(57)【要約】【課題】  衝突初期の加速度を増大してエネルギ吸収量を確保できると共に２次衝突による衝撃を緩和する。【解決手段】  フード１２におけるアウタパネル１６の段差部１４の下面側には補強パネル２２が車体前後方向に沿って配設されており、補強パネル２２は車体前後方向から見て、段差部１４を挟んだアウタパネル１６の内側接合部１６Ｂと外側接合部１６Ｃとを直線的に連結している。補強パネル２２はアウタパネル１６の内側接合部１６Ｂと外側接合部１６Ｃとに接着剤２４、２６によって接合されており、接着剤２４、２６の少なくとも一方は、フード１２に衝突体が衝突し、補強パネル２２がインナパネル１８に接触した際に剥がれるようになっている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フードの車体外側部を構成するアウタパネルとフードの車体内側部を構成するインナパネルとで空間を形成した車両用フード構造であって、
前記アウタパネルに車体前後方向に沿って形成された段差部を挟んだ２つの部位を補強部材により直線的に連結し、前記アウタパネルと前記補強部材の車幅方向両端部とを接着剤により接合したことを特徴とする車両用フード構造。
【請求項２】
前記接着剤は、前記補強部材が前記インナパネルに接触した際に、前記段差部を挟んだ２つの部位の少なくとも一方が剥がれる接着強さとしたことを特徴とする請求項１に記載の車両用フード構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両用フード構造に関し、特に、自動車等の車両において衝突時に衝突体を保護する車両用フード構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車等の車両に適用される車両用フード構造においては、段差部によって区画された凸側平面部と凹側平面部とを有するアウタパネルの裏面にインナパネルを設け、アウタパネルとインナパネルの間に、インナパネルに支持され、凸側平面部の段差部近傍を裏面から支えると共に、フードの移動距離が所定の大きさになると潰れ変形を起こして所望の反力を生じる衝撃吸収体を設けることで、衝突初期の加速度を増大してエネルギ吸収量を確保する構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−８０８７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１の車両用フード構造では、衝撃吸収体がインナパネルにスポット溶接により接合されているので、２次衝突時にインナパネルの変形が阻害され衝突エネルギを吸収する有効な変形ストロークが小さくなるため、衝突体に作用する２次衝突の加速度が大きくなる。
【０００４】
本発明は上記事実を考慮し、衝突初期の加速度を増大してエネルギ吸収量を確保できると共に２次衝突による衝撃を緩和できる車両用フード構造を提供することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の本発明は、フードの車体外側部を構成するアウタパネルとフードの車体内側部を構成するインナパネルとで空間を形成した車両用フード構造であって、
前記アウタパネルに車体前後方向に沿って形成された段差部を挟んだ２つの部位を補強部材により直線的に連結し、前記アウタパネルと前記補強部材の車幅方向両端部とを接着剤により接合したことを特徴とする。
【０００６】
従って、フードにおけるアウタパネルに車体前後方向に沿って形成した段差部に衝突体が衝突した場合には、アウタパネルにおける段差部を挟んだ２つの部位を直線的に連結する補強部材の引張り力によって、アウタパネルにおける段差部の断面崩れを抑制できる。この結果、衝突体がアウタパネルの段差部に衝突した際に初期加速度が低下するのを抑制できるため、衝突初期の加速度を増大してエネルギ吸収量を確保できる。また、アウタパネルと補強部材の車幅方向両端部とを接着剤により接合したため、２次衝突時にインナパネルの変形が阻害され難く、衝突エネルギを吸収する有効な変形ストロークが大きくなるため、２次衝突による衝撃を緩和できる。
【０００７】
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の車両用フード構造において、前記接着剤は、前記補強部材が前記インナパネルに接触した際に、前記段差部を挟んだ２つの部位の少なくとも一方が剥がれる接着強さとしたことを特徴とする。
