(57)【要約】【課題】放電ランプ自体に紫外線を発生させるための放電構造を作り込むことなく、光源装置にとって必須の構造である反射鏡と放電ランプとを用いることにより、または反射鏡内に金属部材を設けることにより、極めて簡便な構造で確実に放電ランプを再点灯することを可能にした光源装置を提供すること。【解決手段】発光管２内に一対の電極３，４を有し、０．１６ｍｇ／ｍｍ３以上の水銀を封入した放電ランプ１と、該放電ランプ１を取り囲む反射鏡Ｍとを備え、前記放電ランプ１に高電圧パルスを印加して始動点灯させる光源装置において、前記反射鏡Ｍは少なくとも一部が金属製であって、前記反射鏡Ｍと絶縁されるとともに前記反射鏡Ｍ内に露出して設けられた金属部材８（Ｋ）に前記高電圧パルスを印加することによって、該金属部材８（Ｋ）と前記反射鏡Ｍとの間で放電を発生させることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光管内に一対の電極を有し、０．１６ｍｇ／ｍｍ３以上の水銀を封入した放電ランプと、該放電ランプを取り囲む反射鏡とを備え、前記放電ランプに高電圧パルスを印加して始動点灯させる光源装置において、
前記反射鏡は少なくとも一部が金属製であって、前記反射鏡と絶縁されるとともに前記反射鏡内に露出して設けられた金属部材に前記高電圧パルスを印加することによって、該金属部材と前記反射鏡との間で放電を発生させることを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記金属部材が、前記反射鏡に固着される前記放電ランプの口金であることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記金属部材が、該反射鏡の内部に突設保持された棒状体であることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。    
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、プロジェクタ等の光源に使用される、放電ランプの始動特性を改善した光源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図７は、従来技術に係る放電ランプを用いた光源装置の一例を示す図である。
従来、液晶プロジェクタやＤＬＰプロジェクタ等に用いられる光源装置は、同図に示すように、高圧水銀放電ランプ等の放電ランプと、放電ランプからの放電光を集光して前方の開口部に向けて反射する反射鏡とを一体に組み合わされて用いられている。この放電ランプは、通常、始動時には電極間、または電極と発光管内面との間にイグナイターで生成された高周波の高電圧パルスを印加して、発光管内の放電媒質に絶縁破壊を生じさせて始動点灯している。
【０００３】
放電ランプ始動時の絶縁破壊に必要な電圧は、放電ランプが室温程度の温度状態にある場合は、一般に数キロボルト程度である。しかし、再始動時の絶縁破壊に必要な電圧は、前回の点灯を終えて消灯した後であって、比較的短い時間間隔をあけて再点灯させる場合は、数キロボルト程度では放電ランプの再点灯が困難な場合があった。
消灯後、できるだけ早い時期から再始動（ホットリスタート）させ、またその再始動の確率を高めるためには、単純には、放電ランプに印加する電圧の絶対値を高めればよい。しかし、その場合、印加する電圧によって意図しない箇所での絶縁破壊、例えば、絶縁ケーブル被覆の絶縁破壊、コネクタや接続端子での沿面放電等の危険現象の発生や、電圧印加時のノイズに由来したプロジェクタ本体装置の電子回路の誤動作等、種々の不具合が発生するおそれがあった。
また、このような不具合な現象を回避するために、絶縁性を高めるために、空間距離をあけたり、ノイズを防止するためにケーブルの径を大きくしたりすると、プロジェクタ装置等に組み込む際に、所要以上のスペースを必要とした。
【０００４】
