(57)【要約】【課題】本発明の目的は、必要時に、実時間で複数の物体の存在位置を同時に確認できる、物体の存在位置確認方法を提供する事である。【解決手段】本発明の物体の存在位置確認方法は、物体に保持され、上記物体固有の情報を持つタグと上記タグの固有情報および、上記物体の位置測定する機能を有し、その位置情報とを送受信する送受信装置と上記送受信装置を搭載した移動物体からなる物体存在位置確認システムにおいて、上記送受信機は、上記移動物体の登録テーブルを記憶する記憶部および上記タグの固有情報と上記登録テーブルとの照合とその存在位置の確認を行う処理部とからなり、上記タグからの固有情報と位置情報測定装置からの位置情報をもとに複数の登録移動物体の存在位置の確認を行うように構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体に保持され、上記物体固有の情報を持つタグと上記タグの固有情報および上記物体の位置を測定する機能を有し、その位置情報とを送受信する送受信装置と上記送受信装置を搭載した移動物体からなる物体存在位置確認システムにおいて、上記送受信機は、上記移動物体の登録テーブルを記憶する記憶部および上記タグの固有情報と上記登録テーブルとの照合とその存在位置の確認行う処理部とからなり、上記タグからの固有情報と位置情報測定装置からの位置情報をもとに複数の登録移動物体の存在位置を求めることを特徴とする物体の存在位置の確認方法。
【請求項２】
請求項１記載の物体の存在位置の確認方法において、上記送受信機は、さらに表示部を有し、上記表示部に前もって登録された上記物体の存在位置の確認の表示を行うことを特徴とする物体の存在位置の確認方法。
【請求項３】
請求項１記載の物体の存在位置の確認方法において、移動物体として携帯電話機の場合は、登録テーブルとして、電話発信のために作られた登録テーブルすべて、または、その一部を利用することを特徴とする物体の存在位置の確認方法。
【請求項４】
請求項１の物体の存在位置の確認方法において、登録テーブルを複数、設けることにより、それぞれ個別に確認できる事を特徴とする物体の存在位置の確認方法。
【請求項５】
請求項１のタグとして携帯電話機自身の情報（たとえばID,電話番号等）を用いる確認方法。
【請求項６】
請求項２の表示の際、存在確認の出来なかった物体の一覧の表示を行う事を特徴とする物体の存在の確認方法。
【請求項７】
請求項２の表示の際、位置情報確認機能付き携帯電話機１とユーザ携帯電話機との相対距離を指定し、相対距離内、相対距離外、存在確認不可の分類で表示を行う事を特徴とする物体の存在確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物体の存在位置の確認方法に関するもので、特に携帯電話機を利用した方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
先行技術として、物体の存在位置を知らせる方法としては、たとえばGPS（Global Positioning System）があり、カーナビゲーションシステムや携帯電話機に搭載され位置情報を提供している。一方、物体の存在の確認方法としては、物体の固有情報を半導体チップ化し、RFID(Radio Frequency Identification System)として提供されている。
【０００３】
しかし、携帯電話機などの移動物体に搭載し、複数の物体の存在位置を実時間で表示する方法はなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、必要時に、実時間で複数の物体の存在位置を同時に確認できる、物体の存在位置確認方法を提供する事である。本発明の他の目的は、確認すべき物体が日常変更されるため、物体に任意で確認の要、不要が選択できる物体の存在位置確認方法を提供する事である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の物体の存在位置確認方法は、物体に保持され、上記物体固有の情報を持つタグと上記タグの固有情報および、上記物体の位置測定する機能を有し、その位置情報とを送受信する送受信装置と上記送受信装置を搭載した移動物体からなる物体存在位置確認システムにおいて、上記送受信機は、上記移動物体の登録テーブルを記憶する記憶部および上記タグの固有情報と上記登録テーブルとの照合とその存在位置の確認を行う処理部とからなり、上記タグからの固有情報と位置情報測定装置からの位置情報をもとに複数の登録移動物体の存在位置の確認を行うように構成される。
