(57)【要約】【課題】  車椅子に乗った身体障害者などを、潮の干満などによる船舶の乗降位置の変位に拘りなく、安全かつ確実に乗下船させる車椅子等乗下船装置を提供する。【解決手段】  昇降基体１２を岸壁４８の着地面より若干上方に配置後、ウインチ１７からロープ１６を繰出し、昇降台１５を岸壁４８に着地させる。着地後、ロープ１６をウインチ１７から繰出し自在に保持する。よって、昇降台１５はロープ１６により昇降基体１２に動力が伝達されない状態で連結される。その結果、車椅子等乗下船装置１０を利用し、車椅子の身体障害者を潮の干満などによる高速船１１の乗降位置の変位に拘りなく、安全、確実に乗下船できる。【選択図】図１
2005161952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶に設けられ、昇降基体を水平状態で昇降させる基体昇降手段と、
該基体昇降手段の駆動部と、
前記昇降基体に昇降自在に配置され、車椅子などを搭載可能な昇降台と、
前記昇降基体に設けられ、前記昇降台を帯紐部材の繰出しおよび巻き取りにより昇降させるウインチとを備えた車椅子等乗下船装置であって、
前記ウインチは、前記帯紐部材を昇降台が岸壁に着地する長さより長く繰り出すか、前記昇降台の着地後、前記紐状部材を繰出し自在な状態で保持する車椅子等乗下船装置。
【請求項２】
前記昇降基体には、該昇降基体の内外に昇降台を水平状態で出し入れさせる水平出し入れ手段と、該水平出し入れ手段の出し入れ駆動部とが設けられた請求項１に記載の車椅子等乗下船装置。
【請求項３】
前記基体昇降手段は、
前記船舶に設けられ、長尺側リンクと短尺側リンクとを矩形枠形状にピン連結した平行四辺形リンク構造を有し、両長尺側リンクには、該長尺側リンクの長さ方向に延びる第１のガイドレールがそれぞれ形成された昇降アームと、
前記昇降基体に設けられ、該昇降基体を各第１のガイドレールに沿ってそれぞれスライドさせる１対の第１のスライド部材と、
前記船舶の昇降アームの設置付近に垂直面内で回動自在に設けられ、スロープ長さ方向に延びる第２のガイドレールが形成された乗下船用スロープと、
複数枚のステップ板が内側空間に横架された枠体を有し、該枠体の一端部は垂直面内で回動自在に前記昇降台に取り付けられ、前記枠体の他端部には前記第２のガイドレールに沿ってスライドする第２のスライド部材が設けられた健常者の乗下船用のステップ構造体と、
前記枠体と各ステップ板との間に設けられ、前記ステップ構造体の垂直面内での回動に合わせて各ステップ板を起伏させるステップ起伏手段とを備えた請求項２に記載の車椅子等乗下船装置。
【請求項４】
前記基体昇降手段は、
前記船舶に設けられ、垂直面内で回動自在な回動アームと、
該回動アームの回動中、常時、前記昇降基体を水平状態で保持する基体水平保持手段と、
該基体水平保持手段を駆動させる水平保持駆動部とを備えた請求項１または請求項２に記載の車椅子等乗下船装置。
【請求項５】
前記基体昇降手段は、
前記船舶に設けられ、前記昇降基体を垂直に昇降させる垂直リフタと、
前記昇降基体に設けられ、前記昇降台を垂直リフタの内外に水平移動させるリフタ用水平移動手段と、
該リフタ用水平移動手段を駆動させる水平移動用駆動部とを備えた請求項１に記載の車椅子等乗下船装置。
【請求項６】
前記ウインチによる昇降台の下降時期および上昇開始時期は、前記船舶が波の高さの略中間位置に到達した時で、
前記ウインチによる昇降台の下降速度および上昇速度を、０．１〜０．８ｍ／ｓとしたざ求項１〜請求項５のうち、何れか１項に記載の車椅子等乗下船装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は車椅子等乗下船装置、詳しくは車椅子に乗った身体障害者などを、船舶の乗降位置の変位に拘りなく、安全かつ確実に乗船および下船させる車椅子等乗下船装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車椅子の利用を容易にした車椅子等乗下船装置として、例えば特許文献１に記載された装置が知られている。
この車椅子等乗下船装置は、車椅子が搭乗可能な昇降ゲージと、昇降ゲージを垂直方向に昇降させる昇降装置と、昇降ゲージに対して水平方向への出し入れが自在に設けられ、停泊中の船舶の甲板に架け渡されるスライド床と、昇降ゲージに設けられた位置センサと、位置センサにより船舶の乗降位置を検出した検出信号に基づき昇降装置を制御し、昇降ゲージを停止する自動停止装置とを備えている。
車椅子に乗った身体障害者が船舶に乗船する場合には、車椅子を昇降ゲージ上に移動させ、昇降装置により昇降ゲージを上昇させる。これにより、位置センサが船舶の乗降位置を検出し、その検出信号に基づき自動停止装置により昇降装置を停止し、昇降ゲージを適性位置に停止させる。その後、スライド床を突出させてスライド床を船舶の甲板に架け渡し、車椅子を昇降ゲージから甲板に乗船させる。
【特許文献１】特開平６−２８６９５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１の車椅子等乗下船装置によれば、車椅子等乗下船装置が配備されていない波止場には、車椅子の乗船者を安全に昇降させることができなかった。
また、スライド床は昇降ゲージに対して水平方向にだけ、出し入れ自在に構成されていた。そのため、着岸後、船舶が波に揺られると、上下動する甲板がスライド床の底面に衝突する。その結果、スライド床が突き上げられ、その衝撃力によりスライド床上の車椅子が振動し、不安定になるおそれがあった。
このような不具合は、特許文献１の車椅子等乗下船装置を仮に船舶に配備した場合でも、岸壁とスライド板との間で発生するおそれがある。すなわち、着岸後、船舶が波に揺られると、甲板上で一定位置に保持されたスライド床に対して、上下動する甲板が突き上げ、スライド床上に搭載された車椅子が不安定になってしまう。
