(57)【要約】【課題】      施工能率の向上。【解決手段】  鉄筋組立体１０は、上，下板１０ａ，１０ｂと、左，右側板１０ｃ，１０ｄと、横筋１０ｅと縦筋１０ｆとを備え、高さ調整部材２０が取付けられている。調整部材２０は、上下方向に延設される高さ調整ロッド２０ａと、ロッド２０ａの下端に設けられた定着プレート２０ｂと、ネジ部２０ｃとを備えている。上，下板１０ａ，１０ｂには、貫通孔１０ｉ，１０ｋがそれぞれ穿設されていて、ロッド２０ａは、これらの貫通孔１０ｉ，１０ｋ内に挿入されて、組立体１０の上下方向に延設される。貫通孔１０ｉの上板１０ａの周縁には、ナット１０ｌが固設され、このナット１０ｌに高さ調整ロッド２０ａのネジ部２０ｃを螺着して、貫通孔１０ｉ，１０ｋ内に挿入する。ロッド２０ａの上端側を回転させると、ネジ部２０ｃとナット１０ｌとの螺合位置から定着プレート１０ｂ間での長さが変化して、鉄筋組立体１０の上下方向の高さを変更することができる。【選択図】    図２
2005320686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端に土台が固定される直立部を備え、コンクリートの打設により形成される木造，軽量鉄骨住宅の基礎に用いる鉄筋組立体であって、
前記鉄筋組立体は、前記直立部に埋設されるものであって、
外周に配置される鋼板製の上，下板および左，右側板と、
前記上，下板および左，右側板に両端が固設されるとともに、相互の交点が固定される複数の横および縦筋と、
前記鉄筋組立体の設置状態において、当該鉄筋組立体の上下方向の高さ位置を調整する高さ調整部材とを設けたことを特徴とする住宅基礎に用いる鉄筋組立体。
【請求項２】
前記高さ調整部材は、前記上および下板を貫通して、上下方向に延設される高さ調整ロッドと、
前記高さ調整ロッドの下端に設けられ、前記基礎の底部に設けられる均しコンクリート部に着座する定着プレートと、
前記高さ調整ロッドに設けられ、前記上、およびまたは、下板に設けられたナットに螺着されるネジ部とを備え、
前記高さ調整ロッドを回転することにより、前記鉄筋組立体の上下位置を移動可能に構成することを特徴とする請求項１記載の住宅基礎に用いる鉄筋組立体。
【請求項３】
前記上板には、前記土台の固定用アンカーボルトの挿通孔が設けられ、
前記アンカーボルトの下端側を、前記横筋に固定具を介して着脱自在に固定し、上端側を前記挿通孔内に挿通させて、その上方に突出するように装着することを特徴とする請求項１または２記載の住宅基礎の用いる鉄筋組立体。
【請求項４】
前記鉄筋組立体は、前記右または左側板に、周縁にボルト挿通孔が複数設けられた角筒状のジョイントボックスをボルト結合させて、相互に連結することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の住宅基礎に用いる鉄筋組立体。
【請求項５】
上端に土台が固定される直立部を備え、コンクリートの打設により形成される木造，軽量鉄骨住宅の基礎の構築工法において、
予め形成され、前記直立部に埋設される鉄筋組立体を用いる構築工法であって、
前記鉄筋組立体は、外周に配置される鋼板製の上，下板および左，右側板と、前記上，下板および左，右側板に両端が固設されるとともに、相互の交点が固定される複数の横および縦筋と、前記鉄筋組立体の設置状態において、当該鉄筋組立体の上下方向の高さ位置を調整する高さ調整部材とを有し、
前記鉄筋組立体の高さ位置を前記高さ調整部材で調整した後に、前記コンクリートを打設することを特徴とする鉄筋組立体を用いる住宅基礎の構築工法。
【請求項６】
前記高さ調整部材は、前記上および下板を貫通して、上下方向に延設される高さ調整ロッドと、
前記高さ調整ロッドの下端に設けられ、前記基礎の底部に設けられる均しコンクリート部に着座する定着プレートと、
前記高さ調整ロッドに設けられ、前記上、およびまたは、下板に設けられたナットに螺着されるネジ部とを備え、
