(57)【要約】【課題】  保険契約者にとって魅力があり且つ保険会社のリスクを低減させることを可能とする新規な年金保険を設計できるようにする。【解決手段】  年金保険であって、保険料は日本円で払い込まれ、外貨で運用を行い、外貨における予定利率を保証する。据置期間満了後に外貨で又は特約により日本円で年金支給を行う。また、年金受給前に保険契約者が死亡した場合には、払込保険料（基本保険金額）又は日本円に換算した死亡時の年金原資現価のいずれか金額の大きい方を死亡給付金とする。解約時には、年金原資現価と解約控除率と金利調整返戻率とを用いて解約返戻金の算出を行う。これにより、保険契約者は、死亡時の給付金の下限が保証され、解約時には年金原資の所定の割合を解約返戻金として受け取ることができる。保険会社は、解約リスクが少なくなるように解約控除率を設定しておくことができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
年金保険契約の契約から解約までの期間に基づき、予め解約控除率格納部に格納されているデータから該当する解約控除率を特定するステップと、
前記年金保険契約の契約から解約までの期間と当該年金保険契約の契約から解約までの期間における金利変動とに基づき、予め金利調整返戻率格納部に格納されているデータから該当する金利調整返戻率を特定するステップと、
前記年金保険契約の解約時の年金原資現価を算出し、記憶装置に格納するステップと、
前記解約時の年金原資現価と前記解約控除率と前記金利調整返戻率とを用いて解約返戻金を算出し、解約返戻金格納部に格納するステップと、
を含み、コンピュータにより実行される年金保険のための情報処理方法。
【請求項２】
前記年金保険契約の契約者が死亡した場合の所定のタイミングにおける年金原資現価を算出し、記憶装置に格納するステップと、
前記契約者が死亡した場合の所定のタイミングにおける年金原資現価と前記年金保険契約において特定され且つ保険契約データ格納部に格納されている基本保険金額とを比較し、いずれか高額な方の金額データを死亡給付金格納部に格納するステップと、
をさらに含む請求項１記載の年金保険のための情報処理方法。
【請求項３】
運用が外貨で行われている場合、取得した為替データを用いて年金原資現価を日本円に換算するステップをさらに含む請求項１又は２記載の年金保険のための情報処理方法。
【請求項４】
年金保険契約の契約者が死亡した場合の所定のタイミングにおける年金原資現価を算出し、記憶装置に格納するステップと、
前記年金保険契約において特定され且つ保険契約データ格納部に格納されている基本保険金額が日本円で設定されており且つ運用が外貨で行われている場合、取得した為替データを用いて前記契約者が死亡した場合の所定のタイミングにおける年金原資現価を日本円に換算するステップと、
前記契約者が死亡した場合の所定のタイミングにおける年金原資現価と前記年金保険契約において特定され且つ保険契約データ格納部に格納されている基本保険金額とを日本円で比較し、いずれか高額な方の金額データを死亡給付金格納部に格納するステップと、
を含み、コンピュータにより実行される年金保険のための情報処理方法。
【請求項５】
前記基本保険金額は、契約時の保険料と等しいことを特徴とする請求項２又は４に記載の年金保険のための情報処理方法。
【請求項６】
年金保険契約の据置期間満了時の年金原資が特定された場合、特定された年金原資を予定年金原資として予定年金原資格納部に格納するステップと、
少なくとも前記予定年金原資と据置期間と予定利率とに基づき年金保険契約の契約時の年金原資現価を算出し、年金原資現価格納部に格納する年金原資現価算出ステップと、
少なくとも前記年金保険契約の契約時の年金原資現価と契約者の年齢及び性別と前記据置期間と前記予定利率とに基づき保険料を算出し、保険料格納部に格納するステップと、
を含み、コンピュータにより実行される年金保険のための情報処理方法。
【請求項７】
少なくとも前記保険料を用いて保険会社の第１の諸費用を算出し、諸費用データ格納部に格納するステップをさらに含む請求項６記載の年金保険のための情報処理方法。
【請求項８】
運用が外貨で行われている場合、
前記年金原資現価算出ステップが、
特定された前記年金原資と前記据置期間と外貨運用用の予定利率とに基づき契約時の外貨運用分の年金原資現価を算出し、記憶装置に格納するステップと、
取得した為替データを用いて前記契約時の外貨運用分の年金原資現価を日本円に換算し、記憶装置に格納するステップと、
日本円に換算された前記契約時の外貨運用分の年金原資現価と第２の予定利率とに基づき仮想の予定年金原資を算出し、記憶装置に格納するステップと、
を含み、
少なくとも前記仮想の予定年金原資を用いて保険会社の第２の諸費用を算出し、諸費用データ格納部に格納するステップをさらに含む請求項６又は７記載の年金保険のための情報処理方法。
【請求項９】
前記契約者の年齢及び性別と前記据置期間と前記第２の予定利率と前記保険料とに基づき死亡給付金の原資を算出し、死亡給付金原資格納部に格納する死亡給付金原資算出ステップをさらに含む請求項８記載の年金保険のための情報処理方法。
【請求項１０】
年金保険契約の保険料が特定された場合、特定された前記保険料と契約者の年齢及び性別と据置期間と予定利率とに基づき契約時の年金原資現価を算出し、年金原資現価格納部に格納するステップと、
特定された前記保険料と前記契約者の年齢及び性別と前記据置期間と第２の予定利率とに基づき死亡給付金の原資を算出し、死亡給付金原資格納部に格納する死亡給付金原資算出ステップと、
少なくとも特定された前記保険料と前記契約者の年齢及び性別と前記年金原資現価とに基づき保険会社の諸費用を算出し、諸費用データ格納部に格納する諸費用算出ステップと、
を含み、コンピュータにより実行される年金保険のための情報処理方法。
【請求項１１】
前記保険会社の諸費用には、前記予定年金原資を用いて算出される諸費用と前記保険料を用いて算出される諸費用とが含まれることを特徴とする請求項１０記載の年金保険のための情報処理方法。
【請求項１２】
前記諸費用算出ステップにおいて、算出された前記契約時の年金原資現価と、取得した為替データと、前記第２の予定利率とに基づき仮想の予定年金原資を算出し、算出された前記仮想の予定年金原資に基づいて保険会社の諸費用を算出することを特徴とする請求項１０記載の年金保険のための情報処理方法。
【請求項１３】
前記死亡給付金原資算出ステップにおいて、所定の為替安全率と前記契約者の年齢及び性別と前記据置期間と前記第２の予定利率と前記保険料とに基づき死亡給付金原資を算出し、死亡給付金原資格納部に格納することを特徴とする請求項９又は１０記載の年金保険のための情報処理方法。
【請求項１４】
前記死亡給付金原資算出ステップにおいて、さらに過去の死亡統計データが格納された死亡統計データ格納部のデータに基づいて前記死亡給付金原資の額を算出することを特徴とする請求項９又は１０記載の年金保険のための情報処理方法。
【請求項１５】
前記契約者が死亡した場合の所定のタイミングにおける年金原資現価を算出し、記憶装置に格納するステップと、
前記年金保険契約において特定され且つ保険契約データ格納部に格納されている基本保険金額が日本円で設定されており且つ運用が外貨で行われている場合、取得した為替データを用いて前記契約者が死亡した場合の所定のタイミングにおける年金原資現価を日本円に換算するステップと、
前記契約者が死亡した場合の所定のタイミングにおける前記年金原資現価と前記年金保険契約において特定され且つ前記保険契約データ格納部に格納されている前記基本保険金額とを日本円で比較し、いずれか高額の方の金額データを死亡給付金格納部に格納するステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項９又は１０記載の年金保険のための情報処理方法。
【請求項１６】
前記死亡給付金原資算出ステップが、
過去の保険契約統計データから前記契約者の年齢及び性別と前記据置期間とに対応する年金原資現価の保険料に対する平均的な割合を抽出するステップと、
前記抽出された年金原資現価の保険料に対する平均的な割合を適用して死亡給付金原資を算出するステップと、
を含むことを特徴とする請求項９乃至１５のいずれか記載の年金保険のための情報処理方法。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか１つに記載の年金保険のための情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１８】
年金保険契約の契約から解約までの期間に基づき、予め解約控除率格納部に格納されているデータから該当する解約控除率を特定する手段と、
前記年金保険契約の契約から解約までの期間と当該年金保険契約の契約から解約までの期間における金利変動とに基づき、予め金利調整返戻率格納部に格納されているデータから該当する金利調整返戻率を特定する手段と、
前記年金保険契約の解約時の年金原資現価を算出し、記憶装置に格納する手段と、
前記解約時の年金原資現価と前記解約控除率と前記金利調整返戻率とを用いて解約返戻金を算出し、解約返戻金格納部に格納する手段と、
を有する年金保険のための情報処理装置。
【請求項１９】
年金保険契約の契約者が死亡した場合の所定のタイミングにおける年金原資現価を算出し、記憶装置に格納する手段と、
前記年金保険契約において特定され且つ保険契約データ格納部に格納されている基本保険金額が日本円で設定されており且つ運用が外貨で行われている場合、取得した為替データを用いて前記契約者が死亡した場合の所定のタイミングにおける年金原資現価を日本円に換算する手段と、
前記契約者が死亡した場合の所定のタイミングにおける年金原資現価と前記年金保険契約において特定され且つ保険契約データ格納部に格納されている基本保険金額とを日本円で比較し、いずれか高額な方の金額データを死亡給付金格納部に格納する手段と、
を有する年金保険のための情報処理装置。
【請求項２０】
年金保険契約の据置期間満了時の年金原資が特定された場合、特定された年金原資を予定年金原資として予定年金原資格納部に格納する手段と、
少なくとも前記予定年金原資と契約者の年齢及び性別と据置期間と予定利率とに基づき年金保険契約の契約時の年金原資現価を算出し、年金原資現価格納部に格納する手段と、
少なくとも前記予定年金原資と前記年金保険契約の契約時の年金原資現価と前記契約者の年齢及び性別と前記据置期間と前記予定利率とに基づき保険料を算出し、保険料格納部に格納する手段と、
を有する年金保険のための情報処理装置。
