(57)【要約】【課題】  自船周囲に存在する不審船を早期に発見し識別することができるものがない。【解決手段】  自船周囲に存在する船舶をレーダー２０で監視して自船周囲を航行する船舶の行動パターンを解析し、この行動パターンを予めデータベースに登録した不審船の不審行動パターンと比較し、前記行動パターンがこの不審行動パターンと一致又は近似する船舶を不審船として認定することにより、自船の周囲に不審船が存在することを遠距離から早期に探知して予知することができ、十分な対処時間を持つことが可能となる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自船周囲に存在する船舶をレーダーで監視して自船周囲を航行する船舶の行動パターンを解析し、該行動パターンを予めデータベースに登録した不審船の不審行動パターンと比較し、該不審行動パターンと一致又は近似する行動パターンの船舶を不審船として認定する不審船探知方法。
【請求項２】
請求項１記載の不審船探知方法において、
前記船舶の行動パターンによる不審船の認定と、自船周囲の船舶の中から船舶情報の入手が可能な一般船舶の除外とによって不審船を認定する不審船探知方法。
【請求項３】
請求項１記載の不審船探知方法において、
前記船舶の行動パターンから不審船として認定した船舶を不審疑義船として定め、該不審疑義船として定めた船舶が更に自船と所定距離まで近づいたら不審船として認定する不審船探知方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の不審船探知方法において、
前記不審船として認定した船舶が所定距離まで近づいたら該不審船に向けて光を照射する不審船探知方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の不審船探知方法において、
前記不審船として認定した船舶が所定距離まで近づいたら該不審船の所定距離手前側の海面に向けて放水する不審船探知方法。
【請求項６】
自船周囲に存在する船舶を監視するレーダーを設け、該レーダーで監視している船舶の行動パターンを解析する機能と、該解析した船舶の行動パターンを予めデータベースに登録した不審船の不審行動パターンと比較する機能と、該比較した不審行動パターンと一致又は近似する行動パターンの船舶を不審船として認定する機能とを備えた制御装置を設けた不審船探知装置。
【請求項７】
請求項６記載の不審船探知装置において、
前記自船周囲の船舶の中から船舶情報の入手が可能な一般船舶を除外して前記不審船を認定する機能を前記制御装置に具備させた不審船探知装置。
【請求項８】
請求項６又は請求項７記載の不審船探知装置において、
前記不審船に向けて光を照射する照明機を設け、自船の状態を衛星を利用した測定装置で計測し、該計測した自船の状態に応じて前記不審船として認定した船舶に前記照明機を向けて光を照射する機能を具備させた不審船探知装置。
【請求項９】
請求項６又は請求項７記載の不審船探知装置において、
前記不審船に向けて放水する放水機を設け、自船の状態を衛星を利用した測定装置で計測し、該計測した自船の状態に応じて前記不審船として認定した船舶の所定距離手前側の海面に前記放水機を向けて放水する機能を具備させた不審船探知装置。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか１項に記載の不審船探知装置において、
前記予めデータベースに登録した不審船の不審行動パターンと異なる行動パターンを記録し、該行動パターンを不審船の行動パターンと認定したら該行動パターンを新たな不審行動パターンとして登録する機能を前記制御装置に具備させた不審船探知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、自船に接近する不審船を探知するための方法とその装置に関するものであり、特に、遠距離で不審船が接近することを予知できる不審船探知方法と装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、一部の海域等において、外洋貨物船やタンカー等の船舶が夜間等に不法乗船されて金品やロープ等の備品を盗まれたり船を乗っ取られたりする海賊行為による被害を受けているが、近年、このような被害が増加している。