【０００４】
この発明は、車椅子に乗った身体障害者などを、潮の干満などによる船舶の乗降位置の変位に拘りなく、安全かつ確実に乗船または下船させることができる車椅子等乗下船装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、船舶に設けられ、昇降基体を水平状態で昇降させる基体昇降手段と、該基体昇降手段の駆動部と、前記昇降基体に昇降自在に配置され、車椅子などを搭載可能な昇降台と、前記昇降基体に設けられ、前記昇降台を帯紐部材の繰出しおよび巻き取りにより昇降させるウインチとを備えた車椅子等乗下船装置であって、前記ウインチは、前記帯紐部材を昇降台が岸壁に着地する長さより長く繰り出すか、前記昇降台の着地後、前記紐状部材を繰出し自在な状態で保持する車椅子等乗下船装置である。
【０００６】
請求項１に記載の発明によれば、基体昇降手段による昇降基体の水平昇降により、昇降基体を岸壁の着地面より若干上方に配置させる。その後、ウインチにより帯紐部材を繰出し、昇降台を岸壁に着地させる。ただし、着地後もウインチから所定長さだけ帯紐部材が繰り出され、帯紐部材に弛みが与えられる。もしくは、昇降台の着地後、帯紐部材がウインチから繰出し自在に保持される。
すなわち、昇降台は、湾曲自在な帯紐部材によって、昇降基体に動力が伝達されない状態（以下、動力非伝達状態）で連結されている。そのため、仮に着岸後、船舶が波に揺られても、昇降台はそれに同調することなく着地したままの状態が維持される。その結果、例えば船舶の揺動に応じて昇降台が上下動し、この昇降台の底面が接地面に衝突して、その衝撃力が昇降台上の車椅子などに伝達されるというおそれがない。よって、車椅子に乗った身体障害者などを、潮の干満などによる船舶の乗降位置の変位に拘りなく、安全かつ確実に乗船または下船させることができる。
【０００７】
車椅子等乗下船装置が搭載される船舶の種類は限定されない。例えば、主に旅客を輸送するフェリーなどの客船、主に荷物を輸送する各種のタンカーなどを採用することができる。
基体昇降手段としては、昇降基体を水平方向状態のまま昇降させるものであれば限定されない。パンタグラフ式、エレベータのような垂直コンベア式などを採用することができる。
基体昇降手段の駆動部としては、例えば手動油圧ジャッキなどの手動式の駆動部を採用することができる。また、電動モータ、油圧モータ、電動ジャッキなどの昇降基体を自動昇降させる駆動部を採用してもよい。
【０００８】
昇降台の素材、大きさ、形状は、車椅子などの被搭載物に応じて適宜選択される。車椅子などとは、車椅子の他、例えば人手による運搬が不可能な程の大重量の機器が挙げられる。
昇降台は、昇降基体に対して水平方向に移動自在に設けることができる。昇降台を水平移動させる構造として、例えばスライダとガイドレールとを有した手動式のスライド構造を採用することができる。
帯紐部材としては、例えばワイヤ、ロープ、帯（金属製または布製）などを採用することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、前記昇降基体には、該昇降基体の内外に昇降台を水平状態で出し入れさせる水平出し入れ手段と、該水平出し入れ手段の出し入れ駆動部とが設けられた請求項１に記載の車椅子等乗下船装置である。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、水平出し入れ手段により昇降台を昇降基体から外方に水平状態を保持して突出させる。その結果、例えば基体昇降手段に垂直リフタを採用したときのように、昇降台を昇降基体から垂直に昇降させるだけでは昇降台の着地が困難な場合でも、その不都合を回避し、昇降台を良好に岸壁に着地させることができる。
水平出し入れ手段の機構は限定されない。例えばガイドローラとガイドレールと有し、走行モータ（電動モータ、油圧モータなど）付きの走行部を具備した機構を採用することができる。その他、昇降台のねじ送り構造などでもよい。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、前記基体昇降手段は、前記船舶に設けられ、長尺側リンクと短尺側リンクとを矩形枠形状にピン連結した平行四辺形リンク構造を有し、両長尺側リンクには、該長尺側リンクの長さ方向に延びる第１のガイドレールがそれぞれ形成された昇降アームと、前記昇降基体に設けられ、該昇降基体を各第１のガイドレールに沿ってそれぞれスライドさせる１対の第１のスライド部材と、前記船舶の昇降アームの設置付近に垂直面内で回動自在に設けられ、スロープ長さ方向に延びる第２のガイドレールが形成された乗下船用スロープと、複数枚のステップ板が内側空間に横架された枠体を有し、該枠体の一端部は垂直面内で回動自在に前記昇降台に取り付けられ、前記枠体の他端部には前記第２のガイドレールに沿ってスライドする第２のスライド部材が設けられた健常者の乗下船用のステップ構造体と、前記枠体と各ステップ板との間に設けられ、前記ステップ構造体の垂直面内での回動に合わせて各ステップ板を起伏させるステップ起伏手段とを備えた請求項２に記載の車椅子等乗下船装置である。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、駆動部の駆動により、昇降基体を第１のガイドレールに沿って上昇させる。昇降基体の上昇に伴い、ステップ構造体が徐々に上昇するとともに、乗下船用スロープが垂直面内で起立側に回動する。その際、ステップ起伏手段により各ステップ板が歩行可能な状態に起立する。その後、水平出し入れ手段により、ステップ構造体を伴って昇降基体を外方に水平移動させる。これにより、昇降基体が岸壁の着地面より若干上方に配置される。次に、ウインチにより前述した昇降台の昇降を行う。また、車椅子などの乗下船だけでなく、ステップ板および乗下船用スロープを使用して、健常者も乗下船することができる。
【００１３】
