(57)【要約】【課題】  コンピュータシステムを利用して与信審査業務を電子化することにより処理の迅速化を図ると同時に、与信対象者の入力内容の正当性を確保し、適確な与信審査を行うことができる電子与信システムを提供する。【解決手段】  コンピュータネットワークを利用して利用者端末から融資又は信用保証の申請を受ける電子与信システムにおいて、利用者の事業に関しての経営情報や財務情報であって、公的書類に記載されている各種項目を事前相談情報として入力させるとともに、これらの情報に基づいて予備的な与信審査、すなわち事前相談を行い、これにより得られる一定の事前相談結果を迅速に返信する。【選択図】  図１
2005108005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを通じて接続された利用者端末から申請される融資又は信用保証の与信審査を行う電子与信システムであって、
与信審査の基準として用いる審査情報を記憶する業務データベースと、
利用者端末から受信した事前相談情報と、前記業務データベースに記憶された審査情報とを用いて、与信限度額の算出を行う与信限度額算出手段と、
前記与信限度額に基づいて、利用者から申請された融資又は信用保証について有人の与信審査を行う必要があるかどうかを判定する判定手段と、
前記判定手段により有人の与信審査を行う必要がないと判定した場合には、利用者から申請された融資又は信用保証を承諾する承認手段と、
利用者端末に与信審査の結果を通知する与信審査結果通知手段と、
を含んだ電子与信システム。
【請求項２】
前記業務データベースは、さらに、利用者の信用情報を記憶しており、
前記与信限度額算出手段は、利用者端末から受信した事前相談情報と、前記業務データベースに記憶された審査情報及び利用者の信用情報とを用いて、与信限度額の算出を行うことを特徴とする請求項１に記載の電子与信システム。
【請求項３】
前記判定手段により有人の与信審査を行う必要があると判定した場合には、有人の与信審査を行わせる有人与信審査手段をさらに含んでいることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子与信システム。
【請求項４】
前記利用者端末から受信される事前相談情報には、融資又は信用保証の希望額、並びに利用者の事業に関する経営情報及び財務情報が含まれていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電子与信システム。
【請求項５】
前記利用者端末から受信される事前相談情報には、利用者の事業に関する公的書類であって、商業登記簿謄本、決算書、納税証明書、事業を営むための許認可証、不動産登記簿謄本、増車許可証のうち少なくとも１つに記載される情報が含まれていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電子与信システム。
【請求項６】
前記与信審査結果通知手段は、電子メールにより利用者端末に与信審査の結果を通知することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の電子与信システム。
【請求項７】
ネットワークを通じて接続された利用者端末から申請される融資又は信用保証の与信審査を行う電子与信プログラムであって、
業務データベースから与信審査の基準となる審査情報を取得するステップと、
利用者端末から受信した事前相談情報と、前記業務データベースから取得した審査情報とを用いて、与信限度額の算出を行う与信限度額算出ステップと、
前記与信限度額に基づいて、利用者から申請された融資又は信用保証について有人の与信審査を行う必要があるかどうかを判定する判定ステップと、
前記判定手段により有人の与信審査を行う必要がないと判定した場合には、利用者から申請された融資又は信用保証を承諾する承認ステップと、
利用者端末に与信審査の結果を通知する与信審査結果通知ステップと、
を含んだ電子与信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータ端末から必要事項を入力申請することにより、取引先企業の与信審査を先行して行うことのできる電子与信システムに関し、特に、本格的な与信審査を行う前に必要な情報の一部を入力し、予備的な事前相談を行うことができる電子与信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金融機関が企業に融資を行ったり、信用保証協会がそのような融資に対する信用保証を実施したりする際には、融資対象の企業の保証を受ける資格や返済計画に問題がないかを評価する適確な与信審査が必須である。適確な与信審査を行うためには、融資対象企業について、各種の公的機関より発行または認証された公的書類を参照することにより、真正な情報を得ることが重要である。