【０００８】
従って、請求項１に記載の内容に加えて、フードにおけるアウタパネルに車体前後方向に沿って形成した段差部に衝突体が衝突した場合には、補強部材が変形しインナパネルに接触した際に、段差部を挟んだ２つの部位の少なくとも一方の接着剤が剥がれる。この結果、２次衝突による衝撃を緩和できる。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の本発明は、フードの車体外側部を構成するアウタパネルとフードの車体内側部を構成するインナパネルとで空間を形成した車両用フード構造であって、アウタパネルに車体前後方向に沿って形成された段差部を挟んだ２つの部位を補強部材により直線的に連結し、前記アウタパネルと前記補強部材の車幅方向両端部とを接着剤により接合したため、衝突初期の加速度を増大してエネルギ吸収量を確保できると共に２次衝突による衝撃を緩和できるという優れた効果を有する。
【００１０】
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の車両用フード構造において、接着剤は、補強部材がインナパネルに接触した際に、段差部を挟んだ２つの部位の少なくとも一方が剥がれる接着強さとしたため、衝突初期の加速度を増大してエネルギ吸収量を確保できると共に２次衝突による衝撃を緩和できるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明における車両用フード構造の一実施形態を図１〜図６に従って説明する。
【００１２】
なお、図中矢印ＵＰは車体上方方向を示し、図中矢印ＦＲは車体前方方向を示し、図中矢印ＩＮは車幅内側方向を示している。
【００１３】
図２に示される如く、本実施形態では、自動車の車体１０の前部上面を構成するフード１２に段差部（レリーフ）１４が形成されており、段差部１４は、フード１２の車体外側面を構成するアウタパネル１６の車幅方向両端近傍に車体前後方向に沿って形成されている。
【００１４】
図１に示される如く、フード１２はアウタパネル１６の内側（裏面側）にインナパネル１８を備えており、アウタパネル１６とインナパネル１８とで空間（閉断面）２０を形成する最中構造となっている。なお、アウタパネル１６の車幅方向外側縁部１６Ａとインナパネル１８の車幅方向外側縁部１８Ａとはヘミング加工により結合されている。
【００１５】
アウタパネル１６の段差部１４の下面側には、補強部材としての補強パネル２２が車体前後方向に沿って配設されており、補強パネル２２は、段差部１４を挟んだアウタパネル１６の２つの部位である段差部１４の車幅方向内側の内側接合部１６Ｂと、段差部１４の車幅方向外側の外側接合部１６Ｃとを、車体前後方向から見て、直線的に連結している。
【００１６】
また、補強パネル２２の車幅方向内側縁部２２Ａは、アウタパネル１６の内側接合部１６Ｂと接着剤２４によって接合されており、補強パネル２２の車幅方向外側縁部２２Ｂは、アウタパネル１６の外側接合部１６Ｃと接着剤２６によって接合されている。従って、アウタパネル１６と補強パネル２２とで車体前後方向に沿って延びる閉断面構造２８が形成されている。
【００１７】
補強パネル２２の車幅方向内側縁部２２Ａとアウタパネル１６の内側接合部１６Ｂとを接合する接着剤２４と、補強パネル２２の車幅方向外側縁部２２Ｂとアウタパネル１６の外側接合部１６Ｃとを接合する接着剤２６の少なくとも一方は、図５に示される如く、フード１２に衝突体Ｓが車体上方から衝突し、アウタパネル１６とともに補強パネル２２が車体下方に変形しインナパネル１８に接触した際に、接着が剥がれ、アウタパネル１６と補強パネル２２との接合を部分的に解除するようになっている。また、アウタパネル１６と補強パネル２２との接着強さは、接着剤２４または接着剤２６の種類、量、接着面積等によって調整されている。
【００１８】
なお、図１に示される符号３０はフロントフェンダを示しており、符号３２はフロントアッパサイドメンバを示している。また、符号３４はフェンダ３０のインナパネル１８とフロントアッパサイドメンバ３２との間に配設されたシールゴムを示している。
【００１９】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００２０】
