(57)【要約】【課題】  電子自治体共用サーバにおけるセキュリティホールを解消し、暗号化プロトコルが異なる端末間のデータの中継をセキュリティ上安全に行う手段を提供する。【解決手段】  電子申請システムは、自治体共用サーバ１、複数の住民用端末３及び複数の自治体用端末４から構成される。自治体共用サーバ１は、第１のネットワーク接続手段１１、暗号化データ変換装置２、参照テーブル作成手段１２、参照テーブル記憶手段１３、暗号化データ記憶手段１４、第２のネットワーク接続手段１５、参照テーブル検索手段１６及びデータアクセス制御手段１７から構成される。暗号化データ変換装置２は、外部プロトコルによる暗号化データを内部プロトコルによる暗号化データに変換すると共に、そのとき一旦復号化される平文データの機密性を確保する。また、１つの申請データに対応し、自治体用端末４がその申請データを取得する前に参照する参照レコードを生成する。【選択図】      図１
2005108063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住民や企業が自治体に対して申請を行うために利用する申請用端末と、自治体が住民や企業からの申請を受け付けるために利用する電子自治体用端末と、前記申請用端末及び前記電子自治体用端末の間にネットワークによって接続され、申請データの中継を行う電子自治体共用サーバとから構成される電子自治体システムにおける、暗号化データ変換装置を利用した電子自治体共用サーバであって、
前記申請用端末に第１のネットワークを介して接続され、その申請用端末から第１の暗号化方式によって暗号化された申請データである第１の暗号化データを受信する第１のネットワーク接続手段と、
前記第１のネットワーク接続手段から前記第１の暗号化データを入力し、第２の暗号化方式によって暗号化された申請データである第２の暗号化データを出力すると共に、その装置の内部に保持するデータの機密性を確保する暗号化データ変換装置と、
前記暗号化データ変換装置から前記第２の暗号化データを入力し、その入力した第２の暗号化データを記憶する暗号化データ記憶手段と、
前記電子自治体用端末に第２のネットワークを介して接続され、前記暗号化データ記憶手段から前記第２の暗号化データを入力し、その入力した第２の暗号化データを前記電子自治体用端末に送信する第２のネットワーク接続手段と、
を備えることを特徴とする暗号化データ変換装置を利用した電子自治体共用サーバ。
【請求項２】
前記暗号化データ変換装置は、
前記第１のネットワーク接続手段から前記第１の暗号化データを入力し、その入力した第１の暗号化データを第１の暗号化方式によって復号化し、その復号化した平文データを出力するデータ復号化手段と、
前記データ復号化手段から前記平文データを入力し、その入力した平文データを記憶する平文データ記憶手段と、
前記平文データ記憶手段から前記平文データを入力し、その入力した平文データを前記第２の暗号化方式によって暗号化し、その暗号化した第２の暗号化データを前記暗号化データ記憶手段に出力するデータ暗号化手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の暗号化データ変換装置を利用した電子自治体共用サーバ。
【請求項３】
前記平文データは、少なくとも、申請データに固有の番号であるデータ番号と、申請先の自治体名及び申請目的を含む属性情報と、その申請目的に応じて必要な情報である申請情報とから構成され、
前記暗号化データ変換装置は、前記属性情報と前記第２の暗号化方式に固有の番号であるキー番号との対応を示す対応テーブルを記憶する対応テーブル記憶手段と、前記平文データ記憶手段から前記データ番号及び前記属性情報を入力し、その入力した属性情報と前記対応テーブル記憶手段に記憶されている対応テーブルとの比較照合によってその属性情報と対応するキー番号を特定し、その入力したデータ番号及び属性情報とその特定したキー番号とを合わせて参照レコードとして出力する参照レコード作成手段と、前記参照レコード作成手段から前記参照レコードを入力し、その入力した参照レコードを記憶する参照レコード記憶手段とを更に備え、
前記データ暗号化手段は、前記参照レコード記憶手段に記憶された参照レコードに含まれるキー番号によって前記第２の暗号化方式を特定し、その特定した第２の暗号化方式によって暗号化したデータに前記データ番号を付加したものを前記第２の暗号化データとして、前記暗号化データ記憶手段に出力し、
前記自治体共用サーバは、前記参照レコード記憶手段から参照レコードを入力し、その入力した参照レコードをその時点の参照テーブルに追加することによって、新たな参照テーブルを作成する参照テーブル作成手段と、前記参照テーブル作成手段が作成した参照テーブルを入力し、その入力した参照テーブルを記憶する参照テーブル記憶手段とを更に備える
ことを特徴とする請求項２に記載の暗号化データ変換装置を利用した電子自治体共用サーバ。
【請求項４】
前記自治体共用サーバは、
前記電子自治体用端末から前記第２のネットワーク接続手段を介して少なくとも検索条件を含む参照テーブル要求情報を受信し、その受信した参照テーブル要求情報に従って前記参照テーブル記憶手段に記憶されている参照テーブルを検索し、その検索した結果を前記第２のネットワーク接続手段を介して前記電子自治体用端末に送信する参照テーブル検索手段と、
