(57)【要約】      （修正有）【課題】大きさ、形状の異なる事務機器部材及び事務機器用品の破損を抑え、意匠性にも優れ、使用後の減容、リサイクルが簡単な梱包材を提供する。【解決手段】２重シート状を呈し、気体出入口から気体が注入された状態で１部領域のみが膨らんで、複数の柔軟性筒状体１〜８が連結部を介して並置連結された状態を呈し、該連結部は表裏両側に折曲可能な可撓性を有することにより筒状体１〜８が該連結部で筒状体１〜８の軸方向と直交する方向で表裏両側方向に折曲可能な気体バッグ式包材であって、シート材料の非貼合せ領域は筒状体１〜８の間の気体通路部分を形成する領域及び気体注入により筒状に膨らむ領域であり、貼合せ領域は該連結部、筒状体１〜８の軸方向両端シール部及び左右の両側シール部の３つの部分を形成する領域であり、該気体通路部分は該連結部の一部に設けられたものであり、かつ該連結部が互いに接合可能部分を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部気体が抜かれた状態で２重シート状を呈し、気体出入口から気体が注入された状態で１部領域のみが膨らんで、複数の柔軟性筒状体が連結部を介して並置連結された状態を呈し、該連結部は表裏両側に折曲可能な可撓性を有することにより前記複数の柔軟性筒状体が前記連結部で該筒状体の軸方向と直交する方向で表裏両側方向に折曲可能な気体バッグ式包材であって、
表裏２枚の柔軟性シート材料の部分的貼合せから形成され、該部分的貼合せのうち非貼合せ領域は前記筒状体の間の気体通路部分を形成する領域及び前記気体注入により筒状に膨らむ領域であり、貼合せ領域は前記連結部、前記筒状体の軸方向両端シール部及び左右の両側シール部の３つの部分を形成する領域であり、前記気体通路部分は前記連結部の一部に設けられたものであり、かつ該連結部が互いに接合可能部分を有することを特徴とする事務機器部材及び事務機器用品包装用の気体バッグ式包材。
【請求項２】
前記接合可能部分が、反復して互いに分離接合可能であることを特徴とする請求項１に記載の気体バッグ式包材。
【請求項３】
前記筒状体が、他の部分より膨らみが大きい節部を少なくとも複数有するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の気体バッグ式包材。
【請求項４】
前記表裏２枚の柔軟性シート材料のうち一方のシートは透明（樹脂）シートであり、他方のシートは凹凸表面シートであることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の気体バッグ式包材。
【請求項５】
前記凹凸表面シートが、樹脂フィルムシートと割符シートの積層構造を有するものであることを特徴とする請求項４に記載の気体バッグ式包材。
【請求項６】
前記樹脂フィルムシートがさらに、ポリエチレン/ポリアミド/ポリエチレンの３層構造を有するものであることを特徴とする請求項５に記載の気体バッグ式包材。
【請求項７】
前記透明樹脂シート及び凹凸表面シートは共に、３ｃｃ/m2/24hrs以下の酸素透過性であることを特徴とする請求項４乃至６の何れかに記載の気体バッグ式包材。
【請求項８】
前記複数の筒状体の間に介在する連結部が、該筒状体の軸方向端部側に引裂き可能なミシン目を有し、該筒状体が軸方向に折曲でき、該筒状体の軸方向両端シール部が互いに接合可能部分を有することを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の気体バッグ式包材。
【請求項９】
前記複数の筒状体の間に介在する連結部が、前記筒状体の軸方向端部側に切り目を有し、前記柔軟性筒状体が軸方向に折曲可能であり、前記筒状体の軸方向両端シール部が互いに接合可能部分を有することを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の気体バッグ式包材。
【請求項１０】
前記接合可能部分が、反復して互いに分離接合可能であることを特徴とする請求項８又は９に記載の気体バッグ式包材。
【請求項１１】
前記筒状体の軸方向端部側にさらに軸方向に直交する貼合せ領域を有することを特徴とする請求項８乃至１０の何れかに記載の気体バッグ式包材。
【請求項１２】
前記軸方向に直交する貼合せ領域に引裂可能なミシン目を有することを特徴とする請求項１１に記載の気体バッグ式包材。
【請求項１３】
前記気体注入口が前記複数の筒状体のうちの１つの筒状体の軸方向端部に設けられていることを特徴とする請求項１乃至１２の何れかに記載の気体バッグ式包材。
【請求項１４】
前記複数の筒状体の軸方向に沿った把手を有することを特徴とする請求項１乃至１３の何れかに記載の気体バッグ式包材。
【請求項１５】
前記表裏２枚の柔軟性シート材料のうちの他方の凹凸表面シートと包装される事務機器部材又は事務機器用品との間の摩擦係数が、前記一方の透明（樹脂）シートのそれよりも大であることを特徴とする請求項４乃至１４の何れかに記載の気体バッグ式包材。
【請求項１６】
前記複数の筒状体に注入される気体の圧力が、６〜９Ｐｈａであることを特徴とする請求項１乃至１５の何れかに記載の気体バッグ式包材。
【請求項１７】
前記複数の筒状体の並置間隔としての前記連結部の幅が、０．５〜３ｃｍであることを特徴とする請求項１乃至１６の何れかに記載の気体バッグ式包材。
【請求項１８】
前記気体が窒素ガスであることを特徴とする請求項１乃至１７の何れかに記載の気体バッグ式包材。
【請求項１９】
前記筒状体の直径が２〜１０ｃｍであることを特徴とする請求項１７又は１８に記載の気体バッグ式包材。
【請求項２０】
内部気体が抜かれた状態で２重シート状を呈し、気体出入口から気体が注入された状態で１部領域のみが膨らんで、複数の柔軟性筒状体が連結部を介して並置連結された状態を呈し、該連結部は表裏両側に折曲可能な可撓性を有することにより前記複数の柔軟性筒状体が前記連結部で該筒状体の軸方向と直交する方向で表裏両側方向に折曲可能な気体バッグ式包材に事務機器部材又は事務機器用品を包装する方法であって、
該気体バッグ式包材は表裏２枚の柔軟性シート材料の部分的貼合せから形成され、該部分的貼合せのうち非貼合せ領域は前記筒状体の間の気体通路部分を形成する領域及び前記気体注入により筒状に膨らむ領域であり、貼合せ領域は前記連結部、前記筒状体の軸方向両端シール部及び左右の両側シール部を形成する領域であり、前記気体通路部分は前記連結部の一部に設けられたものであり、かつ該連結部が互いに接合可能部分を有するものであり、
気体が注入された状態で１部領域のみが膨らんで、複数の柔軟性筒状体が連結部を介して並置連結された状態を呈する該気体バッグ式包材に前記事務機器部材又は事務機器用品を載置し、前記連結部を前記事務機器部材又は事務機器用品を載置した側に折曲させて該事務機器部材又は事務機器用品を包み込んだ後、該連結部の左右両側を互いに接合する包装操作をすることを特徴とする事務機器部材及び事務機器用品包装用の包装方法。
