(57)【要約】【課題】最小ユニットの変更で、容易に処理能力を変更することができる画像形成装置、並びに小ユニットの変更で処理能力の異なる機種を構成することができる画像形成装置のセットアップシステム、および画像形成装置のセットアップ方法を提供する。【解決手段】画像形成装置は、シート体を供給する供給部、シート体に画像書込をする露光部、シート体を複数列に搬送可能な振分部及び供給部によるシート体の供給間隔を調整する制御部とを備えるプリンタと、シート体に現像処理を施す現像処理部と、現像処理されたシート体を単列に搬送する振戻部とを備えるプロセサとを有する。画像形成装置は、プリンタ及びプリンタにおけるシート体の搬送速度が一定で、プリンタ及びプロセサの処理能力に応じて振分部と振戻部とを交換できるとともに、振分部と振戻部とに応じて供給間隔を調整できる。【選択図】図１
2005062285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定の供給間隔で供給されたシート体を予め定められた第１の搬送速度で搬送し、前記シート体に画像書込を行うプリンタと、画像書込が施された前記シート体を予め定められた第２の搬送速度で搬送し、現像処理を施すプロセサとが設けられた画像形成装置であって、
前記プリンタは、前記シート体を前記第１の搬送速度で搬送しつつ、要求される単位時間当たりのシート体の出力量に応じて複数列に搬送するためにシート体を振り分ける振分手段と、前記シート体の供給間隔および前記シート体を振り分ける振分速度の少なくとも一方を調整する制御手段とを備え、
前記振分手段は、前記出力量に応じた振分処理能力を有する交換可能な振分ユニットで構成され、前記第１の搬送速度で搬送しつつ前記シート体を振り分ける振分速度が調整可能なものであり、
前記制御手段は、前記出力量に応じて前記第１の搬送速度で搬送される前記シート体の供給間隔および前記第１の搬送速度で搬送しつつシート体を振り分ける振分速度の少なくとも一方を調整することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記プロセサは、前記画像書込が施され、前記第２の搬送速度で搬送して複数列に搬送されるシート体に現像処理を施す現像処理部と、前記現像処理されたシート体を単列に振り戻して搬送する振戻手段とを備え、
前記振戻手段は、前記出力量に応じた振戻処理能力を有する交換可能な振戻ユニットで構成され、前記シート体を振り戻す振戻速度が調整可能なものである請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
さらに、前記振分手段および前記振戻手段を認識し、前記出力量に応じて前記制御手段の前記シート体の供給間隔および前記第１の搬送速度で搬送しつつシート体を振り分ける振分速度の少なくとも一方を調整する自動認識処理部を有する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
さらに、前記振戻手段に接続され、前記振戻手段により振り戻された複数のシート体を並べるソータを有する請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記シート体は、長尺の感光材料が収納されるマガジンと、前記マガジンから前記感光材料を引き出す引出手段と、前記マガジンから引き出された前記感光材料を切断してシート体にするカッタとを有する供給部により供給されるものであり、
前記供給間隔は、前記感光材料の前記カッタによる切り出し間隔である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
一定の供給間隔で供給されたシート体を予め定められた第１の搬送速度で搬送し、前記シート体に画像書込を行うプリンタと、画像書込が施された前記シート体を予め定められた第２の搬送速度で搬送し、現像処理を施すプロセサとが設けられた画像形成装置のセットアップシステムであって、
前記プリンタは、前記シート体を前記第１の搬送速度で搬送しつつ、要求される単位時間当たりのシート体の出力量に応じて複数列に搬送するためにシート体を振り分ける振分手段が設けられる第１の装着部を備え、
前記振分手段は、前記出力量に応じた振分処理能力を有する交換可能な振分ユニットで構成され、前記第１の搬送速度で搬送しつつ前記シート体を振り分ける振分速度が調整可能なものであり、
さらに、前記シート体を複数列に振り分けないものを含む振分速度により振分処理能力がそれぞれ規定された複数種類の振分手段を有する振分ユニット群を備え、
前記出力量に応じて、前記振分ユニット群から振分手段が選択され、前記第１の装着部に装着されることにより前記画像形成装置が構成されることを特徴とする画像形成装置のセットアップシステム。
【請求項７】
前記プリンタは、さらに、前記出力量に応じて前記シート体の供給間隔および前記第１の搬送速度で搬送しつつシート体を振り分ける振分速度の少なくとも一方を調整する制御手段を備え、
さらに、前記出力量に応じた前記制御手段のシート体の供給間隔および前記第１の搬送速度で搬送しつつシート体を振り分ける振分速度の少なくとも一方を調整する複数の調整手段を有する調整手段群を備え、
前記出力量に応じたシート体の供給間隔および前記第１の搬送速度で搬送しつつシート体を振り分ける振分速度の少なくとも一方を設定するための調整手段が前記調整手段群から選択され、前記制御手段が調整される請求項６に記載の画像形成装置のセットアップシステム。
【請求項８】
前記プロセサは、前記画像書込が施され、前記第２の搬送速度で搬送して複数列に搬送されるシート体に現像処理を施す現像処理部と、前記現像処理されたシート体を単列に振り戻して搬送する振戻手段が設けられる第２の装着部とを備え、
前記振戻手段は、前記出力量に応じた振戻処理能力を有する交換可能な振戻ユニットで構成され、前記シート体を振り戻す振戻速度が調整可能なものであり、さらに、振り戻さない搬送手段を含む前記出力量に応じた複数種類の振戻手段を有する振戻ユニット群を備え、
前記出力量に応じて、前記振戻ユニット群から振戻手段が選択され、前記第２の装着部に装着される請求項６または７に記載の画像形成装置のセットアップシステム。
【請求項９】
さらに、前記振戻手段に接続され、前記振戻手段により振り戻された複数のシート体を並べるソータが設けられる第３の装着部を有し、
さらに、前記出力量に応じて、前記振戻手段により振り戻された複数のシート体を並べるソータを複数種類有するソータ群を備え、
前記出力量に応じて、前記ソータ群からソータが選択され、前記第３の装着部に装着される請求項８に記載の画像形成装置のセットアップシステム。
【請求項１０】
一定の供給間隔で供給されたシート体を予め定められた第１の搬送速度で搬送し、前記シート体に画像書込を行うプリンタと、画像書込が施された前記シート体を予め定められた第２の搬送速度で搬送し、現像処理を施すプロセサとが設けられた画像形成装置のセットアップ方法であって、
前記プリンタは、前記シート体を前記第１の搬送速度で搬送しつつ、要求される単位時間当たりのシート体の出力量に応じて複数列に搬送するためにシート体を振り分ける振分手段と、前記シート体の供給間隔および前記シート体を振り分ける振分速度の少なくとも一方を調整する制御手段とを備え、
前記振分手段は、前記出力量に応じた振分処理能力を有する交換可能な振分ユニットで構成され、前記第１の搬送速度で搬送しつつ前記シート体を振り分ける振分速度が調整可能なものであり、
前記制御手段は、前記出力量に応じて前記シート体の供給間隔および前記第１の搬送速度で搬送しつつシート体を振り分ける振分速度の少なくとも一方を調整するものであり、
さらに、前記シート体を複数列に振り分けないものを含む振分速度により振分処理能力がそれぞれ規定された複数種類の振分手段を有する振分ユニット群と、前記出力量に応じた前記制御手段のシート体の供給間隔および前記第１の搬送速度で搬送しつつシート体を振り分ける振分速度の少なくとも一方を調整する複数の調整手段を有する調整手段群とを備え、
前記出力量に応じて、前記振分ユニット群から振分手段を選択する工程と、
前記出力量に応じて、前記調整手段群から調整手段を選択する工程とを有することを特徴とする画像形成装置のセットアップ方法。
【請求項１１】
前記プロセサは、前記画像書込が施され、前記第２の搬送速度で搬送して複数列に搬送されるシート体に現像処理を施す現像処理部と、前記現像処理されたシート体を単列に振り戻して搬送する振戻手段とを備え、
前記振戻手段は、前記出力量に応じた振戻処理能力を有する交換可能な振戻ユニットで構成され、前記シート体を振り戻す振戻速度が調整可能なものであり、さらに、振り戻さない搬送手段を含む前記出力量に応じた複数種類の振戻手段を有する振戻ユニット群を備え、
前記出力量に応じて、前記振戻ユニット群から振戻手段を選択する工程を有する請求項９に記載の画像形成装置のセットアップ方法。
【請求項１２】
前記選択された調整手段により前記制御手段を調整する工程を有する請求項９または１０に記載の画像形成装置のセットアップ方法。
【請求項１３】
さらに、前記振戻手段に接続され、前記出力量に応じて前記振戻手段により振り戻された複数のシート体を並べるソータを複数種類有するソータ群を備え、
前記出力量に応じて、前記ソータ群からソータを選択する工程を有する請求項１０または１１に記載の画像形成装置のセットアップ方法。
【請求項１４】
前記請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置のセットアップ方法により構成されることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一定の供給間隔で供給されたシート体を予め定められた第１の搬送速度で搬送し、このシート体に画像書込を行うプリンタと、画像書込が施されたシート体を予め定められた第２の搬送速度で搬送し、現像処理を施すプロセサとを有する画像形成装置、画像形成装置のセットアップシステム、および画像形成装置のセットアップ方法に関し、特に、単位時間当たりのシート体の出力量に応じた振分処理能力を有する交換可能な振分手段と、シート体の供給間隔および振分速度の少なくとも一方を調整する制御手段とを備える画像形成装置、シート体を複数列に振り分けないものを含む振分速度により振分処理能力がそれぞれ規定された複数種類の振分手段を有する振分ユニット群を備え、単位時間当たりのシート体の出力量に応じて振分ユニット群から振分手段が選択されて構成される画像形成装置のセットアップシステム、およびシート体を複数列に振り分けないものを含む振分速度により振分処理能力がそれぞれ規定された複数種類の振分手段を有する振分ユニット群と、単位時間当たりのシート体の出力量に応じたシート体の供給間隔およびシート体を振り分ける振分速度の少なくとも一方を調整する複数の調整手段を有する調整手段群とを備え、この出力量に応じて、振分ユニット群から振分手段を選択するとともに、調整手段群から調整手段を選択する画像形成装置のセットアップ方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、フィルムに記録された画像を光電的に読み取って、読み取った画像をデジタル信号とした後、種々の画像処理を施して記録用の画像データとし、この画像データに応じて変調した光ビームによって感光材料を走査露光して画像を記録し、現像処理を施してプリント（写真）として出力する画像形成装置が実用化されている。
