(57)【要約】【課題】積層シートの切断面を精度良く切削することができ、その切断面の状態が良好で、且つ、延伸方向に沿って裂けにくい切削加工方法、切削加工装置、及びこの方法により切削された積層シート、光学部材、その光学部材を備える光学素子、その光学部材又はその光学素子を搭載した画像表示装置を提供すること。【解決手段】矩形形状に切断された積層シートの切断面を切削加工する切削加工方法であって、前記積層シートを複数枚重ねて被切削体１を形成する工程と、被切削体１の切断面１ａ、１ｂに垂直な回転軸Ｓと、被切削体１の切断面側に突き出して設けられた切削刃４とを有する切削部材２を、回転軸Ｓを中心に回転させる工程と、被切削体１の切断面１ａ、１ｂに切削刃４が接触するように、被切削体１を切削部材２に対して相対移動させる工程とを備える。【選択図】図１
2005224935.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形形状に切断された積層シートの切断面を切削加工する切削加工方法であって、
前記積層シートを複数枚重ねて被切削体を形成する工程と、
前記被切削体の切断面に垂直な回転軸と、前記被切削体の切断面側に突き出して設けられた切削刃とを有する切削部材を、前記回転軸を中心に回転させる工程と、
前記被切削体の切断面に前記切削刃が接触するように、前記被切削体を前記切削部材に対して相対移動させる工程と、を備えることを特徴とする積層シートの切削加工方法。
【請求項２】
前記切削刃は、前記切断面に対して垂直に配置されている請求項１記載の切削加工方法。
【請求項３】
前記被切削体の対向する切断面にそれぞれ対応する少なくとも一対の前記切削部材を所定の間隔を設けて配置するとともに、
前記被切削体の対向する切断面にそれぞれ前記切削刃が接触するように、前記被切削体を前記切削部材に対して相対移動させる請求項１又は２記載の切削加工方法。
【請求項４】
前記被切削体の対向する切断面の切削加工後に、
前記切削部材を前記回転軸の軸方向に移動させて、所定の間隔を設けて配置する工程と、
前記被切削体又は前記切削部材を回動させる工程と、
前記切削加工を施した切断面と直交する切断面に前記切削刃が接触するように、前記被切削体を前記切削部材に対して相対移動させる工程と、を備える請求項３記載の切削加工方法。
【請求項５】
前記切削部材の回転速度が毎分８００〜１１０００回転である請求項１〜４のいずれか１項に記載の切削加工方法。
【請求項６】
前記被切削体の相対移動速度が毎分１０〜１５０００ｍｍである請求項１〜５のいずれか１項に記載の切削加工方法。
【請求項７】
矩形形状に切断された積層シートの切断面を切削加工する切削加工装置であって、
前記積層シートを複数枚重ねて形成される被切削体を固定するクランプ機構と、
前記被切削体の切断面に垂直な回転軸と、前記被切削体の切断面側に突き出して設けられた切削刃と、を有する切削部材と、
前記切削部材を、前記回転軸を中心に回転させる第１駆動機構と、
前記被切削体を前記切削部材に対して相対移動させる第２駆動機構と、
前記第１駆動機構および前記第２駆動機構の駆動を制御する制御装置とを、備えることを特徴とする積層シートの切削加工装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の方法により切削加工された積層シート。
【請求項９】
前記積層シートは、光学部材であることを特徴とする請求項８記載の積層シート。
【請求項１０】
請求項９記載の光学部材が、片面又は両面に設けられている光学素子。
【請求項１１】
請求項９記載の光学部材又は請求項１０記載の光学素子を搭載する画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層シートの切削加工方法及び切削加工装置、その方法により切削された積層シート、その積層シートを備える光学素子、その積層シート又はその光学素子を搭載した画像表示装置に関し、特に積層シートとして偏光板を用いる場合に有用である。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は液晶表示装置（以下、ＬＣＤと略称することがある。）の構成部材として多く用いられており、近年においてその需要が急激に増加している。しかも、光学補償機能や輝度向上機能などを備えた付加価値の高い偏光板の使用も増加しており、表示品位に対する要求がより一層高まる傾向にある。偏光板としては、一般に、ヨウ素または二色性染料を吸着配向させたポリビニルアルコール系フィルムからなる偏光フィルムの両面に、トリアセチルセルロース等の保護フィルムを積層したものが使用される。また、目的に応じて、光学補償機能や輝度向上機能を有するフィルムを、粘着剤又は接着剤を介して積層したものも使用される。
【０００３】
かかる偏光板をＬＣＤのパネルに実装するためには、所定の形状及び寸法に加工する必要がある。一般には、長尺状の積層シート（例えば、光学フィルム層と粘着層とで形成され、積層フィルムと呼ばれることもある。) の原反に対して、打ち抜き用刃型等を用いて矩形形状に切断する。この積層シートは、一軸又は二軸方向に延伸加工しており、この延伸方向に関係なく所定の目的に応じて切断が行われる。しかしながら、切断された積層シートの切断面には繊維状（ヒゲ状) 破断片が生じることがある。また、粘着層が含まれる場合は切断時の圧力により粘着剤がはみ出ることがある。かかる破断片の発生や粘着剤のはみ出しは、後工程において品質を低下させる原因となるため除去する必要がある。
【０００４】
そこで、従来より、下記特許文献１に開示される異方性フィルムの切断加工方法が提案されている。この加工方法では、異方性を有するフィルムの延伸軸に沿って切断加工を施した後、切断加工口を鉋刃状の平刃又は回転刃を用いて切削加工するものが開示されている。
【０００５】
しかしながら、下記特許文献１に開示される先行技術では、切削加工の際に延伸方向に沿って大きく裂けることがあり、外観上不具合となる問題点があった。また、近年ではＬＣＤのパネルは狭額縁仕様となる傾向にあり、パネルに実装する偏光板の寸法精度および端部の外観に関する要求がますます厳しくなってきている状況において、下記特許文献１に開示される先行技術では、切断面を精度良く良好な状態に仕上げることに対して十分でないことがわかった。
【特許文献１】特開昭６１−１３６７４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、積層シートの切断面を精度良く切削することができるとともに、その切断面の状態が良好で、且つ、延伸方向に沿って裂けにくい切削加工方法、切削加工装置、及びこの方法により切削された積層シート、光学部材、その光学部材を備える光学素子、その光学部材又はその光学素子を搭載した画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る積層シートの切削加工方法は、矩形形状に切断された積層シートの切断面を切削加工する切削加工方法であって、前記積層シートを複数枚重ねて被切削体を形成する工程と、前記被切削体の切断面に垂直な回転軸と、前記被切削体の切断面側に突き出して設けられた切削刃とを有する切削部材を、前記回転軸を中心に回転させる工程と、前記被切削体の切断面に前記切削刃が接触するように、前記被切削体を前記切削部材に対して相対移動させる工程とを備えるものである。
