(57)【要約】【課題】必要最小の駆動トルクでチルト回動できる電子機器のチルト回動装置とする。【解決手段】回動プレート２６に対してねじりコイルバネ３８が、表示ユニット１０を回動軸１５，１６の回りに起立する方向に回動付勢する。また、引張りコイルバネ３９が表示ユニット１０の回動動作の途中で反起立方向から起立方向に変化するように付勢することで表示ユニット１０の重さに抗して駆動トルクを略一定となるようにしたものであり、引張りコイルバネ３９の一端が回動プレート２６に掛止され、他端が表示ユニット１０の回動軸中心から偏心した位置に配設された掛止ピン１７に掛止され、引張りコイルバネ３９の長さが、回動プレート２６のチルト回動の途中で最長となるように設けられたものである。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム上に搭載された回動機構により連結された被回動体を有し、
前記被回動体が、
前記フレームの前記回動機構により、重力に抗してチルト回動されて使用状態とされる電子機器のチルト回動装置において、
前記回動の軸の回りに前記被回動体を起立方向に付勢する第１の弾性体と、
前記被回動体の回動動作の途中で反起立方向から起立方向に変化するように付勢する第２の弾性体により、前記被回動体の重さに抗して駆動トルクを略一定となるようにした
ことを特徴とする電子機器のチルト回動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器のチルト回動装置において、
前記第２の弾性体が、
前記第２の弾性体の一端が前記フレームに掛止され他端が前記被回動体の回動軸の中心から偏心した位置に配設された掛止ピンに掛止され、
該掛止ピンが、
前記第２の弾性体の長さが、前記被回動体のチルト回動動作の途中で最長となるように設けられた
ことを特徴とする電子機器のチルト回動装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子機器のチルト回動装置において、
前記第１の弾性体がねじりコイルバネであり、
前記第２の弾性体が引張りコイルバネである
ことを特徴とする電子機器のチルト回動装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の電子機器のチルト回動装置において、
前記被回動体が連結された前記フレームに、スライド移動手段が設けられた
ことを特徴とする電子機器のチルト回動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器のチルト回動装置に係り、特に車載用のテレビ受像機やカーナビゲーションシステムなどの、収納式表示装置の表示パネル回動機構に使用して好適なチルト回動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車載用のテレビ受像機やナビゲーションシステムなどの車載用電子機器において、液晶モニタなどの表示装置を車のインストルメントパネルあるいはコンソールパネルに収納するビルトインタイプのものが知られている。この種の車載用電子機器は、未使用時に表示装置を本体内の収納部に収納し、使用時に本体前面の引出し位置まで表示装置を移動（スライド移動及びチルト移動など）させ実用に供する。
【０００３】
このような車載用電子機器の一例を図８に示す。図８は、表示パネル９１が本体９２の前面に移動され、引出し位置とされた状態を示す外観図である。この車載用電子機器は、概略すると、表示パネル９１と、本体９２と、アーム９３とを含んで構成される。
【０００４】
表示パネル９１は、アーム９３を介し本体９２に対して回動自在に支持されている。なお、表示パネル９１は、裏面にチルトギヤなどが配置され、このチルトギヤが本体９２内に配置された伝達ギヤ（後述するメカアッセンブリの一部）と歯合する。そして、伝達ギヤの回転に伴いチルトギヤが回動し、表示パネル９１は、アーム９３の支軸９４を中心として回動する。
【０００５】
本体９２は、表示パネル９１などを収納する収納部と、表示パネル９１を表示制御する制御回路を備え、アーム９３を含むメカアッセンブリがスライド自在となるように保持される。
このメカアッセンブリは、アーム９３の他に、スライド移動機構及びチルト回動機構から構成されている。スライド移動機構は、本体９２内においてメカアッセンブリをスライド移動させるためのスライドモータや同軸ギヤからなる。また、チルト回動機構は、表示パネル９１をチルト回動させるためのチルトモータや伝達ギヤからなる。
【０００６】
そして、アーム９３は、メカアッセンブリがスライド移動する際に、表示パネル９１を略水平に保持したまま移動し、また、チルト回動の際に支軸９４を中心として回動する表示パネル９１を適宜保持する。
【０００７】
以下、このような従来の車載用電子機器の動作について図９Ａ〜Ｄを参照して説明する。図９Ａ〜Ｄは表示パネル９１が本体９２内の収納位置から本体９２の前面の引出し位置まで移動し、起立する様子を説明するための模式図である。なお、車載用電子機器は、車内のインストルメントパネルなどに収納されるものである。
