(57)【要約】      （修正有）【課題】補修部品の統合が行われた場合に、顧客から発せられたその統合が行われた部品に関する販売状況の問い合わせに適切に対応するシステムを提供する。【解決手段】ネットワークと、部品サーバと、部品生涯管理サーバと、顧客端末とを具備し、前記部品生涯管理サーバは、特定販売単位の少なくとも一つを指定して設定された統合時期を格納し、前記統合時期の到来に対応して、前記指定された特定販売単位に定められた形態での部品供給を中止し、前記中止に応答して、中止した特定販売単位に統合販売単位を対応させ、前記中止した販売単位の出力要求に応答して、前記統合販売単位と理由コードを出力し、前記顧客端末は、出力された理由コードを前記ネットワークを介して受信する口座削減市場対応システムを構築し、口座削減に対する市場対応を行う。【選択図】図２
2005108029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークと、
作成された複数の販売単位を部品データベースに格納する部品サーバと、前記複数の販売単位は複数の特定販売単位を含み、前記複数の販売単位の各々は前記部品が市場に提供される形態を示し、
複数の特定販売単位と前記特定販売単位の各々に対応する統合販売単位を格納する販売管理データベースを備える部品生涯管理サーバと、
複数の販売サービス拠点に設置された顧客端末と
を具備し、
前記部品生涯管理サーバは、特定販売単位の少なくとも一つを指定して設定された中止時期と、前記中止時期の到来に対応して前記指定された特定販売単位に定められた形態での部品供給を中止する理由である中止理由と前記中止理由をコード化した理由コードを格納し、
前記中止時期の到来に対応して前記指定された特定販売単位に定められた形態での部品供給を中止し、前記中止に対応して前記中止した販売単位の出力要求に応答して前記理由コードを出力し、
前記顧客端末は、出力された理由コードを前記ネットワークを介して受信する
口座削減市場対応システム。
【請求項２】
請求項１に記載の口座削減市場対応システムにおいて、
前記理由コードは、統合理由コードと販売中止理由コードを含み、
前記部品生涯管理サーバは、前記中止した販売単位の出力要求に応答して前記販売管理データベースを検索し、前記検索の結果前記中止した販売単位に対応する統合販売単位を検出した場合、前記統合販売単位と前記統合理由コードを出力し、
前記検索の結果前記中止した販売単位に対応する統合販売単位を検出しない場合前記販売中止理由コード出力し
前記顧客端末は、出力された統合理由コード又は販売中止理由コードを前記ネットワークを介して受信する
口座削減市場対応システム。
【請求項３】
請求項２に記載の口座削減市場対応システムにおいて、
前記中止理由は、統合理由と販売中止理由を含み、
前記部品生涯管理サーバは、前記中止した販売単位の出力要求に応答して前記販売管理データベースを検索し、前記検索の結果前記中止した販売単位に対応する統合販売単位を検出した場合、前記統合販売単位と前記統合理由コードと前記統合理由を出力し、
前記検索の結果前記中止した販売単位に対応する統合販売単位を検出しない場合前記販売中止理由コードと前記販売中止理由を出力し
前記顧客端末は、出力された前記統合販売単位と前記統合理由コードと前記統合理由の組、又は、前記販売中止理由コードと前記販売中止理由の組を前記ネットワークを介して受信する
口座削減市場対応システム。
【請求項４】
請求項1乃至３の何れか1項に記載の口座削減市場対応システムにおいて、
前記部品生涯管理サーバは、特定日と特定期間と前記理由コードの入力を要求し、前記要求に応答して入力された特定日と特定期間とを対応させて格納し、前記特定日を起算日として、前記特定期間経過後である実施日を算出し、前記実施日を中止時期とする
口座削減市場対応システム。
【請求項５】
請求項４に記載の口座削減市場対応システムにおいて、
前記部品生涯管理サーバは、前記ネットワークを介して前記特定日の変更通知を受信し、前記特定日変更通知の受信に応答して新たな特定日と新たな特定期間の入力を要求し、前記要求に応答して入力された新たな特定日と新たな特定期間を対応させて前記販売管理データベースに格納し、前記格納完了に応答して前記特定日を起算日として、前記特定期間経過後である実施日を算出し、前記実施日を新たな中止時期とする
口座削減市場対応システム。
【請求項６】
請求項５に記載の口座削減市場対応システムにおいて、
前記顧客端末は、前記ネットワークを介して前記特定販売単位と前記理由コードを対応させた統合理由出力要求を前記部品サーバに送信し、
前記部品サーバは前記統合理由出力要求に応答して前記販売管理データベースを検索し、
前記検索の結果検出された理由を対応理由として前記部品サーバに通知する
口座削減市場対応システム。
【請求項７】
ネットワークと、
作成された複数の販売単位を部品データベースに格納する部品サーバと、前記複数の販売単位は複数の特定販売単位を含み、前記複数の販売単位の各々は前記部品が市場に提供される形態を示し、
複数の特定販売単位と前記特定販売単位の各々に対応する統合販売単位を格納する販売管理データベースを備える部品生涯管理サーバと、
複数の販売サービス拠点に設置された顧客端末と
を具備する口座削減市場対応システムの使用方法において、
部品の設計図面が作成されたときに、前記部品を含む特定販売単位と前記特定販売単位の各々に代替可能な統合販売単位と特定日と特定期間を入力するステップと、
前記特定日を起算日として、前記特定期間経過後である実施日を算出するステップと、
前記実施日を中止時期とするステップと、
特定販売単位の少なくとも一つを指定して設定された中止時期を格納するステップと、
前記中止時期の到来に対応して、前記指定された特定販売単位に定められた形態での部品供給を中止するステップと、
特定販売単位の少なくとも一つを指定して設定された中止時期と、前記中止時期の到来に対応して前記指定された特定販売単位に定められた形態での部品供給を中止する理由である中止理由と前記中止理由をコード化した理由コードを格納するステップと、
前記中止時期の到来に対応して前記指定された特定販売単位に定められた形態での部品供給を中止するステップと、
前記中止に対応して前記中止した販売単位の出力要求に応答して前記理由コードを出力するステップと、
前記出力された理由コードを前記ネットワークを介して受信するステップと
を具備する口座削減市場対応システムの使用方法。
【請求項８】
請求項７に記載の口座削減市場対応システムの使用方法において、
前記理由コードは、統合理由コードと販売中止理由コードを含み、
前記中止した販売単位の出力要求に応答して前記販売管理データベースを検索するステップと、
前記検索の結果、前記中止した販売単位に対応する統合販売単位を検出した場合、前記統合販売単位と前記統合理由コードを出力するステップと、
前記検索の結果、前記中止した販売単位に対応する統合販売単位を検出しない場合、前記販売中止理由コード出力するステップと、
出力された統合理由コード又は販売中止理由コードを前記ネットワークを介して受信するステップと
を具備する口座削減市場対応システムの使用方法。
【請求項９】
請求項８に記載の口座削減市場対応システムの使用方法において、
前記中止理由は、統合理由と販売中止理由とを含み、
前記中止した販売単位の出力要求に応答して前記販売管理データベースを検索するステップと、
前記検索の結果、前記中止した販売単位に対応する統合販売単位を検出した場合、前記統合販売単位と前記統合理由と前記統合理由コードを出力するステップと、
前記検索の結果、前記中止した販売単位に対応する統合販売単位を検出しない場合、前記販売中止理由と前記販売中止理由コード出力するステップと、
出力された統合理由と統合理由コードの組、又は、販売中止理由と販売中止理由コードとの組を前記ネットワークを介して受信するステップと
を具備する口座削減市場対応システムの使用方法。
【請求項１０】
請求項７乃至９の何れか1項記載の口座削減市場対応システムの使用方法において、
前記ネットワークを介して前記特定日の変更通知を受信するステップと、
前記特定日変更通知の受信に応答して新たな特定日と新たな特定期間の入力を要求するステップと、
前記要求に応答して入力された新たな特定日と新たな特定期間を対応させて前記販売管理データベースに格納するステップと、