【０００８】
上記の切削加工方法によれば、切削刃が回転しながら被切削体の切断面に接触するため、その切断面に発生した破断片や粘着剤のはみ出しを除去することができる。その際、切削部材は被切削体の切断面に垂直な回転軸を有し、切削刃は被切削体の切断面側に突き出して設けられたものであるため、切削刃は積層シートに対して厚み方向から当接することになる。これにより、切削時に積層シートの延伸方向に沿った裂けが生じ難く、材料の変形や欠け等の発生が抑制されるため、外観上の不具合の発生を回避することができ、良好な状態の切断面が得られる。また、切断面の状態が良好であることにより、凹凸や段差の発生が抑制され、優れた寸法精度を得ることができる。更に、積層シートを複数枚重ねて加工するものであるため、加工効率を向上することができる。なお、本発明において、被切削体を切削部材に対して相対移動させるとは、切削部材を固定して被切削体を移動させるものに限らず、被切削体を固定して切削部材を移動させるもの、または被切削体および切削部材の両方を移動させるものでもよい。
【０００９】
上記において、前記切削刃は前記切断面に対して垂直に配置されているものが好ましい。
【００１０】
上記構成により、切削刃が積層シートに対して厚み方向から効果的に当接するため、上記作用効果が好適に奏される。すなわち、切削時の裂けや変形を抑制して良好な状態の切断面が得られるとともに、優れた寸法精度を効果的に得ることができる。
【００１１】
上記において、前記被切削体の対向する切断面にそれぞれ対応する少なくとも一対の前記切削部材を所定の間隔を設けて配置するとともに、前記被切削体の対向する切断面にそれぞれ前記切削刃が接触するように、前記被切削体を前記切削部材に対して相対移動させるものが好ましい。
【００１２】
これにより、積層シートの互いに対向する切断面を同時に切削加工することができ、加工効率を更に向上することができる。また、切削部材間の距離を適宜設定することにより、積層シートの切削代を容易に調整することができ、所望の寸法の積層シートを精度良く得ることができる。
【００１３】
上記において、前記被切削体の対向する切断面の切削加工後に、前記切削部材を前記回転軸の軸方向に移動させて、所定の間隔を設けて配置する工程と、前記被切削体又は前記切削部材を回動させる工程と、前記切削加工を施した切断面と直交する切断面に前記切削刃が接触するように、前記被切削体を前記切削部材に対して相対移動させる工程とを備えるものが好ましい。
【００１４】
上記構成によれば、積層シートの対向する切断面を切削加工した後に、被切削体又は切削部材を回動させて、そのまま未切削の切断面（切削加工を施した切断面と直交する切断面）を連続的に切削加工することができる。よって、段取替え等を行う必要がなく、積層シートの全ての切断面をより効率的に切削加工することができる。また、切削部材を回転軸の軸方向に移動させて所定の間隔を設けて配置する工程を備えることにより、被切削体が長方形に切断された積層シートからなるものであっても、切削刃間に設けられる間隔を適宜調整して、未切削の切断面を好適に切削加工することができる。
【００１５】
上記において、前記切削部材の回転速度が毎分８００〜１１０００回転であるものが好ましい。
【００１６】
上記構成によれば、積層シートの切断面を精度よく切削することができるとともに、その切断面の状態を良好に保つことができる。即ち、切削部材の回転速度が毎分８００回転未満であると、切削能力が低下して切断面が粗くなる傾向にある。一方、毎分１１０００回転を超えると、積層シートの切断面が高熱となり融着して変形してしまう傾向にある。
【００１７】
上記において、前記被切削体の相対移動速度が毎分１０〜１５０００ｍｍであるものが好ましい。
【００１８】
上記構成によれば、積層シートの切断面を精度よく切削することができるとともに、その切断面の状態を良好に保つことができる。即ち、被切削体の相対移動速度が毎分１０ｍｍ未満であると、切削時間が長くなり過ぎて積層シートが高熱になり、融着して変形するおそれがある。一方、毎分１５０００ｍｍを超えると、切削時間が短くなり過ぎて切削面が粗くなる傾向にある。
【００１９】
また、上記目的を達成するため、本発明に係る積層シートの切削加工装置は、矩形形状に切断された積層シートの切断面を切削加工する切削加工装置であって、前記積層シートを複数枚重ねて形成される被切削体を固定するクランプ機構と、前記被切削体の切断面に垂直な回転軸と、前記被切削体の切断面側に突き出して設けられた切削刃と、を有する切削部材と、前記切削部材を、前記回転軸を中心に回転させる第１駆動機構と、前記被切削体を前記切削部材に対して相対移動させる第２駆動機構と、前記第１駆動機構および前記第２駆動機構の駆動を制御する制御装置とを備える。
【００２０】
これにより、上記作用効果を好適に奏することができる。すなわち、切削後の積層シートの切断面の状態が良好で、延伸方向に沿った裂けが生じ難い切削加工を効率良く確実に行うことができるとともに、得られる積層シートの寸法精度を好適に高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の好適な実施形態について図面を用いて説明する。図１は本発明に係る切削加工方法の一例を概念的に説明する斜視図であり、図２はその（ａ）正面図および（ｂ）平面図である。図３は、本発明に係る切削加工装置の一例を示す概念図である。図４は、本発明に係る切削加工方法を説明する平面図である。
【００２２】
＜切削加工方法および切削加工装置＞
図１に示す被切削体１は、矩形形状に切断した積層シートを厚み方向に複数枚重ねた状態で固定したものであり、立方体又は直方体を呈している。なお、積層シートの具体的な説明については後述する。被切削体１は、長尺状の積層シートの原反を打ち抜いて切断されたものであり、互いに対向する切断面１ａ、１ｂおよびそれらと直交する切断面１ｃ、１ｄを有している。
【００２３】
切削部材２は、切断面１ａ、１ｂに垂直な回転軸Ｓを有しており、後述する第１駆動機構７によって回転軸Ｓを中心としてＲ方向に回転可能に構成されている。回転板３は、被切削体１の切断面１ａ、１ｂに平行に配されるとともに、側面視円形を呈し、その直径が被切削体１の厚みｈを超える寸法に設計されている。切削刃４は、回転軸Ｓの軸方向に突き出して設けられており、回転板３の平面部分にそれぞれ所定の間隔を設けて配置されている。図１では、一対の切削部材２が所定の間隔Ｄを設けて、切削刃４を有する平面部分を対向させることで、それぞれの切削刃４が切断面１ａ、１ｂに対応するように配置されている。切削部材２間の距離Ｄは、被切削体１を搬入可能であるとともに、図２（ｂ）に示すように、切削刃４が所定の切削代ｔを切削するように設定される。
