(57)【要約】【課題】本発明は、通常運転時のドア本体の開閉動作性能を維持しつつ、必要なときにはドア本体の下端部の隙間をより確実に遮蔽することができるエレベータのドア装置を得ることを目的とするものである。【解決手段】ドアハンガケース６には、ハンガレール８が取り付けられている。ハンガレール８は、通常時に位置する通常位置と通常位置よりも下方の下降位置との間で変位可能になっている。ハンガレール８には、ハンガレール８に沿って移動することにより乗場出入口１を開閉する２枚のドア本体１７が吊り下げられている。戸閉状態のときに、ハンガレール８を下降位置に変位させることにより、ドア本体１７の下端部が乗場敷居５の上面に当接し、ドア本体１７の下端部と乗場敷居５との間の隙間が遮蔽される。【選択図】図１
2005104668.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出入口の上方に設けられ、通常時に位置する通常位置から上記通常位置よりも下方の下降位置へ変位可能なハンガレール、
上記ハンガレールから吊り下げられ、上記ハンガレールに沿って移動することにより上記出入口を開閉するドア本体、及び
上記通常位置から上記下降位置へ上記ハンガレールを変位させる変位手段
を備え、戸閉状態のときに上記ハンガレールを上記下降位置に変位させることにより、上記ドア本体の下端部が上記出入口の床部に当接し、上記ドア本体の下端部と上記床部との間の隙間が遮蔽されるようになっていることを特徴とするエレベータのドア装置。
【請求項２】
出入口の上方に固定され、上辺に複数の凹部が設けられている固定レールと、上記固定レールに重ねて配置され、正面から見たときに上記凹部を塞ぐ通常位置から上記通常位置よりも下方の下降位置へ変位可能な可動レールとを有するハンガレール、
上記ハンガレールから吊り下げられ、上記ハンガレール上を転動するハンガローラを有し、上記ハンガレールに沿って移動することにより上記出入口を開閉するドア本体、及び
上記通常位置から上記下降位置へ上記可動レールを変位させる変位手段
を備え、戸閉状態のときに上記可動レールを上記下降位置に変位させることにより、上記ハンガローラが上記凹部内に落とし込まれて、上記ドア本体の下端部が上記出入口の床部に当接し、上記ドア本体の下端部と上記床部との間の隙間が遮蔽されるようになっていることを特徴とするエレベータのドア装置。
【請求項３】
上記ドア本体の下端部及び上記床部の少なくともいずれか一方には、耐熱性弾性部材が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータのドア装置。
【請求項４】
上記出入口の上部には上枠が固定されており、上記ドア本体には、上記ドア本体が下動されたときに上記上枠に当接して上記ドア本体と上記上枠との間の隙間を遮蔽する上部遮蔽部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のエレベータのドア装置。
【請求項５】
上記出入口の側部には縦枠が固定されており、上記ドア本体の戸袋側端部には、戸閉状態のときに上記縦枠に当接して上記ドア本体の戸袋側端部と上記縦枠との間の隙間を遮蔽する側部遮蔽部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のエレベータのドア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、乗場出入口又はかご出入口を開閉するドア本体を有するエレベータのドア装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータの乗場ドア装置では、戸閉状態のときに乗場の戸の下端部と敷居との間の隙間を遮蔽する遮蔽体が乗場の戸の下端部に設けられている。この遮蔽体は、戸開動作時には斜め上方へ変位し、敷居から開離される。また、戸閉動作時には、斜め下方へ変位し、完全戸閉時に敷居上に接触する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３０３２４００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のような構造では、遮蔽体の取付位置を厳密に調整し維持する必要があった。