【０００６】
また、本発明の物体の存在位置の確認方法は、送受信機には表示部を設け、前もって登録された物体の存在位置確認の表示を行うように構成される。
【０００７】
また、本発明の物体の存在位置の確認方法は、移動物体として携帯電話機を用いる場合は、登録テーブルとして電話発信のために作られた登録テーブルを利用するように構成される。
【０００８】
半導体チップの機能を携帯電話機の中に構成させる事でも可能である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の物体の存在位置の確認方法によれば、一瞬にして複数の物体の存在位置が確認でき、物体の員数確認および位置確認が同時に可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明の実施例について図面で説明する。図１は本発明の一実施例による物体存在位置確認システムの構成を示すブロック図である。図１において、本発明の一実施例による物体存在位置確認システムは位置情報確認機能付き携帯電話機１と、位置情報サーバ２と、複数のユーザ携帯電話機３〜５とＧＰＳ（Global  Positioning  System）衛星６から構成されている。
【００１１】
位置情報確認機能付き携帯電話機１はＧＰＳ衛星６を用いて自己位置の測位が可能となっている。位置情報サーバ２は位置情報サービスの提供およびユーザ情報の管理を行う。
【００１２】
ユーザ携帯電話機３〜５各々もＧＰＳ衛星６により自己位置の測位が可能であり、その測位結果の位置情報を位置情報サーバ２に登録し、位置情報サーバ２からサービスを受ける。
【００１３】
図２は図１の位置情報確認機能付き携帯電話機１の構成を示すブロック図である。図２においては、自己位置測位の可能な位置情報確認機能付き携帯電話機１の内部機能を示している。
【００１４】
位置情報確認機能付き携帯電話機１は制御部１１と、無線制御部１２と、RAM（ランダムアクセスメモリ）１３と、ROM（リードオンリーメモリ）１４と、操作部１５と、測位部１６とから構成される。請求項１の記憶部はRAM13とROM14が相当し、処理部は制御部１１と測位部１６が対応する。
【００１５】
位置情報確認機能付き携帯電話機１は確認したいユーザの位置をRAM13で作成、確認する事が出来る。また、位置情報確認機能付き携帯電話機１はGPS等の測位機能をもつ測位部１６を用いて自己位置の測位を行い、位置情報サーバ２にその位置情報を登録する機能を有る。
【００１６】
制御部１１は自端末内の各回路を制御する機能と、位置情報サーバ２から得たユーザ情報に基づく確認するユーザを選択する機能とを持つ。無線制御部１２はユーザ情報を位置情報サーバ２から入手し、確認するための送受を行う機能を持つ。
【００１７】
RAM１３は携帯電話機としての機能と位置情報に関する設定とを記憶しておく部位、ROM１４はコンピュータが実行可能なプログラムを記憶しておくプログラム部位であり、操作部１５は自端末を操作するための機能を持つ。
【００１８】
図３は、ユーザが便宜、記憶のために登録する相手の番号と氏名等を関係付けたいわゆる電話帳のデータ構成を示しており、本発明では、本データを利用しかつユーザごとに存在位置の確認の要否のフラグを設け存在位置の確認操作を容易にしている。また、ユーザの所属するグループの番号も記憶できグループごとの存在位置の確認も可能としている。
本発明での例では、複数グループへの所属を可能としている。
【００１９】
図４は、存在位置確認の必要なユーザの存在位置を示すテーブルの構成を示している。本テーブルはグループ毎に設けられる。この中に、各ユーザが、圏外、位置確認不能、あるいは存在位置確認機能付き電話機（確認者）との相対位置等の情報を記録する。
【００２０】
図５は本発明の一実施例の動作を示すフローチャートであり、図６は、本発明の一実施例の動作さを示すシーケンスチャートである。図５、図６に示す処理はコンピュータがROM14のプログラムを実行することで実現される。これら図１〜図６を参照して本発明の一実施例の動作について説明する。
【００２１】
図５のフローチャートに沿って説明する。まずステップS10において存在位置確認機能付き携帯電話機１は確認したいユーサの携帯電話機の登録を自端末上のRAM上に図３に示すように作成する。
【００２２】
次にステップS２０において、存在位置確認機能付き携帯電話機１は自己の位置の測位を行い、その情報を位置情報サーバ２に登録する。位置情報サービスを提供する位置情報サーバ２は、自己位置測定可能な携帯電話機からの位置情報を管理するサーバである。
