(57)【要約】【課題】  文字や図形データだけでなく画像データや、携帯端末の現在位置データも含めた携帯端末の周辺に関する各種情報データを取り扱い、無線機能を用いてサーバにデータを転送を行う携帯端末を提供すること。【解決手段】  電子新聞をネットワークで供給する電子新聞サーバに、無線により接続された携帯端末は、携帯端末が有する画像入力手段により情報収集対象の撮影を行い、画像データを電子新聞サーバに送信する。この送信に際して、携帯端末の位置情報や、情報収集者が口頭で述べた音声データ、携帯端末の周辺温度などの環境データを画像データに関連付けして送信する。電子新聞サーバが受信した各種データは、編集会議室で検討され、情報収集者への指示や、他の携帯端末を有する情報収集者への応援依頼や、電子新聞サーバによる記事の発行が行われる。【選択図】        図１
2005354717.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像又は静止画像を画像信号として撮影する撮影手段と、
撮影位置に関する位置情報を検出する位置情報検出手段と、
前記画像信号と前記位置情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、
データベースを有するサーバと接続されたネットワークに無線で前記記憶手段に記憶された画像信号と位置情報を送信する送信手段と、
を具備することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
請求項１において、
前記記憶手段は取り外し可能な記録媒体であることを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記位置情報はＧＰＳから得た位置情報であることを特徴とする携帯端末。
【請求項４】
請求項１又は２において、
前記位置情報は基地局から得た位置情報であることを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
レンズを通して得られた被写体からの光を画像信号に変換する撮像素子と、
前記画像信号を記録するフレームメモリと、
前記フレームメモリに蓄えられた画像信号を圧縮符号化し圧縮画像信号を生成する圧縮処理回路と、
撮影位置に関する位置情報を検出する位置情報検出手段と、
前記画像信号、及び前記画像信号と同時に取得された位置情報を記憶する記憶手段と、
データベースを有するサーバと接続されたネットワークに無線で前記記憶手段に記憶された画像信号と位置情報を送信する送信手段と、
を具備することを特徴とする携帯端末。
【請求項６】
動画像又は静止画像を画像信号として撮影する撮影手段と、
撮影位置に関する位置情報を検出する位置情報検出手段と、
前記画像信号と前記位置情報とを関連付けて記憶する取り外し可能な記録媒体である記憶手段と、
携帯端末の相対位置座標を検出する加速度センサと、
を具備することを特徴とする携帯端末。
【請求項７】
請求項６において、
前記相対位置座標を、前記加速度センサにより得られる加速度を２回積分することで得ることを特徴とする携帯端末。
【請求項８】
請求項６において、
データベースを有するサーバと接続されたネットワークに無線で前記記憶手段に記憶された画像信号と位置情報を送信する送信手段を具備することを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信機能を有する携帯端末装置に係わり、特に文字や図形データのみならず画像データや、携帯端末装置の周辺に関する各種情報データを取り扱い、無線機能を用いてサーバに対するデータの転送等の通信処理を行うことを特徴とする携帯端末装置に係わる。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末装置（以下、携帯端末と呼ぶ）に無線通信機能を接続もしくは内蔵し、これを用いて、ホストコンピュータや他の携帯端末と通信を行うような携帯端末が、昨今各方面で開発、発表、そして実用化されている。例えば特許文献１には「携帯端末によるデータ伝送システム」が記載され、ハンディターミナルをデータ伝送の携帯端末として利用し、コンピュータ内のデータベースを携帯端末からアクセスして、コンピュータ内で所定の解析等を行った結果を携帯端末に送信するという方法が公開されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平４−２３６５９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この携帯端末とサーバのネットワークを利用すると、サーバに例えばニュース等の情報を格納しておいて、その情報を無線通信を用いて携帯端末が参照することにより、常に最新のニュースをリアルタイムで入手することが出来る、いわゆる電子新聞という機能を達成することが出来る。しかし、携帯端末を用いたこの機能は、サーバ内の情報をいつでも入手することは出来るが、サーバ内の情報の生成、いわゆるニュース情報を入力する手段に関しては、そのままでは達成することが出来ない。
【０００５】
特に昨今はニュース情報が文字情報による原稿だけではなくて、写真などの静止画像、さらに動画像などの映像データが付加されるケースが増えてくることが考えられ、現在の携帯端末による通信システムでは解決し得ない課題が残っている。また、情報取得のための入力機器の他に、取材のために適した構成、特に取材の迅速性を考慮したような工夫はいまだされていないのが現状である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題を解決するために、本発明による携帯端末は、動画像又は静止画像を画像信号として撮影する撮影手段と、撮影位置に関する位置情報を検出する位置情報検出手段と、前記画像信号と前記位置情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、データベースを有するサーバと接続されたネットワークに無線で前記記憶手段に記憶された画像信号と位置情報を送信する送信手段と、を具備することを特徴とする。そして、前記画像信号と前記位置情報とを関連付けして記憶し次いで送信することについては、後述する図１０の図示構造とこれに関する発明の詳細な説明で詳記する。本発明の特徴の具体的構成は、静止画像を取り込む電子カメラ、動画像を取り込むビデオを有する。さらに、携帯端末の現在位置を検出するＧＰＳ（Gloval Positioning System）等の位置検出手段や、携帯端末周辺の環