前記格納完了に応答して前記特定日を起算日として、前記特定期間経過後である実施日を算出するステップと、
前記実施日を新たな中止時期とするステップと、
を具備する口座削減市場対応システムの使用方法。
【請求項１１】
請求項７乃至１０の何れか1項に記載の口座削減市場対応システムの使用方法において、
前記ネットワークを介して前記特定販売単位と前記理由コードを対応させた統合理由出力要求を前記部品サーバに送信するステップと、
前記統合理由出力要求に応答して前記販売管理データベースを検索するステップと、
前記検索の結果検出された理由を対応理由として前記部品サーバに通知するステップと
を具備する口座削減市場対応システムの使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品を管理する技術に関する。本発明は特に、種類が膨大な補修用の部品を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車、二輪車及び汎用製品（発電機、耕運機、船外機など内燃機関を有する製品）に例示される機械製品は、長期間に渡って使用される。そのため、メーカは購買したユーザに対して長期間のサポートを行なっている。そのサポートのために、メーカは補修用の部品の管理を行っている。メーカは、補修用の部品として市場に提供する部品の一覧を示すパーツリストを作成し、顧客あるいはディーラーの閲覧に供している。
【０００３】
図１を参照すると、自動車に使用されるキーシリンダーセットのパーツリストが示されている。Ｊ１、Ｊ２、…Ｊ１８は、市場に個別に提供される部品を示している。
【０００４】
例えばユーザはグローブボックスシリンダーＪ１２を単品で注文することができる。ユーザは、グローブボックスシリンダーＪ１２を含むステアリングロックアッシーＪ２を注文することもできる。ユーザは、ステアリングロックアッシーＪ２を含むキーシリンダーセットＪ１を注文することもできる。このように部品は多様な形態で市場に提供される。図１に示されるキーシリンダーセットＪ１、ステアリングロックアッシーＪ２、…螺子Ｊ１８により例示される部品の各々に対応し、メーカがこれらの部品を管理するために用いるデータの集積体は、本明細書において販売口座あるいは口座と称される。メーカは、電子的な記憶媒体に格納されたデータベースを用いて多数の販売口座を管理している。
【０００５】
上記のような多仕様製品を管理する技術として、多仕様製品でその部品表数が膨大になっても、その部品表の管理の負担を増加させない技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２２８４０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
口座の数（すなわち補修部品として販売する数）は、非常に多数になる場合がある。その場合、在庫の保管費用など補修部品を管理するためにかかる費用を抑制するために、口座の数を抑制することが望まれる。
【０００８】
口座の数を抑制するために、補修部品の統合を行うことが有効である。補修部品の統合とは、次に例示する手段等により口座の数を削減する業務を示す。
（１）機械的に同じ機能を有する部品であって色が異なる数種類の部品がある場合、それらの中から１種類の部品の口座を残して他の口座を削減する。
（２）或る部品に対して上位互換性のある部品が存在する場合、その或る部品の口座を削減し、上位互換の部品の口座を残す。
（３）ある部品と、その部品を一部として含むセットとの両方の販売口座が設定されているとき、その部品の販売口座を削減し、セットの販売口座だけを残す。
【０００９】
口座の数を抑制するために、販売中止を行うことが有効である。販売中止とは、次に例示する手段等により部品の販売を中止し、その部品の口座を無効にする業務を示す。
（４）当該部品が、ユーザが市場にて容易に入手可能な部品（例示：電池、電球、シール類、ビニール製品）である場合、その部品の販売を中止する。
（５）部品の構成を変更することで口座数を削減することができる部品については、構成の変更（以下、販売形態変更と称する）を行う。例えば、二輪車においてカウリングが４種類、ストライプが５種類あるとき、すべての組み合わせのストライプ付きカウリングが販売されると、口座数は４×５＝２０種類となる。一方、ストライプとカウリングとが別々に販売されると、口座数は４＋５＝９種類となる。こうした部品は、ユーザーニーズが多い場合にはストライプ付きカウリングとして供給され、ユーザーニーズが下がったときにストライプとカウリングが別売りにされることが望ましい。その結果、容積の大きいカウリングを２０種から４種に減らすことができ、部品の管理上好ましい。
（６）車齢やユーザの価値観の経年変化により、明らかにユーザが購入する動機を有しないと判断される部品は（例えばある部品の価格が、ユーザの使用している車両と同等の中古車価格を歴然と上回る価格となった場合）経年後、販売中止とする。フロアパネル、二輪車のフレームにおいてこうした場合がある。
【００１０】
メーカは、削減された口座の部品を受注したときには、発注者に対して残された口座の部品を案内する。本明細書において、削減された口座は統合元であり、残された口座は統合先であり、統合元の口座は統合先の口座に統合された、と称される。
【００１１】
本発明が解決しようとする課題は、長期間に渡る補修部品の管理を簡素化する口座削減市場対応システムを提供することである。
【００１２】
本発明が解決しようとするさらなる課題は、補修部品の種類を削減する業務を容易にする口座削減市場対応システムを提供することである。
【００１３】
本発明が解決しようとするさらなる課題は、部品設計時に将来の部品管理のスケジュールを予め定めて管理する口座削減市場対応システムを提供することである。
【００１４】
本発明が解決しようとするさらなる課題は、部品の設計変更に追従して適切な代替部品を特定することを可能にする口座削減市場対応システムを提供することである。
【００１５】
本発明が解決しようとする課題は、その口座削減市場対応システムを使用して補修部品の統合が行われた場合に、顧客から発せられたその統合が行われた部品に関する販売状況の問い合わせに適切に対応するシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
以下に、［発明を実施するための最良の形態］で使用される番号を用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明を実施するための最良の形態］との対応関係を明らかにするために付加されたものである。ただし、それらの番号を、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１７】
ネットワーク（６）と、作成された複数の販売単位（５１）を部品データベースに格納する部品サーバ（２）と、前記複数の販売単位（５１）は複数の特定販売単位（７１）を含み、前記複数の販売単位（５１）の各々は前記部品が市場に提供される形態を示し、複数の特定販売単位（７１）と前記特定販売単位（７１）の各々に対応する統合販売単位を格納する販売管理データベース（１２ｄ）を備える部品生涯管理サーバ（１）と、複数の販売サービス拠点に設置された顧客端末（４）とを具備し、
前記部品生涯管理サーバ（１）は、特定販売単位（７１）の少なくとも一つを指定して設定された中止時期（８５）と、前記中止時期（８５）の到来に対応して前記指定された特定販売単位（７１）に定められた形態での部品供給を中止する理由である中止理由と前期中止理由をコード化した理由コード（８４）を格納し、前記中止時期（８５）の到来に対応して前記指定された特定販売単位（７１）に定められた形態での部品供給を中止し、前記中止に対応して前記中止した販売単位の出力要求に応答して前記理由コード（８４）を出力し、前記顧客端末（４）は、出力された理由コード（８４）を前記ネットワーク（６）を介して受信する口座削減市場対応システムを構築し、口座削減に対する市場対応を行う。
【００１８】
