(57)【要約】【課題】塗工の際に溶媒量を特に増加させることなく、塗工性を改善し、しかも耐久性を維持することができる粘着剤組成物、これを用いて形成した粘着剤層、およびその製造方法を提供する。【解決手段】炭素数１〜９のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルをモノマー単位として６０重量％以上含有し、かつ重量平均分子量１５０万以上で、分子量１０万以下の成分割合が２０重量％のアクリル系ポリマーと、有機溶媒とを含有する粘着剤組成物において、前記アクリル系ポリマーを構成する主たるモノマー単位のホモポリマーの溶解度パラメータ（ＳＰ値）をδ１「（Ｊ／ｃｍ３）１／２」とするとき、溶解度パラメータ（ＳＰ値）の差（△δ＝δ１−δ２）が＋１．７〜＋５となるような、溶解度パラメータ（ＳＰ値）δ２［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］を有する貧溶媒を、前記有機溶媒の全量の２０〜６０重量％含有することを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数１〜９のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルをモノマー単位として６０重量％以上含有し、かつ重量平均分子量１５０万以上で、分子量１０万以下の成分割合が２０重量％以下のアクリル系ポリマーと、有機溶媒とを含有する粘着剤組成物において、
前記アクリル系ポリマーを構成する主たるモノマー単位のホモポリマーの溶解度パラメータ（ＳＰ値）をδ１「（Ｊ／ｃｍ３）１／２」とするとき、溶解度パラメータ（ＳＰ値）の差（△δ＝δ１−δ２）が＋１．７〜＋５となるような、溶解度パラメータ（ＳＰ値）δ２［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］を有する貧溶媒を、前記有機溶媒の全量の２０〜６０重量％含有することを特徴とする粘着剤組成物。
【請求項２】
前記アクリル系ポリマーが、モノマー単位として、不飽和カルボン酸を０．２〜７重量％含有する請求項１記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
固形分濃度が１０〜３０重量％である請求項１又は２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
請求項１〜３いずれかに記載の粘着剤組成物を塗工および乾燥してなる粘着剤層であって、前記アクリル系ポリマー１００重量部に対し、シランカップリング剤を０．０１〜１重量部、架橋剤を０．０１〜５重量部含有してなり、架橋後のゲル分率が４５〜９５重量％であることを特徴とする粘着剤層。
【請求項５】
請求項１〜３いずれかに記載の粘着剤組成物を塗工する工程と、塗工物を乾燥させる工程とを含む粘着剤層の製造方法。
【請求項６】
光学部材の片面又は両面に、請求項４に記載の粘着剤層が形成されている粘着型光学部材。
【請求項７】
請求項６記載の粘着型光学部材を少なくとも１つ用いた画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶剤型のアクリル系の粘着剤組成物、これを用いて形成した粘着剤層、およびその製造方法、並びに、当該粘着剤層を形成した光学部材、これを用いた画像表示装置に関する。本発明は、偏光板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、これらの積層物等の粘着型光学部材や、これら粘着型光学部材を用いた液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等の画像表示装置に関する技術として有用である。
【背景技術】
【０００２】
光学用に使用される粘着剤層は、その厚みや表面の均一性が高いレベルで要求されており、塗工性を良くするためポリマー溶液の粘度が低くなるよう濃度を薄くして塗工している。しかし、近年、環境への配慮から有機溶媒の使用はできるだけ少なくしたいのが実状である。
【０００３】
また、有機溶媒を使用しない粘着剤として、水系分散媒を用いるエマルジョン粘着剤や溶媒を含まないＵＶ重合タイプ粘着剤などが知られているが、耐水性の問題や厚みの均一性など、光学用に使用できるまでには至っていない。
【０００４】
一方、ポリマー濃度を高くしても、ポリマー溶液の粘度が上がらないような工夫としては、ポリマーの分子量を小さくする方法がある。しかし、液晶表示装置等に用いる光学部材、たとえば偏光板や位相差板などは、液晶セルに粘着剤を介して貼り付けられており、加熱条件下や加湿条件下では光学部材の伸縮が大きいため、貼り付け後には、それに伴う浮きや剥がれが生じやすい。そのため、光学部材用粘着剤には、加熱条件下や加湿条件下においても対応できる耐久性が要求され、分子量を下げることが難しくなっている。たとえば特許文献１には、アクリル系ポリマーを光学用の粘着剤として使用する際に、重量平均分子量１０万以下のポリマー成分を１５重量％以下にしたものが開示されている。
【０００５】
なお、特許文献２には、塩化ビニル樹脂積層シートの製法に関して、１層目シートに２層目シートを塗工する際のオルガノゾル中に、塩化ビニル樹脂の貧溶媒と良溶媒とを併用することが記載されている。しかし、この積層シートは粘着シートの基材に相当し、また界面の密着性を向上させるために良溶媒を使用しており、粘着剤層の形成に関する開示は存在しない。
【０００６】
【特許文献１】特開昭６４−６６２８３号公報
【特許文献２】特開平１１−１５７０１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明の目的は、塗工の際に溶媒量を特に増加させることなく、塗工性を改善し、しかも耐久性を維持することができる粘着剤組成物、これを用いて形成した粘着剤層、およびその製造方法を提供することにある。さらに、本発明の目的は、当該粘着剤層を形成した粘着型光学部材、およびこれを用いた画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記目的を達成すべく、粘着剤溶液の粘度に着目して、その低減方法について鋭意研究したところ、ポリマー成分に対して特定の貧溶媒を適量添加することにより、これが可能になることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の粘着剤組成物は、炭素数１〜９のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルをモノマー単位として６０重量％以上含有し、かつ重量平均分子量１５０万以上で、分子量１０万以下の成分割合が２０重量％以下のアクリル系ポリマーと、有機溶媒とを含有する粘着剤組成物において、前記アクリル系ポリマーを構成する主たるモノマー単位のホモポリマーの溶解度パラメータ（ＳＰ値）をδ１「（Ｊ／ｃｍ３）１／２」とするとき、溶解度パラメータ（ＳＰ値）の差（△δ＝δ１−δ２）が＋１．７〜＋５となるような、溶解度パラメータ（ＳＰ値）δ２［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］を有する貧溶媒を、前記有機溶媒の全量の２０〜６０重量％含有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の粘着剤組成物によると、アクリル系ポリマーを構成する主たるモノマー単位のホモポリマーの溶解度パラメータを基準として、溶解度パラメータが適度な範囲内の貧溶媒を使用し、しかもこれを適量使用としているため、アクリル系ポリマーを析出させずに分子鎖の広がりを十分小さくすることができ、塗工の際に溶媒量を特に増加させることなく、低粘度化して塗工性を改善することができる。その際、アクリル系ポリマーの重量平均分子量を十分大きくし、かつ低分子量成分の少なくしているため、得られる粘着剤層の耐久性も維持でき、しかもアクリル系ポリマーの架橋性も良好になる。
【００１１】
上記において、前記アクリル系ポリマーが、モノマー単位として、不飽和カルボン酸を０．２〜７重量％含有することが好ましい。このような不飽和カルボン酸の適量を共重合させることにより、アクリル系ポリマーの分子鎖の広がりが小さい場合でも、耐久性を維持しながら、液晶セルへの接着力を程度に制御することができる。
【００１２】
また、固形分濃度が１０〜３０重量％であることが好ましい。本発明の粘着剤組成物は、このような固形分濃度の範囲で、溶媒量を特に増加させることなく、塗工性をより確実に改善することができる。
【００１３】
一方、本発明の粘着剤層は、上記いずれかに記載の粘着剤組成物を塗工および乾燥してなる粘着剤層であって、前記アクリル系ポリマー１００重量部に対し、シランカップリング剤を０．０１〜１重量部、架橋剤を０．０１〜５重量部含有してなり、架橋後のゲル分率が４５〜９５重量％であることを特徴とする。本発明の粘着剤層によると、上記のような製法上の作用効果と耐久性の維持効果に加えて、シランカップリング剤の適量の添加により、被着体との接着性が改善され、さらに架橋剤の適量の添加により、剥離の際の糊残りの防止や耐久性を改善することができる。
【００１４】
また、本発明の粘着剤層の製造方法は、上記いずれかに記載の粘着剤組成物を塗工する工程と、塗工物を乾燥させる工程とを含むことを特徴とする。本発明の製造方法によると、上記の如き作用効果によって、塗工の際に溶媒量を特に増加させることなく、低粘度化して塗工性を改善することができる。また、得られる粘着剤層の耐久性が維持されたため、耐久性の高いものとなる。
【００１５】
