(57)【要約】【解決手段】  携帯電話７を使用して、インターネットを通じて「金融サービス案内」のウェブページを開く。自動取引装置には、入出金機能を備えたもの、出金機能のみを備えたもの、記帳機能のみを備えたもの、振り込み等の送金機能を備えたもの等がある。データベースサーバ５のデータベース検索手段１３は、携帯電話７の位置情報から検索対象範囲を絞り込み、その中で、利用者に指定された取引が可能な自動取引装置に関する情報を抽出する。更に、抽出された自動取引装置のうち、指定された時刻に利用可能なものをリストアップして、その結果を編集する。【効果】  出先で急に現金が必要になったとき、自分の取引銀行の口座から現金を引き出すことができる自動取引装置はどこに設置されているか、最も近い利用場所はどこか、それは何時まで利用できるか、利用料金はどこがいちばん安いかといった情報を随時取得できる。【選択図】図１
2005108146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の金融機関の窓口と各金融機関の管理する自動取引装置の地図上の位置を示す情報と、前記窓口と前記自動取引装置の利用可能な取引形態を含む情報と、各金融機関相互の提携関係と、当該提携関係に基づく異なる金融機関における拡張された利用可能な取引形態、とを含む情報を記録したデータベースを記憶した記憶手段と、
ネットワークを通じて、前記窓口または自動取引装置の利用を希望する地域と、希望する取引形態を指定する情報を取得する指定手段と、
前記ネットワークを通じて、前記指定された地域の地図イメージを取得する取得手段と、
前記データベースから前記地図上の位置を示す情報を利用して、前記指定された地域に存在する全ての窓口または自動取引装置群を検索する検索手段と、
前記検索された窓口または自動取引装置群の中から、前記窓口と前記自動取引装置の利用可能な取引形態を含む情報を利用して、前記指定された取引形態が利用可能な窓口または自動取引装置を選択する選択手段と、
前記窓口と前記自動取引装置の拡張された利用可能な取引形態を含む情報を利用して、前記指定された取引形態が利用可能な異なる金融機関における窓口または自動取引装置を選択する選択手段と、
前記選択された窓口または自動取引装置の地図上の位置を示す情報を利用して、前記地図イメージ上に、当該選択された窓口または自動取引装置を所定のシンボルを用いて表示する表示手段を備えたことを特徴とする金融サービス案内システム。
【請求項２】
請求項１に記載の金融サービス案内システムにおいて、
前記データベースは、
前記各金融機関の各窓口または各自動取引装置を設けた店舗を識別する情報と、その店舗の地図上の位置を特定する情報とを対応付けた第１のテーブルデータと、
前記店舗を識別する情報と、当該店舗の利用可能な曜日の区分と利用可能な取引の区分と利用可能な時間とを対応付けた第２のテーブルデータと、
相互に提携関係にある金融機関を識別する情報と、その提携関係を特定する情報と、その提携関係の有効期間を示す情報とを対応付けた第３のテーブルデータと、
各金融機関を識別する情報と、当該金融機関のひとつの提携関係を特定する情報と、当該店舗の利用可能な曜日の区分と利用可能な取引の区分と利用可能な時間とを対応付けた第４のテーブルデータとを記録し、
特定の金融機関の口座を利用した特定の取引形態が指定されたとき、
前記第１のテーブルデータにより、指定された地域の、全ての金融機関の店舗群を検索する検索手段と、
前記第２のテーブルデータで、前記特定の金融機関の前記指定された取引形態が利用可能な店舗を選択する選択手段と、
前記第３のテーブルデータで、当該金融機関と提携関係にある、異なる金融機関を検索する検索手段と、
前記第４のテーブルデータで、前記異なる金融機関の該当する提携関係に基づいて、前記指定された取引形態が利用可能な異なる金融機関における店舗を選択する選択手段を備えたことを特徴とする金融サービス案内システム。
【請求項３】
コンピュータを、
任意の金融機関の窓口と各金融機関の管理する自動取引装置の地図上の位置を示す情報と、前記窓口と前記自動取引装置の利用可能な取引形態を含む情報と、各金融機関相互の提携関係と、当該提携関係に基づく異なる金融機関における拡張された利用可能な取引形態、とを含む情報を記録したデータベースを記憶した記憶手段と、
ネットワークを通じて、前記窓口または自動取引装置の利用を希望する地域と、希望する取引形態を指定する情報を取得する指定手段と、
前記ネットワークを通じて、前記指定された地域の地図イメージを取得する取得手段と、
前記データベースから前記地図上の位置を示す情報を利用して、前記指定された地域に存在する全ての窓口または自動取引装置群を検索する検索手段と、
前記検索された窓口または自動取引装置群の中から、前記窓口と前記自動取引装置の利用可能な取引形態を含む情報を利用して、前記指定された取引形態が利用可能な窓口または自動取引装置を選択する選択手段と、
前記窓口と前記自動取引装置の拡張された利用可能な取引形態を含む情報を利用して、前記指定された取引形態が利用可能な異なる金融機関における窓口または自動取引装置を選択する選択手段と、
前記選択された窓口または自動取引装置の地図上の位置を示す情報を利用して、前記地図イメージ上に、当該選択された窓口または自動取引装置を所定のシンボルを用いて表示する表示手段、
として機能させるための金融サービス案内プログラム。
【請求項４】
請求項３に記載の金融サービス案内プログラムにおいて、
前記データベースは、
前記各金融機関の各窓口または各自動取引装置を設けた店舗を識別する情報と、その店舗の地図上の位置を特定する情報とを対応付けた第１のテーブルデータと、
前記店舗を識別する情報と、当該店舗の利用可能な曜日の区分と利用可能な取引の区分と利用可能な時間とを対応付けた第２のテーブルデータと、
相互に提携関係にある金融機関を識別する情報と、その提携関係を特定する情報と、その提携関係の有効期間を示す情報とを対応付けた第３のテーブルデータと、
各金融機関を識別する情報と、当該金融機関のひとつの提携関係を特定する情報と、当該店舗の利用可能な曜日の区分と利用可能な取引の区分と利用可能な時間とを対応付けた第４のテーブルデータとを記録し、
コンピュータを、
特定の金融機関の口座を利用した特定の取引形態が指定されたとき、
前記第１のテーブルデータにより、指定された地域の、全ての金融機関の店舗群を検索する検索手段と、
前記第２のテーブルデータで、前記特定の金融機関の前記指定された取引形態が利用可能な店舗を選択する選択手段と、
前記第３のテーブルデータで、当該金融機関と提携関係にある、異なる金融機関を検索する検索手段と、
