(57)【要約】【課題】ターン経路部においても連続的且つ確実に搬送用台車を摩擦駆動することができる摩擦駆動の台車式搬送装置を提供する。【解決手段】走行経路中のターン経路部１８の内側にはターン部摩擦駆動手段１９が併設され、当該ターン部摩擦駆動手段１９は、ターン経路部１８の走行方向における複数箇所それぞれに、当該箇所における前記被摩擦面６ａの位置に対応させて前記摩擦駆動ローラー１５Ａ〜１５Ｃが配設されたもので、これら各摩擦駆動ローラー１５Ａ〜１５Ｃはそれぞれターン経路部１８の経路中心線に対する遠近方向に移動自在に支持されると共に付勢手段（エアーシリンダー）により前記経路中心線側に付勢され、これら各摩擦駆動ローラー１５Ａ〜１５Ｃが搬送用台車１の被摩擦面６ａに対して順番に作用して当該搬送用台車１がターン経路部１８の全長にわたって連続的に推進される構成。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定走行経路上に走行可能に支持された搬送用台車に、当該搬送用台車の全長にわたって直線状に連続する被摩擦面が設けられ、この被摩擦面に当接する摩擦駆動ローラーが走行経路側に配設された摩擦駆動の台車式搬送装置であって、走行経路中のターン経路部の内側にはターン部摩擦駆動手段が併設され、当該ターン部摩擦駆動手段は、ターン経路部の走行方向における複数箇所それぞれに、当該箇所における前記被摩擦面の位置に対応させて前記摩擦駆動ローラーが配設されたもので、これら各摩擦駆動ローラーはそれぞれターン経路部の経路中心線に対する遠近方向に移動自在に支持されると共に付勢手段により前記経路中心線側に付勢され、これら各摩擦駆動ローラーが搬送用台車の被摩擦面に対して順番に作用して当該搬送用台車がターン経路部の全長にわたって連続的に推進されるように構成された、摩擦駆動の台車式搬送装置。
【請求項２】
前記付勢手段が流体圧シリンダーから構成されている、請求項１に記載の摩擦駆動の台車式搬送装置。
【請求項３】
前記ターン部摩擦駆動手段の各摩擦駆動ローラーは、搬送用台車の被摩擦面に対し一定経路長さにわたって前後２つの摩擦駆動ローラーが同時に当接し得る間隔で配設され、搬送用台車の被摩擦面に前後２つの摩擦駆動ローラーが同時に当接する状況においては、後ろ側の摩擦駆動ローラーの搬送用台車に対する駆動作用が解除されるように制御される、請求項１又は２に記載の摩擦駆動の台車式搬送装置。
【請求項４】
摩擦駆動ローラーの搬送用台車に対する駆動作用の解除は、当該摩擦駆動ローラーの駆動を解除して当該摩擦駆動ローラーを自由回転可能な状態に切り換えることによって実行される、請求項３に記載の摩擦駆動の台車式搬送装置。
【請求項５】
摩擦駆動ローラーの搬送用台車に対する駆動作用の解除は、当該摩擦駆動ローラーをターン経路部の経路中心線から遠ざける方向に強制移動させて、搬送用台車の被摩擦面から離間させることによって実行される、請求項３に記載の摩擦駆動の台車式搬送装置。
【請求項６】
前記付勢手段が流体圧シリンダーから構成され、摩擦駆動ローラーの搬送用台車に対する駆動作用の解除は、当該摩擦駆動ローラーを前記流体圧シリンダーにより付勢方向とは逆方向に強制移動させて、搬送用台車の被摩擦面から離間させることによって実行される、請求項３に記載の摩擦駆動の台車式搬送装置。
【請求項７】
前記ターン部摩擦駆動手段の各摩擦駆動ローラーは、搬送用台車の被摩擦面に当接した１つの摩擦駆動ローラーが当該搬送用台車の走行に伴う被摩擦面の角度変化によって当該被摩擦面から離間する直前に次の摩擦駆動ローラーが当該被摩擦面に当接する間隔で配設され、摩擦駆動ローラーが１つずつ順番に搬送用台車を摩擦駆動するように構成されている、請求項１又は２に記載の摩擦駆動の台車式搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、比較的全長が長く且つ全長にわたって水平方向の関節部を持たない一体型の搬送用台車を使用する摩擦駆動の台車式搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