他方、本発明の粘着型光学部材は、光学部材の片面または両面に、上記の粘着剤層が形成されていることを特徴とする。また、本発明の画像表示装置は、当該粘着型光学部材を少なくとも１つ用いたものである。このため、本発明の粘着剤層による上記の作用効果によって、塗工の際に溶媒量を特に増加させることなく、塗工性を改善し、しかも耐久性を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の粘着剤組成物は、アクリル酸アルキルエステルをモノマー単位として６０重量％以上含有するアクリル系ポリマーを含み、このアクリル系ポリマーは、重量平均分子量１５０万以上で、分子量１０万以下の成分割合が２０重量％以下である。
【００１７】
アクリル系ポリマーのモノマー単位となるアクリル酸アルキルエステルは、炭素数１〜９、好ましくは２〜６、より好ましくは３〜４のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルがよく、直鎖または分岐鎖のいずれも使用できる。
【００１８】
アクリル系ポリマーは、このようなアクリル酸アルキルエステルを６０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上共重合していることが、粘着特性の観点から好ましい。炭素数１〜９のアルキル基を有するアクリル酸アルキルとしては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレートなどがあげられる。これらは１種を単独使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１９】
上記のアクリル系ポリマーは、モノマー単位として、不飽和カルボン酸を、０．２〜７重量％含有するのが好ましく、０．５〜５重量％含有するのがより好ましい。不飽和カルボン酸の含有量が、７重量％を超えると液晶セルへの接着力が大きくなりすぎたり、硬くなりすぎて好ましくない。一方、０．２重量％未満では耐久性に悪影響があり好ましくない。
【００２０】
不飽和カルボン酸としては、たとえば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などがあげられる。またこれらの無水物を用いることもできる。なかでも、特にアクリル酸、およびメタクリル酸が好ましく用いられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００２１】
アクリル系ポリマーはモノマー単位として、水酸基含有モノマーなどの他のモノマーをさらに含有することができる。他のモノマーとしては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタアクリレート等の炭素数１〜４のアルキル基を有するメタクリル酸アルキル；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等の水酸基を有するモノマー；グリシジル（メタ）アクリレート等エポキシ基を含有するモノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ―ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、（メタ）アセトニトリル、ビニルピロリドン、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、イタコンイミド、Ｎ，Ｎ―ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド等のＮ元素を有するモノマー等があげられる。さらには酢酸ビニル、スチレン等を用いるこどもできる。これらモノマーは１種または２種以上を組み合わせることができる。
【００２２】
上述の（メタ）アクリル酸アルキル、および不飽和カルボン酸以外のその他の重合性モノマーは、（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移点や剥離性を調整するための重合性モノマーなどを、本発明の効果を損なわない範囲で使用することができる。
【００２３】
本発明の（メタ）アクリル系ポリマーにおいて用いられるその他の重合性モノマーとしては、たとえば、スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ビニルエステルモノマー、芳香族ビニルモノマーなどの凝集力・耐熱性向上成分や、水酸基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、イミド基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、Ｎ−アクリロイルモルホリン、ビニルエーテルモノマーなどの接着力向上や架橋化基点として働く官能基を有す成分などを適宜用いることができる。また、さらには炭素数１０以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルを適宜用いることができる。これらのモノマー化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００２４】
前記スルホン酸基含有モノマーとしては、たとえば、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などがあげられる。
【００２５】
前記リン酸基含有モノマーとしては、たとえば、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートがあげられる。
【００２６】
前記シアノ基含有モノマーとしては、たとえば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどがあげられる。
【００２７】
前記ビニルエステルモノマーとしては、たとえば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ビニルピロリドンなどがあげられる。
【００２８】
前記芳香族ビニルモノマーとしては、たとえば、スチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、α−メチルスチレンなどがあげられる。
【００２９】
前記水酸基含有モノマーとしては、たとえば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチルアクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシ（メタ）アクリルアミド、ビニルアルコール、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテルなどがあげられる。
【００３０】
アミド基含有モノマーとしては、たとえば、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリンなどがあげられる。
【００３１】
前記アミノ基含有モノマーとしては、たとえば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン、（メタ）アクリル酸アミノアルキルエステルなどがあげられる。
【００３２】
イミド基含有モノマーとしては、たとえば、シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、イタコンイミドなどがあげられる。
【００３３】
前記エポキシ基含有モノマーとしては、たとえば、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテルなどがあげられる。
【００３４】
前記ビニルエーテルモノマーとしては、たとえば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテルなどがあげられる。
【００３５】
前記炭素数1のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルとしては、たとえば、メチル（メタ）アクリレートなどがあげられる。
【００３６】
炭素数１０以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルとしては、たとえば、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレートなどがあげられる。
【００３７】
本発明において、その他の重合性モノマーは、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー単位として、０〜５重量％であることが好ましく、０〜３重量％であることがより好ましい。
【００３８】
さらに、上記以外の共重合可能なモノマーとして、ケイ素原子を含有するシラン系モノマーなどがあげられる。シラン系モノマーとしては、たとえば、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、４−ビニルブチルトリメトキシシラン、４−ビニルブチルトリエトキシシラン、８−ビニルオクチルトリメトキシシラン、８−ビニルオクチルトリエトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリエトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリエトキシシランなどがあげられる。
【００３９】
前記シラン系モノマーは、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．１〜３重量部であることが好ましく、０．５〜２重量部であることがより好ましい。シラン系モノマーを共重合させることは、耐久性の向上に好ましい。
【００４０】
アクリル系ポリマーの重量平均分子量は１５０万以上であり、好ましくは２００万〜３００万である。重量平均分子量が１５０万未満では、得られる粘着剤層が耐久性に乏しくなる。
