(57)【要約】【課題】  携帯機の向きを変えても受信感度が常に良好な磁界通信装置を提供する。【解決手段】  所定の角度で配置された２つの送信コイルに位相がほぼ９０度ずれた電流を流し、回転磁場３を生成する回転磁場送信回路１と、互いに軸方向が直交する３つの受信コイル、各受信コイルに接続された共振用コンデンサ、及び上記各受信コイルを通過する磁界を検出する検出部を備えた磁場受信回路２とで磁界通信装置を構成し、上記回転磁場送信回路１と上記磁場受信回路２との間で磁気結合による信号伝送を行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転磁場を生成する回転磁場送信回路と、互いに軸方向が直交する３つの受信コイルを備えた磁場受信回路とを備え、上記回転磁場送信回路と上記磁場受信回路との間で磁気結合による信号伝送を行うことを特徴とする磁界通信装置。
【請求項２】
回転磁界到達領域の境界近傍において、回転磁場の真円度を０．８以上としたことを特徴とする請求項１記載の磁界通信装置。
【請求項３】
回転磁場生成領域において、回転磁場の真円度を０．８以上としたことを特徴とする請求項１記載の磁界通信装置。
【請求項４】
回転磁場送信回路は、駆動電源に接続された第１の送信コイル、及び上記第１の送信コイルに直列接続した共振コンデンサよりなる第１の共振回路と、上記第１の送信コイルの近傍に配置した第２の送信コイル、及び上記第２の送信コイルに直列接続した共振コンデンサよりなる第２の共振回路とを備えたことを特徴とする請求項１記載の磁界通信装置。
【請求項５】
第２の送信コイルに、並列逆接続したダイオード対を直列接続したことを特徴とする請求項４記載の磁界通信装置。
【請求項６】
回転磁場送信回路は、互いの軸方向が所定の角度を成すように配置された第１の送信コイル及び第２の送信コイルを備え、上記第１の送信コイルと上記第２の送信コイルとは、フェライト棒に巻かれたループコイルと空芯ループコイルとで構成されていることを特徴とする請求項１記載の磁界通信装置。
【請求項７】
空芯ループコイルの片側または両側を略鞍型構造としたことを特徴とする請求項６記載の磁界通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁界通信装置に関するものであり、特に車体に搭載された送信アンテナと携帯機との間で空間を介して磁気結合による信号伝送を行う通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車体と携帯機との間で通信を行う近距離通信システムとして例えばキーレスエントリーシステムがあった（例えば、非特許文献１参照。）。上記システムにおいて、車体に設置される送信アンテナは２つのコイルからなり、上記２つのコイルに位相が互いに９０度異なる電流を流すことにより発生磁界を所定の面内で回転させていた。一方、車体外部近傍に位置する携帯機（カードトランスポンダ）は単一ループよりなる受信コイルを実装しており、該受信コイルは回転磁界と常に鎖交するため、携帯機の向きによらずに誘導磁界を用いた通信が常に成立するとされていた。
一方、従来から、単振動磁場を送信して、３つの直交配置された受信コイルで受信し、その最大受信電圧に対してデータ通信する方式があった（例えば、非特許文献２参照。）。このような通信方式に使用される多チャンネルＩＣは、各チャンネルのいずれかの受信用コイルに十分大きい磁束が鎖交すれば通信が成立するように設計されている。すなわち、電池の消耗を防ぐために、通常はスリープ状態であり、３チャンネルのうちの最大受信電圧が所定の閾値を越えた場合に回路が能動状態になるように構成されていた。
【０００３】
【非特許文献１】「Ｋｅｙｌｅｓｓ  ｅｎｔｒｙ  ｓｙｓｔｅｍ  ｗｉｔｈ  ｒａｄｉｏ  ｃａｒｄ  ｔｒａｎｓｐｏｎｄｅｒ」Ｈｉｒａｎｏ  ｅｔ  ａｌ，ＩＥＥＥ  Ｔｒａｎｓ．Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ，ＶＯＬ．３５，ＮＯ．２，Ｍａｙ  １９８８，Ｐ．２０８−Ｐ．２１６
