(57)【要約】【課題】  自動検針が可能であると共に、所定の地域内を移動する携帯無線機の位置を検出可能なデータ収集管理システム、分散設置無線機、携帯無線機、管理サーバ及び携帯無線機位置検出方法の提供を目的とする。【解決手段】  本実施形態のデータ収集管理システム８０によれば、各水道メータ１９が計測した使用量を、自動検針して管理サーバ３０にデータを送信する複数の設置無線機１８が所定地域Ｓ内に配置されている。そして、携帯無線機４０からの信号を受信した設置無線機１８は、管理サーバ３０に携帯無線機４０からの信号を受信したことを知らせる。すると管理サーバ３０は、携帯無線機４０からの信号を受信した設置無線機１８の位置情報から、携帯無線機４０の現在位置を検出する。このことにより、水道メータ１９の自動検針を行うデータ収集管理システム８０には、所定地域Ｓ内における携帯無線機４０の位置検出という新たな付加価値が加えられる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス、水道又は電気の使用量を計測する複数の使用量計測メータに対応させて所定地域に分散して設置され、それら各使用量計測メータに備えたメータ無線機から前記各使用量計測メータの計測データを受信する複数の設置無線機と、
前記複数の設置無線機がネットワークを介して接続され、それら設置無線機から前記計測データを受信して前記使用量を管理する管理サーバとを備えてなるデータ収集管理システムにおいて、
前記所定地域と比較して狭い範囲にしか届かない無線信号を出力しかつ前記所定地域内を移動可能な携帯無線機を設け、
前記管理サーバには、前記複数の設置無線機のうち、何れの設置無線機が前記携帯無線機からの無線信号を受信したかに基づいて、前記所定地域内における前記携帯無線機の位置を検出する位置検出手段が備えられたことを特徴とするデータ収集管理システム。
【請求項２】
前記設置無線機及び前記携帯無線機は、特定小電力無線で通信を行うように構成されたことを特徴とする請求項１に記載のデータ収集管理システム。
【請求項３】
前記設置無線機は、前記携帯無線機からの無線信号の受信したときに、前記設置無線機同士を識別するための設置ＩＤを前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバには、前記設置ＩＤとその設置ＩＤを有する前記設置無線機の所在地データとを対応させて記憶した設置機データベースが備えられ、
前記位置検出手段は、前記携帯無線機から前記管理サーバに送信された前記設置ＩＤと前記設置機データベースとに基づいて前記携帯無線機の位置を検出することを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ収集管理システム。
【請求項４】
前記位置検出手段は、前記何れかの設置無線機が前記無線信号を受信可能な円形領域を、前記携帯無線機の位置として検出することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のデータ収集管理システム。
【請求項５】
前記位置検出手段は、前記複数の設置無線機が同時に前記携帯無線機からの無線信号を受信した場合には、それら複数の設置無線機が前記無線信号を受信可能な円形領域の重複部分を、前記携帯無線機の位置として検出することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のデータ収集管理システム。
【請求項６】
前記位置検出手段は、前記無線信号を実際に受信することができた１の設置無線機と、前記１の設置無線機に最も近く、かつ前記無線信号を受信していない他の設置無線機との間の距離を、前記設置無線機が前記無線信号を受信可能な円形領域の半径として前記位置の検出を行うことを特徴とする請求項４又は５に記載のデータ収集管理システム。
【請求項７】
前記位置検出手段は、前記設置無線機が前記無線信号を受信可能な円形領域の半径を、前記設置無線機が所定の密度以上に存在する使用量計測メータ密集領域では２５〜７５ｍとし、前記設置無線機が所定の密度以下で存在する使用量計測メータ過疎領域では１００〜４００ｍとして前記位置の検出を行うことを特徴とする請求項４又は５に記載のデータ収集管理システム。
【請求項８】
前記位置検出手段は、前記複数の設置無線機が同時に前記携帯無線機からの無線信号を受信した場合、複数の設置無線機群の中心を前記携帯無線機の位置として検出することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のデータ収集管理システム。
【請求項９】
前記携帯無線機は、複数設けられると共に、それら携帯無線機同士を識別するための携帯ＩＤを無線送信するように構成され、
前記設置無線機は、受信した前記携帯ＩＤを前記管理サーバに送信し、
前記位置検出手段は、前記携帯ＩＤに基づいて、前記携帯無線機同士を区別してそれら各携帯無線機毎の位置を検出することを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載のデータ収集管理システム。
【請求項１０】
前記管理サーバには、前記所定地域内における指定領域を記憶した指定領域データベースと、前記携帯無線機が前記指定領域の内外の何れか一方に位置した場合に異常の報知を行う領域別異常報知手段が備えられたことを特徴とする請求項９に記載のデータ収集管理システム。
【請求項１１】
前記指定領域は、その指定領域内に位置した前記携帯無線機の無線信号を受信可能な前記設置無線機によって特定されたことを特徴とする請求項１０に記載のデータ収集管理システム。
【請求項１２】
前記指定領域は、複数の前記携帯無線機のそれぞれに別々に設定可能であることを特徴とする請求項１０又は１１に記載のデータ収集管理システム。
【請求項１３】
前記指定領域は、複数の前記携帯無線機に対して一括で同一に設定可能であることを特徴とする請求項１０又は１１に記載のデータ収集管理システム。
【請求項１４】
前記管理サーバには、前記携帯無線機の過去の位置と、その位置を含む地図とを重ねて表示する地図位置表示手段を備えたことを特徴とする請求項９乃至１３の何れかに記載のデータ収集管理システム。
【請求項１５】
前記地図位置表示手段は、前記携帯無線機の過去の位置と、それら位置に前記携帯無線機が所在した所在時間とを対応して記憶する追跡データベースを基に、前記携帯無線機の位置と前記所在時間とを合わせて前記地図に表示するよう構成したことを特徴とする請求項１４に記載のデータ収集管理システム。
【請求項１６】
前記管理サーバには、異常事態が発生したときに報知を行う異常報知手段が備えられ、  前記携帯無線機には、常には前記無線信号を発信しない状態に保持されると共に、発信操作により前記無線信号を発信するように構成され、その無線信号を発信したときに、前記異常報知手段による報知が行われる第１の携帯無線機と、
常には、前記無線信号を発信した状態に保持されると共に、所定の指定領域より外側に位置したときに、前記異常報知手段による報知が行われる第２の携帯無線機とが備えられたことを特徴とする請求項９乃至１５の何れかに記載のデータ収集管理システム。
【請求項１７】
前記第１の携帯無線機は、前記無線信号の発信操作を行うための操作スイッチを備え、前記第２の携帯無線機は、前記無線信号の停止操作を不能とするためのケースにて覆われたことを特徴とする請求項１６に記載のデータ収集管理システム。
【請求項１８】
前記異常報知手段は、前記報知と共に前記第１又は第２の携帯無線機の位置を地図に重ねて表示するように構成されたことを特徴とする請求項１７に記載のデータ収集管理システム。
【請求項１９】
前記管理サーバには、前記携帯ＩＤに対応させて前記各携帯無線機の携帯者の氏名を記憶した携帯者データベースと、前記携帯者データベースに基づいて異常事態が発生した携帯無線機の携帯者の氏名を表示する氏名表示手段とが備えられたことを特徴とする請求項９乃至１８の何れかに記載のデータ収集管理システム。
【請求項２０】
前記管理サーバには、前記管理サーバに前記ネットワークを介して接続された所定の連絡先に異常事態が発生したことを通報する自動通報手段が備えられたことを特徴とする請求項９乃至１９の何れかに記載のデータ収集管理システム。
【請求項２１】
