(57)【要約】  【課題】  服用性の良い血中コレステロール低下剤を提供すること。  【解決手段】  下記一般式（Ｉ）で表され、ｍ／ｎが０．２５〜１５であり、1ＨＮＭＲによる数平均分子量Ｍｎが５，０００〜５０，０００である化合物又はその薬理的に許容される塩。【化１】2005213458.tif 000010［式中、Ｒ1及びＲ2は同一又は異なってメチル基又はエチル基を示し、Ｒ3は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ4はＣ1-5のアルコキシ基を示し、ｋは１〜３の整数を示し、ｍは５０〜３００の整数を示し、ｎは２０〜２００の整数を示す。］【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）：
【化１】
2005213458.tif 000009
［式中、Ｒ1及びＲ2は同一又は異なってメチル基又はエチル基を示し、Ｒ3は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ4はＣ1-5のアルコキシ基を示し、ｋは１〜３の整数を示し、ｍは５０〜３００の整数を示し、ｎは２０〜２００の整数を示す。］
で表され、ｍ／ｎが０．２５〜１５であり、1ＨＮＭＲによる数平均分子量Ｍｎが５，０００〜５０，０００である化合物。
【請求項２】
式（Ｉ）において、Ｒ4はＣ1-3のアルコキシ基を示し、ｋは２又は３の整数を示す請求項１記載の化合物。
【請求項３】
式（Ｉ）において、Ｒ3はメチル基を示し、Ｒ4はメトキシ基を示し、ｋは２を示す請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項４】
1ＨＮＭＲによる数平均分子量Ｍｎが８，０００〜２０，０００である請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
ｍ／ｎが２〜４である請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】
純度が９０重量％以上である請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項７】
不純物が、下記一般式：
Ｒ4−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）m−Ｈ
［式中、ｍは５０〜３００の整数を示す。］
で表される化合物である請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項８】
式（Ｉ）で表される３級アミノ基の一部又は全部が塩酸塩を形成している請求項１〜７のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の化合物を有効成分として含有するコレステロール低下剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コレステロールの低下・抑制作用を有する化合物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、陰イオン交換樹脂等の吸着作用を有する物質は、血中のコレステロールを低下させる作用があることが知られていた（例えば、特許文献１〜３参照）。
そして、これらの吸着作用を有する物質は粒子径が大きく、水に不溶であるため、液剤中に配合することが難しく、通常固形剤中に配合されて提供されてきた。
例えば、コレスチラミンでは服用時に懸濁していることを要し、かつ服用量も１日最高１２ｇとかなり多めであった（例えば、非特許文献１参照）。
しかしながら、固形剤は投与量が多くなると一般に服用し難くなるものであり、燕下能力が低下した高齢者にとっては苦痛を伴う場合もある。
【０００３】
また、高分子量のポリエチレングリコール／ポリアミンブロックコポリマーが抗コレステロール作用を持つことが報告されている。（非特許文献２参照）
しかし、この技術では、ポリアミンブロックに対してポリエチレングリコールブロックの比率が低すぎて水に対する溶解度や溶解速度の面で若干劣るという問題がある。
また、精製が不十分で、アルコキシ末端ポリオキシアルキレングリコールなどが含まれている場合がある。
【０００４】
また、各種のポリアルキレングリコール／ポリアミンブロックコポリマーの製造が報告されている。（非特許文献３参照）