【非特許文献２】「３Ｄ  Ａｎａｌｏｇ  Ｆｒｏｎｔｅｎｄ（３ＤＡＦＥ）ＴＭＳ３７１２２／ＴＭＳ３７１２７」ＲＡＤＩＯ  ＦＲＥＱＵＥＮＣＹ  ＩＤＥＮＴＩＦＩＣＡＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭＳ，Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ  ２００３  Ｔｅｘａｓ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の通信方式において、送信アンテナより回転磁界を発生させるものにおいては、実際は、上記非特許文献１にも記載されているように、回転磁場の回転面と受信コイルのループ面が平行になった場合に、受信コイルには磁束が鎖交しなくなるため通信が成立しなくなる。上記文献ではこのような可能性は小さいとしているが、実際にかばんの中に携帯機が入っている場合は、必ずしも可能性は小さくなく、結果的に従来方式では通信ができなくなることが問題となる。
【０００５】
また、単振動磁場を送信して、３つの直交配置された受信コイルで受信するものにおいても、単振動する送信磁場ベクトルが、携帯機内に直交配置された３つの受信コイルのいずれに対しても４５度方向を向いた場合、受信感度が最大感度の１／√３倍すなわち０．５８倍と低下してしまうため、送信磁場が弱いエリアでは、携帯機の向きを傾けると通信できなくなってしまう問題があり、実用上問題になっていた。なお、最大感度とは、送信磁場ベクトルが上記受信コイルのいずれか１つと同じ向きを向いた場合の受信感度である。
さらに、このような単振動磁場を送信した場合は、この送信磁場の磁力線方向と垂直方向にＰＤＡなどの携帯端末と磁界通信装置の携帯機とが密着配置された場合にも通信できなくなるという問題があった。具体的には、磁界通信装置における送信磁場が水平方向の場合であって、運転者の胸ポケットにＰＤＡ携帯端末と磁界通信装置の携帯機とが重ねて配置された場合がその一例である。これはＰＤＡの金属筐体や内部に配置された磁気シールドシートの影響で、送信された水平方向の磁力線が携帯機を避けてしまい通信ができなくなるためである。
さらに、車内通信システムにおいて、車体に設置された送信アンテナより単振動磁場を送信し、車室内全域で携帯機と通信するためには、送信磁場の弱いエリアを無くすことが必要であり、そのためには多数の送信アンテナを車体に配置する必要があり、製造コストの低減が難しかった。
【０００６】
本発明は、かかる問題点を解決するためになされたもので、携帯機の向きを変えても受信感度が常に良好な磁界通信装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る磁界通信装置は、回転磁場を生成する回転磁場送信回路と、互いに軸方向が直交する３つの受信コイルを備えた磁場受信回路とを備え、上記回転磁場送信回路と上記磁場受信回路との間で磁気結合による信号伝送を行うものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明は、回転磁場送信回路と直交３軸磁場受信回路との間で信号伝送を行うので、上記受信回路が搭載される携帯機の向きを変えても受信感度が常に良好な磁界通信装置が得られるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１による磁界通信装置を示す構成図である。磁界通信装置は回転磁場を生成する回転磁場送信回路１と、互いに軸方向が直交する３つの受信コイルを備えた直交３軸磁場受信回路２とで構成されている。送信回路１は車室内に搭載され、送信回路１で生成された回転磁場３は空間を介して伝播され、携帯機内に実装された磁場受信回路２に到達する。
【００１０】
図２は車体に設置される回転磁場送信回路１の一例を示す構成図である。図２において、第１の送信コイル４、共振コンデンサ５、及び直列抵抗６が交流駆動電源７に直列接続され、これらより第１の共振回路８を構成する。第１の共振回路８において、直列共振条件を満足するようにコンデンサ５の容量（ｃ１）を選ぶことにより、大きな電流ｉ１を第１の送信コイル４に流すことができる。この結果、第１の誘導磁場を生成することができる。一方、第２の送信コイル９を第１の送信コイル４の近傍に配置し、相互インダクタンスＭを発生させる。この結果、電磁誘導により第２の送信コイル９に誘導電流ｉ２が流れる。また、第２の送信コイル９には共振コンデンサ１０、及び直列抵抗１１が直列接続され、第２の共振回路１３を構成する。第２の共振回路１３において、共振コンデンサ１０の容量（ｃ２）を共振条件が満足されるような値に選定することによって、第１の送信コイル４を流れる電流ｉ１と位相がほぼ９０度ずれた振幅の大きな電流ｉ２を得ることができる。第２の送信コイル９に大きな電流が流れることにより、第２の磁場が生成する。第１の送信コイル４の軸方向と第２の送信コイル９の軸方向とが所定の角度となるように配置し、上記第１の磁場と上記第２の磁場とが所定の角度になるようにすれば、電流ｉ１と電流ｉ２とは位相がほぼ９０度ずれているため、回転磁場を生成することができる。所定の角度配置としては、近似的に９０度である配置が好ましいが、実験の結果、６０度〜１２０度の範囲であれば、真円度の悪化の程度が許容レベルであった。なお、電流値ｉ１，ｉ２はそれぞれ直列抵抗６，１１で制限される。直列抵抗６は、電源７の出力抵抗、配線抵抗、コイル抵抗、コンデンサ損失で決定され、直列抵抗１１は、コイル抵抗、コンデンサ損失で決定される。
