(57)【要約】【課題】  電力測定機能のない測定器でも容易に地上デジタル放送波レベルを測定することができるようにする。【解決手段】  地上デジタル放送波レベルを測定する際には、ＲＦ入力を遮断する。これにより、自動切換部１３は疑似キャリア生成部１５からの疑似キャリアを出力するようになる。疑似キャリのレベルはＩＦ信号処理部１２が出力する規定された中間周波信号のレベルと同様とされており、この疑似キャリアは線スペクトルとされることからそのＲＦ出力のレベルを測定することにより帯域換算することなくＲＦレベル調整部１６を調整することができ、容易に定められた放送波レベルとすることができるようになる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された地上デジタル放送信号を中間周波信号に変換する第１ミキサ部と、
該第１ミキサ部から出力された中間周波信号のレベルを規定された中間周波レベルとして出力する中間周波数信号処理部と、
該中間周波数信号処理部から出力される前記中間周波信号と、疑似キャリア生成部から出力される疑似キャリアとのいずれかを出力する切換部と、
該切換部から出力される信号を所定の地上デジタル放送信号のチャンネルに変換する第２のミキサ部と、
該第２のミキサ部から出力されたチャンネルのレベルが定められたレベルになるよう調整して出力する出力レベル調整部とを備え、
前記疑似キャリア生成部から出力される前記疑似キャリアのレベルは、前記中間周波数信号処理部から出力される中間周波信号の規定されたレベルと略等しくされており、前記出力レベル調整部を調整する際に、前記切換部から前記疑似キャリアが出力されるように切り換えられることを特徴とする地上デジタル放送再送信装置。
【請求項２】
前記中間周波数信号処理部においては、オートゲインコントロール回路により中間周波信号の出力レベルを規定された中間周波レベルになるよう制御しており、前記オートゲインコントロール回路から有意なゲインコントロール信号が出力されない場合に、前記切換部から前記疑似キャリアが出力されるよう前記切換部が切り換えられることを特徴とする請求項１記載の地上デジタル放送再送信装置。
【請求項３】
前記中間周波信号のレベルを検出する検出手段が設けられており、前記検出手段が有意な中間周波信号がないと検出した際に、前記切換部から前記疑似キャリアが出力されるよう前記切換部が切り換えられることを特徴とする請求項１記載の地上デジタル放送再送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、CATVや共同受信等において地上デジタル放送を再送信する地上デジタル放送再送信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地上デジタル放送再送信装置は、地上デジタルシグナルプロセッサ、地上デジタルチャンネルプロパーアンプ（参考  日本ＣＡＴＶ技術協会ＪＣＴＥＡ ＳＴＤ−０１１）等からなり、アンテナで受信した地上デジタル放送波を同軸ケーブル等の伝送線路に送出する装置である。地上デジタル放送波は受信点の位置によって、受信できる信号レベル等の信号品質が異なり、時間や季節によっても変化する。このため、地上デジタル放送再送信装置はオートゲインコントロール回路（ＡＧＣ）や出力レベル調整回路、周波数変換回路等の様々な機能の回路を備えている。また、地上デジタル放送再送信装置の信号処理は、局部発振器からの局発信号により、中間周波数に変換して信号処理する事が一般的とされ、信号処理後、入力されたチャンネルと同じチャンネルで出力する場合は同じ局発信号を用いてアップコンバートされる。また、入力されたチャンネルと異なるチャンネルで出力する場合は別の局部発振器からの局発信号を用いてアップコンバートされ、異なるチャンネルの地上デジタル放送信号として出力している。
【０００３】
