(57)【要約】【課題】  機械的強度、耐摩耗性、耐汚染性、難燃性およびガスバリア性に優れる複合材料を提供する。【解決手段】  下記の（ａ１）と（ａ２）からなる有機化クレー（Ａ）と反応性樹脂（Ｂ）からなる樹脂組成物。（ａ１）陽イオン交換容量が５０〜２００ｍｅｑ／１００ｇの層状クレー（ａ２）一般式（１）で表される４級アンモニウム化合物        ［Ｚ−(ＯＲ1)p］q−Ｎ+Ｒ2mＲ3n・Ｘ-      （１）［式中、Ｚは（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基、１−プロペニル基、グリシジル基または３−エチルオキセタニル基、Ｒ1は炭素数２〜４のアルキレン基、Ｘ-は対アニオン、ｐは１〜１００の整数、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれ同一もしくは異なるＨまたは炭素数１〜３０の炭化水素基、ｑは１〜４の整数、ｍ、ｎは０以上で０≦ｍ＋ｎ≦３を満たす整数を表す。］【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の（ａ１）と（ａ２）からなる有機化クレー（Ａ）と反応性樹脂（Ｂ）からなる樹脂組成物。
（ａ１）陽イオン交換容量が５０〜２００ｍｅｑ／１００ｇの層状クレー
（ａ２）一般式（１）で表される４級アンモニウム化合物
［Ｚ−(ＯＲ1)p］q−Ｎ+Ｒ2mＲ3n・Ｘ-      （１）
［式中、Ｚは（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基、１−プロペニル基、グリシジル基または３−エチルオキセタニル基、Ｒ1は炭素数２〜４のアルキレン基、Ｘ-は対アニオン、ｐは１〜１００の整数、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれ同一もしくは異なるＨまたは炭素数１〜３０の炭化水素基、ｑは１〜４の整数、ｍ、ｎは０以上で０≦ｍ＋ｎ≦３を満たす整数を表す。］
【請求項２】
（Ａ）中の（ａ１）が１〜８０重量％、（ａ２）が２０〜９９重量％である請求項１記載の組成物。
【請求項３】
（ａ１）と（ａ２）の重量比が０．０１／１〜４／１である請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
樹脂組成物中の（Ａ）が１〜３０重量％、（Ｂ）が７０〜９９重量％である請求項１〜３のいずれか記載の組成物。
【請求項５】
（Ａ）と（Ｂ）の重量比が０．１／９９．９〜３０／７０である請求項１〜４のいずれか記載の組成物。
【請求項６】
（Ｂ）が活性エネルギー線硬化性樹脂である請求項１〜５のいずれか記載の組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか記載の組成物を硬化させてなる硬化物。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか記載の組成物を、活性エネルギー線を照射して硬化させることを特徴とする硬化物の製造方法。
【請求項９】
請求項７記載の硬化物からなる、耐磨耗性膜、耐汚染性膜、難燃性膜またはガスバリア膜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械的強度、耐摩耗性、耐汚染性、難燃性及びガスバリア性に優れた複合材料に関するものである。更に詳しくは、有機化クレーと硬化性樹脂を活性エネルギー線および／または加熱によって反応させ、共有結合によって一体化させた複合材料およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
有機無機複合体は、大きさが数ｎｍ〜数百ｎｍのシリカやクレーのような無機材料がナイロンやポリプロピレンのような有機材料中に分散した極めて微細な複合体である。
従って、製造方法も従来の複合材料と異なり、層間挿入法、Ｉｎ−Ｓｉｔｕ法、超微粒子直接分散法などが知られている（例えば、非特許文献１、特許文献１〜２）。
【０００３】
【非特許文献１】「ポリマー系ナノコンポジットの最新技術と応用」（２００１）、シーエムシー         （株）２００１年刊行、１５〜１９頁
【特許文献１】特開平１０−１８２８９２
【特許文献２】特開２０００−１２９０７８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これらのうち層間挿入法は、現在複合材料の製法として主流をなしているが、従来の方法では、有機高分子鎖をクレーの層間に十分挿入できないことから、該層間距離を拡大することができず層剥離したクレー層と有機高分子とを均一に分散させることができなかった。更に、高分子材料とクレーとの結合力も充分ではないため、十分な補強効果が得られなかった。
また、Ｉｎ−Ｓｉｔｕ法は、ゾル―ゲル法を用いて有機高分子中に微小な無機材料を形成させる方法であるが、一般に水を媒体に用いるため、大量生産が困難という問題やゾル―ゲル反応時の収縮が大きいという問題がある。
超微粒子直接分散法は、粒径が１０ｎｍ程度の超微粒子の表面を変性し、ポリマーと混合して均一に分散させる方法であるが、超微粒子の分散安定性に問題があり、凝集しやすいという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、機械的強度、耐摩耗性、耐汚染性、難燃性およびガスバリア性に優れる樹脂組成物およびその硬化物（無機有機複合体）を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。すなわち、本発明は、下記の（ａ１）と（ａ２）からなる有機化クレー（Ａ）と反応性樹脂（Ｂ）からなる樹脂組成物
（ａ１）陽イオン交換容量が５０〜２００ｍｅｑ／１００ｇの層状クレー
（ａ２）一般式（１）で表される４級アンモニウム化合物
［Ｚ−(ＯＲ1)p］q−Ｎ+Ｒ2mＲ3n・Ｘ-     （１）
［式中、Ｚは（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基、１−プロペニル基、グリシジル基または３−エチルオキセタニル基、Ｒ1は炭素数２〜４のアルキレン基、Ｘ-は対アニオン、ｐは１〜１００の整数、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれ同一もしくは異なるＨまたは炭素数１〜３０の炭化水素基、ｑは１〜４の整数、ｍ、ｎは０以上で０≦ｍ＋ｎ≦３を満たす整数を表す。］
；該組成物を硬化させてなる硬化物；該組成物を、活性エネルギー線を照射して硬化させることを特徴とする硬化物の製造方法；並びに、該硬化物からなる、耐磨耗性膜、耐汚染性膜、難燃性膜またはガスバリア膜である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の樹脂組成物は、下記の効果を奏する。
（１）本発明の樹脂組成物は、層状クレーの分散性に優れる。
（２）該組成物を硬化させてなる硬化塗膜は耐磨耗性、耐汚染性、難燃性またはガスバリア性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明における（ａ１）は、陽イオン交換能を有しさらに層間に水を取り込んで膨潤する特異な性質を示す層状クレーで、四面体シートと八面体シートの結合による層状の結晶構造を持ち、その層の型により１：１型のカオリナイト族や、２：１型の、バイロフィライト族、スメクトタイト族、バーミキュライト族、雲母族、脆雲母族および緑泥石族が挙げられる。
カオリナイト族には、カオリナイト、ディッカイト、ハロイサイト、クリソタイル、リザーダイトおよびアメサイト；バイロフィライト族には、バイロフィライトおよびタルク；スメクトタイト族には、ヘクトライト、サポナイト、スチブンサイト、バイデライト、モンモリロナイト、ノントロナイトおよびベントナイト；バーミキュライト族には、２八面体および３八面体バーミキュライト；雲母族には、白雲母、パラゴナイト、金雲母、黒雲母およびレビトナイト；脆雲母族には、マーガライト、クリントナイトおよびアナンダイト；緑泥石族には、ドンバサイト、クッケアイト、スドーアイト、クリノクロア、シャモサイトおよびニマイトが含まれる。これらのクレーは、天然物でも、あるいは合成によって得られたものでもよい。
【０００９】
上記（ａ１）のうち、陽イオン交換能の大きさと入手の容易さの観点から好ましいのはバーミキュライト族、およびさらに好ましいのはスメクタイト族、特に好ましいのはモンモリロナイトである。
【００１０】
本発明において、陽イオン交換容量とは、試料単位量１００ｇ当たりの交換性陽イオンの量と定義され、平衡法と呼ばれる方法によって測定することができる。平衡法による測定手順としては、
（１）一定量の試料をあらかじめ秤量した蓋付小型遠心分離管に採る。
（２）特定の塩（例えば塩化カルシウム）の１規定水溶液を加え、遠心分離を行う操作を４〜５回繰り返して陽イオン（例えばカルシウムイオン）で飽和させる。
（３）次に上記塩０．０５規定の水溶液を加え、遠心分離を行う操作を最低５回繰り返してその濃度で平衡に達せしめ、最後に洗浄した上澄液のｐＨをもって平衡ｐＨとする。
（４）上澄み液は除き、残液を含んだ試料の重量を測定する。
（５）遠心分離管の内容を他の塩溶液（例えば１規定硝酸ナトリウム）で５回洗い上澄液をメスフラスコに集め、一定量にしたのち、はじめに用いた陽イオン（例えばカルシウムイオン）を定量する。
（６）この定量値から遊離塩溶液中の陽イオン（カルシウムイオン）量を差し引いて陽イオン交換容量求める。遊離塩溶液中の陽イオン量は、原液の濃度と同じと見なし、計算によって求める。
【００１１】
（ａ１）の陽イオン交換容量は、５０〜２００ｍｅｑ／１００ｇ、好ましくは６０〜１８０ｍｅｑ／１００ｇである。陽イオン交換容量が５０ｍｅｑ／１００ｇ未満では（ａ１）の陽イオンと後述する（ａ２）との交換吸着が充分に行えず、２００ｍｅｑ／１００ｇを超えると（ａ１）を構成する層間における相互作用が強固になり過ぎて、本発明における有機化クレー（Ａ）を得ることが困難となる。ここにおいて、有機化クレーとは、クレーの層間に有機物を挿入し層間を疎水化した状態のクレーを意味する。
【００１２】
本発明における第４級アンモニウム化合物（ａ２）は一般式（１）で表される。
［Ｚ−(ＯＲ1)p］q−Ｎ+Ｒ2mＲ3n・Ｘ-      （１）
式中、Ｚは（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基、１−プロペニル基、グリシジル基または３−エチルオキセタニル基、Ｒ1は炭素数（以下Ｃと略記）２〜４（好ましくは２〜３）のアルキレン基、Ｘ-は対アニオンでハロゲン（例えばＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩ）アニオン、アルキル（Ｃ１〜３）硫酸アニオン、カルボアニオンＲ4ＣＯＯ-（Ｒ4はＣ１〜３のアルキル基、例えばメチル、エチル、ｎ−およびｉ−プロピル基）、ｐは１〜１００（好ましくは２〜５０、さらに好ましくは３〜２０）の整数、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれ同一もしくは異なるＨまたはＣ１〜３０（好ましくは１）の炭化水素基、ｑは１〜４（好ましくは１）の整数、ｍ、ｎは０以上で０≦ｍ＋ｎ≦３（好ましくはｍ＋ｎ＝３）を満たす整数を表す。
上記Ｚのうち、後述する硬化物の機能性（例えば耐磨耗性、耐汚染性、難燃性およびガスバリア性）の観点から好ましいのはビニル基、およびさらに好ましいのは（メタ）アクリロイル基および３−エチルオキセタニル基である。
Ｒ１のＣが４を超えると後述の（Ｂ）との相溶性が悪くなる。ｐが１００を超えると後述する硬化物が粘着性を帯びるようになり好ましくない。
また、Ｒ2、Ｒ3が炭化水素基の場合は、いずれかのＣが３０を超えると（Ｂ）との相溶性やクレーとのイオン交換性が悪くなる。該炭化水素基としてはアルキル、アリールアルキル、アリールおよびアルキルアリール基が挙げられる。
【００１３】
アルキル基（Ｃは好ましくは１〜２０）としては、例えばメチル、エチル、ｎ−およびｉ−プロピル、ｎ−、ｉ−、ｓｅｃ−およびｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシルおよびオクタデシル基が挙げられる。
アリールアルキル基（Ｃは好ましくは７〜１０）としては、例えばベンジル、メチルベンジル、フェネチルが挙げられる。
