(57)【要約】【課題】  各種画像プリントに所望の表面性状を付与することができ、該表面性状の違いに応じたキャリブレーションを行い、適正な画像を形成することができる画像形成装置の提供。【解決手段】  画像形成部と、該画像形成部によってシート体にキャリブレーション用テストチャートを記録し、濃度測定データを得る濃度測定部と、前記画像形成部におけるキャリブレーションを行うためのキャリブレーションパラメータを算出するキャリブレーションパラメータ算出手段と、該算出手段により算出されたキャリブレーションパラメータを用いて画像データを変換する画像変換手段とを有する画像処理部と、表面処理部とを有し、前記表面処理部における表面処理に応じた表面処理目標階調データを設定し、該表面処理目標階調データ、及び前記濃度測定データを用いて前記画像形成部におけるキャリブレーションを行う画像形成装置である。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート体に画像を形成する画像形成部と、
該画像形成部によってシート体にキャリブレーション用テストチャートを記録し、該テストチャートの濃度を濃度測定手段により測定して濃度測定データを得る濃度測定部と、
前記画像形成部におけるキャリブレーションを行うためのキャリブレーションパラメータを算出するキャリブレーションパラメータ算出手段と、該算出手段により算出されたキャリブレーションパラメータを用いて画像データを変換する画像変換手段とを有する画像処理部と
シート体の被処理面を加熱するシート体加熱手段と、前記シート体を当接部材に当接させた状態で冷却するシート体冷却手段と、前記シート体加熱手段及び前記シート体冷却手段の少なくともいずれかにおける表面処理条件を制御する表面処理制御手段とを有する表面処理部とを有し、
前記表面処理部における表面処理に応じた表面処理目標階調データを設定し、該表面処理目標階調データ、及び前記濃度測定データを用いて前記画像形成部におけるキャリブレーションを行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
表面処理目標階調データが、一の表面処理における一の表面処理目標階調データと、該一の表面処理目標階調データと他の表面処理における他の表面処理目標階調データとの差分値データとを含む請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
表面処理目標階調データが、表面処理を行わない場合の目標階調データと、該目標階調データと表面処理を行った場合の表面処理目標階調データとの差分値データとを含む請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
一の表面処理を行う場合及び表面処理を行わない場合のいずれかでキャリブレーションを実施してキャリブレーションパラメータを算出し、前記キャリブレーションにおける濃度測定データから他の表面処理におけるキャリブレーションパラメータを算出する請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
シート体加熱手段がシート体における被処理面を当接部材に当接させた状態で前記シート体を加熱する請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
シート体が少なくとも熱可塑性樹脂層を含み、前記シート体加熱手段により前記熱可塑性樹脂層を構成する該熱可塑性樹脂の軟化点温度以上に加熱する請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
シート体が熱可塑性樹脂層を含み、前記シート体冷却手段により前記熱可塑性樹脂層を構成する該熱可塑性樹脂の軟化点温度未満に冷却する請求項１から６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
表面処理制御手段が、前記シート体を収容するマガジンのマガジンＩＤを識別するマガジンＩＤ識別手段と、該マガジンＩＤ識別手段が識別したマガジンＩＤに対応した処理条件を選択する表面処理条件選択手段とを有する請求項１から７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
表面処理条件選択手段が、マガジンＩＤ識別手段が識別したマガジンＩＤに基づいて、シート体加熱手段における加熱温度、加圧力、加熱時間及び加圧時間、並びに、前記シート体冷却手段における冷却温度及び冷却時間から選択される少なくとも１種で構成されかつ複数設定される処理モードから処理条件を選択する請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
マガジンＩＤが、シート体種毎に付与された請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
表面処理制御手段が、表面処理条件を選択可能に画面表示する操作画面表示手段を有する請求項１から１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
操作画面表示手段が、シート体の表面処理後の性状として、光沢及びマットの少なくともいずれかを含む性状を選択可能に画面表示する請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
操作画面表示手段が、シート体種を選択可能に画面表示する請求項１１から１２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
当接部材が無端ベルトである請求項１から１３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１５】
シート体加熱手段が、無端ベルトと、該無端ベルトをその内側と外側とから圧接するように配置された一対の加熱ローラとを有してなる請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
シート体冷却手段が、一対の加熱ローラと、該一対の加熱ローラと共に無端ベルトを回転可能に張架する回転ローラとの間であって、かつ該無端ベルトの近傍に配置された請求項１４から１５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１７】
表面処理制御手段が、一対の加熱ローラ及び回転ローラの間の距離を変化させ、シート体と無端ベルトとが当接する時間を変化させることにより、シート体冷却手段による冷却時間を調節する請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
一対の加熱ローラ及び回転ローラの間の距離を、回転ローラと、該回転ローラと共に無端ベルトを回転可能に張架する張架ローラとを移動させることにより変化させる請求項１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
シート体冷却手段が、冷気を送風可能であり、処理制御手段が、該シート体冷却手段による冷気の送風量を変化させることにより、該シート体冷却手段による冷却温度を調節する請求項１から１８のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種の画像形成方法により得られた画像プリントの表面に所望の表面性状を付与することができ、該表面性状の違いに応じたキャリブレーションを行うことにより、文字にじみ等の不具合が発生しない適正な画像を形成することができる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ハロゲン化銀写真方式、熱現像方式、インクジェット記録方式、感熱記録方式、電子写真方式等の各種方式による画像形成が盛んに行われてきている。従来においては、前記各種方式により得られた画像プリントの表面の光沢度を制御する技術についてはあまり知られていない。
ところで、写真プリントに対し、表面が平滑なヒートローラ又は表面が絹目模様のヒートローラを用いて表面処理することにより、写真プリントの表面性状を制御することが提案されている（特許文献１参照）。しかし、この場合、前記ヒートローラから前記写真プリントに付与される熱量が、該写真プリント種に関係なく一定であるので、該写真プリントの厚みによっては、熱量が十分でなく表面の改質が十分ではないという問題がある。また、前記ヒートローラから前記写真プリントに付与される熱量が十分でないため、あるいは十分であったとしてもその後の冷却が十分ではないため、表面に高光沢を付与するのが難しいという問題がある。
【０００３】
また、特許文献１及び特許文献２には、熱可塑性樹脂層の表面処理に関する記載がなく、画像形成層を加熱・加圧により表面処理していた。しかし、画像形成層の表面のみ表面処理しても、熱可塑性樹脂層の表面（界面）凹凸形状パターンが経時変化で画像形成層表面に影響を及ぼすことがあり、所望の凹凸形状パターンが得られなかった。
【０００４】
更に、高温状態で当接部材をシート体から剥離すると、熱可塑性樹脂層と画像形成層に転写された当接部材の凹凸パターンが、別の外乱要因によって、意図しない塑性変形をしてしまうことがあり、特許文献２のように光沢性を向上させるための表面コート層（透明クリア層）が必要でコスト高であるという問題もある。
【０００５】
一方、記録材料の厚さを検出する厚さ検出手段と、記録材の表面光沢を検出する光沢検出手段とを備え、これらの各手段の出力値に応じて定着装置の定着条件を変更させる電子写真プリント装置が提案されている（特許文献３参照）。しかし、この場合、定着後に十分に冷却してから画像プリントを剥離するものではないため、表面光沢が十分でないという問題がある。また、もし、ハロゲン化銀写真の写真プリント等に適用した場合には該写真プリント等にブリスターが発生してしまうという問題がある。
【０００６】
一般に、レーザプリンタ、サーマルプリンタ、複写装置等の多くの画像形成装置（プリンタ）では、装置の個体差、経時変化、記録材料のロット毎の特性差等を吸収して、供給された画像信号に応じた適正な画像を形成できるように、装置のキャリブレーション、所謂キャリブレーションが行われている。
キャリブレーションは、通常、以下のようにして行われる。予め、定められたフォーマットでＣ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）及びＹ（イエロー）等の三原色のパッチ等が記録されたキャリブレーション用テストチャート（キャリブレーションチャート）を画像記録装置で出力する。次いで、チャート各々のパッチの濃度を測定する。この濃度測定データと、目標となる階調特性を示す目標階調データとに応じて、入力画像信号に応じた適正な画像記録が行えるように、入力画像信号を出力画像信号に変換する変換条件や、露光量信号を出力画像信号に変換する変換条件等をキャリブレーションする。画像記録装置には、濃度測定装置が配置され、このようなキャリブレーションを行う機能を内蔵する装置も少なくない。
例えば、特許文献４には、濃度計を用いてテストパターンの濃度測定を行うことにより、ルックアップテーブル（ＬＵＴ）を用いてプリント条件を決定することが開示されている。また、特許文献５には、濃度測定結果と、予め保持された記録材料の特性に合わせたパラメータ（目標濃度ＴＤ、ＰＳ−ＰＤＬＵＴ等）について開示されている。
【０００７】
しかしながら、表面性制御機構を組み込んだ画像形成装置では、同一記録材料であっても、表面性状の異なるプリントが作製されるため、表面性状の差によって濃度測定値が異なり、キャリブレーションに支障をきたす。即ち、マット面は拡散性が高いため、４５度入射光で０度測定では、光沢面に対して濃度が低く観測される。このため、マット仕上げを光沢仕上げと同一目標濃度にセットすると、マット仕上げでは発色（記録）色材量が多くなりすぎて、高濃度側では、文字にじみ等の画質劣化が生じてしまうという問題がある。
【０００８】
したがって、画像プリント種や用紙の種類に応じて適切な表面処理を行い、所望の光沢度の画像を得ることができると共に、表面性状の違いに応じたキャリブレーションを行って、文字にじみ等の不具合を生じない適正な画像を形成することができる画像形成装置は未だ知られていないのが現状である。
【０００９】
【特許文献１】特開平５−５３２８８号公報
【特許文献２】特開２００１−０５３９４３号公報
【特許文献３】特開平７−３１１５０６号公報
【特許文献４】特開２００１−３２４３８７号公報
