Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  本発明の課題は、打撃工具の操作性向上を図ることである。【解決手段】  モータ１１の回転を往復運動に変換し先端工具６に打撃を伝達する打撃機構部を収納するシリンダケース７と、シリンダケース７の外周を覆うカバー８を有する打撃工具において、カバー８を樹脂部材８ａと弾性体８ｂの一体成形部材とした。【選択図】  図２
2005193354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの回転を往復運動に変換し先端工具に打撃を伝達する打撃機構部を収納するシリンダケースと、該シリンダケースの外周を覆うカバーを有する打撃工具において、前記カバーを樹脂部材と弾性体の一体成形部材とすることを特徴とする打撃工具。
【請求項２】
前記弾性体を熱可塑性エラストマーとすることを特徴とする請求項１記載の打撃工具。
【請求項３】
前記弾性体の外周には凹凸部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の打撃工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シリンダケース外周部を被覆するカバーを有する電気ハンマ等の打撃工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の打撃工具は、先端工具に打撃を与えるためにピストンの往復動と空気圧によって駆動される打撃子を案内するシリンダを収納するシリンダケースを有している。打撃子が先端工具を打撃する際、熱が発生し、その熱は主にアルミニウム等で形成されているシリンダケースに伝播する。作業者はシリンダケース部を保持して作業することから、シリンダケースの熱を作業者に伝えないために、シリンダケース外周部にゴムを巻きつけたり、樹脂部材で覆うようにしていた。（例えば、特許文献１、特許文献２参照）
【０００３】
【特許文献１】実開平６−３６７８７号公報
【特許文献２】特開平８−２２９８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の打撃工具のゴムをシリンダケースに巻きつける構造では、作業者がゴム部を保持して作業している際に、ゴムが剥がれてきたり、回転したりして作業者が確実に打撃工具本体を保持できないという問題があった。即ち、作業効率が低下してしまうという問題を有していた。また、樹脂部材でシリンダケースを覆う構造では、樹脂部材をシリンダケースにねじ等で締結するため前記の剥がれや回転という問題はないが、樹脂部材の摩擦抵抗がゴムに比べ低いため、作業者が樹脂部材を保持して作業する際に、滑りやすいという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、上記した従来技術の欠点を解消し、操作性の良い打撃工具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的は、シリンダケースを覆うカバーを樹脂部材と弾性体の一体成形部材とすることにより達成される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、シリンダケースを覆うカバーを樹脂部材と弾性体の一体成形部材とすることにより、カバーの回転や移動を防止でき、かつ弾性体によって滑り防止を図れ、操作性の良い打撃工具を提供することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明打撃工具の一実施形態を図１、図２を用いて説明する。
【０００９】
図に示すように本発明打撃工具は、モータ１１を収納するモータケース１や、モータ１１の回転がクランクシャフト１２を介し、往復運動に変換しシリンダ２内に設けられたピストン３を往復動させ、シリンダ２内において空気室を介して打撃子４を連動させ中間子５を打撃し先端工具６に打撃を伝達するクランクシャフト１１から中間子５までの打撃機構部を収納するシリンダケース７、シリンダケース７を覆うカバー８、スイッチ等を収納するハンドル９、先端工具６を保持する工具保持部１０を有する構成をしている。
【００１０】
ピストン３、打撃子４のシリンダ２内での摺動熱、打撃子４が中間子５を介して先端工具６を打撃する際に発生する熱は、シリンダケース７に伝播する。作業者は、ハンドル９とシリンダケース７部を保持して作業するので、作業者への熱の伝播を防ぐためにシリンダケース７外周にカバー８を設けてある。カバー８は、母材である樹脂部材８ａと、その樹脂部材８ａ表面に弾性体８ｂを一体成形している。本実施例では、弾性体８ｂを熱可塑性エラストマーとしている。熱可塑性エラストマーはゴムと同じ弾性体であり、摩擦抵抗が樹脂部材８ａに比べ大きく滑りにくい性質を有している。更に弾性体８ｂの外周に凹凸形状を設け、滑り防止や保持し易さを向上させている。
【００１１】
また、カバー８はピストン３側に配置しているクランクカバ１３に当接し、シリンダケース７に設けた溝にＣリング１４を嵌めることにより先端工具軸方向の移動を規制している。更にシリンダケース７とクランクケース１５の係合部が四角形状であり、カバー８も同四角形状としてカバー８の回り止めを行っている。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明電動工具の一実施形態を示す外観図。
【図２】図１の縦断面図。
【符号の説明】
【００１３】
１はモータケース、２はシリンダ、３はピストン、４は打撃子、５は中間子、６は先端工具、７はシリンダケース、８はカバー、８ａは樹脂部材、８ｂは弾性体、９はハンドル、１０は工具保持部、１１はモータ、１２はクランクシャフト、１３はクランクカバ、１４はＣリング、１５はクランクケースである。
【図１】
2005193354.tif 000003
【図２】
2005193354.tif 000004
(57)【要約】【課題】      本発明は、梅干の生産工程により排出される梅酢廃液及び梅調味廃液を直接廃棄する事による環境汚染を防止することを目的とし、安価な装置と費用で粉末化出来、又蒸留液は色々な健康飲料や健康食品・化粧品等の用途が考えられる又低ＢＯＤ、低ＣＯＤであるため直接河川に放流出来る梅廃液処理システムを提供する。【解決手段】  梅廃液を減圧蒸留装置に所定量投入し、減圧下にて低温蒸留し、その後熱交換器で蒸留されたミストを液化し６０〜８０％の蒸留液と残液２０〜４０％に分離させる梅廃液濃縮ラインと、その残液を特許第２０２１００５の粉末化装置に所定量投入し、その後熱交換器で蒸留されたミストを液化させ粉末にする梅廃液粉末ラインを設けた梅廃液処理プラント。【選択図】    図１
