(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、電磁クラッチやワンウェイクラッチを必要としない新規な構成からなる回転駆動力伝達機構を提供することにある。【解決手段】  本発明の回転駆動力伝達機構２０は、モータ１０による双方向への回転駆動力を出力機構４０に伝達するもので、入力側回転軸２１の回転によって第一入力側伝達部材２２および第二入力側伝達部材２３を軸方向へ移動させる回転直動変換手段（第一ピン２６ａ，第一ピン案内部２２ｇ，第二ピン２６ｂ，第二ピン案内部２３ｇより構成）を有し、第一入力側伝達部材２２を第一出力側伝達部材に接続させる第一の動力伝達状態と、第二入力側伝達部材２３を第二出力側伝達部材に接続させる第二の動力伝達状態とに切り替えることができるようになっている。これにより、出力機構４０に接続される外部被駆動機構を双方向に作動させることができる。【選択図】  図２
2005325939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源による双方向への回転駆動力を出力機構に伝達する回転駆動力伝達機構において、
前記駆動源により双方向に回転させられる入力側回転軸と、
該入力側回転軸と同軸上に配置されると共に該入力側回転軸の軸方向へ移動可能に配設された入力側伝達部材と、
該入力側伝達部材と対峙して配置されると共に前記入力側回転軸に対して回転自在に配設された第一の出力側伝達部材と、
前記入力側伝達部材を挟んで前記第一の出力側伝達部材と反対側に前記入力側伝達部材と対峙して配置されると共に前記入力側回転軸に対して回転自在に配設された第二の出力側伝達部材と、
前記入力側回転軸の一方向への回転によって前記入力側伝達部材を前記第一の出力側伝達部材側へ移動させて前記入力側伝達部材を前記第一の出力側伝達部材に接続させた第一の動力伝達状態にし、前記入力側回転軸の他方向への回転によって前記入力側伝達部材を前記第二の出力側伝達部材側へ移動させて前記入力側伝達部材を前記第二の出力側伝達部材に接続させた第二の動力伝達状態にする回転直動変換手段と、を備えたことを特徴とする回転駆動力伝達機構。
【請求項２】
前記回転直動変換手段は、前記入力側回転軸に配設された突起部と、
前記入力側伝達部材に形成された突起案内部と、からなり、
該突起案内部は、前記入力側伝達部材の回転中心軸に対して斜め方向に延びる長孔又は長溝により構成され、
前記突起部は、前記入力側回転軸の径方向に突出し前記突起案内部に移動自在に係合されたことを特徴とする請求項１に記載の回転駆動力伝達機構。
【請求項３】
前記回転直動変換手段は、前記入力側伝達部材に配設された突起部と、
前記入力側回転軸に形成された突起案内部と、からなり、
該突起案内部は、前記入力側回転軸の回転中心軸に対して斜め方向に延びる長孔又は長溝により構成され、
前記突起部は、前記入力側伝達部材の径方向に突出し前記突起案内部に移動自在に係合されたことを特徴とする請求項１に記載の回転駆動力伝達機構。
【請求項４】
前記入力側伝達部材を径方向に付勢する負荷付与部材を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の回転駆動力伝達機構。
【請求項５】
前記入力側伝達部材を径方向に付勢する負荷付与部材を備え、
前記入力側伝達部材の負荷付与部材と摺接される面、又は、前記負荷付与部材の入力側伝達部材と摺接される面のうち少なくとも一方は、前記突起案内部の長軸方向と略平行な方向に沿って複数の筋が形成された粗面により構成されたことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の回転駆動力伝達機構。
【請求項６】
前記入力側伝達部材の第一の出力側伝達部材側の接続面および前記第一の出力側伝達部材の入力側伝達部材側の接続面には、互いに歯合可能な歯形部が形成され、
前記入力側伝達部材の第二の出力側伝達部材側の接続面および前記第二の出力側伝達部材の入力側伝達部材側の接続面には、互いに歯合可能な歯形部が形成されたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の回転駆動力伝達機構。
【請求項７】
前記第一の出力側伝達部材および前記第二の出力側伝達部材は、前記入力側回転軸と同軸上に配置されたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の回転駆動力伝達機構。
【請求項８】
双方向に回転可能なモータと、
該モータの回転駆動力を伝達する動力伝達状態と前記モータの回転駆動力を遮断する動力遮断状態とに切り替え可能な回転駆動力伝達機構と、
該回転駆動力伝達機構のモータと反対側に接続される出力機構と、を備えたアクチュエータにおいて、
前記回転駆動力伝達機構は、
前記モータにより双方向に回転させられる入力側回転軸と、
該入力側回転軸と同軸上に配置されると共に該入力側回転軸の軸方向へ移動可能に配設された入力側伝達部材と、
該入力側伝達部材と対峙して配置されると共に前記入力側回転軸に対して回転自在に配設された第一の出力側伝達部材と、
前記入力側伝達部材を挟んで前記第一の出力側伝達部材と反対側に前記入力側伝達部材と対峙して配置されると共に前記入力側回転軸に対して回転自在に配設された第二の出力側伝達部材と、
前記入力側回転軸の一方向への回転によって前記入力側伝達部材を前記第一の出力側伝達部材側へ移動させて前記入力側伝達部材を前記第一の出力側伝達部材に接続させた第一の動力伝達状態にし、前記入力側回転軸の他方向への回転によって前記入力側伝達部材を前記第二の出力側伝達部材側へ移動させて前記入力側伝達部材を前記第二の出力側伝達部材に接続させた第二の動力伝達状態にする回転直動変換手段と、を備えたことを特徴とするアクチュエータ。
【請求項９】
前記回転直動変換手段は、前記入力側回転軸に配設された突起部と、
前記入力側伝達部材に形成された突起案内部と、からなり、
該突起案内部は、前記入力側伝達部材の回転中心軸に対して斜め方向に延びる長孔又は長溝により構成され、
前記突起部は、前記入力側回転軸の径方向に突出し前記突起案内部に移動自在に係合されたことを特徴とする請求項８に記載のアクチュエータ。
【請求項１０】
前記回転直動変換手段は、前記入力側伝達部材に配設された突起部と、
前記入力側回転軸に形成された突起案内部と、からなり、
該突起案内部は、前記入力側回転軸の回転中心軸に対して斜め方向に延びる長孔又は長溝により構成され、
前記突起部は、前記入力側伝達部材の径方向に突出し前記突起案内部に移動自在に係合されたことを特徴とする請求項８に記載のアクチュエータ。
【請求項１１】
前記入力側伝達部材を径方向に付勢する負荷付与部材を備えたことを特徴とする請求項８乃至請求項１０のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項１２】
前記入力側伝達部材を径方向に付勢する負荷付与部材を備え、
前記入力側伝達部材の負荷付与部材と摺接される面、又は、前記負荷付与部材の入力側伝達部材と摺接される面のうち少なくとも一方は、前記突起案内部の長軸方向と略平行な方向に沿って複数の筋が形成された粗面により構成されたことを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載のアクチュエータ。
【請求項１３】
前記入力側伝達部材の第一の出力側伝達部材側の接続面および前記第一の出力側伝達部材の入力側伝達部材側の接続面には、互いに歯合可能な歯形部が形成され、
前記入力側伝達部材の第二の出力側伝達部材側の接続面および前記第二の出力側伝達部材の入力側伝達部材側の接続面には、互いに歯合可能な歯形部が形成されたことを特徴とする請求項８乃至請求項１２のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項１４】
前記第一の出力側伝達部材および前記第二の出力側伝達部材は、前記入力側回転軸と同軸上に配置されたことを特徴とする請求項８乃至請求項１３のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項１５】
前記アクチュエータは、車両の前部に進退道自在に設けられたバンパと、該バンパを車両前方へ突出させる方向に付勢する弾性体と、前記バンパを前記弾性体の弾性力に抗して突出状態より後退した位置に保持するラッチ機構と、前記バンパに接続されたワイヤと、該ワイヤを巻き取るドラムとを備えた車両用バンパ装置に用いられ、
前記第一の出力側伝達部材は、前記ラッチ機構側に連結され、
前記第二の出力側伝達部材は、前記ドラム側に連結され、
前記モータの一方向の回転によって前記第一の出力側伝達部材を回転させることにより前記ラッチ機構を解除させて前記バンパを車両前方へ突出させ、
前記モータの他方向の回転によって前記第二の出力側伝達部材を回転させることにより前記ドラムを回転させて前記ワイヤを巻き取り車両前方に突出した前記バンパを突出状態より後退した位置に収容させることを特徴とする請求項８乃至請求項１４のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転駆動力伝達機構およびこれを用いたアクチュエータに係り、特に、駆動源による双方向への回転駆動力を出力機構に伝達可能な回転駆動力伝達機構およびこれを用いたアクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、駆動源による双方向への回転駆動力を出力機構に伝達すると共に、出力機構が外部より回転させられたときには出力機構から駆動源への動力伝達を遮断することが可能な回転駆動力伝達機構およびこれを用いたアクチュエータが知られている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。例えば、特許文献１に記載の例では、回転駆動力伝達機構として電磁クラッチ機構が設けられており、この電磁クラッチ機構を電気的にオン・オフすることにより、駆動源と出力機構の接続および遮断が行われる構成となっている。そして、電磁クラッチ機構を接続状態として駆動源を一方向又は他方向に回転させることにより、出力機構を一方向又は他方向に作動させることができるようになっている。また、電磁クラッチ機構を遮断状態とした場合には、出力機構から駆動源への動力伝達が遮断されるようになっている。
【０００３】
