(57)【要約】【課題】帯電ローラ、クリーニングブレード、転写ローラなどの圧接に起因した電子写真感光体の汚染を回避し、画像欠陥の発生を防止する。【解決手段】最後に画像形成動作を行なった時刻を記憶する記憶手段２２を有し、前記記憶手段に記憶された画像形成時刻と、現在の時刻とを比較し、その結果に応じて、電源投入時の前多回転時間を変化させる。【選択図】図７
2005062907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、電子写真感光体と、前記電子写真感光体に作用するプロセス手段とを有し、前記画像形成装置本体は、時間計測手段と、最後に画像形成動作を行なった時刻を記憶する記憶手段とを有し、前記記憶手段に記憶された画像形成時刻と、現在の時刻とを比較し、その結果に応じて、電源投入時の前多回転時間を変化させることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
プロセスカートリッジを着脱可能であって、記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、
（ａ）電子写真感光体と、前記電子写真感光体に作用するプロセス手段とを有し、装置本体が、時間計測手段と、最後に画像形成動作を行なった時刻を記憶する記憶手段とを有し、前記記憶手段に記憶された画像形成時刻と、現在の時刻とを比較し、その結果に応じて、電源投入時の前多回転時間を変化させるプロセスカートリッジを、装置本体に装着するための装着手段と、
（ｂ）前記記録媒体を搬送する搬送手段と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロセスカートリッジ及び前記プロセスカートリッジを着脱可能な電子写真画像形成装置に関する。
【０００２】
ここで電子写真画像形成装置としては、例えば電子写真複写機、電子写真プリンター（例えば、ＬＥＤプリンター、レーザービームプリンター等）、電子写真ファクシミリ装置、及び、電子写真ワードプロセッサー等が含まれる。
【０００３】
またプロセスカートリッジとしては、帯電手段、現像手段またはクリーニング手段と電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。及び帯電手段、現像手段、クリーニング手段の少なくとも一つと電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して電子写真画像形成装置本体に着脱可能とするものである。更に、少なくとも帯電手段と、現像手段と、電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して電子写真画像形成装置本体に着脱可能とするものをいう。
【背景技術】
【０００４】
従来、電子写真画像形成プロセスを用いた画像形成装置においては、電子写真感光体及び前記電子写真感光体に作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化して、このカートリッジを装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをサービスマンによらずにユーザー自身で行なうことができるので、格段に操作性を向上させることができた。そこでこのプロセスカートリッジ方式は、画像形成装置において広く用いられている。
【０００５】
このようなプロセスカートリッジ方式の画像形成装置としてレーザービームプリンタが用いられている。
【０００６】
画像形成装置は、一般的に、電子写真感光体たる感光ドラム、感光ドラム上に電荷を一様に帯電するための帯電手段、一様に帯電された感光ドラムに像露光することによって静電潜像を形成する露光手段、現像剤たるトナーを静電潜像に現像することによって顕像化する現像手段、感光ドラム上のトナー像を紙等の記録媒体に転写手段たる転写ローラ、記録媒体のトナー像を定着する定着手段、及び感光ドラム上の残った残トナーを掻き取るクリーニング手段とを有し、帯電、露光、現像、転写、定着、クリーニングのプロセスを繰り返し、使用される。
【０００７】
ところで、印刷面の１ページにわたる複雑な画像データを処理するコントローラは最小限１ページ分の画像メモリを必要とする。高品質なプリンタにおいて処理される画像情報量はかなり多いため、コンピュータや他の情報処理機械システムのメモリ装置上で扱われる画像データは生のラスタイメージデータではなく、コード化された、あるいはプログラム化されたデータであることが多い。
【０００８】
コード化された、あるいはプログラム化されたデータは、画像形成装置内のマイクロプロセッサ（不図示）によってドットイメージの画像データに展開され、レーザ光を変調して感光ドラム１上を露光し、現像装置によって潜像がトナー像として顕像化されるとともに、記録媒体がトナー像と同期するように、給紙ローラにより給紙され、レジストローラで同期をとった後、上記画像プロセスを経て、記録媒体上に感光ドラム１上のトナー像が顕像化される。
【０００９】
このとき、給紙ローラとレジストローラとの間が離れていると、画像データの展開が終了してから給紙していたのでは、単位時間当たりの印刷枚数が少なくなってしまう。このため、画像形成装置がコード情報を受け取った時点で、記録媒体の給紙動作を開始してしまい、所定の位置で記録媒体を停止して待機させておく。この後、マイクロプロセッサがコード情報をドットイメージの画像データに展開し終わった時点で、画像データを順次メカニカル制御部に送り、レーザ光を変調して感光ドラム上を露光するとともに転写材が露光像と同期するように待機状態からその搬送を再開するようにしている。
【００１０】
そして帯電手段には、接触帯電方式の一例として、帯電ローラを用いたものが知られている。
【００１１】
接触帯電は、電圧を印加した帯電部材を被帯電体たる感光ドラム１面に所定の押圧力を持って当接させて、感光ドラム１面を所定の電位に帯電させるものである。特許文献１には、帯電部材に振動電圧と直流電圧を重畳した電圧を印加して帯電部材と被帯電体との間に振動電界を形成することにより、被帯電体の帯電を均一にする手段が提案されている。
【００１２】
接触帯電方式の帯電部材は、従来のコロナ放電器を用いた方式と比べて、印加電圧の低圧化が図られること、帯電過程で発生するオゾン量が極く微量であり、オゾン除去フィルタの必要性がなくなること、そのため、装置の排気系の構成の構成が簡略化されること、メンテナンスフリーであること、構成が簡単であること、等の長所を有している。
【００１３】
なお、接触帯電部材としては、ローラ型に限らず、ブレード型、ロッド型、ブロック型、パッド型、ベルト型、ウエブ型、ブラシ型等の形態のものがある。
