(57)【要約】【課題】  組立調整をせずとも固定子と回転子の中心を合わせることが容易にでき、電磁振動による振動、騒音を抑制することができ、さらに、特性向上や小形化、長寿命化を実現できるエレベーター用巻上機を提供する。【解決手段】  軸７の長手方向の一部のみが開口されるようにフレーム２０を構成し、軸７と垂直に交差する２つの接合部のうちの所定の接合部に軸７の軸受５が内装され、所定の接合部とは反対側に、軸７の軸受６を内装するブラケット２１を隣接して固定し、ブラケット２１のうち、フレーム２０側とは反対側に、固定子鉄心１３を内装した固定子枠２２を隣接して固定する。【選択図】      図１
2005320130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の軸の同軸上に配置された綱車およびディスクを囲むように一体的に構成したフレームであって、前記フレームのうち、前記軸の長手方向の一部のみを開口するようにフレームを構成し、
前記フレームのうち、前記軸と垂直に交差する２つの接合部のうちの所定の接合部に前記軸の第１の軸受を内装し、
前記所定の接合部とは反対側には、前記軸の第２の軸受を内装するブラケットを隣接して固定し、前記ブラケットのうち、前記フレーム側とは反対側に、固定子鉄心を内装した固定子枠を隣接して固定するように構成したエレベーター用巻上機。
【請求項２】
前記フレームを一体的に構成する場合、前記フレーム、前記固定子枠、前記ブラケットの各々を同一中心上に加工したインロー部にて装着することを特徴とする請求項１に記載のエレベーター用巻上機。
【請求項３】
所定の軸の同軸上に配置された綱車およびディスクを囲むように一体的に構成したフレームであって、前記フレームのうち、前記軸の長手方向の一部のみを開口するようにフレームを構成し、
前記フレームのうち、前記軸と垂直に交差する２つの接合部のうちの所定の接合部に前記軸の第１の軸受を内装し、
前記所定の接合部とは反対側には、前記軸の第２の軸受を内装するブラケットを隣接して固定し、前記ブラケットのうち、前記フレーム側とは反対側に、端板部を隣接して固定し、前記端板部のうち、前記端板部のうち、前記ブラケットが固定されている側とは反対側に、固定子鉄心を隣接して固定するように構成したエレベーター用巻上機。
【請求項４】
前記フレームを一体的に構成する場合、前記フレーム、前記ブラケット、前記端板部の各々を同一中心上に加工したインロー部にて装着し、かつ、前記固定子鉄心の内周と前記端板部のインロー部は同一中心上となるように構成することを特徴とする請求項３に記載のエレベーター用巻上機。
【請求項５】
接合箇所である前記インロー部に、絶縁体を挿入して構成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のエレベーター用巻上機。
【請求項６】
前記フレームの開口部は、当該エレベーター用巻上機の脚部となることを特徴とする請求項１または３に記載のエレベーター用巻上機。
【請求項７】
前記ブレーキディスクを挟み込んで当該ブレーキディスクとの摩擦抵抗で前記ブレーキディスクの回転を減速させるブレーキ部を２つ備え、前記ブレーキ部を前記フレームの前記開口部とは反対側の側面に対向する位置よりも狭い間隔で配置することを特徴とする請求項１または３に記載のエレベーター用巻上機。
【請求項８】
前記フレームの所定箇所に溝または穴を設け、前記溝または穴の内部に重りを入れることを特徴とする請求項１または３に記載のエレベーター用巻上機。
【請求項９】
前記フレームのうち、前記軸の長手方向の側面の所定箇所に油分が通る穴を設けることを特徴とする請求項１または３に記載のエレベーター用巻上機。
【請求項１０】
前記軸は、前記第２の軸受から前記固定子鉄心まで延設されており、さらに、前記固定子鉄心は、前記軸を中心として線対称に２つ設けられており、これら２つの固定子鉄心の間には、前記軸に配置された回転子を設け、
前記回転子の内径、前記第２の軸受の内径、前記綱車の内径、前記第１の軸受の内径の順、または逆順に各内径の大きさが大きくなるように設定したことを特徴とする請求項１または２に記載のエレベーター用巻上機。
【請求項１１】
前記延設された軸の端部にねじ穴を設け、前記ねじ穴を用いて、前記回転子の抜け止め用の固定翼を固定するように構成したことを特徴とする請求項１または２に記載のエレベーター用巻上機。
【請求項１２】
前記フレームを一体的に構成する場合、インロー部を用いて、巻上機筐体の支持系と軸受用ブラケットに分割して構成することを特徴とする請求項１または２に記載のエレベーター用巻上機。
【請求項１３】
前記フレームを一体的に構成する場合、前記フレームと前記第１の軸受との間、および、前記ブラケットと第２の軸受との間に軸受ハウジングを前記インロー部を用いて接合して構成することを特徴とする請求項１または２に記載のエレベーター用巻上機。
【請求項１４】
前記軸受ハウジングをインロー部を用いて構成する場合、前記フレームと前記第１の軸受との間、または、前記ブラケットと第２の軸受との間のいずれか一方であることを特徴とする請求項１または２に記載のエレベーター用巻上機。
【請求項１５】