2005193096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
梅廃液を減圧蒸留装置に所定量投入し、減圧下にて低温蒸留し、その後熱交換器で蒸留されたミストを液化し６０〜８０％の蒸留液と残液２０〜４０％に分離させる梅廃液濃縮ラインと、その残液を特許第１８０１７３６粉末化装置に所定量投入し、その後熱交換器で蒸留されたミストを液化させ粉末にする梅廃液粉末化ラインを設けた梅廃液処理プラント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、梅干の生産工程により排出される梅酢廃液及び梅調味廃液（本文ではこれを総称して梅廃液という）を直接廃棄する事による環境汚染を防止することを目的とし、安価な装置と費用で粉末化出来、又蒸留液は低ＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）、低ＣＯＤ（化学的酸素要求量）の直接河川に放流出来る梅廃液処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、梅生産農家では、梅酢廃液には高濃度の食塩や有機酸が含まれており簡単には浄化処理ができず、そのため直接河川へ排出できないのが現状である。同様に梅加工業者も梅調味廃液を産業廃棄物処理業者に高額の費用を負担して処理しているのが現状である。しかしこれら梅廃液を未利用資源ととらえて、中に含まれる梅のエキスともいうべき有用な成分を有効利用することを考慮し、産業廃棄物の排出量を極力少なくすることが求められている。そのような中で梅酢廃液を浄化する方法（特許文献１参照）や梅調味廃液を浄化する方法（特許文献２参照）も考えられているが、いずれも価格が高価であり、もっと安価で装置も簡単なものが求められている。【０００３】
【特許文献１】特許出願公開番号：特開２０００−８３６９３Ａ  公開日：２０００年３月２８日  特許出願人：株式会社東農園、大阪府  発明者：中野長久、宮武和孝  発明の名称：梅酢廃液の浄化法
【０００４】
【特許文献２】特許出願公開番号：特開２０００−８３６９２Ａ  公開日：２０００年３月２８日  特許出願人：株式会社東農園、大阪府  発明者：中野長久、宮武和孝  発明の名称：梅調味廃液の浄化法
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  健康食品の中でも梅干及びその他関連製品は現在の健康ブームにより一層注目を浴びており、需要は増大しているにもかかわらず梅廃液は一部が再利用されているぐらいでほとんどが産業廃棄物として処理されている。そこで梅廃液の中に含まれる有用成分をいかに取り出し、それをいかに有効利用するか、そして産業廃棄物をいかに減量させるかを本発明の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  第一工程として梅廃液濃縮ラインを設ける。
梅廃液を減圧蒸留装置に所定量投入し、減圧下にて低温蒸留し、その後熱交換器で蒸留されたミストを液化し６０〜８０％の蒸留液と残液２０〜４０％に分離させる。
第二工程として梅廃液粉末ラインを設ける。
残液を特許第２０２１００５（特許文献３参照）の粉末化装置に所定量投入し、その後熱交換器で蒸留されたミストを液化させ粉末にする。【０００７】
【特許文献３】特許登録番号：第１８０１７３６号  発明者：金澤  親男  特許出願人：有限会社山曹ミクロン  発明の名称：ポリオレフィン樹脂の粉末化法
【発明の効果】
【０００８】  本発明を使用すれば、梅廃液の温度を上昇させることなく簡単に粉末と残液に分離させることが出来る。温度上昇を伴わない減圧蒸留の方法を採用するため梅廃液に含まれるアミノ酸などの有用成分が変質しないので、粉末化されたものは飼料や肥料に使用出来、残液は健康飲料や健康食品・化粧品など多用途に使用が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  発明を実施するための最良の形態について説明するが、これらの数値にとらわれることがないのは自明の理である。
第一工程の濃縮ラインの蒸留釜に梅廃液３０００リットルを投入し、約１０時間で原液の温度を上昇させることなく減圧下で液体を６０〜８０％の蒸留液と２０〜４０％残液に分離させる。
第二工程の粉末ラインは特殊仕様の反応釜を使用するためワンポットで作業出来る。反応釜に３００リットルを投入すると約４時間で温度を上昇させることなく減圧下で液体の回収と粉末化が出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】    本発明の梅廃液処理プラントのフローチャート
【図１】
2005193096.tif 000003
(57)【要約】【課題】  蒸気発生のための温水の供給を自動化し、加熱用熱源の排気熱を有効活用し、予備タンクで予熱を行い効果的に蒸気発生が行われるタオル蒸し器を提供するものである。【解決手段】  蒸気発生器と、その上部にタオル蒸し槽が設けられており、該蒸気発生器の加熱用熱源の排気部に、蒸気発生器への供給温水用の予備タンクが設けられ、該予備タンクは、蒸気発生器の蒸発槽に水位自動調節弁を介して連通されているタオル蒸し器である。【選択図】      図１
2005193062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タオルを水蒸気により蒸すためのタオル蒸し器において、水蒸気を発生させる蒸発槽とその加熱手段とからなる蒸気発生部と、該蒸気発生部により発生した蒸気を用いてタオルを蒸すためのタオル蒸し部が設けられており、前記加熱手段の排気部に、前記蒸発槽に温水を補給するための補助タンクが設けられ、該補助タンクと前記蒸発槽とが水位自動調整弁を介して連通されて構成される、前記蒸発槽の水位自動調整手段が設けられていることを特徴とするタオル蒸し器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、全身マッサージ時に対象者の身体に掛ける蒸しタオルを蒸すためのタオル蒸し器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、各種のタオル蒸し器が市販されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明では、蒸気発生のための温水の供給を自動化し、加熱用熱源の排気熱を有効活用し、予備タンクで予熱を行い効果的に蒸気発生が行われるタオル蒸し器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、前記の課題を解決するために、全身マッサージ時に対象者の身体に掛ける蒸しタオルを蒸すためのタオル蒸し器を提供するものである。