【００４１】
また、アクリル系ポリマーの分子量１０万以下の成分割合は、２０重量％以下であり、好ましくは１５重量％が架橋性の面から好ましい。本発明においては貧溶媒を添加して分子鎖の絡み合いを小さくしているために、低分子量物が多いと、ポリマー分子鎖間の架橋性が非常に悪くなるので、低分子量物は少ないほどよい。
【００４２】
本発明におけるポリマーの分子量は、実施例に記載の方法で測定したものを指す。また、分子量１０万以下の成分割合も、実施例に記載の方法で測定したものを指す。
【００４３】
このようなアクリル系ポリマーの製造は、有機溶媒を使用したラジカル重合法を選択するのが好ましい。乳化重合に代表されるような水を使用した重合法では、一度水を乾燥させてから、本発明の溶媒を所定量配合する必要があり、経済的でないからである。
【００４４】
ラジカル重合開始剤としては、アゾ系、過酸化物系の各種公知のものを使用できる。たとえば、溶液重合では、アゾビスインブチロニトリルなどの重合開始剤をモノマー全量１００重量部に対し０．０１〜０．２重量部程度使用する。重合溶媒としては、たとえば、酢酸エチル、トルエン等の良溶媒が用いられる。反応は窒素等の不活性ガス気流下で、通常、５０〜７０℃程度で、８〜１５時間程度行われる。重合後の残存モノマーはアクリル系ポリマーの良溶媒とみなす。
【００４５】
溶解性理論に関しては、Ｈｉｌｄｅｂｒａｎｄは１９３６年から１９５０年にかけて、溶解性の基礎理論と溶解性パラメータを提案した（Ｊ．Ｈｉｌｄｅｂｒａｎｄ，Ｒ．Ｌ．Ｓｃｏｔｔ  Ｔｈｅ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｎｏｎｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅｓ，  Ｒｈｅｉｎｈｏｌｄ，Ｎ．Ｙ．（１９５０）。それによると、２つの物質１と２が混合する場合の混合のエンタルピーは次式の通りとした。
ΔＨ＝Ｖ１（δ１−δ２）２φ２２
ここで、Ｖ１＝物質１のモル体積、δ１，δ２＝物質１と物質２のＳＰ値、φ２＝物質２の容積分率、δ１とδ２が等しいか、互いに近接したときに溶解が起こる。
【００４６】
本発明においては、アクリル系ポリマーの相溶しやすいような溶媒（良溶媒）ではなく、前記アクリル系ポリマーを構成する主たるモノマー単位（最も含有量の多いもの）のホモポリマーの溶解度パラメータ（ＳＰ値）をδ１「（Ｊ／ｃｍ３）１／２」とするとき、溶解度パラメータ（ＳＰ値）の差（△δ＝δ１−δ２）が＋１．７〜＋５となるような、溶解度パラメータ（ＳＰ値）δ２［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］を有する貧溶媒を、有機溶媒の全量の２０〜６０重量％含有させる。好ましい溶解度パラメータ（ＳＰ値）の差（△δ＝δ１−δ２）は、＋２〜＋５である。このような貧溶媒を規定量加えることにより、粘着剤組成物の粘度低下を起させる。各種溶媒のＳＰ値は蒸発潜熱や沸点の測定から容易に計算することができる。
【００４７】
高分子のＳＰ値（溶解度パラメータ）の測定は、高分子の固有粘度の測定、高分子の希薄溶液中に非溶媒を滴下したときの濁点の測定、高分子の各種溶媒中での最大膨潤率の測定などの方法がとられている。本発明のアクリル系ポリマーのＳＰ値は、参考文献に記載されているような最大膨潤率測定の実測値による表１のＳＰ値を適用した。参考文献；Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  第３版、出版社Ｗｉｌｅｙ  Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ、沖津俊直、日本接着学会誌、２９（５）２０４（１９９３）。
【００４８】
【表１】
2005325340.tif 000002
【００４９】
本発明のアクリル系ポリマーの貧溶媒としては、たとえばｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタンおよびそれらの異性体などがあり、いくつかを表２に記載する。参考文献：新版溶剤ポケットブック、編者社団法人有機合成化学協会、発行者株式会社オーム社１９９４。
【００５０】
【表２】
2005325340.tif 000003
【００５１】
一般に、良溶媒中では高分子のドメインは膨張し、貧溶媒中では逆に収縮して溶液の粘度が低下することは知られている。本発明においても、貧溶媒を加えると粘度が低下するので少ない溶媒量でも良好な塗工面が得られる。しかし、本発明のアクリル系ポリマーの場合、貧溶媒の量が有機溶媒全量の６０重量％を超えると、ポリマーが祈出して塗工できなくなる。本発明では貧溶媒が、有機溶媒全量の２０〜６０重量％、好ましくは４０〜５５重量％の範囲が最もよい。なお、△δが上記範囲となる複数の貧溶媒を用いる場合、各々の貧溶媒の含有量を合計した総含有量を、上記範囲内とするのが好ましい。
【００５２】
高分子鎖の分子鎖の広がりを測定する方法に多角度光散乱（ＭＡＬＬＬＳ）法というのがある。測定手順として、まずポリマー濃度をかえて屈折率を測定しｄｎ／ｄｃを測定する。それから、マイクロバッチ測定でＭＡＬＬＬＳ測定を行い、Ｚｉｍｍプロットによりｚ平均二乗回転半径（Ｒｚ）が求まる。
【００５３】
溶媒の屈折率測定は、装置：アタゴ、アッベ屈折計１Ｔ、波長：５８９ｎｍで行い、測定装置については、マイクロバッチ測定はＧＰＣ装置を利用し、ＧＰＣカラムのかわりにステンレスチューブを接続して行った。
【００５４】
ＭＡＬＬＳ検出器：Ｗｙａｔｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，ＤＡＷＮ  ＤＳＰ−Ｆ
（異なる散乱角度に設置された１７個のフォトダイオード）
レーザー波長：６３２．８ｎｍ
多角度フィット法：Ｂｅｒｒｙ法
カラム槽温度：４０℃
流速：０．７ｍｍ／ｍｉｎ
濃度：０．０２、０．０３、０．０４、０．０５％
【００５５】
本発明のアクリル系ポリマー（重量平均分子量２２０万、分子量１０万以下２重量％）において、酢酸エチル１００％ではＲｚ＝１１０ｎｍであったのに対し、貧溶媒であるｎ‐へプタンを５０重量％（酢酸エチル：ｎ‐ヘプタン５０重量％：５０重量％）混合するとＲｚ＝９３ｎｍに小さくなっていることを確認している。
【００５６】
このように、炭化水素などの貧溶媒を添加すると粘度が下がることは知られてはいるが、貧溶媒が実際上活用されていない大きな理由としては、貧溶媒の添加により、ポリマー分子鎖間の架橋構造の形成が困難になるためと推測されている。すなわち、炭化水素などの貧溶媒中では分子鎖の絡み合いが少なくなり、ポリマー分子鎖間の架橋構造の形成が非常に起こりにくくなり、その結果、耐久性などの劣化につながっていると推測される。このため、本発明においてはベースポリマーである（メタ）アクリル系ポリマーの分子量のコントロールが非常に重要であり、（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量１５０万以上で、分子量１０万以下の成分割合が２０重量％以下とすることにより、上記課題を解決している。
【００５７】
貧溶媒の沸点と良溶媒の沸点（b.p.:boiling point）については特に限定しないが、その差が５０℃以上離れていない方が塗工、乾燥上好ましい。貧溶媒の沸点と（メタ）アクリル系ポリマーを溶解させる良溶媒との沸点の差が大きい場合には、塗工の際に良溶媒が先に気化・蒸発してしまい、ポリマーが析出し、塗工性が著しく悪くなる場合もある。なお、本発明における代表的な貧溶媒の沸点（b.p.:boiling point）について、表３に記載する。
【００５８】
【表３】
2005325340.tif 000004
【００５９】
本発明の（メタ）アクリル系ポリマーの良溶媒としては、（メタ）アクリル系ポリマーを溶解させることができる溶媒であれば特に限定されないが、重合時に使用された酢酸エチルやトルエン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン等が適宜使用できる。
【００６０】
また、本発明において、上記貧溶媒の沸点が１６５℃以下であることが好ましく、１５５℃以下であることがより好ましく、１４５℃以下であることがさらに好ましい。貧溶媒の沸点が高くなりすぎると、乾燥後も粘着剤層中に溶媒が残存してしまい、粘着特性の低下し、耐久性に劣る（たとえば、耐久試験において発泡などの不具合が生じる）傾向がある。
【００６１】
本発明では、アクリル系ポリマー１００重量部に対し、架橋剤を０．０１〜５重量部含有していることが好ましい。架橋剤としては、アクリル系ポリマーのカルボン酸基、さらには他の官能基と反応して架橋構造を形成できる多官能化合物である。
【００６２】
官能基として水酸基を導入した場合には、水酸基と架橋構造を形成する。架橋剤としては、たとえば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、これらのジイソシアネート化合物の各種ポリオールへの付加物などのポリイソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物、メラミン化合物、金属塩金属キレー化合物などがあげられる。これらのなかでも、ポリイソシアネート化合物が好ましく用いられる。特に、アクリル系ポリマーの製造時に、２―ヒドロキシエチルアクリレートなどの水酸基含有モノマーを共重合して、アクリル系ポリマーに水酸基を導入した場合には、架橋剤としてポリイソシアネート化合物を使用して、アクリル系ポリマーの架橋構造を形成するのが好適である。
【００６３】
本発明では、架橋後のゲル分率は４５〜９５重量％が好ましく、より好ましくは５０〜８５重量％である。このようなゲル分率であると、高温での耐久性に優れるものとなる。ゲル分率は架橋の程度を示すものであり、粘着剤で架橋している部分の割合である。このゲル分率は、実施例に記載の方法で測定したものを指す。
