(57)【要約】【課題】短時間で確実に不良電池を選別可能なリチウム二次電池の検査方法を提供する。【解決手段】正極活物質にマンガン酸リチウム、負極活物質に非晶質炭素、セパレータにポリエチレン製フィルムを用いたリチウムイオン電池を作製した。リチウムイオン電池に１回充放電した後、開放電圧３．９Ｖに再充電した。再充電後、リチウムイオン電池を４５°Ｃの環境温度下で所定時間放置し電圧を測定して電圧低下を求めた。１日当たりの電圧低下が電圧低下基準より大きいときに導電性異物がリチウムイオン電池中に存在すると判定した。リチウムイオン電池中に導電性異物が存在すると約１０日以内に内部短絡を発生させる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質にリチウム遷移金属複酸化物を用いた正極と、負極活物質に炭素材を用いた負極とがポリオレフィン系セパレータを介して配置されたリチウム二次電池中の導電性異物の有無を検査するリチウム二次電池の検査方法であって、前記リチウム二次電池に少なくとも１回充電し、前記リチウム二次電池を４５°Ｃ以上の環境温度下で所定時間放置後の電圧低下を求め、該求めた電圧低下が予め設定された電圧低下基準より大きいときに前記導電性異物が前記リチウム二次電池中に存在すると判定することを特徴とする検査方法。
【請求項２】
前記所定時間放置後、更に前記リチウム二次電池の放電容量を測定し、前記求めた電圧低下が予め設定された電圧低下基準より小さいときに、予め測定した前記リチウム二次電池の初期放電容量に対する前記放電容量の割合が所定値以下のときに前記リチウム二次電池が定格を満たさないと判定することを特徴とする請求項１に記載の検査方法。
【請求項３】
前記リチウム二次電池は、放電状態又は充電状態に対する開放電圧の特性曲線が最大変曲点以下の充電状態かつ３Ｖ以上の状態であり、前記環境温度が７０°Ｃ以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の検査方法。
【請求項４】
前記炭素材が非晶質炭素であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はリチウム二次電池の検査方法に係り、特に、正極活物質にリチウム遷移金属複酸化物を用いた正極と、負極活物質に炭素材を用いた負極とがポリオレフィン系セパレータを介して配置されたリチウム二次電池中の導電性異物の有無を検査するリチウム二次電池の検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車産業界においては環境問題に対応すべく、排出ガスのない、動力源を完全に電池のみにした電気自動車、内燃機関エンジンと電池との両方を動力源とするハイブリッド（電気）自動車の開発が加速され、一部実用化の段階にきている。このような電気自動車の電源となる電池には当然高出力、高エネルギ−特性が要求され、これに応えるために大型のリチウム二次電池を用いる試みがなされている。更に、リチウム二次電池には、電気自動車の長期使用に耐えうる高い信頼性も要求される。
【０００３】
一般にリチウム二次電池では、正極活物質にリチウム遷移金属複酸化物、負極活物質にリチウムイオンを吸蔵放出可能な炭素材がそれぞれ用いられる。正負極は金属箔に活物質が必要に応じて導電材やバインダと共に塗着された薄型とされ、正負極を電気的に隔離するためにポリエチレンやポリプロピレンといったポリオレフィン系材質のフィルム状セパレータが用いられる。一般に、リチウム二次電池を高出力化するために、電極反応面積の拡大が求められ、大面積の正負極がセパレータを介して円筒状に捲回ないしは複数層に積層された電極群構造とされている。また、高容量、高出力のリチウム二次電池を得るためには、正負極活物質の塗着量を増やしたり、セパレータの厚さを薄くすることが通例である。
【０００４】
ところが、リチウム二次電池に好適に用いられるポリオレフィン系材質のセパレータでは、樹脂材質の特性上強度的に限界がある。例えば、電池製造中に不慮の異物が正負極とセパレータとの間に混入した場合、電池の充放電に伴い正負極が膨張、収縮を繰り返すため、混入した異物が正負極とセパレータとの間の積層圧力又は捲回圧力により徐々にセパレータを突き破り、やがては対極に到達するほどの孔を開けることがある。特に、異物が金属であったり大粒径の正負極構成材であったりした場合には、異物が導電性を有するため、電池の内部短絡を招き、電池電圧が異常に低下する。
【０００５】
