(57)【要約】【課題】  スプリングなどの弾性復元力による弾性附勢力が呼吸回路の患者側の部分に加わることにより新生児などの患者の口腔などの口元や鼻孔などの鼻元の周壁が刺激を受けて損傷するのを防止する。【解決手段】  呼吸回路保持部５１を平行運動機構などの伸縮型連結機構３５を介して取付け基体４に連結する。上記伸縮型連結機構３５は、取付け基体側の第１の連結部４５と呼吸回路保持部側の第２の連結部４９との間の直線距離を弾性復元力を受けることなく可変しえるように構成されている。【選択図】  図１
2005224446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付け基体と、
呼吸回路の患者側の部分を保持する呼吸回路保持部と、
上記呼吸回路保持部を上記取付け基体に連結している少なくとも１つの連結機構とを備え、
上記少なくとも１つの連結機構は伸縮型連結機構を含み、
上記伸縮型連結機構は、上記取付け基体側の部分に連結される第１の連結部と上記呼吸回路保持部側の部分に連結される第２の連結部との間の直線距離を弾性復元力を受けることなく可変しえるように構成され、
上記伸縮型連結機構は、上記第１の連結部と上記第２の連結部とこれら第１および第２の連結部の間とのうちの少なくとも１ヶ所に回動支点を有することを特徴とする人工呼吸器用呼吸回路の保持装置。
【請求項２】
上記伸縮型連結機構は、複数のレバーと、これら複数のレバー同士を回動可能に軸支する軸と、上記取付け基体側の部分に連絡される上記第１の連結部と、上記呼吸回路保持部側の部分に連結される上記第２の連結部とからなることを特徴とする請求項１に記載の保持装置。
【請求項３】
取付け基体と、
呼吸回路の患者側の部分を保持する呼吸回路保持部と、
上記呼吸回路保持部を上記取付け基体に連結している少なくとも１つの連結機構とを備え、
上記少なくとも１つの連結機構は伸縮型連結機構を含み、
上記伸縮型連結機構は、複数のレバーからなる第１のレバー群と、複数のレバーからなる第２のレバー群とを備え、
上記第１のレバー群の上記複数のレバーは、上記第１のレバー群の上記複数のレバーが互いに平行な状態を保って動作しかつ上記第２のレバー群の上記複数のレバーが互いに平行な状態を保って動作する平行運動を上記伸縮型連結機構が行うように、上記第２のレバー群の上記複数のレバーと組み合されて上記第２のレバー群の上記複数のレバーに回動可能に軸支され、
上記平行運動によって、上記伸縮型連結機構の上記取付け基体側の部分に連結される第１の連結部と上記伸縮型連結機構の上記呼吸回路保持部側の部分に連結される第２の連結部との間の直線距離が可変されるように構成されていることを特徴とする人工呼吸器用呼吸回路の保持装置。
【請求項４】
取付け基体と、
呼吸回路の患者側の部分を保持する呼吸回路保持部と、
上記呼吸回路保持部を上記取付け基体に連結している少なくとも１つの連結機構とを備え、
上記少なくとも１つの連結機構は伸縮型連結機構を含み、
上記伸縮型連結機構は、第１のレバーと、この第１のレバーに対して直線移動可能で回動可能に結合された第２のレバーとを備え、
上記第２のレバーの上記直線移動によって、上記伸縮型連結機構の上記取付け基体側の部分に連結される第１の連結部と上記伸縮型連結機構の上記呼吸回路保持部側の部分に連結される第２の連結部との間の直線距離が可変されるように構成されていることを特徴とする人工呼吸器用呼吸回路の保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気−酸素ミキサなどの酸素供給源を含む人工呼吸器本体から人間（具体的には、新生児などの患者）の口元、鼻元などまで配設される呼吸回路（換言すれば、患者回路）を保持するための人工呼吸器用呼吸回路の保持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上述のような人工呼吸器用呼吸回路の保持装置として、従来、特開２００１−１２９０８７号公報に開示されているものが知られている。この特開２００１−１２９０８７号公報に開示されている人工呼吸器用呼吸回路の保持装置（以下、「前記公知の保持装置」という）は、つぎの（１）項〜（９）項に記載の構成要素を備えている。