境データを取得する各種の検出手段を有する。また、原稿をペンやキーボードで入力し、送信する時間を省くために音声メール手段も有する。携帯端末から情報を受け取るサーバは、前記した各情報の受信及び保存手段と、これを編集して即時ニュースデータとして登録する編集手段を有する。
【０００７】
電子カメラ及びディジタルビデオは、取材現場の状況を映像情報として入力し
、ディジタル信号とすることが出来、携帯端末が画像情報をサーバに転送することを可能とする。これにより従来携帯端末だけで入力し得る文字による原稿だけではなく、映像情報も入力し、サーバに転送するという、いわゆる基本的な取材機能を達成することが出来る。また、現在位置検出手段は、取材者の所在地をいちいち取材者自身が言葉により報告することなく、自動的にサーバに報告することが出来、撮影した写真の現場位置や、取材者自身の行動追跡を行うことが出来る。また、音声入力手段を持つことで、取材者が現場の取材中に、原稿の入力や電話をかけて相手が出るのを待つという時間のロスで、取材のタイミングを逸するということがなく、取材者は撮影しながら現場の状況をしゃべるだけで、通信に気を使うことなく取材に専念することが出来る。
【０００８】
サーバは携帯端末から送信された画像情報、音声メール情報、そして携帯端末の位置情報を受信する。サーバ側にいる記者は、この情報を用いて現場状況を判断し、ニュース原稿を作成して即時ニュースとして報道する。また、現場の状況により、現地の情報収集者に個別に行動指示を送って、例えば他の場所にいる情報収集者を応援に行かせるといった操作を可能とする。
【発明の効果】
【０００９】
以上のような本発明によれば、情報をいつでも取り出せる携帯端末の特性を活かして、逆にいつでも情報を上位のサーバに転送することが出来る。ひいては携帯端末を有する者すべてがいつでもどこでも情報を提供することが出来、特に電子新聞の分野ではニュース速報や、現場の情報などを従来に比べてはるかに早く報道することが出来る。
【００１０】
また、従来までの文字情報だけでなく、画像や現場の場所、温度などの環境状態も逐次報告することが出来、特に、携帯端末に撮影画像と位置情報とを関連付けて記録しサーバに関連付けられた情報を順次転送するので、情報提供者が通信を意識せずに情報の転送を行うことが出来るため、情報提供者の負担を減らしつつ、より多くの情報をサーバに提供出来る。さらにその情報を活かして情報提供者に必要な指示を与えるという、各情報提供者個人の行動による情報提供だけでなく、複数の情報提供者からの総合的な情報の収集を行うことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明による取材支援システム及び携帯端末の実施形態を図を用いて説明する。なお、以下の記載で「取材」という用語は「情報収集」の意味で用いる。
【００１２】
図１は、本発明による取材支援システムを利用する電子新聞システムのシステムブロック図である。電子新聞システムの中枢には電子新聞サーバ１０００がある。電子新聞サーバ１０００は、コンピュータ１０１０と記憶装置１０２０、図示しないネットワークインタフェースにより構成されており、記憶装置１０２０には、取材した情報や、ニュースとして配布する情報が記憶されている。そして記憶装置の制御及びネットワーク１０４０との接続の管理を行うのがコンピュータ１０１０である。ネットワーク１０４０にはＰＨＳ（Personal Handy phone System）基地局１０５０、セルラー基地局１０６０等が接続されており、ここにはニュースを閲覧する機器を接続することが出来る。
【００１３】
１０５１は無線通信機能を有する携帯端末であり、携帯端末１０５１に接続した図示しないＰＨＳ電話により、ＰＨＳ基地局１０５０を経由してネットワーク１０４０に接続する。そしてネットワーク１０４０を介して電子新聞サーバ１０００から、最新のニュース情報を取得し、携帯端末１０５１の液晶ディスプレイに表示する。１０６１は携帯電話であり、携帯電話１０６１は携帯端末１０５１のようなディスプレイを持たないが、音声出力装置を有しているので、これを用いて音声としてニュース情報を出力することが出来る。さらに、ネットワーク１０４０は電話回線１０８０を経由して各家庭１０９０に接続される。各家庭では、家庭内に設置したＴＶを出力装置として用いた端末装置１０９１により、電子新聞サーバ１０００から最新のニュース情報を取得し、表示する。
【００１４】
本発明による取材支援システムは、ＰＨＳ基地局１０７０を介してネットワーク１０４０に接続された取材端末１０７１によりサポートされる。取材端末１０７１は内蔵した電子カメラやディジタルビデオで取材対象１０７２、この場合は火災を起こした家を撮影する。そして内蔵したマイクにより取材者がペンやキーボード等を用いることなく、記事を作成し、さらに内蔵した取材端末の位置検出手段により取得した位置情報をまとめて、電子新聞サーバ１０００に送信する。
【００１５】
電子新聞サーバ１０００は送信された取材データを受信し、記憶装置１０２０に記憶する。この取材データは、編集会議室１０３０内で、取材データの検討が行われ、その検討結果によっては、さらなる取材への細かい指示や、近隣にいる他の取材者に対して、配備や応援取材の手配等を行う。このようにして得られた取材データは編集会議室１０３０で新聞記事として編集され、電子新聞サーバ１０００によって、リアルタイムで配布され、ニュースの即時報道を可能とする。
【００１６】
なお、携帯端末１０５１や無線電話１０６１、自宅の端末装置１０９１は通常は端末側から電子新聞サーバ１０００に対してニュースの送信を要求するが、この要求は従来の新聞やＴＶニュースのように、すべてのニュースを一括要求するだけでなく、必要な事項（例えば株価など）を選択して要求したり、リアルタイムだけでなく過去のニュースも受けることが出来る。また、リアルタイムのニュースの内容によっては、電子新聞サーバ１０００は号外として、端末側からのリクエストとは関係なく、端末に対して緊急のニュースを送付し、端末側は緊急に送られるニュースに対して自動的にニュース受信を行うような構成をとることにより、緊急のニュース（例えば避難勧告等）を確実にすべての端末所持者が受けることが出来る。
【００１７】
