(57)【要約】【課題】  空気圧センサがタイヤの空気室の静圧を正確に検出することができる車両用ホイールを提供する。【解決手段】  ホイールディスク１１に配設されたタイヤバルブ８と、タイヤの空気室及びタイヤバルブ８を連通させるエア流通路と、エア流通路に配設されたエアチャンバ５２と、エアチャンバ５２に臨むように配設された空気圧センサ３１とを備える車両用ホイール１であって、空気圧センサ３１がエア流通路から離れたエアチャンバ５２の領域に臨んでいる。【選択図】      図３
2005212724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイールディスクと、
前記ホイールディスクの外周側に設けられてタイヤが装着されるリムと、
前記ホイールディスクの軸心に取り付けられたタイヤバルブと、
前記タイヤの空気室及び前記タイヤバルブが連通するように前記ホイールディスクに形成されたエア流通路と、
前記エア流通路に接続するように前記ホイールディスクに形成されたエアチャンバと、
前記エアチャンバに臨むように配置された空気圧センサとを備える車両用ホイールであって、
前記エアチャンバが前記ホイールディスクの軸心周りに形成されており、前記空気圧センサが前記エア流通路から前記軸心周りの方向に離れた前記エアチャンバの領域に臨むように配置されていることを特徴とする車両用ホイール。
【請求項２】
前記エアチャンバが、前記ホイールディスクの軸心を中心とした環状又は円柱状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用ホイール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤの空気圧を測定するための空気圧センサを備えた車両用ホイールに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、車両用ホイールは、車体側のハブに取り付けられるホイールディスクと、タイヤが装着されるリムとから構成されている。リムは、チューブレスタイヤと共に空気室を形成する環状壁を有しており、この環状壁を貫通するバルブ取り付け孔には、タイヤバルブが取り付けられている。
【０００３】
近年、走行中にタイヤの空気圧の低下を検出する空気圧センサをタイヤの空気室内に取り付けた車両が出現している。このような車両用ホイールとしては、タイヤバルブと一体となった空気圧センサをリムに装着した車両用ホイール（例えば、特許文献１参照）や、タイヤバルブと別体の空気圧センサをリムの環状壁に装着した車両用ホイール（例えば、特許文献２参照）が知られている。
【特許文献１】特開２００２−２８３８０１号公報（段落００２４〜００２５、図１、図２）
【特許文献２】特開２００３−２００７２３号公報（段落００１３、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような車両用ホイールでは、空気圧センサがリムに取り付けられていることから、空気圧センサの重量が車輪の動的バランスに与える影響が大きい。また、リムに取り付けた空気圧センサは、車両の走行時に車輪の回転による遠心力の影響を強く受けるため、その取り付けを強固にすると共に、空気圧センサの強度及び耐久性を向上させる必要がある。
【０００５】
そこで、本発明者は、このような従来の車両用ホイールの課題を解決するために、ホイールディスクに取り付けられたタイヤバルブと、タイヤの空気室とタイヤバルブが連通するようにホイールディスクに形成されたエア流通路と、このエア流通路に臨むように配置された空気圧センサとを備えた車両用ホイールを、先の出願（特願２００３−３８８９８９（未公開））で提案した。
【０００６】
この車両用ホイールでは、空気圧センサがホイールディスクに配置されるようになっているので、リムに空気圧センサが取り付けられた従来の車両用ホイールと比較して、車輪の動的バランスに与える影響が低減され、そして車輪の回転時に遠心力が空気圧センサに与える影響が低減される。
【０００７】
ところで、この車両用ホイールでは、空気圧センサがエア流通路に臨むように配置されており、この空気圧センサがエア流通路内の空気圧を検出することによってこの空気圧に略等しいタイヤの空気室の空気圧が検出される。
【０００８】
しかしながら、例えば、タイヤの空気室の空気圧を調整するときのようにエア流通路にエアの流れが生じる場合に、エア流通路では動圧が生じるために空気圧センサで検出される空気圧、つまり静圧は低下する。したがって、このような車両用ホイールとしては、エア流通路におけるエアの流れに影響されずに、タイヤの空気室の空気圧をさらに正確に検出するものが望まれる。
【０００９】
そこで、本発明は、車輪の動的バランスへの影響及び車輪の回転時に遠心力が空気圧センサに与える影響をより小さくすることができると共に、空気圧センサがタイヤの空気室の空気圧をさらに正確に検出することができる車両用ホイールを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するための請求項１に係る発明は、ホイールディスクと、前記ホイールディスクの外周側に設けられてタイヤが装着されるリムと、前記ホイールディスクの軸心に取り付けられたタイヤバルブと、前記タイヤの空気室及び前記タイヤバルブが連通するように前記ホイールディスクに形成されたエア流通路と、前記エア流通路に接続するように前記ホイールディスクに形成されたエアチャンバと、前記エアチャンバに臨むように配置された空気圧センサとを備える車両用ホイールであって、前記エアチャンバが前記ホイールディスクの軸心周りに形成されており、前記空気圧センサが前記エア流通路から前記軸心周りの方向に離れた前記エアチャンバの領域に臨むように配置されていることを特徴とする。
【００１１】
この車両用ホイールでは、タイヤバルブがホイールディスクの軸心に取り付けられており、このタイヤバルブとタイヤの空気室とがエア流通路によって連通している。そして、空気圧センサは、エア流通路に接続するように形成されたエアチャンバに臨んでいる。その結果、この車両用ホイールでは、エア流通路にエアの流れがない場合に、空気圧センサは、タイヤの空気室の空気圧に等しいエアチャンバの空気圧を検出する。
【００１２】
また、この車両用ホイールでは、エア流通路内にエアの流れが生じた際に、エアは流通路からエアチャンバに流れ込んでいく。そして、エア流通路からエアチャンバに流れ込んだエアはその流速が低下するため、エアチャンバにおける動圧の発生が抑えられる。その結果、この車両用ホイールでは、空気圧センサが検出するエアチャンバの空気圧、つまり静圧の低下が抑えられる。したがって、この車両用ホイールでは、空気圧センサが、エア流通路で生じるエアの流れに影響されずにタイヤの空気室の空気圧を正確に検出する。