【請求項２１】
前記接合可能部分が、反復して互いに分離接合可能であることにより解装及び前記包装操作を繰り返すことが可能であることを特徴とする請求項２０に記載の包装方法。
【請求項２２】
前記筒状体が、他の部分より膨らみが大きい節部を少なくとも複数有するものであることにより、包装された事務機器部材及び事務機器用品が該包材中に固定されることを特徴とする請求項２０又は２１に記載の包装方法。
【請求項２３】
前記表裏２枚の柔軟性シート材料のうち一方のシートは透明（樹脂）シートであり、他方のシートは凹凸表面シートであることにより、包装された事務機器部材及び事務機器用品が該凹凸表面で固定されることを特徴とする請求項２０乃至２２の何れかに記載の包装方法。
【請求項２４】
前記凹凸表面シートが、樹脂フィルムシートと割符シートの積層構造を有するものであることを特徴とする請求項２３に記載の包装方法。
【請求項２５】
前記樹脂フィルムシートがさらに、ポリエチレン/ポリアミド/ポリエチレンの３層構造を有するものであることを特徴とする請求項２４に記載の包装方法。
【請求項２６】
前記透明樹脂シート及び凹凸表面シートは共に、３ｃｃ/m2/24hrs以下の酸素透過性であることを特徴とする請求項２３乃至２５の何れかに記載の包装方法。
【請求項２７】
前記複数の筒状体の間に介在する連結部が、該筒状体の軸方向端部側に引裂き可能なミシン目を有し、該筒状体が軸方向に折曲でき、該筒状体の軸方向両端シール部が互いに接合可能部分を有することを特徴とする請求項２０乃至２６の何れかに記載の包装方法。
【請求項２８】
前記複数の筒状体の間に介在する連結部が、前記筒状体の軸方向端部側に切り目を有し、前記柔軟性筒状体が軸方向に折曲可能であり、前記筒状体の軸方向両端シール部が互いに接合可能部分を有することを特徴とする請求項２０乃至２７の何れかに記載の包装方法。
【請求項２９】
前記接合可能部分が、反復して互いに分離接合可能であることを特徴とする請求項２７又は２８に記載の包装方法。
【請求項３０】
前記筒状体の軸方向端部側にさらに軸方向に直交する貼合せ領域を有することを特徴とする請求項２７乃至２９の何れかに記載の包装方法。
【請求項３１】
前記軸方向に直交する貼合せ領域に引裂可能なミシン目を有することを特徴とする請求項３０に記載の包装方法。
【請求項３２】
前記気体注入口が前記複数の筒状体のうちの１つの筒状体の軸方向端部に設けられていることを特徴とする請求項２０乃至３１の何れかに記載の包装方法。
【請求項３３】
前記複数の筒状体の軸方向に沿った把手を有することを特徴とする請求項２０乃至３２の何れかに記載の包装方法。
【請求項３４】
前記表裏２枚の柔軟性シート材料のうちの他方の凹凸表面シートと包装される事務機器部材又は事務機器用品との間の摩擦係数が、前記一方の透明（樹脂）シートのそれよりも大であることを特徴とする請求項２３乃至３３の何れかに記載の包装方法。
【請求項３５】
前記複数の筒状体に注入される気体の圧力が、６〜９Ｐｈａであることを特徴とする請求項２０乃至３４の何れかに記載の包装方法。
【請求項３６】
前記複数の筒状体の並置間隔としての前記連結部の幅が、０．５〜３ｃｍであることを特徴とする請求項２０乃至３５の何れかに記載の包装方法。
【請求項３７】
前記気体が窒素ガスであることを特徴とする請求項２０乃至３６の何れかに記載の包装方法。
【請求項３８】
前記筒状体の直径が２〜１０ｃｍであることを特徴とする請求項３６又は３７に記載の包装方法。
【請求項３９】
内部気体が抜かれた状態で２重シート状を呈し、気体出入口から気体が注入された状態で１部領域のみが膨らんで、複数の柔軟性筒状体が連結部を介して並置連結された状態を呈し、該連結部は表裏両側に折曲可能な可撓性を有することにより前記複数の柔軟性筒状体が前記連結部で該筒状体の軸方向と直交する方向で表裏両側方向に折曲可能な気体バッグ式包材の製造方法であって、
表裏２枚の柔軟性シート材料を重ね、その１部を貼合せて部分的貼合せ体を形成する段階を含み、該部分的貼合せ体のうち非貼合せ領域は前記筒状体の間の気体通路部分を形成する領域及び前記気体注入により筒状に膨らむ領域であり、貼合せ領域は前記連結部、前記筒状体の軸方向両端シール部及び左右の両側シール部の３つの部分を形成する領域であり、前記気体通路部分は前記連結部の一部に設けられたものであり、かつ該連結部が互いに接合可能部分を有することを特徴とする事務機器部材及び事務機器用品包装用の気体バッグ式包材の製造方法。
【請求項４０】
前記接合可能部分に、反復して互いに分離接合可能部材を使用する段階を更に含むことを特徴とする請求項３９に記載の気体バッグ式包材の製造方法。
【請求項４１】
前記筒状体が、他の部分より膨らみが大きい節部を少なくとも複数有するものであることを特徴とする請求項３９又は４０に記載の気体バッグ式包材の製造方法。
【請求項４２】
前記表裏２枚の柔軟性シート材料のうち一方のシートは透明（樹脂）シートであり、他方のシートは凹凸表面シートであることを特徴とする請求項３９乃至４１の何れかに記載の気体バッグ式包材の製造方法。
【請求項４３】
前記凹凸表面シートが、樹脂フィルムシートと割符シートの積層構造を有するものであることを特徴とする請求項４２に記載の気体バッグ式包材の製造方法。
【請求項４４】
前記樹脂フィルムシートがさらに、ポリエチレン/ポリアミド/ポリエチレンの３層構造を有するものであることを特徴とする請求項４３に記載の気体バッグ式包材の製造方法。
【請求項４５】
前記透明樹脂シート及び凹凸表面シートは共に、３ｃｃ/m2/24hrs以下の酸素透過性であることを特徴とする請求項４２乃至４４の何れかに記載の気体バッグ式包材の製造方法。
【請求項４６】
前記複数の筒状体の間に介在する連結部に、該筒状体の軸方向端部側に引裂き可能なミシン目を形成する段階をさらに含み、該筒状体が軸方向に折曲でき、該筒状体の軸方向両端シール部が互いに接合可能部分を有することを特徴とする請求項３９乃至４５の何れかに記載の気体バッグ式包材の製造方法。
【請求項４７】
前記複数の筒状体の間に介在する連結部に、前記筒状体の軸方向端部側に切り目を形成する段階を更に含み、前記柔軟性筒状体が軸方向に折曲可能であり、前記筒状体の軸方向両端シール部が互いに接合可能部分を有することを特徴とする請求項３９乃至４６の何れかに記載の気体バッグ式包材。
【請求項４８】
前記接合可能部分に、反復して互いに分離接合可能な部材を適用する段階を更に含むことを特徴とする請求項４６又は４７に記載の気体バッグ式包材の製造方法。
【請求項４９】
前記筒状体の軸方向端部側に、さらに軸方向に直交する貼合せ領域を形成する段階を含むことを特徴とする請求項４６乃至４８の何れかに記載の気体バッグ式包材の製造方法。