【００１１】
また、図２に示すように、第２の共振回路１３に、さらに並列逆接続したダイオード対１２を直列接続することにより、通電するパルス電流の過渡応答を高速化することができる。実験の結果、ダイオード対１２にはショットキーダイオードを用いるのが特に有効であった。ショットキーダイオードは損失が小さいので、電流ｉ２にほとんど影響を与えない。ダイオード対１２の挿入により、複数の電流パルスを通電しても高速に電流を減衰させるため、通信性能を劣化させないことが実験的に確認された。これは、受信信号をパルス整形して２値データを高速に復調する受信方式を採用する場合に極めて有用である。なぜならば、電流が十分減衰しない間に次の送信パルスが送信されると、受信電圧がゼロとなる期間が消失し、２値データの判別閾値を超えた状態が連続し、正しい２値データを送ることができないからである。もちろん、通信速度を落とせば、上記電流が十分減衰してから次のパルスを送信でき、このような問題は発生しないが、応答速度が遅いと操作性が極めて悪化するので現実的ではない。
発明者らの実験では、ダイオード対１２がない場合に、第２の共振回路１３のＱ（共振回路の共振の鋭さをあらわす量）を増大させると過度応答が遅いために通信に失敗することがわかった。一方、Ｑを低下させると、電流ｉ２が小さくなり通信距離が短くなる問題があり、設計が困難となった。ダイオード対１２を用いれば、Ｑを２５程度まで増加させ、電流値を大きな値に維持しながら高速に電流を減衰させることが可能となり、問題なく通信できることが確認された。
【００１２】
駆動電源７の電源電圧、直列抵抗６、直列抵抗１１、相互インダクタンスＭ、ダイオード対１２の損失抵抗を与えれば、電流値ｉ１，ｉ２が決まる。さらに、第１の送信コイル４及び第２の送信コイル９の半径、巻き数、透磁率により、各コイルが空間に発生する磁場強度が決定される。また、電流の位相差が約９０度であるから、前述のように、第１の送信コイル４と第２の送信コイル９を９０度程度の角度に配置すれば、電流の位相差が約９０度であるから、回転磁場が生成できるが、２つのコイル電流ｉ１，ｉ２の比率に依存して、生成された回転磁場は楕円磁場となる。２つのコイル４，９を車室内に配置した場合、周囲の金属は必ずしも２つのコイル４，９に対して対称に配置されないため、各コイル４，９に周囲の金属が同じように寄与しないので、楕円の程度（真円度）は空間位置によって変動することになる。なお、真円度とは、楕円回転磁場面の磁界ベクトルの楕円軌跡において、短径を長径で割った値である。真円度を調整するためには、コイル４，９の半径・巻き数・透磁率の比率、および各コイルの直列抵抗や相互インダクタンスＭ、ダイオード対１２の損失抵抗を変化させればよい。
【００１３】
図３は、携帯機に設置される直交３軸磁場受信回路２を示す構成図である。図３において、直交３軸磁場受信回路２は、互いに軸方向が直交する３つの受信コイル２０ａ，２０ｂ，２０ｃと、各受信コイル２０ａ，２０ｂ，２０ｃに並列接続された共振用コンデンサ２１ａ，２１ｂ，２１ｃと、共振用コンデンサ２１ａ，２１ｂ，２１ｃの端子間電圧を検出することにより、各受信コイルを通過する交流磁界を検出すると共に、各受信コイル２０ａ，２０ｂ，２０ｃにおける受信電圧Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３のうちの最大値Ｍａｘ（Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３）２３を出力する回路２２とで構成されている。
【００１４】