（１）平板状の基台、
（２）この基台に回動手段を介して立設して、垂直方向に延びる軸心を中心として回動可能に構成した基柱、
（３）この基柱の長手方向のほぼ全長にわたって形成した少なくとも１つの凹溝、
（４）上記凹溝の任意の高さ位置において固定可能に構成した一対の固定具、
（５）これら一対の固定具のうちの一方の固定具によって基端を上記基柱に固定したほぼＬ字状の保持杆、
（６）内側に滑り止め加工を施してからこの保持杆の先端に取付けて、呼吸回路の人工呼吸器本体側のチューブ部分を保持する人工呼吸器本体側の保持バンド、
（７）上記一対の固定具のうちの他方の固定具によって基端を上記基柱に固定した可橈性の金属製スパイラル管、
（８）この金属製スパイラル管の先端に基端を取付けたコイルスプリング、および
（９）このコイルスプリングの先端に取付けた呼吸回路の患者側のチューブ部分を保持する患者側の保持バンド。
【特許文献１】特開２００１−１２９０８７号公報
【０００３】
上述のように構成された前記公知の保持装置によれば、呼吸回路の患者側のチューブ部分を保持する患者側の保持バンドをコイルスプリングを介して可橈性の金属製スパイラル管の先端（すなわち、自由端）に取付けたので、患者側の保持バンドを新生児などの患者の或る程度の動きには追従させることができる。したがって、保持装置を患者の位置に合せて容易に位置決めすることができ、しかも、患者が多少動いても、患者側の保持バンドがこの動きに対応して追従することができるので、患者の口元、鼻元などからの呼吸回路の外れによる重大な事故から患者を守ることができる。
【特許文献１】特開２００１−１２９０８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述のように構成された前記公知の保持装置の場合には、可橈性の金属製スパラル管と患者側の保持バンドとの間にコイルスプリングが介在している。そして、患者の動きによって患者側の保持バンドが金属製スパイラル管の自由端から遠ざかる方向に引っ張られたときには、コイルスプリングは引き伸ばされた状態に保持される。
【特許文献１】特開２００１−１２９０８７号公報
【０００５】
このために、前記公知の保持装置においては、コイルスプリングの弾性復元力による弾性附勢力が患者側の保持バンドを介して呼吸回路の患者側のチューブ部分に加わる。したがって、この患者側のチューブ部分に加わるコイルスプリングの弾性復元力による弾性附勢力がこの患者側のチューブ部分を介して酸素マスク、鼻孔カニューラなどの酸素導入器具に伝達される。よって、この酸素導入器具を取付けられている患者の口腔などの口元や鼻孔などの鼻元の周壁が刺激を受けて損傷することがあり、特に、新生児が鼻孔カニューラを装着している場合には、新生児の鼻中隔が損傷する可能性が高くなる。
【特許文献１】特開２００１−１２９０８７号公報
【０００６】
本発明は、前記公知の保持装置の上述のような欠点を比較的簡単な構成でもって効果的に是正し得るようにしたものである。
【特許文献１】特開２００１−１２９０８７号公報
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による人工呼吸器用呼吸回路の保持装置は、取付け基体と、呼吸回路の患者側の部分を保持する呼吸回路保持部と、上記呼吸回路保持部を上記取付け基体に連結している少なくとも１つの連結機構とを備え、上記少なくとも１つの連結機構は伸縮型連結機構を含んでいる。そして、本発明の第１の観点によれば、上記伸縮型連結機構は、上記取付け基体側の部分に連結される第１の連結部と上記呼吸回路保持部側の部分に連結される第２の連結部との間の直線距離を弾性復元力を受けることなく可変しえるように構成され、上記伸縮型連結機構は、上記第１の連結部と上記第２の連結部とこれら第１および第２の連結部の間とのうちの少なくとも１ヶ所に回動支点を有している。この場合、上記伸縮型連結機構は、複数のレバーと、これら複数のレバー同士を回動可能に軸支する軸と、上記取付け基体側の部分に連絡される上記第１の連結部と、上記呼吸回路保持部側の部分に連結される上記第２の連結部とからなっていてよい。