【請求項５０】
前記軸方向に直交する貼合せ領域に引裂可能なミシン目を施す段階をさらに有することを特徴とする請求項４９に記載の気体バッグ式包材。
【請求項５１】
前記気体注入口を、前記複数の筒状体のうちの１つの筒状体の軸方向端部に設ける段階を含むことを特徴とする請求項３９乃至５０の何れかに記載の気体バッグ式包材の製造方法。
【請求項５２】
前記複数の筒状体の軸方向に沿った把手を設ける段階を含むことを特徴とする請求項３９乃至５１の何れかに記載の気体バッグ式包材の製造方法。
【請求項５３】
前記表裏２枚の柔軟性シート材料のうちの他方の凹凸表面シートと包装される事務機器部材又は事務機器用品との間の摩擦係数が、前記一方の透明（樹脂）シートのそれよりも大であることを特徴とする請求項４２乃至５２の何れかに記載の気体バッグ式包材の製造方法。
【請求項５４】
前記複数の筒状体に注入される気体の圧力が、６〜９Ｐｈａであることを特徴とする請求項３９乃至５３の何れかに記載の気体バッグ式包材の製造方法。
【請求項５５】
前記複数の筒状体の並置間隔としての前記連結部の幅が、０．５〜３ｃｍであることを特徴とする請求項３９乃至５４の何れかに記載の気体バッグ式包材の製造方法。
【請求項５６】
前記気体が窒素ガスであることを特徴とする請求項３９乃至５５の何れかに記載の気体バッグ式包材の製造方法。
【請求項５７】
前記筒状体の直径が２〜１０ｃｍであることを特徴とする請求項５５又は５６に記載の気体バッグ式包材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、精緻で微小な構造を有し変形又は破壊しやすい事務機器部材及び事務機器用品、特に、滑り易い長尺物を梱包するための梱包材（包装材又は包材）及び梱包（包装）開封（解包）方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在では事務機器（ＯＡ機器）の小型軽量化、多機能化、低廉化、高性能化の時代要請を受けて、例えば複写機、ファクシミリ、プリンタ等のＯＡ機器のためのトナーカートリッジ、感光体ユニット、現像ユニット、感光体−現像機複合アセムブリ、現像機−トナー回収器複合ユニット等のＯＡ機器部材又は要素も小型化軽量化が進み変形、破壊し易くなっている。一方、同時に多機能化や高性能化や精緻化も図られてきており、而して若干の変形、破壊も致命的な欠陥になり易く、したがって、それらの取扱い例えば梱包、運搬、保管するときの取扱いには、万全の対策が必要となるが、従来から、図６に示されるように、ＯＡ機器や電気製品は、通常、発泡スチロールの緩衝性梱包材の凹部にセットされ、又は発泡スチロールの緩衝性梱包材で両側端部のみ保持されて、ダンボール箱に収納、集荷、運搬、保管されている。しかしながら、発泡スチロール梱包材は、約９８％が泡部分であり、嵩張り、使用後の処分が問題となっていた。
また、例えばこれに限る訳ではないが、従来のトナー、現像剤の容器のようなＯＡ機器用部材又は要素は、樹脂製のボトルや、カートリッジであったため、容器の変形が起き難く、機械本体へのセットが容易であったが、近年は、環境面への配慮から、使用材料の低減、廃棄時のごみの減容、削減を狙った、容易に変形しやすい袋等の容器が流通しており、このような容器に粉体を充填し、直接カートリッジとして使用するようになってきた。他のＯＡ機器用部材又は要素の場合も、無論、同様な軽薄短小化の傾向にあるが、以下、簡単にするため、例として主にトナーカートリッジについて説明を進める。
【０００３】
この容易に変形しやすい容器等のＯＡ機器部材又は要素をカートリッジとして使用する場合、輸送中に変形、破損したり、容器等の部材又は要素が変形したまま内容物が固化する等の故障により、そのままでは機械本体へセットできない等の不具合が生じ、また、容器の首部分等の細く繊細な部分が、破損に到らずとも、折れ曲がりによって、セット不能又は誤セットを生じてしまう不具合があった。また、使用後に梱包材が減容し難く、容器等のＯＡ機器部材又は要素自体も機械本体からリセット（リムーバル）時のハンドリングが悪くなる問題が生じてしまう。その対策として、梱包材に緩衝材を使用し例えば箱に収容する場合、廃棄する梱包材や梱包コストが増えたり、箱が大きくなることで、輸送や保管効率が低くなったりする問題が生じ、また、内容物であるＯＡ機器部材又は要素自体の破損、変形の防止策として、これを収納せるダンボール箱の一定方向の保管を推奨する必要もあった。
そこで、ＯＡ機器部材又は要素を、破損、変形させずに集荷、輸送、保管したり、梱包状態から容易に取り出すことができ、緩衝効果もあり、なお且つ、内容物の破損、変形し難く、使用後の減容、回収、再使用等の取り扱いが容易で、コスト的にも安価な、上記のような問題を解決する梱包方法、梱包材料を提供する必要があった。
【０００４】
これに対し、段ボールに仕切りを付け、収納物品の変形を少なくし、収納物品を梱包、保護できる仕切付き段ボール箱が提案（例えば、特許文献１参照）されているが、このような物品を２個収納できる仕切付き段ボールでは、収納物品が１個単位の製品だと、どちらか１個を梱包箱から出した状態で販売しなければならず、販売後直ぐに使わない場合、容器形状が崩れ、その状態で内容物が固化すると、機械本体へセットできなかったり、また、緩衝材が増えてしまい、梱包コストが上がったり、廃棄する梱包材も増えてしまったり、梱包箱自体が大きくなってしまうため、輸送効率が下がるなどの問題があった。また、直方体形状を取りやすく、意匠性が低かった。
【０００５】
また、特許文献２（特開２００２−１４５２６４号公報）には、図７に示されるように、平版印刷版（１１４）の梱包構造として、中間梱包体（１１０）がボックスパレット（１２６）におけるパレット部（１２８）上に積載されると共に、ボックス部（１２９）内に格納され、ボックスパレット（１２６）におけるボックス部（１２９）と包装部材（１４２），（１４４）により包装された中間梱包体（１１０）との隙間内には複数のエアバッグ（１４８）が挿入され、これらのエアバッグ（１４８）内には、ボックス部（１２９）と中間梱包体（１１０）との隙間容積に応じた量の高圧エアが充填され、これにより、高圧エアが充填されたエアバッグ（１４８）によりボックス部（１２９）内に格納された中間梱包体（１１０）を拘束でき、かつ外部からの衝撃を緩衝して束（１１３）を保護できるようにすることにより、平版印刷版の梱包に用いる梱包材料のサイズ等を変えることなく、サイズがそれぞれ異なる多種類の平版印刷版を簡単に梱包し、かつ開梱後の梱包材料を効率的にリサイクル可能とした平版印刷版の梱包方法が記載されているが、この梱包方法における梱包箱をダンボール箱とした場合は、湿気に弱く、内容物に対して影響を与えることがあり、内容物佩用物の保護が完全でないという難点がある。
