(57)【要約】【課題】ポリゴンミラーを回転させるモータの立ち上がり時間によるスループットの低下を生じずに、モータの寿命の低下や騒音を低減できる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像信号生成手段から出力される所望の画像信号でレーザ光を変調し、該変調したレーザ光をポリゴンミラーで偏向して被走査面を走査することにより画像の記録を行う画像形成装置において、無線端末との間で無線通信を行なう無線通信部を備え、前記無線端末との通信内容或いは通信状態に基づいて、レーザービームを走査するためのポリゴンミラーを回転駆動するモータの回転を制御する制御手段は、前記モータの回転速度を可変制御することを特徴とする画像形成装置である。【選択図】図３
2005161570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号生成手段から出力される所望の画像信号でレーザ光を変調し、該変調したレーザ光をポリゴンミラーで偏向して被走査面を走査することにより画像の記録を行う画像形成装置において、無線端末との間で無線通信を行なう無線通信部を備え、前記無線端末との通信内容或いは通信状態に基づいて、レーザービームを走査するためのポリゴンミラーを回転駆動するモータの回転を制御する制御手段は、前記モータの回転速度を可変制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記無線端末との間で無線通信が確立された場合は、前記モータの回転速度を第１の回転速度とし、無線通信が確立されなかった場合は、前記モータの回転速度を第２の回転速度とすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記無線端末との間で無線通信が確立され、かつ該無線端末から得たユーザ情報に基づいて画像形成動作が許可されていると判断された場合は、前記モータの回転速度を第１の回転速度とし、無線通信は確立されたが画像形成動作が許可されていないと判断された場合、或いは無線通信が確立されなかった場合は、前記モータの回転速度を第２の回転速度とすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記無線端末との間で無線通信が確立されている場合であっても、所定時間継続して操作が為されない場合は、前記モータの回転速度を第２の回転速度とすることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザビームを走査するためのレーザ走査装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高速で印刷を行うことができる画像形成装置の代表的なものとして、レーザビームを走査装置としたものがある。
【０００３】
たとえば、レーザビームプリンタは、レーザ走査装置によって、たとえばドラム状の感光体上をレーザビームで走査することにより、感光体上に静電潜像を形成し、静電潜像をトナーによって現像して可視のトナー像を形成し、トナー像を用紙上に転写することによって出力画像を得るものである。
【０００４】
レーザ走査装置の概略は、レーザダイオードユニットで生成され調整されたレーザビームが、ポリゴンミラーで反射されて感光体へ導かれる構成となっている。ポリゴンミラーが高速で回転することにより、レーザビームは感光体上を感光体の長さ方向（主走査方向）に走査される。ポリゴンミラーは、モータにより駆動されて高速で回転するため、大きな騒音（風切り音）が発生する。またポリゴンミラーを回転駆動するモータの寿命も問題となる。
【０００５】
そこで、従来、画像の記録時以外の記録動作終了時、あるいはオートシャットオフ時にポリゴンミラーの回転数を所定回転数より低くし、モータの寿命の低下を防ぎ騒音の低下を図るようにした制御手段の構成が提案されている。（特許文献１）
また、ポリゴンミラー駆動モータの回転時間をカウントし、この回転時間がモータの寿命に達していないときは記録動作終了後も記録時と同じ回転数で回転させ、回転時間がモータの寿命に達してからは記録終了時に即座にモータの回転を停止する画像記録装置が提案されている。（特許文献２）
