(57)【要約】【課題】  車両のシート構造において、シートのロック機構の解除状態への操作が軽く、且つ確実に行えるように構成する。【解決手段】  シートを着座可能な使用姿勢で車体前後方向に位置調節自在に構成し、シートを使用姿勢及び非使用姿勢に亘って移動自在に構成する。シートを使用姿勢に保持するロック機構１７を備え、牽制部材３１を備えて、牽制部材３１をロック機構１７の解除状態への操作を阻止する阻止位置及びロック機構１７の解除状態への操作を許容する許容位置に操作自在に構成する。シートを使用姿勢に設定した状態で車体前後方向の所定位置に操作すると、シートの操作部１６ａの動作が機械的に伝達されて牽制部材３１が許容位置に操作される。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを着座可能な使用姿勢で車体前後方向に位置調節自在に構成し、前記シートを使用姿勢及び使用姿勢から離れた非使用姿勢に亘って移動自在に構成し、
前記シート及び車体固定部のうちの一方側に係止部を備え、前記シート及び車体固定部のうちの他方側にロック機構を備えて、
前記シートを使用姿勢に設定した状態で、前記係止部を保持する保持状態にロック機構を操作することにより、前記シートを使用姿勢に保持可能に構成し、前記係止部の保持を解除する解除状態にロック機構を操作することにより、前記シートを非使用姿勢に設定可能に構成すると共に、
前記シート側に操作部を備え、前記ロック機構側に牽制部材を備えて、前記ロック機構の解除状態への操作を阻止する阻止位置及びロック機構の解除状態への操作を許容する許容位置に、前記牽制部材を操作自在に構成し、
前記シートを使用姿勢に設定した状態で車体前後方向の所定位置に操作すると、前記シートの操作部の動作が機械的に伝達されて牽制部材が許容位置に操作されるように構成してある車両のシート構造。
【請求項２】
前記シート側に係止部を備え、前記車体固定部側にロック機構を備えてある請求項１に記載の車両のシート構造。
【請求項３】
前記ロック機構を保持及び解除状態に操作するロック操作部と、人為的に操作自在な人為操作具とを連係して、前記人為操作具によりロック機構を保持及び解除状態に操作自在に構成すると共に、
阻止位置で前記牽制部材がロック操作部に係合することにより、前記ロック機構の解除状態への操作が阻止されるように構成し、許容位置で前記牽制部材がロック操作部から離れることにより、前記ロック機構の解除状態への操作が許容されるように構成してある請求項１又は２に記載の車両のシート構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は乗用車や商用車、トラックやバス等の車両におけるシートの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両のシート構造としては例えば特許文献１に開示されているように、シート（特許文献１の図２中の１６，１８）を、着座可能な使用姿勢で車体前後方向に位置調節自在に構成し（特許文献１の図２中の１６，１８の状態参照）、シートを使用姿勢及び使用姿勢から離れた非使用姿勢（特許文献１の図２中の１６，１８の跳ね上げられた状態参照）に亘って移動自在に構成したものがある。
【０００３】
特許文献１の構造によると、車体固定部側（特許文献１の図３及び図４中の６８）に係止部（特許文献１の図３及び図４中の３８）が備えられ、シート側にロック機構（特許文献１の図３及び図４中の２０）が備えられている。これにより、シートを使用姿勢に設定した状態で、係止部を保持する保持状態にロック機構を操作することにより、シートを使用姿勢に保持することができるのであり、係止部の保持を解除する解除状態にロック機構を操作することにより、シートを非使用姿勢に設定することができる。
【０００４】
特許文献１の構造によると、ロック機構の保持及び解除状態への操作に連動して揺動するリンク（特許文献１の図３及び図４中の５２）が備えられており、シートを使用姿勢に設定した状態で車体前後方向の所定位置に操作すると、リンクの下方に回動保障孔（特許文献１の図３及び図４中の６６（細長いスリット状））が位置し、シートを使用姿勢に設定した状態で車体前後方向の所定位置以外の位置に操作すると、リンクの下方から回動保障孔が外れるように構成されている。
【０００５】