【０００３】
具体的には、融資対象企業の業種や業歴などの業務内容を知るためには商業登記簿謄本が必要であり、資本金や売上高など各種の財務状況を知るためには、最新の決算書（個人の場合は青色または白色申告書）や納税証明書が必須である。他にも、許認可を要する事業を営んでいる場合はその許認可証、不動産を担保にする場合は不動産登記簿謄本、運送事業者が増車する場合は増車許可証が欠かせない。
【０００４】
したがって、融資を希望する企業は、融資を受ける金融機関又は信用保証を受ける信用保証協会に直接出向いて、融資又は信用保証を申請するとともに、上記した各種の公的書類を提出して審査を受けている。
【０００５】
しかしながら、信用保証の審査には平均でも数日かかるため、審査の結果、目的の融資額が承認されない場合は、減額して再度申請を行ったり、新たに担保設定を行ったりすることが必要になる場合があり、また、上記の各種公的書類の取得にも時間と手間を要するため、実際の融資の実行までに長期間を要してしまうという問題点があった。
【０００６】
このような状況に鑑み、融資又は信用保証の申請手続を一部電子化することにより、必要な情報が金融機関又は信用保証協会側になるべく早く提供されるようにして、与信審査を迅速化することが提案されている。
【０００７】
例えば、特許文献１には、通信回線を介して接続されたコンピュータ端末及び与信審査装置から構成される自動電子与信システムが開示されている。このシステムでは、前記コンピュータ端末から与信設定対象企業に関する必要な情報を入力し、前記与信審査装置に送信すると、前記与信審査装置は、受信した情報を予め記憶してある適格条件及び格付基準に照らし合わせ、与信設定申請の適否を判断し、その結果を前記コンピュータ端末に送信するようになっている。これにより、客観的で迅速な与信判断を行い、リアルタイムでその結果を通知することが可能となっている。
【特許文献１】特開２００２−９２３２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に示されたような自動電子与信システムは、与信対象者が自ら入力した電子データのみに基づいて与信審査することになるため、入力された申請内容の正当性を証明する手段を欠くことになる。例えば、電子データとして入力された資本金や売上高などの数字が意図的に改竄されていたとしても、これを確実に発見して防止することが困難になる。
【０００９】
このような精度が低い与信審査では、必然的に、いくら迅速な処理が可能であるといっても、信用の蓄積がない企業に対する融資又は信用保証や、何らかのリスクを伴う融資又は信用保証を実施することは非常に困難である。したがって、事実上、ほとんどの与信対象者について、従来どおりの公的書類に基づいた与信審査を行うことが必要となってしまう。
【００１０】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、コンピュータシステムを利用して与信審査業務を電子化することにより処理の迅速化を図ると同時に、与信対象者の入力内容の正当性を確保し、適確な与信審査を行うことができる電子与信システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記解決課題に鑑みて鋭意研究の結果、本発明者は、コンピュータネットワークを利用して利用者端末から融資又は信用保証の申請を受ける電子与信システムにおいて、利用者の事業に関しての経営情報や財務情報であって、公的書類に記載されている各種項目を事前相談情報として入力させるとともに、これらの情報に基づいて予備的な与信審査、すなわち事前相談を行い、これにより得られる一定の事前相談結果を迅速に返信することにより、上記のような課題を解決することができることに想到した。
【００１２】
すなわち、本発明は、ネットワークを通じて接続された利用者端末から申請される融資又は信用保証の与信審査を行う電子与信システムであって、与信審査の基準として用いる審査情報を記憶する業務データベースと、利用者端末から受信した事前相談情報と、前記業務データベースに記憶された審査情報とを用いて、与信限度額の算出を行う与信限度額算出手段と、前記与信限度額に基づいて、利用者から申請された融資又は信用保証について有人の与信審査を行う必要があるかどうかを判定する判定手段と、前記判定手段により有人の与信審査を行う必要がないと判定した場合には、利用者から申請された融資又は信用保証を承諾する承認手段と、利用者端末に与信審査の結果を通知する与信審査結果通知手段とを含む電子与信システムを提供するものである。
【００１３】
本発明の電子与信システムにおいて、前記業務データベースは、さらに、利用者の信用情報を記憶しており、前記与信限度額算出手段は、利用者端末から受信した事前相談情報と、前記業務データベースに記憶された審査情報及び利用者の信用情報とを用いて、与信限度額の算出を行うことを特徴とする。