【００１４】
また、画像形成装置に電源に投入した直後や、画像形成動作の初期において、感光体表面の帯電状態の均一化や、レーザービームの出力調整といった、一連の画像形成準備を行なうための前多回転（電源投入時）、前回転（画像形成時）と呼ばれるプリント準備動作が行なわれる。この前多回転、前回転時には、感光体表面の帯電状態安定化のため、帯電手段には、画像形成時と同様に振動電圧が印加されている。
【特許文献１】特開昭６３−１４９６６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、前記従来技術をさらに発展させたものである。
【００１６】
そこで、本発明の目的は、接触帯電手段に起因する電子写真感光体の削れの減少を実現したプロセスカートリッジ、及び前記プロセスカートリッジを着脱自在とした電子写真画像形成装置を提供することである。
【００１７】
また本発明の他の目的は、接触帯電手段に起因する帯電音の軽減を実現したプロセスカートリッジ、及び前記プロセスカートリッジを着脱自在とした電子写真画像形成装置を提供することである。
【００１８】
さらに本発明の他の目的は、電子写真感光体上の汚染物質を確実に除去し、画像欠陥を防止すると共に、接触帯電手段への振動電圧印加時間を極力短縮し、電子写真感光体の削れの防止を実現したプロセスカートリッジ、及び前記プロセスカートリッジを着脱自在とした電子写真画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的は本発明に係る電子写真画像形成装置及びプロセスカートリッジにて達成される。要約すれば、本発明は、第一の態様によれば、電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、電子写真感光体と、前記電子写真感光体に作用するプロセス手段とを有し、前記画像形成装置本体は、時間計測手段と、最後に画像形成動作を行なった時刻を記憶する記憶手段とを有し、前記記憶手段に記憶された画像形成時刻と、現在の時刻とを比較し、その結果に応じて、電源投入時の前多回転時間を変化させることを特徴とするプロセスカートリッジが提供される。
【００２０】
本発明の第二の態様によれば、プロセスカートリッジを着脱可能であって、記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、
（ａ）電子写真感光体と、前記電子写真感光体に作用するプロセス手段とを有し、装置本体が、時間計測手段と、最後に画像形成動作を行なった時刻を記憶する記憶手段とを有し、前記記憶手段に記憶された画像形成時刻と、現在の時刻とを比較し、その結果に応じて、電源投入時の前多回転時間を変化させるプロセスカートリッジを、装置本体に装着するための装着手段と、
（ｂ）前記記録媒体を搬送する搬送手段と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置が提供される。
【００２１】
上記各本発明の一実施態様によれば、前記記憶手段がプロセスカートリッジに一体化して装着される。
【００２２】
本発明の他の実施態様によれば、前記プロセスカートリッジとは、前記プロセス手段としての帯電手段、現像手段又はクリーニング手段と、前記電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。
【００２３】
本発明の他の実施態様によれば、前記プロセスカートリッジとは、前記プロセス手段としての帯電手段、現像手段及びクリーニング手段の少なくとも一つと、前記電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。
【００２４】
本発明の他の実施態様によれば、前記プロセスカートリッジとは、前記プロセス手段としての現像手段と、前記電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、接触帯電手段に起因する電子写真感光体の削れの減少、帯電音の軽減、カブリの防止を実現でき、騒音の防止、及び電子写真感光体の長寿命化を達成でき、高品質画像を得ることのできるプロセスカートリッジ、及びこのようなプロセスカートリッジを備えた電子写真画像形成装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明に係るプロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００２７】
実施例１
先ず、図１を参照して、本発明に従って構成されるプロセスカートリッジを装着可能な電子写真画像形成装置の一実施例について説明する。
【００２８】
装置本体の略中央に設けられた像担持体（被担持体）としての電子写真感光ドラム１は、アルミニウム等の導電性ドラム基体の外周面にＯＰＣ感光体層を形成してなり、矢印ａの方向に所定のプロセススピード（周速度）をもって回転駆動される。
【００２９】
この回転感光ドラム１の周面は、後述する帯電手段としての帯電ローラ２により所定の極性・電位に均一帯電処理される。この帯電部材はシート状、ブレード状のものであってもよい。
【００３０】
均一帯電処理された感光ドラム１の周面には、像露光手段たるレーザービームスキャナ３から出力され、目的の画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザービームの走査露光を受けて、目的の画像情報に対応した静電潜像が形成されていく。その形成潜像は、現像器４によってトナー画像として現像される。
【００３１】
一方、カセット２０に積載された転写材８は給紙ローラ９によって給紙され、レジストローラ１０に先端を挟まれた状態で待機しており、感光ドラム１上に書き込まれた画像と同期をとるように感光ドラム１と転写ローラ５とのニップ部に送られ画像が転写される。転写ローラ５には転写時に電源部１３から転写用電圧が印加される。
【００３２】
トナー画像転写を受けた転写材８は、感光ドラム１面から分離されて定着器６に搬送され像定着される。また、転写後の感光ドラム１面はクリーニング装置７により残留トナーの除去を受けて清浄面化され、繰り返して画像形成に供される。
【００３３】
本実施例の電子写真画像形成装置は、感光ドラム１、帯電ローラ２、現像器４、クリーニング装置７の４つのプロセス機器を一括して画像形成装置本体に対して着脱交換自在のプロセスユニット（プロセスカートリッジ）１４を具備し、該ユニット１４の着脱操作は画像形成装置本体の装着手段である装着ガイド３０に沿って摺動させて行なわれる。現像器４はプロセスユニット１４と別体であってもよい。