【特許文献５】特開２０００−２４１９１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、前記現状に鑑みてなされたものであり、従来における問題を解決し、以下の課題を解決することを目的とする。即ち、本発明は、各種の画像形成方法により得られた画像プリントの表面に所望の表面性状を容易にかつ簡便に付与でき、該表面性状の違いに応じたキャリブレーションを行って、文字にじみ等の不具合が生じない範囲で、好ましい画像を形成することができ、更には、表面処理が変更されても、キャリブレーション作業を再度実施する必要がない画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  シート体に画像を形成する画像形成部と、該画像形成部によってシート体にキャリブレーション用テストチャートを記録し、該テストチャートの濃度を濃度測定手段により測定して濃度測定データを得る濃度測定部と、前記画像形成部におけるキャリブレーションを行うためのキャリブレーションパラメータを算出するキャリブレーションパラメータ算出手段と、該算出手段により算出されたキャリブレーションパラメータを用いて画像データを変換する画像変換手段とを有する画像処理部と、シート体の被処理面を加熱するシート体加熱手段と、前記シート体を当接部材に当接させた状態で冷却するシート体冷却手段と、前記シート体加熱手段及び前記シート体冷却手段の少なくともいずれかにおける表面処理条件を制御する表面処理制御手段とを有する表面処理部とを有し、
前記表面処理部における表面処理に応じた表面処理目標階調データを設定し、該表面処理目標階調データ、及び前記濃度測定データを用いて前記画像形成部におけるキャリブレーションを行うことを特徴とする画像形成装置である。
該＜１＞に記載の画像形成装置においては、画像形成部によってシート体にシート体に画像を形成する。濃度測定部によってシート体にキャリブレーション用テストチャートを記録し、該テストチャートの濃度を濃度測定手段により測定して濃度測定データを得る。画像処理部において画像形成部におけるキャリブレーションを行うためのキャリブレーションパラメータを算出するキャリブレーションパラメータ算出手段と、該算出手段により算出されたキャリブレーションパラメータを用いて画像データを変換する。また、前記シート体加熱手段が、表面処理されるシート体を加熱する。前記シート体冷却手段が、前記シート体における被処理面を前記当接部材に当接させた状態で冷却させる。このため、該シート体冷却手段から前記シート体が剥離されると、該当接部材の表面性状が前記シート体の表面に転写される。このとき、前記画像形成装置は、前記表面処理制御手段を有しているので、前記シート体加熱手段及び前記シート体冷却手段の少なくともいずれかにおける処理条件が制御される。また、前記画像形成装置は、前記表面処理部における表面処理に応じた表面処理目標階調データを設定し、該表面処理目標階調データ、及び前記濃度測定データを用いて前記画像形成部におけるキャリブレーションを行う。その結果、シート体の種類等に関係なく、その表面に所望の表面性状を容易にかつ簡便に付与することができ、表面性状の違いに応じたキャリブレーションを行い、文字にじみ等の不具合が生じない範囲で、好ましい画像を形成することができ、更には、表面処理が変更されても、キャリブレーション作業を再度実施する必要がない。
【００１２】
＜２＞  表面処理目標階調データが、一の表面処理における一の表面処理目標階調データと、該一の表面処理目標階調データと他の表面処理における他の表面処理目標階調データとの差分値データとを含む前記＜１＞に記載の画像形成装置である。該＜２＞に記載の画像形成装置においては、１つの表面性状における目標階調データを設定するだけで、他の表面性状にも適した目標階調データが自動的に設定できる。
【００１３】
＜３＞  表面処理目標階調データが、表面処理を行わない場合の目標階調データと、該目標階調データと表面処理を行った場合の表面処理目標階調データとの差分値データとを含む前記＜１＞に記載の画像形成装置である。該＜３＞に記載の画像形成装置においては、濃度測定手段（例えば、濃度計）を表面処理部の手前にも設けることができる。
【００１４】
＜４＞  一の表面処理を行う場合及び表面処理を行わない場合のいずれかでキャリブレーションを実施してキャリブレーションパラメータを算出し、前記キャリブレーションにおける濃度測定データから他の表面処理におけるキャリブレーションパラメータを算出する前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の画像形成装置である。該＜４＞に記載の画像形成装置においては、テストプリント、キャリブレーション操作が１回で済み、時間及び材料を節約することができる。
【００１５】
＜５＞  シート体加熱手段がシート体における被処理面を当接部材に当接させた状態で前記シート体を加熱する前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の画像形成装置である。該＜５＞に記載の画像形成装置は、シート体加熱手段がシート体における被処理面を当接部材に当接させた状態で前記シート体を加熱する。このため、前記シート体は、前記シート体加熱手段により前記当接部材に当接された状態で加熱され、該当接部材の表面状態が該シート体に転写される。
【００１６】
＜６＞  シート体が、該シート体の熱可塑性樹脂層における該熱可塑性樹脂の軟化点温度以上の温度に前記シート体加熱手段により加熱される前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の画像形成装置である。該＜６＞に記載の画像形成装置においては、シート体加熱手段により、前記シート体の熱可塑性樹脂層における該熱可塑性樹脂の軟化点温度以上に加熱する。これにより、熱可塑性樹脂層の表面（界面）が塑性変形し易い状態となり、比較的低い加圧力であっても凹凸形成手段の凹凸形状パターンを熱可塑性樹脂層に加圧転写することができる。更に、画像形成層の軟化点温度以上の温度で加熱することがより好ましい。
【００１７】
＜７＞  シート体が、該シート体の熱可塑性樹脂層における該熱可塑性樹脂の軟化点温度未満の温度に前記シート体冷却手段により冷却される前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の画像形成装置である。該＜７＞に記載の画像形成装置においては、シート体冷却手段により、前記シート体の熱可塑性樹脂層における該熱可塑性樹脂の軟化点温度未満に冷却する。これにより、熱可塑性樹脂層に転写（形成）された凹凸形状パターンがこれ以上塑性変形が発生しにくい状態となり、この状態で当接部材を剥離することで、所望の凹凸形状パターンを確実に得ることができる。更に、画像形成層の軟化点温度未満の温度で冷却することがより好ましい。
【００１８】
＜８＞  表面処理制御手段が、前記シート体を収容するマガジンのマガジンＩＤを識別するマガジンＩＤ識別手段と、該マガジンＩＤ識別手段が識別したマガジンＩＤに対応した表面処理条件を選択する表面処理条件選択手段とを有する前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の画像形成装置である。該＜８＞に記載の画像形成装置においては、前記マガジンＩＤ識別手段が、前記シート体を収容するマガジンのマガジンＩＤを識別する。前記表面処理条件選択手段が、前記マガジンＩＤ識別手段が識別したマガジンＩＤに対応した処理条件を選択する。その結果、前記マガジンＩＤと、マガジンに収容させておく前記シート体とを予め対応させておくことにより、該シート体の種類に応じて適切な条件で表面処理を行うことができる。
【００１９】
＜９＞  表面処理条件選択手段が、マガジンＩＤ識別手段が識別したマガジンＩＤに基づいて、シート体加熱手段における加熱温度、加圧力、加熱時間及び加圧時間、並びに、前記シート体冷却手段における冷却温度及び冷却時間から選択される少なくとも１種の処理条件で構成され、かつ複数設定される処理モードから選択する前記＜８＞に記載の画像形成装置である。該＜９＞に記載の画像形成装置においては、予め前記シート体の種類毎にその表面処理に適した条件を設定した処理モードを複数用意しておく。そして、マガジンＩＤ情報に基づき、前記表面処理条件選択手段が、より適切な処理モードを選択する。その結果、欠陥を生ずることなく所望の光沢度の画像が容易に得られる。
【００２０】
＜１０＞  マガジンＩＤが、シート体種毎に付与された前記＜９＞に記載の画像形成装置である。該＜１０＞に記載の画像形成装置においては、前記マガジンＩＤと、前記シート体種とが予め対応させられているので、該シート体の種類に応じて適切な条件で表面処理を行うことができる。
【００２１】
＜１１＞  表面処理制御手段が、処理条件を選択可能に画面表示する操作画面表示手段を有する前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の画像形成装置である。該＜１１＞に記載の画像形成装置においては、前記操作画面表示手段による表示画面から所望の処理条件を選択することにより、より適切な条件で所望の表面処理を行うことができ、所望の光沢度の画像が得られる。
【００２２】
＜１２＞  操作画面表示手段が、シート体の表面処理後の性状として、光沢及びマットの少なくともいずれかを含む性状を選択可能に画面表示する前記＜１１＞に記載の表面処理装置である。該＜１２＞に記載の画像形成装置においては、前記シート体の表面処理後の性状として、前記操作画面表示手段による操作画面から、光沢及びマットの少なくともいずれかを含む性状を選択することにより、光沢及びマットの少なくともいずれかを含む性状の画像が得られる。
【００２３】
＜１３＞  操作画面表示手段が、シート体種を選択可能に画面表示する前記＜１１＞から＜１２＞のいずれかに記載の画像形成装置である。該＜１３＞に記載の画像形成装置においては、前記シート体種を選択することにより、前記シート体種に応じて適切な表面処理を行うことができ、所望の表面性状の画像が得られる。
【００２４】
＜１４＞  当接部材が無端ベルトである前記＜１＞から＜１３＞のいずれかに記載の画像形成装置である。該＜１４＞に記載の画像形成装置においては、前記当接部材が無端ベルトであるので、該当接部材に当接させた前記シート体は、前記回転ローラの位置に搬送されてくる間、十分に冷却処理され、また、前記無端ベルトを張架すると共にこれを回転させる回転ローラの位置まで搬送されると、該回転ローラの位置でその搬送方向が大きく変化するため、そこで該無端ベルトから剥離される。
【００２５】
＜１５＞  シート体加熱手段が、無端ベルトと、該無端ベルトをその内側と外側とから圧接するように配置された一対の加熱ローラとを有してなる前記＜１４＞に記載の画像形成装置である。該＜１５＞に記載の画像形成装置においては、前記シート体は、前記一対の加熱ローラにより、加熱・加圧された状態で前記無端ベルトと当接される。
【００２６】
＜１６＞  シート体冷却手段が、一対の加熱ローラと、該一対の加熱ローラと共に無端ベルトを回転可能に張架する回転ローラとの間であって、かつ該無端ベルトの近傍に配置された前記＜１４＞から＜１５＞のいずれかに記載の画像形成装置である。該＜１６＞に記載の画像形成装置においては、前記シート体は、前記当接部材に当接された状態で、前記一対の加熱ローラから前記回転ローラの位置まで、前記シート体冷却手段によって、冷却されながら搬送され、十分に冷却処理される。
【００２７】
＜１７＞  表面処理制御手段が、一対の加熱ローラ及び回転ローラの間の距離を変化させ、シート体と無端ベルトとが当接する時間を変化させることにより、シート体冷却手段による冷却時間を調節する前記＜１６＞に記載の画像形成装置である。該＜１７＞に記載の画像形成装置においては、前記表面処理制御手段が、前記一対の加熱ローラ及び回転ローラの間の距離を短くすると、前記シート体と前記無端ベルトとが当接する時間が短くなり、前記シート体冷却手段による冷却時間が短くなる。逆に、前記一対の加熱ローラ及び回転ローラの間の距離を長くすると、前記シート体と前記無端ベルトとが当接する時間が長くなり、前記シート体冷却手段による冷却時間が長くなる。
【００２８】
＜１８＞  一対の加熱ローラ及び回転ローラの間の距離を、回転ローラと、該回転ローラと共に無端ベルトを回転可能に張架する張架ローラとを移動させることにより変化させる前記＜１７＞に記載の画像形成装置である。該＜１８＞に記載の画像形成装置においては、前記無端ベルトが、前記一対の加熱ロールにおける、前記無端ベルトの内側に配置された加熱ロールと、前記回転ロールと、前記張架ロールとにより張架されている。このとき、前記一対の加熱ローラと前記回転ローラとの距離を、前記回転ローラを前記一対の加熱ローラ側に移動させて短くすると、前記無端ベルトの張架力（テンション）が足りなくなるが、前記張架ローラも移動するので前記張架力（テンション）が適度に維持される。
【００２９】