このような現象を回避するためには、電池製造工程をクリーン化したり、正負極の裁断工程等には脱落した正負極構成材を除去するための吸引装置を設置したりする等の異物混入対策が重要となる。これらの対策を施したとしても、電圧低下や寿命にバラツキが生ずるため、リチウム二次電池の使用中に許容範囲を越えて内部（微小）短絡を起こさないか検査することが要求される。例えば、正極に混入した金属異物を検査する方法として、金属異物を強制的に析出させることで電池の使用状況を再現して目視判定する技術が開示されている（特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３４５０９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の技術では、内部短絡が徐々に進行するため、判定するまでに長時間を要する。また、リチウム二次電池の不良品選別検査をすると、容量や出力の低下を招くためバラツキのないリチウム二次電池を市場に供給する上での支障となる場合があるので、電池に対する検査方法にも確実性（電池の性能を低下させないこと）が必要となる。
【０００８】
本発明は上記事案に鑑み、短時間で確実に不良電池を選別可能なリチウム二次電池の検査方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、正極活物質にリチウム遷移金属複酸化物を用いた正極と、負極活物質に炭素材を用いた負極とがポリオレフィン系セパレータを介して配置されたリチウム二次電池中の導電性異物の有無を検査するリチウム二次電池の検査方法であって、前記リチウム二次電池に少なくとも１回充電し、前記リチウム二次電池を４５°Ｃ以上の環境温度下で所定時間放置後の電圧低下を求め、該求めた電圧低下が予め設定された電圧低下基準より大きいときに前記導電性異物が前記リチウム二次電池中に存在すると判定することを特徴とする。
【００１０】
リチウム二次電池を４５°Ｃ以上の環境温度下に所定時間放置することにより、正負極とセパレータとの間に導電性異物が存在していると導電性異物から導電性結晶の成長が進行する。このため、短時間で導電性異物がセパレータを貫通して内部短絡を引き起こすので、通常の電圧低下を越える電圧低下が発生する。本発明では、この原理に着目して、環境温度下で所定時間放置後の電圧低下を求め、求めた電圧低下が予め設定された電圧低下基準より大きいときに導電性異物がリチウム二次電池中に存在すると判定する。本発明によれば、４５°Ｃ以上の環境温度下に置くことで、導電性異物が存在するときにはセパレータを貫通して内部短絡により所定以上の電圧低下が発生するので、導電性異物の存在を短時間かつ確実に検査することができる。
【００１１】
この場合において、４５°Ｃ以上のため電圧低下が小さくても容量の低下した電池が含まれる可能性があるので、所定時間放置後、更にリチウム二次電池の放電容量を測定し、電圧低下が予め設定された電圧低下基準より小さいときに、予め測定したリチウム二次電池の初期放電容量に対する放電容量の割合が所定値以下のときに前記リチウム二次電池が定格を満たさないと判定するようにすれば、容量不良のリチウム二次電池を排除することができる。また、リチウム二次電池を放電状態又は充電状態に対する開放電圧の特性曲線が最大変曲点以下の充電状態かつ３Ｖ以上の状態とし、環境温度を７０°Ｃ以下とするようにすれば、検査に伴うリチウム二次電池のバラツキが低減するので、確実性を向上させることができる。また、負極活物質の炭素材に非晶質炭素を用いるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、４５°Ｃ以上の環境温度下に置くことで、導電性異物が存在するときにはセパレータを貫通して内部短絡により所定以上の電圧低下が発生するので、導電性異物の存在を短時間かつ確実に検査することができる、という効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明に係るリチウム二次電池の検査方法の実施の形態について説明する。
【００１４】
（正極板の作製）
正極活物質には、充放電によりリチウムを放出、吸蔵するリチウム遷移金属複酸化物としてのマンガン酸リチウム（ＬｉＭｎ２Ｏ４）を用いた。マンガン酸リチウム粉末と、導電剤として鱗片状黒鉛（平均粒径：５μｍ）と、結着剤としてポリフッ化ビニリデンとを質量比８５：１０：５で混合し、これに分散溶媒のＮ−メチル−２−ピロリドンを添加、混練したスラリを厚さ２０μｍのアルミニウム箔（正極集電体）の両面に塗布した。このとき、極板長寸方向の一方の側縁に幅５０ｍｍの未塗布部を残した。その後乾燥、プレス、裁断して正極活物質合剤層の幅３００ｍｍ、長さ６０００ｍｍ、厚さ（アルミニウム箔含む）２３０μｍの正極板を得た。乾燥後の正極活物質合剤層の塗布量は、２８０ｇ／ｍ２とした。未塗布部に切り欠きを入れ、切り欠き残部をリード片とした。隣り合うリード片は、２０ｍｍ間隔、リード片の幅を１０ｍｍとし、切り欠き部の未塗布部の幅は２ｍｍとした。