摩擦駆動の台車式搬送装置として、一定走行経路上に走行可能に支持された搬送用台車に、当該搬送用台車の全長にわたって直線状に連続する被摩擦面が設けられ、この被摩擦面に当接する摩擦駆動ローラーが走行経路側に配設された摩擦駆動の台車式搬送装置が、例えば特許文献１などによって知られている。
【特許文献１】特公平７−５３５０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような構成の摩擦駆動の台車式搬送装置において、台車走行経路中にターン経路部が設けられるとき、当該ターン経路部では、搬送用台車の走行に伴って被摩擦面（当該搬送用台車の全長にわたって直線状に連続する被摩擦面）の角度が漸次変化し、当該被摩擦面がターン経路部の内側へ大きく張り出すことになるので、このターン経路部においても摩擦駆動ローラーで連続的に搬送用台車を推進させることは非常に難しく、従来は、それぞれがトロリーで支持されて水平揺動自在に連結される複数本のロードバーの側面で被摩擦面を構成し、当該ロードバーの内の１つのロードバーに荷支持用台車部を連結して駆動するようにしたタイプの台車式搬送装置のように、長さ方向の中間に水平方向の屈曲部が設けられた被摩擦面を備えている台車式搬送装置においてのみ、ターン経路部での摩擦駆動ローラーによる連続駆動が実施されていたに過ぎない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記のような従来の問題点を解消し得る摩擦駆動の台車式搬送装置を提供することを目的とするものであって、その手段を後述する実施形態の参照符号を付して示すと、一定走行経路上に走行可能に支持された搬送用台車１に、当該搬送用台車１の全長にわたって直線状に連続する被摩擦面６ａが設けられ、この被摩擦面６ａに当接する摩擦駆動ローラー１５が走行経路側に配設された摩擦駆動の台車式搬送装置であって、走行経路中のターン経路部１８の内側にはターン部摩擦駆動手段１９が併設され、当該ターン部摩擦駆動手段１９は、ターン経路部１８の走行方向における複数箇所それぞれに、当該箇所における前記被摩擦面６ａの位置に対応させて前記摩擦駆動ローラー１５Ａ〜１５Ｃが配設されたもので、これら各摩擦駆動ローラー１５Ａ〜１５Ｃはそれぞれターン経路部１８の経路中心線１８ａに対する遠近方向に移動自在に支持されると共に付勢手段（エアーシリンダー２５）により前記経路中心線１８ａ側に付勢され、これら各摩擦駆動ローラー１５Ａ〜１５Ｃが搬送用台車１の被摩擦面６ａに対して順番に作用して当該搬送用台車１がターン経路部１８の全長にわたって連続的に推進されるように構成されている。
【０００５】
上記構成の本発明装置を実施する場合、前記付勢手段はスプリングなどでも良いが、請求項２に記載のようにエアーシリンダー２５などの流体圧シリンダーから構成するのが望ましい。
【０００６】
又、請求項３に記載のように、前記ターン部摩擦駆動手段１９の各摩擦駆動ローラー１５Ａ〜１５Ｃは、搬送用台車１の被摩擦面６ａに対し一定経路長さにわたって前後２つの摩擦駆動ローラー１５Ａ，１５Ｂ及び１５Ｂ，１５Ｃが同時に当接し得る間隔で配設し、搬送用台車１の被摩擦面６ａに前後２つの摩擦駆動ローラーローラー１５Ａ，１５Ｂ又は１５Ｂ，１５Ｃが同時に当接する状況においては、後ろ側の摩擦駆動ローラー１５Ａ又は１５Ｂの搬送用台車１に対する駆動作用が解除されるように制御することができる。
【０００７】
具体的には、請求項４に記載のように、摩擦駆動ローラー１５Ａ〜１５Ｃの搬送用台車１に対する駆動作用の解除は、当該摩擦駆動ローラー１５Ａ〜１５Ｃの駆動を解除して当該摩擦駆動ローラー１５Ａ〜１５Ｃを自由回転可能な状態に切り換えることによって実行することができる。