＜１９＞  シート体冷却手段が、冷気を送風可能であり、表面処理制御手段が、該シート体冷却手段による冷気の送風量を変化させることにより、該シート体冷却手段による冷却温度を調節する前記＜１＞から＜１８＞のいずれかに記載の画像形成装置である。該＜１９＞に記載の画像形成装置においては、前記表面処理制御手段が、冷気を送風可能な前記シート体冷却手段による冷気の送風量を変化させる。すると、該シート体冷却手段による冷却温度が調節される。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によると、従来からの課題を解決でき、各種の画像形成方法により得られた画像プリントの表面に所望の表面性状を容易にかつ簡便に付与でき、該表面性状の違いに応じたキャリブレーションを行って、文字にじみ等の不具合が生じない範囲で、好ましい画像を形成することができ、更には、表面処理が変更されても、キャリブレーション作業を再度実施する必要がない画像形成装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
（画像形成装置）
本発明の画像形成装置は、画像形成部と、濃度測定部と、画像処理部と、表面処理部とを有し、更に必要に応じてその他の手段を有し、前記表面処理部における表面処理に応じた表面処理目標階調データを設定し、該表面処理目標階調データ、及び前記濃度測定データを用いて前記画像形成部のキャリブレーションを行う。
前記画像処理部におけるキャリブレーションは、画像形成時の色再現性を補償するため、使用する記録材料の交換時（種類が変わらなくてもマガジンを交換したときも含む）、装置の個体差、経時変化、などを吸収して、供給された画像信号に応じた適正な画像を形成するため、通常行われているが、本発明においては、記録材料は変わらなくても（同一の記録材料であっても）、表面処理が異なる場合には表面処理に応じた表面処理目標階調データを設定しているので、画像プリントの表面性状に応じた最適なキャリブレーションが行え、文字にじみ等の画質の劣化を防止できる。
【００３２】
＜画像形成部＞
前記画像形成部としては、前記シート体に画像を形成することができる限り、特に制限はなく、公知の画像形成方式、例えば、インクジェット記録方式、感熱記録方式、ハロゲン化銀写真方式、ハロゲン化銀デジタル写真方式、熱現像記録方式、電子写真方式などにより、画像を形成することができればよく、公知の画像形成装置の中から適宜選択することができる。
【００３３】
前記画像形成部における制御系としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、一例としては、ハロゲン化銀デジタル写真プリント装置の場合、レーザー露光部、プロセッサ部（現像部、漂白定着部、水洗部、及び乾燥部）等を備えており、これらがインターフェースを介して、ＲＯＭ、ＣＰＵ、ＲＡＭ等により制御される構成のものなどが挙げられる。
【００３４】
＜濃度測定部＞
前記濃度測定部は、前記画像形成部によってシート体にキャリブレーション用テストチャートを記録し、該テストチャートの濃度を濃度測定手段により測定して濃度測定データを得るものである。
前記濃度測定手段は、シート体（記録材料）に光を照射し、その反射光を測定することによって、記録された画像の濃度を測定する、公知の濃度計を備えている。前記濃度計の一例として、シート体（記録材料）に記録されたテストチャートのＣパッチの濃度測定に対応するＲ光を射出するＲ光源、同Ｍパッチの濃度測定に対応するＧ光を射出するＧ光源、及び同Ｙパッチの濃度測定に対応するＢ光を射出するＢ光源と、光源を駆動するドライバと、ドライバをコントロールして各光源の点灯を制御する制御部と、記録材料及び白色基準板からの反射光光量を測光するセンサと、センサの出力信号を処理して、濃度値（濃度測定データ）として演算部に送る信号処理部とを有して構成される。
【００３５】
前記キャリブレーション用テストチャートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、定められたフォーマットでＣ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、及びＹ（イエロー）の三原色のパッチ等が記録されたものなどが挙げられ、例えば、図１に示すように、１列の帯状に各色毎に段階的に濃度調整された画像が配列されたキャリブレーション用テストチャート２０２が好ましい。画像の配列の順番は、例えば、Ｃ（シアン）色の高濃度から低濃度までの６段階画像（図１に示すＣ１〜Ｃ６）、続いて、Ｍ（マゼンタ）色の高濃度から低濃度までの６段階画像（図１に示すＭ１〜Ｍ６）、更に続いてＹ（イエロー）色の高濃度から低濃度までの６段階画像（図１に示すＹ１〜Ｙ６）が隙間なく緊密に設けられて帯状の色パッチ部２１４を形成している。この帯状の色パッチ部２１４の先端部と後端部とには、それぞれ黒色の基準位置指針パッチ２１６、２１８が設けられている。
【００３６】
＜画像処理部＞
前記画像処理部は、キャリブレーションパラメータ算出手段と、画像変換手段とを有し、更に必要に応じて、補正データ設定手段を有する。
前記キャリブレーションパラメータ算出手段は、前記画像形成部におけるキャリブレーションを行うためのキャリブレーションパラメータを算出する。
前記画像変換手段は、キャリブレーションパラメータ算出手段により算出されたキャリブレーションパラメータを用いて画像データを変換する。
また、本発明においては、上述したように、通常行われているキャリブレーション以外にも、表面処理による表面性状の差による画質の低下を是正するため、前記表面処理部における表面処理に応じた表面処理目標階調データを設定して前記画像形成部のキャリブレーションを行うことができる。
【００３７】
前記表面処理目標階調データは、表面処理目標階調データが、一の表面処理における一の表面処理目標階調データと、該一の表面処理目標階調データと他の表面処理における他の表面処理目標階調データとの差分値データとを含んでいるので、１つの表面性状における目標階調データを設定するだけで、他の表面性状にも適した目標階調データが自動的に設定される点から好ましい。
前記表面処理目標階調データは、表面処理を行わない場合の目標階調データと、該目標階調データと表面処理を行った場合の表面処理目標階調データとの差分値データとを含んでいるので、濃度測定手段（例えば、濃度計）を表面処理部の手前にも設けることができる点から好ましい。
この場合、目標階調データの設定は、記録色材量が表面処理性状にかかわらずほぼ同一量に設定することが、記録色材量増加による文字にじみ等の不具合の発生を抑えることができる点から好ましい。更には、記録色材料の増加が不具合発生を引き起こさない場合には、拡散性の高い表面処理性状における記録色材料量を増加させる設定が、高濃度部の画質の点から好ましい。
前記目標階調データは、拡散性の高い表面処理性状では。高濃度側ほど相対的に低めの濃度設定とすることが望ましい。これは、濃度測定手段（例えば、濃度計）の測定値が高濃度側ほど拡散性の影響を強く受けて濃度値が低く観測される点から好ましい。
一の表面処理を行う場合及び表面処理を行わない場合のいずれかでキャリブレーションを実施してキャリブレーションパラメータを算出し、前記キャリブレーションにおける濃度測定データから他の表面処理におけるキャリブレーションパラメータを算出するので、テストプリント、キャリブレーション操作が１回で済み、時間及び材料を節約することができる点から好ましい。
【００３８】
具体的には、キャリブレーションを行う際には、図２に示すように、データ保持部４４からキャリブレーション用テストチャートの画像信号が画像信号変換手段４０に供給され、該画像信号変換手段４０に設定されているキャリブレーションパラメータ（プリントＬＵＴ）で画像変換され、変換された画像信号がドライバ４２に供給される。それに応じて、テストチャートが記録材料に露光され、画像形成部において記録材料に転写されて、テストチャートが記録された記録材料が、トレイに出力される。キャリブレーションを行う際には、オペレータは、この記録材料を所定のテストチャート供給部にセットし、濃度測定開始の指示を出す。なお、本発明の画像形成装置は、オペレータが濃度測定開始の指示を出すのに限定はされず、例えば、記録材料が所定位置にセットされたら、（所定時間経過後に）自動的に読み取りのための動作を開始してもよい。あるいは、記録材料に記録されたテストチャートが十分に安定していれば、記録材料からテストチャートを転写され、剥離された記録材料がトレイに搬送されるまでの間に、後述する濃度測定を行ってもよい。
【００３９】
開始の指示が出されると、テストチャートが記録された記録材料が濃度測定部に搬送される。この搬送にタイミングを合わせて、濃度計２４は、Ｒ、Ｇ及びＢの各光源を順次、点灯して、白色基準板からの反射光の光量を測定して、基準光量を測定する。次いで、記録材料に記録されたテストチャートの各パッチの濃度測定を行い、濃度測定データを露光ユニットの演算部に送る。
【００４０】
通常のキャリブレーションの際には、キャリブレーションパラメータ算出部４６は、例えば、表面処理目標階調データ（目標階調データ）と、供給された濃度測定データとを用いてキャリブレーションの演算を行い、演算結果に基づいて、画像変換手段４０における変換条件をキャリブレーション、例えば、プリンタルックアップテーブル（プリンタＬＵＴ）の書き換え等を行う。ここで、目標階調データとは、目標となる階調特性を示すもので、例えば、入力画像信号に対する出力の目標濃度であり、具体的には、表面性状に応じた各パッチの適正濃度、テストチャートの画像信号に対する各パッチの適正濃度が例示される。
【００４１】
通常は、このようなキャリブレーションを行った後は、画像形成装置で出力する画像は、入力画像信号に応じた適正な画像となる。しかしながら、濃度計２４が誤差を有する場合や、画像記録装置（キャリブレーション装置）の装置特性に起因するキャリブレーションの機差バラツキ等がある場合には、適正なキャリブレーションを行うことができない。結果として、キャリブレーションを行ったにもかかわらず、画像の濃度が不適正である、色味がおかしい、グレーが適正に表現できない等の不都合が生じる。
【００４２】
画像記録装置においては、このような場合、例えば、キャリブレーションを複数回行ったにも関わらず、適正な画像が出力できない場合等、適正なキャリブレーションが行えていない場合には、画像の状態等に応じて、（補正データ）設定手段となっている操作パネル２３を用いて、濃度計２４による濃度測定データを補正する補正データを入力（設定）することができる。本発明においては、このような（補正データ）設定手段を有することにより、濃度計２４が誤差を有する場合や、キャリブレーションの機差バラツキ等を有する場合であっても、これらを好適に吸収して、適正なキャリブレーションを安定して行うことができる。従って、本発明の画像形成装置によれば、入力画像信号を適正に再現した、高画質な画像を安定して出力することができる。
【００４３】
補正データを設定して、これを用いるキャリブレーションについて図３を参照して説明する。
図３に示す画像形成装置においては、異なる複数点の濃度領域毎に補正データを設定できるように、一例として、ＬＬ（極低濃度）、Ｌ（低濃度）、Ｍ（中間濃度），Ｈ（高濃度）、及びＨＨ（極高濃度）の合計５点の補正データ設定点（以下、設定点とする）が設定されている。このように、複数の異なる濃度域に応じて補正データを設定可能にしておくことにより、より高精度なキャリブレーションを行うことが可能である。また、各設定点には、基準濃度が設定されている。一例として、ＬＬには濃度で０．２５が、以下同様に、Ｌには０．５が、Ｍには０．８が、Ｈには１．１が、ＨＨには１．６が、それぞれ、基準濃度データとして設定されている。
【００４４】
また、各設定点毎に、補正データの設定制限が設けられている。一例として、設定点ＬＬ及びＬでは濃度Ｄで±０．０８の補正データしか入力できず、以下同様に、Ｍ及びＨでは±０．１の補正データしか入力できず、ＨＨでは±０．１２の補正データしか入力できない。このような設定制限を設けることにより、補正データを設定した際の各パッチの濃度測定データの濃度逆転等を防止して、適正なキャリブレーションを安定して行うことができる。図３に示す画像形成装置の操作パネル２３において、これらの補正データは、濃度の１０００倍の数値で表示される。即ち、オペレータによる補正データの設定は、各設定点毎の設定制限に応じて、±８０、±１００及び±１２０の範囲で行われる。
【００４５】
このような設定の下、オペレータは、各色（Ｃ、Ｍ、Ｙ）毎に、各設定点に対して、補正データを決定し、操作パネル２３を用いて入力（設定）する。設定された補正データは、キャリブレーションパラメータ算出部４６に供給される。一例として、前記操作パネル２３の操作キーを用いて補正データの入力操作を行う旨の指示を出した後、矢印キーで設定点を選択し、色キーを用いて色を選択する。更に、増減キーやテンキーで補正データを入力する。これに対応して、表示パネルには、補正データ設定の表示がされる。