【特許文献１】特公平４−４９６８８号公報
【特許文献２】特開２０００−３０１７６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、ポリゴンミラーの回転を画像の記録時以外は低速回転させるようにした場合、高速の定格回転速度まで到達させるまでの時間の短縮は可能であるが、近年の高速レーザプリンタでは、このモータの立ち上がり時間が問題となりスループットが低くなるという問題があった。また、この立ち上がり時間をさらに縮めるために高価なモータを使用する必要があった。  
【０００７】
また、安価なモータを使用しモータの寿命が近くなるまで記録動作終了後もモータを高速回転させ、モータの寿命が近づくと記録動作終了後はモータを停止させるようにした場合、モータの回転は、記録時以外でも回転している時間が長くなり、モータ寿命の低下、モータ回転による騒音の低下を十分満足できなかった。
【０００８】
本発明の目的は、ポリゴンモータの回転速度を効果的に変更し、モータの寿命や騒音を低減することができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の、特許請求範囲第１項に係わる画像形成装置は、画像信号生成手段から出力される所望の画像信号でレーザ光を変調し、該変調したレーザ光をポリゴンミラーで偏向して被走査面を走査することにより画像の記録を行う画像形成装置において、無線端末との間で無線通信を行なう無線通信部を備え、前記無線端末との通信内容或いは通信状態に基づいて、レーザービームを走査するためのポリゴンミラーを回転駆動するモータの回転を制御する制御手段は、前記モータの回転速度を可変制御することを特徴とするものである。
【００１０】
具体的には、上記構成から成る画像形成装置は、前記無線端末との間で無線通信が確立された場合は、前記モータの回転速度を第１の回転速度とし、無線通信が確立されなかった場合は、前記モータの回転速度を第２の回転速度とすることを特徴とするものである。
【００１１】
また、上記構成から成る画像形成装置は、前記無線端末との間で無線通信が確立され、かつ該無線端末から得たユーザ情報に基づいて画像形成動作が許可されていると判断された場合は、前記モータの回転速度を第１の回転速度とし、無線通信は確立されたが画像形成動作が許可されていないと判断された場合、或いは無線通信が確立されなかった場合は、前記モータの回転速度を第２の回転速度とするようにしてもよい。
【００１２】
このような構成とすることにより、モータの回転速度は、無線端末を所有するユーザが画像形成装置に近付くだけで、画像形成可能な第１の回転速度となり、ユーザが画像形成装置から離れることで、第２の回転速度となる。従って、何らユーザ操作を要することなく、モータの適切な制御を図ることが可能となる。
【００１３】
また、上記構成から成る画像形成装置は、前記無線端末との間で無線通信が確立されている場合であっても、所定時間継続して操作が為されない場合は、モータの回転速度を第２の回転速度とする構成にするとよい。このような構成とすることにより、画像形成動作を行う意思のないユーザが装置近傍に存在しても、モータの回転速度が第１のモードに維持し続けられることはなく、モータの適切な制御を図ることが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
画像形成動作が行われる可能性が高いときには、回転多面鏡を定格回転状態に維持し、画像形成動作が行われる可能性が低いときには、モータを短時間で定格回転状態に移行させることができる低速回転状態とすることができるのでレーザプリンタ等におけるスループットを低下させることなく、モータの騒音を低減させ、寿命の低下を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明による画像形成装置の一例としてデジタル複合機による第１の実施例について図面を参照しながら説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施の形態によるデジタル複合機の機械的構成を主に示す概略図である。デジタル複合機１は本体部１と、本体部１の下側に配設された第１〜第３の給紙カセット（１１１〜１１３）、バイパス給紙１１４、搬送路１２、レジストローラ対１３、作像手段１４、レーザー走査装置１４１、定着手段１５、排紙口１６、胴内排紙部１７、胴内排紙トレイ１７１、自動原稿搬送装置１８，スキャナ部１９、ユーザが所持する携帯型無線端末Ｘとの間で無線通信を行なう無線通信部２０から構成される。