このような問題を解決するために、欧州特許出願ＥＰ１１０４５８２Ａ１によれば、高圧放電ランプの封止部の中に放電機構を設け、この放電機構において紫外線を発生させ、この紫外線を発光管内に照射させて発光管内を予備的に電離状態にする技術が開示されている。
また、ＷＯ０１／５９８１１や米国特許４７２１８８８には、発光管に続く封止部に、別途紫外線を発生する放電管を取り付ける構造が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】欧州特許出願ＥＰ１１０４５８２Ａ１
【特許文献２】ＷＯ０１／５９８１１（特表２００３−５２３０５５）
【特許文献３】米国特許４７２１８８８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記欧州特許出願ＥＰ１１０４５８２Ａ１に開示されている発光管に続く封止部に放電機構を設ける構造では、超高圧に耐えうる封止技術が困難であり、また、ＷＯ０１／５９８１１や米国特許４７２１８８８に開示された封止部に発光管とは別の放電管を設ける構造では、放電ランプ全体の構造が複雑になってしまう問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、上記の問題点に鑑み、放電ランプ自体に紫外線を発生させるための放電構造を作り込むことなく、光源装置にとって必須の構造である反射鏡と放電ランプとを用いることにより、または反射鏡内に金属部材を設けることにより、極めて簡便な構造で確実に放電ランプを再点灯することを可能にした光源装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するために、次のような手段を採用した。
第１の手段は、発光管内に一対の電極を有し、０．１６ｍｇ／ｍｍ３以上の水銀を封入した放電ランプと、該放電ランプを取り囲む反射鏡とを備え、前記放電ランプに高電圧パルスを印加して始動点灯させる光源装置において、前記反射鏡は少なくとも一部が金属製であって、前記反射鏡と絶縁されるとともに前記反射鏡内に露出して設けられた金属部材に前記高電圧パルスを印加することによって、該金属部材と前記反射鏡との間で放電を発生させることを特徴とする。
【０００９】
第２の手段は、第１の手段において、前記金属部材が、前記反射鏡に固着される前記放電ランプの口金であることを特徴とする。
【００１０】
第３の手段は、第１の手段において、前記金属部材が、該反射鏡の内部に突設保持された棒状体であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、発光管内に一対の電極を有し、０．１６ｍｇ／ｍｍ３以上の水銀を封入した放電ランプと、該放電ランプを取り囲む反射鏡とを備え、前記放電ランプに高電圧パルスを印加して始動点灯させる光源装置において、前記反射鏡は少なくとも一部が金属製であって、前記反射鏡と絶縁されるとともに前記反射鏡内に露出して設けられた金属部材に前記高電圧パルスを印加することによって、該金属部材と前記反射鏡との間で放電を発生させるようにしたので、光源装置にとって必須の構造である反射鏡と放電ランプとを用いるとともに、反射鏡内に金属部材を設けるだけの極めて簡便な構造で確実に放電ランプを再点灯することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、前記金属部材として、前記反射鏡に固着される前記放電ランプの口金を利用するので、放電部材として別途金属部材を設ける必要がなく、より一層簡便な構造で確実に放電ランプを再点灯することができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、前記金属部材が、該反射鏡の内部に突設保持された棒状体で構成されているので、棒状体の金属部材と反射鏡との間で確実に放電を発生させることができるとともに、金属部材を極めて簡便な構造で構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の第１の実施形態を図１を用いて説明する。