前記自動通報手段は、前記連絡先に異常事態が発生した前記携帯無線機の位置に係る画像データを送信するように構成されたことを特徴とする請求項２０に記載のデータ収集管理システム。
【請求項２２】
前記ネットワークは、前記光通信網であることを特徴とする請求項１乃至２１の何れかに記載のデータ収集管理システム。
【請求項２３】
ガス、水道又は電気の使用量を計測する複数の使用量計測メータに対応させて所定地域に複数分散して設置され、それら各使用量計測メータに備えたメータ無線機から前記各使用量計測メータの計測データを受信すると共に、ネットワークを介して管理サーバに前記計測データを送信する設置無線機であって、
前記所定地域内を移動可能な携帯無線機の無線信号を受けたときに前記管理サーバに信号を送信するように構成されたことを特徴とする設置無線機。
【請求項２４】
ガス、水道又は電気の使用量を自動検針するために所定地域に分散して設置された複数の設置無線機がネットワークを介して接続され、それら複数の設置無線機から前記使用量に関するデータを受信する管理サーバであって、
前記所定地域内を移動可能な携帯無線機からの無線信号を受信した前記設置無線機が前記管理サーバに信号を送信すると、前記複数の設置無線機のうちの何れの設置無線機が前記携帯無線機からの無線信号を受信したかに基づいて、前記所定地域内における前記携帯無線機の位置を検出する位置検出手段を備えたことを特徴とする管理サーバ。
【請求項２５】
ガス、水道又は電気の使用量を自動検針するために所定地域に分散して設置された複数の設置無線機の近傍を通過可能でありかつ、前記使用量を管理する管理サーバに登録された携帯無線機であって、
前記設置無線機に受信されかつその設置無線機から前記管理サーバに送信される情報を含んだ無線信号を出力するように構成されたことを特徴とする携帯無線機。
【請求項２６】
ガス、水道又は電気の使用量を自動検針するために所定地域に分散して設置された複数の設置無線機を利用して携帯無線機の位置を検出する位置検出方法であって、
前記複数の設置無線機のうちの何れの設置無線機が前記携帯無線機からの無線信号を受信したかに基づいて前記携帯無線機の位置を検出することを特徴とする位置検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス、水道又は電気等のメータの計測結果を自動検針するための無線を利用して、携帯無線機の位置を検出可能としたデータ収集管理システム、設置無線機、携帯無線機、管理サーバ及び位置検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、政府のｅ−Ｊａｐａｎ戦略の下、地域全体を網羅するネットワーク（例えば、光通信網）を設け、そのネットワークを利用して、その地域全体の水道メータのデータを管理サーバに自動収集（所謂、自動検針）するデータ収集管理システムが実施されている（非特許文献１及び２参照）。ここで、水道メータをネットワークに接続するインフラは、工事の容易性を考慮して、水道メータに固定又は内蔵した無線子機と、ネットワークにオンライン接続した無線親機とを備え、無線子機と無線親機との間で水道メータの計測データを無線送信する構成になっていた。
【非特許文献１】水道産業新聞社、”水道産業新聞  第３９３５号”、１０月２８日発行、［２００４年５月１８日検索］、インターネット［URL:http://www.suidou.co.jp/021028.htm]
【非特許文献２】野林  正紀、外１名、”下水道ＦＴＴＨを利用した市民情報提供システム”、［２００４年５月１８日検索］、インターネット［URL:http://www.zenken.com/kikkansi/vol_47/vol_47_03_03.pdf］
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記した地域全体を網羅するネットワークを設けることで、水道の自動検針以外に、イベント情報、緊急避難勧告等を地域全体に告知する地域密着型情報伝達手段としての利用形態も提案されている。しかしながら、上記したデータ収集管理システムを広く普及させるには、地域密着型情報伝達手段としての利用形態以外に付加価値を設けて、地域全体に貢献できるシステムにすることが望まれる。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、自動検針が可能であると共に、所定の地域内を移動する携帯無線機の位置を検出可能なデータ収集管理システム、設置無線機、携帯無線機、管理サーバ及び位置検出方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係るデータ収集管理システムは、  ガス、水道又は電気の使用量を計測する複数の使用量計測メータに対応させて所定地域に分散して設置され、それら各使用量計測メータに備えたメータ無線機から各使用量計測メータの計測データを受信する複数の設置無線機と、複数の設置無線機がネットワークを介して接続され、それら設置無線機から計測データを受信して使用量を管理する管理サーバとを備えてなるデータ収集管理システムにおいて、所定地域と比較して狭い範囲にしか届かない無線信号を出力しかつ所定地域内を移動可能な携帯無線機を設け、管理サーバには、複数の設置無線機のうち、何れの設置無線機が携帯無線機からの無線信号を受信したかに基づいて、所定地域内における携帯無線機の位置を検出する位置検出手段が備えられたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のデータ収集管理システムにおいて、設置無線機及び携帯無線機は、特定小電力無線で通信を行うように構成されたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載のデータ収集管理システムにおいて、設置無線機は、携帯無線機からの無線信号の受信したときに、設置無線機同士を識別するための設置ＩＤを管理サーバに送信し、管理サーバには、設置ＩＤとその設置ＩＤを有する設置無線機の所在地データとを対応させて記憶した設置機データベースが備えられ、位置検出手段は、携帯無線機から管理サーバに送信された設置ＩＤと設置機データベースとに基づいて携帯無線機の位置を検出するところに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１乃至３に記載のデータ収集管理システムにおいて、位置検出手段は、何れかの設置無線機が無線信号を受信可能な円形領域を、携帯無線機の位置として検出するところに特徴を有する。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項１乃至３に記載のデータ収集管理システムにおいて、位置検出手段は、複数の設置無線機が同時に携帯無線機からの無線信号を受信した場合には、それら複数の設置無線機が無線信号を受信可能な円形領域の重複部分を、携帯無線機の位置として検出するところに特徴を有する。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項４又は５に記載のデータ収集管理システムにおいて、位置検出手段は、無線信号を実際に受信することができた１の設置無線機と、１の設置無線機に最も近く、かつ無線信号を受信していない他の設置無線機との間の距離を設置無線機が無線信号を受信可能な円形領域の半径として位置の検出を行うところに特徴を有する。
【００１１】
請求項７の発明は、請求項４又は５に記載のデータ収集管理システムにおいて、位置検出手段は、設置無線機が無線信号を受信可能な円形領域の半径を、設置無線機が所定の密度以上に存在する使用量計測メータ密集領域では２５〜７５ｍとし、設置無線機が所定の密度以下で存在する使用量計測メータ過疎領域では１００〜４００ｍとして位置の検出を行うところに特徴を有する。
【００１２】
請求項８の発明は、請求項１乃至３に記載のデータ収集管理システムにおいて、位置検出手段は、複数の設置無線機が同時に携帯無線機からの無線信号を受信した場合、複数の設置無線機群の中心を携帯無線機の位置として検出するところに特徴を有する。
【００１３】
請求項９の発明は、請求項１乃至８に記載のデータ収集管理システムにおいて、携帯無線機は、複数設けられると共に、それら携帯無線機同士を識別するための携帯ＩＤを無線送信するように構成され、設置無線機は、受信した携帯ＩＤを管理サーバに送信し、位置検出手段は、携帯ＩＤに基づいて、携帯無線機同士を区別してそれら各携帯無線機毎の位置を検出するところに特徴を有する。