前記電子自治体用端末から前記第２のネットワーク接続手段を介して申請データ要求情報である前記データ番号及び前記キー番号を受信し、その受信したデータ番号及びキー番号に一致する参照レコードが前記参照テーブルにあったとき、そのデータ番号に対応する第２の暗号化データを前記暗号化データ記憶手段から入力し、その入力した第２の暗号化データを前記第２のネットワーク接続手段を介して前記電子自治体用端末に送信するデータアクセス制御手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項３に記載の暗号化データ変換装置を利用した電子自治体共用サーバ。
【請求項５】
住民や企業が自治体に対して申請を行うために利用する申請用端末と、自治体が住民や企業からの申請を受け付けるために利用する電子自治体用端末と、前記申請用端末及び前記電子自治体用端末の間にネットワークによって接続され、申請データの中継を行う電子自治体共用サーバとから構成される電子自治体システムにおける、暗号化データ復号化装置を利用した電子自治体用端末であって、
前記電子自治体共用サーバにネットワークを介して接続され、その電子自治体共用サーバから所定の暗号化方式によって暗号化された申請データである暗号化データを受信するネットワーク接続手段と、
前記ネットワーク接続手段から前記暗号化データを入力し、その入力した暗号化データを前記所定の暗号化方式によって復号化し、その復号化した申請データを出力すると共に、その装置の内部に保持するデータの機密性を確保する暗号化データ復号化装置と、
前記暗号化データ復号化装置から前記申請データを入力し、その入力した申請データを表示する申請データ表示手段と、
を備えることを特徴とする暗号化データ復号化装置を利用した電子自治体用端末。
【請求項６】
参照テーブルは、前記電子自治体共用サーバに記憶され、少なくとも、申請データに固有の番号であるデータ番号と、申請先の自治体名及び申請目的を含む属性情報との組み合わせを複数保持するテーブルであり、
前記電子自治体用端末は、
自治体の職員の操作によって入力された前記参照テーブルの検索条件に基づいて参照テーブル要求情報を作成し、その作成した参照テーブル要求情報を前記ネットワーク接続手段を介して前記電子自治体共用サーバに送信する参照テーブル要求手段と、
前記電子自治体共用サーバから前記ネットワーク接続手段を介して前記参照テーブル要求情報に対する応答である参照テーブルを受信し、その受信した参照テーブルを表示する参照テーブル表示手段と、
前記自治体の職員が前記表示された参照テーブルから選択したデータ番号及び前記暗号化データ復号化装置の暗号化方式に固有の番号であるキー番号を前記ネットワーク接続手段を介して前記電子自治体共用サーバに送信することによって申請データを要求する申請データ要求手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項５に記載の暗号化データ復号化装置を利用した電子自治体用端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人情報の機密性を確保するために暗号化データ変換装置を利用した電子自治体共用サーバ及び暗号化データ復号化装置を利用した電子自治体用端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、電子自治体の実現に向けてコンピュータシステムの開発が進みつつある。住民や企業からインターネットを介して自治体の電子申請システムなどにアクセスできるようにするためには、厳格なセキュリティ管理が不可欠であり、ファイアウオールやポータル認証などの機能や、認証基盤などのインフラが必要になる。また、２４時間対応のためには、システム全体の運用状況やセキュリティの状態を監視することも重要である。また、金融機関との連携を円滑に行うためには、決済基盤の整備も必要になってくる。
このような設備やインフラの導入、整備を、１つの自治体ごとに行うことは、予算的に非常に困難であり、また、設備の設置スペースの確保も難しいと考えられる。そこで、複数の自治体が共同で利用する共同利用センタを構築し、その共同利用センタにおいて共通する業務を処理し、各自治体のコンピュータ端末は、その背後に接続し、各自治体固有の業務を処理することが考えられている。その共同利用センタに設置される電子自治体共用サーバ（以下、簡単に「自治体共用サーバ」という）は、電子申請システムなどの中核となるＷｅｂサーバであり、複数の自治体間で一本化し、共用することによって、コンピュータシステムの構築や運用にかかるコストの節減を図るものである。このようなコンピュータシステムの一例が、特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００１−１４２９５６号公報（段落００１３〜００２０、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、例えば、電子申請システムにおいて、自治体共用サーバは、住民が自治体に対して申請を行うための申請用端末とインターネットなどを介して接続されている。また、各自治体の職員が住民からの申請を受け付ける電子自治体用端末（以下、簡単に「自治体用端末」という）と専用回線を介して接続されている。そして、申請データは、申請用端末から自治体共用サーバへ、更に、自治体共用サーバから自治体用端末へと流れる。このとき、ネットワーク上を流れる申請データが第三者へ漏れないようにするために、暗号化の技術が利用されている。すなわち、申請用端末において、住民が入力した申請データ（平文データ）は、一般的な暗号化プロトコルにより暗号化されて自治体共用サーバに送信される。次に、自治体共用サーバにおいて、受信された暗号化データは一旦復号化され、その復号化された平文データは各自治体専用の暗号化プロトコルにより暗号化されて自治体用端末に送信される。更に、自治体用端末において、受信された暗号化データは復号化され、その復号化された申請データは自治体の職員に参照されて手続処理される。ここで、自治体共用サーバにおいて、住民の申請データが一旦平文データになる過程があり、個人情報が漏洩する可能性がある。つまり、このような電子申請システムは、セキュリティホール（セキュリティ上の弱点）が存在するという問題をはらんでいる。