また、本発明の第２の観点によれば、上記伸縮型連結機構は、複数のレバーからなる第１のレバー群と、複数のレバーからなる第２のレバー群とを備え、上記第１のレバー群の上記複数のレバーは、上記第１のレバー群の上記複数のレバーが互いに平行な状態を保って動作しかつ上記第２のレバー群の上記複数のレバーが互いに平行な状態を保って動作する平行運動を上記伸縮型連結機構が行うように、上記第２のレバー群の上記複数のレバーと組み合わされて上記第２のレバー群の上記複数のレバーに回動可能に軸支され、上記平行運動によって、上記伸縮型連結機構の上記取付け基体側の部分に連結される第１の連結部と上記伸縮型連結機構の上記呼吸回路保持部側の部分に連結される第２の連結部との間の直線距離が可変されるように構成されている。さらに、本発明の第３の観点によれば、上記伸縮型連結機構は、第１の板状、棒状などのレバーと、この第１の板状、棒状などのレバーに対して直線移動可能で回動可能に結合された第２の板状、棒状などのレバーとを備え、上記第２の板状、棒状などのレバーの上記直線移動によって、上記伸縮型連結機構の上記取付け基体側の部分に連結される第１の連結部と上記伸縮型連結機構の上記呼吸回路保持部側の部分に連結される第２の連結部との間の直線距離が可変されるように構成されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、呼吸回路の患者側の部分を保持する呼吸回路保持部を少なくとも伸縮型連結機構を介して取付け基体に連結するとともに、上記伸縮型連結機構が取付け基体側の部分に連結される第１の連結部と呼吸回路保持部側の部分に連結される第２の連結部との間の直線距離を弾性復元力を受けることなく可変することができるので、呼吸回路の患者側の部分を保持する呼吸回路保持部を新生児などの患者の或る程度の動きには十分に追従させることができる。したがって、保持装置を患者の位置に合せて容易に位置決めすることができ、しかも、患者が多少動いても、呼吸回路の患者側の部分を保持する呼吸回路保持部がこの動きに対応して追従することができるので、患者の口元、鼻元などからの呼吸回路の外れによる重大な事故から患者を守ることができる。
【０００９】
また、患者の動きによって、呼吸回路の患者側の部分を保持する呼吸回路保持部が患者に向かう方向に引っ張られても、コイルスプリングなどの弾性復元力による弾性附勢力が呼吸回路保持部を介して呼吸回路の患者側の部分に加わることがない。このために、コイルスプリングなどの弾性復元力による弾性附勢力がこの患者側の部分を介して酸素マスク、鼻孔カニューラなどの酸素導入器具に伝達されることによって、この酸素導入器具を取付けられている患者の口腔などの口元や鼻孔などの鼻元の周壁が刺激を受けて損傷するおそれがなく、特に、新生児が鼻孔カニューラを装着している場合でも、新生児の鼻中隔が損傷するおそれがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
つぎに、本発明の実施例１および実施例２を図面を参照しつつ順次説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１〜図５に示す本発明の実施例１による人工呼吸器用呼吸回路の保持装置１は、金属製、硬質合成樹脂製などの基台部２と、この基台部２上に立設された金属製、硬質合成樹脂製などの基柱部３とからなる取付け基体４を備えている。なお、基柱部３は、回動手段（図示せず）を介して基台部２に取付けられていてもよく、この場合には、垂直方向に延びる軸心を中心として回動可能になっている。そして、基柱部３には、非伸縮型連結機構を構成している取付け具５が取付けられている。
