(57)【要約】【課題】  触媒として加水分解酵素を用いてカルボン酸とヒドロキシ化合物とを反応させることにより、高い反応転化率でかつ効率的にエステル化合物、特にポリエステルを製造する方法を提供する。【課題手段】  加水分解酵素、特にエステル加水分解酵素の存在下、密閉した系内で減圧しつつ不活性気体を供給しながら、溶剤の非存在下にカルボン酸とヒドロキシル化合物とを反応させることにより高い反応転化率で効率的にエステル化合物を製造する方法に関する。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
加水分解酵素の存在下、密閉した系内で減圧しつつ不活性気体を供給しながら、溶剤の非存在下にカルボン酸とヒドロキシル化合物とを反応させることを特徴とするエステル化合物の製造方法。
【請求項２】
前記エステル化合物が、ポリエステルである請求項１記載のエステル化合物の製造方法。
【請求項３】
前記加水分解酵素が、エステル加水分解酵素である請求項１又は２記載のエステル化合物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加水分解酵素を触媒としてカルボン酸とヒドロキシル化合物とをエステル化反応させることを特徴とするエステル化合物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
カルボン酸とヒドロキシル化合物とのエステル化反応によって得られるエステル化合物は、種々の香料や医薬品、工業原料、またそれらの中間体として多岐にわたり使用されている。また多価カルボン酸と多価ヒドロキシル化合物、またはヒドロキシカルボン酸をモノマーユニットとしてなるポリエステルは、それ単独として成形材料として用いられているだけでなく、ウレタン樹脂や塗料樹脂の原料として用いられている。
【０００３】
従来、エステル化合物の製造において、モノマー転化率を向上させるためには反応によって生成する副生成物を除去する操作が必要であった。特に、工業的に安価な原料であるカルボン酸とヒドロキシル化合物から直接的にエステル化合物を製造しようとした場合には原料（カルボン酸とヒドロキシル化合物）と生成物（エステル化合物と縮合水）との間に平衡状態が存在するために、縮合水を除去することは非常に重要な操作である。縮合水の除去方法としては、典型的には、縮合水が沸騰する１００℃以上の高温下でのエステル化反応により縮合水を除去する方法、有機溶媒等を用い共沸により除去する方法などが挙げられる。
【０００４】
更には通常の製造方法では、モノマー転化率の向上のために、エステル化触媒としてパラトルエンスルホン酸などの有機酸、硫酸や塩酸などの無機酸、ナトリウムメトキシドなどの塩基、テトラアルコキシチタンや無機スズなどルイス酸系触媒等が使用されている。しかし、これらの触媒を用いてもエステル化反応は比較的高い反応温度を要し、かつ反応終了後には触媒の除去が必要であった。特に、ポリエステルの製造では、典型的には、１５０℃ないし２００℃以上の高温で長時間反応する必要があった。
【０００５】
このような問題点を解決する試みとして、近年、生体触媒である加水分解酵素が有機溶媒中においてエステル化反応触媒として利用可能であることが報告された。これ以来、種々の（ポリ）エステル化合物についても酵素を触媒として用いた（ポリ）エステル製造に関する報告がされている。例えばOkumuraらはAspergillus niger由来リパーゼを用い１，２−エタンジオールや１，３−プロパンジオールを１，６−ヘキサンジカルボン酸や１，１４−テトラデカンジカルボン酸と少量の水の存在下で反応することによりエステル化反応が進行することを報告している（例えば非特許文献１参照）。
しかしながら、前記リパーゼを用いて得られる生成物は三量体や四量体のオリゴマーであり、工業的に有用な高分子量ポリエステルの合成には不向きであった。
またMatsumuraらはCandida rugosaおよびChromobacterium viscosum由来リパーゼを用い１２−ヒドロキシドデカン酸や１６−ヒドロキシヘキサデカン酸を水中または有機溶媒中にて反応することによりエステル化反応が進行することを報告している（例えば非特許文献２参照）。この例においても生成物は数量体のオリゴマーであった。
【０００６】