前記高さ調整ロッドを回転することにより、前記鉄筋組立体の上下位置を移動可能に構成することを特徴とする請求項５記載の鉄筋組立体を用いる住宅基礎の構築工法。
【請求項７】
前記上板には、前記土台の固定用アンカーボルトの挿通孔が設けられ、
前記鉄筋組立体の設置前、または、後に、前記アンカーボルトの下端側を、前記横筋に固定具を介して着脱自在に固定し、上端側を前記挿通孔内に挿通させて、その上方に突出するように装着することを特徴とする請求項５または６記載の鉄筋組立体を用いる住宅基礎の構築工法。
【請求項８】
前記鉄筋組立体は、前記右または左側板に、周縁にボルト挿通孔が複数設けられた角筒状のジョイントボックスをボルト結合させて、相互に連結して、所定形状に形成することを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項記載の鉄筋組立体を用いる住宅基礎の構築工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、木造住宅や軽量鉄骨住宅の基礎に用いる鉄筋組立体および同組立体を用いる住宅基礎の構築工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
木造ないしは軽量鉄骨住宅の基礎は、建築構造物の荷重が比較的軽量であることから、一般に、連続フーチング基礎ないしはベタ基礎と呼ばれる基礎訴構造が採用されている。この種の基礎においては、建築構造物の壁や柱の荷重を受ける直立部内に、鉄筋を埋設する構造も採用されている。
【０００３】
基礎に鉄筋を埋設する際には、通常、建築構造物の施工現場において、所定長さに切断した鉄筋を所定の形状に曲げて組み立てられ、この際には、鉄筋同士の交差点を鉄線で結束する。
【０００４】
このような組立作業は、作業効率が悪く、鉄筋の切断や曲げ加工において寸法誤差が発生し、端材の散乱といった問題がある。そこで、特許文献１には、このような課題を解決するための鉄筋組立体が提案されている。
【０００５】
この特許文献１に開示されている鉄筋組立体は、ほぼ垂直なコンクリート部材内に配置される第１の鉄筋組立ユニットと、ほぼ水平に設けられるコンクリート版内に配置される第２の鉄筋組立ユニットとを有し、前記第１の鉄筋組立ユニットと第２の鉄筋組立ユニットとが回転可能に接合されていることを要旨としている。
【０００６】
このように構成した鉄筋組立体によれば、鉄筋がユニット化されているので、現場における加工，組立作業が低減され、かつ、回転可能に接合された第１および第２の鉄筋組立ユニットのいずれか一方を、他方側に回転させて、平らな形にして運搬できるので、輸送効率も改善される。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示されている鉄筋組立体には、以下に説明する技術的な課題があった。
【特許文献１】特開平８−１４４４３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
すなわち、特許文献１に開示されている鉄筋組立体は、ほぼ垂直なコンクリート部材内に配置される第１の鉄筋組立ユニットと、ほぼ水平に設けられるコンクリート版内に配置される第２の鉄筋組立ユニットとを、回転可能に接合したものであるが、この鉄筋組立ユニットは、鉄筋同士を溶接や結束線で接合したものなので、運搬などの際に、衝撃が加わると変形し易いという問題があった。
【０００９】
また、各鉄筋組立ユニットは、基礎を構築する際には、所定の位置に正確に位置決めする必要があるが、この際に、鉄筋組立ユニットに位置決め手段が設けられていないので、鉄筋組立ユニットの位置決めに手間と時間がかかり、精度の確保も難しく、予期した程施工能率が向上しないという問題があった。