なお、本発明においては、全ての色及び設定点の組み合わせ（即ち、１５点）で補正データを設定するのに限定はされず、例えば、補正は不要と考えられる組み合わせでは、補正データ「０」を入力してもよく、あるいは、「パス」等の指示を入力できるようにしてもよい。
【００４６】
また、補正データの決定方法には、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、キャリブレーションを行った後に出力した画像を見て、オペレータが適宜決定してもよく、あるいは、最後に出力したテストチャート（補正データ決定の為に、再度出力してもよい）を見て、オペレータが適宜決定してもよい。特に好ましい方法として、繰り返しキャリブレーションを行うことにより、キャリブレーションを収束した状態（即ち、繰り返し同じテストチャートが出力される状態）として、この収束状態で出力したテストチャートの各パッチの濃度を基準濃度計で測定し、各パッチの適正濃度との差を用いて決定する方法が例示される。
【００４７】
次いで、通常のキャリブレーションと同様にしてテストチャートが記録された記録材料を出力し、所定のテストチャート供給部にセットし、濃度測定開始の指示を出す。なお、テストチャートの出力は、補正データの設定に先立って行ってもよい。また、キャリブレーションが収束した状態で出力したテストチャートがある場合には、再度テストチャートを出力せずに、これを用いてもよい。
【００４８】
通常のキャリブレーションと同様に、テストチャートが記録された記録材料は、濃度測定部に送られ、濃度計２４によって各パッチの濃度が測定され、各パッチの濃度（濃度測定データ）がキャリブレーションパラメータ算出部４６に送られる。
【００４９】
キャリブレーションパラメータ算出部４６は、まず、設定された補正データを用いて、濃度測定データを補正して、補正された濃度測定データ（補正後濃度測定データ）を算出する。補正後濃度測定データの算出方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、基準濃度データが最も近い設定点に設定された補正データを、濃度測定データに加算（あるいは減算）する方法等、各種の方法が利用可能である。
【００５０】
補正後濃度測定データの算出方法の好ましい方法としては、基準濃度データと濃度測定データとを用いて、設定された補正データを補間して補正値を算出し、この補正値を用いて濃度測定データを補正する方法が挙げられる。例えば、濃度測定データが０．９（濃度Ｄ）である場合には、設定点Ｍ（基準濃度０．８）及び設定点Ｈ（基準濃度１．１）の基準濃度と、濃度測定データとを用いて、両設定点に設定された補正データを補間することにより補正値を算出し、この補正値を用いて濃度測定データ０．９を補正する。
【００５１】
前記補間の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、線形補間等、公知の方法が各種利用可能である。
以下、線型補間を用いた場合における、補正後濃度測定データの算出方法の一例を示す。
図４に示すように、プリンタルックアップテーブル（プリンタＬＵＴ）は、画像データ（ＰＳ）が表す濃度値を記録媒体への露光量の対数値を表す対数露光量データ（ＰＤ）に変換するためのＰＳ−ＰＤルックアップテーブル（以下、「ＰＳ−ＰＤＬＵＴ」と称することがある）と、対数露光量データＰＤを変調信号ＭＱに変換するためのキャリブレーションルックアップテーブル（以下、「キャリブＬＵＴ」と称することがある）と、を統合し、上記２種類のルックアップテーブルによる変換が１回の変換で実現されるように変換特性が定められている。
【００５２】
ＰＳ−ＰＤＬＵＴの変換特性は、例えば、図６に示すように、画像データＰＳの全数値範囲（例えば、画像データが８ビットであれば０〜２５５）に亘って、画像データＰＳが表す濃度値を対数露光量データＰＤが表す記録材料への露光量の対数値と対応付けたものである。このＰＳ−ＰＤＬＵＴは、記録材料の種類毎に、記録材料の対数露光量−発色濃度特性に応じて用意される。
【００５３】
本発明においては、画像を記録露光する記録材料の種類に対応するＰＳ−ＰＤＬＵＴを用いて画像データＰＳから対数露光量データＰＤへの変換を行うことにより、画像データＰＳが表す画像を目標階調の記録画像として記録材料に露光記録するための対数露光量データＰＤを得ることができる。
【００５４】
一方、キャリブＬＵＴは、対数露光量データＰＤを変調信号ＭＱへ変換すると同時に、記録媒体の対数露光量−発色濃度特性の変動や、露光記録部２０６の特性の変動等を吸収するために設けられている。本発明においては、キャリブＬＵＴの対数露光量データＰＤから変調信号ＭＱへの変換特性を表す特性曲線（図５に実線で示す曲線）を、予め定められた複数の目標濃度ＴＤ[ｉ]（本発明の目標濃度値に対応し、ｉは各データを識別する符号：ｉ＝１、２、・・・、ＴＮＯ）に対応する対数露光量ＴＰＤ[ｉ]（特性データが表す記録媒体の対数露光量−発色濃度特性に従って、目標濃度ＴＤ[ｉ]を変換することで得られる対数露光量）のうち、ＴＰＤ[２]〜ＴＰＤ[ＴＮＯ−１]を境界として複数（ＴＮＯ−１個）の区間に分割する。各区間毎に線形補間係数α[ｉ]、β[ｉ]を設定し、各区間内の変換特性を、各区間毎の線形補間係数α[ｉ]、β[ｉ]を用いて、下記数式（１）によって定めている。
【００５５】
【数１】
2005081571.tif 000003
【００５６】
なお、目標濃度ＴＤ[ｉ]及び該目標濃度ＴＤ[ｉ]に対応する対数露光量ＴＰＤ[ｉ]は、記録媒体の種類毎に別個に予め設定される。各区間に対応する線形補間係数α[ｉ]、β[ｉ]には初期値が設定されている。当初は、予め設定された初期値を用いてキャリブＬＵＴの変換特性を設定するが、線形補間係数α[ｉ]、β[ｉ]は、プリンタＬＵＴのキャリブレーション（詳細については後述する）によって適宜更新される。
【００５７】
なお、前記記憶手段には、プリンタＬＵＴとして、ＰＳ−ＰＤＬＵＴの変換特性を表すＰＳ−ＰＤデータ、及びキャリブＬＵＴの変換特性を規定するパラメータ（線形補間係数α、β）が記録媒体の種類毎に各々記憶されている。
【００５８】
次に、キャリブレーションによるプリンタＬＵＴの補正処理について説明する。
プリンタＬＵＴの補正では、オートキャリブレータ２５０による濃度測定値Ｄ[ｎ]に基づいて、目標濃度ＴＤ[ｉ]に対応する対数露光量ＰＤＸ[ｉ]を、例えば下記数式（２）の演算を行うことにより各々推定する（図７（Ａ）参照）。
【００５９】
【数２】
2005081571.tif 000004
【００６０】
前記数式（２）中、ｎは、各パッチを識別する符号である。パッチ[ｎ]とパッチ[ｎ＋１]は、双方のパッチがテストチャート上で隣り合う位置に存在しているパッチ（即ち、濃度値が近いパッチ）を表す。また、対数露光量ＰＤ[ｎ]は、テストチャート作成時に、パッチ[ｎ]に対応する部分を記録材料に露光記録した際の露光量の対数値である。
なお、図７（Ａ）から明らかなように、パッチ[ｎ]の濃度測定値Ｄ[ｎ]からパッチ[ｎ＋１]の濃度測定値Ｄ[ｎ＋１]に至る濃度域（対数露光量ＰＤ[ｎ]から対数露光量ＰＤ[ｎ＋１]に至る露光量域）における記録材料の対数露光量−発色濃度特性が線形であると仮定して、目標濃度ＴＤ[ｉ]に対応する対数露光量ＰＤＸ[ｉ]を推定している。
【００６１】
求めた対数露光量ＰＤＸに基づいて、キャリブＬＵＴの各区間毎に、線形補間係数αｎ[ｉ]、βｎ[ｉ]の推定演算を行う。ここで、前記αｎ[ｉ]、及びβｎ[ｉ]は、例えば、下記数式（３）によって求めることができる。
【００６２】
【数３】
2005081571.tif 000005
【００６３】
前記数式（３）において、αｃ[ｉ]、βｃ[ｉ]は現在設定されている線形補間係数を表す。この線形補間係数αｃ[ｉ]、βｃ[ｉ]を、前記数式（３）によって求まる線形補間係数αｎ[ｉ]、βｎ[ｉ]に更新すると、前記数式（１）によって定まる区間[ｉ]の変換特性は、図７（Ｂ）に一点鎖線で示す特性から実線で示す特性へ変化する。
【００６４】
同一の目標濃度ＴＤ[ｉ]に対応する対数露光量ＴＰＤ[ｉ]と対数露光量ＰＤＸ[ｉ]との偏差は、記録媒体の対数露光量−発色濃度特性の変動や、露光記録部２０６の特性の変動に起因して生ずる。これに対して上記では、各区間毎の露光量偏差に応じて各区間毎に線形補間係数αｎ[ｉ]、βｎ[ｉ]を求め、キャリブＬＵＴによる変換特性を各区間毎に補正しているので、上記の変動が精度良く吸収されるようにキャリブＬＵＴを補正することができる。
【００６５】
各区間毎に推定演算した線形補間係数αｎ[ｉ]、βｎ[ｉ]を現在の線形補間係数αｃ[ｉ]、βｃ[ｉ]に代入することで線形補間係数を更新し、更新後の線形補間係数を用いてキャリブＬＵＴの変換特性を各区間毎に補正する。そして、変換特性を補正したキャリブＬＵＴをＰＳ−ＰＤＬＵＴと統合することにより、画像データＰＳを変調信号ＭＱに変換するプリンタＬＵＴを補正（作成）し、記憶手段のプリンタＬＵＴを更新記録する。
【００６６】
なお、本発明においては、プリンタＬＵＴ及びプリンタＬＵＴの補正処理を特に限定するものではない。上記以外のプリンタＬＵＴを用いて、上記以外の補正処理によりプリンタＬＵＴを補正してもよい。
【００６７】
次に、レーザプリンタ部１８のキャリブレーション処理について図８に示すフローチャート及び図９に示す制御構成図を参照して説明する。なお、このキャリブレーション処理は、例えば、レーザプリンタ部１８の設置時に実行されると共に、レーザプリンタ部１８にセットされているマガジン２５２が交換されたり、表面処理が行われたり、表面処理を変更したり、オペレータからキャリブレーション演算の実行が指示された等の場合に実行されるか、或いは１日の始業時等のように定期的に実行される。
【００６８】
まず、ステップ３００ではＲＯＭからテストチャート画像データを取り込む。次のステップ３０２では、テストチャート画像を露光記録する記録媒体の種類に対応するプリンタＬＵＴを用いてテストチャート画像データを変調信号ＭＱに変換する。ステップ３０４では、該変調信号ＭＱをＡＯＭドライバに出力することにより、露光記録部によってテストチャート画像が記録媒体に露光記録される。そして、前記記録媒体に対してプロセッサ部で発色現像等の処理が行われると、露光記録されたテストチャート画像が可視化され、テストチャートシートが作成される。
【００６９】
ステップ３０６では、作成したテストチャートシートがオートキャリブレータに挿入されたか否か判定する。ステップ３０６の判定が否定された場合には、該判定が肯定されるまで待機する。テストチャートシートがオートキャリブレータに挿入されると（ステップ３０６で肯定判定）、ステップ３０８へ移行する。
【００７０】
ステップ３０８では、オートキャリブレータに対してテストチャートシートの濃度測定、及び濃度測定値データの転送を指示する。これにより、オートキャリブレータはテストチャートシートの各パッチの濃度を各々自動的に測定し、各パッチの濃度測定値をプリンタ制御部へ転送する。
【００７１】
ステップ３１０では、オートキャリブレータから転送された各パッチの濃度測定値に基づいて、テストチャート画像を露光記録する記録媒体の種類に対応するプリンタＬＵＴに対して、前述の例で示したような補正処理を行う。記憶手段に記憶されているプリンタＬＵＴは、このプリンタＬＵＴの補正結果に基づいて更新記憶される。
ステップ３１２では、ステップ３０８で測定した各パッチの濃度測定値の目標濃度値に対する差（濃度差）を算出する。
【００７２】
次のステップ３１４では、算出した各パッチ（測定点）における濃度差から、ＲＯＭに記憶されている判定基準に従ってプリンタＬＵＴ補正の精度を判定する。このとき、目標濃度値との濃度差が大きい場合は小さいパーセンテージ値が示され補正精度が低いと判定され、該濃度差が小さい場合は大きいパーセント値が示され精度が高いと判定される。
【００７３】
ステップ３１６では求められた補正精度（パーセント値）と予め設定されている目標精度と比較し、キャリブレーションの良否判定が行われる。本実施の形態では、プリンタＬＵＴ補正の目標精度が８０％に設定されている。ここで、補正精度が８０％以上の場合、即ち濃度測定値と目標濃度値との濃度差が全てのパッチ（測定点）において０．０２以内である場合は、高精度のキャリブレーションが実施されたと判断されてステップ３１８に進む。また、８０％未満の場合は、キャリブレーション精度が低く、十分な成果を得られなかったと判断されてステップ３２０に進む。
【００７４】
なお、できる限り高精度のプリンタＬＵＴの補正を目指す場合には、プリンタＬＵＴの補正限界である補正オートキャリブレータによる濃度測定誤差（精度９０％）を目標精度としてもよい。
【００７５】
ステップ３１８では、補正結果が良好であることを示すメッセージ、例えば、「濃度測定と補正の結果は良好でした。」が画像処理部のディスプレイに表示され、キャリブレーション処理は終了する。これにより、キャリブレーションの精度が高く、再度キャリブレーションを行う必要がないことがユーザに報知される。