前記支持系である２つの脚部のうちの一方を前記ブラケットの下部に配置し、もう一方を前記フレームの下部に配置したことを特徴とする請求項１２に記載のエレベーター用巻上機。
【請求項１６】
前記支持系である２つの脚部のうちの一方を前記固定子枠の下部に配置し、もう一方を前記フレームの下部に配置したことを特徴とする請求項１２に記載のエレベーター用巻上機。
【請求項１７】
前記支持系である２つの脚部のうちの一方を前記固定子鉄心の下部に配置し、もう一方を前記フレームの下部に配置したことを特徴とする請求項１２に記載のエレベーター用巻上機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターに用いられる巻上機に係り、特に、組み立てが容易な構造を持ったエレベーター用巻上機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術における巻上機として、図２１、図２２を参照して説明する。図２１は、巻上機の正面から見た模式図、図２２は、巻上機の上部と一部拡大図である。従来技術において、据付系に設置されるベッド１００の上面に駆動部（ベッド１より上部）を配置し、巻上機を構成する。スタンド２００、３００に内装した軸受５００、６００の内周に、軸７０を嵌着し、回転可能なように支承している。軸７０には、軸受５００、６００の間に、綱車８０が嵌着されている。綱車８０には、スタンド２００ならびに軸受５００側に位置する端部に、ディスク９０が取付けられている。そのディスク９０に相対するようにブレーキ１０００が配置され、ブレーキ１０００はスタンド２００に設けられた座２００Ａに取付けられている。
【０００３】
回転子１１０は、スタンド３００ならびに軸受６０の反綱車８０側に配置され、その内周が軸７０に嵌着されている。この構成により綱車８０およびディスク９０、回転子１１０は軸７０を介して軸受５００、６００に支承され回転可能になる。固定子１２０は、電磁鋼板から成る固定子鉄心１３０に固定子巻線１４０を巻装し、外周に固定子枠１５０を嵌着して構成している。
【０００４】
固定子鉄心１３０の内周面と相対するように回転子１１０の外周面が対向しており、これらの聞に所定の空隙長を保つように空隙１６０が形成されている。固定子枠１５０の端部はスタンド３００に設けられた座３００Ａに取付けられている。空隙１６０の空隙長は、水平方向と上下方向の組立調整を行い、円周方向に平衡となるよう組立調整を行う。その一例として、水平方向の調整法を図２８の拡大図を参照して説明する。
【０００５】
ベッド１００に設けられた台座１７０に押しボルト１８０を取付け、スタンド３００を押すことを可能にする。台座１７０および押しボルト１８０は、スタンド３００の左右両側に配置する。このような構成において、水平方向における左右の空隙１６０、即ち、空隙長δ１とδ２を測定する。δ１とδ２とを同一とすることで、空隙１６０は、水平方向において平衡となる。
【０００６】
このような調整方法は、δ１またはδ２の値が大きい方の押しボルト１８０を締め込むことにより、スタンド３００を押し、それに伴い回転子１１０が移動し、δ１およびδ２の調整ができる。さらに、上下方向の調整は、図示しないがベッド１００とスタンド２００、３００の間に調整板を介すことにより鯛整する。このように空隙１６０を調整後、スタンド３００とベッド１００にノック穴を加工し、ノックピン１９０を装着することにより、空隙調整作業を完了する（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開平９−１４２７６１号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、このような構成においては、次のような課題がある。
【０００８】
（１）空隙長δの不平衡による電磁振動、騒音
前述した空隙に生じる磁束には、トルクを発生させる基本波と他に高調波がある。高調波の１つには、偏心高囲波があり、この偏心高調波は静的と動的に分類される。これらの磁束が固定子鉄心と回転子鉄心間に磁気吸引力として作用し、固定子鉄心を多角形に変形させたり、軸を曲げ変形させて振動を発生させる。この振動が聴感範囲以下であれば電磁振動となり、聴感範囲内では、電磁騒音となる。基本波または静的偏心高調波との組合せによる振動は、固定子と回転子の真円度不良（芯ずれ）などによる空隙長δの機械的不平衡が要因として上げられる。動的偏心高調波との組合せによる振動は、回転子の振れ回り（軸曲がりなど）による空隙の磁束分布不平衡が要因として上げられる。従って、巻上機の運転前または、運転中の空隙長δの不平衡は、振動および騒音の要因となる。
【０００９】
さらに、従来技術において、スタンドは、スタンドに配置されている。そして、スタンド上面以外の例えば、水平方向の支持系がない。また、固定子および回転子に関連する部品が、ベッドと２つのスタンドの３部品で構成されているため、部品単位の誤差が集積され、全体の誤差が大きくなる。従って、組立上の誤差が発生しやすい。
【００１０】
（２）空隙長δの調整に関する製造効率の低下