一方、特許文献２に記載の例では、回転駆動力伝達機構として一対のワンウェイクラッチ機構が設けられている。この一対のワンウェイクラッチ機構は、駆動源を挟んだ両側に配置され、一方のクラッチ機構は、駆動源による一方向への回転のみを許容し、他方のクラッチ機構は、駆動源による他方向への回転のみを許容するようになっている。そして、駆動源を一方向に回転させた場合には一方の出力機構が一方向に回転し、駆動源を他方向に回転させた場合には他方の出力機構が他方向に回転するようになっている。また、一方の出力機構に一方向への回転力が作用した場合には、一方の出力機構から駆動源への動力伝達が遮断され、他方の出力機構に他方向への回転力が作用した場合には、他方の出力機構から駆動源への動力伝達が遮断されるようになっている。
【０００４】
ところで、従来から、車両の前部に進退道自在に設けられたバンパと、このバンパを車両前方へ突出させる方向に付勢する弾性体と、バンパを弾性体の弾性力に抗して突出状態より後退した位置に保持するラッチ機構と、ラッチ機構を解除する解除機構と、バンパに接続されたワイヤと、このワイヤを巻き取るドラムと、ドラムを回転させるドラム回転機構とを備えた車両用バンパ装置が知られている（例えば、特許文献３参照）。この特許文献３に記載の例では、解除装置によってラッチ機構を解除すると、弾性体の付勢力によりバンパが車両前方へ突出するようになっている。また、ワイヤ巻取機構によってワイヤを巻き取ることにより、車両前方に突出したバンパを没状態へ引き戻すことができるようになっている。
【特許文献１】特開平６−１４４０７４号公報（第３−５頁、図１）
【特許文献２】特開平８−８７６７５号公報（第３頁、図１）
【特許文献３】特開平５−２７０３３３号公報（第２−３頁、図１、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の例のように、電磁クラッチ機構を備えたアクチュエータでは、駆動源と出力機構の接続および遮断を行うクラッチ部を駆動させるための電気的な駆動部（例えば、コイルを備えた電磁器など）が必要となる。このため、駆動部を制御するための制御回路を別途要することや、駆動部における駆動時の発熱が問題となる。
また、特許文献２に記載の例のように、ワンウェイクラッチ機構を備えたアクチュエータでは、駆動源の回転によりワンウェイクラッチ機構を介して出力機構が回転される。ところが、外力によって出力機構が回転した場合には、ワンウェイクラッチ機構においてクラッチ部材同士が摺接されるため、このクラッチ部材同士の摺接によって回転ロスが生じるなどの問題が生じる。
【０００６】
さらに、特許文献３に記載の車両用バンパ装置では、ラッチ機構を解除してバンパを車両前方へ突出させる解除機構と、ドラムを回転させて車両前方に突出したバンパを没状態へ引き戻すドラム回転機構の二つの駆動源が必要となる。従って、このように、駆動源を二つ設けたことによって装置の重量が増加すると共にコストも増加するという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、駆動源による双方向への回転駆動力を出力機構に伝達する回転駆動力伝達機構およびこれを用いたアクチュエータにおいて、電磁クラッチ機構のように電気的な駆動部を必要とせず、簡易な構成により駆動源と出力機構の接続および遮断を行うことが可能な回転駆動力伝達機構およびこれを用いたアクチュエータを提供することにある。
また、本発明の他の目的は、駆動源による双方向への回転駆動力を出力機構に伝達する回転駆動力伝達機構およびこれを用いたアクチュエータにおいて、ワンウェイクラッチ機構のように動力遮断時にクラッチ部材同士が摺接されることなく、駆動源と出力機構とを完全に分離させることが可能な回転駆動力伝達機構およびこれを用いたアクチュエータを提供することにある。
さらに、本発明の他の目的は、車両の前部に進退道自在に設けられたバンパと、このバンパを車両前方へ突出させる方向に付勢する弾性体と、バンパを弾性体の弾性力に抗して突出状態より後退した位置に保持するラッチ機構と、バンパに接続されたワイヤと、このワイヤを巻き取るドラムを備え、ラッチ機構を解除させてバンパを車両前方へ突出させると共に、ワイヤをドラムに巻き取ることにより車両前方に突出したバンパを突出状態より後退した位置に引き戻すように構成された車両用バンパ装置において、ラッチ機構とドラムを一つの駆動源により作動させることが可能なアクチュエータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の回転駆動力伝達機構は、駆動源による双方向への回転駆動力を出力機構に伝達する回転駆動力伝達機構において、前記駆動源により双方向に回転させられる入力側回転軸と、該入力側回転軸と同軸上に配置されると共に該入力側回転軸の軸方向へ移動可能に配設された入力側伝達部材と、該入力側伝達部材と対峙して配置されると共に前記入力側回転軸に対して回転自在に配設された第一の出力側伝達部材と、前記入力側伝達部材を挟んで前記第一の出力側伝達部材と反対側に前記入力側伝達部材と対峙して配置されると共に前記入力側回転軸に対して回転自在に配設された第二の出力側伝達部材と、前記入力側回転軸の一方向への回転によって前記入力側伝達部材を前記第一の出力側伝達部材側へ移動させて前記入力側伝達部材を前記第一の出力側伝達部材に接続させた第一の動力伝達状態にし、前記入力側回転軸の他方向への回転によって前記入力側伝達部材を前記第二の出力側伝達部材側へ移動させて前記入力側伝達部材を前記第二の出力側伝達部材に接続させた第二の動力伝達状態にする回転直動変換手段と、を備える構成である。
【０００９】
また、本発明のアクチュエータは、双方向に回転可能なモータと、該モータの回転駆動力を伝達する動力伝達状態と前記モータの回転駆動力を遮断する動力遮断状態とに切り替え可能な回転駆動力伝達機構と、該回転駆動力伝達機構のモータと反対側に接続される出力機構と、を備えたアクチュエータにおいて、前記回転駆動力伝達機構が、前記モータにより双方向に回転させられる入力側回転軸と、該入力側回転軸と同軸上に配置されると共に該入力側回転軸の軸方向へ移動可能に配設された入力側伝達部材と、該入力側伝達部材と対峙して配置されると共に前記入力側回転軸に対して回転自在に配設された第一の出力側伝達部材と、前記入力側伝達部材を挟んで前記第一の出力側伝達部材と反対側に前記入力側伝達部材と対峙して配置されると共に前記入力側回転軸に対して回転自在に配設された第二の出力側伝達部材と、前記入力側回転軸の一方向への回転によって前記入力側伝達部材を前記第一の出力側伝達部材側へ移動させて前記入力側伝達部材を前記第一の出力側伝達部材に接続させた第一の動力伝達状態にし、前記入力側回転軸の他方向への回転によって前記入力側伝達部材を前記第二の出力側伝達部材側へ移動させて前記入力側伝達部材を前記第二の出力側伝達部材に接続させた第二の動力伝達状態にする回転直動変換手段と、を備える構成である。
【００１０】
このように、本発明は、回転運動を軸方向への直動運動に変換するという機械的な構成からなる回転直動変換手段により、入力側回転軸の回転運動を入力側伝達部材の直動運動に変換させるものである。そして、この回転直動変換手段によって、入力側伝達部材を第一の出力側伝達部材側又は第二の出力側伝達部材側へ移動させて入力側伝達部材と第一の出力側伝達部材又は第二の出力側伝達部材の接続を行い、入力側回転軸の回転力を第一の出力側伝達部材又は第二の出力側伝達部材に伝達する構成である。従って、電磁クラッチ機構のような電気的な駆動部（例えば、コイルを備えた電磁器など）を不要とすることが可能である。これにより、電磁クラッチ機構を用いたときのように、回転駆動力伝達機構を制御するための制御回路を不要とすることが可能になると共に、発熱等の問題も解消することが可能となる。
【００１１】
また、本発明によれば、回転直動変換手段によって入力側伝達部材が軸方向に移動する構成であるので、第一の出力側伝達部材又は第二の出力側伝達部材が外力によって回転させられた場合には、入力側伝達部材を第一の出力側伝達部材又は第二の出力側伝達部材と完全に分離させて動力を遮断することができる。これにより、ワンウェイクラッチ機構を用いたときのように、クラッチ部材同士が摺接されることによって回転ロスが生じるなどの不具合も解消することが可能となる。
【００１２】
さらに、本発明では、回転直動変換手段が、入力側回転軸の一方向への回転によって入力側伝達部材を第一の出力側伝達部材側へ移動させて入力側伝達部材を第一の出力側伝達部材に接続させた第一の動力伝達状態にし、入力側回転軸の他方向への回転によって入力側伝達部材を第二の出力側伝達部材側へ移動させて入力側伝達部材を第二の出力側伝達部材に接続させた第二の動力伝達状態にするよう構成されている。従って、入力側回転軸の一方向への回転によって第一の出力側伝達部材を一方向に回転させることができると共に、入力側回転軸の他方向への回転によって第二の出力側伝達部材を他方向に回転させることができる。これにより、第一の出力側伝達部材および第二の出力側伝達部材の回転によって、外部被駆動機構を双方向に回転させることが可能となる。
【００１３】
このとき、請求項２、請求項９に記載のように、前記回転直動変換手段は、より具体的には、入力側回転軸に配設された突起部と、入力側伝達部材に形成された突起案内部と、からなり、突起案内部は、入力側伝達部材の回転中心軸に対して斜め方向に延びる長孔又は長溝により構成され（すなわち、突起案内部の両軸のうち長軸が入力側伝達部材の回転中心軸に対して斜め方向に延びるように構成されている）、突起部は、入力側回転軸の径方向に突出し突起案内部に移動自在に係合される構成である。
【００１４】
なお、請求項３、請求項１０に記載のように、前記回転直動変換手段は、入力側伝達部材に配設された突起部と、入力側回転軸に形成された突起案内部と、からなり、突起案内部は、入力側回転軸の回転中心軸に対して斜め方向に延びる長孔又は長溝により構成され（すなわち、突起案内部の両軸のうち長軸が入力側回転軸の回転中心軸に対して斜め方向に延びるように構成されている）、突起部は、入力側伝達部材の径方向に突出し突起案内部に移動自在に係合される構成であっても良い。
【００１５】
そして、請求項４、請求項１１に記載のように、入力側伝達部材を径方向に付勢する負荷付与部材を備えていると、入力側伝達部材の回転動作に対して抵抗力を作用させることができる。従って、入力側伝達部材と第一の出力側伝達部材又は第二の出力側伝達部材とが分離された状態で入力側回転軸が回転し始めたときに、入力側伝達部材が入力側回転軸と連れ回ることを防止することができる。このようにして、入力側伝達部材の連れ回りを防止することによって入力側伝達部材と入力側回転軸との間に回転速度差を生じさせることにより、入力側回転軸による回転運動を入力側伝達部材の直動運動に確実に変換させることが可能となる。特に、回転直動変換手段を突起部と突起案内部により構成した場合には、入力側回転軸の回転に伴って突起部を突起案内部に沿って確実に移動させることができ、入力側回転軸の回転運動を入力側伝達部材の軸方向への直動運動に確実に変換することが可能となる。