触媒として酵素を用いる高分子量ポリエステルの合成例としては、モノマーとして用いるジカルボン酸誘導体に活性化されたエステル基を持つジカルボン酸（２，２，２−トリクロロエチル）エステルやジカルボン酸（２，２，２−トリフルオロエチル）エステルとグリコールとを反応させた例（例えば特許文献１参照）や、ジカルボン酸ジビニルエステルとグリコールとを反応させた例（例えば特許文献２参照）が挙げられるが、いずれも有機溶剤の使用に頼っていた。
【０００７】
また水中あるいは実質的に無溶媒下で酵素により多価カルボン酸と多価アルコールよりポリエステルを製造する方法が提案されている（例えば特許文献３および特許文献４参照）が、合成されたポリエステルの精製にメタノールが使用されているため反応工程の煩雑さや有機溶剤を全く使用しない製造方法とは言い難く、収率も低い結果であった。
【０００８】
特許文献５には、無溶媒下で触媒としてリパーゼ（加水分解酵素の一種）を用いてジカルボン酸（またはその誘導体）とグリコールからポリエステルの製造方法が開示されている。この文献には、ジカルボン酸とグリコールの酵素触媒反応により生成する縮合水を減圧下脱水する方法が明記されている。この手法では、反応時の減圧度を１０ｍｂａｒ（１０００Ｐａ）ないし５ｍｂａｒ（５００Ｐａ）の比較的高減圧条件下で減圧脱水操作を行っている。しかしながら、この手法では、エステル化反応が不完全で終了したり、非常に長時間の反応が必要である。
【０００９】
【特許文献１】米国特許第５１４７７９１号明細書
【特許文献２】特開平７−２９８８９１号公報
【特許文献３】特開平１０−１９５１８５号公報
【特許文献４】特開平１１−３１３６９２号公報
【特許文献５】国際公開第９４／１２６５２号パンフレット
【００１０】
【非特許文献１】S. Okumura, M. Iwai, Y. Tominaga, Agric. Biol. Chem., 第４８巻, 第１１号, 第２８０５−２８０８頁, １９８４年
【非特許文献２】S．Matsumura, J. Takahashi, Makromol. Chem., Rapid Commun., 第７巻, 第３０３頁, １９８６年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明によって解決しようとする課題は、触媒として酵素を用いてカルボン酸とヒドロキシ化合物とを反応させることにより、系の酸価の減少速度を速め、短時間にエステル化合物を製造する方法、すなわち高い反応転化率でかつ効率的にエステル化合物を製造する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、密閉した系内で減圧しつつ不活性気体を供給すると、前記課題が解決できることを発見することにより、本発明を完成させるに至った。
【００１３】
すなわち、本発明は、加水分解酵素の存在下、密閉した系内で減圧しつつ不活性気体を供給しながら、溶剤の非存在下にカルボン酸とヒドロキシル化合物とを反応させることを特徴とするエステル化合物の製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のエステル化合物の製造方法により、高い反応転化率でかつ効率的にエステル化合物、特にポリエステルを製造することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、本発明の製造方法をさらに詳しく説明する。
本発明は、触媒として加水分解酵素を用い、カルボン酸とヒドロキシ化合物とを反応させてエステル化合物を製造する工程において、エステル化反応の進行によって生じる縮合水を減圧装置等を用いて減圧しつつ不活性気体を供給しながら除去するものである。
【００１６】
かかる減圧装置としては、一般に用いられている減圧装置を使用することができる。例えば、ダイヤフラム式減圧ポンプ、油回転減圧ポンプ、油拡散減圧ポンプ、ドライポンプ、ターボ分子ポンプ、水流アスピレーター等が挙げられる。水流アスピレーターを用いる場合には、減圧装置の構造上、発生する飽和水蒸気により反応系内の水蒸気圧が飽和し脱水能力が低下することがあるので、減圧装置と反応器の間に（水蒸気）トラップを用いることが好ましい。
本発明に有効な減圧度は、酵素触媒反応における反応温度、使用するモノマーの沸点、および反応生成物であるエステル化合物の沸点等により適宜調整することができるが、０．１〜８００００Ｐａの範囲であることが好ましい。
【００１７】