【００３４】
次に、図２を用いて電子写真画像形成装置の帯電手段について詳述する。帯電手段としての帯電ローラ２は、鉄・ステンレス等の導電性芯金１５と、該芯金に同心一体に被覆形成した導電弾性層１６と、更にその上に被覆された抵抗層１７とからなる。
【００３５】
上記の帯電ローラ２は、芯金１５の両端部を軸受１８により支持され、感光ドラム１の母線方向に略平行にして両端側を押圧バネ１９等の付勢手段で感光ドラム１側へ押圧され、感光ドラム面に所定の押圧力をもって当接状態に維持されるか、または、感光ドラム面と抵抗層１７の間に３００μｍ以下の空隙距離をもって近接した構成としてもよい。
【００３６】
また帯電ローラ２は、上記のように感光ドラム１の回転に伴わせて従動回転させてもよいし、感光ドラム１の回転方向に順方向に回転駆動させてもよいし、逆方向に回転駆動させてもよいし、非回転の停止状態としてもよい。
【００３７】
帯電ローラ２に対して電圧印加電源部１３より、直流電圧Ｖｄｃと、交流電圧Ｖａｃを重畳した振動電圧（Ｖｄｃ＋Ｖａｃ）を帯電ローラ２の芯金１５に供給する。この帯電ローラ２に対する振動電圧の印加により、被帯電体としての回転感光ドラム１の周面が振動電圧の振動中心電圧（＝直流電圧Ｖｄｃ）に帯電処理される。
【００３８】
尚、振動電圧の交流成分は定電流制御されるのが望ましい。また、振動電圧は、画像形成時においては、帯電ローラ２に直流電圧のみを印加した時の被帯電体としての感光ドラムの帯電開始電圧の２倍以上のピーク間電圧を有することが望ましく、たとえば、５００Ｖｐｐから１０ｋＶｐｐ、周波数１００Ｈｚから１０ｋＨｚに設定される。
【００３９】
帯電開始電圧は、帯電手段である帯電ローラ２に直流電圧のみを印加した時、あらかじめ電位が０であった被帯電体たる感光ドラム（感光体層）１が帯電を開始した印加直流電圧値である。この帯電開始電圧は、感光体層の材料や層厚等、被帯電体の種類や被帯電体と帯電手段との間隙により異なるが、本発明者等の研究実験の結果、帯電部材と被帯電体の間に帯電開始電圧の２倍以上のピーク間電圧を有することにより両者の間に良好な振動電界が形成され、帯電均一性が得られることがわかった。これには帯電部材と被帯電体との間の振動電界の形成、すなわち電荷の転移、逆転移が生じるからである。
【００４０】
また、帯電部材と被帯電体との間に帯電開始電圧の２倍より小さいピーク間電圧を印加した場合、被帯電体には斑点状の帯電ムラが生じ易い。
【００４１】
ただし、これは画像形成時に、帯電開始電圧の２倍以上のピーク間電圧を有する振動電圧を印加する必要があるということであって、画像形成時以外の、除電工程、あるいは、転写材給送前の待機時においては、これよりも低い、または高いピーク間電圧、周波数であっても問題ない場合が多い。
【００４２】
本実施例においては、振動電圧の交流成分を７５０μＡの定電流制御とし、周波数７００Ｈｚの正弦波とした。この設定では、ピーク間電圧は通常の状態でおよそ２０００Ｖｐｐとなる。
【００４３】
上述した振動電圧（または交流成分電圧）は、周期的にその電圧値が変化する電圧であり、その波形としては、正弦波のほかに三角波、矩形波、鋸波等でもよく、直流電源を周期的にＯＮ、ＯＦＦすることにより形成される矩形波電圧でもよい。
【００４４】
次に、図３のタイミングチャートにより図１の画像形成装置における各印加電圧、露光等の画像形成タイミングについて説明する。
【００４５】
コード情報の受信とともにマイクロプロセッサを含む制御部において、１ページ目のコード情報（期間１０１〜１０２に受信されたコード情報）の画像展開が開始される（１０５）。１ページ目のコード情報の受信が終わると（１０２）、同時のタイミングで駆動モーターが回転され、感光ドラム１が回転駆動される（１１３〜１１４）。またスキャナが回転される（１２３〜１２４）。更に駆動モーターの駆動とともに、給紙が開始され、レジストローラ１０（図１）の部分で、転写材８を一旦待機させ、画像情報が展開されるのを待つ。
【００４６】
ついで、一次帯電（１２５〜１２８）、及び転写バイアスが印加され、感光ドラム１表面の帯電状態の均一化や、レーザービームの出力の調整などのための前回転が開始される。この後に感光ドラム１上の画像と転写材８との同期がとれるタイミングで、給紙ローラ９を駆動して転写材８をレジストローラ１０の位置まで搬送する動作（給紙ピックアップ動作）が行なわれる（１１５〜１１６）。１ページ目の画像展開が終了しても（１０６）、前回転が終了していなければ、画像データの読み出しは行なわれないで待機しており、前回転が終わると１０９のタイミングで画像データの読み出し、即ち露光が始まる。
【００４７】
画像データの読み出しに伴い、露光手段３からの、レーザ光を変調することによって画像が感光ドラム１に書き込まれる。レジストローラ１０に到達した転写材８は、この感光ドラム１と同期がとれるように、レジストローラが駆動される（１１９〜１２０）。
【００４８】
感光ドラム１にレーザ露光でかかれた静電潜像が現像位置にくると現像バイアスが印加され、現像が行なわれる。
【００４９】
１ページ目の画像データの読み出しが終わると（１１０）、受信された２ページ目のコード情報の画像展開が開始される（１０７〜１０８）。  このとき、マイクロプロセッサは２ページ目のコード情報をすでに受信しているので（１０３〜１０４）、１ページ目の画像データを読み出している間に２ページ目の給紙ピックアップ動作が行なわれいる（１１７〜１１８）。２ページ目の画像展開はプリンタの紙間処理時間より長いので、転写材８は先端をレジストローラ１０に挟まれ、ループを形成した状態で画像展開が終わるまで待機する。そして、画像展開が終わると（１０８）、再び露光手段からのレーザ光によって画像が感光ドラム１に書き込まれ（１１１〜１１２）、転写材８はレジストローラ１０で感光ドラム１と同期がとれるように給送される（１２１〜１２２）。
【００５０】
このとき、給紙ピックアップ動作が行なわれてから、実際に画像が形成されるまでの間の待機時間（１２６〜１２７までの時間）においても、一次帯電を行なうが、実際に画像を形成するときのように、帯電不良によるカブリ、画像のムラ等を気にする必要がないので、帯電開始電圧の２倍以上のピーク間電圧を印加する必要はなく、単に感光ドラムの表面状態を安定化するのに十分なだけの低い電圧でもかまわない。
【００５１】
そこで、本実施例においては、この１２６〜１２７の時間は、帯電部材に印加する振動電圧の電流値を通常の画像形成装置に比べて半分に設定している。
【００５２】
これによって、給紙ピックアップ動作が行なわれてから実際に画像が形成されるまでの待機時間中、一次帯電による感光ドラムへの放電によるアタックを避けることが可能になり、感光ドラム削れを軽減することが可能になった。
