(57)【要約】【課題】  中間に免震装置を備えた建物に設置され、昇降路を免震層階の上階側から下階側にわたり連続的に形成したエレベータにおいて、免震層での水平方向の相対変位にガイドレールを追従させる機構により構造が複雑になると共に建物の床面積が小さくなる。【解決手段】  免震建物１の低層部建築体２と高層部建築体４にわたって昇降路５が連続的に形成されている。昇降路５内にはガイドレール６が立設されており、低層部建築体の上部に設置された第１のブラケット７と高層部建築体の下部に設置された第２のブラケット８により支持されている。昇降路５内に配置されたレール支持梁９の下端が第１のブラケットに連結されると共に上端が第２のブラケットに連結されている。レール支持梁とガイドレールは免震装置３に対応する箇所で連結部材１５により連結されている。【選択図】      図１
2005096975.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低層部建築体の上部に免震装置を介して高層部建築体を設置した免震建物に前記低層部建築体と前記高層部建築体にわたって連続的に形成された昇降路と、
前記昇降路内に立設されたガイドレールと、
前記低層部建築体の上部に設置され、前記ガイドレールを支持する第１のブラケットと、
前記高層部建築体の下部に設置され、前記ガイドレールを支持する第２のブラケットと、
前記昇降路内に配置され、下端が前記第１のブラケットに連結されると共に上端が前記第２のブラケットに連結されたレール支持梁と、
前記レール支持梁と前記ガイドレールを前記免震装置に対応する箇所で連結する連結部材と、
を備えたことを特徴とする免震建物のエレベータ。
【請求項２】
前記ガイドレールにおける前記第１のブラケットとの連結部から前記連結部材までの長さと前記ガイドレールにおける前記第２のブラケットとの連結部から前記連結部材までの長さとが略等しく、前記レール支持梁における前記第１のブラケットとの連結部から前記連結部材までの長さと前記レール支持梁における前記第２のブラケットとの連結部から前記連結部材までの長さとが略等しいことを特徴とする請求項１記載の免震建物のエレベータ。
【請求項３】
前記レール支持梁が前記第１及び第２のブラケットに回動自在に連結されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の免震建物のエレベータ。
【請求項４】
前記レール支持梁に前記ガイドレールの変形を抑えるガイドレール押さえ部材を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項３記載の免震建物のエレベータ。
【請求項５】
前記ガイドレール押さえ部材は前記ガイドレールが所定量変形した後に変形を阻止することを特徴とする請求項４記載の免震建物のエレベータ。
【請求項６】
前記ガイドレール押さえ部材は弾性体を介して前記ガイドレールに接触させたことを特徴とする請求項４又は請求項５記載の免震建物のエレベータ。
【請求項７】
前記低層部建築体と前記高層部建築体の水平方向の相対変位による前記第１のブラケットと前記第２のブラケットの間の距離の変化を吸収できるように前記レール支持梁を前記第１のブラケット及び／又は前記第２のブラケットに対して移動自在に取り付けたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項記載の免震建物のエレベータ。
【請求項８】
低層部建築体の上部に免震装置を介して高層部建築体を設置した免震建物に前記低層部建築体と前記高層部建築体にわたって連続的に形成された昇降路と、
前記昇降路内に立設されたガイドレールと、
前記低層部建築体の上部に設置され、前記ガイドレールを支持する第１のブラケットと、
前記高層部建築体の下部に設置され、前記ガイドレールを支持する第２のブラケットと、
前記昇降路内に配置され、下端が前記低層部建築体の上部に連結されると共に上端が前記高層部建築体の下部に連結されたレール支持梁と、
前記レール支持梁と前記ガイドレールを前記免震装置に対応する箇所で連結する連結部材と、
を備えたことを特徴とする免震建物のエレベータ。
【請求項９】
前記ガイドレールにおける前記第１のブラケットとの連結部から前記連結部材までの長さと前記ガイドレールにおける前記第２のブラケットとの連結部から前記連結部材までの長さとが略等しく、前記レール支持梁における前記低層部建築体との連結部から前記連結部材までの長さと前記レール支持梁における前記高層部建築体との連結部から前記連結部材までの長さとが略等しいことを特徴とする請求項１記載の免震建物のエレベータ。ことを特徴とする。