本発明の製造方法は、縮合水の脱水工程を減圧下で行いながら、かつ不活性気体を密閉した反応系内に供給することを特徴としている。不活性気体を反応系内へ供給することで反応系中の水分量を通常の減圧脱水方法に比べ効率的に除去することが可能となる。このことにより、エステル化反応の平衡を大きく反応生成側に進行させることが可能となり、エステル化反応における高転化率かつ効率的な反応が可能となるものである。
【００１８】
前記不活性気体は、エステル化反応に用いる原料および生成物であるエステル化合物、および酵素に対して不活性であれば特に制限されない。通常窒素ガス、アルゴンガス、空気などが挙げられる。これらの不活性気体は、乾燥状態で、あるいは前処理として必要であれば乾燥塔を通じて供給することが好ましい。
【００１９】
不活性気体の供給量としては、０．０３ｓｌｍ／ｌ以上であることが好ましい。この場合の「ｓｌｍ／ｌ」とは、反応系内の容量（リットル）当たりの、1気圧、０℃での1分間におけるガス流量をリットルで表示した単位を意味する。
不活性気体の供給量の上限は、減圧装置の排気量および反応系内の減圧度によって規定されるが、不活性気体の供給量が大きければ大きいほど、前記効果を発揮することができる。
不活性気体の供給は、例えばニードルバルブ、サーマルマスフローコントローラー等を用いて制御することが好ましい。
【００２０】
本発明の製造方法において、不活性気体は、エステル化反応の開始時より供給しても、エステル化反応の途中に供給してもよい。
エステル化反応の初期過程では、原料であるカルボン酸とヒドロキシ化合物の含水量が少なく、エステル化反応における平衡が大きく生成物側へ偏っている、つまりエステル化反応の進行に有利な条件であるために大きな脱水を必要としない。このため不活性気体は、エステル化反応の後期に反応系内へ供給することが好ましい。また一方、不活性気体を供給することにより反応初期における反応速度の低下を抑制できる点からは、反応の開始時より反応系内に供給することが好ましい。
【００２１】
本発明の製造方法における反応温度は、酵素触媒反応に適した反応温度を適宜選択することができる。かかる反応温度は、用いる酵素の熱的安定性などによって異なるが、通常０〜１００℃であり、好ましくは３０〜８０℃である。一般にこの温度範囲であれば反応に用いる原料や生成物の沸点や融点によって最適の反応温度を設定することができる。
本発明の製造方法における反応時間は、用いる酵素及び使用量、反応条件、使用原料等により異なり、適宜選択することができる。
【００２２】
本発明を実施するために好ましい反応装置（反応釜）の略図を図１に示した。この反応釜を用いることにより、減圧操作を行いながら、かつ不活性気体を反応装置内へ供給することが可能となり、エステル化反応の進行によって生じた縮合水を効率的に除去することができる。
【００２３】
次に、図１の反応装置を用いてエステル化合物を製造する方法をさらに具体的に説明する。
反応釜１は、内部に攪拌翼２が取り付けられている。また反応釜１の一方の側管には、減圧操作に関わる装置（減圧装置）３〜７が取り付けられ、またもう一方の側管には、不活性気体導入のための装置（不活性ガス供給装置）８および９が取り付けられている。
カルボン酸とヒドロキシ化合物と酵素とをまず反応釜１に入れ、水浴や油浴、マントルヒーター、あるいはジャケットを介して温め、油や蒸気など媒体によって加温し、さらに攪拌翼２にて攪拌する。この後、前記減圧装置３〜7で反応釜１内を減圧し、前記不活性ガス供給装置８及び９で不活性気体を釜１内に供給する。減圧度は減圧制御コントローラー６により設定された減圧度に制御される。また不活性気体はガス流量制御コントローラー９にて設定されたガス量が反応釜１へ供給される。このように減圧装置３〜７および不活性ガス供給装置８および９を備える反応装置内でカルボン酸とヒドロキシ化合物とを反応させることにより、効率的にエステル化合物を製造することが可能になる。
【００２４】
本発明の製造方法は、加水分解酵素を触媒として用いてエステル化反応を行うことを特徴とするものであり、分子量分布が狭いポリエステルを得ることができる等の点で、ポリエステルを製造するのに好ましい方法である。