アリールアルキル基（Ｃは好ましくは７〜１２）としては、例えばイソプロピルフェニル、ｍ−およびｐ−ジイソプロピルフェニル、１，３，５−トリイソプロピルフェニルおよびイソプロピルトルイル基が挙げられる。
これらのうちＲ2として好ましいのはアルキル基およびアリールアルキル基、さらに好ましいのはメチル基およびベンジル基、Ｒ3として好ましいのは、Ｃ１〜１２のアルキル基、さらに好ましいのはＣ１〜４のアルキル基、特に好ましいのはエチル基である。
【００１４】
（ａ２）の具体例としては、下記式（２）〜（４）で示されるメタアクリロイル基を有するもの、ビニル基を有するもの、および３−エチルオキセタニル基を有するものが挙げられる。
【化１】
2005290060.tif 000002
【化２】
2005290060.tif 000003
【化３】
2005290060.tif 000004
【００１５】
本発明における有機化クレー（Ａ）は上記（ａ１）の層間に（ａ２）を構成する第４級アンモニウム化合物を挿入してなるものである。（ａ２）を構成する対アニオンＸ−としては、ハロゲン（例えばＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩ）アニオン、アルキル（炭素数１〜３）硫酸アニオン、カルボアニオンＲ4ＣＯＯ-（Ｒ4はＣ１〜３のアルキル基、例えばメチル、エチル、ｎ−およびｉ−プロピル基）が挙げられる。
【００１６】
（Ａ）はクレー層間の陽イオン交換により得られるが、例えば以下の方法で製造することができる。
（ａ１）を、撹拌装置（ディスパーザー、ホモジナイザー、サンドグラインダー、ボールミルおよびコロイドミル等）を用い水中に機械的に分散させて（ａ１）の懸濁液を作成する。
水は水道水でもよいが、（ａ２）以外のイオン性化合物で汚染されるのを防止する観点からイオン交換水を用いることが好ましい。該懸濁液中の（ａ１）の濃度は、（ａ１）が充分分散できれば特に限定されないが、取り扱い性の観点から好ましくは１〜１５重量％である。（ａ１）を水に分散させる場合、あらかじめ凍結乾燥処理した（ａ１）を用いると、（Ａ）が容易に製造できる。
次に該懸濁液に前記（ａ２）の水溶液（通常０．１〜２０重量％、好ましくは１〜１０重量％）を添加するか、または、（ａ２）の水溶液に（ａ１）の懸濁液を添加する。
（ａ２）の当量と、（ａ１）の陽イオン交換容量との当量比は、好ましくは０．５／１〜１．５／１、さらに好ましくは０．８／１〜１．２／１である。ここにおいて（ａ２）の当量とは１００ｇ当たりのｍｅｑを指し、（ａ１）の陽イオン交換容量とは前記定義したものを指す。
反応は室温（１５〜３０℃）で、充分進行するが、加熱してもよい。加熱する場合の最高温度は用いる（ａ２）の分解点以下であれば任意に設定が可能であり、反応温度は通常１０〜９０℃、（ａ２）の反応性基がイオン交換時に反応することを防止する観点から好ましくは１５〜７０℃である。反応時間は反応条件（温度等）にもよるが、通常３０分〜２時間程度である。
【００１７】
次いで固液を分離し、生成した固形物をイオン交換水で洗浄して過剰のイオン交換された電解質や過剰の（ａ２）（ナトリウムイオン、リチウムイオンおよびカルシウムイオン等）を充分に除去する。該固形物の液からの分離、洗浄は極めて容易であり、ごく一般的な濾過分離機を用いた方法、例えば実験室規模では、ブフナ−漏斗を用いた減圧濾過、洗浄、あるいは遠心脱水機による濾過、洗浄で実施できる。
このようにして得られた固形物を乾燥（温度は通常１００℃以下）させ、必要に応じて粉砕して有機化クレー（Ａ）が得られる。
【００１８】
本発明における反応性樹脂（Ｂ）は、有機化クレー（Ａ）中の（ａ２）の前記官能基と反応し得る反応性基を有するものであり、（Ｂ）には、（ａ２）が（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基または１−プロペニル基を有する場合は、ラジカル重合性二重結合を１個以上有する化合物、例えば不飽和ポリエステル樹脂、（メタ）アクリレート（後述）、ビニル化合物［Ｃ３〜４０、例えばスチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、クロルスチレンおよびジビニルベンゼン］、アリル化合物［Ｃ３〜４０、例えばジアリルフタレートおよびトリアリルシアヌレート］、１−プロペニル基［Ｃ３〜４０、例えばジエチレングリコールジプロペニルエーテルおよびトリメチロールプロパントリプロペニル エーテルなど］およびこれらの２種以上の混合物が含まれ、これらのうち、反応性の観点から好ましいのは（メタ）アクリレート、さらに好ましいのはアクリレートである。
また、（ａ２）がグリシジル基または３−エチルオキセタニル基を有する場合は、（Ｂ）にはグリシジル基、３−エチルオキセタニル基、カルボキシル基またはアミノ基を有する化合物が含まれ、これらのうち好ましいのはグリシジル基、３−エチルオキセタニル基、さらに好ましいのはグリシジル基有する化合物である。
【００１９】
上記（メタ）アクリレートには、以下の（Ｉ）〜（ＩＶ）が含まれる。
【００２０】
（Ｉ）（メタ）アクリレートモノマー〔分子量７２〜数平均分子量［以下Ｍｎと略記、測定はゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣによる）］１，０００〕
（Ｉ）の（メタ）アクリレートモノマーは、下記一般式（５）で表される。
Ｇ(ＯＺ1)ｒ(ＯＺ2)ｓ(ＯＲ4)ｔ      （５）
式中、Ｇは（ｒ＋ｓ＋ｔ）価で、Ｃ２〜２０［（ａ２）との反応性の観点から好ましくは４〜８］の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルコール残基（アルコールから１個もしくは２個以上の水酸基を除いたもの）、Ｃ６〜３０［（ａ２）との反応性の観点から好ましくは１５〜２９］の芳香環含有炭化水素基、またはＣ２〜２０［（ａ２）との反応性の観点から好ましくは２〜１０］の（ポリ）オキシアルキレン残基［（ポリ）オキシアルキレンから１個もしくは２個以上の水酸基を除いたもの］を表す。
【００２１】
上記アルコール残基としては、直鎖状アルコール（エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール等）、分岐状アルコール［グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールプロパンエチレンオキサイド（エチレンオキサイドは以下、ＥＯと略記）２〜６モル付加物、トリメチロールプロパンプロピレンオキサイド（プロピレンオキサイドは以下、ＰＯと略記）２〜４モル付加物、ペンタエリスリトール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等］、および環状アルコール〔水添化ビスフェノールＡのＥＯ２モル付加物、水添化ビスフェノールＡのＰＯ２モル付加物、イソボルネオール、１−アダマンタンメタノール、８−ヒドロキシメチル−トリシクロ−［５，２，１，０２，６］デカン、トリシクロデカンジメタノール等〕からそれぞれ水酸基を除いた残基が挙げられる。
【００２２】
上記芳香環含有炭化水素基としては、ビスフェノールＡのＥＯ２モル付加物、ビスフェノールＡのＰＯ２モル付加物、ビスフェノールフルオレン、ビスフェノールフルオレンジヒドロキシエチルエーテル等のフェノール化合物から水酸基を除いた残基が挙げられる。
【００２３】
上記（ポリ）オキシアルキレン残基としては、ポリエチレングリコール［分子量１０６〜Ｍｎ４００］、ポリプロピレングリコール(分子量１３４〜Ｍｎ４００)、ポリテトラメチレングリコール(分子量１６２〜Ｍｎ４５０)等から末端水酸基を除いた残基が挙げられる。
【００２４】
一般式（５）中、Ｚ1およびＺ2は、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基、１−プロペニル基、グリシジル基または３−エチルオキセタニル基を表し、同一でも異なっていてもよい。これらのうち硬化性の観点から好ましいのはＺ1、Ｚ2がともにアクリロイル基である。
【００２５】
一般式（５）中、Ｒ4はＨまたはＣ１〜２０（好ましくは１〜４）の炭化水素基を表す。
Ｃ１〜２０の炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−およびｉ−プロピル基、ｎ−、ｉ−、ｓｅｃ−およびｔ−ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、ノニル基、ラウリル基、トリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、２−エチルヘキシル基、及び２−エチルオクチル基が挙げられる。
【００２６】
ｒ、ｓは１≦（ｒ＋ｓ）≦１２（硬化性の観点から好ましくは３〜１２、さらに好ましくは３〜６）を満足する０〜６（硬化性の観点から好ましくは１〜４）の整数；ｔは０〜８（後述する硬化物の耐磨耗性、耐汚染性、難燃性またはガスバリア性の観点から好ましくは０〜３）の整数；（ｒ＋ｓ＋ｔ）は１〜２０、好ましくは３〜６である。
【００２７】
上記（メタ）アクリレートの分子量は取り扱い易さの観点から好ましくはＭｎ１，０００以下、さらに好ましくは分子量１００〜Ｍｎ８００である。これらの具体例としては、下記のものおよびこれらの混合物が挙げられる。
【００２８】
（ｉ）単官能の（メタ）アクリレート
直鎖状もしくは分岐状アルコールの（メタ）アクリレート［アルキル（Ｃ１〜１８）（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシアルキル（Ｃ２〜４）（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−クロロプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−アリロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、トリフルオロアルキル（Ｃ２〜４）（メタ）アクリレート等］；
環状アルコールの（メタ）アクリレート［シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシアルキル（Ｃ２〜４）（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルオキシアルキル（Ｃ２〜４）（メタ）アクリレート等］；
芳香環含有炭化水素（メタ）アクリレート［ベンジル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシポリ（ｎ＝２〜３０）アルキレン（Ｃ２〜４）グリコール（メタ）アクリレート、ｐ−ノニルフェノキシポリ（ｎ＝２〜３０）アルキレン（Ｃ２〜４）グリコール（メタ）アクリレート等］；
【００２９】
（ｉｉ）２官能の（メタ）アクリレート
直鎖状もしくは分岐状アルコールの（メタ）アクリレート［エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート（Ｍｎは１，０００以下）、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート（Ｍｎは１，０００以下）、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート（Ｍｎは１，０００以下）等］；
環状アルコールの（メタ）アクリレート［イソボルニルジ（メタ）アクリレート、２，２−ビス（４−アクリロイルオキシエトキシエトキシシクロヘキシル）プロパン、ジシクロペンタジエニルジ（メタ）アクリレート等］；
芳香環含有炭化水素（メタ）アクリレート［ビス（４−アクリロイルオキシエトキシエトキシフェニル）メタン等］；
【００３０】
（ｉｉｉ）３官能〜６官能またはそれ以上の（メタ）アクリレート
直鎖状もしくは分岐状アルコールの（メタ）アクリレート［ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンＰＯ３モル付加物のトリアクリレート、トリメチロールプロパンＥＯ３モル付加物のトリアクリレート等］；
環状アルコールの（メタ）アクリレート［トリス（（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、トリス（（メタ）アクリロイルオキシエチル）シアヌレート等］；