しかし、この技術では、分子量が低いことにより十分な薬効を発現しないか又はポリアミンブロックに対してポリアルキレングリコールブロックの比率が低いことにより水に対する溶解度や溶解速度が劣るおそれがある。
【０００５】
【特許文献１】米国特許３９７４２７２号（クレーム１）
【特許文献２】特開昭６０−２０９５２３号公報（請求の範囲、実施例）
【特許文献３】特開平２−１２４８１９号公報（請求の範囲（１）、実施例）
【非特許文献１】板倉  弘重編著「抗高脂血症薬の選び方と使い方」ｐ３３−３６、南江堂
【非特許文献２】高分子論文集、60巻、No.5、230〜240頁、2.3項
【非特許文献３】Macromolecules 1999, 32, p.p.2088-2090、Table１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、服用性の良い血中コレステロール低下剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、ポリ（メタ）アクリル酸を主鎖とした高分子に特定の長さのカチオン性の官能基と特定の長さのポリオキシエチレン鎖を導入し、特にそれらの長さの比率が特定の範囲である高分子化合物が、良好な服用性とコレステロール低下作用を示すことを見出だし、本発明を完成するに到った。
【０００８】
即ち、本発明の第１は、下記一般式（Ｉ）
【０００９】
【化１】
2005213458.tif 000002
【００１０】
［式中、Ｒ1及びＲ2は同一又は異なってメチル基又はエチル基を示し、Ｒ3は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ4はＣ1-5のアルコキシ基を示し、ｋは１〜３の整数を示し、ｍは５０〜３００の整数を示し、ｎは２０〜２００の整数を示す。］で表され、ｍ／ｎが０．２５〜１５であり、1ＨＮＭＲによる数平均分子量Ｍｎが５，０００〜５０，０００である化合物を提供する。
本発明の第２は、式（Ｉ）において、Ｒ4はＣ1-3のアルコキシ基を示し、ｋは２又は３の整数を示す本発明の第１記載の化合物を提供する。
本発明の第３は、式（Ｉ）において、Ｒ3はメチル基を示し、Ｒ4はメトキシ基を示し、ｋは２を示す本発明の第１又は２に記載の化合物を提供する。
本発明の第４は、1ＨＮＭＲによる数平均分子量Ｍｎが８，０００〜２０，０００である本発明の第１〜３のいずれか１項に記載の化合物を提供する。
本発明の第５は、ｍ／ｎが２〜４である本発明の第１〜４のいずれか１項に記載の化合物を提供する。
本発明の第６は、純度が９０重量％以上である本発明の第１〜５のいずれか１項に記載の化合物を提供する。
本発明の第７は、不純物が、下記一般式
Ｒ4−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）m−Ｈ
［式中、ｍは５０〜３００の整数を示す。］
で表される化合物である本発明の第１〜６のいずれか１項に記載の化合物を提供する。
本発明の第８は、式（Ｉ）で表される３級アミノ基の一部又は全部が塩酸塩を形成している本発明の第１〜７のいずれか１項に記載の化合物を提供する。
本発明の第９は、本発明の第１〜８のいずれか１項に記載の化合物を有効成分として含有するコレステロール低下剤を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の式（Ｉ）化合物又はその塩は、胆汁酸やコレステロールなどを吸着して糞中に排泄を促すことにより優れた血中コレステロール低下作用を示した。
また、水に対して５質量％以上の溶解度を有するため、液剤やゼリー剤等の服用し易い剤形に配合することができる。さらに固形剤に配合した場合でも口中でのざらつきがない。従って、従来にはない服用し易いコレステロール低下剤を提供することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の式（Ｉ）化合物の置換基を説明する。
Ｒ1及びＲ2はメチル基またはエチル基である。
Ｒ3は水素原子又はメチル基を示し、好ましいのはメチル基である。
Ｒ4は炭素原子数１〜５のアルコキシ基であり、さらに好ましい例は、炭素原子数１〜３のアルコキシ基であり、特に好ましい例は、メトキシ基である。
ｋは１〜３の整数であり、好ましくは２又は３であり、より好ましくは２である。