図２は、本発明による取材支援システムの情報取得手段となる取材端末の内部構成の例を示したブロック図である。取材端末は、基本的にＣＰＵ２０００とバス２００１を核として、周辺機器が接続されている構成をとる。ＣＰＵの動作を制御するプログラムはＲＯＭ２０８０に書込まれており、ＣＰＵはこれを逐次読み出して実行する。また必要に応じてＲＯＭ２０８０や記憶装置２０２０からＲＡＭ２０３０にロードして実行する。
【００１８】
取材端末を使用する取材者が取材端末を操作する方法は、図３で後述するタッチパネル２０５０と液晶等で構成されたディスプレイ２０４０を一体化したタッチパネルディスプレイを用いて行う。即ちディスプレイ２０４０に操作に必要なボタンが表示され、それを指やペンで触れ、その接触をタッチパネル２０５０が検出することで取材者の意思を取材端末に伝える。操作方法はこの他、図示しない通常のスイッチがあり、電子カメラのシャッターやディジタルビデオのスタート／ストップ、電源のオン／オフ等の操作を行うことが出来る。
【００１９】
本取材端末の画像撮影部の説明を行う。画像を検出する撮像素子２０１０は、取材対象からの映像をレンズ２０１１を通して受け、これを画像信号に変換する。画像信号は図示しないＡ／Ｄ変換器によりディジタル信号に変換され、例えば横６４０画素×縦４８０画素、各画素８ビットの画像データとしてフレームメモリ２０１２に記憶される。取材者はこのフレームメモリの画像を小型の液晶ディスプレイやブラウン管等で構成されたファインダー２０１３によりモニターし、電子カメラの場合はシャッターを押し、ディジタルビデオの場合は、録画スタート／ストップのボタンを押す。また、フレームメモリの画像は必要に応じてＶ−ＲＡＭ２０４１（ビデオＲＡＭ）の指定された領域にもロードされ、ファインダー２０１３に比べて大型のディスプレイ２０４０上でも観察することが出来る。
【００２０】
フレームメモリ２０１２に書込まれた画像は、静止画像の場合は、静止画像圧縮方式であるＪＰＥＧ方式を用いて処理を行うＪＰＥＧ処理回路２０１５（以下、ＪＰＥＧと呼ぶ）により、画像圧縮処理を受けて、記憶装置２０２０に記憶される。また、ディジタルビデオの動画像の場合は、動画像圧縮方式であるＭＰＥＧ方式を用いて処理を行うＭＰＥＧ処理回路２０１４（以下、ＭＰＥＧと呼ぶ）により、画像圧縮処理を受けて、同じく記憶装置２０２０に記憶される。記憶装置２０２０に記憶された画像データは、必要に応じて、ＪＰＥＧ２０１４又はＭＰＥＧ２０１５により復元されフレームメモリ２０１２にロード、そしてＶ−ＲＡＭ２０４１に転送され、ディスプレイで確認することが出来る。
【００２１】
この構成例ではフレームメモリ２０１２とＶ−ＲＡＭ２０４１を全く別なメモリとして扱い、画像データの転送を行ったが、これは同一のメモリでもよく、この場合撮像素子から入力された画像データをディスプレイに表示するかどうかは、Ｖ−ＲＡＭへのアクセスアドレスを変えることで切換えることが出来る。
【００２２】
また、取材端末の現在位置は、ＧＰＳ２０６０により算出された座標データを、画像の撮影と同時に取得し、画像データの記憶装置２０２０への記憶時に同時に記憶する。また、図示しないマイクにより取得した取材者自身の声による記事も音声データとして画像データと共に記憶する。記憶された取材データは、記憶装置２０２０内のデータが更新された時点、且つ後述するＰＨＳ２０７２により、転送先との接続が確保された時点で、シリアルＩ／Ｆ２０７０によりシリアル信号に変換され、変調・復調回路２０７１を通して一定の変調をかけた後に、ＰＨＳ２０７２を用いて送信する。
【００２３】
また逆に図１に於ける編集会議室からの指示は、ＰＨＳ２０７２を用いて受信し、変調・復調回路２０７１により復調してシリアルＩ／Ｆを経由してＣＰＵ２０００が取り込み、ディスプレイ２０４０に表示する。以上の取材端末の操作は、ディスプレイ２０４０上に貼り合わせたタッチパネル２０５０を指やペンでタッチすることで行い、指やペンの接触信号はタッチパネルＩ／Ｆ２０５１を通してＣＰＵ２０００が認識し、取材者の意図を理解し、実行する。
【００２４】
図３は本発明による取材端末の例を示した三面図である。取材端末３０００は本実施例では一般に市販されているビデオカメラと同様の形態となっている。３０２０は撮影レンズで、被写体の光を受けて内蔵した撮像素子３０２１に焦点を結ぶ。３０３０は第１のマイクであり、被写体の方向に向けられており現場の音を記録する。３０４０はファインダーであり、撮像素子が出力する被写体の映像を内蔵された小型の液晶やブラウン管等の表示装置３０４１に映し出す。取材者はこれを用いて、撮影中の被写体の映像を視認する。
【００２５】
３０１０はタッチパネル一体の液晶ディスプレイであり、取材端末の操作はここでメニュー等を表示して、それを指もしくはペン３０６０でタッチすることにより選択して操作を行う。また、撮影した映像を確認のために再生するとき、映像を表示することも出来る。さらに内蔵された図示しないＧＰＳ等の位置検出手段により検出された取材端末の現在位置を、地図上にマークの形で表示することも出来る。ペンは使用しないときは３０６０のように本体の中に格納することが出来る。３０５０は第２のマイクであり、これは取材者自身の声を記録するため、取材者が取材端末３０００を構えたときに、取材者の口に向く位置に設置している。これを用いて取材者は撮影しながら、口頭で記事を作成し、音声メールに乗せてサーバに送信する。３０８０は撮影スイッチであり、静止画像を撮影するときはシャッターボタン、動画像を撮影するときは録画スタート／ストップボタンとして機能する。また３０７０はストラップを取り付ける金具である。
【００２６】
図４は、本発明による取材支援システムを用いて、実際に火災現場を取材する時の具体的な動作を示す説明図である。本図は、火災が発生して、火災現場４０８０に於いて取材端末４０７０が活動している状態である。取材端末が取得した取材データは無線電話の一種であるＰＨＳ基地局４０５０を通して無線で電子新聞サーバに転送される。転送された取材データは４０１０の現場付近の地図上に表示される取材端末４０７０自身の位置、火災現場４０８０の映像４０２０、そして映像４０２０に付随して、取材者自身が声により現場の説明を行った音声メール４０４０である。図１で説明した編集会議室では、これらの映像と音声、場所情報を見て、必要な記事を作成し新聞に載せる。
【００２７】