昇降アームは、船舶の一部（甲板など）に固定状態で立設してもよいし、電動モータなどの回動部により垂直面内で回動自在に設けてもよい。昇降アームの使用本数は限定されない。例えば１本でもよい。ただし、昇降時の昇降基体の安定性を考慮すれば、平行に離間された２本の昇降アームを用いた方が好ましい。
第２のガイドレールの形成本数は限定されない。例えば１本でもよいし、２本以上でもよい。
ステップ構造体に設けられるステップ板の枚数は、２枚以上であれば限定されない。
ステップ起伏手段の構造は限定されない。例えば平行四辺形リンク構造を採用することができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、前記基体昇降手段は、前記船舶に設けられ、垂直面内で回動自在な回動アームと、該回動アームの回動中、常時、前記昇降基体を水平状態で保持する基体水平保持手段と、該基体水平保持手段を駆動させる水平保持駆動部とを備えた請求項１または請求項２に記載の車椅子等乗下船装置である。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、回動アームを垂直面内で回動させ、昇降基体を岸壁の着地面より若干上方に配置させる。この回動中、水平保持駆動部により基体水平保持手段が作動され、昇降基体の水平状態は常に保持される。その結果、簡単かつ安価な構造で車椅子などを乗下船させることができる。その後、ウインチによる前述した昇降台の昇降を行う。
【００１６】
回動アームとしては、元部が軸支された回動可能な各種の構造を有したアームを採用することができる。
回動アームは、基体昇降手段の駆動部により垂直面内で回動させることができる。また、回動アームにテレスコピック方式などの伸縮構造を採用し、アームの長さを変更可能にしてもよい。この場合、駆動部を有して自動伸縮可能としてもよいし、例えばピン掛止構造などを採用して手動で回動アームを伸縮させてもよい。
基体水平保持手段としては、回動アームの回動中、常時、昇降基体を水平状態で保持可能な構造であれば限定されない。例えば、水平保持駆動部にサーボモータを採用し、回動アームの回動方向と回動角度とに応じて、サーボモータの回転方向と回転数とを制御するようにしてもよい。
水平保持駆動部は限定されない。このサーボモータの他、パルスモータなどの他の電動モータを採用することができる。また、油圧モータなどでもよい。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、前記基体昇降手段は、前記船舶に設けられ、前記昇降基体を垂直に昇降させる垂直リフタと、前記昇降基体に設けられ、前記昇降台を垂直リフタの内外に水平移動させるリフタ用水平移動手段と、該リフタ用水平移動手段を駆動させる水平移動用駆動部とを備えた請求項１に記載の車椅子等乗下船装置である。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、駆動部により垂直リフタを駆動し、昇降基体を垂直に上昇させるとともに、水平移動用駆動部によりリフタ用水平移動手段を作動させ、昇降台を垂直リフタの外方に水平移動させる。これにより、昇降台が岸壁の着地面より若干上方に配置される。その結果、簡単な構造でもって車椅子などを乗下船させることができる。その後、ウインチにより前述した昇降台の下降を行う。
【００１９】
垂直リフタの機構は限定されない。例えば、エレベータのような垂直コンベアを採用することができる。
垂直リフタは、基体昇降手段の駆動部により駆動される。
リフタ用水平移動手段の機構は限定されない。例えばガイドローラとガイドレールとを有し、走行モータ（電動モータ、油圧モータなど）付きの走行部を具備した機構、その他、昇降台のねじ送り構造などを採用することができる。
【００２０】
請求項６に記載の発明は、前記ウインチによる昇降台の下降時期および上昇開始時期は、前記船舶が波の高さの略中間位置に到達した時で、前記ウインチによる昇降台の下降速度および上昇速度を、０．１〜０．８ｍ／ｓとした請求項１〜請求項５のうち、何れか１項に記載の車椅子等乗下船装置である。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、ウインチによる昇降台の昇降開始時期とその昇降速度とを最適化することで、昇降台の昇降途中において、波を原因とした昇降台による車椅子などの突き上げを回避することができる。その結果、ウインチによる車椅子などの昇降中の安定性を高めることができる。
【００２２】
昇降台の下降開始時期とは、ウインチからの帯紐部材の繰出し開始時期である。また、昇降台の上昇開始時期とは、ウインチへの帯紐部材の巻き取り始時期である。昇降台の下降開始時期および上昇開始時期が、波の略中間高さ位置から外れると、波を原因とした昇降台に突き上げがおこり車椅子に衝撃が発生する。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１に記載の発明によれば、昇降基体を、一旦、岸壁の着地面より若干上方に配置し、その後、ウインチから帯紐部材を繰出して昇降台を岸壁に着地させる。しかも、着地後、ウインチから所定長さだけ帯紐部材を繰り出すか、帯紐部材をウインチから繰出し自在に保持する。これにより、昇降台は帯紐部材によって昇降基体に動力が伝達されない状態で連結される。その結果、車椅子に乗った身体障害者などを、潮の干満などによる船舶の乗降位置の変位に拘りなく、安全かつ確実に乗船または下船させることができる。
【００２４】
請求項２に記載の発明によれば、水平出し入れ手段により昇降台を昇降基体の外方に水平状態を保持して突出させる。その結果、昇降台を昇降基体から垂直に昇降させるだけでは昇降台の着地が困難なときでも、その不都合を回避し、昇降台を良好に岸壁に着地させることができる。
【００２５】