【０００３】
そのため、船舶によっては、海賊が出没する海域では、サーチライトを持った乗組員に自船周囲に近づく船舶を２４時間監視させているが、目視では十分な監視ができないとともに大変な労力が必要であるため、労力を軽減できる海賊行為に対する監視技術が望まれている。
【０００４】
このような海賊行為を監視する従来技術として、船舶の適所に監視カメラを設け、この監視カメラの映像信号から監視エリア内に侵入した不審船を検知してアラーム信号を出力し、このアラーム信号の入力に基づく位置データから放水機の放水角度を監視エリア内の不審船に向けて設定して放水するようにした装置がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
また、前記したような海賊行為は、その多くが、船体の舷縁に設けた手摺りにロープの先端に付けたアンカーを引っ掛けて登ってくるので、このような海賊行為に対する従来技術として、船体の舷縁に海側に張り出してワイヤを設け、このワイヤが引っ張られたときにワイヤドラムが回転して光ファイバケーブルの端部に設けた光電スイッチを作動させて海賊の乗り込みを検知しようとするものがある（例えば、特許文献２参照。）。
【０００６】
さらに、この種の他の従来技術として、欄干の支柱に、手摺りより突出する回動自在なトリガーを設け、このトリガーの回動を検知すると、そのトリガーに対応する区画で熱湯を船側に向けて放出して違法乗り込みを防止しようとするものもある（例えば、特許文献３参照。）。
【特許文献１】特開平７−２７４１５７号公報（第２−３頁、図１）
【特許文献２】特開２００１−２８３３３６号公報（第２，４頁、図１）
【特許文献３】特開２００２−３７１７９号公報（第２−３頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記特許文献１の場合、監視装置としてカメラを用いているので、自船近くの限られた範囲を監視することは可能であるが、広角度で遠方監視を行うには不向きである。しかも、暗視機能を備えていない一般型カメラによる監視は、天候、海象、時間帯（特に夜間）により、その性能が著しく劣化し、有効な連続監視は困難である。なお、暗視カメラは一般に高価であり、これを船舶の全周が監視できるように配置するには多大な費用を要するため、多くの船舶に採用するのは難しいとともに、暗視カメラを使用したとしても遠距離の監視は困難であるため、十分な防衛体制を整えることが困難である。
【０００８】
また、特許文献１の場合、設定された監視エリア内に侵入した船舶はすべて不審船として認知されるため、必要以上に警戒行動をとらざるを得ない。その上、この特許文献１の場合、監視エリア内に侵入した船舶が一般船舶（正常船）であっても放水が自動で行われるため、一般船舶に対して損害を与えるおそれがある。
【０００９】
さらに、この特許文献１の場合には、通常、航行時に生じる縦・横の船体の動揺による影響を受けるため、自船の種々の運航状態によって監視カメラや放水機の海面上高さが変化して有効な監視を継続できないおそれがあり、これを是正するには、監視カメラの向きや、放水機の海面上高さによる放水角を設定するためのプリセットコントローラーをその都度チューニングする必要がある。このことは、特許文献１に記載された海上監視装置の場合、積荷の状況によって変化する喫水に合わせて放水角度を設定するためのプリセットコントローラーをその都度チューニングする必要があることになる。その上、船体動揺による影響を受けて有効な監視を継続できないおそれもある。
【００１０】
また、前記特許文献２，３の場合、自船にアンカーを引っ掛けるような行為を行った時点での検知であるため、自船に非常に近い位置で初めて検知することができ、検知した後に乗船されてしまった場合には、乗組員が扉の施錠や重要品の格納などの防衛体制を整える時間が非常に短く、海賊行為に対して対処することは困難である。このことは、前記特許文献１も同様であり、カメラの映像信号の濃度により不審船を検知するため、自船に比較的近い位置で初めて不審船を検知することができ、防衛体制を整える時間が非常に少なく、手遅れとなるおそれが高い。
【００１１】