前述した隙間の測定および調整に関し、熟練者においても多大な組立時間が必要であり、また組立調整には専用治工具などが必要な場合があった。組立後の位置決め部品による部品点数の増加やノック穴などに関連する追加加工が必要であった。保守においてもスタンド３を交換した場合は、再調整や再加工が必要である。従って、品質の安定のために製造工程の増加、治工具類の製造および管理、部品増加作業者の限定など製造効率の低さが課題であった。
【００１１】
（３）電気特性悪化、大形化
前述した（１）、（２）に伴う対策として、空隙の拡大をすると、励磁電流が増加し、結果として力率が悪化するなど特性悪化、消費電力増大をまねく。また適用機器に必要な容量を得るために、固定子と、それに伴う回転子とを大形化する必要があり、巻上機の大形化の要因となっていた。固定子（＝回転子）が大形化されると、各々の自重による片持ち荷重が大きく、振れ回り振動が増大する。その結果、乗り心地悪化など特性悪化や振動による部品寿命悪化、短命化の要因となる。また、この振動抑制のため、据付系の剛性向上に伴う装置全体の大形化や防振系統の防振ゴムの複数化など部品点数増加、構成の複雑化をまねく要因となる。
【００１２】
（４）軸心不一致による振動、軸受の短寿命
空隙の不平衡が発生する場合、言い換えるとスタンドの軸心間に偏心が発生している。この場合、回転子全体の振れ回り現象が発生する。回転子の振れ回り現象が発生すると、回転子の外周振れによる磁気吸引力の回転、回転アンバランスによる遠心力、軸振れに伴う回転力などが発生する。その結果、振動の増大と軸受ならびに巻上機の短寿命となっていた。振動の一例としてば、下式に示すように、つりあい良さの悪化があげられる。
【００１３】
修正面偏心  ε=mr/M
m:アンバランス量
r:アンバランス半径
M:回転子自重
つりあい良さG=εω/１０００
ω:角速度
上式の通り、アンバランス量が増加すると、つりあい良さの値が増加し、その結果、振動の増加となる。また、軸受の短寿命の一要因であるクリープ、フレティング現象における力の関係は、回転力、即ち、「回転荷重」と軸受部が静止しようとするカ、即ち、「静止荷重」が、回転荷重＞帯止荷重となった場合に発生する。従って、軸心不一致が発生すると、軸受の短寿命化に伴い、巻上機の短寿命化の要因となる。
【００１４】
（５）共振による電磁騒音、電磁振動
昨今、土地有効利用のため、エレベーターの省スペース化ニーズが高まりつつある。機械室の省スペース化のためには、巻上機の小形化、薄形化を行う必要があるが、技術課題の一つとして電磁騒音、電磁振動低減が上げられる。電磁騒音、電磁振動は、空隙内で発生する吸引力、反発力の繰返しである電磁加振力により固定子を固定する固定子枠や巻上機筐体であるスタンドおよびベッドが加振されて発生する。その要因としては、前述の空隙不平衡以外には、電磁加振力の周波数や固定子の周波数と巻上機筐体である固定子枠やスタンドおよびベッドの固有振動数が一致、または近接する場合、共振現象により、電磁騒音、電磁振動は、発生、増大する。
【００１５】
また、電磁加振カや前述の（３）に述べた固定子の振れ回り振動の対策として、固定子を上下方向に受けるように、固定用子枠に脚部を設け、直接スタンドに固定し、さらに巻上機の支持系をその下部に配置することにより、固定子を巻上機支持系からの上下方向に受けることを可能とする方法がある。薄形化する場合、固定子枠の脚を支持系と用いることが考えられるが、吊下荷重と電磁加振カの双方が負荷されるため、固定子枠の厚肉化など剛性が必要ある。その結果、固定子部の質量増加による防振装置への悪影響や固定子の異形化による製造方法の悪化などの課題がある。
【００１６】
（６）共振現象の回避
固定子ならびに固定子枠の振動モードは多数存在しており、また電磁加振カの時間次数成分も多数存在している。さらに、エレベーターは、物件毎の適用による走行速度仕様が多数ある。従って、これらの周波数の予測や巻上機を据付後、振動、騒音増大などが発生した場台、振動共振点の回避が困難であり、その結果、振動、騒音によるエレベーターシステム全体の性能悪化や環境の悪化、巻上機の短寿命化の課題がある。その対策として、巻上機を各適用別に設計、製造することによる種類の増加、その付帯設備、治工具の種類の増加、製作費用および管理費用などの増加の必要もある。
【００１７】
（７）軸電圧の増加による短寿命化
固定子から２つの軸受と、回転子との間には、巻上機の運転中に磁気回路が形成される。この場合、軸電圧および軸電流が発生し、軸受内でスパークが発生する場台がある。このような事象が発生すると、軸受内の油膜切れ、ならびに剥離が発生し、軸受の故障による巻上機の短寿命化の要因となる。
【００１８】
本発明は、上述の事情によりなされたもので、その目的は、組立調整をせずとも固定子と回転子の中心を合わせることが容易にでき、電磁振動による振動、騒音を抑制することができ、さらに、特性向上や小形化、長寿命化を実現できるエレベーター用巻上機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の実施形態に係るエレベーター用巻上機は、所定の軸の同軸上に配置された綱車およびディスクを囲むように一体的に構成したフレームであって、前記フレームのうち、前記軸の長手方向の一部のみを開口するようにフレームを構成し、前記フレームのうち、前記軸と垂直に交差する２つの接合部のうちの所定の接合部に前記軸の第１の軸受を内装し、前記所定の接合部とは反対側には、前記軸の第２の軸受を内装するブラケットを隣接して固定し、前記ブラケットのうち、前記フレーム側とは反対側に、固定子鉄心を内装した固定子枠を隣接して固定するように構成したものである。