【００６４】
また、前記アクリル系ポリマー１００重量部に対し、シランカップリング剤を０．０１〜１重量部を含有するのが好ましい。シランカップリング剤としては、従来より知られているものを特に制限なく使用できる。たとえば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有シランカップリング剤；３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミンなどのアミノ基含有シランカップリング剤；３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤；３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのイソシアネート基含有シランカップリング剤、などがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００６５】
本発明の粘着剤組成物は、必要に応じて、紫外線吸収剤、老化防止剤、軟化剤、染料、顔料、充填剤などを配合することができる。
【００６６】
本発明の粘着型光学部材は、光学部材の片面または両面に、前記光学部材用粘着剤組成物により、粘着剤層を形成することにより得られる。光学部材への粘着剤層の形成方法としては、特に制限されず、粘着剤組成物を、剥離処理した支持体（剥離シート）に塗布、乾燥、架橋処理して粘着剤層を形成し、これを光学部材に転写する方法、光学部材に直接粘着剤組成物を塗布、乾燥、架橋処理して粘着剤層を形成する方法等があげられる。塗布の方法としては、コンマコーター、リバースコーターやグラビアコーターなどのロールコーター、カーテンコーターやリップコーター、ダイコーターなど任意の塗布方法を採用できる。
【００６７】
粘着剤組成物溶液の固形分濃度は１０〜３０重量％とすることが好ましい。より好ましくは１２〜２０重量％とするのがよい。ポリマー溶液の濃度と粘度には比例関係があり、濃度が高すぎると、粘度も高くなり、塗工時にスジ等が発生するので、実施例に記載の測定方法で得られる粘度が７０００［ｍＰａ・ｓｅｃ］以下、好ましくは５０００［ｍＰａ・ｓｅｃ］以下になるようにポリマー濃度を調節するのが好ましい。
【００６８】
乾燥後の粘着剤層の厚さは１〜１００μｍ、特に５〜４０μｍ、好ましくは１０〜３０μｍである。粘着剤層の厚さが１００μｍ以上では、本発明では貧溶媒を含んでいるために塗工時のスジや乾燥時の発抱が発生しやすくなる。
【００６９】
このような表面に粘着層が露出する場合は実用に供されるまで剥離処理したシートで保護される。なお、剥離シートの構成材料としては、紙、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂フィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体等があげられる。剥離シートの表面には、粘着剤層からの剥離性を高めるため、必要に応じてシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理な剥離処理が施されていても良い。
【００７０】
光学部材としては液晶表示装置等の形成に用いられるものが使用され、その種類は特に制限されない。たとえば、光学部材としては偏光板があげられる。偏光板は偏光子の片面または両面には透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。
【００７１】
偏光子は、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、たとえば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これら偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に、５〜８０μｍ程度である。
【００７２】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、たとえば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいてもよいヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸してもよいし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴なかでも延伸することができる。
【００７３】
前記偏光子の片面または両面に設けられる透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるものが好ましい。たとえば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーのブレンド物なども前記透明保護フィルムを形成するポリマーの例としてあげられる。透明保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
【００７４】
また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、たとえば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムがあげられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。
【００７５】
保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましい。
【００７６】
また、保護フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。従って、Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］・ｄ（ただし、ｎｘ、ｎｙはフィルム平面内の主屈折率、ｎｚはフィルム厚方向の屈折率、ｄはフィルム厚みである）で表されるフィルム厚み方向の位相差値が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍである保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍのものを使用することにより、保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）をほぼ解消することができる。厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）は、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、特に−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍが好ましい。
【００７７】
保護フィルムとしては、偏光特性や耐久性などの点より、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマーが好ましい。特にトリアセチルセルロースフィルムが好適である。なお、偏光子の両側に保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料等からなる保護フィルムを用いてもよい。前記偏光子と保護フィルムとは通常、水系粘着剤等を介して密着している。水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等を例示できる。
【００７８】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであってもよい。
【００７９】
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、たとえばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を透明保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。
【００８０】
またアンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、たとえばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて透明保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、たとえば平均粒子径が０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋または未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜５０重量部程度であり、５〜２５重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであってもよい。
【００８１】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【００８２】
また本発明の光学部材としては、たとえば反射板や半透過板、位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、視角補償フィルム、輝度向上フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層となるものがあげられる。これらは単独で本発明の光学部材として用いることができる他、前記偏光板に、実用に際して積層して、１層または２層以上用いることができる。
【００８３】