その上、前記いずれの従来技術も、テロ行為を目的に自船に高速で衝突して来るような不審船に対しては有効な対策とならない。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そこで、前記課題を解決するために、本願発明の不審船探知方法は、自船周囲に存在する船舶をレーダーで監視して自船周囲を航行する船舶の行動パターンを解析し、該行動パターンを予めデータベースに登録した不審船の不審行動パターンと比較し、該不審行動パターンと一致又は近似する行動パターンの船舶を不審船として認定している。前記自船周囲に存在する船舶の行動パターンの解析としては、船速と進行方向との時系列変化から解析することができる。
【００１３】
前記不審船探知方法において、前記船舶の行動パターンによる不審船の認定と、自船周囲の船舶の中から船舶情報の入手が可能な一般船舶の除外とによって不審船を認定するようにしてもよい。
【００１４】
また、前記不審船探知方法において、前記船舶の行動パターンから不審船として認定した船舶を不審疑義船として定め、該不審疑義船として定めた船舶が更に自船と所定距離まで近づいたら不審船として認定するようにしてもよい。
【００１５】
さらに、前記いずれかの不審船探知方法において、前記不審船として認定した船舶が所定距離まで近づいたら該不審船に向けて光を照射することにより、相手に不審船として探知されていることを知らしめてもよい。
【００１６】
また、前記いずれかの不審船探知方法において、前記不審船として認定した船舶が所定距離まで近づいたら該不審船の所定距離手前側の海面に向けて放水することにより、相手に不審船として探知されていることを知らしめ、その進路を放水で妨害してもよい。
【００１７】
一方、本願発明の不審船探知装置は、自船周囲に存在する船舶を監視するレーダーを設け、該レーダーで監視している船舶の行動パターンを解析する機能と、該解析した船舶の行動パターンを予めデータベースに登録した不審船の不審行動パターンと比較する機能と、該比較した不審行動パターンと一致又は近似する行動パターンの船舶を不審船として認定する機能とを備えた制御装置を設けている。
【００１８】
また、この不審船探知装置において、前記自船周囲の船舶の中から船舶情報の入手が可能な一般船舶を除外して前記不審船を認定する機能を前記制御装置に具備させてもよい。
【００１９】
さらに、これらの不審船探知装置において、前記不審船に向けて光を照射する照明機を設け、自船の状態を衛星を利用した測定装置で計測し、該計測した自船の状態に応じて前記不審船として認定した船舶に照明機を向けて光を照射する機能を具備させて、相手に不審船として探知されていることを知らしめてもよい。
【００２０】
また、これらの不審船探知装置において、前記不審船に向けて放水する放水機を設け、自船の状態を衛星を利用した測定装置で計測し、該計測した自船の状態に応じて前記不審船として認定した船舶の所定距離手前側の海面に前記放水機を向けて放水する機能を具備させて、不審船として探知されていることを知らしめてもよい。
【００２１】
その上、これらいずれかの不審船探知装置において、前記予めデータベースに登録した不審船の不審行動パターンと異なる行動パターンを記録し、該行動パターンを不審船の行動パターンと認定したら該行動パターンを新たな不審行動パターンとして登録する機能を前記制御装置に具備させてもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本願発明によれば、レーダーを用いて自船周囲の船舶の行動パターンから不審船を認定するため、自船の周囲に不審船が存在することを早期に予知できるので、不審船を認定してから不審船が至近距離に接近するまで十分な対処時間を持つことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本願発明における一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本願発明の最良の実施形態に係る不審船探知装置の構成を示すブロック図であり、図２は図１の不審船探知装置における動作フローを示す機能ブロック図である。図３は本願発明における不審船の不審行動パターンの第１例を示す模式図であり、図４は同不審行動パターンの第２例を示す模式図、図５は同不審行動パターンの第３例を示す模式図、図６は同不審行動パターンの第４例を示す模式図である。