【請求項２１】
年金保険契約の保険料が特定された場合、特定された前記保険料と契約者の年齢及び性別と据置期間と予定利率とに基づき契約時の年金原資現価を算出し、年金原資現価格納部に格納する手段と、
特定された前記保険料と契約者の年齢及び性別と前記据置期間と第２の予定利率とに基づき死亡給付金の原資を算出し、死亡給付金原資格納部に格納する手段と、
少なくとも特定された前記保険料と前記契約者の年齢及び性別と前記年金原資現価とに基づき保険会社の諸費用を算出し、諸費用データ格納部に格納する手段と、
を有する年金保険のための情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、年金保険に関連する情報処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、変額年金保険には様々なタイプの商品が存在し、それぞれ保険会社等によって販売されている。商品特性としては、例えば保険料払込方法が一時払い型であるものと積立型であるものとの２つのタイプに分けることができる。また、契約時に定めた基本年金額を最低保証するものと年金額が変動するものとの２つのタイプに分けることも可能である。なお、年金受給前に保険契約者（申込者とも言う。但し、保険契約者又は申込者と被保険者が異なる場合には被保険者を意味するものとする。）が死亡した場合の給付金については、払込み保険料程度を最低保証する商品が多いが、年金原資の時価額ベースとしている商品も存在する。また、運用の対象とするファンドの種類も複数用意され、１年あたり所定の回数以内であればスイッチできるものも多い。
【０００３】
そして、このように多彩な商品特性を持つ変額年金保険の設計や管理技術として、様々な方法が用いられてきた。例えば、契約時に定められた基本年金額が保証される変額年金保険を設計するための技術が存在する（例えば、特許文献１参照）。すなわち、演算処理手段と、記憶手段と、当該演算処理手段による演算処理の実行及び入力手段とを備え、前記演算処理手段は、保険契約者に対して基本年金額を保証するために、契約時から年金開始までの期間において、保険者が支払う保険料の中から差し引いて資産運用している特別勘定資産の中から、基本年金額保証用の危険準備金に振り替える純保険料の割合を、入力された情報及び前記記憶手段に記憶されている情報を利用して算出する。
【０００４】
また、保険で積み立てた資金を自由に使用できるようにする技術も存在する（例えば、特許文献２参照）。すなわち、顧客は、一時払保険料の払込を行い、これが積立金の原資となる。その後、随時、積立金から資金の払出を行うことができる。払出としては、提携ＡＴＭ（現金預払機）からの払出、電話やインターネット経由の払出、他の保険商品の保険料への充当又は事業会社等への直接払込等がある。一方、積立金へは随時一時金の払込を行うことができる。一時金としては、保険金、年金、余裕資金等がある。また、積立金を、Ｓ／Ａ（変額保険、変額年金等の特別勘定）、ＧＩＣ（予定利率変動型保険）、投資信託へ振り向けることもできる。以上のように、積立金の出し入れを自由にすることにより、積立金を利用して、日常取引の決済を円滑に行うことができる。年金支払開始時になると積立金から年金が支払われ、年金支払開始前に災害により死亡した場合は、災害死亡金が支払われる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３３１６４１号公報
【特許文献２】特開２００２−１３３１２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上で述べたような様々なタイプの変額年金保険を比較した場合、保険契約を検討している者にとっては、確実性があり且つ高利回りのものが望ましい。また、年金受給前に保険契約者が死亡した場合の給付金については、少なくとも払込み保険料程度が保証されている方がより望ましい。
【０００７】
一方、保険会社にとっては、このような変額年金保険において高利回りを保証し且つ死亡給付金の最低価額を保証することは、運用結果等によっては保険会社が損失を被るリスクを伴うため、年金保険商品の設計が難しい。
【０００８】
また、高利回りを保証する上では、日本国内の債券等などで運用するより海外の資産に投資する方が有利な場合がある。特に、昨今のような金利情勢の下では、日本国内への投資よりも海外投資の方が高利回りを確保することが可能な場合が多くなる。反面、海外投資においては、為替相場の変動によるリスクを伴うことになる。また、保険会社にとっては日本円などの自国通貨以外の外貨による経理処理が必要となり、保険運用上の手続きが煩雑となる。
【０００９】
さらに、契約者が保険期間の途中で解約を申し出た場合には、その間の金利情勢の他に為替相場の動向によっても、保険会社のリスクが一層高まることになる。
【００１０】
こうした投資機会とそれに伴うリスクとを適切にコントロールしつつ、死亡給付金の最低保証を可能とするなどの保険ニーズに適切に対応でき、さらに保険会社にとっても適切なリスク負担と運営上の煩雑さを解消できるような、合理的な保険制度運用のための手段がこれまで開発されてこなかった。
【００１１】
本発明は、上記のような問題に鑑み、保険契約者にとって魅力があり且つ保険会社のリスクを低減させることを可能とする新規な年金保険のための情報処理技術を提供することを目的とする。
【００１２】
また本発明の他の目的は、保険契約者にとって魅力があり且つ保険会社の保険運営上の煩雑さを解消させることを可能とする新規な年金保険のための情報処理技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の態様に係る年金保険のための情報処理方法は、年金保険契約の契約から解約までの期間に基づき、予め解約控除率格納部に格納されているデータから該当する解約控除率を特定するステップと、年金保険契約の契約から解約までの期間と当該年金保険契約の契約から解約までの期間における金利変動とに基づき、予め金利調整返戻率格納部に格納されているデータから該当する金利調整返戻率を特定するステップと、年金保険契約の解約時の年金原資現価を算出し、記憶装置に格納するステップと、解約時の年金原資現価と解約控除率と金利調整返戻率とを用いて解約返戻金を算出し、解約返戻金格納部に格納するステップとを含む。
【００１４】
なお、年金原資現価とは、特定時点における年金原資の価値を言う。例えば、解約時点、保険契約者（被保険者）の死亡時点等、特定時点で年金原資を算出する必要が生ずる場合があるが、それらの時点における年金原資の価値を言う。
【００１５】
このように、本願に係る年金保険の保険契約者は、解約時の年金原資の所定の割合を解約返戻金として受け取ることができ、さらに金利変動の状況によっては金利調整返戻金も受け取ることができる。さらに、保険会社は金利変動に伴うリスクに応じて解約返戻金を調整することができ、リスクを軽減することができる。また、保険会社が安全サイドに立つことで解約返戻金の額が少なく設定されることがないために、契約者にとっても金利動向の実態にあった返戻金を受け取ることができる。
【００１６】
また、本発明の第１の態様においては、年金保険契約の契約者が死亡した場合の所定のタイミングにおける年金原資現価を算出し、記憶装置に格納するステップと、保険契約者が死亡した場合の所定のタイミングにおける年金原資現価と年金保険契約において特定され且つ保険契約データ格納部に格納されている基本保険金額とを比較し、いずれか高額な方の金額データを死亡給付金格納部に格納するステップとをさらに含むような構成であってもよい。本願に係る年金保険において死亡時には、契約時に設定される基本保険金額が保証されるので、保険契約者にとって魅力的である。
【００１７】
また、本発明の第１の態様においては、運用が外貨で行われている場合、取得した為替データを用いて年金原資現価を日本円に換算するステップをさらに含むような構成であってもよい。年金原資を外貨で運用した場合には、上で述べたように解約時や保険契約者が死亡した場合等に日本円での年金原資の時価額（年金原資現価）を日本円による基本保険金額と比較することが必要になるためである。
【００１８】
本発明の第２の態様に係る年金保険のための情報処理方法は、年金保険契約の契約者が死亡した場合の所定のタイミングにおける年金原資現価を算出し、記憶装置に格納するステップと、年金保険契約において特定され且つ保険契約データ格納部に格納されている基本保険金額が日本円で設定されており且つ運用が外貨で行われている場合、取得した為替データを用いて年金原資現価を日本円に換算するステップと、当該年金原資現価と基本保険金額とを日本円で比較し、いずれか高額な方の金額データを死亡給付金格納部に格納するステップとを含む。
【００１９】
これにより、本願に係る年金保険の保険契約者には、例えば契約時に設定された少なくとも日本円の基本保険金額が、保険契約者が死亡した場合に給付される。すなわち死亡給付金の下限金額が保証される。また、年金原資が運用によって基本保険金額より高い金額になっていた場合には、年金原資分が給付される。また、年金原資が外貨で運用されている場合においても、日本円に換算された年金原資現価と基本保険金額との比較により、保険契約者は日本円でいずれか高い方の金額を受け取ることができる。
【００２０】
なお、上で述べた基本保険金額は、契約時の保険料と等しいような構成であってもよい。これにより、本願に係る年金保険の保険契約者にとっては、少なくとも契約時に払込んだ保険料以上の金額を死亡時に受け取れることが保証されるため、より魅力的な商品となる。
【００２１】
本発明の第３の態様に係る年金保険のための情報処理方法は、年金保険契約の据置期間満了時の年金原資が特定された場合、特定された年金原資を予定年金原資として予定年金原資格納部に格納するステップと、少なくとも予定年金原資と契約者（又は申込者）の年齢及び性別と据置期間と予定利率とに基づき年金保険契約の契約時の年金原資現価を算出し、年金原資現価格納部に格納する年金原資現価算出ステップと、少なくとも年金保険契約の契約時の年金原資現価と契約者（又は申込者）の年齢及び性別と据置期間と予定利率とに基づき保険料を算出し、保険料格納部に格納するステップとを含む。
【００２２】
これにより、年金保険契約申込時等において、保険契約者が、将来受け取りを希望する年金額を指定した場合には、保険会社は、当該指定された年金額を用いた所定の計算処理によって、年金保険契約に必要な保険料を顧客に提示できるようになる。
【００２３】