特許文献３には、図８に示されるように、表面に精密電子機器部品を保持する複数個の凹状の載置部（８４），（８５）が配列して形成された、袋状ビニールシートよりなる第１及び第２緩衝部材（８１），（８２）と、両緩衝部材（８１），（８２）を２つ折り自在に連結した連結部（８３）と、第１緩衝部材（８１）に設けられた空気注入口と、両緩衝部材（８１），（８２）のそれぞれの内部間を連通した連通路（８３）とを備え、空気が封入された第１緩衝部材（８１）の載置部（８４）と、載置部（８４）に対向した第２緩衝部材（８２）の載置部（８５）との間で精密電子機器部品を挟持するようにしたことにより、精密電子機器部品の梱包作業を容易に行うことができ、緩衝部材の取扱いが良好で、その保管スペースも小さくできる精密電子機器部品の梱包装置が開示されているが、袋状ビニールシートよりなる第１及び第２緩衝部材（８１），（８２）は、精密電子機器部品を覆い切れないという難点がある。
特許文献４には、図９に示されるように、複写機などの物品を容易に梱包し、かつこれを容易に開梱できると共に、その物品を確実に保護でき、使用後は容易に分解して運搬できるようにするため、複写機などの被梱包物品（９０２）のまわりに、空気の封入された２つの緩衝部材（９１３）が巻き付けられ、その各緩衝部材（９１３）の端部に支柱（９０７）を挿入し、隣り合う支柱（９０７）を連結部材（９０３）によって連結する構成を有し、緩衝部材（９１３）には、その内部に空気を注入する弁が付設されている梱包装置が記載されているが、この梱包装置は、複写機などの大型物品を対象としたものである。
【０００６】
【特許文献１】実願平８−１３７５９号明細書
【特許文献２】特開２００２−１４５２６４号公報
【特許文献３】実開平６−５１１７８号公報
【特許文献４】特開２０００−６２８５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明の目的は、上記従来技術に鑑みて、容易に変形しやすいトナー、現像剤容器や感光体、カートリッジ、現像機−トナー回収器複合ユニット等大きさ、形状の異なる各種事務機器部材若しくは要素又は消耗品等の被梱包品を梱包する場合において、輸送時の容器の変形や、内容物の固化に伴うＯＡ機器部材又は要素の破損、変形を抑え、機械本体へのセットに影響を与えず、また、緩衝材なしで現像材容器、カートリッジ、感光体、現像機−トナー回収器複合ユニット等大きさ、形状の異なる各種被梱包品を梱包でき、これらを保護、固定し、意匠性にも優れ、所望によりさらにこれを梱包箱に収納するのに適する一方、使用後の減容、リサイクルが簡単で繰り返し使用できる梱包材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、本発明の（１）「内部気体が抜かれた状態で２重シート状を呈し、気体出入口から気体が注入された状態で１部領域のみが膨らんで、複数の柔軟性筒状体が連結部を介して並置連結された状態を呈し、該連結部は表裏両側に折曲可能な可撓性を有することにより前記複数の柔軟性筒状体が前記連結部で該筒状体の軸方向と直交する方向で表裏両側方向に折曲可能な気体バッグ式包材であって、
表裏２枚の柔軟性シート材料の部分的貼合せから形成され、該部分的貼合せのうち非貼合せ領域は前記筒状体の間の気体通路部分を形成する領域及び前記気体注入により筒状に膨らむ領域であり、貼合せ領域は前記連結部、前記筒状体の軸方向両端シール部及び左右の両側シール部の３つの部分を形成する領域であり、前記気体通路部分は前記連結部の一部に設けられたものであり、かつ該連結部が互いに接合可能部分を有することを特徴とする事務機器部材及び事務機器用品包装用の気体バッグ式包材」、
（２）「前記接合可能部分が、反復して互いに分離接合可能であることを特徴とする前記第（１）項に記載の気体バッグ式包材」、
（３）「前記筒状体が、他の部分より膨らみが大きい節部を少なくとも複数有するものであることを特徴とする前記第（１）項又は第（２）項に記載の気体バッグ式包材」、
（４）「前記表裏２枚の柔軟性シート材料のうち一方のシートは透明（樹脂）シートであり、他方のシートは凹凸表面シートであることを特徴とする前記第（１）項乃至第（３）項の何れかに記載の気体バッグ式包材」、
（５）「前記凹凸表面シートが、樹脂フィルムシートと割符シートの積層構造を有するものであることを特徴とする前記第（４）項に記載の気体バッグ式包材」、
（６）「前記樹脂フィルムシートがさらに、ポリエチレン/ポリアミド/ポリエチレンの３層構造を有するものであることを特徴とする前記第（５）項に記載の気体バッグ式包材」、
（７）「前記透明樹脂シート及び凹凸表面シートは共に、３ｃｃ/m2/24hrs以下の酸素透過性であることを特徴とする前記第（４）項乃至第（６）項の何れかに記載の気体バッグ式包材」、
（８）「前記複数の筒状体の間に介在する連結部が、該筒状体の軸方向端部側に引裂き可能なミシン目を有し、該筒状体が軸方向に折曲でき、該筒状体の軸方向両端シール部が互いに接合可能部分を有することを特徴とする前記第（１）項乃至第（７）項の何れかに記載の気体バッグ式包材」、
（９）「前記複数の筒状体の間に介在する連結部が、前記筒状体の軸方向端部側に切り目を有し、前記柔軟性筒状体が軸方向に折曲可能であり、前記筒状体の軸方向両端シール部が互いに接合可能部分を有することを特徴とする前記第（１）項乃至第（８）項の何れかに記載の気体バッグ式包材」、
（１０）「前記接合可能部分が、反復して互いに分離接合可能であることを特徴とする前記第（８）項又は第（９）項に記載の気体バッグ式包材」、
（１１）「前記筒状体の軸方向端部側にさらに軸方向に直交する貼合せ領域を有することを特徴とする前記第（８）項乃至第（１０）項の何れかに記載の気体バッグ式包材」、
（１２）「前記軸方向に直交する貼合せ領域に引裂可能なミシン目を有することを特徴とする前記第（１１）項に記載の気体バッグ式包材」、
（１３）「前記気体注入口が前記複数の筒状体のうちの１つの筒状体の軸方向端部に設けられていることを特徴とする前記第（１）項乃至第（１２）項の何れかに記載の気体バッグ式包材」、
（１４）「前記複数の筒状体の軸方向に沿った把手を有することを特徴とする前記第（１）項乃至第（１３）項の何れかに記載の気体バッグ式包材」、
（１５）「前記表裏２枚の柔軟性シート材料のうちの他方の凹凸表面シートと包装される事務機器部材又は事務機器用品との間の摩擦係数が、前記一方の透明（樹脂）シートのそれよりも大であることを特徴とする前記第（４）項乃至第（１４）項の何れかに記載の気体バッグ式包材」、
（１６）「前記複数の筒状体に注入される気体の圧力が、６〜９Ｐｈａであることを特徴とする前記第（１）項乃至第（１５）項の何れかに記載の気体バッグ式包材」、
（１７）「前記複数の筒状体の並置間隔としての前記連結部の幅が、０．５〜３ｃｍであることを特徴とする前記第（１）項乃至第（１６）項の何れかに記載の気体バッグ式包材」、