これは、乗場の戸が完全に閉じる前に遮蔽体が敷居に当接すると、乗場の戸が全閉に至らない状態が発生し、逆に遮蔽体が敷居に当接する前に乗場の戸が全閉状態となると、隙間が残ってしまうためである。従って、遮蔽体の取付及び保守に手間がかかってしまう。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、通常運転時のドア本体の開閉動作性能を維持しつつ、必要なときにはドア本体の下端部の隙間をより確実に遮蔽することができるエレベータのドア装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータのドア装置は、出入口の上方に設けられ、通常時に位置する通常位置から通常位置よりも下方の下降位置へ変位可能なハンガレール、ハンガレールから吊り下げられ、ハンガレールに沿って移動することにより出入口を開閉するドア本体、及び通常位置から下降位置へハンガレールを変位させる変位手段を備え、戸閉状態のときにハンガレールを下降位置に変位させることにより、ドア本体の下端部が出入口の床部に当接し、ドア本体の下端部と床部との間の隙間が遮蔽されるようになっているものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明のエレベータのドア装置は、通常時にはドア本体の下端部と床部との間に隙間が確保されており、また変位手段によりハンガレールが下動されると、ドア本体の下端部が床部に当接するので、通常運転時のドア本体の開閉動作性能を維持しつつ、必要なときにはドア本体の下端部の隙間をより確実に遮蔽することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータの乗場ドア装置を示す背面図（昇降路側から見た図）、図２は図１のドア本体が下降した状態を示す背面図、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図、図４は図１の要部を拡大して示す背面図、図５は図４の要部を示す側面図である。
【００１０】
図において、乗場出入口１の両側部及び上部には、出入口枠（三方枠）２が固定されている。出入口枠２は、垂直に延びる一対の縦枠３と、縦枠３の上端部間に水平に設けられた上枠４とを有している。乗場出入口１の床部には、乗場敷居５が固定されている。乗場敷居５には、乗場出入口１の間口方向へ延びる敷居溝５ａが設けられている。
【００１１】
上枠４の上部には、ドアハンガケース６が上枠固定部材７（図５）を介して固定されている。ドアハンガケース６には、ハンガレール８が取り付けられている。ハンガレール８は、通常時に位置する通常位置（図１）から通常位置よりも下方の下降位置（図２）へ変位可能になっている。また、ハンガレール８は、下降位置から通常位置へも変位可能になっている。
【００１２】
ドアハンガケース６には、ハンガレール８を貫通する複数のガイド軸９が設けられている。ハンガレール８には、ガイド軸９を通す円弧状の複数のガイド孔８ａが設けられている。ハンガレール８が変位される際には、ガイド軸９がガイド孔８ａ内を摺動される。
【００１３】
ハンガレール８の長手方向端部とドアハンガケース６との間には、ハンガレール８の変位に伴って揺動される補助レバー１０が連結されている。ハンガレール８の長手方向中央部とドアハンガケース６との間には、「へ」の字形の屈曲形状を有する駆動レバー１１が連結されている。駆動レバー１１は、主軸１２を中心に揺動可能にドアハンガケース６に取り付けられている。また、駆動レバー１１の一端部には、ハンガレール８に回動自在に連結されたレール側軸１３が設けられている。ハンガレール８が通常位置にあるとき、駆動レバー１１のレール側軸１３から主軸１２までの部分は、鉛直方向に沿って延びている。
【００１４】
ドアハンガケース６には、駆動レバー１１を揺動させるための変位手段としてのレール駆動モータ１４が支点ピン１５を中心に回動可能に取り付けられている。レール駆動モータ１４と駆動レバー１１の他端部との間には、レール駆動モータ１４の駆動力により上下動される作動ロッド１６が接続されている。
【００１５】