【００１６】
なお、請求項５、請求項１２に記載のように、入力側伝達部材の負荷付与部材と摺接される面、又は、負荷付与部材の入力側伝達部材と摺接される面のうち少なくとも一方が、突起案内部（長孔又は長溝により構成）の長軸方向と略平行な方向に沿って複数の筋が形成された粗面により構成されていると、当該筋の形成方向と、突起案内部に突起部が係合されることにより入力側伝達部材が回転しながら軸方向に移動する方向とを一致させることができる。従って、この構成によれば、入力側伝達部材の軸方向への移動に対する抵抗力の増加を抑えつつ、入力側伝達部材の回転動作に対する抵抗力を増加させることができる。これにより、入力側伝達部材と出力側伝達部材とが分離された状態で入力側回転軸が回転し始めたときに、入力側伝達部材が入力側回転軸と連れ回ることを防止しつつ、入力側伝達部材を出力側伝達部材へ円滑に移動させることが可能となる。
【００１７】
このとき、請求項６、請求項１３に記載のように、入力側伝達部材の第一の出力側伝達部材側の接続面および第一の出力側伝達部材の入力側伝達部材側の接続面に、互いに歯合可能な歯形部が形成され、入力側伝達部材の第二の出力側伝達部材側の接続面および第二の出力側伝達部材の入力側伝達部材側の接続面に、互いに歯合可能な歯形部が形成されていると、入力側伝達部材と第一の出力側伝達部材又は第二の出力側伝達部材の接続をより強固にすることができ好適である。
【００１８】
また、請求項７、請求項１４に記載のように、第一の出力側伝達部材および第二の出力側伝達部材が、入力側回転軸と同軸上に配置されていると、入力側伝達部材、第一の出力側伝達部材および第二の出力側伝達部材が同軸上に配置されるので、入力側伝達部材と第一の出力側伝達部材との接続および入力側伝達部材と第二の出力側伝達部材との接続をより確実に行うことができ好適である。
【００１９】
さらに、本発明のアクチュエータは、請求項１５に記載のように、より好適には、車両の前部に進退道自在に設けられたバンパと、このバンパを車両前方へ突出させる方向に付勢する弾性体と、バンパを前記弾性体の弾性力に抗して突出状態より後退した位置に保持するラッチ機構と、バンパに接続されたワイヤと、このワイヤを巻き取るドラムとを備えた車両用バンパ装置に用いられ、第一の出力側伝達部材がラッチ機構側に連結され、第二の出力側伝達部材がドラム側に連結され、モータの一方向の回転によって第一の出力側伝達部材を回転させることによりラッチ機構を解除させてバンパを車両前方へ突出させ、モータの他方向の回転によって第二の出力側伝達部材を回転させることによりドラムを回転させてワイヤを巻き取り車両前方に突出したバンパを突出状態より後退した位置に収容させるものである。
【００２０】
このように、本発明のアクチュエータによれば、モータの一方向の回転によって第一の出力側伝達部材を回転させることによりラッチ機構を解除させてバンパを車両前方へ突出させ、モータの他方向の回転によって第二の出力側伝達部材を回転させることによりドラムを回転させてワイヤを巻き取り車両前方に突出したバンパを突出状態より後退した位置に収容させることができるので、ラッチ機構とドラムを一つの駆動源により作動させることが可能である。これにより、従来に比して装置を軽量化することができると共にコストも低減することが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、回転運動を軸方向への直動運動に変換するという機械的な構成からなる回転直動変換手段により、入力側回転軸の回転運動を入力側伝達部材の直動運動に変換させ、これによって、入力側伝達部材を第一の出力側伝達部材又は第二の出力側伝達部材側へ移動させて入力側伝達部材と第一の出力側伝達部材又は第二の出力側伝達部材の接続を行い、入力側回転軸の回転力を第一の出力側伝達部材又は第二の出力側伝達部材に伝達する構成であるので、電磁クラッチ機構のような電気的な駆動部（例えば、コイルを備えた電磁器など）を不要とすることが可能である。これにより、電磁クラッチ機構を用いたときのように、回転駆動力伝達機構を制御するための制御回路を不要とすることが可能になると共に、発熱等の問題も解消することが可能となる。
【００２２】
また、本発明によれば、回転直動変換手段によって入力側伝達部材が軸方向に移動する構成であるので、第一の出力側伝達部材又は第二の出力側伝達部材が外力によって回転させられた場合には、入力側伝達部材を第一の出力側伝達部材又は第二の出力側伝達部材と完全に分離させて動力を遮断することができる。これにより、ワンウェイクラッチ機構を用いたときのように、クラッチ部材同士が摺接されることによって回転ロスが生じるなどの不具合も解消することが可能となる。
【００２３】
さらに、本発明によれば、入力側回転軸の一方向への回転によって第一の出力側伝達部材を一方向に回転させることができると共に、入力側回転軸の他方向への回転によって第二の出力側伝達部材を双方向に回転させることができる。これにより、第一の出力側伝達部材および第二の出力側伝達部材の回転によって、外部被駆動機構を双方向に回転させることが可能となる。
【００２４】
また、本発明のアクチュエータによれば、モータの一方向の回転によって第一の出力側伝達部材を回転させることによりラッチ機構を解除させてバンパを車両前方へ突出させ、モータの他方向の回転によって第二の出力側伝達部材を回転させることによりドラムを回転させてワイヤを巻き取り車両前方に突出したバンパを突出状態より後退した位置に収容させることができるので、ラッチ機構とドラムを一つの駆動源により作動させることが可能である。これにより、従来に比して装置を軽量化することができると共にコストも低減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施形態について、図を参照して説明する。なお、以下に説明する部材、配置等は、本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨に沿って各種改変することができることは勿論である。
【００２６】
（第一実施形態）
図１乃至図９は本発明の第一実施形態を示す図で、図１はアクチュエータの構成を示す上面図、図２はアクチュエータの構成を示す断面図（動力遮断状態）、図３はアクチュエータの構成を示す断面図（動力伝達状態）、図４は回転駆動力伝達機構の分解図、図５は図４のＡ−Ａ方向から見た一部断面を含む矢視図、図６は入力側伝達部材と摩擦部材の構成を示す図、図７は図６のＢ−Ｂ方向から見た矢視図、図８は回転駆動力伝達機構の動作を示す第一説明図（動力遮断状態）、図９は回転駆動力伝達機構の動作を示す第二説明図（動力伝達状態）である。
【００２７】
はじめに、本発明の第一実施形態に係る回転駆動力伝達機構２０およびこれを用いたアクチュエータ１の構成について説明する。本発明の第一実施形態に係るアクチュエータ１は、図１乃至図３に示すように、モータ１０と、回転駆動力伝達機構２０と、出力機構４０と、筐体６０を有して構成されている。モータ１０には、筐体６０内で回転可能に配設された回転子１１が備えられており、この回転子１１の回転軸１１ａには、ウォームギア１２が形成されている。
【００２８】
回転駆動力伝達機構２０は、入力側回転軸２１、第一入力側伝達部材２２、第一入力側伝達部材２３、第一出力側伝達部材２４、第二出力側伝達部材２５、第一ピン２６ａ、第二ピン２６ｂ、ウォームホイール２７、第一負荷付与部材２８、第二負荷付与部材２９より構成されている。なお、第一入力側伝達部材２２と第二入力側伝達部材２３とにより本発明に係る入力側伝達部材が構成されており、第一負荷付与部材２８と第二負荷付与部材２９とにより本発明に係る負荷付与部材が構成されている。入力側回転軸２１は、筐体６０内において回転自在に配設されており、入力側回転軸２１の基部２１ａには、ウォームホイール２７が配設されている。ウォームホイール２７には、ウォームギア１２が歯合されており、これによって、ウォームギア１２の回転に伴って入力側回転軸２１が双方向に回転するようになっている。
【００２９】
入力側回転軸２１における基部２１ａのウォームホイール２７を挟んだ両側には、図４，図５に示すように、径方向に貫通する第一孔部２１ｂおよび第二孔部２１ｃが形成されている。第一孔部２１ｂには、第一ピン２６ａ（本発明に係る突起部に相当）が圧入されており、第二孔部２１ｃには、第二ピン２６ｂ（本発明に係る突起部に相当）が圧入されている。このとき、第一ピン２６ａは、図５に示すように、第一入力側伝達部材２２のベース部材２２ｂに形成された第一ピン案内部２２ｇ（本発明に係る突起案内部に相当）を介して第一孔部２１ｂに圧入される。第一ピン２６ａの両端は、第一孔部２１ｂの両開口部から径方向外側へ向けて突出し、第一ピン案内部２２ｇに形成された第一係止部２２ｈおよび第二係止部２２ｉと係止することができるようになっている。
【００３０】
第二ピン２６ｂは、図５に示すように、第一ピン２６ａと同様に、第二入力側伝達部材２３のベース部材２３ｂに形成された第二ピン案内部２３ｇ（本発明に係る突起案内部に相当）を介して第二孔部２１ｃに圧入される。第二ピン２６ｂの両端は、第二孔部２１ｃの両開口部から径方向外側へ向けて突出し、第二ピン案内部２３ｇに形成された第一係止部２３ｈおよび第二係止部２３ｉと係止することができるようになっている。
【００３１】
第一入力側伝達部材２２は、入力側回転軸２１と同軸上に配置され、ギア部材２２ａとベース部材２２ｂにより構成されている。ギア部材２２ａには、所定形状からなる凹部２２ｃが形成されており、この凹部２２ｃには、ベース部材２２ｂが圧入されている。ギア部材２２ａの第一出力側伝達部材２４側の端部２２ｄには、凹状の歯形部２２ｅが形成されており、この歯形部２２ｅは、後述する第一出力側伝達部材２４に形成された凸状の歯形部２４ｃと歯合可能となっている。ギア部材２２ａには、軸方向に貫通する孔部２２ｋが形成されており、この孔部２２ｋには、ベース部材２２ｂの突出部２２ｌが挿入されている。
【００３２】