（１８）「前記気体が窒素ガスであることを特徴とする前記第（１）項乃至第（１７）項の何れかに記載の気体バッグ式包材」、
（１９）「前記筒状体の直径が２〜１０ｃｍであることを特徴とする前記第（１７）項又は第（１８）項に記載の気体バッグ式包材」により達成される。
【０００９】
また、上記課題は、本発明の（２０）「内部気体が抜かれた状態で２重シート状を呈し、気体出入口から気体が注入された状態で１部領域のみが膨らんで、複数の柔軟性筒状体が連結部を介して並置連結された状態を呈し、該連結部は表裏両側に折曲可能な可撓性を有することにより前記複数の柔軟性筒状体が前記連結部で該筒状体の軸方向と直交する方向で表裏両側方向に折曲可能な気体バッグ式包材に事務機器部材又は事務機器用品を包装する方法であって、
該気体バッグ式包材は表裏２枚の柔軟性シート材料の部分的貼合せから形成され、該部分的貼合せのうち非貼合せ領域は前記筒状体の間の気体通路部分を形成する領域及び前記気体注入により筒状に膨らむ領域であり、貼合せ領域は前記連結部、前記筒状体の軸方向両端シール部及び左右の両側シール部を形成する領域であり、前記気体通路部分は前記連結部の一部に設けられたものであり、かつ該連結部が互いに接合可能部分を有するものであり、
気体が注入された状態で１部領域のみが膨らんで、複数の柔軟性筒状体が連結部を介して並置連結された状態を呈する該気体バッグ式包材に前記事務機器部材又は事務機器用品を載置し、前記連結部を前記事務機器部材又は事務機器用品を載置した側に折曲させて該事務機器部材又は事務機器用品を包み込んだ後、該連結部の左右両側を互いに接合する包装操作をすることを特徴とする事務機器部材及び事務機器用品包装用の包装方法」、
（２１）「前記接合可能部分が、反復して互いに分離接合可能であることにより解装及び前記包装操作を繰り返すことが可能であることを特徴とする前記第（２０）項に記載の包装方法」、
（２２）「前記筒状体が、他の部分より膨らみが大きい節部を少なくとも複数有するものであることにより、包装された事務機器部材及び事務機器用品が該包材中に固定されることを特徴とする前記第（２０）項又は第（２１）項に記載の包装方法」、
（２３）「前記表裏２枚の柔軟性シート材料のうち一方のシートは透明（樹脂）シートであり、他方のシートは凹凸表面シートであることにより、包装された事務機器部材及び事務機器用品が該凹凸表面で固定されることを特徴とする前記第（２０）項乃至第（２２）項の何れかに記載の包装方法」、
（２４）「前記凹凸表面シートが、樹脂フィルムシートと割符シートの積層構造を有するものであることを特徴とする前記第（２３）項に記載の包装方法」、
（２５）「前記樹脂フィルムシートがさらに、ポリエチレン/ポリアミド/ポリエチレンの３層構造を有するものであることを特徴とする前記第（２４）項に記載の包装方法」、
（２６）「前記透明樹脂シート及び凹凸表面シートは共に、３ｃｃ/m2/24hrs以下の酸素透過性であることを特徴とする前記第（２３）項乃至第（２５）項の何れかに記載の包装方法」、
（２７）「前記複数の筒状体の間に介在する連結部が、該筒状体の軸方向端部側に引裂き可能なミシン目を有し、該筒状体が軸方向に折曲でき、該筒状体の軸方向両端シール部が互いに接合可能部分を有することを特徴とする前記第（２０）項乃至第（２６）項の何れかに記載の包装方法」、
（２８）「前記複数の筒状体の間に介在する連結部が、前記筒状体の軸方向端部側に切り目を有し、前記柔軟性筒状体が軸方向に折曲可能であり、前記筒状体の軸方向両端シール部が互いに接合可能部分を有することを特徴とする前記第（２０）項乃至第（２７）項の何れかに記載の包装方法」、
（２９）「前記接合可能部分が、反復して互いに分離接合可能であることを特徴とする前記第（２７）項又は第（２８）項に記載の包装方法」、
（３０）「前記筒状体の軸方向端部側にさらに軸方向に直交する貼合せ領域を有することを特徴とする前記第（２７）項乃至第（２９）項の何れかに記載の包装方法」、
（３１）「前記軸方向に直交する貼合せ領域に引裂可能なミシン目を有することを特徴とする前記第（３０）項に記載の包装方法」、
（３２）「前記気体注入口が前記複数の筒状体のうちの１つの筒状体の軸方向端部に設けられていることを特徴とする前記第（２０）項乃至第（３１）項の何れかに記載の包装方法」、
（３３）「前記複数の筒状体の軸方向に沿った把手を有することを特徴とする前記第（２０）項乃至第（３２）項の何れかに記載の包装方法」、
（３４）「前記表裏２枚の柔軟性シート材料のうちの他方の凹凸表面シートと包装される事務機器部材又は事務機器用品との間の摩擦係数が、前記一方の透明（樹脂）シートのそれよりも大であることを特徴とする前記第（２３）項乃至第（３３）項の何れかに記載の包装方法」、
（３５）「前記複数の筒状体に注入される気体の圧力が、６〜９Ｐｈａであることを特徴とする前記第（２０）項乃至第（３４）項の何れかに記載の包装方法」、
（３６）「前記複数の筒状体の並置間隔としての前記連結部の幅が、０．５〜３ｃｍであることを特徴とする前記第（２０）項乃至第（３５）項の何れかに記載の包装方法」、
（３７）「前記気体が窒素ガスであることを特徴とする前記第（２０）項乃至第（３６）項の何れかに記載の包装方法」、
（３８）「前記筒状体の直径が２〜１０ｃｍであることを特徴とする前記第（３６）項又は第（３７）項に記載の包装方法」により達成される。
【００１０】
また、上記課題は、本発明の（３９）「内部気体が抜かれた状態で２重シート状を呈し、気体出入口から気体が注入された状態で１部領域のみが膨らんで、複数の柔軟性筒状体が連結部を介して並置連結された状態を呈し、該連結部は表裏両側に折曲可能な可撓性を有することにより前記複数の柔軟性筒状体が前記連結部で該筒状体の軸方向と直交する方向で表裏両側方向に折曲可能な気体バッグ式包材の製造方法であって、
表裏２枚の柔軟性シート材料を重ね、その１部を貼合せて部分的貼合せ体を形成する段階を含み、該部分的貼合せ体のうち非貼合せ領域は前記筒状体の間の気体通路部分を形成する領域及び前記気体注入により筒状に膨らむ領域であり、貼合せ領域は前記連結部、前記筒状体の軸方向両端シール部及び左右の両側シール部の３つの部分を形成する領域であり、前記気体通路部分は前記連結部の一部に設けられたものであり、かつ該連結部が互いに接合可能部分を有することを特徴とする事務機器部材及び事務機器用品包装用の気体バッグ式包材の製造方法」、
（４０）「前記接合可能部分に、反復して互いに分離接合可能部材を使用する段階を更に含むことを特徴とする前記第（３９）項に記載の気体バッグ式包材の製造方法」、
（４１）「前記筒状体が、他の部分より膨らみが大きい節部を少なくとも複数有するものであることを特徴とする前記第（３９）項又は第（４０）項に記載の気体バッグ式包材の製造方法」、