図１は、本実施形態の発明に係る光源装置の構成を示す図である。
同図において、１は放電ランプであり、放電ランプ１は石英ガラスからなる放電容器によって形成された略球形の発光管２を有し、この発光管２内には、陰極３と陽極４とが互いに対向するように配置されている。発光管２の両端部からは伸びるように封止部５が形成され、これらの封止部５内には金属箔６が埋設されている。陰極３および陽極４の端部は、金属箔６の一端部に溶接されて電気的に接続される。金属箔６の他端には、外部に突出する外部リード７ａ、７ｂが溶接され、一方の外部リード７ａは導電性の金属口金８に接続され、他方の外部リード７ｂと口金８は、後述する点灯回路Ｕに繋がる給電線Ａ１、Ａ２に接続される。
【００１５】
発光管２には、水銀と希ガスと、必要に応じてハロゲンガスが封入されている。水銀は、必要な可視光、例えば、波長３８０〜７７０ｎｍという放射光を得るためのものであり、０．１６ｍｇ／ｍｍ３以上の量が封入されている。この封入量は、温度条件によっても異なるが、点灯時１５０気圧以上で極めて高い蒸気圧となる。水銀をより多く封入すると、点灯時の水銀蒸気圧が２００気圧以上、３００気圧以上という高い水銀蒸気圧の放電ランプを作ることができ、水銀蒸気圧が高くなる程プロジェクタ装置に適した光源を実現できる。点灯始動のために封入される希ガスとしては、例えば、アルゴンガスが約１３ｋＰａ封入される。また、ハロゲンガスは、沃素、臭素、塩素等が封入され、封入量は、例えば、１０−６〜１０−２μｍｏｌ／ｍｍ３の範囲から選択される。
【００１６】
放電ランプの寸法等の一例としては、発光管の最大外径９．５ｍｍ、電極間距離１．５ｍｍ、発光管内容積７５ｍｍ３、定格電圧８０Ｖ、定格電力１５０Ｗである。
この放電ランプは、小型化するプロジェクタ装置に等に内蔵されるものであり、全体構造が極めて小型化される一方で、高い光量が要求される。従って、発光管内の熱的条件は極めて厳しいものとなり、管壁負荷値は０．８〜２．０Ｗ／ｍｍ２、具体的には１．５Ｗ／ｍｍ２である。
Ｍは、例えば全体がＳＵＳ製の金属からなる反射鏡であり、反射鏡Ｍは放電ランプ１を取り囲むように配置される。
【００１７】
Ｕは点灯回路であり、この点灯回路Ｕは、安定器またはバラストと呼ばれる降圧チョッパ方式等の適宜の方式を採用した給電回路Ｕａを有し、その入力端子にＤＣ定電圧電源Ｕｏが接続され、その出力端子にはイグナイターＵｂを介して放電ランプ１からの給電線Ａ１，Ａ２が接続されている。給電回路Ｕａは、ＦＥＴ等のスイッチ素子ＱａによってＤＣ電源Ｕｏからの電流をオン・オフし、スイッチ素子ＱａがオンのときはチョークコイルＬａを介して電流を流し、オフのときはチョークコイルＬａの誘導作用によりダイオードＤａを介して平滑コンデンサＣａへの充電と放電ランプ１への電流供給を行う。
【００１８】
図１に示す光源装置は、給電回路Ｕａから供給されるランプ電流の供給回路にイグナイターＵｂで発生する高電圧パルスを重畳し、ランプ電極間に高電圧パルスを印加する内部トリガー方式と呼ばれる方式であり、給電線Ａ１にはイグナイターＵｂからプラスの高電圧パルスが印加され、給電線Ａ１が陽極４と電気的に接続されている金属部材である口金８に接続される。また、給電線Ａ２は、反射鏡Ｍの貫通孔を通り、陰極３と電気的に接続されている外部リード７ｂに接続される。
なお、ここで、口金８は絶縁性の接着剤９によって反射鏡Ｍの首部に固定されているが、口金８の一部は接着剤９によって覆われておらず、反射鏡Ｍの内部空間に露出した状態となっている。
反射鏡Ｍは、点灯回路Ｕとは電気的に絶縁された状態になっており、擬似的なグランド電位になっている。
【００１９】
次に、この光源装置における始動点灯について説明する。
放電ランプ１の始動前は、放電ランプ１に印加されている無負荷開放電圧がイグナイターＵｂのコンデンサＣｂに印加され、コンデンサＣｂは充電される。放電ランプ１が始動する場合は、適当なタイミングでサイリスタ等のスイッチ素子Ｑｂを導通させると、コンデンサＣｂの電荷が急速に放電して、高圧トランスＴｂの２次巻線に、例えば、周波数１０ｋＨｚ以上、電圧１６ｋＶの高圧のパルス電圧が発生する。