【０００４】
そこで、本発明は、前記問題に鑑み、電子自治体共用サーバにおけるセキュリティホールを解消し、暗号化プロトコルが異なる端末間のデータの中継をセキュリティ上安全に行う手段を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決する本発明は、住民や企業が自治体に対して申請を行うために利用する申請用端末と、自治体が住民や企業からの申請を受け付けるために利用する電子自治体用端末と、申請用端末及び電子自治体用端末の間にネットワークによって接続され、申請データの中継を行う電子自治体共用サーバとから構成される電子自治体システムにおける、暗号化データ変換装置を利用した電子自治体共用サーバ及び暗号化データ復号化装置を利用した電子自治体用端末である。暗号化データ変換装置及び暗号化データ復号化装置は、その装置の内部に保持するデータの機密性を確保する装置であることを特徴とする。
電子自治体共用サーバにおける暗号化データ変換装置は、申請用端末から受信した、第１の暗号化方式によって暗号化された申請データである第１の暗号化データから第２の暗号化方式によって暗号化された第２の暗号化データを生成する。その生成手順としては、まず、第１の暗号化データを第１の暗号化方式によって復号化する。次に、その復号化した平文データを第２の暗号化方式によって暗号化する。このような手順によって第２の暗号化データを生成することができるが、その過程において平文データが現われてしまう。そこで、暗号化データ変換装置は、その現われた平文データの内容を装置外部から参照できないように保護する機能を持つ。
電子自治体用端末における暗号化データ復号化装置は、電子自治体共用サーバから受信した、所定の暗号化方式（第２の暗号化方式）によって暗号化された申請データをその暗号化方式によって復号化し、その復号化した平文データを保持する。その保持している平文データは、申請データ表示手段によって表示されることはあるが、それ以外からのアクセスは禁止される必要がある。そこで、暗号化データ復号化装置は、その保持している平文データの内容を装置外部から参照できないように保護する機能を持つ。
【０００６】
また、電子自治体共用サーバにおける申請データの記憶方法として、申請データ自身は、第２の暗号化方式によって暗号化したデータに申請データとして固有の番号であるデータ番号を付加したものを第２の暗号化データとして記憶する。一方、その申請データのデータ番号と、申請先の自治体名及び申請目的を含む属性情報と、第２の暗号化方式に対応するキー番号とから構成される参照レコードを蓄積し、参照テーブルとして記憶する。そして、申請データの送信方法として、電子自治体用端末からの申請データ要求情報（データ番号及びキー番号）と参照テーブルとを比較照合する。その比較照合の結果、一致する参照レコードがあれば、データ番号に対応する第２の暗号化データを電子自治体用端末に送信する。これによって、申請データの機密性を確保しつつ、電子自治体用端末それぞれに対応する申請データを送信することができる。
なお、特許請求の範囲における「申請用端末」、「電子自治体用端末」、「電子自治体共用サーバ」及び「電子自治体システム」は、それぞれ、後記する発明を実施するための最良の形態における「住民用端末」、「自治体用端末」、「自治体共用サーバ」及び「電子申請システム」に相当する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、電子自治体共用サーバにおける暗号化データ変換装置は平文データの機密性を確保することができるので、電子自治体共用サーバは、暗号化プロトコルが異なる申請用端末と電子自治体用端末との間の申請データの中継をセキュリティ上安全に行うことができる。
同様に、電子自治体用端末における暗号化データ復号化装置は平文データの機密性を確保することができるので、申請データの表示以外のアクセスから申請データを保護することができる。
また、電子自治体共用サーバは申請データの機密性を確保しつつ、電子自治体用端末それぞれに対応する申請データを送信することができるので、確実な個人情報の保護を実現した電子自治体システムを住民や企業に提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０００９】
≪電子申請システムの構成と概要≫