（４２）「前記表裏２枚の柔軟性シート材料のうち一方のシートは透明（樹脂）シートであり、他方のシートは凹凸表面シートであることを特徴とする前記第（３９）項乃至第（４１）項の何れかに記載の気体バッグ式包材の製造方法」、
（４３）「前記凹凸表面シートが、樹脂フィルムシートと割符シートの積層構造を有するものであることを特徴とする前記第（４２）項に記載の気体バッグ式包材の製造方法」、
（４４）「前記樹脂フィルムシートがさらに、ポリエチレン/ポリアミド/ポリエチレンの３層構造を有するものであることを特徴とする前記第（４３）項に記載の気体バッグ式包材の製造方法」、
（４５）「前記透明樹脂シート及び凹凸表面シートは共に、３ｃｃ/m2/24hrs以下の酸素透過性であることを特徴とする前記第（４２）項乃至第（４４）項の何れかに記載の気体バッグ式包材の製造方法」、
（４６）「前記複数の筒状体の間に介在する連結部に、該筒状体の軸方向端部側に引裂き可能なミシン目を形成する段階をさらに含み、該筒状体が軸方向に折曲でき、該筒状体の軸方向両端シール部が互いに接合可能部分を有することを特徴とする前記第（３９）項乃至第（４５）項の何れかに記載の気体バッグ式包材の製造方法」、
（４７）「前記複数の筒状体の間に介在する連結部に、前記筒状体の軸方向端部側に切り目を形成する段階を更に含み、前記柔軟性筒状体が軸方向に折曲可能であり、前記筒状体の軸方向両端シール部が互いに接合可能部分を有することを特徴とする前記第（３９）項乃至第（４６）項の何れかに記載の気体バッグ式包材」、
（４８）「前記接合可能部分に、反復して互いに分離接合可能な部材を適用する段階を更に含むことを特徴とする前記第（４６）項又は第（４７）項に記載の気体バッグ式包材の製造方法」、
（４９）「前記筒状体の軸方向端部側に、さらに軸方向に直交する貼合せ領域を形成する段階を含むことを特徴とする前記第（４６）項乃至第（４８）項の何れかに記載の気体バッグ式包材の製造方法」、
（５０）「前記軸方向に直交する貼合せ領域に引裂可能なミシン目を施す段階をさらに有することを特徴とする前記第（４９）項に記載の気体バッグ式包材」、
（５１）「前記気体注入口を、前記複数の筒状体のうちの１つの筒状体の軸方向端部に設ける段階を含むことを特徴とする前記第（３９）項乃至第（５０）項の何れかに記載の気体バッグ式包材の製造方法」、
（５２）「前記複数の筒状体の軸方向に沿った把手を設ける段階を含むことを特徴とする前記第（３９）項乃至第（５１）項の何れかに記載の気体バッグ式包材の製造方法」、
（５３）「前記表裏２枚の柔軟性シート材料のうちの他方の凹凸表面シートと包装される事務機器部材又は事務機器用品との間の摩擦係数が、前記一方の透明（樹脂）シートのそれよりも大であることを特徴とする前記第（４２）項乃至第（５２）項の何れかに記載の気体バッグ式包材の製造方法」、
（５４）「前記複数の筒状体に注入される気体の圧力が、６〜９Ｐｈａであることを特徴とする前記第（３９）項乃至第（５３）項の何れかに記載の気体バッグ式包材の製造方法」、
（５５）「前記複数の筒状体の並置間隔としての前記連結部の幅が、０．５〜３ｃｍであることを特徴とする前記第（３９）項乃至第（５４）項の何れかに記載の気体バッグ式包材の製造方法」、
（５６）「前記気体が窒素ガスであることを特徴とする前記第（３９）項乃至第（５５）項の何れかに記載の気体バッグ式包材の製造方法」、
（５７）「前記筒状体の直径が２〜１０ｃｍであることを特徴とする前記第（５５）項又は第（５６）項に記載の気体バッグ式包材の製造方法」により達成される。
【００１１】
本発明は、容易に変形しやすいトナー、現像剤容器等の各種事務機器部材若しくは要素又は消耗品のような被梱包品を梱包する場合において、予め機械本体へセットできる大きさに規制した梱包材料、及び所望によりさらにこれを収納する梱包箱を用いて容器等を梱包し、輸送時の容器の変形や、内容物の固化による容器の変形を抑え、機械本体へのセットに影響を与えず、また、緩衝材なしで容器を保護、固定する梱包材料、及び所望によりさらにこれを梱包箱に収納することで、梱包材から容易に取り出すことができ、解包した際に２段階の減容が可能かつ反復使用が容易であり、廃棄する梱包材を減らし、デッドスペースが少なく、輸送や、保管効率、意匠性にも優れ、更に上記のような問題を解決した梱包箱を提供することである。
【発明の効果】
【００１２】
以上及び以下の詳細かつ具体的な説明から明らかなように、本発明により、包装材の組立て及び包装作業が簡単で梱包時間を短縮化でき、内部に気体が注入された状態でフレキシブルであってよく屈曲でき、また弾力性を有し、かつ表面が滑り難い材質であるため、現像剤容器のみならず、例えば感光体−現像手段からなるカートリッジのような複雑で凹凸が激しくかつ繊細な部品、要素のような各種事務機器部材若しくは要素又は消耗品の被梱包品（被包装品）が包装材料内にしっかり固定保持され、包装物のスペースを取らず、被包装品が包装材料から離脱、落下することがなく、また、包装された状態で落下しても衝撃に耐えることができ、機械本体へセットできなくなることを防ぐ効果を得られ、運搬が容易であり、また、開封（解包）が簡単であり、耐久性に優れ、開封（解包）―再包装を繰り返すのに適し、開封（解包）後には、２段階の減容が可能であり、かつリサイクルして再使用し易い梱包材がローコストで簡単に提供されるという効果が得られる。
また、梱包箱や他の緩衝材なしで容器を保護できる効果と、梱包材の部品点数を減らせ、低コスト化できる効果を得られる。また、組み立て状態から平坦状に解体することにより減容し、さらに、内部気体を抜くことにより一段と減容させることができ、また、被包装品の梱包、解包、取出しが容易にできる効果を得られる。
また、注入された気体は梱包材中に長期間抜けず留まり、したがって長期間、緩衝効果を持続できる。
また、落下時の長尺物の突起部の首折れを防ぎ、被包装品の形状に忠実な形状であるため、上下に重ねても、輸送、保管時の省スペース化が図れる効果を得られる。
また、被包装品の梱包、取出しが容易となり、解包しやすくなる効果を得られる。
また、被包装品内の動き易い部分の固定が容易であり、したがって変形をさけることができるという効果を得られる。
また、本包装材自体の製作が簡単で、製造を自動化しやすく、製作物はシート状に重ねられるので、梱包材保管、運搬の省スペース化効果を得られる。
また、一部を透明とすることで梱包状態、内部の被梱包品の状態、変形や破損し易い部分の異常状態、解包に適した方向等を直ちに判断することができる。
また、組み立て状態から平坦状に解体することにより減容し、さらに、内部気体を抜くことにより一段と減容させることができので、再使用時の使用頻度、要梱包作業時間の長短、作業スペースの広さ等を考慮して、予めいずれの段階まで減容させるかを選択することができる。