【００１３】
１分子中のｍ及びｎは整数であり、ｍは５０〜３００であり、ｎは２０〜２００である。好ましくは、ｍは９０〜１５０であり、ｎは２５〜５０である。
なお、開始剤のモル比、モノマーのモル比、及び反応温度によって、本発明の式（Ｉ）化合物の重合度（ｍ及びｎ）は制御可能である（鶴田禎二著  高分子合成反応  新訂  日刊工業新聞社  １９８６年刊参照）。
【００１４】
本発明の式（Ｉ）化合物の上記ｍとｎの比率は、ｍ／ｎが０．２５〜１５、好ましくは２〜４、特に好ましくは２〜３である。
分子量にもよるが、ｍ／ｎが、上記範囲より大きすぎると３級アミノ基の含有率が少なくなり薬効が発現せず、上記範囲より少なすぎると水溶性が低下するおそれがある。
【００１５】
本発明の式（Ｉ）化合物の数平均分子量は、ＧＰＣにより測定する方法、1ＨＮＭＲによる方法、粘度による方法などがある。粘度による方法では、標準品や溶液粘度式が確立されていないので精度良く測定することは困難である。ＧＰＣ法では、アルコキシ末端ポリオキシアルキレングリコールは、標準品が得られやすく、精度良く測定できるが、これとジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートとのブロックコポリマーでは、数平均分子量が２倍以上異なる場合が見られる。
本発明では、純度の高い式（Ｉ）化合物が得られれば、1ＨＮＭＲ（以下、単にＮＭＲという。）法により、式（Ｉ）化合物のＲ4基、例えばメトキシ基、が末端に存在することから、これを基準にアルキレンオキシ基のプロトン数とジアルキルアミノ基のＲ1及びＲ2のプロトン数を測定して、該Ｒ4基１モル当たりのアルキレンオキシ基の付加モル数ｍおよびジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートの付加モル数ｎが精度良く測定できる。
本発明の式（Ｉ）化合物は、上記ＮＭＲ法により、数平均分子量Ｍｎが５，０００〜５０，０００、好ましくは８，０００〜２０，０００、さらに好ましくは１０，０００〜１６，０００、特には１１，６００以下である場合がある。
Ｍｎが上記範囲より小さすぎると薬効が十分でなく、上記範囲より大きすぎると重合反応の収率が悪くなるおそれがある。
【００１６】
本発明の式（Ｉ）化合物の合成方法としては、（ａ）アルコキシ基がＲ4であるアルカノールにアルカリメタルを加えて下記式（III）で表される金属アルコラートとして、これにエチレンオキシドを付加重合させてアルコキシ片末端ポリエチレンオキシドを合成し、このものは下記式（IV）に示すように付加重合末端が金属アルコラートであるので、これに更に下記式（Ｖ）で表される化合物を付加重合させる方法、あるいは、（ｂ）予めアルコキシ片末端ポリエチレングリコールにアルカリメタルを加えるか又はその水酸化物を加えて脱水し、末端金属アルコラートとして、これに式（Ｖ）で表される化合物を付加重合させる方法があるが、いずれの方法でもよい。
【００１７】
上記（ａ）の方法では、以下の反応式により製造することができる。
【００１８】
【化２】
2005213458.tif 000003
【００１９】
上記（ｂ）の方法では、以下の反応式により製造することができる。なお、これに続く反応は、上記（ａ）の方法と同じである。
【００２０】
【化３】
2005213458.tif 000004
【００２１】
以下、上記（ａ）の方法を例に、各段の反応について説明する。
（１）不活性溶媒（例えば、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ））を溶媒として用い、不活性ガス（例えば、アルゴンや窒素）気流下、アルコキシ基Ｒ4を与えるアルカノールに等モル量のメタル化剤（例えば、ナフタレンカリウム）を反応させることにより、上記式（III）化合物（式中、Ｒ4は前記と同義、Ｍは１価の金属原子（好ましくはLi、Na又はK、特に好ましくはKである）を示す。）を得る。
（２）この式（III）化合物を反応開始剤としてエチレンオキシドを加え、室温（好ましくは２５℃）で重合を行い、式（IV）化合物（式中、Ｒ4は前記と同義、ｍは１以上の整数を示す。）を得る。
（３）これに式（Ｖ）で表される化合物（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びｋは前記と同義である。）、例えば、２−ジメチルアミノエチルメタクリレートを加え、重合させた後、反応停止剤（例えば、酸又はアルコール）で重合反応を停止させる。