地上デジタル放送は変調にＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）が採用されている。一般に、ＯＦＤＭの信号は帯域幅の狭いキャリアが多数集まって信号が構成されており、矩形状のスペクトルを有している。時間波形としては、マルチパスの影響を受けにくくするために有効シンボルの後部をコピーして有効シンボルの前に貼りつけてガードインターバルとしている。これにより、ガードインターバル以下の遅延時間のマルチパスによる妨害の影響は受けにくくなる。ＯＦＤＭは単一キャリア変調に比べてシンボル長が長く、ガードインターバルを長く取れるためマルチパス妨害の耐性が高くなるが、多数のキャリアを用いているため伝送路等の非線形によりキャリア間で相互変調歪みが発生する非線形歪の影響を受けやすいという特徴がある。
【０００４】
地上デジタル放送信号の周波数スペクトルは、図６に示すように１チャンネルの帯域幅がアナログ放送と同様に６ＭＨｚとされ、帯域幅６／１４ＭＨｚのＯＦＤＭセグメント１３個（約５．６ＭＨｚ）で構成されている。また、帯域の上端には連続キャリアが配置される。地上デジタル放送信号の中心周波数は、デジタル放送からアナログ放送への干渉妨害を軽減するため、６ＭＨｚ帯域のチャンネルの中心から＋１／７ＭＨｚオフセットされている。帯域幅６／１４ＭＨｚのＯＦＤＭセグメントの一つが拡大されて示されているが、多数のキャリアから１セグメントが構成されていることが分かる。地上デジタル放送信号にはキャリア間隔の違いにより３通りのモードがあり、モード１ではチャンネル当たりのキャリア数が１４０５本とされ、モード２ではチャンネル当たりのキャリア数が２８０９本とされ、モード３ではチャンネル当たりのキャリア数が５６１７本とされている。
【０００５】
このような地上デジタル放送を再送信する地上デジタル放送再送信装置の例として、従来の地上デジタルシグナルプロセッサの構成を図４に示す。
図４に示す地上デジタルシグナルプロセッサ１００は、あるチャンネルの地上デジタル放送信号がＲＦ入力として供給されている。このＲＦ入力は、ＲＦ増幅部１１０に印加されて高周波増幅され第１ミキサ（ＭＩＸ１）に印加される。ＭＩＸ１には第１局部発振器（ＯＳＣ１）１１１からの局発信号が供給されており、この局発信号によりＲＦ入力が周波数変換されてＭＩＸ１から中間周波信号が出力される。この中間周波信号は、ＩＦ信号処理部１１２において信号処理が行われると共に、出力される中間周波信号の出力レベルがＡＧＣ回路１１４により規定されたレベルになるよう制御される。なお、ＡＧＣ回路１１４はＩＦ信号処理部１１２から出力される中間周波信号のレベルを検出し、検出したレベルに応じてＲＦ増幅部１１０の増幅度、及び、ＩＦ信号処理部１１２の増幅度を制御している。
【０００６】
ＩＦ信号処理部１１２から出力された中間周波信号は第２のミキサ（ＭＩＸ２）に印加され供給されている局発信号によりアップコンバートされて、所定のチャンネルの地上デジタル放送信号とされてＲＦレベル調整部１１６に供給される。ＭＩＸ２には、スイッチＳＷを介して局発信号が供給されており、入力されたチャンネルと同じチャンネルで出力する場合は第１局部発振器１１１側の接点ｂにスイッチＳＷの接点ａが切り換えられ、入力されたチャンネルと異なるチャンネルで出力する場合は第２局部発振器（ＯＳＣ２）１１７側への接点ｃにスイッチＳＷの接点ａが切り換えられる。ＲＦレベル調整部１１６では、ＲＦ出力である地上デジタル放送信号のレベルが定められた出力レベルになるようレベル調整されて、地上デジタルシグナルプロセッサ１００から再送信される地上デジタル放送信号が出力される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
地上デジタルシグナルプロセッサ１００におけるＲＦ出力の出力レベルは定められたレベルとする必要があり、地上デジタルシグナルプロセッサ１００を設置する際に、ＲＦ出力レベルがＲＦレベル調整部１１６を調整することによりレベル調整される。このレベル調整は、例えばＲＦ出力の出力端子にスペクトラムアナライザを接続して、スペクトラムアナライザにおける測定値を見ながらレベル調整される。