【００７６】
ステップ３２０では、補正結果が不良であることを示すメッセージ、例えば、「濃度測定と補正の結果、まだ管理範囲に入りません。サイドプリントと濃度測定を行ってください。」が画像処理部のディスプレイに表示される。
【００７７】
＜表面処理部＞
前記表面処理部は、シート体加熱手段と、シート体冷却手段と、表面処理制御手段とを有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段を有してなる。
【００７８】
−シート体加熱手段−
前記シート体加熱手段としては、シート体を、その熱可塑性樹脂層が軟化し変形可能な温度にまで加熱し、かつ加圧して該熱可塑性樹脂層を変形させることができる限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、公知の電子写真装置における定着装置として使用されているものなどが挙げられ、一対の加熱ローラを有するものなどが好適に挙げられる。
【００７９】
なお、前記当接部材としては、その形状、構造、大きさ、材質等について特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、所望の大きさに裁断されたシート、無端ベルトなどが挙げられる。前者の場合、該裁断されたシート毎にその表面状態を変更可能な点で有利であり、後者の場合、連続処理が容易であり、前記当接部材と該無端ベルトとの剥離が容易である等の点で有利である。
【００８０】
前記当接部材として前記無端ベルトを使用する場合には、該無端ベルトとしては、その表面が平滑なものが好ましい。この場合、前記シート体の表面処理条件を適宜変更することにより、該シート体の表面をマット面、光沢面等を任意に形成することができる。
前記当接部材として前記無端ベルトを使用する場合、前記シート体加熱手段としては、該無端ベルトと、該無端ベルトをその内側と外側とから圧接するように配置された一対の加熱ローラとを有するものなどが特に好ましい。
【００８１】
なお、前記無端ベルトとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の電子写真装置におけるベルト定着装置に用いられるベルト等が好適に挙げられ、その材質等については特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができる。なお、前記無端ベルトの表面は、前記シート体の剥離性を良好にする目的で、シリコーン系、フッ素系などの表面処理剤により表面処理されていてもよい。
【００８２】
前記一対の加熱ローラとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、公知の電子写真装置に用いられている加熱ローラ対などの中から適宜選択することができ、ニップ圧、加熱温度等を調節可能であるものが好ましい。
【００８３】
前記一対の加熱ローラにより、前記シート体と前記当接部材とは、互いに重ね合わされた状態で、該一対の加熱ローラの回転に連動して該一対の加熱ローラ間に形成されたニップ部を加熱されながら通過する。該ニップ部が加圧されている場合には、前記シート体と前記当接部材とは、互いに重ね合わされた状態で該ニップ部を加熱・加圧されながら通過する。
【００８４】
前記シート体加熱手段による加熱温度としては、特に制限はなく、前記シート体種に応じて適宜選択することができるが、例えば、通常、５０〜１２０℃程度であり、前記シート体が熱可塑性樹脂層を有している場合には８０〜１１０℃が好ましく、該熱可塑性樹脂層がポリエチレン層である場合には９５〜１０５℃がより好ましい。前記シート体加熱手段により、当接部材の面性状がシート体における画像形成層側に位置する熱可塑性樹脂層の画像形成層側の境界面及び画像形成層に転写して凹凸形状を形成することができる。
【００８５】
−シート体冷却手段−
前記シート体冷却手段としては、前記シート体加熱手段により処理された前記シート体における被処理面を前記当接部材に当接させた状態で冷却させることができる限り、特に制限はなく、目的に応じて公知の冷却装置の中から適宜選択することができるが、それらの中でも冷却条件を調節可能な点で、冷気を送風可能であり、冷却温度等を調節可能であるものが好ましい。なお、前記シート体冷却手段の数等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００８６】
前記シート体冷却手段が設けられる位置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記シート体の搬送方向において前記シート体加熱手段によりも、通常、下流側である。前記シート体加熱手段が前記一対の加熱ローラと前記無端ベルトとを有する場合には、前記一対の加熱ローラと、該一対の加熱ローラと共に前記無端ベルトを回転可能に張架する回転ローラとの間であって、かつ該無端ベルトの近傍であるのが好ましい。この場合、前記シート体は、前記一対の加熱ローラと、前記回転ローラとの間を移動する間、該シート体冷却手段により冷却処理される。
【００８７】
−表面処理制御手段−
前記表面処理制御手段としては、前記シート体種に応じて、前記シート体加熱手段及び前記シート体冷却手段の少なくともいずれかにおける処理条件を制御することができる限り、特に制限はなく、コンピュータ等を使用することができ、例えば、公知の画像形成装置等において使用されている制御系を目的に応じて適宜変更等することができる。
【００８８】
前記表面処理制御手段としては、例えば、前記シート体を収容するマガジンのマガジンＩＤを識別するマガジンＩＤ識別手段と、該マガジンＩＤ識別手段が識別したマガジンＩＤに対応した処理条件を選択する表面処理条件選択手段とを有するものが好ましい。この場合、前記シート体種と、前記マガジンＩＤとを予め関係付けておき、該マガジンＩＤと、処理モードとを予め関係付けておけば、前記シート体種に応じて（種毎に）適切な処理モードを自動的に割り当てることができる点で有利である。
【００８９】
前記マガジンＩＤ識別手段と前記表面処理条件選択手段とを有する表面処理制御手段の構成は、例えば、インターフェースを介してこれらを接続して構成することができ、この場合、該マガジンＩＤ識別手段が識別したマガジンＩＤの情報に基づき、前記表面処理条件選択手段が、処理条件乃至処理モードを記憶させた記憶手段（例えばＲＯＭ、ＨＤ等）から所定の処理条件乃至処理モードを読み出し、ＣＰＵ等により、前記表面処理部における各手段の駆動を制御させることができる。
【００９０】
前記表面処理条件選択手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、前記シート体を処理するための処理条件（制御パラメータファイル）が規定された複数の処理モードの中から所望の処理モードを選択することができる機能を有することが好ましく、前記マガジンＩＤ識別手段が識別したマガジンＩＤに基づいて、前記複数の処理モードの中から所望の処理モードを選択することができる機能を有することがより好ましい。この場合、前記シート体種に応じて適切な表面処理を行うことができる点で好ましい。
【００９１】
前記シート体種としては、画像形成方式に応じて種々の態様のものを適宜選択することができるが、少なくとも熱可塑性樹脂層を有しているものが好ましく、例えば、写真プリント向けの感熱記録用シート、インクジェット用シート、電子写真用シート、熱現像用シート、ハロゲン化銀写真用シート、ハロゲン化銀デジタル写真用シートなどが好適に挙げられる。
【００９２】
前記処理モードとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、少なくとも１種の処理条件により設定される。該処理モードとしては、例えば、前記シート体種毎に、あるいは同種のものであっても製品種毎に、処理後に得られる該シート体の表面状態を、それぞれ光沢、マット状などに調整することができるように、前記シート体種毎に３種程度設定しておくのが好ましい。
【００９３】
前記処理条件としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、前記シート体加熱手段における加熱温度、加圧力、加熱時間、加圧時間など、前記シート体冷却手段における冷却温度、冷却時間などが挙げられ、より具体的には、前記一対の加熱ローラにおける、前記無端ベルト内側に配置される加熱ローラの温度、前記無端ベルトに当接してニップ部を形成する加熱ローラの温度、該ニップ部の圧力、前記冷却装置における冷却ファンの送風量、該一対の加熱ローラ及び前記回転ローラ間の距離、前記無端ベルトの回転速度（前記シート体の搬送速度）、などが挙げられる。
【００９４】
また、本発明においては、前記表面処理制御手段として、例えば、処理条件を選択可能に画面表示する操作画面表示手段を有するものも好ましい。この場合、操作者が得られる画像の光沢度を自由に選択することができる点で有利である。
【００９５】
前記操作画面表示手段としては、特に制限はなく、公知のモニター画面などが挙げられる。該操作画面表示手段による表示画面としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、処理後の光沢感として、光沢及びマットの少なくともいずれかを含む光沢感を選択可能に、また、前記シート体として、感熱記録用シート、インクジェット用シート、電子写真用シート、熱現像用シート、ハロゲン化銀写真用シート及びハロゲン化銀デジタル写真用シートのいずれかを選択可能に、それぞれ表示するものなどが好適に挙げられる。
【００９６】
前記表面処理制御手段による前記処理条件の制御は、前記シート体加熱手段、前記シート体冷却手段などの駆動を適宜変更することにより行うことができる。具体的には、例えば、前記一対の加熱ローラの電力を昇降することにより前記シート体加熱手段における加熱温度を制御することができ、前記一対の加熱ローラの回転速度を増減することにより前記シート体加熱手段における加熱時間を制御することができ、前記冷却装置の電力を昇降して冷気の送風量を増減することにより前記シート体冷却手段における冷却温度を制御することができ、前記無端ベルトの回転速度を遅くすることにより、あるいは、該無端ベルトにおける、前記一対の加熱ローラから前記回転ローラまでの距離を長短させることにより、前記シート体冷却手段における冷却時間を制御することができる。
【００９７】
−シート体−
前記シート体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、インクジェット用シート、感熱記録用シート、熱現像用シート（例えば、特開平６−１３０６３２号公報に記載のもの）、電子写真用シート、ハロゲン化銀写真用シート、などを用いることができる。また、前記シート体は、画像形成する前のものであっても、画像形成した後のもののいずれであっても構わない。
【００９８】
前記インクジェット用シートは、例えば、支持体上に、多孔質構造の色材受容層を有し、該色材受容層に水性インク（色材として染料又は顔料を用いたもの）及び油性インク等の液状インクや、常温では固体であり、溶融液状化させて印画に供する固体状インク等を吸収させて画像を形成するものである。
【００９９】
前記電子写真用シートは、例えば、支持体上に、少なくともトナー受像層を有し、該トナー受像層が、カラートナー及び黒トナーの少なくとも１種を受容し、画像が形成されるものである。
【０１００】
前記感熱記録用シートとしては、例えば、支持体上に、少なくとも画像形成層としての熱溶融性インク層を設けた構成を有し、感熱ヘッドにより加熱して熱溶融性インク層からインクを感熱転写記録用受像シート上に溶融転写する方式において用いられる感熱転写シートや、支持体上に、少なくとも熱拡散性色素（昇華性色素）を含有するインク層を設けた構成を有し、感熱ヘッドにより加熱してインク層から熱拡散性色素を感熱転写記録受像シート上に転写する昇華転写方式に用いられる感熱転写シート、支持体上に、少なくとも熱発色層を設けた構成を有し、感熱ヘッドによる加熱と紫外線による定着の繰り返しにより画像を形成するサーモオートクローム方式（ＴＡ方式）において用いられる感熱材料等が挙げられる。
【０１０１】
前記シート体は、基体の片面又は両面に熱可塑性樹脂層を少なくとも有し、該熱可塑性樹脂層上に画像形成層を有し、更に必要に応じて、表面保護層、中間層、下塗り層、クッション層、帯電調節（防止）層、反射層、色味調製層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、平滑化層などが挙げられる。
【０１０２】
−基体−