これにより、特許文献１の構造によると、シートを使用姿勢に設定した状態で車体前後方向の所定位置に操作した状態において、ロック機構の解除状態への操作に伴ってリンクが回動保障孔に入り込み（特許文献１の図３の状態参照）、ロック機構の解除状態への操作が行える。逆にシートを使用姿勢に設定した状態で車体前後方向の所定位置以外の位置に操作した状態において、ロック機構の解除状態への操作に伴ってリンクが回動保障孔に入り込むことができず（特許文献１の図４の状態参照）、ロック機構の解除状態への操作を行うことができない。
【０００６】
【特許文献１】特許第３４４５１６８号（図２，３，４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の構造によると、シートを使用姿勢に設定した状態で車体前後方向の所定位置に操作して、ロック機構を解除状態に操作する場合、ロック機構を解除状態に操作するのに伴ってリンクを揺動操作しなければならず、ロック機構の解除状態への操作が重いものになると考えられる。これにより、特許文献１の構造によると、ロック機構の解除状態への操作を軽いものにすると言う面で改善の余地がある。
【０００８】
特許文献１の構造によると、シートを使用姿勢に設定した状態で車体前後方向の所定位置に操作した場合、リンクの下方に回動保障孔が位置することによって（リンクが回動保障孔に入り込み可能な状態になることによって）、ロック機構の解除状態への操作を行うことができる。
これにより、特許文献１の構造によると、シートを使用姿勢に設定した状態で車体前後方向の所定位置に操作した場合、機械的な誤差や組立誤差等によりリンクの下方に回動保障孔が精度良く位置していないと、リンクが回動保障孔に入り込めない状態になることがあり、シートを使用姿勢に設定した状態で車体前後方向の所定位置に操作しても、ロック機構の解除状態への操作を行うことができない（リンクが回動保障孔に入り込むことができない）ことが考えられる。
【０００９】
本発明は車両のシート構造において、シートを着座可能な使用姿勢で車体前後方向に位置調節自在に構成し、シートを使用姿勢及び使用姿勢から離れた非使用姿勢に亘って移動自在に構成した場合、ロック機構の解除状態への操作が軽く行えるように構成することを目的としており、ロック機構の解除状態への操作が確実に行えるように構成することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
［Ｉ］
（構成）
本発明の第１特徴は、車両のシート構造において次のように構成することにある。
シートを着座可能な使用姿勢で車体前後方向に位置調節自在に構成し、シートを使用姿勢及び使用姿勢から離れた非使用姿勢に亘って移動自在に構成する。シート及び車体固定部のうちの一方側に係止部を備え、シート及び車体固定部のうちの他方側にロック機構を備える。シートを使用姿勢に設定した状態で、係止部を保持する保持状態にロック機構を操作することにより、シートを使用姿勢に保持可能に構成し、係止部の保持を解除する解除状態にロック機構を操作することにより、シートを非使用姿勢に設定可能に構成する。シート側に操作部を備え、ロック機構側に牽制部材を備えて、ロック機構の解除状態への操作を阻止する阻止位置及びロック機構の解除状態への操作を許容する許容位置に、牽制部材を操作自在に構成する。シートを使用姿勢に設定した状態で車体前後方向の所定位置に操作すると、シートの操作部の動作が機械的に伝達されて牽制部材が許容位置に操作されるように構成する。
【００１１】
（作用）
本発明の第１特徴によると、シートを着座可能な使用姿勢で車体前後方向に位置調節自在に構成し、シートを使用姿勢及び使用姿勢から離れた非使用姿勢に亘って移動自在に構成して、ロック機構を備えた場合、牽制部材を備えて、ロック機構の解除状態への操作を阻止する阻止位置及びロック機構の解除状態への操作を許容する許容位置に、牽制部材を操作自在に構成している。
【００１２】
これによって、本発明の第１特徴によれば、シートを使用姿勢に設定した状態で車体前後方向の所定位置以外の位置に操作した状態において、牽制部材が阻止位置に位置しており、ロック機構を解除状態に操作することができない。
次に本発明の第１特徴によれば、シートを使用姿勢に設定した状態で車体前後方向の所定位置に操作すると、シートの操作部の動作（シートの移動の動作）が機械的に伝達されて、牽制部材が許容位置に操作されるので、この後にロック機構を解除状態に操作することができる。この場合、シートの操作部の動作（シートの移動の動作）により事前に牽制部材が許容位置に操作されているので、特許文献１の構造のように、ロック機構を解除状態に操作するのに伴って牽制部材を許容位置に操作すると言うようなことを行う必要はなく、ロック機構だけを解除状態に操作すればよい。