【００３１】
これらのうちで有機化クレーの分散性の観点から、好ましいのは（ｉ）、（ｉｉ）、さらに好ましいのは、（ｉ）のうちの環状アルコールの（メタ）アクリレート［イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシアルキル（Ｃ２〜４）（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルオキシアルキル（Ｃ２〜４）（メタ）アクリレート等］、および（ｉｉ）のうちの環状アルコールの（メタ）アクリレート［ジシクロペンタジエニルジ（メタ）アクリレート等］である。
【００３２】
（ＩＩ）ウレタン（メタ）アクリレート
ウレタン（メタ）アクリレートとしては、官能基数２〜６のポリオール、および水酸基含有エチレン性不飽和化合物［（メタ）アクリロイル、ビニル、アリル、１−プロペニル、グリシジルまたは３−エチルオキセタニル基含有化合物］と、ポリ（２〜６、好ましくは２〜３）イソシアネート化合物との反応物であるウレタンオリゴマーが挙げられる。
該ポリオールとしては、分子量６２〜Ｍｎ３，０００、例えばエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ポリエーテルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリテトラメチレングリコール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオールおよび水添ポリブタジエンポリオール（１,２−および／または１,４−不飽和結合からなる骨格を有するポリブタジエンを水添して製造したもの）が挙げられる。
【００３３】
水酸基と、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基、１−プロペニル基、グリシジル基または３−エチルオキセタニル基含有化合物としては、次に示すものが挙げられる。
【００３４】
水酸基および（メタ）アクリロイル基含有化合物［ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート等］；水酸基およびビニル基含有化合物［ヒドロキシブチルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル等］；水酸基およびアリル基含有化合物［アリルアルコール、ヒドロキシエチルビニルエーテル、ヒドロキシプロピルアリルエーテル等］；水酸基および１−プロペニル基含有化合物［１−プロペニルアルコール、イソオイゲノール等］；水酸基およびグリシジル基含有化合物［グリシドール、グリセリンジグリシジルエーテル等］が挙げられる。
【００３５】
該ポリイソシアネート（以下ＰＩと略記）化合物には、下記のもの、およびこれらの２種以上の混合物が含まれる。
Ｃ（ＮＣＯ基中の炭素を除く、以下同様）２〜１８の脂肪族ＰＩ：ジイソシアネート（以下ＤＩと略記）、例えばエチレンＤＩ、テトラメチレンＤＩ、ヘキサメチレンＤＩ（ＨＤＩ）、ヘプタメチレンＤＩ、オクタメチレンＤＩ、デカメチレンＤＩ、ドデカメチレンＤＩ、２，２，４−および／または２，４，４ −トリメチルヘキサメチレンＤＩ、リジンＤＩ、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、２，６−ジイソシアナトエチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレートおよびビス（２−イソシアナトエチル）カーボ ネート、および３官能以上のＰＩ（トリイソシアネート等）、例えば１，６，１ １−ウンデカントリイソシアネート、１，８−ジイソシアネート−４−イソシアネートメチルオクタン、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネートおよびリジンエステルトリイソシアネート（リジンとアルカノールアミンとの反 応生成物のホスゲン化物、２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート、２−および／または３−イソシアナトプロピル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエートなど）；
【００３６】
Ｃ４〜１５の脂環式ＰＩ：ＤＩ、例えばイソホロンＤＩ（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ＤＩ（水添ＭＤＩ）、シクロヘキシレンＤＩ、メチルシクロヘキシレンＤＩ、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキシレン−１，２−ジカルボキシレートおよび２，５−および／または２， ６−ノルボルナンＤＩ、および３官能以上のＰＩ（トリイソシアネート等）、例えばビシクロヘプタントリイソシアネート；
Ｃ８〜１５の芳香脂肪族ＰＩ：ｍ−および／またはｐ−キシリレンＤＩ（ＸＤＩ）、ジエチルベンゼンＤＩおよびα，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンＤＩ（ＴＭＸＤＩ）；
Ｃ６〜２０の芳香族ＰＩ：ＤＩ、例えば１，３−および／または１，４−フェ ニレンＤＩ、２，４−および／または２，６−トリレンＤＩ（ＴＤＩ）、４， ４’−および／または２，４’−ジフェニルメタンＤＩ（ＭＤＩ）、ｍ−およびｐ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート、４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトビフェニ ル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタンおよび１，５−ナフチレンＤＩ、および３官能以上のＰＩ（トリイソシアネート等）、例えば粗製ＴＤＩ、粗製ＭＤＩ（ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネ ート）。
【００３７】
ウレタン（メタ）アクリレートの製造方法としては、ＰＩ成分と、ポリオール成分のうちのポリオールとを、好ましくはＮＣＯ／ＯＨ当量比１．５／１〜２／１で反応させて末端イソシアネート基ウレタンプレポリマーを得た後、該ウレタンプレポリマーと該水酸基含有エチレン性不飽和化合物とを好ましくはＮＣＯ／ＯＨ当量比１／０．８〜０．８／１で反応させて製造する方法が挙げられる。
【００３８】
（ＩＩＩ）ポリエステル（メタ）アクリレート
ポリエステル（メタ）アクリレートには、脂環式骨格を有さない多価（２〜６）カルボン酸（無水物）と、官能基数２〜６の多価アルコールおよび（メタ）アクリロイル基含有化合物とのエステル化反応により得られる、複数（２〜６）のエステル結合と複数（２〜４）の（メタ）アクリロイル基を有するポリエステル（メタ）アクリレートが含まれる。
脂環式骨格を有さない多価カルボン酸（無水物）としては、芳香族多価カルボン酸［イソフタル酸、テレフタル酸、フタル酸（無水物）、トリメリット酸（無水物）等］および脂肪族多価カルボン酸［マレイン酸（無水物）、アジピン酸、セバシン酸、トリカルバリル酸等］等が挙げられる。
官能基数２〜６の多価アルコールとしては前記（ＩＩ）ウレタン（メタ）アクリレートで例示したポリオールなどが挙げられる。
（メタ）アクリロイル基含有化合物としては、Ｃ３〜１５、例えば（メタ）アクリル酸、ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００３９】
ポリエステル（メタ）アクリレートの製造方法としては、脂環式骨格を有さない多価カルボン酸と多価アルコールとを、好ましくは当量比１／１．５〜１／３で反応させてポリエステルを得た後、該（メタ）アクリロイル基含有化合物を、好ましくは１／０．８〜０．８／１の当量比で反応させて製造する方法が挙げられる。
【００４０】
（ＩＶ）エポキシ（メタ）アクリレート
エポキシ（メタ）アクリレートには、エポキシド［ビスフェノールＡ型エポキシド（ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡのＰＯ（２〜１０）モル付加物の末端グリシジルエーテル、ビスフェノールＡのＥＯ（２〜１０）モル付加物の末端グリシジルエーテル等）、ビスフェノールＦ型エポキシド（ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦのＰＯ（２〜１０）モル付加物の末端グリシジルエーテル、ビスフェノールＦのＥＯ（２〜１０）モル付加物の末端グリシジルエーテル等）、ポリプロピレングリコール（Ｍｎ４００〜３，０００）ジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコール（Ｍｎ４００〜３，０００）ジグリシジルエーテル、ＰＩ（前記）変性ビスフェノールＡ型エポキシド（ビスフェノールＡ（１モル）に２，４−トリレンジイソシアネート（１モル）を付加させたものにエピクロルヒドリン（２モル）を反応させた反応物等］と（メタ）アクリル酸の反応物であるエポキシ（メタ）アクリレートが含まれる。
【００４１】
これらのうちで、（Ａ）と（Ｂ）の分散性の観点から、好ましいのは（Ｉ）（メタ）アクリレートモノマー、（ＩＩ）ウレタン（メタ）アクリレート、（ＩＶ）エポキシ（メタ）アクリレート、さらに好ましいのは水添ポリブタジエンポリオールからなるウレタン（メタ）アクリレートである。
【００４２】
また、本発明の樹脂組成物は、さらに必要により重合開始剤、増感剤を含有させることができる。
活性エネルギー線の照射により硬化させる場合の重合開始剤（ｃ）としては、ラジカル系（ｃ１）およびイオン系重合開始剤（ｃ２）が使用できる。
ラジカル系重合開始剤（ｃ１）としては、加熱によってラジカルを発生するパーオキサイド系重合開始剤（ｃ１１）、アゾ系重合開始剤（ｃ１２）、（ｃ１１）と還元剤とを併用してなるレドックス系重合開始剤（ｃ１３）および活性エネルギー線の照射によってラジカルを発生する光重合開始剤（ｃ１４）が挙げられる。
【００４３】
（ｃ１１）パーオキサイド系重合開始剤
（ｃ１１−１）油溶性パーオキサイド
アセチルシクロヘキシルスルホニルパーオキサイド、イソブチリルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、ラウロイルパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パラクロロベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、−ブチルパーオキシラウレート、シクロヘキサノンパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジベンゾイルパーオキシヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジｔ−ブチルパーオキシヘキサン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、ジｔ−ブチルパーオキサイド、パラメンタンヒドロパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジヒドロパーオキサイド、クメンパーオキサイド等（ｃ１１−２）水溶性パーオキサイド
過酸化水素、過酢酸、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム等
【００４４】
（ｃ１２）アゾ系重合開始剤
（ｃ１２−１）油溶性アゾ系
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（以下ＡＩＢＮと略記）、１，１’−アゾビスシクロヘキサン１−カーボニトリル、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、２，２’−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、１，１’−アゾビス（１−アセトキシ−１−フェニルエタン）、２
，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）等