【００１０】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、衝撃などに対する変形が発生し難く、かつ、施工能率を大幅に向上することができる住宅基礎に用いる鉄筋組立体、および、同組立体を用いる住宅基礎の構築工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は、上端に土台が固定される直立部を備え、コンクリートの打設により形成される木造，軽量鉄骨住宅の基礎に用いる鉄筋組立体であって、前記鉄筋組立体は、前記直立部に埋設されるものであって、外周に配置される鋼板製の上，下板および左，右側板と、前記上，下板および左，右側板に両端が固設されるとともに、相互の交点が固定される複数の横および縦筋と、前記鉄筋組立体の設置状態において、当該鉄筋組立体の上下方向の高さ位置を調整する高さ調整部材とを設けた。
【００１２】
このように構成した鉄筋組立体によれば、直立部に埋設される鉄筋組立体は、外周に配置される鋼板製の上，下板および左，右側板と、板間に両端が固設されるとともに、相互の交点が固定される複数の横および縦筋とを備えているので、鉄筋だけの組立体の場合よりも、形状が安定し、衝撃などによる変形が少なくなる。
【００１３】
また、鉄筋組立体は、当該鉄筋組立体の設置状態において、その上下方向の高さ位置を調整する高さ調整部材を設けているので、鉄筋組立体を直立部の所定の位置に正確に位置決めすることができ、施工精度の向上が図れ、しかも、特別な施工技術を要することなく、位置決め作業も容易に行え、工期の短縮化や人件費の低減が図れる。
【００１４】
前記高さ調整部材は、前記上および下板を貫通して、上下方向に延設される高さ調整ロッドと、前記高さ調整ロッドの下端に設けられ、前記基礎の底部に設けられる均しコンクリート部に着座する定着プレートと、前記高さ調整ロッドに設けられ、前記上、およびまたは、下板に設けられたナットに螺着されるネジ部とを備え、前記高さ調整ロッドを回転することにより、前記鉄筋組立体の上下位置を移動可能に構成することができる。
【００１５】
この構成によれば、比較的簡単な構成により、鉄筋組立体の高さ位置の調整が可能になる。
【００１６】
前記上板には、前記土台の固定用アンカーボルトの挿通孔が設けられ、前記アンカーボルトの下端側を、前記横筋に固定具を介して着脱自在に固定し、上端側を前記挿通孔内に挿通させて、その上方に突出するように装着することができる。
【００１７】
この構成によれば、土台を固定するためのアンカーボルトを正確に所定の位置に配置することができる。
【００１８】
前記鉄筋組立体は、前記右または左側板に、周縁にボルト挿通孔が複数設けられた角筒状のジョイントボックスをボルト結合させて、相互に連結することができる。
【００１９】
この構成によれば、予め複数の鉄筋組立体に分割して、施工現場まで運搬して、ジョイントボックスで連結して、所定形状に組み付けることができるので、運搬性を考慮した鉄筋組立体とすることができるとともに、長さの異なる鉄筋組立体を適宜組合わせて連結することで、多種類の住宅基礎に適用することが可能になる。
【００２０】
また、本発明は、上端に土台が固定される直立部を備え、コンクリートの打設により形成される木造，軽量鉄骨住宅の基礎の構築工法において、予め形成され、前記直立部に埋設される鉄筋組立体を用いる構築工法であって、前記鉄筋組立体は、外周に配置される板製の上，下板および左，右側板と、前記上，下板および左，右側板に両端が固設されるとともに、相互の交点が固定される複数の横および縦筋と、前記鉄筋組立体の設置状態において、当該鉄筋組立体の上下方向の高さ位置を調整する高さ調整部材とを有し、前記鉄筋組立体の高さ位置を前記高さ調整部材で調整した後に、前記コンクリートを打設するようにした。
【００２１】
このように構成した鉄筋組立体を用いる住宅基礎の構築工法によれば、予め所定形状に形成する鉄筋組立体を用いること、および、この鉄筋組立体に高さ調整用ロッドを設けておくことで、特別な施工技術を要することなく、施工精度と施工能率が向上し、人件費の低減も図れる。