【００２４】
図１に示すように、この実施形態における不審船探知装置１０には、自船周囲に存在する船舶を監視するレーダー２０と、このレーダー２０で受信した船舶に関する情報を処理する制御装置３０とが設けられている。
【００２５】
前記レーダー２０には、レーダーアンテナ２１とレーダー制御部２２とが設けられており、レーダーアンテナ２１で受信したデータを、レーダー制御部２２で処理可能な信号にしている。このレーダー２０としては、海賊船等の不審船への警戒は、自船を中心とした半径数十ｍ程度（３０ｍ〜１００ｍ程度）の監視が特に重要であるため、例えば、１０ｋｍ程度までの近距離探知性能に優れた近距離用レーダーを設けるのが好ましい。なお、レーダー２０としては、数十ｍの近距離から数十ｋｍ程度の遠距離まで監視可能なものを設ければよく、このようなレーダー２０によって全長数ｍの小型船でもほぼ確実に探知可能であるため、不審船を数十ｋｍ程度の遠距離からでも発見することができる。
【００２６】
また、このように、監視手段としてレーダー２０を採用することにより、天候、海象、時間帯（特に夜間）に影響されない、有効な連続監視ができる。このレーダー２０の配置としては、不審船が接近し易い船尾方向を重点的に探査できるように配置するのが好ましい。
【００２７】
前記制御装置３０には、種々の処理を行う主制御部３１と、前記レーダー制御部２２からの信号に基づいて周囲の船舶の行動パターンと予め登録された不審行動パターンとを比較して不審船を認定する不審船認識プログラム３２と、前記レーダー制御部２２からの信号や、不審船認識プログラム３２によって認定された不審船を表示する表示装置３３とが設けられている。この制御装置３０は、パーソナルコンピュータ等によって構成することができ、前記表示装置３３は、パーソナルコンピュータのディスプレイで構成することができる。このディスプレイ３３で、作業者がレーダーで探知した周辺の物標の監視を行い、それらの位置と形状を目視で確認することができる。
【００２８】
また、この制御装置３０は、前記レーダー制御部２２からの信号に基づいて周囲の船舶の行動パターンを解析する機能と、この解析した船舶の行動パターンを予めデータベースに登録されている不審行動パターンと比較する機能と、比較した不審行動パターンと一致又は近似する行動パターンの船舶を不審船として認定する機能を備えている。この実施形態では、レーダー制御部２２からの信号に基づいて制御装置３０の主制御部３１で船舶の行動パターンを解析するようにしているが、レーダー制御部２２に行動パターンの解析機能を備えさせてもよい。この場合、レーダー制御部２２も制御装置３０の一部となる。
【００２９】
また、解析した行動パターンと予めデータベースに登録された不審行動パターンとを比較する機能は、主制御部３１か不審船認識プログラム３２に持たせればよい。この不審行動パターンの比較は、予め不審船認識プログラム３２のデータベースに記録された不審行動パターンと、前記解析された行動パターンとを比較し、解析された行動パターンが登録されている不審行動パターンと一致又は近似するか否かで比較される。この行動パターンと不審行動パターンとの近似範囲は、プログラム上の設定値で任意に変更可能であり、パターンに応じて範囲を決定すればよい。
【００３０】
図３〜図６は予め登録されている不審行動パターンの例を表示装置３３に示した模式図であり、図３に示す例は、自船４０に所定距離まで接近し過ぎるような不審行動パターンであり、この不審行動パターンの場合、所定距離まで接近した後、更に接近した所定距離まで近づくと不審船５０として認定される。図４に示す例は、高速で自船４０に向けて接近するように突進してくる不審行動パターンであり、この不審行動パターンの場合、高速で自船に向けて突進してくるので、その状態が続くと不審船５０として認定される。この構成の場合、探知した船舶の速度、進路から、自船に最も近づく点であるＣＰＡ（Closest Point Approach）が、「０」になる場合、所定時間後に自船と衝突するような航跡となるため、不審船５０として判断される。図５に示す例は、自船４０と一定距離離れた状態で所定時間以上継続するように尾行してくる不審行動パターンであり、この不審行動パターンの場合、自船４０と同じ船速と方位で尾行している不審船５０として認定される。図６に示す例は、船速と方位が大きく変動するように迷走してくる不審行動パターンであり、この場合、自船４０に接近していることが察知されにくいような行動パターンで接近しているので、不審船５０として認定される。これらの不審行動パターンは一例であり、不審行動パターンとしては、事前に設定した距離（例えば、１００ｍ）以内に正体不明の船が近付いてきたり、長時間尾行してきたり、急に加速して接近するなど、海賊等の不審船特有の行動パターンであって、経験等に基づいて決定される。