まず、図１を参照して、本発明の実施の形態に係る電子申請システムの構成と概要について説明する。電子申請システムは、自治体共用サーバ１、複数の住民用端末３及び複数の自治体用端末４から構成される。自治体共用サーバ１と住民用端末３とは、インターネットや専用回線などの第１のネットワーク５を介して接続される。また、自治体共用サーバ１と自治体用端末４とは、専用回線である第２のネットワーク６を介して接続される。電子申請システムの概要としては、住民が住民用端末３を利用して、自治体に対する申請データを入力する。そして、その入力された申請データが第１のネットワーク５を介して自治体共用サーバ１に送信される。自治体共用サーバ１では、その受信した申請データを一旦所定の記憶手段に格納する。一方、自治体の職員は、自治体用端末４を利用して、自治体共用サーバ１に格納されている申請データのうち、自分の所属する自治体の部署又は担当する手続業務に関連する申請データを第２のネットワーク６経由で取得する。そして、その取得した申請データに基づいて手続処理を行う。ここで、自治体用端末４が自治体共用サーバ１に格納されている申請データを取得する方式には、大きく２つある。１つは、プッシュ（Push）型と呼ばれ、申請データを自治体共用サーバ１から自治体用端末４に一方的に送り付けるものである。もう１つは、プル（Pull）型と呼ばれ、自治体用端末４から自治体共用サーバ１に申請データの送信を要求し、その要求に対応して、自治体共用サーバ１から自治体用端末４に申請データを送信するものである。本発明の実施の形態は、プル型方式を用いるものとし、後記する動作の説明において詳述する。
【００１０】
自治体共用サーバ１は、複数の自治体の共同利用センタなどに設置されるＷｅｂサーバであり、自治体間で電子申請システムの中核となるサーバを一本化し、共用することによって、コンピュータシステムの構築や運用にかかるコストの節減を図るものである。自治体共用サーバ１は、第１のネットワーク接続手段１１、暗号化データ変換装置２、参照テーブル作成手段１２、参照テーブル記憶手段１３、暗号化データ記憶手段１４、第２のネットワーク接続手段１５、参照テーブル検索手段１６及びデータアクセス制御手段１７から構成される。
第１のネットワーク接続手段１１は、第１のネットワーク５を介して複数の住民用端末３と接続され、暗号化データなどの送受信を行うものであり、ネットワーク接続機器によって実現される。暗号化データ変換装置２は、第１のネットワーク接続手段１１から外部プロトコルによる暗号化データを入力し、暗号化データ記憶手段１４に内部プロトコルによる暗号化データを出力する。すなわち、外部プロトコルによる暗号化データを内部プロトコルによる暗号化データに変換する機能を持つ。ここで、外部プロトコルとは、住民用端末３と自治体共用サーバ１との間で使用する一般的な暗号化プロトコルであり、例えば、ＳＳＬ（Secure Socket Layer）などを適用する。一方、内部プロトコルとは、自治体共用サーバ１と各自治体用端末４との間で使用する専用の暗号化プロトコルであり、各自治体用端末４ごとに異なるものであっても構わない。例えば、共通鍵暗号方式や公開鍵暗号方式などを適用する。また、暗号化データ変換装置２は、入力した暗号化データから、自治体用端末４が参照する参照レコードを生成し、その生成した参照レコードを参照テーブル作成手段１２に出力する機能を持つ。
【００１１】
参照テーブル作成手段１２は、暗号化データ変換装置２から参照レコードを入力し、その入力した参照レコードを参照テーブル記憶手段１３に記憶されている参照テーブルに追加する。なお、参照テーブル記憶手段１３及び暗号化データ記憶手段１４は、不揮発性のハードディスク装置やフラッシュメモリによって実現される。更に、第２のネットワーク接続手段１５は、第２のネットワーク６を介して複数の自治体用端末４と接続され、暗号化データなどの送受信を行うものであり、ネットワーク接続機器によって実現される。参照テーブル検索手段１６は、自治体用端末４から第２のネットワーク６及び第２のネットワーク接続手段１５を介して受信した参照テーブル要求情報に従って、参照テーブル記憶手段１３に記憶された参照テーブルを検索する。そして、その検索した参照テーブルを、第２のネットワーク接続手段１５及び第２のネットワーク６を介して自治体用端末４に送信する。データアクセス制御手段１７は、自治体用端末４から第２のネットワーク６及び第２のネットワーク接続手段１５を介して受信した情報に対応する参照レコードが参照テーブル記憶手段１３にあれば、その情報に対応する暗号化データを暗号化データ記憶手段１４から取得し、その取得した暗号化データを第２のネットワーク接続手段１５及び第２のネットワーク６を介して自治体用端末４に送信する。また、データアクセス制御手段１７は、自治体用端末４によるデータアクセスのログ情報を蓄積する機能も持つ。なお、参照テーブル作成手段１２、参照テーブル検索手段１６及びデータアクセス制御手段１７は、所定のメモリに記憶されたプログラムがＣＰＵ（Central Processing Unit）によって実行されることで実現される。
【００１２】
暗号化データ変換装置２は、一般にＨＳＭ（Hardware Security Module）と呼ばれるものによって実現することができる。ＨＳＭは、ＰＣ（Personal Computer）やサーバのデータバスに差し込むボードやドライブの形をしていて、物理的に暗号化モジュールやデータの機密性を確保する装置である。セキュリティレベルによっては、大変高度な耐タンパ性（tamper-resistant、不正なアクセスに対してデータを守る機能）を持っていたり、物理的な鍵が付いていたり、暗号鍵のバックアップ機能が付いていたりする。