また、４０３０は現地付近の地図であるが、そこには現地近辺の、やはり取材端末を持った取材者の現在位置を示している。編集会議室では、火災現場の状態により取材の応援や、別な方向からの取材が必要と判断した場合、その取材に最も有利な位置にいる取材者に、応援取材の指示を送る。これはＰＨＳ基地局４０６０を通じ、取材端末４０７１、４０７２に送られる。また、取材端末を持たないがＰＨＳハンドセット４０７３を持っている記者に電話連絡により応援の指示を送り、この記者は自身が有する通常のカメラでの情報収集や記事の作成を行い
、オフラインで新聞社に送る。そして取材端末４０７４は地理的に不利な位置にいるため、今回の取材には参加しないため、応援の指示は来ない。また、取材端末４０７１、４０７２には応援取材の依頼と同時に、現地付近の地図や図示したような火災現場の映像を送って参考とする。
【００２８】
なお、４０３０における現地付近の地図に表示された各取材端末の位置は、取材端末４０７０の情報と同様に、電子新聞サーバ４０００からのＰＨＳ基地局４０６０経由で送られたリクエストで、各取材端末が自身の位置を示すデータを電子新聞サーバ４０００に転送した結果表示されたものである。また、取材応援の判断を編集会議室や取材者自身が行うだけでなく、近辺にいる他の取材者自身が行うこともある。このために取材端末４０７０が撮影した画像等の情報を電子新聞サーバ４０００に転送すると同時に、他の取材端末に情報転送することで、他の取材者は現場の様子を編集会議室と同様に知ることが出来、各自の判断で取材支援を行うことが出来る。この際の取材した情報の転送ルートは、電子新聞サーバ４０００を一度経由してから同報通信する方法と、取材端末４０７０が直接他の取材端末に転送する方法がある。
【００２９】
図５は、本発明による取材支援システムの情報取得手段となる取材端末の内部構成の第２の例を示したブロック図である。ＣＰＵ５０００と、バス５００１を核として、周辺機器が接続されている構成をとり、ＣＰＵの動作を制御するプログラムはＲＯＭ５０７０に書込まれており、ＣＰＵはこれを逐次読み出して実行する。また必要に応じてＲＯＭ５０８０や記憶装置５０２０からＲＡＭ５０９０にロードして実行する。またタッチパネル５０４０と液晶等で構成されたディスプレイ５０３を一体化したタッチパネルディスプレイを用いて取材端末の操作を行う点を含めて、上記の構成は図２で説明したブロック図と同一である。
【００３０】
本実施例に於ける取材端末の画像撮影部の説明を行う。画像を検出する撮像素子５０１０は、取材対象からの映像をレンズ５０１１を通して受け、これを画像信号に変換する。画像信号は図示しないＡ／Ｄ変換器によりディジタル信号に変換され、例えば横６４０画素×縦４８０画素、各画素８ビットの画像データとしてフレームメモリ５０１２に記憶される。取材者はこのフレームメモリの画像を小型の液晶ディスプレイやブラウン管等で構成されたファインダー５０１３によりモニターし、電子カメラの場合はシャッターを押し、ディジタルビデオの場合は、録画スタート／ストップのボタンを押す。また、フレームメモリの画像は必要に応じてバス５００１を経由してＶ−ＲＡＭ（ビデオＲＡＭ）５０４１の指定された領域にもロードされ、ファインダー５０１３に比べて大型のディスプレイ５０３０上でも観察することが出来る。
【００３１】
フレームメモリ５０１２に書込まれた画像は、静止画像の場合は、静止画像圧縮方式であるＪＰＥＧ方式を用いて処理を行うＪＰＥＧ処理回路５０６０（以下、ＪＰＥＧと呼ぶ）にバス５００１経由で転送され、画像圧縮処理を受けた後、再びバス５００１を通って記憶装置５０２０に記憶される。また、ディジタルビデオの動画像の場合は、動画像圧縮方式であるＭＰＥＧ方式を用いて処理を行うＭＰＥＧ処理回路２０１４（以下、ＭＰＥＧと呼ぶ）にバス５００１経由で転送され、画像圧縮処理を受けた後、再びバス５００１を通って記憶装置５０２０に記憶される。
【００３２】
また記憶装置５０２０に記憶された画像データは、必要に応じて、再びバス５００１経由で転送され、ＪＰＥＧ５０６０又はＭＰＥＧ５０５０により復元されフレームメモリ５０１２にロード、そしてＶ−ＲＡＭ５０３１に転送され、ディスプレイで確認することが出来る。この構成例ではフレームメモリ５０１２とＶ−ＲＡＭ５０３１を全く別なメモリとして扱い、画像データの転送を行ったが、これは同一のメモリでもよく、この場合撮像素子から入力された画像データをディスプレイに表示するかどうかは、Ｖ−ＲＡＭへのアクセスアドレスを変えることで切換えることが出来る。ＧＰＳ５１００による位置検出と、ＰＨＳ５０９２によるデータの転送、タッチパネルによる取材端末の操作の説明は、図２と同一のためここでは省略する。
【００３３】
図６は、本発明による取材端末の位置検出を行う第１の実施例の説明図である。本実施例に於いて取材端末６０００にはＧＰＳ（Gloval Positioning System）６０１０が組み込まれており、地球の軌道上を周回している２０数個のＧＰＳ用人工衛星のうち、少なくとも３つの人工衛星からの電波を受けて測量を行い、取材端末の現在位置を算出する。算出された現在位置は、取材端末６０００に設けたディスプレイ６０２０に、内蔵された地図データと共に、マーク６０３０で表示することが出来る。これにより取材者は自身の現在位置を知ることが出来る。本発明による取材端末は、算出した現在位置座標をＰＨＳ６０４０を用いてサーバ６０５０に伝達する機能を有する。
【００３４】
図７は、本発明による取材端末の位置検出を行う第２の実施例の説明図である。本実施例に於いて、取材端末７０００には、特別な位置検出手段は設けていない。ここでＰＨＳ（Personal Handy phone System）について説明すると、ＰＨＳは、比較的小さなエリア（直径数１００ｍ程度）を一つの領域として、該当地域をカバーするように基地局を設け、これを用いて携帯電話の無線通信を行うものである。メリットは一つの電話の電波の転送範囲を数１００ｍ程度に絞ることになるため、携帯電話のパワーを抑えることが出来、さらに電波の帯域を有効に利用することが可能になる。欠点は数１００ｍおきに基地局を設ける必要があるが、その基地局もセルラー無線の基地局に比べてはるかに低コストで設置することが出来るため、将来の都市型携帯電話システムとして有望視されている。本発明では、このＰＨＳを用いて取材端末の現在位置を把握する手段を示す。
【００３５】