【００３１】
このように登録した不審行動パターンと、実際に解析した周囲の船舶の行動パターンとの比較としては、自船周囲に存在する船舶の行動パターンの解析を、船舶の瞬時の位置だけでなく、船舶の船速と進行方向とが時系列的に変化する位置を連続的に示すことで船舶の航跡パターンとして線状に表したものを求め、この航跡パターンを前記不審行動パターンと比較するようにすればよい。
【００３２】
さらに、このように行動パターンが不審行動パターンと一致又は近似する場合、その行動パターンの船舶を不審船として認定する機能は、前記不審船認識プログラム３２に備えられている。この実施形態では、不審船認識プログラム３２に行動パターンと不審行動パターンとが一致又は近似するか否かを比較する機能と、比較した行動パターンの船舶を不審船として認定する機能とを具備させているが、主制御部３１に、これらの機能を具備させてもよい。
【００３３】
しかも、このようにして得られた船舶の行動パターンが予めデータベースに登録されている不審船の不審行動パターンと異なる場合、その行動パターンを新たな不審行動パターンとしてデータベースに追加登録する機能が具備されている。この新たな不審行動パターンの登録は、新しい不審船の航跡パターンを登録することによって追加することができ、新たな不審船の行動パターンに対応できる学習機能を持たせている。この追加された不審行動パターンも、次には予め登録された不審行動パターンとなる。
【００３４】
また、この制御装置３０の主制御部３１には、作業者が操作する各種スイッチやボタン等が設けられた主操作部６０と、この主操作部６０で不審船を認定した場合に船内に音声で不審船の接近とその方向を知らせる警報スピーカー７０とが接続されている。この制御装置３０は、操舵室等に設けられる。
【００３５】
さらに、このようにレーダー２０を用いて自船周囲の比較的広い範囲を連続的に監視し、自船周囲に存在する船舶の船速、進行方向、および自船と周囲に存在する船舶との距離を認知し、それを行動パターンとして解析するとともに、予めデータベースに記録されている不審行動パターンと比較して、周囲に存在する船舶の中でも遠い位置の船舶の中から、この不審行動パターンと同一又は近似する行動パターンの船舶を抽出することができるので、自船から遠い位置で抽出された船舶を不審疑義船として抽出し、その不審疑義船が更に自船に近づいてきたら不審船５０として認定するようにしてもよい。この場合、不審船５０として疑わしい船舶を遠い位置で察知できるので、対処のための時間を長く取ることができるとともに、不必要な警戒行動を排除することもできる。
【００３６】
また、この実施形態では、自船設備である船舶自動識別装置８０（ＡＩＳ：Automatic Identification System、以下、「ＡＩＳ」という。）によって入手された周囲の船舶に関する船舶信号符号、位置、方位、船速等の情報を不審船探知のために利用している。このＡＩＳ８０からの情報は、制御装置３０の主制御部３１に入力されており、前記レーダー２０で検出された自船周囲の船舶の中からＡＩＳで船舶情報の入手が可能な一般船舶を除外するようにしている。このようにＡＩＳで入手された情報を利用して不審船を認定する機能を制御装置３０に具備させれば、レーダー２０で入手したデータからＡＩＳで船舶情報が入手できる一般船舶を確実に除外して不審船を認定するので、不審船の認定がより容易に行える。
【００３７】
なお、このＡＩＳからの情報で不審船でないことを確認した時は、その船舶に対しては警報を自動的に停止するようにすればよい。
【００３８】
また、前記した図３〜図６のような不審行動パターンで不審船を認定する場合も、最終的にはＡＩＳによる船舶情報の確認や、所定距離まで接近したことで最終的に不審船と判断すればよい。