上記の課題を解決するための手段を別の言葉で言い換えるならば、ネットワーク（６）と、部品サーバ（２）と、前記部品サーバ（２）は複数の販売単位（５１）を格納し、その複数の販売単位（５１）の各々は部品が市場に提供される形態を定め、部品生涯管理サーバ（１）と、前記部品生涯管理サーバ（１）は複数の特定販売単位（７１）と前記特定販売単位（７１）の各々に代替可能な統合販売単位を格納する販売管理データベース（１２ｄ）を備え、前記対応は特定の理由に基づいて行われ、前記販売管理データベース（１２ｄ）は前記理由と前記理由をコード化した理由コード（８４）を格納し、複数の販売サービス拠点に設置された顧客端末（４）とを具備し、
前記部品生涯管理サーバ（１）は、特定販売単位（７１）の少なくとも一つを指定して設定された統合時期（８５）を格納し、前記統合時期（８５）の到来に対応して、前記指定された特定販売単位（７１）に定められた形態での部品供給を中止し、前記中止に応答して、中止した特定販売単位（７１）に統合販売単位を対応させ、前記中止した販売単位の出力要求に応答して、前記統合販売単位と前記理由コード（８４）を出力し、
前記顧客端末（４）は、出力された理由コード（８４）を前記ネットワーク（６）を介して受信する口座削減市場対応システムを構築し、口座削減に対する市場対応を行う。
【００１９】
こうした部品管理システムは、部品の統合（ある部品の提供を止めて他の部品に切り替えること）の予定を設定する業務を簡素化する。部品の統合が行なわれると、例えばその部品の金型を廃却することが可能になる等、その部品の管理にかかる手間とコストが低減する。
【００２０】
統合情報は、部品が設計されてから短時間の間、例えば数日間から数週間の間、あるいはその部品を使用する製品が出荷される前に統合データベースに入力されることが好ましい。部品が設計されてから短時間の間は、その部品に関する詳細な情報が設計者あるいはメーカから入手しやすい。そのため、部品の統合が可能か否かを検討することが容易である。そのため将来行われる部品の統合が短時間で設定される。その結果、部品を長期間に渡って管理するためのコストが低減する。さらに、統合がされた後の部品に関して高い品質を保証することが容易になる。
【００２１】
更に、部品の設計が変更、市場のニーズ、あるいはメーカ戦略に応じて、部品の統合計画が随時変更される。こうした部品管理システムは、長期間に渡る補修部品のサポートが望まれる分野の部品を管理するために好適に用いられる。
【００２２】
長期間に渡る補修部品のサポートが望まれる分野の部品を管理には顧客からの問い合わせに対する迅速な応対が必須である。特に個々の顧客に直接アナウンスが行われないような部品統合が自動的に行われていいた場合、その部品を販売したディーラですら適切な統合に関する情報を把握していない場合もある。そのような場合でも本発明のシステムを構築して顧客対応を行うことで、ユーザに対する適切な応対が可能になる。
【００２３】
その口座削減市場対応システムおいて、前記販売管理データベース（１２ｄ）は、前記特定販売単位（７１）の入力に応答して特定日と特定期間と前記理由コード（８４）の入力を要求し、前記要求に応答して入力された特定日と特定期間とを対応させて格納し、前記特定日を起算日として、前記特定期間経過後である実施日を算出し、前記実施日を統合時期（８５）とする口座削減市場対応システムを構築し、口座削減に対する市場対応を行う。
【００２４】
その口座削減市場対応システムおいて、前記部品生涯管理サーバ（１）は、前記ネットワーク（６）を介して前記特定日の変更通知を受信し、前記特定日変更通知の受信に応答して新たな特定日と新たな特定期間の入力を要求し、前記要求に応答して入力された新たな特定日と新たな特定期間を対応させて前記販売管理データベース（１２ｄ）に格納し、前記格納完了に応答して前記特定日を起算日として、前記特定期間経過後である実施日を算出し、前記実施日を新たな統合時期（８５）とする口座削減市場対応システムを構築し、口座削減に対する市場対応を行う。
【００２５】
本発明による部品管理システムにおいて、統合条件は、所定の時期を過ぎたことを示す。こうした部品管理システムによれば、例えばある部品を設計したときに統合計画を設定しておき、それから１０年後に部品の統合を行なうように担当者に通知することが可能になる。さらに、部品の設計に関する情報を収集することが容易な設計時に決められた統合計画に基づいて統合が行なわれることにより、統合業務が効率化され、かつ正確に行なわれる。
【００２６】
本発明による部品管理システムにおいて、量産が終了した時点（製品の需要や供給者の経営方針により変化する可能性がある）から数年間は補修部品に対する需要が高いことが多い。そのため、統合条件として量産が終了した時点から起算して所定の年数が経過した時期に設定されることが好ましい。この場合、統合条件は、統合前部品ＩＤにより特定される部品が使用される製品の量産が終了してから経過した時期を示す。
【００２７】
この場合、部品が設計されてから部品の統合が行なわれるまでに１０年程度、あるいはそれ以上の時間が経過している。この時点で部品の統合を行なうために設計の詳細について調べることは困難だが、本発明の部品管理システムによれば設計時に仕込まれた部品の統合計画が通知されるために、統合業務が容易にかつ正確に行われる。
【００２８】
その口座削減市場対応システムおいて、前記顧客端末（４）は、前記ネットワーク（６）を介して前記特定販売単位（７１）と前記理由コード（８４）を対応させた統合理由出力要求を前記部品サーバ（２）に送信し、前記部品サーバ（２）は前記統合理由出力要求に応答して前記販売管理データベース（１２ｄ）を検索し、前記検索の結果検出された理由を対応理由として前記部品サーバ（２）に通知する口座削減市場対応システムを構築し、口座削減に対する市場対応を行う。
【００２９】
本発明による部品管理システムにおいて、部品が設計されてから部品の統合が行なわれるまでに１０年程度、あるいはそれ以上の時間が経過している。この時点で部品の統合を行なうために設計の詳細について調べることは困難だが、本発明の部品管理システムによれば設計時に仕込まれた部品の統合計画が通知され統合理由が決定する。顧客対応時に出力される理由コードに対応して統合が行われた理由も必ず出力されるようにしておくことで顧客対応業務を円滑に行うことが可能になる。本発明のシステムを用いることにより、顧客の理解を容易にするような統合理由を統合決定時に考案しておき、データベースに格納しておくことでさらに将来のことで、顧客対応業務を円滑に行うことが可能になる。
【００３０】
ネットワーク（６）と、部品サーバ（２）と、前記部品サーバ（２）は複数の販売単位（５１）を格納し、その複数の販売単位（５１）の各々は部品が市場に提供される形態を定めてあり、部品生涯管理サーバ（１）と、前記部品生涯管理サーバ（１）は複数の特定販売単位（７１）と前記特定販売単位（７１）の各々に対応する統合販売単位を格納する販売管理データベース（１２ｄ）を備え、前記対応は特定の理由に基づいて行われ、前記販売管理データベース（１２ｄ）は前記理由と前記理由をコード化した理由コード（８４）を格納し、複数の販売サービス拠点に設置された顧客端末（４）とを具備する口座削減市場対応システムにおいて、
前記統合販売単位の入力に応答して特定日と特定期間の入力を要求するステップと、
前記要求に応答して入力された特定日と特定期間とを対応させて前記販売管理データベース（１２ｄ）に格納するステップと、
前記格納完了に応答して前記特定日を起算日として、前記特定期間経過後である実施日を算出するステップと、
前記実施日を統合時期（８５）とするステップと、
特定販売単位（７１）の少なくとも一つを指定して設定された統合時期（８５）を格納するステップと、
前記統合時期（８５）の到来に対応して、前記指定された特定販売単位（７１）に定められた形態での部品供給を中止するステップと、
前記中止に応答して、中止した特定販売単位（７１）に統合販売単位を対応させるステップと、
前記中止した販売単位の出力要求に応答して、前記統合販売単位と前記理由コード（８４）を出力するステップと、
前記出力された理由コード（８４）を前記ネットワーク（６）を介して受信するステップとを具備する方法で口座削減市場対応システムを使用し、口座削減に対する市場対応を行う。
【００３１】
その口座削減市場対応システムの使用方法おいて、
前記ネットワーク（６）を介して前記特定日の変更通知を受信するステップと、
