(57)【要約】【課題】配電線事故が発生したとき、分散電源が単独運転中であるか否かを検出し、単独運転による感電事故等の発生を未然に防止する。【解決手段】分散電源が連係される配電系統に設けられた複数の開閉器の入り切り制御を子局装置を介して遠隔制御するようにした配電系統監視制御装置において、配電系統の状態監視を行う系統状態監視手段２５と、各子局装置のポーリング結果を収納した機器ステータスファイル２８と、配電線に接続される分散電源の有無情報および配電設備の接続情報を格納した系統接続ファイル４３と、配電線事故時に前記系統状態監視手段によって起動され前記機器ステータスファイルおよび系統接続ファイルのデータを用いて分散電源が配電線事故時に単独運転しているか否かを判断する単独運転判断手段４１と、この単独運転判断手段が分散電源の単独運転中であると判定した場合、警報を出力する警報出力手段４２とを備えた。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散電源が連係される配電系統に設けられた複数の開閉器の入り切り制御を子局装置を介して遠隔制御するようにした配電系統監視制御装置において、
遠方監視制御装置を介して収集した系統情報データを入力して状態監視を行う系統状態監視手段と、
この系統状態監視手段を通して得られた系統情報データを収納する機器ステータスファイルと、
配電線に接続される分散電源の有無情報および配電設備の接続情報を格納した系統接続ファイルと、
配電線事故時に前記系統状態監視手段によって起動され前記機器ステータスファイルおよび系統接続ファイルのデータを用いて分散電源が配電線事故時に単独運転しているか否かを判断する単独運転判断手段と、
この単独運転判断手段が分散電源の単独運転中であると判定した場合、警報を出力する警報出力手段と
を備えたことを特徴とする配電系統監視制御装置。
【請求項２】
前記単独運転判断手段が分散電源の単独運転中であると判断した場合、機器ステータスファイルおよび系統接続ファイルに格納されているデータを用いて分散電源の近傍にあり、かつポーリング応答のある開閉器を開放制御する開閉器開放制御手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の配電系統監視制御装置。
【請求項３】
分散電源の近傍にあり、かつポーリング応答のある開閉器に開放制御指令を出力したにも拘らず、分散電源による単独運転が解消できない場合、ポーリング応答のある全ての開閉器に対して開放制御する開閉器全開放手段を設けたことを特徴とする請求項２記載の配電系統監視制御装置。
【請求項４】
配電系統を構成する開閉器情報に基づいて、分散電源に連係される開放すべき開閉器の情報をデータ設定手段を介してあらかじめ開放開閉器データファイルに格納しておき、分散電源が単独運転中であると判定された場合、当該設定されている開閉器を開放制御する特定開閉器制御手段と、を備えたことを特徴とする請求項１記載の配電系統監視制御装置。
【請求項５】
配電系統を構成する開閉器情報の電流、電圧情報から系統の潮流を計算する潮流計算手段と、この潮流計算手段で計算された事故前の潮流を保存する事故前潮流保存手段と、事故後分散電源が単独運転中であると判定された場合、前記事故前潮流データおよび現在系統潮流データを用いて潮流方向が変化した箇所を判断する潮流変化箇所検出手段と、この潮流変化箇所検出手段によって検出された変化箇所の開閉器を開放制御する分散電源解列制御手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の配電系統監視制御装置。
【請求項６】
配電系統を構成する開閉器情報に基づいて、分散電源に連係される開放すべき開閉器の情報を開放開閉器データファイルにあらかじめ設定しておき、分散電源が単独運転中であると判定された場合に当該設定されている開放すべき開閉器を開放制御する特定開閉器制御手段と、分散電源の近傍にありかつポーリング応答のある開閉器に開放制御指令を出力したにも拘らず、分散電源による単独運転が解消できない場合にポーリング応答のある全ての開閉器に対して開放制御する開閉器全開放手段とを設け、前記特定開閉器制御手段に開放指令を出力しても、分散電源の単独運転が解消されない場合、バックアップとして前記開閉器全開放手段を動作させたことを特徴とする請求項２記載の配電系統監視制御装置。