【００２４】
なお、切削部材２は側面視円形を呈するものに限定されず、他の形状でもよい。また、１つの切断面に対応する切削刃４の個数も特に限定されるものではなく、回転軸Ｓから切削刃４までの距離等の様々な条件によって適宜決定される。例えば、回転軸Ｓから切削刃４までの距離が遠いほど切削刃４の個数が多い方が好ましい。このとき、切削刃４の配置も特に限定されるものではないが、加工効率等の観点から回転軸Ｓから等距離に複数個の切削刃４が所定の間隔に設けられるものが好ましい。具体的には、回転軸Ｓを中心にそこから５０〜４００ｍｍの範囲内に切削刃４を所定の間隔に配置して円形の切削領域を形成する場合には、回転軸Ｓから等距離にある切削刃４が周方向に１５〜１０００ｍｍ間隔で配されるものが好ましく、２５〜５００ｍｍ間隔で配されるものがより好ましい。このときの切削刃４の個数としては３〜２０個が好ましく、４〜１０個がより好ましい。更に、切削部材２の回転に連動して行われる切削刃４の円運動において、その円の直径が被切削体１の厚みｈを超えるように配設されているものが好ましい。これにより、後述する切削加工の際に、切断面全体に対して積層シートの厚み方向から切削刃４が当接するため、良好な状態の切断面を好適に得ることができる。
【００２５】
切削刃４の形状は特に限定されず、図１および図２に示したような円柱状だけでなく、例えば、角柱状や断面台形の柱状、半球状などであってもよい。切削刃４の形状や大きさは、被切削体１の寸法や要求される加工効率等によって適宜設定することができる。また、切削刃４は、回転軸Ｓと平行方向に、すなわち切断面１ａ、１ｂに対して垂直に配置されているものが好ましいが、これに限定されるものではなく、切削加工される被切削体１の切断面側に突き出すように設けられていれば、適宜の角度に傾斜していても構わない。なお、切削刃４として金属やダイヤモンドなどから構成されるものが挙げられるが、被切削体１を切削するのに適した材質であればこれらに限定されない。
【００２６】
図３に示す切削加工装置は、上述した切削部材２と、切削部材２を回転させる第１駆動機構７を備えており、更に、被切削体１を載置する台座５と、台座５を切削部材方向Ａに往復動可能に構成された第２駆動機構８とを備える。被切削体１は上下からアクリル板等からなる治具板６ｂにより挟持された状態で台座５上に載置されるとともに、上方からクランプ板６ａ（前記クランプ機構に相当する。）が当接するように構成されている。これにより、被切削体１は固定された状態で切削部材２間へ搬入され、切削加工が安定して行われる。第１駆動機構７および第２駆動機構８は制御装置９によって制御され、切削加工を効率良く確実に行うことができる。
【００２７】
更に、切削加工装置は、切削部材２を回転軸Ｓの軸方向に移動させる開幅駆動機構１１と、台座５を回動させる回動駆動機構１０とを備えており、開幅駆動機構１１および回動駆動機構１０は制御装置９によって制御される。したがって、開幅駆動機構１１により、切削部材２間の間隔Ｄを調整することができるとともに、回動駆動機構１０により、台座５に載置された被切削体１を回動することができる。
【００２８】
被切削体１に治具板６ｂが当接する領域には、軟質材料が配されるものが好ましい。被切削体１をクランプした際、これらの領域が被切削体１の最上面にある積層シートの上面および最下面にある積層シートの下面に当接してクランプ力が作用するため、これを軟質材料とすることで積層シートの損傷を防止することができる。或いは、被切削体１の上下面に、クランプ力による積層シートの損傷を防止するためのシートを配置するものでもよい。当該シートとして、例えば、ポリスチレン製シートが挙げられる。更に、クランプ力による積層シートの損傷を抑制するため、被切削体１は、その総厚が少なくとも１ｍｍ以上になるように、好ましくは２ｍｍ以上になるように、積層シートを積み重ねて構成されたものが好ましい。積層シートの積層のみでは厚みが不十分な場合は、上記ポリスチレン製シート等を積み重ねることで厚みを確保することが好ましい。また、被切削体１の厚みｈ（ｍｍ）と、切削代ｔ（ｍｍ）とは、その積（ｈ×ｔ）が１０００以下となるようにすることが好ましい。これにより、切削部材２の負荷を減らし、寸法精度をより高めることができる。
【００２９】
切削加工を行う際、まず、積層シートを複数枚重ねて被切削体１とし、上下方向から治具板６ｂで挟み込んだ状態で台座５上に載置する。そして、上方からクランプ板６ａを当接して被切削体１を固定する。続いて、図４（ａ）に示すように、第１駆動機構７により一対の切削部材２を回転させるとともに、台座５を第２駆動機構８により切削部材方向Ａに移動させることで、切削部材２間に被切削体１を搬入する。切削部材２の切削刃４は、搬入された被切削体１の切断面１ａ、１ｂに対して積層シートの厚み方向から当接する。図４（ｂ）は、切削部材２間を通過した被切削体１を示しており、切断面１ａ、１ｂに切削加工が施された状態となっている。
【００３０】
次に、開幅駆動機構１１により切削部材２を回転軸Ｓの軸方向に移動して切削部材２間の距離Ｄを調整するとともに、回動駆動機構１０により台座５を９０度回動させて被切削体１を回動させる。その際、図４（ｃ）に示すように、調整後の切削部材２間の距離Ｄ´は、各切削部材２の切削刃４が回動後の被切削体１の切断面１ｃ、１ｄに対応するように設定される。なお、被切削体１が平面視正方形である場合には、切削部材２間の距離Ｄを調整しなくても構わない。また、被切削体１の回動は、切削部材２に対応する切断面を変更するためのものであり、水平方向に限定されるものではない。図４（ｃ）に示すように、切削加工を施した切断面１ａ、１ｂに直交する未切削の切断面１ｃ、１ｄは、切削部材２の回転板３と平行に配置されている。これにより、上述の切削加工と同様に、切削部材２を回転させながら台座５を第２駆動機構８により切削部材方向Ｂに移動させることで、切断面１ｃ、１ｄに切削加工を施すことができる。図４（ｄ）は、切削部材２間を再度通過した被切削体１を示しており、全ての切断面１ａ〜１ｄに切削加工が施された状態となっている。
【００３１】
切削部材２の回転速度としては、毎分８００〜１１０００回転が好ましく、毎分１０００〜１００００回転がより好ましく、毎分２０００〜７０００回転が特に好ましい。毎分８００回転未満であると、切削能力が低下して切断面が粗くなるため、例えば、当該方法によって切削された偏光板をＬＣＤのパネルに実装した場合、表示上の不具合が発生するおそれがある。また、毎分１１０００回転を超えると積層シートの切断面が高熱となり融着して変形する場合がある。