ところで、アナログテレビ放送とデジタルテレビ放送では放送波レベルの測定法が異なっている。アナログテレビ放送のあるチャンネルのスペクトルの一例を図５に示すが、アナログテレビ放送では、放送波レベルを図示する映像搬送波の同期尖頭値で規定している。このため、例えばスペクトラムアナライザの管面に表示される同期尖頭値の測定値を読み取ることにより容易に放送波レベルを測定することができる。
【０００８】
しかし、有線テレビジョン放送法施行規則では、ＯＦＤＭ信号は平均電力が搬送波のレベルとして規定されている。これは、デジタル変調波では、尖頭レベルを測定するのは困難であるため、これに替えて平均レベルを測定するのが現実的であるからである。そして、マルチキャリアのＯＦＤＭ信号では、各キャリアが最大振幅で位相が一致した状態が理論的な最大値となるが、その振幅となる頻度は非常に低く、ハードウェアの限界からその振幅を取らない場合が多い。そのためＯＦＤＭ信号では、尖頭値で規定することは困難であり、平均レベルで規定されることになっている。このように、地上デジタル放送波では、チャンネルの周波数帯域幅にエネルギーが拡散しており、平均電力が搬送波のレベルとして規定されていることから、電力測定機能のある例えばスペクトラムアナライザ等の測定器であれば表示される測定値を読み取ることにより容易に放送波レベルを測定することができる。しかし、電力測定機能のないスペクトラムアナライザ等の測定器の場合は表示される測定値を読み取るだけでは放送波レベルを測定することができず、測定値から帯域換算を行って放送波レベルを求めなければならない。また、地上デジタル放送波にマルチパス等の妨害が加わると帯域内にうねりが生じるため、正確に測定することが困難であった。
【０００９】
ここで、地上デジタル放送における放送波レベルを測定するための３種類あるスペクトラムアナライザによる電力測定法を説明する。
第１の測定法は、平均電力レベルをマーカで読み取ったレベル値から帯域換算する方法であり、第２の測定法は、ｄＢｍ／ＨｚまたはｄＢμＶ／√Ｈｚ測定値から帯域換算する方法であり、第３の測定法は、スペクトラムアナライザの電力測定機能で測定帯域全体を積算して測定する方法である。第１の測定法及び第２の測定法では、特定のポイントでレベル測定し、測定帯域全体が同一レベルとみなして帯域換算を行い求める方法なので帯域内偏差が大きい場合誤差も大きくなってしまう。第３の測定法では、測定帯域幅を設定してその帯域全体の電力を測定しているため、表示された測定値が求める値となる。
【００１０】
具体的に説明すると、平均電力測定から帯域換算する上記第１の測定法では、スペクトラム波形の平均を実行後、測定帯域内で平均レベルと思われるポイントにマーカを設定してレベルＬを読み取り次式で計算する。帯域内偏差のある信号では複数ポイントのレベルを平均した結果をＬとして計算する。
電力＝Ｌ＋１０Ｌｏｇ｛測定帯域幅／（１．２×ＲＢＷ）｝＋２．５
ここで、ＲＢＷは分解能帯域幅であり、１．２×ＲＢＷは補正された雑音帯域幅である。これは、スペクトラムアナライザはＣＷ波すなわち線スペクトルを正しく測定できることを基本として設計されており、デジタル変調波やノイズ等の帯域を持った信号を測定する場合はマーカで読み取ったレベルに対して補正が必要となる。すなわち、雑音電力のような帯域幅を持つ信号の場合、ＲＢＷフィルタで取り出した電力レベルはＲＢＷと同じ帯域を持つ理想的な矩形フィルタで取り出した真の雑音電力よりも高い値となり、ＲＢＷフィルタで取り出した電力と等価になる矩形フィルタの帯域幅はＲＢＷの約１．２倍となるからである。＋２．５ｄＢはＬｏｇＡｍｐ，Ｄｅｔｅｃｔｏｒ，ＶＢＷ（ビデオ帯域幅），平均化の補正値である。
【００１１】