（ｃ１２−２）水溶性アゾ系
アゾビスアミジノプロパン塩、アゾビスシアノバレリックアシッド（塩）、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］等
【００４５】
（ｃ１３）レドックス系重合開始剤
（ｃ１３−１）油溶性レドックス系
油溶性過酸化物（脂肪酸ヒドロペルオキシド、過酸化ジアルキル、過酸化ジアシル等）と、油溶性還元剤［第３アミン、ナフテン酸塩、メルカプタン、有機金属化合物（トリエチルアルミニウム、トリエチルホウ素、ジエチル亜鉛等）等］とを併用したもの
（ｃ１３−２）水溶性レドックス系
水溶性過酸化物（過硫酸塩、過酸化水素、アルコールヒドロペルオキシド等）と、水溶性の無機もしくは有機還元剤（２価鉄塩、亜硫酸水素ナトリウム、アルコール、ポリアミン等）とを併用したもの
【００４６】
（ｃ１４）光重合開始剤
アセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、アントラキノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、キサントン、１，１−ジメトキシジオキシベンゾイン、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、チオキサントン系化合物、ジエチルチオキサントン、１−（４−ドデシルフェニル）−２−ヒドロキシ−２メチルプロパン−１−オン、２−メチル−1−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、トリフェニルアミン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス−（２、６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４、トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド、フルオレン、ベンズアルデヒド、ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタン−１−オン等が挙げられる。
【００４７】
開始剤は１もしくは２種類以上を組み合わせて使用してもよい。これらのうち、放射線照射後に黄変しにくいとの観点から、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス−（２、６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４、トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、２−メチル−1−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オンの使用が好ましい。
（ｃ１）の使用量は、（Ｂ）の重量に基づいて好ましくは０．０１〜３０％、さらに好ましくは０．１〜１５％である。
【００４８】
イオン系の重合開始剤（ｃ２）としては、酸性物質［過ハロゲン酸（塩）、硫酸（塩）、燐酸（塩）、硝酸（塩）等］およびその塩（ｃ２１）、加熱により酸を発生する熱酸発生剤（ｃ２２）および活性エネルギー線の照射により酸を発生する光酸発生剤（ｃ２３）が挙げられる。
（ｃ２１）の塩を構成する金属は、特に限定されるものではないが、アルカリ金属以外のもので、２価（ＩＩＡ族等）または３価（ＩＩＩＡ族、ＩＶＡ族、ＩＩＩＢ族、ＩＶＢ族、ＶＩＩＩ族等）の金属が好ましい。これらのうちさらに好ましいのはＣｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、およびとくに好ましいのはＭｇ、Ｚｎ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ａｌ、最も好ましいのはＭｇ、Ｚｎ、Ａｌである。
過ハロゲン酸（塩）のハロゲンとしては塩素、臭素、ヨウ素が挙げられ、活性エネルギー線に対する感度の観点から塩素が好ましい。従って、（ｃ２１）としては、２価または３価の金属の過塩素酸塩が好ましく、Ｍｇ、ＺｎおよびＡｌから選ばれる金属の過塩素酸塩がさらに好ましい。また、（ｃ２１）は、２価または３価の金属アルコラート（アルミニウムトリエトキシド等）を併用してもよい。
（ｃ２１）の使用量は、樹脂組成物の重量に基づいて通常０．０１〜３０％、好ましくは０．１〜１５％である。
【００４９】
熱酸発生剤（ｃ２２）としては、脂肪族スルホン酸（塩）、脂肪族カルボン酸（塩）、芳香族スルホン酸（塩）、芳香族カルボン酸（塩）およびリン酸エステル〔例えばキャタリスト２９６−９［商品名、三井サイテック（株）製］〕等の１種単独または２種以上の組み合わせが挙げられる。但し、これらの熱酸発生剤のうち、硬化速度をより向上させることができるとの観点から、芳香族スルホン酸（塩）がより好ましい。なお、このような芳香族スルホン酸（塩）としては、市販のキャタリスト４０５０［商品名、三井サイテック（株）製］等として入手することができる。（ｃ２２）の使用量は、樹脂組成物の重量に基づいて通常０．０１〜３０％、好ましくは０．１〜１５％である。
【００５０】
光酸発生剤（ｃ２３）としては、オニウム塩（ｃ２３−１）、スルホン化合物（ｃ２３−２）、スルホン酸エステル（ｃ２３−３）、スルホンイミド（ｃ２３−４）、ジスルホニルジアゾメタン化合物（ｃ２３−５）およびジスルホニルメタン化合物（ｃ２３−６）等を挙げることができる。
オニウム塩（ｃ２３−１）としては、例えば、スルホニウム塩、ヨードニウム塩、ホスホニウム塩、ジアゾニウム塩、アンモニウム塩、ピリジニウム塩、フェロセン等を挙げることができる。
【００５１】
スルホニウム塩の光酸発生剤としては、ビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィドビスヘキサフルオロホスフェート、ビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィドビスヘキサフルオロアンチモネート、ビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィドビステトラフルオロボレート、ビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィドテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロスフェート、ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、トリフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ビス｛４−〔ジ［４−（２−ヒドロキシエトキシ）］フェニルスルホニオ〕フェニル｝スルフィドビスヘキサフルオロホスフェート、ビス｛４−〔ジ［４−（２−ヒドロキシエトキシ）］フェニルスルホニオ〕フェニル｝スルフィド ビスヘキサフルオロアンチモネート、ビス｛４−〔ジ［４−（２−ヒドロキシエトキシ）］フェニルスルホニオ〕フェニル｝スルフィドビステトラフルオロボレート、ビス｛４−〔ジ［４−（２−ヒドロキシエトキシ）］フェニルスルホニオ〕フェニル｝スルフィドテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等が挙げられる。
【００５２】
ヨードニウム塩の光酸発生剤としては、ジフェニルヨードニウム ヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウム ヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニルヨードニウムテトラフルオロボレート、ジフェニルヨードニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウム ヘキサフルオロホスフェート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウム テトラフルオロボレート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウム ヘキサフルオロアンチモネート、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウムテトラフルオロボレート、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等が挙げられる。
【００５３】
ホスホニウム塩の光酸発生剤としては、エチルトリフェニルホスホニウムテトラフルオロボレート、エチルトリフェニルホスホニウムヘキサフルオロホスフェート、エチルトリフェニルホスホニウムヘキサフルオロアンチモネート、テトラブチルホスホニウムテトラフルオロボレート、テトラブチルホスホニウムヘキサフルオロホスフェート、テトラブチルホスホニウムヘキサフルオロアンチモネート等が挙げられる。
【００５４】
ジアゾニウム塩の光酸発生剤としては、フェニルジアゾニウム ヘキサフルオロホスフェート、フェニルジアゾニウム ヘキサフルオロアンチモネート、フェニルジアゾニウムテトラフルオロボレート、フェニルジアゾニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等が挙げられる。
【００５５】
アンモニウム塩の光酸発生剤としては、１−ベンジル−２−シアノピリジニウム ヘキサフルオロホスフェート、１−ベンジル−２−シアノピリジニウムヘキサフルオロアンチモネート、１−ベンジル−２−シアノピリジニウム テトラフルオロボレート、１−ベンジル−２−シアノピリジニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、１−（ナフチルメチル）−２−シアノピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、１−（ナフチルメチル）−２−シアノピリジニウム
ヘキサフルオロアンチモネート、１−（ナフチルメチル）−２−シアノピリジニウム
テトラフルオロボレート、１−（ナフチルメチル）−２−シアノピリジニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等が挙げられる。
【００５６】
フェロセンの光酸発生剤としては、（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−Ｆｅ（ＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート、（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−Ｆｅ（ＩＩ）ヘキサフルオロアンチモネート、２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−Ｆｅ（ＩＩ）テトラフルオロボレート、２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−Ｆｅ（ＩＩ）テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、などが挙げられる。
【００５７】
これらのオニウム塩（ｃ２３−１）のうちでは、スルホニウム塩とヨードニウム塩が硬化速度、安定性、経済性の面から好ましい。市販品としては、旭電化工業（株）製ＳＰ−１５０、ＳＰ−１７０、ＣＰ−６６、ＣＰ−７７；ユニオンカーバイド（株）製ＣＹＲＡＣＵＲＥ−ＵＶＩ−６９９０、ＵＶＩ−６９７４；日本曹達（株）製ＣＩ−２８５５、ＣＩ−２６３９；三新化学工業（株）製サンエイドＳＩ−６０；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製イルガキュア２６１、（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−Ｆｅ（ＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート）；ローディア・ジャパン（株）製ロードシル（ＲＨＯＤＯＲＳＩＬ）２０７４、［４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート］が挙げられる。
【００５８】