【請求項７】
前記単独運転判断手段が分散電源の単独運転中であると判断した場合に分散電源の近傍にあり、かつポーリング応答のある開閉器を開放制御する開閉器開放手段と、配電系統を構成する開閉器情報の電流、電圧情報から系統の潮流を計算する潮流計算手段と、この潮流計算手段で計算された事故前の潮流を保存する事故前潮流保存手段と、分散電源が単独運転中であると判定された場合に事故前潮流データおよび現在系統潮流データを用いて潮流方向が変化した箇所を判断する潮流変化箇所検出手段と、この変化箇所の開閉器を開放制御する分散電源解列制御手段とを備え、前記開閉器開放手段に開放指令を出力しても、分散電源の単独運転が解消されない場合、バックアップとして前記分散電源解列制御手段を動作させることを特徴とする請求項１記載の配電系統監視制御装置。
【請求項８】
分散電源が連係される配電系統に設けられた複数の開閉器の入り切り制御を子局装置を介して遠隔制御する配電系統監視制御装置の監視制御用計算機で実行されるプログラムであって、
系統状態監視手段に配電系統の状態監視を行わせ、各子局装置のポーリング結果を機器ステータスファイルに収納させ、配電線に接続される分散電源の有無情報および配電設備の接続情報を系統接続ファイルに格納させ、配電線事故時に前記機器ステータスファイルおよび系統接続ファイルのデータを用いて分散電源が配電線事故時に単独運転しているか否かを判断させ、分散電源の単独運転中であると判定した場合、警報出力手段から警報を出力させるようにしたことを特徴とする配電系統監視制御装置のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、配電系統に分散電源が連係された系統において、事故時に分散電源状態を把握する配電系統監視制御装置およびそのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、太陽光発電や風力発電、燃料電池、マイクロガスタービン等の小容量電源が比較的大きな電力を消費する需要家に設置され、この小容量電源が配電系統に連係されるようになってきた。配電系統は配電系統監視制御装置によって監視制御されるが、分散設置されている小容量電源（以下、分散電源という）の監視までは行っていないのが通常である。
【０００３】
この理由は、従来の配電系統監視制御装置は配電系統に設置された開閉器から得られた情報により事故時の早期停電復旧や系統工事に伴う系統切替のために設計されてはいるが、分散電源との連係を考慮していないからである。
【０００４】
以下、従来の技術について図を参照して説明する。図１３は分散電源を連係していない一般的な配電系統図であり、図１４はこの配電系統を監視制御する配電系統監視制御装置の構成図である。
【０００５】
図１３において、配電変電所１内に設けられた変電所母線（三相母線）４は、配電用変圧器２、受電用遮断器３を介して上位系統に連係されている。５ａ〜５ｃは変電所母線４と配電線６ａ〜６ｃとを接続する配電線遮断器である。これらの配電線６ａ〜６ｃは樹枝状の配電網を構築するためにそれぞれ区分開閉器７ａ−１、７ａ−２、７ａ−３、７ｂ−１、７ｂ−２、７ｃ−１〜７ｃ−２により適宜の配電区間毎に区分されるとともに、連係点開閉器（ループ点開閉器とも呼ぶ）８ａ、８ｂ、８ｃによって相互に連係されている。
【０００６】
一方、１４は複数の配電用変電所１に繋がる配電線６ａ〜６ｃを統括して監視制御する配電系統監視制御装置（詳細を図１４で示す）であり、通信線１３−１を介して各配電変電所１に設置されている遠方監視制御装置２１に接続されている。なお、図１３の例では図面の煩雑化を避けるために、配電変電所１は１つしか示していないが、実際には配電系統監視制御装置１４によって複数の配電用変電所毎に接続される配電系統機器を制御するようになっている。
【０００７】