【００２０】
イグナイターＵｂからの高電圧パルスは給電線Ａ１を通り放電ランプ１の陽極４にかかり、陰極３側はイグナイターＵｂの反高電圧側である疑似グランド側になるように給電線Ａ２によって接続され、陰極３と陽極４との間に高周波の高電圧パルスが印加される。
この時、陽極４と電気的に繋がり、イグナイターＵｂから給電線Ａ１を介して高電圧パルスが印加されている口金８は、反射鏡Ｍの内部空間に露出しているので、口金８の反射鏡Ｍの内部空間に露出した部分と反射鏡Ｍとの間で電界が発生し、気中放電である火花放電、グロー放電、アーク放電等の全路破壊放電を起こし、または口金８の反射鏡Ｍの内部空間に露出した部分の表面で気中放電であるコロナ放電を起こし、紫外線が放射される。
この紫外線は、発光管２内に照射され、発光管２内の放電媒質のイオン化を促進するとともに、陰極３と陽極４間にイグナイターＵｂからの高電圧パルスが同時に印加されているので、それぞれの作用が相乗的に関係し合い、放電ランプ１を再点灯時においても確実に始動点灯させることができる。
【００２１】
なお、給電線Ａ２は裸線の状態で反射鏡Ｍの内部空間に存在していても、給電線Ａ２と反射鏡Ｍは、共に疑似グランド電位であり、ほぼ同じ電位か、それに近い電位になっているので、反射鏡Ｍと給電線Ａ２との間では全路破壊放電やコロナ放電は起こらない。
【００２２】
次に、本発明の第２の実施形態を図２を用いて説明する。
図２は、本実施形態の発明に係る光源装置の構成を示す図である。
なお、同図における図１に示した符号と同符号の構成の説明は省略する。
本実施形態の光源装置では、反射鏡Ｍの首部に接着剤９によって固定された口金８は、全体が接着剤９で覆われており、反射鏡Ｍの内部空間に露出していない構造である。一方、金属部材Ｋが反射鏡Ｍに嵌め込まれた絶縁体１０を介して反射鏡Ｍの内部空間に露出した構造となっている。
さらに、給電線Ａ１は途中で２つに分岐し、一方の給電線Ａ１ａが陽極４に電気的に繋がっている金属製の口金８に接続され、他方の給電線Ａ１ｂは絶縁体１０によって金属製の反射鏡Ｍとの絶縁を図りながら、反射鏡Ｍの内部空間に露出している金属部材Ｋに接続されている。この金属部材Ｋは、例えば、ニッケル板で構成されるが、給電線Ａ１ｂの端部をそのまま反射鏡Ｍの内部空間に突出させた構造でもよい。
【００２３】
次に、この光源装置における始動点灯について説明する。
放電ランプ１の始動開始時、イグナイターＵｂからの高電圧パルスが給電線Ａ１ａを通り放電ランプ１の陽極４にかかり、陰極３側はイグナイターＵｂの反高電圧側である疑似グランド側になるように給電線Ａ２によって接続されており、陰極３と陽極４との間に高周波の高電圧パルスが印加される。
この時、金属部材Ｋにも、同時に、イグナイターＵｂから給電線Ａ１ｂを介して高電圧パルスが印加されるので、金属部材Ｋと反射鏡Ｍとの間で電界が発生し、全路破壊放電を起こし、または金属部材Ｋの反射鏡Ｍの内部空間に露出した部分の表面でコロナ放電を起こし、紫外線が放射される。この紫外線が、発光管２内に照射され、発光管２内の放電媒質のイオン化を促進するとともに、陰極３と陽極４間にイグナイターＵｂから高電圧パルスが印加されているので、それぞれの作用が相乗的に関係し合い、放電ランプ１を再点灯時においても確実に始動点灯させることができる。
【００２４】
本発明の第３の実施形態を図３を用いて説明する。
図３は、本実施形態の発明に係る光源装置の構成を示す図である。
なお、同図における図１に示した符号と同符号の構成の説明は省略する。
本実施形態の光源装置は、点灯回路Ｕを構成する給電回路ＵａとイグナイターＵｂとの接続方法は図１と同じ内部トリガー方式であるが、図１の光源装置との違いは、給電回路Ｕａに繋がる給電線Ａ２に、イグナイターＵｂからマイナスの高電圧パルスがかかり、給電線Ａ１は点灯回路Ｕの反高電圧側である疑似グランド側に接続されている点にある。