また、本発明の第３の態様においては、少なくとも保険料を用いて保険会社の第１の諸費用を算出し、諸費用データ格納部に格納するステップをさらに含むような構成であってもよい。
【００２４】
これにより、年金保険契約申込時等において、保険契約者が、将来受け取りを希望する年金額を指定した場合には、保険会社は、当該指定された年金額を用いた所定の計算処理によって、保険料及びその内訳としての保険料に関連する諸費用を把握することができる。
【００２５】
また、本発明の第３の態様においては、運用が外貨で行われている場合、上で述べた年金原資現価算出ステップが、特定された年金原資と据置期間と外貨運用用の予定利率とに基づき契約時の外貨運用分の年金原資現価を算出し、記憶装置に格納するステップと、取得した為替データを用いて契約時の外貨運用分の年金原資現価を日本円に換算し、記憶装置に格納するステップと、日本円に換算された契約時の外貨運用分の年金原資現価と日本円運用用の第２の予定利率と据置期間とに基づき仮想の予定年金原資を算出し、記憶装置に格納するステップとを含み、少なくとも仮想の予定年金原資を用いて保険会社の第２の諸費用を算出し、諸費用データ格納部に格納するステップをさらに含むような構成であってもよい。
【００２６】
諸費用については、年金原資に基づき決定される部分が存在するが、外貨で運用を行う場合には、諸費用についても為替差損が生じる恐れがある。このように日本円運用用の予定利率に基づいて計算される仮想的な日本円の年金原資を用いることにより為替差損が生じないような工夫がなされており、保険会社のリスクは低減されている。
【００２７】
また、本発明の第３の態様においては、契約者（又は申込者）の年齢及び性別と据置期間と第２の予定利率と保険料とに基づき死亡給付金の原資を算出し、死亡給付金原資格納部に格納する死亡給付金原資算出ステップをさらに含むような構成であってもよい。
【００２８】
これにより、死亡給付金の設定を含む年金保険契約申込時等において、保険契約者が、将来受け取りを希望する年金額を指定した場合には、保険会社は、当該指定された年金額を用いた所定の計算処理によって、保険料及びその内訳としての死亡給付金原資の金額を把握することができる。
【００２９】
本発明の第４の態様に係る年金保険のための情報処理方法は、年金保険契約の保険料が特定された場合、特定された保険料と契約者（又は申込者）の年齢及び性別と据置期間と予定利率とに基づき契約時の年金原資現価を算出し、年金原資現価格納部に格納するステップと、特定された保険料と契約者（又は申込者）の年齢及び性別と据置期間と第２の予定利率とに基づき死亡給付金の原資を算出し、死亡給付金格納部に格納するステップと、少なくとも特定された保険料と契約者（又は申込者）の年齢及び性別と年金原資現価とに基づき保険会社の諸費用を算出し、諸費用データ格納部に格納するステップとを含む。
【００３０】
これにより、死亡給付金の設定を含む年金保険契約において、保険契約者が、契約時に支払う保険料を指定した場合には、保険会社は、当該指定された保険料を用いた所定の計算処理によって、保険料の内訳として、運用に充てるべき年金原資の金額と死亡給付金原資の金額とを把握することができる。
【００３１】
また、本発明の第４の態様において、少なくとも保険料と契約者の年齢及び性別と年金原資現価とに基づいて保険会社の諸費用を計算するような構成であってもよい。そして、本発明の第３又は第４の態様において、保険会社の諸費用には、年金原資を用いて算出される諸費用と保険料を用いて算出される諸費用とが含まれるような構成であってもよい。
【００３２】
さらに、上で述べた諸費用算出ステップにおいて、算出された契約時の年金原資現価と、取得した為替データと、第２の予定利率とに基づき仮想の予定年金原資を算出し、算出された仮想の予定年金原資に基づいて保険会社の諸費用を算出するようにしてもよい。
【００３３】
また、上で述べた死亡給付金原資算出ステップにおいて、所定の為替安全率と契約者（又は申込者）の年齢及び性別と据置期間と第２の予定利率と保険料とに基づき死亡給付金原資を算出し、死亡給付金原資格納部に格納するような構成であってもよい。さらに、上で述べた死亡給付金原資の計算において、過去の死亡統計データを格納した死亡統計データ格納部から死亡統計データを得て、そのデータに基づいて死亡給付金原資を算出するようにしてもよい。死亡統計データは時間の経過と共に新しいデータが加わり、その傾向が変化するが、こうしたデータを順次取り込むことで最新のデータに基づいて死亡給付金原資を算出することができる。
【００３４】
これにより、年金原資の運用を外貨で行い、死亡時給付を日本円で行う場合においても、死亡給付金原資には所定の為替安全度に基づいた割増しが設定されるため、保険会社にとって為替差損が生じにくくなり、リスクの低減がなされている。
【００３５】
また、上で述べた死亡給付金原資算出ステップにおいて、さらに過去の死亡統計データが格納された死亡統計データ格納部のデータに基づいて死亡給付金原資の額を算出するようにしてもよい。
【００３６】
さらに、契約者が死亡した場合の所定のタイミングにおける年金原資現価を算出し、記憶装置に格納するステップと、年金保険契約において特定され且つ保険契約データ格納部に格納されている基本保険金額が日本円で設定されており且つ運用が外貨で行われている場合、取得した為替データを用いて契約者が死亡した場合の所定のタイミングにおける年金原資現価を日本円に換算するステップと、契約者が死亡した場合の所定のタイミングにおける年金原資現価と年金保険契約において特定され且つ保険契約データ格納部に格納されている基本保険金額とを日本円で比較し、いずれか高額の方の金額データを死亡給付金格納部に格納するステップとをさらに含むようにしてもよい。
【００３７】
また、上で述べた死亡給付金原資算出ステップが、過去の保険契約統計データから契約者の年齢及び性別と据置期間とに対応する年金原資現価の保険料に対する平均的な割合を抽出するステップと、抽出された年金原資現価の保険料に対する平均的な割合を適用して死亡給付金原資を算出するステップとを含むようにしてもよい。
【００３８】
また、本発明の第４の態様においては、運用が外貨で行われる場合、取得した為替データを用いて年金原資現価格納部に格納された年金原資現価を外貨に換算し、年金原資現価格納部に格納するステップをさらに含むような構成であってもよい。これにより、年金原資の運用を外貨で行う場合においても、保険契約者が契約時に支払う保険料を指定した場合には、保険会社は、当該指定された保険料を用いた所定の計算処理によって、保険料の内訳として、運用に充てるべき外貨の年金原資の金額と日本円の死亡給付金原資の金額及び諸費用とを把握することができる。
【００３９】
本発明の第１乃至第４の態様に係る方法をコンピュータに実施させるためのプログラムを作成することも可能であり、当該プログラムは、例えばフレキシブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体又は記憶装置に格納される。また、ネットワークを介して頒布される場合もある。なお、処理途中のデータについては、コンピュータのメモリなどの記憶装置に一時保管される。
【発明の効果】
【００４０】
以上述べたように本発明によれば、保険契約者にとって魅力があり且つ保険会社のリスクを低減させることを可能とする新規な年金保険が設計できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
本発明の一実施の形態に係る年金保険は、日本円で保険料が払い込まれるが、外貨で運用を行い、外貨における予定利率を保証する年金保険である。年金は、据置期間満了後に外貨で又は特約により日本円で支払われる。なお、保険であるため、年金受給前に保険契約者が死亡した場合には保険金が支払われるが、保険金としては支払済み保険料又は日本円に換算した年金原資現価のいずれか金額の大きい方が支払われる。
【００４２】
また、解約時には、年金原資と解約控除率と金利調整返戻率とを用いて算出された解約返戻金が支払われる。解約控除率は、金利変動に伴うリスクに対して保険会社が安全サイドに立って、解約返戻金のうち契約者から徴収する割合を言い、据置期間の残存年数に対応付けられている。例えば、保険に加入していた期間が短く据置期間の残存年数が長いと、解約控除率も大きくなり解約返戻金が少なくなる。これは、据置期間満了までの時間が長いほど、金利変動によるリスクが高まるためである。また、金利調整返戻率は、据置期間の残存年数及び保険の契約時と解約時との金利差に対応付けられている。据置期間満了までの期間が長いほど金利調整返戻率は高くなるが、これは解約控除率が据置間満了までの期間が長いほど率が高くなっていることに対応している。また、金利上昇幅が大きい程金利調整返戻率が低くなるが、これは金利上昇幅が大きいほど年金の運用原資が小さくなり、契約者に返戻できる額が少なくなるためである。というのは、本実施の形態では年金原資を債券で運用する構成となっており、金利が上昇すると債券の時価が低下するためである。従って、逆に契約から解約までの間に金利がさほど上昇しなかった場合又は下降した場合には、解約控除率を適用した後の解約返戻金に相対的に大きな金利調整返戻金を上乗せするような構成となっている。金利調整返戻金は、年金原資と金利調整返戻率とに基づいて算出される。例えば、保険の契約時と解約時との金利差が全くなかった場合には、解約控除率によって減じられた年金原資が金利調整返戻率によって全て回復されて契約者に返戻できるようにすることができる。
【００４３】
以下で説明するシステムは、このような年金保険のための情報処理を行うために用いられる。
【００４４】
本発明の一実施の形態に係るシステムの機能ブロック図を図１に示す。
【００４５】
図１に示すように本システムは、サーバ１０００と出力装置２０００とを含む。サーバ１０００は、解約・死亡一時払い金データ処理部１１００と保険契約データ格納部１２００と年金原資現価・保険料データ処理部１３００と為替データ処理部１４００と死亡給付金計算部１１６０と死亡給付金格納部１１６２と解約返戻金計算部１１７０と解約返戻金格納部１１７２と年金原資現価格納部１３７２と保険料格納部１３８２と為替予約処理部１４３０と外貨運用処理部１４４０とを含む。
【００４６】
解約・死亡一時払い金データ処理部１１００は、解約控除率格納部１１１０と金利取得部１１２０と契約期間金利計算部１１３０と金利調整返戻率格納部１１４０と年金原資現価計算部Ａ（１１５０）とを含む。為替データ処理部１４００は、為替データ取得部１４１０と為替データ格納部１４２０とを含む。