かかる加水分解酵素は、エステル化反応を触媒するものであれば特に制限はないが、特に、カルボキシル基（例えば、エステル結合やペプチド結合）に作用するものが、酵素反応機構上好ましい。かかる加水分解酵素としては、例えば、国際生化学・分子生物学連合（International  Union  of  Biochemistry  and  Molecular  Biology  （IUBMB））によって定義される酵素番号（Enzyme  Commission  Number）ＥＣ３．１群に分類されるカルボキシエステラーゼ、リパーゼ、クチナーゼ、ホスホリパーゼ、アセチルエステラーゼ、コレステロールエステラーゼ、モノアシルグリセロールリパーゼ、ラクトナーゼ、リポプロテインリパーゼ等のエステル加水分解酵素類、ＥＣ３．４群に分類されるアミノペプチダーゼ、キモトリプシン、トリプシン、ズブチリシン等のペプチド結合に作用する加水分解酵素類等を挙げることができる。
【００２５】
上記の加水分解酵素のうち、ＥＣ３．１群に分類されるエステル加水分解酵素類は、酵素本来の機能であるエステル加水分解反応の触媒作用を行うだけでなく、エステル加水分解反応の逆反応である種々のエステル化反応をも効率よく行う点、反応効率および収率も良い点からエステル加水分解酵素を用いることが好ましい。
【００２６】
エステル加水分解酵素としては、次の酵素を挙げることができるが、これに限定されるものではない。
【００２７】
すなわち、エステル加水分解酵素の一種であるリパーゼとして、例えばアスペルギルス（Aspergillus  oryzae）属、アクロモバクター（Achromobacter）属、バシラス（Bacillus）属、カンジダ（Candida）属、クロモバクター（Chromobacter）属、フザリウム（Fusarium）属、フミコラ（Humicola）属、ハイフォザイマ（Hyphozyma）属、シュードモナス（Pseudomonas）属、リゾムーコル（Rhizomucor）属、リゾプス（Rhizopus）属、またはテルモマイセス（Thermomyces）属の微生物から得られるリパーゼが挙げられる。更に、植物種子から得られるリパーゼ、動物組織から得られるリパーゼ、さらにパンクレアチン、ステアプシン等を挙げることができる。
【００２８】
またエステル加水分解酵素の一種であるクチナーゼとして、例えばアスペルギルス（Aspergillus）属、クリプトコッカス（Cryptococcus）属、アルテルナリア（Alternaria）属、フザリウム（Fusarium）属、ヘルミントスポルム（Helminthosporum）属、フミコラ（Humicola）属、シュードモナス（Pseudomonas）属、リゾクトニア（Rhizoctonia）属、ストレプトマイセス（Streptomyces）属、またはウロクラジウム（Ulocladium）属の微生物から得られるものが挙げられる。
【００２９】
本発明のエステル化合物の製造方法においては、酵素の安定化や反応後の回収を容易にするために、公知の方法で固定化した酵素を用いることも可能である。
【００３０】
本発明に用いるカルボン酸は、特に限定されず、モノカルボン酸、多価カルボン酸等種々のカルボン酸を使用することができる。モノカルボン酸としては、例えば脂肪族モノカルボン酸（具体的には、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、ピバリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸などのＣ1-18飽和モノカルボン酸、アクリル酸、メタクリル酸、オレイン酸、リノレン酸、リノール酸、クロトン酸、イソクロトン酸などの不飽和モノカルボン酸）、脂環族モノカルボン酸（シクロブタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸など）、芳香族モノカルボン酸（安息香酸など）等が挙げられる。
【００３１】
多価カルボン酸としては、例えば脂肪族多価カルボン酸（具体的には、蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸などの炭素原子数が２〜２０の飽和多価カルボン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などの不飽和多価カルボン酸）、脂環族多価カルボン酸（シクロブタンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸など）、芳香族多価カルボン酸（フタル酸、イソフタル酸など）等が挙げられる。
これらのカルボン酸のうち、減圧下で縮合水を除去するためには、沸点が１００℃以上のカルボン酸が好ましい。
【００３２】