ベース部材２２ｂには、軸方向に沿って貫通する孔部２２ｆが形成されており、この孔部２２ｆには、入力側回転軸２１の基部２１ａが遊挿されている。また、ベース部材２２ｂには、径方向に沿って貫通する第一ピン案内部２２ｇが形成されている。この第一ピン案内部２２ｇは、ベース部材２２ｂの回転中心軸に対して斜め方向に延びる長孔により構成されている（すなわち、第一ピン案内部２２ｇの両軸のうち長軸がベース部材２２ｂの回転中心軸に対して斜め方向に延びるように構成されている）。このとき、第一ピン２６ａは、入力側回転軸２１の径方向に突出し第一ピン案内部２２ｇに移動自在に係合されている。この構成により、第一ピン２６ａが第一ピン案内部２２ｇに沿って移動すると、入力側回転軸２１の回転運動が第一入力側伝達部材２２の軸方向への直動運動に変換される。
【００３３】
第二入力側伝達部材２３は、第一入力側伝達部材２２と点対称の関係にあり、その構成は、第一入力側伝達部材２２と同一である。すなわち、第二入力側伝達部材２３は、ギア部材２３ａとベース部材２３ｂにより構成されている。ギア部材２３ａの第二出力側伝達部材２５側の端部２３ｄには、凹状の歯形部２３ｅが形成されており、この歯形部２３ｅは、後述する第二出力側伝達部材２５に形成された凸状の歯形部２５ｃと歯合可能となっている。ベース部材２３ｂは、入力側回転軸２１の基部２１ａに遊挿されており、ベース部材２３ｂには、径方向に沿って貫通する第二ピン案内部２３ｇが形成されている。
【００３４】
この第二ピン案内部２３ｇは、ベース部材２３ｂの回転中心軸に対して斜め方向に延びる長孔により構成されている（すなわち、第二ピン案内部２３ｇの両軸のうち長軸がベース部材２３ｂの回転中心軸に対して斜め方向に延びるように構成されている）。このとき、第二ピン２６ｂは、入力側回転軸２１の径方向に突出し第二ピン案内部２３ｇに移動自在に係合されている。この構成により、第二ピン２６ｂが第二ピン案内部２３ｇに沿って移動すると、入力側回転軸２１の回転運動が第二入力側伝達部材２３の軸方向への直動運動に変換される。
【００３５】
第一出力側伝達部材２４は、第一入力側伝達部材２２と対峙する共に入力側回転軸２１と同軸上に配置されている。第一出力側伝達部材２４には、軸方向に貫通する孔部２４ａが形成されており、この孔部２４ａには、入力側回転軸２１の第一延出部２１ｄが回転自在に挿入されている。第一出力側伝達部材２４には、周方向に沿ってギアが設けられたギア部２４ｂが形成されており、このギア部２４ｂの第一入力側伝達部材２２側には、凸状の歯形部２４ｃが形成されている。歯形部２４ｃの第一入力側伝達部材２２側には、孔部２４ａよりも大径からなる凹部２４ｄが形成されており、本例では、この凹部２４ｄの底面に入力側回転軸２１における第一段差部２１ｆが係止されることにより、第一出力側伝達部材２４の第一入力側伝達部材２２側への移動が規制される構成となっている。
【００３６】
第二出力側伝達部材２５は、第二入力側伝達部材２３と対峙する共に入力側回転軸２１と同軸上に配置されている。第二出力側伝達部材２５は、第一出力側伝達部材２４と点対称の関係にあり、その構成は、第一出力側伝達部材と同一である。すなわち、第二出力側伝達部材２５には、軸方向に貫通する孔部２５ａが形成されており、この孔部２５ａには、入力側回転軸２１の第二延出部２１ｅが回転自在に挿入されている。第二出力側伝達部材２５には、周方向に沿ってギアが設けられたギア部２５ｂが形成されており、このギア部２５ｂの第二入力側伝達部材２３側には、凸状の歯形部２５ｃが形成されている。
【００３７】
歯形部２５ｃの第二入力側伝達部材２３側には、孔部２５ａよりも大径からなる凹部２５ｄが形成されており、本例では、この凹部２５ｄの底面に入力側回転軸２１における第二段差部２１ｇが係止されることにより、第二出力側伝達部材２５の第二入力側伝達部材２３側への移動が規制される構成となっている。なお、第一出力側伝達部材２４は、図２，図３に示すように、スラスト軸受３０ａによって第一入力側伝達部材２２側へ付勢されており、第二出力側伝達部材２５は、スラスト軸受３０ｂによって第二入力側伝達部材２３側へ付勢されている。
【００３８】
第一負荷付与部材２８は、筐体６０の内側に固設され、第一入力側伝達部材２２を径方向内側に付勢する弾性片２８ａを有して構成されている。この弾性片２８ａは、第一入力側伝達部材２２の外周面２２ｊに摺接することにより、第一入力側伝達部材２２の回転動作に対して抵抗力を作用させるものである。ここで、ギア部材２２ａの外周面２２ｊは、図４，図７に示すように、第一ピン案内部２２ｇの長軸方向と平行な方向に沿って複数の筋２２ｐが全周に渡って形成された粗面により構成されている。本例では、この構成により、第一入力側伝達部材２２の回転動作に対する抵抗力が増大されるので、第一入力側伝達部材２２と第一出力側伝達部材２４とが分離された状態で入力側回転軸２１が回転し始めたときに、第一入力側伝達部材２２が入力側回転軸２１と連れ回ることを確実に防止できる。
【００３９】
そして、上述のようにして、第一入力側伝達部材２２の連れ回りを防止することによって第一入力側伝達部材２２と入力側回転軸２１との間に回転速度差を生じさせることにより、入力側回転軸２１の回転に伴って第一ピン２６ａを第一ピン案内部２２ｇに沿って確実に移動させることができる。そして、本例では、上述のように、第一ピン２６ａを第一ピン案内部２２ｇに沿って移動させることにより、入力側回転軸２１の回転運動が第一入力側伝達部材２２の軸方向への直動運動に確実に変換される。また、ギア部材２２ａの外周面２２ｊに形成された筋２２ｐは、上述のように、第一ピン案内部２２ｇの長軸方向と平行な方向に沿って形成されているので、この筋２２ｐの形成方向と、第一入力側伝達部材２２が回転しながら軸方向に移動する方向とを一致させることができる。従って、外周面２２ｊに筋２２ｐを設けても、第一入力側伝達部材２２の軸方向への移動に対する抵抗力の増加を抑えることができる。
【００４０】
第二負荷付与部材２９は、第一負荷付与部材２８と線対称の関係にあり、その構成は、第一負荷付与部材と同一である。すなわち、第二入力側伝達部材２３を径方向内側に付勢する弾性片２９ａを有して構成されている。この弾性片２９ａは、第二入力側伝達部材２３の外周面２３ｊに摺接することにより、第二入力側伝達部材２３の回転動作に対して抵抗力を作用させるものである。ここで、ギア部材２３ａの外周面２３ｊは、第二ピン案内部２３ｇの長軸方向と平行な方向に沿って複数の筋２３ｐが全周に渡って形成された粗面により構成されている。本例では、この構成により、第二入力側伝達部材２３の回転動作に対する抵抗力が増大されるので、第二入力側伝達部材２３と第二出力側伝達部材２５とが分離された状態で入力側回転軸２１が回転し始めたときに、第二入力側伝達部材２３が入力側回転軸２１と連れ回ることを確実に防止できる。
【００４１】
そして、上述のようにして、第二入力側伝達部材２３の連れ回りを防止することによって第二入力側伝達部材２３と入力側回転軸２１との間に回転速度差を生じさせることにより、入力側回転軸２１の回転に伴って第二ピン２６ａを第二ピン案内部２３ｇに沿って確実に移動させることができる。そして、本例では、上述のように、第二ピン２６ａを第二ピン案内部２３ｇに沿って移動させることにより、入力側回転軸２１の回転運動が第二入力側伝達部材２３の軸方向への直動運動に確実に変換される。また、ギア部材２３ａの外周面２３ｊに形成された筋２３ｐは、上述のように、第二ピン案内部２３ｇの長軸方向と平行な方向に沿って形成されているので、この筋の形成方向と、第二入力側伝達部材２３が回転しながら軸方向に移動する方向とを一致させることができる。従って、外周面２３ｊに筋２３ｐを設けても、第二入力側伝達部材２３の軸方向への移動に対する抵抗力の増加を抑えることができる。
【００４２】
そして、本例の回転駆動力伝達機構２０では、図８に示すように、第一ピン２６ａが第一ピン案内部２２ｇの第一係止部２２ｈに係止されているときに、第一入力側伝達部材２２が第一出力側伝達部材２４から分離した状態となる。また、第一入力側伝達部材２２が第一出力側伝達部材２４から分離した状態にあるときには、第二ピン２６ｂが第二ピン案内部２３ｇの第二係止部２３ｉに係止され、第二入力側伝達部材２３の歯形部２３ｅが第一出力側伝達部材２４の歯形部２４ｃと歯合された状態となる。
【００４３】
一方、図９に示すように、入力側回転軸２１が回転し、第一ピン２６ａが第一ピン案内部２２ｇの第二係止部２２ｉに係止されているときには、第一入力側伝達部材２２の歯形部２２ｅが第一出力側伝達部材２４の歯形部２４ｃと歯合された状態となる。また、第一入力側伝達部材２２の歯形部２２ｅが第一出力側伝達部材２４の歯形部２４ｃと歯合された状態にあるときには、第二ピン２６ｂが第二ピン案内部２３ｇの第一係止部２３ｈに係止され、第二入力側伝達部材２３が第二出力側伝達部材２５から分離した状態となる。
【００４４】
出力機構４０は、図１乃至図３に示すように、第一出力機構部４１と第二出力機構部４２を有して構成されている。第一出力機構部４１は、第一シャフト４１ａ、第一歯車４１ｂ、第一カップリング４１ｃより構成され、第二出力機構部４２は、第二シャフト４２ａ、第二歯車４２ｂ、第二カップリング４２ｃより構成されている。第一シャフト４１ａおよび第二シャフト４２ａは、筐体６０内において回転可能となっている。第一歯車４１ｂは、第一シャフト４１ａに固設され、第一出力側伝達部材２４のギア部２４ｂに歯合されている。一方、第二歯車４２ｂは、第二シャフト４２ａに固設され、第二出力側伝達部材２５のギア部２５ｂに歯合されている。
【００４５】
第一シャフト４１ａの一端は、筐体６０の外部に突出し、その突出端には、第一カップリング４１ｃが形成されている。また、第二シャフト４２ａの一端は、第一シャフト４１ａと同様に、筐体６０の外部に突出し、その突出端には、第二カップリング４２ｃが形成されている。第一カップリング４１ｃには、不図示の第一の外部被駆動機構が接続され、第二カップリング４２ｃには、不図示の第二の外部被駆動機構が接続される。
【００４６】
次に、本発明の第一実施形態に係る回転駆動力伝達機構およびこれを用いたアクチュエータの動作について説明する。まず、図２、図８に示すように、第一入力側伝達部材２２と第一出力側伝達部材２４とが分離された状態から、図３、図９に示すように、第一入力側伝達部材２２と第一出力側伝達部材２４とが接続され、モータ１０の回転力が回転駆動力伝達機構２０を介して出力機構４０の第一出力機構部４１に伝達されるまでの動作について説明する。
【００４７】