【０００３】
この画像形成装置は、基本的に、スキャナ（画像読取装置）と画像処理装置とを有する入力機、およびプリンタ（画像記録装置）とプロセサ（現像機）とを有する出力機より構成される。
スキャナでは、フィルムに撮影された画像の投影光をＣＣＤセンサ等のイメージセンサで光電的に読み取り、フィルムの画像データ（画像データ信号）として画像処理装置に送る。画像処理装置は、この画像データに所定の画像処理を施し、画像記録のための画像データ（露光条件）としてプリンタに送る。
【０００４】
プリンタは、光ビーム走査露光を利用する装置であれば、ロール状に巻き回された長尺状の感光材料から所定長さ引き出してカットしたシート状の感光材料を露光位置に搬送する。一方、供給された画像データに応じて変調した光ビームを主走査方向に偏向するとともに、主走査方向と直交する副走査方向に上記感光材料を走査搬送することにより、光ビームによって感光材料を走査露光して画像を形成する。プロセサでは、露光済の感光材料に、所定の現像処理等を施して、フィルムに撮影された画像が再生されたプリントとする。
【０００５】
このようなデジタルフォトプリンタは、大量のプリントを効率良く出力するために、短時間の内に感光材料を走査露光し現像処理を行う必要がある。そのため、現像処理の処理効率を向上する必要があり、感光材料を複数列で搬送しながら現像処理を行うために、感光材料を複数列に振り分けて搬送する振分装置が種々提案されている。
特に、光ビームを予め設定された所定の範囲に振りながら、搬送される感光材料を走査露光するデジタルフォトプリンタでは、記録される画像が感光材料に傾いて記録されたり、オフセットして記録されることのないようにすることが望まれており、この点から、感光材料を露光記録した後に振り分けて複数列で搬送する露光後振り分けが望まれている。
【０００６】
さらに、プロセサには、複数列で搬送される感光材料を現像処理および乾燥処理後に、単列に振り戻す振戻部が設けられている。この振戻部により単列にされた感光材料が更にソータにより、例えば、フィルム１本分毎に集積される。
【０００７】
また、このような画像形成装置においては、プリンタまたはプロセサを共通にして外観が似ている複数の画像形成装置を作製し、これらをまとめてシリーズ機として販売することも行われている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の画像形成装置に基づいてシリーズ機を構成する場合、プリンタまたはプロセサを共通にし、残りについては、各機種毎に違うものとしている。このため、シリーズ機において、部品の共通化率が低く、さらには、制御の方法も各機種毎に違うため、シリーズ機の開発コストおよび設計コストが嵩むという問題点がある。
また、従来の画像形成装置においては、単位時間当たりのプリントを出力する処理能力を上げたい場合には、工場に画像形成装置を持っていき、プリンタまたはプロセサを処理能力が高いものに変える等して仕様を変更する必要がある。このため、工場に持って行っている間は、営業できない、多大な費用がかかる等の不具合が生じる。
【０００９】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、最小ユニットの変更または調整により、単位時間当たりのプリント処理枚数等の出力量に応じたものとすることができる画像形成装置、画像形成装置のセットアップシステム、および画像形成装置のセットアップ方法を提供することを目的とする。
また、本発明の他の目的は、最小ユニットの変更または調整により、単位時間当たりのプリント処理枚数等の出力量が異なるものとすることができる画像形成装置、画像形成装置のセットアップシステム、および画像形成装置のセットアップ方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、一定の供給間隔で供給されたシート体を予め定められた第１の搬送速度で搬送し、前記シート体に画像書込を行うプリンタと、画像書込が施された前記シート体を予め定められた第２の搬送速度で搬送し、現像処理を施すプロセサとが設けられた画像形成装置であって、前記プリンタは、前記シート体を前記第１の搬送速度で搬送しつつ、要求される単位時間当たりのシート体の出力量に応じて複数列に搬送するためにシート体を振り分ける振分手段と、前記シート体の供給間隔および前記シート体を振り分ける振分速度の少なくとも一方を調整する制御手段とを備え、前記振分手段は、前記出力量に応じた振分処理能力を有する交換可能な振分ユニットで構成され、前記第１の搬送速度で搬送しつつ前記シート体を振り分ける振分速度が調整可能なものであり、前記制御手段は、前記出力量に応じて前記第１の搬送速度で搬送される前記シート体の供給間隔および前記第１の搬送速度で搬送しつつシート体を振り分ける振分速度の少なくとも一方を調整することを特徴とする画像形成装置を提供するものである。
【００１１】
本発明において、前記プロセサは、前記画像書込が施され、前記第２の搬送速度で搬送して複数列に搬送されるシート体に現像処理を施す現像処理部と、前記現像処理されたシート体を単列に振り戻して搬送する振戻手段とを備え、前記振戻手段は、前記出力量に応じた振戻処理能力を有する交換可能な振戻ユニットで構成され、前記シート体を振り戻す振戻速度が調整可能なものであることが好ましい。
【００１２】
また、本発明において、さらに、前記振分手段および前記振戻手段を認識し、前記出力量に応じて前記制御手段の前記シート体の供給間隔および前記第１の搬送速度で搬送しつつシート体を振り分ける振分速度の少なくとも一方を調整する自動認識処理部を有することが好ましい。
【００１３】
さらに、本発明において、さらに、前記振戻手段に接続され、前記振戻手段により振り戻された複数のシート体を並べるソータを有することが好ましい。
【００１４】
さらにまた、本発明において、前記シート体は、長尺の感光材料が収納されるマガジンと、前記マガジンから前記感光材料を引き出す引出手段と、前記マガジンから引き出された前記感光材料を切断してシート体にするカッタとを有する供給部により供給されるものであり、前記供給間隔は、前記感光材料の前記カッタによる切り出し間隔であることが好ましい。
【００１５】
また、本発明の第２の態様は、一定の供給間隔で供給されたシート体を予め定められた第１の搬送速度で搬送し、前記シート体に画像書込を行うプリンタと、画像書込が施された前記シート体を予め定められた第２の搬送速度で搬送し、現像処理を施すプロセサとが設けられた画像形成装置のセットアップシステムであって、前記プリンタは、前記シート体を前記第１の搬送速度で搬送しつつ、要求される単位時間当たりのシート体の出力量に応じて複数列に搬送するためにシート体を振り分ける振分手段が設けられる第１の装着部を備え、前記振分手段は、前記出力量に応じた振分処理能力を有する交換可能な振分ユニットで構成され、前記第１の搬送速度で搬送しつつ前記シート体を振り分ける振分速度が調整可能なものであり、さらに、前記シート体を複数列に振り分けないものを含む振分速度により振分処理能力がそれぞれ規定された複数種類の振分手段を有する振分ユニット群を備え、前記出力量に応じて、前記振分ユニット群から振分手段が選択され、前記第１の装着部に装着されることにより前記画像形成装置が構成されることを特徴とする画像形成装置のセットアップシステムを提供するものである。
【００１６】
本発明において、前記プリンタは、さらに、前記出力量に応じて前記シート体の供給間隔および前記第１の搬送速度で搬送しつつシート体を振り分ける振分速度の少なくとも一方を調整する制御手段を備え、さらに、前記出力量に応じた前記制御手段のシート体の供給間隔および前記第１の搬送速度で搬送しつつシート体を振り分ける振分速度の少なくとも一方を調整する複数の調整手段を有する調整手段群を備え、前記出力量に応じたシート体の供給間隔および前記第１の搬送速度で搬送しつつシート体を振り分ける振分速度の少なくとも一方を設定するための調整手段が前記調整手段群から選択され、前記制御手段が調整されることが好ましい。
【００１７】
また、本発明において、前記プロセサは、前記画像書込が施され、前記第２の搬送速度で搬送して複数列に搬送されるシート体に現像処理を施す現像処理部と、前記現像処理されたシート体を単列に振り戻して搬送する振戻手段が設けられる第２の装着部とを備え、前記振戻手段は、前記出力量に応じた振戻処理能力を有する交換可能な振戻ユニットで構成され、前記シート体を振り戻す振戻速度が調整可能なものであり、さらに、振り戻さない搬送手段を含む前記出力量に応じた複数種類の振戻手段を有する振戻ユニット群を備え、前記出力量に応じて、前記振戻ユニット群から振戻手段が選択され、前記第２の装着部に装着されることが好ましい。
さらに、本発明において、さらに、前記振戻手段に接続され、前記振戻手段により振り戻された複数のシート体を並べるソータが設けられる第３の装着部を有し、さらに、前記出力量に応じて、前記振戻手段により振り戻された複数のシート体を並べるソータを複数種類有するソータ群を備え、前記出力量に応じて、前記ソータ群からソータが選択され、前記第３の装着部に装着されることが好ましい。
【００１８】
さらに、本発明の第３の態様は、一定の供給間隔で供給されたシート体を予め定められた第１の搬送速度で搬送し、前記シート体に画像書込を行うプリンタと、画像書込が施された前記シート体を予め定められた第２の搬送速度で搬送し、現像処理を施すプロセサとが設けられた画像形成装置のセットアップ方法であって、前記プリンタは、前記シート体を前記第１の搬送速度で搬送しつつ、要求される単位時間当たりのシート体の出力量に応じて複数列に搬送するためにシート体を振り分ける振分手段と、前記シート体の供給間隔および前記シート体を振り分ける振分速度の少なくとも一方を調整する制御手段とを備え、前記振分手段は、前記出力量に応じた振分処理能力を有する交換可能な振分ユニットで構成され、前記第１の搬送速度で搬送しつつ前記シート体を振り分ける振分速度が調整可能なものであり、前記制御手段は、前記出力量に応じて前記シート体の供給間隔および前記第１の搬送速度で搬送しつつシート体を振り分ける振分速度の少なくとも一方を調整するものであり、さらに、前記シート体を複数列に振り分けないものを含む振分速度により振分処理能力がそれぞれ規定された複数種類の振分手段を有する振分ユニット群と、前記出力量に応じた前記制御手段のシート体の供給間隔および前記第１の搬送速度で搬送しつつシート体を振り分ける振分速度の少なくとも一方を調整する複数の調整手段を有する調整手段群とを備え、前記出力量に応じて、前記振分ユニット群から振分手段を選択する工程と、前記出力量に応じて、前記調整手段群から調整手段を選択する工程とを有することを特徴とする画像形成装置のセットアップ方法を提供するものである。