請求項３に記載の発明によれば、昇降基体の昇降を伴った車椅子などの乗下船用の機構だけでなく、水平出し入れ手段による昇降台およびステップ構造体の水平移動およびステップ起伏手段によるステップ板の起伏を行う。これにより、車椅子などの乗下船だけでなく、ステップおよび乗下船用スロープを使用して健常者も乗下船することができる。
【００２６】
請求状４に記載の発明によれば、回動アームを垂直面内で回動させ、昇降基体を岸壁の着地面より若干上方に配置させる。この回動中、水平保持駆動部により基体水平保持手段を作動させ、昇降基体の水平状態が常に保持される。これにより、簡単かつ安価な構造で車椅子などを乗下船させることができる。
【００２７】
請求項５に記載の発明によれば、垂直リフタにより昇降基体を垂直に上昇させるとともに、リフタ用水平移動手段により昇降台を垂直リフタの外方に水平移動させる。これにより、昇降台が岸壁の着地面より若干上方に配置させる。
【００２８】
請求項６に記載の発明によれば、ウインチによる昇降台の昇降開始時期とその昇降速度とを最適化することで、昇降台の昇降途中における波に起因した昇降台による車椅子などの突き上げを回避することができる。その結果、ウインチによる車椅子などの昇降中の安定性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、この発明の実施例を図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００３０】
図１〜図５において、１０はこの発明の実施例１に係る車椅子等乗下船装置で、この車椅子等乗下船装置１０は、離島に旅客や荷物を運搬する小型の高速船（船舶）１１に配備され、昇降基体１２を水平状態で昇降させる基体昇降手段１３と、基体昇降手段１３を駆動させる第１のモータ（駆動部）１４と、昇降基体１２に昇降自在に配置され、図示しない車椅子を搭載可能な昇降台１５と、昇降基体１２に設けられ、昇降台１５をロープ（帯紐部材）１６の繰出しおよび巻き取りにより昇降させ、昇降台１５の着地後はロープ１６を繰出し自在な状態で保持するウインチ１７と、昇降基体１２に設けられ、昇降基体１２の内外に昇降台１５を水平状態で出し入れさせる水平出し入れ手段１８と、水平出し入れ手段１８を駆動させる第２のモータ（出し入れ駆動部）１９とを備えている。
【００３１】
まず、基体昇降手段１３を詳細に説明する。
基体昇降手段１３は、高速船１１の甲板の船首側に設けられ、１対の長尺側リンク２０と短尺側リンク２１とが互いにピン連結された平行四辺形リンク構造をそれぞれ有し、互いに船幅方向（船の幅方向）に離間して平行配置された１対の昇降アーム２２と、甲板の各昇降アーム２２の設置位置付近に垂直面内で回動自在に元部が軸支され、長さ方向に延びる１対の第２のガイドレール２３がそれぞれ形成された乗下船用スロープ２４と、複数枚のステップ板２５が内側空間に平行に横架された枠体２６を有し、枠体２６の上端部が昇降台１５に垂直面内で回動自在に設けられ、枠体２６の下端部部には各第２のガイドレール２３に沿ってスライドするガイドローラ（第２のスライド部材）２７がそれぞれ設けられた健常者の乗下船用のステップ構造体２８と、枠体２６と各ステップ板２５との間に設けられ、ステップ構造体２８の傾倒に合わせて各ステップ板２５を同期して起伏させるステップ起伏手段２９とを備えている。
【００３２】
各長尺側リンク２０には、その長さ方向に延びる第１のガイドレール３０がそれぞれ一体的に内部形成されている。両船首側の第１のガイドレール３０には、その長さ方向の略全長にわたってラックＲが配設されている（図５）。
各長尺側リンク２０は、軸受３１を介して甲板に配設されている。甲板の両昇降アーム２２の軸支部分より船尾側には、昇降アーム２２を垂直面内で回動させる１対の電動シリンダ３２が配設されている。両電動シリンダ３２のロッド３２ａの先端部は、船尾側に配置された対応する長尺側リンク２０の元部にそれぞれ軸支されている。両ロッド３２ａを同時に出し入れさせると、両昇降アーム２２が同期回動する。甲板の両昇降アーム２２の軸支部分より船首側には、両昇降アーム２２の船首側への傾倒を４５度に規制する１対のアーム支持台３３が船幅方向に離間して平行配置されている。
【００３３】
昇降基体１２は、船幅方向に離間した１対の平行な水平ガイドレール３４を有している。両水平ガイドレール３４の下枠内側には、水平ガイドレール３４の全長にわたってラックＲが配設されている（図５）。両水平ガイドレール３４の船首側部の下面には、船長方向（船の長さ方向）に長いブラケット３５がそれぞれ固着されている。両ブラケット３５の船尾側の端部には、ガイローラ（第１のスライド部材）３６がそれぞれ軸支されている。また、両ブラケット３５の船首側の端部間には、長尺なシャフト３７が横架されている。シャフト３７の両端部には、前記船首側の第１のガイドレール３０のラックＲに噛合するピニオン（スライド部材）Ｐがそれぞれ固着されている。さらに、一方のブラケット３５の内面側には、シャフト３７を回転させる前記第１のモータ１４が装着されている。第１のモータ１４はギヤードモータである。
【００３４】
前記昇降台１５は、平面視して略矩形状を有したパンチングメタル製のデッキで、両側枠の船首側の端部を除く部分間に昇降自在に配置されている。昇降台１５の船幅方向の両端部上には、１対の手摺り３８が立設されている。また、昇降台１５の先端（船首側の端）には、金属製の小スロープ板３９が１対のヒンジにより垂直面内で回動自在に軸支されている。