前記基体としては、合成紙（ポリオレフィン系、ポリスチレン系等の合成紙）、上質紙、アート紙、（両面）コート紙、（両面）キャストコート紙、ポリエチレン等の合成樹脂パルプと天然パルプとから作られる混抄紙、ヤンキー紙、バライタ紙、壁紙、裏打用紙、合成樹脂又はエマルション含浸紙、合成ゴムラテックス含浸紙、合成樹脂内添紙、板紙、セルロース繊維紙、等の紙支持体、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレンメタクリレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネイトポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリイミド、セルロース類（例えば、トリアセチルセルロース）、等の各種プラスチックフィルム又はシート、該プラスチックフィルム又はシートに白色反射性を与える処理（例えば、フィルム中へ酸化チタンなどの顔料を含有させるなどの処理）を施したフィルム又はシート、布類、金属、ガラス類、などが挙げられる。
これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を積層体として併用してもよい。
【０１０３】
前記基体としては、更に、特開昭６２−２５３１５９号公報（２９）〜（３１）頁、特開平１−６１２３６号公報（１４）〜（１７）頁、特開昭６３−３１６８４８号公報、特開平２−２２６５１号公報、同３−５６９５５号公報、米国特許第５，００１，０３３号明細書等に記載の基体も挙げられる。
前記基体の厚みとしては、通常２５〜３００μｍが好ましく、５０〜２６０μｍがより好ましく、７５〜２２０μｍが更に好ましい。
前記基体の剛度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、写真画質の受像紙用としてはカラー銀塩写真用の基体に近いものが好ましい。
【０１０４】
前記基体には、本発明の効果を害しない範囲内において、目的に応じて適宜選択した各種の添加剤を添加させることができる。
前記添加剤としては、例えば、増白剤、導電剤、填料、酸化チタン、群青、カーボンブラック等の顔料、染料などが挙げられる。
【０１０５】
また、前記基体の片面又は両面には、その上に設けられる層等との密着性を改良する目的で、種々の表面処理や下塗り処理を施してもよい。
前記表面処理としては、例えば、光沢面、又は特開昭５５−２６５０７号公報記載の微細面、マット面、又は絹目面の型付け処理、コロナ放電処理、火炎処理、グロー放電処理、プラズマ処理等の活性化処理、などが挙げられる。
前記下塗り処理としては、例えば、特開昭６１−８４６４４３号公報に記載の方法が挙げられる。
これらの処理は、単独で施してもよいし、また、前記型付け処理等を行った後に前記活性化処理を施してもよいし、更に前記活性化処理等の表面処理後に前記下塗り処理を施してもよく、任意に組合せることができる。
【０１０６】
前記基体中、前記基体の表面若しくは裏面、又はこれらの組合せにおいて、親水性バインダーと、アルミナゾルや酸化スズ等の半導性金属酸化物と、カーボンブラックその他の帯電防止剤とを塗布してもよい。このような基体としては、具体的には、特開昭６３−２２０２４６号公報などに記載の支持体が挙げられる。
【０１０７】
−熱可塑性樹脂層−
前記熱可塑性樹脂層を構成する熱可塑性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができ、例えば、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリメタクリレート、ポリカーボネート、ポリイミド、トリアセチルセルロース等が挙げられる。これらの中でも、ポリオレフィンが好ましい。これらの樹脂は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０８】
前記ポリオレフィンは、一般に低密度ポリエチレンを用いて形成することが多いが、支持体の耐熱性を向上させるために、ポリプロピレン、ポリプロピレンとポリエチレンとのブレンド、高密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンド等を用いるのが好ましい。特に、コストや、ラミネート適性等の点から、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いるのが最も好ましい。
【０１０９】
前記高密度ポリエチレンと、前記低密度ポリエチレンとのブレンドは、例えば、ブレンド比率（質量比）１／９〜９／１で用いられる。該ブレンド比率としては、２／８〜８／２が好ましく、３／７〜７／３がより好ましい。該支持体の両面に熱可塑性樹脂層を形成する場合、支持体の裏面は、例えば、高密度ポリエチレン、或いは高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いて形成されるのが好ましい。ポリエチレンの分子量としては、特に制限はないが、メルトインデックスが、高密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンのいずれについても、１．０〜４０ｇ／１０分の間のものであって、押出し適性を有するものが好ましい。
尚、これらのシート又はフィルムには、白色反射性を与える処理を行ってもよい。このような処理方法としては、例えば、これらのシート又はフィルム中に酸化チタンなどの顔料を配合する方法が挙げられる。
【０１１０】
−画像形成層−
前記画像形成層は、銀塩写真の場合にはＹＭＣに発色する乳剤層に相当し、本発明では露光現象前の乳剤層及び露光現象後の乳剤層の双方を意味する。
インクジェットの場合にはインクを受け保持するインク受像層に相当し、本発明ではインク未付着のインク受像層及びインク付着後のインク受像層の双方を意味する。
電子写真の場合にはトナー受像層に相当し、本発明ではトナー未付着のトナー受像層及びトナー付着後のトナー受像層の双方を意味する。
なお、前記画像形成層と熱可塑性樹脂層とは同一であっても構わない。
【０１１１】
本発明の表面処理部は、各種画像形成装置により形成した画像の表面処理（光沢化、マット化など）に好適に使用することができ、例えば、表面がマット面の写真を光沢面の写真に変えることができ、手持ちの記録画像を所望の表面光沢度（高光沢、中光沢、マットなど）を有する画像に容易に変更させることができる。
【０１１２】
−その他の手段−
前記その他の手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、制御手段などが好適に挙げられる。
前記制御手段としては、特に制限はなく、公知の画像形成装置において使用されているものなどが挙げられるが、例えば、前記表面処理手段を駆動又は停止させ、前記シート体の表面処理の有無を制御することができるものが好ましい。なお、前記制御手段としては、これを独立で設けず、前記表面処理部における前記表面処理制御手段により、該制御手段の機能をも達成させてもよい。
前記制御手段を有する場合、該制御手段が、前記表面処理部の駆動を停止させれば、前記画像形成部により形成した画像を、前記表面処理部内を通過させることなくそのまま前記画像形成装置から排出させることができ（バイパスルート）、また、前記表面処理部を駆動させれば、前記画像形成部により形成した画像を、前記表面処理部内を通過させて表面処理を行ってから前記画像形成装置から排出させることができる。
【０１１３】
本発明の画像形成装置によれば、得られる画像の表面を光沢（高光沢、中光沢など）、マットなどの所望の状態にすることができ、例えば、同じ画像であっても、表面光沢が異なるものを複数種得ることができ、該表面性状の違いに応じたキャリブレーションを行うことにより、文字にじみ等の不具合が発生しない適正な画像を形成することができる。
【実施例】
【０１１４】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【０１１５】
（実施例１）
この実施例１における画像形成装置は、画像形成部（不図示）と、濃度測定部と、画像処理部と、表面処理部とを有する。
【０１１６】
前記画像形成部は、この実施例１ではハロゲン化銀デジタル写真プリント装置である。前記ハロゲン化銀デジタル写真プリント装置は、公知のものを使用した。即ち、このハロゲン化銀デジタル写真プリント装置は、画像記録媒体を収容するマガジンを内部に挿入可能に装着するマガジン接続部と、画像記憶手段であるフレームメモリーの画像データに基づき画像記録媒体に潜像を形成するレーザー露光スキャナーと、現像、漂白定着、水洗、乾燥を行うプロセッサ部とを備えている。これらは、図９に示す制御系により駆動が制御されるように設計されている。なお、前記画像記録媒体が、前記シート体である。
また、前記表面処理部としては、本発明の表面処理部を使用した。この表面処理部は、前記画像形成部により画像形成されたシート体（画像記録媒体）を内部に取り込み、所定の表面処理を行うことができるように設計されている。また、該表面処理部は、前記画像形成装置におけるマガジン挿入部に挿入されるマガジンのマガジンＩＤを検知し識別可能な検知センサーを備えており、該検知センサーが前記画像形成部におけるマガジン挿入部近傍に配置されている。この実施例１では、表面処理部の後に濃度測定部（濃度計）が設けられている。
【０１１７】
この実施例における表面処理部は、図１０に示すように、シート体加熱手段１と、シート体冷却手段６と、制御手段（不図示）とを有する。
【０１１８】
シート体加熱手段１は、一対の加熱ローラ２ａ及び２ｂと無端ベルト３とを有する。
加熱ローラ２ａ及び２ｂは、内部にヒータが内蔵されており、温度調節自在に設計されている。加熱ローラ２ａは、無端ベルト３の内側に、かつ無端ベルト３の内面に当接しながら回転可能に配置されている。加熱ローラ２ｂは、無端ベルト３の外側に、かつ無端ベルト３の外面に、加熱ローラ２ａを圧接するようにして当接し、回転可能に配置されている。
【０１１９】
無端ベルト３は、表面が鏡面に仕上げられており、加熱ローラ２ａと、無端ベルト３の内部に配置された回転ローラ４及び張架ローラ５とによって張架されている。回転ローラ４は、加熱ローラ２ａは、搬送方向Ａ方向又はその方向に移動可能である。張架ローラ５は、無端ベルト３における、加熱ローラ２ａ及び回転ローラ４間に張架される面を底面として位置させた時、上下方向に移動可能である。
【０１２０】
シート体冷却手段６は、この実施例では、送風機能付の冷却装置であり、無端ベルト３の内部であって、加熱ローラ２ａと回転ローラ４との間に配置されている。
【０１２１】
この表面処理部においては、まず、駆動させると、処理すべきシート体１０を、前記画像形成装置における排紙トレイから該表面処理部に搬送し、移動させる。そして、一対の加熱ローラ２ａ及び２ｂ間に形成されたニップ部に挿入させる。なお、ここまでのシート体の搬送は、搬送ローラや搬送ベルトなどにより行うことができ、この実施例においては、搬送ローラにより行われるように設計されている。ニップ部に挿入されたシート体１０は、一対の加熱ローラ２ａ及び２ｂの回転に連動して回転する無端ベルト３の表面に当接される。なお、回転ローラ４及び張架ローラ５は、無端ベルト３の回転に連動して回転されてもよいし、回転駆動されるように設計して一対の加熱ローラ２ａ及び２ｂと共に無端ベルト３を回転可能であってもよい。この実施例では、回転ローラ４及び張架ローラ５は、前者のように設計されている。
【０１２２】
このとき、加熱ローラ２ａ及び２ｂは、図１１に示すシート体１０における熱可塑性樹脂層（この実施例では、シート体が電子写真受像紙であり、前記熱可塑性樹脂層は、支持体の両面に設けられた層（ポリエチレン樹脂層）と、該層上に設けられた受像層とが該当する）が軟化可能な温度に加熱されており、前記ニップ部に挿入されたシート体１０は、該ニップ部において前記熱可塑性樹脂層が軟化し変形可能な温度にまで加熱される。そして、該ニップにおいて前記熱可塑性樹脂層は、軟化し、変形可能となる。このとき、前記ニップ部が、加熱ローラ２ｂの押圧力により加圧されているので、シート体１０は、前記ニップ部を通過する際に両面が押圧される。すると、この時、シート体１０において最も軟質状態にある前記熱可塑性樹脂層が、一対の加熱ローラ１によりプレスされながら変形し、シート体１０の両面が平滑化される。また、この時、前記ニップ部の圧力により、シート体１０は、無端ベルト３の表面に密着した状態のまま、前記ニップ部を通過し、搬送方向Ａに向かって搬送される。
【０１２３】
次に、シート体１０は、無端ベルト３の表面に密着した状態のまま冷却装置６によって冷却され、その熱可塑性樹脂層が固化される。そして、そのまま回転ローラ４のところまで搬送される。回転ローラ４のところでは、無端ベルト３の搬送方向Ａが９０℃以上も変化するため、シート体１０は、急激に搬送方向を変化する無端ベルト３の表面から剥離される。無端ベルト３上から剥離されたシート体３は、引き続き、搬送ローラ（不図示）等により、搬送方向Ａに沿って搬送されて、排出トレイ（不図示）に排出される。こうして得られたシート体１０の熱可塑性樹脂層の境界面と画像形成層の表面は、無端ベルト３（当接部材）における表面性状が転写されて鏡面化され、高光沢となる。