図２、図８に示すように、第一ピン２６ａが第一ピン案内部２２ｇの第一係止部２２ｈに係止された状態では、第一入力側伝達部材２２が第一出力側伝達部材２４と反対側へ移動しており、第一入力側伝達部材２２と第一出力側伝達部材２４とが分離した状態にある。また、第一入力側伝達部材２２と第一出力側伝達部材２４とが分離した状態にあるときには、第二ピン２６ｂが第二ピン案内部２３ｇの第二係止部２３ｉに係止され、第二入力側伝達部材２３が第二出力側伝達部材２５に接続された状態となっている。
【００４８】
この状態から、モータ１０の所定方向への回転によりウォームホイール２７がＲ１方向へ回転すると、第一負荷付与部材２８によって第一入力側伝達部材２２の連れ回りが防止されたまま、入力側回転軸２１が回転する。これにより、第一ピン２６ａが第一ピン案内部２２ｇ内を第一係止部２２ｈから第二係止部２２ｉへ向けて移動し、この第一ピン案内部２２ｇ内における第一ピン２６ａの移動によって、第一入力側伝達部材２２が第一出力側伝達部材２４側へ押し上げられて移動する。これと同時に、第二ピン２６ｂが第二ピン案内部２３ｇ内を第二係止部２３ｉから第一係止部２３ｈへ向けて移動し、この第二ピン案内部２３ｇ内における第二ピン２６ｂの移動によって、第二入力側伝達部材２３が第二出力側伝達部材２５と反対側へ押し上げられて移動する。
【００４９】
このとき、ギア部材２２ａの外周面２２ｊに形成された筋２２ｐは、上述のように、第一ピン案内部２２ｇの長軸方向と平行な方向に沿って形成されている。これにより、この筋２２ｐの形成方向と、第一入力側伝達部材２２が回転しながら軸方向に移動する方向とを一致させることができる。この構成によれば、第一入力側伝達部材２２の軸方向への移動に対する抵抗力の増加を抑えつつ、第一入力側伝達部材２２の回転動作に対する抵抗力を増加させることが可能である。従って、第一入力側伝達部材２２が入力側回転軸２１と連れ回ることを防止しつつ、入力側回転軸２１の回転に伴って第一入力側伝達部材２２を第一出力側伝達部材２４側へ円滑に移動させることが可能である。
【００５０】
また、ギア部材２３ａの外周面２３ｊに形成された筋２３ｐも、上述のように、第二ピン案内部２３ｇの長軸方向と平行な方向に沿って形成されている。これにより、この筋２３ｐの形成方向と、第二入力側伝達部材２３が回転しながら軸方向に移動する方向とを一致させることができる。この構成によれば、第二入力側伝達部材２３の軸方向への移動に対する抵抗力の増加を抑えつつ、第二入力側伝達部材２３の回転動作に対する抵抗力を増加させることが可能である。従って、第二入力側伝達部材２３が入力側回転軸２１と連れ回ることを防止しつつ、入力側回転軸２１の回転に伴って第二入力側伝達部材２３を第二出力側伝達部材２５と反対側へ円滑に移動させることが可能である。
【００５１】
そして、図３、図９に示すように、第一ピン２６ａが第二係止部２２ｉに係止されると、第一入力側伝達部材２２の第一出力側伝達部材２４側への移動が停止されると共に、第一入力側伝達部材２２が第一出力側伝達部材２４と接続した状態となる。このとき、第一入力側伝達部材２２の歯形部２２ｅと第一出力側伝達部材２４の歯形部２４ｃとが歯合され、第一入力側伝達部材２２と第一出力側伝達部材２４とが強固に接続される。これと同時に、第二ピン２６ｂが第一係止部２３ｈに係止され、第二入力側伝達部材２３が第二出力側伝達部材２５と完全に分離した状態となる。
【００５２】
上述のようにして、第一入力側伝達部材２２が第一出力側伝達部材２４に接続され、且つ、第一ピン２６ａが第二係止部２２ｉに係止された状態で、入力側回転軸２１がＲ１方向へさらに回転し続けると、第一ピン２６ａが第二係止部２２ｉに係止されていることによって、入力側回転軸２１と共に第一入力側伝達部材２２が回転する。このようにして、第一入力側伝達部材２２が回転すると、この回転力が第一出力側伝達部材２４に伝達されて、この第一出力側伝達部材２４のギア部２４ｂに歯合された第一歯車４１ｂが回転する。これにより、第一シャフト４１ａと共に第一カップリング４１ｃがＲ３方向へ回転し、第一カップリング４１ｃに接続される不図示の第一の外部被駆動機構が作動する。
【００５３】
次に、図３、図９に示すように、第一入力側伝達部材２２と第一出力側伝達部材２４とが接続された状態から、図２、図８に示すように、第一入力側伝達部材２２と第一出力側伝達部材２４とが分離されることによって、出力機構４０のうち第一出力機構部４１に作用する外力が回転駆動力伝達機構２０において遮断されるまでの動作について説明する。
【００５４】
図３、図９に示すように、第一ピン２６ａが第一ピン案内部２２ｇの第二係止部２２ｉに係止された状態では、第一入力側伝達部材２２が第一出力側伝達部材２４側へ移動しており、上記の通り、第一入力側伝達部材２２と第一出力側伝達部材２４とが接続した状態にある。この状態から、不図示の第一の外部被駆動機構を動作させることによって第一出力側伝達部材２４がＲ１方向へ回転すると、第一出力側伝達部材２４の回転に伴って第一入力側伝達部材２２もＲ１方向へ回転する。このとき、第一入力側伝達部材２２がＲ１方向へ回転しても、第一ピン２６ａに対して第一ピン案内部２２ｇが移動するだけであって、第一出力側伝達部材２４の回転力は入力側回転軸２１に伝達されることはない。
【００５５】
そして、上述のようにして、第一ピン２６ａに対して第一ピン案内部２２ｇが移動すると、この第一ピン案内部２２ｇの傾斜面が第一ピン２６ａに対して移動することによって、第一入力側伝達部材２２が第一出力側伝達部材２４と反対側へ引き戻されて移動する。このとき、ギア部材２２ａの外周面２２ｊに形成された筋２２ｐは、上述のように、第一ピン案内部２２ｇの長軸方向と平行な方向に沿って形成されているので、この筋２２ｐの形成方向と、第一入力側伝達部材２２が回転しながら軸方向に移動する方向とを一致させることができる。
【００５６】
従って、外周面２２ｊに筋２２ｐを設けても、第一入力側伝達部材２２の軸方向への移動に対する抵抗力の増加を抑えることができる。このため、第一入力側伝達部材２２と第一出力側伝達部材２４とが接続された状態から第一入力側伝達部材２２を軸方向へ円滑に移動させることが可能である。そして、図１、図７に示すように、第一係止部２２ｈが第一ピン２６ａに係止されると、第一入力側伝達部材２２が第一出力側伝達部材２４と完全に分離した状態となる。
【００５７】
このように、本例の回転駆動力伝達機構２０によれば、不図示の第一の外部被駆動機構を動作させることによって第一出力側伝達部材２４がＲ１方向へ回転した場合には、第一入力側伝達部材２２が第一出力側伝達部材２４と分離されるので、第一出力側伝達部材２４にモータ１０の負荷等が作用することを防止できる。従って、出力機構４０のうち第一出力機構部４１に接続される不図示の第一の外部被駆動機構を自在に動作させることが可能である。
【００５８】
次に、図３、図９に示すように、第二入力側伝達部材２３と第二出力側伝達部材２５とが分離された状態から、図２、図８に示すように、第二入力側伝達部材２３と第二出力側伝達部材２５とが接続され、モータ１０の回転力が回転駆動力伝達機構２０を介して出力機構４０の第二出力機構部４２に伝達されるまでの動作について説明する。
【００５９】
図３、図９に示すように、第二ピン２６ｂが第二ピン案内部２３ｇの第一係止部２３ｈに係止された状態では、第二入力側伝達部材２３が第二出力側伝達部材２５と反対側へ移動しており、第二入力側伝達部材２３と第二出力側伝達部材２５とが分離した状態にある。
【００６０】
この状態から、モータ１０の所定方向への回転によりウォームホイール２７がＲ２方向へ回転すると、第二負荷付与部材２９によって第二入力側伝達部材２３の連れ回りが防止されたまま、入力側回転軸２１が回転する。これにより、第二ピン２６ｂが第二ピン案内部２３ｇ内を第一係止部２３ｈから第二係止部２３ｉへ向けて移動し、この第二ピン案内部２３ｇ内における第二ピン２６ｂの移動によって、第二入力側伝達部材２３が第二出力側伝達部材２５側へ押し上げられて移動する。
【００６１】
このとき、ギア部材２３ａの外周面２３ｊに形成された筋２３ｐは、上述のように、第二ピン案内部２３ｇの長軸方向と平行な方向に沿って形成されている。これにより、この筋２３ｐの形成方向と、第二入力側伝達部材２３が回転しながら軸方向に移動する方向とを一致させることができる。この構成によれば、第二入力側伝達部材２３の軸方向への移動に対する抵抗力の増加を抑えつつ、第二入力側伝達部材２３の回転動作に対する抵抗力を増加させることが可能である。従って、第二入力側伝達部材２３が入力側回転軸２１と連れ回ることを防止しつつ、入力側回転軸２１の回転に伴って第二入力側伝達部材２３を第二出力側伝達部材２５側へ円滑に移動させることが可能である。
【００６２】
そして、図２、図８に示すように、第二ピン２６ｂが第二係止部２３ｉに係止されると、第二入力側伝達部材２３の第二出力側伝達部材２５側への移動が停止されると共に、第二入力側伝達部材２３が第二出力側伝達部材２５と接続した状態となる。このとき、第二入力側伝達部材２３の歯形部２３ｅと第二出力側伝達部材２５の歯形部２５ｃとが歯合され、第二入力側伝達部材２３と第二出力側伝達部材２５とが強固に接続される。
【００６３】
上述のようにして、第二入力側伝達部材２３が第二出力側伝達部材２５に接続され、且つ、第二ピン２６ｂが第二係止部２３ｉに係止された状態で、入力側回転軸２１がＲ２方向へさらに回転し続けると、第二ピン２６ｂが第二係止部２３ｉに係止されていることによって、入力側回転軸２１と共に第二入力側伝達部材２３が回転する。このようにして、第二入力側伝達部材２３が回転すると、この回転力が第二出力側伝達部材２５に伝達されて、この第二出力側伝達部材２５のギア部２５ｂに歯合された第二歯車４２ｂが回転する。これにより、第二シャフト４２ａと共に第二カップリング４２ｃがＲ４方向へ回転し、第二カップリング４２ｃに接続される不図示の第二の外部被駆動機構が作動する。
【００６４】
このように、本例では、モータ１０の正回転又は逆回転に応じて、第一カップリング４１ｃおよび第二カップリング４２ｃを互いに異なる方向に回転させることが可能である。そして、このように、第一カップリング４１ｃおよび第二カップリング４２ｃを互いに異なる方向に回転させることにより、不図示の外部被駆動機構を双方向に作動させることが可能となる。
【００６５】
次に、図２、図８に示すように、第二入力側伝達部材２３と第二出力側伝達部材２５とが接続された状態から、図３、図９に示すように、第二入力側伝達部材２３と第二出力側伝達部材２５とが分離されることによって、出力機構４０のうち第二出力機構部４２に作用する外力が回転駆動力伝達機構２０において遮断されるまでの動作について説明する。