【００１９】
本発明において、前記プロセサは、前記画像書込が施され、前記第２の搬送速度で搬送して複数列に搬送されるシート体に現像処理を施す現像処理部と、前記現像処理されたシート体を単列に振り戻して搬送する振戻手段とを備え、前記振戻手段は、前記出力量に応じた振戻処理能力を有する交換可能な振戻ユニットで構成され、前記シート体を振り戻す振戻速度が調整可能なものであり、さらに、振り戻さない搬送手段を含む前記出力量に応じた複数種類の振戻手段を有する振戻ユニット群を備え、前記出力量に応じて、前記振戻ユニット群から振戻手段を選択する工程を有することが好ましい。
また、本発明において、前記選択された調整手段により前記制御手段を調整する工程を有することが好ましい。
さらに、本発明において、さらに、前記振戻手段に接続され、前記出力量に応じて前記振戻手段により振り戻された複数のシート体を並べるソータを複数種類有するソータ群を備え、前記出力量に応じて、前記ソータ群からソータを選択する工程を有することが好ましい。
【００２０】
さらにまた、本発明の第４の態様は、上記本発明の第３の態様の画像形成装置のセットアップ方法により構成されることを特徴とする画像形成装置を提供するものである。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例に係る画像形成装置、画像形成装置のセットアップシステムおよび画像形成装置のセットアップ方法について、添付の図面を基に詳細に説明する。
図１は本発明の実施例に係る画像形成装置を示す模式図である。
【００２２】
図１に示すように、画像形成装置１０は、スキャナ１２、画像処理装置１３、プリンタ１４、プロセサ１５およびソータ１９を有している。
プリンタ１４は、光ビーム走査露光を利用して感光材料を露光記録する記録装置で、ロール状に巻き回された長尺状の感光材料Ａから所定の長さだけ引き出されてカットされたカットシート状の感光材料（以下、シート体ともいう）を露光位置に搬送し、一方、画像処理装置１３から供給された画像データに応じて変調した光ビームＬを主走査方向に偏向するとともに、主走査方向と直交する副走査方向に感光材料を走査搬送することにより、光ビームＬによって感光材料を走査露光して画像を形成するものである。
【００２３】
画像形成装置１０におけるプリンタ１４は、画像処理装置１３と接続され、画像処理装置１３は、スキャナ１２と接続される。一方、プロセサ１５は、プリンタ１４から搬出された露光済みの感光材料を受け入れるようにプリンタ１４に隣接して接続されている。なお、画像形成装置１０は、画像形成装置１０の全体の動作を制御する制御部（制御手段）３４を有する。また、プリンタ１４には、シート体を搬送する複数の搬送ローラ対が設けられている。この搬送ローラ対により予め設定された搬送速度（以下、第１の搬送速度ともいう）でシート体が搬送される。
【００２４】
スキャナ１２は、フィルムに撮影された画像の投影光をＣＣＤセンサ等のイメージセンサで光電的に読み取り、フィルムの画像データ（画像データ信号）を取り込み画像処理装置１３に送る。
画像処理装置１３は、この画像データに所定の画像処理を施し、画像記録のための画像データ（露光条件）としてプリンタ１４に送る。なお、画像処理装置１３は、デジタルスチルカメラ等で撮影されて得られた画像データをプリンタ１４に送るように構成されてもよい。
プロセサ１５は、露光済みの潜像の記録されたシート体（感光材料）に、所定の現像処理および乾燥処理等を施して、シート体をフィルムに撮影された画像が再生されたプリントとする。また、プロセサ１５には、シート体を搬送する複数の搬送ローラ対が設けられている。このプロセサ１５においても、搬送ローラ対により予め設定された搬送速度（以下、第２の搬送速度ともいう）で搬送され、露光されたシート体には現像処理が施される。
ソータ１９は、現像処理および乾燥処理等が施されたシート体を、例えば、フィルム１本分毎にまとめて集積するものである。
【００２５】
プリンタ１４は、ロール状に巻き回された長尺状の感光材料を所定長さにカットしたシート体を搬送しながら各処理を行うように構成されるものである。プリンタ１４は、搬送方向上流側から、供給部２０、裏印字部２２、レジスト部２４、露光部２６、副走査受部２８、振分部（振分手段）３０および搬出部３２を有し、これらの各部位には、ローラまたは駆動ローラと、この駆動ローラと対をなすニップローラとからなるローラ対が搬送路に沿って複数個設けられている。
【００２６】
また、画像形成装置１０は、振分部３０、振戻部（振戻手段）１８およびソータ１９が交換可能である。なお、画像形成装置１０は、プリンタ１４における搬送速度、およびプロセサ１５における搬送速度を変えることはなく、振分部３０、振戻部１８およびソータ１９が交換可能である。
【００２７】
供給部２０は、シート体を供給するものであり、例えば、記録面を外側にしてロール状に巻き回された長尺な感光材料Ａが遮光性を有する筐体に収納されたマガジン２０ａ、２０ｂが装填される部位である。
マガジン２０ａ、２０ｂには、通常、感光材料Ａのサイズ（幅）、シルクおよびマット等の感光面の種類、ならびに仕様（厚さおよびベースの種類）等、互いに種類の異なる感光材料Ａが収納される。本実施例では、マガジン２０ａ、２０ｂを２個設けているが、本発明においては、マガジンの数は、特に限定されるものではない。本発明においては、マガジンは、１個でもよく、また、３個以上であってもよい。
【００２８】
マガジン２０ａ、２０ｂには、内部に収納された感光材料Ａを引き出して搬送するための引出ローラ対（引出手段）２１ａ、２１ｂが設けられている。
また、マガジン２０ａ、２０ｂの出口から所定の長さ離間した位置にカッタ３８が設けられている。
引出ローラ対２１ａ、２１ｂは、カッタ３８で所定の長さのシート体とするためにプリント長さに応じて感光材料Ａを所定の長さだけ引き出した後、引き出しを停止する。
【００２９】
カッタ３８は、画像形成装置１０の制御部３４から送られてきた制御信号に基づいて、各マガジン２０ａ、２０ｂから引き出された感光材料Ａを裁断するものであり、制御部３４によりカッタ３８の感光材料Ａの切り出し間隔が調整される。このカッタ３８により所定長さにカットされたシート体は、裏印字部２２に送られる。なお、本実施例においては、供給部２０は長尺な感光材料Ａを切断してシート体を供給するものに限定されるものではなく、予め所定の大きさに形成されたシート体を供給するようにしてもよい。また、カッタは各マガジン毎に１ヶずつ配置してもよい。
【００３０】
裏印字部２２は、シート体の非記録面（非乳剤面＝裏面）に写真の撮影日、プリント焼付日、コマ番号、フィルムＩＤ番号（符号）、撮影に使用したカメラのＩＤ番号、フォトプリンタのＩＤ番号等の各種情報、いわゆるバックプリントを制御部３４からの制御信号に基づいて、記録（裏印字）するものであり、シート体を搬送する搬送ローラ対と、裏印字ヘッド４０とを有する。
【００３１】
シート体は、ローラおよびローラ対によって上方に搬送されながら、その非記録面に裏印字ヘッド４０によってバックプリントが記録される。裏印字ヘッド４０としては、インクジェットヘッド、ドットインパクトプリントヘッドまたは熱転写プリントヘッド等公知のプリントヘッドが用いられる。なお、裏印字ヘッド４０は、新写真システム（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｈｏｔｏ  Ｓｙｓｔｅｍ）に対応しており、２行以上の印字が記録される。
【００３２】
レジスト部２４は、所定の長さにカットされて搬送されるシート体が搬送路に対して傾斜することなく搬送径路中の所定の幅方向位置に配置されるように、シート体のスキューまたは幅方向位置の調整を行うものである。このレジスト部２４は、レジスト用ローラ対４４が設けられている。また、レジスト用ローラ対４４によりスキューまたは幅方向の位置が調整されたシート体がスキューまたは位置がずれないように衝撃を与えないように搬送するニップローラ対も設けられている。これにより、後工程である露光部２６における露光記録において、シート体の所定の位置に走査露光記録を行うことができる。なお、レジスト部２４におけるシート体のスキューまたは幅方向位置の調整は、公知の方法を用いることができ、例えば、特開昭６０−１５３３５８号公報および特開平１１−３４９１９１号公報に開示されるスキューの調整方法および幅方向位置の調整方法を用いることができる。
レジスト部２４を通過したシート体は、図１に示すように上方への搬送から水平の搬送に搬送方向が変わり、露光部２６に搬送される。
【００３３】
露光部２６は、画像処理装置１３と接続された露光ユニット３６と、露光ユニット３６から射出される光ビームＬでシート体を走査露光する露光位置ｒを挟むように搬送方向上流側および下流側に設けられ、シート体を所定の速度で搬送して副走査を行う副走査ローラ対４６、４８と、露光位置ｒと副走査ローラ対４６の間に設けられ、シート体の通過を検出する位置検出センサ５０とを有して構成される。位置検出センサ５０は、遮光によって物体の有無を検出する光センサであり、発光素子と受光素子とが対になって構成されるものである。発光素子と受光素子とは、搬送路に垂直な方向に配置され、発光素子は感光材料Ｐの非記録面側に配置される。本実施例においては、位置検出センサ５０としては、検出対象が感光材料Ｐであるため、カブリを生じない波長光を用いるもの、例えば点滅式の赤外線センサなどが好適である。
【００３４】
露光ユニット３６は、例えば、レーザビーム等の光ビームを記録光として用いる公知の光ビーム走査装置であって、シート体の赤（Ｒ）露光、緑（Ｇ）露光および青（Ｂ）露光のそれぞれに対応する光ビームＬを射出する光源、およびこの光源から射出された光ビームＬを、画像処理装置１３から供給される画像処理後の画像データに応じて変調するＡＯＭ（音響光学変調器）等の変調手段、変調された光ビームＬを、搬送方向と直交する方向（主走査方向）に偏向するポリゴンミラー等の光偏向器、主走査方向に偏向された光ビームＬを露光位置ｒ上の所定位置に所定のビーム径で結像させるｆθ（走査）レンズ光路調整用のミラー等を有して構成される。
【００３５】
また、ＰＤＰ（プラズマディスプレイ）アレイ、ＥＬＤ（エレクトロルミネセントディスプレイ）アレイ、ＬＥＤ（発光ダイオード）アレイ、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）アレイ、ＤＭＤ（デジタルマイクロミラーデバイス、登録商標）アレイおよびレーザアレイ等の搬送方向と直交する主走査方向に延在する各種の発光アレイまたは空間変調素子アレイ等を用いるデジタルの露光手段でもよい。
なお、露光ユニット３６の露光位置ｒで行う光ビームＬの主走査の幅は、シート体の幅に対応するように設定される。露光ユニット３６の上記動作は、制御部３４からの制御信号によって制御される。
【００３６】
記録光である光ビームＬは主走査方向（図１では、紙面に垂直方向）に偏向され、一方、シート体は副走査ローラ対４６、４８によって搬送されるので、画像データに応じて変調されている光ビームＬによってシート体は２次元的に走査露光され、画像が記録される。