【００３２】
台座５の切削加工時の移動速度としては、毎分１０〜１５０００ｍｍが好ましく、毎分１０〜１００００ｍｍがより好ましい。毎分１０ｍｍ未満であると、切削時間が長くなり過ぎて積層シートが高熱になり、融着して変形するおそれがある。また、毎分１５０００ｍｍを超えると、切削時間が短くなり過ぎて切削面が粗くなるという不具合がある。
【００３３】
＜積層シートの具体例＞
積層シートとしては、粘着剤或いは接着剤により各種部材を積層したものを特に制限なく使用できるが、本発明では光学部材への適用が好適である。前記光学部材としては、例えば、偏光フィルムの片面または両面に、粘着剤または接着剤を介して透明保護層を積層した偏光板が挙げられる。
【００３４】
前記偏光フィルムとしては、特に制限されず、従来公知の方法により、各種フィルムに、ヨウ素や二色性物質を吸着させて染色し、架橋、延伸、乾燥することによって調製したもの等が使用できる。前記二色性物質を吸着させる各種フィルムとしては、例えば、ポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと略称することがある。）系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム、セルロース系フィルム等の親水性高分子フィルム等が挙げられ、これらの他にも、例えば、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン配向フィルム等も使用できる。これらの中でも、好ましくはＰＶＡ系フィルムである。前記偏光フィルムの厚みは、通常、５〜８０μｍの範囲であるが、これに限定されるものではない。
【００３５】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し、一軸延伸した偏光フィルムは、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００３６】
前記透明保護層としては、特に制限されず、従来公知の透明保護フィルムを使用できるが、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。このような透明保護層の材質の具体例としては、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロール等のセルロース系樹脂や、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系、ポリスチレンやアクリルニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）などのポリスチレン系、ポリカーボネート系、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン系、エチレン・プロピレン共重合体などのポリオレフィン系、塩化ビニル系、塩化ビニリデン系、ナイロンや芳香族ポリアミドなどのポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリエーテルエーテルケトン系、ポリフェニレンスルフィド系、ビニルアルコール系、ビニルブチラール系、アリレート系、ポリオキシメチレン系、エポキシ系、アセテート系、または前記ポリマーのブレンド物などの透明樹脂などが挙げられる。また、前記アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。
【００３７】
また、前記透明保護層は、さらに光学補償機能を有するものでもよい。このように光学補償機能を有する透明保護層としては、例えば、液晶セルにおける位相差に基づく視認角の変化が原因である、着色等の防止や、良視認の視野角の拡大等を目的とした公知のものが使用できる。具体的には、例えば、前述した透明樹脂を一軸延伸または二軸延伸した各種延伸フィルムや、液晶ポリマー等の配向フィルム、透明基材上に液晶ポリマー等の配向層を配置した積層体等が挙げられる。これらの中でも、良視認の広い視野角を達成できることから、前記液晶ポリマーの配向フィルムが好ましく、特に、ディスコティック系やネマティック系の液晶ポリマーの傾斜配向層から構成される光学補償層を、前述のトリアセチルセルロースフイルム等で支持した光学補償位相差板が好ましい。このような光学補償位相差板としては、例えば、富士写真フイルム株式会社製「ＷＶフィルム」等の市販品が挙げられる。なお、前記光学補償位相差板は、前記位相差フィルムやフィルム支持体を２層以上積層させることによって、位相差等の光学特性を制御したもの等でもよい。
【００３８】
前記透明保護層の厚みは、特に限定されず、例えば、位相差や保護強度等に応じて適宜決定できるが、通常、５ｍｍ以下であり、好ましくは１ｍｍ以下、より好ましくは１〜５００μｍの範囲である。前記透明保護層は、例えば、偏光フィルムに前記各種透明樹脂を塗布する方法、前記偏光フィルムに前記透明樹脂製フィルムや前記光学補償位相差板等を積層する方法等の従来公知の方法によって適宜形成でき、また市販品を使用することもできる。
【００３９】
なお、偏光フィルムの両面に前記透明保護層を設ける場合、その表裏で同じ材料からなる透明保護層を用いても良く、異なる材料からなる透明保護層を用いても良い。
【００４０】
また、前記透明保護層は、さらに、例えば、ハードコート処理、反射防止処理、拡散やアンチグレア等を目的とした処理等が施されたものでもよい。前記ハードコート処理とは、偏光板の表面の傷付き防止などを目的とし、例えば、前記透明保護層の表面に硬化性樹脂から構成される、硬度や滑り性に優れた硬化皮膜を形成する処理である。前記硬化型樹脂としては、例えば、シリコーン系、ウレタン系、アクリル系、エポキシ系などの紫外線硬化型樹脂等が使用でき、前記処理は、従来公知の方法によって行うことができる。前記反射防止処理とは、偏光板表面での外光の反射防止を目的とし、従来公知の反射防止膜等の形成により行うことができる。
【００４１】
前記アンチグレア処理とは、偏光板の表面において外光が反射することにより、偏光板透過光の視認妨害の防止などを目的とし、例えば、従来公知の方法によって、前記透明保護層の表面に、微細な凹凸構造を形成することによって行うことができる。このような凹凸構造の形成方法としては、例えば、サンドブラスト法やエンボス加工などによる粗面化方式や、前述のような透明樹脂に透明微粒子を配合して前記透明保護層を形成する方式などが挙げられる。
【００４２】
前記の透明微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモンなどが挙げられ、この他にも導電性を有する無機系微粒子や、架橋または末架橋のポリマー粒状物などから構成される有機系微粒子などを使用することもできる。前記透明微粒子の平均粒径は、特に制限されないが、例えば、０．５〜５０μｍの範囲である。また、前記透明微粒子の配合割合は、特に制限されないが、一般に、前述のような透明樹脂１００重量部あたり２〜７０重量部の範囲が好ましく、より好ましくは５〜５０重量部の範囲である。