【００４７】
年金原資現価・保険料データ処理部１３００は、諸費用計算部１３１０と諸費用データ格納部１３２０と為替安全率格納部１３４０と死亡給付金原資計算部１３５０と死亡給付金原資格納部１３６０と年金原資現価計算部Ｂ（１３７０）と保険料計算部１３８０とを含む。
【００４８】
なお、ここでは年金原資現価・保険料データ処理部１３００に設けられた年金原資現価計算部Ｂ（１３７０）の他に、解約・死亡一時払い金データ処理部１１００に年金原資現価計算部Ａ（１１５０）を設けるようにしているが、これら両方の年金原資現価計算部は統合させた形で設けるようにしてもよい。
【００４９】
また、サーバ１０００は印刷装置や表示装置を含む端末装置である出力装置２０００と接続している。解約・死亡一時払い金データ処理部１１００は、保険契約データ格納部１２００を参照し、為替データ処理部１４００と死亡給付金計算部１１６０と解約返戻金計算部１１７０と連携している。
【００５０】
年金原資現価・保険料データ処理部１３００は、年金原資現価格納部１３７２と保険契約データ格納部１２００とを参照して処理を行い、為替データ処理部１４００と連携し、保険料格納部１３８２と保険契約データ格納部１２００とに処理結果を出力する。また、年金原資現価・保険料データ処理部１３００は、保険料格納部１３８２と保険契約データ格納部１２００とを参照して処理を行い、為替データ処理部１４００と連携し、年金原資現価格納部１３７２と保険契約データ格納部１２００とに処理結果を出力する場合もある。
【００５１】
死亡給付金計算部１１６０は解約・死亡一時払い金データ処理部１１００からの出力を用いて処理を行い、死亡給付金格納部１１６２に処理結果を出力する。解約返戻金計算部１１７０は解約・死亡一時払い金データ処理部１１００からの出力を用いて処理を行い、解約返戻金格納部１１７２に処理結果を出力する。金利取得部１１２０は契約期間金利計算部１１３０と連携している。為替データ取得部１４１０は為替データ格納部１４２０に取得データを出力する。諸費用計算部１３１０は諸費用データ格納部１３２０に計算結果を出力する。死亡給付金原資計算部１３５０は為替安全率格納部１３４０を参照して処理を行い、死亡給付金原資（死亡時の死亡給付金額が、その時点での年金原資現価を上まわっていた場合に不足する額にあてるための原資をいう）を計算し、死亡給付金原資格納部１３６０に処理結果を出力する。また、死亡給付金原資計算部１３５０は、保険料格納部１３８２と保険契約データ格納部１２００とを参照して処理を行い、死亡給付金原資を計算して、死亡給付金原資格納部１３６０に処理結果を出力する場合もある。
【００５２】
サーバ１０００は、年金保険に関連する処理を実行し、処理結果のデータを出力装置２０００に送信する。出力装置２０００は、サーバ１０００から受信したデータを表示装置やプリンタ等によって出力する。
【００５３】
解約・死亡一時払い金データ処理部１１００は、保険の解約時又は保険契約者が年金受給前に死亡した場合に、保険契約データ格納部１２００に格納されているデータと為替データ格納部１４２０に格納されているデータとを用いて、死亡給付金計算部１１６０又は解約返戻金計算部１１７０が使用するためのデータを生成する。保険の解約時には、解約返戻金計算部１１７０は解約・死亡一時払い金データ処理部１１００の処理結果を用いて解約返戻金を算出する。解約返戻金計算部１１７０によって算出された解約返戻金のデータは解約返戻金格納部１１７２に格納される。また、保険契約者が年金受給前に死亡した場合には、死亡給付金計算部１１６０は解約・死亡一時払い金データ処理部１１００の処理結果を用いて死亡給付金を算出する。死亡給付金計算部１１６０によって算出された死亡給付金のデータは死亡給付金格納部１１６２に格納される。
【００５４】
保険契約データ格納部１２００には、詳細は後述するが、保険契約者や保険料等、保険契約時に特定された個別の保険契約に関するデータが格納されている。為替データ取得部１４１０は無線又は有線により図示しない外部のサーバ等から為替データを取得する。為替データ取得部１４１０によって取得された為替データは為替データ格納部１４２０に格納される。
【００５５】
解約控除率格納部１１１０には、詳細は後述するが、保険の解約時における年金保険契約の据置期間満了までの残存年数に対応した解約控除率のデータが格納されている。金利取得部１１２０は無線又は有線により図示しない外部のサーバ等から現在の金利データを取得する。契約期間金利計算部１１３０は、金利取得部１１２０によって取得された金利データを用いて、保険の契約時と解約時との金利差を算出する。
【００５６】
金利調整返戻率格納部１１４０には、詳細は後述するが、保険の解約時における年金保険契約の据置期間満了までの残存年数及び保険の契約時と解約時との金利差に対応した金利調整返戻率のデータが格納されている。
【００５７】
年金原資現価計算部Ａ（１１５０）は、保険の解約時又は保険契約者が年金受給前に死亡した場合における年金原資現価を算出する。例えば年金原資を債券で運用している場合には債券の時価額等から年金原資の時価を算出する。また、本実施の形態では外貨での運用を行っているため、死亡給付金を日本円で支払う場合には、為替データ格納部１４２０に格納されている現在の為替データを用いて年金原資を日本円に換算する。
【００５８】
年金原資現価・保険料データ処理部１３００は、保険契約時において、保険契約者によって保険料が指定された場合には、当該指定された保険料が格納されている保険料格納部１３８２のデータと保険契約データ格納部１２００に格納されているデータと為替データ格納部１４２０に格納されている現在の為替データとを用いて、保険会社の諸費用と死亡給付金原資と外貨での運用に充てる年金原資とを算出する。算出された年金原資は年金原資現価格納部１３７２及び保険契約データ格納部１２００に格納される。
【００５９】
また、保険契約時において、保険契約者によって将来の外貨での受け取り年金額が指定された場合には、年金原資現価・保険料データ処理部１３００は、当該指定された年金額と予定利率とを用いて運用に充てる契約時年金原資現価を算出する。算出された契約時年金原資現価は年金原資現価格納部１３７２及び保険契約データ格納部１２００に格納される。そして、年金原資現価・保険料データ処理部１３００は、年金原資現価格納部１３７２に格納されているデータと保険契約データ格納部１２００に格納されているデータと為替データ格納部１４２０に格納されている現在の為替データとを用いて、保険会社の諸費用と死亡給付金原資と保険料とを算出する。算出された保険料は保険料格納部１３８２及び保険契約データ格納部１２００に格納される。
【００６０】
なお、年金原資現価格納部１３７２及び保険料格納部１３８２については、説明の都合上、別々に分けて表しているが、実際には保険契約データ格納部１２００に年金原資現価及び保険料のデータが格納されるため、年金原資現価格納部１３７２及び保険料格納部１３８２を使用しないような構成であってもよい。
【００６１】
為替予約処理部１４３０は、年金原資を外貨で運用するために、保険契約の申込みを受けて保険料の入金が確認できた場合に、例えばその翌日の為替レートで外貨の購入を予約する処理を行う。為替予約をする金額は、入金された保険料のうち、所定割合又は契約時の外貨運用分の年金原資現価として特定された金額である。というのも、保険料の内には年金にあてるための原資である年金原資の他に、死亡給付金原資と年金保険の運営に必要な諸費用が含まれる。そのため、保険料からこれらを控除した残りが年金原資としてあてられることとなる。死亡給付金原資は、保険契約者の死亡率、据置期間の長さなどによって異なるため、個々の契約毎に、保険契約者の年齢、性別などの契約条件に基づいて計算を行う必要がある。なお、個々の契約毎に死亡給付金原資の計算を行う代わりに、あらかじめ契約条件に応じた死亡給付金原資をテーブルとして保持しておいて、以後、個々の契約毎にテーブルを参照して単位保険料あたりの死亡給付金原資を算出するようにしてもよい。あるいは、個別の契約条件によって死亡給付金原資を計算せずに、過去の統計データによって算出される平均的な死亡給付金原資の額（あるいは保険料全体に対する割合）を用いてもよい。前者の場合は計算を通して算出された額が、後者の場合は所定割合が、それぞれ死亡給付金原資として設定され、それに伴って契約時の年金原資（契約時における年金原資現価）が決定されて、それに相当する額が為替予約されて外貨で運用される。
【００６２】
また、外貨運用処理部１４４０は外貨での運用が決定した年金原資について、運用の処理を実施する。外貨での運用は、保険会社が自社内で行ってもよいが、独立した運用機関に運用委託することができる。自社内で運用する場合も、保険経理とは切り離して独立した運用経理に組み込み、または外部運用機関に委託することで、いずれの場合も年金原資運用に関して、保険会社の保険運用経理の中では、外貨での経理処理をデイリーに行う必要性がなくなる。
【００６３】
なお、個々の保険契約においては、保険料の入金が確認できた当日の為替レートで契約時の年金原資現価を設定するため、例えば保険料の入金が確認できた日の翌日の為替レートでの外貨購入では、為替レートの変動により外貨の購入金額に誤差が生じる。そのため、外貨運用処理部１４４０は、適切な外貨残高となるように外貨の売買のための処理を行う。
【００６４】
なお、図１には示さないが、サーバ１０００には、さらに、過去の保険契約者に関する死亡統計データの格納された死亡統計データ格納部と、死亡統計データ格納部のデータに基づいて平均的な死亡率を算出し、後ほど説明するμ（保険料の中に占める契約時の年金原資の割合）を算出するための平均死亡率等算出部とが設けられている。平均死亡率等算出部で算出されたデータは、図示しない平均死亡率データ格納部に格納される。
【００６５】
以下、図２乃至図４に、本システムにおいて用いられるテーブルの構成例を示す。
【００６６】
図２に保険契約データ格納部１２００に格納されるテーブルの構成例を示す。図２のテーブルの例には、保険証券番号の列２００、保険契約者名の列２０２、保険契約者の性別の列２０４、契約時の保険契約者の年齢の列２０６、契約年月日の列２０８、保険料（基本保険金額）の列２１０、契約時年金原資の列２１２、年金原資の予定利率の列２１４、据置期間の列２１６及び予定年金原資の列２１８が含まれている。また、図示しない別の列に死亡給付金を算出する際に用いる第２の予定利率を含むようにしてもよい。第２の予定利率は、保険会社が任意に設定することができるが、予定利率の列２１４に表示された率と同じ率を用いることもできる。通常、外貨に対応する当該国の金利水準を反映させた予定利率を年金原資の予定利率（第１の予定利率）とし、また日本円に対する日本の金利情勢を反映させた予定利率を第２の予定利率とするが、例えば第２の予定利率として、第１の予定利率をそのまま適用するようにしてもよいし、その他の利率を適用してもよい。