【請求項１０】
前記レール支持梁が前記低層部建築体及び前記高層部建築体に回動自在に連結されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の免震建物のエレベータ。
【請求項１１】
前記低層部建築体と前記高層部建築体の水平方向の相対変位による前記第１のブラケットと前記第２のブラケットの間の距離の変化を吸収できるように前記レール支持梁を前記低層部建築体及び／又は前記高層部建築体に対して移動自在に取り付けたことを特徴とする請求項７乃至請求項１０のいずれか一項記載の免震建物のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震建物のエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
中間に免震装置を備えた建物で、免震階層の上階側から下階側にわたり連続的に昇降路を形成したエレベータでは、免震層での水平方向の相対変位に対してガイドレールが追従できる機構が必要となる。
【０００３】
そのため、この問題を解決する手段として、例えば特開平１０−８８８４７号公報に開示されたものが提案されており、その構造を図７を参照して説明する。同図において、この中間免震建物は、地盤の基礎１０１の上に設置された低層部建築体１０２と、その上部に免震装置１０３を介して設置された高層部建築体１０４とにより構成されている。
【０００４】
高層部建築体１０４には、エレベータ用の昇降路１０５の中間部において昇降支柱体１０６が固定されて下方に吊り下げられ、その下部は低層部建築体１０２の昇降路１０７に拘束材１０８を介して水平方向に拘束されており、高層部建築体１０４と低層部建築体１０２との水平相対変位に応じて高層部建築体１０４と低層部建築体１０２の内部で昇降支柱体１０６に変形が生じるように構成されている。エレベータのガイドレール１０９は昇降支柱体１０６により支持されている。
【０００５】
また、エレベータに出入りするために建屋側に取り付けられる周知の構造の階床ドア１１０とエレベータのかご１１１に取り付けられる周知の構造のかごドアとの間隔は乗降時の安全上から一定の間隔以下に保つことが要求されるため、階床ドア１１０は昇降支柱体１０６に取り付けられている。
【０００６】
以上のように構成することにより、地震時の低層部建築体１０２と高層部建築体１０４の相対変位を昇降支柱体１０６の変形で吸収することができる。
このように構成されたものでは、ガイドレール１０９の曲げ変形量を小さくすることができるという長所は有るが、複数階にわたりガイドレール１０９を支持する昇降支柱体１０６を設置する分だけ昇降路横断面積が大きくなるため、建物として利用できる床面積が小さくなってしまう。
【０００７】
また、複数階にわたり昇降支柱体１０６でガイドレール１０９を支持し、昇降支柱体１０６の変形に従ってガイドレール１０９を変形させることになるため、昇降支柱体１０６はガイドレール１０９を変形させるだけの剛性を確保しなければならず、構造が複雑になるという問題があった。
【０００８】
また、昇降路に昇降支柱体１０６が設置された階床では、建物とかご１１１との隙間が大きくなってしまう可能性があるため、建屋側の階床ドア１１０とエレベータのかごドアとの隙間を一定の間隔以下に保つべく、階床ドア１１０を昇降支柱体１０６に設置しているが、建物側と階床ドア１１０を連結する特別な装置が必要になるという問題があった。
【特許文献１】特開平１０−８８８４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
解決しようとする問題点は、中間に免震装置を備えた建物に設置され、昇降路を免震層階の上階側から下階側にわたり連続的に形成したエレベータにおいて、免震層での水平方向の相対変位にガイドレールを追従させる機構により構造が複雑になると共に建物の床面積が小さくなる点である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明では、ガイドレールを低層部建築体の上部に設置された第１のブラケットと高層部建築体の下部に設置された第２のブラケットで支持し、レール支持梁の下端を第１のブラケットに連結すると共に上端を第２のブラケットに連結し、レール支持梁とガイドレールを免震装置に対応する箇所で連結部材で連結したことを特徴としている。なお、レール支持梁を第１及び第２のブラケットに連結する代わりに、レール支持梁の下端を低層部建築体の上部に連結すると共に上端を高層部建築体の下部に連結するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、地震等により免震装置での水平変位が発生した場合に、ガイドレールが第１のブラケットと第２のブラケットの間において連結部材を支点として全体的に大きな曲率半径でＳ字状に弾性変形するため、ガイドレールの局部的な変形を防止することができる。これにより、対向するガイドレール間の相対距離を一定に保つことができるため、かごを安全に走行させることができる。