前記遠方監視制御装置２１は、別の通信線１３−２を介して前記各開閉器７ａ−１、７ａ−２、〜８ｃ毎に設けた子局装置９ａ−１，９ａ−２，９ａ−３、９ａ−４、９ｂ−１，９ｂ−２，９ｃ−１，９ｃ−２、９ｃ−３、９ｃ−４にそれぞれ接続されている。
【０００８】
図１４は、配電系統監視制御装置１４の概念構成を示す図である。配電系統監視制御装置１４は監視制御用計算機１７と、表示操作装置２２とから構成され、さらに監視制御用計算機１７は系統状態監視手段２５および機器ステータスファイル２８を備えた記憶装置２７とから構成されている。
【０００９】
図１５は前記機器ステータスファイル２８のファイル構成を示す図であり、機器すなわち開閉器ＳＷ１，ＳＷ２，・・・ＳＷ８毎に、それぞれ現在の入切状態および標準入切状態を登録してある。
【００１０】
図１６は、前記開閉器および子局装置の接続関係を示す構成図であり、ここでは開閉器７ａ−１を例にして示している。子局装置９ａ−１は電源側トランスＴＲ１または負荷側トランスＴＲ２によって駆動電源を供給されるように構成されている。しかもこの子局装置９ａ−１は通信線１３−２によって遠方監視制御装置２１との間で状態情報、制御指令を送受信するように構成されている。
【００１１】
次に、以上述べた図１３ないし図１６を参照して、配電系統の運用について説明する。前記区分開閉器７ａ−１、７ａ−２、７ａ−３、７ｂ−１、７ｂ−２、７ｃ−１および７ｃ−２は常時閉状態で運用され、配電線相互間を連係する開閉器８ａ、８ｂおよび８ｃは常時開状態で運用されているが、配電系統に事故が発生した場合には供給支障の局所化すなわち停電区間を極力小さい範囲に絞り込むために、常開点および常閉点を変更するようにしている。
【００１２】
この各開閉器の入・切制御は配電系統監視制御装置１４から遠方監視制御装置２１を経て子局装置９ａ−１、９ａ−２、９ａ−３、９ａ−４、９ｂ−１、９ｂ−２、９ｃ−１、９ｃ−２、９ｃ−３、９ｃ−４に送られてくる制御信号によって行われる。
【００１３】
なお、常閉の区分開閉器に設けられている子局装置９ａ−１、９ａ−２、９ｂ−１、９ｂ−２、９ｃ−１、９ｃ−２は遠隔制御のためのデータ送受信機能以外に、トランスによって配電線の充電状態が検出されると、一定の検出時間（ＴＸ時限）後に投入する機能と、投入後一定の確認時間（ＴＹ時限）以内に再度停電になると自動投入をロックする機能とを備えており、この機能により配電系統に事故が発生した際に、事故発生区間が特定できるようになっている。
【００１４】
遠方監視制御装置２１と子局装置間とはポーリング方式で通信が行われており、遠方監視制御装置２１は同一通信線内の子局装置を順次ポーリングで状態問合せを行い、状態に変化があれば、前記配電系統監視制御装置１４内の監視制御用計算機１７にその状態が送信されるように構成されている。
【００１５】
通常、子局装置は図１６のように配電系統から駆動電源を確保するように接続されているため、配電系統に停電が発生すると子局装置の駆動電源は消失する。このため遠方監視制御装置２１と当該停電中の配電系統の子局装置との間で通信ができなくなる（この状態を子局装置の無応答状態という）。このとき、遠方監視制御装置２１は子局装置が無応答状態にあるとして監視制御用計算機１７に通知する。
【００１６】
遠方監視制御装置２１を介して監視制御用計算機１７に収集された系統情報データは、系統状態監視手段２５によって記憶装置２７内の機器ステータスファイル２８に格納される。
【００１７】
ここで、配電線６ａに事故が発生した場合、配電線遮断器５ａが遮断され配電線６ａに設けられている常閉開閉器（ＳＷ１）７ａ−１、（ＳＷ２）７ａ−２、（ＳＷ３）７ａ−３は閉状態から無電圧開放状態となり、この停電により駆動電源を失った子局装置は無応答状態となる。配電系統監視制御装置１４は、遠方監視制御装置２１を介してこれら配電用遮断器５ａや開閉器の子局装置状態等の系統情報データを取り込み監視し、停電状態と認識する。
【００１８】