【００６７】
本テーブルには、個別の保険契約毎のレコードが登録されている。なお、保険契約申込時等にレコードが登録され、保険料（基本保険金額）の列２１０の値が特定された場合には、年金原資現価・保険料データ処理部１３００の処理結果として契約時年金原資の列２１２の値が登録される。一方、保険契約申込み時等に年金額が指定された場合には、年金原資現価・保険料データ処理部１３００の処理結果として契約時年金原資の列２１２の値及び保険料（基本保険金額）の列２１０の値が登録される。また、解約時や保険契約者が死亡した場合には、本テーブルは解約・死亡一時払い金データ処理部１１００によって参照される。
【００６８】
なお、図示しないが、保険契約者の連絡先等、保険契約上必要なデータも本テーブルに登録される。また、１人が複数の保険契約を結ぶこともあるため、保険契約者名の列２０２の値が重複する場合もある。また、本実施の形態では、年金原資運用用の外貨を米ドルにしているが、別の外貨で運用するような構成であってもよい。また、年金支給開始時期や一年あたりの年金支給額についてのデータが登録されるような構成であってもよい。その他必要な項目（列）があれば本テーブル構成に追加してもよいし、不必要な項目があれば削除してもよい。
【００６９】
図３に解約控除率格納部１１１０に格納されるテーブルの構成例を示す。図３のテーブルの例には、残存年数の列３００と解約控除率の列３０２とが含まれている。本テーブルでは、保険の解約時における据置期間満了までの残存年数と、それに対応する解約控除率が登録されている。
【００７０】
例えば据置期間２０年の年金保険が５年で解約された場合、残存年数が１５年であるため、解約控除率は４０％と特定できる。従って、後に述べる金利調整返戻金を考慮しない場合には、年金原資現価の４０％を控除した結果の６０％が解約返戻金となる。例えば解約時の年金原資現価が１００００ドルであった場合には、６０００ドルが解約返戻金として解約者に返金される。
【００７１】
なお、本テーブルに示した解約控除率の値は一例であり、保険会社が金利変動の状況に応じてリスクの程度を判断しつつ独自に設定可能であるため、適宜変更してもよい。また、据置期間を例えば３０年まで設定可能とした場合、本テーブルの行を増やし、残存年数の列３００に２０から２９までの値を登録し、各残存年数に対応する解約控除率を解約控除率の列３０２に登録することも可能である。
【００７２】
図４に金利調整返戻率格納部１１４０のテーブルの構成例を示す。図４のテーブルの例には、残存年数の列４００と金利上昇幅１（〜０．０％）の列４０２と金利上昇幅２（０．０％〜０．５％）の列４０４と金利上昇幅３（０．５％〜１．０％）の列４０６と金利上昇幅４（１．０％〜１．５％）の列４０８と金利上昇幅５（１．５％〜２．０％）の列４１０と金利上昇幅６（２．０％〜２．５％）の列４１２と金利上昇幅７（２．５％〜３．０％）の列４１４と金利上昇幅８（３．０％〜３．５％）の列４１６と金利上昇幅９（３．５％〜４．０％）の列４１８と金利上昇幅１０（４．０％〜）の列４２０とが含まれている。各金利上昇幅の示す範囲は、「〜」の左（上）側の数字以上且つ「〜」の右（下）側の数字未満であることを意味している。金利が下降していた場合には、「〜０．０％」が該当する。
【００７３】
例えば据置期間２０年の年金保険が５年で解約され、その５年間で金利が１％上昇していた場合、残存年数が１５年であり（５行目）、金利上昇幅が「１．０％〜１．５％」の範囲にある（金利上昇幅４（１．０％〜１．５％）の列４０８）ため、金利調整返戻率は２３％と特定できる。
【００７４】
上で述べたように、例えば据置期間２０年の年金保険が５年で解約された場合、解約控除率は４０％と特定される。そして金利調整返戻率が２３％と特定されると、差し引き１７％（解約控除率−金利調整返戻率：４０−２３（％））が年金原資から控除され、解約返戻金となる。例えば解約時の年金原資現価が１００００ドルであった場合には、８３００ドルが解約返戻金として解約者に返金される。このようにすることで、顧客が負担する金利リスクの責任範囲（解約控除率）を明確にしつつ、同時に現実の金利状況に応じて支払われる返戻金の額の調整ルールが明確になる。それによって、解約返戻金に対するリスクの負担と返戻額が合理的に設定され、それらについての内容の透明性が増し、顧客の納得を得られやすくなる。
【００７５】
なお、本テーブルに示した金利上昇幅の範囲の設定及び金利調整返戻率の値は一例であり、保険会社が独自に設定可能であるため、適宜変更してもよい。また、据置期間を例えば３０年まで設定可能とした場合、本テーブルの行を増やし、残存年数の列４００に２０から２９までの値を登録し、各残存年数に対応する金利調整返戻率を各金利上昇幅の列に登録することも可能である。
【００７６】
次に、図５を用いて図１に示したシステムを利用した保険処理の概要を説明する。なお、年金原資現価や保険料等の計算方法や処理の詳細については後で述べる。
【００７７】
まず、保険契約申込者の指定、又は保険契約申込者により外貨での受給年金額が指定された場合には保険料計算部１３８０の処理結果によって、日本円で保険料が決定される（ステップＳ１）。なお、保険契約申込者により外貨での受給年金額が指定された場合には、図８の処理フローに従って保険料が算出される。その際には、年金原資現価計算部Ｂ（１３７０）は、保険契約データ格納部１２００に格納されているデータを用いて契約時の年金原資現価（外貨での運用に充てる金額）を算出し、年金原資現価格納部１３７２及び保険契約データ格納部１２００に格納するという処理も実施される。但し、申込み確定前であるので、ここで計算される契約時の年金原資現価は保険契約データ格納部１２００の契約時年金原資の列２１２に登録されない場合もある。その後保険会社は、保険契約申込者からの書面等による申込みを受け付ける（ステップＳ３）。保険契約申込者からの保険料の入金を確認すると、為替予約処理部１４３０は、例えば翌日所定の方式で決定されたレートで為替予約を行う（ステップＳ５）。その後保険会社は、保険契約申込者と正式に年金保険契約を結び（ステップＳ７）、当該契約のデータを保険契約データ格納部１２００に格納する（ステップＳ９）。
【００７８】
また、年金原資現価計算部Ｂ（１３７０）は、保険契約データ格納部１２００に格納されているデータを用いて契約時の年金原資現価（外貨での運用に充てる金額）を算出し、年金原資現価格納部１３７２及び保険契約データ格納部１２００に格納する（ステップＳ１１）。なお、ステップＳ１において保険料を図８の処理フローに従って算出した場合には、既に契約時の年金原資現価は算出されているので本ステップはスキップされる場合もある。但し、実際の契約時の条件に従って計算し直すようにしても良い。
【００７９】
以下、例えば以下で説明する式（１）を用いて、保険会社の諸費用、死亡給付金原資が保険料の内訳として算出される。まず、諸費用計算部１３１０は、保険会社の諸費用を円ベースで算出し、諸費用データ格納部１３２０に格納し、死亡給付金原資計算部１３５０は、死亡給付金原資を同じく円ベースで算出し、死亡給付金原資格納部１３６０に格納する（ステップＳ１３）。
【００８０】
保険会社は、為替予約したレートで外貨を購入し、例えば当該外貨により債券を購入する（ステップＳ１５）。外貨運用処理部１４４０は、債券購入時の端数や、為替予約時と外貨購入時との為替レートの違いによる外貨の過不足を調整した上で外貨運用するための処理を行う（ステップＳ１７）。
【００８１】
保険会社は、年金据置期間が満了（年金支払開始）するまで、基本的には債券を独立勘定で保持するか、又は独立した運用機関に運用委託することにより年金原資の運用を行う（ステップＳ１９）。年金原資の運用期間中に、保険契約者が解約又は死亡した場合（ステップＳ２１：Ｙｅｓルート）、解約の場合には、解約返戻金計算部１１７０は、解約・死亡一時払い金データ処理部１１００の処理結果を用いて解約返戻金を計算し、解約返戻金格納部１１７２に格納する。死亡の場合には、死亡給付金計算部１１６０は、解約・死亡一時払い金データ処理部１１００の処理結果を用いて死亡給付金を計算し、死亡給付金格納部１１６２に格納する。そして保険会社は、解約返戻金格納部１１７２又は死亡給付金格納部１１６２に格納されたデータを用いて、解約返戻金又は死亡給付金の支払いを行う（ステップＳ２７）。
【００８２】
保険契約者が解約又は死亡しなければ（ステップＳ２１：Ｎｏルート）、保険期間（年金据置期間）満了まで（ステップＳ２３：Ｎｏルート）、年金原資の運用を行う。保険期間（年金据置期間）が満了した場合（ステップＳ２３：Ｙｅｓルート）には、保険会社は、債券を売却又は元利金の償還を受け、年金の支払いを開始する（ステップＳ２５）。
【００８３】
このように、図１に示したシステムを利用して、保険料の決定、年金原資現価の算出から、さらに年金原資の外貨での運用、年金の支払いに至るまでの保険処理が行われる。
【００８４】
次に、保険料算出方法及び処理について説明する。保険料は、契約時の年金原資現価（外貨での運用に充てる金額）と死亡給付金原資（日本円で死亡給付金を支払うための金額）と保険会社の諸費用とによって構成され、以下に示す式（１）で表される。
【数１】
2005108152.tif 000003
式中のπは保険料、Ｇは契約時の年金原資現価（日本円）を表している。右辺の第２項乃至第５項は保険会社の諸費用を表している。そのうち第２項は契約時の年金原資現価（日本円）に対応（比例その他の対応関係を言うが、以下では各諸費用について比例の場合を例として説明する）する新契約費（諸費用）を、第３項は仮想の予定年金原資（日本円）に比例する維持費（諸費用）を、第４項は保険料に比例する新契約費（諸費用）を、第５項は保険料に比例する維持費（諸費用）を表している。また、右辺の第６項は死亡給付金原資を表している。
【００８５】