また、図４は、携帯機に設置される直交３軸磁場受信回路２の他の例を示す構成図である。図４において、直交３軸磁場受信回路２は、互いに軸方向が直交する３つの受信コイル２０ａ，２０ｂ，２０ｃと、共振用コンデンサ２１ａ，２１ｂ，２１ｃと、各受信コイル２０ａ，２０ｂ，２０ｃにおける受信電圧Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３のそれぞれを検波する回路２４を介して、検波電圧２５ａ，２５ｂ，２５ｃを入力し、いずれか１つの検波電圧が所定の閾値以上の場合に、携帯機をスリープ状態から能動状態に変化させるためのウェイクアップ信号２７を出力する回路２６とで構成されている。このように回路を構成した結果、通常は電力をほとんど消費しないため、携帯機の電池寿命を延ばすことができる。
【００１５】
図５〜８は本実施の形態１による磁界通信装置の動作を説明する図である。本発明の磁界通信装置は、回転磁場を生成する送信回路と、３つの受信コイルが直交配置した受信回路とを組み合わせたものであり、受信感度の携帯機方位角依存性を解析的に計算した結果、上記組み合わせのものにおいて、いずれの方向にも安定した受信感度が得られることがわかった。とくに、回転磁場の真円度が０．８以上であれば、携帯機の向きを全ての方位に回転しても、受信感度が８０％以上である方位角が全体の約８０％を占め、実用上、常に通信が成立することがわかった。また、回転磁場の真円度を０．９５以上とすれば、受信感度が９２％以上である方位角が全体の約８０％を占め、より優れた特性のものが得られることがわかった。なお、送信磁場が回転しない単振動磁場の場合は、３つの受信コイルを直交配置した受信回路であっても、受信感度が８０％以上である方位角は全体の約６５％を占めるに過ぎず、受信感度が９０％以上である方位角は全体の約４０％を占めるに過ぎなかった。本発明の組み合わせは従来にない組み合わせであり、解析的な計算によって始めて、上記のような著しい効果があることが明らかにされた。その結果、携帯機の向きによらず受信感度を常に安定に維持できる無指向性通信システムを構築することが可能となる。以下では、この解析計算の概要を説明し、次に試作した磁界通信装置の概要および試験結果を説明する。
【００１６】
図５は、携帯機内に実装された直交する３つの受信コイル３２，３３，３４で回転磁場３０を受信する場合の座標系を示す。ここで、受信コイル３２，３３はフェライトロッドに巻いたソレノイドコイルであり、受信コイル３４は空芯のループコイルである。これら３つの受信コイル３２，３３，３４は、携帯機の基板上の同一平面に配置される。回転磁場面の法線ベクトル３１の向きを変化させて、３つの受信コイル３２，３３，３４に誘導される電圧変化を解析的に計算することができる。なお、図５では、上記法線ベクトル３１がｙ軸の周りでθだけ回転し、さらにｚ軸の周りでφだけ回転した様子を示している。携帯機の方向を任意の立体角方向とするためには、０≦θ≦π、０≦φ≦２πの範囲で、θとφを独立に変化させればよい。
【００１７】
図６に、実際にθとφを変化させた場合の、３つの受信コイル３２，３３，３４に誘導される電圧の最大値（すなわち、受信感度）を球座標プロットした結果を示す。図６では第１と送信磁場振幅と第２の送信磁場振幅が等しい回転磁場として計算した。この場合、回転磁場面の軌跡は円になる。すなわち、真円度が１である。座標の原点（０，０，０）は表示された立体の中心にあり、そこからの距離が受信感度を与える。図６に示すように、携帯機を任意方向に傾けた場合の受信感度の変動が極めて小さくなることが判明した。このような結果は、事前に予想することができず、解析的に計算して初めて判明した事実である。
【００１８】
図７は、図６の表示をより定量化したヒストグラムを表している。このヒストグラムからわかることは、ほとんどの方位角に対する受信感度は０．９５以上であることがわかる。なお、受信感度は最大値を１としている。
【００１９】
図８は、図７をさらにわかりやすく表示した結果であり、いわゆる積分ヒストグラム表示である。図８の５本のグラフは、曲線３５が真円度１であり、曲線３６が真円度０．９５、曲線３７が真円度０．９、曲線３８が真円度０．８の楕円回転磁場の場合である。曲線３９は１つの送信コイルを用いた単振動磁場の場合である。積分ヒストグラムでは、ある受信感度以上の感度を与える方位角の割合を表示している。たとえば、真円度１（曲線３５）において、０．９以上の受信感度を与える方位角の割合は約０．９５である。これに対して、真円度０．９（曲線３７）においては、０．８５以上の受信感度を与える方位角の割合が約０．９である。真円度が０．８（曲線３８）以上の回転磁場を生成すれば、実用上、充分と思われる０．８以上の受信感度を与える方位角の割合が０．８となり、携帯機を傾けても実用的には常に通信が成立することがわかる。さらに、望ましくは、回転磁場の真円度を０．９５（曲線３６）以上とし、受信感度が０．９２以上となる方位角の割合が約０．８であるようにするとよい。