図７（ａ）に於いて、この地域には数１００ｍの間隔で、ＰＨＳの基地局が並んでいる。具体的には基地局Ａ（７０１０）、基地局Ｂ（７０２０）、基地局Ｃ（７０３０）、基地局Ｄ（７０４０）が数１００ｍの間隔で並んでいる。そしてそれぞれの守備範囲は直径数１００ｍの円径であり、それぞれエリアＡ（７０１１）、エリアＢ（７０２１）、エリアＣ（７０３１）、エリアＤ（７０４１）となる。ここで取材端末７０００は、エリアＤ（７０４１）の範囲内におり、基地局Ｄ（７０４０）と無線接続することで通信を行っている。このとき、基地局Ｄ（７０４０）とつながっていることから、取材端末７０００はエリアＤ（７０４１）内にいると判断することが出来る。
【００３６】
図７（ｂ）に、この情報に基づいて、取材端末の現在位置を地図上に表示した例を示す。７０５０は地図を表示した画面であり、７０５１に図７（ａ）で示したエリアＤ（７０４１）を示す領域７０５１が表示されている。この領域が取材端末が存在し得る場所であり、数１００ｍという比較的大きな誤差を持ち、且つ地上高さ等の３次元座標情報を入手することは出来ないが、屋根の下等の人工衛星の信号を受信できない場所でも座標を検出することが出来、何よりＧＰＳのようなシステムを登載することなく、標準装備のＰＨＳだけでおよその座標を判別することが可能になる。
【００３７】
図８は、加速度センサを用いて取材端末の相対位置座標を検出するためのデバイスの基本構成を示した説明図である。図８（ａ）に、デバイスの構造図を示す。Ｘ、Ｙ、Ｚの３次元方向に、３つの加速度センサＸ（８０１０）、Ｙ（８０２０）、Ｚ（８０３０）がそれぞれ直交して設置されている。加速度センサは、センサに加わった加速度をひずみゲージ等で加速度を表わす電気信号に変換するデバイスである。これを用いて、図８（ｂ）に示すような３次元の加速度ベクトルを得ることが出来る。加速度は一度積分すれば速度になり、さらにもう一度積分すれば変位になる。これを利用して、取材端末のある特定の位置から出発した相対座標を算出することが出来る。
【００３８】
図９は、図８に示した加速度センサを用いて、取材端末の絶対座標を算出する回路のブロック図の例である。９０１０は加速度センサＸ、９０４０は加速度センサＹ、９０７０は加速度センサＺであり、図８で説明した加速度センサである。ここでは加速度センサＸ（９０１０）からの出力信号を処理して、Ｘ方向の絶対座標を算出する方法を示す。ここでＹ方向、Ｚ方向の算出はＸ方向の算出と全く同一である。加速度センサＸ（９０１０）から出力された加速度データ９０１１は、積分回路９０２０を通って、速度データ９０１２に変換される。速度データ９０１２は、さらに積分回路９０３０を通って、変位データ９０３１に変換され、データ９１１１と加算されて、メモリＸ（９１１０）に記憶される。
【００３９】
メモリＸ（９１１０）には、初期値として絶対座標取得手段９０００から、取材端末が確実に把握し得る絶対座標値を得て、ロードされている。ここを出発点として、出発点からの相対位置を加速度センサが検出した加速度を積分処理して、変位として加算することで、絶対座標＋相対座標の形で取材端末の絶対座標を算出する。具体的には新たな変位変化が発生したときに、メモリＸ（９１１０）に記憶されていた、その時点での絶対座標９１１１と、算出された変位９０３１を加算器９１００で加算することで、新たな絶対座標９１０１を算出し、再びメモリＸ（９１１０）に記憶する。これによりメモリＸ（９１１０）には、常に更新された取材端末の絶対座標が入っており、これを読み出すことで、絶対座標の算出を行うことが出来る。
【００４０】
この方式は相対座標の蓄積により絶対座標を算出するものであり、長時間使用していると誤差が蓄積され、出力する絶対座標値が徐々に正確さを欠いたものになってくる。従って必要に応じて絶対座標取得手段９０００により得られた絶対座標で、メモリＸ（９１１０）の値をリセットする必要がある。絶対座標取得手段９０００は、図８で示したＧＰＳを用いた人工衛星による座標取得や、図９で示したＰＨＳによる座標取得、特に取材端末が移動してエリアを切換えたときに、そのエリアの境界位置を正確な絶対座標として得ることが出来るので、このような機会を見つけてはメモリＸ（９１１０）の内容をリセットする。また、図１３で後述するが、地図の上で確実に取材端末がいる位置が分かっているときは、そこをペンなどのポインティングデバイスで指定し、そこを絶対座標として使用することも出来る。
【００４１】
図１０は、本発明による取材支援システムに於いて、取材端末が電子新聞サーバに送信する静止画像データのフォーマットの例を示した説明図である。本実施例に於いて画像データフォーマット１００００は、大きく３つの部分に大別される。即ちこのデータが画像であることを示すヘッダ１００１０、この画像を撮影したときの日時、場所、気温、音声メモなどの付加情報１００２０、そして画像情報１００３０である。ここで、このデータの転送は転送順序１００４０に添って行われる。即ちまずヘッダ１００１０を送信し、次に付加情報１００２０を、最後に画像情報１００３０を送信する。
【００４２】
ここで本実施例に於いて、画像情報１００３０を大きく二つに大別する。即ち粗画像データ１００３１と、精細画像データ１００３２である。例えばＪＰＥＧ等の一般的な静止画像圧縮手段は、ＤＣＴ（離散コサイン変換）というアルゴリズムを用いている。これは、例えば６４０×４８０画素で構成された一枚の画像を、例えば８×８画素の小さなブロックに分解し、それぞれを縦横２次元方向の周波数成分に変換する。これは画像の周波数特性、具体的にはピントが甘いとかシャープな画像であるとかいう要素を数値に表現したものであり、例えばピントの甘い画像では、その情報成分は低周波に集中するため、高周波部分のデータを圧縮することが出来る。
【００４３】
また、低周波部分のデータと高周波部分のデータを分離することが出来るため、本実施例では元の画像データを低周波成分と高周波成分に分け、それぞれを粗画像データ１００３１、精細画像データ１００３２として、まず粗画像データ１００３１を転送、ついで精細画像の全データのうちの、先に転送した粗画像データ１１０３１を差し引いた残りの部分の精細画像データ１００３２を転送する手順とした。この方法によれば、特に緊急の報道を要求される場合に、時間をかけて全部のデータを転送する前に、短時間でおよその現場のイメージが分かるような粗画像を転送することが出来、その後改めて全部の画像データを送るという順序にすれば、全部の画像データを転送終了する前に現場のイメージを見ることが出来る。
【００４４】