【００２２】
前記高さ調整部材は、前記上および下板を貫通して、上下方向に延設される高さ調整ロッドと、前記高さ調整ロッドの下端に設けられ、前記基礎の底部に設けられる均しコンクリート部に着座する定着プレートと、前記高さ調整ロッドに設けられ、前記上、およびまたは、下板に設けられたナットに螺着されるネジ部とを備え、前記高さ調整ロッドを回転することにより、前記鉄筋組立体の上下位置を移動可能に構成することができる。
【００２３】
前記上板には、前記土台の固定用アンカーボルトの挿通孔が設けられ、前記鉄筋組立体の設置前、または、後に、前記アンカーボルトの下端側を、前記横筋に固定具を介して着脱自在に固定し、上端側を前記挿通孔内に挿通させて、その上方に突出するように装着することができる。
【００２４】
前記鉄筋組立体は、前記右または左側板に、周縁にボルト挿通孔が複数設けられた角筒状のジョイントボックスをボルト結合させて、相互に連結して、所定形状に形成することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明にかかる住宅基礎に用いる鉄筋組立体、および、同組立体を用いる住宅基礎の構築工法によれば、特別な施工技術を要することなく、仕上がり精度が高い基礎を、工期の短縮を図りながら構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の好適な実施の形態について、添付図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００２７】
図１から図１１は、本発明にかかる住宅基礎に用いる鉄筋組立体、および、同組立体を用いる住宅基礎の構築工法の一実施例を示している。これらの図に示した鉄筋組立体１０は、図１１に完成した基礎１２の一部を断面で示すように、基礎１２の直立部１４内に埋設されるものである。
【００２８】
基礎１２は、木造住宅や軽量鉄骨住宅用のものであって、直立部１４は、基礎１２の外周縁などにあって、上端に土台１６が固定され、直立部１４の内方には、基盤部１８がコンクリートの打設により一体に形成される。
【００２９】
鉄筋組立体１０の詳細を図１から図４に示している。図１には、全長が異なる複数の鉄筋組立体１０を組み合わせた形態が示されており、これらの図に示した各鉄筋組立体１０は、鋼板製の上，下板１０ａ，１０ｂと、左，右側板１０ｃ，１０ｄとを備え、これらの上，下板１０ａ，１０ｂと、左，右側板１０ｃ，１０ｄは、組立体１０の外周の四個所に配置されていて、相互に溶接などにより固設されている。
【００３０】
なお、本実施例の場合、上および下板１０ａ，１０ｂは、Ｌ字形断面のアングル材で構成されているが、アングル材に限る必要はなく、フラットな鋼板であっても良い。
【００３１】
また、鉄筋組立体１０は、複数本の横筋１０ｅと複数本の縦筋１０ｆとを備えている。これらの各鉄筋１０ｅ，１０ｆは、上下ないしは左右端が、それぞれ上，下板１０ａ，１０ｂと、左，右側板１０ｃ，１０ｄとに溶接などにより固設されている。
【００３２】
また、横筋１０ｅと縦筋１０ｆの交点は、例えば、溶接などにより固定するか、あるいは、結束線により相互に固定する。本実施例の場合、各縦筋１０ｆは、下端に水平方向の延びる延設部１０ｇが設けられたＬ字形に形成され、この延設部１０ｇにも横筋１０ｅが配置されている。
【００３３】
さらに、各鉄筋組立体１０には、高さ調整部材２０が取付けられている。本実施例の場合、高さ調整部材２０は、１つの鉄筋組立体１０に対して、その長手方向の両端に位置するように、一対ずつ配置されている。
【００３４】
高さ調整部材２０の詳細構造を図２に示している。同図に示した高さ調整部材２０は、上および下板１０ａ，１０ｂを貫通して、上下方向に延設される高さ調整ロッド２０ａと、高さ調整ロッド２０ａの下端に設けられ、基礎１２の底部に設けられる均しコンクリート部２２に着座する定着プレート２０ｂと、高さ調整ロッド２０ａの上端側に刻設されたネジ部２０ｃとを備えている。