【００２０】
すなわち、所定の軸の同軸上に配置された綱車およびディスクを囲むように一体的に構成したフレームであって、フレームのうち、軸の長手方向の一部のみが開口されるようにフレームが構成され、フレームのうち、軸と垂直に交差する２つの接合部のうちの所定の接合部に軸の第１の軸受が内装され、所定の接合部とは反対側に、軸の第２の軸受を内装するブラケットが隣接して固定され、ブラケットのうち、フレーム側とは反対側に、固定子鉄心を内装した固定子枠が隣接して固定される。
【００２１】
このため、組立調整をせずとも固定子と回転子の中心を合わせることが容易にでき、空隙の不平衡を防止することによって、電磁振動による振動、騒音を抑制することができる。また、組立調整の廃止などによる製造効率、部品点数の削減、管理の簡略化ができ、巻上機の特性向上や小形化、長寿命化実現できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明を用いることにより、組立調整をせずとも固定子と回転子の中心を合わせることが容易にでき、電磁振動による振動、騒音を抑制することができ、さらに、特性向上や小形化、長寿命化を実現できるエレベーター用巻上機を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
【００２４】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について図１、図２を参照して説明する。
【００２５】
図１は、エレベーター用巻上機（以下巻上機）の正面から見た模式図であり、図２は、巻上機の上部断面を含む正面から見た模式図である。
【００２６】
本発明の巻上機は、所定の軸７の同軸上に配置された綱車８およびディスク９を囲むように一体的に構成したフレーム２０であって、フレーム２０のうち、軸７の長手方向の一部のみを開口するようにフレーム２０を構成しており、フレーム２０のうち、軸７と垂直に交差する２つの接合部であるハウジング２０Ｃのうちの所定の接合部である軸７の軸受５を内装し、反対側には、軸７の軸受６を内装するブラケット２１を隣接して固定し、ブラケット２１のうち、フレーム２０側とは反対側に、固定子鉄心１３を内装した固定子枠２２を隣接して固定するように構成している。さらに、一体的に構成されたフレーム２０は、フレーム２０、固定子枠２２、ブラケット２１の各々を同一中心上に加工したインロー部２０ａ、２１ａ、２１Ｂ、２２Ｂにて装着している。
【００２７】
すなわち、本発明の巻上機は、綱車８およびディスク９を囲うようにフレーム２０を構成する。フレーム２０には、下部でかつ綱車８の両端より外側に位置する箇所において、脚２０Ａ、２０Ｂが各々設けられており、これらの脚２０Ａ、２０Ｂにより、据付系に設置される。またブレーキ１０は、フレーム２０に設けられた脚２０Ａに取付けられる。
【００２８】
フレーム２０内の軸中心部にハウジング２０Ｃを設け、その内周には、軸受５の外周が内装されている。フレーム２０の軸受５の反対側には、ブラケット２１が装着される。ブラケット２１は軸中心部にハウジング２１Ｃを設け、その内周には、軸受６を内装する。
【００２９】
このような構成において、軸受５、６間に綱車８およびディスク９を配置することにより、巻上機の回転子１１を含む回転系の支持をする。フレーム２０とブラケット２１の装着部は、各々のハウジング２０Ｃ、２１Ｃと同心となるように同時加工により加工されたインロー部が設けられている。即ち、フレーム２０にインロー部２０ａ、ブラケット２１にインロー部２１ａが設けられている。各々インロー部２０ａ、２１ａを嵌着することにより、フレーム２０とブラケット２１の装着をする。以上により、軸受５、６は同心上に配置することができる。
【００３０】
ブラケット２１のインロー部２１ａの裏側には、同心となるようにインロー部２１ｂが設けられている。固定子枠２２の内周には、固定子１２の外周が装着されており、固定子１２の取付け部と同心上となるように同時加工により設けられたインロー部２２ｂがある。各々インロー部２１ｂ、２２ｂを嵌着することによりブラケット２１に固定子枠２２ならびに固定子１２を装着する。以上により、ブラケット２１の各々インロー部２１ａ、２１ｂと固定子枠２２を介して装着されている固定子１２が同心上に配置することができる。
【００３１】
以上の構成とすることにより、フレーム２０、ブラケット２１、固定子枠２２の各々の部品毎に設けられたインロー部とそれぞれの部品に装着される軸受５、６と固定子１２とが同心上に配置されていることとなる。
【００３２】
軸７には、綱車８、回転子１１が嵌着されて構成しており、軸受５、６により支承されており、綱車８、回転子１１は回転可能となっている。
【００３３】
次に、各部品の加工例を示し、各部品の同心度を説明する。
【００３４】