前記特定日変更通知の受信に応答して新たな特定日と新たな特定期間の入力を要求するステップと、
前記要求に応答して入力された新たな特定日と新たな特定期間を対応させて前記販売管理データベース（１２ｄ）に格納するステップと、
前記格納完了に応答して前記特定日を起算日として、前記特定期間経過後である実施日を算出するステップと、
前記実施日を新たな統合時期（８５）とするステップと、
を具備する方法で口座削減市場対応システムを使用し、口座削減に対する市場対応を行う。
【００３２】
さらにその口座削減市場対応システムの使用方法おいて、
前記ネットワーク（６）を介して前記特定販売単位（７１）と前記理由コード（８４）を対応させた統合理由出力要求を前記部品サーバ（２）に送信するステップと、
前記統合理由出力要求に応答して前記販売管理データベース（１２ｄ）を検索するステップと、
前記検索の結果検出された理由を対応理由として前記部品サーバ（２）に通知するステップと
を具備する方法で口座削減市場対応システムを使用し、口座削減に対する市場対応を行う。
【００３３】
上記の方法によって口座削減市場対応システムを動作させることによって、部品の統合（ある部品の提供を止めて他の部品に切り替えること）の予定を設定する業務を簡素化することができる。さらに、上記の方法によって設計変更追従システムを動作させることによって、部品の統合が行なわれるた後に設計の変更が発生した場合でも不適切な統合が派生する可能性の低い口座削減市場対応システムとなり、その部品の管理にかかる手間とコストが低減することができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明は、従来実行することが困難だった顧客からの問い合わせに対する初期回答を、適切かつ容易に行えるような口座削減市場対応システムの構築に効果がある。
【００３５】
また、顧客に対する部品販売状況の概略説明に対して、さらに詳細な説明の要求があった場合でも、迅速に対応することができ顧客満足度を上昇させることができるような口座削減市場対応システムの構築に効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
図１を参照すると、本発明による口座削減市場対応システムを用いて行われる部品管理業務の全体図が示されている。本実施の形態における口座削減市場対応システムは、特定の車種の自動車の部品を管理するために用いられる。本発明による口座削減市場対応システムは、二輪車、エンジンを用いた汎用機（発電機、耕運機、船外機など内燃機関を有する製品）に例示されるあるいは家電製品に例示される製品の補修部品を管理するために用いることが可能である。
【００３７】
図１において、製品（自動車）の量産が終了される時点が時間の原点（０Ｙ）で表されている。量産終了より後の年数は正の数（例示：図１の「３Ｙ」は量産終了から３年後を表す）で表されている。量産終了より前の年数は負の数（例示：図１の「−４Ｙ」は量産終了より４年前を表す）で表されている。
【００３８】
製品の量産終了より４．５年前に、その製品に使用される部品の設計が完了する（ステップＴ２）。部品の設計が完了すると、販売形態設定と口座削減検討とが行われる。販売形態設定により、部品がどのような形態により販売されるかを示す口座の設定が行われる。統合検討により、機能や外見の近い複数の部品を一方にまとめることができるか否かが検討される。あるいは、セットと単品とで販売されている部品をどちらか一方の販売にまとめるか否かが検討される（ステップＴ４）。
【００３９】
統合検討の結果、所定の時期、例えば量産終了から５年後に統合することにされた部品に関しては、統合に関する情報が部品生涯管理サーバ１に登録される。
【００４０】
統合検討の結果、製品の発売時から他の部品に統合することにされた部品に関しては、口座が新設されない。これにより複数のメーカーに手配している同一仕様の部品、ラベルが異なる同一仕様の部品などが統合される。
【００４１】
その他の部品に関しては、口座が新設される（ステップＴ６）。新設された口座は部品管理サーバ２に登録される。
【００４２】
設計完了した自動車は、生産段取が進められ（ステップＴ４）、０．５年後（−４Ｙ）において販売される（ステップＴ１０）。自動車が販売されると、その自動車に使用されている部品のオーダーが始まる（ステップＴ１２）。
【００４３】
自動車は、発売から４年間、量産される（ステップＴ１４）。自動車が量産されている間は現用期間Ｔ２０であり、その自動車に使用される部品は現用であると言われる。
【００４４】
現用期間Ｔ２０において、部品に設計変更が発生した場合、その設計変更に対応して、部品生涯管理サーバ１に格納されている統合情報が変更される（ステップＴ１６）。更に、部品が適用される製品の製造期間が変化し、あるいはその部品が適用される自動車が実際に製造されたか否かを示す情報が変化したとき、部品生涯管理サーバ１に格納されている統合情報が変更される（ステップＴ１８）。
【００４５】
発売から４年後（０Ｙ）に、その自動車の量産が終了する（ステップＴ２４）。量産終了から５年間は準現用期間Ｔ２６であり、その自動車に使用される部品は準現用であると言われる。
【００４６】
量産終了から３年後（３Ｙ）に、部品生涯管理サーバ１は予め設定された販売形態の変更をする時期が到来したことを担当者に通知する（ステップＴ２８）。形態変更は、例えばセットと単品の並売を中止し一方に統合する、あるいは需要の小さいアッセンブリー部品の販売を中止することを指す。
【００４７】
通知を受けた担当者は、市場のニーズを確認し、過去の所定期間におけるその部品の需要量により、販売形態の変更を行うか否かを判断する（ステップＴ３０）。担当者は更に、その部品が入手可能か否か、メーカーの方針、関連法規、市場の動向などを判断して、販売形態の変更を行うか否かを判断する（ステップＴ３２）。
【００４８】
担当者は、市場ニーズ確認Ｔ３０と状況確認判断Ｔ３２により販売形態の実施をしてもよいと判断すると、販売形態の変更を実施する（ステップＴ３４）。販売形態の変更をした後、使用することが無くなった金型がある場合は、確認の上、金型の廃却が行われる（ステップＴ３６）。
【００４９】
量産終了から５年後（０Ｙ）、その自動車の部品に対する需要は徐々に低下する。量産終了から５年後から１５年後の間は旧型期間Ｔ４０であり、その自動車に使用される部品は旧型であると言われる。
【００５０】
部品が旧型になってから所定の期間の後に、部品生涯管理サーバ１は予め設定された統合をする時期が到来したことを担当者に通知する（ステップＴ３８）。統合は、例えば材料や色が異なるが互換性のある複数の部品がある場合にその一部の部品だけを残すことにより行われる。
【００５１】
通知を受けた担当者は、形態変更時期と同様の市場ニーズ確認（ステップＴ３０）と状況確認判断（ステップＴ３２）とを実施する。その結果、担当者が統合の実施をしてもよいと判断すると、統合が実施される（ステップＴ４２）。統合をした後、使用することが無くなった金型がある場合は、確認の上、金型の廃却が行われる（ステップＴ３６）。
【００５２】
量産終了から１５年後（１５Ｙ）、その自動車に使用される補修部品の需要は非常に少なくなる。量産終了から１５年後から供給年限後の間は最旧型期間Ｔ４８であり、その自動車に使用される部品は最旧型であると言われる。
【００５３】
部品が最旧型になるときに、部品生涯管理サーバ１は予め設定された販売中止をする時期が到来したことを担当者に通知する（ステップＴ４４）。販売中止は、機能的にあるいは法規的に問題がない部品に対して行われる。
【００５４】
通知を受けた担当者は、形態変更時期と同様の市場ニーズ確認（ステップＴ３０）と状況確認判断（ステップＴ３２）とを実施する。その結果、担当者が販売中止を実施してもよいと判断すると、販売が中止される（ステップＴ４６）。販売が中止された後、使用することが無くなった金型がある場合は、確認の上、金型の廃却が行われる（ステップＴ３６）。
【００５５】
量産終了から供給年限後、メーカが保証する補修部品のサポート期間が終了する。量産終了から供給年限以上が過ぎた部品はご相談パーツと言われ、問合せがあった場合は担当者が対応をする（ステップＴ５０）。
【００５６】