昇降台１５は、その船幅方向の両端に１対の中空構造を有する側枠４０が配設されている。両側枠４０の元部側の端（船尾側の端）には、両水平ガイドレール３４を転動するガイドローラ４１がそれぞれ軸支されている（図５）。また、両側枠４０の元部間にはシャフト４２が横架されている。シャフト４２の両端部は側枠４０から外方に突出している。これらの突出部分には、水平ガイドレール３４のラックＲに噛合するピニオンＰがそれぞれ固着されている。また、一方の側枠４０の内面側には、シャフト４２を回転させる前記第２のモータ１９が装着されている。第２のモータ１９はギヤードモータである。昇降台１５には、車椅子を固定する固定手段を設けてもよい。具体的には、車椅子のタイヤに引っ掛ける掛止フックなどを採用することができる。前記水平出し入れ手段１８は、第２のモータ１９、水平ガイドレール３４、側枠４０、ガイドローラ４１、シャフト４２、ラックＲ、ピニオンＰから構成されている。
【００３５】
また、両側枠４０の船首側の端部間には、シャフト４２より若干船首側に別のシャフト４３が横架されている。別のシャフト４３の両端部には、側枠４０の船首側の内部空間に配置されるドラム４４がそれぞれ固着されている。各ドラム４４には、前記ロープ１６がそれぞれ２本ずつ巻回されている。両シャフト４２，４３は、両側枠４０の元部側の端部間に横架された金属製の小デッキ４５の下方に配置されている。両側枠４０の長さ方向には、その中間部内および先端部内に、合計２対の小プーリ４６が配設されている。各ドラム４４から１対ずつ水平方向に繰り出されたロープ１６は、各小プーリ４６を介して下方に引き回され、その後、各ロープ１６の先端部が昇降台１５の船幅方向の対応する両側部にそれぞれ固着される。一方の側枠４０の元部の内面側には、第２のモータ１９と突き合わせ状態で、前記ウインチ１７の駆動モータ（ギヤードモータ）が装着されている。
【００３６】
小デッキ４５の船尾側の端部には、ヒンジを介して、前記ステップ構造体２８の枠体２６の元部が垂直面内で回動自在に軸支されている。枠体２６は平面視して船長方向に長い矩形枠で、その内側空間に合計６枚のステップ板２５が、枠長さ方向に向かって一定ピッチで配置されている。枠体２６と各ステップ板２５との取り付けは、各ステップ板２５の長さ方向の両端部の船首側の隅部を、枠体２６の船幅方向の両側板に垂直面内で回動自在にピン支持することでなされている。枠体２６の両側部には、１対の手摺り２６ａが突設されている。また、前記ステップ起伏手段２９は、ステップ構造体２８の船幅方向の両端側にあって、両側板２９ａと各ステップ板２５の両端部との間に介在された１対の平行四辺形リンク構造体を有している。したがって、これらの平行四辺形リンク構造体の介在により、ステップ構造体２８が垂直面内で回動しても、ステップ構造体２８の傾倒に合わせ、各ステップ板２５は常時水平状態が保持される。
【００３７】
前記乗下船用スロープ２４は、平面視して船長方向に長い矩形状の板である。乗下船用スロープ２４の船尾側の端部は、１対の軸受４７を介して、図示しない客室の出入口付近に軸支されている。乗下船用スロープ２４の船幅方向の両側には、その長さ方向の全長にわたって高さが低い側板２４ａがそれぞれ立設されている。両側板２４ａの上縁には、その長さ方向の略全長に渡って、前記第２のガイドレール２３が配設されている。各第２のガイドレール２３には、枠体２６の前記ガイドローラ２７がそれぞれ取り付けられている。
【００３８】
次に、実施例１の車椅子等乗下船装置１０の作動を説明する。
図１〜図７に示すように、高速船１１が離島に着岸したなら、まず両電動シリンダ３２のロッド３２ａを同時に突出させ、両昇降アーム２２を、これらがアーム支持台３３に当接するまで船首側に同期回動させる。これにより、両昇降アーム２２は、船首側に４５度の傾斜状態で、各昇降アーム２２の先端が岸壁４８の縁の若干上方に配置される。
その後、第１のモータ１４によりピニオンＰを昇降基体１２の上昇側に回転させると、ピニオンＰがラックＲ上を転動し、昇降基体１２が徐々に上昇する。これに伴い、ステップ構造体２８が徐々に起立側に回動しながら上昇する。しかも、この上昇に引きずられて乗下船用スロープ２４が徐々に垂直面内で起立側に回動する。このとき、各ステップ板２５は、ステップ起伏手段２９により常時水平に保持されている。昇降基体１２が岸壁４８の表面から約５０ｃｍの高さ位置に達したなら、第１のモータ１４を停止する。
【００３９】
次に、第２のモータ１９によりピニオンＰを突出側に回転させ、側枠４０を介して、昇降台１５を昇降基体１２から外方に突出させる。これにより、昇降台１５が岸壁４８の着地面の上方に配置される。
その後、波に揺られている高速船１１が波の中間高さ位置に達した時、ウインチ１７を作動して、４本のロープ１６を０．１〜０．８ｍ／ｓで各ドラム４４から繰り出し、昇降台１５を岸壁４８の着地位置に着地させる。
【００４０】
着地後、作業者が小スロープ板３９を垂直面内で伏せ側に回動して着地させるとともに、ウインチ１７の駆動モータの出力軸と、ドラム４４付きのシャフト４３との間に介在された図示しないクラッチ機構の動力伝達状態を解除する。これにより、ドラム４４は空回り状態となり、昇降台１５と昇降基体１２とは、湾曲自在なロープ１６により昇降基体１２から昇降台１５に動力が伝達されない動力非伝達状態となる。なお、この動力非伝達状態は、ロープ１６を昇降台１５が岸壁４８に着地する長さより波により上下する両側枠４０の上下量だけ長く繰出し、ロープ１６に弛みをつける方法でもよい。
【００４１】
よって、仮に着岸後、高速船１１が波に揺動しても、昇降台１５はその波に同調することなく着地した状態のままで保持される。これにより、例えば高速船１１の揺れに応じて昇降台１５が揺動し、昇降台１５の底面が着地面に衝突して、その衝撃力が、小スロープ板３９から昇降台１５上に搭乗した車椅子に伝達されるというおそれがない。その結果、車椅子に乗った身体障害者を、潮の干満などによる高速船１１の乗降位置の変位に拘りなく、安全かつ確実に乗船または下船させることができる。
また、水平出し入れ手段１８により、昇降台１５を昇降基体１２の外方に水平状態を保持して突出させるようにしたので、昇降台１５を昇降基体１２から垂直に昇降させるだけでは昇降台１５の着地が困難な場合でも、その不都合を回避し、昇降台１５を良好に岸壁４８に着地させることができる。