スルホン化合物（ｃ２３−２）としては、β−ケトスルホン、β−スルホニルスルホンや、これらのα−ジアゾ化合物、例えばフェナシルフェニルスルホン、メシチルフェナシルスルホン、ビス（フェニルスルホニル）メタン、４−トリスフェナシルスルホン等が挙げられる。
【００５９】
スルホン酸エステル化合物（ｃ２３−３）としては、アルキルスルホン酸エステル、ハロアルキルスルホン酸エステル、アリールスルホン酸エステル、イミノスルホネート等、例えばベンゾイントシレート、ピロガロール−トリス−トリフルオロメタンスルホネート、ピロガロール−トリス−ノナフルオロブタンスルホネート、ピロガロールメタンスルホン酸トリエステル、ニトロベンジル−９,１０−ジエトキシアントラセン−２−スルホネート、α−メチロールベンゾイントシレート、α−メチロールベンゾインオクタンスルホネート、α−メチロールベンゾイントリフルオロメタンスルホネート、α−メチロールベンゾインドデシルスルホネート等を挙げることができる。
【００６０】
スルホンイミド化合物（ｃ２３−４）としては、下記一般式（６）［式（６）中、Ｒ5はアルキレンまたはアリーレン基等の２価の基を示し、Ｒ6はアルキル、アリール、ハロゲン置換アルキルまたはハロゲン置換アリール基等の１価の基を示す。］で表される化合物が挙げられる。
【００６１】
【化４】
2005290060.tif 000005
【００６２】
（ｃ２３−４）の具体例としては、Ｎ−（トリフルオロメチルスルホニルオキシ）スクシンイミド、Ｎ−（トリフルオロメチルスルホニルオキシ）フタルイミド、Ｎ−（トリフルオロメチルスルホニルオキシ）ジフェニルマレイミド、Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニルオキシ）ジフェニルマレイミド、Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニルオキシ）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−５−エン−２,３−ジカルボキシイミド、Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニルオキシ）−７−オキサビシクロ［２.２.１］ヘプト−５−エン−２,３−ジカルボキシイミド、Ｎ−（パーフルオロオクタンスルホニルオキシ）ビシクロ［２.２.１］ヘプタン−５,６−オキシ−２,３−ジカルボキシイミド、Ｎ−（パーフルオロオクタンスルホニルオキシ）ナフチルイミド、Ｎ−（ベンゼンスルホニルオキシ）スクシンイミド、Ｎ−（ベンゼンスルホニルオキシ）フタルイミド、Ｎ−（ベンゼンスルホニルオキシ）ジフェニルマレイミド、Ｎ−（ベンゼンスルホニルオキシ）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−５−エン−２,３−ジカルボキシイミド、Ｎ−（ベンゼンスルホニルオキシ）−７−オキサビシクロ［２.２.１］ヘプト−５−エン−２,３−ジカルボキシイミド、Ｎ−（ベンゼンスルホニルオキシ）ビシクロ［２.２.１］ヘプタン−５,６−オキシ−２,３−ジカルボキシイミド、Ｎ−（ベンゼンスルホニルオキシ）ナフチルイミド等が挙げられる。
【００６３】
ジスルホニルジアゾメタン化合物（ｃ２３−５）としては、下記一般式（７）［式（７）中、Ｒ７及びＲ８は、互いに同一でも異なってもよく、アルキル、アリール、ハロゲン置換アルキルまたはハロゲン置換アリール基等の１価の基を示す。］で表される化合物が挙げられる。
【００６４】
【化５】
2005290060.tif 000006
【００６５】
（ｃ２３−５）の具体例としては、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（シクロヘキシルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（フェニルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（ｐ−トルエンスルホニル）ジアゾメタン、ビス（２,４−ジメチルベンゼンスルホニル）ジアゾメタン、メチルスルホニル−ｐ−トルエンスルホニルジアゾメタン、ビス（ｐ−ｔ−ブチルフェニルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（ｐ−クロロベンゼンスルホニル）ジアゾメタン、シクロヘキシルスルホニル−ｐ−トルエンスルホニルジアゾメタン、１−シクロヘキシルスルホニル−１−（１,１−ジメチルエチルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（１,１−ジメチルエチルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（１−メチルエチルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（３、３−ジメチル−１、５−ジオキサスピロ［５、５］ドデカン−８−スルホニル）ジアゾメタン、ビス（１、４−ジオキサスピロ［４、５］デカン−７−スルホニル）ジアゾメタン等が挙げられる。
【００６６】
ジスルホニルメタン化合物（ｃ２３−６）としては、下記一般式（８）〔式（８）中、Ｒ9およびＲ10は、相互に同一でも異なってもよく、１価の直鎖状もしくは分岐状の脂肪族炭化水素基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基またはヘテロ原子を有する１価の他の有機基を示し、ＶおよびＷは、相互に同一でも異なってもよく、アリール基、水素原子、１価の直鎖状若しくは分岐状の脂肪族炭化水素基又はヘテロ原子を有する１価の他の有機基を示し、且つＶ及びＷの少なくとも一方がアリール基であるか、あるいはＶとＷが相互に連結して少なくとも１個の不飽和結合を有する単環または多環を形成しているか、あるいはＶとＷが相互に連結して式（９）で表される基を形成している。〕で表される化合物を挙げることができる。
【００６７】
【化６】
2005290060.tif 000007
【００６８】
【化７】
2005290060.tif 000008
【００６９】
［式（９）中、Ｖ’およびＷ’は相互に同一でも異なってもよく、かつ複数存在するＶ’およびＷ’はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアリールアルキル基を示すか、あるいは同一もしくは異なる炭素原子に結合したＶ’とＷ’が相互に連結して炭素単環構造を形成しており、ｎは２〜１０の整数である。］
【００７０】
上記光酸発生剤（ｃ２３）は、上述した材料の中から選択し、単独で使用することもでき、２種類以上を組み合わせて使用することもできる。光酸発生剤の使用量は、特に制限はないが、カチオン硬化可能な樹脂組成物に基づいて、通常０．０５〜２５％、硬化性および硬化物の性能の観点から好ましくは１〜２０％である。
また、上記イオン系重合開始剤（ｃ２１）、（ｃ２２）および（ｃ２３）はそれぞれ単独、それぞれの２種類以上の併用、または（ｃ２１）、（ｃ２２）および（ｃ２３）の間で併用することができ、併用の場合のイオン系重合開始剤としての使用量は樹脂組成物に基づいて、通常０．０５〜２５％、硬化性および硬化物の性能の観点から好ましくは１〜２０％である。
【００７１】
本発明の樹脂組成物を活性エネルギー線を用いて硬化させる場合には、感度を高めるため該樹脂組成物にさらに増感剤を含有させてもよい。
増感剤としては、１級アミン（エタノールアミン等）、２級アミン（ジエチルアミン等等）、３級アミノ基含有化合物（トリエチルアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル等）および色素系増感剤（キサンテン、チオキサンテン、クマリン、チオクマリン等）が挙げられ、これらを組み合わせて使用してもよい。増感剤の使用量は好ましくは樹脂組成物の重量に基づいて０．１〜１００％である。
また、活性エネルギー線で硬化させる際は、重合速度を向上させるための、上記とは異なる種類の増感剤を使用することもできる。そのような目的で使用する増感剤としては、ピレン、ペリレン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、フェノチアジン等が挙げられる。
重合速度を向上させるための該増感剤の使用量は、活性エネルギー線の照射によりラジカル重合を開始させる化合物と光酸発生剤の合計重量に基づいて、好ましくは０．１〜１００％、さらに好ましくは０．３〜５０％である。
【００７２】
本発明の樹脂組成物は、（Ａ）、（Ｂ）および必要に応じて上記の各種成分を均一に混合して製造される。混合する方法として特に制限はないが、混合する際の温度は、好ましくは０〜７０℃、さらに好ましくは１５〜６０℃である。混合する装置としては、ディスパーザー、ホモジナイザー、サンドグラインダー、ポールミル、コロイドミル等が挙げられ、好ましいのはディスパーザーおよびホモジナイザーである。
【００７３】
上記得られた樹脂組成物を、活性エネルギー線または熱を用いて硬化させることにより本発明の硬化物が得られる。
活性エネルギー線としては、電磁波、例えば紫外線、電子線およびＸ線が挙げられる。
紫外線の場合は、光波長３００〜８００ｎｍに分布を有するものが好ましく、光源としては特に限定されるものではないが、ベース樹脂の種類および樹脂組成物の感光特性に応じて、例えば低圧、中圧、高圧および超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ、ナトリウムランプ、蛍光灯およびキセノンフラッシュランプ、エキシマーレーザー［ＸｅＣｌ（３０８ｎｍ）、ＫｒＦ（２４８ｎｍ）、ＫｒＣｌ（２２２ｎｍ）、ＡｒＦ（１９３ｎｍ）、ＡｒＣｌ（１７２ｎｍ）、Ｆ２（１５７ｎｍ）等］が利用でき、単一波長であっても、複合波長であってもよい。照射に際しては、必要に応じ照射強度、光源の配置等が調整されるが、例えば高圧水銀灯を使用する場合は、硬化性の観点から照射強度を０.０１〜１０Ｗ／ｃｍ２、照射エネルギーを５０〜１０，０００ｍＪ／ｃｍ２とするのが好ましく、電子線により硬化させる場合は、硬化性の観点から加速電圧を１００〜２５０ｋＶ、照射エネルギーを１０〜１５０ｋＧｙとするのが好ましい。
加熱硬化の場合の温度は、反応速度の観点から好ましくは５０〜２００℃、さらに好ましくは６０〜１５０℃、加熱時間は反応率の観点から好ましくは０．５〜１０時間、さらに好ましくは１〜５時間である。また、硬化反応を促進するために、活性エネルギー線を照射する前後において上記条件での加熱硬化を併用することもできる。
【００７４】
（ａ２）がグリシジル基または３−エチルオキセタニル基を有する場合は、（Ｂ）としてグリシジル基、３−エチルオキセタニル基、カルボキシル基またはアミノ基を有する化合物を用いることができ、カルボキシル基、アミノ基等を有するエポキシ硬化剤として使用されるものを用いてもよい。
【００７５】
上記（Ｂ）のうちグリシジル基を有する化合物としては、例えば下記（１）〜（５）が挙げられる。
（１）グリシジルエーテル
（ｉ）２価フェノールのジグリシジルエーテル
２価フェノール（Ｃ６〜３０）のジグリシジルエーテル、例えば、ビスフェノールＦ、Ａ、Ｂ、ＡＤおよびＳのジグリシジルエーテル、ハロゲン化ビスフェノールＡ（テトラクロロビスフェノールＡ等）のジグリシジルエーテル、カテキン、レゾルシノールおよびハイドロキノンのジグリシジルエーテル、ジヒドロキシビフェニルおよびオクタクロロ−４，４’−ジヒドロキシビフェニルのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ２モルとエピクロロヒドリン３モルの反応から得られる縮合物のジグリシジルエーテル等
【００７６】
（ｉｉ）多価フェノール（３価〜６価またはそれ以上）のポリグリシジルエーテル
３価〜６価又はそれ以上の多価フェノール〔分子量１１０〜Ｍｎ３，０００〕のポリグリシジルエーテル例えば、ピロガロールトリグリシジルエーテル、ジヒドロキシナフチルクレゾールトリグリシジルエーテル、トリス（ヒドロキシフェニル）メタントリグリシジルエーテル、トリフェニルメタントリグリシジルエーテル、トリスメチル−ｔ−ブチル−ブチルヒドロキシメタントリグリシジルエーテル、４，４’−オキシビス（１，４−フェニルエチル）テトラクレゾールグリシジルエーテル、ビス（ジヒドロキシナフタレン）テトラグリシジルエーテル、リモネンフェノールノボラック樹脂（Ｍｎ４００〜３，０００）のグリシジルエーテル、フェノールとグリオキザール、グルタールアルデヒドまたはホルムアルデヒドの縮合反応によつて得られるポリフェノール（Ｍｎ４００〜３，０００）のポリグリシジルエーテル、及びレゾルシンとアセトンの縮合反応によって得られるＭｎ４００〜３，０００のポリフェノールのポリグリシジルエーテル等
