(57)【要約】【課題】  通常の運用に影響なく最適な受信品質が得られる無線通信システムを得る。【解決手段】  子局からの受信電力を検出する受信電力判定部９と、所定期間での上記受信電力の変動量が所定値以上ある場合に、ビット・エラー・レートを測定するビット・エラー・レート測定部１１と、上記測定したビット・エラー・レートが基準値以上であれば上記受信電力判定部が検出した受信電力に基づき上記子局に適正送信電力を指示する子局送信制御信号生成部８とを備えた。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
子局からの受信電力を検出する受信電力判定部と、
所定期間での上記受信電力の変動量が所定値以上ある場合に、ビット・エラー・レートを測定するビット・エラー・レート測定部と、
上記測定したビット・エラー・レートが基準値以上であれば上記受信電力判定部が検出した受信電力に基づき上記子局に適正送信電力を指示する子局送信制御信号生成部とを備えたことを特徴とする無線送信出力制御装置。
【請求項２】
子局からの受信電力を検出する受信電力判定部と、
所定期間での上記受信電力の変動量が所定値以上ある場合に、上記子局へビット・エラー・レート測定用データの送信を要求し、上記子局から受信したビット・エラー・レート測定用データからビット・エラー・レートを測定するビット・エラー・レート測定部と、
上記測定したビット・エラー・レートが基準値以上であれば上記受信電力判定部が検出した受信電力と上記ビット・エラー・レート測定部が測定したビット・エラー・レートとの相関関係に基づき上記子局に適正送信電力を指示する子局送信制御信号生成部、とを備えたことを特徴とする無線送信出力制御装置。
【請求項３】
子局からの受信電力を検出する受信電力判定部と、所定期間での上記受信電力の変動量が所定値以上ある場合にビット・エラー・レートを測定するビット・エラー・レート測定部と、上記測定したビット・エラー・レートが基準値以上であれば上記受信電力判定部が検出した受信電力に基づき上記子局に適正送信電力を指示する子局送信制御信号生成部、とを備えた親局と、
上記親局からの指示に基づいて指示された適正送信電力を設定する送信電力制御部と、上記送信電力の設定変更があると、所定周期で規定回数だけ上記ビット・エラー・レート測定用データを送出する送信信号処理部、とを備えた子局と、
により構成されることを特徴とする無線送信出力制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、親局と複数の子局を有する無線通信システムにおいて、子局の送信出力を適正なレベルに制御する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の親局と複数の子局を有する無線通信システムにおいては、親局における子局からの受信品質を確保するために子局側に減衰器を挿入する等して送信出力の調整を行っていた。あるいは、親局にて子局からの受信レベルを検出し、子局に対し送信電力の補正量を送信して子局の送信出力レベルを調整する構成にしている。
例えば、第１の従来例としての特許文献１に記載された「無線通信システム及び無線通信装置」によれば、親局は子局から受けた信号レベルを監視していて、その受けた信号レベルが下がるとその子局に送信レベルを上げる指示を出し、対応した子局はその送信レベルを上げる構成を示している。
【０００３】
また他の第２の従来例として、特許文献２に記載された「送信電力制御方法」によれば、受信機の受信レベル、受信・搬送波対干渉波比（受信ＣＩＲ）や、ビット・エラー・レート（ＢＥＲ）等の受信品質を測定して、対向装置に送信レベル変更の指示を送り、対して対抗装置は、その送信出力を制御する構成を示している。
【特許文献１】特開平９−３３１２９１号公報
【特許文献２】特開平８−１１６３０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の無線通信システムは以上のように構成されており、上記第１の従来例である特許文献１の構成によれば、親局の受信レベルにより子局の送信出力レベルを制御することはできるが、その時に必ずしも親局の受信品質が最適に調整されるとは限らない、という課題がある。