前記第４のテーブルデータで、前記異なる金融機関の該当する提携関係に基づいて、前記指定された取引形態が利用可能な異なる金融機関における店舗を選択する選択手段、
として機能させるための金融サービス案内プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、最寄りの金融機関や自動取引装置の位置や取引形態についての情報を、ネットワークを通じて提供する金融サービス案内システムと案内プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融政策の緩和によって、従来の銀行の他に、預貯金の引き出しや送金など取り扱う機関が急増している。例えば、コンビニエンスストアなどでも、自動取引装置を用いて預貯金の入出金サービスを提供するようになった。利用者は、口座を設けた銀行に直接出向かなくても入出金サービスを受けられ、取引時間の時間的な制約も緩和されてきている。しかしながら、各金融機関の窓口では、他銀行の預貯金関連サービスに制限を設けたり、入出金手数料が高くなったりするところが少なくない。また、自動取引装置は機種ごとにそれぞれ機能がまちまちである。また、設置場所ごとに、利用可能なサービスや稼働時間が複雑に相違している。従って、せっかくキャッシングコーナーへ出向いて行っても、取引時間が終了していたり、入金を希望していたのに、行ってみたら入金機能を持つ自動取引装置がなかったという事態も数多く発生する。そのため、自宅や勤務地の近くで、どの自動取引装置を利用するのが便利か、どの方法が最も手数料が安いか、利用可能な時間はいつか、といった情報を、予め金融機関の発行する案内書等に基づいて正確に把握しておくというのが一般的な方法である。なお、各金融機関において、自動取引装置に障害が発生したとき、利用者に対して近隣の自動取引装置の設置場所を自動的に案内するシステムも紹介されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開平05-067131
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記のような従来の技術には、次のような解決すべき課題があった。
銀行の支店の統廃合や銀行同士の合併、自動取引装置の改良や新設等により、サービスの内容が目まぐるしく変わり、どこでどの金融機関を利用し、どの自動取引装置を利用したらよいかといった情報が不正確になって、利用者を混乱させていることも少なくない。各金融機関はそれぞれ自社のサービスシステムの案内用パンフレットを用意している。また、自社のサービスをインターネットなどのネットワークを通じて詳細にＰＲもしている。しかしながら、このような情報は各金融機関独自の方法で発信されている。その結果として、様々な場所に窓口が設けられ、複数の金融機関が自動取引装置を相互に共有し、多種多様な機能を持つ自動取引装置が設置されていながら、これらが十分に効率よく利用者に活用されていないのが現状である。これは、利用者にとっても、自動取引装置を設置してサービスを提供する側にとっても、望ましい状態とはいえない。
本発明は、以上の点に着目してなされたもので、利用者にも金融機関にも利益をもたらすシステムであって、複数の金融機関のサービス内容や自動取引装置の設置場所や機能等の情報を、可能な限り詳細に正確に簡便に利用者に伝えることができる金融サービス案内システムを提供することを目的とする。
さらに、金融機関相互の複雑な提携関係を可能な限り単純化してデータベースに記録し、提携関係の変更や金融機関の統廃合に対しても容易に保守管理ができ、指定された取引形態が利用可能な異なる金融機関における店舗を選択して表示することができる金融サービス案内システムと案内プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は以上の点を解決するため次の構成を採用する。
〈構成１〉
任意の金融機関の窓口と各金融機関の管理する自動取引装置の地図上の位置を示す情報と、上記窓口と上記自動取引装置の利用可能な取引形態を含む情報と、各金融機関相互の提携関係と、当該提携関係に基づく異なる金融機関における拡張された利用可能な取引形態、とを含む情報を記録したデータベースを記憶した記憶手段と、ネットワークを通じて、上記窓口または自動取引装置の利用を希望する地域と、希望する取引形態を指定する情報を取得する指定手段と、上記ネットワークを通じて、上記指定された地域の地図イメージを取得する取得手段と、上記データベースから上記地図上の位置を示す情報を利用して、上記指定された地域に存在する全ての窓口または自動取引装置群を検索する検索手段と、上記検索された窓口または自動取引装置群の中から、上記窓口と上記自動取引装置の利用可能な取引形態を含む情報を利用して、上記指定された取引形態が利用可能な窓口または自動取引装置を選択する選択手段と、上記窓口と上記自動取引装置の拡張された利用可能な取引形態を含む情報を利用して、上記指定された取引形態が利用可能な異なる金融機関における窓口または自動取引装置を選択する選択手段と、上記選択された窓口または自動取引装置の地図上の位置を示す情報を利用して、上記地図イメージ上に、当該選択された窓口または自動取引装置を所定のシンボルを用いて表示する表示手段を備えたことを特徴とする金融サービス案内システム。
【０００５】
指定された地域で利用可能な金融機関の窓口または自動取引装置をデータベースから検索する。金融機関の窓口だけ検索してもよいし、自動取引装置だけ検索してもよいし、両方検索してもよい。データベースには、各金融機関相互の提携関係と、当該提携関係に基づく、異なる金融機関における拡張された利用可能な取引形態とを含む情報を記録しておく。異なる金融機関の間で、相互に窓口や自動取引装置を利用できるという提携契約を結んでいるところが多い。各金融機関相互の提携関係と拡張された利用可能な取引形態をデータベースに明示することで、同一の金融機関だけでなく異なる金融機関でも希望する取引が可能なものを選択できる。
【０００６】
〈構成２〉