本発明の実施の形態に係る暗号化データ変換装置２は、特に、自治体共用サーバ１に組み込まれ、外部プロトコルによる暗号化データを内部プロトコルによる暗号化データに変換すると共に、そのとき一旦復号化される平文データの機密性を確保する機能を実現する。また、自治体の電子申請システムに適用するために、１つの申請データに対応し、自治体用端末４がその申請データを取得する前に参照する参照レコードを生成する機能も合わせて実現する。この参照レコードを生成する機能は、後記する属性情報・キー番号対応テーブルを自治体の職員であるユーザが設定することによって実現されるため、個別ユーザ設定による機能であると言うことができる。
なお、暗号化データ変換装置２は、以上説明した機能を実現することができれば、必ずしもＨＳＭでなくてもよく、他のハードウエアやソフトウエアであってもよい。
【００１３】
図１に示すように、暗号化データ変換装置２は、第１のデータ復号化手段２１、平文データ記憶手段２２、対応テーブル記憶手段２３、参照レコード作成手段２４、参照レコード記憶手段２５及び第２のデータ暗号化手段２６から構成される。第１のデータ復号化手段２１は、第１のネットワーク接続手段１１から暗号化データを入力し、その入力した暗号化データを復号化し、その復号化した平文データを平文データ記憶手段２２に記憶する。対応テーブル記憶手段２３は、その平文データ（申請データ）に含まれる属性情報と、自治体共用サーバ１及び各自治体用端末４の間で使用する鍵プログラム固有のキー番号との対応を示す属性情報・キー番号対応テーブル（以下、簡単に「対応テーブル」という）を記憶している。参照レコード作成手段２４は、平文データ記憶手段２２に記憶された平文データの一部に、対応テーブルによりその平文データの属性情報に対応付けられるキー番号を付加することによって、参照レコードを作成する。そして、その作成した参照レコードを参照レコード記憶手段２５に記憶する。参照レコード記憶手段２５は、その記憶した参照レコードを参照テーブル作成手段１２に出力する。第２のデータ暗号化手段２６は、各自治体用端末４との間で使用する暗号化プログラム（内部プロトコルによる暗号化を実現するプログラム）である鍵プログラムを備えており、その鍵プログラム固有のキー番号によってそれぞれ対応する鍵プログラムを起動することができ、それによって暗号化データを生成する機能を持つ。具体的には、参照レコード記憶手段２５に記憶されている参照レコードのキー番号を入力し、その入力したキー番号に対応する鍵プログラムを起動し、平文データ記憶手段２２に記憶されている平文データを暗号化する。そして、その暗号化データを暗号化データ記憶手段１４に出力する。なお、平文データ記憶手段２２、対応テーブル記憶手段２３及び参照レコード記憶手段２５は、ＲＡＭ（Random Access Memory）などのメモリによって実現される。また、第１のデータ復号化手段２１、参照レコード作成手段２４及び第２のデータ暗号化手段２６は、所定のメモリに記憶されたプログラムがＣＰＵによって実行されることで実現される。
【００１４】
住民用端末３は、住民が自治体に各種申請を行うための端末である。具体的には、住民が自宅に所有するＰＣであってもよいし、自治体の役所に設置される申請用端末であってもよい。図１に示すように、住民用端末３は、申請データ入力手段３１、第１のデータ暗号化手段３２及びネットワーク接続手段３３から構成される。申請データ入力手段３１は、住民が申請データを入力することができる画面を提供すると共に、入力された申請データを所定のフォーマットの平文データにして第１のデータ暗号化手段３２に出力する。主として、ディスプレイ画面、マウスなどのポインティングデバイス、キーボードなどによって実現されるが、一部ＣＰＵのプログラム実行処理によるところもある。第１のデータ暗号化手段３２は、住民用端末３と自治体共用サーバ１との間で使用する外部プロトコルに従ってデータの暗号化を行う。具体的には、申請データ入力手段３１から入力した平文データを暗号化し、その暗号化データをネットワーク接続手段３３に出力する。第１のデータ暗号化手段３２は、ＣＰＵのプログラム実行処理によって実現される。ネットワーク接続手段３３は、第１のネットワーク５を介して自治体共用サーバ１と接続され、第１のデータ暗号化手段３２から入力した暗号化データの送信などを行う。ネットワーク接続機器によって実現される。
【００１５】
自治体用端末４は、各自治体の職員が住民からの申請データを参照し、その参照した申請データに基づいて手続処理を行うためのＰＣ端末である。各自治体の役所にあってもよいし、自治体共用サーバ１が設置されている共同利用センタにあってもよい。図１に示すように、自治体用端末４は、ネットワーク接続手段４１、参照テーブル要求手段４２、参照テーブル表示手段４３、第２のデータ復号化手段４４及び申請データ表示手段４５から構成される。ネットワーク接続手段４１は、第２のネットワーク６を介して自治体共用サーバ１と接続され、暗号化データなどの送受信を行うものであり、ネットワーク接続機器によって実現される。参照テーブル要求手段４２は、自治体職員が現在自治体共用サーバ１に記憶されている申請データを確認するためのものであり、全件を要求するものであってもよいし、自分の所属する自治体の参照テーブルの検索を要求するものであってもよい。自治体の職員が検索条件などの入力を行い、更に、入力完了の意思表示を示す入力を行う。すると、参照テーブル要求手段４２は、その入力内容に基づいた参照テーブル要求情報をネットワーク接続手段４１及び第２のネットワーク６経由で自治体共用サーバ１に送信する。参照テーブル表示手段４３は、その参照テーブル要求情報に対する自治体共用サーバ１の応答、すなわち、参照テーブルの検索結果を表示するものである。ディスプレイ画面などによって実現される。そして、自治体の職員は、その参照テーブルを見て、取得を要求すべき申請データのデータ番号を選択する。そして、選択されたデータ番号などが、自治体共用サーバ１に送信される。この意味で、参照テーブル表示手段４３は、申請データ要求手段でもあると言うことができる。