【００２０】
なお、２つの磁場は車室内部の位置により振幅が変動し、真円度は車室内の位置に依存する。最も好ましい調整方法としては、回転磁場到達領域の境界近傍、即ち送信アンテナ（送信回路）から最も遠方領域において生成されている微弱磁場に対して、真円度が０．８以上となるように調整すれば弱磁場エリアでも携帯機の向きによらず安定した通信が可能となる。送信アンテナに近い領域では磁場が強いので真円度が多少悪化しても通信が成立する。したがって、磁界到達領域内で携帯機の向きによらず安定した通信が可能となる。この結果、送信アンテナからの磁界到達距離を携帯機の向きによらず一定とできる。逆に言えば、受信が可能な磁界到達距離の境界を明確に設定できるようになる。例えば、送信アンテナを車室中央に配置した場合、車室内全体で通信可能で、かつ車外では通信不可能になるように、送信磁場強度を調整することが容易になる。この結果、携帯機が車内にあるか、車外にあるかというセキュリティ上重要な判別を正確に実施できる。
【００２１】
実施の形態２．
図９は本実施の形態２に係わる回転磁場送信回路を示す構成図である。図９に示す回転磁場送信回路１において、第１の共振回路８は実施の形態１と同様の構成である。第２の共振回路１３は、直列接続された第２の送信コイル９、共振コンデンサ１０、及び直列抵抗１１で構成されており、図２に示すダイオード対１２が無い構成のものである。また、第２の送信コイル９として、直径０．５ｍｍの銅線を用いた。実施の形態１では、高周波損失を小さく、したがってＱを増大させるために、第２の送信コイル９として直径０．８ｍｍの被覆銅線を用いた。この場合は、図２に示すように、ダイオード対１２を接続することが有効となった。本実施の形態では、第２の送信コイル９として直径０．５ｍｍの銅線を使うことにより、高周波損失が比較的大きくなり、その結果Ｑが比較的小さくなるが、電流ｉ２は必要十分な値で、かつ電流パルスの減衰も十分高速であるため、問題なく通信できた。その結果、第２の共振回路１３にダイオード対１２を接続する必要がなくなる。
【００２２】
実施の形態３．
図１０は本発明の実施の形態３に係わる送信コイルを示す構成図であり、図２の第１の送信コイル４と第２の送信コイル９の例である。図１０において、フェライト棒４０にソレノイドコイル４１が巻かれ、コイル４１に近接して主軸方向がコイル４１と直交するコイル４２が配置されている。コイル４２は空芯ループコイルである。コイル４１，４２のうちのいずれを図２のコイル４，９に選んでも構わないが、例えば、図１０において、フェライト棒４０に巻いたソレノイドコイル４１を第１の送信コイル４とし、上記コイル４１を駆動電源に接続することができる。この場合、図１０のコイル４２を第２の送信コイル９として用いる。その際、コイル４１とコイル４２は相互インダクタンスが大きくなるように空間配置する必要があり、コイル４２の片側を近似的な鞍型構造としている。
また、コイルの実装エリアをなるべく小さくするという車室内の実装上の制約がある。これら２つの条件を満たす構成として、図１１に示す構成を採用することができる。図１１において、コイル４２はフェライト棒４０の周囲に配置されると共に、片側が近似的な鞍型構造となっている。このように構成すれば、フェライト棒４０に巻いたコイル４１と、コイル４２との間で、大きな磁気結合（相互インダクタンスＭ）を生成することができることが実験によりわかった。
【００２３】
図１２は、他の送信コイルの例であり、図１１と異なる点は、コイル４３の両側が鞍型構造になっていることである。なお、注意する点として、鞍型構造を形成する位置を、ソレノイドコイル４１の位置に対して非対称に選ぶことである。左右対称な位置で鞍型構造にすると、結合する磁束による誘導電流が互いに打ち消しあうので、磁気結合がゼロになって、電流が流れなくなる。
【００２４】
図１３は、さらに他の送信コイルの例であり、図１２と異なる点は、左右の鞍型構造部分４４ａ，４４ｂの高さが違う点である。このようにすれば、ソレノイドコイル４１が鞍型構造４４ａ，４４ｂの中央に配置されても、磁気結合がゼロにならない。
【００２５】
図１４は、図１１に示したコイル４１，４２を有する送信アンテナ５０を、車室内のドア部分の内側に実装した様子を示す。各コイル４１，４２により発生する発生磁場５１，５２の向きは、矢印に示すとおりであり、送信回路構成を図２に示すようにすれば、各磁場の位相を９０度ずらすことができる。その結果、矢印で表示した磁場５１，５２の合成により車室内空間に回転磁場を生成できる。