【００１３】
また、この車両用ホイールでは、空気圧センサが臨むエアチャンバの領域が、エア流通路からホイールディスクの軸心周りの方向に離れている。その結果、この車両用ホイールでは、空気圧センサがエア流通路からエアチャンバに流れ込むエアの影響を受けにくくなる。したがって、この車両用ホイールよれば、空気圧センサがエア流通路の近傍のエアチャンバに臨むように配置された車両用ホイールと比較して、空気圧センサがタイヤの空気室の空気圧をより一層正確に検出する。
【００１４】
また、この車両用ホイールでは、ホイールディスクに形成されたエアチャンバに臨むように空気圧センサが配置されることによって、この空気圧センサはホイールディスクに配置されることとなる。その結果、リムに空気圧センサが取り付けられた従来の車両用ホイールと比較して、車輪の動的バランスに与える影響、及び車輪の回転時における空気圧センサへの遠心力の影響が低減される。
【００１５】
また、この車両用ホイールでは、エア流通路及びエアチャンバがホイールディスクに形成されているため、ホイールディスクのエア流通路部分及びエアチャンバ部分が中空となる。その結果、この車両ホイールはその重量が軽減される。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両用ホイールにおいて、前記エアチャンバが、前記ホイールディスクの軸心を中心とした環状又は円柱状に形成されていることを特徴とする。
【００１７】
このような車両用ホイールでは、エアチャンバがホイールディスクの軸心を中心とした環状又は円柱状に形成されることによって、ホイールディスクの軸心周りの重量バランスが均一となる。その結果、この車両用ホイールによれば、車輪の動的バランスに与える影響がさらに低減される。
【００１８】
また、円柱状のエアチャンバを有する車両用ホイールでは、円柱状のエアチャンバの径を調整することによって、そのホイールディスクにおいて最大の容積となるエアチャンバの形成が可能となる。
【００１９】
また、環状のエアチャンバを有する車両用ホイールでは、ホイールディスクの軸心に位置する支柱周りにエアチャンバ（空間）が形成される。その結果、この車両用ホイールでは、その支柱によってホイールディスクにおけるエアチャンバ形成部分の強度が高められると共に、環状のエアチャンバの径を調整することによって、そのホイールディスクにおいて最大の容積となるエアチャンバの形成が可能となる。
【００２０】
また、環状のエアチャンバを有する車両用ホイールでは、タイヤバルブが前記した支柱に配置されることとなる。その結果、この車両用ホイールによれば、タイヤバルブが支柱に支えられるのでタイヤバルブの固定強度が向上する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る車両用ホイールによれば、車輪の動的バランスへの影響及び車輪の回転時に遠心力が空気圧センサに与える影響を小さくすることができると共に、空気圧センサがタイヤの空気室の空気圧を正確に検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の車両用ホイール（以下、単に「ホイール」という）の一実施形態について適宜図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態に係るホイールが組み付けられた車輪の全体斜視図、図２は、図１中のＡ−Ａ線における断面図、図３は、図２中のＢで示される部分を拡大した部分拡大図、図４は、図１中のホイールディスク本体からバルブホルダユニット、拡張ユニット及びカバーを順次に取り外していった様子を示す分解斜視図、図５は、図４中のＤ−Ｄ線におけるバルブホルダユニットの断面図、図６は、図３中のＣ−Ｃ線における断面図、図７は、バルブホルダユニット側に配設された電気接続端子及びそのキャップを示す斜視図、図８は、図４中のＥ−Ｅ線における拡張ユニットの断面図、図９（ａ）は、拡張ユニットの裏側の様子を示す斜視図、図９（ｂ）は、拡張ユニット側の電気接続端子の部分拡大図であって、図９（ａ）中、Ｆで示される部分の拡大図、図９（ｃ）は、図９（ｂ）中のＧ−Ｇ線における断面図である。
【００２３】
図１に示すように、ホイール１は、車両の図示しないハブに締結されるホイールディスク１１と、ホイールディスク１１の外周側に設けられてタイヤ２が装着されるリム１２と、タイヤバルブ８と、拡張ユニット７と、カバー１４とを備えている。
【００２４】
（ホイールディスク及びリム）
図１に示すように、本実施形態でのホイールディスク１１は、ホイールディスク本体４とバルブホルダユニット５とで構成されている。
ホイールディスク本体４は、その外周側でリム１２を連結する４本の連結部１３を有している。これら連結部１３には、図１及び図２に示すように、中空部１７ａが形成されている。これら中空部１７ａは、タイヤ２の空気室２１（図２参照）に開口すると共に、ホイールディスク本体４内で延びて、後記するようにバルブホルダ装着孔１６（図２参照）に開口している。この中空部１７ａは、バルブホルダユニット５に形成される後記連通孔６４（図６参照）と共に、特許請求の範囲にいう「エア流通路」を構成している。
【００２５】
リム１２の外周側には、図２に示すように、環状壁１５が形成されている。この環状壁１５は、タイヤ２の内面と共に空気室２１を画成している。
【００２６】
ホイールディスク本体４の軸心には、図２に示すように、バルブホルダユニット５が装着されるバルブホルダ装着孔１６が形成されている。このバルブホルダ装着孔１６は、ホイールディスク本体４の軸心方向からみた断面形状が円形であり、図３及び図４に示すように、第１内周面１６ａと、この第１内周面１６ａと比較してその内径が小さい第２内周面１６ｂとで取り囲まれて形成されている。このような第１内周面１６ａと第２内周面１６ｂとの間には、これら第１内周面１６ａ及び第２内周面１６ｂに直交するように段差面１６ｃが形成されている。そして、第２内周面１６ｂには、前記中空部１７ａの一端が開口している。なお、本実施形態でのホイールディスク本体４及びリム１２は、アルミニウム合金を素材とする一体鋳造成形品である。
【００２７】
バルブホルダユニット５は、図３に示すように、主に、バルブホルダ本体５１と、空気圧センサユニット３と、電気接続端子３４とで構成されている。以下に、バルブホルダ本体５１、空気圧センサユニット３及び電気接続端子３４の順番で説明する。