【０１２４】
ところで、この実施例１の表面処理部においては、図１２に示すように、マガジンＩＤ情報に基づき、インターフェースを介して、ＣＰＵが、対応する制御パラメータ群（処理モード）を読み出し、該制御パラメータ（処理モード）に規定された条件にて表面処理部における各手段の動作条件、例えば、一対の加熱ローラ２ａ及び２ｂの加熱温度（シート体１０の厚みが厚い場合には温度を上げるのが好ましい）、ニップ圧（シート体１０の厚みが厚くても一定になる程度が好ましい）、無端ベルトの搬送速度（無端ベルト３の加熱が十分でない場合や冷却装置６による冷却が十分でない場合には遅くするのが好ましい）、冷却装置６の冷気送風量、加熱ローラ２ａ及び回転ローラ４間の距離（シート体１０の被処理面を光沢化する場合には長く、マット面化する場合には短くするのが好ましい）などを制御する。この実施例１では、前記ＣＰＵが、前記表面処理制御手段として機能する。前記ＣＰＵにより、前記表面処理部における各手段の動作条件を適宜変更することができる結果、前記表面処理部においては、最適条件下で、所望の表面状態を示すシート体が得られる。
なお、画像形成部にて画像形成される際には、画像形成に先立ち、表面処理条件（例えば、前記マガジンに基づく表面処理モード等）が、インターフェースを介して画像処理部に送られ、後述するように表面処理に応じて画像処理部のキャリブレーションパラメータ算出手段４６で算出されたキャリブレーションパラメータが画像変換手段４０に設定されて画像処理が実施される。
【０１２５】
ここで、シート体１０における異なる表面状態を得る処理の具体例について説明する。図１３は、処理モードを設定する制御パラメータファイル群の例である。図１３に示すように、例えば、処理モードを３種設定することができる。「Luster_level 1」は、シート体１０の表面を「光沢化（高光沢）」する場合の処理モードである。「Luster_level 2」は、シート体１０の表面を「マット化」する場合の処理モードである。「Luster_level 3」は、シート体１０の表面を「処理しない」場合の処理モードである。
【０１２６】
図１３に示すように、処理モード「Luster_level 1」においては、表面処理装置により表面処理を行うこと（「Surface」＝ＹＥＳ）、加熱ローラ２ａの温度を１２０℃に設定すること（「Temp_A」＝１２０）、加熱ローラ２ｂの温度を８０℃に設定すること（「Temp_B」＝８０）、連続処理時の加熱ローラ２ｂの温度を１２０℃に設定すること（「Temp_B」＝１２０）、一対の加熱ローラ２ａ及び２ｂ間のニップ圧を高く設定すること（「Press」＝High）、冷却装置６の冷却ファンのパワーを高く設定すること（「Cooling_fan」＝High）、冷却装置により冷却される無端ベルト３の長さを長く設定すること（「Belt」＝Long）、無端ベルト３の搬送速度を中程度に設定すること（「Speed」＝Middle）、が処理条件として設定されている。処理モード「Luster_level 1」においては、（「Belt」＝Long）であり、冷却時間が十分であるので、被処理面が光沢化された面（高光沢）となる。なお、この処理モードの場合、シート体表面の温度は７０℃程度である。
【０１２７】
また、処理モード「Luster_level 2」においては、表面処理装置により表面処理を行うこと（「Surface」＝ＹＥＳ）、加熱ローラ２ａの温度を１２０℃に設定すること（「Temp_A」＝１２０）、加熱ローラ２ｂの温度を８０℃に設定すること（「Temp_B」＝８０）、連続処理時の加熱ローラ２ｂの温度を１２０℃に設定すること（「Temp_B」＝１２０）、一対の加熱ローラ２ａ及び２ｂ間のニップ圧を高く設定すること（「Press」＝High）、冷却装置６の冷却ファンのパワーを低く設定すること（「Cooling_fan」＝Low）、冷却装置により冷却される無端ベルト３の長さを短く設定すること（「Belt」＝Short）、無端ベルト３の搬送速度を中程度に設定すること（「Speed」＝Middle）、が処理条件として設定されている。処理モード「Luster_level 2」においては、（「Belt」＝Short）であり、冷却時間が十分でないため、シート体における熱可塑性樹脂層が完全に固化する前に、無端ベルト３表面から剥離されるので、被処理面がマット化された面となる。なお、この処理モードの場合、シート体表面の温度は９５℃程度である。
【０１２８】
また、処理モード「Luster_level 3」においては、表面処理装置により表面処理を行わないこと（「Surface」＝ＮＯ）、が処理条件として設定されている。
【０１２９】
この実施例における表面処理装置では、３種の処理モードを、シート体１０を収容するマガジンのＩＤに基づいて、自動選択することができるように設計することができる。この場合、前記表面処理装置に、前記シート体を収容するマガジンのマガジンＩＤを識別するマガジンＩＤ識別手段としてのセンサー（不図示）を設け、これを前記画像形成装置におけるマガジン装着部に配置させることができる。そして、前記センサーがマガジンＩＤを識別すると、その識別結果に基づいて、処理条件選択手段としての前記ＣＰＵが、処理モード記憶手段に記憶されている処理モードの中から、予め前記マガジンＩＤと対応させられた処理条件を自動的に選択する。そして、該ＣＰＵが、前記処理モードにおいて設定された処理条件に基づいて、表面処理を行う。
【０１３０】
このとき、前記マガジンＩＤと、該マガジンＩＤが付与されたマガジン内に収容されるシート体１０との関係を予め決めておけば、該マガジンＩＤ毎に異なる表面処理を行うことができる。例えば、シート体１０が一種類（例えば光沢写真用紙のみ）であったとしても、前記マガジン毎に異なる表面処理を行うことができる（ただし、この場合、マガジン間で異なるマガジンＩＤが少なくとも２種設定されていることが必要）。一方、シート体１０がハロゲン化銀写真用シートであっても異なる製品種（例えば、光沢写真用紙、厚手マット写真用紙、薄手マット写真用紙など）がある場合には、製品種毎に異なる表面処理を行うことができる（ただし、この場合、マガジン間で異なるマガジンＩＤが設定されていることが必要）。
【０１３１】
マガジンＩＤを例えば、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＺ、とした時、図１４に示すように、前記ＣＰＵが画面表示する処理モード画面では、マガジンＩＤが「Ａ」である時、その表面処理の処理モードとしては「Luster_level 1」が前記ＣＰＵによって選択される。マガジンＩＤが「Ｂ」又は「Ｃ」である時、その表面処理の処理モードとしては「Luster_level 2」が前記ＣＰＵによって選択される。マガジンＩＤが「Ｚ」である時、その表面処理の処理モードとしては「Luster_level 3」が前記ＣＰＵによって選択される。前記ＣＰＵによる画面表示が図１４上図のような場合には、個々の処理モードにおける処理条件（制御パラメータファイル群）については、図１４下図に示すように次画面等で表示させることもできる。これらの設定は、制御パラメータファイル群として保存、変更が可能である。なお、この実施例においては、前記センサーがマガジンＩＤを検知し識別すると、該識別結果に基いて、前記ＣＰＵが、処理モードを自動的に選択し、表示画面において選択した処理モードを着色するので、現在、どの処理モードで表面処理が行われているかが視認可能である。
【０１３２】
なお、処理モード「Luster_level 1」は、上述の図１０に示した状態での表面処理であり、処理モード「Luster_level 2」は、図１５に示した状態での表面処理である。処理モード「Luster_level 2」は、処理モード「Luster_level 1」に対し、（「Cooling_fan」＝High）が（「Cooling_fan」＝Low）に変更され、（「Belt」＝Long）が（「Belt」＝Short）に変更された以外は同じ処理条件である。
ところで、（「Belt」＝Long）から（「Belt」＝Short）への変更は、例えば、以下のようにして行うことができる。即ち、図１６に示すように、前記ＣＰＵが、加熱ローラ２ａと回転ローラ４との距離を、回転ローラ４を加熱ローラ２ａ側（矢印Ｂ方向）に移動させて短くする。このとき、このままでは、無端ベルト３の張架力（テンション）が足りなくなるが、張架ローラ５も上方（矢印Ｃ）に移動するので無端ベルト３の張架力（テンション）が適度に維持される。加熱ローラ２ａと回転ローラ４との距離を短くさせると、無端ベルト３の表面に当接した状態で搬送されるシート体１０が冷却装置６により冷却される時間が短くなる。また、（「Cooling_fan」＝High）から（「Cooling_fan」＝Low）への変更は、前記ＣＰＵが、冷気を送風可能な冷却装置６による冷気の送風量を少なくさせることにより行うことができる。
【０１３３】
上述した例では、表面処理後の性状を前記センサーが検知し識別したマガジンＩＤに対応させたが、前記シート体種をマガジンＩＤに対応させてもよい。この場合、図１４に示される処理モードにおける制御パラメータファイル群は、前記マガジンＩＤ毎に複数用意し、表面処理後の性状（光沢選択）は、図１７に示すように操作者が選択を行い、表面処理の処理モード（「Luster_level 1」）を表面処理後の性状に対応させる。同一の表面処理後の性状であっても、シート体種が異なれば、用紙厚による熱量差や水分含有量が異なるので、制御パラメータファイルに記載される処理モードの値は異なる。この実施例では、前記センサーがマガジンＩＤを検知し識別すると、該識別結果に基づいて、前記ＣＰＵが前記マガジンＩＤに対応した処理モードの制御パラメータファイル群を選択し、次に操作者により選択された表面処理後の性状に基づいて表面処理の処理モードを選択する。この場合、マガジン数を節約することができる。
【０１３４】
また、図１６に示すように、操作画面表示手段としての前記ＣＰＵによる表示画面中に、操作者が用紙選択及び光沢選択を自由に入力することができるように設計してもよく、該入力情報に基づき、前記ＣＰＵが、処理モードを選択し、該処理モードにおいて設定された処理条件にて表面処理を行うようにしてもよい。
【０１３５】
以上により、自動的に選択された又は手動で入力された処理モードに対応した表面処理が行われ（図１７参照）、該処理モードに対応した表面の光沢度を有する画像が得られた。そして、同じ種のシート体であっても処理モードを変更するだけで、異なる表面の光沢性を有する画像とすることができた。また、異なる種のシート体であっても同じ処理モードを選択するだけで、同じ表面の光沢性を有する画像とすることができた。
また、表面処理の環境条件に基づく処理条件の微修正は、前記処理モード中に環境条件に基づくの補正条件を追加設定するだけで行うことができる。
【０１３６】
キャリブレーションを行う際には、図１に示すように、１列の帯状に各色毎に段階的に濃度調整された画像が配列されたキャリブレーション用テストチャート２０２を用いる。このキャリブレーション用テストチャートには、Ｃ（シアン）色の高濃度から低濃度までの６段階画像（図１に示すＣ１〜Ｃ６）、続いて、Ｍ（マゼンタ）色の高濃度から低濃度までの６段階画像（図１に示すＭ１〜Ｍ６）、更に続いてＹ（イエロー）色の高濃度から低濃度までの６段階画像（図１に示すＹ１〜Ｙ６）が隙間なく緊密に設けられて帯状の色パッチ部２１４を形成している。この帯状の色パッチ部２１４の先端部と後端部とには、それぞれ黒色の基準位置指針パッチ２１６、２１８が設けられている。
【０１３７】
次に、図２に示すように、データ保持部４４からキャリブレーション用テストチャートの画像信号が画像信号変換手段４０に供給され、現在、画像信号変換手段に設定されているキャリブレーションパラメータ（プリントＬＵＴ）で画像変換され、該変換された画像信号がドライバ４２に供給される。それに応じて、テストチャートがシート体に露光され、画像形成部においてシート体に転写されて、テストチャートが記録された記録材料が、出力される。キャリブレーションを行う際には、オペレータは、この出力されたシート体を所定のテストチャート供給部にセットし、濃度測定開始の指示を出す。開始の指示が出されると、テストチャートが記録されたシート体が濃度測定部に搬送される。この搬送にタイミングを合わせて、濃度計は、Ｒ、Ｇ及びＢの各光源を順次、点灯して、白色基準板からの反射光の光量を測定して、基準光量を測定する。次いで、シート体に記録されたテストチャートの各パッチの濃度測定を行い、濃度測定データを露光ユニットの演算部に送る。
【０１３８】