ｄＢｍ／ＨｚまたはｄＢμＶ／√Ｈｚ測定値から帯域換算する第２の測定法では、スペクトラムアナライザのｄＢｍ／ＨｚまたはｄＢμＶ／√Ｈｚの測定機能を使用すると、先に述べた雑音電力帯域幅補正と、ＬｏｇＡｍｐ，Ｄｅｔｅｃｔｏｒ，ＶＢＷ平均化の補正が自動的に測定器内部で処理される。また、例えばマーカ点を含む前１６ポイント、後１６ポイントの計３３ポイントを平均して結果が表示される。
ｄＢｍ／ＨｚまたはｄＢμＶ／√Ｈｚ測定値をＬとした場合、電力測定は以下の計算式で求められる。
電力＝Ｌ＋１０Ｌｏｇ（測定帯域幅）
【００１２】
このように、従来は電力測定機能のない測定器により地上デジタル放送波レベルを測定するには、測定値を演算式に入れて帯域換算しなければならず、誤差を生じやすいと共に測定に手間がかかるという問題点があった。
そこで、本発明は電力測定機能のない測定器でも容易に地上デジタル放送波レベルを測定することができる地上デジタル放送再送信装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の地上デジタル放送再送信装置は、疑似キャリア生成部を備えて、出力レベルを調整する際に疑似キャリアが出力されることを最も主要な特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、疑似キャリア生成部を備えて、出力レベルを調整する際に疑似キャリアが出力されることから、電力測定機能のない測定器により測定した測定値が帯域換算することなく求める値となり、電力測定機能のない測定器でも容易に地上デジタル放送波レベルを測定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
電力測定機能のない測定器でも容易に地上デジタル放送波レベルを測定することができる地上デジタル放送再送信装置を提供するという目的を、疑似キャリア生成部を備えて、出力レベルを調整する際に疑似キャリアを出力することで実現した。
【００１６】
本発明の地上デジタル放送再送信装置である地上デジタルシグナルプロセッサの第１の実施例の回路ブロック図を図１に示す。
図１に示すように、本発明にかかる第１の実施例の地上デジタルシグナルプロセッサ１は、あるチャンネルの地上デジタル放送信号がＲＦ入力として供給されている。このＲＦ入力は、ＲＦ増幅部１０に印加されて高周波増幅され第１ミキサ（ＭＩＸ１）に印加される。ＭＩＸ１には第１局部発振器（ＯＳＣ１）１１からの局発信号が供給されており、この局発信号によりＲＦ入力が中間周波信号に周波数変換されてＭＩＸ１から出力される。この中間周波信号は、ＩＦ信号処理部１２において信号処理が行われると共に、出力される中間周波信号の出力レベルがＡＧＣ回路１４により規定されたレベルになるよう制御される。なお、ＡＧＣ回路１４はＩＦ信号処理部１２から出力される中間周波信号のレベルを検出して、検出されたレベルに応じてＲＦ増幅部１０の増幅度、及び、ＩＦ信号処理部１２の増幅度を制御することにより、中間周波信号の出力レベルが規定されたレベルになるよう制御している。
【００１７】
ＩＦ信号処理部１２から出力された中間周波信号は自動切換部１３に入力される。自動切換部１３には、疑似キャリア生成部１５により生成された疑似キャリアが入力されており、自動切換部１３からは中間周波信号あるいは疑似キャリアのいずれかが出力される。自動切換部１３からの出力は第２のミキサ（ＭＩＸ２）に印加され、ＭＩＸ２に供給されている局発信号によりアップコンバートされて、所定のチャンネルの地上デジタル放送信号とされてＲＦレベル調整部１６に供給される。ＭＩＸ２には、スイッチＳＷを介して局発信号が供給されており、入力されたチャンネルと同じチャンネルで出力する場合は第１局部発振器１１側の接点ｂにスイッチＳＷの接点ａが切り換えられ、入力されたチャンネルと異なるチャンネルで出力する場合は第２局部発振器（ＯＳＣ２）１７側への接点ｃにスイッチＳＷの接点ａが切り換えられる。ＲＦレベル調整部１６では、地上デジタル放送信号であるＲＦ出力のレベルが所定の出力レベルになるようレベル調整されて所定のチャンネルの地上デジタル放送信号が出力される。