バルブホルダ本体５１は、厚みをもった円盤状の部材であり、その外周面は、図３に示すように、第１外周面６１ａと、この第１外周面６１ａと比較してその外径が小さい第２外周面６１ｂと、第１外周面６１ａ及び第２外周面６１ｂの間に形成されて、これら第１外周面６１ａ及び第２外周面６１ｂに直交するような段差面６１ｃとで構成されている。これら第１外周面６１ａ、第２外周面６１ｂ及び段差面６１ｃは、バルブホルダ装着孔１６の第１内周面１６ａ、第２内周面１６ｂ及び段差面１６ｃとそれぞれ対応している。そして、バルブホルダ本体５１の第１外周面６１ａ及び第２外周面６１ｂは、バルブホルダ装着孔１６の第１内周面１６ａ及び第２内周面１６ｂに所定の締め代をもって内嵌されるように圧入されている。
【００２８】
バルブホルダ本体５１の第２外周面６１ｂには、図４及び図５に示すように、この第２外周面６１ｂを周回するように環状溝１８が形成されている。この環状溝１８には、バルブホルダ本体５１に形成された後記する連通孔６４の一端が開口している。この環状溝１８は、連通孔６４とホイールディスク本体４の中空部１７ａ（図３参照）との間のエアの流通を仲介するものである。
【００２９】
また、バルブホルダ本体５１の第２外周面６１ｂには、図５に示すように、環状溝１８をその両側から挟み込む位置に、第２外周面６１ｂを周回する一対の環状シール溝１９が形成されている。この環状シール溝１９には、ＯリングＳ１が嵌め入れられている。このＯリングＳ１は、図３に示すように、ホイールディスク本体４の第２内周面１６ｂとバルブホルダ本体５１の第２外周面６１ｂとの間の気密を保つものである。このＯリングＳ１の材質としては、例えば、シリコーンゴム等の弾性材料が挙げられる。
【００３０】
バルブホルダ本体５１には、図４に示すように、その軸心に拡張ユニット７を嵌め入れる凹部５ａが形成されている。本実施形態での凹部５ａは、略円柱状の空間を形成している。凹部５ａの底面には、図５を併せて参照すると明らかなように、タイヤバルブ８を保持するタイヤバルブ保持孔５ｂが形成されている。このタイヤバルブ保持孔５ｂは、バルブホルダ本体５１の軸心に形成されており、次に説明する連通孔６４（図６参照）に通じている。
【００３１】
連通孔６４は、図６に示すように、タイヤバルブ保持孔５ｂ及び後記するエアチャンバ５２、並びにエアチャンバ５２及び環状溝１８を連通させるようにバルブホルダ本体５１（ホイールディスク１１）に形成されている。この連通孔６４は、ホイールディスク本体４（ホイールディスク１１）に形成された前記中空部１７ａと共に、特許請求の範囲にいう「エア流通路」を構成している。本実施形態では、連通孔６４の開口と中空部１７ａの開口とが、環状溝１８を介して向き合うように配置されているが、連通孔６４の開口と中空部１７ａの開口とが周方向にずれたとしても、環状溝１８を介してエアの流通は維持される。
【００３２】
そして、バルブホルダ本体５１の凹部５ａには、図４に示すように、拡張ユニット７が嵌め入れられた際に、拡張ユニット７を凹部５ａに保持するための保持溝５３が形成されている。この保持溝５３は、図５に示すように、その横断面が矩形であって、凹部５ａの内周面を周回するように形成された環状の溝である。この保持溝５３には、拡張ユニット７（図４参照）側に設けられた後記する係止片７２の突起部７８（図８参照）が嵌り込むようになっている。そして、保持溝５３が突起部７８を係止することによって、バルブホルダ本体５１は、拡張ユニット７を凹部５ａに保持するようになっている。
【００３３】
バルブホルダ本体５１には、図４及び図５に示すように、凹部５ａの開口を取り囲むように環状のカバー装着溝１４ａが形成されている。このカバー装着溝１４ａには、後記するカバー１４（図４参照）の縁部が嵌め込まれるようになっている。このカバー１４は、凹部５ａに嵌め入れられた拡張ユニット７を保護するためのものである。
【００３４】
バルブホルダ本体５１には、図５及び図６に示すように、エアチャンバ５２が形成されている。このエアチャンバ５２は、ホイールディスク本体４の軸心に等しいバルブホルダ本体５１（ホイールディスク１１）の軸心を中心とした環状（ドーナッツ状）の空間であり、バルブホルダ本体５１の軸心に位置する支柱５１ａの周りに形成されている。そして、このエアチャンバ５２は、バルブホルダ本体５１内で延びる連通孔６４（エア流通路）に接続するように形成されている。つまり、ホイールディスク本体４の中空部１７ａ及びタイヤバルブ８の間のエアの流通は、このエアチャンバ５２を介して行われるようになっており、エアチャンバ５２は、連通孔６４から流れ込むエアの流速を低下させるように十分な容積が確保されている。
【００３５】
このようなバルブホルダ本体５１の材質としては、例えば、ＡＢＳ（Acrylonitrile Butadiene Styrene）樹脂、変性ＰＰＥ（PolyPhenilene Ether）樹脂等の合成樹脂が挙げられる。中でもノリル（登録商標）樹脂といった変性ＰＰＥ樹脂は好ましい。
【００３６】
空気圧センサユニット３は、エアチャンバ５２内の空気圧及び温度を検出するものであり、空気圧センサ３１と温度センサ３２とを備えている。つまり、この空気圧センサユニット３は、空気圧センサ３１がエアチャンバ５２内の空気圧を検出し、そして温度センサ３２がエアチャンバ５２内の温度を検出するように、エアチャンバ５２に窓３３を介して臨んでいる。
【００３７】
この空気圧センサユニット３は、図５に示すように、バルブホルダ本体５１に形成された凹部５ａとエアチャンバ５２の間に位置するように配置されている。そして、この空気圧センサユニット３の空気圧センサ３１は、図６に示すように、連通孔６４（エア流通路）からバルブホルダ本体５１（ホイールディスク１１）の軸心周りの方向に離れたエアチャンバの領域Ｒに臨むように配置されている。なお、この領域Ｒは、特許請求の範囲にいう「エアチャンバの領域」に相当する。この空気圧センサ３１が臨む領域Ｒは、タイヤバルブ８を基点として延びる連通孔６４（エア流通路）の反対側のバルブホルダ本体５１（ホイールディスク１１）内に広がっており、バルブホルダ本体５１の軸心ＡＸ（タイヤバルブ８の中心軸に等しい）から連通孔６４（エア流通路）に向かう方向Ｚに対してなす角度ＡＧが、９０度乃至２７０度の範囲のエアチャンバ５２の領域で規定される。なお、本実施形態における空気圧センサ３１の配置位置は、前記角度ＡＧが１８０度の位置に設定されている。
【００３８】