また、転送途中で例えば無線電話の回線が妨害やノイズ等で切断されても、転送手順の早いうちに粗画像を送ってしまうので、再送処理を行う前に取りあえず現場のイメージを見ることが可能になる。ここで、通常の画像圧縮では、周波数成分に変換した画像データを、ハフマン符号化して転送する。これは頻度の多いデータのパターン（例えば低周波）に短いビット長の符合を、頻度の少ないデータのパターン（例えば高周波）に長いビット長の符合を与えるもので、この符合をハフマン符合と呼ぶ。
【００４５】
この符合テーブルは当然、完全に最適化した場合には、各画像データによって異なる符合を持つことになるが、通常は例えばビデオ入力画像の場合の統計的に略最適化された符合テーブルを使用している。本発明による転送方式では、従って粗画像データ１００３１を転送するためのハフマン符合テーブルと、精細画像データ１００３２を転送するためのハフマン符合テーブルの内容は異なる。
【００４６】
図１１は、本発明による取材支援システムに於いて、取材端末が電子新聞サーバに送信する動画像データのフォーマットの例を示した説明図である。図１１（ａ）は、取材端末のセンサが撮影した撮影データ１１０００であり、時間ｔ１の長さの動画像情報がリアルタイムで出力される。図１１（ｂ）は、この撮影データ１１０００を図１０と同様の方法で粗画像データ１１０１０と精細画像データ１１０２０に分けて、まず時間ｔ１という実時間と同じ時間で粗画像データ１１０１０を転送する。
【００４７】
それに引き続いて、精細画像データ１１０２０を時間ｔ２（＞ｔ１）をかけて転送する。図１１（ｃ）は、図１１（ｂ）で転送された画像データを再生する手順である。粗画像データの再生１１０３０は、図１１（ｂ）において時間ｔ１で粗画像データ１１０１０を転送されると、それと同時に再生が行われ、再生は撮影時間と同じ時間ｔ１で終了する。次に時間ｔ２をかけて精細画像データ１１０２０が転送されると、その後精細画像の再生１１０４０が開始され、実時間と同じｔ１で再生が終了する。
【００４８】
ここで、一般に利用されているＭＰＥＧのような動画像圧縮方式のアルゴリズムを説明する。動画像は静止画像の集合体であり、具体的には例えば毎秒３０枚の静止画像を切換えることで動画像の表示を行っている。従って動画像を構成する各静止画像をＪＰＥＧ等の静止画像圧縮アルゴリズムを用いて圧縮を行うことが基本になる。この場合図１１（ｂ）に於ける粗画像データ１１０１０と精細画像データ１１０２０は、図１０に於ける粗画像データ１００３１及び精細画像データ１００３２と全く同一となる。即ち図１１（ｂ）に於ける粗画像データ１１０１０は、図１０に於ける粗画像データ１１０３１を時間ｔ１分だけ並べたものであり、図１１（ｂ）に於ける精細画像データは、図１０に於ける精細画像データ１１０３２を時間ｔ１分だけ並べたものになる。
【００４９】
しかし、動画像の場合には、動画像を構成する各静止画像の中だけでそのデータの冗長を判断して圧縮するだけではなく、時間軸方向に並んだ各静止画像同士の相関を判定することでさらなる圧縮が可能になる。具体的には全く動かない映像が１０枚並んだときは、静止画像１０枚を送る代わりに、一枚の静止画像と画面数だけ送れば済むことになる。実際の時間軸方向圧縮は、連続した静止画像間の変化部分、即ち動き部分の検出を行い、動き成分だけを転送することで次の静止画像のすべてを送る必要をなくしている。
【００５０】
本実施例に於いても、この方法を取ることが出来、図１１（ｂ）に於ける粗画像データ１１０１０は、粗画像に於ける各静止画像とその画面間の動き成分を送る。そして精細画像データ１１０２０は、精細画像に於ける各静止画像とその画面間の動き成分を送ればよい。但し、精細画像データ１１０２０における静止画像成分は、図１０と同様に、画像情報全体のうちの粗画像データを差し引いた残りの部分であるが、時間軸方向の画面間の動き部分は、粗画像間の動き部分と精細画像間の動き部分とは異なるので、このデータは粗画像データを差し引いた残りの部分ではなく完全に送り直すことになる。
【００５１】
図１１（ｄ）は、図１１（ｂ）と同様に粗画像データ１１０５０と精細画像データ１１０７０を送信する手順であるが、ここでは粗画像データ１１０５０と精細画像データ１１０７０の間に、精細画像データ長１１０６０を転送することを特徴とする。精細画像データ長１１０６０を送ることで、精細画像データ１１０７０の転送が終了する時刻を知ることが出来、精細画像データ１１０７０の転送終了時刻に、図１１（ｅ）に於ける精細画像再生１１０９０の終了時刻を合わせることが出来る。これにより、図１１（ｅ）に於いて、まず粗画像再生１１０８０を行い、精細画像再生１１０９０を始めるまでの時間は、「ｔ２−ｔ１＋精細画像データ長転送時間（データ本体に比べて無視できるほど小さい）」となり、図１１（ｃ）の「ｔ２」に比べて早く精細画像の再生を行うことが出来る。
【００５２】
図１２は、本発明による取材支援システムにより、取材者の足跡を記録する方法を示した説明図である。本実施例では、地図１２０２０上で、第１の取材者１２０００の足跡及び第２の取材者１２０１０の足跡を記録、図１に於ける編集会議室のモニタで表示する方法を示している。第１の取材者１２０００は、地図１２０２０上を右から左に移動しながら取材を行っている。途中焼け落ちた家１２０４０を撮影して、その情報を転送しているが、これは画面上のウィンドウ１２０４１上で再生される。
【００５３】
第１の取材者１２０００は、事件の発生中心（例えば震源等）に向かって、地図の右から左に進んでいるが、地図上には第１の取材者の通過点がプロットされ、第１の取材者の進行ルートが常に表示されるようにしている。また、１２０３０に現時点での第１の取材者の環境状態を表示する。即ち地震や危険な場所で足場が崩れた等の様子を取材者が携行する取材端末の加速度センサが検出、同様に環境温度等も検出して、取材者の現在位置と共に環境データもサーバに転送する。
【００５４】
第２の取材者１２０１０も同様に、足跡の表示と、途中で炎上中の建物１２０６０を撮影した映像を、１２０６１で自由に再生することが出来る。また、第２の取材者１２０１０の環境情報も１２０５０で知ることが出来る。この場合、振動と温度の高さから、足場の悪い火災現場に近づいていると判断することが出来る。必要に応じて撤退命令を指示することも可能である。
【００５５】