キャリブレーションの際において、キャリブレーションパラメータ算出部４６は、例えば、表面処理目標階調データと、供給された濃度測定データとを用いてキャリブレーションの演算を行い、演算結果に基づいて、画像信号変換手段４０における変換条件をキャリブレーションし、プリンタルックアップテーブル（プリンタＬＵＴ）の書き換え等を行う。ここで、表面処理目標階調データとは、表面性状に応じて異なる目標となる階調特性を示し、例えば、表面性状により異なる入力画像信号に対する出力の目標濃度ＴＤである。
ここで、濃度計で測定された濃度測定データを保存しておき、ユーザＩ／Ｆの表面処理選択が変更されると、目標濃度を修正して再度プリンタＬＵＴを計算しなおす。この場合、濃度測定時にすべての表面性状のプリンタＬＵＴを計算し、プリンタＬＵＴを保存しておいてもよい。
【０１３９】
この実施例１では、図１８（Ａ）に示すように、マガジンＩＤと、画像形成目標データ群へのインデックスと、表面処理制御パラメータ群へのインデックスを対応付けるパラメータリストが作成されている。
ここで、マガジンＩＤ「Ａ」では、画像形成表面データ「２」と、「Luster_level 1」は、シート体１０の表面を「光沢化（高光沢）」する場合の表面処理モードが選択され、目標階調データＴＤ［２］［１］に対応し、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）の各々５種類の目標濃度ＴＤが設定されている。
マガジンＩＤ「Ｂ」では、画像形成表面データ「２」と、「Luster_level 2
」は、シート体１０の表面を「マット化」する場合の表面処理モードが選択され、目標階調データＴＤ［２］［２］に対応し、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）の各々５種類の目標濃度ＴＤが設定されている。
マガジンＩＤ「Ｃ」では、画像形成表面データ「２」と、「Luster_level 3
」は、シート体１０の表面を「処理しない」場合の表面処理モード（基本パラメータ）が選択され、目標階調データＴＤ［２］［３］に対応し、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）の各々５種類の目標濃度ＴＤが設定されている。
マガジンＩＤ「Ｄ」では、画像形成表面データ「１」と、「Luster_level 1」は、シート体１０の表面を「光沢化（高光沢）」する場合の表面処理モードが選択され、目標階調データＴＤ［１］［１］に対応し、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）の各々５種類の目標濃度ＴＤが設定されている。
マガジンＩＤ「Ｅ」では、画像形成表面データ「１」と、「Luster_level 2
」は、シート体１０の表面を「マット化」する場合の表面処理モードが選択され、目標階調データＴＤ［１］［２］に対応し、図１８（Ｂ）に示すように、マガジンＩＤ「Ｅ」に」より、目標階調データＴＤ［１］［２］に対応し、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）の各々５種類の目標濃度ＴＤが設定され、図１８（Ｃ）に示すように、表面処理制御パラメータが選択され、表面処理が行われる。
なお、各表面処理モードの制御パラメータファイル群の詳細については、上述した通りである。
【０１４０】
この実施例における画像処理部では、前記目標階調データＴＤを、シート体１０を収容するマガジンのＩＤに基づいて、自動選択可能に設計することができる。この場合、前記表面処理部に、前記シート体を収容するマガジンのマガジンＩＤを識別するマガジンＩＤ識別手段としてのセンサー（不図示）を設け、これを前記画像形成装置におけるマガジン装着部に配置させることができる。そして、前記センサーがマガジンＩＤを識別すると、その識別結果に基づいて、処理条件選択手段としての前記ＣＰＵが、表面処理モード記憶手段に記憶されている処理モードの中から、予め前記マガジンＩＤと対応させられた処理条件を自動的に選択する。そして、該ＣＰＵが、前記表面処理モードにおいて設定された処理条件に基づいて、キャリブレーションが行われる。
【０１４１】
（実施例２）
実施例２は、実施例１において、図１９（Ａ）〜（Ｄ）に示すようにして画像処理を行う以外は、実施例１と同様にして画像形成を行うものである。
この実施例２では、実施例１と同様に、図１９（Ａ）に示すように、マガジンＩＤと、画像形成目標データ群へのインデックスと、表面処理制御パラメータ群へのインデックスを対応付けるパラメータリストが作成されている。
ここで、マガジンＩＤ「Ａ」〜マガジンＩＤ「Ｅ」は、実施例１と同様の意味を表す。
【０１４２】
この実施例では、画像形成目標データ群のインデックスに対応した、目標階調データ群が設定されている。例えば、画像形成目標データ「１」は、目標濃度ＴＤ［１］に対応し、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）の各々５種類の目標濃度ＴＤが設定されている。
また、画像形成目標データ「２」は、目標濃度ＴＤ［２］に対応し、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）の各々５種類の目標濃度ＴＤが設定されている。
ここで、表面処理制御データ群のインデックスに対応した、差分値パラメータ及び表面処理制御データ群が設定されている。
なお、各表面処理モードの制御パラメータファイル群の詳細については、上述した通りである。
【０１４３】
例えば、図１９（Ａ）に示したように、マガジンＩＤ「Ｅ」により、画像形成表面データ「１」と、「Luster_level 2」（マット）が選択される。
画像形成表面データ「１」は、目標濃度ＴＤ［１］に対応し、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）の各々５種類の目標濃度ＴＤが設定される。そして、「Luster_level 2」は、差分パラメータδＴＤ［２］に対応し、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）の各々５種類の目標濃度ＴＤが設定され、図１９（Ｄ）に示すように、表面処理制御パラメータが選択され、表面処理が行われる。
この実施例２においても、前記表面処理モードにおいて設定された処理条件に基づいて、キャリブレーションを行い、プリンタルックアップテーブル（プリンタＬＵＴ）の書き換え等を行う。その結果、表面性状が変化しても、文字にじみ等の不具合の生じない適正な画像を形成可能である。
【０１４４】
（実施例３）
実施例３は、実施例１において、図２０（Ａ）〜（Ｃ）に示すようにして一つの表面性状を有するテストプリントから、その他の表面性状を有するプリンタＬＵＴを設定して画像処理を行う以外は、実施例１と同様にして画像形成を行うものである。
この実施例では、図２０（Ａ）に示すように、マガジンラックＩＤ「Ｅ」から、濃度測定データは表面性「１」（高光沢）が選択される。この高光沢のプリンタＬＵＴは、図２０（Ｃ）に示す行列［１］［１］の目標階調データＴＤで作成される。
一方、図２０（Ａ）に示すように、ユーザＩ／Ｆから「Luster_level 2」（マット）が選択され、前記高光沢の濃度測定データから２（マット）用プリンタＬＵＴが作成される。そして、行列［１］［２］の差分値データを目標階調データＴＤ［１］［１］に加算して作成する。
この場合、非対角項［１］［２］の値が０（ゼロ）ならば、色材の発色量としては表面性にかかわらず同じ（画像形成部が同じ設定）であることを意味する。この実施例では、マット表面時は高光沢表面時に対し発色量をアップする設定になっている。なお、発色量は文字にじみ等が発生しない範囲で適宜設定することができる。
また、非対角項［１］［３］及び［３］［１］の値は０（ゼロ）になっている。このことは、高光沢処理と未処理とで同じ発色ならば表面処理による観測濃度差は［１］［１］と［３］［３］になることを意味する。
なお、図２０（Ｃ）において、行は、濃度測定を実施したチャートの表面性状を表し、列は、現在の設定の表面性状を表す。
【０１４５】
この実施例３においては、テストプリント、キャリブレーション操作が１回ですみ、時間、材料が節約でき、表面性状が変化しても、文字にじみ等の不具合の生じない適正な画像を形成可能である。
【０１４６】
なお、画像形成部が電子写真方式のように色像がシート体に転写される画像形成部の場合は、プリントされたテストチャートを濃度測定するのではなく、シート体に色材が転写される以前の色像を濃度測定するように濃度測定部を設けてもよい。これによりシート体の節約が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１４７】
本発明の画像形成装置は、各種の画像形成方法により得られた画像プリントの表面に所望の表面性状を容易にかつ簡便に付与でき、該表面性状の違いに応じたキャリブレーションを行って、文字にじみ等の不具合が生じない範囲で、好ましい画像を形成することができ、更には、表面処理が変更されても、キャリブレーション作業を再度実施することなく、効率よく画像を形成できる。
【図面の簡単な説明】
【０１４８】
【図１】図１は、本発明の画像形成装置に用いる画像処理部におけるキャリブレーション用テストチャートの一例を示す図である。
【図２】図２は、本発明の画像形成装置における画像処理部の一例を示す概略説明図である。
【図３】図３は、本発明の補正データ設定手段の一例を示す図である。
【図４】図４は、線型補間を行う場合における、補正後濃度測定データの算出方法の一例を示す図である。
【図５】図５は、キャリブレーションルックアップテーブル（キャリブＬＵＴ）の一例を示す図である。
【図６】図６は、キャリブレーションにおけるＰＳ−ＰＤＬＵＴの変換特性を示すグラフである。
【図７】図７は、キャリブレーションによるプリンタＬＵＴの補正処理を説明するためのグラフである。
【図８】図８は、レーザプリンタ部のキャリブレーション処理を示すフローチャートである。
【図９】図９は、一般のハロゲン化銀デジタル写真プリント装置の制御構成図である。
【図１０】図１０は、本発明の表面処理部の一例を示す概略説明図である。
【図１１】図１１は、シート体の一例を示す概略断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の表面処理部の制御構成図である。
【図１３】図１３は、本発明の表面処理部における処理モードの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の表面処理部における処理モードの他の例を示す図である。
【図１５】図１５は、本発明の表面処理部における冷却条件の一制御例を示す概略説明図である。
【図１６】図１６は、本発明の表面処理部における表示画面の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、本発明の表面処理部の制御フローを示す概略図である。
【図１８】図１８は、実施例１の画像処理部における表面処理モードの一例を示す図である。
【図１９】図１９は、実施例２の画像処理部における表面処理モードの一例を示す図である。
【図２０】図２０は、実施例３の画像処理部における表面処理モードの一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１４９】
１        シート体加熱手段（一対の加熱ローラ）
２ａ      加熱ローラ
２ｂ      加熱ローラ（加圧ローラ）
３        無端ベルト
４        回転ローラ
５        張架ローラ
６        冷却装置
７        原紙
８        ポリエチレン層
９        画像形成層
１０      シート体
２３      操作パネル
２４      濃度計
４０      画像変換手段
４２      ドライバ
４４      データ保持部
４６      演算部
２０２      キャリブレーション用テストチャート
２１４      色パッチ部
Ａ        搬送方向
Ｂ        移動方向
Ｃ        移動方向
【図１】
2005081571.tif 000006
【図２】
2005081571.tif 000007
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2005081571.tif 000021
【図１７】
2005081571.tif 000022
【図１８】
2005081571.tif 000023
【図１９】
2005081571.tif 000024
【図２０】
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