【００１２】
図１および図２に示すように、取付け具５は、金属製、硬質合成樹脂製などの箱蓋状中空体で例えば下方が開口している長手状の取付け具本体６と、この取付け具本体６の基端に取付けられた金属製、硬質合成樹脂製などのほぼコ字状の固定部７と、この固定部７に取付けられた固定具８と、上記取付け具本体６の先端に基端を取付けられた金属製、硬質合成樹脂製などの接続パイプ部９とからなっている。そして、取付け具本体６の中間部分には、チューブ保持具１１が取付けられている。
【００１３】
図１および図２に示すように、固定具８は、つまみ部１２と、このつまみ部１２に取付け固定された雄ねじ部１３とからなっている。そして、ほぼコ字状の固定部７に設けられたねじ孔に固定具８の雄ねじ部１３をねじ込み固定することによって、固定部７、ひいては取付け具本体６が基柱部３に着脱自在に取付け固定されている。
【００１４】
図１および図２に示すように、チューブ保持具１１は、ほぼコ字状の固定部１４を上端部に有しかつほぼ円弧状の保持部１５を下端部に有する硬質または軟質合成樹脂製、金属製などの保持具本体１６と、この保持具本体１６に取付けられた固定具１７とからなっている。また、固定具１７は、つまみ部１８と、このつまみ部１８に取付け固定された雄ねじ部１９とからなっている。そして、固定部１４を取付け具本体６に上方から嵌合させることにより取付けてから、この固定部１４に設けられたねじ孔に固定具１７の雄ねじ部１８をねじ込み固定することによって、固定部１４、ひいては保持具本体１６が取付け具本体６に着脱自在に固定されている。さらに、保持具本体１６のほぼ円弧状の支持部１５上には、図１および図２に示すように、呼吸回路２１の人工呼吸器本体側のチューブ部分２２が載置されて着脱自在に保持されている。
【００１５】
図１に示すように、取付け具５の接続パイプ部９には、強制屈曲型連結機構を構成している金属製、合成樹脂製などの可橈性スパイラル管２３の基端がその長手方向に往復動（図示の実施例でには、往復摺動）可能に取付られている。なお、スパイラル管２３は、金属製、合成樹脂製などの板状体をスパイラル状に巻回させたものであってよく、比較的強い力で屈曲させようとすると屈曲が自在であるが、呼吸回路２１の重量また呼吸回路２１に通常加わる力では屈曲しない程度の可橈性を有するものであってよい。また、取付け具５の接続パイプ部９へのスパイラル管２３の取付け状態は、接続パイプ部９に対してスパイラル管２３を比較的強い力でその長手方向に往動または復動させようとすると往動または復動が自在であるが、呼吸回路２１の重量または呼吸回路２１に通常加わる力では往動または復動しない程度のものであってよい。
【００１６】
図１〜図５に示すように、スパイラル管２３の先端部は、非伸縮型の連結機構２４に連結されている。この非伸縮型連結機構２４は、金属製、硬質合成樹脂製などの左右一対の支持板２５ａ、２５ｂと、これら左右一対の支持板２５ａ、２５ｂの前端部付近および後端部付近にそれぞれ挾持される金属製、硬質合成樹脂製などの前後一対の取付けブロック２６ａ、２６ｂと、これら左右一対の支持板２５ａ、２５ｂの前後方向における中間部分付近に挾持される金属製、硬質または軟質合成樹脂製などのスペーサ２７と、これら左右一対の支持板２５ａ、２５ｂを互いに締付け固定する締付け具２８とからなっている。また、左右一対の支持板２５ａ、２５ｂの前端部付近および後端部付近には、軸挿入孔が貫通状態などで設けられている。そして、支持板２５ａの前後方向における中間部分には、ねじ孔が貫通状態などで設けられ、さらに、支持板２５ｂの前後方向における中間部分には、ねじ挿通孔が貫通状態で設けられている。
【００１７】