【００１５】
（負極板の作製）
負極活物質の非晶質炭素９０重量部に結着剤として１０重量部のポリフッ化ビニリデンを添加し、これに分散溶媒のＮ−メチル−２−ピロリドンを添加、混練したスラリを厚さ１０μｍの圧延銅箔（負極集電体）の両面に塗布した。このとき、極板長寸方向の一方の側縁に幅５０ｍｍの未塗布部を残した。その後乾燥、プレス、裁断して負極活物質合剤層の幅３０６ｍｍ、長さ６２００ｍｍ、厚さ（銅箔含む）１４０μｍの負極板を得た。乾燥後の負極活物質合剤層の塗布量は、６６ｇ／ｍ２とした。未塗布部に正極板と同様に切り欠きを入れ、切り欠き残部をリード片とした。隣り合うリード片は、２０ｍｍ間隔、リード片の幅を１０ｍｍとし、切り欠き部の未塗布部の幅は２ｍｍとした。
【００１６】
（電池組立）
図１に示すように、作製した正極板と負極板とを、厚さ４０μｍのポリエチレン製セパレータと共に捲回し捲回群６を作製した。このとき正極板のリード片と負極板のリード片とが、それぞれ捲回群６の互いに反対側の両端面に位置するようにした。捲回群径は６１±０．５ｍｍとした。
【００１７】
正極板から導出されているリード片９を変形させ、その全てを、捲回群６の軸芯１１のほぼ延長線上にある極柱（正極外部端子１）周囲から一体に張り出している鍔部７周面付近に集合結束、接触させた。接触させたリード片９と鍔部７周面とを超音波溶接してリード片９を鍔部７周面に接続し固定した。負極外部端子１’と負極板から導出されているリード片９との接続操作も、正極外部端子１と正極板から導出されているリード片９との接続操作と同様に実施した。
【００１８】
正極外部端子１及び負極外部端子１’の鍔部７周面全周に絶縁被覆８を施した。この絶縁被覆８は捲回群６外周面全周にも及ぼした。絶縁被覆８には、基材がポリイミドで、その片面にヘキサメタアクリレートからなる粘着剤を塗布した粘着テープを用いた。この粘着テープを鍔部７周面から捲回群６外周面に亘って何重にも巻いて絶縁被覆８とし、捲回群６を電池容器５内に挿入した。電池容器５には、外径６７ｍｍ、内径６６ｍｍの容器を用いた。
【００１９】
第２のセラミックワッシャ３’（アルミナ製、電池蓋４裏面と当接する部分の厚さ２ｍｍ、内径１６ｍｍ、外径２５ｍｍ）を、先端が正極外部端子１を構成する極柱及び先端が負極外部端子１’を構成する極柱にそれぞれ嵌め込んだ。また、平状の第１のセラミックワッシャ３（アルミナ製、厚さ２ｍｍ、内径１６ｍｍ、外径２８ｍｍ）を電池蓋４に載置し、正極外部端子１、負極外部端子１’をそれぞれ第１のセラミックワッシャ３に通した。その後円盤状電池蓋４周端面を電池容器５開口部に嵌合し、双方の接触部全域をレ−ザ溶接した。このとき、正極外部端子１、負極外部端子１’は、電池蓋４の中心にある穴を貫通して電池蓋４外部に突出している。第１のセラミックワッシャ３、金属製のナット２底面よりも平滑な金属ワッシャ１４を、この順に正極外部端子１、負極外部端子１’にそれぞれ嵌め込んだ。電池蓋４には、電池の内圧上昇に応じて開裂する開裂弁１０が設けられている。開裂弁１０の開裂圧は１．３〜１．８ＭＰａとした。
【００２０】
次いでナット２を正極外部端子１、負極外部端子１’にそれぞれ螺着し、第２のセラミックワッシャ３’、第１のセラミックワッシャ３、金属ワッシャ１４を介して電池蓋４を鍔部７とナット２の間で締め付けにより固定した。このときの締め付けトルク値は６．８Ｎ・ｍとした。締め付け作業が終了するまで金属ワッシャ１４は回転しなかった。この状態では、電池蓋４裏面と鍔部７の間に介在させたゴム（ＥＰＤＭ）製Ｏリング１６の圧縮により電池容器内部の発電要素は外気から遮断されている。
【００２１】
電池蓋４に設けられた注液口１５から非水電解液４８０ｇを電池容器５内に注液し、注液口１５を封止することにより円筒型リチウムイオン電池２０を完成させた。非水電解液にはエチレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネートとの体積比１：１：１の混合溶媒中へ６フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）を１モル／リットル溶解したものを用いた。
【００２２】