【００１３】
本発明の第１特徴によると、シートを使用姿勢に設定した状態で車体前後方向の所定位置に操作すると、シートの操作部の動作（シートの移動の動作）が機械的に伝達されて、牽制部材が許容位置に操作されるように構成している。この場合に、本発明の第１特徴によると、シートの所定位置への操作と言う動的な動作が牽制部材に機械的に伝達されるのであり、シートの所定位置への操作と言う動的な動作により、牽制部材が確実に許容位置に操作されるようになる。これにより、シートを使用姿勢に設定した状態で車体前後方向の所定位置に操作した状態において、ロック機構を解除状態に確実に操作することができる。
【００１４】
（発明の効果）
本発明の第１特徴によると、シートを着座可能な使用姿勢で車体前後方向に位置調節自在に構成し、シートを使用姿勢及び使用姿勢から離れた非使用姿勢に亘って移動自在に構成した場合、シートを使用姿勢に設定した状態で車体前後方向の所定位置に操作した状態において、ロック機構だけを解除状態に操作すればよいので、ロック機構の解除状態への操作が軽く行えるようになって、ロック機構の操作性を向上させることができた。
【００１５】
本発明の第１特徴によると、シートの所定位置への操作と言う動的な動作により、牽制部材が確実に許容位置に操作されるようになり、シートを使用姿勢に設定した状態で車体前後方向の所定位置に操作した状態において、ロック機構を解除状態に確実に操作することができるようになって、ロック機構の操作の確実性を向上させることができた。
【００１６】
［ＩＩ］
（構成）
本発明の第２特徴は、本発明の第１特徴の車両のシート構造において次のように構成することにある。
シート側に係止部を備え、車体固定部側にロック機構を備える。
【００１７】
（作用）
本発明の第２特徴によると、本発明の第１特徴と同様に前項［Ｉ］に記載の「作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
車両のシートにおいて一般に、係止部は比較的小さく軽いものであり、ロック機構は比較的大きく重いものとなっている。これにより、本発明の第２特徴のように、シート側に係止部を備え、車体固定部側にロック機構を備えることにより、シート側にロック機構を備える場合に比べて、シートを軽いものに構成することが可能になり、係止部が備えられるシート側の部分をコンパクトに構成することが可能になる。
【００１８】
本発明の第２特徴のように、車体固定部側にロック機構を備える場合、例えばフロア（車体固定部の一例）の下側にロック機構を備え、係止部が入り込む開口部をフロアに備えるように構成すれば、ロック機構が張り出さないフラットなフロアを得ることができるようになる。
【００１９】
（発明の効果）
本発明の第２特徴によると、本発明の第１特徴と同様に前項［Ｉ］に記載の「発明の効果」を備えており、これに加えて以下のような「発明の効果」を備えている。
本発明の第２特徴によると、シートを軽いものに構成することが可能になる点、及び係止部が備えられるシート側の部分をコンパクトに構成することが可能になる点により、シートの非使用姿勢への操作が楽に行えるようになるので、シートの操作性を向上させることができた。
【００２０】
本発明の第２特徴によると、例えばフロア（車体固定部の一例）の下側にロック機構を備え、係止部が入り込む開口部をフロアに備えるように構成すれば、ロック機構が張り出さないフラットなフロアを得ることができるようになるので、フロアを使い易さ（例えばフロアに荷物が置き易くなる等）を向上させることができた。
【００２１】
［ＩＩＩ］
（構成）
本発明の第３特徴は、本発明の第１又は第２特徴の車両のシート構造において次のように構成することにある。
ロック機構を保持及び解除状態に操作するロック操作部と、人為的に操作自在な人為操作具とを連係して、人為操作具によりロック機構を保持及び解除状態に操作自在に構成する。阻止位置で牽制部材がロック操作部に係合することにより、ロック機構の解除状態への操作が阻止されるように構成し、許容位置で牽制部材がロック操作部から離れることにより、ロック機構の解除状態への操作が許容されるように構成する。
【００２２】
（作用）
本発明の第３特徴によると、本発明の第１又は第２特徴と同様に前項［Ｉ］［ＩＩ］に記載の「作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
