図２】
2005318153.tif 000004
【図３】
2005318153.tif 000005
【図４】
2005318153.tif 000006
【図５】
2005318153.tif 000007