また、気体を抜いた場合薄いシート状であり畳めるので、効率よく輸送、保管ができる効果を得られる。また弾力性を有するので、ピンホールやキズ、擦れによる破れを防止する効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面に基いて本発明を詳細かつ具体的に説明する。
図１は、本発明の気体バッグ式包材の１例が、内部気体が抜かれた略シート状態から、気体が注入され始めた状態を示すもので、ある。この例の気体バッグ式包材においては、８個の柔軟性筒状体（１）〜（８）が、それらのための連結部（９）〜（１５）を介して並置連結されている。通路（9a）〜（15a）は、８個より多くても少なくとも無論構わない。これら連結部（９）〜（１５）は、裏側方向にも表側方向にも折曲可能な可撓性を有するものであり、これにより、柔軟性筒状体（１）〜（８）が前記連結部で（９）〜（１５）該筒状体の軸方向と直交する方向（図では縦方向）で表裏両側方向に折曲可能である。この例の気体バッグ式包材は、表裏２枚の柔軟性シート材料の部分的貼合せから形成することができ、かつ好ましい。
【００１４】
部分的貼合せのうち、非貼合せ領域は、気体注入により筒状に膨らむ領域で、気体注入により柔軟性筒状体（１）〜（８）となる領域である。また、連結部（９）〜（１５）には、気体の通路（9a）〜（15a）が形成されており、この部分も非貼合せ領域である。通路（９ａ）〜（１５ａ）は、特定の柔軟性筒状体（図では筒状体（６））に設けられた気体出入口（１７）から注入された気体を、他の筒状体（１）〜（５）及び（７）〜（８）に気体を導入し、また他の筒状体（１）〜（５）及び（７）〜（８）から、特定の柔軟性筒状体を経て、栓付きの気体出入口（１７）から内部気体を排出するための働きをする。
【００１５】
また、部分的貼合せのうち、貼合せ領域は、連結部（９）〜（１５）の連結帯部（９ｂ）〜（１５ｂ）、筒状体（１）〜（８）の軸方向両端シール部（１９）（２０）、及び左右の両側シール部（２３）（２５）の３つ部分である。
【００１６】
図３に示されるように、この例の気体バッグ式包材は、表裏２枚の柔軟性シート材料から製作され、表側シート材料（２９）は、凹凸表面シートであり、これにより、包装された事務機器部材及び事務機器用品が該凹凸表面で固定される。また、裏側シート材料（３１）は、透明シートであり、これにより、各種事務機器部材若しくは要素又は消耗品の被梱包品（被包装品）の梱包状態、内部の被梱包品の状態、変形や破損し易い部分の異常状態、解包に適した方向等を直ちに判断することができる。凹凸表面を有する表側シート材料（２９）は、樹脂フィルムシートと割符シートの積層構造を有するものであり、樹脂フィルムシートはさらに、ポリエチレン/ポリアミド/ポリエチレンの３層構造を有するものである。この凹凸表面シート（２９）及び透明樹脂シート（３１）は共に、３ｃｃ/m2/24hrs以下の酸素透過性であり、これにより、注入された気体が長期間に亘って抜けることなく、したがって長期間、気体バッグ式の包材であり続けることができる。
【００１７】
この気体バッグ式包材においては、気体が注入された状態で１部領域のみが膨らんで、複数の柔軟性筒状体（１）〜（８）が連結部（９）〜（１５）を介して並置連結された状態を呈する。そして、この気体バッグ式包材に包装されるべき事務機器部材又は事務機器用品を載置し、連結部（９）〜（１５）を前記事務機器部材又は事務機器用品を載置した側に折曲させて図２(Ａ)に模式断面を示すように丸めた状態になし、該事務機器部材又は事務機器用品を包み込んだ後、該連結部の左右両側シール部（２３）（２５）を互いに接合する包装操作により、事務機器部材又は事務機器用品を包装することができる。
【００１８】
そのため、シール部（２３）（２５）には、互いに係合―分離―再係合可能なファスナー（２７）が設けられており、このファスナーは、ホック、再度感圧性粘着層、チャック、マジックテープ（登録商標）等を含む各種のものであってよい。また、筒状体（１）〜（８）は、他の部分より膨らみが大きい節部（１ｃ）〜（８ｃ）を多数有しており、この節部（１ｃ）〜（８ｃ）は、包装された事務機器部材及び事務機器用品を該包材中にしっかり固定する役割を果たす。筒状体（１）〜（８）のうち少なくとも複数は、包装される事務機器部材及び事務機器用品の寸法より長いことが好ましい。万一の落下時に、内部に包装されている事務機器部材及び事務機器用品の破損を防止することができる。
【００１９】
そして、この例の気体バッグ式包材は、筒状体（１）〜（８）が軸方向に折曲できるような柔軟性を有し、また、筒状体（３）と（４）の間に介在する連結部（１１）、筒状体（６）と（７）の間に介在する連結部（１４）、筒状体（７）と（８）の間に介在する連結部（１５）に、これら筒状体の軸方向端部側に切り目（３３）を有する。そのため、筒状体（４）の軸方向端部は隣の筒状体（３）及び（５）から離れて手前方向にも、奥方向にも折曲することができ、また、筒状体（７）は隣の筒状体（６）及び（８）から離れて手前方向にも、奥方向にも折曲することができる。そして連結部（１１）（１２）（１４）及び（１５）は、上記のように、可撓性を有し裏側方向にも表側方向にも折曲することができ、その結果この例の気体バッグ式包材には、図２(Ｂ)に断面概念図が示され、図３に全体組立図が示されるように、筒状体（５）及び（６）を底部とするボート形ないし略長方形の凹部（３５）を形成し、この凹部（３５）に事務機器部材及び事務機器用品を納めて、該包材中に、よりしっかり包装することができる。
【００２０】
すなわち、図２（Ｂ）、図３に示されるようなボート形ないし略長方形の凹部（３５）を形成するには、気体バッグ式包材を、連結部（１１）（１２）（１４）及び（１５）において筒状体（４）及び（７）を両側面壁とするように折曲させ、筒状体（４）と（７）の軸方向端部をファスナー機構により互いに係止して着脱自在な係止部（３７）及び（３９）を設ける。この例においては、ボート形ないし略長方形の凹部（３５）の形成に直接関与してない残りの筒状体（１）（２）（３）（８）は、凹部（３５）に事務機器部材及び事務機器用品を納めた後、これを上方から覆う蓋の役割を果たす。そのため、筒状体（１）と（８）の両側端には、着脱自在なファスナー機構（２７）が設けられている。
【００２１】
使用後には、着脱自在な係止部（３７）及び（３９）を解くことにより、この例の気体バッグ式包材は凹部（３５）が解消した略平らな状態に減容（第１次減容）することができ、また、気体出入口（１７）から内部気体を脱気することによりさらに薄いシート状体にまで減容（第２次減容）することができる。つまり、第１次減容だけするか、第２次減容までするか、或いは減容をしないの選択をそのときの情勢応じてすることができる。この例においては、筒状体（４）及び（７）を両側面壁とするように折曲させて包装材を組み立てているが、本発明は筒状体（４）及び（７）に限らず、折曲させても無論よく、また、筒状体（５）及び（６）を底部とせず、他の筒状体を底部としても無論よい。