【０００８】
又、請求項５に記載のように、摩擦駆動ローラー１５Ａ〜１５Ｃの搬送用台車１に対する駆動作用の解除は、当該摩擦駆動ローラー１５Ａ〜１５Ｃをターン経路部１８の経路中心線１８ａから遠ざける方向に強制移動させて、搬送用台車１の被摩擦面６ａから離間させることによって実行することもできる。この場合、請求項６に記載のように、前記付勢手段を流体圧シリンダー（エアーシリンダー２５）から構成しているときは、摩擦駆動ローラー１５Ａ〜１５Ｃの搬送用台車１に対する駆動作用の解除は、当該摩擦駆動ローラー１５Ａ〜１５Ｃを前記流体圧シリンダー（エアーシリンダー２５）により付勢方向とは逆方向に強制移動させて、搬送用台車１の被摩擦面６ａから離間させることによって実行することができる。
【０００９】
更に請求項７に記載のように、前記ターン部摩擦駆動手段１９の各摩擦駆動ローラー１５Ａ〜１５Ｃは、搬送用台車１の被摩擦面６ａに当接した１つの摩擦駆動ローラー１５Ａ又は１５Ｂが当該搬送用台車１の走行に伴う被摩擦面６ａの角度変化によって当該被摩擦面６ａから離間する直前に次の摩擦駆動ローラー１５Ｂ又は１５Ｃが当該被摩擦面６ａに当接する間隔で配設し、摩擦駆動ローラー１５Ａ〜１５Ｃが１つずつ順番に搬送用台車１を摩擦駆動するように構成することができる。
【発明の効果】
【００１０】
上記構成の本発明に係る摩擦駆動の台車式搬送装置によれば、搬送用台車の全長にわたって直線状に連続する被摩擦面が設けられた当該搬送用台車をして、走行経路中のターン経路部においても、その内側に設けられたターン部摩擦駆動手段の複数の摩擦駆動ローラーによって連続的に推進させることができる。換言すれば、被摩擦面が搬送用台車の全長にわたって直線状に連続しているために、従来はターン経路部においては前記被摩擦面を利用した摩擦駆動が行えなかったタイプの摩擦駆動の台車式搬送装置においても、ターン経路部での摩擦駆動が支障なく確実に行えるようになり、この種の摩擦駆動の台車式搬送装置の汎用性、実用性を高めることができるに至った。
【００１１】
尚、各摩擦駆動ローラー位置において、搬送用台車の走行に伴って角度変化する被摩擦面がターン経路部の半径方向内外に大きく出退移動することになるので、この被摩擦面に摩擦駆動ローラーを追従当接させるためには、ターン経路部の経路中心線に対する遠近方向の摩擦駆動ローラーの移動範囲が大きくなり、従来のこの種の摩擦駆動手段のように摩擦駆動ローラーをスプリングでターン経路部の経路中心線側に付勢する構成では、搬送用台車の走行に伴って摩擦駆動ローラーの被摩擦面に対する押圧力が大きく変化することになるが、請求項２に記載の構成によれば、常に一定の押圧力で摩擦駆動ローラーが被摩擦面に押圧するように構成するのが容易になる。
【００１２】
又、請求項３に記載の構成によれば、ターン部摩擦駆動手段の各摩擦駆動ローラー間の間隔を大まかに設定することができ、しかも、搬送用台車の被摩擦面に前後２つの摩擦駆動ローラーが同時に当接する状況においても、実際に駆動作用を行う摩擦駆動ローラーは実質的に常に１つの摩擦駆動ローラーとし、当接する被摩擦面の回動（ターン経路部での搬送用台車の走行に伴う被摩擦面の回動）半径が異なることになる前後２つの摩擦駆動ローラーが同時に駆動作用を行うことに起因する摩擦駆動ローラーの不当な磨耗を防止し、搬送用台車をしてターン経路部を所定の速度で走行させることができる。
【００１３】
この場合、請求項４に記載の構成によれば、摩擦駆動ローラーを逆トルクの小さな減速機付きのブレーキレスモーターで駆動するようにして当該モーターに対する通電をＯＦＦして駆動作用解除するか、減速機出力軸と摩擦駆動ローラーとの間にクラッチを介装して当該クラッチの開放により駆動作用解除するように構成するなど、比較的簡単な構成で請求項３に記載の構成を実現できる。又、請求項５に記載の構成によれば、駆動作用解除する摩擦駆動ローラーを被摩擦面から完全に離すのであるから、モーターのＯＮ・ＯＦＦ制御を無くして常時駆動とすることも可能であるし、摩擦駆動ローラーの被摩擦面に対する当接時間を短くして耐用年数を大巾に増長させ得る。