【００１２】
また、ガイドレール支持梁とガイドレールを連結する構造は免震装置に対応する部分のみであるため、昇降路面積が大きくなることがなく、建物の床面積を有効利用することができる。
【００１３】
さらに、本発明は、極めて簡単な構造であると共に、レール支持梁が設置された領域外に階床ドアが設置されるように第１及び第２のブラケットの位置を設定することで、特別な階床ドアが不要となり、従来のエレベータに使用されている階床ドアを使用することができるため、安価に構成することができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１は本発明の第１実施例の昇降路の断面図、図２は第１実施例のレール支持梁の連結部の拡大図である。なお、図１は、地震等により免震建物１の免震層に水平変位が生じた状態を示している。
【００１６】
免震建物１は、低層部建築体２の上部に免震装置３を介して高層部建築体４を設置した構造となっている。
５はエレベータの昇降路であり、低層部建築体２と高層部建築体４の両方にわたって連続的に形成されている。昇降路５内には一対のガイドレール６が立設されており、図示しないかごは各ガイドレール６に案内されながら免震層を通過して上階側又は下階側への移動が可能となっている。
【００１７】
なお、ガイドレール６は低層部建築体２側が昇降路５の壁面に固定された第１のブラケット７により支持され、高層部建築体４側が昇降路５の壁面に固定された第２のブラケット８により支持されている。第１のブラケット７と第２のブラケット８はレール支持梁９により連結されている。
【００１８】
図２に示すように、レール支持梁９は十字形の継手１０を介して第１のブラケット７の支持部１１に回動自在に連結されている。継手１０は互いに直交する二本の軸１０ａ、１０ｂを有している。支持部１１はコの字形に形成され、軸１０ａは両端が固定部１１の両端壁により水平かつ軸線まわりに回転自在に支持されている。
【００１９】
レール支持梁９の下端部にはコの字形の軸受け１２が固着されており、その両端壁にはレール支持梁９の長手方向に長い長孔１３（一方のみ図示）が形成されている。これらの長孔１３により軸１０ｂの両端がそれぞれ軸線まわりに回転自在且つ長孔１３の長手方向に摺動自在に支持されている。
【００２０】
また、第１のブラケット７の先端にはガイドレール６を幅方向に挟み込む一対の把持部１４が設けられており、この把持部１４はガイドレール６を幅方向に挟み込んでガイドレール６を長手方向に摺動自在に把持している。
【００２１】
なお、レール支持梁９は、第２のブラケット８に対しても第１のブラケット７と同様に連結されている。地震等により免震層に水平方向の変位が発生した場合には、低層部建築体２と高層部建築体４に設置された第１のブラケット７と第２のブラケット８の間の距離が長くなるため、その長さの変化を吸収できるようにレール支持梁９は長孔１３を介して第１及び第２のブラケット７、８と連結され、第１及び第２のブラケット７、８に対して移動自在となっている。
【００２２】
なお、この長孔１３は必ずしも低層部建築体２側と高層部建築体４側の両方に設ける必要はなく、第１及び第２のブラケット７、８間の距離の変化が小さい場合には、長孔１３は低層部建築体２側のみ又は高層部建築体４側のみに設けるようにしてもよい。
【００２３】
また、ガイドレール６については、第１及び第２のブラケット７、８に設けてある把持部１４の部分で長手方向に摺動することができるため、特に距離の変化を吸収できる機構は必要ない。
【００２４】
図１に示すように、レール支持梁９の中間部は水平に延びる連結部材１５を介してガイドレール６と連結されている。ガイドレール６における第１のブラケット７との連結部から連結部材１５までの長さと、ガイドレール６における第２のブラケット８との連結部から連結部材１５までの長さとは略等しくなっている。また、レール支持梁９における第１のブラケット７との連結部から連結部材１５までの長さと、レール支持梁９における第２のブラケット８との連結部から連結部材１５までの長さとは略等しくなっている。