【００１８】
疑似キャリア生成部１５から出力されている疑似キャリアは、デジタル放送からアナログ放送への干渉妨害を軽減するため、中間周波信号とした６ＭＨｚ帯域のチャンネルの中心から＋１／７ＭＨｚオフセットされた周波数とされている。また、疑似キャリアの出力レベルはＩＦ信号処理部１２から出力される中間周波信号の規定されたレベルと同じとされている。
自動切換部１３は、ＲＦ増幅部１０にＲＦ入力が入力されていない場合に疑似キャリア生成部１５から出力される疑似キャリアを出力し、ＲＦ増幅部１０にＲＦ入力が入力されている場合にＩＦ信号処理部１２からの中間周波信号を出力するよう自動切換される。この自動切換は、ＲＦ入力に対応する信号となるＡＧＣ回路１４が出力するＡＧＣ信号により自動切換される。すなわち、ＡＧＣ回路１４が出力するＡＧＣ信号は自動切換部１３に供給され、このＡＧＣ信号のレベルに応じて自動切換部１３は疑似キャリアあるいは中間周波信号を出力する。なお、ＡＧＣ信号が有意なレベルとされている場合に自動切換部１３は中間周波信号を出力するよう切り換えられ、ＡＧＣ信号が有意なレベルとされていない場合に自動切換部１３は疑似キャリアを出力するよう切り換えられる。
【００１９】
そこで、地上デジタルシグナルプロセッサ１の出力端子にスペクトラムアナライザ等の測定器を接続して、地上デジタルシグナルプロセッサ１の入力端子に地上デジタル放送信号を入力しないようにする。これにより、地上デジタルシグナルプロセッサ１からは疑似キャリアが出力されるようになり、出力された疑似キャリアのレベルを測定器において測定することができる。この場合、疑似キャリアの出力レベルはＩＦ信号処理部１２から出力される中間周波信号の規定されたレベルと同じとされていることから、地上デジタルシグナルプロセッサ１の入力端子に地上デジタル放送信号が入力された際に出力端子から出力される地上デジタル放送信号の放送波レベルを擬似的に測定器は測定していることになる。そして、疑似キャリアはＣＷ波すなわち線スペクトルとされていることから、スペクトラムアナライザ等の測定器が電力測定機能を有していなくても帯域換算することなく測定値がそのまま放送波レベルとして求められるようになる。
【００２０】
このように、本発明に係る第１実施例の地上デジタルシグナルプロセッサ１においては、ＲＦレベル調整部１６においてＲＦ出力が定められた放送波レベルになるよう調整する際に、ＲＦ入力を遮断することにより自動切換部１３から疑似キャリア生成部１５において生成した疑似キャリアを出力させるようにする。そして、地上デジタルシグナルプロセッサ１の出力端子に接続したスペクトラムアナライザ等の測定器に表示された値を見ながらＲＦ出力が定められた放送波レベルになるようＲＦレベル調整部１６を調整することにより、測定値を帯域換算することなく放送波レベルが定められたレベルになるよう容易に調整することができるようになる。この場合、スペクトラムアナライザ等の測定器が電力測定機能を有している必要はない。
【００２１】
次に、本発明の地上デジタル放送再送信装置である地上デジタルシグナルプロセッサの第２の実施例の回路ブロック図を図２に示す。
図２に示す本発明に係る第２の実施例の地上デジタルシグナルプロセッサ２においては、自動切換部１３に替えて切換スイッチ２３を設けるようにしている構成が異なっており、他の構成は第１実施例と同様とされているので、異なる構成についてのみ説明する。
疑似キャリア生成部１５から出力されている疑似キャリアは、デジタル放送からアナログ放送への干渉妨害を軽減するため、中間周波信号とした６ＭＨｚ帯域のチャンネルの中心から＋１／７ＭＨｚオフセットされた周波数とされている。また、疑似キャリアの出力レベルはＩＦ信号処理部１２から出力される中間周波信号の規定されたレベルと同じとされている。切換スイッチ２３は、ＲＦ増幅部１０に入力されたＲＦ入力を再送信する場合にＩＦ信号処理部１２からの中間周波信号を出力するよう切換スイッチ２３を切り換える。そして、ＲＦレベル調整部１６においてＲＦ出力が定められた放送波レベルになるよう調整する際に、疑似キャリア生成部１５から出力される疑似キャリアを出力するよう切換スイッチ２３を切り換えている。