なお、副走査ローラ対４６、４８の替わりに、シート体を露光位置ｒに保持しつつ搬送する露光ドラムと、露光位置ｒを挟んで露光ドラムに当接する２本のニップローラとを用いる走査搬送機構を用いてもよい。少なくとも、シート体の搬送方向と直交する主走査方向に走査記録を行うことにより搬送中のシート体に画像を記録する構成であれば、その構成は、特に限定されるものではない。
【００３７】
副走査受部２８は、露光部２６での記録中に搬送されて露光部２６から突出するシート体の先端部を支持する複数のローラ対を備える部位であり、例えば、３つのローラ対を有する。各ローラ対は、それぞれ駆動ローラと、この駆動ローラに対して自在に移動するニップ解除可能なニップローラとからなる。ローラ対によるシート体の搬送は、副走査ローラ対の搬送速度と同じ速度で行われる。
【００３８】
ニップローラは、後述するように、露光記録中は駆動ローラに対して離間してシート体をニップせず、シート体の後端部の露光記録が終了すると駆動ローラと接触してシート体をニップして搬送するように制御される。これは、シート体の露光記録中に、ニップローラがシート体に当接してニップが開始されることで微小な振動が発生し、シート体の露光される位置の位置ずれおよび露光ムラが発生することを防止するためである。もちろん、副走査受部２８の動作は制御部３４から供給される制御信号によって制御される。
【００３９】
振分部３０は、シート体に大きさに応じて、１列で搬送されて来たシート体を停止することなく、予め定められた第１の搬送速度で搬送しつつ主走査方向に、例えば、２列に振り分けて搬送するものである。この振分部３０は、交換可能であり、主走査方向にシート体を振り分ける振分速度を調整することができるものである。振分部３０は、振分機構を有する振分ユニット毎に交換されるものである。プリンタ１４には、例えば、この振分部３０を装着するための第１の装着部が設けられている。この第１の装着部に着脱自在に振分部３０は設けられる。
なお、この振分部３０については、後に詳細に説明する。
振分部３０と搬出部３２との間には位置検出センサ５８が設けられている。
位置検出センサ５８は、振分部３０を通過したシート体の先端を、この通過直後に検出するものであり、その詳細については後述する。なお、位置検出センサ５８は、位置検出センサ５０と同様の構成とすることができる。
【００４０】
また、振分部３０は、プリンタ１４において、シート体の振り分け中に、搬送方向の向きが水平方向から下方向（シート体の記録面の面外方向）に変わるように、搬送路中のコーナ部分に設けられている。これにより、シート体にこのシート体の記録面の面外方向に曲率を持たせることができ、シート体の強さを柔らかくして、紙詰まりを抑制して振り分けをスムーズに行うことができる。
【００４１】
次に、本実施例の振分部３０について詳細に説明する。
図２は、本実施例の画像形成装置の振分部を示す斜視図である。
振分部３０は、シート体を振り分ける移動体１０８と、移動体１０８を左右に移動させる駆動部（駆動手段）１２０と、ニップ解除手段１４０とを有する。
振分部３０は、側板９２ａ、９２ｂに窓部９４ａ、９４ｂが形成された枠体９２に移動体１０８および駆動部１２０が別体に設けられている。
側板９２ａ、９２ｂには、支持軸９６が固定されており、さらに、後述するニップ解除手段１４０に設けられたすべり軸受１０６が、挿通されるガイド軸１０４が固定されている。
【００４２】
移動体１０８は、後述するように、搬送ローラ対１１３が設けられている。この搬送ローラ対１１３は、搬送ローラ１１４ａ、１１４ｂとニップローラ１１５ａ、１１５ｂ、１１７ａ、１１７ｂとを有する。
また、移動体１０８は、搬送ローラ１１４ａ、１１４ｂを回転させた状態で左右に移動させる回転移動機構であるシームレスパイプスライド（以下、パイプスライドともいう）１３０と、各搬送ローラ１１４ａ、１１４ｂに設けられたニップローラ１１５ａ、１１５ｂ、１１７ａ、１１７ｂの挟持開放を制御するニップ解除手段１４０とを有する。
【００４３】
移動体１０８は、側板９２ａ、９２ｂの窓部９４ａ、９４ｂに整合する位置に設けられた長尺状の筐体１１０を有し、この筐体１１０には、シート体が搬入される隙間を有するガイド板対１１０ａ、１１０ｂが設けられている。
また、筐体１１０には、その長手方向に、搬送ローラ１１４ａ、１１４ｂおよびギア１１６が取り付けられた支持軸１１２が設けられている。この支持軸１１２はガイド軸１０４と平行である。
さらに、駆動部１２０は、移動体１０８を主走査方向（以下、振分方向ともいう）に移動させるものであり、自身は移動体１０８と一緒に振分方向に移動しない。駆動部１２０は、１対のプーリ１２２と、このプーリ１２２に巻きかけられた無端ベルト１２４とを有する。プーリ１２２は、ギア、および回転軸により構成される回転伝達機構を介して筐体に接続されている。このプーリ１２２が回転することにより、移動体１０８はガイド軸１０４と平行な方向である振分方向に移動する。
また、他方の図示しないプーリには、モータ１５０が接続されている。このモータ１５０を正転または逆転させることにより、移動体１０８を主走査方向に移動させることができる。モータ１５０も制御部３４に接続されており、制御部３４により制御される。
【００４４】
図３は、本実施例の振分部の移動体の構成を模式的に示す斜視図である。なお、図３においては、図２に示す同じ構成には、同一符号を付してその詳細な説明は省略する。
図３に示すように、筐体１１０の下面１１０ｃには、後述するように、パイプスライド１３０が設けられている。このパイプスライド１３０により、筐体１１０が窓部９４ａ、９４ｂから突出できる。以下、図３を参照してパイプスライド１３０の構成について詳細に説明する。
【００４５】
図４は、本実施例のシームレスパイプスライドの構成を示す模式的断面図である。図４に示すように、パイプスライド１３０は、移動体１０８の筐体１１０の下面１１０ｃに立設されたフランジ１１１ａ、１１１ｂにボールベアリング１３６を介して設けられている。
パイプスライド１３０は、スリーブ１３２と、スライド軸受１３４と、回転軸１３８とを有する。
【００４６】
スリーブ１３２は、円筒状を呈しており、その外周面には、長手方向に延びる溝１３２ａが１対対向して形成されている。このスリーブ１３２は、ボールベアリング１３８を介してフランジ１１１ａ、１１１ｂに設けられている。また、スリーブ１３２は、その両端の内周部にスライド軸受１３４が設けられている。
【００４７】
スライド軸受１３４には、回転軸１３８が設けられている。この回転軸１３８には、側板９２ａ、９２ｂに固定されており、スリーブ１３２の長穴１３２ａに整合する位置に回転伝達部材１３９が設けられている。この回転伝達部材１３９は、ベアリング１３９ａと、このベアリング１３９ａの中心部に設けられる軸部１３９ｂとからなる。この軸部１３９ｂの端部にはねじが形成されている。
【００４８】
この回転伝達部材１３９は、回転軸１３８がスリーブ１３２に対して相対的に移動すると、溝１３２ａ内をその長手方向に移動し、溝１３２ａに端に当接して回転軸１３８の抜け止めになる。また、支持軸が回転した場合には、回転伝達部材１３９が、溝１３２ａを押すことになり、回転軸１３８の回転がスリーブに伝達される。スリーブ１３２は、ボールベアリング１３６により支持されているので、スリーブ１３２も回転する。これにより、回転軸１３８の回転がスリーブ１３２に回転伝達される。
【００４９】
また、回転軸１３８には、その端部にギア１５４が設けられており、このギア１５４には、モータ１５２が接続されている。このモータ１５２も制御部３４に接続されており、制御部３４により、モータ１５２の回転が制御されて、搬送ローラ１１４ａ、１１４ｂの回転が制御される。
【００５０】
図５は、本実施例の移動体におけるシームレスパイプスライドとニップ解除手段との配置状態を示す模式的分解斜視図である。
図５に示すように、パイプスライド１３０のスライド軸受１３４には、ギア１６０が設けられている。このギア１６０は、ギア１１６に接続されている。これにより、回転軸１３８の回転が、ギア１６０およびギア１１６を介して軸１１２に伝達されて搬送ローラ１１４ａ、１１４ｂが回転する。
【００５１】
一方、搬送ローラ対１１４ａ、１１４ｂに、それぞれ設けられたニップローラ対１１５ａ、１１５ｂ、１１７ａ、１１７ｂの挟持開放を制御するニップ解除手段１４０が、筐体の上部に設けられている。
図６は、本実施例の振分部のニップ解除機構を示す模式的斜視図であり、図７は、図６に示すニップ解除機構で搬送ローラを除いて示す斜視図である。
【００５２】
ニップ解除手段１４０は、解除部材１４２と、この解除部材１４２を移動体１０８に固定する固定部材１４５とを有する。
解除部材１４２は、長方形状の基体１４２ａの一端部が、かぎ状に折り曲げらており、その最先端の折曲部１４２ｂに、従動部材１４４が設けられている。
この従動部材１４４の下方には、ガイド部材１５６が設けられている。このガイド部材１５６は、細長い平板部材であり、その端部に斜面１５６ａが設けられている。斜面１５６ａの位置は、振分幅よりも離れた位置に設けられている。従動部材１４４と、ガイド部材１５６とにより、直動カム機構が構成される。ニップ解除手段１４０は、この直動カム機構により、ニップローラ対の挟持が制御される。後述するように、通常の振り分けでは、ニップ解除されることはない。
【００５３】
また、解除部材１４２において、一端部側がかぎ状に折り曲げられ、基体１４２ａに対して垂直な立設部１４２ｃの下方には、基体１４２ａの各長辺から支持部材１４３ａ、１４３ｂが対向して、従動部材１４４が設けられた側に向かって立設されている。これらの支持部材４３ａ、１４３ｂには、軸１４７が回転自在に設けられている。後述するように、この軸１４７を介して固定部材１４５に連結されている。
さらに、基体１４２ａの他端部側の各長辺には、軸支持部材１４３ｃ、１４３ｄが、それぞれ対向して従動部材１４４が設けられた側の反対側に向かって立設されている。軸支持部材１４３ｃ、１４３ｄには、ニップローラ対１１５ａ、１１７ｂの回転軸１１９ａと、ニップローラ対１１５ｂ、１１７ａの回転軸１１９ｂとが基体１４２ａの長手方向に並設されている。
【００５４】
固定部材１４５は、１対のＬ字形状の側面部材１４５ａ、１４５ｂと、これらの側面部材１４５ａ、１４５ｂの一方の端部同士を連結する長方形状の連結部材１４５ｃとにより構成されている。固定部材１４５では、側面部材１４５ａ、１４５ｂの他方の端部は開放されており、連結部材１４５ｃの長さは、基体１４２ａの短辺側の長さよりも長い。固定部材１４５は、他方の端部が解除部材１４２に連結されている。これにより、解除部材１４２と、固定部材１４５とは、接触することがない。
さらに固定部材１４５の側面部材１４５ａ、１４５ｂには、連結部材１４５の長辺と平行にして、ガイド軸１５８が挿通されている。このガイド軸１５８は、支持軸１１２と平行な軸である。側面部材１４５ａ、１４５ｂとガイド軸１５８との間にはすべり軸受（図示せず）が設けられている。
【００５５】