構成１に記載の金融サービス案内システムにおいて、上記データベースは、上記各金融機関の各窓口または各自動取引装置を設けた店舗を識別する情報と、その店舗の地図上の位置を特定する情報とを対応付けた第１のテーブルデータと、上記店舗を識別する情報と、当該店舗の利用可能な曜日の区分と利用可能な取引の区分と利用可能な時間とを対応付けた第２のテーブルデータと、相互に提携関係にある金融機関を識別する情報と、その提携関係を特定する情報と、その提携関係の有効期間を示す情報とを対応付けた第３のテーブルデータと、各金融機関を識別する情報と、当該金融機関のひとつの提携関係を特定する情報と、当該店舗の利用可能な曜日の区分と利用可能な取引の区分と利用可能な時間とを対応付けた第４のテーブルデータとを記録し、特定の金融機関の口座を利用した特定の取引形態が指定されたとき、上記第１のテーブルデータにより、指定された地域の、全ての金融機関の店舗群を検索する検索手段と、上記第２のテーブルデータで、上記特定の金融機関の上記指定された取引形態が利用可能な店舗を選択する選択手段と、上記第３のテーブルデータで、当該金融機関と提携関係にある、異なる金融機関を検索する検索手段と、上記第４のテーブルデータで、上記異なる金融機関の該当する提携関係に基づいて、上記指定された取引形態が利用可能な異なる金融機関における店舗を選択する選択手段を備えたことを特徴とする金融サービス案内システム。
【０００７】
金融機関の店舗には、窓口や任意の数の自動取引装置が据え付けられている。指定された金融機関で指定された取引形態が利用可能な窓口を選択するには第１のテーブルデータを利用する。しかしながら、提携関係にある金融機関の利用可能な窓口を直接選択しようとすると場合分けが複雑になる。さらに、頻繁に変更される提携関係に対応することが難しい。そこで、相互に提携関係にある金融機関を識別する情報と、その提携関係を特定する情報と、その提携関係の有効期間を示す情報とを対応付けた第３のテーブルデータと、各金融機関を識別する情報と、当該金融機関のひとつの提携関係を特定する情報と、当該店舗の利用可能な曜日の区分と利用可能な取引の区分と利用可能な時間とを対応付けた第４のテーブルデータとを用意した。さらに、第３のテーブルデータで、当該金融機関と提携関係にある、異なる金融機関を検索し、第４のテーブルデータで、異なる金融機関の該当する提携関係に基づいて、指定された取引形態が利用可能な異なる金融機関における店舗を選択するという手順を採用した。これにより、複雑な提携関係に柔軟に対応でき、金融機関の統廃合があっても、データベースの保守管理が十分に容易にできる。
【０００８】
〈構成３〉
コンピュータを、任意の金融機関の窓口と各金融機関の管理する自動取引装置の地図上の位置を示す情報と、上記窓口と上記自動取引装置の利用可能な取引形態を含む情報と、各金融機関相互の提携関係と、当該提携関係に基づく異なる金融機関における拡張された利用可能な取引形態、とを含む情報を記録したデータベースを記憶した記憶手段と、ネットワークを通じて、上記窓口または自動取引装置の利用を希望する地域と、希望する取引形態を指定する情報を取得する指定手段と、上記ネットワークを通じて、上記指定された地域の地図イメージを取得する取得手段と、上記データベースから上記地図上の位置を示す情報を利用して、上記指定された地域に存在する全ての窓口または自動取引装置群を検索する検索手段と、上記検索された窓口または自動取引装置群の中から、上記窓口と上記自動取引装置の利用可能な取引形態を含む情報を利用して、上記指定された取引形態が利用可能な窓口または自動取引装置を選択する選択手段と、上記窓口と上記自動取引装置の拡張された利用可能な取引形態を含む情報を利用して、上記指定された取引形態が利用可能な異なる金融機関における窓口または自動取引装置を選択する選択手段と、上記選択された窓口または自動取引装置の地図上の位置を示す情報を利用して、上記地図イメージ上に、当該選択された窓口または自動取引装置を所定のシンボルを用いて表示する表示手段、として機能させるための金融サービス案内プログラム。
【０００９】
構成１のシステムを実現するためのコンピュータプログラムの発明である。
【００１０】
〈構成４〉
構成３に記載の金融サービス案内プログラムにおいて、上記データベースは、上記各金融機関の各窓口または各自動取引装置を設けた店舗を識別する情報と、その店舗の地図上の位置を特定する情報とを対応付けた第１のテーブルデータと、上記店舗を識別する情報と、当該店舗の利用可能な曜日の区分と利用可能な取引の区分と利用可能な時間とを対応付けた第２のテーブルデータと、相互に提携関係にある金融機関を識別する情報と、その提携関係を特定する情報と、その提携関係の有効期間を示す情報とを対応付けた第３のテーブルデータと、各金融機関を識別する情報と、当該金融機関のひとつの提携関係を特定する情報と、当該店舗の利用可能な曜日の区分と利用可能な取引の区分と利用可能な時間とを対応付けた第４のテーブルデータとを記録し、コンピュータを、特定の金融機関の口座を利用した特定の取引形態が指定されたとき、上記第１のテーブルデータにより、指定された地域の、全ての金融機関の店舗群を検索する検索手段と、上記第２のテーブルデータで、上記特定の金融機関の上記指定された取引形態が利用可能な店舗を選択する選択手段と、上記第３のテーブルデータで、当該金融機関と提携関係にある、異なる金融機関を検索する検索手段と、上記第４のテーブルデータで、上記異なる金融機関の該当する提携関係に基づいて、上記指定された取引形態が利用可能な異なる金融機関における店舗を選択する選択手段、として機能させるための金融サービス案内プログラム。
【００１１】
構成１のシステムを実現するためのコンピュータプログラムの発明である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明のシステムは、外出先や勤務先や自宅等に設けられた端末装置を利用して、例えば、希望するキャッシュカードを使用して、希望する入出金取引等の取引形態が利用可能な窓口や自動取引装置の据え付けられた店舗を自動的に案内表示する。以下では、利用者が外出先で携帯電話を利用してこの案内表示を受けるシステムの例を説明する。
【実施例１】
【００１３】
［システムの構成］
図１は、本発明の金融サービス案内システムの全体構成を示すブロック図である。
図に示すネットワーク１には、一般の利用者の端末２と銀行やその他の金融機関の管理部門に設けられた端末３が接続されている。また、ネットワーク１には、ウェブサーバ４が接続されている。このウェブサーバ４は、ネットワークを通じて、金融機関の窓口や自動取引装置の場所を自動的に案内表示するウェブページを発信する。ウェブサーバ４には、記憶装置１６とデータ送受信手段１０が設けられている。記憶装置１６は、金融サービス案内用のウェブページ１７を、ネットワーク１を通じて閲覧可能な状態で記憶している。記憶装置１６は、さらに、後で説明するようにしてデータベース検索処理を行った検索結果を表示する検索結果１９のウェブページを一時的に記憶し、ネットワーク１を通じて閲覧可能な状態で記憶している。