【００４２】
車椅子の昇降台１５への搭乗後は、作業者が小スロープ板３９を垂直面内で起立側に回動して立ち上げるとともに、波によって揺動する高速船１１が波の中間高さ位置に達した時、ウインチ１７をロープ１６巻き取り側に作動させ、４本のロープ１６を０．１〜０．８ｍ／ｓで各ドラム４４に巻き取り、昇降台１５を上昇させる。これにより、昇降台１５は水平ガイドレール３４の内側空間に取り込まれる。
【００４３】
次に、第２のモータ１９によりピニオンＰを昇降台１５の収納側に回転させ、昇降台１５の水平状態を保持し、徐々に昇降基体１２内に引き込ませる。その後、第１のモータ１４によりピニオンＰを昇降基体１２の下降側に回転させる。これにより、ピニオンＰおよびラックＲを介して、昇降基体１２がステップ構造体２８を伴い徐々に下降する。同時に、乗下船用スロープ２４も垂直面内で伏せ側に回動し、昇降基体１２、ステップ構造体２８および乗下船用スロープ２４が、甲板上で３つ折りの状態となる（図６）。このとき、ステップ構造体２８の各ステップ板２５は、ステップ起伏手段２９により、枠体２６内で１枚の大判のスロープ板形状に平坦化される。その結果、昇降台１５上の車椅子に乗る身体障害者は、ステップ構造体２８をスロープの代わりにして、高速船１１に乗船することができる。
【００４４】
健常者は、昇降台１５が着地した状態で、乗下船用スロープ２４とステップ構造体２８とを通路にして乗船する。健常者が下船する場合も同様である。その結果、車椅子等乗下船装置１０を利用して、車椅子だけでなく、健常者も乗下船が可能になる。また、車椅子に代えて、例えば大重量の機器類を車椅子等乗下船装置１０により乗下船させてもよい。
【００４５】
車椅子を下船させる場合には、上述した乗船時の作動とは反対の作動を行うことで、高速船１１から離島に車椅子を下船させることができる。
その際、波によって揺動する高速船１１が波の中間高さ位置に達した時、ウインチ１７を作動して、各ロープ１６を０．１〜０．８ｍ／ｓで各ドラム４４から繰り出し、昇降台１５を下降させる。このように、ウインチ１７による昇降台１５の昇降開始時期とその昇降速度とを最適化することで、昇降台１５の昇降途中において、波を原因とした昇降台１５による車椅子などの突き上げを回避することができる。
【００４６】
これを、図７のグラフを参照しながら詳細に説明する。
ここでは、岸壁４８に打ち寄せる波の波長１０ｍ、波高０．９ｍ（某フェリー会社での欠航基準１．０ｍ）、波の周期０．８０１√１０＝２．５３ｓｅｃ＝波の高さの中間位置から最低位置まで２．５３／４＝０．６３ｓｅｃを基準値とする。高速船１１の船首付近の波による揺動については、通常、着岸時の高速船１１はスクリューの推進力により船首を岸壁４８に押しつけた状態で乗客の乗下船が行われる。このとき、上記波の影響は推定で５０〜９０％減衰すると考えられる。しかしながら、ここでは安全を考慮し、２０％だけの減衰で計算する。すなわち、波を受けた時の高速船１１の高さ方向への移動量は、０．９ｍ×０．８＝０．７２ｍである。また、波を受けた時の高速船１１の揺動の１／４周期は、０．６３ｓｅｃ（ａｔ０．７２ｍ／２＝０．３６ｍ）である。さらに、波を受けた時の高速船１１の横方向への移動量は０．２ｍである。
【００４７】
その結果、図７のグラフに示すように、高速船１１が波の中間高さ位置に達した時、ウインチ１７により０．１〜０．８ｍ／ｓの速度で昇降台１５を昇降させれば、車椅子の昇降中の安定性をさらに高めることができる。仮に、予想外の波により昇降台１５の突き上げが発生した場合でも、この昇降条件で昇降台１５をウインチ１７により昇降させれば、その突き上げ力は小さく、例えば昇降台１５と水平ガイドレール３４との間にスプリング、ショックアブソーバなどの簡易な緩衝体を介在させるだけで、車椅子への衝撃を十分に緩和することができる。
【実施例２】
【００４８】
次に、図８および図９を参照して、この発明の実施例２に係る車椅子等乗下船装置を説明する。
図８および図９に示すように、実施例２に係る車椅子等乗下船装置５０は、高速船１１の甲板の船首側の端部において、船幅方向に離間された１対の回動アーム５１を有している。両回動アーム５１は、ロッド５１ａの出し入れにより長さ調整が可能な油圧シリンダである。両回動アーム５１の元部は、１対の軸受５２を介して甲板上に横架された回動軸５３の両端部にそれぞれ固着されている。回動軸５３の一端部は軸受５２から外に突出し、この部分にギヤボックス５４を介して、サーボモータである第３のモータ５５（駆動部）が連結されている。第３のモータ５５は、甲板に固定されている。
【００４９】
両ロッド５１ａの先端部間には、細いシャフト５６が固着状態で横架されている。シャフト５６は、船幅方向に延びる中空構造の元部枠５７ａと、船長方向に延びる１対の中空構造の側枠５７ｂとをコの字形状に連結した昇降基体５７のうち、前記元部枠５７ａに挿通されている。元部枠５７ａの船尾側には、別の小スロープ板５８が垂直面内で起伏自在に軸支されている。昇降台１５は、昇降基体５７の内側空間に昇降自在に収納される。また、シャフト５６の長さ方向の中間部には、ギヤ５９が固着されている。元部枠５７ａの長さ方向の中間部の内側空間側には、ギヤ５９に噛合される別のギヤ６４を出力軸に固着したギヤードモータである第４のモータ（水平保持駆動部）６０が固着されている。第４のモータ６０の出力軸を回転させると、両ギヤ５９，６４を介して、昇降基体５７がシャフト５６を中心にして垂直面内で回動する。
【００５０】
シャフト５６、ギヤ５９，６４、第４のモータ６０により、昇降基体５７を水平状態で保持する基体水平保持手段６７が構成される。また、両回動アーム５１、回動軸５３、ギヤボックス５４、第３のモータ５５および基体水平保持手段６７により基体昇降手段６８が構成される。