人為的に操作自在な人為操作具を備えて、人為操作具によりロック機構を保持及び解除状態に操作自在に構成する場合、ロック機構を保持及び解除状態に操作するロック操作部と人為操作具とを、ワイヤや連係ロッド等によって連係するように構成することが多い。この場合、本発明の第３特徴によると、ロック機構を保持及び解除状態に操作するロック操作部自身に牽制部材を係合させているので、ロック機構の解除状態への操作が牽制部材によって確実に阻止されるようになる。
【００２３】
（発明の効果）
本発明の第３特徴によると、本発明の第１又は第２特徴と同様に前項［Ｉ］［ＩＩ］に記載の「発明の効果」を備えており、これに加えて以下のような「発明の効果」を備えている。
本発明の第３特徴によると、ロック機構を保持及び解除状態に操作するロック操作部自身に牽制部材を係合させることにより、ロック機構の解除状態への操作が牽制部材によって確実に阻止されるように構成することができるようになって、牽制部材の作動の確実性を向上させることができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１は２ボックスタイプの３ドア型式や５ドア型式の乗用車の後側のシート１を示しており、後側のシート１は右及び左のシート１に分割されている（図１は分割された左のシート１を示している）。シート１は座部２、背もたれ部３及びヘッドレスト４を備えて構成されており、シート１の座部２と背もたれ部３とがリクライナ部５を介して接続されている。前側のシート６の後側に比較的低いフロア７が形成されて、フロア７の後部から上方に向けて縦壁部８が形成されており、縦壁部８の上部から後方に向けて後部フロア９が形成されている。
【００２５】
図１に示すように、フロア７の後部にブラケット１０が固定され、ブラケット１０の車体左右方向の横軸芯Ｐ１周りに、支持アーム１１が前後に揺動自在に接続されており、支持アーム１１の上端の車体左右方向の横軸芯Ｐ２周りに、支持レール１２が上下に揺動自在に接続されている。図１及び図４に示すように、丸棒を正面視Ｕ字状に折り曲げて形成された係止部１３が支持レール１２の後部に下向きに固定されて、支持レール１２の後端の車体左右方向の横軸芯Ｐ３周りに、リンク部材１４が揺動自在に支持されており、リンク部材１４を横軸芯Ｐ３周りに図４の紙面反時計方向に付勢するバネ１５、及びリンク部材１４を図４に示す姿勢で止めるストッパー（図示せず）が備えられている。
【００２６】
図１及び図４に示すように、シート１の座部２にスライドレール１６が固定され、スライドレール１６が支持レール１２に沿ってスライド自在に支持されており、スライドレール１６を支持レール１２の所望の位置で固定可能なロック機構（図示せず）が備えられている。後部フロア９の下側にロック機構１７が備えられており、ロック機構１７が係止部１３を保持する保持状態及び係止部１３の保持を解除する解除状態に操作自在に構成されている。
【００２７】
次に、ロック機構１７について説明する。
図４及び図７に示すように、外側を覆うカバー１８の内部において、カバー１８に支持された支持軸１９に、フック状のラッチ２０が揺動自在に支持され、カバー１８に支持された支持軸２１に、フック状のロック部材２２及びロック操作部２３が揺動自在に支持されている。ロック部材２２に扇型の受け部２２ａが備えられ、ロック操作部２３に一対の接当部２３ａ，２３ｂが備えられて、ロック操作部２３の接当部２３ａ，２３ｂの間にロック部材２２の受け部２２ａが入り込んでいる。
【００２８】
図４に示すように、カバー１８に支持された支持軸２５にバネ２６が外嵌されて、バネ２６の一端がカバー１８の内面に当て付けられ、バネ２６の他端がロック部材２２に掛けられており、バネ２６によりロック部材２２が支持軸２１周りに図４の紙面反時計方向に付勢されている。支持軸１９にバネ２４が外嵌されて、バネ２４の一端がラッチ２０に掛けられ、バネ２４の他端がロック操作部２３のアーム部２３ｃに掛けられており、バネ２４によりロック操作部２３が支持軸２１周りに図４の紙面反時計方向に付勢されている。以上のようにしてロック機構１７が構成されており、後部フロア９の下側に固定された箱状の支持部材２９の横側面にロック機構１７が固定されている。図４に示すように、後部フロア９においてロック機構１７の上方の部分に、係止部１３が入り込む開口部９ａ及びリンク部材１４が入り込む開口部９ｂが形成されている。
【００２９】