【０００５】
このタオル蒸し器は、蒸気発生器と、その上部にタオル蒸し槽が設けられており、該蒸気発生器の加熱用熱源の排気部に、蒸気発生器への供給温水用の予備タンクが設けられ、該予備タンクは、蒸気発生器の蒸発槽に水位自動調節弁を介して連通されているタオル蒸し器である。
【０００６】
これにより、蒸気発生のための温水の供給を自動化し、加熱用熱源の排気熱を有効活用し、予備タンクで予熱を行い効果的に蒸気発生が行われるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、水位自動調整手段及び補助タンクの排熱による予熱手段が設けられているため、効果的に蒸気を発生させることができ、省エネタイプで安全なタオル蒸し器を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、本発明による実施の形態を図面を用いて説明する。
図１は、本発明によるタオル蒸し器の実施例を示す概略図である。
【０００９】
本例では遠赤外線照射等による発汗の後に行うマッサージに使用する蒸タオルを蒸すためのタオル蒸し器について説明する。
【００１０】
本タオル蒸し器は、図１（１）、（２）に示すように、箱型容器本体１１の内部に、水蒸気を発生させるための蒸発槽１２と、その加熱用コンロ部１３と、該蒸発槽１２の上部に蒸気によりタオルを蒸すためのタオル蒸し部１４とが設けられており、上部蓋体１１ａを開いて蒸タオルを取り出して使用するものである。
【００１１】
前記の加熱用コンロ部１３には、ガスコンロ１３ａが設けられ、箱型容器本体１１の外側部に箱状の排気通路が上方に開口して設けられている。
【００１２】
この排気通路１５の内部には、蒸発槽１２に温水を補給するための補助タンク１６が設けられており、この補助タンク１６は、水位自動調節弁１７を介して蒸発槽１２まで配管１８により接続されている。
【００１３】
図５（３）に示すように、水位自動調節弁１７は、蒸発槽１２と連通する調整ボックス２０内に設けられたフロート式の水位調整弁であり、蒸発槽１２内の水位が下がるとフロート１９により調整弁１８が開き、前記の補助タンク１６より温水が流入し、蒸発槽１２内の水位を保つようにしたものである。
【００１４】
補助タンク１６が、コンロ１３ａの排気通路１５に設置されているため、排熱が有効利用され、温められた状態で蒸発槽１２に温水が補給される。また、水位自動調節機構が設けられているため、蒸発槽１２への水の補給忘れなどによる問題もなく、安全に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明によるタオル蒸し器の実施例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００１６】
１１  箱型容器本体
１２  蒸発槽
１３  加熱用コンロ部
１４  タオル蒸し部  
１５  排気通路
１６  予備タンク
１７  水位自動調節弁
【図１】
2005193062.tif 000003
(57)【要約】【課題】  従来の洗浄装置は単一水流であり、機能も単機能である。水流を分岐することにより噴出口を複数化する事が出来、ヘッドトップの機能別により複数の機能を、場所を取らずに提供することが出来る。 【解決手段】  図１にある１水流切替ボタンの使用により水流を切り替える。Ａ噴出口シャワーに切り替えた場合、洗い流し用シャワーとなり、Ｂ噴出口に切り替えた場合ヘッド装着部分を用い図４のヘッドトップの交換により多用途の洗浄効果を選ぶ事が出来る。Ａ，Ｂ噴出口は双方ともヘッドトップ交換ができる、ツーヘッドシャワー【選択図】  図４
2005193103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明はシャワー・通水ブラシなどの噴出口を２口以上にする事により、多機能化でき身体、物に対し洗浄を容易にする事が出来る洗浄装置である。
【請求項２】
本発明はヘッド部分にヘッドトップ互換の為ヘッド装着部を設け、用途により作成したヘッドトップと容易に交換できるヘッドを持った洗浄装置である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は浴室でのシャワー、流し台の洗浄用シャワー、通水ブラシ等、噴出口部分は皆１口である。前記のものを洗う場合、洗う部分と流す部分等に分かれ２口あれば作業は容易となる。
【背景技術】
【０００２】
従来のシャワーや通水ブラシ噴出口は１口であり水量調節等出来るものはある。シャワー、ブラシ共１口なので浴室でシャワー使用の場合片手でシャワーを持ち、もう一方で体を洗う場合が多い。流し台の洗浄用シャワーは清潔保持の為ブラシは取りつけられず、たわし等を用い同様の洗い方である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のシャワーは水の噴出口が１つで流すことを主体としている。機能を加えても、噴出口は１つである。本発明は水流を複数に流し切り替えることにより、簡単に用途を加えることを可能にした物である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１の発明は柄の内部を２口以上に仕切、水流を切り替えることにより用途別のヘッドトップが取りつけられ１つのシャワーで洗う機能、流す機能等、多用途を持つ事の出来る洗浄装置である。
【０００５】
請求項２の発明は、洗う物は身体を始め様々なものがある。その為にヘッドトップは簡単に取りかえる必要がある。ヘッドに装着部を設け、用途によりヘッドトップは大小、軟硬等多様なものに交換する事が出来る。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により身体洗いの場合、１本のシャワーで図４実施例に示すヘッドトップを用い体を洗うことが出来、他方の噴出口よりきれいな水が出せる。流し場や食器洗いの場合もシャワー１本で２つの作業が出来、機能効果は向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の全体の断面図である。既存シャワー本体は５、６接合ネジ部の取り外しにより簡単に付けかえることが出来る。１水流切替ボタンにより水流を複数化できるものを示す。
【図２】本発明のＢ方向面側面図であり、ブラシヘッド装着状態を表す実施例である。
【図３】本発明Ａ方向側面図である。従来のＡ噴出ャワー口とＢ噴出口裏面を表す実施例である。４  柄の長さは用途に応じ、任意の長さとする事が出きる。柄の部分はホース等でもよい。