【００２２】
また、本発明においては必ずしも不可欠ではないが、この例の気体バッグ式包材には、筒状体（４）及び（７）の切り目（３１）のほぼ先端位置で切り目（３１）に直交する方向に、貼合領域（４１）が設けられている。この貼合領域（４１）は、筒状体（４）及び（７）を両側面壁とするように折曲させる際に、より折曲し易くさせる役割を果たす。
【００２３】
また、本発明においては、筒状体（４）及び（７）の軸方向両端の切り目（３１）に代えて、引裂き可能なミシン目を設けてもよい。また、切り目（３１）に直交する方向に設けられている貼合領域（４１）の近傍に、引裂き可能なミシン目を設けてもよく、実際、図１に示される例においては、筒状体（４）及び（７）の軸方向下方の端部分はミシン目で切り取られた状態を示している。
【００２４】
気体出入口（１７）は、好ましくは、筒状体（１）〜（８）のうちの１つの筒状体の軸方向端部に設けられている。被包装体を包装したとき邪魔にならない。
また、本発明の気体バッグ式包材は、被包装体をしっかり包装し、仮に誤って落下させた場合でも内容物である被包装体（事務機器部材及び事務機器用品）が破損する危険性が少なく、また、各種角度及び向きにしても包材から被包装体が抜け落ちることがないので、さらに梱包箱中に梱包することなく、このままの状態で運搬、保管することができる。
そのため、図４に示されるように、筒状体（１）〜（８）のうちの１つの筒状体には筒状体の軸方向に沿った把手（４３）を有することが好ましい。この把手（４３）は、固定あるいは取り外し可能とすることができる。
【００２５】
本発明の気体バッグ式包材における前記表裏２枚の柔軟性シート材料（２９）（３１）のうちの凹凸表面シート（３１）と包装される事務機器部材又は事務機器用品との間の摩擦力は、透明（樹脂）シート（２９）のそれよりも大であることが望ましい。本発明の包材から被包装体が抜け落ちる危険性がさらに減少する。たとえば、凹凸表面シート（３１）と包装される事務機器部材又は事務機器用品との間の具体的な摩擦力、及び透明（樹脂）シート（２９）包装される事務機器部材又は事務機器用品との間の具体的な摩擦力は表面のそれと比べて３〜１０倍、好ましくは５〜７倍の摩擦力であり、摩擦力が高過ぎると内装品の取り出しに困難になり、低すぎると内装品の保持力が落ちる。
【００２６】
本発明の気体バッグ式包材においては、筒状体の直径が２〜１０ｃｍ、好ましくは４〜６ｃｍである。筒状体の直径がこの下限より小さいときには気体が入りにくく抜けにくいという問題が生じる危険性があり、また、この上限を超えると内装品の保持力が落ちるという問題が生じる危険性がある。
また、連結部（９）〜（１５）の幅は、０．５〜３ｃｍ、好ましくは１〜２ｃｍである。連結部（９）〜（１５）の幅がこの下限より小さいときには気体が入りにくく抜けにくいという問題が生じる危険性があり、また、この上限を超えると内装品の保持力が落ちるという問題が生じる危険性がある。
【００２７】
また、筒状体（１）〜（８）に注入される気体の圧力は、６〜９Ｐｈａであること
が好ましく、より好ましくは範囲７〜８Ｐｈａの範囲である。この範囲の圧力保持には、
通常のコンプレッサからのプロセス空気を好適に用いることができる。また、圧力が低過ぎると外部からの衝撃に対し保護が弱い。圧力が高すぎると中味（被包装品）が抜けやすくなる。またブロックの破裂に繋がる。筒状体（１）〜（８）に注入される気体の種類には特に制限はないが、空気又は窒素ガスであることが好ましく、窒素ガスであることが特に好ましい。詰め込む気体を窒素とすることで、通常の空気に比べて膨らんでいる時間が２〜３倍長持ちする。この利点は、窒素ガス注入が空気注入よりもかなり高額であり、また脱気されている気体バッグ式包材中への窒素ガスの再注入が施設が必要であるため、特定場所でしか気体再注入作業をおこなうことができないという短所を補って余りあるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の気体バッグ式包材の平面図である。
【図２】本発明の気体バッグ式包材の組立例を示す概念図である。
【図３】本発明の気体バッグ式包材の組立例を示す概念斜視図である。
【図４】本発明の把手付き気体バッグ式包材の組立例を示す概念斜視図である。
【図５】本発明の気体バッグ式包材の使用例を示す図である
【図６】従来の包材例を示す図である。
【図７】従来の別の包材例を示す図である。
【図８】従来の更に別の包材例を示す図である。
【図９】従来の更に別の包材例を示す図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  筒状体
２  筒状体
３  筒状体
４  筒状体
５  筒状体
６  筒状体
７  筒状体
８  筒状体
１ｃ  節部
２ｃ  節部
３ｃ  節部
４ｃ  節部
５ｃ  節部
６ｃ  節部
７ｃ  節部
８ｃ  節部
９  連結部
１０  連結部
１１  連結部
１２  連結部
１３  連結部
１４  連結部
１５  連結部
９ａ  気体の通路
１０ａ  気体の通路
１１ａ  気体の通路
１２ａ  気体の通路
１３ａ  気体の通路
１４ａ  気体の通路
１５ａ  気体の通路
９ｂ  連結帯部
１０ｂ  連結帯部
１１ｂ  連結帯部
１２ｂ  連結帯部
１３ｂ  連結帯部
１４ｂ  連結帯部
１５ｂ  連結帯部
１７  気体出入口
１９  両端シール部
２０  両端シール部
２３  両側シール部
２５  両側シール部
２７  ファスナー
２９  表側シート部材
３１  裏側シート部材
３３  切り目
３５  凹部
３７  係止部
３９  係止部
４１  貼合領域
４３  把手
８１  第１緩衝部材
８２  第２緩衝部材
８３  連結部
８４  凹状の載置部
８５  凹状の載置部
８８  スピンドルモータ
８９  粘着テープ
１１０  中間梱包体
１１２  積載部材
１１３  束
１１４  平版印刷版
１１８  シートパレット
１２６  ボックスパレット
１２８  パレット部
１２９  ボックス部
１３０  側板
１３２  側板
１３６  挿入穴
１３８  載置面
１４２  包装部材
１４４  包装部材
１４８  エアバッグ
２４６  保護シート
９０１  梱包部材
９０２  被梱包物品
９０３  連結部材
９０４  基部
９０５  孔
９０６  支持部
９０７  支柱
９１２  袋
９１３  緩衝部材
９１６  係合部
９３１  支柱固定部材
９３２  フック
９３３  ベルト
Ｉ−Ｉ  断面図の切り口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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