【００１４】
又、請求項６に記載の構成によれば、摩擦駆動ローラーを搬送用台車側の被摩擦面に押圧させるために必須の付勢手段と、請求項５に記載の構成を採用する場合に必須の摩擦駆動ローラーを後退移動させる手段とを兼用させることができ、ターン部摩擦駆動手段全体の構成を簡単にし、コストダウンを図ることができる。
【００１５】
更に請求項７に記載の構成によれば、ターン部摩擦駆動手段の各摩擦駆動ローラーを常時駆動とし且つ請求項５に記載の構成のように摩擦駆動ローラーを被摩擦面から離すための位置制御も無しに、摩擦駆動ローラーが１つずつ順番に搬送用台車を摩擦駆動するように構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に本発明の具体的実施例を添付図に基づいて説明すると、図１及び図２に示すようにこの実施形態で使用される搬送用台車１は、自動車ボディなどのワークＷを搭載する、長さ方向の中間に水平方向の関節部を持たない長尺一体型の台車本体２の下側に、左右一対前後２組の自在車輪３と、前後方向中心線上の中央寄り位置に前後一対設けられた被ガイド部材４，５とを備えている。又、台車本体２の左右両側に走行方向と平行な被摩擦面６ａ，６ｂを備えている。この被摩擦面６ａ，６ｂは、台車本体２の左右両側面そのものを利用して構成しても良いし、台車本体２の左右両側辺近傍に取り付けた前後方向部材の外側面で構成しても良い。勿論、従来周知のように、台車本体２の中央位置に取り付けた前後方向部材の左右両側面で被摩擦面６ａ，６ｂを構成することも可能である。
【００１７】
被ガイド部材４，５は、台車本体２に固着された垂直な筒状支持部材７を上下方向に貫通し且つ垂直軸心の周りに自転可能に支承された垂直ピンの下端突出部で構成しているが、この被ガイド部材４，５の構造はこれに限定されない。
【００１８】
上記搬送用台車１の走行経路、即ち、前記自在車輪走行面は、自在車輪３が表面上を転動するように床面上に架台８を介して水平に敷設された左右一対の帯状板９ａ，９ｂによって構成され、両帯状板９ａ，９ｂ間の中央位置には、台車走行経路の全域にわたって、搬送用台車１の被ガイド部材４，５が係合するガイドレール１０が敷設されている。このガイドレール１０は、被ガイド部材４，５である垂直ピンの下端突出部が丁度遊嵌する程度の巾を隔てて並設された左右一対の垂直レール板１１ａ，１１ｂから構成されている。尚、前記帯状板９ａ，９ｂを床面に直に敷設しても良いし、床面そのものが前記自在車輪走行面となるように構成しても良い。又、被ガイド部材４，５とガイドレール１０とで搬送用台車１の走行経路が決まるように構成しているが、この搬送用台車１の走行経路を決める手段は、被ガイド部材４，５とガイドレール１０とを使用する構成に限定されるものではなく、他の如何なる構成のものであっても良い。
【００１９】
上記搬送用台車１の走行経路には、図１Ａ、図２、及び図３に示すように摩擦駆動手段１２〜１４が併設されている。これら摩擦駆動手段１２〜１４は、垂直軸心の周りに回転自在な摩擦駆動ローラー１５とこれを駆動するモーター１６とを備えたもので、摩擦駆動ローラー１５は、図示省略された付勢手段により台車本体２の被摩擦面６ａ，６ｂの一方に圧接される。尚、摩擦駆動手段１２は、摩擦駆動ローラー１５とは別に台車本体２の被摩擦面６ａ，６ｂの他方に当接するバックアップローラー１７を備えており、摩擦駆動手段１３は、バックアップローラー１７を併用しないで摩擦駆動ローラー１５のみから構成され、摩擦駆動手段１４は、バックアップローラー１７を併用しないで摩擦駆動ローラー１５を左右一対並設して構成したものである。このように設置場所に応じて各種摩擦駆動手段１２〜１４を選択的に使用すれば良い。