図３に示される如く、フード１２における段差部１４に衝突体Ｓが衝突した場合には、アウタパネル１６の段差部１４が変形するが、この際、アウタパネル１６の段差部１４を挟んだ２つの部位である段差部１４の車幅方向内側の内側接合部１６Ｂと、段差部１４の車幅方向外側の外側接合部１６Ｃとを直線的に連結する補強パネル２２の引張り力によって、アウタパネル１６における段差部１４の断面崩れを抑制できる。
【００２１】
この結果、衝突体Ｓがアウタパネル１６の段差部１４に衝突した際に発生する初期加速度が低下するのを抑制できる。このため、図６に実線で示される本実施形態における衝突体に作用する加速度Ｇの、フードにおける衝突による変形ストロークＬの増加に対する変化は、図６に二点鎖線で示す補強パネルを配設しない構成の加速度Ｇ１の変化に比べて大きくなる。
【００２２】
次に、図４に示される如く、衝突体Ｓにより押圧されたアウタパネル１６が補強パネル２２に当接し、補強パネル２２が変形を開始し、図６の点Ｐ１より変形ストロークＬが大きくなると、更に、図６に実線で示される本実施形態における衝突体Ｓに作用する加速度Ｇは、図６に二点鎖線で示す補強パネルを配設しない構成の加速度Ｇ１に比べて大きくなる。
【００２３】
このため、本実施形態では、衝突初期の加速度を増大してエネルギ吸収量を確保できる。
【００２４】
次に、図６の点Ｐ２よりフードの変形ストロークＬが大きくなると、フード１２が動き出すので慣性力が低下して、加速度Ｇは一旦低下するが、図５に示される如く、補強パネル２２がインナパネル１８に接触した際には、補強パネル２２の車幅方向内側縁部２２Ａとアウタパネル１６の内側接合部１６Ｂとを接合する接着剤２４と、補強パネル２２の車幅方向外側縁部２２Ｂとアウタパネル１６の外側接合部１６Ｃとを接合する接着剤２６の少なくとも一方の接着が剥がれる。この結果、図６の点Ｐ３より更にストロークＬが大きくなると、点Ｐ４をピークにして加速度Ｇは急激に低下する。
【００２５】
このため、図６に二点鎖線で示す補強パネルを配設しない構成の加速度Ｇ１における、アウタパネルとインナパネルとの２次衝突による加速度の上昇に比べて、本実施形態では、２次衝突による加速度の上昇を大幅に緩和できる。また、図６に破線で示す、接着剤が剥がれない場合に比べても、本実施形態では、補強パネル２２とインナパネル１８との２次衝突による加速度の上昇を緩和できる。
【００２６】
従って、本実施形態では、衝突初期の加速度Ｇを増大してエネルギ吸収量を確保できると共に２次衝突による衝撃を緩和できる。
【００２７】
以上に於いては、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態において、補強パネル２２をアルミ等の軽金属で構成することで、質量増加を少なくした構成としても良い。
【００２８】
また、補強パネル２２の線膨張率とアウタパネル１６の線膨張率とを同じにすることで、温度変化によるアウタパネル１６の変形を防止できる構成としても良い。
【００２９】
また、接着剤２４、２６をアウタパネル１６とインナパネル１８との接合に使用するマスチックと同一材料にし、設備投資を減少させる構成としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図２の１−１線に沿った断面斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る車両用フード構造が適用された車体の前部を示す車体斜め前方から見た斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る車両用フード構造を示す作用説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る車両用フード構造を示す作用説明図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る車両用フード構造を示す作用説明図である。
【図６】フードの変形ストロークと衝突体に作用する加速度との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００３１】
１２    フード
１４    段差部
１６    アウタパネル
１６Ｂ    内側接合部
１６Ｃ    外側接合部
１８    インナパネル
２２    補強パネル（補強部材）
２４    接着剤
２６    接着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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