【００１４】
ウェブサーバ４には、専用回線２０を介して管理端末２１が接続されている。管理端末２１は、ウェブサーバ４やデータベースサーバ５を管理する、システム管理者の操作する端末である。データベースサーバ５は、ネットワーク１を通じて受け入れた金融機関データやＡＴＭデータを管理し、次の処理を実行する機能を持つ。データベースサーバ５は、記憶装置１１に金融機関の窓口の取り扱い業務データや、ＡＴＭの利用可能時間や機能を示すデータなどを含むデータベース１２を記憶している。またデータベースサーバ５には、データベース検索手段１３、検索結果出力手段１４、データベース更新手段１５などが設けられている。これらの手段１３，１４，１５は、いずれもデータベースサーバ５の上で動作するコンピュータプログラムである。また、ネットワーク１に接続された基地局６は、携帯電話網を構成し、管轄地域に進入した携帯電話７を自動的に捕捉して通話路を形成する施設である。地図検索サーバ８は、緯度経度等の位置情報を送信すると該当する地域の地図情報を返すサービスを行う既存のサービスサーバである。
【００１５】
上記の構成のシステムでは、ウェブサーバ４が、金融サービス案内のウェブページ１７をネットワーク１を通じて携帯電話７に提供する。携帯電話７を所持する利用者は、このウェブページ１７を利用して、所定の検索条件を入力する。検索条件は、例えば、これからすぐに、最寄りの金融機関窓口あるいはＡＴＭ（自動取引装置）で、Ａ銀行のキャッシュカードを使用して、出金取引をしたいというような内容のものである。できるだけ近くて便利な場所で安い手数料で取引をしたいというのは、当然のこととして検索が開始される。このように、ウェブサーバ４は、ネットワークを通じて、窓口または自動取引装置の利用を希望する地域と、希望する取引形態を指定する情報を取得する機能を持つ。
【００１６】
データベースサーバ５のデータベース検索手段１３は、その検索条件に従って、データベース１２を検索し、検索結果を編集する。その検索結果１９は検索結果出力手段１４によって、ウェブサーバ４の記憶装置１６にアップロードされ、携帯電話７に閲覧可能に保持される。一方、金融機関の管理部門に設けられた端末３は、データベース１２をアクセスして、随時、そのメンテナンスを行う。データベース更新手段１５やデータ管理手段１８は、データベース１２の保守管理や更新処理を行う機能を持つ。データベース１２は、即ち、任意の金融機関の窓口と各金融機関の管理する自動取引装置の地図上の位置を示す情報と、窓口と前記自動取引装置の利用可能な取引形態を含む情報と、各金融機関相互の提携関係と、当該提携関係に基づく、異なる金融機関における拡張された利用可能な取引形態とを含む情報を記録する。
【００１７】
［検索条件の指定］
図２は、携帯電話に表示される金融サービス案内のウェブページ１７の例を示す説明図である。
図に示すように、携帯電話７でウェブサーバ４の該当するＵＲＬ（Uniform Resource Locator）をアクセスすると、金融サービス案内のウェブページ１７がディスプレイに表示される。ウェブページ１７には、図に示すように、取引銀行を入力する欄３２と、希望する取引を選択するオプションボタン３３と、利用時刻を入力するテキストボックス３４と、利用場所を入力するテキストボックス３５などが含まれている。取引銀行は、ドロップダウンリストなどによって選択入力される。希望する取引は、携帯電話７に設けられた図示しないカーソル操作用ボタン３６などで選択する。利用時刻は、携帯電話に設けられたキーボード３７などによって入力する。利用場所も同様である。なお、利用時刻を入力するテキストボックス３４には、携帯電話に内蔵された時計３８によって自動的に現在時刻が入力されるとよい。今すぐ利用できる自動取引装置を検索しようとする場合には、利用時刻の入力は不要である。利用場所を入力するテキストボックス３５にも、携帯電話の位置検出システム３９によって自動的に現在位置の入力をすることが好ましい。こうすれば、今、自分のいる場所の近くで利用できる自動取引装置等を検索するという場合には、時刻も利用場所の入力も不要になる。
【００１８】
次に、具体的な携帯電話７の操作方法を説明する。
利用者は、はじめに携帯電話７を使用して、インターネットを通じて「金融サービス案内」のウェブページを開く。この「金融サービス案内」では、可能な限り全ての金融機関の窓口サービスの内容や、設置されている自動取引装置のサービス内容をデータベース１２に蓄積して、その情報を発信するサービスを提供することが好ましい。例えば、自動取引装置には、入出金機能を備えたもの、出金機能のみを備えたもの、記帳機能のみを備えたもの、振り込み等の送金機能を備えたもの等がある。図２に示した画面により、例えば、Ｘ○銀行のキャッシュカードを使って、１６時頃に横浜駅の近くで、出金取引をしたいという検索条件を指定したとする。
【００１９】
図２に示した検索ボタン３０をクリックすると、指定された検索条件が、ウェブサーバ４に送信される。なお、この例では、時刻情報と位置情報が同時にウェブサーバ４に送信される。ウェブサーバ４のデータ送受信手段１０は、受信した検索条件をデータベースサーバ５に送信する。データベースサーバ５のデータベース検索手段１３は、携帯電話７の位置情報から検索対象範囲を絞り込み、その中で、指定された取引が可能な窓口や自動取引装置に関する情報を抽出する。更に、抽出された自動取引装置のうち、指定された時刻に利用可能なものをリストアップして、その結果を編集する。このとき、地図イメージデータ上への位置表示等も行う。編集結果は、ウェブサーバ４の記憶装置１６にアップロードされ、利用者の携帯電話７により閲覧可能に保持される。検索処理の具体的な内容は後で詳細に説明する。なお、データベースを検索して検索結果を携帯電話７に表示する制御はこれ以外にも様々な方法により実現できる。いずれの方法を採用しても構わない。ウェブページ上で検索条件を取得する手段は、ウェブページに組み込んだスクリプト等でもよいし、ウェブサーバ上で指定画面を制御するＣＧＩ（Common Gateway Interface）であってもよい。
【００２０】
［検索結果の出力］
図３は、検索結果を示す画面の説明図である。
図に示すように、検索結果は、例えば画面４１，４３，４５のような内容になる。画面４１は、指定された取引のできる金融機関窓口や自動取引装置の位置を、地図イメージ上に適当なシンボルを用いて示したものである。図の正方形のシンボル４２は、地図イメージ上で窓口や自動取引装置が設けられている場所を示す。シンボル４２中の番号は画面４３の表の番号に対応している。画面４３には、各自動取引装置の取引機能一覧が示されている。表４４のいずれかの自動取引装置名をクリックすると、画面４５が表示される。画面４５には、自動取引装置が設置されたビルの名前や、住所、電話番号のほかに、その利用時間などの情報も表示される。