ニップ解除機構１４０においては、移動体１０８が主走査方向に移動し、従動部材１４４がガイド部材１５６の斜面１５６ａを上ると回転軸１４７を支持軸として、解除部材１４２がガイド軸１５８側に回転し、搬送ローラ対１１４ａ、１１４ｂからニップローラ対１１５ａ、１１５ｂ、１１７ａ、１１７ｂが離間する。これにより、搬送されたシート体は、振り分けられることなく搬送される。
【００５６】
なお、本実施例においては、ニップ解除手段１４０として、直動カム機構を用いたが、本発明はこの構成に限定されるものではない。ニップ解除手段にソータまたはソレノイドを用いて構成することも可能である。ガイド部材１５６に変えて板材にガイド部材１５６の側面の断面形状と同様の案内溝を形成する。その案内溝に、棒状の案内部材が設けられた従動部材を挿入して、解除部材１４２が移動すると、案内棒の位置が変わってニップが解除されるようにしてもよい。
また、ガイド部材１５６には、斜面１５６ａを１つ設ける構成にしたが、本実施例は、これに限定されるものではない。ガイド部材１５６の両端部に斜面を設けてもよい。この場合、斜面がガイド部材の両端にそれぞれあるので、ニップ解除する場合、近い側の斜面側に移動させて行えばよい。これにより、ニップ解除に要する時間を短縮することができる。
【００５７】
なお、本実施例においては、振分部３０は、振り分ける必要がないシートの長さよりも露光部２６から離れた位置に設けられている。このため、振り分ける必要がない場合には、移動体１０８を斜面１５６ａ側に移動させて、搬送ローラ対１１４ａ、１１４ｂからニップローラ対１１５ａ、１１５ｂ、１１７ａ、１１７ｂを離間させてニップを解除した状態にして、シート体を素通しさせる。
【００５８】
本実施例の振分部３０においては、パイプスライドを用いているので、振り分ける場合には、副走査搬送方向に搬送しながら、主走査方向に振り分け搬送することができるので、搬送を停止させたりすることなく、振り分けできる。このため、単位時間当たりのシート体の処理枚数を多くすることができ、振分処理能力が優れる。また、振分部３０は、移動体にモータ等の駆動手段を設けていないので、質量を小さくすることができ、脱調することなく振分速度を速くできるため、高速に振り分けることができる。さらには、振分部３０は、主走査方向および回転方向がいずれも、ベアリングで支持されているので、摩擦抵抗が少なく耐久性に優れる。すなわち、移動体は、耐久性を維持しつつスムーズな移動が高速でできる。
【００５９】
図２乃至図７に示す本実施例の振分部３０は、上述の如く、シート体Ｐを振け分る振分処理能力が高い。すなわち、単位時間当たりにシート体Ｐを２列に振り分けることができる枚数が多く、耐久性も極めて高いものであり、抵抗も少ないことからこの振分部３０は振分速度を高速にすることもできる。この振分部３０の振分速度も制御部３４により制御される。
本実施例においては、プリンタ１４の搬送速度を変えることなく、画像形成装置１０に要求される単位時間当たりのシート体の出力量（単位時間当たりのプリント処理枚数）に応じて振分部を選択することができる。例えば、以下に示すような他の振分部とすることもできる。以下、他の振分部について説明する。
図８は、本発明の実施例に係る画像形成装置の他の振分部を示す模式的斜視図である。図８に示す矢印ａは、シート体の搬入方向を示し、矢印ｂは、排出方向を示すものである。図９は、本実施例の他の振分部を排出方向側から見た斜視図である。図８においては、図９に示すスライド機構の図示を省略している。
【００６０】
振分部３０ａは、上述の振分部３０と比して、図８に示すように、移動体１０８の駆動機構がパイプスライド１３０ではなく、スプライン機構１７０と、スライド機構１８０とを有するものである点が異なり、それ以外の構成は、第１の実施例に示す振分部３０と同様の構成であるので、その詳細な説明は省略する。
本実施例の振分部３０ａにおいて、スプライン機構１７０は、スプライン軸１７２と、このスプライン軸１７２にスライド自在に設けられたギア（回転伝達部材）１７４と、スプライン軸１７２の端部に設けられた駆動ギア１７６とを有する。
スプライン軸１７２は、側板９２ａ、９２ｂに固定されるものであり、スプライン軸１７２には、その外周面に軸線方向に沿ってスプライン溝１７２ａが設けられている。
【００６１】
ギア１７４は、スプライン軸１７２のスプライン溝１７２ａに嵌合する嵌合部（図示せず）を有し、この嵌合部は、スプライン軸１７２の軸方向に移動することができる。このギア１７４には、この嵌合部によりスプライン軸１７２の回転が伝達される。また、ギア１７４は、搬送ローラ１１４ａ、１１４ｂの支持軸１１２を回転駆動するギア１１８に噛合されている。さらに、このスプライン軸１７２には、駆動ギア１７６が設けられており、この駆動ギア１７６に伝達ギア（図示せず）が噛合されている。伝達ギアにより、スプライン軸１７２が回転される。ギア１７４は、スプライン軸１７２に設けられているので、移動体１０８の主走査方向（振分方向）における移動に追従して、このスプライン軸１７２の軸方向に移動しつつ、回転を搬送ローラ１１４ａ、１１４ｂに伝達することができる。
【００６２】
また、図９に示すように、スライド機構１８０は、側板９２ａ、９２ｂに固定されるものであり、ガイド軸１８２と、このガイド軸（案内軸）１８２を、その長手方向に移動自在に設けられたガイド部材１８４とを有する。ガイド軸１８２は、ガイド部材１８４は、移動体１０８に接続されており、移動体１０８の移動に伴ってガイド部材１８４は、ガイド軸１８２を移動する。このスライド機構１８０により、移動体１０８の主走査方向の移動がスムーズになされる。
なお、このスライド機構１８０は、必ずしも設ける必要はなく、スプライン軸１７２に十分な強度があれば、特に設ける必要はない。また、ガイド部材１８４は、例えば、すべり軸受けである。
【００６３】
本実施例の振分部３０ａにおいても、移動体１０８には、モータ等の駆動手段を設けていないので、軽量化することができるので、上述の振分部３０と同様の効果を得ることができる。
なお、他の振分部３０ａは、スプライン軸を使用しているので、上述の振分部３０に比して、耐久性が劣るものの、コストが低いので、振分部３０と同程度の耐久性が要求されない場合には、他の振分部３０ａが好適である。この他の振分部３０ａは、振分速度については中速〜高速（中速動作〜高速動作）に好適であり、画像形成装置１０の出力量に応じて制御部３４により振分速度が調整される。
【００６４】
また、振分部３０ａの動作についても、上述の振分部３０の動作と同様であるので、その詳細な説明は省略する。振分部３０ａにおいても、駆動ローラは、常時回転しており、この状態で移動体１０８を主走査方向に移動させて、シート体を、例えば、２列に振り分ける。また、シート体が振り分ける必要がない大きさである場合には、移動体を退避させてニップ解除を行って、シート体を振分部を素通しさせる。他の振分部３０ａにおいては、動作についても、上述の振分部３０と同様であり、この振分部３０と同様の効果を得ることができる。
このように、本実施例においては、プリンタ１４の搬送速度を変えることなく、振分部を交換可能とすることにより、耐久性、またはコスト等の要求される性能に応じて適宜、適正なものを選択することができる。
【００６５】
図１に示すように、搬出部３２は、振分部３０によって、２列に振分けられたシート体を各列独立して搬送するものである。搬出部３２の各搬送路Ｆ、Ｒは、図１においては、一列で表している。しかしながら、図１０に示すように、実際には、各搬送路Ｆ、Ｒにおける各ローラは、その軸線を一致させて配置されている。図１０は、本実施例の画像形成装置の搬送部を模式的に示す模式的平面図である。
図１０に示すように、上述の如く、振分部３０と搬送部３２との間には、位置検出センサ５８ａ〜５８ｃが設けられている。
また、搬送路Ｆには、搬送方向の上流側からニップローラ対５０ａ、５２ａおよび調速ローラ対５４ａが設けられており、搬送路Ｒには、ニップローラ対５０ｂ、５２ｂおよび調速ローラ対５４ｂが設けられている。さらに、各搬送路Ｆ、Ｒに亘って搬出ローラ対５６が設けられている。搬送路Ｆおよび搬送路Ｒは、相互に独立して制御されて、独立してシート体を搬送するものである。
【００６６】
調速ローラ対５４ａ、５４ｂと搬出ローラ対５６との間に位置検出センサ６０ａ〜６０ｃが設けられている。
位置検出センサ６０ａ〜６０ｃは、シート体を検出するものである。
ニップローラ対５０ａ、５２ａおよびニップローラ対５０ｂ、５２ｂは、それぞれ制御部３４により挟持開放が制御される。
搬出ローラ対５６は、搬送速度が調整されたシート体をプロセサ１５に所定の搬送速度で搬入させるものである。
【００６７】
位置検出センサ６０ａ乃至６０ｃは、位置検出センサ５０と同様の構成のものを用いることができる。なお、位置検出センサ６０ａ乃至６０ｃも、シート体の位置を検出するものである。
【００６８】
図８に示すように、搬出部３２において、各搬送路Ｆ、Ｒでは、ニップローラ対５０ａ、５２ａおよびニップローラ対５０ｂ、５２ｂにより、２列に振り分けられたシート体Ｐが別々に独立して搬送される。また、振り分けない大きさで、単列で搬送されるシート体ＰＬ  については、搬送路Ｆ、および搬送路Ｒにまたがって搬送される。
【００６９】
搬出部３２においては、位置検出センサ６０ａ乃至６０ｃによりシート体Ｐの先端位置が検出されると、調速ローラ対５４ａ、５４ｂにより搬送速度が減速される。すなわち、画像形成装置１０において、裏印字部２２、レジスト部２４、露光部２６、副走査受部２８、振分部３０および搬出部３２におけるニップローラ対５０ａ、５２ａおよびニップローラ対５０ｂ、５２ｂに至る搬送路では、シート体Ｐが、例えば、１００（ｍｍ／秒）の一定速度で搬送されており、調速ローラ対５４ａ、５４ｂにて、シート体Ｐの搬送速度が、例えば、１００（ｍｍ／秒）から４５．３（ｍｍ／秒）に減速される。その際、調速ローラ対５４ａ、５４ｂによる減速が開始される直前に、ニップローラ対５０ａ〜５２ｂは、駆動ローラに対してニップローラが離間してニップ解除するように制御される。この減速は、後処理であるプロセサ１５における現像処理の処理速度に対応させるためである。
【００７０】
２列に並列して搬送されるシート体Ｐは、搬送ローラ対５６により、搬出口（図示せず）から排出され、隣接するプロセサ１５に供給される。また、単列で搬送されるシート体ＰＬ  についても、搬送ローラ対５６により、搬出口から排出されてプロセサ１５に供給される。
もちろん、搬出部３２の動作は制御部３４から供給される制御信号によって制御される。
【００７１】
制御部３４は、上述した画像形成装置１０に配置される位置検出センサをはじめ図示されない複数のセンサと接続され、これらのセンサの検出信号を受けることにより、供給部２０、カッタ３８、裏印字部２２、レジスト部２４、露光部２６、副走査受部２８、振分部３０および搬出部３２の各部位の動作ならびに処理を制御するための制御信号を生成し、各部位に制御信号を送るものである。例えば、露光部２６および振分部３０から送られてくる検出信号を受け取って、露光、搬送および振り分けの一連の動作を制御する。なお、図１において、制御部３４と各部位との配線による接続の図示は省略している。