【００６６】
図２、図８に示すように、第二ピン２６ｂが第二ピン案内部２３ｇの第二係止部２３ｉに係止された状態では、第二入力側伝達部材２３が第二出力側伝達部材２５側へ移動しており、上記の通り、第二入力側伝達部材２３と第二出力側伝達部材２５とが接続した状態にある。この状態から、不図示の第二の外部被駆動機構を動作させることによって第二出力側伝達部材２５がＲ２方向へ回転すると、第二出力側伝達部材２５の回転に伴って第二入力側伝達部材２３もＲ２方向へ回転する。このとき、第二入力側伝達部材２３がＲ２方向へ回転しても、第二ピン２６ｂに対して第二ピン案内部２３ｇが移動するだけであって、第二出力側伝達部材２５の回転力は入力側回転軸２１に伝達されることはない。
【００６７】
そして、上述のようにして、第二ピン２６ｂに対して第二ピン案内部２３ｇが移動すると、この第二ピン案内部２３ｇの傾斜面が第二ピン２６ｂに対して移動することによって、第二入力側伝達部材２３が第二出力側伝達部材２５と反対側へ引き戻されて移動する。このとき、ギア部材２３ａの外周面２２ｊに形成された筋２３ｐは、上述のように、第二ピン案内部２３ｇの長軸方向と平行な方向に沿って形成されているので、この筋２３ｐの形成方向と、第二入力側伝達部材２３が回転しながら軸方向に移動する方向とを一致させることができる。
【００６８】
従って、外周面２３ｊに筋２３ｐを設けても、第二入力側伝達部材２３の軸方向への移動に対する抵抗力の増加を抑えることができる。このため、第二入力側伝達部材２３と第二出力側伝達部材２５とが接続された状態から第二入力側伝達部材２３を軸方向へ円滑に移動させることが可能である。そして、図３、図９に示すように、第一係止部２３ｈが第二ピン２６ｂに係止されると、第二入力側伝達部材２３が第二出力側伝達部材２５と完全に分離した状態となる。
【００６９】
このように、本例の回転駆動力伝達機構２０によれば、不図示の第二の外部被駆動機構を動作させることによって第二出力側伝達部材２５がＲ２方向へ回転した場合には、第二入力側伝達部材２３が第二出力側伝達部材２５と分離されるので、第二出力側伝達部材２５にモータ１０の負荷等が作用することを防止できる。従って、出力機構４０のうち第二出力機構部４２に接続される不図示の第二の外部被駆動機構を自在に動作させることが可能である。
【００７０】
（第二実施形態）
図１０，図１１は本発明の第二実施形態に係る回転駆動力伝達機構の一部を示す図で、図１０は回転駆動力伝達機構の一部における分解図、図１１は図１０のＣ−Ｃ方向から見た一部断面を含む矢視図である。本発明の第二実施形態に係る回転駆動力伝達機構２２０において、上記第一実施形態に係る第二入力側伝達部材に相当する部材については、第二実施形態に係る第一入力側伝達部材２２２と点対称の関係にあり同一構成であるので、その説明を省略する。また、第一入力側伝達部材２２２以外の構成および全体動作については、上記第一実施形態に係る構成と同一であるので、その説明を省略する。なお、第二実施形態に係る回転駆動力伝達機構２２０において、上記第一実施形態に係る部材と同一構成からなる部材については、同一符号を用いて示す。
【００７１】
本発明の第二実施形態に係る回転駆動力伝達機構２２０において、第一入力側伝達部材２２２は、ギア部材２２２ａとベース部材２２２ｂにより構成されている。ギア部材２２２ａには、所定形状からなる凹部２２２ｃが形成されており、この凹部２２２ｃには、入力側回転軸２１の第一孔部２１ｂに圧入される第一ピン２６ａが収容される。ギア部材２２２ａには、軸方向に貫通する孔部２２２ｋが形成されており、この孔部２２２ｋには、ベース部材２２２ｂの突出部２２２ｌが挿入される。
【００７２】
ベース部材２２２ｂには、第一出力側伝達部材２４側へ開口する凹部２２２ｍが形成されており、この凹部２２２ｍには、ギア部材２２２ａが圧入される。凹部２２２ｍの中央には、軸方向に沿って第一出力側伝達部材２４側へ突出する突出部２２２ｌが形成されており、この突出部２２２ｌには、軸方向に貫通する孔部２２２ｆが形成されている。この孔部２２２ｆには、入力側回転軸２１の基部２１ａが遊挿されている。
【００７３】
また、ベース部材２２２ｂには、径方向に沿って貫通する第一ピン案内部２２２ｇが形成されている。この第一ピン案内部２２２ｇは、上記第一実施形態と同様に、ベース部材２２２ｂの回転中心軸に対して斜め方向に延びる長孔により構成されている（すなわち、第一ピン案内部２２２ｇの両軸のうち長軸がベース部材２２２ｂの回転中心軸に対して斜め方向に延びるように構成されている）。このとき、第一ピン２６ａは、入力側回転軸２１の径方向に突出し第一ピン案内部２２２ｇに移動自在に係合されている。
【００７４】
この構成により、第一ピン２６ａが第一ピン案内部２２２ｇに沿って移動すると、入力側回転軸２１の回転運動が第一入力側伝達部材２２２の軸方向への直動運動に変換される。なお、第二実施形態に係る回転駆動力伝達機構２２０では、第一ピン２６ａは、第一ピン案内部２２２ｇを介して第一孔部２１ｂに圧入され、その後、ギア部材２２２ａがベース部材２２２ｂの凹部２２２ｍに圧入される。
【００７５】
第一負荷付与部材２８の弾性片２８ａは、第一入力側伝達部材２２２の外周面２２２ｊに摺接することにより、第一入力側伝達部材２２２の回転動作に対して抵抗力を作用させる。このとき、ベース部材２２２ｂの外周面２２２ｊは、第一ピン案内部２２２ｇの長軸方向と平行な方向に沿って複数の筋２２２ｐが全周に渡って形成された粗面により構成されている。本例では、この構成により、第一入力側伝達部材２２２の回転動作に対する抵抗力が増大されるので、第一入力側伝達部材２２２と第一出力側伝達部材２４とが分離された状態で入力側回転軸２１が回転し始めたときに、第一入力側伝達部材２２が入力側回転軸２１と連れ回ることを確実に防止できる。
【００７６】
そして、上述のようにして、第一入力側伝達部材２２２の連れ回りを防止することによって第一入力側伝達部材２２２と入力側回転軸２１との間に回転速度差を生じさせることにより、入力側回転軸２１の回転に伴って第一ピン２６ａを第一ピン案内部２２２ｇに沿って確実に移動させることができる。そして、本例では、上述のように、第一ピン２６ａを第一ピン案内部２２２ｇに沿って移動させることにより、入力側回転軸２１の回転運動が第一入力側伝達部材２２２の軸方向への直動運動に確実に変換される。
【００７７】
また、ギア部材２２２ａの外周面２２２ｊに形成された筋２２２ｐは、上述のように、第一ピン案内部２２２ｇの長軸方向と平行な方向に沿って形成されているので、この筋２２２ｐの形成方向と、第一入力側伝達部材２２２が回転しながら軸方向に移動する方向とを一致させることができる。従って、外周面２２２ｊに筋２２２ｐを設けても、第一入力側伝達部材２２２の軸方向への移動に対する抵抗力の増加を抑えることができる。
【００７８】
そして、本例の回転駆動力伝達機構２２０では、第一ピン２６ａが第一ピン案内部２２２ｇにおける第一出力側伝達部材２４側の第一係止部２２２ｈに係止されているときに、第一入力側伝達部材２２２が第一出力側伝達部材２４から分離した状態となり、回転駆動力伝達機構２２０が動力遮断状態となる。一方、入力側回転軸２１が回転し、第一ピン２６ａが第一ピン案内部２２２ｇにおける第一出力側伝達部材２４と反対側の第二係止部２２２ｉに係止されているときには、第一入力側伝達部材２２２の歯形部２２ｅが第一出力側伝達部材２４の歯形部２４ｃと歯合された状態となり、回転駆動力伝達機構２２０が動力伝達状態となる。
【００７９】
（第三実施形態）
図１２，図１３は本発明の第三実施形態を示す図で、図１２は回転駆動力伝達機構の一部における分解図、図１３は図１２のＤ−Ｄ方向から見た一部断面を含む矢視図である。本発明の第三実施形態に係る回転駆動力伝達機構３２０において、上記第一実施形態に係る第二入力側伝達部材に相当する部材については、第三実施形態に係る第一入力側伝達部材３２２と点対称の関係にあり同一構成であるので、その説明を省略する。また、本発明の第三実施形態に係る回転駆動力伝達機構３２０において、第一入力側伝達部材３２２以外の構成および全体動作については、上記実施形態に係る構成と同一であるので、その説明を省略する。なお、第三実施形態に係る回転駆動力伝達機構３２０において、上記実施形態に係る部材と同一構成からなる部材については、同一符号を用いて示す。
【００８０】
本発明の第三実施形態に係る回転駆動力伝達機構３２０において、第一入力側伝達部材３２２は、ギア部材２２２ａとベース部材３２２ｂにより構成されている。ギア部材２２２ａの凹部２２２ｃには、ベース部材３２２ｂの第一孔部３２１ｂに圧入される第一ピン２６ａが収容される。ギア部材２２２ａの孔部２２２ｋには、ベース部材３２２ｂの突出部２２２ｌが挿入され、ベース部材３２２ｂの凹部２２２ｍには、ギア部材２２２ａが圧入される。
【００８１】
入力側回転軸３２１には、径方向に沿って貫通する第一ピン案内部３２２ｇが形成されている。この第一ピン案内部３２２ｇは、入力側回転軸３２１の回転中心軸に対して斜め方向に延びる長孔により構成されている（すなわち、第一ピン案内部３２２ｇの両軸のうち長軸が入力側回転軸３２１の回転中心軸に対して斜め方向に延びるように構成されている）。このとき、第一ピン２６ａは、第一入力側伝達部材３２２の径方向に突出し第一ピン案内部３２２ｇに移動自在に係合されている。
【００８２】
この構成により、第一ピン２６ａが第一ピン案内部３２２ｇに沿って移動すると、入力側回転軸２１の回転運動が第一入力側伝達部材２２の軸方向への直動運動に変換される。なお、第三実施形態に係る回転駆動力伝達機構３２０では、第一ピン２６ａは、第一ピン案内部３２２ｇを介して第一孔部３２１ｂに圧入され、その後、ギア部材２２２ａがベース部材３２２ｂの凹部２２２ｍに圧入される。
【００８３】
ベース部材３２２ｂの外周面３２２ｊは、第一ピン案内部３２２ｇの長軸方向と平行な方向に沿って複数の筋３２２ｐが全周に渡って形成された粗面により構成されている。本例では、この構成により、第一入力側伝達部材３２２の回転動作に対する抵抗力が増大されるので、第一入力側伝達部材３２２と第一出力側伝達部材２４とが分離された状態で入力側回転軸３２１が回転し始めたときに、第一入力側伝達部材３２２が入力側回転軸３２１と連れ回ることを確実に防止できる。
【００８４】
また、ギア部材３２２ａの外周面３２２ｊに形成された筋３２２ｐは、上述のように、第一ピン案内部３２２ｇの長軸方向と平行な方向に沿って形成されているので、この筋３２２ｐの形成方向と、第一入力側伝達部材３２２が回転しながら軸方向に移動する方向とを一致させることができる。従って、外周面３２２ｊに筋３２２ｐを設けても、第一入力側伝達部材３２２の軸方向への移動に対する抵抗力の増加を抑えることができる。