【００１４】
請求項１０の発明は、請求項９に記載のデータ収集管理システムにおいて、管理サーバには、所定地域内における指定領域を記憶した指定領域データベースと、携帯無線機が指定領域の内外の何れか一方に位置した場合に異常の報知を行う領域別異常報知手段が備えられたところに特徴を有する。
【００１５】
請求項１１の発明は、請求項１０に記載のデータ収集管理システムにおいて、指定領域は、その指定領域内に位置した携帯無線機の無線信号を受信可能な設置無線機によって特定されたところに特徴を有する。
【００１６】
請求項１２の発明は、請求項１０又は１１に記載のデータ収集管理システムにおいて、指定領域は、複数の携帯無線機のそれぞれに別々に設定可能であるところに特徴を有する。
【００１７】
請求項１３の発明は、請求項１０又は１１に記載のデータ収集管理システムにおいて、指定領域は、複数の携帯無線機に対して一括で同一に設定可能であるところに特徴を有する。
【００１８】
請求項１４の発明は、請求項９乃至１３に記載のデータ収集管理システムにおいて、管理サーバには、携帯無線機の過去の位置と、その位置を含む地図とを重ねて表示する地図位置表示手段を備えたところに特徴を有する。
【００１９】
請求項１５の発明は、請求項１４に記載のデータ収集管理システムにおいて、地図位置表示手段は、携帯無線機の過去の位置と、それら位置に携帯無線機が所在した所在時間とを対応して記憶する追跡データベースを基に、携帯無線機の位置と所在時間とを合わせて地図に表示するよう構成したところに特徴を有する。
【００２０】
請求項１６の発明は、請求項９乃至１５に記載のデータ収集管理システムにおいて、管理サーバには、異常事態が発生したときに報知を行う異常報知手段が備えられ、携帯無線機には、常には無線信号を発信しない状態に保持されると共に、発信操作により無線信号を発信するように構成され、その無線信号を発信したときに、異常報知手段による報知が行われる第１の携帯無線機と、常には、無線信号を発信した状態に保持されると共に、所定の指定領域より外側に位置したときに、異常報知手段による報知が行われる第２の携帯無線機とが備えられたところに特徴を有する。
【００２１】
請求項１７の発明は、請求項１６に記載のデータ収集管理システムにおいて、第１の携帯無線機は、無線信号の発信操作を行うための操作スイッチを備え、第２の携帯無線機は、無線信号の停止操作を不能とするためのケースにて覆われたところに特徴を有する。
【００２２】
請求項１８の発明は、請求項１７に記載のデータ収集管理システムにおいて、異常報知手段は、報知と共に第１又は第２の携帯無線機の位置を地図に重ねて表示するように構成されたところに特徴を有する。
【００２３】
請求項１９の発明は、請求項９乃至１８に記載のデータ収集管理システムにおいて、管理サーバには、携帯ＩＤに対応させて各携帯無線機の携帯者の氏名を記憶した携帯者データベースと、携帯者データベースに基づいて異常事態が発生した携帯無線機の携帯者の氏名を表示する氏名表示手段とが備えられたところに特徴を有する。
【００２４】
請求項２０の発明は、請求項９乃至１９に記載のデータ収集管理システムにおいて、管理サーバには、管理サーバにネットワークを介して接続された所定の連絡先に異常事態が発生したことを通報する自動通報手段が備えられたところに特徴を有する。
【００２５】
請求項２１の発明は、請求項２０に記載のデータ収集管理システムにおいて、自動通報手段は、連絡先に異常事態が発生した携帯無線機の位置に係る画像データを送信するように構成されたところに特徴を有する。
【００２６】
請求項２２の発明は、請求項１乃至２１に記載のデータ収集管理システムにおいて、ネットワークは、光通信網であるところに特徴を有する。
【００２７】
請求項２３の発明に係る設置無線機は、ガス、水道又は電気の使用量を計測する複数の使用量計測メータに対応させて所定地域に複数分散して設置され、それら各使用量計測メータに備えたメータ無線機から各使用量計測メータの計測データを受信すると共に、ネットワークを介して管理サーバに計測データを送信する設置無線機であって、所定地域内を移動可能な携帯無線機の無線信号を受けたときに管理サーバに信号を送信するように構成されたところに特徴を有する。
【００２８】
請求項２４の発明に係る管理サーバは、ガス、水道又は電気の使用量を自動検針するために所定地域に分散して設置された複数の設置無線機がネットワークを介して接続され、それら複数の設置無線機から使用量に関するデータを受信する管理サーバであって、所定地域内を移動可能な携帯無線機からの無線信号を受信した設置無線機が管理サーバに信号を送信すると、複数の設置無線機のうちの何れの設置無線機が携帯無線機からの無線信号を受信したかに基づいて、所定地域内における携帯無線機の位置を検出する位置検出手段を備えたところに特徴を有する。
【００２９】
請求項２５の発明に係る携帯無線機は、ガス、水道又は電気の使用量を自動検針するために所定地域に分散して設置された複数の設置無線機の近傍を通過可能でありかつ、使用量を管理する管理サーバに登録された携帯無線機であって、設置無線機に受信されかつその設置無線機から管理サーバに送信される情報を含んだ無線信号を出力するように構成されたところに特徴を有する。
【００３０】
請求項２６の発明に係る位置検出方法は、ガス、水道又は電気の使用量を自動検針するために所定地域に分散して設置された複数の設置無線機を利用して携帯無線機の位置を検出する位置検出方法であって、複数の設置無線機のうちの何れの設置無線機が携帯無線機からの無線信号を受信したかに基づいて携帯無線機の位置を検出するところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００３１】
［請求項１の発明］
請求項１のデータ収集管理システムでは、複数の使用量計測メータを自動検針するために、複数の設置無線機が所定地域に分散して設置される。そして、その所定地域内で携帯無線機が無線信号を出力すると、管理サーバに備えた位置検出手段が、複数の設置無線機のうちの何れの設置無線機がその無線信号を受信したかに基づいて、所定地域内における携帯無線機の位置を検出する。これにより、使用量計測メータを自動検針可能なエリア内における人、物の行方不明を解消することが可能になり、自動検針以外に新規な付加価値を備えたデータ収集管理システムを適用することができる。
【００３２】
［請求項２の発明］
請求項２のデータ収集管理システムでは、設置無線機及び携帯無線機は、特定小電力無線で通信を行うので、携帯電話のように特定小電力以外で無線通信を行う場合に比べて、消費電力が小さくなる。これにより、携帯無線機の小型・軽量化を図ることが可能になる。
【００３３】
［請求項３〜８の発明］
請求項３のデータ収集管理システムでは、携帯無線機からの無線信号を何れかの設置無線機が受信すると、その設置無線機は、設置ＩＤを管理サーバに送信する。すると、管理サーバに備えた位置検出手段が、その設置ＩＤに対応した所在地データを設置機データベースから取り込み、その設置無線機の近傍にある携帯無線機の位置を検出する。具体的には、設置無線機が無線信号を受信可能な円形領域を、携帯無線機の位置として検出することができる（請求項４の発明）。また、複数の設置無線機が同時に携帯無線機からの無線信号を受信した場合には、それら複数の設置無線機が無線信号を受信可能な円形領域の重複部分を携帯無線機の位置として検出することで、携帯無線機の位置を狭い範囲で特定することができる（請求項５の発明）。複数の設置無線機が同時に携帯無線機からの無線信号を受信した場合、それら複数の設置無線機群の中心を携帯無線機の位置として検出することで、携帯無線機の位置を絞り込むことができる（請求項８の発明）。また、各設置無線機が無線信号を受信可能な円形領域は、無線信号を受信した１の設置無線機と、この１の設置無線機に最も近く、かつ無線信号を受信していない他の設置無線機との間の距離を半径とすることができる（請求項６の発明）。または、メータ密集領域では、２５〜７５ｍとし、メータ過疎領域では１００〜４００ｍとしてもよい（請求項７の発明）。
【００３４】
［請求項９の発明］