フレーム２０は、インロー部２０ａを基準としてハウジング２０Ｃを加工する。ブラケット２１は、インロー部２１ａを基準としてハウジング２１Ｃを加工し、さらに、ハウジング２１Ｃを基準として、インロー部２１ｂを加工する。軸７は、綱車８、軸受５、軸受６、回転子１１の各々内周部が装着される箇所を同時に加工する。
【００３５】
このように、本発明の第１実施形態を用いることにより、同心上に加工された各々部品を組立ることにより、綱車８、固定子１２、回転子１１は、同心上に組立てることが可能となる。
【００３６】
さらに、固定子１２と回転子１１が同心上に構成できることから、空隙１６が平衡に保たれる。その結果、電磁振動、電磁騒音を低減できる。また製造上において、組立時に発生していた調整作業、位置決め部品、部品に関連する追加加工などが省略することができ、性能、品質の向上と製造効率の向上ができる。また空隙１６の平衡を精度良く組み立てできることから、空隙１６を小さく般定でき、力率の向上、特性向上、消費電力の削減が可能となり、同容量において、巻上機の小形化が可能となる。また、巻上機の小形化に伴い、据付系の小形ならびに簡素化ができ、装置全体における小形、軽量化ができる。また固定子１２、回転子１１が小形、軽量化されると片持ち加重や振れ回り振動を抑えることができる。軸心の同心精度も向上でき、軸受を含めた各部品の長寿命ができ、その結果巻上機の長寿命化ができる。
【００３７】
そして、電磁振動、電磁騒音を低減できる。また製造上において、組立時に発生していた調整作業、位置決め部品、部品に関連する追加加工などが省略することができ、性能および品質の向上と製造効率の向上ができる。また空隙の平衡を精度良く組立ができることから、空隙を小さく設定でき、力率の向上、特性向上、消費電力の削減が可能となり、同容量において、巻上機の小形化が可能となる。巻上機の小形化に伴い、据付系の小形ならびに簡素化ができ、装置全体における小形、軽量化ができる。さらに、固定子、回転子が小形、軽量化されることにより、片持ち加重や振れ回り振動を抑えることができる。また、軸心の同心精度も向上でき、軸受を含めた各部品の長野命ができ、その結果巻上機の長寿命化ができる。
【００３８】
（第２実施形態）
以下、本発明の第２実施形態について図３を参照して説明する。
【００３９】
なお、第１実施形態と同様の箇所は、同符号を付して詳しい説明を前述に譲る。
【００４０】
図３は、巻上機の上部断面を含む正面から見た模式図である。第１実施形態との異なる点は、固定子枠を廃止し、固定子１２の端面でかつ、ブラケット２１側に端板２３を例えば溶接などにより固定して設けたことである。
【００４１】
巻上機の端板２３には、前述のブラケット２１のインロー部２１ｂに相対するように、インロー部２３ｂを設ける。また、固定子１２の内周と端板２３のインロー部２３ｂとは、同心上となるよう加工をする。このような構成とした場合、第１実施形態と同様な作用、効果ができ、その上、固定子全体の軽量化が図れる。また固定子１２の外周から直接外気に放熱ができることにより、冷却性能の向上および小形化ができる。また、固定子枠がないため、電源ケーブルとの接続部が組立位置を変更するだけで、自由に変更できる。さらに、固定子１２の積厚も自由に設定ができる。その結果、同一材料を使用しても、適用別に様々な巻上機を製造することができる。また、前述の通り、固定子１２の積厚を変更することで、電磁加振カの周波数、巻上機筐体の固有振動数などとの共振周波数と離調することができ、振動低減ができる。
【００４２】
（第３実施形態）
以下、本発明の第３実施形態について図４を参照して説明する。
【００４３】
なお、第１実施形態と同様の箇所は、同符号を付して詳しい説明を前述に譲る。
【００４４】
図４は、第３の実施形態のフレーム２０のインロー部２０ａを詳細に示した模式図である。第１実施形態、第２の実施形態と異なる点は、フレーム２０のインロー部２０ａに、切欠部２０ｃを設けたことである。切欠部２０ｃの高さ（図中Ｈ）の寸法は、ディスク９の板厚より大きくし、幅（図中Ｗ）は、ディスク９の外径より大きくする。このように設定し、組立においては切欠部２０ｃからディスク９を挿入する。
【００４５】
このような構成にすることにより、インロー部２０ａの径をディスク９の外径より小さく設定できる。その結果、フレーム２０の小形、軽量化ができ、さらに固定子１２、即ち、駆動部を小径に設定することができ、小形、軽量化のみならず、それに伴う振動低減、同一部品による適用仕様の拡大ができる。さらに部品共用化による管理の簡素化、投資額の削減ができる。
【００４６】
（第４実施形態）
以下、本発明の第４実施形態について図５を参照して説明する。
【００４７】
なお、第１実施形態と同様の箇所は、同符号を付して詳しい説明を前述に譲る。
【００４８】
図５は、巻上機のブレーキ取付側の側面を示した模式図である。まず、巻上機のブレーキ１０を図５に示すように配置する。
【００４９】
すなわち、ディスク９を挟み込んで当該ディスク９との摩擦抵抗でディスク９の回転を減速させるブレーキ１０を２つ備え、ブレーキ１０をフレーム２０の開口部とは反対側の側面に対向する位置よりも狭い間隔（斜めに位置するように）で配置する。
【００５０】