図１〜図５に示すスペーサ２７は、ほぼＨ字状の断面形状を有するものであって、幅広の上下一対の板状部と、これら上下一対の板状部を連結している幅狹のスペーサ本体部とが一体的に形成されているので、左右一対の凹溝を備えている。そして、これら左右一対の凹溝に左右一対の支持板２５ａ、２５ｂの前後方向における中間部分がそれぞれ嵌合している。また、スペーサ２７の上記スペーサ本体部には、左右一対の支持板２５ａ、２５ｂの上記ねじ孔および上記ねじ挿通孔にほぼ対応したねじ挿通孔が貫通状態で設けられている。
【００１８】
図１〜図５に示すように前後一対の取付けブロック２６ａ、２６ｂを左右一対の支持板２５ａ、２５ｂに取付け固定する際には、まず、前後一対の取付けブロック２６ａ、２６ｂにそれぞれ設けられた左右一対の支持軸３１、３２を左右一対の支持板２５ａ、２５ｂの上記前後一対の軸挿入孔にそれぞれ回動可能に嵌合する。ついで、左右一対の支持板２５ａ、２５ｂに対する前後一対の取付けブロック２６ａ、２６ｂのそれぞれの角度位置を所望の値に調整して、後述の伸縮型連絡機構３５がほぼ水平状態を保つようにする。ついで、後述のように、締付け具２８によって左右一対の支持板２５ａ、２５ｂを互いに締付け固定して、前後一対の取付けブロック２６ａ、２６ｂを左右一対の支持板２５ａ、２５ｂに上記回動が行われてないように締付け固定する。
【００１９】
図１〜図５に示すように、締付け具２８によって左右一対の支持板２５ａ、２５ｂを互いに締付け固定する際には、この締付け具２８のハンドル部３３を手で握ってから右側の支持板２５ｂの上記ねじ挿通孔にこの締付け具２８の雄ねじ部３４を挿通させ、ついで、この雄ねじ部３４を左側の支持板２５ａの上記ねじ孔にねじ込むことによって、左右一対の支持板２５ａ、２５ｂをスペーサ２７の上記スペーサ本体部を介して互いに締付け固定する。
【００２０】
図１〜図５に示す後側の取付けブロック２６ｂの自由端側には、ねじ孔が形成されている。そして、このねじ孔には、スパイラル管２３の先端部に形成されている雄ねじ部がねじ込まれているので、後側の取付けブロック２６ｂには、スパイラル管２３の先端部が連結されている。また、前側の取付けブロック２６ａには、伸縮型連結機構を構成している平行運動機構３５の基端部が連結されている。なお、この平行運動機構３５は、パンタグラフ式機構の動作と同様の平行運動を行うものであってよい。
【００２１】
平行運動機構３５は、図１〜図５に示す場合には、互いに平行な状態を保って移動する複数個（図示の実施例の場合には、３個）の肉厚のレバー３６、３７、３８と、これら肉厚のレバー３６、３７、３８の上側および下側の端部にそれぞれ端部を軸支された上側および下側の肉薄のレバー（すなわち、リンク）４１、４２、４３とを備えている。なお、上側のリンク４１、４２、４３は下側のリンク４１、４２、４３と上下対称的であってよい。そして、これらの上側リンク４１、４２、４３および下側リンク４１、４２、４３は互いに平行な状態を保って移動する。なお、これらのレバー３６〜３８、４１〜４３は、いずれも、硬質合成樹脂製、金属製などであってよい。
【００２２】
図５に示すように、肉厚のレバー３７ならびに上側および下側のリンク４２の両端部（すなわち、軸支部）間の距離は、平行運動機構３５の前端側および後端側にそれぞれ位置する肉厚のレバー３６、３８ならびに上側および下側のリンク４１、４３の両端部（すなわち、軸支部）間の距離のほぼ２倍に設定さえている。また、上側および下側のリンク４２の長さ方向におけるほぼ中心部と、肉厚のレバー３７の長さ方向におけるほぼ中心部とは、軸４４によって互いに回動可能の軸支されている。そして、上側および下側の長いリンク４２は長いレバー３７よりも多少長く、また、上側および下側の短いリンク４１、４３も短いレバー３６、３８よりも多少長くなっている。したがって、平行運動機構３５が図４に示す短縮状態になったときに、上側および下側の長いリンク４２の両側面には、上側および下側の短いリンク４１、４３の側面がほぼ隣接した状態になる。