請求項９のデータ収集管理システムでは、携帯ＩＤに基づいて携帯無線機同士を区別してそれら各携帯無線機毎の位置を検出することができる。
【００３５】
［請求項１０〜１３の発明］
請求項１０のデータ収集管理システムでは、問題なく住居に戻ることができる領域を指定領域として指定領域データベースに記憶すれば、その指定領域の外側に携帯無線機が位置した場合に異常の報知を行うことで、行方不明を未然に防ぐことが可能になる。また、溜め池や工事現場等の進入禁止領域を指定領域として指定領域データベースに記憶すれば、その指定領域の内側に携帯無線機が位置した場合に異常の報知を行うことで、事故を未然に防ぐことが可能になる。
【００３６】
ここで、指定領域は、その指定領域内に位置した携帯無線機の無線信号を受信可能な設置無線機によって特定することができる（請求項１１の発明）。そして、複数の携帯無線機のそれぞれに別々に指定領域を設定可能とすることで、本発明に係るデータ収集管理システムの利用者に対する自由度が広がる（請求項１２の発明）。また、複数の携帯無線機に対して指定領域を一括で同一に設定可能とすることで、本発明に係るデータ収集管理システムの利用者全員に共通した進入禁止領域を指定領域に容易に設定することができる（請求項１３の発明）。
【００３７】
［請求項１４及び１５の発明］
請求項１４のデータ収集管理システムでは、携帯無線機の過去の位置と、その位置を含む地図とを重ねて表示することができるので、携帯無線機が移動した場合には、その携帯無線機の移動経路がわかる。また、その地図に表示された位置に対する所在時間を合わせて表示することで、移動の履歴を詳細に解析することができる（請求項１５の発明）。
【００３８】
［請求項１６の発明］
請求項１６のデータ収集管理システムにおける第１の携帯無線機では、発信操作を行わない限りは無線信号が発信されないので、通常は第３者に位置を監視されることはなく、発信操作を行ったときに異常事態発生の報知が行われ、第３者に位置を知らせて救助を求めることができる。一方、第２の携帯無線機では、常に無線信号が発信され、指定領域の外側に位置したときに発信操作を行わなくても異常事態発生の報知が行われ、第３者に位置を知らせて救助を求めることができる。これにより、携帯者の年齢、性別等の諸事情に応じて第１又は第２のうちから適した携帯無線機を選ぶことができる。
【００３９】
［請求項１７の発明］
請求項１７のデータ収集管理システムのように、第１の携帯無線機は、異常事態が発生したときに容易に無線信号の発信操作を行うために操作スイッチを備えた構造が好ましく、第２の携帯無線機は、無線信号の停止操作が行われないようにするためのケースによって覆われた構造が好ましい。
【００４０】
［請求項１８の発明］
請求項１８のデータ収集管理システムのように、異常事態発生の報知と共に第１又は第２の携帯無線機の位置を地図に重ねて表示するように構成することで、異常事態が発生したときに迅速な救助が可能になる。
【００４１】
［請求項１９の発明］
請求項１９のデータ収集管理システムでは、異常事態が発生した携帯無線機の携帯者の氏名を表示するので、携帯者の特定を迅速に行うことができる。
【００４２】
［請求項２０及び２１の発明］
請求項２０のデータ収集管理システムでは、管理サーバにネットワークを介して接続された所定の連絡先に異常事態が発生したことを自動で通報するので、異常事態に対する迅速な対応が可能になる。このとき、通報と共に連絡先に異常事態が発生した携帯無線機の位置に係る画像データを送信することで、より一層、迅速な対応が可能になる（請求項２１の発明）。なお、連絡先は警察、消防署、救助団体としてもよいし、携帯無線機の携帯者の親族、知人等にしてもよい。
【００４３】
［請求項２２の発明］
請求項２２のデータ収集管理システムでは、ネットワークは、光通信網であるから、高速でデータを送受信することができる。
【００４４】
［請求項２３の発明］
請求項２３の設置無線機は、ガス、水道又は電気の使用量を計測する複数の使用量計測メータに対応させて所定地域に複数分散して設置され、それら各使用量計測メータに備えたメータ無線機からの計測データを受信し、その計測データをネットワークを介して管理サーバに送信することで自動検針を行うことができる。そして、所定地域内を移動可能な携帯無線機の無線信号を受けたときに管理サーバに信号を送信するので、これにより、管理サーバにおいて、複数の設置無線機のうちの何れの設置無線機が携帯無線機の無線信号を受信したかに基づいて、所定地域内における携帯無線機の位置を検出することができる。即ち、使用量計測メータを自動検針可能な処理のエリア内における人、物の行方不明を解消することが可能になり、自動検針以外に新規な付加価値を備えたデータ収集管理システムを適用することができる。
【００４５】
［請求項２４の発明］
請求項２４の管理サーバでは、自動検針を行うために設置された複数の設置無線機のうち何れかの設置無線機の近傍が携帯無線機からの無線信号を受信して管理サーバに信号を送信すると、複数の設置無線機のうちの何れの設置無線機が携帯無線機からの無線信号を受信したかに基づいて、所定地域内における携帯無線機の位置を検出することができる。即ち、使用量計測メータを自動検針可能な処理のエリア内における人、物の行方不明を解消することが可能になり、自動検針以外に新規な付加価値を備えたデータ収集管理システムを適用することができる。
【００４６】
［請求項２５の発明］
請求項２５の携帯無線機が、無線信号を出力して自動検針を行うために設置された複複数の設置無線機のうち何れかの設置無線機の近傍を通過すると、その設置無線機が携帯無線機からの無線信号を受信したときに管理サーバに信号を送信する。これにより、管理サーバは、複数の設置無線機のうちの何れの設置無線機が携帯無線機の無線信号を受信したかに基づいて、所定地域内における携帯無線機の位置を検出することができる。即ち、使用量計測メータを自動検針可能な処理のエリア内における人、物の行方不明を解消することが可能になり、自動検針以外に新規な付加価値を備えたデータ収集管理システムを適用することができる。
【００４７】
［請求項２６の発明］
請求項２６の位置検出方法によれば、ガス、水道又は電気の使用量を自動検針するために設置された複数の設置無線機のうちの何れの設置無線機が、携帯無線機からの無線信号を受信したかに基づいて携帯無線機の位置を検出するから、それら複数の設置無線機を自動検針以外にも使用することができ、インフラの有効利用が図られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
［第１実施形態］
以下、本発明の一実施形態を図１〜図１５に基づいて説明する。
図１に示された地域Ｓ（本発明に係る「所定地域」に相当する。）には、住居、工場、商店、施設等の各建物に備えた端末同士を通信可能に接続するコンピュータネットワーク１０（図２参照）が備えられている。このコンピュータネットワーク１０は光通信網であって、その光通信網を構成するインフラとしての光ファイバ１１（図３参照）が、地域Ｓ内の電線又は下水管に沿って張り巡らされて、各建物に引き込まれている。
【００４９】
図３に示すように、各建物に引き込まれた光ファイバ１１には、それぞれ通信ユニット１２が接続されている。通信ユニット１２は、電気信号と光信号とを相互間で変換するＯ／Ｅ変換器１３を備え、このＯ／Ｅ変換器１３に接続されたＨＵＢ１４にパソコン１５，ＩＰ電話１６等の複数の通信端末が接続されている。その通信端末の一つとして、ＨＵＢ１４には、８ｂｉｔ／ＴＣＰ変換器１７を介して本発明に係る設置無線機１８が接続されている。この８ｂｉｔ／ＴＣＰ変換器１７は、設置無線機１８に入出力される８ｂｉｔ信号と、コンピュータネットワーク１０におけるプロトコルであるＴＣＰ／ＩＰに基づいた信号とを相互間で変換する。また、水道局２９に備えた通信ユニット１２には、本発明に係る管理サーバ３０が接続されている。これにより、コンピュータネットワーク１０を通して管理サーバ３０と複数の設置無線機１８とがデータ通信可能に接続され、本発明に係るデータ収集管理システム８０が構成される。
【００５０】