【００２１】
以上の処理により、利用者は、自分の希望する場所で、自分の希望する取引ができる窓口や自動取引装置に関する案内を、簡便に入手できるという効果がある。自宅や職場のパーソナルコンピュータやモバイルコンピュータを使用した検索も可能である。銀行の窓口案内サービスは個々の銀行で行われているが、複数の金融機関について、共通の基準でネットワークを通じて利用できるサービスの検索がされる点がこのシステムの主要な特徴である。
【００２２】
上記のような金融サービス案内システムは、利用者のためだけのものにとどまらない。自動取引装置を提供している金融機関やその他のサービス会社にとっても有効に利用できる。他社の自動取引装置の設置状況も考慮に入れた上で、自社の顧客に対するサービス向上のために、どこにどのような機能の自動取引装置を新設したらよいかといった判断のための資料になる。また、自社の設置した自動取引装置の位置やサービス内容を、他社のキャッシュカード利用者に広く正確に知ってもらうことで、手数料収入の増加にもつながる。従って、各金融機関は、積極的にデータベースの充実に協力することが考えられる。金融機関から最新の情報を取得したときは、管理者が図１に示した管理端末２１を操作することによって、データベースメンテナンスを実行するとよい。
【００２３】
［データベースの構造］
図４は、図１に示したデータベースサーバ５に記憶されたデータベース１２の金融機関データの具体例を示す説明図である。
この金融機関データ２５は、金融機関の支店ごとに作成される。図に示すように、このデータは、Ｐ１からＰ２１までのデータを含んでいる。Ｐ１は、提携関係にある提携先の金融機関の番号、すなわち、識別用のコードで、Ｐ２は、提携先金融機関の名称を文字で示したものである。Ｐ３とＰ４は、平日にカードで出金できる場合の出金手数料が無料となる時間帯を表示している。また、Ｐ５とＰ６は、平日にカードで出金ができる開始時刻と終了時刻を示している。Ｐ７とＰ８は、平日にカードで入金ができる開始時刻と終了時刻を示している。Ｐ９は、予備の空き領域である。Ｐ１０とＰ１１は、平日に預金通帳への記帳処理ができる時間の開始時刻、終了時刻を示している。Ｐ１２とＰ１３は、平日に現金振込みの処理ができる開始時刻と終了時刻を示している。
【００２４】
Ｐ１４とＰ１５は、土曜日に窓口業務をしている場合の窓口の開始時刻と終了時刻とを示している。Ｐ１６とＰ１７は、土曜日のカード出金手数料が無料の場合の、開始時刻と終了時刻を示している。Ｐ１８とＰ１９は、土曜日のカード出金が可能な開始時刻と終了時刻を示している。Ｐ２０とＰ２１は、土曜日のカード入金が可能な開始時刻と終了時刻を示している。このデータを基礎として、データベース検索の便宜のために、次のようなデータテーブルを作成する。
【００２５】
図５（ａ）は、金融機関名称テーブルの例で、ここには金融機関コードと金融機関名とを対応させたデータが格納されている。金融機関名で検索条件が指定された場合に、金融機関コードを取り出すために使用される。また、金融機関コードを利用してデータベースの検索処理をし、その結果を表示する場合に、金融機関コードを金融機関名に変換するために使用する。このテーブルデータは金融機関の数だけ設けられている。（ｂ）は、支店情報テーブルの例である。ここには、支店情報ＩＤ、すなわち、全ての金融機関の全ての支店をそれぞれ区別するための識別番号（支店情報ＩＤ）と、金融機関コード、支店コードなどが含められている。さらに、その支店の所在地を特定するために、住所を表示するデータが含められている。また、各支店の位置を地図上に表示するために、それぞれ緯度と経度の情報が含まれている。緯度と経度の情報は時分秒を単位で表示される。さらに、比較計算処理などのために、時分秒を単位とした緯度データや経度データを秒単位に換算して数値化したものが、「計算値」として格納してある。このテーブルデータは、金融機関の支店数だけ設けられている。
【００２６】
［提携関係の取り扱い］
図６は、提携関係にある複数の金融機関の支店の情報と提携の内容を示すデータの説明図で、（ａ）は支店別営業情報テーブル、（ｂ）は取引グループ関係情報テーブル、（ｃ）は金融機関別営業情報テーブルの例である。
（ａ）は、支店情報ＩＤ、金融機関コード、支店コードなどによって各支店を特定する。曜日区分、取引区分によって、曜日ごと、取引ごとの区別をし、その開始時間と終了時間とを表示するといった内容になっている。このテーブルは、各支店の曜日区分ごとにあって、取引区分毎に設けられている。故に、ある金融機関のある支店で、平日に出金手数料が無料の時間はいつからいつまでかという検索をすると、該当するテーブルがすぐに選択できる。
【００２７】
（ｂ）は、金融機関コードと提携コードと提携先金融機関コードと、提携開始日、提携終了日等を表示している。このテーブルによれば、ある金融機関はどの金融機関と提携しているか、その提携は、いつからいつまでかといった情報が直ちに検索できる。また、全ての提携関係を区別するための提携コードが含められている。例えば、Ａ銀行とＢ銀行との間の提携が１つあった場合には、その提携関係を他の提携関係と区別するための、固有の提携コードが付けられる。Ａ銀行、Ｂ銀行、Ｃ銀行、Ｄ銀行の間で所定の提携関係があれば、その提携関係に対して１つの提携コードが付けられる。（ｃ）は、ある金融機関が提携コードによる提携関係があるとき、どのようなサービスを提供しているかを示すものである。ここでは、曜日ごとに、取引ごとに何時から何時まで、それぞれの取引ができるかという情報が表示されている。このテーブルデータは、各金融期間の各提携ごとに、例えば、平日の出金手数料が無料の時間（開始時間と終了時間）とを表示する。即ち、曜日区分ごとの取引区分ごとに設けられる。
【００２８】
従って、ある銀行のキャッシュカードを利用して、出金取引を希望するという場合、その銀行の窓口と自動取引装置の情報は図６（ａ）のテーブルデータから取得し、提携関係にある金融機関の窓口と自動取引装置の情報は図６（ｂ）と（ｃ）のテーブルデータから取得する。その検索方法は後で説明するが、ある提携関係を検索し、その提携関係にある金融機関を金融機関コードを用いて抽出し、その提携によって、どのような取引が可能かという情報を抽出できる。また、出金手数料無料の取引は、何時から何時までといった情報も含められるため、同一の金融機関でなく、提携関係にある別の金融機関の自動取引装置を用いても無料で出金ができるところがあります、といった回答を得ることも可能になる。