図１及び図４に示すように、縦壁部８の付近の車体左右方向の横軸芯Ｐ４周りに、操作レバー２７が上下に揺動自在に支持されて、操作レバー２７が縦壁部８から前方に突出しており、ロック操作部２３の横向きの受け部２３ｄと操作レバー２７とに亘ってワイヤ２８が接続されている。図４及び図８に示すように、支持部材２９にブラケット３０が固定され、ブラケット３０の車体左右方向の横軸芯Ｐ５周りに、側面視逆Ｌ字状の牽制部材３１が上下に揺動自在に支持されている。牽制部材３１の下部に横向きの係合部３１ａが備えられ、牽制部材３１の上部に横向きで幅広の受け部３１ｂが備えられており、バネ３２により牽制部材３１が横軸芯Ｐ５周りに図４の紙面時計方向に付勢されている。
【００３０】
図１及び図４に示す状態は支持レール１２（シート１）を後部フロア９に載置し、係止部１３及びリンク部材１４を後部フロア９の開口部９ａ，９ｂに挿入して、係止部１３をロック機構１７に保持させて、ロック機構１７を保持状態に操作した状態（シート１を使用姿勢に設定した状態）である。
【００３１】
前述のように、シート１を使用姿勢に設定した状態で、図４に示すように、係止部１３を抱え込むようにしてラッチ２０が係止部１３に係合し、バネ２６によりロック部材２２がラッチ２０に係合して、ラッチ２０が係止部１３に係合する姿勢に保持されている。バネ２４によりロック操作部２３が支持軸２１周りに図４の紙面反時計方向に揺動して、ロック操作部２３の接当部２３ａがロック部材２２の受け部２２ａに接当している。図４及び図８に示すように、バネ３２により牽制部材３１が横軸芯Ｐ５周りに図４の紙面時計方向に揺動して、牽制部材３１の係合部３１ａがロック操作部２３の受け部２３ｄの前側（図４の紙面左側）に位置しており、リンク部材１４が牽制部材３１の受け部３１ｂに接当している（牽制部材３１の阻止位置）。
【００３２】
図１及び図４に示すように、シート１を使用姿勢に設定した状態でスライドレール１６を支持レール１２に沿ってスライド操作することにより、シート１を車体前後方向に位置調節することができる。この場合、操作レバー２７を上方に操作して、後述するようにロック機構１７を解除状態に操作しようとしても（操作レバー２７を上方に操作して、ワイヤ２８を介してロック操作部２３を支持軸２１周りに図４の紙面時計方向に操作しようとしても）、ロック操作部２３の受け部２３ｄが牽制部材３１の係合部３１ａに係合するので、操作レバー２７を上方に操作することができない（ロック機構１７を解除状態に操作することができない）。
【００３３】
図１及び図４に示すように、スライドレール１６に操作部１６ａが固定されている。これにより、図２及び図５に示すように、シート１を使用姿勢に設定した状態でシート１を最後方位置に操作すると、スライドレール１６の操作部１６ａがリンク部材１４に接当して、リンク部材１４が横軸芯Ｐ３周りに図５の紙面時計方向に操作され、リンク部材１４により牽制部材３１の受け部３１ｂが下方に押し操作されて、牽制部材３１が横軸芯Ｐ５周りに図５の紙面反時計方向に操作される。
【００３４】
図２及び図５に示すように、牽制部材３１が横軸芯Ｐ５周りに図５の紙面反時計方向に操作されると、ロック操作部２３の受け部２３ｄから牽制部材３１の係合部３１ａが下方に離れるので（牽制部材３１の許容位置）、図６に示すように、操作レバー２７を上方に操作して、ワイヤ２８を介してロック操作部２３を支持軸２１に周りに図６の紙面時計方向に操作することができる。これにより、ロック操作部２３の接当部２３ａがロック部材２２の受け部２２ａから離れて、ロック操作部２３の接当部２３ｂがロック部材２２の受け部２２ａに接当し、ロック部材２２が支持軸２１周りに図６の紙面時計方向に操作されて、ロック部材２２がラッチ２０から離れる（ロック機構１７の解除状態）。
【００３５】
図６に示すように、ロック部材２２がラッチ２０から離れた状態において、シート１及び支持レール１２（シート１の背もたれ部３を事前に前方に折り畳んでおく）を横軸芯Ｐ２（図２参照）周りに上方に持ち上げると、ラッチ２０が支持軸１９周りに図６の紙面反時計方向に揺動しながら係止部１３がラッチ２０から離れ、リンク部材１４が牽制部材３１の受け部３１ｂから離れる。この後、図２及び図３に示すように、支持アーム１２を横軸芯Ｐ１周りに前方に倒すことによって、シート１及び支持レール１２をフロア７に入り込むようにして載置することができる（シート１を非使用姿勢に設定した状態）。図３に示すように、シート１を非使用姿勢に設定した状態において、後部フロア９はロック機構１７が張り出さないフラットな状態となっており、シート１の背もたれ部３の背面と後部フロア９とがつながって、フラットで広い荷物室を得ることができる。以上の図１〜図８に示す構造は、後側の右側のシート１にも同様に備えられている。
【００３６】
［発明の実施の第１別形態］