【図４】Ｂ噴出口に取りつける多様なヘッドトップの実施例である。
【符号の説明】
【０００８】
Ａ              噴出口シャワー
Ｂ              噴出口ヘッド装着部分
１              水流切替ボタン
２              水流穴
３              手持ちグリップ
４              柄
５              接合ネジ部
６                接合ネジ部
７−１ ヘッドトップ  ブラシヘッド
７−２            ヘッドトップ  スポンジヘッド
８            既存シャワーソケット
【図１】
2005193103.tif 000003
【図２】
2005193103.tif 000004
【図３】
2005193103.tif 000005
【図４】
2005193103.tif 000006
(57)【要約】【課題】インクジェット印刷等によりプラスチックフィルム面や金属蒸着面を利用して繊細で色鮮やかな印刷模様等を創出できるようにする。【解決手段】変性ポリエステル樹脂等のインクの浸透性を有する樹脂が１−プロパノール等の溶剤及び水に混入されて構成されてなる印刷用コーティング剤を、インクによる印刷不可面に塗布してコーティング層２を設け、その表面にインクによる印刷模様３を形成する。【選択図】  図１
2005193635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクの浸透性を有する樹脂が溶剤及び水に混入されて構成されてなる印刷用コーティング剤。
【請求項２】
変性ポリエステル樹脂が１−プロパノール及び水に混入されて構成されてなる印刷用コーティング剤。
【請求項３】
インクによる印刷不可面に、インクの浸透性を持つ樹脂を成分とするとともに透明である印刷用コーティング剤を塗布してコーティング層を設け、その表面にインクによる印刷を行なうことを特徴とする印刷方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、インクジェット印刷等の際に用いる印刷用コーティング剤、さらにはそれを使用する印刷方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  インクジェット印刷等の印刷はプラスチックフィルム面や蒸着金属面には行なえない。これはそれらの面ではインクがはじき状態となって密着しないことによる。したがって、プラスチックフィルム面や蒸着金属面の素地を利用してインクジェット印刷等により繊細で色鮮やかな模様等を創出することはできなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  この発明では、インクジェット印刷等によりプラスチックフィルム面や金属蒸着面を利用して繊細で色鮮やかな印刷模様等を創出できるようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この発明では、インクの浸透性を有する樹脂が溶剤及び水に混入されて構成されてなる印刷用コーティング剤を提供する。上記の樹脂としては、例えば変性ポリエステル樹脂を使用し、上記溶剤としては、例えば１−プロパノールを使用する。【０００５】  さらに、この発明では、インクによる印刷不可面に、インクの浸透性を持つ樹脂を成分とするとともに透明である印刷用コーティング剤を塗布してコーティング層を設け、その表面にインクによる印刷を行なう。【０００６】  上記それぞれの構成によれば、コーティング剤により塗布形成したコーティング層上にインク印刷をすると、そのコーティング層に印刷インクが吸収されて浸透することで印刷が行なわれる。これにより、従来インクによる印刷が行なえなかったプラスチックフィルム面や金属蒸着面にコーティング層を形成することで、それら面を素地として印刷ができるようになる。
【発明の効果】
【０００７】  この発明によれば、インクジェット印刷等によりプラスチックフィルム面や金属蒸着面の素地を利用して繊細で色鮮やかな印刷模様等を創出できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  この発明の印刷用コーティング剤の組成及び性状は次のとおりである。
組成
変性ポリエステル樹脂    １５．０重量％
１−プロパノール        ４．５重量％
水                      ８０．５重量％
性状
外観      白色エマルジョン
イオン性  ノニオン
ＰＨ      ４〜６
固形分    １５±１％
粘度      １０００ｃｐｓ以下【０００９】  次にこの発明の印刷方法を図１を参照して説明する。まず、上記印刷用コーティング剤を厚さ１００μのコロナ処理により微細な凹凸形状を持つポリエステルフィルム１表面に１０μ（７０ｇ／ｍ２）の厚さで塗布し、１１０℃で３分間温風乾燥することで透明なコーティング層２を形成する。この状態においてはコーティング層２が透明であることでポリエステルフィルム１面がコーティング層２を通して見えている。そしてこのコーティング層２上に市販のプリンターによりフルカラーのインクジェット印刷をして所望の形態の印刷模様３を形成する。このようにしてポリエステルフィルム１表面を素地とする繊細で色鮮やかな印刷模様３が得られた。これはコーティング層２がインクの吸収性に優れることでそこに浸透して印字が可能となり、かつ、コーティング層２が透明であることでポリエステルフィルム１表面が素地としてデザイン的に利用されることで達成される。【００１０】  また、印刷模様３にビーデイングの発生も見られず、さらに、印刷後に印刷模様３部分に水を数滴落とし１０秒後にテッシュペイパーで拭き取ったところ、ほとんど印刷模様に変化は無く、これにより良好な耐水性が確認された。さらに、サンシャインウェザーメーターでの照射試験により１５００時間の照射に耐える（耐候性１５年間に相当）ことが確認された。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の印刷方法の説明図である。
【符号の説明】
１  ポリエステルフィルム
２  コーティング層
３  印刷模様
【図１】
2005193635.tif 000003
(57)【要約】【課題】  従来のペン先にキャップを被せる筆記具には、拡大鏡が付いていなかったので拡大鏡が必要な時に不便であった。【解決手段】  ペン先にキャップを被せる筆記具において、そのキャップに拡大鏡を付けて勉強中や仕事中に、また、日常的に拡大鏡が必要な時に、キャップを外せばいつでも拡大鏡を使うことが出来るようにした。【選択図】  図１