（４）得られた反応溶液を、冷却した貧溶媒（例えば、イソプロピルアルコール）に滴下し、目的の化合物を沈殿させ、その沈殿物を適当な良溶媒（例えば、テトラヒドロフラン）に溶解し、凍結乾燥して回収することにより、目的とする式（Ｉ）化合物（Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、ｋ、ｍ及びｎは前記と同義である。）が得られる。
【００２２】
精製法
重合反応終了後、生成物中には、式（Ｉ）化合物の他に、未反応の式（IV）に相当するプレポリマー（片末端Ｒ4ポリエチレングリコール）や重合開始剤のカリウム塩、ナフタレンなどが含まれている。
式（Ｉ）化合物の精製方法としては、沈析、抽出、イオン交換樹脂、吸着樹脂による方法等が挙げられ、これらは単一または適宜組み合わせて用いることができる。以下（ｉ）〜（iii）に精製方法の具体例を示す。
（ｉ）反応を停止した後に反応溶媒を留去する。カリウム塩やナフタレンを溶解するが式（Ｉ）化合物を溶解しない溶媒（２−プロパノールなど）を加え懸濁させた後、遠心分離を行い、沈殿を濾取する。その後、酸を用いて式（Ｉ）化合物の塩を形成し、適当な有機溶媒（例えばTHF）を用いたソックスレー抽出により未反応のプレポリマー等を除去する。
（ii）反応を停止した後に反応溶媒を留去する。酸性水溶液を用いて式（Ｉ）化合物を溶解し、不溶のナフタレンを濾別除去する。ろ液をアルカリ性にして式（Ｉ）化合物を析出させて濾取する、また、濾取した固体をさらに適当な溶媒により抽出を行う（プレポリマー、カリウム塩等の除去）。
（iii）反応を停止した後に反応溶媒を留去する。イオン交換に使用可能な溶媒に溶解し、酸型に再生した陽イオン交換体を充填したカラムに通液して式（Ｉ）化合物を収着させる。溶媒でカラムを洗浄して未反応の片末端Ｒ4ポリエチレングリコールやナフタレンを除去する。その後に、塩基性物質を添加した溶媒でカラムから式（Ｉ）化合物を溶出する。
【００２３】
本発明の式（Ｉ）化合物は、３級アミノ基の一部又は全部が塩酸塩を形成していてもよい。
塩酸塩にすることで、元の化合物よりも水への溶解度、溶解速度が高い化合物へ変換することも可能である。
【００２４】
本発明のコレステロール低下剤は、式（Ｉ）化合物を、水に溶解する性質を利用して、液剤、ゼリー剤等として製剤化することができる。また、式（Ｉ）化合物を固体の状態で、用時溶解型の固形製剤や錠剤、散剤等の一般的な固形製剤に配合して製剤化することもできる。製剤化においては特別の方法を要せず、常法によりそれぞれの製剤を調製することができる。
【００２５】
本発明のコレステロール低下剤は、成人に対し０．１〜２０ｇを１日１回ないし数回に分けて経口投与することができる。投与量は年齢、体重、症状等により適宜に増減することができる。
内服液剤における製剤の調製に使用する担体としては、ショ糖脂肪酸エステル類、ステアリン酸ポリオキシル類、ポリオキシエチレンモノ脂肪酸エステル類等の界面活性剤、合成ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、メタケイ酸アルミン酸マグネシウム等の増粘剤、クエン酸緩衝液、リン酸緩衝液等の有機酸系・無機酸系のｐＨ調整剤があり、この他必要に応じて溶解補助剤、緩衝剤、保存剤、香料、色素、甘味剤等を使用することができる。
【００２６】
また、固形剤における製剤の調製に使用する担体としては、乳糖、デンプン、砂糖、マンニトール、結晶セルロースなどの賦形剤、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ゼラチン、ＰＶＰなどの結合剤、カルボキシメチルセルロースカルシウム、低置換度ヒドロキシプロピルセルロースなどの崩壊剤、ステアリン酸マグネシウム、硬化ヒマシ油、タルクなどの滑沢剤があり、この他必要に応じて溶解補助剤、緩衝剤、保存剤、香料、色素、矯味剤等を使用することができる。
本発明のコレステロール低下剤には、以上の成分以外に他の有効成分を本発明の作用を損なわない範囲で適宜に配合してもよい。
【００２７】
以下、実施例により本発明を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２８】
<使用試薬>