【００３９】
一方、図１に示すように、この実施形態では、前記制御装置１０で不審船と認定した船舶に対し、複数の手段で対処できるようにしている。この実施形態では、照明機となる複数台のサーチライト９０〜９２と放水機９３とによる牽制と、指向性スピーカー９４とレーザー光線照射機９５とによる警戒と、カメラ９６による不審船記録とができるように構成されている。
【００４０】
前記サーチライト９０〜９２は、自船の所定個所に設けられており、不審船が近づきやすい船尾や、自船周囲に向けて照射できるように配設されている。この実施形態では、不審船に向けて旋回する３台の旋回式サーチライト９０〜９２が示されており、１台のサーチライトで１隻の不審船に照準を当てる１対１モード、複数台のサーチライトで１隻の不審船に照準を当てる多対１モード、サーチライト１台で複数の不審船を順番に照準を当てる１対多モードで不審船に向けて照射される。この構成により、複数の不審船が同時に自船への接近を試みても対応可能となる。この例では３台のサーチライトが設けられているが、更に複数台のサーチライトを設けてもよく、自船の大きさ等に応じて適宜決定すればよい。
【００４１】
また、この旋回式サーチライト９０〜９２で照らされた不審船を映像に記録するために設けられた前記旋回式カメラ９６は、サーチライト９０〜９２で照らされた不審船を映像で記録するために設けられており、不審船を認定するためや、不審行動の証拠を残すためのものである。
【００４２】
前記放水機９３は、自船に接近する不審船に向けて放水して、自船へ接近することが困難なようにするためのものであり、この図では１台の旋回式放水機９３が示されているが、接近する不審船に向けて放水できるように、自船の大きさに応じて船尾方向や自船周囲に向けて複数台の旋回式放水機９３が分散配置される。この放水機９３も、放水機1台で1隻の不審船に照準を当てる1対1モード、複数の放水機で1隻の不審船に照準を当てる多対1モード、放水機1台で複数の不審船を順番に照準を当てる1対多モードでの放水が可能なように構成されている。このような構成により、複数の不審船が同時に接近を試みてもモード切換えによって対応可能となる。また、これらの旋回式放水機９３は、放水圧が調整可能なように構成されており、不審船までの距離や不審船の大きさに応じて変更可能なように構成されている。なお、この放水機９３は、不審船の前方の自船側に放水するように構成し、直接、不審船に当たらないようにして、牽制と防御をするのが好ましい。
【００４３】
前記レーザー光線照射機９５を、不審船から見えるように点灯させることにより、自船が既に不審船を認知していることを不審船に明示して、不審船の乗員がそれ以上の接近を回避することを期待することができる。
【００４４】
前記指向性スピーカー９４は、前記放水機９３による放水だけでなく、不快な音を不審船に向けて発することにより、不審船の乗員にそれ以上の接近を回避させるために設けられている。
【００４５】
これらの構成は、不審船が近付くに従い、サーチライト９０〜９２の輝度を上げる、放水機９３の水圧を上げる、スピーカー９４の音量を上げるなどの機能を持たせている。
【００４６】
さらに、この実施形態では、このような船舶に設けられている自船の船体姿勢を検出するセンサであるＧＰＳ（Global Positioning System）等の衛星測位装置（この実施形態では、以下、「ＧＰＳ」を例に説明する。）の信号も利用している。このＧＰＳ１００には、ＧＰＳコンパス１０１とその制御器１０２とが設けられており、これらによって、自船位置（緯度、経度、高さ）や船首方位、船速、日付、時刻等の情報や、動揺（ローリング、ピッチング）等の情報が常時入手されており、これらの情報が前記レーダー制御部２２と主制御部３１とに入力されている。
【００４７】
このＧＰＳ１００の信号を常時入手することにより、船体の動揺や積荷の状況によって変動する喫水に応じて、前記サーチライト９０〜９２、放水機９３及びカメラ９６の向きや角度を不審船の動きに追随させて好ましい状態に保つようにしている。つまり、ＧＰＳ１００の信号によって自船の状態を計測し、その計測した状態に応じてサーチライト９０〜９２による照射や放水機９３による放水を不審船に向けて正確に行えるようにしている。しかも、これらの調整は、ＧＰＳ１００の信号を利用して自動的に好ましい状態に保つことができる。