また、画像形成装置１０に第１の搬送速度を変えずに交換可能に設けられた振分部３０、および第２の搬送速度を変えずに交換可能に設けられた振戻部１８を認識し、これらの振分部３０および振戻部１８、ならびに画像形成装置１０の出力量（単位時間当たりのプリント処理枚数）に応じて、制御部３４の設定を自動的に変更する自動認識処理部を設けてもよい。この自動認識処理部は、制御部３４に設けてもよく、また単独で設けるようにしてもよい。
【００７２】
搬出部３２の下流側には、プロセサ１５が設けられており、このプロセサ１５により、露光されたシート体Ｐが現像処理される。
図１１は、本実施例の画像記録装置のプロセサの構成を模式的に示す模式的断面図である。
図１１に示すように、プロセサ１５は現像処理部１６と、乾燥処理部１７とを有し、シート体Ｐが現像処理されて乾燥されてプリントとなる。このプロセサ１５としては、例えば、特開２００２−５５４２２号公報の開示されている自動現像装置が例示される。この自動現像処理装置は、少ない部品点数で処理槽間の液洩れを確実に防止することのできる感光材料の液中搬送構造を有するものである。
図１１に示すように、現像処理部１６においては、シート体Ｐの搬送方向上流側から順に、現像槽２００、定着漂白槽２０２、第１水洗槽２０４、第２水洗槽２０６、第３水洗槽２０８および第４水洗槽２１０が水平方向に設けられている。乾燥処理部１７は、第４水洗槽２１０の下流側に設けられている。
【００７３】
現像槽２００には現像液が、定着漂白槽２０２には定着漂白液が所定量貯留されている。
【００７４】
現像槽２００および定着漂白槽２０２の内部には、シート体Ｐを槽内で略Ｕ字状に搬送する複数のローラからなる搬送装置２１２が設けられている。
【００７５】
現像槽２００の上方には、シート体Ｐを現像槽２００内へ搬送する挟持ローラ２１４および現像処理されたシート体Ｐを定着漂白槽２０２側へ搬送する挟持ローラ２１６が設けられている。
【００７６】
また、定着漂白槽２０２の上方には、現像槽２００側から搬送されたシート体Ｐを定着漂白槽２０２内へ搬送する挟持ローラ２１８および定着処理されたシート体Ｐを第１水洗槽２０４側へ搬送する挟持ローラ２２０が設けられている。
【００７７】
また、第１水洗槽２０４、第２水洗槽２０６、第３水洗槽２０８および第４水洗槽２１０には、所定量の水洗水が貯留されている。
【００７８】
第１水洗槽２０４の上方には、定着処理されたシート体Ｐを第１水洗槽２０４の内部へ搬送する挟持ローラ２２２が設けられている。
【００７９】
また、第１水洗槽２０４と第２水洗槽２０６との間の隔壁２４２ａ、第２水洗槽２０６と第３水洗槽２０８との間の隔壁２４２ｂ、第３水洗槽２０８と第４水洗槽２１０との間の隔壁２４２ｃには、各々シート体Ｐの通過を許容し、液の通過を阻止可能な感光材料通路部材２２６ａ、２２６ｂ、２２６ｃが設けられている。この感光材料通路部材２２６ａ、２２６ｂ、２２６ｃは、ブレードを有しており、シート体Ｐの通過後、ブレードにより液の通過が阻止される。
【００８０】
また、第１水洗槽２０４、第２水洗槽２０６、第３水洗槽２０８および第４水洗槽２１０には、各々シート体Ｐを搬送する搬送手段としてのニップローラ２２８ａ、２２８ｂ、２２８ｃが設けられている。第２水洗槽２０６、および第３水洗槽２０８には、ガイド板対２３０ａ、２３０ｂが設けられている。
【００８１】
このプロセサ１５においては、現像槽２００の現像液に浸漬されたシート体Ｐは、その後、定着漂白槽２０２の定着液に浸漬されて第１水洗槽２０４に搬送される。なお、本実施例では、シート体Ｐは、記録面（乳剤面）を上側にし、非記録面を下側にして予め定められた搬送速度（第２の搬送速度）で搬送される。
【００８２】
第１水洗槽２０４に送り込まれたシート体Ｐは、第１水洗槽２０４に貯留されている水洗水によって水洗される。
【００８３】
第１水洗槽２０４で水洗されたシート体Ｐは、ニップローラ２２８ａによって第２水洗槽２０６へ向けて搬送され、感光材料通路部材２２６ａを通過して第２水洗槽２０６へ搬入される。
【００８４】
以後、シート体Ｐは同様に各感光材料通路部材２２６ｂ、２２６ｃを同様に通過して、第２水洗槽２０６、第３水洗槽２０８および第４水洗槽２１０の各水洗水によって水洗され、挟持ローラ対２３２によって乾燥処理部１７に搬送される。この乾燥処理部１７でシート体Ｐは乾燥される。
【００８５】
なお、本実施例のプロセサ１５では、いわゆるカスケード方式によって水洗水の補充が行われるようになっており、例えば、シート体Ｐの処理量に応じてシート体Ｐの搬送方向の最も下流側の第４水洗槽２１０に新鮮な水洗水が補充される。
【００８６】
次に、乾燥部１７について説明する。乾燥部１７は、現像処理されたシート体Ｐを乾燥するものである。
この乾燥部１７には、例えば、ヒータ（図示せず）および送風機（図示せず）が設けられており、このヒータにより加熱された空気を送風機で、温風としてシート体Ｐに吹き付けることにより、シート体Ｐを乾燥させる。
【００８７】
乾燥処理部１７に振戻部１８が接続されており、振戻部１８には、ソータ１９が接続されている。
図１に示すように、振戻部１８は、複数列で搬送されたシート体Ｐを単列に振り戻し搬送するものであり、搬送ユニット３０２と、振戻ユニット３０４とを有する。本実施例においては、２列を１列に搬送するものである。この振戻部１８は、画像形成装置１０の出力量に応じた振戻処理能力を有する交換可能な振戻ユニットで構成されるものであり、シート体Ｐを振り戻す振戻速度が調整可能なものである。この振戻速度も制御部３４により調整される。なお、プロセサ１５には、例えば、この振戻部１８を装着するための第２の装着部が設けられている。この第２の装着部に着脱自在に振戻部１８が設けられる。
【００８８】
搬送ユニット３０２は、複数の搬送ローラ対７０〜８０を有する。搬送ローラ対７０、７１、７２、７４により、プリンタ１４から複数列で搬送されてきたシート体を搬送する搬送路αを構成する。また、搬送ローラ対７０、７１、７６、７８、８０により、プリンタ１４から単列で搬送されてきたシート体ＰＬ  を搬送する搬送路βを構成する。この搬送路βの出口８２には、集積トレイ８６が設けられている。
また、搬送路α経て搬送ユニット３０２の出口８４から排出されたシート体Ｐは、振戻ユニット３０４により搬送される。
【００８９】
以下、図１２を参照にして振戻部１８およびソータ１９について更に詳細に説明する。
図１２は、本発明の実施例に係る画像形成装置の振戻部およびソータを示す模式的斜視図である。
【００９０】
図１２に示すように、振戻部１８およびソータ１９は、筐体３００に設けられている。
振戻部１８は、搬送ユニット３０２と振戻ユニット３０４とを有し、搬送ユニット３０２の隣接して振戻ユニット３０４が設けられている。
振戻ユニット３０４は、搬送ユニット３０２の搬出方向と直交する方向ににシート体Ｐを搬送するものであり、駆動部３０６とコンベアベルト３０８とを有する。なお、搬送ユニット３０２の出口８２には、集積トレイ８６の取付口８５が設けられている。
【００９１】
駆動部３０６は、コンベアベルト３０８を所定の速度で駆動させるものである。この駆動部３０６により、コンベアベルト３０８を、例えば、定常の速度と、定常の速度の３倍の速さとに切り換えて駆動させることができる。
コンベアベルト３０８は、搬送方向が搬送ユニット３０２の出口８２、８４からシート体Ｐが搬出される方向と直交する方向に配置されている。
【００９２】
ソータ１９は、横ソータユニット３１０と待機部３３０と集積部３３２とを有する。
横ソータユニット３１０は、コンベアベルト３０８の搬送方向と直交する方向にシート体Ｐを搬送するものであり、振戻ユニット３０４に隣接してコンベアベルト３０８の端部に設けられており、ストッパ３１２と、搬送ベルト３１４とを有する。
この横ソータユニット３１０は、コンベアベルト３０８により搬送されたシート体Ｐが、例えば、１件（例えば、フイルム１本）分集積された後、１件分のシート体Ｐをまとめて待機部３３０に搬送するものである。
【００９３】
ストッパ３１２は、シート体Ｐを保持し、搬送するものであり、水平方向に移動可能に設けられている。
搬送ベルト３１４は、例えば、１件分のシート体Ｐをまとめて待機部３３０に搬送する。
【００９４】
ソータ１９の集積部３３２には、チェーン３２０と、このチェーン３２０に取り付けられる複数のトレイ３２２と、このチェーン３２０を駆動する駆動部３２４とが設けられている。
トレイ３２２は、シート体Ｐが載置可能な大きさを有する板状部材である。複数のトレイ３２２が、チェーン３２０の全周にわたって揺動自在に設けられている。各トレイ３２２は、待機部３３０においては、その表面３２２ａが水平になり、集積部３３２においては、その表面３２２ａが垂直になる。
駆動部３２４によりチェーン３２０を駆動することにより、トレイ３２２は、方向Ｔに回転し、その表面３２２ａが垂直になる。これにより、集積部３３２のスペースを小さくすることができる。
【００９５】
横ソータユニット３１０においては、コンベアベルト３０８により搬送されたシート体Ｐが１件分集積されると、そして、ストッパ３１２がシート体Ｐを押し、搬送ベルト３１４によりソータ１９に搬送される。横ソータユニット３１０の搬送ベルト３１４により、１件分のシート体Ｐが待機しているトレイ３２２に搬送され、その表面３２２ａに１件分のシート体Ｐが集積されると、チェーン３２０が駆動されて、トレイ３２２が方向Ｔに回転し集積部３３２に移動されるとともに、次のトレイ３２２が待機部３３０に待機される。
【００９６】
トレイ３２２が、チェーン３２０の全周にわたって設けられているので、トレイ３２２が、待機部３３０から移動することにより、次のトレイ３２２が待機部３３０に待機される。
このようにして、順次、トレイ３２２に１件分のシート体Ｐが集積されると、チェーン３２０が駆動されて、次のトレイ３２２が待機部３３０に待機して、シート体Ｐが集積部３２２に集積される。
【００９７】
本実施例の振戻部１８は、画像形成装置１０の出力量によりその仕様が決定されるものであり、この出力量に応じて、搬送速度を変えないことを前提条件として交換可能である。例えば、振分部３０がシート体を振り分けない場合には、単列で搬送されるので、振戻ユニット３０４および横ソータユニット３１０を設けない構成とし、搬送ユニット３０２から直接ソータ１９に集積するような構成にしてもよい。
【００９８】
なお、ソータ１９は、１件分のシート体毎にまとめて集積しているが、特にこれに限定されるものではない。画像形成装置の出力量（単位時間当たりのプリント処理枚数）、またはコストなどに応じて適宜選択されるものである。本実施例の画像形成装置１０においては、上述の如く、ソータ１９も交換可能である。
【００９９】
上述の如く、本実施例では画像形成装置１０が構成される。本実施例の画像形成装置１０において、振分部３０はプリンタ１４におけるシート体Ｐの搬送速度が不変の条件で交換可能であり、振戻部１８はプロセサ１５におけるシート体Ｐの搬送速度が不変の条件で交換可能である。
【０１００】
次に、本実施例の画像形成装置１０の動作について説明する。