【００７７】
（ｉｉｉ）脂肪族ジオールのジグリシジルエーテル
ジオール（分子量６２〜Ｍｎ３，０００）のジグリシジルエーテル、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール（Ｍｎ１５０〜３，０００）、ポリプロピレングリコール（Ｍｎ１８０〜３，０００）、ポリテトラメチレングリコール（Ｍｎ２００〜３，０００）およびビスフェノールＡのアルキレンオキサイド（以下ＡＯと略記）［ＥＯおよび／またはＰＯ］１〜２０モル付加物のジグリシジルエーテル等
（ｉｖ）脂肪族ポリオール（３価〜６価またはそれ以上）のポリグリシジルエーテル
３価〜６価又はそれ以上の多価アルコール（分子量７６〜Ｍｎ３，０００）の、ポリグリシジルエーテル例えば、トリメチロールプロパンおよびグリセリントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、ソルビトールヘキサグリシジルエーテル、ポリ（２〜５）グリセロールポリグリシジルエーテル等
【００７８】
（２）グリシジルエステル
（ｉ）芳香族ポリカルボン酸（Ｃ６〜２０またはそれ以上で、２価〜６価またはそれ以上）のグリシジルエステル
フタル酸類のグリシジルエステル（フタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル等）、トリメリット酸トリグリシジルエステル等；
（ｉｉ）脂肪族もしくは脂環式ポリカルボン酸（Ｃ６〜２０またはそれ以上で、２価〜６価またはそれ以上）のグリシジルエステル
前記２価または多価フェノールのグリシジルエステルの芳香核水添加物、ダイマー酸ジグリシジルエステル、ジグリシジルオキサレート、ジグリシジルマレート、ジグリシジルスクシネート、ジグリシジルグルタレート、ジグリシジルアジペート、ジグリシジルピメレート、グリシジル（メタ）アクリレートの（共）重合体（重合度は例えば２〜１０）、トリカルバリル酸トリグリシジルエステル等
【００７９】
（３）グリシジルアミン
（ｉ）芳香族アミン（Ｃ６〜２０又はそれ以上で、２〜１０又はそれ以上の活性水素原子を有する）のグリシジルアミン
Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルトルイジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルジアミノジフェニルスルホン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルジエチルジフェニルメタン、Ｎ，Ｎ，Ｏ−トリグリシジルアミノフェノール等
（ｉｉ）脂肪族アミンのグリシジルアミン
Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルキシリレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルヘキサメチレンジアミン等
（ｉｉｉ）脂環式アミンのグリシジルアミン
Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルキシリレンジアミンの水添化合物等
（ｉｖ）複素環式アミンのグリシジルアミン
トリスグリシジルメラミン等
【００８０】
（４）脂肪族エポキシド（Ｃ６〜５０またはそれ以上で、２価〜６価またはそれ以上）
エポキシ当量１３０〜１，０００のエポキシ化ポリブタジエン（分子量１７０〜Ｍｎ３，０００）、エポキシ化大豆油（分子量１７０〜Ｍｎ３，０００）等
（５）脂環式エポキシド（Ｃ６〜５０又はそれ以上で、分子量９８〜Ｍｎ３，０００、エポキシ基の数２〜４又はそれ以上）
ビニルシクロヘキセンジオキシド、リモネンジオキシド、ジシクロペンタジエンジオキシド、ビス（２，３−エポキシシクロペンチル）エーテル、エチレングリコールビスエポキシジシクロペンチルエーテル、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、およびビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）ブチルアミン、前記フェノールのエポキシドの核水添化物等
【００８１】
なお（１）〜（５）以外のものでも、活性水素と反応可能なグリシジル基を有するエポキシドであれば使用できる。また、これらのポリエポキシド、モノエポキシドは、２種以上を併用することができる。
これらのうち好ましいのは３価〜６価またはそれ以上の多価フェノール（Ｃ６〜５０）のポリグリシジルエーテル、およびさらに好ましいのは２価フェノール（Ｃ６〜３０）のジグリシジルエーテルである。
【００８２】
上記（Ｂ）のうち３−エチルオキセタニル基を有する化合物としては、例えば下記（６）〜（７）が挙げられる。
（６）３−エチルオキセタニルエーテル
（ｉ）２価フェノールのジ３−オキセタニルエーテル
２価フェノール（Ｃ６〜３０）のジ３−オキセタニルエーテル、例えばビスフェノールＦ、Ａ、Ｂ、ＡＤおよびＳジ３−オキセタニルエーテル、ハロゲン化ビスフェノールＡ（テトラクロロビスフェノールＡ等）ジ３−オキセタニルエーテル、カテキン、レゾルシノールおよびハイドロキノンジ３−オキセタニルエーテル、ジヒドロキシビフェニルおよびオクタクロロ−４，４’−ジヒドロキシビフェニルジ３−オキセタニルエーテル、ビスフェノールＡ２モルとエピクロロヒドリン３モルの反応から得られる縮合物のジ３−オキセタニルエーテル等
【００８３】
（ｉｉ）多価フェノール（３価〜６価又はそれ以上）のポリ３−オキセタニルエーテル
多価フェノール（分子量１１０〜Ｍｎ３，０００の３価〜６価又はそれ以上）のポリ３−オキセタニルエーテル、例えばピロガロール、ジヒドロキシナフチルクレゾール、トリス（ヒドロキシフェニル）メタンおよびトリスメチル−ｔ−ブチル−ブチルヒドロキシメタントリ３−オキセタニルエーテル、トリフェニルメタントリ３−オキセタニルエーテル、４，４’−オキシビス（１，４−フェニルエチル）テトラクレゾールポリ３−オキセタニルエーテル、ビス（ジヒドロキシナフタレン）テトラ３−オキセタニルエーテル、リモネンフェノールノボラック樹脂（Ｍｎ４００〜３，０００）のポリ３−オキセタニルエーテル）、フェノールとグリオキザール、グルタールアルデヒドまたはホルムアルデヒドの縮合反応によって得られるポリフェノール（Ｍｎ４００〜３，０００）のポリ３−オキセタニルエーテル、及びレゾルシンとアセトンの縮合反応によって得られるポリフェノール（Ｍｎ４００〜３，０００）のポリ３−オキセタニルエーテル等
【００８４】
（ｉｉｉ）脂肪族ジオールのジ３−オキセタニルエーテル
ジオール（分子量６２〜Ｍｎ３，０００）のジ３−オキセタニルエーテル、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール（Ｍｎ１５０〜３，０００）、ポリプロピレングリコール（Ｍｎ１８０〜３，０００）およびポリテトラメチレンエーテルグリコール（Ｍｎ２００〜３，０００）ジ３−オキセタニルエーテル、ビスフェノールＡのＡＯ（ＥＯおよび／またはＰＯ）１〜２０モル付加物のジ３−オキセタニルエーテル等
（ｉｖ）脂肪族ポリオール（３価〜６価又はそれ以上）のポリ３−オキセタニルエーテル  ポリオール（分子量７６〜Ｍｎ３，０００）の３価〜６価又はそれ以上のポリオールのポリ３−オキセタニルエーテル、例えばトリメチロールプロパンおよびグリセリントリ３−オキセタニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラ３−オキセタニルエーテル、ソルビトールヘキサ３−オキセタニルエーテル、ポリ（２〜５）グリセロールポリ３−オキセタニルエーテル等
【００８５】
（７）３−オキセタニルエステル
芳香族ポリカルボン酸（Ｃ６〜２０又はそれ以上で、２価〜６価又はそれ以上）のポリ３−オキセタニルエステル、および脂肪族もしくは脂環式ポリカルボン酸（Ｃ６〜２０又はそれ以上で、２価〜６価又はそれ以上）のポリ３−オキセタニルエステル等
（ｉ）芳香族ポリカルボン酸の３−オキセタニルエステル
フタル酸類の３−オキセタニルエステル（フタル酸、イソフタル酸およびテレフタル酸ジ３−オキセタニルエステル等）、トリメリット酸トリ３−オキセタニルエステル等
（ｉｉ）脂肪族もしくは脂環式ポリカルボン酸の３−オキセタニルエステル
前記２価または多価フェノールの３−オキセタニルエステルの芳香核水添加物、ダイマー酸ジ３−オキセタニルエステル、ジ３−オキセタニルオキサレート、ジ３−オキセタニルマレート、ジ３−オキセタニルスクシネート、ジ３−オキセタニルグルタレート、ジ３−オキセタニルアジペート、ジ３−オキセタニルピメレート、３−オキセタニル（メタ）アクリレートの（共）重合体（重合度は例えば２〜１０）、トリカルバリル酸トリ３−オキセタニルエステル等
【００８６】
（ａ２）がグリシジル基または３−エチルオキセタニル基を有し、かつ（Ｂ）がグリシジル基、３−エチルオキセタニル基を有する化合物（エポキシドあるいは３−オキセタニル化合物）の場合は、硬化剤を使用することができる。
上記硬化剤としては、（芳香）脂肪族アミン（Ｃ２〜３０、例えばエチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンおよびキシリレンジアミン）、脂環式アミン（Ｃ３〜３０、例えば４，４’−ジアミノビスシクロヘキシルメタン、イソホロンジアミンおよび水添キシリレンジアミン）、芳香族アミン（Ｃ６〜３０、例えばアニリン、ジメチルアニリン、ジアミノジフェニルメタンおよびフェニレンジアミン）、およびカルボン酸とその無水物（Ｃ２〜３０、例えばフタル酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸および３−メチル−ヘキサヒドロ無水フタル酸）等が挙げられる。
【００８７】
また、（Ｂ）が活性水素と反応可能なエポキシド、あるいは３−オキセタニル化合物の場合は、反応触媒を使用してもよく、該触媒としては、３級アミン[Ｃ３〜４０、例えば脂肪族アミン（トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン等）、芳香脂肪族アミン（ベンジルジメチルアミン等）、脂環式アミン（ジメチルシクロヘキシルアミン等）、アルカノールアミン（ジメチルエタノールアミン等）]、ＢＦ３−アミン錯体[Ｃ１〜３０、例えばＢＦ３−モノメチルアミン錯体、ＢＦ３−ベンジルアミン錯体、ＢＦ３−ピペラジン錯体およびＢＦ３−アニリン錯体］、フェノール化合物[Ｃ６〜１２０、例えばフェノール、クレゾール、ノニルフェノール、スチレン化フェノール、レゾルシノール、キシレノール、サリチル酸、トリスジメチルアミノメチルフェノール]、有機金属塩[Ｃ１〜３０、例えばオクチル酸スズ、ステアリン酸亜鉛］、有機金属キレート[Ｃ１〜３０、例えばＡｌ−アセチルアセトン］、４級アンモニウム塩[Ｃ１〜３０、例えばトリメチルアンモニウムクロライド］、有機強塩基[Ｃ１〜３０、例えばジアザビシクロウンデセン、メチルトリエチレンジアミン］、有機酸[Ｃ１〜３０、例えばサリチル酸、ｐ−トルエンスルホン酸］、無機塩[Ｌｉ、ＮａおよびＣａ塩、例えばＬｉＣｌ、ＬｉＮＯ３、ＮａＳＣＮ、Ｃａ（ＮＯ３）２］、芳香族ホスフィン[Ｃ１〜３０、例えばトリフェニルホスフィン、トリス（ジメトキシ）ホスフィン］、ジシアンジアミド、イミダゾール化合物（２−エチル−４−メチルイミダゾール等）が挙げられる。
【００８８】
反応触媒の使用量は、樹脂組成物全体の重量に基づいて通常１％以下、好ましくは０．１〜０．５％である。
本発明の樹脂組成物を活性エネルギー線で硬化させる場合は、該樹脂組成物に前記のイオン系重合開始剤を添加し、上記（ａ２）が（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基または１−プロペニル基を有する場合と同様の反応条件で硬化できる。
本発明の樹脂組成物は、基材に塗布または型に注型し、好ましくは１００〜２００℃、より好ましくは１２０〜１８０℃で数時間反応させ、さらに数時間〜１０日間３０℃で養生することにより、本発明の硬化物が得られる。