このように、従来の配電系統監視制御装置は配電系統に分散電源が連係されることを考慮せずに処理していた。例えば、下記の特許文献１（特開平１０−２４８１６８号公報）の場合、配電系統に分散電源が接続されている状態で配電線事故が発生した場合、分散電源を所有する需要家がその分散電源を電力系統から解列することを基本原則とし、配電系統監視制御装置側ではこの分散電源の解列が行われているか否かを認識するようには構成されていない。
【００１９】
【特許文献１】
特開平１０−２４８１６８号公報（第２−３頁、図１）
【００２０】
【発明が解決しようとする課題】
もし、この状態で電力会社の作業員が作業を行うと、分散電源から配電系統への逆潮流が生ずる場合には、感電する恐れがある。
本発明の目的は、以上の点に鑑みてなされたもので、配電線事故が発生したとき、分散電源が単独運転中であるか否かを検出し、単独運転による感電事故等の発生を未然に防止することのできる配電系統監視制御装置およびそのプログラムを得ることにある。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に係る配電系統監視制御装置の発明は、分散電源が連係される配電系統に設けられた複数の開閉器の入り切り制御を子局装置を介して遠隔制御するようにした配電系統監視制御装置において、遠方監視制御装置を介して収集した系統情報データを入力して状態監視を行う系統状態監視手段と、この系統状態監視手段を通して得られた系統情報データを収納する機器ステータスファイルと、配電線に接続される分散電源の有無情報および配電設備の接続情報を格納した系統接続ファイルと、配電線事故時に前記系統状態監視手段によって起動され前記機器ステータスファイルおよび系統接続ファイルのデータを用いて分散電源が配電線事故時に単独運転しているか否かを判断する単独運転判断手段と、この単独運転判断手段が分散電源の単独運転中であると判定した場合、警報を出力する警報出力手段とを備えたことを特徴とする。
【００２２】
また、請求項８に係る配電系統監視制御装置の監視制御用計算機で実行されるプログラムは、分散電源が連係される配電系統に設けられた複数の開閉器の入り切り制御を子局装置を介して遠隔制御する配電系統監視制御装置の監視制御用計算機で実行されるプログラムであって、遠方監視制御装置を介して収集した系統情報データを系統状態監視手段に入力させ、この系統状態監視手段を通して得られた系統情報データを機器ステータスファイルに収納させ、配電線に接続される分散電源の有無情報および配電設備の接続情報を系統接続ファイルに格納させ、配電線事故時に前記機器ステータスファイルおよび系統接続ファイルのデータを用いて分散電源が配電線事故時に単独運転しているか否かを判断させ、分散電源の単独運転中であると判定した場合、警報出力手段から警報を出力させる配電系統監視制御装置の監視制御用計算機で実行されることを特徴とする。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、各図を通して同等の構成要素には同一の符号を付けて重複した説明は省略する。
【００２４】
（第１の実施の形態）
図１は分散電源を連係した配電系統図を示す。図１の配電系統図が前述の図１３と異なる点は、開閉器８ｆを介して配電線６ａに分散電源１５−１および負荷１６−１を接続し、また開閉器８ｇを介して配電線６ｃに分散電源１５−２および負荷１６−２を接続するように構成していることである。
【００２５】
図２は第１の実施の形態に係る配電系統監視制御装置１４のうち監視制御計算機１７の機能を主に示すブロック図であり、前述した図１４の従来装置に対して、単独運転判断手段４１、警報出力手段４２および記憶装置２７内に系統接続ファイル４３を追加した構成となっている。
【００２６】
図３は前記系統接続ファイル４３のファイル構成図であり、このうち図３（ａ）に配電線６ａ、６ｂ、６ｃ毎に分散電源の有り・無しの分散電源有無情報が登録されている。そして図３（ｂ）に配電設備（開閉器、分散電源等）の電源側接続機器（接続１）、負荷側接続機器（接続２）、連係点接続機器（接続３）を登録して系統接続ファイルを構成している。図４は分散電源の単独運転判断手段４１の処理フロー図である。
【００２７】
次に、以上の図面を用いて本実施の形態の作用について説明する。