このような構成とすることで、巻上機の幅方向寸法の短縮ができる。さらに、ブレーキの取付座間を小さく設定することができるため、取付座を複数のブレーキ用として使用することができる。
【００５１】
（第５実施形態）
以下、本発明の第５実施形態について図６、図７を参照して説明する。
【００５２】
なお、第１実施形態と同様の箇所は、同符号を付して詳しい説明を前述に譲る。
【００５３】
図６は、巻上機の上部断面を含む正面から見た模式図であり、図７は振動モデルである。図７の振動モデルにより、固有振動数（f）は、下式に表される。
【数１】
2005320130.tif 000003
【００５４】
Ｅ:ヤング率
Ｉ:断面二次モーメント
Ｗ:質量
Ｌｅ:据付面から重心までの距離
ここで、図６に示すように、フレーム２４に溝２４ａ、２４ｂ、２４ｃを設ける。巻上機を設置する設備の各適用仕様により、固有振動数を変化させるためには、フレーム２４に設置した溝２４ａ、２４ｂ、２４ｃに、それぞれウエイト２５ａ、２５ｂ、２５ｃを挿入することにより、質量（Ｗ）の変更や据付面から重心までの距離を変更することで可能となる。このことにより、外形寸法を変化させることなく振動に起因する周波数から離調することができる。
【００５５】
（第６実施形態）
以下、本発明の第６実施形態について図８、図９を参照して説明する。
【００５６】
なお、第１実施形態と同様の箇所は、同符号を付して詳しい説明を前述に譲る。
【００５７】
図８は、巻上機の一部断面を含む正面から見た模式図であり、図９は、巻上機の側面から見た模式図である。第１実施形態と違う点は、図８、図９に示すように、フレーム２６に穴２６Ａを設ける点である。
【００５８】
穴２６Ａを設けることにより、巻上機の運転中に軸受５からにじみ出た潤潰油分が綱車８を伝った場合、ディスク９の綱車８接合部へ溜まり、穴２６Ａから拭き取ることができる。また、ディスク９への油分進入防止ができ、ブレーキカ低下防止ができ、油分による環境汚染防止ができる。
【００５９】
（第７実施形態）
以下、本発明の第７実施形態について図１０を参照して説明する。
【００６０】
なお、第１実施形態と同様の箇所は、同符号を付して詳しい説明を前述に譲る。
【００６１】
図１０は、巻上機の上部断面を含む正面から見た模式図である。図１０に示すように、回転子１１の内径φｄ１、軸受６の内径φｄ２、綱車８の内径φｄ３、軸受５の内径φｄ４を、この順に大きくする、または小さくするかの下記２通りのいずれかとすることで、一方向からの組立が可能となり、自動組立が可能となる。
【００６２】
φｄ１＜φｄ２＜φｄ３＜φｄ４
または
φｄ１＞φｄ２＞φｄ３＞φｄ４
（第８実施形態）
以下、本発明の第８実施形態について図１１〜図１３を参照して説明する。
【００６３】
なお、第１実施形態と同様の箇所は、同符号を付して詳しい説明を前述に譲る。
【００６４】
図１１は、巻上機の上部断面を含む正面から見た模式図である。第１実施形態と違う点は、図１１に示すように、回転子１１の抜け止め用の固定具２７を設置する。さらに、軸７にねじ穴７ａ（図示せず）を設ける点である。
【００６５】
次に、このような巻上機の使用形態を以下に示す。図１２は、巻上機の単品の試験カップリング２８を取り付けた状態を示した模式図であり、図１３は、非常時における手回し用減速機の歯車２９を取り付けた状態を示した模式図である。
【００６６】
以上のように、軸７にねじ穴７ａ（図示せず）を設けることにより、用途別における付帯品を巻上機の寸法を変更することなく、取付けることができる。また固定具２７のみ変更することにより、取付径Ｄを変更することができ、部品種類の削減とそれに伴う追加加工や部品管理を削減することができる。
【００６７】
（第９実施形態）
以下、本発明の第９実施形態について図１４を参照して説明する。
【００６８】
なお、第１実施形態と同様の箇所は、同符号を付して詳しい説明を前述に譲る。
【００６９】
図１４は、巻上機の一部断面を含む正面から見た模式図である。
【００７０】
第１実施形態と違う点は、図１４に示すように、前述したフレーム２０をフレーム３０、ブラケット３１と分割して構成している点である。
【００７１】
このような構成としても第１実施形態と同様の効果を得られる。さらに、設置するエレベーターの適用仕様別にフレーム３０、ブラケット３１を組合すことにより、より広範囲な仕様に対応することが可能となる。例えば、吊下荷重による軸受サイズ別にブラケット３１を数種類設定することができる。
【００７２】
（第１０実施形態）
以下、本発明の第１０実施形態について図１５を参照して説明する。
【００７３】
なお、第９実施形態と同様の箇所は、同符号を付して詳しい説明を前述に譲る。
【００７４】
図１５は、巻上機の一部断面を含む正面から見た模式図である。
【００７５】
第９実施形態と違う点は、図１５に示すように、フレーム３２をハウジング３３と分割して構成し、さらに、ブラケット３４をハウジング３５と分割して構成する。
【００７６】
このような構成とすることにより、軸受５、６の潤滑油の注入および排出の位置を同一部品を使用した場合でも、容易に組立方向を変更することに対応できる。従って、機械室のレイアウトの自由化、巻上機の据付方向の自由化が可能となり、その結果、ビル内の占有面積の縮小も可能となる。