設置無線機１８は、地域Ｓ内にある複数の水道メータ１９に対応させて設けられ、それら水道メータ１９に有線接続又は一体に設けられたメータ無線機２０との間で、水道メータ１９の計測データに係る無線通信を行う。このようにメータ無線機２０及び設置無線機１８を備えて水道メータ１９を通信ユニット１２に無線接続したことで、水道メータ１９を通信ユニット１２に有線接続した場合に比べて、水道メータ１９と通信ユニット１２に接続するための工事費用を抑えることができる。
【００５１】
設置無線機１８とメータ無線機２０との間では、特定小電力無線で通信が行われる。その特定小電力無線の電波が届く範囲は、地域Ｓ全体の広さに比べて十分に狭くなっている。そこで、地域Ｓにある全ての水道メータ１９のメータ無線機２０が設置無線機１８を介してコンピュータネットワーク１０に接続するために、設置無線機１８は、図１のドット「・」で示すように地域Ｓの広範囲に亘って分散して設置されている。
【００５２】
具体的には、本実施形態の地域Ｓでは、市街地・住宅密集地においては、設置無線機１８は、原則として水道メータ１９毎に１台ずつ設置されている。また、市街地に設置された設置無線機１８の電波が届く範囲は、概ね半径５０〜１５０ｍの円形になっている。さらに、市街地であっても、水道メータ１９を複数備えた団地等の集合住宅では、それら複数の水道メータ１９に対して１台の設置無線機１８が設置されている。
【００５３】
一方、山間部等の過疎地においては、図１に示すように、１つの水道メータ１９に対して１つの設置無線機１８が備えられている。また、過疎地に設置された設置無線機１８の電波が届く範囲は、概ね半径２００〜８００ｍの円形になっている。
【００５４】
各設置無線機１８には、設置無線機１８同士を識別するための設置ＩＤが設定されている。同様に、各メータ無線機２０にも、メータ無線機２０同士を識別するためのメータＩＤが設定されている。設置ＩＤは、十進法表示（以下の説明においてＩＤは十進法で表示する）の１４桁の数値である、「１０００００００００００００」〜「１９９９９９９９９９９９９９」の範囲で重複しない何れかの数値が割り当てられている。また、メータＩＤは、「２０００００００００００００」〜「２９９９９９９９９９９９９９」の範囲で重複しない何れかの数値が割り当てられている。即ち、ＩＤを構成する１４桁の数値のうち最上位桁が「１」の場合には設置ＩＤであり、「２」の場合にはメータＩＤになっている。同様に、管理サーバ３０を他の端末と識別するためのサーバＩＤは、１４桁の数値で構成され、その最上位桁が「５」になっている。
【００５５】
なお、本実施形態では、管理サーバ３０は１つであるが、例えば、管理サーバ３０を複数備えて各管理サーバ３０毎にＩＤを設定してもよい。また、上記各ＩＤは一例であって、アルファベットを組み合わせてもよいし、記号や数値の混在でもよい。
【００５６】
図４（Ａ）には、設置無線機１８とメータ無線機２０との間で１回の送信動作により送信される通信データ２１のデータ構造が示されている。通信データ２１は、データの先頭部分であることを示すヘッダ部２１Ｈと、データの終端部分であることを示すエンド部２１Ｅとの間に、送信側ＩＤ部２２と、必要に応じてデータ本体部２３とを備えた構造になっている。そして、設置無線機１８がメータ無線機２０に送信する通信データ２１の送信側ＩＤ部２２には、設置ＩＤが含められ、メータ無線機２０が設置無線機１８に送信する通信データ２１の送信側ＩＤ部２２には、メータＩＤが含められる。
【００５７】
また、メータ無線機２０が送信する通信データ２１のデータ本体部２３には、水道メータ１９の計測データ（水道水の積算流量）や、故障、電池切れ等の異常をコード化した異常コード等が含められる。さらに、設置無線機１８が送信する通信データ２１のデータ本体部２３には、メータ無線機２０に対する計測データの送信命令や、異常診断命令等のコマンド等が含められる。また、受信相手となるメータ無線機２０を特定するため、データ本体部２３には、メータＩＤが含められる。
【００５８】
設置無線機１８に備えた図示しないＥＰ−ＲＯＭには、予め通信を許可されたメータ無線機２０のメータＩＤが受信許容ＩＤとして記憶されている。同様に、メータ無線機２０に備えた図示しないＥＰ−ＲＯＭには、予め通信を許可された設置無線機１８の設置ＩＤが受信許容ＩＤとして記憶されている。
【００５９】
メータ無線機２０は、受信した通信データ２１の送信側ＩＤ部２２がＥＰ−ＲＯＭに記憶された受信許容ＩＤと一致した場合に、対応した設置無線機１８からの通信データ２１であると判断し、その通信データ２１のデータ本体部２３にて特定された、例えばコマンドデータに基づいて処理を行う。また、メータ無線機２０は、受信した通信データ２１の送信側ＩＤ部２２が受信許容ＩＤと異なる場合には、受信した通信データ２１に対する応答を行わない。即ち、メータ無線機２０は、設置無線機１８以外の特定小電力無線の信号を受信しても、その無線信号に応じて動作することもない。
【００６０】
設置無線機１８は、受信した通信データ２１の送信側ＩＤ部２２が、ＥＰ−ＲＯＭに記憶された受信許容ＩＤと一致した場合に、対応したメータ無線機２０からの通信データ２１であると判断し、その通信データ２１のデータ本体部２３に含まれる、例えば計測データ（水道水の積算流量）を管理サーバ３０に送信する等の処理を行う。また、設置無線機１８は、受信した通信データ２１の送信側ＩＤ部２２が、受信許容ＩＤと異なっていても、その送信側ＩＤ部２２にて特定されたＩＤの最上位桁が、「３」又は「４」であった場合には、本発明に係る携帯無線機４０からの通信データ２１であると判断し、後述するように、その送信側ＩＤ部２２にて特定されたＩＤ（後述する「携帯ＩＤ」）に基づいた処理を行う。なお、送信側ＩＤ部２２にて特定されたＩＤが、受信許容ＩＤでもなく、かつ、そのＩＤの最上位桁が「３」又は「４」の何れでもない場合には、受信した通信データ２１に対する応答を行わない。
【００６１】
携帯無線機４０は、特定小電力無線を出力する携帯可能な無線機であり、第１タイプの携帯無線機４０と、第２タイプの携帯無線機４０とがある（以下、第１と第２のタイプを区別する場合には、携帯無線機４０の末尾に符号Ａ，Ｂを付加する）。そして、第１タイプの携帯無線機４０Ａには「３０００００００００００００」〜「３９９９９９９９９９９９９９」の範囲で重複しない何れかの数値で構成された携帯ＩＤが割り当てられている。また、第２タイプの携帯無線機４０Ｂには、「４０００００００００００００」〜「４９９９９９９９９９９９９９」の範囲で重複しない何れかの数値で構成された携帯ＩＤが割り当てられている。即ち、ＩＤを構成する１４桁の数値のうち最上位桁が「３」の場合には第１タイプの携帯無線機４０Ａに割り当てられた携帯ＩＤであり、「４」の場合には第２タイプの携帯無線機４０Ｂに割り当てられた携帯ＩＤになっている。
【００６２】
図５に示すように、第１タイプの携帯無線機４０Ａは、扁平箱形のケース４１の内部に無線出力回路４３を実装した基板４２を備える。また、基板４２からは操作ボタン４４が突出しており、その操作ボタン４４がケース４１に形成された貫通孔４１Ａを介してケース４１の外側に臨んでいる（図６（Ａ）参照）。そして、ボタン電池４５と無線出力回路４３の間の電力ラインが通常は断絶しており、操作ボタン４４を一度操作すると、ボタン電池４５と無線出力回路４３の間の電力ラインが通電した状態に保持される。すると、無線出力回路４３から通信データ２１が無線出力される。そして、無線出力回路４３は、操作ボタン４４が操作されてから、連続して又は、比較的短い所定周期（例えば、３０秒〜５分）で、継続して通信データ２１を送信し続ける。また、ケース４１の外面には、前記した携帯ＩＤを表示したＩＤ表示部４６が設けられている。
【００６３】
図６（Ｂ）に示すように、第２タイプの携帯無線機４０Ｂは、第１タイプの携帯無線機４０Ａから操作ボタン４４をなくし、前記したボタン電池４５と無線出力回路４３との間を常に通電状態にした構造になっている。そして、ボタン電池４５の電力が切れるまで、比較的長い周期（例えば、１０分〜３０分）で、継続して通信データ２１を送信し続ける。また、第２タイプの携帯無線機４０Ｂのケース４１’には、貫通孔４１Ａが形成されておらず、全体がケース４１に覆われ、外部から操作できないようになっている。他の構成に関しては、第１タイプの携帯無線機４０Ａと同じである。
【００６４】
第１及び第２タイプの携帯無線機４０Ａ，４０Ｂが所定周期で送信する通信データ２１は、図４（Ａ）に示した前記通信データ２１のうち、ヘッダ部２１Ｈとエンド部２１Ｅとの間に送信側ＩＤ部２２のみを備え、データ本体部２３を備えない構造になっている。