【００２０】
図３は、上記搬送用台車１の閉ループ状走行経路における２つのターン経路部１８を示すもので、当該ターン経路部１８には、その内側に、走行方向に適当間隔おきに並ぶ複数（図示例は３つ）の摩擦駆動ローラー１５Ａ〜１５Ｃを備えたターン部摩擦駆動手段１９が配設されている。
【００２１】
ターン部摩擦駆動手段１９の詳細を図４及び図５に基づいて説明すると、摩擦駆動ローラー１５Ａ〜１５Ｃは、減速機付きモーター２０の垂直な出力軸２１に取り付けられており、当該減速機付きモーター２０は、基台２２に垂直支軸２３の周りで一定範囲内揺動自在な水平可動アーム２４の遊端に取り付けられている。２５は付勢手段としてのエアーシリンダーであって、基台２２と水平可動アーム２４との間に介装されている。２６は摩擦駆動ローラー１５Ａ〜１５Ｃの保護カバーであって、水平可動アーム２４に取り付けられている。２７は摩擦駆動ローラー１５Ａ〜１５Ｃの駆動作用解除位置検出用センサー（リミットスイッチ）であって、エアーシリンダー２５により水平可動アーム２４を引き寄せ移動させて摩擦駆動ローラー１５Ａ〜１５Ｃを駆動作用解除位置（後退限位置）まで後退移動させたとき、水平可動アーム２４側に取り付けられている被検出部材２８を検出するように基台２２側に取り付けられている。
【００２２】
而して、図４に示すように、各摩擦駆動ローラー１５Ａ〜１５Ｃを支持する基台２２は、各摩擦駆動ローラー１５Ａ〜１５Ｃがターン経路部１８の経路中心線１８ａに対して水平遠近方向に移動し得るように、当該ターン経路部１８の内側に設置された円弧形架台２９上に据え付けられている。各摩擦駆動ローラー１５Ａ〜１５Ｃのホームポジションは、エアーシリンダー２５が設定された空圧を受けて伸長限にある状態のときの位置であって、最も経路中心線１８ａに接近した位置にある。このホームポジションにある各摩擦駆動ローラー１５Ａ〜１５Ｃは、ターン経路部１８を搬送用台車１が移動するときのターン部内側の被摩擦面６ａの移動軌跡に対し若干経路中心線１８ａ側に入り込む位置にあるように、各摩擦駆動ローラー１５Ａ〜１５Ｃとターン経路部１８の経路中心線１８ａとの間の距離が、中央の摩擦駆動ローラー１５Ｂと前記経路中心線１８ａとの間の距離が最大になるように設定されている。又、各摩擦駆動ローラー１５Ａ〜１５Ｃを付勢するエアーシリンダー２５に対する空圧供給系には、一定圧を保持するためのリリーフバルブが介装されている。
【００２３】
搬送用台車１は、その前後一対の被ガイド部材４，５がガイドレール１０に係合していることにより、当該ガイドレール１０によって決まる走行経路に沿って移動することができ、ターン経路部１８においても、その経路中心線１８ａ上を前後一対の被ガイド部材４，５が移動するように走行経路が規制される。係る搬送用台車１は、摩擦駆動手段１２〜１４，１９の摩擦駆動ローラー１５，１５Ａ〜１５Ｃが被摩擦面６ａに圧接状態で回転することにより一方向に推進され、前記ガイドレール１０によって規制される走行経路上を走行することになる。
【００２４】
而して図６に示すように、ターン経路部１８の直前の摩擦駆動手段１３によってターン経路部１８側へ推進される搬送用台車１が、ターン部摩擦駆動手段１９の最初の摩擦駆動ローラー１５Ａに被摩擦面６ａが当接する位置Ａに達すると、当該摩擦駆動ローラー１５Ａがエアーシリンダー２５の付勢力に抗して若干後退移動し、当該摩擦駆動ローラー１５Ａがエアーシリンダー２５に設定された一定圧で搬送用台車１の被摩擦面６ａに圧接する。このときの当該摩擦駆動ローラー１５Ａの若干の後退移動をセンサーで検出するか又はこのときの搬送用台車１の位置Ａをセンサーで検出し、この検出信号に基づいて当該摩擦駆動ローラー１５Ａを減速機付きモーター２０で駆動開始する。このとき、直前の摩擦駆動手段１３の摩擦駆動ローラー１５を駆動解除することもできるが、当該直前の摩擦駆動手段１３の摩擦駆動ローラー１５とターン部摩擦駆動手段１９の最初の摩擦駆動ローラー１５Ａとの両方が搬送用台車１の被摩擦面６ａに当接しているときは、当該搬送用台車１（被摩擦面６ａ）が直進している状態であるから、両方の摩擦駆動ローラー１５，１５Ａが何れも駆動状態で被摩擦面６ａに当接していても、殆ど悪影響は無い。