なお、式中のＺは日本円での仮想の運用利率（第２の予定利率）を表し、無線又は有線により図示しない外部のサーバ等から取得し、サーバ１０００内に保持されている。保険契約データ格納部１２００（図２）に格納しておき、読み出すような構成であってもよい。また、ｎは年金据置期間（年数）を表している。すなわち、右辺の第３項におけるＧ×（１＋Ｚ)ｎは、日本円で年金原資を運用した場合を想定した仮想の予定年金原資を表している。また、ここでは日本円による仮想の運用利率（第２の予定利率）を用いて年金原資に比例する諸費用の算出を行うようにしているが、運用利率は外貨の運用利率（第１の予定利率）やその他の利率を適用するようにしてもよい。仮想の予定年金原資を使用する理由は、諸費用に関する保険会社の経理処理を全て日本円で行うことができるようにするためであり、また為替リスクを発生させないように諸費用を日本円で算出するためでもある。また、α１とα２とγ１とγ２とは保険会社の諸費用に関する所定の係数であり、ａは保険契約者の年齢と据置期間と死亡率に基づいて決定される係数である。性別に基づく場合もある。
【００８６】
また、右辺の第６項におけるＳ（ｔ）はｔ年後に保険契約者が死亡する確率を表す関数であり、例えばｘ歳で保険に加入した保険契約者が（ｘ＋ｔ）歳である時に死亡する確率を得ることができる。なお、男性と女性とではＳ（ｔ）は異なる関数となる。また、λは為替リスクに対する所定の安全率であり、ν-t-1/2は、第２の予定利率を用いたｔ年後における利回り率を表している。右辺第６項は、後ほど説明する図７において、死亡給付金原資７３０のラインが基本保険金額のラインより下にある部分の、２つのラインによって囲まれたエリアの面積を求めるものである。なお、μは、例えば運用に充てる年金原資現価の、保険料（基本保険金額）に対する割合の平均である。
【００８７】
本実施の形態の場合、保険料＝基本保険金額を前提としているが、保険料≠基本保険金額の場合は基本保険金額に対する割合となる。言い換えればここでのμは、想定される保険契約者の年齢・性別、予定利率及び据置期間から求められる死亡給付金原資の保険料に占める割合の平均と保険会社の諸費用の平均割合を加算した値を、１から引いた値を意味する。具体的には、後ほど説明する図７において、基本保険金額を１とした時の契約時年金原資７００の割合を意味する。本来μの値は、保険契約者の年齢・性別、予定利率及び据置期間や、それらに基づいた死亡率等によって影響を受ける。保険契約者の平均的な死亡率が変化するに伴って、μの値も変わる。すなわち、個々の契約内容や契約者の年齢、性別、据置期間等によってμの値は異なることになる。ただ、μを契約者の年齢や性別などによって変化する変数とすると、式（１）において同じく契約者の年齢や性別等によって変化する保険料という２つの変数が存在してしまうことになり、二次方程式を一つの式によって解くことが必要となってしまう。そうなると、保険料算出のための方程式を満足させるμと保険料とを求めるために、式を循環的に計算していくことに陥ってしまう。そのため、μの値としては仮定値を用いて保険料を求めることが合理的となる。その場合も、μの値としては過去の各契約における平均的なμの値を用いることが最も合理的な方法となる。そのためμは、図示しない死亡統計データ格納部のデータを参照して平均死亡率等算出部によって算出される過去の保険契約における平均死亡率や、諸費用計算部１３１０によって算出される保険会社の諸費用（これらのうち１つ又は両者をまとめて過去の保険契約統計データという）に基づいて、年金原資現価・保険料データ処理部１３００内において算出される。死亡統計データの値が変化するにつれてμの値も変化するため、平均死亡率等算出部がこの変化を検知して、そのデータを図示しない平均死亡率データ格納部に格納する。なお、平均死亡率等算出部では、平均死亡率の他、保険料に占める諸費用の平均的な割合についても過去のデータを基にして算出する。こうして求められたμが、ここでは０．９３であったとすると、保険料が例えば１００万円であった場合、例えば９３万円程度が運用に充てられ、契約時の年金原資現価となることを意味する。
【００８８】
ここで、例えば９３万円分を運用した場合、基本保険金額の例えば１００万円に達するまでにはある程度の運用期間が必要となる。そして例えば１００万円に達するまでに保険契約者が死亡した場合であっても、本実施の形態においては保険会社は基本保険金額の１００万円を死亡給付金として支払う必要がある。そのため、基本保険金額と保険契約者死亡時の年金原資現価との差額分を確保するために、死亡給付金原資が充てられる。式（１）の右辺の第６項は、この死亡給付金原資を算出するためのものである。
【００８９】
また、運用を外貨で行うため、為替変動による損失を低減させるためにλを設定しておく。λは例えば日本円と運用を行う外貨との金利差から予想される為替シナリオに対し、契約直後から１．５σ（σ：標準偏差）円高となるシナリオでも損失が生じないように設定する。なお、λを乗じることは、λに相当する割合で保険契約者に為替リスクを転嫁させることになるが、λを導入せずに保険会社が為替リスクを負担するような設計にしてもよい。
【００９０】
右辺の第６項におけるｍａｘ（０，１−μ×λ×ν-t-1/2）では、０と１−μ×λ×ν-t-1/2とのいずれか大きい方が算出される。１−μ×λ×ν-t-1/2は、基本保険金額に対する、為替リスクを織り込んだ不足金額の割合であり、契約から例えば４年目まで（ｔ≦４）が正の値で、例えば５年目以降（ｔ≧５）では負の値になるような場合には、５年目以降は、為替変動リスクを織り込んだ上で、基本保険金額よりも運用している年金原資現価の方が金額が大きくなっているということである。すなわち、右辺の第６項は上記不足金額が発生する期待値を不足が発生しなくなるまで計算し合計するものであって、上記例では、契約から４年目までに対応した死亡給付金原資が合計されることとなる。
【００９１】
なお、何時の時点で基本保険金額よりも年金原資現価の方が大きな額になるか、またそれまでの間にどの程度の規模の不足金額が発生するかは、個々の保険契約者の年齢、性別、年金支払いまでの据置期間など、契約条件によって異なってくる。右辺の第６項における計算式は、平均的な死亡率と平均的な諸費用の割合（その状態を示すパラメータとしては１−μが該当する）から始まって、個々の契約条件による不足金額発生のリスク度合いの差を計算し、個々の契約条件に応じた死亡給付金原資が算出されることを意味している。
【００９２】
保険料は、以上示したような構成となっている。例えば、π＝１００００００、Ｇ＝９１６，０２９、Ｚ＝１．１２２２％、ｎ＝２０、α１＝０．０２、α２＝０．０２、γ１＝０．００１、γ２＝０．００１、ａ＝１７．５８３６３、λ＝０．８、ν＝１／１．０１として、式（１）に代入した例を示すと以下のようになる。１，０００，０００円（保険料）＝９１６，０２９円（契約時の年金原資原価）＋２２，９０１円（年金原資比例の新契約費）＋２０，１３４円（年金原資比例の維持費）＋２０，０００円（保険料比例の新契約費）＋１７，５８４円（保険料比例の維持費）＋３，３５０円（死亡給付金原資）
【００９３】
なお、保険契約申込者から保険料の指定があった場合には、保険料の計算を行う必要はなく、内訳の年金原資現価と死亡給付金原資と諸費用とを算出する。保険料の算出処理が行われるのは、保険契約申込者により外貨での受給年金額が指定された場合である。指定された外貨での受給年金額（予定年金原資）を、据置期間の予定利率（図２の予定利率の列２１４の値）で割り戻すことにより、運用に充てるべき契約時の年金原資現価が算出できる。すなわち、式（１）に示したＧが決定される。そして、式（１）を変形した式（２）を用い、Ｇやその他の係数に値を代入することにより保険料の算出が可能となる。
【数２】
2005108152.tif 000004
なお、以下に述べる説明において、保険料、契約時の年金原資現価、年金原資比例の諸費用、保険料比例の諸費用又は死亡給付金原資の算出処理には、上の式（１）、式（２）又はその一部を使用する。
【００９４】
図６に、保険料算出処理についての概念図の一例を示す。
【００９５】
図６の例では、縦方向は年金原資の金額の多寡を、横方向は左から右に保険契約時からの経過年数（式（１）におけるｔ）を表している。図の上段部では実際に運用を行う外貨での運用の概念を表し、図の下段部では、保険料を算出するための仮想的な日本円での運用の概念を表している。
【００９６】
図の上段部では、左から右に向かって保険契約時からの経過年数（式（１）におけるｔ）が増加するにつれ外貨運用分年金原資（外貨）６２０が所定の外貨運用用予定利率（図２の予定利率の列２１４の値）に従って年金原資時価６１０のカーブに沿って成長し、予定年金原資（外貨）６００の金額になることが表されている。
【００９７】
一方、図の下段部では、左から右に向かって保険契約時からの経過年数（式（１）におけるｔ）が増加するにつれ外貨運用分年金原資（日本円）６３０が所定の日本円運用用予定利率に従って年金原資時価６６０のカーブに沿って成長し、仮想予定年金原資（日本円）６７０の金額になることが表されている。外貨運用分年金原資（日本円）６３０は上に示した式（１）におけるＧに相当し、仮想予定年金原資（日本円）６７０はＧ×（１＋Ｚ)ｎに相当する。なお、所定の日本円運用用予定利率は、式（１）においてＺで表される。
【００９８】
なお、点線部分は、図の上段部と同様に外貨運用用予定利率（図２の予定利率の列２１４の値）に従って外貨運用分年金原資（日本円）６３０を運用した場合の年金原資時価のカーブと予定年金原資の金額とを表している。この図では、日本円運用用予定利率（式（１）におけるＺ）より外貨運用用予定利率（図２の予定利率の列２１４の値）の方が利率が高い場合の例を示しており、日本円運用用予定利率に従った年金原資時価６６０のカーブ及び仮想予定年金原資（日本円）６７０よりも、点線部分の高さが上回っている。
【００９９】
また、保険料（日本円）６９０は、外貨運用分年金原資（日本円）６３０と年金原資比例諸費用６４０と保険料比例諸費用６８０と死亡給付金原資６５０とから構成されていることが表されている。上に示した式（１）と同様である。
【０１００】
予定年金原資（外貨）６００の値は、保険契約者が将来受給する年金額であり、契約申込時に指定される場合もあれば保険料から計算される場合もある。予定年金原資（外貨）６００が指定された場合には、外貨運用用予定利率（図２の予定利率の列２１４の値）と据置期間（図２の据置期間の列２１６の値）とを用いて割戻し処理を行うことにより、外貨運用分年金原資（外貨）６２０が算出できる。なお、この外貨運用分年金原資（外貨）６２０の算出処理及び以下に述べる処理は、年金原資現価・保険料データ処理部１３００が行う。
【０１０１】