【００７７】
また、図示しないが、前述の第１０実施形態のフレーム３２側、または、ブラケット３４側のいずれか一方のみを分割させるように構成することによっても第１０実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７８】
（第１１実施形態）
以下、本発明の第１１実施形態について図１６を参照して説明する。
【００７９】
なお、第９実施形態と同様の箇所は、同符号を付して詳しい説明を前述に譲る。
【００８０】
図１６は、巻上機の一部断面を含む正面から見た模式図である。
【００８１】
第９実施形態と違う点は、図１６に示すように、ハウジング３３、３５の外周部（下部）に絶縁体３６、３７を配置して構成する点である。
【００８２】
このような構成とすることにより、巻上機の筐体において、磁気回路の遮蔽ができ、軸電圧の発生を防止することができる。これにより、軸受破損防止などができ、巻上機の長寿命化ができる。
【００８３】
また、図示しないが、前述の第１１実施形態のフレーム３２側、または、ブラケット３４側のいずれか一方のみに絶縁体を挿入するような構成とすることによっても第１１実施形態と、同様の効果を得ることができる。
【００８４】
（第１２実施形態）
以下、本発明の第１２実施形態について図１７を参照して説明する。
【００８５】
なお、第７実施形態と同様の箇所は、同符号を付して詳しい説明を前述に譲る。
【００８６】
図１７は、巻上機の一部断面を含む正面から見た模式図である。第７実施形態と違う点は、図１７に示すように、固定子１２の端面でかつ、ブラケット２１側に、端板２３を例えば溶接などにより固定して設ける。さらに、端板２３とのブラケット２１の間には、絶縁体３８を配置する。
【００８７】
このような構成とすることにより、固定子全体からの磁気回路の遮断ができ、軸電圧の発生を防止することができる。また、軸受破損防止などができ、巻上機の長寿命化ができる。
【００８８】
（第１３実施形態）
以下、本発明の第１３実施形態について図１８を参照して説明する。
【００８９】
なお、第１実施形態と同様の箇所は、同符号を付して詳しい説明を前述に譲る。
【００９０】
図１８は、巻上機の一部断面を含む正面から見た模式図である。
【００９１】
図１８に示すように、第１実施形態と同様にフレーム３９に据付用脚３９Ａを設ける。第１実施形態と違う点は、もう一方のブラケット４０には、据付用脚４０Ａを設ける。
【００９２】
このような構成とすることにより、据付脚３９Ａ、４０Ａ間の距離を広くとることができ、安定度を増すことができる。さらに、回転子を支持する各々の軸受部の下で据付系への支持をすることができ、回転系に起因する振動を抑制することができる。
【００９３】
（第１４実施形態）
以下、本発明の第１４実施形態について図１９を参照して説明する。
【００９４】
なお、第１３実施形態と同様の箇所は、同符号を付して詳しい説明を前述に譲る。
【００９５】
図１９は、巻上機の一部断面を含む正面から見た模式図である。
【００９６】
図１９に示すように、１３実施形態と同様にフレーム３９に据付用脚３９Ａを設ける。そして、第１３実施形態と異なる点は、もう一方には、固定子枠４１に据付用脚４１Ａを設ける。
【００９７】
このような構成とすることにより、据付用脚３９Ａ、４１Ａ間の距離を広くとることができ、安定度が増す。さらに、固定子１２が加振源となる電磁振動を据付系で支持することができることから固定子のみならず、巻上機全体の振動を抑制することができる。
【００９８】
（第１５実施形態）
以下、本発明の第１５実施形態について図２０を参照して説明する。
【００９９】
なお、第１４実施形態と同様の箇所は、同符号を付して詳しい説明を前述に譲る。
【０１００】
図２０は、巻上機の一部断面を含む正面から見た模式図である。
【０１０１】
図２０に示すように、１４実施形態と同様にフレーム３９に据付用脚３９Ａを設ける。そして、第１４実施形態と異なる点は、もう一方には、固定子枠を廃止し、固定子鉄心４２に据付用脚４３を設ける。
【０１０２】
このような構成とすることにより、第１４実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、固定子枠を廃止したことによる小形、軽量化が図れる。
【０１０３】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【０１０４】
以上のように、本発明によれば、固定子、回転子の関連部品をインロー嵌合にて構成することから、組立調整をせずとも固定子と回転子の中心を合わせることが容易にでき、また、空隙の不平衡を防止することによって、電磁振動、回転による振動、騒音を抑制することができる。従って、組立調整の廃止などによる製造効率、部品点数の削減、管理の簡略化ができ、さらに巻上機の特性向上や小形化、長野命化を提供することができる。
【０１０５】