【００２５】
尚、全ての摩擦駆動手段１２〜１４，１９におけるローラー駆動用のモーター１６，２０は、ブレーキレスで且つ逆トルクの小さい減速機付きモーターであって、駆動解除された摩擦駆動ローラー１５，１５Ａ〜１５Ｃは、そのとき当接している搬送用台車１の被摩擦面６ａの移動に伴って容易に転動することができる。
【００２６】
ターン部摩擦駆動手段１９の最初の摩擦駆動ローラー１５Ａによってターン経路部１８内に引き込まれる搬送用台車１は、図６に位置Ｂで示すように前側の被ガイド部材４がターン経路部１８の経路中心線１８ａに沿って進むに従って、摩擦駆動ローラー１５Ａに当接する位置での被摩擦面６ａがターン経路部１８の内側へ張り出すことになり、当該摩擦駆動ローラー１５Ａは経路中心線１８ａから離れる方向に押し出されることになるが、エアーシリンダー２５によって一定空圧で付勢されるようになっているので、当該摩擦駆動ローラー１５Ａは被摩擦面６ａに対しほぼ一定の押圧力で圧接し、搬送用台車１は当該摩擦駆動ローラー１５Ａの周速度で円滑に推進される。
【００２７】
搬送用台車１が、中央の摩擦駆動ローラー１５Ｂに被摩擦面６ａが当接する位置Ｃまで進んだとき、当該摩擦駆動ローラー１５Ｂがエアーシリンダー２５の付勢力に抗して若干後退移動し、当該摩擦駆動ローラー１５Ｂがエアーシリンダー２５に設定された一定圧で搬送用台車１の被摩擦面６ａに圧接する。このときの当該摩擦駆動ローラー１５Ｂの若干の後退移動をセンサーで検出するか又はこのときの搬送用台車１の位置Ｃをセンサーで検出し、この検出信号に基づいて当該摩擦駆動ローラー１５Ｂを減速機付きモーター２０で駆動開始し、同時に直前の摩擦駆動ローラー１５Ａを駆動解除すると共に、エアーシリンダー２５によって当該摩擦駆動ローラー１５Ａを駆動作用解除位置（図５のセンサー２６が動作する位置）に切り換えて、当該摩擦駆動ローラー１５Ａを搬送用台車１の被摩擦面６ａから強制的に離間させる。この結果、位置Ｃに達した搬送用台車１は、摩擦駆動ローラー１５Ｂのみによってターン経路部１８を前方に推進される。
【００２８】
図７に示すように、摩擦駆動ローラー１５Ｂによって搬送用台車１が推進されるに従って当該摩擦駆動ローラー１５Ｂに当接する位置での被摩擦面６ａがターン経路部１８の内側へ張り出し、これに伴って当該摩擦駆動ローラー１５Ｂは経路中心線１８ａから離れる方向に押し出されることになるが、先に述べたように当該摩擦駆動ローラー１５Ｂは被摩擦面６ａに対しほぼ一定の押圧力で圧接し、搬送用台車１を当該摩擦駆動ローラー１５Ｂの周速度で円滑に推進させることができる。又、搬送用台車１が推進されるに従って駆動解除状態の摩擦駆動ローラー１５Ａは被摩擦面６ａから離れ、搬送用台車１がターン経路部１８のほぼ中央位置Ｄまで進んだとき、当該摩擦駆動ローラー１５Ｂに当接する位置での被摩擦面６ａがターン経路部１８の内側へ最大に張り出すことになる。
【００２９】
更に搬送用台車１が前方に進み、終端の摩擦駆動ローラー１５Ｃに被摩擦面６ａが当接する位置Ｅまで進んだとき、当該摩擦駆動ローラー１５Ｃがエアーシリンダー２５の付勢力に抗して若干後退移動し、当該摩擦駆動ローラー１５Ｃがエアーシリンダー２５に設定された一定圧で搬送用台車１の被摩擦面６ａに圧接する。このときの当該摩擦駆動ローラー１５Ｃの若干の後退移動をセンサーで検出するか又はこのときの搬送用台車１の位置Ｅをセンサーで検出し、この検出信号に基づいて当該摩擦駆動ローラー１５Ｃを減速機付きモーター２０で駆動開始し、同時に直前の摩擦駆動ローラー１５Ｂを駆動解除すると共に、エアーシリンダー２５によって先に説明したように搬送用台車１の被摩擦面６ａから強制的に離間させる。この結果、位置Ｅに達した搬送用台車１は、摩擦駆動ローラー１５Ｃのみによって引き続き前方に推進される。