2005193637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペン先にキャップを被せる筆記具のキャップに拡大鏡が付いていることを特徴とする筆記具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はペン先にキャップを被せる筆記具のキャップに拡大鏡を付けた筆記具に関する。
【背景技術】
【０００２】  ペン先にキャップを被せる筆記具には、拡大鏡をキャップ頭部、または胴部に付けたものがある。（例えば、実用新案文献１，実用新案文献２参照。）
【実用新案文献１】
登録実用新案第３０６３２２５号
【実用新案文献２】
実用新案開平０５−０９５７９１号  公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  例えば、実用新案文献１及び実用新案文献２は、拡大鏡をいつでも使える良いアイデアである。ところが、拡大鏡が筆記具のキャップ、または胴部から大きく外側に出ているために外観が損なわれる。また、携帯、携行する際に拡大鏡が邪魔になる場合がある。【０００４】  本発明は、このような問題に着目し、筆記具のキャップに拡大鏡を付けて、必要ならばいつでも、どこでも拡大鏡が使えると共に、形状、大きさに変化を与えないことを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、上記目的を達成するためにペン先にキャップを被せる筆記具のキャップに拡大鏡を付けたものである。【０００６】  上記解決手段による作用は、筆記具のキャップを外せばいつでも拡大鏡を使うことが出来る。
【発明の効果】
【０００７】  上述したように本発明の筆記具はキャップを外せば拡大鏡を使用出来るので、勉強中や仕事中に小さな文字等を見る際に大変便利である。【０００８】  全般に亘って物を見る際にも使用出来る。【０００９】  また、拡大鏡を付けても形状や大きさが従来品と変わりなく、携帯、携行しても何ら支障がないので広く活用出来るという効果を発揮する。
【発明の実施するための最良の形態】
【００１０】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。
【００１１】  図１で示すようにキャップ２の中に拡大鏡３を付ける。
【００１２】  図２は、本発明実施のキャップ２をキャップ頭部４から見た図である。
【００１３】  拡大鏡３の付け方であるが、キャップ頭部４全体に亘って円形の孔５を開け、円形で孔５に丁度嵌る大きさの拡大鏡３を、図３で示すように孔５からキャップ２の中に差し込む。そして、外れないように接着剤等で、拡大鏡３とキャップ２とを強固に接着する。
【００１４】  外れないようであれば、接着しなくても良い。
【００１５】  拡大鏡３の形状は円形に限定するものではなく、大きさも孔５に丁度嵌る大きさに限定するものではない。
【００１６】  孔５の形状も円形に限定するものではなく、大きさもキャップ頭部４全体に亘る大きさに限定するものではない。
【００１７】  例えば、キャップ頭部４全体に亘って円形の孔５を開けて、円形で孔５に丁度嵌る大きさの拡大鏡３を半分にした半円形の拡大鏡３を孔５からキャップ２の中に差し込み付けても良い。
【００１８】  孔５の大きさがキャップ頭部４全体に亘っていない場合は、拡大鏡３を孔５に差し込んだ際に、拡大鏡３を確実に支えられる厚さに、キャップ頭部４の厚さＴがなくてはならない。
【００１９】  拡大鏡３は、図３のようにキャップ２の中に全部入っていても良いし、そうでなくても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】  本発明実施の形態を側面から見た図である。
【図２】  本発明実施のキャップを頭部から見た図である。
【図３】  同キャップの図２におけるＡ−Ａ線断面図である。
【符号の説明】
【００２１】１  筆記具
２  キャップ
３  拡大鏡
４  キャップ頭部
５  孔
６  孔の縁及びキャップ内側
７  拡大鏡の縁
８  キャップの差し込み口
Ｔ  キャップ頭部の厚さ
【図１】
2005193637.tif 000003
【図２】
2005193637.tif 000004
【図３】
2005193637.tif 000005
(57)【要約】【課題】インクジェットプリンターに使用される用紙が、インクジェット用インクによって裏面にインクの裏抜け現象が生じないようにすると共に、インクジェットプリンターに使用しても、走行不良や紙づまり等が生じないようにしたインクジェットプリンター用紙を提供する。【解決手段】紙１０Ａの裏面１２Ａに低密度ポリエチレンフィルム２０Ａを融着し、前記低密度ポリエチレンフィルム２０Ａの裏面２２Ａに高密度ポリエチレンフィルム３０Ａを融着したものである。【選択図】        図１
2005193608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙の裏面に低密度ポリエチレンフィルムを融着し、前記低密度ポリエチレンフィルムの裏面に高密度ポリエチレンフィルムを融着したことを特徴とするインクジェットプリンター用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェットプリンター用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンターで使用される紙は、紙が薄厚の場合、インクが紙の裏面に滲出してインクの裏抜け現象が生じ、インクの滲出した裏面がでこぼこして、プリンターの走行不良や紙づまりが生ずる欠点があった。そこで、紙の裏面に合成樹脂製薄フィルムを接着剤溶液で塗布後圧着するドライラミネート又は粘着剤塗布により貼着することが考えられたが、高価につく欠点があった。
そこで、本発明者は、紙の裏面に融点の低い低密度ポリエチレンを融着すると共に、低密度ポリエチレンの裏面に比較的融点の高い高密度ポリエチレンを融着すれば、インクジェットプリンターのインクの裏抜けと走行不良や紙づまりを防止できることを見出し、本発明を開発することに成功した。
【特許文献１】特開平６−５５８３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、インクジェットプリンターに使用される用紙が、インクジェット用インクによって裏面にインクの裏抜け現象が生じないようにした、インクジェットプリンター用紙を提供するものである。