前述したように、各開閉器は事故による電力供給支障の局所化を図るために、配電線遮断器のトリップにより配電線が無電圧状態（停電）になると、一斉に無電圧開放する。一方、子局装置は駆動電圧を配電線から取っているため、配電線が無電圧状態なると遠方監視制御装置に対して無応答状態になる。
【００２８】
本発明による配電系統監視制御装置１４はこの機能に着目して分散電源が単独運転状態になっているか否かを判断するものである。すなわち、配電線遮断器がトリップしたとき、本来無応答状態になるべき子局装置から応答の返送があり、かつ配電線に電圧有りの状態が判断された場合、配電系統の事故発生後も、分散電源１５−１と負荷１６−１（または分散電源１５−２と負荷１６−２）とのバランスがとれた状態になって分散電源１５−１（または１５−２）側に設置されている単独運転検出装置が正常に動作せず、分散電源１５−１（１５−２）が単独運転状態になっているということを配電系統監視制御装置１４が判断する。
【００２９】
図１において、例えば、配電線６ａの開閉器７ａ−２および７ａ−３間の配電区間に事故が発生し、配電線遮断器５ａが遮断されたとする。すると、図２において、開閉器系統状態監視手段２５は遠方監視制御装置２１を介して得た情報に基づいて事故の発生を検出し、単独運転判断手段４１を起動する。
【００３０】
図４のフロー処理図において、単独運転判断手段４１は系統接続ファイル４３から系統情報データを取り出し配電線６ａに分散電源１５−１が接続されているか否かをチェックする（Ｓ１０１）。この場合配電線６ａに分散電源が接続されているので、系統接続ファイル４３から当該配電線６ａに接続されている子局装置９ａ−１、９ａ−２、９ａ−３および９ａ−４を取り出し、その個数分処理する（Ｓ１０２）。
【００３１】
単独運転判断手段４１は子局装置９ａ−１、９ａ−２、９ａ−３および９ａ−４のポーリング結果に基づいたデータを格納している機器ステータスファイル２８から当該開閉器７ａ−１、７ａ−２、７ａ−３および７ａ−４の状態を取り出す（Ｓ１０３）。当該開閉器が常閉の開閉器で、子局装置から応答有りの状態で、なおかつ電圧有り状態であれば、配電線６ａに単独運転中の分散電源有りと判断する（Ｓ１０４）。
【００３２】
配電線６ａに接続されている開閉器に対応する子局装置それぞれについて、ポーリングし、常閉開閉器かつ応答有り・電圧有りをチェックする。
この場合、開閉器７ａ−１、７ａ−２は無電圧開放しているので子局装置９ａ−１、９ａ−２からの応答はない。しかし、開閉器８ｆが開放せず、分散電源１５−１が配電線６ａに接続されている状態の場合、子局装置９ａ−３は分散電源から駆動電源の供給を受けているので、子局装置９ａ−３のポーリング結果は、応答有りでかつ電圧有りの状態となる。
【００３３】
この結果、単独運転判断手段４１は配電線６ａに単独運転中の分散電源有りと判断し、警報出力手段４２を起動する（Ｓ１０５）。警報出力手段４２は、外部の警報装置を鳴動させるとともに、表示操作装置２２に注意喚起のメッセージを表示し、聴覚および視覚の両方からオペレータに注意を喚起する。
【００３４】
以上述べたように本実施の形態によれば、配電系統の機器構成そのままで、分散電源が系統連係されて、事故時に単独運転が継続していてもその監視を行うことができる。また、作業員に注意を喚起することで、感電事故を防止することができる。
【００３５】
（第２の実施の形態）
次に、図５および図６を参照して本発明の第２の実施の形態を説明する。
図５は本発明の第２の実施の形態に係る配電系統監視制御装置のうち監視制御計算機１７の機能を主に示すブロック図であり、図６は開閉器開放手段の処理フロー図である。図５において、４５は前記第１の実施の形態で述べた単独運転判断手段４１が単独運転中の分散電源有りと判断した場合に起動される開閉器開放手段である。この開閉器開放手段４５が起動すると機器ステータスファイル２８、機器接続ファイル４３から分散電源に接続される開閉器データを取り出して該当する開放器に開放指令を出力する。
【００３６】
次に、本実施の形態の作用について説明する。