【００６５】
本実施形態のデータ収集管理システム８０では、第１タイプの携帯無線機４０Ａから無線信号が発信された場合と、第２タイプの携帯無線機４０Ｂから無線信号が発信された場合とで取り扱いが異なる。即ち、第１タイプの携帯無線機４０Ａから無線信号の発信された場合には、携帯者が異常事態発生として操作ボタン４４を意図的に操作したものと判断し、直ちに後述するように緊急対応処理（図８のステップＳ７）が行われる。これに対し、第２タイプの携帯無線機４０Ｂは、操作を要せず、常時、無線信号を発信し続けているので、無線信号の発信が確認されても、直ちに緊急対応処理は行われず、後述する「指定領域」に居るか否かの条件付きで、異常事態発生と判断する。
【００６６】
この構成により、第１の携帯無線機４０Ａは、異常事態が発生したか否かを判別して操作ボタン４４を操作することができる者（女性、小学生等）に携帯させておくのに適しており、第２の携帯無線機４０Ｂでは、上記した異常事態発生の判断と操作ボタン４４の操作が困難な者（徘徊老人等）に携帯させるのに適している。
【００６７】
管理サーバ３０は、設置無線機１８を通して、メータ無線機２０、第１及び第２の携帯無線機４０Ａ，４０Ｂに関する情報を取得する。図４（Ｂ）には、設置無線機１８と管理サーバ３０との間で送受信される通信データ３１のデータ構造が示されている。通信データ３１は、データの先頭部分であることを示すヘッダ部３１Ｈと、データの終端部分であることを示すエンド部３１Ｅとの間に、送信側ＩＤ部３２と、必要に応じてデータ本体部３３を備えた構造になっている。以下、これらヘッダ部３１Ｈとエンド部３１Ｅとを両端に備えた通信データを「１つ」の通信データと数えるとする。
【００６８】
設置無線機１８が送信する通信データ３１には、その設置無線機１８の設置ＩＤが送信側ＩＤ部３２に含められ、管理サーバ３０が送信する通信データ３１には管理サーバ３０のサーバＩＤが含められる。
【００６９】
管理サーバ３０が送信する通信データ３１のデータ本体部３３には、設置無線機１８を通してメータ無線機２０に送信する計測データの送信命令や、異常診断命令等のコマンド等が含められる。また、受信相手となる設置無線機１８又はメータ無線機２０を特定する場合には、データ本体部３３に設置ＩＤ又はメータＩＤが含められる。
【００７０】
設置無線機１８が送信する通信データ３１のデータ本体部３３には、メータ無線機２０、第１及び第２の携帯無線機４０Ａ，４０Ｂから無線送信されたＩＤや計測データ等が含められる。このように、管理サーバ３０は、設置無線機１８を通してメータ無線機２０、第１及び第２の携帯無線機４０Ａ，４０Ｂに関する情報を取得する。
【００７１】
管理サーバ３０には、図７（Ａ）〜図７（Ｅ）に示すように、設置機データベース５０、メータデータベース５１、水道使用量データベース５２、携帯者データベース５３、追跡データベース５４等の各種のデータベースが備えられている。
【００７２】
図７（Ａ）に示すように、設置機データベース５０には、各設置無線機１８に関する複数のレコード群が記憶されている。具体的には、設置機データベース５０のレコード群は、「設置ＩＤ」、「所在地」、「受信許容ＩＤ」、「受信可能半径」、「稼動状態」の属性を有したデータ構造になっている。「設置ＩＤ」には、各設置無線機１８に付与された設置ＩＤが、「所在地」には、この設置ＩＤを有した設置無線機１８の住所及び緯度経度が、「受信許容ＩＤ」には、この設置無線機１８が受信可能なＩＤが記憶されている。「受信可能半径」には、設置無線機１８が携帯無線機４０からの無線送信が受信可能な半径が格納されている。ここで、「受信可能半径」は、個別に実測を行って設定するのが好ましいが、設置数が多い等といった諸事情により難しい場合は、所定の密度、例えば半径１０ｍの円内に設置無線機１８が１０台を超えて存在しているならば、メータ密集領域として「受信可能半径」を２５〜７５ｍに、１０台以下ならば、メータ過疎領域として「受信可能半径」を１００〜４００ｍに設定してもよい。
【００７３】
図７（Ｂ）に示すように、メータデータベース５１には、各メータ無線機２０に関する複数のレコード群が記憶されている。具体的には、メータデータベース５１のレコード群は、「メータＩＤ」、「所在地」、「使用者」、「受信許容ＩＤ」、「稼動状態」の属性を有したデータ構造になっている。「メータＩＤ」には、各メータ無線機２０に付与されたメータＩＤが、「所在地」には、このメータ無線機２０の住所及び緯度経度が、「使用者」には、このメータ無線機２０に対応した水道メータ１９により水道使用量を計測される建物の代表者の住所及び氏名が記憶されている。また、「受信許容ＩＤ」には、このメータ無線機２０が受信可能なＩＤが、「稼働状況」には、このメータ無線機２０が正常に稼働しているか否かが記憶されている。
【００７４】
図７（Ｃ）に示すように、水道使用量データベース５２は、全部の水道メータ１９に対して１つずつ設けられている。そして、水道使用量データベース５２には、各水道メータ１９に接続されたメータ無線機２０の「メータＩＤ」、水道メータ１９が計測した「計測データ」、その「計測データ」の「計測日」、「水道使用量」、「水道使用料支払確認」の属性が設けられている。ここで、「水道使用量」の属性を有するフィールドには、前回の計測データ（水道水の積算流量）から、今回の計測データ（水道水の積算流量）を引いた値が記憶されている。また、「水道使用料支払確認」には、水道使用料金の支払いの有無が記憶されている。
【００７５】
図７（Ｄ）に示すように、携帯者データベース５３には、各携帯無線機４０に関する複数のレコード群が記憶されている。具体的には、携帯者データベース５３のレコード群は、「携帯ＩＤ」、「携帯者」、「所有者」、「緊急連絡先」、「指定領域」（「第１指定領域」、「第２指定領域」・・・）の属性を有したデータ構造になっている。従って、携帯者データベース５３には、本発明に係る「指定領域ＤＢ」が含まれている。
【００７６】
ここで、「携帯者」には、携帯無線機４０の携帯者の住所及び氏名が、「所有者」には、この携帯無線機４０を所有する者の住所及び氏名が記憶されている。「緊急連絡先」には、「携帯者」に異常が生じた場合に連絡する連絡先（電話番号、Ｅ−Ｍａｉｌなど）が記憶されている。なお、この「緊急連絡先」は、警察、消防署、救助団体としてもよいし、携帯無線機４０の携帯者の親族、知人等にしてもよい。
【００７７】
「指定領域」には、その指定領域内に位置した携帯無線機４０の無線信号を受信可能な設置無線機１８によって指定しており、「第１指定領域」、「第２指定領域」・・・と複数の指定が可能である。指定領域とは、携帯無線機４０の携帯者が、この指定領域から「出た」場合、又はこの指定領域に「入った」場合に「緊急連絡先」に連絡する領域である。なお、「指定領域」から「出た」場合の識別は、「指定領域」に識別コード「ＯＵＴ」を含め、「入った」場合の識別は、「指定領域」に識別コード「ＩＮ」を含める。
【００７８】
「指定領域」は、各携帯無線機４０毎に別々に設定可能であると共に、全ての携帯無線機４０に対して一括で同一に設定することもできる。例えば、工事現場等のように複数の携帯無線機４０の利用者間で共通した危険領域の場合は、「ＩＮ」条件付きの「指定領域」として、それら複数の携帯無線機４０に対して一括に設定すればよい。また、通学路のように複数の携帯無線機４０の利用者間で互いに異なる領域の場合は、「ＯＵＴ」条件付きの「指定領域」として、それら複数の各携帯無線機４０毎に別個に設定すればよい。
【００７９】
追跡データベース５４は、緊急事態が発生した携帯無線機４０に対して、それら携帯無線機４０毎に作成される。追跡データベース５４には、図７（Ｅ）に示すように、「携帯ＩＤ」、「記録日時」、「受信した設置ＩＤ」、「所在地」の属性が設けられている。ここで、「記録日時」には、緊急事態が発生して携帯無線機４０からのデータを受信した日時が、「受信した設置ＩＤ」には、この携帯無線機４０からのデータを受信した設置無線機１８の設置ＩＤが、「所在地」には、この設置無線機１８の住所及び緯度経度が記憶される。
【００８０】