【００５３】
なお、接触帯電装置が、定電流制御でなく、定電圧制御されている場合は、電流値ではなく、ピーク間電圧の値を半分にすればよい。
【００５４】
実施例２
本発明に係る実施例２は、実施例１とほぼ同様であるが、給紙ピックアップ動作が行なわれてから実際に画像が形成されるまでの待機時間に変化させる一次帯電のファクターを周波数としたことに特徴を有する。
【００５５】
画像形成時には、一定以上の周波数を持つ振動電圧を印加しないと、モアレ等の画像欠陥が生じる可能性が高くなることが知られている。しかし、給紙ピックアップ動作後の待機期間中は、画像形成が行なわれるわけではないので、モアレ等に対する要件はさほど厳しくはない。
【００５６】
またピーク間電圧が等しいならば、周波数が低い方が、放電等の感光ドラムに対する悪影響は小さくてすむ。
【００５７】
従って、本実施例においても、一次帯電による感光ドラムへの不要なアタックを減少し、感光ドラム削れを軽減することが可能になる。
【００５８】
実施例３
次に、本発明に係る実施例３の電子写真画像形成装置のシーケンスについて図４のタイミングチャートにより説明する。
【００５９】
本実施例においては、画像形成終了後、再び画像形成を行なうまで、一次バイアスの電流値またはピーク間電圧を通常の画像形成時よりも低く設定することによって、感光ドラム削れを軽減することを目的としている。
【００６０】
図４のタイミングチャートにおいて、搬送モーターが駆動される（２０１）とともに給紙が開始される。一次帯電は転写材が転写部に接近したときにＯＮとなる（２０３）。画像データ読み出しは、一次帯電がＯＮしたとき（２０３）から感光ドラムが帯電部から露光部に移動する時間（Ｔ１秒）だけ遅れて開始され（２０６）、現像バイアスは、一次帯電がＯＮしたとき（２０３）から感光ドラム１が帯電部から現像部に移動する時間（Ｔ２秒）だけ遅れてＯＮとなる（２０８〜２０９）。
【００６１】
さらに、感光ドラム１上のトナーの顕画像先端が転写部にくる直前に転写材を転写ローラ５と感光ドラム１により形成されるニップ内に送るとともに、転写バイアスを、一次帯電がＯＮしてからＴ３秒遅れて、トナーの帯電極性と逆の極性にＯＮとし、転写を開始する（２１０）。転写材がくるまで、転写ローラ５が感光ドラム１を帯電しないように、転写バイアスはＯＦＦとされる。次いで、そして、感光ドラム１上のトナーの顕画像後端が通過直後に、転写バイアスをＯＦＦし（２１１）、転写材を感光ドラムから転写ローラ５間のニップより排出する。
【００６２】
そして、転写材が定着器６から完全に排出されてから駆動を停止する（２０２）。このとき、画像データ読み出し終了からＴ１秒前より以降に帯電された感光ドラム面には画像は書き込まれない。感光ドラム面に画像を書き込む場合には、良画質を維持するために、感光ドラムの帯電開始電圧の２倍以上のピーク間電圧を印加しなければならないが、画像を書き込む必要がない場合には、せいぜい感光ドラム表面の除電が行なえる程度の振動電圧を印加すれば十分である。
【００６３】
そこで、本実施例においては、画像データ読み出し終了（２０７）のＴ１秒前から、画像形成装置停止までの間（２０４〜２０５）は、一次バイアスの振動電圧の電流値を、画像形成時の半分の値に設定した。
【００６４】
これにより、画像形成時以外に不要な一次バイアスを印加することによる不要な感光ドラムに対するアタックを軽減し、感光ドラム削れを減少させることが可能になった。
【００６５】
無論、電子写真画像形成装置が定電流制御でなく定電圧制御を行なっている場合は、振動電圧の電流値でなく、ピーク間電圧を半分に設定することによって同様の効果を得ることができる。
【００６６】
実施例４
実施例４は、実施例３とほぼ同様だが、画像形成時以外の振動電圧の設定を電流値を変化させるのではなく、周波数を変化させることを特徴としている。
【００６７】
これによって、実施例３と同様に、感光ドラムに対する不要なアタックを低減し、感光ドラム削れを減少することが可能になった。
【００６８】
実施例５
次に、本発明に係る実施例５の電子写真画像形成装置のシーケンスについて図５のタイミングチャートにより説明する。
【００６９】
本実施例においては、画像形成装置の画像形成後、一時、一次バイアスをＯＦＦし、画像形成装置の動作停止直前に一次バイアスを再びＯＮして感光ドラムの除電を行なうことを特徴とした画像形成装置において、除電工程における一次バイアスの電流値を下げることにより、感光ドラムへのアタックを減少し、また、「一度消えてから再び表れる」、目立つ帯電音を軽減することを目的としている。
【００７０】
図５のタイミングチャートにおいて、モーターの駆動（３０１〜３０２）とともに給転写材が開始される。一次帯電は転写材が転写部に接近したときにＯＮとなる（３０３）。画像データ読み出しは、一次帯電がＯＮしたときから感光ドラムが帯電部から露光部に移動する時間（Ｔ１秒）だけ遅れて開始され（３０７〜３０８）、現像バイアスは、一次帯電がＯＮしたときから感光ドラム１が帯電部から現像部に移動する時間（Ｔ２秒）だけ遅れてＯＮとなる（３０９〜３１０）。
【００７１】
さらに、感光ドラム１上のトナーの顕画像先端が転写部にくる直前に転写材を転写ローラと感光ドラムにより形成されるニップ内に送ると共に転写バイアスをトナーの帯電極性と逆の極性にＯＮとし、転写を開始する（３１１）。転写材が転写ニップにくるまで、転写ローラが感光ドラムを帯電しないように、転写バイアスはＯＦＦとなっている。
【００７２】
本シーケンスでは、一次帯電を行なう時間を極力減らすため、画像データ読み出しが終了（３０８）するＴ１秒前に一次バイアスはＯＦＦとする（３０４）。
【００７３】
そして、感光ドラム上のトナーの顕画像後端が感光ドラムから転写ローラのニップ通過直後に転写バイアスをＯＦＦし（３１２）、転写材を感光ドラムから転写ローラ間のニップより排紙する。そして、転写材が定着器６から完全に排出されてから駆動を停止する（３０２）直前（３０５〜３０６の間の時間）に感光ドラム１周分だけ一次バイアスを印加して、感光ドラム１を除電し、クリーニング装置７等の感光ドラム１に押し当て摺動している部材により発生した摩擦帯電電荷を除去し、感光ドラム１にメモリー等が発生するのを防止する。
【００７４】
このシーケンスにおいては、画像データが書き込まれる部分の帯電が終了し次第、感光ドラムに対する帯電を停止することによって、余分な一次バイアスの印加を極力減らし、感光ドラム削れを低減することを目的としているが、画像形成装置の停止直前にドラム１周分印加される一次バイアスは画像形成時と同様のピーク間電圧、周波数を持つため、そこでの感光ドラム１に対するアタックは避けられない。また、画像形成時には、画質確保のために帯電開始電圧の２倍以上高いピーク間電圧を印加する必要があるが、除電工程においては、画像形成時とは異なり、それほど高いピーク間電圧を持たなくても問題は生じない。