【００２５】
連結部材１５はレール支持梁９及びガイドレール６に対して回動自在に連結されている。特にガイドレール６との連結部は、免震層で水平方向に変位が生じた際に水平方向に対するガイドレール６の角度とレール支持梁９の角度との差を吸収できるようにボールジョイント等により構成するとよい。
【００２６】
上述した構成によれば、地震等により免震層に水平方向の相対変位が発生した場合には、免震層での変位に追従してガイドレール６が第１のブラケット７と第２のブラケット８の間において連結部材１５を支点として変形する。なお、本実施例では、連結部材１５がレール支持梁９及びガイドレール６の中央部に連結されているため、ガイドレール６に中央部を支点として対称的に力がかかるため、ガイドレール６が綺麗にＳ字状に変形することができる。
【００２７】
免震層付近に設けた連結部材１５はガイドレール６及びレール支持梁９の略中央部に連結されているため、免震層に水平方向の相対変位が発生しても、ガイドレール６が全体的にＳ字状に曲げ変形している状態であれば、ガイドレール６とレール支持梁９の連結部の相対変位はｄ／２となり、また連結部間の距離は殆ど変化しない。
【００２８】
したがって、連結部材１５によりガイドレール６に局部的な変形が発生するのを抑え、ガイドレール６を大きな曲率半径で全体的に曲げ変形させることができる。
さらに、レール支持梁９は、対向する一対のガイドレール６間の距離を一定に保つ効果も有する。かごが免震層を通過している状態で地震があった場合や、走行中の振動等によりかごから水平方向の荷重がガイドレール６に作用した場合には、連結部材１５でガイドレール６の変形を抑えることができ、対向するガイドレール６間の間隔が広がらない。したがって、かごを昇降方向に案内する案内装置がガイドレール６から外れる等の不具合の発生を防止することができる。
【００２９】
また、レール支持梁９が設置された領域外に階床ドアが設置されるように第１及び第２のブラケット７、８の位置を設定することで、特別な階床ドアは不要となり、従来のエレベータに使用されている階床ドアを使用することができる。
【００３０】
さらに、本実施例では、レール支持梁９が免震層の水平変位に従って回動する構造で、ガイドレール６を変形させる剛性を必要としないため、構造が簡素であり、安価に構成することができる。
【実施例２】
【００３１】
次に、本発明の第２実施例を説明する。図３は第２実施例の昇降路の断面図、図４は図３の要部拡大図である。なお、以下の各実施例において、第１実施例と同一又は類似の部分には同一の符号を用いており、重複する説明は省略してある。
【００３２】
図３に示すように、本実施例では、レール支持梁９における第１のブラケット７と連結部材１５の間、及び第２のブラケット８と連結部材１５の間にそれぞれガイドレール押さえ部材１６が設けられている。
【００３３】
このガイドレール押さえ部材１６はほぼ水平に配置され、両端がガイドレール６及びレール支持梁９に対して回動自在に支持されており、図４に示すように、レール支持梁９とは長孔１７及び支軸１８を介して連結されている。
【００３４】
長孔１７はガイドレール押さえ部材１６の長手方向に延びており、その内側には弾性体１９が取り付けられている。支軸１８はレール支持梁９に固定され、長孔１７を貫通すると共に弾性体１９を介して長孔１７に柔軟に接触している。このようにすることで、騒音が低減すると共にガイドレール押さえ部材１６や支軸１８にかかる衝撃が吸収されて摩耗を防ぐことができ、寿命が長くなる。
【００３５】
ガイドレール６の水平変位量とレール支持梁９の水平変位量の差があると、ガイドレール押さえ部材１６がレール支持梁９に対して摺動して吸収されるが、変位量の差が一定値に達すると、長孔１７の端部が支軸１８に当接してガイドレール押さえ部材１６の摺動が阻止されるため、ガイドレール６がそれ以上変形するのを抑制することができる。
【００３６】
このように、ガイドレール押さえ部材６がガイドレール６とレール支持梁９の変位量の差を所定量吸収できるようにすることで、ガイドレール押さえ部材１６にかかるストレスが軽減し、寿命が長くなるという利点がある。
【００３７】
上述した構成によれば、第１実施例の効果に加えて、ガイドレール６が局部的に変形して一部の変形が大きくなろうとする場合に、ガイドレール押さえ部材１６がガイドレール６の過大な変形を抑える。したがって、ガイドレール６をより確実に全体的に大きな曲率半径で曲げ変形させることができる。
【００３８】