車椅子等乗下船装置５０の図示しない制御部では、第３のモータ５５の出力軸が回転を開始すると、第３のモータ５５に内蔵されたセンサにより、出力軸の回転数が常時検出される。この検出データに基づき、両ギヤ５９，６４のギヤ比に対応して、第４のモータ６０を昇降基体５７の水平保持側に所定回転数だけ回転させる。その結果、両回動アーム５１の回動角度に拘らず、昇降基体５７を常に水平状態で保持することができる。
【００５１】
元部枠５７ａの両端部と両側枠５７ｂとの連結部分の内側空間側には、１対のウインチ６１が配設されている。両ウインチ６１のドラム６２は、両側枠５７ｂの元部に収納されている。各ドラム６２には、それぞれ２本のロープ１６が巻回されている。各ドラム６２から繰り出された合計４本のロープ１６は、両側枠５７ｂの長さ方向の両端部内に配設された小プーリ６３と、両側枠５７ｂの長さ方向の両端部の上縁に突設された別の小プーリ６３とを介して、昇降台１５の両端部の対応する隅部に、各ロープ１６の先端が固着されている。
甲板の船首側の端部には、昇降基体５７の元部枠５７ａの両端部と両側枠５７ｂの先端部とをそれぞれ受ける４つの受台６５が、それぞれ離間して配設されている。また、甲板の船首側の最先端部には、前記小スロープ板３９を受ける１対の別の受台６６がそれぞれ離間して配設されている。
【００５２】
次に、実施例２の車椅子等乗下船装置５０の作動を説明する。
図８および図９に示すように、高速船１１が離島の岸壁４８に着岸したなら、第３のモータ５５により、ギヤボックス５４およびシャフト５６を介して、両回動アーム５１を垂直面内で岸壁４８側に回動させる。その際、まずロッド５１ａを徐々に収縮させながら両回動アーム５１が垂直位置まで起立する。これにより、車椅子に乗った身体障害者は、ロッド５１ａの伸長状態で回動アーム５１を回動させたときより高く持ち上げられない。その後、ロッド５１ａを徐々に伸長させながら両回動アーム５１を岸壁４８側に傾倒する。この回動は、昇降基体５７が岸壁４８の着地面の上方約５０ｃｍに達するまで行われる。第３のモータ５５の出力軸が回転を開始すると、センサが第３のモータ５５の回転数を常時検出する。次に、その検出データに基づき、制御部から第４のモータ６０に昇降基体５７の水平状態補正指令が送られる。これにより、両ギヤ５９，６４のギヤ比に応じて、第４のモータ６０の出力軸を昇降基体５７の水平保持側に所定回転数だけ回転させる。その結果、昇降基体５７の水平状態が常時保持される。
【００５３】
次に、両ウインチ６１により、１対のドラム６２をロープ１６の繰出し側にそれぞれ回転させ、昇降台１５を岸壁４８に着地させる。その後、小スロープ板３９も垂直面内で伏せ側に回動させて着地させる。
続いて、車椅子に乗った身体障害者が、小スロープ板３９を利用して昇降板１０ａに搭乗する。その後、小スロープ板３９を起立側に回動させて起立させる。このとき、別の小スロープ板５８は起立状態にある。そのため、車椅子は、前後の小スロープ板３９と両側の手摺り３８とに囲まれ、移動中の昇降台１５からの車椅子の落下が防止される。
【００５４】
それから、両ウインチ６１により両ドラム６２をロープ１６の巻き取り側にそれぞれ回転させ、昇降台１５を昇降基体５７の内側空間に取り込む。そして、第３のモータ５５により、両回動アーム５１を垂直面内で高速船側に回動させる。その際、ロッド５１ａを徐々に収縮させながら両回動アーム５１を垂直位置まで起立させ、その後、ロッド５１ａを徐々に伸長させながら両回動アーム５１を、昇降基体５７が各受台６５に当接するまで回動させる。当接後は、別の小スロープ板５８を垂直面内で伏せ側に回動させて甲板上に倒し、車椅子は別の小スロープ板５８上を通って高速船に乗船する。
車椅子を下船させる場合には、上述した乗船時の作動とは反対の作動を行うことで、高速船１１から離島に車椅子を下船させることができる。
その他の作用、効果は、実施例１より推測可能な範囲であるので説明を省略する。
【００５５】
次に、図１０および図１１を参照して、この発明の実施例３に係る車椅子等乗下船装置を説明する。
図１０および図１１に示すように、実施例３に係る車椅子等乗下船装置７０は、エレベータ構造の垂直リフタ７１を備えている。垂直リフタ７１は、平面視して四角形の各隅部に配置された４本の支柱７２と、支柱７２間を昇降する昇降基体７３と、昇降基体７３を昇降させるギヤードモータである１対の第５のモータ（駆動部）７４とを有している。
各支柱７２の内部には、ガイドレール７２ａが一体的に形成されている。船尾側に配置された１対の支柱７２には、その船尾側の側板の内面にその全長にわたってラックＲが配設されている。
【００５６】
昇降基体７３は、船幅方向に延びる元部枠７３ａと、船長方向に延びる１対の側枠７３ｂとを平面視してコの字形状に連結した構造を有している。両側枠７３ｂの元部の外面には、平面視してＬ字形状を有する１対のブラケット７３ｃが配設されている。ブラケット７３ｃには、前記第５のモータ７４がそれぞれ突設されている。両第５のモータ７４の出力軸７４ａには、前記ラックＲに噛合するピニオンＰがそれぞれ固着されている。また、両側枠７３ｂの先端部の外面には、船首側の支柱７２のガイドレール７２ａに配設された１対のガイドローラ７６がそれぞれ設けられている。両第５のモータ７４によりピニオンＰを同期回転させると、各ガイドレール７２ａに沿って昇降基体７３が昇降する。
【００５７】
両側枠７３ｂ内には、昇降台１５を垂直リフタ７１の内外に水平移動させる３段ロッド式の電動シリンダ（リフタ用水平移動手段、水平移動用駆動部）７５がそれぞれ組み込まれている。すなわち、両電動シリンダ７５には、１段目のロッド７５ａ、２段目のロッド７５ｂおよび３段目のロッド７５ｃをそれぞれ有している。３段目のロッド７５ｃ間の内側空間には、昇降台１５が昇降自在に収納されている。また、３段目のロッド７５ｃの元部同士は元部枠７５ｄにより連結され、元部枠７５ｄには別の小スロープ板５８が垂直面内で起伏自在に軸支されている。
【００５８】