図１３は、人工衛星を利用したＧＰＳや、加速度センサを用いた位置検出手段に加えて、取材端末のベースとなる取材基地に相当するものの絶対位置を確実に把握することで、取材端末の位置検出手段の精度を上げる手段を示した実施例の説明図である。取材端末１３０００や、取材基地となる取材車両１３０１０に登載する位置検出手段は、通常は人工衛星１３０２０からの電波を利用して、地球上の座標を算出するＧＰＳシステムを利用することが多い。しかし、ＧＰＳシステムは米国が有する軍事用人工衛星の電波を流用しているもので、電波のフォーマットの詳細は軍事機密のため、そのデータのすべてを利用することは出来ず、位置計算に於いて最大２００ｍ程度の誤差が発生することがある。
【００５６】
自動車で移動する場合は２００ｍ程度の誤差はそれほど問題にはならないが、記者が歩行で移動する場合にはこの誤差は大きな問題となる可能性がある。本実施例ではＧＰＳのような位置検出手段に加えて、地図上で取材者自身が自分の所在地を直接地図で確認することで、その誤差の補正を行う。図１３（ａ）は、取材基地となる取材車両１３０１０と人工衛星１３０２０、そして取材端末１３０１０の関係を示した図である。取材車両１３０１０と、取材端末１３０００はそれぞれＧＰＳを登載しており、人工衛星１３０２０から電波を受信している。しかし先に述べたようにＧＰＳによる位置検出は最大２００ｍ程度の誤差が生じることがある。
【００５７】
ここで、取材車両１３０１０と取材端末１３０００の距離がそれほど離れていない場合は、同じ電波を受けている両者に生じる位置検出の誤差は、その方向及び距離共にほぼ同じである。ここで取材車両１３０１０の位置を、別な方法で確実に規定してしまえば、ＧＰＳの検出誤差を正確に知ることが出来る。同時に取材端末１３０００の位置の誤差も補正され、確実な取材端末１３０００の位置を検出することが出来る。また、取材端末１３０００の位置検出手段がＧＰＳではなく、図９で説明した加速度センサによる相対位置検出方式である場合にも、取材端末１３０００が取材車両１３０１０を出発するときに、取材車両１３０１０の正確な位置を取材端末１３０００にロードしておけば、後は図のような取材車両１３０１０と取材端末の距離Ｌと、方向を取材端末１３０００自身が有する加速度センサで算出して、取材端末１３０００の正確な位置を常に算出することが出来る。
【００５８】
図１３（ｂ）に、取材車両１３０１０の正確な位置を規定する方法の一例を示す。取材車両に登載されたディスプレイ上には、ＧＰＳにより取材車両の現在位置１３０４０を表示した地図１３０３０が表示されている。この現在位置１３０４０はＧＰＳにより得られるために、最大２００ｍの誤差が生じる。ここで取材車両の停車位置は、取材車両を運転した者や搭乗しているものが把握できるので、地図上での取材車両の正確な位置をマウスカーソル１３０５０で指示する。
【００５９】
１３０６０は取材端末の現在位置であるが、取材車両と取材端末の相対位置は、両者が有するＧＰＳの誤差が同じように出ているとすれば、その相対位置を正確に把握することが出来る。また、取材端末がＧＰＳを有さず、図９で説明した加速度センサによる位置検出を行っている場合でも、取材端末が取材車両を出発するときに、取材端末の現在位置の初期値をリセットすることで、取材車両と取材端末の相対位置を正確に把握することが出来る。１３０７０に取材車両と取材端末の相対位置を表示している。これは地図上の右、即ち東方向を０度として、左周りに３６０度／周の角度表示による方向表示、そして直線距離の表示を行っている。取材車両の地図上の直接定義による正確な位置の規定、そして取材車両と取材端末の相対位置の正確な把握により、取材端末の現在位置を正確に算出することが出来る。
【００６０】
図１４は、本発明による取材端末の形態の実施例を示した斜視図である。ここではカメラと携帯端末が一体となったときの取材端末の形態例を示している。図１４（ａ）は、板状の取材端末を水平に構える形で映像の撮影を行う。１４００２は撮影レンズであり、１４００１はシャッターもしくは動画像撮影スタート／ストップボタンである。図では隠れて見えないが、取材端末の撮影レンズ１４００２の反対側にファインダーがあり、ここを覗くことで撮影のフレーミングを行うことが出来る。１４００３は取材端末に設置されたタッチパネル兼液晶ディスプレイであり、ここで取材端末のコントロール、撮影画像の確認、原稿の執筆等を行うことが出来る。
【００６１】
図１４（ｂ）は、板状の取材端末１４０１０を、一般のスチルカメラのように構えるような形態の例である。撮影レンズ１４０１２、シャッターボタン１４０１３の存在は図１４（ａ）と同様であるが、ここでは被写体に向ける方向の取材端末の奥行き１４０１５が小さいため、ファインダーを光学ファインダー１４０１１で構成することが出来る。即ち被写体の情景を光学ファインダーで受けて、ファインダー１４０１４で観察することで、図２で説明した小型ブラウン管のようなファインダーを必要とせず、低コストのみならず、軽量化、省電力化を図ることが出来る。図１４（ｃ）は、一般のビデオカメラと同様の形態で、特に動画像を撮影するときにカメラのホールディングのバランスに優れている。
【００６２】
図１５は、取材端末を画像入力手段と別体に構成し、画像入力手段から画像情報を転送する方法を示した説明図である。本実施例において取材端末１５０００は、画像入力手段を内蔵せず、別体の電子カメラ１５０１０やビデオカメラ１５０２０から画像情報を受け取る。取材者は電子カメラ１５０１０やビデオカメラ１５０２０で現場の撮影を行い、取材端末１５０００は取材者のかばんやポケットに入れた状態で使用する。取材端末１５０００と、電子カメラ１５０１０やビデオカメラ１５０２０の接続は色々な方法があり、本実施例では３種類の方法を挙げた。
【００６３】
第１の方法はワイヤレス送信であり、電子カメラ１５０１０からのディジタル情報の出力１５０１１は、トランスミッタ１５０３０により電波１５０３１に変換され、ワイヤレスで取材端末１５０００に転送される。画像入力手段がビデオカメラ１５０２０の時は、アナログ信号であるビデオ出力１５０２２を、ビデオ用のトランスミッタ１５０５０を用いて、例えばＴＶ信号のＵＨＦ帯等の搬送波に乗せて取材端末に送信する。取材端末はこの電波を受信可能な検波器により映像情報を受信する。
【００６４】