【００２２】
疑似キャリアを出力するよう切換スイッチ２３を切り換えた際には、地上デジタルシグナルプロセッサ２の出力端子にスペクトラムアナライザ等の測定器を接続する。この場合、疑似キャリアの出力レベルはＩＦ信号処理部１２から出力される中間周波信号の規定されたレベルと同じとされていることから、地上デジタルシグナルプロセッサ２の入力端子に地上デジタル放送信号が入力された際に出力端子から出力される地上デジタル放送信号の放送波レベルを擬似的に測定器は測定していることになる。そして、スペクトラムアナライザ等の測定器が電力測定機能を有していなくても疑似キャリアはＣＷ波すなわち線スペクトルとされていることから、帯域換算することなく放送波レベルを求めることができるようになる。
【００２３】
このように、本発明に係る第２実施例の地上デジタルシグナルプロセッサ２においては、ＲＦレベル調整部１６においてＲＦ出力が定められた放送波レベルになるよう調整する際に、切換スイッチ２３を切り換えることにより自動切換部１３から疑似キャリア生成部１５において生成した疑似キャリアを出力させる。そして、地上デジタルシグナルプロセッサ２の出力端子に接続したスペクトラムアナライザ等の測定器に表示された値を見ながらＲＦ出力が定められた放送波レベルになるようＲＦレベル調整部１６を調整することにより、測定値を帯域換算することなく放送波レベルが定められたレベルになるよう容易に調整することができるようになる。この場合、スペクトラムアナライザ等の測定器が電力測定機能を有している必要はない。
【００２４】
次に、本発明の地上デジタル放送再送信装置である地上デジタルシグナルプロセッサの第３の実施例の回路ブロック図を図３に示す。
図３に示す本発明に係る第３の実施例の地上デジタルシグナルプロセッサ３においては、自動切換部１３を切り換える切り換え信号を出力する検波回路を設けるようにしている構成が異なっており、他の構成は第１実施例と同様とされているので、異なる構成についてのみ説明する。
疑似キャリア生成部１５から出力されている疑似キャリアは、デジタル放送からアナログ放送への干渉妨害を軽減するため、中間周波信号とした６ＭＨｚ帯域のチャンネルの中心から＋１／７ＭＨｚオフセットされている。また、疑似キャリアの出力レベルはＩＦ信号処理部１２から出力される中間周波信号の規定されたレベルと同じとされている。
【００２５】
自動切換部１３は、ＲＦ増幅部１０にＲＦ入力が入力されていない場合に疑似キャリア生成部１５から出力される疑似キャリアを出力し、ＲＦ増幅部１０にＲＦ入力が入力されている場合にＩＦ信号処理部１２からの中間周波信号を出力するよう自動切換される。この自動切換は、ＲＦ入力に対応する信号となる中間周波信号を検波回路１８により検波した切換信号により自動切換される。すなわち、検波回路１８が出力する切換信号は自動切換部１３に供給され、この切換信号に応じて自動切換部１３は疑似キャリアあるいは中間周波信号を出力する。なお、ＩＦ信号処理部１２から出力される中間周波信号が有意なレベルとされている場合に検波回路１８からは中間周波信号を出力するよう切り換える切換信号が出力され、中間周波信号が有意なレベルとされていない場合に検波回路１８からは疑似キャリアを出力するよう切り換える切換信号が出力されて、自動切換部１３に供給される。
【００２６】