以上に説明した業務は、本発明による口座削減市場対応システムの支援により効率的に行なわれる。以上に説明した業務を支援する口座削減市場対応システムの構成と動作について以下に詳細に説明する。
【００５７】
図３は、本発明の口座削減市場対応システムを実施するための最良の形態における構成が示されている。図３を参照すると、本発明の口座削減市場対応システム４９は部品生涯管理サーバ１と部品サーバ２と端末３と外部端末４とＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ローカルエリアネットワーク）５と広域ネットワーク６とで構成される。部品生涯管理サーバ１は将来統合が実施される可能性のある部品の情報を格納する情報処理端末である。部品管理施設内に付設されたＬＡＮ５に接続され、そのＬＡＮ５を介して部品サーバ２及び端末３と情報通信を行う。部品生涯管理サーバ１は更に処理部１１と記憶部１２と情報の入出力を行う入出力部１３とＬＡＮ５を介して行われる情報通信を制御する通信部１４を備える。
【００５８】
処理部１１は、部品生涯管理サーバ１に備えられた演算処理機能ブロックである。ＣＰＵ（中央演算処理装置）を備えＬＡＮ５を介して送信された情報の入力に応答して情報処理を行う。処理部１１は行った情報処理に対応して記憶部１２に対して情報の更新を指示し、記憶部１２はその指示に応答して格納された情報の更新をする。
【００５９】
記憶部１２は、部品生涯管理サーバ１に備えられた情報記憶機能ブロックである。部品生涯管理サーバ１に内蔵または外部接続されている。記憶部１２は磁気記憶媒体または半導体メモリあるいはそれらに類する情報記憶機能を備える。
【００６０】
入出力部１３は、部品生涯管理サーバ１に備えられた情報入出力機能ブロックである。文字入力が可能なキーボード、音声入力が可能な集音装置（マイク）、表示画面に備えられたタッチパネル、及びそれらに類する機能を備える。入出力部１３は処理部１１と接続し、入出力部１３から入力された情報は処理部１１へ出力される。また、入出力部１３は部品生涯管理サーバ１に備えられた情報表示機能を備える部品生涯管理サーバ１を使用している使用者に対して所定の情報を視覚的、聴覚的、触覚的に表示する機能を備える。視覚的に情報表示するためにはＣＲＴなどの表示画面を備え、聴覚的に情報を表示するためにはスピーカなどの音声出力装置を備え、触覚的に情報を表示するために振動発生機能などを備える。
【００６１】
通信部１４は部品生涯管理サーバ１に備えられた通信制御機能ブロックである。部品管理施設内に付設されたＬＡＮ５を介して情報通信を行うための通信インターフェースを備える。通信部１４は無線または有線通信を使用して通信するための情報をその通信インターフェースから出力する。また通信部１４は、ＬＡＮ５を介して送信されたその情報を通信インターフェースで受信する。
【００６２】
部品サーバ２は設計された全ての部品の情報や、その部品を補修部品として販売するかどうかなどの情報を格納する情報処理端末である。部品管理施設内に付設されたＬＡＮ５に接続され、そのＬＡＮ５を介して部品生涯管理サーバ１及び端末３と情報通信を行う。部品サーバ２は更に処理部２１と記憶部２２と情報の入出力を行う入出力部２３とＬＡＮ５を介して行われる情報通信を制御する通信部２４を備える。
【００６３】
処理部２１は、部品生涯管理サーバ１に備えられた演算処理機能ブロックと同様の演算処理機能ブロックである。部品サーバ２に備えられた処理部２１はＣＰＵ（中央演算処理装置）を備えＬＡＮ５を介して送信された情報の入力に応答して情報処理を行う。処理部２１は行った情報処理に対応して記憶部２２対して情報の更新を指示し、記憶部２２はその指示に応答して格納された情報の更新をする。
【００６４】
記憶部２２は、部品生涯管理サーバ１に備えられた情報記憶機能ブロックと同様の情報記憶機能ブロックである。部品サーバ２に備えられた記憶部２２は、部品サーバ２に内蔵または外部接続されている。記憶部２２は磁気記憶媒体または半導体メモリあるいはそれらに類する情報記憶機能を備える。
【００６５】
入出力部２３は、部品生涯管理サーバ１に備えられた情報入出力機能ブロックと同様の情報入出力機能ブロックである。部品サーバ２に備えられた情報入出力機能ブロックは文字入力が可能なキーボード、音声入力が可能な集音装置（マイク）、表示画面に備えられたタッチパネル、及びそれらに類する機能を備える。入出力部２３は処理部２１と接続し、入出力部２３から入力された情報は処理部２１へ出力される。また、入出力部２３は部品サーバ２に備えられた情報表示機能を備える部品サーバ２を使用している使用者に対して所定の情報を視覚的、聴覚的、触覚的に表示する機能を備える。視覚的に情報表示するためにはＣＲＴなどの表示画面を備え、聴覚的に情報を表示するためにはスピーカなどの音声出力装置を備え、触覚的に情報を表示するために振動発生機能などを備える。
【００６６】
通信部２４は部品生涯管理サーバ１に備えられた通信制御機能ブロックと同様の通信制御機能ブロックである。部品サーバ２に備えられた通信制御機能ブロックは部品管理施設内に付設されたＬＡＮ５を介して情報通信を行うための通信インターフェースを備える。通信部２４は無線または有線通信を使用して通信するための情報をその通信インターフェースから出力する。また通信部２４は、ＬＡＮ５を介して送信されたその情報を通信インターフェースで受信する。
【００６７】
端末３は、部品生涯管理サーバ１と部品サーバ２と情報通信可能な情報処理端末である。部品管理施設内に付設されたＬＡＮ５に接続され、そのＬＡＮ５を介して所定のサーバおよび他の端末３と情報通信を行う。端末３は部品管理施設内の任意の拠点に設置され、部品生涯管理サーバ１と部品サーバ２に書込む情報をＬＡＮ５を介して各々のサーバに送信する。また端末３は、部品生涯管理サーバ１、部品サーバ２およびＬＡＮ５に接続された他の端末３から送信された情報をＬＡＮ５を介して受信する。端末３は更に処理部３１と記憶部３２と情報の入出力を行う入出力部３３とＬＡＮ５を介して行われる情報通信を制御する通信部３４を備える。
【００６８】
処理部３１は、端末３に備えられた演算処理機能ブロックである。ＣＰＵ（中央演算処理装置）を備え、そのネットワークを介して送信された情報の入力に応答して情報処理を行う。処理部３１は行った情報処理に対応して記憶部３２に対して情報の更新を指示し、記憶部３２はその指示に応答して格納された情報の更新をする。
【００６９】
記憶部３２は、端末３に備えられた情報記憶機能ブロックである。端末３に内蔵または外部接続され磁気記憶媒体または半導体メモリあるいはそれらに類する情報記憶機能を備える。記憶部３２は処理部３１からの指示に対応して格納された情報を更新する。通信部３４は端末３に備えられた通信制御機能ブロックである。施設内に付設されたネットワークを介して情報通信を行うための通信インターフェースを備える。
【００７０】
入出力部３３は、端末３に備えられた情報入出力機能ブロックである。文字入力が可能なキーボード、音声入力が可能な集音装置（マイク）、表示部画面に備えられたタッチパネル、及びそれらに類する機能を備える。入出力部３３は処理部３１と接続し、入出力部３３から入力された情報は処理部３１へ出力される。また入出力部３３は端末３に備えられた情報表示機能を有する。端末３を使用している施設利用者に対して所定の情報を視覚的、聴覚的、触覚的に表示する機能を備える。視覚的に情報表示するためにはＣＲＴなどの表示画面を備え、聴覚的に情報を表示するためにはスピーカなどの音声出力装置を備え、触覚的に情報を表示するために振動発生機能などを備える。通信部３４は無線または有線通信を使用して通信するための情報をその通信インターフェースから出力する。また通信部３４は、ネットワークを介して送信された情報を通信インターフェースで受信する。
【００７１】
外部端末４は、部品管理施設に設置された所定の情報処理端末と情報通信可能な外部情報処理端末である。広域ネットワーク６に接続され、その広域ネットワーク６を介して所定のサーバおよび任意の端末３と情報通信を行う。外部端末４は販売される部品を取り扱う販売拠点や物流拠点の任意の拠点に設置され、部品生涯管理サーバ１と部品サーバ２にＬＡＮ５を介して接続し、各々のサーバと情報の送受信を行う。外部端末４は更に処理部４１と記憶部４２と情報の入出力を行う入出力部４３と広域ネットワーク６を介して行われる情報通信を制御する通信部４４を備える。