配電系統に事故が発生すると、図５の系統状態監視手段２５によって単独運転判断手段４１が起動される。そしてこの単独運転判断手段４１が単独運転中の分散電源有りと判断すると、前記警報出力手段４２を起動するとともに、開閉器開放手段４５を起動する。
【００３７】
図６の処理フロー図において、開閉器開放手段４５は、まず系統接続ファイル４３から分散電源に接続される子局装置を取り出す（Ｓ１１１）。接続された開閉器が複数あれば、順に開閉器状態を調べる（Ｓ１１２）。取り出された開閉器の状態が入状態でかつ応答有りかつ電圧有り状態であれば（Ｓ１１３）、当該子局装置に対して、開放信号を出力する（Ｓ１１４）。
【００３８】
本実施の形態では、負荷バランスがとれて分散電源が持つ単独運転検出装置が動作していなかった場合、分散電源が単独運転中の配電線の一部を配電系統から切り離して負荷バランスを崩すことにより、分散電源自身で系統から切り離すように動作させる。
【００３９】
以上述べたように本実施の形態によれば、単独運転中の分散電源があれば、その単独運転中の分散電源を系統から解列するために分散電源近傍の開閉器を開放する開閉器開放手段を備えるようにしたので、分散電源が単独運転中となった場合でも最少の操作にて分散電源を配電系統から解列することが可能となり、健全な停電状態により作業員が作業に着手することが可能となる。
【００４０】
（第３の実施の形態）
図７および図８を参照して発明の第３の実施の形態を説明する。
図７は本発明の第３の実施の形態に係る配電系統監視制御装置１４のうち監視制御計算機２３の機能を主に示すブロック図であり、図８は開閉器前開放手段の処理フロー図である。
【００４１】
図７において、４６は本実施の形態で新たに設けた開閉器全開放手段であり、前記開閉器開放手段４５から分散電源の近くの開閉器に開放制御指令を出力したにも拘らず分散電源の単独運転が解消されない場合、単独運転判断手段４１により起動される。
【００４２】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
図７において、配電系統に事故が発生し、系統状態監視手段２５によって単独運転判断手段４１が起動される。この単独運転判断手段４１は単独運転中の分散電源有りと判断すると、前記警報出力手段４２および開閉器開放手段４５を起動する。そして開閉器開放手段４５の動作によっても、分散電源の単独運転が解消されない場合、単独運転判断手段４１は開閉器全開放手段４６を起動する。
【００４３】
図８の開閉器全開放手段の処理フロー図において、開閉器全開放手段４６は起動すると系統接続ファイル４３から事故の発生した配電線に接続されている全開閉器を取り出し、その個数分処理する（Ｓ１２１）。当該開閉器のポーリング結果が格納されている機器ステータスファイルから開閉器の状態情報を取り出し（Ｓ１２２）、開閉器が常閉で、しかも該子局装置の応答有りかつ電圧有り状態であれば、当該当子局装置に対し開閉器開放信号を出力する（Ｓ１２３）。これを該配電線に接続されている全開閉器に対して実施する。
【００４４】
以上述べたように本実施の形態によれば、負荷バランスを崩す目的で分散電源の近くの開閉器開放を実施したにも拘らず分散電源の単独運転が解消されない場合、応答のある開閉器を全て開放する開閉器全開放手段を備えたので、分散電源が単独運転中となった場合でも確実に分散電源を配電系統から解列することが可能となり、健全な停電状態により作業員が作業に着手することが可能となる。
【００４５】
（第４の実施の形態）
次に図９を参照して発明の第４の実施の形態を説明する。
図９は本発明の第４の実施の形態に係る配電系統監視制御装置１４のうち主に監視制御計算機２３の機能を示すブロック図であり、図１０は開放開閉器データファイルの構成図である。図９において、５１はデータ設定手段、５２は特定開閉器制御手段、５３は開放開閉器データファイルである。オペレータは分散電源が単独運転中となった場合に開放するのが最適と判断した開閉器に関するデータをあらかじめ表示操作装置２２からデータ設定手段５１に入力し、このデータ設定手段５１から開放開閉器データファイル５３に格納しておく。
【００４６】