【００８５】
そして、本例の回転駆動力伝達機構３２０では、第一ピン２６ａが第一ピン案内部３２２ｇにおける第一出力側伝達部材２４側の第一係止部３２２ｈに係止されているときに、第一入力側伝達部材３２２の歯形部２２ｅが第一出力側伝達部材２４の歯形部２４ｃと歯合された状態となり、回転駆動力伝達機構３２０が動力伝達状態となる。一方、第一ピン２６ａが第一ピン案内部３２２ｇにおける第一出力側伝達部材２４と反対側の第二係止部３２２ｉに係止されているときには、第一入力側伝達部材２２が第一出力側伝達部材２４から分離した状態となり、回転駆動力伝達機構３２０が動力遮断状態となる。
【００８６】
（第四実施形態）
図１４乃至図１７は本発明の第四実施形態を示す図で、図１４はアクチュエータの構成を示す図、図１５はラッチ機構の構成を示す図、図１６はアクチュエータが用いられた車両用バンパ装置の構成を示す図、図１７は図１６に示す車両用バンパ装置を車両に適用した例を示す図である。
本発明の第四実施形態に係るアクチュエータ４０１は、車両７０の前部に進退道自在に設けられたバンパ７１と、バンパ７１を車両前方へ突出させる方向に付勢する弾性体７２と、バンパ７１を弾性体７２の弾性力に抗して突出状態より後退した位置に保持するラッチ機構７３と、バンパ７１に接続されたワイヤ７４と、ワイヤ７４を巻き取るドラム７５とを備えた車両用バンパ装置Ｓの駆動源として好適に用いられるものである。モータ４１０には、回転子４１１が備えられており、この回転子４１１の回転軸４１１ａには、ウォームギア４１２が形成されている。入力側回転軸４２１は、筐体４６０内において回転自在に配設されており、入力側回転軸４２１の端部には、ウォームホイール４２７が配設されている。ウォームホイール４２７には、ウォームギア４１２が歯合されており、これによって、ウォームギア４１２の回転に伴って入力側回転軸４２１が双方向に回転するようになっている。
【００８７】
本発明の第四実施形態に係る回転駆動力伝達機構４２０の入力側伝達部材４２２には、径方向に沿って貫通するピン案内部４２２ｇが形成されており、このピン案内部４２２ｇは、入力側伝達部材４２２の回転中心軸に対して斜め方向に延びる長孔により構成されている（すなわち、ピン案内部４２２ｇの両軸のうち長軸が入力側伝達部材４２２の回転中心軸に対して斜め方向に延びるように構成されている）。ピン４２６は、入力側回転軸４２１の径方向に突出しピン案内部４２２ｇに移動自在に係合されている。この構成により、ピン４２６がピン案内部４２２ｇに沿って移動すると、入力側回転軸４２１の回転運動が入力側伝達部材４２２の軸方向への直動運動に変換される。入力側伝達部材４２２には、凹状の歯形部４２２ｅ，４２２ｆが形成されており、歯形部４２２ｅは、第一出力側伝達部材４２４に形成された凸状の歯形部４２４ｃと歯合可能となっており、歯形部４２２ｆは、第二出力側伝達部材４２５に形成された凸状の歯形部４２５ｃと歯合可能となっている。
【００８８】
第一出力側伝達部材４２４は、入力側伝達部材４２２と対峙する共に入力側回転軸４２１と同軸上に配置され、入力側回転軸４２１に対して回転自在となっている。第一出力側伝達部材４２４の入力側伝達部材４２２側には、凸状の歯形部４２４ｃが形成されている。また、第一出力側伝達部材４２４には、後述するラッチ機構７３のストッパ７６ａに形成された円弧部７６ｅに当接するカム部４２４ｅが形成されている。第二出力側伝達部材４２５は、入力側伝達部材４２２を挟んだ反対側で入力側回転軸４２１に対して回転自在となっている。第二出力側伝達部材４２５の入力側伝達部材４２２側には、凸状の歯形部４２５ｃが形成されており、第二出力側伝達部材４２５の入力側伝達部材４２２と反対側には、ドラム７５が一体に形成されている。なお、本例では、ドラム７５が第二出力側伝達部材４２５と一体に形成されているが、ドラム７５が第二出力側伝達部材４２５と別体で構成されていても良い。
【００８９】
第一出力側伝達部材４２４は、スラスト軸受４３０ａによって入力側伝達部材４２２側へ付勢されており、第二出力側伝達部材４２５は、スラスト軸受４３０ｂによって入力側伝達部材４２２側へ付勢されている。負荷付与部材４２８は、筐体４６０の内側に固設され、入力側伝達部材４２２を径方向内側に付勢し、入力側伝達部材４２２の回転動作に対して抵抗力を作用させるものである。上記第一乃至第三実施例では、二つの負荷付与部材が設けられていたが、本例では、一つの負荷付与部材を有する構成となっている。また、本例のアクチュエータ４０１には、ラッチ機構７３が接続されている。ラッチ機構７３は、図１５に示すように、一対のストッパ７６ａ，７６ｂ、連結棒７７、バネ７８、支持板７９を有して構成されている。ストッパ７６ａは、支持軸７６ｃにより回動自在となっており、ストッパ７６ｂは、支持軸７６ｄにより回動自在となっている。ストッパ７６ａには、第一出力側伝達部材４２４のカム部４２４ｅが当接する円弧部７６ｅが形成されている。ストッパ７６ａ，７６ｂは、通常、バネ７８の引っ張り力により、図１５に示すように、互いに平行な状態となっている。
【００９０】
そして、本例のアクチュエータ４０１では、ピン４２６がピン案内部４２２ｇの第一係止部４２２ｈに係止されているときに、入力側伝達部材４２２が第一出力側伝達部材４２４から分離し第二出力側伝達部材４２５に接続された状態となる。また、ピン４２６がピン案内部４２２ｇの第二係止部４２２ｉに係止されているときには、入力側伝達部材４２２が第二出力側伝達部材４２５から分離し第一出力側伝達部材４２４に接続された状態となる。入力側伝達部材４２２が第一出力側伝達部材４２４に接続された状態で入力側回転軸４２１がさらに回転すると、第一出力側伝達部材４２４に形成されたカム部４２４ｅがラッチ機構７３のストッパ７６ａに形成された円弧部７６ｅをストッパ７６ｂ側へ押し込む。これにより、図１５の一点鎖線に示すように、ストッパ７６ａ，７６ｂの先端が互いに近づくようになり、ラッチ機構７３が解除状態となる。このように、モータ４１０の一方向の回転によって第一出力側伝達部材４２４を回転させることによりラッチ機構７３を解除させることができ、これにより、バンパ７１を車両前方へ突出させることができる。なお、バンパ７１は、車両に設けられたレーダ８０などで障害物を検知した場合に、車両前方へ突出される。
【００９１】
一方、モータ４１０が他方向に回転すると、入力側伝達部材４２２が第一出力側伝達部材４２４から分離し第二出力側伝達部材４２５に接続された状態となる。入力側伝達部材４２２が第二出力側伝達部材４２５に接続された状態で入力側回転軸４２１がさらに回転すると第二出力側伝達部材４２５と共にドラム７５が回転する。このように、モータ４１０の他方向の回転によって第二出力側伝達部材４２５を回転させることによりドラム７５を回転させてワイヤ７４を巻き取ることができ、これにより、車両前方に突出したバンパ７１を突出状態より後退した位置に収容させることができる。このように、本例のアクチュエータ４１０を車両用バンパ装置Ｓに適用することにより、ラッチ機構７３とドラム７５を一つの駆動源により作動させることが可能となるので、従来に比して装置を軽量化することができると共にコストも低減することが可能となる。
【００９２】
上記したように、本実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（イ）本実施形態によれば、回転運動を軸方向への直動運動に変換するという機械的な構成からなる回転直動変換手段（第一ピン２６ａ、第二ピン２６ｂ、第一ピン案内部２２ｇ、第二ピン案内部２３ｇにより構成）を用いることにより、電磁クラッチ機構のような電気的な駆動部（例えば、コイルを備えた電磁器など）を不要することが可能である。これにより、電磁クラッチ機構を用いたときのように、電磁クラッチ機構を制御するための制御回路を不要とすることが可能になると共に、発熱等の問題も解消することが可能となる。
【００９３】
（ロ）本実施形態によれば、第一出力側伝達部材２４が外力によって回転させられた場合には、第一入力側伝達部材２２を第一出力側伝達部材２４と完全に分離させて動力を遮断することができる。同様に、第二出力側伝達部材２５が外力によって回転させられた場合には、第二入力側伝達部材２３を第二出力側伝達部材２５と完全に分離させて動力を遮断することができる。これにより、ワンウェイクラッチ機構を用いたときのように、クラッチ部材同士が摺接されることによって回転ロスが生じるなどの不具合も解消することが可能となる。
【００９４】
（ハ）本実施形態によれば、入力側回転軸２１のＲ１方向への回転によって第一出力側伝達部材２４をＲ１方向に回転させることができると共に、入力側回転軸２１のＲ２方向への回転によって第二出力側伝達部材２５をＲ２方向に回転させることができる。そして、第一出力側伝達部材２４をＲ１方向に回転させることにより、第一カップリング４１ｃをＲ３方向に回転することができ、第二出力側伝達部材２５をＲ２方向に回転させることにより、第二カップリング４２ｃをＲ４方向に回転することができる。このように、入力側回転軸２１の回転方向に応じて第一出力側伝達部材２４および第二出力側伝達部材２５の回転を切り替えることにより、第一カップリング４１ｃおよび第二カップリング４２ｃを互いに異なる方向に回転させることができる。従って、第一カップリング４１ｃおよび第二カップリング４２ｃに接続される不図示の外部被駆動機構を双方向に作動させることが可能となる。
【００９５】
（ニ）本実施形態によれば、第一入力側伝達部材２２を径方向に付勢する第一負荷付与部材２８を備えているので、第一入力側伝達部材２２の回転動作に対して抵抗力を作用させることができる。従って、第一入力側伝達部材２２と第一出力側伝達部材２４とが分離された状態で入力側回転軸２１が回転し始めたときに、第一入力側伝達部材２２が入力側回転軸２１と連れ回ることを防止することができる。このようにして、第一入力側伝達部材２２の連れ回りを防止することによって第一入力側伝達部材２２と入力側回転軸２１との間に回転速度差を生じさせることにより、入力側回転軸２１の回転に伴って第一ピン２６ａを第一ピン案内部２２ｇに沿って確実に移動させることができる。そして、このようにして、第一ピン２６ａを第一ピン案内部２２ｇに沿って移動させることにより、入力側回転軸２１の回転運動を第一入力側伝達部材２２の軸方向への直動運動に変換することが可能となる。また、第二負荷付与部材２９を設けたことによっても同様な作用効果が得られる。