【００７２】
処理部４１は、外部端末４に備えられた演算処理機能ブロックである。ＣＰＵ（中央演算処理装置）を備えそのネットワークを介して送信された情報の入力に応答して情報処理を行う。処理部４１は行った情報処理に対応して記憶部４２に対して情報の更新を指示し、記憶部４２はその指示に応答して格納された情報の更新をする。
【００７３】
記憶部４２は、外部端末４に備えられた情報記憶機能ブロックである。外部端末４に内蔵または外部接続され磁気記憶媒体または半導体メモリあるいはそれらに類する情報記憶機能を備える。記憶部４２は処理部４１からの指示に対応して格納された情報を更新する。通信部４４は外部端末４に備えられた通信制御機能ブロックである。施設内に付設されたネットワークを介して情報通信を行うための通信インターフェースを備える。
【００７４】
入出力部４３は、外部端末４に備えられた情報入出力機能ブロックである。文字入力が可能なキーボード、音声入力が可能な集音装置（マイク）、表示部画面に備えられたタッチパネル、及びそれらに類する機能を備える。入出力部４３は処理部４１と接続し、入出力部４３から入力された情報は処理部４１へ出力される。また入出力部４３は外部端末４に備えられた情報表示機能を有する。外部端末４を使用している施設利用者に対して所定の情報を視覚的、聴覚的、触覚的に表示する機能を備える。視覚的に情報表示するためにはＣＲＴなどの表示画面を備え、聴覚的に情報を表示するためにはスピーカなどの音声出力装置を備え、触覚的に情報を表示するために振動発生機能などを備える。通信部４４は無線または有線通信を使用して通信するための情報をその通信インターフェースから出力する。また通信部４４は、ネットワークを介して送信された情報を通信インターフェースで受信する。
【００７５】
ＬＡＮ５は、部品管理施設に付設された情報通信ネットワークである。部品生涯管理サーバ１、部品サーバ２および端末３と接続し、それらの情報処理端末から出力された情報を有線通信または無線通信を使用して所定の出力先へ送信する。またＬＡＮ５は広域ネットワーク６と接続し、所定の情報処理端末から外部端末４を指定して出力された情報を広域ネットワーク６を介して外部端末４に送信する。
【００７６】
広域ネットワーク６は、インターネットに代表される情報通信ネットワークである。複数の外部端末と接続し、その複数の外部端末は広域ネットワーク６を介してＬＡＮ５と接続する。
【００７７】
図４を参照すると、記憶部１２に格納されているデータの構成が示されている。記憶部１２は、処理部１１により読み出され実行されるプログラムである統合プログラム１２ａと、更新プログラム１２ｂと、通知プログラム１２ｃとを格納している。記憶部１２は更に、処理部により検索、読み出し及び書き込みが可能であるようにデータが登録された部品生涯管理データベース１２ｄを格納している。部品生涯管理データベース１２ｄは、テーブル７０と、テーブル９０と、テーブル１００とを格納している。
【００７８】
図５を参照すると、記憶部２２に格納されているデータの構成が示されている。記憶部２２は、処理部２１により読み出され実行されるプログラムである部品管理プログラム２２ａを格納している。記憶部２２は更に、処理部２１により検索、読み出し及び書き込みが可能であるようにデータが登録された設計データベース２２ｂと、口座データベース２２ｃと、部品データベース２２ｄとを格納している。部品データベース２２ｄは、テーブル５０とテーブル６０とテーブル８０とを格納している。
【００７９】
図６を参照すると、テーブル５０の構成が示されている。テーブル５０が格納する複数のレコードの各々には、口座番号５１が格納されている。テーブル５０は更に、口座番号５１に対応する口座（販売口座）の内容として、品名５２と、有効／無効口座５３と、統合情報５４と、色コード５５と、年代区分５６と、現旧区分５７と、販売区分５８と、量産終了情報５９とを対応づけて格納している。
【００８０】
図７を参照すると、テーブル６０の構成が示されている。テーブル６０は、図面番号６１と、設変部番（設計変更部品番号）６２と、部品名称６３と、設変ナンバー６４と、設変概略コード６５と、互換性６６と、ＨＢ処理６７と、適用号機６８とを対応づけて格納している。
【００８１】
図８を参照すると、テーブル７０の構成が示されている。テーブル７０は、口座番号７１と、品名５２と、有効／無効口座５３と、統合情報５４と、色コード５５と、年代区分５６と、現旧区分５７と、販売区分５８とを対応づけて格納している。
【００８２】
図９を参照すると、テーブル８０の構成が示されている。テーブル８０は、統合先部番８１と、統合概略コード８２と、互換性８３と、削減理由コード８４と、実施時期８５と、実施条件８６と、ＰＣ案内要否８７と、技術検討結果資料８８とを対応づけて格納している。
【００８３】
図１０を参照すると、テーブル９０の構成が示されている。テーブル９０は、口座番号７１と、削減理由コード８４と、実施時期８５とを対応づけて格納している。
【００８４】
図１１を参照すると、テーブル１００の構成が示されている。テーブル１００は、統合先部番８１と、互換性８３と、削減理由コード８４と、実施時期８５と、実施条件８６とを対応づけて格納しいてる。
【００８５】
（実施の動作）
以下に図面を使用して本発明を実施するための最良の形態における動作について述べる。
【００８６】
図１２は、本発明の部品生涯管理システム４９における統合時期または販売中止時期設定動作を示す流れ図である。図１２を参照すると、統合時期または販売中止時期設定動作は部品設計が行われ、その設計情報を設計者が出力することで開始する。
【００８７】
ステップＳ１０２において、部品サーバ２は設計者が設計完了に応答して出力した設計情報を受信する。設計情報には設計が完了した複数の部品に関する全ての情報が含まれており、特にその部品が新規に設計された部品なのか、既存の部品の設計変更なのかを示す識別情報を含んでいる。また設計情報は設計が完了した部品を図面で出力するときに使用される図面番号６１、設計変更された部品であることを示す設計変更部品番号６２、その部品の名称を示す部品名称６３、設計変更の場合にその設計変更の情報をコード化した設計変更ナンバー６４、その設計変更の概略情報をコード化した設計変更概略コード６５、設計変更前と設計変更後の各々の部品の互換性６６、等が含まれる。部品サーバ２は受信した設計情報に基づいて設計データベース２２ｂを更新する。
【００８８】
ステップＳ１０４において、部品サーバ２は受信した設計情報が新規部品に関する情報なのか、既存の部品の設計変更に関する情報なのかを判断する。その判断の結果、新規に設計された部品に関する設計情報であった場合、部品サーバ２は受信した設計情報に基づいて統合検討指示を出力し処理はステップＳ１０６に進む。また、その判断の結果、受信した設計情報が既存の部品の設計変更に関するものであった場合、処理はステップＳ１２２及びステップＳ１３０に進む。
【００８９】
ステップＳ１０６において、出力された統合検討指示にしたがって統合検討が行われる。検討作業は部品設計完了と略同時に開始され、設計上の仕様などに関する疑問点の発生に関しては、その発生毎に設計者に問い合わせが発せられ、その問い合わせに対する回答に対応して統合検討が行われる。
【００９０】
ステップＳ１０８において、統合検討の結果、統合可能な部品の組が存在した場合、どちらを統合先にするかの検討が行われ、その検討結果に基づいて統合元・統合先が決定する。
【００９１】
ステップＳ１１０において、決定した統合元・統合先を示す部品番号を部品サーバ２に入力する。部品サーバ２は入力された部品番号をキーに口座データベース２２ｃを検索して、その部品を構成部品にした販売口座が存在するかどうかの確認を行う。その検索の結果、対応する販売口座が存在した場合には部品サーバ２はその販売口座の情報を部品生涯管理サーバ１に出力する。
【００９２】
ステップＳ１１２において、出力された口座情報を受け取った部品生涯管理サーバ１は、テーブル５０の各項目に示される情報の入力を要求する。その要求に応答して入力されたテーブル５０の各項目に示される情報は入力完了後部品生涯管理データベース１２ｄに出力される。また、部品生涯管理サーバ１は将来実施される予定の統合に関して、統合実施後に顧客から発せられたの問い合わせに迅速かつ適切に対応するために、削減理由コード７４と削減理由コード７４に対応する理由とを対応付けて部品生涯管理データベース１２ｄに出力する。