【００３５】
一方、上，下板１０ａ，１０ｂには、位置対応した個所に貫通孔１０ｉ，１０ｋがそれぞれ穿設されていて、高さ調整ロッド２０ａは、これらの貫通孔１０ｉ，１０ｋ内に挿入されて、組立体１０の上下方向に延設される。
【００３６】
この場合、貫通孔１０ｉの上板１０ａの周縁には、ナット１０ｌが固設され、このナット１０ｌに高さ調整ロッド２０ａのネジ部２０ｃを螺着して、貫通孔１０ｉ，１０ｋ内に挿入する。
【００３７】
以上のように構成した高さ調整部材２０によれば、定着プレート２０ｂを均しコンクリート部２２上に当接着座させて、高さ調整ロッド２０ａの上端側を右ないしは左に回転させると、ネジ部２０ｃがナット１０ｌと螺合しているので、これらの螺合位置から定着プレート１０ｂ間での長さが変化して、その結果、鉄筋組立体１０の上下方向の高さを変更することができる。
【００３８】
なお、図２に示した例では、高さ調整ロッド２０ａのネジ部２０ｃに螺合するナット１０ｌを上板１０ａに設けた場合を示しているが、このナット１０ｌは、下板１０ｂの貫通孔１０ｋの周縁に配置してもよいし、上，下板１０ａ，１０ｂの双方に設けてもよい。
【００３９】
また、本実施例の鉄筋組立体１０は、アンカーボルト２４の装着が可能になっている。アンカーボルト２４は、その詳細を図３に示すように、先端にネジ部が刻設され、後端側がＵ字状に屈曲した形状のものであって、固定具２６を介して、横筋１０ｅに着脱可能に装着される。
【００４０】
横筋１０ｅに装着されたアンカーボルト２４は、上板１０ａに貫通形成された挿通孔１０ｏ内に挿通させて、所定長さが上板１０ａの上方に突出するように配置する。
【００４１】
この場合、固定具２６は、一端が開口した略Ｕ字断面の一対の嵌合部２６ａを直交するように固設したものであって、一方の嵌合部を横筋１０ｅに嵌着し、他方の嵌合部にアンカーボルト２４が嵌着固定されている。なお、図１には、アンカーボルト２４は、１つしか示していないが、上板１０ａに設けられている多数の挿通孔１０ｏに、適宜配置する。
【００４２】
アンカーボルト２４は、住宅構造においては、土台１６を固定するために用いるものであって、構造物の荷重が直立部１４を介して、地盤に伝達されるための極めて重要な部材であるが、前述した特許文献１を含めて、従来は、このようなアンカーボルト２４を手作業により、直立部１４の鉄筋などに係止していたので、設置個所などの正確性に欠けるものであった。
【００４３】
ところが、本実施例のように、上板１０ａに、土台１６の固定用アンカーボルト２４の挿通孔１０ｏを予め所定の位置に穿設し、アンカーボルト２４の下端側を、横筋１０ｅに固定具１０ｎを介して着脱自在に固定し、上端側を挿通孔１０ｏ内に挿通させて、その上方に突出するように装着すると、簡単かつ正確に、アンカーボルト２４を所定の位置に、高精度に設置することができ、このような作業は、特別な技術がなくても正確に行うことができる。
【００４４】
さらに、本実施例の鉄筋組立体１０は、右または左側板１０ｃ，１０ｄに、周縁にボルト挿通孔１０ｐが複数設けられた角筒状のジョイントボックス２８をボルト結合させて、相互に連結するようにしている。
【００４５】
図４のこの連結状態の詳細を示している。同図に示した例は、一対の鉄筋組立体１０，１０を隅部で相互に連結する場合であって、この例では、２個のジョイントボックス２８が用いられている。
【００４６】
ジョイントボックス２８は、左，右側板１０ｃ，１０ｄと同じ幅の側面板を備え、中空各筒状に形成された本体２８ａと、本体２８ａの対向する側面板間に貫通形成されたボルト挿通孔２８ｂとを有している。本実施例の場合、一対のジョイントボックス２８が、左，右側板１０ｃ，１０ｄの上下端側に配置され、これらが２本の連結連結ロッド３０で連結されている。なお、このような連結ロッド３０を用いると、ジョイントボックス２８の設置が容易になるが、この連結ロッド３０は、必ずしも必要としない。