【００７５】
また、このようなシーケンスを採用した場合、一次バイアスが、一度ＯＦＦしてから再び除電工程においてＯＮされることになる。このとき帯電音も一度消えてから再び現れるため、ユーザが容易に帯電音の存在に、比較的容易に気付くことが考えられる。
【００７６】
そこで、本実施例においては、この除電工程（図中３０５〜３０６）の間印加する一次バイアスの電流値を画像形成時の半分とすることにより、除電工程における一次バイアスの感光体に対する無駄なアタックを軽減し、感光ドラム削れをさらに軽減することが可能になり、また同時に、「一度消えてから再び現れる」帯電音を目立たなくすることが可能になった。
【００７７】
勿論、画像形成装置が定電圧制御を行なっている場合は、電流値ではなく、電圧値を小さく設定することとしてもかまわない。
【００７８】
実施例６
本発明の実施例６は、実施例５とほぼ同様であるが、一次バイアスの電流値でなく、周波数を低く設定したことを特徴とする。
【００７９】
これにより、実施例３と同様、感光ドラム１に対する不要なアタックを軽減し、感光ドラム削れを減少させ、帯電音を気にならないレベルまで下げることが可能になる。
【００８０】
実施例７
本発明に係る実施例７においては、電子写真画像形成装置に電源投入直後に行なわれる前多回転時に帯電装置に印加される一次バイアスの電流値、ピーク間電圧ないし周波数を画像形成時と異なる値に設定することによって、感光ドラム削れを軽減することを目的としている。
【００８１】
画像形成装置の電源投入時には、感光ドラム表面の電位の安定、レーザースキャナの出力調整等を目的として、モーターを駆動し、一次バイアスを印加し、レーザー光量調整を行なうための前多回転と呼ばれるプリント準備動作が行なわれる。
【００８２】
この前多回転時に印加される一次バイアスも、従来は通常の画像形成時と同様のピーク間電圧を持つ振動電圧だったが、単に感光ドラムの表面状態を安定化することが目的であるならば、より低いピーク間電圧のバイアスを印加すれば十分である。
【００８３】
そこで、本実施例においては、前多回転時に印加する一次バイアスを通常の画像形成時の半分の電流値に設定した。
【００８４】
これによって、前多回転時における一次バイアスによる不要な感光ドラムに対するアタックを軽減することができ、感光ドラム削れを低減することが可能になった。
【００８５】
また、本実施例においても、他の実施例と同様に、電子写真画像形成装置が定電流制御でなく定電圧制御を行なっているならば、電流値ではなく、ピーク間電圧の設定を同様に変化させることにより、全く同じ効果を得ることができる。
【００８６】
無論、他の実施例と同様に、本実施例においても、ピーク間電圧や電流値のみならず、前多回転時の一次バイアスの周波数の設定を、画像形成時とは異なる値に設定にすることによって全く同様の効果を得ることができる。
【００８７】
実施例８
次に本発明に係る実施例８について、電子写真画像形成装置のシーケンスの一部を表す図６のタイミングチャートにより説明する。尚、本実施例における画像形成装置のシーケンスは  一次帯電のＯＮ−ＯＦＦタイミングを除いて、図３のタイミングチャートに示したシーケンスと、略同一であり、従って本実施例の説明においては、主に特徴部について説明する。
【００８８】
本実施例においては、画像形成装置が動作を開始してから、データが読み込まれ、画像の書き込みが開始されるまでの前回転の間印加される一次バイアスのピーク間電圧を、通常の画像形成時よりも低く設定することによって感光ドラム削れを低減することを目的としている。
【００８９】
図６のシーケンスチャートにおいて、画像コード情報が受信されると（４０１）、画像展開が開始される（４０５〜４０６）。１ページ目のコード情報の受信が終わると（４０２）、搬送モータが駆動され、感光ドラム１が回転駆動されるとともに（４１３）、モーターの駆動とともに給転写材が開始され（４１５）、レジストローラ１０の部分で転写材８を一旦待機させ、画像情報が展開されるのを待つ。
【００９０】
ついで、一次バイアスが印加され（４２５）、感光ドラム１表面の帯電状態の均一化やレーザービーム出力の調整などのための前回転が開始される。この後に感光ドラム１上の画像と転写材８が同期がとれるタイミングで給転写材ローラを駆動して転写材８をレジストローラ１０の位置まで搬送する動作（給転写材ピックアップ動作）が行なわれる（４１５〜４１６）。１ページ目の画像展開が終了しても前回転が終了していなければ画像データの読み出しは行なわれないで待機しており、前回転が終わると画像データの読み出しが始まる（４０９〜４１０）。
【００９１】
このとき、前回転開始から、画像データ読み出しまでの間（４２５〜４２６）は、実際に感光ドラムに画像が書き込まれるわけではないので、実際の画像形成時と全く同じピーク間電圧を持つ振動電圧を印加する必要はない。そこで、本実施例においては、前回転中は一次バイアスの電流値を通常の画像形成時の半分の値に設定している。
【００９２】
これによって、感光ドラムに対する不要なアタックを低減して、感光ドラム削れを軽減することが可能になった。
【００９３】
なお、本実施例においても、他の実施例と同様、画像形成装置が一次バイアスの定電流制御でなく定電圧制御を行なっている場合は、電流値でなく、ピーク間電圧の設定値を変更することによって同様の感光ドラム削れ低減効果を得ることができる。
【００９４】
実施例９
本発明に係る実施例９は、実施例８とほぼ同様だが、前回転時に変更する一次バイアスのファクターを電流値でなく周波数とすることが異なる。
【００９５】
ピーク間電圧、電流値が等しい場合、周波数を下げることによって、実施例８と同様のドラム削れ低減効果を得ることが可能になる。
【００９６】
実施例１０
次に本発明に係る電子写真画像形成装置の実施例１０について、図７により説明する。本実施例における画像形成装置は、前出の図１の画像形成装置に、画像形成装置が最後に使用された時間を計測するための時計などの時間計測手段２１及びＮＶＲＡＭ（ＮｏｎＶｏｒａｔｉｌｅＲＡＭの略）２２を付設したことを特徴とする。
【００９７】
ＮＶＲＡＭ２２は、時間計測手段２１より時刻情報を受取り、画像形成装置が最後に画像形成動作を行なった時刻を記憶する。
【００９８】
感光ドラム１には、帯電ローラ２、クリーニングブレード２５、転写ローラ５等が常に圧接されている。これらの部材を圧接したまま放置すると、部材内に含まれるオイル等の汚染物質が滲みだし、感光ドラム１を汚染する。これらの汚染物質によって感光ドラム１が汚染されると、その部分は、画像欠陥として現れる。