また、第２の従来例である特許文献２の構成によれば、受信品質の測定を行うために子局から親局へのデータ送信を行う必要があり、通常の通信への制約があるという課題がある。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解消するためになされたもので、通常の運用に影響なく最適な受信品質が得られる無線通信システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る無線送信出力制御装置は、子局からの受信電力を検出する受信電力判定部と、
所定期間での上記受信電力の変動量が所定値以上ある場合に、ビット・エラー・レートを測定するビット・エラー・レート測定部と、
上記測定したビット・エラー・レートが基準値以上であれば上記受信電力判定部が検出した受信電力に基づき上記子局に適正送信電力を指示する子局送信制御信号生成部とを備えた。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、親局から子局へ送信出力制御を行うための基準として親局での子局からの受信電力とビット・エラー・レートを併用したので、通常の運用に影響を与えずに、かつ精度の高い子局からの送信出力制御を行える効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
通常の運用を出来るだけ乱さず、しかも実用上最も望ましい通信品質の状態にする、この発明の実施の形態１における無線通信システムの構成と動作を説明する。
図１は、この実施の形態における無線通信システムの構成を示す図であり、親局及び複数の子局とからなる。
親局は空中線１、空中線共用器２、送信部３、受信部４、制御部５、受信データ測定部６から構成される。更に制御部５は、送信信号処理部７、子局送信制御信号生成部８、受信信号処理部９から構成される。また受信データ測定部６は受信電力判定部１０、ＢＥＲ測定部１１、子局送信電力判定部１２から構成される。
一方、子局は、空中線２１、空中線共用器２２、送信部２３、受信部２４、制御部２５から構成される。更に制御部２５は送信信号処理部２６、送信電力制御部２７、受信信号処理部２８から構成される。
【０００９】
次に親局の動作を示す図２、子局の動作を示す図３のフロー図を用いて、このシステムの動作を説明する。
親局において空中線１、空中線共用器２を介して受信部４で受信された受信信号より、受信電力判定部１０は、Ｓ３１で一定時間後に子局からの受信電力を検出し、その結果を子局送信電力判定部１２へ通知し、子局送信電力判定部には、その検出した受信電力の値を記憶する。
Ｓ３２では、記憶している以前の複数時点の受信電力と比較して、受信電力の変動が一定値以上あるかを調べる。受信電力の変動がある場合は、Ｓ３３で子局から送信されたビット・エラー・レート（ＢＥＲ）測定用データを受信信号処理部９で抽出し、受信データ測定部６のＢＥＲ測定部１１に送出する。ＢＥＲ測定部１１はＢＥＲ測定用データからＢＥＲを測定し、記憶し、Ｓ３４で予め決められた品質基準を満足するかどうかを調べる。所定の品質はシステムにより異なるが、例えばＢＥＲ＝１×１０−５以下等と規定する。所定の品質を満足していない場合には、子局送信電力判定部１２は、Ｓ３５で上記のＢＥＲ測定結果の記憶値から、品質が最も良かった値、最適値を探す。
【００１０】
そして上記最適値に基づいて、制御部５の子局送信制御信号生成部８はＳ３６で、子局の送信電力を増加あるいは減少させる指示を生成する。この指示は、送信信号処理部７、送信部３、空中線共用器２、空中線１を通して子局に送信される。
なお、Ｓ３２において受信電力変動が一定値未満であれば、ＢＥＲ測定は行われず、従って直ちにＳ３４の品質基準との比較動作に入る。また、Ｓ３４で十分な品質基準が得られていれば、Ｓ３１の初期測定に戻る。
この動作が例えば、Ｓ３１における一定時間毎に繰返される。また子局からはシステムで決まる規定の回数、ＢＥＲ測定用の信号送出を繰り返し、その間ずっと受信電力の変動が無くて安定した受信状態であれば、Ｓ３５とＳ３６の動作は無くなる。
【００１１】