作製したリチウムイオン電池２０について、充電状態（ＳＯＣ）に対する開放電圧を測定して得た特性曲線から、開放電圧３Ｖ以上の範囲で最大変曲点を示すＳＯＣは５５％であり、これを開放電圧に変換した最大開放電圧は３．９Ｖであった。
【００２３】
（検査）
作製したリチウムイオン電池２０を所定の条件で充放電した後、再充電を行い、再充電したリチウムイオン電池２０を４５°Ｃ以上７０°Ｃ以下の環境温度下に所定時間放置して電圧低下を測定する。又は、再充電したリチウムイオン電池２０の開放電圧を３Ｖ以上３．９Ｖ以下として所定の環境温度下に所定時間放置して電圧低下を測定する。測定した電圧低下が１日当たりの電圧低下２．７ｍＶ（電圧低下基準）より大きいときに導電性異物がリチウムイオン電池２０中に存在すると判定する。更に、電圧低下が電圧低下基準より小さい（導電性異物が存在しない）と判定したリチウムイオン電池２０の放電容量を測定し、検査前に予め測定した初期放電容量を１００とした場合の放電容量比を求める。放電容量比が９０％より小さいときは定格容量を満たさないため不良電池と判定する。
【実施例】
【００２４】
次に、本実施形態に従い、リチウムイオン電池２０の検査を行った実施例について説明する。なお、比較のために行った比較例の検査についても併記する。また、各実施例及び比較例では、効果を明確にさせるため、リチウムイオン電池２０には、意図的に、負極板とセパレータとの間に導電性異物として直径約１００〜２００μｍのニッケル粉末を混入させた。ニッケル粉末の混入量は、負極活物質質量対比０．１ｐｐｍとした。
【００２５】
（実施例１−１）
下表１に示すように、実施例１−１では、５個のリチウムイオン電池２０を、以下の条件で充放電して初期放電容量を測定した後、４．１Ｖに再充電して、４５°Ｃの環境温度下に保持し、電圧を監視し続けた。
充電：１０Ａ、４．２Ｖ定電流定電圧、終止電流１Ａ、２５±２°Ｃ、休止１時間
放電：１０Ａ、終止電圧２．８Ｖ、２５±２°Ｃ、休止１時間
【００２６】
【表１】
2005158643.tif 000002
【００２７】
（実施例１−２〜実施例１−３）
表１に示すように、実施例１−２〜実施例１−３では、環境温度を変える以外は実施例１−１と同様にした。実施例１−２では６０°Ｃとし、実施例１−３では７０°Ｃとした。
【００２８】
（比較例１−１〜比較例１−２）
表１に示すように、比較例１−１〜比較例１−２では、環境温度を変える以外は実施例１−１と同様にした。比較例１−１では４０°Ｃとし、比較例１−２では７５°Ｃとした。
【００２９】
（実施例２−１）
下表２に示すように、実施例２−１では、５個のリチウムイオン電池２０を、上述した充放電条件で初期放電容量を測定した後、開放電圧３．９５Ｖに再充電して、４５°Ｃの環境温度下に保持し、電圧を監視し続けた。
【００３０】
【表２】
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【００３１】
（実施例２−２〜実施例２−４）
表２に示すように、実施例２−２〜実施例２−４では、再充電したときの開放電圧を変える以外は実施例２−１と同様にした。実施例２−２では３．９０Ｖとし、実施例２−３では３．５０Ｖとし、実施例２−４では３．００Ｖとした。
【００３２】
（比較例２）
表２に示すように、比較例２では、再充電したときの開放電圧を２．９５Ｖとする以外は実施例２−１と同様にした。
【００３３】
（検査１）
実施例１−１〜実施例１−３及び比較例１−１〜比較例１−２の各環境温度下に保持した各５個の電池全てに電圧の異常な低下（内部短絡）が認められるまでの日数を調べた。その後、上述した充放電条件で放電容量を調べて放電容量比を求めた。内部短絡までの日数及び放電容量比の試験結果を下表３に示す。
【００３４】
【表３】
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【００３５】
表３に示すように、環境温度を４０°Ｃとした比較例１−１の電池では内部短絡を検出するまでに２６日と長期間を要しており、逆に、７０°Ｃを超えて７５°Ｃとした比較例１−２の電池では、内部短絡検出までの時間は短いが、放電容量比が低下し定格容量を満たさなかった。これに対して、環境温度を４５°Ｃ〜７０°Ｃとした実施例１−１〜実施例１−３の各電池では、１１日以内に内部短絡を検出することができ、放電容量比も９２〜９７％の高い数値を示し定格容量を満たした。中でも、環境温度６０〜７０°Ｃとした実施例１−２〜実施例１−３の電池では、４日以内に検出することができた。従って、導電性異物混入による内部短絡の検査には環境温度を４５°Ｃ以上とすることが好ましく、６０°Ｃ以上７０°Ｃ以下とすることがより好ましいことが判明した。