【００９６】
（ホ）本実施形態によれば、ギア部材２２ａの外周面２２ｊは、第一ピン案内部２２ｇの長軸方向と平行な方向に沿って複数の筋２２ｐが全周に渡って形成された粗面により構成されているので、第一入力側伝達部材２２の回転動作に対する抵抗力を増大させることができる。これにより、第一入力側伝達部材２２と第一出力側伝達部材２４とが分離された状態で入力側回転軸２１が回転し始めたときに、第一入力側伝達部材２２が入力側回転軸２１と連れ回ることを確実に防止できる。また、ギア部材２２ａの外周面２２ｊに形成された筋２２ｐは、上述のように、第一ピン案内部２２ｇの長軸方向と平行な方向に沿って形成されているので、この筋２２ｐの形成方向と、第一入力側伝達部材２２が回転しながら軸方向に移動する方向とを一致させることができる。従って、外周面２２ｊに筋２２ｐを設けても、第一入力側伝達部材２２の軸方向への移動に対する抵抗力の増加を抑えることができる。また、ギア部材２３ａの外周面２３ｊに筋２３ｐを形成したことによっても同様な作用効果が得られる。
【００９７】
（ヘ）本実施形態によれば、第一入力側伝達部材２２の第一出力側伝達部材２４側の接続面および第一出力側伝達部材２４の第一入力側伝達部材２２側の接続面には、互いに歯合可能な歯形部２２ｅ，２４ｃがそれぞれ形成されているので、第一入力側伝達部材２２と第一出力側伝達部材２４の接続をより強固にすることができる。また、第二入力側伝達部材２３の第二出力側伝達部材２５側の接続面および第二出力側伝達部材２５の第二入力側伝達部材２３側の接続面には、互いに歯合可能な歯形部２３ｅ，２５ｃがそれぞれ形成されているので、第二入力側伝達部材２３と第二出力側伝達部材２５の接続をより強固にすることができる。
【００９８】
（ト）本実施形態によれば、第一入力側伝達部材２２、第二入力側伝達部材２３、第一出力側伝達部材２４、および第二出力側伝達部材２５がいずれも入力側回転軸２１と同軸上に配置されているので、第一入力側伝達部材２２と第一出力側伝達部材２４との接続および第二入力側伝達部材２３と第二出力側伝達部材２５との接続をより確実に行うことが可能である。
【００９９】
（チ）第四実施形態のアクチュエータ４０１によれば、モータ４１０の一方向の回転によって入力側伝達部材４２２を第一出力側伝達部材４２４に接続し、第一出力側伝達部材４２４を回転させることによりラッチ機構７３を解除させてバンパ７１を車両前方へ突出させることができる。また、モータ４１０の他方向の回転によって入力側伝達部材４２２を第二出力側伝達部材４２５に接続し、第二出力側伝達部材４２５を回転させることによりドラム７５を回転させてワイヤ７４を巻き取ることができ、これにより、車両前方に突出したバンパ７１を突出状態より後退した位置に収容させることができる。このように、本例のアクチュエータ４１０を車両用バンパ装置Ｓに適用することにより、ラッチ機構７３とドラム７５を一つの駆動源により作動させることが可能となるので、従来に比して装置を軽量化することができると共にコストも低減することが可能となる。
【０１００】
本発明の実施の形態は、以下のように改変することができる。
（ａ）上記実施形態では、回転駆動力伝達機構２０がアクチュエータ１に設けられ、回転駆動力伝達機構２０の入力側回転軸２１がモータ１０により回転させられる（すなわち、駆動源がモータ１０である）ように説明したが、本発明に係る回転駆動力伝達機構２０はこれに限定されるものではない。その他にも、回転駆動力伝達機構２０は、手動により入力側回転軸２１が回転させられる構成に用いられていても良い。
【０１０１】
（ｂ）上記実施形態では、第一ピン案内部２２ｇおよび第二ピン案内部２３ｇが長孔からなるように説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。その他にも、第一ピン案内部２２ｇおよび第二ピン案内部２３ｇは長溝により構成されていても良い。また、第一ピン案内部２２ｇおよび第二ピン案内部２３ｇは直線状の長孔からなるように図示したが、本発明はこれに限定されるものではない。その他にも、第一ピン案内部２２ｇおよび第二ピン案内部２３ｇは螺旋状に形成されていても良い。また、入力側回転軸３２１に形成された第一ピン案内部３２２ｇも、長溝でも良く、また、螺旋状の溝でも良い。
【０１０２】
（ｃ）上記実施形態では、複数の筋２２ｐは、第一入力側伝達部材２２の第一負荷付与部材２８と摺接される外周面２２ｊに形成されるように説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。その他にも、第一負荷付与部材２８の第一入力側伝達部材２２と摺接される面に筋が形成されても良い。また、第一入力側伝達部材２２の第一負荷付与部材２８と摺接される面と、第一負荷付与部材２８の第一入力側伝達部材２２と摺接される面の両方に筋が形成されていても良い。また、上記実施形態では、筋２２ｐが、第一ピン案内部２２ｇの長軸方向と平行な方向に沿って形成されるように説明したが、これは最も好ましい形態であって、筋の形成角度を種々改変することができることは勿論である。ただし、筋を周方向（すなわち、第一入力側伝達部材２２の回転軸と直交する方向）に沿って形成した場合には、第一入力側伝達部材２２の軸方向への移動に対する抵抗力が大きくなるため好ましくない。なお、筋２３ｐについても同様に改変することができる。
【０１０３】
（ｄ）上記実施形態では、本発明に係る入力側伝達部材を第一入力側伝達部材２２および第二入力側伝達部材２３により構成したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明に係る入力側伝達部材は、上記実施形態のように２パーツからなるものの他に、１パーツ（例えば、第一入力側伝達部材２２と第二入力側伝達部材２３を一体に形成したもの）により構成されるものであっても良い。
【０１０４】
（ｅ）上記実施形態では、本発明に係る負荷付与部材を第一負荷付与部材２８および第二負荷付与部材２９により構成したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明に係る負荷付与部材は、上記実施形態のように２パーツからなるものの他に、１パーツ（例えば、第一負荷付与部材２８と第二負荷付与部材２９を一体に形成したもの）により構成されるものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】第一実施形態に係るアクチュエータの構成を示す上面図である。
【図２】第一実施形態に係るアクチュエータの構成を示す断面図（動力遮断状態）である。
【図３】第一実施形態に係るアクチュエータの構成を示す断面図（動力伝達状態）である。
【図４】第一実施形態に係る回転駆動力伝達機構の分解図である。
【図５】図４のＡ−Ａ方向から見た一部断面を含む矢視図である。
【図６】第一実施形態に係る入力側伝達部材と摩擦部材の構成を示す図である。
【図７】図６のＢ−Ｂ方向から見た矢視図である。
【図８】第一実施形態に係る回転駆動力伝達機構の動作を示す第一説明図（動力遮断状態）である。
【図９】第一実施形態に係る回転駆動力伝達機構の動作を示す第二説明図（動力伝達状態）である。
【図１０】第二実施形態に係る回転駆動力伝達機構の分解図である。
【図１１】図１０のＣ−Ｃ方向から見た一部断面を含む矢視図である。
【図１２】第三実施形態に係る回転駆動力伝達機構の分解図である。
【図１３】図１２のＤ−Ｄ方向から見た一部断面を含む矢視図である。
【図１４】第四実施形態に係るアクチュエータの構成を示す図である。
【図１５】第四実施形態に係るラッチ機構の構成を示す図である。
【図１６】第四実施形態に係るアクチュエータが用いられた車両用バンパ装置の構成を示す図である。
【図１７】図１６に示す車両用バンパ装置を車両に適用した例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１，４０１  アクチュエータ、１０，４１０  モータ、１１，４１１  回転子、１１ａ，４１１ａ  回転軸、１２，４１２  ウォームギア、２０，２２０，３２０，４２０  回転駆動力伝達機構、２１，３２１，４２１  入力側回転軸、２１ａ  基部、２１ｂ，３２１ｂ  第一孔部、２１ｃ  第二孔部、２１ｄ  第一延出部、２１ｅ  第二延出部、２１ｆ  第一段差部、２１ｇ  第二段差部、２２，２２２，３２２  第一入力側伝達部材、２２ａ，２２２ａ，３２２ａ  ギア部材、２２ｂ，２２２ｂ，３２２ｂ  ベース部材、２２ｃ，２２２ｃ，２２２ｍ  凹部、２２ｄ  端部、２２ｅ，２３ｅ，２４ｃ，４２２ｅ，４２２ｆ，４２５ｃ  歯形部、２２ｆ，２２ｋ，２２２ｆ，２２２ｋ  孔部、２２ｇ，２２２ｇ，３２２ｇ  第一ピン案内部、２２ｈ，２２２ｈ，３２２ｈ  第一係止部、２２ｉ，２２２ｉ，３２２ｉ  第二係止部、２２ｊ，２３ｊ，２２２ｊ，３２２ｊ  外周面、２２ｌ，２２２ｌ  突出部、２２ｐ，２２２ｐ，３２２ｐ  筋、２３  第二入力側伝達部材、２３ａ  ギア部材、２３ｂ  ベース部材、２３ｄ  端部、２３ｇ  第二ピン案内部、２３ｈ  第一係止部、２３ｉ  第二係止部、２３ｐ  筋、２４，４２４  第一出力側伝達部材、２４ａ  孔部、２４ｂ  ギア部、２４ｄ  凹部、２５，４２５  第二出力側伝達部材、２５ａ  孔部、２５ｂ  ギア部、２５ｃ  歯形部、２５ｄ  凹部、２６ａ  第一ピン、２６ｂ  第二ピン、２７，４２７  ウォームホイール、２８，４２８  第一負荷付与部材、２９  第二負荷付与部材、２８ａ，２９ａ  弾性片、３０ａ，３０ｂ，４３０ａ，４３０ｂ  スラスト軸受、４０  出力機構、４１  第一出力機構部、４１ａ  第一シャフト、４１ｂ  第一歯車、４１ｃ  第一カップリング、４２  第二出力機構部、４２ａ  第二シャフト、４２ｂ  第二歯車、４２ｃ  第二カップリング、６０，４６０  筐体、７０  車両、７１  バンパ、７２  弾性体、７３  ラッチ機構、７４  ワイヤ、７５  ドラム、７６ａ，７６ｂ  ストッパ、７６ｃ，７６ｄ  支持軸、７６ｅ  円弧部、７７  連結棒、７８  バネ、７９  支持板、８０  レーダ、４２２  入力側伝達部材、４２２ｇ  ピン案内部、４２４ｅ  カム部、４２６  ピン、Ｓ  車両用バンパ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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