【００４７】
一方、左，右側板１０ｃ，１０ｄには、ボルト挿通孔２８ｂに位置対応する個所に貫通孔１０ｐ，１０ｑが、予め穿設れさている。鉄筋組立体１０，１０同士を連結する際には、組立体１０の左，右側板１０ｃ，１０ｄ間にジョイントボックス２８を配置して、ボルト２８ｃを挿通孔２８ｂと貫通孔１０ｐ，１０ｑ内に挿通させて、ボルト２８ｃにナットを装着することで行われる。
【００４８】
このような構成によれば、予め複数の鉄筋組立体１０に分割して、施工現場まで運搬して、ジョイントボックス２８で連結して、所定形状に組み付けることができるので、運搬性を考慮した鉄筋組立体１０とすることができる。
【００４９】
また、長さの異なる鉄筋組立体１０を複数準備し、これらを適宜組合わせて連結することで、多種類の住宅基礎に簡単に適用することが可能になり、施工の自由度が広がる。
【００５０】
次に、上記構成の鉄筋組立体１０を用いて、住宅基礎を構築する方法について説明する。住宅基礎を構築する際には、まず、図１〜図４に示した鉄筋組立体１０は、工場により生産されて、基礎の構築現場まで運搬される。
【００５１】
運搬された鉄筋組立体１０は、予め掘削などの工事を行い、コンクリート打設により形成された均しコンクリート部２２上に設置される。この際には、例えば、図５に示す、コーナー部が基準点Ｓとされ、この基準点Ｓの位置決めが墨出しなどにより行われ、この基準点Ｓから鉄筋組立体１０１〜１０ｎが順に設置されることになる。
【００５２】
この場合の基準点Ｓは、最初に設置される鉄筋組立体１０１の平面的な位置を決めることになり、平面的な位置決めがなされた鉄筋組立体１０１には、高さ位置調整部材２０ｈが設けられているので、この調整部材２０を回転操作することにより、鉄筋組立体１０１は、上下方向の位置が所定の状態に決められる。
【００５３】
平面および上下方向の位置決め、すなわち、３次元の位置決めが完了した鉄筋組立体１０１には、高さ位置調整を調整部材２０で行った他の鉄筋組立体１０１，１０２，１０３，１０４が、ジョイントボックス２８を介して連結され、このような操作を順次返すことにより、図５に示したような平面形状に鉄筋組立体１０１〜１０ｎが組み付けられる。
【００５４】
この場合、各鉄筋組立体１０１〜１０ｎに装着するアンカーボルト２４は、その突出量が予定された長さに固定され、高さ調整部材２０の下端に設けられている定着プレート２０ｂは、コンクリート釘にて均しコンクリート部２２に固定する。なお、アンカーボルト２４は、鉄筋組立体１０１〜１０ｎの設置前、または、後のいずれかに装着すればよい。
【００５５】
図５に示した例は、ベタ基礎に本発明を適用した例であり、このベタ基礎１２では、外周縁部と内部に直立部１４が設けられた設計なので、この直立部１４の形成個所に対応して、鉄筋組立体１０１〜１０ｎが配置されている。
【００５６】
鉄筋組立体１０１〜１０ｎをこのような形状に組み付ける際には、各隅部（図５にＡ，Ｃ，Ｄで示した部分）と、３個の組立体１０を相互に連結する突き当て部（図５にＢで示した部分）、一対の組立体１０を直線的に連結する部分（図５にＥで示した部分）にそれぞれジョンイトボックス２８が配置される。
【００５７】
これらの鉄筋組立体１０１〜１０ｎ間における連結形態の詳細を図６〜図１０に示している。なお、図６〜図１０に示した例では、鉄筋組立体１０１〜１０ｎの横筋１０ｅ間を、重合結合させる結合筋１０ｓが、組立体１０１〜１０ｎ間に跨るように配置されている。
【００５８】
所定形状に鉄筋組立体１０１〜１０ｎが組み付けられると、次に、直立部１４の外周面を隔成する型枠を設置して、型枠内にコンクリートを打設することにより基礎１２が構築される。
【００５９】