第２のデータ復号化手段４４は、データ番号などの送信に対する自治体共用サーバ１の応答、すなわち、申請データが暗号化された暗号化データを入力する。そして、その入力した暗号化データを、自身の鍵プログラムによって復号化する。そして、その復号化された平文データ（申請データ）を申請データ表示手段４５に出力する。第２のデータ復号化手段４４は、ＣＰＵのプログラム実行処理によって実現してもよいし、先に説明したＨＳＭ（ここでは、暗号化データ復号化装置）によって実現してもよい。ＨＳＭによって実現した場合、平文データを保持するメモリの内容をＨＳＭの外部から参照することができないので、申請データの機密性を確保することができる。申請データ表示手段４５は、第２のデータ復号化手段４４から入力した平文データを表示するものである。なお、参照テーブル要求手段４２、参照テーブル表示手段４３及び申請データ表示手段４５は、ディスプレイ画面、マウスなどのポインティングデバイス、キーボードなどによって実現される。
【００１６】
≪データの構成と概要≫
図２及び図３を参照して、本発明の実施の形態に係る電子申請システムが取り扱うデータの構成（フォーマット）と概要について説明する。
図２に、平文データ７、対応テーブル８、参照レコード９及び参照テーブル１０を示す。平文データ７は、住民用端末３における申請データ入力手段３１が作成する申請データであり、自治体共用サーバ１における暗号化データ変換装置２の平文データ記憶手段２２が記憶する平文データであり、また、自治体用端末４における申請データ表示手段４５が表示する申請データである。平文データ７は、データ番号、申請日付、属性情報Ａ、属性情報Ｂ及び申請情報から構成される。データ番号は、申請データに固有な番号であり、例えば、住民が申請データを入力するために住民用端末３から自治体共用サーバ１にログインしたときに、自治体共用サーバ１が住民用端末３に返信する、アクセスした順番を示す数字データなどを使用する。申請日付は、申請データを入力した日付であり、住民用端末３が自身の時計機能から入力した日付を付与する。属性情報Ａは、申請先の自治体名を示す。属性情報Ｂは、申請の目的を示す。申請情報は、その申請の目的に応じて必要な個人情報などである。属性情報Ａ、属性情報Ｂ及び申請情報は、住民が住民用端末３から入力する。
【００１７】
対応テーブル８は、自治体共用サーバ１における暗号化データ変換装置２の対応テーブル記憶手段２３が記憶し、参照レコード作成手段２４が参照するテーブルである。対応テーブル８は、キー番号、属性情報Ａ及び属性情報Ｂから構成される。キー番号は、内部プロトコルを実現する鍵プログラムに固有な番号であり、その電子申請システムで使用される鍵プログラムに対応して設定される。従って、キー番号は、自治体用端末４における第２のデータ復号化手段４４にも対応しているわけであり、属性情報Ａ及び属性情報Ｂによって特定される。ところが、住民の入力ミスやネットワーク障害などによって属性情報Ａ及び属性情報Ｂの組み合わせが対応テーブル８に存在しない場合があり得る。そのような場合に対処するために、キー番号ＥＲＲを設けている。このキー番号ＥＲＲに対応するデータ復号化手段は、自治体用端末４ではなく、自治体共用サーバ１に備えられ、所定の権限を持った職員が使用することによって、その申請データを参照することができる。
参照レコード９は、参照レコード作成手段２４が作成し、参照レコード記憶手段２５が記憶するものである。参照レコード９は、データ番号、申請日付、属性情報Ａ、属性情報Ｂ及びキー番号から構成される。換言すれば、平文データ７から申請情報を除いて、キー番号を追加したものである。
参照テーブル１０は、自治体共用サーバ１における参照テーブル作成手段１２が作成し、参照テーブル記憶手段１３が記憶するものである。また、自治体用端末４における参照テーブル要求手段４２が要求し、参照テーブル表示手段４３が表示するものである。参照テーブル１０は、参照レコード９を蓄積したものである。ただし、キー番号は、自治体共用サーバ１の内部では参照可能であるが、自治体共用サーバ１の外部では参照不可である。従って、参照テーブル表示手段４３は、キー番号を除いた参照テーブルを取得し、表示する。
【００１８】
図３に、鍵プログラム１１及び暗号化データ１２を示す。鍵プログラム１１は、内部プロトコルによるデータ暗号化を実現するものであり、第２のデータ暗号化手段２６に備わっている。鍵プログラム１１は、キー番号及びプログラムから構成される。プログラムは、鍵プログラムが実行形式になった状態で、キー番号に対応して保持される。
暗号化データ１２は、第２のデータ暗号化手段２６が出力し、暗号化データ記憶手段１４が記憶するものである。暗号化データ１２は、データ番号及び暗号文から構成される。暗号文は、平文データ７を暗号化したものである。その暗号文にデータ番号を付加したものが暗号化データ１２である。暗号文にデータ番号を付加することによって、参照テーブル１０と暗号化データ１２とをデータ番号により対応付けることができる。
【００１９】
≪電子申請システムの動作≫