【００２３】
続いて、位置確認機能付き携帯電話機１は自己および確認対象ユーザの携帯電話機３〜５の位置情報を位置情報サーバ２から受けるために、ID情報（電話番号）を送る。
位置確認機能付き携帯電話機１は位置情報サーバ２から自己および対象ユーザ携帯電話機３〜５の位置情報の通知を受けると（図５ステップS3０）、制御部１１はROM14のプログラムを実行させ、RAM15上に図４で示す位置管理テーブルを作成し（図５ステップS４０）、自己からの相対位置、方位で表示する。（図５ステップS５０）
【００２４】
次に、図６に示すシーケンスチャートにより、本発明の一実施例による、位置確認の流れについて説明する。本実施例による移動通信システムにおいて、対象となるユーザとして、例えばユーザ携帯電話機３、ユーザ携帯電話機４、ユーザ携帯電話機５それぞれの位置情報は、すでに位置情報サーバ２に登録されているものとし（図６のタスクT１４０  〜T１６０参照）、それを利用する。
【００２５】
存在位置確認機能付き携帯電話機１は存在位置を確認するユーザの登録を行い、図３に示すようなテーブルを作成する。この際、本発明では、すでに発信のための電話帳に登録済みのユーザに対しては、このデータを利用し、存在位置の確認のフラグのみを登録し、登録の便宜を図る（図６のタスクT10）。
【００２６】
存在位置確認機能付き携帯電話機１は自己位置を測位し（図６のタスクT20）、測位した位置情報の登録要求を位置情報サーバ２に送る（図６のタスクT30）。
【００２７】
位置情報サーバ２は存在位置確認機能付き携帯電話機１から登録要求を受けると、その位置情報を登録する（図６のタスクT40）。位置登録が完了すると、存在位置確認機能付き携帯電話機１に対して登録完了通知を送信する（図６のタスクT5０）。
【００２８】
次に、存在位置確認機能付き携帯電話機１は存在位置確認の対象半径（半径を指定せず全体のときはその旨：例えば０）を登録するために、位置情報サーバ２に対して登録要求を送信する（図６のタスクT60）。
【００２９】
位置情報サーバ２は存在位置確認機能付き携帯電話機１から対象半径の登録要求をうけると対象エリアを登録し（図６のタスクT７０）存在位置確認機能付き携帯電話機１に対して登録完了通知を送信する（図６のタスクT８０）。
【００３０】
位置情報サーバ２は、登録された存在位置確認機能付き携帯電話機１からの対象半径を基に、半径内のユーザ携帯電話機を調査する（図６のタスクT9０）。
【００３１】
位置情報サーバ２は、対象となるユーザ情報を割り出すと、存在位置確認機能付き携帯電話機１に対し対象半径内にいるユーザの情報を通知する（図６のタスクT1００）。
【００３２】
存在位置確認機能付き携帯電話機１は対象半径内にいるユーザ情報を得ると、相対位置と方角を求め、2次元の水平面に写像し、画面表示する（図６のタスクT１１０））。図７はその表示画面の実施例である。
【００３３】
このように、本実施例では、対象半径内のユーザの存在位置を確認し表示したが、登録テーブルとの差分を取る事で、対象半径外のユーザや、登録ユーザすべての存在位置を確認表示する事が可能である。また、地図情報と合わせて存在位置を表示する事は既存技術で可能である。
【００３４】
本実施例は、ツアーの案内者が、ツアー参加者の招集の確認等に応用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施例による移動通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】自己位置を測位する機能を持つ携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明における電話帳データ構成図。
【図４】本発明における位置管理テーブル構成図。
【図５】本発明の一実施例の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施例の動作を示すシーケンスチャートである。
【図７】本発明の一実施例の位置情報の表示画面である。
【符号の説明】
【００３６】
１  存在位置確認機能付き携帯電話機
２  位置情報サーバ
３〜５  ユーザ携帯電話機
６  GPS衛星
１１  制御部
１２  無線制御部
１３  RAM
１４  ROM
１５  操作部
１６  測位部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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