【００９３】
ステップＳ１１４において、出力された統合情報を受け取った部品生涯管理データベース１２ｄは、一時的に、すなわち所定の操作により元に戻すことが可能であるように、その部品生涯管理データベース１２ｄに格納されたテーブル８０を更新する。一時的なテーブル８０の更新が完了した部品生涯管理サーバ１は、更新完了に応答して統合承認要求を生成する。生成された統合承認要求はＬＡＮ５を介して、所定の端末３に送信される。
【００９４】
ステップＳ１１６において、送信された統合承認要求を受信した端末３の各々は、その統合承認要求に応答して統合の承認に関する回答入力画面を表示する。入力された回答はＬＡＮ５を介して部品生涯管理サーバ１に通知される。入力された回答に統合不承認という回答が存在した場合、再検討要求が出力され（ステップＳ１２６）統合に対する再検討が行われる。
【００９５】
ステップＳ１１８において、統合の承認に関する回答に不承認を示す回答が存在しなかった場合、一時的に更新されていたテーブル８０の内容を正規の情報として本登録が行われる。
【００９６】
ステップＳ１２０において、部品生涯管理サーバ１は本登録完了に応答して登録完了通知及びテーブル８０の内容を部品サーバ２に送信する。
【００９７】
この動作によって、市場に供給される製品の補修に用いられる補修部品を管理する場合に、その部品の設計時に将来の部品管理スケジュールを予定することができ、補修部品の管理の手間を大幅に削減できる。
【００９８】
設計変更が発生した場合ステップＳ１０４における判断の後、処理はステップＳ１２２及びステップＳ１３０に進む。
【００９９】
ステップＳ１２２において、部品サーバ２は受信した設計変更情報に対応して設計データベース２２ｂを更新し、その更新完了に応答してテーブル６０に格納されている設計変更情報を部品生涯管理サーバ１に出力する。
【０１００】
ステップＳ１２４において、部品生涯管理サーバ１は受信した設計変更情報に含まれる設計変更部品番号６２などに基づいて対応する部品の統合に関する情報が格納されているかどうか、部品生涯管理データベース１２ｄの内部を検索する。その検索の結果、対応する設計変更前の部品に関する統合の情報が格納されていた場合、統合に影響のある変化点が存在するかどうかの判断を行う。その判断の結果、統合に影響のある変化点が存在する場合は再検討要求をネットワークを介して所定の端末に出力する（ステップＳ１２６）。また統合に影響のある変化点が存在しなかった場合には、部品生涯管理サーバ１は部品サーバ２から送られた設計変更情報を廃棄する（ステップＳ１２８）。
【０１０１】
また、ステップＳ１３０において、部品サーバ２は受信した設計変更情報に対応して設計データベース２２ｂを更新し、その更新完了に応答して設計変更情報を部品生涯管理サーバ１に出力するとともに、受信した設計変更情報に対応して口座データベース２２ｃを更新する。部品サーバ２は口座データベース２２ｃの更新完了に応答して、設計変更された部品を構成部品に含む販売口座の情報を部品生涯管理サーバ１に出力し、部品生涯管理サーバ１はネットワークを介して出力された口座の情報を受信する。
【０１０２】
ステップＳ１３２において、部品生涯管理サーバ１は受信した設計変更情報に含まれる設計変更部品番号６２などに基づいて対応する口座の統合に関する情報が格納されているかどうか、部品生涯管理データベース１２ｄの内部を検索する。その検索の結果、対応する設計変更前の口座に関する統合の情報が格納されていた場合、統合に影響のある変化点が存在するかどうかの判断を行う。その判断の結果、統合に影響のある変化点が存在する場合は再検討要求をネットワークを介して所定の端末に出力する（ステップＳ１２６）。また統合に影響のある変化点が存在しなかった場合には、部品生涯管理サーバ１は部品サーバ２から送られた設計変更情報を廃棄する（ステップＳ１３４）。
【０１０３】
この動作によって、部品設計時に予定された補修部品の管理スケジュールに関して、その補修部品を市場に供給する時期に変更を加えなければならない要因が発生した場合でも、発生する様々な要因に対応した補修部品供給時期の変更が可能になる。また、販売中止検討の結果、市販の製品で代替が可能な故に将来統合が行われず、販売中止になる予定の部品に関しては、上述の流れ図における統合を販売中止に読み替えることで実現可能である。
【０１０４】
図１３は、本発明の口座削減市場対応システム４９における統合実施日を確定するための動作を示す流れ図である。図１３を参照すると、統合実施日確定動作は製品の量産終了日が決定すると開始する。
【０１０５】
ステップＳ２０２において、部品サーバ２は製品の量産が終了する日程等の情報を含む量産終了情報をＬＡＮ５を介して受信する。量産終了情報を受信した部品サーバ２は、その量産終了情報に含まれる量産終了日程などの情報を部品生涯管理サーバ１に通知する。
【０１０６】
ステップＳ２０４において、部品生涯管理サーバ１は通知された情報に基づいて、量産終了が決定した製品に対応する補修部品の口座と、その口座の各々に対応して量産終了日から一定期間を定めて設定された統合実施時期を示す情報である実施時期８５を部品生涯管理データベース１２ｄから抽出する。
【０１０７】
ステップＳ２０６において、抽出された各々の口座は部品サーバ２から通知された量産終了日の基づいて統合実施日が算出され、その算出された統合実施日を統合実施予定日として一時的に記憶部に格納する。
【０１０８】
ステップＳ２０８において、部品生涯管理サーバ１は算出された統合実施予定日を含む統合実施通知メッセージを生成し、その統合実施通知メッセージをネットワークを介して所定の端末に送信する。
【０１０９】
ステップＳ２１０において、その統合実施通知メッセージを受信した端末は自動的に統合検討要求画面を出力する。端末は統合検討要求画面において統合実施予定の口座に関する市場の需要が多いかどうかの回答の入力を要求する。その要求に応答して入力された回答が需要無し、または需要微少の場合には処理はステップＳ２１６に進む。その要求に応答して入力された回答が需要ありの場合には処理はステップＳ２１２に進む。
【０１１０】
ステップＳ２１２において、端末は統合検討要求画面において統合実施予定の口座に関する、法規制の状況や流行の変化などの統合実施に適当な状況かどうかの回答の入力を要求する。その要求に応答して入力された回答が適当ではないなどの否定的な回答が入力された場合には処理はステップＳ２１６に進む。その要求に応答して入力された回答が統合実施に適当であるなどの肯定的な回答であった場合、端末は統合承認メッセージを作成し、その統合承認メッセージをＬＡＮ５を介して部品生涯管理サーバ１に送信する。
【０１１１】
ステップＳ２１４において、統合承認メッセージを受信した部品生涯管理サーバ１は、一時的に格納されていた統合実施予定日を、統合実施日として確定し部品生涯管理データベース１２ｄに登録する。
【０１１２】
ステップＳ２１６において、市場の需要が無いまたは微少であるという回答、または統合実施に適当な状況ではないという回答を含む統合不承認メッセージを受信した部品生涯管理サーバ１は、統合実施日検討要求を所定の端末３にＬＡＮ５を介して出力する。
【０１１３】
この動作によって、部品設計時に予定された補修部品の管理スケジュールに関して、その補修部品を市場に供給する時期に変更を加えなければならない要因が発生した場合でも、発生する様々な要因に対応した補修部品供給時期の変更が可能になる。特に将来供給予定の補修部品に対して、設計変更が発生した場合でもその設計変更に追従して補修部品の管理スケジュールの変更が可能になる。
【０１１４】
図１４は、本発明の口座削減市場対応システム４９における、統合が行われた口座に対する顧客からの問い合わせを受領した販売・サービス店などのディーラーが、その問い合わせに対する応対をする場合の動作を示す流れ図である。図１４を参照すると、顧客応対動作は統合が行われた口座に対する顧客からの問い合わせを受領した時に開始する。
【０１１５】