電子カメラの出力１５０１１は、上述したディジタル信号ではなくビデオカメラの出力信号と同じくビデオフォーマット等のアナログ画像信号でも良く、逆にビデオカメラがディジタル出力を有する場合は、電子カメラの出力と同様のトランスミッタで送信してもよい。第２の方法は有線による接続であり、電子カメラ１５０１０のディジタル出力１５０１２は、セントロニクスやＳＣＳＩなどのディジタルＩ／Ｆにより取材端末に接続され、撮影した画像情報が転送される。また、ビデオカメラ１５０２０のビデオ出力等のアナログ出力１５０２１は、アナログ信号として取材端末に有線で入力される。電子カメラがアナログ信号を出力した場合や、ビデオカメラがディジタル信号を出力した場合も第１の方法と同様である。
【００６５】
また、取材端末１５０００がアナログ信号を受信した場合は、取材端末内に設置したＡ／Ｄ変換器によりアナログの映像信号はディジタル信号に変換され、取材端末内のメモリに記憶、電子新聞サーバに転送される。第３の方法は、別体の記憶媒体を経由したオフライン転送である。本実施例においては電子カメラ１５０１０はＩＣカードインタフェースを有し、このインタフェースに取り付けたＩＣカード１５０４０に画像情報を記憶する。
【００６６】
そして撮影した後に、このＩＣカード１５０４０を取り出して、取材端末１５０００に取り付けることで、取材端末はＩＣカード１５０４０より画像情報を読み出して、電子新聞サーバに転送する。図示しないがビデオカメラ１５０２０の画像情報がディジタルの場合は、同様にＩＣカードを使っても良く、またビデオカメラが映像情報を通常のビデオテープに記録しても、例えば取材端末１５０００がビデオテープの再生機能を有していれば、ＩＣカードと同様にビデオテープを介して映像情報を送っても良い。この時取材端末はビデオテープを自身の大容量記憶媒体として映像情報以外の情報も含めて記憶する媒体として使用することも出来る。
【００６７】
また、図示しないがカメラ部分がヘルメットや頭に直接取り付けられるような形状になっていると、取材者は両手が自由なままで撮影と言葉による取材を行うことが出来、その内容は取材者の場所や環境等のデータも含めて自動的に電子新聞サーバに転送される。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明による取材支援システムを利用する電子新聞システムのシステムブロック図である。
【図２】本発明による取材支援システムの情報取得手段となる取材端末の内部構成の例を示したブロック図である。
【図３】本発明による取材端末の例を示した三面図である。
【図４】本発明による取材支援システムを用いて、具体的な動作を示す説明図である。
【図５】本発明による取材支援システムの情報取得手段となる取材端末の内部構成の第２の例を示したブロック図である。
【図６】本発明による取材端末の位置検出を行う第１の実施例の説明図である。
【図７】本発明による取材端末の位置検出を行う第２の実施例の説明図である。
【図８】加速度センサを用いて取材端末の相対位置座標を検出するためのデバイスの基本構成を示した説明図である。
【図９】加速度センサを用いて、取材端末の絶対座標を算出する回路のブロック図の例である。
【図１０】取材端末が電子新聞サーバに送信する静止画像データのフォーマットの例を示した説明図である。
【図１１】取材端末が電子新聞サーバに送信する動画像データのフォーマットの例を示した説明図である。
【図１２】本発明による取材支援システムにより、取材者の足跡を記録する方法を示した説明図である。
【図１３】取材基地の絶対位置を確実に把握することで、取材端末の位置検出手段の精度を上げる手段を示した実施例の説明図である。
【図１４】本発明による取材端末の形態の実施例を示した斜視図である。
【図１５】取材端末を画像入力手段と別体に構成し、画像入力手段から画像情報を転送する方法を示した説明図である。
【符号の説明】
【００６９】
１０００  電子新聞サ−バ
１０１０  コンピュ−タ
１０２０  記憶装置
１０３０  編集会議室
１０４０  ネットワ−ク
１０５１  携帯端末
１０６１  無線電話
１０７０  ＰＨＳ基地局
１０７１  取材端末
１０７２  取材対象
４０００  電子新聞サ−バ
４０５０、４０６０  ＰＨＳ基地局
４０７０、４０７１、４０７２、４０７４  取材端末
７０１０、７０２０、７０３０、７０４０  ＰＨＳ基地局
８０１０、８０２０、８０３０  加速度センサ
９０００  絶対座標取得手段
１３０００  取材端末
１３０１０  取材車両
１３０２０  人工衛星
１３０３０  地図
１５０００  取材端末
１５０１０  電子カメラ
１５０２０  ビデオカメラ
１５０３０  トランスミッタ
【図１】
2005354717.tif 000003
【図２】
2005354717.tif 000004
【図３】
2005354717.tif 000005
【図４】
2005354717.tif 000006
【図５】
2005354717.tif 000007
【図６】
2005354717.tif 000008
【図７】
2005354717.tif 000009
【図８】
2005354717.tif 000010
【図９】
2005354717.tif 000011
【図１０】
2005354717.tif 000012
【図１１】
2005354717.tif 000013
【図１２】
2005354717.tif 000014
【図１３】
2005354717.tif 000015
【図１４】
2005354717.tif 000016
【図１５】
2005354717.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データが入力される入力手段と、
前記入力手段により入力された画像データを送信する送信手段と、
前記送信手段は、前記画像データの低周波成分を送信した後に、前記画像データの高周波成分を送信することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
画像データが入力される入力手段と、
前記入力手段により入力された画像データを送信する送信手段と、
前記送信手段は、前記画像データの粗画像データを送信した後に、前記画像データの精細画像データを送信することを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
位置情報を検出する位置情報検出手段と、
振動あるいは温度を検出する環境情報検出手段と、
前記位置情報検出手段により検出された位置情報と、前記環境情報検出手段により検出された振動データあるいは温度データを送信する送信手段と、
を備えていることを特徴とする携帯端末。