【００３６】
（検査２）
実施例２−１〜実施例２−４及び比較例２の各々５個の電池全てに内部短絡による電圧低下が認められるまでの日数を調べた結果を下表４に示す。
【００３７】
【表４】
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【００３８】
表４に示すように、開放電圧３．００Ｖを下回る２．９５Ｖで保持した比較例２の電池では内部短絡を検出することが不可能であった。これに対して、開放電圧３．００Ｖ以上とした実施例２−１〜実施例２−４の電池では、１０日以内に内部短絡を検出することができた。また、上述した最大開放電圧３．９０Ｖ以下とした実施例２−２〜実施例２−４の電池では、６〜７日で内部短絡を検出することができた。従って、導電性異物混入の検査には、リチウムイオン電池は、再充電したときの開放電圧を最大開放電圧以下とすることが好ましく、開放電圧が３．００Ｖ未満では内部短絡の検出が不可能であることが判明した。
【００３９】
検査するときの環境温度が４５°Ｃに満たないと、リチウムイオン電池２０を放置しても導電性異物から導電性結晶の成長が小さいため、負極とセパレータとの間に混入した導電性異物により内部短絡を発生するまでに長時間を要する。本実施形態では、リチウムイオン電池２０を環境温度４５°Ｃ以上に放置するため、導電性異物から導電性結晶の成長が進行する。このため、導電性異物が短時間でセパレータを貫通して内部短絡を発生させ電圧を低下させるので、電圧低下を検出することでリチウムイオン電池２０中の導電性異物の有無を短時間で確実に判定することができる。また、環境温度を６０°Ｃ以上とすることで内部短絡の進行が促進されるので、より短時間で判定することができる。一方、環境温度が７０°Ｃを超えると、検査中にリチウムイオン電池２０の劣化が進行し放電容量の低下を招く。本実施形態では、環境温度が７０°Ｃ以下とされるため、検査に伴うリチウムイオン電池２０の劣化が抑制されるので、放電容量比を向上させることができる。従って、検査後のリチウムイオン電池２０は、定格容量を満たすので、製品として市場に供給することが可能となる。
【００４０】
また、リチウムイオン電池２０のＳＯＣが高い状態で検査を行うと、ＳＯＣが高い領域では放電の進行（放電深度の進行）に伴う電圧降下が小さいため、導電性異物から導電性結晶の成長が内部短絡に進行したとしても、所定の電圧低下基準まで電圧が低下することを検知するのに比較的長時間がかかる。また、開放電圧３．００Ｖ以下の領域では、放電の進行（放電深度の進行）に伴う電圧降下が大きくなることから、内部短絡による電圧低下と自己放電による電圧降下との区別が難しくなると共に、開放電圧３Ｖ以下では放電容量の測定が実質的に不可能となる。本実施形態では、リチウムイオン電池２０は、開放電圧の特性曲線から求めた最大変曲点の充電状態５５％（最大開放電圧３．９０Ｖ）以下、開放電圧３．００Ｖ以上の状態で４５〜７０°Ｃの環境温度下に放置される。このため、導電性異物が短時間で内部短絡を発生させるので、リチウムイオン電池２０中の導電性異物の有無を短時間で確実に判定することができる。また、ＳＯＣが５５％以下のため、検査中に過充電状態に到ることが防止されるので、電池性能の低下を抑制することができる。
【００４１】
なお、本実施形態では、電気自動車用電源等に用いられる大形のリチウム二次電池を例示したが、本発明は、電池の大きさ、電池容量に制限されるものではなく、例えば、有底筒状容器（缶）に電池上蓋がかしめによって封口されている構造の電池であっても適用可能である。電気自動車用電源の電池は、比較的高容量、高出力な特性が要求されるため、本発明の適用により顕著な効果を発揮することが期待できる。電池の形状についても円筒型に限定されるものではなく、例えば、角形状であってもよい。また、捲回型の電極群でなくても例えば積層型の電極群構造であってもよい。
【００４２】
また、本実施形態では、電圧低下基準を１日当たりの電圧低下２．７ｍＶとし、容量不良の判定基準を放電容量比９０％として判定する例を示したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、リチウム二次電池の仕様、使用環境等により設定すればよい。
【００４３】
更に、本実施形態では、セパレータの材質としてポリエチレンを例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ポリプロピレン等のポリオレフィン系の材質を用いてもよい。また、複数の材質を組み合わせて用いてもよく、例えば、ポリエチレンとポリプロピレンとを積層したものでもよい。