図１の状態から、作動ロッド１６を上動させることにより、駆動レバー１１が主軸１２を中心として図の時計方向へ揺動され、ハンガレール８は斜め下方の下降位置へ変位される。また、図２の状態から、作動ロッド１６を下動させることにより、駆動レバー１１が主軸１２を中心として図の反時計方向へ揺動され、ハンガレール８は斜め上方の通常位置へ変位される。
【００１６】
ハンガレール８には、ハンガレール８に沿って移動することにより乗場出入口１を開閉する２枚のドア本体１７が吊り下げられている。実施の形態１の乗場ドア装置は、中央開き式である。各ドア本体１７は、乗場出入口１を開閉するドアパネル１８と、ドアパネル１８の上端部に固定されたドアハンガ１９とを有している。
【００１７】
各ドアハンガ１９には、ハンガレール８の上辺に沿って転動される複数のハンガローラ２０と、ハンガローラ２０との間にハンガレール８を挟持する回転自在の複数の挟みローラ２１とが設けられている。各ドア本体１７の下端部には、敷居溝５ａに挿入された複数の戸の脚２２が固定されている。
【００１８】
戸閉状態のときに、ハンガレール８を下降位置に変位させることにより、図３に示すように、ドア本体１７の下端部が乗場敷居５の上面に当接し、ドア本体１７の下端部と乗場敷居５との間の隙間が遮蔽される。なお、戸閉状態のときには、ドア本体１７は、鎖錠フック（図示せず）により互いに連結されており、下方への変位によりドア本体１７が開くことはない。
【００１９】
次に、図６は図４のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。図において、ガイド軸９には、ハンガレール８の両面に接する一対の振れ止め部材２３が固定されている。これにより、ドアパネル１８の正面に垂直な方向（図５の左右方向）へのハンガレール８の振れが防止される。
【００２０】
また、ドア本体１７の下端部には、図３に示すように、例えばシート状の耐熱性弾性部材２４が固定されている。さらに、図５に示すように、ドアパネル１８の上端部には、ドア本体１７が下動されたときに上枠４の上面に当接して、ドア本体１７と上枠４との間の隙間を遮蔽する上部遮蔽部材２５が取り付けられている。上部遮蔽部材２５としては、湾曲された板ばねが用いられており、上枠４との当接により弾性変形され所定の接圧を発生するようになっている。また、上部遮蔽部材２５は、ドア本体１７の幅方向全体に渡って連続して設けられている。
【００２１】
図７は図１のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。ドア本体１７の戸袋側端部（戸開側端部）には、戸閉状態のときに縦枠３に当接して、ドア本体１７の戸袋側端部と縦枠３との間の隙間を遮蔽する側部遮蔽部材２６が取り付けられている。側部遮蔽部材２６としては、湾曲された板ばねが用いられており、縦枠３との当接により弾性変形され所定の接圧を発生するようになっている。また、側部遮蔽部材２６は、ドアパネル１８の上下方向の全体に渡って連続して設けられている。なお、図１及び図２では、側部遮蔽部材２６の図示を省略した。
【００２２】
次に、動作について説明する。建物に設置された火災検知器等により火災の発生が検出されると、各乗場ドア装置が戸閉状態であるかどうかが制御盤で確認される。そして、戸閉状態であれば、制御盤から乗場ドア装置に下降指令信号が出力される。これにより、レール駆動モータ１４が駆動され、ハンガレール８が下降位置へ変位され、これに伴ってドア本体１７が下降される。そして、ドア本体１７の下端部と乗場敷居５の上面との間の隙間が遮蔽される。乗場ドア装置が戸開状態であった場合には、戸閉状態になるのを待ってから、下降指令信号が出力される。
【００２３】
ドア本体１７が下降位置へ変位されると、上部遮蔽部材２５が上枠４に当接する。また、戸閉状態ときには、側部遮蔽部材２６は縦枠３に当接している。従って、ドア本体１７の周囲の隙間全体が遮蔽されることになる。
【００２４】
このように、実施の形態１の乗場ドア装置によれば、必要なときにドア本体１７の下端部の隙間をより確実に遮蔽することができる。これにより、遮煙性及び遮音性を向上させることができる。また、通常運転時は、ハンガレール８が通常位置にあり、ドア本体１７の下端部は乗場敷居５から開離しているため、通常運転時のドア本体１７の開閉動作性能は維持される。