【００３０】
図８に位置Ｆで示すように、摩擦駆動ローラー１５Ｃによって搬送用台車１が推進されるに従って上手の摩擦駆動ローラー１５Ｂから被摩擦面６ａが離れると共に、摩擦駆動ローラー１５Ｃに当接する位置での被摩擦面６ａがターン経路部１８の内側へ張り出し、これに伴って当該摩擦駆動ローラー１５Ｃは経路中心線１８ａから離れる方向に押し出されることになるが、先に述べたように当該摩擦駆動ローラー１５Ｃは被摩擦面６ａに対しほぼ一定の押圧力で圧接し、搬送用台車１を当該摩擦駆動ローラー１５Ｃの周速度で円滑に推進させることができる。
【００３１】
図８に示すように、摩擦駆動ローラー１５Ｃによって推進される搬送用台車１が、その被摩擦面６ａがターン経路部１８の直後の摩擦駆動手段１４における摩擦駆動ローラー１５に当接する位置Ｇに達したとき、当該摩擦駆動ローラー１５が付勢手段の付勢力に抗して若干後退移動するので、このときの当該摩擦駆動ローラー１５の若干の後退移動をセンサーで検出するか又はこのときの搬送用台車１の位置Ｇをセンサーで検出し、この検出信号に基づいて摩擦駆動手段１４における摩擦駆動ローラー１５を駆動開始し、同時に直前の摩擦駆動ローラー１５Ｃを駆動解除すると共に、先に説明したようにエアーシリンダー２５によって搬送用台車１の被摩擦面６ａから強制的に離間させることにより、位置Ｇに達した搬送用台車１を、ターン経路部１８の直後の摩擦駆動手段１４のみによってターン経路部１８から引き出し、ターン経路部１８に続く直線経路部へと送り出させることができる。
【００３２】
尚、搬送用台車１の被摩擦面６ａに当接する状態になったときに摩擦駆動ローラー１５Ａ〜１５Ｃを順次駆動開始すると共に、被摩擦面６ａからエアーシリンダー２５によって強制的に離されるときに摩擦駆動ローラー１５Ａ〜１５Ｃの駆動を解除するように制御しているが、少なくとも搬送用台車１がターン経路部１８に進入してから退出するまでの間は、全ての摩擦駆動ローラー１５Ａ〜１５Ｃを常時駆動するようにしても良い。
【００３３】
又、図示の実施形態では、図６〜図８で明らかなように、摩擦駆動ローラー１５Ａ，１５Ｂの２つ、又は１５Ｂ，１５Ｃの２つが同時に搬送用台車１の被摩擦面６ａに当接する状態（図６及び図７の位置Ｃ、又は図７及び図８の位置Ｅ参照）になったとき、その直後の搬送用台車１の移動に伴う当該搬送用台車１の角度変化に伴って被摩擦面６ａがターン経路部１８の経路中心線１８ａ側に移動し、当該被摩擦面６ａが後ろ側の摩擦駆動ローラー１５Ａ又は１５Ｂからは離れるように、各摩擦駆動ローラー１５Ａ〜１５Ｃ間の間隔が設定されているので、ターン部摩擦駆動手段１９の摩擦駆動ローラー１５Ａ，１５Ｂの２つ、又は１５Ｂ，１５Ｃの２つが同時に搬送用台車１の被摩擦面６ａに圧接している時間は極めて短い。従って、摩擦駆動ローラー１５Ａ，１５Ｂの２つ、又は１５Ｂ，１５Ｃの２つが同時に搬送用台車１の被摩擦面６ａに圧接する状態になったときに、上記実施形態のように後ろ側の摩擦駆動ローラー１５Ａ又は１５Ｂを駆動解除したり、強制的に被摩擦面６ａから引き離すような制御を行わないで、少なくとも搬送用台車１がターン経路部１８に進入してから退出するまでの間は、全ての摩擦駆動ローラー１５Ａ〜１５Ｃを常時駆動するようにしても殆ど悪影響は無いと考えられる。
【００３４】