元部枠７５ｄには、一方の３段目のロッド７５ｃの元部に固着されたウインチ１７の駆動モータにギヤ式の動力伝達構造部を介して連結されたシャフト４３が横架されている。シャフト４３の両端部には、両３段目のロッド７５ｃ内に収納されたドラム６２がそれぞれ固着されている。各ドラム６２から繰り出された合計４本のロープ１６は、３段目のロッド７５ｃの長さ方向の両端部内に配設された小プーリ６３と、３段目のロッド７５ｃの長さ方向の両端部の上縁に突設された別の小プーリ４６とを介して、昇降台１５の両端部の対応する隅部に、各ロープ１６の先端が固着されている。垂直リフタ７１と、両電動シリンダ７５とにより基体昇降手段７７が構成される。
【００５９】
また、図１２および図１３に示すように、昇降台１５の四隅にガイドロッド７８をそれぞれ立設し、３段目のロッド７５ｃの元部の上縁と先端部の上縁とに、長さ方向が垂直方向を向いた連結枠７９を介して、各ガイドロッド７８に外挿されるガイドリング８０をそれぞれ設けてもよい。各ガイドロッド７８および各ガイドリング８０を介して、昇降台１５を昇降させることで、安定して昇降台１５を垂直方向に昇降させることができる。これにより、昇降中の昇降台１５の横揺れを抑え、円滑に昇降台１５を昇降させることができる。ガイドロッド７８と３段目のロッド７５ｃとの隙間は、昇降台１５の昇降時のガイドロッド７８のたわみを考慮し、適宜決定される。
さらに、両手摺り３８の元部と昇降台１５との連結部分に、合計４つのショックアブソーバ８１を配設してもよい。これにより、昇降台１５の接地時の車椅子に対する衝撃をより以上に緩和することができる。
【００６０】
次に、実施例３の車椅子等乗下船装置７０の作動を説明する。
図８および図９に示すように、高速船１１が離島の岸壁４８に着岸したなら、両第５のモータ７４によりピニオンＰを同期回転させ、各ガイドレール７２ａに沿って昇降基体７３を、昇降基体７３が岸壁４８の着地面の上方約５０ｃｍに達するまで上昇させる。その後、両電動シリンダ７５の３段式のロッド７５ａ〜７５ｃを伸長させ、昇降台１５を岸壁４８の着地位置の上方に配置する。次に、ウインチ１７により両ドラム４４を回動させ、ロープ１６を繰り出す。これにより、昇降台１５が徐々に下降し、所定の着地位置に着地する。
【００６１】
このように、垂直リフタ７１により昇降基体７３を垂直に上昇させるとともに、両電動シリンダ７５により昇降台１５を垂直リフタ７１の外方に水平移動させる。これにより、昇降台１５は、着地前、いったん岸壁４８の着地面より若干上方に配置される。その結果、簡単かつ低コストな構造でありながら、車椅子に乗った身体障害者などを、潮の干満などによる高速船１１の乗降位置の変位に拘りなく、安全かつ確実に乗船または下船させることができる。
その他の構成、作用、効果は、実施例１から推測可能な範囲であるので説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】この発明の実施例１に係る車椅子等乗下船装置の着岸状態を示す側面図である。
【図２】この発明の実施例１に係る車椅子等乗下船装置の着岸状態を示す平面図である。
【図３】この発明の実施例１に係る車椅子等乗下船装置の昇降台の上昇状態を示す側面図である。
【図４】この発明の実施例１に係る車椅子等乗下船装置の昇降台の着岸状態を示す正面図である。
【図５】この発明の実施例１に係る車椅子等乗下船装置のガイドレールの要部拡大断面図である。
【図６】この発明の実施例１に係る車椅子等乗下船装置の格納状態を示す側面図である。
【図７】この発明の実施例１に係る車椅子等乗下船装置の昇降台のウインチによる最適昇降速度を示すグラフである。
【図８】この発明の実施例２に係る車椅子等乗下船装置の使用状態を示す側面図である。
【図９】この発明の実施例２に係る車椅子等乗下船装置の着岸状態を示す平面図である。
【図１０】この発明の実施例３に係る車椅子等乗下船装置の着岸状態を示す側面図である。
【図１１】この発明の実施例３に係る車椅子等乗下船装置の着岸状態を示す平面図である。
【図１２】この発明の実施例３に係る他の車椅子等乗下船装置の昇降台周辺部分の正面図である。
【図１３】この発明の実施例３に係る他の車椅子等乗下船装置の昇降台周辺部分の平面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０，５０，７０  車椅子等乗下船装置、
１１  高速船（船舶）、
１２，５７，７３  昇降基体、
１３，６８，７７  基体昇降手段と、
１４，第１のモータ、
１５  昇降台、
１６  ロープ（帯紐部材）、
１７  ウインチ、
１８  水平出し入れ手段、
１９  第２のモータ（出し入れ駆動部）、
２０  長尺側リンク、
２１  短尺側リンク、
２２  昇降アーム、
２３  第２のガイドレール、
２４  乗下船用スロープ、
２５  ステップ板、
２６  枠体、
２７  ガイドローラ（第２のスライド部材）、
２８  ステップ構造体、
２９  ステップ起伏手段、
３０  第１のガイドレール、
３６  ガイローラ（第１のスライド部材）、
４８  岸壁、
５１  回動アーム、
６０  第４のモータ（水平保持駆動部）、
６７  基体水平保持手段、
７１  垂直リフタ、
７４  第５のモータ（駆動部）、
７５  電動シリンダ（リフタ用水平移動手段、水平移動用駆動部）。
【図１】
2005161952.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005161952.tif 000009
【図８】
2005161952.tif 000010
【図９】
2005161952.tif 000011
【図１０】
2005161952.tif 000012
【図１１】
2005161952.tif 000013
【図１２】
2005161952.tif 000014
【図１３】
2005161952.tif 000015