【００２６】
図１５は、一方のコイル４２の向きを９０度変えた場合の例であり、第１の磁場５１は図１４と同じ水平磁場であるが、コイル４２の主軸方向を車幅方向としたため、第２の磁場５２も水平磁場となっている。この場合も、図２の送信回路構成を用いて各コイル４１，４２を駆動すれば、車室内空間には回転磁場を生成でき、本発明を実現できる。
【００２７】
図１４，図１５のいずれの例においても、携帯機に搭載する受信回路の構成を実施の形態１と同様、直交３軸磁場受信回路２とすることにより、回転磁場生成領域で携帯機の向きによらず安定した通信を実現できる。とくに、回転磁場の真円度を０．８以上とすることにより、常に安定した通信が可能となる。また、回転磁界到達領域の境界が車内にあり、かつ上記境界近傍における微弱磁場に対して真円度を０．８以上に調整することにより、携帯機が車内にあればどこでも通信可能であり、車外に移動すれば所定の送信アンテナに対して通信不可能になるように設定することが可能となる。
【００２８】
また、携帯機を胸ポケット内等でＰＤＡに密着して配置しても、送信磁場は二方向形成されているため、いずれかの方向の磁力線が携帯機を通過するため安定な通信が可能である。
【００２９】
また、本発明のように第１の送信コイル及び第２の送信コイルにより１つの送信アンテナを構成し、回転磁場を発生させた場合、従来より少ないアンテナ数で車室内全体をカバーすることが可能になることがわかった。特に、図１４に示すような垂直磁場５２と水平磁場５１との組合せにより、通常、運転席前方に設置される送信アンテナを除外し、運転席と助手席のドアに配置した送信アンテナだけで、車内前方の全領域をカバーできることが判明した。アンテナ数の削減により、車内通信システムのコストダウンを実現できるため、大きなメリットがある。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施の形態１による磁界通信装置を示す構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係わる回転磁場送信回路の一例を示す構成図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係わる直交３軸磁場受信回路を示す構成図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係わる他の直交３軸磁場受信回路を示す構成図である。
【図５】本発明の実施の形態１による磁界通信装置の動作を説明する図である。
【図６】本発明の実施の形態１による磁界通信装置の動作を説明する図である。
【図７】本発明の実施の形態１による磁界通信装置の動作を説明する図である。
【図８】本発明の実施の形態１による磁界通信装置の動作を説明する図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係わる回転磁場送信回路を示す構成図である。
【図１０】本発明の実施の形態３に係わる送信コイルを示す構成図である。
【図１１】本発明の実施の形態３に係わる他の送信コイルを示す構成図である。
【図１２】本発明の実施の形態３に係わる他の送信コイルを示す構成図である。
【図１３】本発明の実施の形態３に係わる他の送信コイルを示す構成図である。
【図１４】本発明の実施の形態３に係わる送信アンテナの実装例を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態３に係わる送信アンテナの他の実装例を示す図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  回転磁場送信回路、２  直交３軸磁場受信回路、３  回転磁場、４  第１の送信コイル、５，１０  共振コンデンサ、６，１１  直列抵抗、７  駆動電源、８  第１の共振回路、９  第２の送信コイル、１２  ダイオード対、１３  第２の共振回路、２０ａ，２０ｂ，２０ｃ  受信コイル、２１ａ，２１ｂ，２１ｃ  共振用コンデンサ、４０  フェライト棒、４１，４２，４３  コイル、５０  送信アンテナ、５１，５２  磁場。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005354197.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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