【００１４】
利用者が以前に本発明の電子与信システムを利用した経験がある場合や、利用者の信用情報を他の信用情報機関から取得可能である場合などには、これらの情報を与信審査に援用することができる。
【００１５】
本発明の電子与信システムにおいて、前記判定手段により有人の与信審査を行う必要があると判定した場合には、有人の与信審査を行わせる有人与信審査手段をさらに含んでいることを特徴とする。
【００１６】
電子的に送信された事前相談情報に基づいて仮の与信審査を行うことにより、当該案件が有人の与信審査を必要とする要注意なあるいはハイリスクな案件であるか、即時承諾可能な案件であるかを事前に判断してから、本格的な与信審査に進むようにしたことで、審査結果が出るまでの時間を短縮化しようとするものである。
【００１７】
本発明の電子与信システムにおいて、前記利用者端末から受信される事前相談情報には、融資又は信用保証の希望額、並びに利用者の事業に関する経営情報及び財務情報が含まれていることを特徴とする。
これらは、利用者からの融資又は信用保証を承諾するかどうかの判断基準となる基礎的な情報である。
【００１８】
本発明の電子与信システムにおいて、前記利用者端末から受信される事前相談情報には、利用者の事業に関する公的書類であって、商業登記簿謄本、決算書、納税証明書、事業を営むための許認可証、不動産登記簿謄本、増車許可証のうち少なくとも１つに記載される情報が含まれていることを特徴とする。
【００１９】
このように公的書類に記載される事項に基づいて与信審査を行っておけば、後に利用者がその公的書類を提出した際に、事前相談情報が真性の情報であることさえ確認できれば、すぐに審査結果どおりの融資又は信用保証が行えることとなる。
【００２０】
本発明の電子与信システムにおいて、前記与信審査結果通知手段は、電子メールにより利用者端末に与信審査の結果を通知することを特徴とする。
これにより、与信審査結果を簡易な方法で利用者に通知することができる。
【００２１】
本発明は、また、ネットワークを通じて接続された利用者端末から申請される融資又は信用保証の与信審査を行う電子与信プログラムであって、業務データベースから与信審査の基準となる審査情報を取得するステップと、利用者端末から受信した事前相談情報と、前記業務データベースから取得した審査情報とを用いて、与信限度額の算出を行う与信限度額算出ステップと、前記与信限度額に基づいて、利用者から申請された融資又は信用保証について有人の与信審査を行う必要があるかどうかを判定する判定ステップと、前記判定手段により有人の与信審査を行う必要がないと判定した場合には、利用者から申請された融資又は信用保証を承諾する承認ステップと、利用者端末に与信審査の結果を通知する与信審査結果通知ステップと、を含んでいることを特徴とする電子与信システムを提供するものである。
【発明の効果】
【００２２】
以上、説明したように、本発明の電子与信システムによれば、融資又は信用保証の申請者に対して、予備的な電子事前相談を行うことにより、申請者の与信審査を迅速に行うと同時に、与信対象者の入力内容の正当性を確保し、適確な与信審査を行うことができることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の電子与信システムを実施するための最良の形態を詳細に説明する。
【００２４】
図１は、本発明の電子与信システムの一実施形態について、その全体構成を概略的に示す図である。
図１において、本実施形態の電子与信システムは、利用者端末１、ネットワーク２、アプリケーションサーバ３、Ｗｅｂサーバ４、メールサーバ５、業務データベース６、職員端末７及び業務アプリケーション８を含んでいる。
【００２５】
アプリケーションサーバ３、Ｗｅｂサーバ４、メールサーバ５、業務データベース６、職員端末７及び業務アプリケーション８は、与信審査を行う信用保証協会や金融機関などに設置された与信処理装置に含まれている。
【００２６】
利用者端末１は、本システムの利用者が与信審査の申請を行うための端末であり、ネットワーク２を介してＷｅｂサーバ４及びメールサーバ５と通信できるようになっている。また、利用者端末１は、一般的なパーソナルコンピュータ等からなる端末であり、ＷＥＢ閲覧ソフトなどを用いて、利用者による本システムへの様々な要求の入力、本システムからの処理結果の利用者への表示、その他の各種操作の入力などを行うことができるようになっている。
【００２７】
ネットワーク２は、コンピュータ間の通信を可能にする回線網であり、例えば、インターネットやＷＡＮ（Wide Area Network）、ＶＰＮ（Virtual Private Network）などのネットワークを利用することができる。