○テトラヒドロフラン(THF)（MW=72.2、d=0.888、bp=64-65℃）
市販試薬を水酸化カリウムで予備脱水した後、アルゴン下、水素化リチウムアミニウム存在下で数時間還流した後、常圧で蒸留しその留分を使用した。
なお、ソックスレー抽出時には市販試薬をそのまま使用した。
○2-メトキシエタノール（和光純薬製、MW=76.10、d=0.9663、bp=124.4℃）
試薬を、硫酸カルシウム(CaSO4)で予備脱水した後、減圧、ナトリウム存在下で数時間還流した後、63℃/83mmHg（11kPa）における留分を使用した。
○カリウムナフタレン(K-Naph)
アルゴン下、ナスフラスコ中においてナフタレン(特級)をDry THFに溶解し、0.35mol/l溶液を調製した。氷冷しながらカリウム(柱状)をナフタレンに対して少過剰加え1日撹拌した。1日静置、その上澄みを別のアルゴン下ナスフラスコに取り分け、さらにそこから数mlを取り蒸留水に溶解させ0.lN HClにより中和滴定を行ない、活性種濃度を求めたものを使用した。
○エチレンオキサイド(EO)（住友精化(株)製、MW=44.05、d=0.8824、bp=ll.0℃）
水素化カルシウム存在下、-20℃下で一晩予備脱水、アルゴン下、常圧、室温において蒸留し、ドライアイス-メタノール(-70℃)でトラップした留分を使用した。
○2-(ジメチルアミノ)エチルメタクリレート(DMAEMA)（和光純薬製、MW=157.21、d=0.930-0.936(20/4℃)、bp=186℃）
○2-(ジエチルアミノ)エチルメタクリレート（DEAEMA）(和光純薬製、MW=182.26、d=0.922、bp=80℃/10mmHg（1330Pa）)
○2-(N-メチル，N-エチルアミノ)エチルメタクリレート(MEAEMA)（東京化成製、MW=171.24、N−エチルアミノエタノールを原料とし公知の方法（J. Org. Chem., vol.26, pp3536(1961)、特開昭63-115850参照）に準じて合成した。）
上記の各メタクリレートは硫酸マグネシウムにより一日予備脱水を行い、これをアルゴン下、水素化カルシウム及び重合禁止剤IRGANOX 1330を加えて、数時間還流を行った後、減圧蒸留して得られた留分を使用した。
○メタノール、2-プロパノール（IPA）等の市販試薬（試薬特級）は、そのまま使用した。
【００２９】
（実施例１）
化合物（Ａ）の合成
【００３０】
【化４】
2005213458.tif 000005
【００３１】
アルゴン気流下、2−メトキシエタノール（0.079ml（1.0mmol））のTHF(45ml)溶液に0.35mol/lカリウムナフタレンＴＨＦ溶液(2.8ml（1.0mmol）)を加え30分間攪拌した。この溶液にエチレンオキシド（5.7ml（114mmol））を加え、２日間攪拌して、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（メトキシＰＥＧ（MeO-PEG）と略称する。）を合成した。
反応溶液に2-(ジメチルアミノ)エチルメタクリレート（DMAEMA）(5.4ml（32mmol）)を加え、室温、１時間攪拌後、メタノールを添加し反応を停止した。反応溶液の一部をサンプリングして、GPC分析を行った結果、ＧＰＣの面積比は、目的化合物（Ａ）：メトキシＰＥＧ＝７５：２５であった。
反応溶液を濃縮後、水（50ml）を加え溶解した後に、5N塩酸水でpHを4程度に調整し、凍結乾燥を行い、白色固体（11.5g）を得た。該固体をソックスレー抽出器を用いてＴＨＦで10時間抽出し、円筒ろ紙に残った固体をメタノールに溶解して回収後、濃縮乾固し、白色の精製固体(9.6g)を得た。該精製固体の一部をＧＰＣにより分析した結果、ピークの面積比は目的化合物（Ａ）：メトキシＰＥＧ＝９５：１であった。精製固体のＧＰＣ測定結果を図１に示す。
また、図２に示す該精製固体のＮＭＲ測定により、数平均分子量１１６００、ｍ＝１１３、ｎ＝４２、ｍ／ｎ＝２．７のブロック共重合体であることが判った。得られたブロック共重合体の塩酸塩（50mg）を水に溶解し、NaOH水溶液によってpH=10に調整し、塩化ナトリウムで飽和させた後、クロロホルムで抽出して、ブロック共重合体の遊離アミン体（32mg）を得た。
【００３２】
（実施例２）
化合物（Ｂ）の合成
【００３３】
【化５】
2005213458.tif 000006