【００９９】
下記の表１は、帯電ローラ２から滲みだす汚染物質について、圧接放置期間と汚染の程度の関係を示す表である。
【０１００】
【表１】
2005062907.tif 000003
【０１０１】
気温４０度、湿度９０％の環境に放置した場合、放置期間が長くなるほど、画像欠陥の程度がひどくなることがわかる。
【０１０２】
したがって、画像欠陥を極力目立たなくするためには、画像形成装置に電源を投入したときに行なわれる前多回転の時間を十分とる必要がある。
【０１０３】
そこで、本実施例において、ＮＶＲＡＭ２２に記憶された前回画像形成走査を行なった時刻を、時間計測手段２２により計測された現在の時刻と比較して、画像形成動作を行なわなかった期間を算出し、その期間が１週間以内の場合は最小限（ドラム１周分程度）の時間、２週間の場合は３０秒程度、１か月以上の場合は３分ほど、前多回転を行なう。この時間は、それぞれ、画像欠陥が消えるまでの枚数プリントを行なうよりも長い時間をとっているため、画像欠陥を防止するには十分である。
【０１０４】
したがって、前多回転時間を最小限に抑えつつ、画像欠陥を確実に防止することが可能になる。
【０１０５】
実施例１１
実施例１１においては、実施例１０の電子写真画像形成装置と略同一の構成であるが、図８に示すように、ＮＶＲＡＭ２２を、感光ドラム１、クリーニング装置７、帯電ローラ２、現像装置４等を一体化して組込んだプロセスカートリッジ１４内に配設することを特徴とする。
【０１０６】
時間計測手段２１、計測された時刻を記憶する手段としてのＮＶＲＡＭ２２、および画像形成装置を使用しなかった期間に応じて変化させる前多回転時間等は実施例１０と同様する。
【０１０７】
本実施例においては、ＮＶＲＡＭ２２がプロセスカートリッジに一体に配設されているため、プロセスカートリッジを抜き取った場合や、別のプロセスカートリッジを使用した場合にも、そのプロセスカートリッジ固有の使用期間が容易に判断可能であるため、より妥当な前多回転時間を決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明における電子写真画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】図１の電子写真画像形成装置の帯電装置を示す構成図である。
【図３】本発明に係る実施例１のシーケンスの一部を表すタイミングチャートである。
【図４】本発明に係る実施例３のシーケンスの一部を表すタイミングチャートである。
【図５】本発明に係る実施例５のシーケンスの一部を表すタイミングチャートである。
【図６】本発明に係る実施例８のシーケンスの一部を表すタイミングチャートである。
【図７】本発明に係る実施例９の電子写真画像形成装置を示す概略構成図である。
【図８】本発明における実施例１０の電子写真画像形成装置を示す構成図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１      感光ドラム（電子写真感光体）
２      帯電ローラ（接触帯電手段）
３      像露光手段
４      現像手段
７      クリーニング手段
８      記録媒体
１３    バイアス電源
２１    時間計測手段
３０    装着手段
【図１】
2005062907.tif 000004
【図２】
2005062907.tif 000005
【図３】
2005062907.tif 000006
【図４】
2005062907.tif 000007
【図５】
2005062907.tif 000008
【図６】
2005062907.tif 000009
【図７】
2005062907.tif 000010
【図８】
2005062907.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月11日(2005.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体と、前記電子写真感光体に接触して前記電子写真感光体を帯電する帯電手段を有する画像形成装置であって、最後に画像形成動作を行なった時刻を記憶する記憶手段を有し、前記最後に画像形成動作を行った時刻に基づいて画像形成準備動作の時間を変化させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記最後に画像形成動作を行った時刻と現在の時刻との間の時間が長いほど、前記画像形成準備動作の時間を長く変化することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成準備動作は、電源投入時に行われることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成装置は、前記電子写真感光体と前記電子写真感光体に作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化して画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジを有し、前記記憶手段は前記プロセスカートリッジに設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記プロセス手段は、帯電手段、現像手段又はクリーニング手段の少なくとも一つであること特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プロセスカートリッジを着脱可能な電子写真画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