【００２５】
また、ドア本体１７の下端部に耐熱性弾性部材２４を固定したので、下降位置へ変位されたときのドア本体１７の下端部の乗場敷居５への密着度を向上させることができ、遮煙性をさらに向上させることができる。
さらに、ドアパネル１８の上端部に上部遮蔽部材２５を設けたので、ドア本体１７と上枠４との間の隙間も遮蔽することができ、遮煙性をさらに向上させることができる。
さらにまた、ドア本体１７の戸袋側端部に側部遮蔽部材２６を設けたので、ドア本体１７と縦枠３との間の隙間も遮蔽することができ、遮煙性をさらに向上させることができる。
【００２６】
なお、実施の形態１では、駆動レバー１１の揺動によりハンガレール８を斜めに上下動させたが、レール駆動モータの駆動力をハンガレールに直接伝達して、ハンガレールを垂直に上下動させてもよい。
また、実施の形態１では、レール駆動モータ１４によりハンガレール８を上下両方向へ変位させるようにしたが、ハンガレールの下降位置への変位のみレール駆動モータ等の変位手段により自動的に行い、通常位置への復帰は、例えば作業員が手動により行うようにしてもよい。
さらに、実施の形態１では、耐熱性弾性部材２４をドア本体１７の下端部に固定したが、床部側に設けてもよい。
【００２７】
実施の形態２．
次に、図８はこの発明の実施の形態２によるエレベータの乗場ドア装置を示す背面図、図９は図８の下降した状態を示す背面図、図１０は図８の要部を拡大して示す背面図、図１１は図１０のＸＩ−ＸＩ線に沿う断面図である。
【００２８】
図において、ドアハンガケース６には、乗場出入口１の間口方向に平行に延びるハンガレール３１が設けられている。ハンガレール３１は、ドアハンガケース６に固定された固定レール３２と、上下動可能な可動レール３３とを有している。
【００２９】
固定レール３２は、その長手方向に間隔をおいて配置された複数のレール支え３４を介してドアハンガケース６に支持されている。固定レール３２の上辺には、複数（ハンガローラ２０と同数）の凹部３２ａが設けられている。凹部３２ａは、戸閉状態のときのハンガローラ２０の真下に位置している。固定レール３２の厚さは、可動レール３３の厚さの半分弱程度である。
【００３０】
可動レール３３は、固定レール３２のドアハンガケース６側の面に重ねて配置されている。また、可動レール３３は、正面から見たときに凹部３２ａを塞ぐ通常位置（図８）と、通常位置よりも下方の下降位置（図９）との間で変位可能になっている。可動レール３３の長手方向端部とドアハンガケース６との間には、可動レール３３の変位に伴って揺動される補助レバー３５が連結されている。ドアハンガケース６には、可動レール３３に接する複数の振れ止め部材３６が固定されている。これにより、ドアパネル１８の正面に垂直な方向（図１１の左右方向）へのハンガレール３１の振れが防止される。
【００３１】
可動レール３３の長手方向中央部には、駆動レバー１１のレール側軸１３が連結されている。可動レール３３は、レール駆動モータ１４の駆動力により変位される。戸閉状態のときに、可動レール３３を下降位置に変位させることにより、図９に示すように、ハンガローラ２０が凹部３２ａ内に落とし込まれて、ドア本体１７の下端部が乗場敷居５の上面に当接し、ドア本体１７の下端部と乗場敷居５との間の隙間が遮蔽される。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３２】
次に、動作について説明する。建物に設置された火災検知器等により火災の発生が検出されると、各乗場ドア装置が戸閉状態であるかどうかが制御盤で確認される。そして、戸閉状態であれば、制御盤から乗場ドア装置に下降指令信号が出力される。これにより、レール駆動モータ１４が駆動され、可動レール３３が下降位置へ変位され、これに伴ってドア本体１７が下降される。そして、ドア本体１７の下端部と乗場敷居５の上面との間の隙間が遮蔽される。乗場ドア装置が戸開状態であった場合には、戸閉状態になるのを待ってから、下降指令信号が出力される。
【００３３】
このように、実施の形態２の乗場ドア装置によれば、必要なときにドア本体１７の下端部の隙間をより確実に遮蔽することができる。これにより、遮煙性及び遮音性を向上させることができる。また、通常運転時は、可動レール３３が通常位置にあり、ドア本体１７の下端部は乗場敷居５から開離しているため、通常運転時のドア本体１７の開閉動作性能は維持される。