【００２９】
図７は、上記のテーブルデータの関係を示す説明図である。
図５と図６のテーブルデータは、いわゆる、リレーショナルデータベースにより相互に関連付けることができる。これにより、各テーブル間を連結し、効率よく目的とする検索を行うことができる。金融機関名称５１は、図５（ａ）に示した内容のもので、金融機関情報５２は、図４に示したような内容のものである。また、支店情報５４は、図５（ｂ）に示したような内容のもので、支店別営業情報５５は、図６（ａ）に示したようなものである。また、取引グループ関係５３は、図６（ｂ）に示した内容のもので、金融機関別営業情報５６は、図６（ｃ）に示した内容のものである。
【００３０】
［検索出力データ構造］
図８は、上記のようなデータベースを利用して、一定の条件下でデータ検索をした結果得られたデータの構造を示す説明図である。
図８（ａ）は、例えば、横浜駅周辺というように、一定の領域を選択した場合に抽出される支店情報ＩＤ、金融機関コード、及び、支店コードのリストである。これは、図５（ｂ）に示した支店情報テーブルを利用して検索した結果得られたものである。複数の金融機関の支店が含まれていてよい。この中から、オプション条件、すなわち、どのような取引を希望するかという条件に応じて絞り込みをする。（ｂ）は、指定された時間帯で利用可能な支店全てについて、出金取引、入金取引、記帳の可否、現金振り込みの可否、出金手数料が無料かどうかという情報を抽出したものである。この情報は、図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）のテーブルデータを検索して、ヒットしたものから抽出する。
【００３１】
図９は、検索結果を示すデータの内容説明図である。データベースサーバ５で、データベース１２を、上記のようなテーブルデータを利用して検索すると、図のような形式のデータが得られる。図８（ｂ）のリストＲ２のデータに図５（ｂ）の支店情報テーブルの位置情報に相当するデータを付加したものである。これは、データベースサーバ５の図示しないメモリの返信用データエリアに格納される。この位置情報は、地図イメージ上に該当する窓口や自動取引装置のシンボルを配置するために利用される。
【００３２】
［システムの動作シーケンス］
図１０〜図１２は、本発明のシステムの動作シーケンスチャートである。
これらの図に示した実施例では、ウェブサーバ６２とＡＴＭ情報ＤＢサーバ６３（以下ＤＢサーバ６３と呼ぶ）と地図検索サーバ６４に、自動取引装置検索サービスのための処理を分担させている。ブラウザ６１は、自動取引装置の位置検索を要求する携帯電話や一般端末などにインストールされたプログラムである。ウェブサーバ６２は、自動取引装置の位置検索サービスを行うサーバである。ＤＢサーバ６３は、自動取引装置に関する情報を管理するためのサーバである。
【００３３】
ＤＢサーバ６３には、図４〜図７で説明したようなデータが格納され、図１で説明したような手段による検索機能が設けられている。地図検索サーバ６４は、広く一般に地図情報を提供するためのＧＩＳと呼ばれる既存システムのサーバである。地図検索サーバ６４に、緯度や経度を用いて範囲を指定すると、その範囲の地図イメージが返される。また、場所からその緯度、経度値を提供する機能も持ち合わせている。以下、ＡＴＭの検索処理手順を説明する。
【００３４】
まず、始めに、携帯電話やモバイルコンピュータを持った利用者が、ブラウザでナビ条件入力フォームの表示要求をする。そのために該当するＵＲＬを指定する（ステップＳ１）。ウェブサーバ６２はステップＳ２０でナビ条件入力フォームの編集をする。その結果、ブラウザに図２を用いて説明したようなナビ条件入力フォーム画面が表示される（ステップＳ２）。ステップＳ３で、検索すべき基本条件を入力する。基本条件は、検索をしたい場所の駅名とか、住所、郵便番号などである。さらに必要ならば、オプション条件を入力する。オプション条件は、キャッシュカード等の金融機関名、利用する曜日、利用時間、出金か入金かの区別、記帳が必要かどうか、現金振込みを行うか、といった条件である。宝くじ購入の自動取引装置を希望するか、視聴覚障害者への対応ができているか、英語の利用が可能か、といった条件を指定してもよい。
【００３５】
ステップＳ４で検索実行を要求する。これは、図２に示す検索ボタン３０をクリックする操作である。検索要求は、入力した条件とともにウェブサーバ６２に送信される。ウェブサーバ６２では、ＤＢサーバ６３へ検索条件を通知して該当する情報があるかどうかの判断を求める（ステップＳ２１）。また、ステップＳ５で、検索をしたい場所を指定して、地図検索サーバ６４に問合せを実行する（ステップＳ２２）。地図検索サーバ６４は、ウェブサーバ６２から問合せがあると該当場所の検索をし（ステップＳ５１）、その検索結果を返却する（ステップＳ５２）。返却された情報は、該当場所の地図イメージと対応する緯度、経度値である。ウェブサーバ６２はこの地図イメージをブラウザ６１に返す。該当するデータがあって、その地域の地図イメージが取得できる場合には、ステップＳ６から図１１のステップＳ７に進む。なお、地図イメージが表示された後で利用場所等の検索条件を変更するときは、ステップＳ３に戻る。
【００３６】
ステップＳ７では、表示された地図上で、希望する領域を具体的に指定する。例えば、検索する領域の広さを予め固定しておき、ブラウザで領域の中心点を指定させることで、場所選択を完了させるとよい。中心点の緯度、経度と、取引種類、曜日、時刻等の全ての検索条件がウェブサーバ６２側で取得されると、ステップＳ２３において中心ポイントを決定し、ステップＳ２４で、その緯度、経度値を中心として一定の矩形の範囲を決定する。ステップＳ２５では、ＤＢサーバ６３へ、検索実行のための問い合わせを行う。こうして、ＤＢサーバ６３で、与えられた条件に基づく、自動取引装置の検索処理が開始される。ステップＳ４１で指定された領域の経度緯度の範囲で該当データの検索を行い、ステップＳ４２でさらにその絞り込み検索をする。この部分の処理はあとで図１３等により詳細に説明する。ステップＳ４３で、その検索結果をウェブサーバ６２に返却する。
【００３７】