保険料は日本円であるため、まず上で算出された外貨運用分年金原資（外貨）６２０を、為替データ格納部１４２０に格納されている為替データを用いて円換算し、外貨運用分年金原資（日本円）６３０を算出する。次に、外貨運用分年金原資（日本円）６３０に基づき当該年金原資を日本円運用用予定利率（式（１）におけるＺ）に従って据置期間満了まで運用した場合の仮想予定年金原資（日本円）６７０（式（１）におけるＧ×（１＋Ｚ)ｎ）を算出する。
【０１０２】
そして、仮想予定年金原資（日本円）６７０に基づき年金原資比例諸費用６４０（式（１）における右辺第２項及び第３項）を算出する。式（１）の第４項乃至第６項又は式（２）を利用した計算処理によって、保険料（日本円）６９０と死亡給付金原資６５０と保険料比例諸費用６８０とを算出する。なお、算出の順番はこの通りでなくてもよい。
【０１０３】
このように、年金原資比例諸費用６４０を算出するために仮想予定年金原資（日本円）６７０を用いて年金原資比例の諸費用を算出し、また円ベースの保険料比例の諸費用を算出することにより、年金原資を外貨で運用するにもかかわらず、保険会社として年金保険運営のための経理処理を、全て日本円で行うことができる。また、こうすることで諸費用に関する保険会社の為替リスクが生じないようになる。また、保険料に対する諸費用の割合を他の日本円運用の年金保険とほぼ同水準とすることができる。
【０１０４】
図７に、死亡給付金原資算出処理についての概念図の一例を示す。
【０１０５】
図７の例では、図６に示した例と同様に、縦方向は年金原資の金額の多寡を、横方向は左から右に保険契約時からの経過年数（式（１）におけるｔ）を表している。すなわち、図７の左から右に向かって保険契約時からの経過年数（式（１）におけるｔ）が増加するにつれ契約時年金原資７００（式（１）におけるＧ）が所定の外貨運用用予定利率（図２の予定利率の列２１４の値）に従って年金原資時価７１０のカーブに沿って成長し、予定年金原資７２０の金額になる。以下では基本保険金額７５０を「１」として説明する。
【０１０６】
上で述べたように、死亡保険金原資は、運用する年金原資が保険料（基本保険金額）に満たないうちに保険契約者が死亡して、保険料相当の死亡給付金を支払う場合に備えておくためのものであり、図７に示す例では、年金原資時価７１０より基本保険金額７５０が上回っている部分について保証するための原資を求めればよい。しかしながら、本実施の形態における年金保険は、外貨での運用を行うため、為替レートに変動があった場合（円高になった場合）、保険会社に為替差損が生じる恐れがある。そこで、安全割増（率）７４０を確保するために、少なくとも為替安全率（式（１）におけるλ）と保険契約者が死亡する確率（式（１）におけるＳ（ｔ））と保険料（式（１）におけるπ）と第２の予定利率（図２の予定利率の列２１４の値と同じ値であっても良い）とを用いて死亡給付金原資７３０を算出する。安全割増（率）７４０は、上に示した式（１）におけるλ（為替リスクに対する所定の安全率：為替安全率格納部１３４０に格納されているデータ）を用いて算出される。保険料に対する契約時の年金原資現価の割合が例えば０．９３であった場合には、０．９３−０．９３×λが安全割増（率）７４０となる。図７に示す例では、死亡給付金原資７３０は、太枠で囲まれた部分で表される。
【０１０７】
このようにすることにより、例えば契約直後からある程度の円高になった場合においても、保険会社の為替リスクを抑えたかたちで死亡給付金原資が設定され、そのような死亡給付金原資に基づいた保険料を設定することができる。
【０１０８】
図８に保険料算出処理のフローを示す。年金原資現価計算部Ｂ（１３７０）は、保険契約データ格納部１２００（図２）から、契約データを抽出する（ステップＳ２９）。なお、この段階においては、保険料（基本保険金額）の列２１０には値が登録されていない。但し少なくとも保険契約者の性別の列２０４と契約時の保険契約者の年齢の列２０６と契約年月日の列２０８と予定利率の列２１４と据置期間の列２１６と予定年金原資の列２１８とには、契約申込時に設定された値が登録されている。登録されるデータは、保険料の金額を得るためだけに仮に設定されたデータの場合もある。
【０１０９】
年金原資現価計算部Ｂ（１３７０）は、ステップＳ２９において抽出したデータを用いて、契約時の外貨での年金原資現価を算出し、年金原資現価格納部１３７２及び保険契約データ格納部１２００（契約時年金原資の列２１２）に格納する（ステップＳ３１）。すなわち、予定年金原資の列２１８に登録されている外貨での受給年金額に対して、予定利率の列２１４の値と据置期間の列２１６の値とを用いて割戻し処理を行うことにより、外貨での運用に充てるべき原資（契約時における年金原資現価）を算出する。
【０１１０】
なお、保険料は日本円で払い込まれるため、上で算出された年金原資現価を日本円に換算する必要がある。そこで、為替データ取得部１４１０は為替データを取得し、為替データ格納部１４２０に格納しておく（ステップＳ３３）。
【０１１１】
保険料計算部１３８０は、ステップＳ２９において抽出された契約データと年金原資現価格納部１３７２に格納されている年金原資現価と為替データ格納部１４２０に格納されている為替データとを用いて例えば式（２）に値を代入して保険料を算出し、保険料格納部１３８２及び保険契約データ格納部１２００（保険料（基本保険金額）の列２１０）に格納する（ステップＳ３５）。具体的には、ステップＳ２９において抽出された契約データのうち、保険契約者の性別の列２０４の値と契約時の保険契約者の年齢の列２０６の値と契約年月日の列２０８の値と据置期間の列２１６の値とから式（２）におけるａ及びＳ（ｔ）の値を特定する。また、年金原資現価格納部１３７２に格納されている年金原資現価と為替データ格納部１４２０に格納されている為替データとを用いて、年金原資現価の日本円相当額を算出し、式（２）のＧに代入する。その他、所定の係数等を式（２）に代入することにより、保険料（式（２）におけるπ）を算出する。なお、為替安全率格納部１３４０に格納されているデータが、式（２）におけるλに相当するため、これも読み出して代入する。
【０１１２】
同様に、諸費用計算部１３１０は、例えば式（１）の第２項乃至第５項を用いて保険会社の諸費用を算出し、諸費用データ格納部１３２０に格納する（ステップＳ３７）。なお、上で述べた通り、諸費用には保険料から導出される部分（保険料比例諸費用）と年金原資（式（１）では、日本円で年金原資を運用した場合を想定した仮想の予定年金原資）から導出される部分（年金原資比例諸費用）とがあり、式（１）の第２項乃至第５項に従って日本円で算出される。そして死亡給付金原資についても同様に、死亡給付金原資計算部１３５０は、例えば式（１）の第６項に従って死亡給付金原資を算出し、死亡給付金原資格納部１３６０に格納する（ステップＳ４１）。サーバ１０００は、出力装置２０００を用いて保険料のデータを画面や紙等に出力する（ステップＳ４３）。
【０１１３】
このようにすることにより、将来の年金額が指定された場合において、保険料の算出処理を行うことができる。
【０１１４】
図９に年金原資現価算出処理のフローを示す。本フローは保険契約申込者により保険料（式（１）におけるπ）が指定された場合に、外貨運用分の年金原資を算出するための処理フローである。
【０１１５】
年金原資現価計算部Ｂ（１３７０）は、保険契約データ格納部１２００（図２）から、契約データを抽出する（ステップＳ４５）。なお、この段階においては、契約時年金原資の列２１２と予定年金原資の列２１８には値が登録されていない。但し少なくとも保険契約者の性別の列２０４と契約時の保険契約者の年齢の列２０６と契約年月日の列２０８と保険料（基本保険金額）の列２１０と予定利率の列２１４と据置期間の列２１６とには、契約申込時に設定された値が登録されている。
【０１１６】
年金原資現価計算部Ｂ（１３７０）は、ステップＳ４５において抽出したデータから保険料（保険料（基本保険金額）の列２１０の値）を取得し、保険料格納部１３８２に格納する（ステップＳ４７）。なお、保険料は日本円で払い込まれ、運用は外貨で行うため、為替データ取得部１４１０は為替データを取得し、為替データ格納部１４２０に格納しておく（ステップＳ４９）。
【０１１７】
年金原資現価計算部Ｂ（１３７０）は、ステップＳ４５において抽出された契約データと保険料格納部１３８２に格納されている保険料と為替データ格納部１４２０に格納されている為替データとを用いて契約時の年金原資現価を算出し、年金原資現価格納部１３７２及び保険契約データ格納部１２００（契約時年金原資の列２１２）に格納する（ステップＳ５１）。契約時の年金原資現価（日本円）の算出は、上に示した式（１）又は式（２）を変形した式を用いて算出する。例えば以下のような式を用いて算出する。
【数３】
2005108152.tif 000005
具体的には、ステップＳ４５において抽出された契約データのうち、保険契約者の性別の列２０４の値と契約時の保険契約者の年齢の列２０６の値と契約年月日の列２０８の値と据置期間の列２１６の値とから式（３）におけるａ及びＳ（ｔ）の値を特定する。また、保険料格納部１３８２に格納されている保険料データを式（３）のπに代入する。その他、所定の係数等を式（３）に代入することにより、契約時の年金原資現価（式（３）におけるＧ）を算出する。なお、為替安全率格納部１３４０に格納されているデータが、式（３）におけるλに相当するため、これも読み出して代入する。そして、算出された年金原資現価（式（３）におけるＧ）を、ステップＳ４９において為替データ格納部１４２０に格納されたデータを用いて外貨に換算し、契約時の年金原資現価（外貨）として年金原資現価格納部１３７２及び保険契約データ格納部１２００（契約時年金原資の列２１２）に格納する。
【０１１８】
同様に、諸費用計算部１３１０は、例えば式（１）の第２項乃至第５項に従って保険会社の諸費用を算出し、諸費用データ格納部１３２０に格納する（ステップＳ５３）。そして死亡給付金原資についても同様に、死亡給付金原資計算部１３５０は、例えば式（１）の第６項に従って死亡給付金原資を算出し、死亡給付金原資格納部１３６０に格納する（ステップＳ５５）。
【０１１９】
なお、図９のフローでは年金原資現価を算出・格納（ステップＳ５１）した後に、死亡給付金原資を算出・格納（ステップＳ５５）するようにしたが、ステップＳ４５において保険料と式（３）におけるａ及びＳ（ｔ）を特定することで、死亡給付金原資を先に算出することができる。そして、求められた死亡給付金原資を用いて式（３）から年金原資現価を算出するようにしてもよい。
【０１２０】