図１０は開放開閉器５３のデータファイル構成図である。この例では、配電線６ａに事故が発生した場合開閉器ＳＷ３が、配電線６ｃに事故が発生した場合開閉器ＳＷ７がそれぞれ開放すべき開閉器としてオペレータによって登録されている。なお、配電線６ｂには分散電源が接続されていないので、オペレータが登録すべき開閉器は存在しない。
【００４７】
次に、本実施の形態の作用について説明する。
図９において、配電系統に事故が発生し、系統状態監視手段２５によって単独運転判断手段４１が起動され、この単独運転判断手段４１が単独運転中の分散電源有りと判断すると、警報出力手段４２を起動するとともに、特定開閉器制御手段５２を起動する。
【００４８】
この特定開閉器制御手段５２は、あらかじめオペレータによって開放開閉器データファイル５３に格納しておいた操作すべきものと判断された開閉器に関するデータを取り出して、開放制御を実施する。本例の場合、配電線６ａに故障が発生した場合、分散電源から電源側をみて一番近い開閉器ＳＷ３が開放制御される。配電系統がもっと複雑で、分散電源に接続される開閉器が複数ある場合は、開閉器データファイル５３には複数登録可能となっている。特定開閉器制御手段５２は、開閉器データファイル５３に登録されている開閉器を全て開放制御する。
【００４９】
以上述べたように本実施の形態によれば、配電線事故時に分散電源の単独運転が検出された場合に開放すべき開閉器をあらかじめデータ設定手段より設定しておき、実際に配電線に事故が発生したときに分散電源の単独運転が検出された場合、当該開閉器を開放制御するようにしたもので、分散電源が単独運転中となった場合でもオペレータが最適と判断した開閉器を全て開放制御することができ、分散電源を配電系統から確実に解列することが可能となり、健全な停電状態により作業員が作業に着手することが可能となる。
【００５０】
（第５の実施の形態）
図１１および図１２を参照して発明の第５の実施の形態を説明する。
図１１は本発明の第５の実施の形態に係る配電系統監視制御装置１４のうち主に監視制御計算機２３の機能を示すブロック図、図１２は図１１に設けられた各種データファイルのファイル構成図である。
【００５１】
図１１において、６１は潮流計算手段であり、６２はこの潮流計算手段によって計算された事故前の潮流を保存する事故前潮流保存手段である。６３は潮流変化箇所検出手段、６４は分散電源解列制御手段、６５は現在系統潮流データファイル、６６は事故前系統潮流データファイル、６７は電圧電流データファイル、６８は分散電源出力情報ファイルである。
【００５２】
図１２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）は、それぞれ現在系統潮流データファイル６５，事故前系統潮流データファイル６６，電圧電流データファイル６７、分散電源出力情報ファイル６８のファイル構成図である。
【００５３】
図１１において、潮流計算手段６１は定期的に現在の電圧電流データファイル６７、計算機内部に保有している配電系統設備情報（配電系統監視装置自体が本来の機能を果たすために保有している情報）および分散電源出力情報ファイル６８に格納されている分散電源の出力情報を用いて現在の配電系統の潮流計算を行い、その計算結果を現在系統潮流データファイル６５に格納する。なお、潮流計算は、配電系統から取り込んだ電圧，電流，位相角をもとに有効電力と無効電力を求めることにより実施するが、計算方法は周知であるため説明を省略する。
【００５４】
また、事故が発生すると系統状態監視手段２５は単独運転判断手段４１を起動するとともに事故前潮流保存手段６２を起動する。これにより起動した事故前潮流保存手段６２は現在系統潮流データファイル６５に格納されている内容を事故前系統潮流データファイル６６にコピーする。
【００５５】
また、単独運転判断手段４１は単独運転中の分散電源有りと判断すると、警報出力手段４２を起動するとともに、潮流変化箇所検出手段６３を起動する。この潮流変化箇所検出手段６３は事故が発生した配電線の事故前系統潮流を事故前系統潮流データファイル６６から取り出し、また現在系統潮流データファイル６５に格納されている現在潮流を取り出し、両者を比較することによって分散電源に近い開閉器のうち、事故の発生前後で潮流方向が変化している箇所を見つけて、その開閉器を分散電源解列制御手段６４へ通知する。