【００３４】
実施例１と同様の方法によって化合物（Ｂ）の合成を行った。
アルゴン気流下、2−メトキシエタノール（0.079ml（1.0mmol））のTHF(45ml)溶液に0.35mol/lカリウムナフタレンＴＨＦ溶液(2.8ml（1.0mmol）)を加え30分間攪拌した。この溶液にエチレンオキシド（5.7ml（114mmol））を加え２日間攪拌した。
反応溶液に2-(ジエチルアミノ)エチルメタクリレート（DEAEMA）(6.4ml（32mmol）)を加え１時間攪拌後、メタノールを添加し反応を停止した。反応溶液を濃縮後、水（50ml）を加え溶解した後に、5N塩酸水で溶液のpHを4程度に調整し凍結乾燥を行い白色固体（11.2g）を得た。
【００３５】
（実施例３）
化合物（Ｃ）の合成
【００３６】
【化６】
2005213458.tif 000007
【００３７】
実施例１と同様の方法によって化合物（Ｃ）の合成を行った。
アルゴン気流下、2−メトキシエタノール（0.079ml（1.0mmol））のTHF(45ml)溶液に0.35mol/lカリウムナフタレンＴＨＦ溶液(2.8ml（1.0mmol）)を加え30分間攪拌した。この溶液にエチレンオキシド（5.7ml（114mmol））を加え２日間攪拌した。
反応溶液に2-(Ｎ−メチル，Ｎ−エチルアミノ)エチルメタクリレート（MEAEMA）(5.5ｇ（32mmol）)を加え１時間攪拌後、メタノールを添加し反応を停止した。反応溶液を濃縮後、水（50ml）を加え溶解した後に、5N塩酸水で溶液のpHを4程度に調整し凍結乾燥を行い白色固体（11.0g）を得た。
【００３８】
（試験例１）
本発明化合物（ブロック共重合体）の溶解度の測定
実施例1で得られた化合物（Ａ）の塩酸塩及び遊離アミン体それぞれ10mgの水への溶解度を調べた。目視にて完全に透明な水溶液になるのに要した水は塩酸塩が60μl、遊離アミン体が100μlであった。以上の結果より塩酸塩は、遊離アミン体よりも水溶性が優れていた。
【００３９】
（試験例２）
化合物（Ａ）塩酸塩の胆汁酸吸着能の確認
上記で得られた化合物（Ａ）の塩酸塩を被験化合物に用いて、胆汁酸吸着能の確認を行った。
所定量の化合物（Ａ）の塩酸塩水溶液（50mg/ml）と所定量のタウロコール酸（ＴＣと略す。）水溶液（和光純薬工業製、4mMおよび80mM（Mはmol/lを表す。以下同じ。））とTris/HCl緩衝液（50mM、pH7.6）を、100mlの三角フラスコに、正確に５mlとなるように、表１に示す比率で加えた。その後、25℃の水浴で150rpmで３時間振とうした。なお、試験の繰り返し数はn=1である。
【００４０】
【表１】
2005213458.tif 000008
【００４１】
振とう後、限外ろ過ユニット（Ultrafree-MC 10,000NMWL Filter Unit：Millipore社製）を用い、7000rpmで５分間遠心ろ過し、最初のろ液約100μlを捨て、その後さらに7000rpmで60分間遠心ろ過した。希釈してからそのろ液中に残存するタウロコール酸濃度を酵素法（和光純薬工業：胆汁酸測定キット、日立生化学分析装置-７０６０）で定量し、次式により算出した。なお、タウロコール酸の濃度は既知量のタウロコール酸濃度を上記分析装置で測定した値で補正した。
化合物（Ａ）の単位質量当りのタウロコール酸結合量＝（C0−C1）/m
C0：吸着前の混合溶液中のタウロコール酸濃度（mg/ml）
C1：吸着後の混合溶液中のタウロコール酸濃度（mg/ml）
m：添加した化合物（Ａ）の濃度（mg/ml）
吸着平衡状態におけるタウロコール酸濃度（Ceq）と、化合物（Ａ）の塩酸塩１ｇあたりの吸着量(Γ)の関係を図３に示した。吸着平衡状態における化合物（Ａ）塩酸塩１ｇあたりのタウロコール酸吸着量は１．１ｇであった。この結果、化合物（Ａ）は十分な胆汁酸吸着能を有することが明らかになった。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】実施例１の精製固体のＧＰＣチャートである。
【図２】実施例１の精製固体のＮＭＲチャートである。
【図３】実施例１で得られた化合物（Ａ）塩酸塩の胆汁酸吸着能を示すグラフである。
【図１】
2005213458.tif 000011
【図２】
2005213458.tif 000012
【図３】
2005213458.tif 000013