また、固定子枠を廃止することができるため、電源ケーブルとの接続位置や固定子の積厚も自由に設定ができる。その結果、同一材料を使用しても、適用別に様々な巻上機を製造することができる。さらに、固定子、回転子の積厚を変更したり、ウエイトをフレーム内部に装着することにより、電磁加振力の周波数、巻上機筐体の固有振動数などの共振周波数と離調することができる。また、フレームにブレーキディスク揮入用の切欠やブレーキを斜めに取り付げることによっても巻上機の小形化ができる。フレームのディスク側に穴を設けることにより、軸受のにじみ出る油分を除去でき、結果としてディスク部への油分流出防止ができ、ブレーキカ低下の防止ができる。さらに、回転子、軸受、綱車の内径を一方向から順に径を変更することで、一方向組立ができ、自動組立化ができる。
【０１０６】
さらに、回転子端部に固定具を配置することにより、用途別の部品取付けができ、部品およびその管理の簡素化ができる。また、軸受ハウジング部を分割することにより、仕様の拡大や軸電圧防止ができる。据付用の脚は、フレームだけでなくブラケットまたは固定子部に配置することにより、回転系や固定子が加振源となる振動を抑制することができる。
【０１０７】
以上により、組立調整をせずとも特性の向上のみならず製造効率、管理の簡素化による生産コストの低減、低振動、低騒音による環境改善、さらには長寿命をも実現する巻上機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るエレベーター用巻上機の正面から見た模式図。
【図２】本発明の第１実施形態に係るエレベーター用巻上機の上部断面を含む正面から見た模式図。
【図３】本発明の第２実施形態に係るエレベーター用巻上機の上部断面を含む正面から見た模式図
【図４】本発明の第３実施形態に係るエレベーター用巻上機のフレームのインロー部を詳細に示した模式図。
【図５】本発明の第４実施形態に係るエレベーター用巻上機のブレーキ取付側の側面を示した模式図。
【図６】本発明の第５実施形態に係るエレベーター用巻上機の上部断面を含む正面から見た模式図。
【図７】本発明の第５実施形態に係るエレベーター用巻上機の振動モデルを示した模式図。
【図８】本発明の第６実施形態に係るエレベーター用巻上機の一部断面を含む正面から見た模式図。
【図９】本発明の第６実施形態に係るエレベーター用巻上機の側面から見た模式図。
【図１０】本発明の第７実施形態に係るエレベーター用巻上機の上部断面を含む正面から見た模式図。
【図１１】本発明の第８実施形態に係るエレベーター用巻上機の上部断面を含む正面から見た模式図。
【図１２】本発明の第８実施形態に係るエレベーター用巻上機の単品の試験カップリングを取り付けた状態を示した模式図。
【図１３】本発明の第８実施形態に係るエレベーター用巻上機の非常時における手回し用減速機の歯車を取り付けた状態を示した模式図。
【図１４】本発明の第９実施形態に係るエレベーター用巻上機の一部断面を含む正面から見た模式図。
【図１５】本発明の第１０実施形態に係るエレベーター用巻上機の一部断面を含む正面から見た模式図。
【図１６】本発明の第１１実施形態に係るエレベーター用巻上機の一部断面を含む正面から見た模式図。
【図１７】本発明の第１２実施形態に係るエレベーター用巻上機の一部断面を含む正面から見た模式図。
【図１８】本発明の第１３実施形態に係るエレベーター用巻上機の一部断面を含む正面から見た模式図。
【図１９】本発明の第１４実施形態に係るエレベーター用巻上機の一部断面を含む正面から見た模式図。
【図２０】本発明の第１５実施形態に係るエレベーター用巻上機の一部断面を含む正面から見た模式図。
【図２１】従来の技術における巻上機を示した模式図。
【図２２】従来の技術における巻上機を示した模式図。
【符号の説明】
【０１０９】
３…スタンド、５、６…軸受、７…軸、７ａ…穴、８…綱車、９…ディスク、１０…ブレーキ、１１…回転子、１２…固定子、１３…固定子鉄心、１６…空隙、２０…フレーム、２０Ｃ…ハウジング、２０ａ、２１ａ…インロー部、２０Ａ、２０Ｂ…脚
【図１】
2005320130.tif 000004
【図２】
2005320130.tif 000005
【図３】
2005320130.tif 000006
【図４】
2005320130.tif 000007
【図５】
2005320130.tif 000008
【図６】
2005320130.tif 000009
【図７】
2005320130.tif 000010
【図８】
2005320130.tif 000011
【図９】
2005320130.tif 000012
【図１０】
2005320130.tif 000013
【図１１】
2005320130.tif 000014
【図１２】
2005320130.tif 000015
【図１３】
2005320130.tif 000016
【図１４】
2005320130.tif 000017
【図１５】
2005320130.tif 000018
【図１６】
2005320130.tif 000019
【図１７】
2005320130.tif 000020
【図１８】
2005320130.tif 000021
【図１９】
2005320130.tif 000022
【図２０】
2005320130.tif 000023
【図２１】
2005320130.tif 000024
【図２２】
2005320130.tif 000025