特に、偏光板にさらに反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、偏光板にさらに位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板、偏光板にさらに視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板にさらに輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が好ましい。
【００８４】
反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ透明保護層等を介して偏光板の片面に金属等からなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行うことができる。
【００８５】
反射型偏光板の具体例としては、必要に応じマット処理した透明保護フィルムの片面に、アルミニウム等の反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設して反射層を形成したものなどがあげられる。また前記透明保護フィルムに微粒子を含有させて表面微細凹凸構造とし、その上に微細凹凸構造の反射層を有するものなどもあげられる。前記した微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させて指向性やギラギラした見栄えを防止し、明暗のムラを抑制しうる利点などを有する。また微粒子含有の透明保護フィルムは、入射光およびその反射光がそれを透過する際に拡散されて明暗ムラをより抑制しうる利点なども有している。透明保護フィルムの表面微細凹凸構造を反映させた微細凹凸構造の反射層の形成は、たとえば真空蒸着方式、イオンプレーティング方式、スパッタリング方式等の蒸着方式やメッキ方式などの適宜な方式で金属を透明保護層の表面に直接付設する方法などにより行うことができる。
【００８６】
反射板は前記の偏光板の透明保護フィルムに直接付与する方式に代えて、その透明フィルムに準じた適宜なフィルムに反射層を設けてなる反射シートなどとして用いることもできる。なお反射層は、通常、金属からなるので、その反射面が透明保護フィルムや偏光板等で被覆された状態の使用形態が、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続の点や、保護層の別途付設の回避の点などより好ましい。
【００８７】
なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラー等の半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵光源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる。すなわち、半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライト等の光源使用のエネルギーを節約でき、比較的暗い雰囲気下においても内蔵光源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置などの形成に有用である。
【００８８】
偏光板にさらに位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板について説明する。直線偏光を楕円偏光または円偏光に変えたり、楕円偏光または円偏光を直線偏光に変えたり、あるいは直線偏光の偏光方向を変える場合に、位相差板などが用いられる。特に、直線偏光を円偏光に変えたり、円偏光を直線偏光に変える位相差板としては、いわゆる１／４波長板（λ／４板とも言う）が用いられる。１／２波長板（λ／２板とも言う）は、通常、直線偏光の偏光方向を変える場合に用いられる。
【００８９】
楕円偏光板はスーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）型液晶表示装置の液晶層の複屈折により生じた着色（青または黄）を補償（防止）して、前記着色のない白黒表示する場合などに有効に用いられる。さらに、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償（防止）することができて好ましい。円偏光板は、たとえば画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。
【００９０】
位相差板としては、高分子素材を一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。位相差板の厚さも特に制限されないが、２０〜１５０μｍ程度が一般的である。
【００９１】
高分子素材としては、たとえば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルビニルエーテル、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリアリルスルホン、ポリビニルアルコール、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、セルロース系重合体、ノルボルネン系樹脂、またはこれらの二元系、三元系各種共重合体、グラフト共重合体、ブレンド物などがあげられる。これら高分子素材は延伸等により配向物（延伸フィルム）となる。
【００９２】
液晶性ポリマーとしては、たとえば、液晶配向性を付与する共役性の直線状原子団（メソゲン）がポリマーの主鎖や側鎖に導入された主鎖型や側鎖型の各種のものなどがあげられる。主鎖型の液晶性ポリマーの具体例としては、屈曲性を付与するスペーサ部でメソゲン基を結合した構造の、たとえばネマチック配向性のポリエステル系液晶性ポリマー、ディスコティックポリマーやコレステリックポリマーなどがあげられる。側鎖型の液晶性ポリマーの具体例としては、ポリシロキサン、ポリアクリレート、ポリメタクリレートまたはポリマロネートを主鎖骨格とし、側鎖として共役性の原子団からなるスペーサ部を介してネマチック配向付与性のパラ置換環状化合物単位からなるメソゲン部を有するものなどがあげられる。これら液晶性ポリマーは、たとえば、ガラス板上に形成したポリイミドやポリビニルアルコール等の薄膜の表面をラビング処理したもの、酸化珪素を斜方蒸着したものなどの配向処理面上に液晶性ポリマーの溶液を展開して熱処理することにより行われる。
【００９３】
位相差板は、たとえば各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角等の補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであってよく、２種以上の位相差板を積層して位相差等の光学特性を制御したものなどであってもよい。
【００９４】
また上記の楕円偏光板や反射型楕円偏光板は、偏光板または反射型偏光板と位相差板を適宜な組合せで積層したものである。かかる楕円偏光板等は、（反射型）偏光板と位相差板の組合せとなるようにそれらを液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層することによっても形成しうるが、前記の如く予め楕円偏光板等の光学部材としたものは、品質の安定性や積層作業性等に優れて液晶表示装置などの製造効率を向上させうる利点がある。
【００９５】
視角補償フィルムは、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明にみえるように視野角を広げるためのフィルムである。このような視角補償位相差板としては、たとえば位相差板、液晶ポリマー等の配向フィルムや透明基材上に液晶ポリマー等の配向層を支持したものなどからなる。通常の位相差板は、その面方向に一軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムが用いられるのに対し、視角補償フィルムとして用いられる位相差板には、面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムとか、面方向に一軸に延伸され厚さ方向にも延伸された厚さ方向の屈折率を制御した複屈折を有するポリマーや傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルムなどが用いられる。傾斜配向フィルムとしては、たとえばポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理または／および収縮処理したものや、液晶ポリマーを斜め配向させたものなどがあげられる。位相差板の素材原料ポリマーは、先の位相差板で説明したポリマーと同様のものが用いられ、液晶セルによる位相差に基づく視認角の変化による着色等の防止や良視認の視野角の拡大などを目的とした適宜なものを用いうる。
【００９６】
また良視認の広い視野角を達成する点などより、液晶ポリマーの配向層、特にディスコティック液晶ポリマーの傾斜配向層からなる光学的異方性層をトリアセチルセルロースフィルムにて支持した光学補償位相差板が好ましく用いうる。
【００９７】