【００４３】
前記透明微粒子を配合したアンチグレア層は、例えば、透明保護層そのものとして使用することもでき、また、透明保護層表面に塗工層等として形成されてもよい。さらに、前記アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角を拡大するための拡散層を兼ねるものであってもよい。
【００４４】
なお、前記反射防止膜、拡散層、アンチグレア層などは、前記透明保護層とは別個に、例えば、これらの層を設けたシートなどから構成される光学層として、偏光板に設けることもできる。
【００４５】
このような前記透明保護層は、前記偏光フィルムの片面のみ、または、両面に積層してもよく、両面に積層する場合には、例えば、同じ種類の透明保護層を使用しても、異なる種類の透明保護層を使用してもよい。
【００４６】
前記偏光フィルムと、前記透明保護層、特に、光学補償位相差板との接着方法は、特に制限されず、従来公知の方法によって行うことができる。一般には、粘着剤や接着剤などが使用され、その種類は、偏光フィルムや透明保護層の種類などによって適宜決定できる。具体的には、前記偏光フィルムがポリビニルアルコール系フィルムである場合、例えば、接着処理の安定性などの点から、水系接着剤が好ましい。水系接着剤としては、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステルなどを例示できる。前記水系接着剤は，通常、水溶液からなる接着剤として用いられる。
【００４７】
前記接着剤には架橋剤を含有することによりゲル強度が増し、接着性を向上させることができる。ポリビニルアルコール系接着剤には、ホウ酸、ホウ砂、グルタルアルデヒド、メラミン、シュウ酸などの水溶性架橋剤を含有することができる。水溶性架橋剤の添加量は特に制限されないが、通常、ポリビニルアルコール等の主成分の固形分１００重量部に対して、４０重量部以下で、好ましくは０．５〜３０重量部である。また、前記接着剤は架橋を進行させるためにｐＨを変化させることもできる。さらには前記接着剤にはその水浴性の調製に際して必要に応じて、ギ酸、フェノール、サリチル酸、ベンズアルデヒド等の防腐剤等の添加剤を配合することができる。
【００４８】
これらの接着剤は、例えば、そのまま偏光フィルムや透明保護層の表面に塗布してもよいし、前記接着剤から構成されたテープやシートのような接着剤層を前記表面に配置してもよい。
【００４９】
偏光フィルムと透明保護層の貼合せは、ロールラミネーター等により行うことができる。接着層の厚さは、特に限定されないが、通常０．０５〜５μｍ程度である。
【００５０】
また、偏光板は、前述のように、例えば、液晶セル等への積層が容易になることから、さらに粘着剤層を有していることが好ましく、前記偏光板の片面または両面に配置することができる。前記偏光板表面への前記粘着剤層の形成は、例えば、粘着剤の溶液または溶融液を、流延や塗工などの展開方式により、前記偏光板の所定の面に直接添加して層を形成する方法や、同様にして後述するセパレータ上に粘着剤層を形成させて、それを前記偏光板の所定面に移着する方式等によって行うことができる。なお、このような粘着剤層は、偏光板のいずれかの表面に形成してもよく、例えば、偏光板における前記光学補償位相差板の露出面に形成してもよい。
【００５１】
このように偏光板に設けた粘着剤層の表面が露出する場合は、前記粘着剤層を実用に供するまでの間、汚染防止等を目的として、セパレータによって前期表面をカバーすることが好ましい。このセパレータは、前記透明保護フィルム等のような適当なフィルムに、必要に応じて、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離剤による剥離コートを設ける方法等によって形成できる。
【００５２】
前記粘着剤層は、例えば、単層体でもよいし、積層体でもよい。前記積層体としては、例えば、異なる組成や異なる種類の単層を組合せた積層体を使用することもできる。また、前記偏光板の両面に配置する場合は、例えば、それぞれ同じ粘着剤層でもよいし、異なる組成や異なる種類の粘着剤層であってもよい。前記粘着剤層の厚みは、偏光板の構成に応じて適宜決定され、一般には、１〜５００μｍであり、好ましくは５〜２００μｍであり、さらに好ましくは１０〜１００μｍが好ましい。
【００５３】
前記粘着剤層を形成する粘着剤としては、例えば、光学的透明性に優れ、適度な濡れ性、凝集性や接着性の粘着特性を示すものが好ましい。具体的な例としては、アクリル系ポリマーやシリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーを適宜ベースポリマーとして調製された粘着剤などがあげられる。
【００５４】
前記粘着剤層の粘着特性の制御は、例えば、前記粘着剤層を形成するベースポリマーの組成や分子量、架橋方式、架橋性官能基の含有割合、架橋剤の配合割合などによって、その架橋度や分子量を調節するというような、従来公知の方法によって適宜行うことができる。
【００５５】
偏光板は、実用に際して、例えば、さらに他の光学層を積層した偏光板として使用することもできる。前記光学層としては、特に制限されないが、例えば、以下に示すような、反射板、半透過反射板、１／２波長板、１／４波長板等のλ板等を含む位相差板、視角補償フィルム、輝度向上フィルム等の、液晶表示装置（前記画像表示装置に相当する。等の形成に使用される光学層が挙げられる。そしてこれらの光学層は、一種類でもよいし、二種類以上を併用してもよい。このような光学部材としては、特に、反射型偏光板、半透過反射型偏光仮、楕円偏光板、円偏光板、視角補償フィルムが積層された偏光板等が好ましい。以下にこれらの各種偏光板について説明する。
【００５６】
まず、本発明の反射型偏光板または半透過反射板偏光板の一例について説明する。前記反射型偏光板は、前述のような加熱処理後の偏光板にさらに反射板が、前記半透過反射型偏光板は、前述のような加熱処理後の偏光板にさらに半透過反射板が、それぞれ積層されている。
【００５７】
前記反射型偏光板は、通常、液晶セルの裏側に配置され、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置（反射型液晶表示装置）などに使用できる。このような反射型偏光板は、例えば、バックライト等の光源の内蔵を省略できるため、液晶表示装置の薄型化を可能にするなどの利点を有する。
【００５８】
前記反射型偏光板は、例えば、前記偏光板の片面に、金属等から構成される反射板を形成する方式など、従来公知の方法によって作製できる。具体的には、例えば、前記偏光板における透明保護層の片面（露出面）を、必要に応じてマット処理し、前記面に、アルミニウム等の反射性金属からなる金属箔や蒸着膜を反射板として形成した反射型偏光板などが挙げられる。