このような空気圧センサユニット３は、図５に示すように、バルブホルダ本体５１の凹部５ａの底部に穿たれたユニット装填穴５ｄに装填されている。そして、ユニット装填穴５ｄには、その開口を塞ぐ蓋体５ｅが着脱自在に取り付けられており、この蓋体５ｅによって空気圧センサユニット３はユニット装填穴５ｄ内に保持されている。なお、本実施形態では、蓋体５ｅがユニット装填穴５ｄの開口に螺合している。また、蓋体５ｅとバルブホルダ本体５１との間には、シール材Ｓ３が設けられており、このシール材Ｓ３は、蓋体５ｅとバルブホルダ本体５１との間の気密を保っている。このシール材Ｓ３の材質としては、例えば、シリコーンゴム等の弾性ゴム材が挙げられる。
【００３９】
図４に示すように、電気接続端子３４は、バルブホルダ本体５１の凹部５ａ内に拡張ユニット７が嵌め入れられた際に、この拡張ユニット７と空気圧センサユニット３とを電気的に接続するものである。
【００４０】
この電気接続端子３４は、凹部５ａの底面に設けられており、凹部５ａの底面から凹部５ａ内に向けて突出するように形成されている。この電気接続端子３４は、図５に示すように、ユニット装填穴５ｄの開口を塞ぐ蓋体５ｅ上に形成されている。電気接続端子３４は、図７に示すように、空気圧センサ３１（図５参照）及び温度センサ３２（図５参照）に電力を供給するための電源端子４１と、空気圧センサ３１が出力する圧力検出信号及び温度センサ３２が出力する温度検出信号を取り出すための信号端子４２と、接地電位が設定される接地端子４３とを備えている。そして、電源端子４１は、空気圧センサ３１用の電源端子４１ａと温度センサ３２用の電源端子４１ｂとで構成され、信号端子４２は、空気圧センサ３１用の信号端子４２ａと温度センサ３２用の信号端子４２ｂとで構成され、接地端子４３は、空気圧センサ３１用の接地端子４３ａと温度センサ３２用の接地端子４３ｂとで構成されている。これら電源端子４１、信号端子４２及び接地端子４３は、拡張ユニット７（図４参照）側の後記電気接続端子７５（図９（ａ）参照）に配設される電源端子９１、信号端子９２及び接地端子９３（図９（ｂ）参照）に対応するように配置されている。
【００４１】
凹部５ａの底面には、図７に示すように、電気接続端子３４を取り囲むように蓋体５ｅを環状に掘り込んで形成したキャップ嵌入溝３５が設けられている。このキャップ嵌入溝３５には、有底円筒状のキャップ３６の縁部が嵌め入れられるようになっている。なお、このキャップ３６は、拡張ユニット７が凹部５ａから取り外された際に、電気接続端子３４を保護するためのものである。
【００４２】
（タイヤバルブ）
前記タイヤバルブ８は、図５に示すように、タイヤバルブ本体８１と、このタイヤバルブ本体８１をその内周面で保持する外筒部８２とで構成されている。タイヤバルブ本体８１は、公知の構造のものでよく、例えば、管状の胴部材８１ａと、この胴部材８１ａ内に挿通されて胴部材８１ａの先端からその一部を突出させた軸部材８１ｂと、この軸部材８１ｂに取り付けられて胴部材８１ａの後端を塞ぐ弁８１ｃと、胴部材８１ａ内に設けられて軸部材８１ｂを胴部材８１ａの先端方向に付勢するバネ（図示せず）とを主に備えている。
【００４３】
このタイヤバルブ本体８１は、胴部材８１ａの先端から突出した軸部材８１ｂをバネの付勢力に抗して胴部材８１ａの後端方向に押し付けると、胴部材８１ａの後端を塞ぐ弁８１ｃが開かれるようになっている。また、このタイヤバルブ本体８１は、軸部材８１ｂが押し付け力から解放されると、軸部材８１ｂがバネの付勢力で胴部材８１ａの先端方向に移動することによって、弁８１ｃが胴部材８１ａの後端を塞ぐようになっている。このタイヤバルブ本体８１は、外筒部８２内で保持されており、タイヤバルブ本体８１と外筒部８２の間には、シール材Ｓ２が設けられている。このシール材Ｓ２の材質としては、例えば、シリコーンゴム等の弾性ゴム材が挙げられる。
【００４４】
このようなタイヤバルブ本体８１を保持する外筒部８２は、タイヤバルブ本体８１の胴部材８１ａの先端が、凹部５ａの開口側に位置し、そして胴部材８１ａの後端が連通孔６４側に位置するようにタイヤバルブ保持孔５ｂに圧入されて保持されている。また、凹部５ａ内で延びるタイヤバルブ８は、次に説明する拡張ユニット７（図４参照）に形成された挿通孔７１（図４参照）に挿通されるようになっている。
【００４５】
（拡張ユニット）
拡張ユニット７は、図４に示すように、その外形がバルブホルダユニット５（バルブホルダ本体５１）の凹部５ａの空間と略同じ形状を有しており、本実施形態では、その外形が高さの低い円柱状に形成されている。そして、この拡張ユニット７の軸心には、バルブホルダユニット５のタイヤバルブ８が挿通される挿通孔７１が形成されている。
【００４６】
この拡張ユニット７は、図８に示すように、送受信装置７０及び電気接続端子７５を備えている。
送受信装置７０は、空気圧センサ３１が出力する圧力検出信号及び温度センサ３２が出力する温度検出信号を車体側に配置された図示しない車体側送受信機に無線送信し、そして、例えば、後記するＴＰＭＳ（Tire Pressure Monitoring System：タイヤ空気圧監視装置）の起動信号のような車体側送受信機から無線送信される種々の信号を受信するものである。本実施形態での送受信装置７０は、バッテリ７４、ＣＰＵ（Central Processing Unit）７３ａ、メモリＩＣ７３ｂ、送受信機７３ｃ及びアンテナ７３ｄで主に構成されている。
【００４７】
バッテリ７４は、空気圧センサユニット３の空気圧センサ３１（図３参照）及び温度センサ３２（図３参照）、並びにこの拡張ユニット７に配設されるＣＰＵ７３ａ、メモリＩＣ７３ｂ及び送受信機７３ｃ（図８参照）に電力を供給するものである。
【００４８】
このバッテリ７４は、図８に示すように、拡張ユニット７の裏側、つまりバルブホルダユニット５（図４参照）に対向する側に穿たれたバッテリ装填穴７４ａに装填されている。そして、バッテリ７４は、バッテリ装填穴７４ａの開口に着脱自在に取り付けられる蓋体７４ｂでバッテリ装填穴７４ａ内に保持されている。このバッテリ７４は、蓋体７４ｂを取り外すことによって交換可能になっている。なお、本実施形態では、前記したようにバッテリ７４が空気圧センサユニット３等の電源として使用されているが、このバッテリ７４に代えて、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）方式のように、外部から受けた電波を電力に変換する方式の電源が使用されてもよい。
【００４９】