【００２８】
Ｗｅｂサーバ４は、ネットワーク２に接続され、利用者端末１からの要求を受信し、アプリケーションサーバ３を利用するための様々なサービスを提供する。具体的には、利用者のアクセス管理、利用者端末１とアプリケーションサーバ３との間のセッション管理、処理結果データを利用者端末１において表示するためのインターフェイス処理などを行う。ここで、利用者のアクセス管理には、利用者の権限確認及び本人認証などのセキュリティ処理が含まれ、このセキュリティ処理の結果が正常な場合にのみ、利用者によるアプリケーションサーバ３へのアクセスを許可する。
【００２９】
アプリケーションサーバ３は、本システムにおいて融資又は信用保証の申請を処理する機能を実質的に提供するサーバであり、業務アプリケーション８及び業務データベース６を含んでいる。
【００３０】
業務データベース６は、与信審査に必要な審査情報、融資又は信用保証の申請者に関する信用情報等、並びに利用者端末１から受信した利用者の事前相談情報を記憶している。ここで、利用者自身が利用者端末１により入力する事前相談情報には、相談日、希望保証額又は希望融資額、希望金融機関などの基本項目のほか、売上高、営業利益、資本金などの財務項目、及び業種、従業員数、代表者年齢等の定性項目などが含まれるものとする。
【００３１】
また、業務データベース６に記憶されている与信審査に必要な審査情報とは、上記の事前相談情報の各項目を数値化するなどして査定したり、利用者の信用情報を査定したりするための判断基準を提供する情報である。例えば、利用者の財務情報（資本金・経常収支等）・業種等に基づいて、Ａ，Ｂ，Ｃ等に格付けすることができる。
【００３２】
業務アプリケーション８は、利用者端末１から受信した情報の処理、業務データベース６に対する情報の記憶及び読み出し、与信審査処理の補助、ＷＥＢサーバ４及びメールサーバ５の動作の制御、職員端末７に対するインターフェイス機能の提供などを行うアプリケーションプログラムである。
【００３３】
メールサーバ５は、利用者端末１に対して電子メールを送信する。送信される電子メールの内容は、利用者が融資又は信用保証の申請を行ったことの受け付け情報や、与信審査の結果などである。また、利用者からの融資又は信用保証が申請されたことを通知する電子メールを、与信審査を行う職員に送信するようにすれば、職員は迅速に審査を開始することができる。
【００３４】
職員端末７は、本システムにおいて、信用保証協会や金融機関などの職員が与信審査を行うために利用する端末であり、一般的なパーソナルコンピュータにより構成することができる。職員端末７は、アプリケーションサーバ３に接続されており、業務アプリケーション８が提供する機能を利用して、利用者から入力された事前相談情報について与信審査を行うことができるようになっている。
【００３５】
次に、上記した本実施形態の電子与信システムの動作について説明する。図２は、本システムにおける事前相談及び与信処理の流れを示すフローチャートである。尚、ここに示す処理は、主に業務アプリケーション８により実行されるものである。
【００３６】
利用者による融資又は信用保証の申請が利用者端末１により与信処理装置に送信されると、アプリケーションサーバ３は、受信した情報を業務データベース６に記憶するとともに、与信審査処理が行われるのを待機する。通常は、業務アプリケーション８が所定のタイミングで与信審査の処理を自動的に開始するように設定されているのが好ましいが、処理の混雑具合などにより与信審査処理を開始するタイミングを調整することが必要となる場合もあると考えられる。
【００３７】
業務アプリケーション８は、まず、業務データベース６において利用者の信用情報が存在するかどうかを検索する。具体的には、利用者が過去に本システムを利用している場合には、過去の利用情報などを検索し取得して、与信審査に利用することができる（ステップＳ１）。
【００３８】
次に、業務アプリケーション８は、業務データベース６から当該利用者の事前相談情報を取得する（ステップＳ２）。
【００３９】
続いて、業務アプリケーション８は、業務データベース６に予め記憶してある審査情報を取得し、利用者の事前相談情報と照合することにより、利用者に対して融資又は信用保証が可能な与信限度額を算出する（ステップＳ３）。
【００４０】
与信限度額の算出方法については種々考えられるが、比較的単純な算出方法としては、利用者（申請者）の当期売上目標額、前期売上高、前期末の売掛金等を基準にして、例えば以下の（式１）のように算出する方法が考えられる。
【００４１】
与信限度額＝当期売上目標額×（前期末売掛金＋前期末受取手形）÷前期売上高（式１）
【００４２】