【００５６】
分散電源解列制御手段６４は、当該開閉器に開放信号を出力する。潮流方向が変化している箇所は分散電源の単独運転によって負荷バランスがとれている箇所であり、その箇所の開閉器を系統から切り離すことで、分散電源の単独運転による負荷バランスを崩すことが可能となり、分散電源自身が自発的に系統から切り離すことが可能となる。
【００５７】
以上述べたように本実施の形態によれば、定期的に計算した配電系統潮流状態を保存しておき、事故前の潮流状態と分散電源が単独運転となってからの潮流状態とから潮流方向の変化箇所を検出し、その変化箇所である開閉器を開放制御することによって分散電源を配電系統から解列することが可能となり、健全な停電状態により作業員が作業に着手することが可能となる。
【００５８】
なお、第２の実施の形態、あるいは第４の実施の形態を実施しても、単独運転が継続していると判断した場合（無応答状態に遷移しない子局装置が存在する場合）、その後備保護として第３の実施の形態あるいは第５の実施の形態を組合せて実施するようにしてもよい。このようにするとより確実に単独運転中の分散電源を配電系統から切り離すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】分散電源が連係された配電系統の図。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る配電系統監視制御装置の主に監視制御用計算機の機能を示すブロック図。
【図３】系統接続ファイルの構成図。
【図４】単独運転判断手段の処理フロー図。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る配電系統監視制御装置の主に監視制御用計算機の機能を示すブロック図。
【図６】開閉器開放手段の処理フロー図。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係る配電系統監視制御装置の主に監視制御用計算機の機能を示すブロック図。
【図８】開閉器全開放手段の処理フロー図。
【図９】本発明の第４の実施の形態に係る配電系統監視制御装置の主に監視制御用計算機の機能を示すブロック図。
【図１０】開放開閉器データファイルの構成図。
【図１１】本発明の第５の実施の形態に係る配電系統監視制御装置の主に監視制御用計算機の機能を示すブロック図。
【図１２】現在系統潮流データファイル、事故前系統潮流データファイル、電圧電流データファイル、分散電源出力情報ファイルのファイル構成図。
【図１３】簡単な配電系統の図。
【図１４】従来の配電系統監視制御装置の構成図。
【図１５】機器ステータスファイルの構成図。
【図１６】配電系統上に設置されている開閉器と事故区間を検出除去する機能を備えた子局装置の構成図。
【符号の説明】
１…配電変電所、２…配電用変圧器、３…遮断器、４…三相母線、５ａ〜５ｃ…遮断器、６ａ〜６ｃ…配電線、７ａ〜７ｃ…開閉器、８ａ〜８ｃ、８ｆ…開閉器９ａ，９ｂ…子局装置、１３…通信線、１４…配電系統監視制御装置、１５…分散電源、１６…負荷、１７…監視制御用計算機、２１…遠方監視制御装置、２２…表示操作装置、２５…系統状態監視手段、２７…記憶装置、２８…機器ステータスファイル、４１…単独運転判断手段、４２…警報出力手段、４３…系統接続ファイル、４５…開閉器開放手段、４６…開閉器全開放手段、５１…データ設定手段５２…特定開閉器制御手段、５３…開放開閉器データファイル、６１…潮流計算手段、６２…事故前潮流保存手段、６３…潮流変化箇所検出手段、６４…分散電源解列制御手段、６５…現在系統潮流データファイル、６６…事故前系統潮流データファイル、６７…電圧電流データファイル、６８…分散電源出力情報ファイル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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