ＣＰＵ７３ａ、メモリＩＣ７３ｂ、送受信機７３ｃ及びアンテナ７３ｄは、バルブホルダユニット５の空気圧センサユニット３（図５参照）及び車体側に配置された図示しない車体側送受信機と共に、ＴＰＭＳを構成している。つまり、空気圧センサ３１（図５参照）からの圧力検出信号と温度センサ３２からの温度検出信号を入力したＣＰＵ７３ａは、メモリＩＣ７３ｂに記録されたタイヤ２（図１参照）の識別ＩＤを参照して圧力検出信号及び温度検出信号に識別ＩＤフラグを付与すると共に、送受信機７３ｃに対してこれら圧力検出信号及び温度検出信号を前記車体側送受信機に向けて送信するように指令する指令信号を出力するようになっている。そして、この指令信号を入力した送受信機７３ｃは、これら圧力検出信号及び温度検出信号を、アンテナ７３ｄを介して前記車体側送受信機に向けて送信するようになっている。なお、このＴＰＭＳの起動は、公知のＴＰＭＳと同様でよく、例えば、図示しないイグニッションスイッチがオンされることによって前記車体側送受信機から送信される起動信号を、送受信機７３ｃがアンテナ７３ｄを介して受信することによって行われる。
【００５０】
図９（ａ）に示すように、電気接続端子７５は、拡張ユニット７の裏側であって、バルブホルダユニット５側の電気接続端子３４（図４参照）に対応する位置に設けられている。この電気接続端子７５は、図９（ｂ）及び図９（ｃ）を併せて参照すると明らかなように、バルブホルダユニット５側の電気接続端子３４を受け入れる受け入れ穴７５ａと、この受け入れ穴７５ａの底部に設けられた端子部７６と、この端子部７６を受け入れ穴７５ａ内に向けて突出させるように弾性ゴム等の弾性部材７５ｂ（図９（ｃ）参照）とを備えている。
【００５１】
受け入れ穴７５ａは、バルブホルダユニット５側の電気接続端子３４（図７参照）の外形と略同じ形状の空間を形成している。この受け入れ穴７５ａは、バルブホルダユニット５側の電気接続端子３４を受け入れることによって、バルブホルダユニット５の周方向への拡張ユニット７の動きを制止するようになっている。
【００５２】
端子部７６には、図９（ｂ）及び図９（ｃ）に示すように、バルブホルダユニット５側の電気接続端子３４における電源端子４１、信号端子４２及び接地端子４３（図７参照）に対応するように、電源端子９１、信号端子９２及び接地端子９３が配設されている。そして、図９（ｂ）に示すように、電源端子９１は、空気圧センサ３１用の電源端子９１ａと温度センサ３２用の電源端子９１ｂとで構成され、信号端子９２は、空気圧センサ３１用の信号端子９２ａと温度センサ３２用の信号端子９２ｂとで構成され、接地端子９３は、空気圧センサ３１用の接地端子９３ａと温度センサ３２用の接地端子９３ｂとで構成されている。これら電源端子９１、信号端子９２及び接地端子９３は、受け入れ穴７５ａ内に向けて突出するように形成されている。ここで再び図８を参照すると明らかなように、電源端子９１は、バッテリ７４と電気的に接続されており、信号端子９２は、ＣＰＵ７３ａと電気的に接続されており、接地端子９３は接地されることによって接地電位が設定されるようになっている。
【００５３】
このような端子部７６は、弾性部材７５ｂでバルブホルダユニット５側に向けて付勢されているため、受け入れ穴７５ａにバルブホルダユニット５側の電気接続端子３４が嵌り込んだ際に、電源端子９１、信号端子９２及び接地端子９３が、図７に示すバルブホルダユニット５側に配設された電気接続端子３４の電源端子４１、信号端子４２及び接地端子４３のそれぞれに弾性部材７５ｂの付勢力で押し当てられるようになっている。つまり、この電気接続端子７５では、バルブホルダユニット５側の電気接続端子３４が嵌り込んだ際に、電源端子９１及び電源端子４１、信号端子９２及び信号端子４２、並びに接地端子９３及び接地端子４３の電気的な接続が確実に行われるようになっている。
【００５４】
このような拡張ユニット７の周面には、図８に示すように、係止片７２が形成されている。この係止片７２は、拡張ユニット７の周面に沿うように形成された板バネ部７７と、この板バネ部７７上に形成された突起部７８とで構成されている。この係止片７２は、バルブホルダユニット５の凹部５ａに形成された保持溝５３（図４参照）に係止されて、拡張ユニット７を凹部５ａ内に保持するものである。
【００５５】
（カバー）
カバー１４は、図３に示すように、一側が凹状に形成され、他側が凸状に形成された略皿状体であり、凹状に形成された一側がバルブホルダユニット５上で拡張ユニット７を覆うように配置されている。そして、このカバー１４は、その縁部１４ｂがバルブホルダユニット５に形成されたカバー装着溝１４ａに嵌め込まれることによってバルブホルダユニット５に取り付けられている。このカバー１４の材質としては、例えば、ＡＢＳ（Acrylonitrile Butadiene Styrene）樹脂、変性ＰＰＥ（PolyPhenilene Ether）樹脂等の合成樹脂が挙げられる。中でもノリル（登録商標）樹脂といった変性ＰＰＥ樹脂は好ましい。
【００５６】
このカバー１４は、バルブホルダユニット５上で拡張ユニット７を覆うことによって、拡張ユニット７を跳ね石等から保護し、防水し、そして、外気温度の急激な変化から拡張ユニット７を保護するようになっている。また、このカバー１４は、バルブホルダユニット５上で拡張ユニット７を覆うことによって、万が一、拡張ユニット７がバルブホルダユニット５の凹部５ａから外れたとしても、外れた拡張ユニット７がホイールディスク本体４から脱離しないようにしている。また、このカバー１４は、拡張ユニット７がバルブホルダユニット５から取り外されている場合には、バルブホルダユニット５側に設けられた電気接続端子３４及びタイヤバルブ８を保護するようになっている。この際、電気接続端子３４には、前記したように、キャップ３６（図７参照）が取り付けられる。また、タイヤバルブ８の先端には、図示しないキャップが取り付けられてもよい。
【００５７】
次に、本実施形態に係るホイール１の作用について適宜図面を参照しながら説明する。参照する図面において、図１０（ａ）は、拡張ユニット７の係止片７２の動作を示す部分断面図、図１０（ｂ）は、バルブホルダユニット５に取り付けられた拡張ユニット７の様子を示す部分断面図である。
【００５８】
本実施形態のホイール１は、図４に示すように、ホイールディスク本体４のバルブホルダ装着孔１６内に内嵌されたバルブホルダユニット５に、拡張ユニット７及びカバー１４が取り付けられることによって組み立てられる。拡張ユニット７がバルブホルダユニット５に取り付けられる際に、拡張ユニット７は、その挿通孔７１にバルブホルダユニット５に取り付けられたタイヤバルブ８が挿通されるようにしてバルブホルダユニット５の凹部５ａに嵌め入れられる。この際、図１０（ａ）に示すように、拡張ユニット７に設けられた係止片７２の突起部７８は、凹部５ａの開口縁５ｃに当接するが、板バネ部７７が凹部５ａの内側に向かって撓ることによって、突起部７８は凹部５ａ内に押し込められていく。