【００４４】
また更に、本実施形態では、正極活物質にマンガン酸リチウム、負極活物質に非晶質炭素、非水電解液にエチレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネートとの体積比１：１：１の混合溶媒中へ６フッ化リン酸リチウムを１モル／リットル溶解したものを例示したが、本発明は、これらに制限されるものではなく、結着剤も通常用いられているいずれのものも使用可能である。
【００４５】
本実施形態以外で用いることができる正極活物質としては、リチウム遷移金属複酸化物であればよく、例えば、コバルト酸リチウムやニッケル酸リチウムを挙げることができ、また、マンガン、コバルト、ニッケルの複合酸化物や他元素をドープ又は置換した材料でも本発明の効果を妨げるものではない。また、正極活物質の結晶構造にも特に限定はなく、スピネル型結晶構造であっても層状型結晶構造であってもよい。
【００４６】
また、本実施形態以外で用いることのできるリチウムイオン電池用負極活物質としては、例えば、天然黒鉛や、人造の各種黒鉛材、コークスなどの炭素質材料等でよく、その粒子形状においても、鱗片状、球状、繊維状、塊状等、特に制限されるものではない。
【００４７】
更に、非水電解液としては、一般的なリチウム塩を電解質とし、これを有機溶媒に溶解した非水電解液が用いられる。用いられるリチウム塩や有機溶媒は特に制限されるものではない。例えば、電解質としては、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＢＦ６、ＬｉＢ（Ｃ６Ｈ５）４、ＣＨ３ＳＯ３Ｌｉ、ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉ等やこれらの混合物が用いられる。また、本実施形態以外の非水電解液有機溶媒としては、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、エチルメチルカーボネート、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、γ−ブチロラクトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、４−メチル−１，３−ジオキソラン、ジエチルエーテル、スルホラン、メチルスルホラン、アセトニトリル、プロピオニトリル等又はこれら２種類以上の混合溶媒が用いられる。混合配合比についても限定されるものではない。
【００４８】
また更に、本実施形態以外で用いることのできるリチウムイオン電池用極板活物質結着剤としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリブタジエン、ブチルゴム、ニトリルゴム、スチレン／ブタジエンゴム、多硫化ゴム、ニトロセルロース、シアノエチルセルロース、各種ラテックス、アクリロニトリル、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、フッ化プロピレン、フッ化クロロプレン、ビニルアルコール等の重合体及びこれらの混合体などが挙げられる。
【００４９】
更にまた、本実施形態では、絶縁被覆８に、基材がポリイミドで、その片面にヘキサメタアクリレートからなる粘着剤を塗布した粘着テープを用いたが、本発明はこれに制限されるものではない。例えば、基材がポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィンで、その片面又は両面にヘキサメタアクリレートやブチルアクリレート等のアクリル系粘着剤を塗布した粘着テープや、粘着剤を塗布しないポリオレフィンやポリイミドからなるテープ等を好適に使用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明に係るリチウム二次電池の検査方法によれば、短時間で確実に不良電池を選別可能なため、リチウム二次電池の製造、販売に寄与し、産業上利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係る実施形態の検査方法を適用した円筒型リチウムイオン電池の断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
６  捲回群
２０  円筒型リチウムイオン電池（リチウム二次電池）
【図１】
2005158643.tif 000006