【００３４】
なお、実施の形態２の乗場ドア装置において、実施の形態１と同様に、ドア本体の下端部又は床部に耐熱性弾性部材を固定してもよい。
また、実施の形態２の乗場ドア装置において、ドア本体の上端部に上部遮蔽部材を設け、ドア本体の戸袋側端部に側部遮蔽部材を設けてもよい。
さらに、ドア本体と上枠及び縦枠との間の遮煙構造は、上記の例に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【００３５】
さらにまた、図９ではハンガローラ２０が凹部３２ａの底部まで変位していないが、ハンガローラ２０は、ドア本体１７の下端部が乗場敷居５の上面に当接するまでしか変位しないので、必ずしも凹部３２ａの底部まで達しなくてもよい。逆に言えば、凹部３２ａの深さは、通常時のドア本体１７の下端部と乗場敷居５の上面との間の隙間寸法（通常６ｍｍ程度）よりも大きく（例えば１０ｍｍ程度）するのが望ましい。
【００３６】
また、実施の形態２では、駆動レバー１１の揺動により可動レール３３を斜めに上下動させたが、レール駆動モータの駆動力を可動レールに直接伝達して、可動レールを垂直に上下動させてもよい。
さらに、実施の形態２では、レール駆動モータ１４により可動レール３３を上下両方向へ変位させるようにしたが、可動レールの下降位置への変位のみレール駆動モータ等の変位手段により自動的に行い、通常位置への復帰は、例えば作業員が手動により行うようにしてもよい。
【００３７】
さらにまた、実施の形態１、２では、火災検知器等から信号に応じてレール駆動モータ１４が自動的に駆動されるが、例えば管理者等がスイッチを押すことでレール駆動モータ１４が駆動されるようにしてもよい。また、戸閉状態のときにはドア本体を常に下方へ変位させておくことも可能である。
【００３８】
また、実施の形態１、２では中央開き式のドア装置を示したが、片開き式のドア装置にもこの発明は適用できる。また、ドア本体の枚数も２枚に限定されない。
さらに、実施の形態１、２では、乗場ドア装置について示したが、かごドア装置にもこの発明は適用でき、かご室内と外部との間の遮光性及び遮煙性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータの乗場ドア装置を示す背面図である。
【図２】図１のドア本体が下降した状態を示す背面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図１の要部を拡大して示す背面図である。
【図５】図４の要部を示す側面図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】図１のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。
【図８】この発明の実施の形態２によるエレベータの乗場ドア装置を示す背面図である。
【図９】図８の下降した状態を示す背面図である。
【図１０】図８の要部を拡大して示す背面図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  乗場出入口、３  縦枠、４  上枠、８，３１  ハンガレール、１７  ドア本体、１４  レール駆動モータ（変位手段）、２０  ハンガローラ、２４  耐熱性弾性部材、２５  上部遮蔽部材、２６  側部遮蔽部材、３２  固定レール、３２ａ  凹部、３３  可動レール。
【図１】
2005104668.tif 000003
【図２】
2005104668.tif 000004
【図３】
2005104668.tif 000005
【図４】
2005104668.tif 000006
【図５】
2005104668.tif 000007
【図６】
2005104668.tif 000008
【図７】
2005104668.tif 000009
【図８】
2005104668.tif 000010
【図９】
2005104668.tif 000011
【図１０】
2005104668.tif 000012
【図１１】
2005104668.tif 000013