【００５９】
そして、図１０（ｂ）に示すように、バルブホルダユニット５側の電気接続端子３４が、拡張ユニット７側に形成された電気接続端子７５の受け入れ穴７５ａに嵌り込むことによって、凹部５ａの底面からの突起部７８の高さが凹部５ａの保持溝５３の高さとが一致すると、撓った板バネ部７７が復元することによって突起部７８が保持溝５３に嵌り込む。
【００６０】
このように突起部７８が保持溝５３に嵌り込むと、拡張ユニット７は、バルブホルダユニット５の凹部５ａから抜け出る方向への動きが制止されて凹部５ａ内に保持される。また、凹部５ａ内に保持された拡張ユニット７では、その電気接続端子７５の受け入れ穴７５ａにバルブホルダユニット５側の電気接続端子３４が嵌り込んでいるので、拡張ユニット７は、バルブホルダユニット５の周方向への動きが制止される。
【００６１】
そして、このように凹部５ａ内に嵌り込んだ拡張ユニット７では、図１０（ｂ）に示すように、その電気接続端子７５の端子部７６が弾性部材７５ｂによってバルブホルダユニット５側の電気接続端子３４に付勢されるので、電気接続端子７５及び電気接続端子３４の相互間における電源端子９１及び電源端子４１、信号端子９２及び信号端子４２、並びに接地端子９３及び接地端子４３の電気的な接続が確実に行われる。そして、このように電源端子９１及び電源端子４１同士、信号端子９２及び信号端子４２同士、並びに接地端子９３及び接地端子４３同士が電気的に接続されることによって、空気圧センサユニット３の空気圧センサ３１及び温度センサ３２には、バッテリ７４（図８参照）から電力が供給されると共に、空気圧センサ３１から出力される圧力検出信号及び温度センサ３２から出力される温度検出信号は、ＣＰＵ７３ａに向けて出力される。
【００６２】
このようなホイール１では、前記したように、通常はタイヤバルブ８の軸部材８１ｂ（図５参照）が胴部材８１ａ（図５参照）内に設けられたバネ（図示せず）によって胴部材８１ａの先端から突出するように付勢されている。その結果、この軸部材８１ｂの後端に設けられた弁８１ｃ（図５参照）によってタイヤバルブ８は閉じられている。したがって、タイヤ２の空気室２１（図２参照）に充填されたエアは、タイヤバルブ８を介して漏れ出ることはない。そして、空気室２１内にエアを充填する際、あるいはタイヤ２の空気室２１からエアを抜く際には、軸部材８１ｂが前記バネの付勢力に抗して押し下げられることによって、タイヤバルブ８の弁８１ｃが開かれる。その結果、タイヤバルブ８を介してのタイヤ２の空気室２１内へのエアの充填及び脱気が可能となる。
【００６３】
タイヤ２の空気室２１内にエアが充填されると、図２に示すように、空気室２１とバルブホルダユニット５の連通孔６４とが連結部１３の中空部１７ａを介して連通しているため、タイヤ２の空気室２１内の空気圧と、バルブホルダユニット５の連通孔６４内及びエアチャンバ５２内の空気圧とは等しくなる。一方、図３に示すように、空気圧センサユニット３は、窓３３を介してエアチャンバ５２に臨んでいるため、空気圧センサ３１は、エアチャンバ５２内の空気圧を検出してその圧力検出信号をＣＰＵ７３ａに向けて出力する。また、温度センサ３２は、エアチャンバ５２内の温度を検出してその温度検出信号をＣＰＵ７３ａに向けて出力する。これら圧力検出信号及び温度検出信号を入力したＣＰＵ７３ａは、メモリＩＣ７３ｂに記録されたタイヤ２（図１参照）の識別ＩＤを参照して圧力検出信号及び温度検出信号に識別ＩＤフラグを付与する。そして、識別ＩＤフラグを付与した圧力検出信号及び温度検出信号を送受信機７３ｃに出力すると共に、送受信機７３ｃに対してこれら圧力検出信号及び温度検出信号を車体側送受信機（図示せず）に向けて送信するように指令する指令信号を出力する。一方、この指令信号を入力した送受信機７３ｃは、入力した圧力検出信号及び温度検出信号を、アンテナ７３ｄを介して前記車体側送受信機に向けて送信する。この無線送信された圧力検出信号及び温度検出信号に基づいて前記車体側送受信機は、エアチャンバ５２内の空気圧及び温度をモニタリングする。このようにモニタリングされたエアチャンバ５２内の空気圧によって、タイヤ２（図１参照）の空気圧が正常値であるか否かが判断される。したがって、モニタリングされるエアチャンバ５２内の空気圧及び温度の変化によって、車両の走行時にタイヤ２がパンクしたか否かが瞬時に判断されるのはもちろんのこと、徐々にエアが漏れていくパンクをもが判断される。
【００６４】
また、このホイール１では、例えば、タイヤ２（図２参照）の空気室２１（図２参照）の空気圧を調整する際に、空気室２１とタイヤバルブ８（図２参照）との間、つまり、中空部１７ａ及び連通孔６４で構成されるエア流通路にエアの流れが生じる。そして、このようにエア流通路にエアの流れが生じる場合に、タイヤバルブ８から中空部１７ａに向かって流れるエア、あるいは中空部１７ａからタイヤバルブ８に向かって流れるエアは、連通孔６４を介してエアチャンバ５２に流れ込む。そして、エアチャンバ５２内に流れ込んだエアはその流速が低下するため、エアチャンバ５２における動圧の発生が抑えられる。その結果、このホイール１では、空気圧センサ３１が検出するエアチャンバ５２の空気圧、つまり静圧の低下が抑えられる。したがって、このホイール１では、空気圧センサ３１が、連通孔６４（エア流通路）で生じるエアの流れに影響されずにタイヤ２の空気室２１の空気圧を正確に検出する。
【００６５】
また、このホイール１では、図６に示すように、空気圧センサ３１が、中空部１７ａ及び連通孔６４（エア流通路）の反対側のホイールディスク１１内に広がるエアチャンバ５２、つまり領域Ｒに配置されている。その結果、このホイール１では、空気圧センサ３１が連通孔６４（エア流通路）からエアチャンバ５２に流れ込むエアの影響を受けにくくなる。したがって、このホイール１よれば、空気圧センサ３１がエア流通路の近傍のエアチャンバに臨むように配置されたホイールと比較して、空気圧センサ３１がタイヤ２の空気室２１の静圧をより一層正確に検出する。
【００６６】
このようなホイール１では、拡張ユニット７をバルブホルダユニット５から取り外す際に、まず、バルブホルダユニット５のカバー装着溝１４ａ（図４参照）に嵌め入れられたカバー１４が取り外される。次いで、拡張ユニット７に形成された係止片７２の板バネ部７７（図１０（ｂ）参照）がバルブホルダユニット５の凹部５ａの内側に向けて突き動かされると、バルブホルダユニット５の保持溝５３（図１０（ｂ）参照）に嵌り込んでいた係止片７２の突起部７８（図１０（ｂ）参照）は、保持溝５３から抜け出る。その結果、バルブホルダユニット５に対する拡張ユニット７の係止が解かれることによって、拡張ユニット７はバルブホルダユニット５からの取り外しが可能となる。