本実施例の画像形成装置１０においては、先ず、供給部２０に装填されたマガジン２０ａ、２０ｂから引出ローラ対２１ａ、２１ｂにより、感光材料Ａが所定の長さ分だけ引き出されてカッタ３８でカットされ、シート体が得られる。
このシート体は裏印字部２２にてバックプリントが記録される。その後、シート体は、搬送路に沿って上昇して搬送され、レジスト部２４に搬送される。レジスト部２４ではシート体が搬送路に対して傾斜することなく搬送径路中の所定の幅方向位置に配置されるように、シート体のスキューおよび主走査方向位置の調整を行う。レジスト部２４を通過したシート体の搬送方向が上方から水平方向に向きが変わり、露光部２６に搬送される。
露光部２６では、シート体の先端が位置検出センサ５０を通過すると、位置検出センサ５０の検出信号が制御部３４に送られて、露光ユニット３６の光ビームＬが点灯し、露光記録が開始される。
露光されたシート体は、副走査受部２８により、シート体に衝撃が与えられることなく、振分部３０に搬送される。
【０１０１】
振分部３０においては、搬送ローラ対１１４ａ、１１４ｂが常時回転している。搬送されるシート体の大きさが、振分ける大きさである場合には、駆動モータを回転させて搬送路Ｆまたは搬送路Ｒのいずれかに振り分ける。このとき、本実施例においては、パイプスライドを用いているので、主走査方向の搬送と、副走査方向への搬送とを同時行うことができる。しかも、パイプスライドには、モータ等の駆動手段が設けられていないので、質量を小さくすることができ、主走査方向への移動体の移動速度（振分速度）を向上させることができるとともに、脱調等の不具合も回避することができる。
また、振り分けるべき大きさのシート体が連続して搬送された場合には、搬送路Ｆまたは搬送路Ｒに対して交互に振り分けて搬送させる。搬送ローラ対１１４ａ、１１４ｂは常時回転しているので、シート体を停止させることがなく、搬送速度の低下を抑制できるので、搬送効率を向上させることもできる。この場合には、振幅よりも斜面の位置は、離れているので、ニップ解除されることはない。
【０１０２】
搬出部３２においては、振分部３０によって各搬送路Ｆ、Ｒに振り分けられたシート体が互いに独立して搬送される。
例えば、搬送路Ｒに振り分けられて搬送されたシート体Ｐ（図１０参照）は、ニップローラ対５０ｂ、５２ｂが挟持された状態で搬送され、調速ローラ５４ａにより搬送されて、センサ６０ｃにシート体Ｐ（図１０参照）の先端部が検出されると、調速ローラ対５４ｂの搬送速度を、例えば、１００（ｍｍ／秒）から４５．３（ｍｍ／秒）に減速させる。このようにして、プロセサ１５における搬送速度に調整して、搬送ローラ対５６にシート体Ｐ（図１０参照）を搬送し、さらにはプロセサ１５に所定の搬送速度で搬送される。
【０１０３】
また、搬送路Ｆに搬送されたシート体Ｐ（図１０参照）についても、搬送路Ｒと同様にして搬送することができる。
なお、シート体ＰＬ  （図１０参照）の大きさが振分部３０において振分けない大きさである場合には、移動体１０８（図２参照）を斜面１５６ａ（図６参照）側に振幅以上移動させて、従動部材１４４（図６参照）を斜面部１５６ａに乗り上げさせて、ニップローラ対１１５ａ、１１５ｂ、１１７ａ、１１７ｂ（図６参照）を搬送ローラ対１１４ａ、１１４ｂ（図６参照）から離間させてニップを解除した状態にして、シート体ＰＬ  を素通しさせる。
【０１０４】
さらに、プリンタ１４から、複数列に搬送された露光済みのシート体Ｐは、プロセサ１５において、複数列のままで液中搬送されて現像処理される。そして、乾燥処理部１７で乾燥されて、振戻部１８に搬送される。このとき、振り分けられているので、搬送ユニット３０２の搬送路αで搬送され、振戻ユニット３０４において、コンベアベルト３０８にシート体Ｐが出口８４から落ちると、搬送速度を通常の１０倍の速度にして、シート体Ｐを横ソータユニット３１０に搬送する。このように、振戻ユニット３０４においては、シート体Ｐが搬送されるごとに、ベルトコンベア３０８の搬送速度を変えることにより、複数列に搬送されたシート体Ｐを横ソータユニット３１０に搬送することができる。
【０１０５】
次に、横ソータユニット３１０に１件分のシート体Ｐが搬送されると、ストッパ３１２と搬送ベルト３１４により、待機部３３０に待機するトレイ３２２に搬送される。すなわち、ソータ１９に搬送される。
そして、トレイ３２２の表面３２２ａに１件分のシート体Ｐが集積されると、チェーン３２０が駆動されて、トレイ３２２が集積部３３２に移動するとともに、次のトレイ３２２が待機部３３０に待機する。
一方、プリンタ１４から露光済みのシート体ＰＬ  が、搬送された場合、プロセサ１５において液中搬送されて現像処理される。そして、乾燥処理部１７で乾燥されて、振戻部１８に搬送される。このとき、振り分けられていないので、搬送ユニット３０２の搬送路βで搬送され、集積トレイ８６に集積される。
このようにして、本実施例の画像形成装置１０は感光材料Ａがプリントとして出力される。
【０１０６】
以上説明したように、本実施例の画像形成装置１０によれば、プリンタ１４およびプロセサ１５における第１および第２の搬送速度を一定（不変）にした状態で、振分部３０および振戻部１８を交換可能とし、制御部３４により感光材料Ａの切り出し間隔ならびに振分速度、および振戻速度の少なくとも１つを調整可能としているので、要求される出力量に応じて振分部３０および振戻部１８を選択することにより、所定の性能を得ることができるとともに、出力量の変更も容易にできる。この場合、制御部３４で調整するのは、感光材料Ａの切り出し間隔、ならびに振分速度またはニップ解除動作速度、場合によっては、振戻速度だけなので、制御部３４のソフトの簡単な変更だけで済む。
また、制御部３４だけを調整し、感光材料Ａの切り出し間隔ならびに振分速度、および振戻速度を変更することによっても、出力量（単位時間当たりのプリント処理枚数）を調整することができる。
【０１０７】
このように本実施例の画像形成装置１０によれば、出力量に対応してハードを交換可能とし、制御部（ソフト）を調整可能とすることにより、最小限の要素の交換と、ソフトの調整により所望の出力量を有するものを得ることができる。
【０１０８】
また、本実施例の画像形成装置１０は、自動認識処理部により、内部構成が把握されるようにしてもよい。これにより、例えば、ネットワークを介してサービスセンタに接続され、このサービスセンタにおいて画像形成装置の仕様が把握され、故障は発生した場合に、その要素を特定することが容易になる。
また、本実施例の画像形成装置１０は、３１０ｍｍ（１２インチ）の幅を用いる場合に、投影面積を１．３ｍ２  以下にすることができる。また、プロセサ１５は、搬送速度が３０ｍｍ／秒以上で、その投影面積を０．６５ｍ２  以下とすることができる。
このように、本実施例の画像形成装置１０においては、十分な処理能力を維持しつつ小型化することもできる。
【０１０９】
次に、本発明の実施例に係る画像形成装置のセットアップシステムについて説明する。
本実施例の画像形成装置のセットアップシステム（以下、セットアップシステムという）は、出力量に応じた上述の図１乃至図１２に示す画像形成装置を構成するためのものである。このため、セットアップシステムにおいても図１乃至図１２を参照して説明する。
【０１１０】
本実施例の画像形成装置は、上述の如く、単位時間当たりのシート体の出力量（プリント処理枚数）に応じて、各構成要素のうち、少なくとも振分部が交換可能であり、さらに振戻部が交換可能であり、制御部が調整可能である。なお、ソータについても交換可能である。
本実施例のセットアップシステムは、上述の画像形成装置を構成するためのものであり、振分速度により振分処理能力がそれぞれ規定された複数種類の振分手段を有する振分ユニット群と、出力量に応じた複数種類の振戻手段を有する振戻ユニット群と、出力量に応じた制御部３４のシート体の供給間隔およびシート体を振り分ける振分速度の少なくとも一方を調整する複数の調整手段を有する調整手段群とを有する。
本実施例のセットアップシステムにおいては、交換可能な振分部および振戻部以外の画像形成装置の構成要素は変更しない。
【０１１１】
本実施例のセットアップシステムにおいては、振り分けをしない画像形成装置を構成することもあるので、振分ユニット群には、振り分けをしない単列搬送部が含まれる。この振分ユニット群は、例えば、単列搬送部、低速動作の振分部、中速動作の振分部、および高速動作の振分部を有する。低速動作〜中速動作の振分部として、好適なものは、図８に示す振分部３０ａである。また、中速動作〜高速動作の振分部として、好適なものは、図２に示す振分部３０である。このように各振分部毎に振分速度により振分処理能力が規定されている。
【０１１２】
さらに、振戻ユニット群についても、振り分けない場合には、振り戻す必要がないので単列搬送部が含まれる。振戻部としては、図１２に示すものが例示される。振戻部は、振戻速度が調整可能であるものの、プロセサに１５における搬送速度はプリンタ１４に比して搬送速度が遅い。このため、振り戻し動作については、その動作速度について、振分ユニット群ほど多くの種類の振戻部を用意する必要はない。また、振戻部において、振り戻さない場合には、振り戻しユニットから直接ソータにシート体を集積するようにしてもよい。
調整手段群とは、出力量に応じた制御部３４におけるシート体の切り出し間隔（供給間隔）およびシート体を振り分ける振分速度の少なくとも一方を調整する調整パラメータ（調整手段）を複数有するもののことである。この調整手段には、振戻手段の振戻速度の調整パラメータが含まれていてもよい。
画像形成装置１０は、シート体の切り出し間隔（供給間隔）およびシート体を振り分ける振分速度の少なくとも一方を調整することにより、その出力量を調整することができる。
【０１１３】
本実施例のセットアップシステムにおいては、振分部３０および振戻部１８を交換可能とし、振分部３０および振戻部１８に応じて制御部３４を調整するようにしたので、最小のユニットの交換および制御部の調整だけで、出力量（プリント処理枚数）に応じた画像形成装置を構成することができる。
【０１１４】
また、本実施例のセットアップシステムにおいては、下記表１に示すように、振分部の動作速度または搬送形態に応じて振戻部、ソータおよび調整手段の組み合わせを予め設定しておいてもよい。下記表１に示す例においては、クラス１〜クラス４まで例示しており、クラス１〜クラス４になるに従って出力量が多い、すなわち、単位時間当たりのプリント処理枚数が多い。
【０１１５】
【表１】
2005062285.tif 000003
【０１１６】
上記表１に示すように、予め、振分部、振戻部、ソータおよび調整手段（供給間隔）を設定しておき、この中から選択するようにしてもよい。
なお、本実施例においては、振分部が、例えば中速動作および高速動作が可能であれば、その振分速度の設定を出力量に応じて変えてもよく、さらには、振分動作をしないようにして、単列搬送するようにしてもよい。
【０１１７】