また、年金原資現価計算部Ｂ（１３７０）は、契約時の年金原資現価と外貨での予定利率とを用いて将来の年金となる予定年金原資を算出し、保険契約データ格納部１２００（予定年金原資の列２１２）に格納しておくような構成であってもよい。サーバ１０００は、出力装置２０００を用いて年金原資現価や予定年金原資のデータを画面や紙等に出力する（ステップＳ５７）。
【０１２１】
このようにすることにより、保険料が指定された場合において、契約時の年金原資現価の算出処理を行うことができる。
【０１２２】
図１０に、解約又は保険契約者が年金受給前に死亡した場合の処理フローを示す。本フローは、解約返戻金又は死亡給付金を算出するための処理フローである。
【０１２３】
年金原資現価計算部Ａ（１１５０）は、保険契約データ格納部１２００（図２）から、契約データを抽出する（ステップＳ５９）。年金原資現価計算部Ａ（１１５０）は、ステップＳ５９において抽出したデータを用いて、外貨で運用中の年金原資現価（解約時又は保険契約者死亡時現在の年金原資現価）を算出する（ステップＳ６１）。年金原資現価は、契約時の年金原資現価と予定利率（図２の予定利率の列２１４の値）と契約時から現在までの運用期間とを用いて算出できる。
【０１２４】
解約であった場合（ステップＳ６３：Ｙｅｓルート）、解約返戻金計算部１１７０は、ステップＳ５９において抽出したデータを用いて、該当する契約の保険期間満了までの残存年数を算出し、解約控除率格納部１１１０に格納されているデータ（図３）から、当該残存年数での解約控除率を特定する（ステップＳ６５）。
【０１２５】
図１１に、解約控除率についての概念図の一例を示す。
【０１２６】
図１１の例では、縦方向は年金原資の金額の多寡を、横方向は左から右に保険契約時からの経過年数（式（１）におけるｔ）を表している。すなわち、図１１の左から右に向かって保険契約時からの経過年数（式（１）におけるｔ）が増加するにつれ据置期間（図２の据置期間の列２１６の値）の残存年数１１９は減少し、外貨運用分年金原資１１０が所定の外貨運用用予定利率（図２の予定利率の列２１４の値）に従って年金原資時価Ａ（１１２）のカーブに沿って成長し、予定年金原資１１６の金額になる。
【０１２７】
外貨運用分年金原資１１０は、保険料のうち、外貨での運用に充てられる金額を表している。予定年金原資１１６は、据置期間（図２の据置期間の列２１６の値）満了後に保険契約者に支払われる年金を表している。
【０１２８】
年金原資時価Ａ（１１２）は、外貨運用分年金原資１１０が予定利率に従って増えていく場合における年金原資の時価額の推移を表している。外貨運用分年金原資１１０は、運用によって金額が大きくなっていき、契約時からの経過年数（式（１）におけるｔ）が増えるにつれ予定年金原資１１６の金額に近づいていく。例えば据置期間（図２の据置期間の列２１６の値）の残存年数１１９が図の左側から右側に向かって減っていき「０」になった時は、外貨運用分年金原資１１０が運用によって予定年金原資１１６の金額にまで達したことになる。
【０１２９】
年金原資時価Ｂ（１１４）は、外貨運用分年金原資１１０が予定利率に従って増えていく場合において、所定の金利上昇を想定して算出した年金原資の時価額の推移を表している。本実施の形態では、年金原資を債券で運用するため、金利が上昇すると債券の時価額が低下し、年金原資の時価が低下する。そのため、解約返戻金として年金原資時価Ａ（１１２）の金額を保証すると、金利の上昇によって保険会社に損失が発生する可能性が生じる。そこで、所定の金利上昇を想定して算出した年金原資の時価額の推移を年金原資時価Ｂ（１１４）で表し、この値を解約返戻金として保証することで、所定の金利上昇までは、保険会社に解約による損失が発生しないようになる。
【０１３０】
なお、本実施の形態では、解約返戻金の基準となる解約控除率１１８は、図３に示したように段階的に設定されており、年金原資時価Ｂ（１１４）とは必ずしも等しくない。また、図１１に示すように例えば５年毎に解約控除率１１８が変わるタイミングで年金原資時価Ｂ（１１４）との乖離が大きくなっているが、おしなべて見れば契約者にとってプラス・マイナスして衡平が保たれている。また、金利が上昇しなかったり下降した場合、保険会社に損失が発生しなかったり、余剰金が残る可能性があるため、上で述べた金利調整返戻率を用いて解約返戻金の調整を行う。
【０１３１】
このようにして、解約時の年金原資の所定の割合を解約返戻金として保証している場合に、債券による運用において金利がある程度上昇した局面においても、保険会社が解約による損失を被る可能性（解約リスク）を減らし、また保険会社の設定によって解約リスクを調整できるような構成となっている。
【０１３２】
図１０のフローに戻り、金利取得部１１２０は現在の金利を取得し（ステップＳ６７）、契約期間金利計算部１１３０は、該当する契約の、契約時から現在までの金利差を算出する（ステップＳ６９）。
【０１３３】
解約返戻金計算部１１７０は、該当する契約の保険期間満了までの残存年数とステップＳ６９において算出された金利差とを用いて、金利調整返戻率格納部１１４０（図４）に格納されているデータから、金利調整返戻率を特定する（ステップＳ７１）。
【０１３４】
そして、解約返戻金計算部１１７０は、ステップＳ６１において算出された年金原資現価とステップＳ６５において特定された解約控除率とステップＳ７１において特定された金利調整返戻率とを用いて、解約返戻金を算出し、解約返戻金格納部１１７２に格納する（ステップＳ７３）。サーバ１０００は、出力装置２０００を用いて解約返戻金のデータを画面や紙等に出力する（ステップＳ７５）。
【０１３５】
一方、ステップＳ６３において解約ではない（年金受給前に保険契約者が死亡した）と判定された場合（ステップＳ６３：Ｎｏルート）、年金原資現価計算部Ａ（１１５０）は、為替データ処理部１４００から為替データを取得し（ステップＳ７７）、ステップＳ６１で算出された現在の年金原資現価を日本円に換算する。
【０１３６】
死亡給付金計算部１１６０は、現在の年金原資現価と基本保険金額（保険契約者が払い込んだ保険料）とを日本円で比較する（ステップＳ７９）。現在の年金原資現価の方が金額が大きかった場合には（ステップＳ７９：Ｙｅｓルート）、死亡給付金計算部１１６０は、現在の年金原資現価を死亡給付金格納部１１６２に格納する（ステップＳ８１）。
【０１３７】
一方、ステップＳ７９において、現在の年金原資現価の方が金額が大きくなかった場合には（ステップＳ７９：Ｎｏルート）、死亡給付金計算部１１６０は、基本保険金額を死亡給付金格納部１１６２に格納する（ステップＳ８３）。
【０１３８】
そしてサーバ１０００は、出力装置２０００を用いて死亡給付金のデータを画面や紙等に出力する（ステップＳ８５）。
【０１３９】
このようにすることにより、年金原資の所定の割合の解約返戻金を算出し、解約者に給付することができる。また、保険契約者の死亡時には、死亡時の年金原資現価と基本保険金額とのいずれか金額の大きい方を給付することができる。なお、死亡時の年金原資現価の方が高額である場合には、死亡時の年金原資原価をそのまま使用せず、所定の割合を控除するようにしてもよい。
【０１４０】
以上本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図１に示した機能ブロック図のとおりにプログラムモジュールが作成されない場合もある。また、図２乃至図４に示したテーブル構成は一例であって、同様のデータを格納するためであれば、別の構成を採用するようにしてもよい。また、必要に応じて項目を追加又は削除するようにしてもよい。また、紙や画面に出力する項目は説明した範囲に限られない。例えば、外貨での受給年金額を、仮に現在の為替レートで日本円に換算し、受給年金額の日本円相当額を出力するような構成であってもよい。また、サーバ１０００及び出力装置２０００は１台による構成に限らず、複数台による構成であってもよい。サーバではなく、パーソナル・コンピュータのような他のコンピュータであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】本発明の一実施の形態に係るシステムの機能ブロック図である。
【図２】保険契約データ格納部１２００に格納されるテーブルの構成例を示す図である。
【図３】解約控除率格納部１１１０に格納されるテーブルの構成例を示す図である。
【図４】金利調整返戻率格納部１１４０に格納されるテーブルの構成例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態における概要処理フローを示す図である。
【図６】保険料算出処理についての概念図の一例を示す図である。
【図７】死亡給付金原資算出処理についての概念図の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態における保険料算出処理のフローを示す図である。
【図９】本発明の実施の形態における年金原資現価算出処理のフローを示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態における解約又は保険契約者が年金受給前に死亡した場合の処理フローを示す図である。
【図１１】解約控除率についての概念図の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１４２】
１０００  サーバ    １１００  解約・死亡一時払い金データ処理部
１１１０  解約控除率格納部    １１２０  金利取得部
１１３０  契約期間金利計算部    １１４０  金利調整返戻率格納部
１１５０  年金原資現価計算部Ａ
１１６０  死亡給付金計算部    １１６２  死亡給付金格納部
１１７０  解約返戻金計算部    １１７２  解約返戻金格納部
１２００  保険契約データ格納部
１３００  年金原資現価・保険料データ処理部
１３１０  諸費用計算部    １３２０  諸費用データ格納部
１３４０  為替安全率格納部    １３５０  死亡給付金原資計算部
１３６０  死亡給付金原資格納部    １３７０  年金原資原価計算部Ｂ
１３７２  年金原資原価格納部    １３８０  保険料計算部
１３８２  保険料格納部    １４００  為替データ処理部
１４１０  為替データ取得部    １４２０  為替データ格納部
１４３０  為替予約処理部    １４４０  外貨運用処理部
２０００  出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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