【００６７】
このようにバルブホルダユニット５から拡張ユニット７が取り外されると、バルブホルダユニット５の電気接続端子３４にはキャップ３６（図７参照）が取り付けられる。また、所望によりタイヤバルブ８（図４参照）の先端には、図示しないキャップが取り付けられる。そして、再び、バルブホルダユニット５のカバー装着溝１４ａ（図４参照）にカバー１４が取り付けられて、拡張ユニット７の取り外しは完了する。
【００６８】
以上のような本実施形態に係るホイール１によれば、前記したように、連通孔６４（エア流通路）に接続されるように形成されたエアチャンバ５２に空気圧センサが臨んでおり、しかも、空気圧センサ３１がエアの流れの影響を受けにくい領域Ｒに配置されているので、エア流通路の空気圧を検出するホイールと比較して、空気圧センサ３１がタイヤ２の空気室２１の空気圧を正確に検出することができる。また、本実施形態では、空気圧センサ３１の配置位置が、前記したように領域Ｒの中でも角度ＡＧ（図６参照）が１８０度となる位置、つまりエアの流れの影響を最も受けにくい位置に設定されているので、ホイール１は、タイヤ２の空気室２１の静圧をより一層正確に検出することができる。
【００６９】
また、このホイール１では、中空部１７ａ及び連通孔６４で構成されるエア流通路が、ホイールディスク本体４及びバルブホルダユニット５からなるホイールディスク１１を経由するように形成されると共に、エアチャンバ５２がバルブホルダユニット５に形成されることによって、ホイールディスク１１（ホイールディスク本体４及びバルブホルダユニット５）におけるエア流通路部分及びエアチャンバ５２部分が中空となる。その結果、このホイール１によれば、車輪の重量を軽減することができる。
【００７０】
また、このホイール１では、エアチャンバ５２がホイールディスク本体４（ホイールディスク１１）の軸心を中心とした環状（ドーナッツ状）の空間で形成されている。その結果、このホイール１によれば、ホイールディスク１１の軸心周りの重量バランスが均一となるので、車輪の動的バランスに与える影響をさらに低減することができる。
【００７１】
また、このホイール１では、ホイールディスク本体４（ホイールディスク１１）の軸心に位置する支柱５１ａの周りにエアチャンバ５２が形成される。その結果、このホイール１では、その支柱５１ａによってホイールディスク１１におけるエアチャンバ５２の形成部分の強度が高められると共に、環状のエアチャンバ５２の径を調整することによって、そのホイールディスク１１において最大の容積となるエアチャンバ５２の形成が可能となる。
【００７２】
また、このホイール１では、タイヤバルブ８が支柱５１ａに配置されることとなる。その結果、このホイール１によれば、タイヤバルブ８が支柱５１ａに支えられるのでタイヤバルブ８の固定強度が向上する。
【００７３】
また、このホイール１によれば、バッテリ７４、ＣＰＵ７３ａ、メモリＩＣ７３ｂ、送受信機７３ｃ及びアンテナ７３ｄで主に構成される送受信装置７０が拡張ユニット７に組み込まれている。そして、この拡張ユニット７は、バルブホルダユニット５に着脱自在に取り付けられるようになっている。その結果、このホイール１では、バッテリを含む送信装置がタイヤの空気室内に取り付けられた従来のホイールのように、タイヤを取り外さなくとも、拡張ユニット７を交換することによってバッテリ７４を容易に交換することができる。また、バルブホルダユニット５から取り外された拡張ユニット７のバッテリ７４は、蓋体７４ｂを取り外すことによって交換することができる。また、このようにして拡張ユニット７が取り外されたホイール１のタイヤバルブ８は、通常のタイヤバルブとして使用することができるため、拡張ユニット７が取り外されたホイール１は、通常のホイールとして使用することができる。
【００７４】
また、このホイール１によれば、拡張ユニット７を交換することによって、ＣＰＵ７３ａ、メモリＩＣ７３ｂ、送受信機７３ｃ及びアンテナ７３ｄの交換を容易に行うことができる。
【００７５】
また、このホイール１では、空気圧センサ３１を備えたバルブホルダユニット５が、ホイールディスク１１に取り付けられるので、空気圧センサがリムに取り付けられた従来のホイールと比較して、車両の走行時に車輪の回転による遠心力の影響が低減される。したがって、このホイール１によれば、従来のホイールと比較して、空気圧センサ３１の取り付け構造を強固にしたり、空気圧センサ３１の耐久性を高めなくともよい。
【００７６】
また、このホイール１では、空気圧センサ３１がホイールディスク１１に配置されているので、空気圧センサがリムに取り付けられた従来のホイールのように、タイヤ２の交換時にタイヤ２をリム１２に脱着する際に、タイヤ２の脱着に使用される治具が空気圧センサ３１に接触する恐れがない。
【００７７】
また、このホイール１では、空気圧センサ３１がホイールディスク１１に配置されているので、空気圧センサがリムに取り付けられた従来のホイールと比較して、空気圧センサ３１の重量が車輪の動的バランスに与える影響が少ない。
【００７８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態には限定されない。例えば、本実施形態では、エアチャンバ５２が環状の空間で形成されているが、本発明はエアチャンバの形状に制限はなく、エアチャンバ５２が、例えば、円柱、直方体、球体等の空間で形成されたものであってもよい。中でも円柱状のエアチャンバ５２を有するホイール１では、車輪の動的バランスに与える影響が低減されると共に、円柱状のエアチャンバ５２の径を調整することによって、そのホイールディスク１１において最大の容積となるエアチャンバ５２の形成が可能となる。
【００７９】
また、前記実施形態では、バルブホルダユニット５（バルブホルダ本体５１）がバルブホルダ装着孔１６に圧入されることによってホイールディスク本体４に取り付けられているが、本発明はこれに限定されるものではなく他の取り付け構造によるものであってもよい。他の取り付け構造としては、例えば、前記したバルブホルダユニット５に対する拡張ユニット７の取り付け構造（図１０（ａ）参照）のように、バルブホルダ装着孔１６の内周面にバルブホルダユニット５と同様の保持溝５３（図１０（ａ）参照）を形成すると共に、バルブホルダユニット５の外周面に拡張ユニット７と同様の係止片７２（図１０（ａ）参照）を形成し、保持溝５３に係止片７２を係止させる構造が挙げられる。