さらに、給電線Ａ２は、反射鏡Ｍに嵌め込まれた絶縁体１０によって反射鏡Ｍとの絶縁を図りながら、反射鏡Ｍの内部空間に伸び出し、陰極３に電気的に繋がっている外部リード７ｂに接続されている。
給電線Ａ２は、反射鏡Ｍの内部空間に伸び出している部分のうち、一部あるいは全てが給電線Ａ２を構成している内部の金属線が外部に露出した状態になっている。この露出部分が反射鏡Ｍの内部空間に露出した金属部材Ｋに相当するものである。
反射鏡Ｍは、点灯回路Ｕとは電気的に繋がっておらず、点灯回路Ｕとは絶縁された状態になっており、擬似的なグランド電位になっている。
また点灯回路Ｕに繋がる一方の給電線Ａ１は、陽極４に電気的に繋がっている金属製の口金８に接続されている。
【００２５】
次に、この光源装置における始動点灯について説明する。
放電ランプ１の始動開始時、イグナイターＵｂからの高電圧パルスが給電線Ａ２を通り放電ランプ１の陰極３にかかり、陽極４はイグナイターＵｂの反高電圧側である疑似グランド側になるように給電線Ａ１によって接続されており、陰極３と陽極４との間に高周波の高電圧パルスが印加される。
この時、金属部材Ｋにも、同時に、イグナイターＵｂから給電線Ａ２を介して高電圧パルスが印加されるので、金属部材Ｋと反射鏡Ｍとの間で電界が発生し、全路破壊放電を起こし、または金属部材Ｋの反射鏡Ｍの内部空間に露出した部分の表面でコロナ放電を起こし、紫外線が放射される。この紫外線が、発光管２内に照射され、発光管２内の放電媒質のイオン化を促進するとともに、陰極３と陽極４間にイグナイターＵｂからの高電圧パルスが印加されているので、それぞれの作用が相乗的に関係し合い、放電ランプ１を再点灯時においても確実に始動点灯させることができる。
【００２６】
本発明の第４の実施形態を図４を用いて説明する。
図４は、本実施形態の発明に係る光源装置の構成を示す図である。
なお、同図における図１に示した符号と同符号の構成の説明は省略する。
本実施形態の光源装置は、図３に示した光源装置との相違は、反射鏡Ｍの内部空間に露出する金属部材Ｋは、給電線Ａ２とは異なるニッケル線であり、このニッケル線の一端側が反射鏡Ｍに嵌め込まれた絶縁体１０の内部を通り、反射鏡Ｍとは接触せずに、対向する反射鏡Ｍの反対側まで伸び、ニッケル線の他端が反射鏡Ｍに嵌め込まれた絶縁体１０の内部で反射鏡Ｍと接触しない状態で固定されている。
【００２７】
次に、この光源装置における始動点灯について説明する。
放電ランプ１の始動開始時、イグナイターＵｂからの高電圧パルスが給電線Ａ２を通り放電ランプ１の陰極３にかかり、陽極４はイグナイターＵｂの反高電圧側である疑似グランド側になるように給電線Ａ１によって接続されており、陰極３と陽極４との間では高周波の高電圧パルスが印加される。
この時、金属部材Ｋにも、同時に、点灯回路Ｕから給電線Ａ２を介して高電圧パルスが印加されるので、金属部材Ｋと反射鏡Ｍとの間で電界が発生し、全路破壊放電を起こし、または金属部材Ｋの反射鏡Ｍの内部空間に露出した部分の表面でコロナ放電を起こし、紫外線が放射される。この紫外線が、発光管２内に照射され、発光管２内の放電媒質のイオン化を促進するとともに、陰極３と陽極４間にイグナイターＵｂからの高電圧パルスが印加されているので、それぞれの作用が相乗的に関係し合い、放電ランプ１を再点灯時においても確実に点灯させることができる。本実施形態の光源装置では、図３の光源装置に比べて、より多くの箇所で全路破壊放電、またはコロナ放電が起こり、確実に発光管２内に紫外線を照射させることができる。
【００２８】
本発明の第５の実施形態を図５を用いて説明する。
図５は、本実施形態の発明に係る光源装置の構成を示す図である。
なお、同図における図１に示した符号と同符号の構成の説明は省略する。
本実施形態の光源装置は、イグナイターＵｂで発生する高電圧パルスは、給電回路Ｕａから給電されるランプ電流の供給回路には重畳されず、外部からランプの放電容器を形成している発光部や封止部の誘電体を介して静電容量結合した電極との間に高電圧パルスを印加する外部トリガー方式である。