この際に、打設コンクリートの天端は、鉄筋組立体１０１〜１０ｎの天端より数値を定めて、天端高定規により測定して、設定値になるようにする。また、図５に示すように組み付けた鉄筋組立体１０１〜１０ｎの各コーナーには、コンクリートの打設前、ないしは打設後に火打ち筋をボルトにて固定する。
【００６０】
そして、打設されたコンクリートの強度が発現された段階で、型枠を撤去すると、図１１に断面の一部を示す基礎１２の構築が完了し、構築された基礎１２の直立部１４上には、所定長さのアンカーボルト２４が突出しているので、この部分に土台１６を設置して、アンカーボルト２４にナットを螺着して、土台１６を直立部１４に固定して、その後上部構造物が構築される。
【００６１】
さて、以上のように構成した鉄筋組立体１０によれば、直立部１４に埋設される鉄筋組立体１０は、外周に配置される上，下および左，右板１０ａ〜１０ｃと、板１０ａ〜１０ｃ間に両端が固設されるとともに、相互の交点が固定される複数の横および縦筋１０ｄ，１０ｅとを備えているので、鉄筋だけの組立体の場合よりも、形状が安定し、衝撃などによる変形が少なくなる。
【００６２】
また、鉄筋組立体１０は、当該鉄筋組立体１０の設置状態において、その上下方向の高さ位置を調整する高さ調整部材２０を設けているので、鉄筋組立体１０を直立部の所定の位置に正確に位置決めすることができ、これにより施工精度の向上が図れ、しかも、特別な施工技術を要することなく、位置決め作業も容易に行え、工期の短縮化や人件費の低減が図れる。
【００６３】
また、上述した鉄筋組立体１０を用いる住宅基礎の構築工法によれば、予め所定形状に形成する鉄筋組立体１０を用いること、および、この鉄筋組立体１０に高さ調整用部材２０を設けておくことで、特別な施工技術を要することなく、施工能率が向上し、人件費の低減も図れる。
【００６４】
なお、上記実施例では、本発明をベタ基礎の構築に適用した場合を例示したが、本発明の実施は、これに限定されることはなく、例えば、基盤部を設けない形態の連続フーチング基礎にも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明にかかる住宅基礎に用いる鉄筋組立体、および、同組立体を用いる住宅基礎の構築工法によれば、特別な施工技術を要することなく、施工能率や施工精度の向上が図れるので、木造住宅や軽量鉄骨住宅基礎の構築に有効活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明にかかる住宅基礎に用いる鉄筋組立体の一実施例を示す斜視図である。
【図２】図１に示した鉄筋組立体に用いる高さ調整用ロッドの取付け状態を示す斜視図である。
【図３】図１に示した鉄筋組立体に用いるアンカーロッドの取付け状態を示す斜視図である。
【図４】図１に示した鉄筋組立体に用いるジョイントボックスの詳細説明図である。
【図５】図１に示した鉄筋組立体を住宅基礎に用いる場合に、複数の組立体を連結して、所定形状に組み付けた状態の平面図である。
【図６】図５のＡ部拡大詳細図である。。
【図７】図５のＢ部拡大詳細図である。
【図８】図５のＣ部拡大詳細図である。
【図９】図５のＤ部拡大詳細図である。
【図１０】図５のＥ部拡大詳細図である。
【図１１】図１に示した鉄筋組立体を用いて、ベタ基礎を構築した際の、構築完了状態の要部断面図である。
【符号の説明】
【００６７】
１０        鉄筋組立体
１０ａ      上板
１０ｂ      下板
１０ｃ      左側板
１０ｄ      右側板
１０ｅ      横筋
１０ｆ      縦筋
１２        基礎
１４        直立部
１６        土台
２０        高さ調整部材
２４        アンカーボルト
２８        ジョイントボックス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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