そこで、地上デジタルシグナルプロセッサ３の出力端子にスペクトラムアナライザ等の測定器を接続して、地上デジタルシグナルプロセッサ３の入力端子に地上デジタル放送信号を入力しないようにする。これにより、地上デジタルシグナルプロセッサ３からは疑似キャリアが出力されるようになり、出力された疑似キャリアのレベルを測定器において測定することができる。この場合、疑似キャリアの出力レベルはＩＦ信号処理部１２から出力される中間周波信号の規定されたレベルと同じとされていることから、地上デジタルシグナルプロセッサ３の入力端子に地上デジタル放送信号が入力された際に出力端子から出力される地上デジタル放送信号の放送波レベルを擬似的に測定器は測定していることになる。そして、疑似キャリアはＣＷ波すなわち線スペクトルとされていることから、スペクトラムアナライザ等の測定器が電力測定機能を有していなくても帯域換算することなく測定値がそのまま放送波レベルとして求められるようになる。
【００２７】
このように、本発明に係る第３実施例の地上デジタルシグナルプロセッサ３においては、ＲＦレベル調整部１６においてＲＦ出力が定められた放送波レベルになるよう調整する際に、ＲＦ入力を遮断することにより自動切換部１３から疑似キャリア生成部１５において生成した疑似キャリアを出力させるようにする。そして、地上デジタルシグナルプロセッサ３の出力端子に接続したスペクトラムアナライザ等の測定器に表示された値を見ながらＲＦ出力が定められた放送波レベルになるようＲＦレベル調整部１６を調整することにより、測定値を帯域換算することなく放送波レベルが定められたレベルになるよう容易に調整することができるようになる。この場合、スペクトラムアナライザ等の測定器が電力測定機能を有している必要はない。
以上の説明において、疑似キャリアの周波数は中間周波信号とした６ＭＨｚ帯域のチャンネルの中心から＋１／７ＭＨｚオフセットされた周波数としたが、本発明はこれに限るものではなく−１／７ＭＨｚオフセットされた周波数とすることができる。さらに、疑似キャリアの周波数は中間周波信号とした６ＭＨｚ帯域の中心周波数とする必要はなく、帯域内であれば任意の周波数とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
なお、以上の説明では地上デジタル放送再送信装置としたが、本発明は、これに限るものではなくチャンネルの周波数帯域幅にエネルギーが拡散しているＲＦ信号を出力する装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の地上デジタル放送再送信装置である地上デジタルシグナルプロセッサの第１の実施例の回路ブロック図である。
【図２】本発明の地上デジタル放送再送信装置である地上デジタルシグナルプロセッサの第２の実施例の回路ブロック図である。
【図３】本発明の地上デジタル放送再送信装置である地上デジタルシグナルプロセッサの第３の実施例の回路ブロック図である。
【図４】従来の地上デジタルシグナルプロセッサの構成を示す図である。
【図５】アナログテレビ放送のあるチャンネルのスペクトルの一例を示す図である。
【図６】地上デジタル放送信号のあるチャンネルの周波数スペクトルの概要を示す図である。
【符号の説明】
【００３０】
１  地上デジタルシグナルプロセッサ、２  地上デジタルシグナルプロセッサ、３  地上デジタルシグナルプロセッサ、１０  ＲＦ増幅部、１１  第１局部発振器、１２  ＩＦ信号処理部、１３  自動切換部、１４  ＡＧＣ回路、１５  疑似キャリア生成部、１６  ＲＦレベル調整部、１７  第２局部発振器、１８  検波回路、２３  切換スイッチ、１００  地上デジタルシグナルプロセッサ、１１０  ＲＦ増幅部、１１１  第１局部発振器、１１２  ＩＦ信号処理部、１１４  ＡＧＣ回路、１１６  ＲＦレベル調整部  、１１７  第２局部発振器
【図１】
2005318349.tif 000003
【図２】
2005318349.tif 000004
【図３】
2005318349.tif 000005
【図４】
2005318349.tif 000006
【図５】
2005318349.tif 000007
【図６】
2005318349.tif 000008