【００８０】
また、前記実施形態では、バルブホルダユニット５への拡張ユニット７の取り付けが、凹部５ａ側の保持溝５３に拡張ユニット７側の係止片７２を係止させることによって行われているが（図１０（ａ）参照）、本発明はバルブホルダユニット５に対する拡張ユニット７の取り付け構造に制限はなく、他の取り付け構造を採用したものであってもよい。他の取り付け構造としては、例えば、図１１（ａ）に示すように、バルブホルダ本体５１の凹部５ａの内周面に形成した雌ねじ５ｆに、拡張ユニット７の外周面に形成された雄ねじ７ｆが螺合するものが挙げられる。
【００８１】
このような取り付け構造では、図１１（ａ）に示すように、バルブホルダユニット５側の電気接続端子３４がタイヤバルブ８周りの凹部５ａの底面に形成されている。図１１（ａ）中のＪ方向の矢視図である図１１（ｂ）に示すように、この電気接続端子３４は、その電源端子４１、信号端子４２及び接地端子４３がタイヤバルブ８を中心として同心円状に配設されている。なお、電源端子４１は、空気圧センサ３１用の電源端子４１ａと温度センサ３２用の電源端子４１ｂとで構成され、信号端子４２は、空気圧センサ３１用の信号端子４２ａと温度センサ３２用の信号端子４２ｂとで構成され、接地端子４３は、空気圧センサ３１用の接地端子４３ａと温度センサ３２用の接地端子４３ｂとで構成されている。
【００８２】
また、拡張ユニット７側には、図１１（ａ）に示すように、バルブホルダユニット５と対向する面であって、その挿通孔７１周りに電気接続端子７５が形成されている。図１１（ａ）中のＫ方向の矢視図である図１１（ｃ）に示すように、この電気接続端子７５は、その電源端子９１、信号端子９２及び接地端子９３が、バルブホルダユニット５側の電源端子４１、信号端子４２及び接地端子４３（図１１（ａ）及び図１１（ｂ）参照）に対応するように同心円状に配設されると共に、電源端子９１、信号端子９２及び接地端子９３のそれぞれは、図１１（ａ）に示すように、拡張ユニット７のバルブホルダユニット５と対向する面からバルブホルダユニット５側に向けて突出している。なお、電源端子９１は、空気圧センサ３１用の電源端子９１ａと温度センサ３２用の電源端子９１ｂとで構成され、信号端子９２は、空気圧センサ３１用の信号端子９２ａと温度センサ３２用の信号端子９２ｂとで構成され、接地端子９３は、空気圧センサ３１用の接地端子９３ａと温度センサ３２用の接地端子９３ｂとで構成されている。
【００８３】
このようなバルブホルダユニット５への拡張ユニット７の取り付け構造では、バルブホルダユニット５側の雌ねじ５ｆに拡張ユニット７の雄ねじ７ｆをねじ込んでいくと、バルブホルダユニット５に対する拡張ユニット７の回転角度にかかわらずに、拡張ユニット７側の電源端子９１、信号端子９２及び接地端子９３のそれぞれは、バルブホルダユニット５側の電源端子４１、信号端子４２及び接地端子４３のそれぞれに正確に対応するように接続される。
【００８４】
また、この取り付け構造は、バルブホルダ本体５１の凹部５ａの内周面に形成した雌ねじ５ｆに、拡張ユニット７の外周面に形成された雄ねじ７ｆが螺合するように構成されているが、本発明ではタイヤバルブ８の外筒部８２（図５参照）の外周面に形成された雄ねじ（図示せず）に、拡張ユニット７の挿通孔７１の内周面に形成された雌ねじ（図示せず）が螺合する構造のものであってもよい。
【００８５】
また、前記実施形態では、空気圧センサユニット３が窓３３を介してエアチャンバ５２に臨むように配置されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、空気圧センサユニット３が窓３３を介さずに直にエアチャンバ５２に臨むようになっていてもよい。そして、空気圧センサ３１の感圧部及び温度センサ３２の感温部がエアチャンバ５２内に配置されるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の実施形態に係るホイールが組み付けられた車輪の全体斜視図である。
【図２】図１中のＡ−Ａ線における断面図である。
【図３】図２中のＢで示される部分を拡大した部分拡大図である。
【図４】図１中のホイールディスクからバルブホルダユニット、拡張ユニット及びカバーを順次に取り外していった様子を示す分解斜視図である。
【図５】図４中のＤ−Ｄ線におけるバルブホルダユニットの断面図である。
【図６】図３中のＣ−Ｃ線における断面図である。
【図７】バルブホルダユニット側に配設された電気接続端子及びそのキャップを示す斜視図である。
【図８】図４中のＥ−Ｅ線における拡張ユニットの断面図である。
【図９】図９（ａ）は、拡張ユニットの裏側の様子を示す斜視図、図９（ｂ）は、拡張ユニット側の電気接続端子の部分拡大図であって、図９（ａ）中、Ｆで示される部分の拡大図、図９（ｃ）は、図９（ｂ）中のＧ−Ｇ線における断面図である。
【図１０】図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は、バルブホルダユニットの凹部に拡張ユニットが嵌め入れられる際の様子を示す概念図である。
【図１１】図１１（ａ）は、本発明の他の実施形態に係るホイールのバルブホルダユニット及び拡張ユニットの部分断面図、図１１（ｂ）は、バルブホルダユニット側の電気接続端子を示す図であり、図１１（ａ）中のＪ方向の矢視図、図１１（ｃ）は、拡張ユニット側の電気接続端子を示す図であり、図１１（ａ）中のＫ方向の矢視図である。
【符号の説明】
【００８７】
１      ホイール
２      タイヤ
３      空気圧センサユニット
５      バルブホルダ
５ａ    凹部
８      タイヤバルブ
１１    ホイールディスク
１２    リム
１７ａ  中空部（エア流通路）
２１    空気室
３１    空気圧センサ
５１    エアチャンバ
６４    連通孔（エア流通路）
７１    挿通孔
【図１】
2005212724.tif 000003
【図２】
2005212724.tif 000004
【図３】
2005212724.tif 000005
【図４】
2005212724.tif 000006
【図５】
2005212724.tif 000007
【図６】
2005212724.tif 000008
【図７】
2005212724.tif 000009
【図８】
2005212724.tif 000010
【図９】
2005212724.tif 000011
【図１０】
2005212724.tif 000012
【図１１】
2005212724.tif 000013