【００２３】
図４および図５に示すように、肉厚のレバー３８ならびに上側および下側のリンク４３のそれぞれの後端部は、非伸縮型連結機構２４の前側取付けブロック２６ａの自由端部に軸４５によって回動可能に軸支されている。このために、肉厚のレバー３８には、この自由端部が挿入される凹部が設けられている。また、肉厚のレバー３６ならびに上側および下側のリンク４１のそれぞれの前端部は、第２のチューブ保持具４６の取付けブロック４７の突起状後端部４８に軸４９によって回動可能に軸支されている。このために、肉厚のレバー３６には、この突起状後端部が挿入される凹部が設けられている。換言すれば、平行運動機構３５は、軸４５からなる基端側の連結部において、非伸縮型連結機構２４に回動可能に軸支されている。また、平行運動機構３５は、軸４９からなる先端側の連結部において、第２のチューブ保持具４６を回動可能に軸支している。なお、図１〜図５において、符号５０は、レバー３６〜３８の端部とのレバー４１〜４３の端部とを軸支している軸のうちの軸４４、４５、４９を除くものに附されている。
【００２４】
図４および図５に示す平行運動機構３５が平行運動を行ったとき、先端側の連結部４９は基端側の連結部４５から遠ざかったり基端側の連結部４５に近づいたりすることができるので、平行運動機構３５はほぼ水平な状態を保ちつつ伸長状態（図５参照）になったり短縮状態（図４参照）になったりする。そして、上記平行運動時には、先端側の連結部である軸４９に加わる力に応じて、肉厚のレバー３６、３７、３８は互いにほぼ平行な状態を保ちつつ動作し、また、上側および下側のリンク４１、４２、４３も互いにほぼ平行な状態を保ちつつ動作する。さらに、これらのレバー３６〜３８、４１〜４３には、スプリングなどによる弾性復元力などの弾性附勢力が加わらないので、上述のようにこれらのレバー３６〜３８、４１〜４３が平行運動して伸長状態または短縮状態になっても、復動または往動方向への弾性附勢力がこれらのレバー３６〜３８、４１〜４３に加わることがない。したがって、平行運動機構３５は、第２のチューブ保持具４６の移動位置に応じた自然な状態に保持される。
【００２５】
図１〜図５に示す第２のチューブ保持具４６は、前面が開口したほぼコ字状の断面と下方に延びるほぼ円弧状の保持部５１とを有する保持具本体５２を備えている。そして、この保持具本体５２の後面板部は、上記取付けブロック４７に雄ねじ（図示せず）によってねじ止め固定されている。また、第２のチューブ保持具４６は、後面が開口したほぼコ字状断面と下方に延びるほぼＬ字状のカバー部５３とを有するカバー部材５４を備えている。そして、カバー部材５４は上面が被蓋され、また、カバー部材５４の一側面には、保持具本体５２に設けられたねじ孔（図示せず）に対応してほぼ上下方向に延びるスリット５５が貫通状態で形成されている。さらに、第２のチューブ保持具４６は、つまみ部５６と、このつまみ部５６に取付け固定された雄ねじ部５７とからなる固定具５８を備えている。そして、雄ねじ部５７は、スリット５５に挿通されてから保持具本体５２の上記ねじ孔にねじ込まれている。
【００２６】
図１および図３に示すように、保持具本体５２の下端部および保持部５１は、カバー部材５４の下端からさらに下方に露出している。また、カバー部材５４のカバー部５３は、図２に示すように、保持具本体５２の保持部５１に上方から対向した状態になっている。この図２に示す状態において、カバー部材５４を保持具本体５２に対して多少上方に往動させると、図３に示すように、カバー部５３が保持部５１に対して上方に往動するので、両者の間隔が大きくなる。そして、固定具５８の雄ねじ部５７を保持具本体５２の上記ねじ孔にさらにねじ込むと、カバー部材５４が保持具本体５２に対してこの図３に示す状態に固定される。
【００２７】