本発明に用いるヒドロキシル化合物は、特に限定されず、モノヒドロキシ化合物、多価ヒドロキシ化合物等種々のヒドロキシ化合物を使用することができる。モノヒドロキシ化合物としては、例えば脂肪族アルコール類（具体的には、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、２-エチルヘキサノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコールなど）、脂環式アルコール類（シクロヘキサノールなど）、コレステロール類、芳香族アルコール（ベンジルアルコールなど）等が挙げられる。
多価ヒドロキシ化合物としては、２価のヒドロキシ化合物、３価のヒドロキシ化合物、４価のヒドロキシ化合物等が挙げられる。
【００３３】
２価のヒドロキシル化合物としては、例えばエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、２，２−ブタンジオール、ジエチレングリコール、ヘキサンジオール、２−メチルー１，３プロパンジオール、３−メチルー１，５−ヘプタンジオール、シクロヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール、ドデカンジオールなどが挙げられる。また３価のヒドロキシル化合物としては、グリセリン，トリメチロールプロパンなどが挙げられ、４価のヒドロキシ化合物としては、ペンタエリスリトールが挙げられ、その他の多価ヒドロキシ化合物として種々の糖類が挙げられる。
これらのヒドロキシ化合物のうち、減圧下で縮合水を除去するためには、沸点が１００℃以上のものが好ましい。
【００３４】
また、カルボン酸又はヒドロキシ化合物の代わりに、一分子中にカルボキシル基とヒドロキシル基とを有する化合物を用いることもできる。一分子中にカルボキシル基とヒドロキシル基を有する化合物としては、例えばグリコール酸、乳酸、2-ヒドロキシ酪酸、2-ヒドロキシイソ酪酸、2-ヒドロキシカプロン酸、2-ヒドロキシイソカプロン酸、クエン酸、リンゴ酸などが挙げられる。
【実施例】
【００３５】
以下、本発明を実施例にて説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
【００３６】
実施例１
三方コック（一方は、縮合水トラップを介して減圧ポンプと、他方は減圧ゲージと結合している）および不活性気体導入管（片側はガス流量制御コントローラーに結合している）を取り付けた三ツ口フラスコに、
アジピン酸  ７３．１ｇ （０．５０ｍｏｌ）
１，４−ブタンジオール          ５０．３ｇ （０．５５８ｍｏｌ）
ノボザイム４３５ （Candida antarctica由来のリパーゼを多孔質アクリル系樹脂上に固定化した固定化リパーゼ  ノボザイムス社製、商標）
１．２３ｇ （モノマー全量に対し１重量％）
を入れ、油浴にて６０℃に加温した。１，４-ブタンジオールに対するアジピン酸の溶解性が低く反応混合物はスラリー状であったため、攪拌羽を取り付けた機械式攪拌器を用い緩やかに攪拌を行った（約３０ｒｐｍ）。３０分後、反応系内を減圧（２７００Pa、２０ｍｍHg）し、かつ不活性気体として空気を１．２０ｓｌｍ／ｌで供給した。反応開始より1時間経過後から脱水が顕著に観測された。反応初期の段階では、反応進行と共にアジピン酸の溶解により反応混合物の粘度の低下が観測された。反応混合物の状態を確認しながら攪拌速度を１２０ｒｐｍまで上昇させた。酸価（AN）による反応追跡を行いながら反応開始より２４時間反応させた。反応系内の減圧および空気の吹き込みを停止し、得られた粘調な液体を３００メッシュ金網による濾過を行い固定化酵素を濾別した。室温にて白色ワックス状のポリエステル樹脂が得られた。このポリエステル樹脂の性状を下記に示す。
水酸基価（OHｖ）            ４７．７
酸価（AN）０．３９
GPCによる分子量分析結果（ポリスチレン標準による計算結果）；
数平均分子量（以下Ｍｎという）          ３８９０
重量平均分子量（以下Ｍｗという）  ６９７０
Mw/Mｎ  １．７９
【００３７】
実施例２
実施例１の空気の供給量を０．３０ｓｌｍ／ｌにした以外は全く同様の方法にて反応を行った。反応開始より２４時間後に取り出したポリエステル樹脂の性状を下記に示す。
水酸基価（OHｖ）            ５７．９
酸価（AN)０．９０
GPCによる分子量分析結果（ポリスチレン標準による計算結果）；
Mn    ２７００
Mw    ５１２０
Mw/Mn  １．９０