続いて、図４及び図５に沿って、本発明の実施の形態に係る電子申請システムの動作について説明する（適宜図１乃至図３参照）。図４は、住民が住民用端末３により申請データを入力してから、その入力した申請データが自治体共用サーバ１に記憶されるまでの動作を示すフローチャートである。まず、住民用端末３において、住民が自治体に対する申請データを入力する（ステップＳ２０１）。このとき、申請データとして、平文データ７のうち、申請先の自治体名である属性情報Ａ、申請の目的である属性情報Ｂ及び申請の目的に応じて必要な個人情報などである申請情報を入力する。そして、申請データ入力手段３１が、所定のフォーマットの平文データ７を作成する（ステップＳ２０２）。平文データのうち、データ番号は、自治体共用サーバ１にログインしたときのアクセス順番を示す数字データを設定する。申請日付は、ＰＣの時計機能から入力した日付を設定する。属性情報Ａ、属性情報Ｂ及び申請情報は、住民が入力した情報を設定する。次に、第１のデータ暗号化手段３２が、申請データ入力手段３１が作成した平文データ７を外部プロトコルに従って暗号化する（ステップＳ２０３）。続いて、ネットワーク接続手段３３が、その暗号化データを第１のネットワーク５経由で自治体共用サーバ１に送信する（ステップＳ２０４）。
【００２０】
自治体共用サーバ１においては、まず、第１のネットワーク接続手段１１が、暗号化データを受信する（ステップＳ２０５）。そして、暗号化変換装置２の第１のデータ暗号化手段２１が、その暗号化データを外部プロトコルに従って復号化し、その復号化した平文データ７を平文データ記憶手段２２に記憶する（ステップＳ２０６）。次に、参照レコード作成手段２４が、その平文データ７に含まれる属性情報Ａ及び属性情報Ｂと、対応テーブル記憶手段２３に記憶されている対応テーブル８とを比較照合する（ステップＳ２０７）。その比較照合の結果として、対応テーブル８に一致する属性情報Ａ及び属性情報Ｂの組み合わせがあれば（ステップＳ２０８のＹｅｓ）、その組み合わせに対応するキー番号を含む参照レコード９を作成し、参照レコード記憶手段２５に記憶する（ステップＳ２０９）。その作成手順としては、平文データ７から申請情報を取り除いて、対応するキー番号を追加する。対応テーブル８に一致する属性情報Ａ及び属性情報Ｂの組み合わせがなければ（ステップＳ２０８のＮｏ）、不一致エラーを示すキー番号ＥＲＲを含む参照レコード９を作成し、参照レコード記憶手段２５に記憶する（ステップＳ２１０）。その作成手順としては、平文データ７から申請情報を取り除いて、キー番号ＥＲＲを追加する。
【００２１】
続いて、第２のデータ暗号化手段２６が、参照レコード記憶手段２５に記憶されている参照レコード９及び平文データ記憶手段２２に記憶されている平文データ７を入力する。その参照レコード９のキー番号に対応する鍵プログラム（内部プロトコルによる暗号化を実現するプログラム）によって、その平文データ７を暗号化し、その暗号化データ１２を暗号化データ記憶手段１４に記憶する（ステップＳ２１１）。このとき、記憶する暗号化データ１２は、平文データ７を暗号化した暗号文にデータ番号を付加したものとする。更に、参照テーブル作成手段１２は、参照レコード記憶手段２５から参照レコード９を入力し、入力した参照レコード９を参照テーブル記憶手段１３に記憶されている参照テーブル１０に追加する（ステップＳ２１２）。その追加手順としては、参照テーブル記憶手段１３から現在の参照テーブル１０を入力し、その入力した参照テーブル１０の最後に参照レコード９を追加し、その参照レコード９を追加した新たな参照テーブル１０を参照テーブル記憶手段１３に記憶する。以上によって、住民用端末３に入力された申請データが、内部プロトコルによる暗号化データ１２として自治体共用サーバ１の暗号化データ記憶手段１４に記憶されると共に、その申請データの参照レコードが、参照テーブル記憶手段１３に追加される。すなわち、自治体用端末４から申請データを取得することができる状態になったわけである。
【００２２】
図５は、自治体の職員が自治体用端末４により参照テーブル１０を要求してから、申請データを参照するまでの動作を示すフローチャートである。まず、自治体用端末４において、職員が参照テーブルを要求する（ステップＳ３０１）。参照テーブル全体を参照したい旨を入力してもよいし、属性情報Ａや属性情報Ｂに対する検索条件を入力することによって、参照すべき対象を絞り込んでもよい。そして、参照テーブル要求手段４２が、職員が入力した内容に従って参照テーブル要求情報を作成し、その作成した参照テーブル要求情報をネットワーク接続手段４１経由で自治体共用サーバ１に送信する（ステップＳ３０２）。
自治体共用サーバ１においては、第２のネットワーク接続手段１５が、参照テーブル要求情報を受信し（ステップＳ３０３）、その受信した参照テーブル要求情報を参照テーブル検索手段１６に出力する。参照テーブル検索手段１６は、第２のネットワーク接続手段１５から参照テーブル要求情報を入力し、その入力した参照テーブル要求情報に従って参照テーブル記憶手段１３に記憶されている参照テーブル１０を検索する（ステップＳ３０４）。そして、その検索した結果である参照テーブル（元々記憶されている参照テーブル１０の全部又は一部）を第２のネットワーク接続手段１５経由で自治体用端末４に送信する（ステップＳ３０５）。このとき、その送信される参照テーブルには、キー番号が付加されていないものとする。