偏光板と輝度向上フィルムを貼り合わせた偏光板は、通常液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光をさらにその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部または全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。すなわち、輝度向上フィルムを使用せずに、バックライトなどで液晶セルの裏側から偏光子を通して光を入射した場合には、偏光子の偏光軸に一致していない偏光方向を有する光は、ほとんど偏光子に吸収されてしまい、偏光子を透過してこない。すなわち、用いた偏光子の特性によっても異なるが、およそ５０％の光が偏光子に吸収されてしまい、その分、液晶画像表示等に利用しうる光量が減少し、画像が暗くなる。輝度向上フィルムは、偏光子に吸収されるような偏光方向を有する光を偏光子に入射させずに輝度向上フィルムで一旦反射させ、さらにその後ろ側に設けられた反射層等を介して反転させて輝度向上フィルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光子を通過し得るような偏光方向になった偏光のみを、輝度向上フィルムは透過させて偏光子に供給するので、バックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくすることができる。
【００９８】
輝度向上フィルムと上記反射層等の間に拡散板を設けることもできる。輝度向上フィルムによって反射した偏光状態の光は上記反射層等に向かうが、設置された拡散板は通過する光を均一に拡散すると同時に偏光状態を解消し、非偏光状態となる。すなわち、拡散板は偏光を元の自然光状態にもどす。この非偏光状態、すなわち自然光状態の光が反射層等に向かい、反射層等を介して反射し、再び拡散板を通過して輝度向上フィルムに再入射することを繰り返す。このように輝度向上フィルムと上記反射層等の間に、偏光を元の自然光状態にもどす拡散板を設けることにより表示画面の明るさを維持しつつ、同時に表示画面の明るさのむらを少なくし、均一で明るい画面を提供することができる。かかる拡散板を設けることにより、初回の入射光は反射の繰り返し回数が程よく増加し、拡散板の拡散機能と相俟って均一の明るい表示画面を提供することができたものと考えられる。
【００９９】
前記の輝度向上フィルムとしては、たとえば誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回りまたは右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いうる。
【０１００】
従って、前記した所定偏光軸の直線偏光を透過させるタイプの輝度向上フィルムでは、その透過光をそのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。一方、コレステリック液晶層の如く円偏光を投下するタイプの輝度向上フィルムでは、そのまま偏光子に入射させることもできるが、吸収ロスを抑制する点よりその円偏光を位相差板を介し直線偏光化して偏光板に入射させることが好ましい。なお、その位相差板として１／４波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。
【０１０１】
可視光域等の広い波長範囲で１／４波長板として機能する位相差板は、たとえば波長５５０ｎｍの淡色光に対して１／４波長板として機能する位相差層と他の位相差特性を示す位相差層、たとえば１／２波長板として機能する位相差層とを重畳する方式などにより得ることができる。従って、偏光板と輝度向上フィルムの間に配置する位相差板は、１層または２層以上の位相差層からなるものであってよい。
【０１０２】
なお、コレステリック液晶層についても、反射波長が相違するものの組み合わせにして２層または３層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光領域等の広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることができ、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができる。
【０１０３】
また、偏光板は、上記の偏光分離型偏光板の如く、偏光板と２層または３層以上の光学層とを積層したものからなっていてもよい。従って、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであってもよい。
【０１０４】
偏光板に前記光学層を積層した光学部材は、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学部材としたのものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板と他の光学層の接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【０１０５】
なお、本発明の粘着型光学部材の光学部材や粘着剤層などの各層には、たとえばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【０１０６】
本発明の粘着型光学部材は液晶表示装置等の各種画像表示装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと粘着型光学部材、および必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による光学部材を用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、たとえばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプのものを用いうる。
【０１０７】
液晶セルの片側または両側に粘着型光学部材を配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による光学部材は液晶セルの片側または両側に設置することができる。両側に光学部材を設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、たとえば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層または２層以上配置することができる。
【０１０８】
次いで有機エレクトロルミネセンス装置（有機ＥＬ表示装置）について説明する。一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、たとえばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。
【０１０９】
有機ＥＬ表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【０１１０】
有機ＥＬ表示装置においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。
【０１１１】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【０１１２】
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。
【０１１３】
位相差板および偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板を１／４波長板で構成し、かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ／４に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【０１１４】
すなわち、この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが、とくに位相差板が１／４波長板でしかも偏光板と位相差板との偏光方向のなす角がπ／４のときには円偏光となる。
【０１１５】
この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差板に再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【実施例】
【０１１６】
以下に、実施例に基づいて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各例中の部および％はいずれも重量基準である。また、実施例等における評価項目は下記のようにして測定を行った。
【０１１７】
（１）重量平均分子量
ポリマーの分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）法の下記条件にて測定した。
分析装置：東ソー製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ
カラム：東ソー製、Ｇ７０００ＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ
カラムサイズ：各７．８ｍｍφ×３０ｃｍ  計９０ｃｍ
カラム温度：４０℃
流速：０．８ｍｌ／ｍｉｎ
溶離液：テトラヒドロフラン
検出器：示差屈折計
標準試料：ポリスチレン
【０１１８】
（２）分子量１０万以下の成分割合
分子量１０万以下の重量分率（Ａｒｅａ％）は、上記（１）のＧＰＣ測定結果からデータ処理装置（東ソー製、ＧＰＣ−８０２）で算出した。この時、モノマー成分は含めていない。
【０１１９】
（３）ポリマー溶液の粘度
ポリマー溶液の粘度は回転粘度計を用い、以下の条件で測定した。
装置：東機産業株式会社製ＴＢＶ‐２０Ｈ型（少量サンプルアダプター装着）
温度：２４℃±１℃
ずり速度：２５／ｓ
コーンロータ：ＮＨ４
【０１２０】
（４）ゲル分率×１００
架橋処理した直後の粘着剤層を約０．１ｇとり、これを秤量して重量（Ｗ１）を求めた。次いでこれを微孔性テトラフルオロエチレン膜に包んで（膜重量Ｗ２）、約５０ｍｌの酢酸エチルに２日間浸漬したのち、可溶分を抽出した。これを乾燥し、全体の重量（Ｗ３）を測定した。これらの測定値から、下記の式に従って、粘着剤層のゲル分率（重量％）を求めた。また、塗工後、室温で１週間保存したのちのゲル分率を測定した。