画像形成装置は、一般的に、電子写真感光体たる感光ドラム、感光ドラム上に電荷を一様に帯電するための帯電手段、一様に帯電された感光ドラムに像露光することによって静電潜像を形成する露光手段、現像剤たるトナーを静電潜像に現像することによって顕像化する現像手段、感光ドラム上のトナー像を紙等の記録媒体に転写する転写手段たる転写ローラ、記録媒体のトナー像を定着する定着手段、及び感光ドラム上の残った残トナーを掻き取るクリーニング手段とを有し、帯電、露光、現像、転写、定着、クリーニングのプロセスを繰り返し、使用される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そこで、本発明の目的は、画像欠陥を防止することが可能な電子写真画像形成装置を提供することである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記目的は本発明に係る電子写真画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、電子写真感光体と、前記電子写真感光体に接触して前記電子写真感光体を帯電する帯電手段を有する画像形成装置であって、最後に画像形成動作を行なった時刻を記憶する記憶手段を有し、前記最後に画像形成動作を行った時刻に基づいて画像形成準備動作の時間を変化させることを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の一実施態様によれば、前記最後に画像形成動作を行った時刻と現在の時刻との間の時間が長いほど、前記画像形成準備動作の時間を長く変化する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の他の実施態様によれば、前記画像形成準備動作は、電源投入時に行われる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の他の実施態様によれば、前記画像形成装置は、前記電子写真感光体と前記電子写真感光体に作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化して画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジを有し、前記記憶手段は前記プロセスカートリッジに設けられている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の他の実施態様によれば、前記プロセス手段は、帯電手段、現像手段又はクリーニング手段の少なくとも一つである。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明によれば、画像欠陥を防止することが可能になる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
以下、本発明に係る電子写真画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
参考例１
先ず、図１を参照して、本発明に従って構成されるプロセスカートリッジを装着可能な電子写真画像形成装置の一参考例について説明する。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本参考例の電子写真画像形成装置は、感光ドラム１、帯電ローラ２、現像器４、クリーニング装置７の４つのプロセス機器を一括して画像形成装置本体に対して着脱交換自在のプロセスユニット（プロセスカートリッジ）１４を具備し、該ユニット１４の着脱操作は画像形成装置本体の装着手段である装着ガイド３０に沿って摺動させて行なわれる。現像器４はプロセスユニット１４と別体であってもよい。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本参考例においては、振動電圧の交流成分を７５０μＡの定電流制御とし、周波数７００Ｈｚの正弦波とした。この設定では、ピーク間電圧は通常の状態でおよそ２０００Ｖｐｐとなる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
そこで、本参考例においては、この１２６〜１２７の時間は、帯電部材に印加する振動電圧の電流値を通常の画像形成装置に比べて半分に設定している。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
参考例２
本発明に係る参考例２は、参考例１とほぼ同様であるが、給紙ピックアップ動作が行なわれてから実際に画像が形成されるまでの待機時間に変化させる一次帯電のファクターを周波数としたことに特徴を有する。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
従って、本参考例においても、一次帯電による感光ドラムへの不要なアタックを減少し、感光ドラム削れを軽減することが可能になる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
参考例３
次に、本発明に係る参考例３の電子写真画像形成装置のシーケンスについて図４のタイミングチャートにより説明する。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
本参考例においては、画像形成終了後、再び画像形成を行なうまで、一次バイアスの電流値またはピーク間電圧を通常の画像形成時よりも低く設定することによって、感光ドラム削れを軽減することを目的としている。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
そこで、本参考例においては、画像データ読み出し終了（２０７）のＴ１秒前から、画像形成装置停止までの間（２０４〜２０５）は、一次バイアスの振動電圧の電流値を、画像形成時の半分の値に設定した。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
参考例４
参考例４は、参考例３とほぼ同様だが、画像形成時以外の振動電圧の設定を電流値を変化させるのではなく、周波数を変化させることを特徴としている。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
これによって、参考例３と同様に、感光ドラムに対する不要なアタックを低減し、感光ドラム削れを減少することが可能になった。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
参考例５
次に、本発明に係る参考例５の電子写真画像形成装置のシーケンスについて図５のタイミングチャートにより説明する。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
本参考例においては、画像形成装置の画像形成後、一時、一次バイアスをＯＦＦし、画像形成装置の動作停止直前に一次バイアスを再びＯＮして感光ドラムの除電を行なうことを特徴とした画像形成装置において、除電工程における一次バイアスの電流値を下げることにより、感光ドラムへのアタックを減少し、また、「一度消えてから再び表れる」、目立つ帯電音を軽減することを目的としている。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