【００１７】
第１〜第３の給紙カセット（１１１〜１１３）にはそれぞれ用紙が積載されている。胴内排紙部は、胴内排紙トレイ１７１などからなり、排紙口１６から排出された用紙は全てこの排紙トレイ１７１に排紙される。
【００１８】
原稿搬送装置１８には、原稿が積載されている。この原稿はピックアップローラ１８１により１枚ずつ読みとり部まで搬送されスキャナ部１９で読み込まれ、原稿排出部１８２に排出される。
【００１９】
通常のコピーをする場合の動作を、引き続き図１を用いて説明する。原稿搬送装置１８に原稿をセットし、操作部２０のスタートボタンを押すと、この原稿はピックアップローラ１８１により１枚ずつ読みとり部まで搬送されスキャナ部１９で読み込まれ、原稿排出部１８２に排出される。
【００２０】
第１〜第３の給紙カセット（１１１〜１１３）または給紙バイパス１１４の何れかから給紙された用紙は、搬送路１２を経て、レーザー走査装置１４１から感光体ドラムへの潜像の書き込みのタイミングとの同期、及び用紙の先端揃えのため一旦レジストローラ対１３で停止し、タイミングをみて作像部１４で用紙にトナー像を転写され、続いて定着部１５でこの熱ローラと圧ローラで挟持、加熱されてトナー像が定着され、以後排紙口１６から胴内排紙トレイ１７１に排出される。
【００２１】
本実施例の画像形成装置のブロック図を図２に基づいて説明する（上述した機械的な説明による画像形成装置と１部共通しているが、ブロック図の説明として新たな符号を与えている）。デジタル複合機１は、スキャナ部２３２、操作部２４１，制御部２００、プリンタ部２５１，画像処理部２６１、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２７１，ネットワークＩＦ部２８１、無線通信部２９５を備える。
【００２２】
スキャナ部２３２は、自動原稿搬送部２３１を備え、図１に示す露光ランプ１９１及びＣＣＤ（電荷結合素子）１９２を含む。スキャナ部２３３は、自動原稿搬送部２３１により１枚づつ搬送される原稿を露光ランプ１９１により照射し、その反射光をＣＣＤ１９２で受光することにより、原稿から画像を読み取り、読み取った画像に対する画像データを画像処理部２６１へ出力する。
【００２３】
画像処理部２６１は、読み取られた画像データを必要に応じてレベル補正、γ補正等の補正処理を行い、必要に応じて画像データの拡大又は縮小処理等の加工処理を行う。
【００２４】
プリンタ部は、レーザー走査手段２５２，作像手段２５３，給紙・搬送手段２５４，定着手段２５５及び排出紙検知手段２５６を含む。作像手段２５３は、感光体ドラム、現像装置、転写ローラ等からなり、レーザー走査手段２５２により画像データにより変調された光により露光された静電潜像を現像装置のトナーにより現像する。レーザー走査手段２５２の説明は後述する。
【００２５】
現像されたトナー像は転写ローラにより１枚づつ搬送される転写紙に転写され、定着手段２５５により定着される。定着された転写紙は、搬送手段２５４により胴内排出部１７に排出される。
【００２６】
ネットワークＩＦ部２８１は、ネットワークＩＦ（10/100Base-TX）等を用い、ＬＡＮ（Local Area Network）を介して接続されたＰＣ２９１，２９２等複数のＰＣとの間での種々のデータの送受信を制御する。ＨＤＤ２７１は、スキャナ部２３３によって読み取られた画像データ等を記憶する。
【００２７】