また、調整手段に基づいて変更されるシート体の供給間隔および振分部の振分速度の少なくとも一方は、選択された振分部を自動的に認識し、これらの振分部に基づいて自動認識処理部により選択されて、供給間隔および振分速度の少なくとも一方の最適の設定値が選択される。そして、自動認識処理部により制御部３４の設定を変えるようにしてもよい。この場合、自動認識処理部により、画像形成装置１０の出力量に応じて振戻部の振戻速度を調整するようにしてもよい。
【０１１８】
なお、本実施例のセットアップシステムにおいては、例えば、販売店の規模などに応じてユーザが、画像形成装置の出力量（単位時間当たりのプリント処理枚数）を決定して、振分部、振戻部および調整手段を選択してもよい。
さらに、販売店の規模の縮小または拡大に応じて、装置を買い換えることなく、出力量に応じて、振分部および振戻部の少なくとも１つを交換し、調整手段により供給間隔および振分部の振分速度の少なくとも一方を調整し、振戻部も調整することにより、画像形成装置の出力量を調整することができる。
なお、本実施例においては、少なくとも振分部を交換可能とすることにより、画像形成装置１０の出力量に応じたものにすることができる。
【０１１９】
次に、本発明の実施例に係る画像形成装置のセットアップ方法について図１３を参照して説明する。本実施例の画像形成装置のセットアップ方法は、上述のセットアップシステムを用いて所定の画像形成装置を構成する方法である。
図１３は、本発明の実施例に係る画像形成装置のセットアップ方法を工程順に示すフローチャートである。本実施例においては、振分ユニット群から振分部を選択し、調整手段群から調整手段を選択し、振戻ユニット群から振戻部を選択するものとする。
【０１２０】
先ず、画像形成装置の仕様を決定する（ステップＳ１）。画像形成装置の仕様とは、例えば、単位時間当たりのシート体の出力量のことであり、所定の大きさのシート体を単位時間当たりに何枚プリントするかということである。
次に、画像形成装置の仕様に基づいて、振り分ける必要があるか否かが判断される（ステップＳ２）。
次に、ステップＳ２において、振分が必要でないと判断された場合には、振分ユニット群から、振分部として単列搬送部を選択する（ステップＳ３）。
次に、振戻ユニット群から、振戻部として単列搬送部を選択する（ステップＳ４）。
【０１２１】
次に、画像形成装置の仕様に合わせて、調整手段群から調整手段を選択する（ステップＳ５）。そして、選択された調整手段に基づいて供給間隔および振分速度の少なくとも一方について制御部に設定する（ステップＳ６）。これにより、画像形成装置が構成される。
【０１２２】
一方、ステップＳ２において、振り分けが必要であると判断された場合、振分ユニット群からプリント出力量に応じた振分部を選択する（ステップＳ７）。
次に、プリント出力量に応じた振戻部を、振戻ユニット群から選択する（ステップＳ８）。
次に、画像形成装置の仕様に合わせて、調整手段群から調整手段を選択する（ステップＳ９）。そして、選択された調整手段に基づいて供給間隔および振分速度の少なくとも一方について制御部に設定する（ステップＳ１０）。
【０１２３】
本実施例においては、このようにして、画像形成装置の仕様に応じた画像形成装置を構成することができる。
また、本発明の画像形成装置のセットアップ方法においては、販売店の拡大または縮小に応じて、出力量を増加または減少させる場合にも、上述のステップＳ１乃至テップＳ１０に示すように、振分部、振戻部および制御部の調整を行うことにより、工場に戻して改造等を行うことなく、その出力量を変更することができる。
【０１２４】
この場合、画像形成装置が振分部を有していて、振分をしないことに変更する場合には、振分部の制御を振分けをしないものとして対応することができる。
振戻部についても、振分をしないことに変更する場合には、振分部と同様にして、振り戻しをしないものとすることにより対応することができる。
さらに、振分部を有していて、出力量を上げる場合には、振分部の振分速度を早くすることにより対応することができる。一方、出力量を下げる場合には、振分部の振分速度を遅くするか、または振分部の振分動作をしない等のように調整してもよい。
【０１２５】
本実施例においては、制御部による振分部の振分速度を変更することにより、振分部または振戻部を交換することなく、出力量を変更することもできる。これにより、コストを掛けることなく、画像形成装置の仕様に合わせてプリント出力量を変更することができる。
また、プリント出力量を変更するために、シート体の供給間隔だけを再設定することによっても、振分部、振戻部の仕様に合わせて出力量を変更することもできる。
なお、図１３に示すセットアップ方法に限定されるものではなく、画像形成装置１０の仕様に対して、設定および変更可能な振分部、振戻部および調整手段を決定する順序は、特に限定されるものではない。
また、本実施例のセットアップ方法においても上記表１に示すような振分部、振戻部、ソータおよび調整手段の組み合わせの中から選択するようにしてもよい。
【０１２６】
上述の画像形成装置のセットアップ方法によれば、振分部、振戻部、およびソータ以外の構成要素を共通化し、各画像形成装置のプリンタの第１の搬送速度およびプロセサの第２の搬送速度が同じである複数の画像形成装置からなる画像形成装置群を構成することができる。この画像形成装置群とは、３種類以上の画像形成装置により構成されるものであり、振分部、振戻部、およびソータ以外の構成要素は同様の構成である。この場合、画像形成装置群の各画像形成装置は、相互に仕様変更が可能であることはいうまでもない。
【０１２７】
このような画像形成装置群においては、プリンタまたはプロセサ等の大規模な装置の作り分けが不要である。このため、画像形成装置群の開発費を大幅削減することができるとともに、複数種類の画像形成装置について部品およびユニットの共通化が可能となり、各画像形成装置のコストを下げることができる。
【０１２８】
また、画像形成装置群においては、３機種以上の画像形成装置で仕様を変更するに際して、ソフトの変更としては、制御部の調整だけであるので、ソフトの開発費を大幅に削減することができる。
【０１２９】
以上、本発明の画像形成装置、画像形成装置のセットアップシステム、および画像形成装置のセットアップ方法について詳細に説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良および変更を行ってもよいのはもちろんである。例えば、シート体をロール状の感光材料から切り出すのではなく、予め所定の大きさに成形されたシート体を所定の供給間隔でプリンタに供給するようにしてもよい。
【０１３０】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明の画像形成装置によれば、シート体を振り分ける振分速度が調整可能な振分手段が交換可能であり、制御手段によるシート体の供給間隔および振分手段の振分速度の少なくとも一方を調整することができるので、出力量に応じたものとすることができる。さらに、本発明の画像形成装置によれば、単位時間当たりのシート体の出力量を変更することも振分手段が交換可能および制御手段の調整によりできるので、シート体の出力量の変更に際して、コストを抑えることができる。
【０１３１】
また、本発明の画像形成装置のセットアップシステムによれば、シート体を複数列に振り分けないものを含む振分速度により振分処理能力がそれぞれ規定された複数種類の振分手段を有する振分ユニット群を備えることにより、出力量に応じた画像形成装置を構成することができるとともに、振分手段という最小ユニットの交換だけで出力量が異なる機種を構成することができる。このように異なる機種を構成する場合においても、コストを抑えることができる。
【０１３２】
さらに、本発明の画像形成装置のセットアップ方法によれば、シート体を複数列に振り分けないものを含む振分速度により振分処理能力がそれぞれ規定された複数種類の振分手段を有する振分ユニット群と、出力量に応じてシート体の供給間隔およにシート体の振分速度の少なくとも一方を調整する複数の調整手段を有する調整手段群とを備え、振分ユニット群から振分手段を選択し、調整手段群から調整手段を選択することにより、出力量に応じた画像形成装置を構成することができるとともに、振分手段という最小ユニットの交換だけで出力量が異なる機種を構成することができる。このように異なる機種を構成する場合においても、コストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例に係る画像形成装置を示す模式図である。
【図２】本実施例の画像形成装置の振分部を示す斜視図である。
【図３】本実施例の振分部の移動体の構成を模式的に示す斜視図である。
【図４】本実施例のシームレスパイプスライドの構成を示す模式的断面図である。
【図５】本実施例のシームレスパイプスライドとニップ解除手段との配置状態を示す模式的分解斜視図である。
【図６】本実施例の振分部のニップ解除機構を示す模式的斜視図である。
【図７】図６に示すニップ解除機構で搬送ローラを除いて示す斜視図である。
【図８】本発明の実施例に係る画像形成装置の他の振分部を示す模式的斜視図である。
【図９】本実施例の他の振分部を排出方向側から見た斜視図である。
【図１０】本実施例の画像形成装置の搬送部を模式的に示す模式的平面図である。
【図１１】本実施例の画像記録装置のプロセサの構成を模式的に示す模式的断面図である。
【図１２】本発明の実施例に係る画像形成装置の振戻部およびソータを示す模式的斜視図である。
【図１３】本発明の実施例に係る画像形成装置のセットアップ方法を工程順に示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０  画像形成装置
１２  スキャナ
１３  画像処理装置
１４  プリンタ
１５  プロセサ
１６  現像処理部
１７  乾燥処理部
１８  振戻部
１９  ソータ
２０  供給部
２２  裏印字部
２４  レジスト部
２６  露光部
２８  副走査受部
３０  振分部
３２  搬出部
３４  制御部
３６  露光ユニット
１０８  移動体
１１０  筐体
１１０ａ、１１０ｂ  ガイド板対
１１１ａ、１１１ｂ  フランジ
１１２  支持軸
１１４ａ、１１４ｂ  搬送ローラ
１１５ａ、１１５ｂ、１１７ａ、１１７ｂ  ニップローラ対
１２０  駆動部
１３０  シームレスパイプスライド（パイプスライド）
１３２  スリーブ
１３２ａ  溝
１３４  スライド軸受
１３６  ボールベアリング
１３８  支持軸
１３９  当接部材
１４０  ニップ解除手段
１４２  解除部材
１４５  固定部材
２００  現像槽
２０２  定着漂白槽
２０４  第１水洗槽
２０６  第２水洗槽
２０８  第３水洗槽
２１０  第４水洗槽
２２６ａ、２２６ｂ、２２６ｃ  感光材料通路部材
２４２ａ、２４２ｂ、２４２ｃ  隔壁
３００  筐体
３０２  搬送ユニット
３０４  振戻ユニット
３０８  ベルトコンベア
３１０  横ソータユニット
３３０  待機部
３３２  集積部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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