ゲル分率（重量％）＝（（Ｗ３−Ｗ２）／Ｗ１）×１００
【０１２１】
（５）塗工性
ポリマー溶液の粘度と、塗工面の平滑性、乾燥後の発泡状態などで評価した。
○：塗工面が平滑で、透明性が高い。  
×：塗工面にスジがあり平滑でない、または発泡による波紋の跡がある。
【０１２２】
（６）耐久性
１２インチサイズに裁断した粘着型光学部材を厚さ０．６ｍｍの無アルカリガラスに貼付け、５０℃、０．５ＭＰａのオートクレープにて３０分間処理した後、９０℃の雰囲気に５００時間投入した。その後、粘着型光学部材の状態を目視観察し、以下の基準で評価した。  
○：光学部材の剥がれや浮きがない。  
×：光学部材の剥がれや浮き、発泡がある。
【０１２３】
実施例１
（アクリル系ポリマーの調製）
ブチルアクリレート８０部、２−エチルヘキシルアクリレート２０部、アクリル酸５部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．０８部、およびベンゾイルパーオキサイド０．３５部と酢酸エチル１００部を、窒素導入管、冷却管を備えた４つク口フラスコに投入し、充分に窒素置換した後、窒素気流下で攪拌しながら５６℃で１０時間重合反応を行い、重量平均分子量２２０万、１０万以下の割合２重量％のアクリル系ポリマー（１）の溶液を得た。重合率は７０％で重合後のポリマー濃度は３６重量％であった。
【０１２４】
（アクリル系ポリマーの希釈）
上記アクリル系ポリマーの溶液（濃度３６重量％）のポリマー固形分１００部に対してｎ−ヘプタン（ＳＰ値１５．２［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］）を３２３部、良溶媒である酢酸エチル（ＳＰ値１８．６［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］）を５８部添加すると、ポリマー濃度は１６．７重量％となり、溶媒中のヘプタンの割合は５４重量％となる。ポリブチルアクリレートのＳＰ値は１８［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］であるので、Δδは２．８となる。このポリマー溶液の粘度は３８００［ｍＰａ・ｓｅｃ］であった。
【０１２５】
（塗工・乾燥・粘着型光学部材の作製）
上記アクリル系ポリマーの溶液（濃度１５重量％）のポリマー固形分１００部に対して、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．１部、架橋剤としてトリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物からなるポリイソシアネート系架橋剤０．３部を均一に混合して、光学部材用粘着剤組成物を調製した。それを、コンマコーターを用いて、シリコーン剥離処理した厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上に塗工速度１０ｍ／ｍｉｎで、粘着剤層の乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工した（乾燥は１３０℃で３分間に相当）。当該粘着剤層を、偏光板に転写し、粘着型光学部材を得た。粘着剤層のゲル分率は７０重量％であった。塗工面はスジ等なく平滑で、乾燥後も発泡しなかった。
【０１２６】
実施例２
（アクリル系ポリマーの希釈）
実施例１のアクリル系ポリマー希釈において、ｎ−ヘプタンを１７１部、酢酸エチルを２１０部に変更した以外は全て実施例１と同様にして、ポリマー希釈を行った。溶媒中のヘプタンの割合は４５重量％となる。このポリマー溶液の粘度は４９９０［ｍＰａ・ｓｅｃ］であった。
【０１２７】
（塗工・乾燥・粘着型光学部材の作製）
実施例１と同様にして粘着型光学部材を得た。粘着剤層のゲル分率は７１重量％であった。塗工面はスジ等なく平滑で、乾燥後も発泡しなかった。
【０１２８】
実施例３
（アクリル系ポリマーの希釈）
実施例１のアクリル系ポリマー希釈において、ｎ−ヘプタンを１３０部、酢酸エチルを２５１部に変更した以外は全て実施例１と同様にして、ポリマー希釈を行った。溶媒中のヘプタンの割合は２３重量％となる。このポリマー溶液の粘度は６５００［ｍＰａ・ｓｅｃ］であった。
【０１２９】
（塗工・乾燥・粘着型光学部材の作製）
実施例１と同様にして粘着型光学部材を得た。粘着剤層のゲル分率は７１重量％であった。塗工面はスジ等なく平滑で、乾燥後も発泡しなかった。
【０１３０】
実施例４
（アクリル系ポリマーの希釈）
実施例１のアクリル系ポリマーの溶液（濃度３５重量％）のポリマー固形分１００部に対して２，２，５トリメチルヘキサン（ＳＰ値１３．２［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］）を２７０部、酢酸エチル（ＳＰ値１８．６［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］を１５１部添加すると、ポリマー濃度は１６．７重量％となり、溶媒中の２，２，５トリメチルへキサンの割合は４５重量％となる。ポリブチルアクリレートのＳＰ値は１８［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］であるので、Δδは４．８となる。このポリマー溶液の粘度は３６７０［ｍＰａ・ｓｅｃ］であった。
【０１３１】
（塗工・乾燥・粘着型光学部材の作製）
上記アクリル系ポリマーの溶液（濃度１５重量％）のポリマー固形分１００部に対して、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．１部、架橋剤としてトリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物からなるポリイソシアネート系架橋剤０．３部を均一に混合して、光学部材用粘着剤組成物を調製した。それを、コンマコーターを用いてシリコーン剥離処理した厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上に塗工速度１０ｍ／ｍｉｎで、粘着剤層の乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工した（乾燥は１３０℃で３分間に相当）。当該粘着剤層を、偏光板に転写し、粘着型光学部材を得た。粘着剤層のゲル分率は７２重量％であった。塗工面はスジ等なく平滑で、乾燥後も発泡しなかった。
【０１３２】
実施例５
（アクリル系ポリマーの希釈）
実施例１のアクリル系ポリマーの溶液（濃度３５重量％）のポリマー固形分１００部に対してメチルシクロヘキサン（ＳＰ値１６．２［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］）を２７０部、酢酸エチル（ＳＰ値１８．６［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］）を１５１部添加すると、ポリマー濃度は１５重量％となり、溶媒中のメチルシクロヘキサンの割合は４５重量％となる。ポリブチルアクリレートのＳＰ値は１８［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］であるので、Δδは１．８となる。このポリマー溶液の粘度は３９３０［ｍＰａ・ｓｅｃ］であった。
【０１３３】
（塗工・乾燥・粘着型光学部材の作製）
上記アクリル系ポリマーの溶液（濃度１５重量％）のポリマー固形分１００部に対して、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．１部、架橋剤としてトリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物からなるポリイソシアネート系架橋剤０．３部を均一に混合して、光学部材用粘着剤組成物を調製した。それを、コンマコーターを用いてシリコーン剥離処理した厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上に塗工速度１０ｍ／ｍｉｎで、粘着剤層の乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工した（乾燥は１３０℃で３分間に相当）。当該粘着剤層を、偏光板に転写し、粘着型光学部材を得た。粘着剤層のゲル分率は６９重量％であった。塗工面はスジ等なく平滑で、乾燥後も発泡しなかった。
【０１３４】
実施例６
（アクリル系ポリマーの調製）
ブチルアクリレート８０部、２−エチルヘキシルアクリレート２０部、アクリル酸５部．２−ヒドロキシエチルアクリレート０．０８部、および  ベンゾイルパーオキサイド０．３５部と酢酸エチル１２０部を、窒素導入管、冷却管を備えた４つ口フラスコに投入し、充分に窒素置換した後、窒素気流下で攪拌しながら５５℃で１０時間重合反応を行い、その後７０℃で２時間反応させた。重量平均分子量１６０万、１０万以下の割合１４重量％のアクリル系ポリマー（２）の溶液を得た。重合率は９０％で重合後のポリマー濃度は４２重量％であった。
【０１３５】
（アクリル系ポリマーの希釈）
上記アクリル系ポリマーの溶液（濃度４２重量％）のポリマー固形分１００部に対してｎ−ヘプタンを１３０部、酢酸、エチルを３０４部添加すると、ポリマー濃度は１７．５重量％となり、溶媒中のヘプタンの割合は２３重量％となる。このポリマー溶液の粘度は２１００［ｍＰａ・ｓｅｃ］であった。
【０１３６】
（塗工・乾燥・粘着型光学部材の作製）