前述の［発明を実施するための最良の形態］において、図１及び図４に示すリンク部材１４を廃止して、シート１を使用姿勢に設定した状態でシート１を最後方位置に操作すると、スライドレール１６の操作部１６ａが牽制部材３１の受け部３１ｂを直接に下方に押し操作して、牽制部材３１が横軸芯Ｐ５周りに図４の紙面反時計方向に操作されるように構成してもよい（牽制部材３１が許容位置に操作されるように構成してもよい）。
【００３７】
前述の［発明を実施するための最良の形態］において、図１に示す支持アーム１１を廃止して、支持レール１２を縦壁部８の前部の車体左右方向の横軸芯（図示せず）周りに上下に揺動自在に支持してもよい。これにより、シート１を使用姿勢に設定した状態でシート１を最後方位置に操作した後、ロック機構１７が解除状態に操作されると、シート１及び支持レール１２（シート１の背もたれ部３を事前に前方に折り畳んでおく）を上方に持ち上げることができる（又は上下反転させることができる）（シート１の非使用姿勢）（タンブル状態）。又、ロック機構１７が解除状態に操作されると、支持レール１２を後部フロア９から取り外すことができるように構成してもよい（シート１の非使用姿勢）。
【００３８】
［発明の実施の第２別形態］
前述の［発明を実施するための最良の形態］［発明の実施の第１別形態］において、ロック機構１７及び牽制部材３１を支持レール１２に備え、係止部１３を後部フロア９に備えるように構成してもよい。
前述の［発明を実施するための最良の形態］［発明の実施の第１別形態］において、
シート１を使用姿勢に設定した状態でシート１を最後方位置に操作するのではなく、シート１を使用姿勢に設定した状態でシート１を最前方位置に操作したり、シート１を使用姿勢に設定した状態でシート１を最前方位置及び最後方位置の間の位置に操作したりすることによって、牽制部材３１が許容位置に操作されるように構成してもよい。
【００３９】
本発明は、２ボックスタイプの３ドア又は５ドア型式の乗用車の後側のシートばかりではなく、２ボックスタイプの３ドア又は５ドア型式の乗用車の前側のシート、３ボックスタイプの２ドア又は４ドア型式の乗用車の前側や後側のシート、３列シート型式のミニバンの１，２，３列目のシート、商用車やトラック、バス等のシートにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】シートを使用姿勢に設定した状態において、ロック機構を保持状態に操作した状態（牽制部材が阻止位置に操作された状態）を示すシートの付近の縦断側面図
【図２】シートを使用姿勢に設定した状態（ロック機構を保持状態に操作した状態）において、シートを最後方位置に操作した状態（牽制部材が許容位置に操作された状態）を示すシートの付近の縦断側面図
【図３】図２に示す状態からシートを非使用姿勢に設定した状態を示すシートの付近の縦断側面図
【図４】シートを使用姿勢に設定した状態において、ロック機構を保持状態に操作した状態（牽制部材が阻止位置に操作された状態）を示すロック機構の付近の側面図
【図５】シートを使用姿勢に設定した状態（ロック機構を保持状態に操作した状態）において、シートを最後方位置に操作した状態（牽制部材が許容位置に操作された状態）を示すロック機構の付近の側面図
【図６】シートを使用姿勢に設定した状態でシートを最後方位置に操作した状態（牽制部材が許容位置に操作された状態）において、ロック機構を解除状態に操作した状態を示すロック機構の付近の側面図
【図７】ロック機構におけるラッチ、ロック部材及びロック操作部を示す斜視図
【図８】シートを使用姿勢に設定した状態において、ロック機構を保持状態に操作した状態（牽制部材が阻止位置に操作された状態）を示すロック機構の付近の正面図
【符号の説明】
【００４１】
１      シート
１３    係止部
１６ａ  操作部
１７    ロック機構
２３    ロック操作部
２７    人為操作具
２９    車体固定部
３１    牽制部材
【図１】
2005153699.tif 000003
【図２】
2005153699.tif 000004
【図３】
2005153699.tif 000005
【図４】
2005153699.tif 000006
【図５】
2005153699.tif 000007
【図６】
2005153699.tif 000008
【図７】
2005153699.tif 000009
【図８】
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