制御部２００は装置各部を制御するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）２２１と、プログラムデータ等が記憶されているＲＯＭ２２２（Read  Only  Memory）と、ＣＰＵ２２１の作業領域として用いられるＲＡＭ（Random  Access  Memory）２２３及び各種設定データ等が記憶されるＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）等の書換え可能な不揮発性メモリ２２６、画像処理部２６１により補正、加工された画像データ信号ＩＭＧＳ、このＩＭＧＳの出力に先だって生成されるスタート信号ＳＳ、ポリゴンミラー駆動モータのモード制御信号ＰＭＭＳ、ポリゴンミラー駆動モータの速度設定信号ＰＭＳＳを生成する画像信号生成手段２２４、現在時刻や年月日の計時処理を行うタイマ手段２２５を備える。
【００２８】
操作部２４１には液晶タッチパネル等で構成される表示手段２４３、プリントボタン２４２１、複写枚数等を設定するテンキー２４２３、前記表示部２４３、テンキー２４２３等で設定された項目をセットするセットボタン２４２２などのキー入力手段２４２を含む。
【００２９】
本実施例の画像形成装置はデジタル複合機１であるので、ＰＣからの印刷命令があった場合は、ネットワークＩＦ部２８１を介して回線から送られてくる画像信号及びプリント枚数、ソート指示などの設定信号を通信制御手段（図示していない）で、画像信号はビットイメージに展開し、これを画像信号生成手段２２４を介してプリンタ部３に順次送りレーザー走査手段２５２の信号として画像となる。
【００３０】
無線制御部２９５は、ユーザが所持する携帯型無線端末Ｘとの間で無線通信を行なう。      
【００３１】
なお、前記の携帯型無線端末Ｘとしては、通信用のＩＣチップやアンテナ回路を備えた無線タグを用いればよく、その形状は、ラベル型、カード型、スティック型など、いずれの形態であっても構わない。また、携帯型無線端末Ｘには、所有者のユーザ情報（ユーザＩＤや所属部署ＩＤなど）が予め格納されているものとする。また、ＥＥＰＲＯＭ２２６には、画像形成装置１の使用を許可するユーザ情報データが記憶されている。
【００３２】
図３は本発明のレーザー走査手段のポリゴンミラーの回転を駆動制御する実施例を示すブロック図であり、ポリゴンミラー３００を回転駆動するモータ３０１は、モータ駆動回路３０２から出力されるモータ制御信号ＰMDによって駆動される。モータ駆動回路３０２は、制御手段３０３から入力されるモータオン／オフ信号ＰＭＳＷによって停止状態と回転状態に制御され、回転時の回転速度はモータ速度制御信号ＰＭＶによって制御される。
【００３３】
制御手段３０３は、画像信号を生成する画像信号生成手段２２４から入力される各種信号に基づいてモータオン／オフ信号ＰＭＳＷや速度制御信号ＰＭＶを生成してモータ３０１を制御する。
【００３４】
この制御手段３０３には、画像信号ＩＭＧＳの他に、スタート信号ＳＳ、モータを定格回転させるか、低速回転させるかのモードを設定するモード制御信号ＰＭＭＳ、低速回転時のモータの回転速度を決定するモード速度設定信号ＰＭＳＳが入力されている。また、モータが定格回転に達したときに出力するモータレデイ信号ＰＭＲＤＹがある。
【００３５】
さらに、無線制御部２９５は、常時画像形成装置１の近傍（無線通信部１４の通信可能範囲、例えば１００ｃｍ以内）の携帯型無線端末Ｘの有無を探索し、有れば通信を確立し携帯型端末Ｘのデータを制御部２００に通知する。
【００３６】
図４は、モータ速度を変更する時のフローチャートである。予め操作部２４１のキー入力手段２４２またはデジタル複合機１にネットワークＩＦ部２８１により接続されたＰＣ２９１、２９２により、デジタル複合機１の使用許可者、または、使用許可部門等を設定する。この設定値は、ＥＥＰＲＯＭ２２６に記憶される。
【００３７】
デジタル複合機１の電源がＯＮされてからは、制御手段３０３は、モード制御信号ＰＭＭＳに基づきモータ速度制御信号ＰＭＶを制御し、モータ３０１をモード速度設定信号ＰＭＳＳによって指定される第２の回転速度の低速のモータ回転速度に制御する（ステップＳ１）。
【００３８】
次に携帯型無線端末Ｘとの通信が可能かどうか（即ち画像形成装置１の近傍にユーザーが存在するか）が判定され、通信不可（即ち画像形成装置１の近傍にユーザーが存在しない）のときは、引き続きモータ３０１は第２の回転速度の低速のモータ回転速度で回転する（ステップＳ２のＮＯ）。
【００３９】