ウェブサーバ６２では、ステップＳ３１で、この検索結果に基づいて表示対象自動取引装置を指定し、地図検索サーバ６４へ該当領域の地図を要求する。このとき、自動取引装置ポインティング情報として、地図上に表示するシンボルと表示位置の緯度経度を地図検索サーバ６４に転送する。地図検索サーバ６４では、ステップＳ５３において、自動取引装置ポインティング情報を加味した地図を生成して、ウェブサーバ６２に返す。自動取引装置ポインティング情報を加味した地図とは、条件と一致した自動取引装置のシンボルが書き込まれた地図である。この地図がウェブサーバ６２に返されると、その結果がブラウザ６１に返される（ステップＳ３２）。ブラウザ６１では、この地図（自動取引装置一覧）を表示する（ステップＳ８）。表示された画像は図３に示したとおりである。ここで、検索の中心点を変更するときは、ステップＳ９からステップＳ３やステップＳ７へ戻る。
【００３８】
次に図１２のステップＳ１０で、ブラウザ６１において、利用したい自動取引装置を選択する。その結果は、ウェブサーバ６２に通知される。ウェブサーバ６２では、ＡＴＭ情報ＤＢサーバへの問合せを行う（ステップＳ３５）。ＤＢサーバ６３では、この問合せに従ってステップＳ４５で、ＡＴＭの詳細な情報を検索し、ステップＳ４６でその検索結果をウェブサーバ６２に返却する。ウェブサーバ６２ではさらに、地図上に表示するシンボルと表示位置の緯度、経度値を地図検索サーバ６４に渡し、その部分の詳細な地図を要求する（ステップＳ３６）。地図検索サーバ６４は、指定された場所を中心とした詳細な地図をウェブサーバ６２に返す（ステップＳ５４）。その結果、ブラウザ６１では、ステップＳ１１において自動取引装置の詳細な情報を表示する。図３の地図は、その最終結果を表示したものである。
【００３９】
［絞り込み動作フローチャート］
図１３は、図１１のステップＳ４２における、ＤＢサーバ６３での検索処理の具体的なフローチャートを示す。
まず、ウェブサーバ６２からステップＳ２５において、検索のための問合せ文がＤＢサーバ６３に送信されると、ＤＢサーバ６３では、ステップＳ６１において、矩形範囲内の支店コードを検索する。この検索には、図５（ｂ）のテーブルデータを利用する。支店コードが一致する全てのデータについて、該当するものをリストＲ１へ収納する（ステップＳ６２）。ステップＳ６３では、全て抽出済みかどうかを判断し、必要なだけステップＳ６１、６２を繰り返す。検索が終了すると、ステップＳ６４において、オプション指定がされているかどうかを判断する。オプション指定というのは、場所以外の取引条件等の、指定のことである。オプション指定があると、ステップＳ６５に進む。
【００４０】
ステップＳ６５では、オプション条件を満たすレコードをリストＲ１から検索する。リストＲ１中のデータから、例えば、出金取引ができるもの、記帳処理ができるものを選別し、ステップＳ６６においてリストＲ２へ収納する。ステップＳ６７では、全ての処理が終了したかどうかを判断する。ステップＳ６５から６６の処理を必要なだけ繰り返して、全ての処理が終了すると、指定した条件を満たす窓口と自動取引装置のリストがリストＲ２へ収納される。ステップＳ６８では、そのリストを出力用にセットする。なお、ステップＳ６４においてオプション指定がないと判断されると、そのままステップＳ６９に進み、リストＲ１を出力用にセットする。そして、ステップＳ７０において、リストＲ２、あるいは、リストＲ１を検索結果としてウェブサーバ６２に返却する。以上のような処理によって上記のようなデータベースへの問い合わせ処理が終了する。
【００４１】
図１４は、図１３ステップＳ６１における矩形範囲内の支店検索処理の詳細を示すフローチャートである。
まず、ステップＳ１０１と１０２で、矩形範囲の中心点の緯度と経度のデータを取得する。そして、ステップＳ１０３、１０４において、位置の比較演算を実行するために、度、分、秒というように表示されたデータを全て秒に換算する。ステップＳ１０５で、中心ポイントの緯度経度を（Ｙ0、Ｘ0）と決める。次にステップＳ１０６において、表示する地図のサイズを決める定数をα、βをセットする。すなわち、中心点（Ｙ0、Ｘ0）からＹ軸方向に上下にαだけ離れた場所をＹ1、Ｙ2とし、中心点（Ｙ0、Ｘ0）から左右にβだけ離れた場所をＸ1、Ｘ2とする。こうしてステップＳ１０７から１１０で位置計算処理を実行し、ステップＳ１１１において、短形エリアをＹ1、Ｙ2、Ｘ1、Ｘ2の点で囲まれた部分に決定する。ステップＳ１１２では、各支店情報の緯度とＹ1、Ｙ2を比較する。ステップＳ１１３では、支店情報の経度とＸ1、Ｘ2を比較する。図５（ｂ）に示したテーブルデータの計算値という項目はこの比較演算処理に使用する。そして、ステップＳ１１４において条件１と２を満たす支店を抽出して、リストＲ１へ収納する。ステップＳ１１５では、このリストＲ１を返信用データエリアに収納する。
【００４２】
図１５は図１４に続く支店検索処理の動作フローチャートである。
図１５（ａ）は、オプション指定がなかった場合のデータ処理の説明図である。リストＲ１を生成した後に、オプション指定がない場合には、ステップＳ１２１において、返信用データエリアの各金融機関コードと支店コードを元に表示用データを取得して、ステップＳ１２２で、その編集結果をウェブサーバに返信する。図１５（ｂ）は、オプション指定があった場合のデータ処理の説明図である。
【００４３】
オプション指定による絞り込みには、図１４でリストＲ１に収納されたデータを利用する。まず、ステップＳ１３１において、オプションで指定された金融機関名や利用される曜日、利用時間、出金処理、入金処理、記帳処理、現金振込み処理の必要性などを条件として取得する。そして、ステップＳ１３２において、提携先金融機関も含めて、指定された取引の可能な支店をリストＲ１から抽出し、リストＲ２へ収納する。ステップＳ１３３では、抽出されたリストＲ２の各支店情報に、全ての取引について取引可否情報を付与する。例えば、この支店の自動取引装置は、出金と入金ができるが、記帳はできないというように情報を付与する。ステップＳ１３４で、リストＲ２を返信用データエリアへ収納し、ステップＳ１３５で返信用データエリアの各金融機関コードと支店コードを元に表示用データを取得して返信用データエリアへ収納する。ステップＳ１３６では、返信用データエリアのデータを検索結果としてウェブサーバ側に返信する。ウェブサーバ側では、ステップＳ１３７で、返信結果から最大２０件分の情報をピックアップして表示する。このピックアップの仕方は、例えば、指定された領域の中心点からできるだけ近いＡＴＭを選択して表示するようにする。
【００４４】
図１６は、オプション処理の条件判定論理の説明図である。