また、本発明は、インクジェットプリンターに使用しても、走行不良や紙づまり等が生じないインクジェットプリンター用紙を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明インクジェットプリンター用紙は、上記課題を解決するため、図面に示すように、紙の裏面に低密度ポリエチレンフィルムを融着し、前記低密度ポリエチレンフィルムの裏面に高密度ポリエチレンフィルムを融着したものである。
本発明において、紙は普通紙、合成紙、インクジェット紙など用途に応じ自由に選択できる。
また、本発明において、低密度ポリエチレンフィルムと高密度ポリエチレンフィルムとの融着による積層は、厚みが５０μｍ以下が好ましく、厚みが５０μｍ以上の場合は、製造の際、紙と積層した用紙にカールぐせがつき、走行不良や紙づまりが生じやすい。
【発明の効果】
【０００５】
本発明のインクジェットプリンター用紙は、裏面に一定範囲の厚みの低密度ポリエチレンフィルムと高密度ポリエチレンフィルムを密着しているので、インクジェット用インクが紙に裏抜けしても、そのため紙と積層した低密度ポリエチレンフィルム及び高密度ポリエチレンフィルムの裏面を通してインクが裏抜けすることはなく、用紙の裏面の平滑性を失うことなく、また、インクの滲出による障害を完全に防止できる。
また、本発明品は、用紙の裏面が比較的融点の高い高密度ポリエチレンフィルムで形成されているので、インクジェットプリンターの使用においては走行不良や紙づまり等を生じない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明のインクジェットプリンター用紙は、紙の裏面に低密度ポリエチレンフィルムと高密度ポリエチレンフィルムとを比較的低温度で融着することにより、容易に得られる。
【実施例１】
【０００７】
本発明の実施例１が図１に示されている。
１０Ａは、厚み１１５ミクロンメートルのインクジェットプリンターの記録紙、２０Ａは、その裏面１２Ａに融着された厚み１０ミクロンメートルの低密度ポリエチレンフィルム、３０Ａは、低密度ポリエチレンフィルム２０Ａの裏面に融着された厚み３０ミクロンメートルの高密度ポリエチレンフィルムで、記録紙１０Ａの紙質が通常の上質紙であっても、高密度ポリエチレンフィルム３０Ａの裏面までインクが裏抜けすることはないので、本発明品の裏面の平滑性が維持できる。
また、本発明品の裏面は、高密度ポリエチレンフィルムで被覆されているので、インクジェットプリンターによって走行不良や紙づまりは生じない。
【実施例２】
【０００８】
本発明の実施例２が図２に示されている。
１０Ｂは、厚み１１５ミクロンメートルのインクジェットプリンターの記録紙、２０Ｂは、その裏面１２Ｂに融着された厚み１０ミクロンメートルの低密度ポリエチレンフィルム、３０Ｂは、フィルム２０Ｂの裏面２２Ｂに融着された厚み１５ミクロンメートルの高密度ポリエチレンフィルム、４０Ｂは、フィルム３０Ｂの裏面３２Ｂに貼着された厚み２０μｍのアクリル樹脂系の粘着剤層、６０Ｂは表面６１Ｂに厚み５μｍのシリコーン剥離剤層５０Ｂを塗布した公知の剥離紙である。従って、ラベルとして使用される記録紙１０Ｂの紙質が通常の上質紙であっても、ポリエチレンフィルム３０Ｂの裏面までインクが裏抜けすることはないので、ラベル紙として本発明品の粘着面４０Ｂの平面性が維持できる。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
本発明は、製作容易で極めて安価に付く利点がある
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明実施例１の拡大断面図の説明図である。
【図２】本発明実施例２の拡大断面図の説明図である。
【符号の説明】
【００１１】
１０Ａ、１０Ｂ    紙
１２Ａ、１２Ｂ    紙の裏面
２０Ａ、２０Ｂ    低密度ポリエチレンフィルム
３０Ａ、３０Ｂ    高密度ポリエチレンフィルム
【図１】
2005193608.tif 000003
【図２】
2005193608.tif 000004
(57)【要約】    【課題】  乗客の乗降の妨げとなる側入口下部の突出物をなくす。    【解決手段】  側入口下部フレーム１０の上面に防水板１４を溶接固定し、該防水板１４上に下部案内レール４を敷設するとともに、防水板１４上に、下部案内レール４を挟んで複数の取付金具１８を適宜な間隔で配置し、車内側の各取付金具１８上に内側くつずり１５を、車外側の車内側の各取付金具１８上に外側くつずり１６をそれぞれ下部案内レール４と同高に設け、側入口２の下部を平坦な状態とした。【選択図】    図１  
2005193803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側入口下部フレームの上面に側引き戸の下部案内レールを敷設した鉄道車両の側入口下部構造において、前記側入口下部フレームの上面に取付金具を介してくつずりを前記下部案内レールと同高に設けたことを特徴とする鉄道車両の側入口下部構造。
【請求項２】
前記くつずりは、前記下部案内レールを挟む内側くつずり部材と外側くつずり部材とで構成されていることを特徴とする請求項１記載の鉄道車両の側入口下部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両の側入口下部構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両の側入口の下部には、側入口上部の引き戸案内レールに吊持された側引き戸の下部案内レールが設けられている。この下部案内レールは、側入口下部フレームの上面に設けられたくつずりの上面に敷設され、側引き戸の下部が下部案内レールを跨ぐ構造と、側入口下部フレームの上面に設けた内側くつずりと外側くつずりとの間の溝を下部案内レールとし、側引き戸の下部を薄くして下部案内レール内に挿入する構造とがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】実開昭５５−１０２６１３号公報  第１〜６頁  図１〜３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、前者の構造では、下部案内レールが突起となり、乗客が乗降する際の障害物になるおそれがあり、特に、車椅子使用者にはスムースな乗降の妨げとなる。また、後者の構造では、下部案内レール内に例えばハイヒール等の細いかかとが挟まるおそれがある。
【０００４】
そこで本発明は、乗客の乗降の妨げとならない鉄道車両の側入口下部構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記した目的を達成するため、本発明は、側入口下部フレームの上面に側引き戸の下部案内レールを敷設した鉄道車両の側入口下部構造において、前記側入口下部フレームの上面に取付金具を介してくつずりを前記下部案内レールと同高に設けたことを特徴としている。また、前記くつずりは、前記下部案内レールを挟む内側くつずり部材と外側くつずり部材とで構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【０００６】