しかしながら、ターン部摩擦駆動手段１９の摩擦駆動ローラーの個数を増やしてその間隔を狭めたような場合、前後２つの摩擦駆動ローラーが搬送用台車１の被摩擦面６ａに同時に圧接している時間が長くなるときは、上記実施形態のように制御することが必須要件となる。即ち、このような状況では、前後２つの摩擦駆動ローラーが圧接する搬送用台車１側の被摩擦面６ａの前後２つの摩擦駆動ローラーが圧接する前後２箇所の回転半径（ターン経路部１８の円弧中心からの距離）が異なるため、被摩擦面６ａに圧接している前後２つの摩擦駆動ローラーがそれぞれ搬送用台車１に与える推力に差が生じ、この結果、何れか一方の摩擦駆動ローラーが被摩擦面６ａに対してスリップし、磨耗が著しくなるからである。
【００３５】
又、上記実施形態では、摩擦駆動ローラー１５Ａ，１５Ｂの２つ、又は１５Ｂ，１５Ｃの２つが同時に搬送用台車１の被摩擦面６ａに圧接する状態になったときに、後ろ側の摩擦駆動ローラー１５Ａ又は１５Ｂを駆動解除したり、強制的に被摩擦面６ａから引き離すような制御を行い、前側の駆動状態の摩擦駆動ローラー１５Ｂ又は１５Ｃにより搬送用台車１を送るようにしているが、逆に、摩擦駆動ローラー１５Ａ，１５Ｂの２つ、又は１５Ｂ，１５Ｃの２つが同時に搬送用台車１の被摩擦面６ａに圧接する状態になったとき、後ろ側の摩擦駆動ローラー１５Ａ又は１５Ｂが搬送用台車１の走行に伴う角度変化に伴って被摩擦面６ａから離れるまで、前側の摩擦駆動ローラー１５Ｂ又は１５Ｃは駆動開始しないでフリー状態のまま放置し、後ろ側の摩擦駆動ローラー１５Ａ又は１５Ｂのみによって搬送用台車１の摩擦駆動を継続させ、後ろ側の摩擦駆動ローラー１５Ａ又は１５Ｂが被摩擦面６ａから離れたとき（即ち、エアーシリンダー２５によってホームポジションに復帰したとき）に前側の摩擦駆動ローラー１５Ｂ又は１５Ｃを駆動開始させて搬送用台車１の摩擦駆動を継続させるように制御することも可能である。
【００３６】
尚、搬送用台車１を走行経路に沿って案内する手段としては、上記実施形態の前後一対の被ガイド部材４，５とガイドレール１０とを使用するものに限定されるものではなく、如何なる構成の手段であっても良い。又、ターン経路部１８以外の直線経路部での摩擦駆動手段の構成も限定されるものではない。勿論、先の説明からも明らかなように、ターン部摩擦駆動手段１９に使用する摩擦駆動ローラーの個数も上記実施形態の３つに限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】Ａ図は搬送用台車の台車本体を省略した平面図，Ｂ図は同側面図である。
【図２】搬送用台車の台車本体を省略した正面図と摩擦駆動手段の正面図である。
【図３】搬送用台車の走行経路の要部を説明する平面図である。
【図４】ターン経路部の詳細を説明する平面図である。
【図５】ターン部摩擦駆動手段の１つの摩擦駆動ローラーユニットを示す平面図である。
【図６】ターン経路部を走行する搬送用台車の第一段階を説明する概略平面図である。
【図７】ターン経路部を走行する搬送用台車の第二段階を説明する概略平面図である。
【図８】ターン経路部を走行する搬送用台車の第三段階を説明する概略平面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１    搬送用台車
２    台車本体
３    左右一対前後２組の自在車輪
４，５    前後一対の被ガイド部材
６ａ，６ｂ    被摩擦面
９ａ，９ｂ    帯状板（自在車輪走行面）
１０    ガイドレール
１２〜１４    摩擦駆動手段
１５，１５Ａ〜１５Ｃ    摩擦駆動ローラー
１６，２０    減速機付きモーター
１７    バックアップローラー
１８    ターン経路部
１９    ターン部摩擦駆動手段
２４    水平可動アーム
２５    エアーシリンダー（付勢手段）
２６    摩擦駆動ローラーの駆動作用解除位置検出用センサー（リミットスイッチ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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