【００５９】
また、前述のように各種透明樹脂に微粒子を含有させて表面を微細凹凸構造とした透明保護層の上に、その微細凹凸構造を反映させた反射板を形成した、反射型偏光板なども挙げられる。その表面が微細凹凸構造である反射板は、例えば、入射光を乱反射により拡散させ、指向性やギラギラした見映えを防止し、明暗のムラを抑制できるという利点を有する。このような反射板は、例えば、前記透明保護層の凹凸表面に、真空蒸着方式、イオンプレーテイング方式、スパッタリング方式等の蒸着方式やメッキ方式など、従来公知の方法により、直接、前記金属箔や金属蒸着膜として形成することができる。
【００６０】
また、前述のように偏光板の透明保護層に前記反射板を直接形成する方式に代えて、反射板として、前記透明保護フィルムのような適当なフィルムに反射層を設けた反射シートなどを使用してもよい。前記反射板における前記反射層は、通常、金属から構成されるため、例えば、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続や、透明保護層の別途形成を回避する点などから、その使用形態は、前記反射層の反射面が前記フィルムや偏光板などで被覆された状態であることが好ましい。
【００６１】
一方、前記半透過型偏光板は、前記反射型偏光板において、反射板に代えて、半透過型の反射板を有するものである。前記半透過型反射板としては、例えば、反射層で光を反射し、かつ、光を透過するハーフミラー等が挙げられる。
【００６２】
前記半透過型偏光板は、通常、液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射して画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵光源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などに使用できる。すなわち、前記半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では，バックライト等の光源使用のエネルギーを節約でき、一方、比較的暗い雰囲気下においても．前記内蔵光源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置などの形成に有用である。
【００６３】
次に、楕円偏光板又は円偏光板の一例について説明する。これらの偏光板は、前述のような加熱処理後の偏光仮にさらに位相差板またはλ板が積層されている。
【００６４】
前記楕円偏光板は、例えば、スーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）型液晶表示装置の液晶層の複屈折によって生じた着色（青又は黄）を補償（防止）して、前記着色のない白黒表示にする場合などに有効に用いられる。さらに、３次元の屈折率を制御した楕円偏光板は、例えば、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償（防止）することができるため好ましい。一方、前記円偏光板は，例えば画像がカラー表示になる、反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効であり、反射防止の機能も有する。
【００６５】
前記位相差板は、直線偏光を楕円偏光または円偏光に変換したり、楕円偏光または円偏光を直線偏光に変換したり、あるいは直線偏光の偏光方向を変換する場合に用いられる。特に、直線偏光を楕円偏光もしくは円偏光に、楕円偏光もしく円偏光を直線偏光に、それぞれ変換する位相差板としては、例えば、１／４波長板（λ／４板とも言う。）等が用いられ、直線偏光の偏光方向を変換する場合には、通常、１／２波長板（λ／２板とも言う。）が使用される。
【００６６】
前記位相差板の材料としては、例えば、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリプロピレンやその他のポリオレフィン、ポリアリレート、ポリアミド、ポリイミド、ポリノルボルネン等のポリマーフィルムを延伸処理した複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムで支持した積層体などが挙げられる。
【００６７】
前記位相差板の種類は、例えば、前記λ／２板やλ／４板等の各種波長板、液晶層の複屈折による着色の補償や視野角拡大等の視角の補償を目的としたものなど、使用目的に応じた位相差を有するものであってもよく、厚み方向の屈折率を制御した傾斜配向フィルムであってもよい。また、２種以上の位相差板を積層し、位相差等の光学特性を制御した積層体等であってもよい。
【００６８】
前記傾斜配向フィルムは、例えば、ポリマーフィルムに熱収縮性フィルムを接着して、加熱によるその収縮力の作用の下に、前記ポリマーフィルムに延伸処理や収縮処理する方式や、液晶ポリマーを斜め配向させる方法などによって得ることができる。
【００６９】
次に、視角補償フィルムが積層された偏光板の一例について説明する。前記視角補償フィルムは、例えば、液晶表示装置の画面を、前記画面に垂直ではなく、やや斜め方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明に見えるように視角を広げるためのフィルムである。このような視角補償フィルムとしては、例えば、トリアセチルセルロースフイルムなどにディスコティック液晶やネマティック液晶を塗工したものや、位相差板が用いられる。通常の位相差板としては、例えば、その面方向に一軸延伸された、複屈折を有するポリマーフィルムが使用されるのに対し、前記視角補償フィルムとしては、例えば、面方向に二軸延伸された、複屈折を有するポリマーフィルムや、面方向に一軸延伸され、かつ、厚み方向にも延伸された、厚み方向の屈折率を制御した傾斜配向ポリマーフィルムのような、２方向延伸フィルムなどの位相差板が使用される。前記傾斜配向フィルムとしては、例えば、ポリマーフィルムに熱収縮性フィルムを接着し、加熱によるその収縮力の作用の下に、前記ポリマーフィルムを延伸処理や収縮処理したもの、液晶ポリマーを斜め配向させたものなどが挙げられる。なお、前記ポリマーフィルムの素材原料としては、先に述べた、前記位相差板のポリマー材料と同様のものが使用できる。
【００７０】