ステップＳ２で無線通信可（即ち画像形成装置１の近傍にユーザーが存在する）と判定がされた場合、携帯型無線端末Ｘを所有するユーザが装置近傍に存在するという認識の下、当該携帯型無線端末Ｘからその所有者のユーザ情報が取得される（ステップＳ２のＹＥＳ、ステップＳ３）。そして、当該ユーザ情報に基づき、その所有者に対して画像形成動作が許可されているか否かの判定が行われる。ここで、画像形成動作が許可されていると判定された場合は（ステップＳ４のＹＥＳ）、フローが続くステップＳ５に進められ、許可されていないと判定された場合は（ステップＳ４のＮＯ）、フローがステップＳ１に戻される。なお、当該ステップＳ４における画像形成動作の許可判定に際しては、例えば、携帯型無線端末Ｘから得られたユーザＩＤや所属部署ＩＤが予め登録しておいた画像形成動作許可ユーザのＩＤと一致するか否かを判定すればよい。
【００４０】
前記画像形成動作が許可されていると判定された場合はただちに、制御手段３０３は、モード制御信号ＰＭＭＳに基づきモータ速度制御信号ＰＭＶを制御し、モータ３０１をモード速度設定信号ＰＭＳＳによって指定される第１の回転速度の高速（定格）のモータ回転速度に制御する（ステップＳ５）。このように画像形成装置１の近傍にユーザーが存在すると判断されたときはただちにモータ３０１は、高速回転に移行するためユーザを待たすことなく画像形成が可能となる。
【００４１】
モータ３０１が高速回転に移行した後、画像出力要求があれば画像形成動作を行なう（ステップＳ７）。画像出力終了後引き続き携帯型無線端末Ｘとの通信が確立されていれば（ステップＳ８のＹＥＳ）ステップ６に戻り再び画像出力の要求があるのを待つ。もし、携帯型無線端末Ｘとの通信が確立されていなければ（ステップＳ８のＮＯ）、ステップＳ１に戻りモータ３０１は低速回転に変更される。ここで、画像出力要求としては、コピー動作をスタートさせる要求だけではなく、例えば操作部２４１を操作されたとき、原稿を自動原稿搬送部２３１にセットしたとき等も含まれる。
【００４２】
モータ３０１が高速回転に移行した後、画像出力要求が所定時間無ければ（ステップＳ６のＮＯ、ステップＳ９のＹＥＳ）、制御部２００は、画像形成装置１の近傍にユーザーが存在するが、画像形成動作を行なう意思がないと判断し、モータ３０１をモード速度設定信号ＰＭＳＳによって指定される第２の回転速度の低速のモータ回転速度に制御する（ステップＳ１０）。その後引き続き同じユーザーが存在するかが判断され、存在しているとき（ステップＳ１１のＹＥＳ）は、低速のモータ回転速度が維持される（ステップＳ１１のＹＥＳ）。同じユーザーが存在しなくなると（ステップＳ１１のＮＯ）、再びステップＳ２に戻る。
【００４３】
なお、モータ３０１の回転速度を低速に移行するようにしたが、この時の回転数は１種類の低速回転だけでなくモード速度設定信号ＰＭＳＳによって適宜の速度に設定することができる。従って、モータの回転数を最も効果的なモータ速度に設定しても良い。また、モータを回転させずに停止しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明が適用されるデジタル複合機の機械的構成を示す側断面概略図である。
【図２】図１に示すデジタル複合機の電気的構成例を主に示すブロック図である。
【図３】本発明のレーザー走査手段のポリゴンミラーの回転を駆動制御する電気的構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明のモータ速度を変更する時のフローチャートである。
【符号の説明】
【００４５】
１  デジタル複合機
１７  胴内は排紙部
１８  自動原稿搬送装置
１９  スキャナ部
２０、２９５  無線通信部
１４１  レーザー走査装置
２２４  画像信号生成手段
２２５  タイマ手段
２２６  ＥＥＰＲＯＭ
２４１  操作部
３００  ポリゴンモータ
３０１  モータ
３０３  制御手段
【図１】
2005161570.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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