以上説明したように、本発明は、側入口下部が平坦な状態となるから、乗客の乗降の妨げとならず、車椅子使用者でもスムースに乗降できる。また、下部案内レールと内側くつずり及び外側くつずりとの隙間も従来の溝状の下部案内レールの幅よりも狭いから、例えばハイヒール等の細いかかとが挟まるおそれもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を図面に示される実施形態例に基づいて説明する。鉄道車両１の側入口２には、両開きの側引き戸３，３が設けられている。これら側引き戸３，３は、側入口２上部に配設された上部案内レール（図示せず）に吊持され、側入口２下部に配設された下部案内レール４に下部を案内されて開閉する。各側引き戸３は、外側板５と内側板６との間を中空とし、その下部には、前記下部案内レール４を跨ぐ断面コ字状の案内受け７が設けられている。
【０００８】
側入口２の下部には、台枠８の側梁９の上面と側面に断面Ｌ字状の側入口下部フレーム１０が溶接固定され、該側入口下部フレーム１０の車内側には、側入口下部フレーム１０よりも１段高い断面ハット状の床板支持フレーム１１が前記側梁９と横梁１２上に溶接固定され、該床板支持フレーム１１上に床敷物１３が接着敷設されている。該床敷物１３の車体側端部と側入口下部フレーム１０の上面には、階段状に折り曲げ形成されさらに車体外側を下方へ折り曲げられた防水板１４が溶接固定され、該防水板１４上に前記下部案内レール４が敷設されている。
【０００９】
また、防水板１４上には、前記下部案内レール４を挟んで車内側の内側くつずり１５と車外側の外側くつずり１６とで構成されるくつずり１７がそれぞれ取付金具１８を介して下部案内レール４と同高に設けられている。前記内側くつずり１５は、防水板１４上に適宜な間隔を存して溶接固定された複数の取付金具１８上から床敷物１３の上面に亘って、前記下部案内レール４との間に前記側引き戸３の移動を妨げない隙間を介して配置されており、取付金具１８側から床板１３側へ僅かな昇り傾斜を持たせて床敷物１３側を高くした断面形状で、各取付金具１８にビス１９にて取り付けられている。この内側くつずり１５下方の防水板１４には、水抜き孔２０が複数個形成され、該水抜き孔２０には、水抜き管２１が横梁１２に干渉しない部分に設けられている。
【００１０】
また、前記外側くつずり１６は、防水板１４上に適宜な間隔を存して溶接固定された複数の取付金具１８上に、前記下部案内レール４との間に前記側引き戸３の移動を妨げない隙間を介して配置されており、防水板１４の車外側上面と車体側部を覆う断面略Ｌ字状で、各取付金具１８にビス１９にて取り付けられている。この外側くつずり１６の車体側部と防水板１４の車体側部との間には、水抜き及びゴミ排出が可能な間隔が形成されている。
【００１１】
このように構成することにより、前記下部案内レール４が突出せず、側入口下部が平坦な状態となるので、乗客の乗降の妨げとならず、車椅子使用者でもスムースに乗降できる。また、前記下部案内レール４と前記内側くつずり１５及び前記外側くつずり１６との隙間も従来の溝状の下部案内レールの幅よりも狭いから、例えばハイヒール等の細いかかとが挟まるおそれもない。さらに、前記防水板１４に適宜な間隔を存して溶接固定された複数の取付金具１８を介して前記内側くつずり１５及び前記外側くつずり１６を設けているから、雨水やゴミの排出が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】側入口の下部構造を示す断面図
【図２】側入口の下部構造を示す側面図
【図３】鉄道車両の側面図
【符号の説明】
【００１３】
１…鉄道車両、２…側入口、３…側引き戸、４…下部案内レール、１０…側入口下部フレーム、１４…防水板、１５…内側くつずり、１６…外側くつずり、１８…取付金具
【図１】
2005193803.tif 000003
【図２】
2005193803.tif 000004
【図３】
2005193803.tif 000005
(57)【要約】【課題】  自動車等の乗り物等に於いて、日中の太陽光が眩しいのを避けて、オーディオ等のディスプレイをより見易くする技術に関するものである。  当初は想定されていない小さな課題ではあるが、日中の太陽光等の課題は、やはり太陽光の激しい日中にも走らなければならない、自動車の避けざるべき問題であり、ひとつの欠点であるといえよう。  本発明は、この欠点を解決するためになされたものである。【解決手段】  オーディオユニット（１）の部品をメーカー純正型からダイン規格の市販品にグレードアップ等で取り換える際、金属系の取付キット（２）とゴム系のフェイスパネルキット（３）とが追加部品として必要になるが、このどちらかを日除けのための部品として拡大し、装着する。  本発明は、以上の構成よりなる「日光防止型取付けキット」である。【選択図】              図１
2005193728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオユニット（１）の部品をメーカー純正型からダイン規格の市販品にグレードアップ等で取り換える際、金属系の取付キットとゴム系のフェイスパネルキット（３）とが追加部品として必要になるが、このどちらかを日除けのための部品として拡大し、装着する。
【請求項２】
金属系の取付キット（２）を日除けのための部品として拡大して利用する場合は、さらにそのうえに、ゴム系のフェイスパネルキット（３）を覆いの部品として被せる。
【請求項３】
ゴム系のフェイスパネルキット（３）を日除けのための部品として、拡大して利用する場合は、そのまま拡大して利用するが、その場合拡大によって部品が大きくなっているので、その本体すなわち金属系の取付キット（２）とゴム系のフェイスパネルキット（３）との接合部分を、差し込み式等にして、接合を補強する必要が生じる場合もあり得る。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、自動車等の乗り物等に於いて、日中の太陽光が眩しいのを避けて、オーディオ等のディスプレイをより見易くする技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、車内の計器等の見易さ等の問題は実際に車を作るメーカーの問題とされ、車等を売るディラーの段階ではほとんど変更、追加は難しく、当初から想定されていない改造は、とくにユーザーには事実上不可能である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  当初は想定されていない小さな課題ではあるが、日中の太陽光等の課題は、やはり太陽光の激しい日中にも走らなければならない、自動車の避けざるべき問題であり、ひとつの欠点であるといえよう。