ステップＳ３０２において、販売・サービス店などにいる係員は統合が行われた口座に対する顧客からの問い合わせが発生した場合に、その販売・サービス店に設置された外部端末４を起動し、口座状況確認画面を表示させる。ステップＳ３０４において、外部端末４は口座状況確認画面において問い合わせのあった口座番号の入力を要求する。外部端末４はその入力された口座番号を含む口座状況確認メッセージを生成し、その口座状況確認メッセージを広域ネットワーク６を介して部品サーバ２に送信する。
【０１１６】
ステップＳ３０６において、その口座状況確認メッセージを受信した部品サーバ２は、メッセージに含まれる口座番号に基づいて部品データベース２２ｄを検索する。
【０１１７】
ステップＳ３０８において、その検索の結果、外部端末から送信された口座番号に対応するテーブル８０に示される情報が検出できなかったときは、部品サーバ２は口座調査要求を生成し、その口座調査要求をネットワークを介して所定の端末に出力する（ステップＳ３１０）。外部端末４から送信された口座番号に対応するテーブル８０に示される情報を検出した場合、処理はステップＳ３１２に進む。
【０１１８】
ステップＳ３１２において、部品サーバ２は検出されたテーブル８０に示される情報を広域ネットワークを介して外部端末に送信する。外部端末は送信されたテーブル８０に示される情報の受信に応答して口座状況確認画面を更新し、画面の更新に対応して削減理由コード８４を抽出する。外部端末４は削減理由コード８４の抽出に対応した顧客対応マニュアルを画面に表示させ、顧客対応を行う。
【０１１９】
ステップＳ３１４において、さらに詳細な調査要求が発生したかどうかの判断が行われる。その判断の結果、詳細調査要求が存在していなかった場合には処理はステップＳ３１６に進み顧客対応は完了する。詳細調査要求が存在していた場合には所定の操作を行い外部端末４に口座詳細調査画面を表示させる（ステップＳ３１８）。
【０１２０】
ステップＳ３２０において、外部端末４は口座詳細調査画面において問い合わせのあった口座番号の入力を要求する。外部端末４はその入力された口座番号を含む口座詳細調査メッセージを生成し、その口座詳細調査メッセージを広域ネットワーク６を介して部品サーバ２に送信する。
【０１２１】
ステップＳ３２２において、部品サーバ２は口座詳細調査メッセージの受信に応答して、部品生涯管理サーバ１に部品生涯管理データベース１２ｄ内のデータの検索を要求する。その検索は口座詳細調査メッセージに含まれる口座番号をキーに行われる。部品生涯管理サーバ１は、その検索要求に対応して、外部端末４から送信された口座番号に対応するテーブル８０の示す情報を全て出力し、出力された情報を部品サーバ２に通知する。部品サーバ２は通知された情報を含む詳細報告メッセージを生成し、その詳細報告メッセージを広域ネットワーク５を介して外部端末４に送信する。
【０１２２】
ステップＳ３２４において、外部端末は送信された詳細報告メッセージに基づいて口座詳細調査画面を更新し詳細情報を表示する。表示された詳細情報を元に詳細説明を行い顧客対応を行う。（ステップＳ３２６）
【０１２３】
これによって、従来実行することが困難だった顧客からの問い合わせに対する初期回答が容易に行えるようになった。
【０１２４】
また、概略説明に対してさらに詳細な説明の要求があった場合でも、迅速に対応することができ顧客満足度を上昇させることができるようになった。
【０１２５】
図１５は、本発明の口座削減市場対応システム４９における、統合が行われた口座に対する発注をする場合の動作を示す流れ図である。図１５を参照すると、発注動作は統合が行われた口座に対する顧客からの注文を受領した時に開始する。
【０１２６】
ステップＳ４０２において、販売・サービス店などにいる係員は統合が行われた口座に対する顧客から注文が発生した場合に、その販売・サービス店に設置された外部端末４を起動し、部品注文画面を表示させる。ステップＳ４０４において、外部端末４は部品注文画面において注文のあった補修部品の口座番号の入力を要求する。外部端末４はその入力された口座番号を含む発注メッセージを生成し、その発注メッセージを広域ネットワーク５を介して部品サーバ２に送信する。
【０１２７】
ステップＳ４０６において、その発注メッセージを受信した部品サーバ２は、メッセージに含まれる口座番号に基づいて部品データベース２２ｄを検索する。
【０１２８】
ステップＳ４０８において、部品サーバ２はその検索の結果、外部端末４から送信された口座番号に対応する口座の情報が検出できなかったときは、部品サーバ２は口座調査要求を生成し、その口座調査要求をＬＡＮ５を介して所定の端末に出力する（ステップＳ３１０と同様）。外部端末４から送信された口座番号に対応する口座の情報を検出した場合、部品サーバ２はその口座が統合実施済口座かどうかの判断を行う。その口座が統合実施済み口座ではなかった場合、処理はステップＳ４１０に進み、部品の発注が行われる。その口座が統合実施済み口座だった場合処理はステップＳ４１２に進み、統合先口座の抽出処理が指示される。
【０１２９】
ステップＳ４１４において、部品サーバ２は注文のあった部品の統合先が抽出できたかどうかの判断を行う。部品サーバ２が統合先口座が抽出できなかった場合は部品サーバ２は口座調査要求を生成し、その口座調査要求をネットワークを介して所定の端末に出力する（ステップＳ４１６）。部品サーバ２が注文のあった部品の統合先口座を抽出した場合は処理はステップＳ４１８に進み、統合先口座を特定する統合先部番８１の抽出が行われる。
【０１３０】
ステップＳ４２０において、抽出された統合先口座にさらに統合口座が存在するかどうかの判断が行われる。その判断の結果さらに統合口座が存在する場合フローはステップＳ４１２に戻る。その判断の結果、抽出された口座にさらに統合口座が存在しない場合には処理はステップＳ４２２に進み注文部品の発注が行われる。
【０１３１】
これにより、統合先に指定された口座にさらに指定統合口座が存在した場合でも、適切な補修部品の提供が可能になる。
【０１３２】
また、統合先を逐次抽出することで、顧客ニーズに最適な補修部品を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】図１は、口座を説明するための図である。
【図２】図２は、本発明による口座削減市場対応システムを用いて行なわれる業務の概略を示す。
【図３】図３は、口座削減市場対応システムの構成を示す。
【図４】図４は、部品生涯管理サーバの記憶部の構成を示す。
【図５】図５は、部品サーバの記憶部の構成を示す。
【図６】図６は、テーブルの構成を示す。
【図７】図７は、テーブルの構成を示す。
【図８】図８は、テーブルの構成を示す。
【図９】図９は、テーブルの構成を示す。
【図１０】図１０は、テーブルの構成を示す。
【図１１】図１１は、テーブルの構成を示す。
【図１２】図１２は、統合時期設定動作を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、統合実施日を確定するための動作を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、統合された口座に対する問合わせへの応対の動作を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、統合された口座に対する発注の際の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３４】
１…部品生涯管理サーバ
２…部品サーバ
３…端末
４…外部端末
５…ＬＡＮ
６…広域ネットワーク
１１…処理部
１２…記憶部
１２ａ…統合プログラム
１２ｂ…更新プログラム
１２ｃ…通知プログラム
１２ｄ…部品生涯管理データベース
１３…入出力部
１４…通信部
２１…処理部
２２…記憶部
２２ａ…部品管理プログラム
２２ｂ…設計データベース
２２ｃ…口座データベース
２２ｄ…部品データベース
２３…入出力部
２４…通信部
３１…処理部
３２…記憶部
３３…入出力部
３４…通信部
４１…処理部
４２…記憶部
４３…入出力部
４４…通信部
５０…テーブル
６０…テーブル
７０…テーブル
８０…テーブル
９０…テーブル
１００…テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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