そこで、本参考例においては、この除電工程（図中３０５〜３０６）の間印加する一次バイアスの電流値を画像形成時の半分とすることにより、除電工程における一次バイアスの感光体に対する無駄なアタックを軽減し、感光ドラム削れをさらに軽減することが可能になり、また同時に、「一度消えてから再び現れる」帯電音を目立たなくすることが可能になった。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
参考例６
本発明の参考例６は、参考例５とほぼ同様であるが、一次バイアスの電流値でなく、周波数を低く設定したことを特徴とする。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
これにより、参考例３と同様、感光ドラム１に対する不要なアタックを軽減し、感光ドラム削れを減少させ、帯電音を気にならないレベルまで下げることが可能になる。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
参考例７
本発明に係る参考例７においては、電子写真画像形成装置に電源投入直後に行なわれる前多回転時に帯電装置に印加される一次バイアスの電流値、ピーク間電圧ないし周波数を画像形成時と異なる値に設定することによって、感光ドラム削れを軽減することを目的としている。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
そこで、本参考例においては、前多回転時に印加する一次バイアスを通常の画像形成時の半分の電流値に設定した。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
また、本参考例においても、他の参考例と同様に、電子写真画像形成装置が定電流制御でなく定電圧制御を行なっているならば、電流値ではなく、ピーク間電圧の設定を同様に変化させることにより、全く同じ効果を得ることができる。
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
無論、他の参考例と同様に、本参考例においても、ピーク間電圧や電流値のみならず、前多回転時の一次バイアスの周波数の設定を、画像形成時とは異なる値に設定にすることによって全く同様の効果を得ることができる。
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
参考例８
次に本発明に係る参考例８について、電子写真画像形成装置のシーケンスの一部を表す図６のタイミングチャートにより説明する。尚、本参考例における画像形成装置のシーケンスは  一次帯電のＯＮ−ＯＦＦタイミングを除いて、図３のタイミングチャートに示したシーケンスと、略同一であり、従って本参考例の説明においては、主に特徴部について説明する。
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
本参考例においては、画像形成装置が動作を開始してから、データが読み込まれ、画像の書き込みが開始されるまでの前回転の間印加される一次バイアスのピーク間電圧を、通常の画像形成時よりも低く設定することによって感光ドラム削れを低減することを目的としている。
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
このとき、前回転開始から、画像データ読み出しまでの間（４２５〜４２６）は、実際に感光ドラムに画像が書き込まれるわけではないので、実際の画像形成時と全く同じピーク間電圧を持つ振動電圧を印加する必要はない。そこで、本参考例においては、前回転中は一次バイアスの電流値を通常の画像形成時の半分の値に設定している。
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
なお、本参考例においても、他の参考例と同様、画像形成装置が一次バイアスの定電流制御でなく定電圧制御を行なっている場合は、電流値でなく、ピーク間電圧の設定値を変更することによって同様の感光ドラム削れ低減効果を得ることができる。
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
参考例９
本発明に係る参考例９は、参考例８とほぼ同様だが、前回転時に変更する一次バイアスのファクターを電流値でなく周波数とすることが異なる。
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
ピーク間電圧、電流値が等しい場合、周波数を下げることによって、参考例８と同様のドラム削れ低減効果を得ることが可能になる。
【手続補正４２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
実施例１
次に本発明に係る電子写真画像形成装置の実施例１について、図７により説明する。本実施例における画像形成装置は、前出の図１の画像形成装置に、画像形成装置が最後に使用された時間を計測するための時計などの時間計測手段２１及びＮＶＲＡＭ（ＮｏｎＶｏｒａｔｉｌｅＲＡＭの略）２２を付設したことを特徴とする。
【手続補正４３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
実施例２
実施例２においては、実施例１の電子写真画像形成装置と略同一の構成であるが、図８に示すように、ＮＶＲＡＭ２２を、感光ドラム１、クリーニング装置７、帯電ローラ２、現像装置４等を一体化して組込んだプロセスカートリッジ１４内に配設することを特徴とする。
【手続補正４４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
時間計測手段２１、計測された時刻を記憶する手段としてのＮＶＲＡＭ２２、および画像形成装置を使用しなかった期間に応じて変化させる前多回転時間等は実施例１と同様とする。
【手続補正４５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
【図１】本発明における電子写真画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】図１の電子写真画像形成装置の帯電装置を示す構成図である。
【図３】本発明に係る参考例１のシーケンスの一部を表すタイミングチャートである。
【図４】本発明に係る参考例３のシーケンスの一部を表すタイミングチャートである。
【図５】本発明に係る参考例５のシーケンスの一部を表すタイミングチャートである。
【図６】本発明に係る参考例８のシーケンスの一部を表すタイミングチャートである。
【図７】本発明に係る参考例９の電子写真画像形成装置を示す概略構成図である。
【図８】本発明における実施例１の電子写真画像形成装置を示す構成図である。