上記アクリル系ポリマーの溶液（濃度１５重量％）のポリマー固形分１００部に対して、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．１部、架橋剤としてトリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物からなるポリイソシアネート系架橋剤０．３部を均一に混合して、光学部材用粘着剤組成物を調製した。それを、コンマコーターを用いてシリコーン剥離処理した厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上に塗工速度１０ｍ／ｍｉｎで、粘着剤層の乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工した（乾燥は１３０℃で３分間に相当）。当該粘着剤層を、偏光板に転写し、粘着型光学部材を得た。粘着剤層のゲル分率は５５重量％であった。塗工面はスジ等なく平滑で、乾燥後も発泡しなかった。
【０１３７】
実施例７
（アクリル系ポリマーの調製）
ブチルアクリレート９０部、エチルアクリレート１０部、アクリル酸１部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．０８部、および、ベンソイルパーオキサイド０．３５部と酢酸エチル１００部を、窒素導入管、冷却管を備えた４つ口フラスコに投入し、充分に窒素置換した後、窒素気流下で攪拌しながら５６℃で１０時間重合反応を行い、重量平均分子量２４０万、１０万以下の割合３重量％のアクリル系ポリマー（３）の溶液を得た。重合率は７２％で重合後のポリマー濃度は３６重量％であった。
【０１３８】
（アクリル系ポリマーの希釈）
上記アクリル系ポリマーの溶液（濃度３６重量％）のポリマー固形分１００部に対してｎ−ヘプタン（ＳＰ値１５．２［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］）を２５５部、酢酸エチル（ＳＰ値１８．６［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］）を１３６部添加すると、ポリマー濃度は１５重量％となり、溶媒中のヘプタンの割合は４５重量％となる。ポリブチルアクリレートのＳＰ値は１８［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］であるので、Δδは２．８となる。このポリマー溶液の粘度は１８３０［ｍＰａ・ｓｅｃ］であった。
【０１３９】
（塗工・乾燥・粘着型光学部材の作製）
上記アクリル系ポリマーの溶液（濃度１５重量％）のポリマー固形分１００部に対して、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．１部、架橋剤としてトリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物からなるポリイソシアネート系架橋剤０．３部を均一に混合して、光学部材用粘着剤組成物を調製した。それを、コンマコーターを用いてシリコーン剥離処理した厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上に塗工速度１０ｍ／ｍｉｎで、粘着剤層の乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工した（乾燥は１３０℃で３分間に相当）。当該粘着剤層を、偏光板に転写し、粘着型光学部材を得た。粘着剤層のゲル分率は６５重量％であった。塗工面はスジ等なく平滑で、乾燥後も発泡しなかった。
【０１４０】
比較例１
（アクリル系ポリマーの希釈）
実施例１のアクリル系ポリマー希釈において、ヘプタンを添加せずに、酢酸エチルを３８１部に変更した以外は全て実施例１と同様にして、ポリマー希釈を行った。このポリマー溶液の粘度は９８５０［ｍＰａ・ｓｅｃ］であった。
【０１４１】
（塗工・乾燥・粘着型光学部材の作製）
実施例１と同様にして粘着型光学部材を得た。粘着剤層のゲル分率は７３重量％であった。塗工面はスジが発生し、平滑な面が得られなかった。
【０１４２】
比較例２
（アクリル系ポリマーの希釈）
実施例１のアクリル系ポリマー希釈において、ｎ−ヘプタンを６０部、酢酸エチルを３２１部に変更した以外は全て実施例１と同様にして、ポリマー希釈を行った。溶媒中のヘプタンの割合は１１重量％となる。このポリマー溶液の粘度は９０８０［ｍＰａ・ｓｅｃ］であった。
【０１４３】
（塗工・乾燥・粘着型光学部材の作製）
実施例１と同様にして粘着型光学部材を得た。粘着剤層のゲル分率は７０重量％であった。塗工面はスジが発生し、平滑な面が得られなかった。
【０１４４】
比較例３
（アクリル系ポリマーの希釈）
実施例１のアクリル系ポリマー希釈において、ｎ−ヘプタンを３８１部に変更した以外、は全て実施例１と同様にして、ポリマー希釈を行った。溶媒中のヘプタンの割合は６７重量％となる。希釈後のポリマー溶液は白濁しており、ポリマーが完全に溶解していなかった。不均一系なので粘度測定は不可能であった。
【０１４５】
（塗工・乾燥・粘着型光学部材の作製）
実施例１と同様にして粘着型光学部材を得た。粘着剤層のゲル分率は４９重量％であった。塗工面はスジが発生し、平滑な面が得られなかった。
【０１４６】
比較例４
（アクリル系ポリマーの調製）
ブチルアクリレート８０部、２−エチルヘキシルアクリレート２０部、アクリル酸５部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．０８部、およびベンゾイルパーオキサイド０．３５部と酢酸エチル１２０部を、窒素導入管、冷却管を備えた４つ口フラスコに投入し、充分に窒素置換した後、窒素気流下で攪拌しながら５５℃で７時間重合反応を行い、その後７０℃で３時間反応させた。重量平均分子量１２０万、１０万以下の割合２０重量％のアクリル系ポリマー（４）の溶液を得た。重合率は９３％で重合後のポリマー濃度は４８重量％であった。
【０１４７】
（アクリル系ポリマーの希釈）
上記アクリル系ポリマーの溶液（濃度４８重量％）のポリマー固形分１００部に対してｎ−へプタンを１３０部、酢酸エチルを２３７部添加すると、ポリマー濃度は１５重量％となり、溶媒中のヘプタンの割合は２３重量％となる。このポリマー溶液の粘度は２８８０［ｍＰａ・ｓｅｃ］であった。
【０１４８】
（塗工・乾燥・粘着型光学部材の作製）
上記アクリル系ポリマーの溶液（濃度１５重量％）のポリマー固形分１００部に対して、シランカップリング剤として３―グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．１部、架橋剤としてトリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネー付加物からなるポリイソシアネート系架橋剤０．８部を均一に混合して、光学部材用粘着剤組成物を調製した。それを、コンマコーターを用いてシリコーン剥離処理した厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上に塗工速度１０ｍ／ｍｉｎで、粘着剤層の乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工した（乾燥は１３０℃で３分間に相当）。当該粘着剤層を、偏光板に転写し、粘着型光学部材を得た。粘着剤層のゲル分率は４３重量％であった。塗工面はスジ等なく平滑で、乾燥後も発泡しなかった。
【０１４９】
比較例５
（アクリル系ポリマーの調製）
２−エチルヘキシルアクリレート８０部、ブチルアクリレート２０部、アクリル酸１部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．０８部、およびベンゾイルパーオキサイド０．３５部と酢酸エチル１００部を、窒素導入管、冷却管を備えた４つ口フラスコに投入し、充分に窒素置換した後、窒素気流下で攪拌しながら５６℃で１０時間重合反応を行い、重量平均分子量２３０万、１０万以下の割合４重量％のアクリル系ポリマー（５）の溶液を得た。重合率は７０％で重合後のポリマー濃度は３５重量％であった。
【０１５０】
（アクリル系ポリマーの希釈）
上記アクリル系ポリマーの溶液（濃度３５重量％）のポリマー固形分１００部に対してｎ−ヘプタン（ＳＰ値１５．２［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］）を３２３部、酢酸エチル（ＳＰ値１８．６［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］）を５８部添加すると、ポリマー濃度は１５重量％となり、溶媒中のヘプタンの割合は５７重量％となる。ポリ２−エチルヘキシルアクリレートのＳＰ値はＳｍａｌｌの式より計算し、１６．７［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］であるので、Δδは１．５となる。Ｐ．Ａ．Ｓｍａｌｌ，Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｃｈｅｍ．３，７１（１９５３）このポリマー溶液の粘度は５１２０［ｍＰａ・ｓｅｃ］であった。また、ｎ−へプタンを加えずに酢酸エチルのみで希釈してポリマー濃度を１５重量％にしたときの粘度は４４５０［ｍＰａ・ｓｅｃ］であり、ｎ−ヘプタン添加による粘度低下はみられなかった。
【０１５１】
【表４】
2005325340.tif 000005
以上の実施例および比較例の構成と得られた結果を表４に示す。
【０１５２】
表４の結果が示すように、本発明の光学部材用粘着剤層の製造方法では、溶媒量を削減しながらも、低粘度で良好な塗工面を得る事ができ、かつ耐久性も良好であることが分かる。一方、比較例の光学部材用粘着剤層の製造方法では、粘度が高く、均一に塗工できなかったり、溶液が不均一であったりして、良好な塗工面を得るのが困難であることが分かる。また、アクリル系ポリマーの分子量を低下させると、粘度は非常に低下するが、それに伴い、耐久性が悪くなっていることが明らかである。そして、アクリル系ポリマーを変えたことにより△δが＋１．７未満になると、良好な粘度低下効果が得られないことも分かる。