また、連結部材１５及びガイドレール押さえ部材１６は対向するガイドレール６間の距離を一定に保つ効果も有するため、かごが免震層を通過している状態で地震があった場合や、走行中の振動等により、かごから水平方向の荷重がガイドレール６に作用した場合のガイドレール６の変形を抑えることができ、対向するガイドレール６間の間隔が広がってかごの案内装置がガイドレール６から外れる等の不具合の発生を防止することができる。
【実施例３】
【００３９】
次に、本発明の第３実施例を説明する。図５は本発明の第３実施例の昇降路の断面図、図６は第３実施例のレール支持梁の連結部の拡大図である。
本実施例では、レール支持梁９の下端が、第１のブラケット７の上方で且つ低層部建築体２側の昇降路５の壁面に第１の取付部材２１を介して取り付けられ、レール支持梁９の上端が、第２のブラケット８の下方で且つ高層部建築体１側の昇降路５の壁面に第２の取付部材２２を介して取り付けられている。
【００４０】
図６に示すように、レール支持梁９は十字形の継手２３を介して第１の取付部材２１の支持部２４に回動自在に連結されている。継手２３は互いに直交する二本の軸２３ａ、２３ｂを有している。支持部２４はコの字形に形成され、軸２３ａは両端が支持部２４の両端壁により水平かつ軸線まわりに回転自在に支持されている。
【００４１】
レール支持梁９の下端部にはコの字形の軸受け２５が固着されており、その両端壁にはレール支持梁９の長手方向に長い長孔２６（一方のみ図示）が形成されている。これらの長孔２６により軸２３ｂの両端がそれぞれ軸線まわりに回転自在且つ長孔１６の長手方向に摺動自在に支持されている。
【００４２】
なお、レール支持梁９は、第２の取付部材２２に対しても第１の取付部材２１と同様に連結されている。地震等により免震層に水平方向の変位が発生した場合には、低層部建築体２に固定された取付部材２１と高層部建築体４に固定された取付部材２２の間の距離が長くなるため、その長さの変化を吸収できるようにレール支持梁９は長孔２６を介して取付部材２１、２２と連結されている。
【００４３】
なお、この長孔２６は必ずしも低層部建築体２側と高層部建築体４側の両方に設ける必要はなく、第１及び第２の取付部材２１、２２間の距離の変化が小さい場合には、長孔２６は低層部建築体２側のみ又は高層部建築体４側のみに設けるようにしてもよい。
【００４４】
図５に示すように、レール支持梁９の中間部は水平に延びる連結部材１５を介してガイドレール６と連結されている。ガイドレール６における第１のブラケット７との連結部から連結部材１５までの長さと、ガイドレール６における第２のブラケット８との連結部から連結部材１５までの長さとは略等しくなっている。また、レール支持梁９における第１の取付部材２１との連結部から連結部材１５までの長さと、レール支持梁９における第２の取付部材２２との連結部から連結部材１５までの長さとは略等しくなっている
このような構成によれば、第１実施例と同様の効果を得ることができる。
【００４５】
以上のように、本発明によれば、地震等により免震層に水平変位が生じた場合でも、ガイドレール６が局部的に変形するのを防止することができ、大きい曲率半径で弾性変形させることができると共に、ガイドレール６間の相対距離をほぼ一定に保つことができるため、かごを安全に走行させることができる。
【００４６】
なお、上述した各実施例では、本発明をかごのガイドレールを用いて構成した場合について説明したが、釣り合いおもりのガイドレールを用いて構成しても同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１実施例の昇降路の断面図である。
【図２】第１実施例のレール支持梁の連結部の拡大図である。
【図３】第２実施例の昇降路の断面図である。
【図４】図３の要部拡大図である。
【図５】第３実施例の昇降路の断面図である。
【図６】第３実施例のレール支持梁の連結部の拡大図である。
【図７】従来のエレベータの断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  免震建物
２  低層部建築体
３  免震装置
４  高層部建築体
５  昇降路
６  ガイドレール
７  第１のブラケット
８  第２のブラケット
９  レール支持梁
１５  連結部材
【図１】
2005096975.tif 000003
【図２】
2005096975.tif 000004
【図３】
2005096975.tif 000005
【図４】
2005096975.tif 000006
【図５】
2005096975.tif 000007
【図６】
2005096975.tif 000008
【図７】
2005096975.tif 000009