【００８９】
上記（Ｂ）のうち、カルボキシル基を有する化合物としては、ポリカルボン酸およびその誘導体（酸ハライド、酸無水物、低級アルキルエステル）が挙げられる。
該ポリカルボン酸としてはＣ４〜３０、２価〜８価又はそれ以上の下記のものが挙げられる。
（１）飽和カルボン酸
芳香族ポリカルボン酸（オルト−、イソ−およびテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸等）、脂肪族ポリカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等）および脂環式ポリカルボン酸（シクロヘキサンジカルボン酸等）
（２）重合性不飽和基を有するポリカルボン酸
脂肪族ポリカルボン酸（マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、グルタコン酸等）、芳香族ポリカルボン酸（４−ビニルフタル酸等）および脂環式ポリカルボン酸（シクロヘキセンジカルボン酸等）
【００９０】
該ポリカルボン酸の誘導体のうち、酸ハライドとしては上記ポリカルボン酸の塩化物、臭化物、フッ化物およびヨウ化物、例えばマレイン酸塩化物、イタコン酸塩化物、フマル酸臭化物、シトラコン酸塩化物等が挙げられる。
酸無水物としては、例えば無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、テトラブロモ無水フタル酸、ヘキサブロモ無水フタル酸、無水ハイミック酸、無水ヘット酸およびエンドメチレンテトラヒドロ無水フタル酸が挙げられる。
ポリカルボン酸の低級アルキルエステルとしては、上記ポリカルボン酸の低級アルキル（Ｃ１〜４）エステル（メチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル、ブチルエステル等）が挙げられる。
【００９１】
（ａ２）がグリシジル基または３−エチルオキセタニル基を有し、かつ（Ｂ）がカルボキシル基を有する化合物を硬化させる場合は、グリシジル基または３−エチルオキセタニル基とカルボキシル基の当量比は、硬化物の耐磨耗性、耐汚染性、難燃性またはガスバリア性の観点から好ましくは１／０．７〜０．７／１、さらに好ましくは１／０．９〜０．９／１；（Ａ）とポリカルボン酸またはその誘導体を混合して、基材に塗布または型に注型した後の硬化温度は、硬化促進と硬化物の熱分解を抑制する観点から好ましくは８０〜２５０℃、さらに好ましくは１００〜２３０℃である。反応の終点は、酸価、エポキシ価で判断できるが、塗膜／成形物の硬さ、耐溶剤性等によっても判断できる。
【００９２】
上記（Ｂ）のうち、アミノ基を有する化合物としては、モノアミン［脂肪族アミン（Ｃ１〜２０、例えばブチルアミン）、芳香族アミン（Ｃ６〜２０、例えばアニリン）、脂環式アミン（Ｃ５〜２０、例えばシクロヘキシルアミン］；ポリアミン［脂肪族ポリアミン（Ｃ２〜２０、例えばエチレンジアミン、トリメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン）、複素環式ポリアミン（Ｃ５〜２０、例えばピペラジン、Ｎ−アミノエチルピペラジン）、脂環式ポリアミン（Ｃ５〜２０、例えばシクロヘキサンジアミン、ジシクロヘキシルメタンジアミン、イソホロンジアミン）、芳香（脂肪）族ポリアミン（Ｃ６〜２０、例えばフェニレンジアミン、トリレンジアミン、ジエチルトリレンジアミン、キシリレンジアミン、ジフェニルメタンジアミン、ジフェニルエーテルジアミン、ポリフェニルメタンポリアミン）等］；アルカノールアミン（Ｃ２〜１２、例えばモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン）、ジカルボン酸（Ｃ２〜２０、例えばマレイン酸、フマル酸、フタル酸等）と過剰のポリアミン（上記）との縮合により得られるポリアミドポリアミン（Ｍｎ６００〜４，５００）；ポリエーテルポリアミン（Ｍｎ６００〜４，５００）；ヒドラジン化合物［Ｃ０〜２０、例えばヒドラジン、モノアルキル（Ｃ１〜２０）ヒドラジン］；ジヒドラジッド化合物［Ｃ４〜２０、例えばコハク酸ジヒドラジッド、アジピン酸ジヒドラジッド、イソフタル酸ジヒドラジッド、テレフタル酸ジヒドラジッド］；グアニジン化合物［Ｃ１〜２０、例えばブチルグアニジン、１−シアノグアニジン］；ジシアンジアミド；並びにこれらの２種以上の混合物等のＡＯ（Ｃ２〜４）付加物が挙げられる。
【００９３】
（Ｂ）がアミノ基を有する化合物である場合の（ａ２）と（Ｂ）の硬化反応における硬化条件としては、上記（Ｂ）がカルボキシル基である場合と同様でよい。
【００９４】
該樹脂組成物中の（Ａ）と（Ｂ）の含有量は、硬化物の有する機能（機械的強度、耐磨耗性、耐汚染性、難燃性およびガスバリア性）の観点から好ましくは（Ａ）が１〜３０重量％、（Ｂ）が７０〜９９重量％、さらに好ましくは（Ａ）が２〜２０重量％、（Ｂ）が８０〜９８重量、とくに好ましくは（Ａ）が３〜１５重量％、（Ｂ）が８５〜９７重量％である。
【００９５】
また、（Ａ）と（Ｂ）の重量比は、硬化物の機械的強度の観点から好ましくは０．１／９９．９〜３０／７０、さらに好ましくは０．５／９９．５〜２５／７５、とくに好ましくは１／９９〜２０／８０である。
【００９６】
本発明の耐摩耗性、耐汚染性、難燃性および／またはガスバリア性を有する膜は、本発明の樹脂組成物を硬化させた硬化物からなる。該膜は、（Ａ）と（Ｂ）からなる樹脂組成物を十分に混合し、層状クレーも含めて互いに微細に均一分散された後、重合開始剤等を加え、例えば重合温度まで加熱、あるいは活性エネルギー線を照射することにより製造することができる。
（Ａ）と（Ｂ）からなる樹脂組成物を硬化させて、層状クレーからなる複合体を得る方法は、公知の方法で行うことができる。層状クレーからなる複合体を得る場合の一例を以下に挙げる。まず前記反応性基がメタアクリロイルオキシ基で、プロピレンオキサイドを４モル付加した（ａ２）とモンモリロナイトからなる（Ａ）とウレタンアクリレートとを混練するに当たり、その混練方法あるいは混練手段や混練条件は必要に応じて適宜設定すれば足りる。
例えば、（Ａ）とウレタンアクリレートを単に混練してもよいし、（Ａ）をウレタンアクリレートの原料であるポリオールに分散した後、イソシアネート基含有化合物と水酸基含有アクリレートを順次反応させて、（Ａ）とウレタンアクリレートからなる組成物を得ることもできる。
また該組成物からなる硬化物は、（Ａ）と（Ｂ）が十分に混合されて、層状クレーも含めて互いに微細に均一分散された後、重合開始剤等を加え、例えば重合温度まで加熱、あるいは活性エネルギー線を照射することにより、容易に得ることができる。
【００９７】
製造される複合体の熱特性や、成形品製造上の都合等に応じて、前記反応の完了後にプレス成形や押出成形等の成形を行ってもよいし、いわゆる反応成形形式により成形しながら反応させてもよい。可能な場合には成形後に反応させてもよい。
【００９８】
該組成物は、層状クレーを含まないポリウレタン材料や、他の種類のプラスチック材料とブレンドした後、硬化させてもよい。該組成物からなる硬化物中の層状クレーは微細に均一分散している。ここで、「微細に」とは、（Ａ）が（Ｂ）のマトリクス中に基本的には結晶層単位で分散していることをいう。但し、（Ａ）の一部が５層以下程度の結晶単位層の積層体として残存していることはあり得る。また「均一分散」とは、マトリクス中における層状クレーの分散密度が著しく不均一ではないことをいい、好ましくは（Ａ）が（Ｂ）中に平均して５０Å以上の層間距離をもって分散していることをいう。
【００９９】
以下実施例により、本発明をさらに説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。実施例中の部は、重量部を表す。
【０１００】
〔４級アンモニウム化合物（ａ２）の調製〕
合成例１
［ＰＯ５モル４級アンモニウム塩（ａ２１）］
撹拌装置、温度制御装置付きのＳＵＳ製５００ｍｌオートクレーブに、ジメチルアミノエタノール８９ｇ、水酸化カリウム０．０４５ｇをそれぞれ仕込んだ後、窒素ガスで十分置換した。次いで、ＰＯ２９０ｇを、反応温度１２０℃で２０時間かけて滴下した後、１２０℃で６時間熟成した。次に、４．０ｇの合成珪酸塩〔キョーワード６００［商品名、協和化学（株）製］、以下同じ。〕と水を加えて６０℃で３時間処理した。オートクレーブより取り出した後、１ミクロンのフィルターで濾過した後脱水し、液状のジメチルアミノエタノールのＰＯ５モル付加物（ａ２１−１）３６８ｇを得た。収率は仕込んだジメチルアミノエタノールおよびＰＯの重量から計算し、９７％であった。得られた（ａ２１−１）のアミン価は１４９であった。
次に、撹拌装置、温度計、空気導入管及び精留塔（１０段、スニーダー型）付きの４つ口フラスコに（ａ２１−１）３５０ｇを仕込み、これにナトリウムメチラート１．７５ｇを加え、４０℃で３０分間緩やかに撹拌した。次に、メタクリル酸メチル４６０ｇおよびヒドロキノンモノメチルエーテル０．１２ｇを仕込み、空気を５０ｍｌ／分の流量で反応液に導入しながら昇温した。液温が約１００℃に到達し、精留塔の塔頂からメタノールとメタクリル酸メチルの共沸混合物が留出し始めた後、還流比を約２とし、塔頂温度が６４〜６６℃の範囲になるようにしてメタノールをメタクリル酸メチルとの共沸物として留去しながら反応を行った。なお、メタノールとメタクリル酸メチルの共沸混合物の留出開始（以下、単に「反応開始」と略記）から３０分後と１時間後にそれぞれナトリウムメチラート０．８ｇずつを追加した。
反応開始から３時間反応させた。塔頂温度が上昇しはじめ、約９０℃まで上昇した後、それに合わせて還流比を徐々に大きくし、最終的には１０として反応を１時間継続した。  この時点、すなわち反応開始後４時間の反応液をガスクロマトグラフィーにより分析したところ（ａ２１−１）の合計量が、生成物である該アルコールのメタクリル酸エステルの合計量に対して０．５％（面積％）となったため反応を終了した。なお、反応中および反応終了後の反応液中には重合物は生成していなかった。
次いで、反応液温を１００℃とし、徐々に減圧しながらメタクリル酸メチルを留去し、最終的には４０ｍｍＨｇとし、ガスクロマトグラフィー分析によりメタクリル酸メチル含有率が０．３％になった時点で過剰のメタクリル酸メチルの除去を停止した。この後７０℃で加圧ろ過（ろ過圧力１ｋｇ／ｃｍ２）でろ過し、（ａ２１−１）のメタクリル酸エステル（ａ２１−２）を４１２ｇ得た。この液体をガスクロマトグラフィー分析したところ、（ａ２１−２）の合計が９８．３％（面積％）の純度であった。また、重合物は検出されなかった。
次に、撹拌装置、温度計、冷却管、窒素導入管を備えたガラス製容器に（ａ２１−２）４００ｇと硫酸ジメチル１１４ｇを入れた後、４０℃まで昇温し、４０℃を保持して２時間熟成を行うことで（ａ２１−２）の４級化物（ａ２１）５１４ｇを得た。
【０１０１】
合成例２
［ＥＯ１０モル４級アンモニウム塩（ａ２２）］
撹拌装置、温度制御装置付きのＳＵＳ製５００ｍｌオートクレーブに、ジメチルアミノエタノール８９ｇ、水酸化カリウム０．０４５ｇをそれぞれ仕込んだ後、窒素ガスで十分置換した。次いで、ＥＯ４４０ｇを、１２０℃で２０時間かけて滴下した後、１２０℃で６時間熟成した。次に、５．０ｇの合成珪酸塩と水を加えて６０℃で３時間処理した。オートクレーブより取り出した後、１ミクロンのフィルターで濾過した後脱水し、液状のジメチルアミノエタノールのＥＯ５モル付加物（ａ２２−１）５１３ｇを得た。収率は仕込んだジメチルアミノエタノールおよびＥＯの重量から計算し、９７％であった。得られた（ａ２２−１）のアミン価は１５６であった。  次に、撹拌装置、温度計、空気導入管及び精留塔（１０段、スニーダー型）のついた４つ口フラスコに（ａ２２−１）５００ｇを仕込み，これに水酸化ナトリウムを３００ｇとエピクロルヒドリン６９８ｇを加え、４０℃で緩やかに撹拌した。反応開始後３．５時間の反応液をガスクロマトグラフィー分析したところ（ａ２２−１）の合計量が、生成物である該アルコールのメタクリル酸エステルの合計に対して０．５％（面積％）となったため反応を終了した。