イグナイターＵｂは、高電圧パルスが印加されている給電線Ａ３が反射鏡Ｍに嵌め込まれた絶縁体１０を通り、反射鏡Ｍとは接触せずに、反射鏡Ｍの内部空間に露出した金属部材となっている。また、イグナイターＵｂの他方の給電線Ａ４は、反高電圧側であって、擬似グランド側になっており、給電回路Ｕａの擬似グランド側に接続され、なおかつ、反射鏡Ｍの貫通孔を通り、放電ランプ１の陰極３に電気的に繋がる外部リード７ｂに接続されている。
また、反射鏡Ｍは、点灯回路Ｕとは電気的に繋がっておらず、点灯回路Ｕとは絶縁された状態になっており、擬似的なグランド電位になっている。
【００２９】
次に、この光源装置における始動点灯について説明する。
放電ランプ１の始動開始時、イグナイターＵｂからの高電圧パルスが給電線Ａ３を通り金属部材Ｋに印加されるので、 金属部材Ｋと反射鏡Ｍとの間で電界が発生し、全路破壊放電を起こし、または金属部材Ｋの反射鏡Ｍの内部空間に露出した部分の表面でコロナ放電を起こし、紫外線が放射される。この紫外線が、発光管２内に照射され、発光管２内の放電媒質のイオン化を促進するとともに、陰極３と陽極４間にイグナイターＵｂからの高電圧パルスが印加されているので、それぞれの作用が相乗的に関係し合い、放電ランプ１を再点灯時においても確実に始動点灯させることができる。
【００３０】
なお、上記の各実施形態に示す光源装置は、ＤＣ点灯方式の光源装置で構成されているが、これに限定されず、ＡＣ点灯方式の光源装置で構成してもよい。例えば、図６に示すようなＡＣ点灯方式の点灯回路を適用することが可能である。
この点灯回路は、スイッチ素子Ｑａと、チョークコイルＬａ、ダイオードＤａ、コンデンサＣａからなる給電回路Ｕａとスイッチング素子Ｑｃ１〜Ｑｃ４、ダイオードＤｃ１〜Ｄｃ４からなるフルブリッジ回路ＵｃとイグナイターＵｂとから構成される。
この点灯回路において、給電回路Ｕａの電力制御スイッチ素子Ｑａをオン／オフ制御して、上記フルブリッジ回路Ｕｃに供給される電圧、電流を制御しながら、フルブリッジ回路Ｕｃのスイッチング素子Ｑｃ１、Ｑｃ４、スイッチング素子Ｑｃ２、Ｑｃ３を交互にオンにして、放電ランプ１に交流矩形波電圧を供給し、放電ランプ１を点灯させるようにしたものである。
放電ランプ１の始動時には、上記イグナイターＵｂから放電ランプ１に高電圧パルスを印加するとともに、図示していないが、放電ランプ１を囲むように配置した反射鏡と金属部間に高電圧パルスを印加して放電させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】第１の実施形態の発明に係る光源装置の構成を示す図である。
【図２】第２の実施形態の発明に係る光源装置の構成を示す図である。
【図３】第３の実施形態の発明に係る光源装置の構成を示す図である。
【図４】第４の実施形態の発明に係る光源装置の構成を示す図である。
【図５】第５の実施形態の発明に係る光源装置の構成を示す図である。
【図６】ＡＣ点灯方式の点灯回路を示す図である。
【図７】従来技術に係る光源装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  放電ランプ
２  発光管
３  陰極
４  陽極
５  封止部
６  金属箔
７ａ、７ｂ  外部リード
８  口金
９  接着剤
１０  絶縁体
Ｍ  反射鏡
Ｋ  金属部材
Ａ１、Ａ１ａ、Ａ１ｂ、Ａ２、Ａ３、Ａ４  給電線
Ｕｏ  ＤＣ定電圧電源
Ｕ  点灯回路
Ｕａ  給電回路
Ｑａ  スイッチ素子
Ｌａ  チョークコイル
Ｄａ  ダイオード
Ｃａ  平滑コンデンサ
Ｕｂ  イグナイター
Ｑｂ  スイッチ素子
Ｃｂ  コンデンサ
Ｔｂ  高圧トランス
Ｕｃ  フルブリッジ回路
Ｑｃ１〜Ｑｃ４  スイッチ素子
Ｄｃ１〜Ｄｃ４  ダイオード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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