管理サーバ３０は、設置無線機１８からの通信データ３１を、図示しない一時記憶装置（ハードディスク等）にため込み、図８に示したデータ処理プログラムＰＧ１を所定周期で実行することで、通信データ３１に含まれる情報に基づいて自動検針処理（Ｓ１〜Ｓ３）と、位置検出処理（Ｓ１〜Ｓ６）とを行う。
【００８１】
具体的には、プログラムＰＧ１が実行されると、管理サーバ３０は、一時記憶装置に記憶された順番に１つの通信データ３１を取得する（Ｓ１）。そして、通信データ３１のデータ本体部２３に含まれたＩＤの最上位桁が「１」か否かを判断する（Ｓ２）。このＩＤの最上位桁が「１」ならばメータＩＤなので（Ｓ２でＹＥＳ）、水道使用量データベース５２（図７（Ｃ）参照）からこの「メータＩＤ」を有するレコードを取り出し、そのレコードに通信データ３１に含まれている各データ、即ち「測定データ」、「計測日」、「水道使用量」を書き込み（Ｓ３）、プログラムＰＧ１を抜ける。このように、一時記憶装置にため込まれた水道メータ１９に係る通信データ３１が、データ処理ＰＧ１が実行される毎に処理されて水道使用量データベース５２に検針結果が記憶されることで、データ収集管理システム８０は、自動検針を行うことができる。
【００８２】
さて、データ本体部２３に含まれたＩＤの最上位桁が「１」でなければ（Ｓ２でＮＯ）、ＩＤの最上位桁が「３」か否かを判断する（Ｓ４）。そして、このＩＤの最上位桁が「３」ならば第１の携帯無線機４０Ａなので（Ｓ４でＹＥＳ）、即座に緊急対応処理を行う（Ｓ７）。
【００８３】
また、このＩＤの最上位桁が「３」でなければ、即ち、第２の携帯無線機４０Ｂならば（Ｓ４でＮＯ）、携帯者データベース５３（図７（Ｄ）参照）から、この携帯ＩＤを有するレコードの「指定領域」及び「ＩＮ」又は「ＯＵＴ」の識別コードを取得する（Ｓ５）。そして、取得した各データと、送信されてきた設置ＩＤとを比較し、緊急対応処理が必要か否かを判断する。（Ｓ６、本発明に係る領域別異常報知手段に相当）。そして、識別コード「ＩＮ」を有する「指定領域」の設置ＩＤと、通信データ３１に含まれていた設置ＩＤが一致した場合、又は、識別コード「ＯＵＴ」を有する「指定領域」の設置ＩＤと、通信データ３１に含まれていた設置ＩＤとが一致しなかった場合、緊急対応処理が必要と判断し（Ｓ６でＹＥＳ）、緊急対応処理（Ｓ７）を行う。また、上記条件以外なら（Ｓ６でＮＯ）、緊急対応処理が必要ないと判断してプログラムＰＧ１を抜ける。
【００８４】
緊急対応処理（Ｓ７）では、図９のフローチャートに示すように、受信した設置ＩＤと設置機データベース５０とから携帯無線機４０の位置検出処理（Ｓ２０）を行う（このステップＳ２０が本発明に係る「位置検出手段」に相当）。図１０に示すように、位置検出処理（Ｓ２０）では、通信データ３１に含まれる情報を、図７（Ｅ）に示した追跡データベース５４に書き込む（Ｓ２０１）。このようにして追跡データベース５４に書き込まれた設置無線機１８の「所在地」を基に、管理サーバ３０に備えられている地図データベース９０から、設置無線機１８の「所在地」の範囲が収まる所定の大きさの地図を抜き出す周辺地図取得処理を実行する（Ｓ２０２）。
【００８５】
なお、地図データベース９０は、図１１に示す地域Ｓ全体の地図情報を有している。この地図情報は、複数のレイヤーから構築されており、各レイヤーは、ベクタグラフィックスで構築された地域Ｓマップ、地域Ｓマップに対応したＸＹ座標マップ、地域Ｓの住所情報を記載した実住所マップ、地域Ｓの緯度経度情報が記載された緯度経度マップとを有している。そして、これらが順番に重ねられて地図情報として構築されている。なお、地図情報は、実際の距離を特定の尺度で構築されたもの（例えば、１ピクセルを１ｍと定義した地図情報等）でもよい。
【００８６】
周辺地図取得処理（Ｓ２０２）では、各設置無線機１８の「所在地」を追跡データベース５４から取得し、各「所在地」の緯度経度情報を上記した地図情報の緯度経度マップにプロットする。そして、緯度経度マップとＸＹ座標マップとを対応させ、緯度経度マップにプロットされた各設置無線機１８の所在地をＸＹ座標マップに変換する。ＸＹ座標表示が可能となった各設置無線機１８を原点として基準半径の円、例えば半径１ｋｍの円が描ける様な画面の大きさと、実際に表示する画面の大きさとを比較し、抜き出す周辺地図の拡大／縮小率を求める。そして、この拡大／縮小率で切り出された地図情報を表示することで、的確な周辺地図の取得が可能である。
【００８７】
次に、各設置無線機１８が受信可能な距離を表した「受信可能半径」（図７（Ａ）参照）と、携帯無線機４０からの通信データ３１を受信した各設置無線機１８の「所在地」を追跡データベース５４と設置機データベース５０とから取得して、ＸＹ座標に変換する（２０３）。そして、周辺地図Ｍに各設置無線機１８を中心とし、「受信可能半径」を半径とした円を描く（Ｓ２０４）。
【００８８】
このとき、描かれた円が単数なら（Ｓ２０５でＹＥＳ）、その円内の座標が携帯無線機４０の所在地であり（Ｓ２０６）、描かれた円が複数なら（Ｓ２０５でＮＯ）、その重なった部分の座標が携帯無線機４０の所在地なので（Ｓ２０７）、これら測定された所在地のＸＹ座標を実住所に変換して、携帯無線機４０の所在地が検出される（Ｓ２０８）。
【００８９】
より具体的には、図１１に示すように、携帯無線機４０の位置をＺ１とし、この携帯無線機４０からの通信データ２１を受信した設置無線機１８の位置をＢＰ１，ＢＰ２とすると、周辺地図取得処理（Ｓ２０２）が実行されたときに、ＢＰ１，ＢＰ２の各位置の設置無線機１８の受信可能は範囲が円Ｂ１，Ｂ２が描かれると共に、それら円Ｂ１，Ｂ２を含む周辺地図Ｍが取得される。そして、図１２に示すように、円Ｂ１，Ｂ２の重複部分（斜線部分）が、携帯無線機４０の所在地範囲となる。なお、同図に示すように、この所在地範囲内には、携帯無線機４０を示すＺ１が存在している。
【００９０】
位置検出処理（Ｓ２０）に次いで画像表示処理（Ｓ２１。本発明に係る「地図位置表示手段」に相当する）を行う。画像表示処理（Ｓ２１）では、位置検出処理（Ｓ２０）で検出手段された携帯無線機４０の所在地、周辺地図、緊急連絡先等からなる通報画面７１を、管理サーバ３０に接続されている表示装置３０Ｈ（図２参照）に表示する。
【００９１】
詳細には、画像表示処理（Ｓ２１）の詳細は図１３に示されており、画像表示処理（Ｓ２１）が実行されると、図１４に示すように、表示装置３０Ｈの画面上方に緊急事態が発生したことを示す緊急情報表示７２を表示する（Ｓ２２１）。この緊急情報表示７２には、通信データ２１を受信した年月日及び時分と、携帯者データベース５３に記載された「所有者」とからなる個人情報７３とが含められる。そして、この緊急情報表示７２の下方に、検出された携帯無線機４０の所在地の周辺地図を表示し（Ｓ２２２）、この周辺地図に携帯無線機４０の所在地を表示する（Ｓ２２３）。そして、同じ携帯無線機４０に係る通電データ３１が複数、追跡データベース５４に取り込まれた場合には、図１５に示すように、表示装置３０Ｈに表示された地図に、各経過時間毎の携帯無線機４０の所在地を重ねて表示する（Ｓ２２４）。これにより、携帯無線機４０の所在地を地図に重ねて表示することで、携帯無線機４０の携帯者の行動が明確になる。
【００９２】
次に、画像表示処理（Ｓ２１）に次いで、自動通報処理（Ｓ２２、本発明に係る自動通報手段に相当）を行う。自動通報処理（Ｓ２２）では、図７（Ｄ）に示した携帯者データベース５３から「緊急連絡先」を取得する。この「緊急連絡先」が電話の場合は、電話を自動的にかけて音声により携帯者の氏名、時刻、現在位置等の情報を通報する。また、「緊急連絡先」がＥ−Ｍａｉｌの場合は、携帯者の氏名、時刻、現在位置等の情報を文章で通報する。このとき、緊急連絡先側が、この自動通報処理に対応している場合は、通報画面７１乃至、移動画面７５を送信し、プログラムＰＧ１を抜ける。これにより、異常事態に対する迅速な対応が可能になる。このとき、通報と共に連絡先に異常事態が発生した携帯無線機４０の位置に係る通報画面７１、移動画面７５画像を送信することで、より一層、迅速な対応が可能になる。
【００９３】