【００４８】
図２に基づいて、前記したように構成された不審船探知装置１０による不審船探知方法を、以下に説明する。図示するように、レーダー２０によって監視されている自船周囲の船舶に関する情報が制御装置３０に入力され、この制御装置３０でレーダー２０の映像から船舶の行動パターンが解析される。この自船周囲に存在する船舶の行動パターンの解析としては、上述したように、船舶の船速と進行方向とから線状の航跡パターンとして求められる。このようにして求められた航跡パターンは、制御装置３０内に記録されている不審船の不審行動パターンと比較される。この比較は、不審行動パターンの航跡パターンと前記行動パターンの航跡パターンとで比較され、これらのパターンが一致又は近似する場合には、その船舶は不審船である、として認定される。また、この制御装置３０にはＡＩＳ８０によって他船の情報が得られており、前記行動パターンのみからでは不審船と認定される船舶でも、ＡＩＳ８０によって一般船舶であることが確認できる船舶は不審船ではないとして除外される。
【００４９】
また、制御装置３０で不審船が認定されると、船内の警報スピーカー７０により不審船の存在する方向が船員に音声で知らされるので、船員が主操作部６０において確認動作を行う。
【００５０】
このように、レーダー２０を用いて自船周囲の船舶の行動パターンから不審船を認定するため、自船の周囲に不審船が存在することを遠距離から早期に探知して予知することができるので、不審船と認定してから防衛体制を整えるまでに十分な時間を持つことができる。
【００５１】
また、このような不審船探知方法において、前記船舶の行動パターンから不審船として認定した船舶を不審疑義船として定め、この不審疑義船として定めた船舶が更に自船と所定距離まで近づいたら不審船として認定するようにすれば、遠距離で探知した不審船として疑わしい船舶であって、更に自船に近づいて来る船舶のみを不審船として認定するので、より精度よく不審船を認定することができる。この場合も、不審疑義船として定めた時点から警戒することができるので、不審船への十分な対応時間を持つことができる。
【００５２】
しかも、この実施形態では、制御装置３０によって新たに得られた船舶の行動パターンが、予めデータベースに登録されている不審船の不審行動パターンと異なる場合、その行動パターンは新たな不審行動パターンとしてデータベースに追加登録される。
【００５３】
一方、前記したように制御装置３０で不審船として認定された船舶に対しては、サーチライト９０〜９２が照射される。このサーチライト９０〜９２の照射は、前記したようにＧＰＳ１００によって得られる自船の変針、増減速、海面高さや動揺（ローリング、ピッチング）の状態に応じて照射方向が制御され、不審船として認定した船舶が自船の所定距離まで近づいたら不審船に向けて照射して、不審船が既に自船に探知されていることを相手に知らしめ、不審船の更なる接近や不法侵入等を未然に防ぐことも期待できる。
【００５４】
また、このサーチライト９０〜９２による照射とともに、不審船として認定された船舶に対し、放水機９３で放水される。この放水機９３による放水も、ＧＰＳ１００によって得られる自船の変針、増減速、海面高さや動揺（ローリング、ピッチング）の状態に応じて放水角度が制御される。
【００５５】
この放水は、前記主操作部６０に設けられた放水制御部のボタンを押すことによって開始され、不審船として認定した船舶が所定距離まで近づいたら不審船の所定距離手前側の海面に向けて放水するようにすれば、不審船が既に自船に探知されていることを相手に知らしめるとともに、その進路を放水で妨害して、不法侵入等を未然に防ぐことができる。しかも、この放水機９３で不審船の手前数メートルを照準として放水するようにすれば、不審船がそれ以上近寄ると放水に当たってしまうが、静止していれば放水に当たらないようにできるので、これにより、更なる不審船の接近を予防することができる。
【００５６】
さらに、前記したサーチライト９０〜９２や放水機９３は、複数台数が分散配置されているので、装置1台で1隻の不審船に照準を当てる１対１モード、複数の装置で１隻の不審船に照準を当てる多対１モード、サーチライト１台で複数の不審船を順番に照準を当てる１対多モードを切換えることにより、複数の不審船が同時に接近を試みてもそれらに対応することが可能である。