次に、前述の偏光板に、さらに輝度向上フィルムが積層された偏光板の一例を説明する。この偏光板は、通常、液晶セルの裏側サイドに配置されて使用される。前記輝度向上フィルムは、例えば、液晶表示装置などのバックライトや、その裏側からの反射などによって、自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光又は所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すものである。バックライト等の光源からの光を入射させ、所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射する。この輝度向上フィルム面で反射した光を、さらにその後ろ側に設けられた反射板等を介し反転させて、輝度向上フィルムに再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態の光として透過させ、輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光フィルム（偏光子）に吸収されにくい偏光を供給して、液晶画像表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させるものである。前記輝度向上フィルムを使用せずに、バックライトなどで液晶セルの裏側から偏光子を通して光を入射した場合、前記偏光子の偏光軸に一致しない偏光方向を有する光は、ほとんど前記偏光子に吸収されてしまい、前記偏光子を透過してこない。すなわち、使用する偏光子の特性によっても異なるが、およそ５０％の光が前記偏光子に吸収されてしまい、その分、液晶画像表示等に利用しうる光量が減少し、画像が暗くなる。前記輝度向上フィルムは、偏光子に吸収されるような偏光方向を有する光を、前記偏光子に入射させずに、輝度向上フィルムで一旦反射させ、更にその後ろ側に設けられた反射板等を介して反転させ、前記輝度向上フィルムに再入射させることを操り返す。そして、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が，前記偏光子を通過し得るような偏光方向になった偏光のみを透過させ、前記偏光子に供給するので、バックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくすることができる。
【００７１】
前記輝度向上フィルムとしては、特に限定はされず、例えば、誘電体の多層薄膜や、屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体ような、所定偏光軸の直線偏光を透過して、他の光は反射する特性を示すもの等が使用できる。また、コレステリック液晶層、特にコレステリック液晶ポリマーの配向フィルムや、その配向液晶層をフィルム基材上に支持したもの等のように、左右一対の円偏光を反射して、他の光は透過する特性を示すものであってもよい。
【００７２】
従って、所定偏光軸の直線偏光を透過するタイプの輝度向上フィルムであれば、例えば、その透過光を、そのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることによって、前記偏光仮による吸収ロスを抑制しつつ、効率よく透過させることができる。一方、コレステリック液晶層のような円偏光を透過するタイプの輝度向上フィルムであれば、そのまま偏光子に入射させることもできるが、吸収ロスを抑制する点から、その透過円偏光を、位相差板を介して直線偏光化し、前記偏光仮に入射させることが好ましい。なお、前記位相差板として、例えば、１／４波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。
【００７３】
前記輝度向上フィルムはバックライト側の最表面に存在することが多く、そのため取り扱い時やパネル装着時にキズや凹凸が生じやすく、それを防止するために前記輝度向上フィルムの最表面にハードコート処理などの処理を行うことも可能である。前記ハードコート処理とは、例えば、前記輝度向上フィルムの表面に硬化性樹脂から構成される、硬度や滑り性に優れた硬化皮膜を形成する処理である。前記硬化型樹脂としては、例えば、シリコーン系、ウレタン系、アクリル系、エポキシ系などの紫外線硬化型樹脂等が使用でき、前記処理は、従来公知の方法によって行うことができる。
【００７４】
さらに、前記輝度向上フィルムは概して静電気を帯びやすく、そのため液晶表示装置の液晶の配向が乱れ表示に悪影響を及ぼす可能性がある。これを防止する目的で、前記輝度向上フィルムは帯電防止機能を付与したものであってもよい。前記帯電防止機能を発現させるものとして、カチオン系、アニオン系、非イオン系などの帯電防止剤、ポリチオフエン系、ポリアニリン系などの導電性ポリマー、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化アンチモンなどの導電性を有する微粒子などであれば特に限定されない。
【００７５】
可視光域等の広い波長範囲で１／４波長板として機能する位相差板は、例えば波長５５０ｎｍの光等の単色光に対して１／４波長板として機能する位相差層と、他の位相差特性を示す位相差層（例えば１／２波長板として機能する位相差層）とを積層すること等によって得られる。従って、偏光板と輝度向上フィルムとの間に配置する位相差板としては、１層又は２層以上の位相差層からなる積層体であってもよい。なお、コレステリック液晶層についても、反射波長が相違するものを組合せて、２層又は３層以上を積層した積層構造とすることもできる。それにより、可視光域等の広い波長範囲で円偏光を反射する偏光板を得ることができ、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができる。
【００７６】
以上のような各種偏光板は、例えば、偏光板に２層又は３層以上の光学層を積層したものでもよい。具体的には，例えば、前記反射型偏光板や半透過型偏光板と、位相差板とを組合せた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などがあげられる。
【００７７】
このように、２層以上の光学層を横層した偏光板は、例えば、液晶表示装置等の製造過程において、順次別個に積層する方式によっても形成できるが、予め積層体同士を積層したものであれば、品質の安定性や組立作業性等に優れ、液晶表示装置などの製造効率を向上できるという利点がある。なお、積層には、前述と同様に、粘着層等の各種接着手段を用いることができる。
【００７８】
また、前記偏光板や光学層を積層した各種偏光板を形成する偏光フィルム、透明保護層、光学層、粘着剤層などの各層は、例えば、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ペンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で適宜処理することによって、紫外線吸収能を持たせたものなどでもよい。
【００７９】