なお、上記した業務データベース６の審査情報に基づいて、（式１）に対し、利用者（申請者）の財務情報（資本金・経常収支等）・業種等からＡ，Ｂ，Ｃ等の格付けを行い、格付けに基づく係数を掛けても良い（例えばＡランク＝１．２、Ｂランク＝１．０、Ｃランク＝０．８など）。また、返済期間を考慮した係数を掛けても良く、（式１）の（前期末売掛金＋前期末受取手形）から前期末買掛金、前期末支払手形等を減算して計算しても良い。
【００４３】
ここで、業務アプリケーション８は、利用者が入力した希望保証額又は希望融資額（事前相談情報に含まれている）と、ステップＳ３で算出された与信限度額とを比較し、融資又は信用保証を即時承諾とするか、職員が融資又は信用保証を許諾するかどうか審査を行うかを判定する（ステップＳ４）。
【００４４】
この判定基準としては、例えば、単に、利用者の希望保証額又は希望融資額とステップＳ３で算出された与信限度額との大小によるものとしても良いし、あるいは、利用者の過去の信用情報や、事前相談情報における各項目を数値化して判定基準に加味するようにしてもよい。
【００４５】
ステップＳ４において、融資又は信用保証を即時承諾すると判定された場合には、業務アプリケーション８は、即時承諾の旨を伝える電子メールを作成し、メールサーバ５を経由して利用者端末１に送信する（ステップＳ５）。
【００４６】
ステップＳ４において、職員が融資又は信用保証を許諾するかどうか審査を行う必要があると判定された場合には、当該案件の与信審査の開始を要求する電子メールを作成し、メールサーバ５を経由して職員端末７に送信する（ステップＳ６）。
【００４７】
与信審査の開始を要求する電子メールを職員端末７において受信すると、職員は、職員端末７からアプリケーションサーバ３にアクセスし、当該案件の事前相談情報や審査結果のデータを取得して、与信審査を行う。この与信審査は、業務アプリケーション８などにより補助されるが、従来の職員自身の裁量及び判断による与信審査である。
【００４８】
職員は、与信審査を終えると、職員端末７においてその審査結果を知らせる電子メールを作成し、メールサーバ５を経由して利用者端末１に送信する。
【００４９】
ところで、与信審査の結果、希望保証額又は希望融資額の満額が許諾されなかった場合において、この審査結果を受け取った利用者は、希望保証額又は希望融資額を減額するか、あるいは担保を追加するなどして、再度、与信処理装置に対して融資又は信用保証を申請することが可能である。
【００５０】
これにより、利用者は、申請先に出向くことなく、事前相談により申請可能な信用保証額又は融資額を確認することができ、その結果に基づいて、本申請の準備を行うことができることとなる。尚、以上の事前相談及び与信審査の経過は、業務データベース６において一定期間保持しておくものとする。
【００５１】
事前相談の結果、融資又は信用保証が可能とされた場合には、利用者は、所定の手続に従って本申請を行うことができる。本申請を受け付けた職員は、先に事前相談情報として入力された情報（業務データベース６に記憶されている）と、申請者が提出した決算書を始めとする公的書類とのチェックを行い、両者が一致していれば以前の審査結果をそのまま採用して、融資又は信用保証契約を締結することができる。
【００５２】
また、ステップＳ４において、融資又は信用保証を即時承諾すると判定された場合には、申請書の提出は不要とし、決算書を始めとする公的書類のみを提出して、融資又は信用保証の正式な申し込みとするよう取り決めておいてもよい。
【００５３】
以上、本発明の電子与信システムについて、具体的な実施の形態を示して説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。当業者であれば、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、上記各実施形態又は他の実施形態にかかる発明の構成及び機能に様々な変更・改良を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の電子与信システムは、あらゆる種類の融資及びその保証を行う場合において、コンピュータシステムを利用して、申請者の与信審査を行うシステムとして利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の電子与信システムの一実施形態について、その全体構成を概略的に示す図である。
【図２】図１に示す電子与信システムにおける事前相談及び与信審査の処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
１…利用者端末
２…ネットワーク
３…アプリケーションサーバ
４…Ｗｅｂサーバ
５…メールサーバ
６…業務データベース
７…職員端末
８…業務アプリケーション
【図１】
2005108005.tif 000003
【図２】
2005108005.tif 000004