したがって、図３に示すように、呼吸回路２１の患者側のチューブ部分６１を保持部５１とカバー部５３との間に介装させて保持部５１上に載置すれば、患者側のチューブ部分６１は保持部５１によって保持される。ついで、固定具５８の雄ねじ部５７を保持具本体５２の上記ねじ孔から多少ねじ戻してから、カバー部材５４を保持具本体５２に対して下方に復動させると、図２に示すように、カバー部５３が保持部５１上の患者側のチューブ部分６１を覆うので、両者の間から患者側のチューブ部分６１が抜け落ちるのが防止される。ついで、固定具５８の雄ねじ部５７を保持具本体５２の上記ねじ孔にしっかりとねじ込めば、カバー部材５４、ひいてはカバー部５３は、図２に示すチューブカバー状態を確実に保持される。
【００２８】
図３に示すように、患者側のチューブ部分６１の前端部は、ゴムなどの弾性に富んだ結合用パイプ６２によってＴ字管などのチューブ結合管６３に着脱自在に取付けられている。また、チューブ結合管６３には、キャップ状のコネクタ６４が着脱自在に取付けられ、このコネクタ６４には、酸素マスク、鼻孔カニューレなどの酸素導入器具（図示せず）に接続される接続チューブ６５が接続されている。
【００２９】
上述のとおりであるから、図１〜図５に示す人工呼吸器用呼吸回路の保持装置１を用いれば、前記公知の保持装置の場合と同様に、新生児などの患者に人工呼吸を施すことができる。そして、患者の動きによって、呼吸回路の患者側のチューブ部分６１を保持する呼吸回路保持部５１が患者に向かう方向に引っ張られても、コイルスプリングなどの弾性復元力による弾性附勢力が呼吸回路保持部５１を介して呼吸回路の患者側の部分６１に加わることがない。このために、コイルスプリングなどの弾性復元力による弾性附勢力がこの患者側の部分６１を介して酸素マスク、鼻孔カニューラなどの酸素導入器具に伝達されることによって、この酸素導入器具を取付けられている患者の口腔などの口元や鼻孔などの鼻元の周壁が刺激を受けて損傷するおそれがなく、特に、新生児が鼻孔カニューラを装着している場合でも、新生児の鼻中隔が損傷するおそれがない。
【００３０】
なお、上述の実施例１においては、伸縮型連結機構を構成している平行運動機構３５は、１つの長いレバー３７と上下１組の長いリンク４２とを備えているが、平面的に見て互いに平行な複数の長いレバー３７と、平面的に見て互いに平行な上下複数組の長いリンク４２とを備えていてもよい。
【００３１】
また、上述の実施例１においては、伸縮型連結機構を１つの平行運動機構３５によって構成したが、２つまたはそれよりも多い平行運動機構３５によって構成してもよい。この場合、１つの平行運動機構３５と、これに隣接する別の平行運動機構３５との間を回動可能に軸支することができる。また、このときには、非伸縮型連結機構２４と伸縮型連結機構３５との間と、伸縮型連結機構３５と第２のチューブ保持具２６との間のうちのいずれか一方または両方を回動可能に軸支せずに単に固定するようにしてもよい。
【００３２】
さらに、上述の実施例１においては、伸縮型連結機構を平行運動機構３５から構成したが、伸縮型連結機構は、必ずしも平行運動機構３５である必要はなく、複数のレバーの端部をほぼ水平方向において回動可能に順次軸支した折れ線形状またはアコーデオン形状のレバー機構であってもよく、この場合にも、複数のレバーを弾性附勢力が加わらない自然な状態で動作させることができる。
【実施例２】
【００３３】
図６〜図８に示す本発明の実施例２による人工呼吸器用呼吸回路の保持装置は、図１〜図５に示す本発明の実施例１による人工呼吸器用呼吸回路の保持装置１とは、伸縮型連結機構３５の構造および作用効果が異なる点を除いて実質的に同一であってよい。したがって、両者に共通な部分には同一の符号を付して、その説明を必要に応じ省略する。
【００３４】