本発明は、この欠点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  オーディオユニット（１）の部品をメーカー純正型からダイン規格の市販品にグレードアップ等で取り換える際、金属系の取付キット（２）とゴム系のフェイスパネルキット（３）とが追加部品として必要になるが、このどちらかを日除けのための部品として拡大し、装着する。
【０００５】  金属系の取付キット（２）を日除けのための部品として拡大して利用する場合は、さらにそのうえに、ゴム系のフェイスパネルキット（３）を覆いの部品として被せる。
【０００６】  ゴム系のフェイスパネルキット（３）を日除けのための部品として、拡大して利用する場合は、そのまま拡大して利用するが、その場合拡大によって部品が大きくなっているので、その本体すなわち金属系の取付キット（２）とゴム系のフェイスパネルキット（３）との接合部分を、差し込み式等にして、接合を補強する必要が生じる場合もあり得る。
本発明は、以上の構成よりなる「日光防止型取付けキット」である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
日中強い太陽光のもとでも、発明品のおかげで、かなりの部分の太陽光がカットされるので、自然な角度から鮮やかな表示等を見ることができる。
図では、直線的な「日光防止型取付けキット」のみ表示しているが、本来これは、速度計とか回転計を日差しから守るべくある既存の日除けと同じく、曲線的であっても一行にかまわない。
また、日差しから守るべき対象は、当然オーディオ部品に限らず、時計、温度計、湿度計等何でもよい。
【発明の効果】
【０００８】  車等が製品として完成してしまったあとでも、本発明品をもちいれば、時としてまぶし過ぎる日光の問題も解決し得る。
本発明を使用することによって、昼と夜とを１つのボディで乗り切らねばならない自動車等の、現状の幾分の解決につながる。
【図面の簡単な説明】
【図１】    金属系の取付キットを拡大して使用した斜視図
【図２】    ゴム系のフェイスパネルキットを拡大して使用した斜視図
【図３】    接合部分を差し込み式等にした場合の側面図
【符号の説明】
１  オーディオユニット
２  金属系の取付キット
３  ゴム系のフェイスパネルキット
【図１】
2005193728.tif 000003
【図２】
2005193728.tif 000004
【図３】
2005193728.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】木材の持つ、素材感や不定形状を活かし最小限の加工で石材と組み合わせ、容易に組み上げることが可能なベンチや椅子とテーブルを提供する。【解決手段】天板となる木材を最小限度の加工を施し、脚部となる石材も木材と同様の形状に加工し、完全に、木材と石材が合致する構成になっている。それぞれを組み合わせ汎用性のあるひとつのデザイン家具を形成させる。【選択図】図１
2005193429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本考案は、木材の持つ素材感や不定形状を活かし、木材と石材の最小限の加工により、容易に素材を連結でき、自然の風合いを生かしたベンチや椅子とテーブル。
【請求項２】
組み合わされる石材加工を統一する事により、不定形の木材を製材加工するだけで、容易に組み替えることが出来るベンチや椅子とテーブル。
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】この考案はベンチや椅子とテーブルに関し、素材加工の簡略化と組み合わせ式でベンチや椅子、テーブル等を成立させる事ができる組み合わせ式ベンチや椅子とテーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】従来、本考案を達成するには専門的な職人を必要とし、特に木材は、形や厚みが様々で、商品化するまでの工程に時間と費用を要する為、安易に製作出来る物ではなかった。
石材加工についても同様に、製造コストが高く顧客ニーズに合わないのが現状である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本来の自然素材を活かし、木材の種類、形状問わず、容易に製作組み立てが可能でありそれゆえに、この考案の主たる目的は生産コストを抑えた加工方法と極力手間を省き、簡単に組み立てられることで、ニーズに応えるデザイン家具である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本考案の石材と木材を用いたインテリア家具は以下の２点を特徴とする。
【０００５】・石材と木材の自然の風合いを活かしたデザイン家具。
【０００６】・使用者にも容易に組み立てが出来る設計。
【作用】
【０００８】本考案は石材と木材の接合部が同じ形状をしており、容易な構成である事が理解できる。
【発明の効果】
【０００９】本考案は、素材の持つ風合いを活かし、様々な空間にマッチした利便性の高い空間演出を可能としている。
【実施例】
【００１０】以下図面に示す実施例についてさらに詳細に説明する。【００１１】図１に示す脚部となる部材１ａと部材２ａの頭頂部の１ｃに部材１ｂの裏面が当たるように設計されており、接合される２ｃ部と２ｂ部が完全に合わさることで、本体が出来上がるよう構成されている。【００１２】図２の様に、結合することで、部材１ａと部材２ａとが部材１ｂと一体化する組み図である。【００１３】図３の様に、部材１ｂの形状や大きさにかかわらず、脚部である部材１ａと部材２ａで、部材１ｂを支える事ができ、ベンチから椅子やテーブルまで様々な汎用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本考案の構成部品を表示した斜視図である。
【図２】本考案を組んだ状態の斜視図である。
【図３】本考案の木材サイズと様々な用途に対応した斜視図である。
【符号の説明】
１ａ・・・石材脚部
１ｂ・・・木材
２ｂ・・・木材加工形状
１ｃ・・・石材加工形状
２ｃ・・・石材と木材の接触面
【図１】
2005193429.tif 000003
【図２】
2005193429.tif 000004
【図３】
2005193429.tif 000005