このように本実施形態のデータ収集管理システム８０によれば、複数の水道メータ１９を自動検針することが可能であると共に、携帯無線機４０の位置を検出することができる。これにより、水道メータ１９を自動検針可能なエリア内における人、物の行方不明を解消することが可能になり、自動検針以外に新規な付加価値を備えたデータ収集管理システムを適用することができる。しかも、設置無線機１８及び携帯無線機４０は、特定小電力無線で通信を行うので、携帯電話のように特定小電力以外で無線通信を行う場合に比べて、消費電力が小さくなる。これにより、携帯無線機４０の小型・軽量化を図ることが可能になる。また、第１の携帯無線機４０Ａでは、携帯ＩＤを送信しなければ、電力を消費することがないので、長期間（例えば、３〜１０年間）電池交換をすることなく使用することができる。
【００９４】
［第２実施形態］
本実施形態は、前記第１実施形態における位置検出処理（Ｓ２０）の一部のみが異なる。以下、第１実施形態と異なる構成に関してのみ図１６及び図１７に基づいて説明する。
【００９５】
本実施形態の位置検出処理（Ｓ２０）では、通信データ３１に含まれる情報を、図７（Ｅ）に示した追跡データベース５４に書き込んだ後に（Ｓ２０１）、その追跡データベース５４に書き込まれた設置無線機１８（以下、当該設置無線機１８という）の「所在地」を基に地図データ上のＸＹ座標に変換する（Ｓ２０３’）。
【００９６】
次に、当該設置無線機１８の近傍に存在しかつ携帯無線機４０からの通信データ２１を受信していない他の設置無線機１８で当該設置無線機１８から最も近い設置無線機１８を設置データベース５０から検索する（Ｓ２５０）。そして、当該設置無線機１８から各設置無線機１８までの距離を、設置機データベース５０の「所在地」データから演算する（Ｓ２５１）。演算された距離が所定距離、例えば８００ｍ以内ならば（Ｓ２５２でＹＥＳ）、計測された距離を「受信可能半径」として使用し（Ｓ２５３）、計測された距離が所定距離、例えば８００ｍを超える場合は（Ｓ２５２でＮＯ）、「受信可能半径」を８００ｍとして設定する（Ｓ２５４）。
【００９７】
具体的には、図１７において、当該設置無線機１８が２機あり、それら当該設置無線機１８の位置をＢＰ１’、ＢＰ２’で示し、それら当該設置無線機１８の近傍に存在しかつ携帯無線機４０からの通信データ２１を受信していない他の設置無線機１８で最も近いもの設置無線機１８の位置をＣＰ１とする。ここで、位置ＢＰ１’と位置ＣＰ１との距離Ｌ１の演算結果が６００ｍとし、位置ＢＰ２’と位置ＣＰ１との距離Ｌ２の演算結果が９００ｍであったとする。この場合、位置ＢＰ２’の当該設置無線機１８の受信可能半径は６００ｍに設定され（Ｓ２５３）、位置ＢＰ２’の当該設置無線機１８の受信可能半径は８００ｍに設定される（Ｓ２５４）。
【００９８】
そして、これら位置ＢＰ１’，ＢＰ２’の当該設置無線機１８を中心に描いた上記各受信可能半径の円が重なった所在地範囲（斜線部分）が携帯無線機４０の所在地範囲となる。そして、この所在地範囲内には、実際に携帯無線機４０を示すＺ１が存在している。このように本実施形態では、上記のように「受信可能半径」を実測値に基づいて演算するので、携帯無線機４０の所在地範囲を正確に絞り込むことが可能になる。
【００９９】
［第３実施形態］
本実施形態は、前記第１実施形態における位置検出処理（Ｓ２０）の一部のみが異なる。以下、第１実施形態と異なる構成に関してのみ図１８及び図１９に基づいて説明する。本実施形態の位置検出処理（Ｓ２０）では、周辺地図取得処理（Ｓ２０２）の後に、携帯無線機４０の通信データ２１を受信した設置無線機１８が、所定数、例えば１０個を超えたか否かをチェックする（Ｓ３００）。ここで、携帯無線機４０の通信データ２１を受信した設置無線機１８が、所定数を超えていなければ（Ｓ３００でＮＯ）、前記第１実施形態で説明したステップＳ２０３以降の処理を行う。
【０１００】
一方、携帯無線機４０の通信データ２１を受信した設置無線機１８が所定数を超えていた場合には（Ｓ３００でＹＥＳ）、それら複数の設置無線機１８の「所在地」を地図データ上のＸＹ座標に変換し、それら複数の設置無線機１８の「所在地」の中心を演算する（３０１）。なお、各「所在地」の中心を演算、つまりは複数点の中心を演算して求めるには、一般的な公式を用いてもよいし、最小二乗法等で求めた近似円の中心でもよい。
【０１０１】
具体的には、図１９において位置Ｚ１の携帯無線機４０からの通信データ２１を受信した設置無線機１８が１０個を超えていれば（Ｓ３００でＹＥＳ）、これら各設置無線機１８群の中心位置を演算する（Ｓ３０１）。そして、この演算された中心が、携帯無線機４０の所在範囲として設定される（３０２）。なお、同図に示すように、設置無線機１８が密集したエリアでは、携帯無線機４０からの通信データ２１を受信した設置無線機１８が１０個を超えた場合には、それら設置無線機１８群は円形領域Ａ１に収まるので、上記処理により円形領域Ａ１の中心が、携帯無線機４０の位置として求められることになる。
【０１０２】
このように本実施形態によれば、複数の設置無線機１８の中心を演算することにより、携帯無線機４０の所在地を絞り込むことが可能になる。
［第４実施形態］
【０１０３】
本実施形態は、第１タイプの携帯無線機４０Ａの形状のみが前記第１実施形態の第１タイプの携帯無線機４０Ａと異なる。即ち、図２０に示すように、第１タイプの携帯無線機１４０Ａは、扁平円筒のケース１４１の内部に無線出力回路４３と操作ボタン４４とが一体形成された基盤１４２が備えられ、この操作ボタン１４４がケース１４１の一端開放口から臨んでいる。また、他端側には、基盤１４２、ボタン電池４５が備えられ、そして蓋部１４１Ｆにより蓋がされている。また、ケース１４１には側方に突出した突出部１４１Ｔに、ケース１４１の軸方向と交わる方向で貫通孔１４１Ａが設けられている。この貫通孔１４１Ａには、図２１（Ａ）に示すように、チェーン１４１Ｃが備えられ、カバンなどに係止可能となっている。また、ケース１４１の側面には、図２１（Ｂ）に示すように、携帯ＩＤ４６が貼付されている。
【０１０４】
このように、本実施形態の第１タイプの携帯無線機１４０Ａは、第１実施形態の第１タイプの携帯無線機４０Ａより小型軽量ゆえ、容易に携帯可能な構造になっている。
【０１０５】
［他の実施形態］
本発明は、実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【０１０６】
（１）前記第１実施形態では、水道メータ１９の自動検針を行うデータ収集管理システム８０を使用していたが、ガス又は電気のうち何れの自動検針システムを使用してもよい。
【０１０７】
（２）前記第１実施形態のネットワーク１０は光ファイバ１１が中心であったが、図２２に示すように、公衆回線で構成されたネットワーク１０’を中心として構成してもよいし、混在してもよい。なお、公衆回線を用いる場合は、ネットワーク１０’と各機器の間に、この公衆回線に適したネットワークユニット１３’を備える。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の第１実施形態の地域の周辺地図
【図２】ネットワークの概念図
【図３】ネットワークの構成図
【図４】通信データの構造図
【図５】携帯無線機の分解斜視図
【図６】携帯無線機の平面図
【図７】データベースの構造図
【図８】データ処理プログラムのフローチャート
【図９】緊急対応処理のフローチャート
【図１０】位置検出処理のフローチャート
【図１１】地図データベースに備えられた地域の地図
【図１２】周辺地図
【図１３】地図位置表示処理のフローチャート
【図１４】通常画面図
【図１５】移動画面図
【図１６】第２実施形態の位置検出処理のフローチャート
【図１７】周辺地図
【図１８】第３実施形態の位置検出処理のフローチャート
【図１９】周辺地図
【図２０】第４実施形態の携帯無線機の分解斜視図
【図２１】携帯無線機の平面図
【図２２】ネットワークの概念図
【符号の説明】
【０１０９】
１１    光ファイバ
１８    設置無線機
１９    水道メータ
２０    メータ無線機
３０    管理サーバ
４０    携帯無線機
４０Ａ  第１タイプの携帯無線機
４０Ｂ  第２タイプの携帯無線機
５０    設置機データベース
５１    メータデータベース
５２    水道使用量データベース
５３    携帯者データベース
５４    追跡データベース
ＰＧ１  位置検出プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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