自治体用端末４においては、ネットワーク接続手段４１が、参照テーブルを受信し（ステップＳ３０６）、その受信した参照テーブルを参照テーブル表示手段４３に出力する。参照テーブル表示手段４３は、ネットワーク接続手段４１から参照テーブルを入力し、その入力した参照テーブルを表示する（ステップＳ３０７）。そして、職員は、表示された参照テーブルによって、申請日付、属性情報Ａ及び属性情報Ｂを見ながら、マウスなどの操作によって申請データを取得するデータ番号を選択する（ステップＳ３０８）。参照テーブル表示手段４３は、その選択されたデータ番号と、その自治体用端末４の第２のデータ復号化手段４４に対応するキー番号とをネットワーク接続手段４１経由で自治体共用サーバ１に送信する（ステップＳ３０９）。
【００２３】
自治体共用サーバにおいては、第２のネットワーク接続手段１５が、データ番号及びキー番号を受信し（ステップＳ３１０）、その受信したデータ番号及びキー番号をデータアクセス制御手段１７に出力する。そして、データアクセス制御手段１７が、第２のネットワーク接続手段１５からデータ番号及びキー番号を入力し、その入力したデータ番号及びキー番号と、参照テーブル記憶手段１３に記憶されている参照テーブル１０とを比較照合する（ステップＳ３１１）。その比較照合の結果として、参照テーブル１０にデータ番号及びキー番号に一致する参照レコードがあれば（ステップＳ３１２のＹｅｓ）、そのデータ番号に対応する暗号化データ１２を暗号化データ記憶手段１４から入力し、入力した暗号化データ１２の一部データを第２のネットワーク手段１５経由で自治体用端末４に送信する（ステップＳ３１３）。このとき、送信する暗号化データは、暗号化データ１２からデータ番号を取り除いた暗号文とする。参照テーブル１０にデータ番号及びキー番号に一致する参照レコードがなければ（ステップＳ３１２のＮｏ）、エラーメッセージを自治体用端末４に送信する（ステップＳ３１４）。更に、データアクセス制御手段１７は、自治体用端末４のアクセスログ情報を追加する（ステップＳ３１５）。
自治体用端末４においては、ネットワーク接続手段４１が暗号化データを受信したとき（ステップＳ３１６）、その受信した暗号化データを第２のデータ復号化手段４４に出力する。第２のデータ暗号化手段４４は、ネットワーク接続手段４１から暗号化データを入力し、その入力した暗号化データを内部プロトコルによって復号化し、その復号化した申請データ（平文データ）を申請データ表示手段４５に表示する（ステップＳ３１７）。そして、職員が、申請データ表示手段４５に表示された申請データを参照し（ステップＳ３１８）、所定の手続処理を行う。一方、ネットワーク接続手段４１がエラーメッセージを受信したとき（ステップＳ３１９）、そのエラーメッセージを図示しない所定の表示手段が表示する（ステップＳ３２０）。そして、職員が、その表示されたエラーメッセージを参照し（ステップＳ３２１）、そのエラーメッセージに到った原因を調査する。
【００２４】
以上本発明の実施の形態について説明したが、図１に示す各手段を実現するプログラムをコンピュータによる読み取り可能な記録媒体に記録し、その記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、本発明の実施の形態に係る電子申請システムが実現されるものとする。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳ（Operating System）などのソフトウエアや周辺機器などのハードウエアを含むものである。
【００２５】
≪その他の実施の形態≫
以上本発明について好適な実施の形態について一例を示したが、本発明は前記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。例えば、各自治体用端末４に対するセキュリティ強化のために、自治体共用サーバ１における参照テーブル検索手段１６が、自治体用端末４からの参照テーブル要求情報を受信したとき、属性情報Ａがその参照テーブル要求情報の送信元の自治体である参照レコードを対象範囲として検索するようにしてもよい。これによれば、内部プロトコルが同一の自治体用端末４が複数存在する場合であっても、申請データ（暗号化データ）が本来の申請先の自治体以外の端末に送信されることがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子申請システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るデータの構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るデータの構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る申請データ記憶の動作を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る申請データ取得の動作を示す図である。
【符号の説明】
【００２７】
１      自治体共用サーバ（電子自治体共用サーバ）
２      暗号化データ変換装置
３      住民用端末（申請用端末）
４      自治体用端末（電子自治体用端末）
５      第１のネットワーク
６      第２のネットワーク
１１    第１のネットワーク接続手段
１２    参照テーブル作成手段
１３    参照テーブル記憶手段
１４    暗号化データ記憶手段
１５    第２のネットワーク接続手段
１６    参照テーブル検索手段
１７    データアクセス制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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