子局においては、空中線２１、空中線共用器２２を介して受信部２４で受信された受信信号を、制御部の受信信号処理部２８が監視している。そしてＳ４１で親局からの制御指示を検出する。
受信信号処理部２８はＳ４３で、親局から送信された子局送信制御信号を抽出し、これに基づいて送信電力制御部２７はＳ４４で、送信部２３からの送信出力を増加あるいは減少させる制御を行う。更に制御部２５中の送信信号処理部２６は、親局のＢＥＲ測定用に、所定の周期で規定回数、ＢＥＲ測定用データ送出を繰返す。
【００１２】
ところで、このＢＥＲ測定のためには、子局から測定データを送信する必要があるため、通常の運用に割り込んで測定データを送るので、その分、通常のシステム伝送データが減少し、システム運用に対して制約を及ぼすことになる。
固定局あるいは親局での受信電力の変動が少ないシステムにおいては、特に頻繁にＢＥＲ測定を行って子局の送信電力補正を行う必要性は低い。従って上記の動作によれば、通常は受信電力のモニタのみを行い、受信電力の変動が一定の規定値を超えた場合のみ、親局より子局に対しＢＥＲ測定要求を行う。こうして上記の構成と動作によれば、親局から子局へ送信出力制御を行うための判断基準に受信電力とＢＥＲを併用したので、通常の運用に対する負荷を軽くし、かつ精度の高い送信出力制御を行える。
【００１３】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、受信データ測定部６を別途設けた構成を説明した。しかし多くの場合、ＢＥＲの測定を必ずしも頻繁に行う必要は無い。そのためのハードウェア構成を少なくした構成を説明する。
図４は、この実施の形態における無線通信システムの親局の構成を示す図である。子局の構成は図１に示す子局と変らない。
即ち先の実施の形態では、親局における受信電力判定部１０と子局送信電力判定部１２を受信データ測定部６に含めていたが、これらを制御部５の中に入れてもよい。そしてＢＥＲ測定部のみ制御部から独立した構成とする。つまりＢＥＲ測定部１１として外部機器を用いる構成とする。
ＢＥＲ測定部を汎用のパーソナル・コンピュータ等で構成することにより装置コスト及び実装規模を減らせる効果もある。
【００１４】
実施の形態３．
上記各実施の形態では、親局と子局は、それぞれハードウェアであるとして説明した。しかし汎用のプロセッサとメモリを搭載してプログラムにより図２と図３の動作をさせた方法としても、上記実施の形態の装置、システムと同等の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の実施の形態１における無線通信システムの構成を示す図である。
【図２】実施の形態１における親局の動作を示すフロー図である。
【図３】実施の形態１における子局の動作を示すフロー図である。
【図４】この発明の実施の形態２における親局の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  空中線、２  空中線共用器、３  送信部、４  受信部、５  制御部、６  受信データ測定部、７  送信信号処理部、８  子局送信制御信号生成部、９  受信信号処理部、１０  受信電力判定部、１１  ビット・エラー・レート（ＢＥＲ）測定部、１２  子局送信電力判定部、２１  空中線、２２  空中線共用器、２３  送信部、２４  受信部、２５  制御部、２６  送信信号処理部、２７  送信電力制御部、２８  受信信号処理部、Ｓ３１  一定時間後の子局からの受信電力検出・値記憶ステップ、Ｓ３２  受信電力変動判定ステップ、Ｓ３３  ビット・エラー・レート（ＢＥＲ）測定・記憶ステップ、Ｓ３４  品質基準判定ステップ、Ｓ３５  変動結果から最適電力の演算ステップ、Ｓ３６  子局への電力制御指示及び受信電力検出値の送出ステップ、Ｓ４１  制御指示検出ステップ、Ｓ４３  親局からの制御指示の抽出ステップ、Ｓ４４  送信電力制御ステップ、Ｓ４５  所定周期で規定回数だけＢＥＲ測定用データ送出ステップ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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