オプション条件には様々な指定方法があるが、まず、利用者が所持しているキャッシュカードにより金融機関（金融機関コード）を特定する。この金融機関コードが一致することが検索条件になる。図６（ｂ）のテーブルデータを利用すれば、その金融機関と所定の取引関係にある金融機関やグループとの提携コードと相手先の金融機関コードとを取得できる。この提携コードと相手先の金融機関コードが一致することが検索条件になる。また、利用日（今日）が、該当する提携関係の提携開始日と提携終了日の範囲に含まれることが検索条件になる。これに加えて、利用する曜日や指定された取引が一致することが検索条件になる。また、利用時間が営業開始時間と終了時間の範囲に含まれることが検索条件になる。この場合に、金融機関別の営業日と営業時間および、各支店別の営業日と営業時間を検索条件に含める。例えば、こうした条件式を用いて上記データベースを検索することで、指定された金融機関だけでなく異なる金融機関の窓口と前記自動取引装置の、拡張された利用可能な取引形態を含めた情報を取得できる。
【００４５】
上記のようにして利用者は、窓口や自動取引装置を利用したい場所を指定し、その場所を中心とした所定の範囲に存在し希望条件に適合する窓口や自動取引装置を検索して、地図とともにブラウザに表示させることができる。さらに、表示された地図の中から特定の窓口や自動取引装置を指定すると、その窓口や自動取引装置に関する詳細な情報や近隣の地図を取得できる。こうした方法によって、希望する場所で希望する銀行の希望する取引ができる店舗を、容易に探索することが可能になる。また、任意の金融機関について、任意の取引が可能な手段を見つけることができる。なお、以上の説明で自動取引装置の検索を中心にして説明した部分は、自動取引装置に限らず、銀行や金融機関の支店やその他同等の入出金取引等ができる窓口や機関を検索することができる。
【００４６】
上記の金融サービス案内システムは、携帯電話のみならず、モバイルコンピュータや自宅のパーソナルコンピュータを用いて利用できる。携帯電話の位置検出機能は広く利用されており、モバイルコンピュータの場合にも、携帯電話網を経由してネットワークに接続するときは、同様の手法が採用できる。また、自動取引装置のサービス内容だけでなく、金融機関の窓口が開いているときは、各金融機関のサービス内容も合わせて表示することで、総合的な金融機関利用のための情報提供が可能になる。
【００４７】
また、以上のような金融サービス案内システムによれば、例えば旅先で急に現金が必要になったとき、自分の取引銀行の口座から現金を引き出すことができる自動取引装置はどこに設置されているか、最も近い窓口や店舗はどこか、それは何時まで利用できるか、利用料金はどこがいちばん安いかといった情報を随時取得できるという効果がある。更に、単純かされた構造で検索が容易なデータベースを使用したので、複雑な提携関係や金融機関の統廃合があっても、金融機関から的確な情報を取得することで、常に最新の正確な金融サービス情報の提供ができるという効果がある。
上記の金融サービス案内システムは、携帯電話のみならず、モバイルコンピュータや自宅のパーソナルコンピュータを用いて利用できる。携帯電話の位置検出機能は広く利用されており、モバイルコンピュータの場合にも、携帯電話網を経由してネットワークに接続するときは、同様の手法が採用できる。また、自動取引装置のサービス内容だけでなく、金融機関の窓口が開いているときは、各金融機関のサービス内容も合わせて表示することで、総合的な金融機関利用のための情報提供が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の金融サービス案内システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】携帯電話に表示される金融サービス案内のウェブページ１７の例を示す説明図である。
【図３】検索結果を示す画面の説明図である。
【図４】図１に示したデータベースサーバ５に記憶されたデータベース１２の金融機関データの具体例を示す説明図である。
【図５】（ａ）は、金融機関名称テーブルの例で、（ｂ）は、支店情報テーブルの例である。
【図６】提携関係にある複数の金融機関の支店の情報と提携の内容を示すデータの説明図で、（ａ）は支店別営業情報テーブル、（ｂ）は取引グループ関係情報テーブル、（ｃ）は金融機関別営業情報テーブルの例である。
【図７】テーブルデータの関係を示す説明図である。
【図８】データベースを利用して、一定の条件下でデータ検索をした結果得られたデータの構造を示す説明図である。
【図９】検索結果を示すデータの内容説明図である。
【図１０】本発明のシステムの動作シーケンスチャートである。
【図１１】本発明のシステムの動作シーケンスチャートである。
【図１２】本発明のシステムの動作シーケンスチャートである。
【図１３】図１１のステップＳ４２における、データベースサーバ６３での検索処理の具体的なフローチャートを示す。
【図１４】図１３ステップＳ６１における矩形範囲内の支店検索処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１５】（ａ）は、オプション指定がなかった場合のデータ処理の説明図、（ｂ）は、オプション指定があった場合のデータ処理の説明図である。
【図１６】オプション処理の条件判定論理の説明図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  ネットワーク
２  端末
３  端末 
４  ウェブサーバ 
５  データベースサーバ 
６  基地局 
７  携帯電話
１０  データ送信手段
１１  記憶装置
１２  データベース
１３  データベース検索手段
１４  検索結果送信手段
１５  データベース更新手段 
１６  記憶装置 
１７  金融サービス案内
１８  データ管理
１９  検索結果
【図１】
2005108146.tif 000003
【図２】
2005108146.tif 000004
【図３】
2005108146.tif 000005
【図４】
2005108146.tif 000006
【図５】
2005108146.tif 000007
【図６】
2005108146.tif 000008
【図７】
2005108146.tif 000009
【図８】
2005108146.tif 000010
【図９】
2005108146.tif 000011
【図１０】
2005108146.tif 000012
【図１１】
2005108146.tif 000013
【図１２】
2005108146.tif 000014
【図１３】
2005108146.tif 000015
【図１４】
2005108146.tif 000016
【図１５】
2005108146.tif 000017
【図１６】
2005108146.tif 000018