偏光板は、前述のように、液晶表示装置等の各種形成に使用することが好ましく、例えば、偏光板を液晶セルの片側又は両側に配置した、反射型や半透過型、あるいは透過・反射両用型等の液晶表示装置に用いることができる。液晶表示装置を形成する前記液晶セルの種類は、任意で選択でき、例えば、薄膜トランジスタ型やスーパーツイストネマッチック型に代表される単純マトリックス駆動型のものなど、種々のタイプの液晶セルが使用できる。
【００８０】
また、液晶セル画面に偏光板や光学層を積層した各種偏光板を設ける場合、それらは同じ種類のものであってもよいし、異なってもよい。更に、液晶表示装置の形成に際しては、例えば、プリズムアレイシートやレンズアレイシート、光拡散板やバックライトなどの適当な部品を、適当な位置に、１層又は２層以上配置することができる。
【００８１】
液晶セルの少なくとも一方の面に、前述のような切削加工を施された偏光板を配置した液晶表示装置は、例えば狭額縁仕様のパネルへの実装において表示品位上良好な装置となる。
【００８２】
［他の実施形態］
（１）前述の実施形態では、被切削体１を切削部材側に移動させて切削加工する例を示したが、本発明はこれに限定されず、切削部材２を被切削体１の方向に移動させて切削加工するものでもよい。また、前述の実施形態のように被切削体１を一対の切削部材２の間に搬入するものに限られず、１個の切削部材２を使用して加工するものや、１つの切断面に対して複数個の切削部材２を使用して加工するものでもよい。更に、切削部材２を切断面に対して略垂直となる方向から相対移動させるものでもよい。
【００８３】
（２）本発明の切削加工装置は、第２駆動機構８が回動駆動機構１０を兼ね備えるものでもよいが、それぞれ独立したものであってもよい。第１駆動機構７と開幅駆動機構１１についても同様である。また、回動駆動機構１０が、台座５に代えて、切削部材２を回動させるものでもよい。
【００８４】
（３）前述の実施形態では、クランプ機構として、被切削体１の上方からクランプ板６ａを当接する例を示したが、本発明にかかるクランプ機構はこれに限られるものではない。
【実施例】
【００８５】
次に、本発明の構成と効果を具体的に示す実施例等について説明する。下記各項目の評価には、加工精度や仕上がり精度が要求される液晶表示装置に搭載する偏光板を使用した。当該偏光板は、偏光フィルムの両側に透明保護層を設け、片側の透明保護層の表面に粘着剤層を介して多層界面反射を利用した直線偏光分離輝度向上フィルムを設け、更に、その輝度向上フィルムの表面にキズおよび汚れを防止するための保護フィルムを設けた。一方、他側の透明保護層の表面には、偏光板を液晶表示装置に貼り付けるために粘着剤層を形成し、その表面に粘着剤層を保護する剥離用ライナーを設けた。実施例、比較例および各評価項目について以下に説明する。
【００８６】
実施例１〜５
３１０ｍｍ×２３５ｍｍに切断した前記偏光板を厚み方向に３０枚積層し、前述の実施形態に則って３０５ｍｍ×２３０ｍｍに切削加工した。切削加工の際、切削部材の回転速度および台座の移動速度を表１に示す条件とし、それぞれ実施例１〜５とした。
【００８７】
比較例１〜４
３１０ｍｍ×２３５ｍｍに切断した前述偏光板３０枚を積層し、前述の実施形態に則って３０５ｍｍ×２３０ｍｍに切削加工した。切削加工の際、切削部材の回転速度および台座の移動速度を表２に示す条件とし、それぞれ比較例１〜４とした。
【００８８】
比較例５
３１０ｍｍ×２３５ｍｍに切断した前述偏光板３０枚を積層し、図５に示すように、倣い型１３に対して常時押し付けられている倣いローラー１４と同芯に設けられた回転刃物１２を用いて、被切削体１の切断面を倣い方式により３０５ｍｍ×２３０ｍｍに切削加工した。なお、回転刃物の回転速度は毎分５０００回転、移動速度を毎分３０００ｍｍとした。
【００８９】
比較例６
刃型による打ち抜き加工により３０５ｍｍ×２３０ｍｍに切断し、本発明又は図４に示す切削加工を施さないものとした。
【００９０】
寸法加工精度
それぞれ偏光板の加工後の寸法を測定して標準偏差を算出した。数値が小さいほど寸法加工精度に優れていることを示す。
【００９１】
外観評価
それぞれの偏光板の加工後の切断面を顕微鏡下で観察し、切断面の状態および粘着剤のはみ出しの有無を評価した。評価は３段階とし、◎、△、×の順に良好であることを示す。
【００９２】
表３に、実施例および比較例における上記項目の評価結果を示す。
【００９３】
【表１】
2005224935.tif 000003
【００９４】
【表２】
2005224935.tif 000004
【００９５】
【表３】
2005224935.tif 000005
表３に示すように、実施例１〜５における切削加工によれば、寸法加工精度に比較的優れていることがわかる。更に、加工後の切断面の状態が良好で粘着剤のはみ出しが無く、外観評価においても良好な結果が得られた。一方、比較例１では、台座の移動速度が遅過ぎるため、切削時間が長くなり過ぎて積層シートが高熱になり、切断面が融着して変形した。比較例２では、台座の移動速度が速過ぎるため、切削時間が短くなり過ぎて切断面が粗くなり、寸法加工精度が低下するとともに、切断面に凹凸や粘着剤のはみ出しが確認された。比較例３では、切削部材の回転速度が遅過ぎるため、切削能力が低下して切断面が粗くなり、寸法加工精度が低下するとともに、切断面に凹凸や粘着剤のはみ出しが確認された。比較例４では、切削部材の回転速度が速過ぎるため、積層シートが高熱になり、切断面が融着して変形した。比較例５では、輝度向上フィルムの切断面において欠けが確認された。比較例５で採用した切削加工の方式によれば、回転刃物が積層シートの厚み方向と直交する方向に当接するため、延伸方向に沿った裂けが生じたものと考えられる。比較例６では、刃型による打ち抜き加工のみで切削加工を施していないため、寸法加工精度が低く、切断面に段差や粘着剤のはみ出しが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明に係る切削加工方法の一例を概念的に説明する斜視図
【図２】本発明に係る切削加工方法の一例を概念的に説明する正面図および平面図
【図３】本発明に係る切削加工装置の一例を示す概念図
【図４】本発明に係る切削加工方法を説明する図
【図５】比較例５における切削加工の方式を説明する平面図
【符号の説明】
【００９７】
１    被切削体
１ａ  切断面
１ｂ  切断面
２    切削部材
３    回転板
４    切削刃
５    台座
６ａ  クランプ板
６ｂ  治具板
７    第１駆動機構
８    第２駆動機構
９    制御装置
１０  回動駆動機構
１１  開幅駆動機構
Ｄ    切削部材の間隔
Ｓ    回転軸
ｈ    被切削体の厚み
ｔ    切削代
【図１】
2005224935.tif 000006
【図２】
2005224935.tif 000007
【図３】
2005224935.tif 000008
【図４】
2005224935.tif 000009
【図５】
2005224935.tif 000010