【００５７】
また、指向性スピーカー９４から不快な音を不審船に向けて発してもよい。指向性のスピーカーを用いることにより、不快な音を確実に不審船へ届けることで更なる不審船の接近を予防することができる。
【００５８】
以上のように、上述した不審船探知装置１０によれば、レーダー２０を利用して自船の周囲を連続的に監視し、自船の周囲に存在する船舶の速度、進行方向、及び自船と周囲に存在する船舶との距離を認知し、それら実際に検出した船舶の動きを行動パターンとして解析するとともに、この行動パターンを予めデータベースに記録された不審行動パターンと比較して、この不審行動パターンと一致又は近似するパターンの行動を行っている船舶を自動的に発見し、船内に可聴、可視警報を発するとともに、不審船の接近の予知を行うことができる。
【００５９】
しかも、ＡＩＳで受信した自船周囲の各船の位置、方位、船速等の情報から一般船舶を除外することで、不審船の認定をより迅速に正確に行うことができる。
【００６０】
その上、不審船の接近を探知すると、直ちにその不審船に向けてサーチライト９０〜９２や放水機９３を作動させることによって対処することができるので、自船が不審船を既に認知していることを相手に明示し、不審船５０がより接近することを予防することができる。これにより、海賊等の侵入を未然に防ぐことができるので、多大な労力を要することなく海賊等の不審船が接近するのを未然に防ぐことができる。
【００６１】
したがって、海賊等の不審船が出没する海域等を航行する全ての船舶に対し、海賊等の不法乗船による金品やロープ等の備品の盗難や、自爆形テロ船による船舶の損壊を予防でき、船舶の安全性向上に貢献することができる。
【００６２】
なお、上述した実施形態では、サーチライト９０〜９２や放水機９３、カメラ９６、指向性スピーカー９４等を設けているが、これらは必ずしも複数の構成を設ける必要はなく、サーチライト９０〜９２のみや、サーチライト９０〜９２と放水機９３とを設けた構成、その他の構成であってもよく、自船の大きさや種類等に応じて好ましい構成を、好ましい数量で、好ましい位置に配設すればよい。
【００６３】
さらに、上述した実施形態は最良の実施形態の一例を示しており、本願発明の要旨を損なわない範囲での種々の変更は可能であり、本願発明は上述した実施形態に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
自船に接近する不審船を早期に探知できるので、不審船に対して早期に対応することにより不審船を退避させて、船舶の安定した航行が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本願発明の最良の実施形態に係る不審船探知装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１の不審船探知装置における動作フローを示す機能ブロック図である。
【図３】本願発明における不審船の不審行動パターンの第１例を示す模式図である。
【図４】本願発明における不審船の不審行動パターンの第２例を示す模式図である。
【図５】本願発明における不審船の不審行動パターンの第３例を示す模式図である。
【図６】本願発明における不審船の不審行動パターンの第４例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０…不審船探知装置
２０…レーダー
２１…レーダーアンテナ
２２…レーダー制御部
３０…制御装置
３１…主制御部
３２…不審船認識プログラム
３３…表示装置
４０…自船
５０…不審船
６０…主操作部
７０…警報スピーカー
８０…船舶自動識別装置（ＡＩＳ）
９０…サーチライト
９１…サーチライト
９２…サーチライト
９３…放水機
９４…指向性スピーカー
９５…レーザー光線照射機
９６…カメラ
１００…ＧＰＳ
１０１…ＧＰＳコンパス
１０２…制御器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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