図６〜図８に示す人工呼吸器用呼吸回路の保持装置１の伸縮型連結機構３５は、非伸縮型連結機構２４の取付けブロック２６ａに軸４５によって回動可能に軸支されてほぼ水平な状態に保持されている第１のレバー７１と、第２のチューブ保持具４６の取付けブロック４７に軸４９によって回動可能に軸支されてほぼ水平な状態に保持されている第２のレバー７２とを備えている。そして、第１のレバー７１は、中空構造であってその前端面および左右両側面が開口しているので、偏平なほぼコ字状に構成されている。また、第２のレバー７２は、中空構造の第１のレバー７１の内部空間７３に挿脱自在に嵌合されている。
【００３５】
第１のレバー７１の上面には、その長手方向（換言すれば、前後方向）にほぼ沿ってそのほぼ全長にわたって延びるようにスリット７４が形成されている。また、第２のレバー７２の一端部付近の上面には、直線移動兼用の回動用軸７５が設けられている。そして、この軸７５は、スリット７４を通して第２のレバー７２の上面に突出し、その頭部はスリット７４の幅よりも大きくなっている。なお、このようなスリット７４および軸７５は、第１のレバー７１の下面および第２のレバー７２の下面にも設けられていてもよい。また、第２のレバー７２の上記一端部は、軸７５を中心とするほぼ円弧状に構成されているのが好ましい。
【００３６】
上述のとおりであるから、図６〜図８に示す伸縮型連結機構３５の場合には、図７に示す短縮状態において第２のレバー７２が前方に引っ張られると、軸７５がスリット７４に沿って前方へ往動するので、第２のレバー７２はほぼ水平な状態を保って前方へ往動（すなわち、直線移動）する。したがって、伸縮型連結機構３５の基端側の連結部４５と先端側の連結部４９との間の直線距離が大きくなるので、伸縮型連結機構３５は図８に示す伸長状態になる。また、第２のレバー７２は、ほぼ水平な状態を保ったままで軸７５を支点として第１のレバー７１に対して時計方向および反時計方向に回動することもできる。
【００３７】
なお、上述の実施例２においては、軸７５が回動支点として機能するので、非伸縮型連結機構２４と伸縮型連結機構３５との間と、伸縮型連結機構３５と第２のチューブ保持具２６との間のうちのいずれか一方または両方を回動可能に軸支せずに単に固定するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施例１による人工呼吸器用呼吸回路の保持装置を右側斜め前方から見た状態で示す概略的な斜視図である。（実施例１）
【図２】図１に示す保持装置を左側斜め後方から見た状態で示す斜視図である。（実施例２）
【図３】図１に示す保持装置を左側斜め前方から見た状態で示す要部の斜視図である。（実施例１）
【図４】図３に示す保持装置の平面図である。（実施例１）
【図５】図４に示す保持装置を伸縮型連結機構の伸長状態で示す平面図である。（実施例１）
【図６】本発明の実施例２による人工呼吸器用呼吸回路の保持装置を右側斜め前方から見た状態で示す概略的な斜視図である。（実施例２）
【図７】図６に示す保持装置の要部の平面図である。（実施例２）
【図８】図７に示す保持装置を伸縮型連結機構の伸長状態で示す平面図である。（実施例２）
【符号の説明】
【００３９】
４      取付け基体
５      取付け具（非伸縮型連結機構）
２１    呼吸回路
２３    スパイラル管（強制屈曲型連結機構）
２４    非伸縮型連結機構
２６ａ  取付けブロック
３５    平行運動機構（伸縮型連結機構）
３６    肉厚のレバー
３７    肉厚のレバー
３８    肉厚のレバー
４１    肉薄のレバー（リンク）
４２    肉薄のレバー（リンク）
４３    肉薄のレバー（リンク）
４５    軸（基端側の連結部）
４７    取付けブロック（呼吸回路保持部側の部分）
４９    軸（先端側の連結部）
５１    呼吸回路保持部
６１    患者側のチューブ部分
７１    第１のレバー
７２    第２のレバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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