【００３８】
実施例３
実施例１の減圧度を１３５０Pa（１０ｍｍHg）、空気の供給量を０．３０ｓｌｍ／ｌにした以外は全く同様の方法にて反応を行った。反応開始より２４時間後に取り出したポリエステル樹脂の性状を下記に示す。
水酸基価（OHｖ）            ８４．３
酸価（AN)０．６７
GPCによる分子量分析結果（ポリスチレン標準による計算結果）；
Mn    ２４００
Mw    ４１３０
Mw/Mn  １．７２
【００３９】
比較例１
実施例１で空気の供給を行わない以外は全く同様の方法にて反応を行った。２２時間後の反応系内の水分量は８２６ｐｐｍであった。このときの酸価（AN）は２．６５であった。さらに２４時間（反応開始より４６時間）反応を継続したが、酸価（AN）の減少は遅かった。
【００４０】
実施例４
前記比較例１において、反応開始より４６時間後より減圧度はそのまま（２７００Pa）で空気を０．３０ｓｌｍ／ｌで供給した。空気の供給開始より４時間後（反応開始より５０時間）の酸価（AN）は０．４２となった。
【００４１】
比較例２
実施例１において、空気の供給を行わず、減圧度を１３５０Pa（１０ｍｍHg）にした以外は全く実施例１と同様の方法にて反応を行った。反応開始より２２時間後の酸価(AN)は５．１６であった。反応開始より２２時間後より減圧度を６７０Pa（５ｍｍHg）に高め反応を継続した。反応開始より２８時間目（このときの酸価は１．７６であった）より反応速度の低下が観測された。反応開始より５０時間後に取り出したポリエステル樹脂の性状を下記に示した。
水酸基価（OHv）            ５９．９
酸価（AN）１．００
【００４２】
実施例１〜３および比較例２における反応追跡結果を図２に示す。
図２から明らかであるように、実施例１〜３において、反応速度の低下が観測されなかった。一方比較例２では、反応系内の減圧度を実施例に比べ高めているにもかかわらず、反応開始より２０時間当たりより反応速度の低下が観測された。
【００４３】
減圧（２７００Ｐａ）だけによる酵素触媒反応の追跡結果（比較例１）および減圧下で不活性気体を供給した場合における反応追跡結果（実施例４）を図３に示す。
図３からも明らかなように、減圧かつ不活性気体の供給により酵素触媒反応を行うことで効率的に反応が進行していることが示された。
【００４４】
参考例１
本発明の製造方法における脱水能力を、通常の減圧脱水法と比較したものである。
【００４５】
実施例１で用いた反応器に、８０℃で溶解したアジピン酸と1，4−ブタンジオールから製造されたポリエステル（分子量２０００）を１．００ｇ入れ、さらに２重量％となるよう蒸留水を加え、均一になるまで６０℃で攪拌した。反応器内の温度が６０℃になったことを確認し、反応系内を減圧し（２７００Pa、２０ｍｍHg）かつ空気を１．２０ｓｌｍ／ｌで供給した。ポリエステル中の含水量を経時で追跡した。
【００４６】
比較参考例１
参考例１において空気を供給しない以外参考例１と同様に操作を行った。
【００４７】
参考例１および比較参考例１の結果を図４に示す。
図４により本発明の製造方法は、反応系内に生じた縮合水の脱水能力に優れていることがわかる。本発明の製造方法は、通常の減圧脱水方法に比べ、反応系内の脱水レベルが非常に高い。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明を実施するための好ましい反応器の略図である。
【図２】実施例１〜３および比較例２に記載した反応例における酸価（ＡＮ）と反応時間との関係を示す図である。
【図３】比較例１および実施例４に記載した反応例における酸価（ＡＮ）と反応時間との関係を示す図である。
【図４】参考例１および比較参考例１に記載した反応例における反応系内の水分量と反応時間との関係を示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
１      反応釜
２      攪拌翼
３      三方コックまたは三方バルブ
４      減圧ゲージ
５      トラップ
６      減圧制御コントローラー
７      減圧ポンプ
８      不活性気体導入管
９      ガス流量制御コントローラー
【図１】
2005224143.tif 000002
【図２】
2005224143.tif 000003
【図３】
2005224143.tif 000004
【図４】
2005224143.tif 000005