次いで、飽和食塩水で３回分液を行い、合成珪酸塩５．０ｇと水１ｇを加えて９０℃で１時間処理した。４つ口フラスコより取り出した後、１ミクロンのフィルターで濾過し、処理した液状物をナス型フラスコに入れ、ロータリーエバポレーターを用いて未反応のエピクロルヒドリンを１００℃で留去した。ガスクロマトグラフィー分析によりエピクロルヒドリン含有率が０．３％になった時点で過剰のエピクロルヒドリンの除去を停止した。この後７０℃で加圧ろ過（ろ過圧力１ｋｇ／ｃｍ２）でろ過し、（ａ２２−１）のグリシジルエーテル化物（ａ２２−２）を５５６ｇ得た。この液体をガスクロマトグラフィー分析したところ、（ａ２２−２）の合計が９８．４％（面積％）の純度であった。次に、撹拌機、温度計、冷却管、窒素導入管を備えたガラス製容器に５００ｇの（ａ２２−２）と硫酸ジメチル１０７ｇを入れた後、４０℃まで昇温し、４０℃を保持して２時間熟成を行うことで（ａ２２−２）の４級化物（ａ２２）６０７ｇを得た。
【０１０２】
合成例３
［４級化塩化コリン（比ａ２）］
撹拌装置、温度計、冷却管、窒素導入管を備えたガラス製容器に塩化コリン１３９ｇと硫酸ジメチル１２８ｇを入れた後、４０℃まで昇温し、４０℃を保持して２時間熟成を行うことで塩化コリンの４級化物、（比ａ２）を２６７ｇを得た。
【０１０３】
〔樹脂組成物および硬化物の製造と評価〕
実施例１
［有機化クレー（Ａ１）の調製］
ナトリウム型モンモリロナイト（山形県産、陽イオン交換容量１２０ｍｅｑ／１００ｇ、以下同じ）２０．０ｇを８０℃の水２，０００ｍｌに分散させ、一方、（ａ２１）１１．０ｇを塩酸４．１ｍｌを加えた８０℃の水１，５００ｍｌに溶解させた。そして、両者を一気にディスパーサーを用いて混合し、有機化クレー（Ａ１）の沈殿を得た。
（Ａ１）を８０℃の水で２回洗浄してから、５００℃で３時間焼成して（Ａ１）の無機含量を求めたところ、７０．１重量％であった。また、Ｘ線回折法により（Ａ１）における単位結晶層の層間距離を測定したところ、２１Åであった。
［樹脂組成物の製造］
７ｇの（Ａ１）に対して反応性樹脂（Ｂ）として水添ポリブタジエンウレタンアクリレート［商品名：ＴＥＡＩ−１０００、日本曹達（株）製、以下同じ］１００ｇを８０℃で溶融させて３本ロールミルを用いて混合した。この混合操作を４時間続けることにより得た樹脂組成物（Ｊ１）について、その単位結晶層の層間距離を測定したところ、４５Å以上に拡張していた。
［樹脂組成物からなる硬化物（無機−有機複合体、以下同じ）の製造］
（Ｊ１）１００ｇを８０℃に加熱しながらディスパーザーで撹拌し、光重合開始剤として、１―ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンを３ｇ加えた。５分間撹拌した後、タテ１０ｃｍ、ヨコ１０ｃｍ、厚み０.３ｃｍのガラスの片面にアプリケーターを用いて、厚さ２００μｍとなるように塗布して被膜層を得た後、該被膜層に紫外線照射装置［フュージョンＵＶシステムズ（株）製、以下同じ］により、照射強度３００ｍＷ／ｃｍ２、搬送速度２ｍ／ｓの条件で紫外線照射による硬化処理を行って、硬化物を作成した。
該硬化物についてＸ線回折法により、クレーの分散状態を調べたところ、平均層間距離が９３Åで、微細にかつ均一に分散していることが確認できた。
また、樹脂強度、耐磨耗性、ガスバリア性および耐汚染性については、下記方法に従って評価した。結果を表１に示す。
【０１０４】
実施例２
実施例１において、（Ｂ）として、水添ポリブタジエンウレタンアクリレートに代えてビスフェノールＡジグリシジルエーテルアクリル酸付加物を用いた以外は、実施例１と全く同様にして、樹脂組成物（Ｊ２）およびその硬化物を作成し評価した。結果を表１に示す。
【０１０５】
実施例３
［有機化クレー（Ａ２）の調製］
ナトリウム型モンモリロナイト２０．０ｇを８０°Ｃの水２，０００ｍｌに分散させ、一方、（ａ２２）１１．０ｇを塩酸４．１ｍｌを加えた８０℃の水１，５００ｍｌに溶解させた。そして、両者を一気にディスパーザーを用いて混合し、有機化クレー（Ａ２）の沈殿を得た。
（Ａ２）を８０℃の水で２回洗浄してから、５００℃で３時間焼成して（Ａ２）の無機含量を求めたところ、７０．４重量％であった。また、Ｘ線回折法により（Ａ２）における単位結晶層の層間距離を測定したところ、２３Åであった。
［樹脂組成物（Ｊ３）の製造］
（Ａ２）７ｇに対して（Ｂ）ポリプロピレングリコール（Ｍｎ３，０００）ジグリシジルエーテル［商品名：デナコールＥＸ−９３１、ナガセ化成工業（株）製、エポキシ当量４３１ｇ／ｅｑ］１００ｇを８０℃で溶融させて混合した。この混合操作を４時間続けることにより得た樹脂組成物（Ｊ３）について、その単位結晶層の層間距離を測定したところ、４５Å以上に拡張していた。
［硬化物の製造］
（Ｊ３）１０７ｇを４０℃に加熱しながら２本ロールで撹拌し、硬化剤として、３−メチル−ヘキサヒドロ無水フタル酸３９．０ｇを加えた。５分間撹拌した後、タテ１０ｃｍ、ヨコ１０ｃｍ、厚み０.３ｃｍのガラスの片面にアプリケーターを用い、厚さ２００μｍとなるように塗布して被膜層を得た後、１５０℃で加熱して硬化処理を行い硬化物を作成した。該硬化物についてＸ線回折法により、クレーの分散状態を調べたところ、平均層間距離が９３Åで、微細にかつ均一に分散していることが確認された。
また、硬化物について実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【０１０６】
比較例１
［有機化クレー（比Ａ１）の調製］
ナトリウム型モンモリロナイト２０．０ｇを８０°Ｃの水２，０００ｍｌに分散させ、一方、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド１１．０ｇを塩酸４．１ｍｌを加えた８０℃の水１，５００ｍｌに溶解させた。そして、両者を一気に混合して、有機化クレー（比Ａ１）の沈殿を得た。
（比Ａ１）を８０℃の水で２回洗浄してから、５００℃で３時間焼成して（比Ａ１）の無機含量を求めたところ、７０．１重量％であった。また、Ｘ線回折法により（比Ａ１）における単位結晶層の層間距離を測定したところ、２１Åであった。
［樹脂組成物（比Ｊ１）の製造］
（比Ａ１）７ｇに対して水添ポリブタジエンウレタンアクリレート１００ｇを８０℃で溶融させて混合した。この混合操作を４時間続けることにより得た樹脂組成物（比Ｊ１）について、その単位結晶層の層間距離を測定したところ、４２Åであった。
［硬化物の製造］
（比Ｊ１）１００ｇを８０℃に加熱しながらディスパーザーで撹拌し、光重合開始剤として、１―ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン３ｇを加えた。以下、実施例１と同様にして硬化物を作成した。該硬化物をＸ線回折法により、クレーの分散状態を調べたところ、平均層間距離が９３Åで、微細にかつ均一に分散していることが確認された。
また、硬化物について実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【０１０７】
比較例２
［有機化クレー（比Ａ２）の調製］
ナトリウム型モンモリロナイト２０．０ｇを８０℃の水２，０００ｍｌに分散させ、一方、４級化塩化コリン（比ａ２）１１．０ｇを塩酸４．１ｍｌを加えた８０℃の水１，５００ｍｌに溶解させた。そして、両者を一気に混合して、有機化クレー（比Ａ２）の沈殿を得た。
（比Ａ２）を８０℃の水で２回洗浄してから、５００℃で３時間焼成して（比Ａ２）
の無機含量を求めたところ、７０．１重量％であった。また、Ｘ線回折法により（比Ａ２）における単位結晶層の層間距離を測定したところ、２１Åであった。
［樹脂組成物（比Ｊ２）の製造］
（比Ａ２）７ｇに対して水添ポリブタジエンウレタンアクリレート１００ｇを８０℃で溶融させて混合した。この混合操作を４時間続けることにより得た樹脂組成物（比Ｊ２）について、その単位結晶層の層間距離を測定したところ、４５Åであった。
［硬化物の製造］
（比Ｊ２）１００ｇを８０℃に加熱しながらディスパーザーで撹拌し、光重合開始剤として、１―ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンを３ｇ加えた。以下、実施例１と同様にして硬化物を作成した。該硬化物をＸ線回折法により、クレーの分散状態を調べたところ、平均層間距離が９３Åで、微細にかつ均一に分散していることが確認された。
また、硬化膜について実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【０１０８】
比較例３
実施例３において、有機化クレーとして（Ａ２）に代えて（比Ａ２）を用いた以外は、実施例３と全く同様にして、樹脂組成物（比Ｊ３）および硬化物を作成し評価した。結果を表１に示す。
【０１０９】
比較例４
実施例１において、有機化クレー（Ａ１）を用いないこと以外は、実施例１と全く同様にして、樹脂組成物（比Ｊ４）および硬化物を作成し評価した。結果を表１に示す。
【０１１０】
硬化物の評価方法
１．樹脂強度測定
ＪＩＳ Ｋ６３０１に準じた引張試験により引張強度を測定し樹脂強度とした。単位は、ｋｇ／ｃｍ２。
２．耐磨耗性
ＰＥＴフィルム基材（厚み１００μｍ）に樹脂組成物を塗工（塗布量は膜厚１０μｍ）し、１,０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射することにより、基材上に硬化膜を形成させる。これを、粘着加工したボール紙に貼り付け、１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさに切り取ったものを試験サンプルとする。
ＪＩＳ Ｋ−６９０２に従って、テーバー摩耗試験を行う。１ｋｇ荷重で５００回転後の摩耗量（ｍｇ）を測定する。試験前に試験サンプルの重量をｍｇ単位まで測定しておき、試験後の試験サンプルの重量を測定し、被覆物の摩耗量を算出する。
【０１１１】
３．ガスバリア性
ＡＳＴＭ Ｄ１４３４に準じた窒素ガス透過率測定を行い、ガスバリア性を評価した。単位は、ｃｍ２・ｃｍ／ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ。
４．耐汚染性
ＰＥＴフィルム基材に樹脂組成物をバーコーターにより塗布量１０ｇ／ｍ2で塗工し、１,０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し塗膜を硬化させる。
塗膜に、汚染試験物（青インク、赤インク）を１ｇ程度塗布して、汚染物質に接触しないように時計皿でカバーをして２４時間室温で静置する。その後、白い布を用いて、水道水、家庭用洗剤または有機溶剤（イソプロパノール）で拭き取り、表面（シミ）の状態を肉眼で観察し、下記の基準に従って評価した。結果は表１に示す。
○    全くシミが残らない
△    わずかにシミが残る
×    明らかにシミが残る
【０１１２】
５．難燃性
厚さ１ｍｍのシリコーンゴム製スペーサーを間に挟んだガラス板の間に樹脂組成物を充填し、１,０００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射し樹脂を硬化させる。この硬化物から１５０×５×１ｍｍの試験片を切り出し、ＵＬ−９４に定められた評価基準に従い難燃性を評価した。難燃性レベルはＶ−２をクリアしたものを○、クリアしなかったものを×とした。
【０１１３】
【表１】
2005290060.tif 000009
（注）  （Ａ）                  有機化クレー
（Ｂ）                  反応性樹脂
ＴＥＡＩ−１０００    水添ポリブタジエンウレタンアクリレート
ＢｉｓＡ ＤＡ         ビスフェノールＡジグリシジルエーテルアクリル酸付加物
ＥＸ−９３１          ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル
ＨＣＰＫ              １−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン
３−ＭｅＨＨＰＡ      ３−メチル−ヘキサヒドロ無水フタル酸
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明は、機械的強度、耐磨耗性、耐汚染性、難燃性およびガスバリア性に優れた硬化物およびその製造方法を提供するものである。本発明の硬化物の具体的な用途としては、傷つきやすいフィルム等の保護コート材、化粧紙等耐汚染性が要求される紙用コート材、難燃性が要求される電極用封止材、ガスバリア性が要求される色素増感型太陽電池用封止材等として好適に用いられる。