【０００８】
先ず、表示パネル９１が本体９２内に収納された状態において、メカアッセンブリのスライド移動機構が駆動を開始すると、図９Ａに示すように、メカアッセンブリ自体とアームで連結されている表示パネル９１が本体９２の前面（矢印方向）に向けてスライド移動する。そして、図９Ｂに示すように、表示パネル９１が本体９２内から完全に排出されると、スライド移動機構はその駆動を停止する。
次に、この状態で、メカアッセンブリのチルト回動機構が駆動を開始する。このチルト回動機構の動作開始により、回動の駆動力が表示パネル９１のチルトギヤに伝達され、表示パネル９１は、図９Ｃに示すように、矢印方向に向けて起き上がるように回動する（チルトアップする）。
【０００９】
その後、表示パネル９１は、チルト回動機構の駆動力によりこのままチルト回動動作を続け、図９Ｄに示すように、例えば、アーム９３と直交する使用位置までチルトアップする。表示パネル９１がこの使用位置まで回動すると、チルト回動機構は、その駆動を停止する。
このように、従来の車載用電子機器は、本体９２内に収納されていた表示パネル９１を利用者が使用する際に、自動で本体９２の前面の引出し位置までスライド移動させ使用位置までチルト回動させることができる。
【００１０】
また、他の知られている車載用の機器の起動機構としては使用時に本体前面の引出し位置まで表示装置をスライド移動及びチルト回動させた後に、さらに表示パネルを下降移動させ、使用位置を適切に調整するものがある（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００３−６６８５５号公報（第２頁、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、図８，９例の車載用電子機器において、表示パネル９１が本体９２から完全に排出された図９Ｂの表示パネル９１が略水平の状態から、チルト回動機構が動作開始するため、回動の動作開始初期において表示パネル９１の自重によるモーメントが大きいため初期駆動トルクが大きくなる。
これは、表示パネル９１の重心を通り自重による作用線と回動の軸９４の中心との距離（モーメントの腕）と表示パネル９１の重さを乗じたものが回転のモーメントとなり、表示パネル９１の回動によりモーメントの腕の長さが変化し、表示パネルの姿勢が略水平で最大、垂直で０となり、略水平のときに回転のモーメントが最大値となるためである。
【００１２】
そして、表示パネル９１の自重による回転のモーメントに抗して回動させるのに必要となる駆動トルクが大きくなり、駆動トルクの大きなモータが必要となる。しかし、ある程度表示パネル９１が起き上がった状態でのチルト回動駆動では、モーメントの腕が小さくなるので、さほど大きな駆動トルクを必要としない。したがって、実使用状態においては、車の振動に対して歯車などでの「がた」（遊び）と駆動ギヤのバックラッシュを無くし、回転軸周りの一方向のモーメントをかけるための、僅かの駆動トルクで付勢できれば十分である。
【００１３】
従来のチルト回動駆動用のモータ選定では、駆動開始初期の大きな駆動トルクに応じたモータが選定されていたため、平均的に使用される駆動トルクに対してかなり大きなトルクを持つものが選定されることになり、消費電力、スペース上の不都合があった。
このため、車載用としては、必要最小限の駆動トルクで消費電力が小さく、かつ、小型のモータの採用によりメカアッセンブリでのスペースの有効活用のできるものが必要とされていた。
【００１４】
以上の点に鑑み、本発明は、必要最小限の駆動トルクでチルト回動できるような電子機器のチルト回動装置を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の電子機器のチルト回動装置は、フレーム上に搭載された回動機構により連結された被回動体を有し、この被回動体が、このフレームのこの回動機構により、重力に抗してチルト回動されて使用状態とされる電子機器のチルト回動装置において、この回動の軸の回りにこの被回動体を起立方向に付勢する第１の弾性体と、この被回動体の回動動作の途中で反起立方向から起立方向に変化するように付勢する第２の弾性体により、この被回動体の重さに抗して駆動トルクを略一定となるようにしたものである。
【００１６】
このように構成したので、本発明の電子機器のチルト回動装置は、略水平状態からの回動開始において必要とされる起動トルクが低減できる。また、回動過程における駆動トルクもほぼ一定となり、トルク容量が必要最小のモータでよくなり、小電力とすることができ、更に、大きさも小型となるのでメカアッセンブリ内でのスペースが少なくて済む。
【００１７】
また、本発明電子機器のチルト回動装置は、請求項１記載の電子機器の回動構造において、この被回動体が連結されたフレームに、スライド移動手段が設けられたものである。
【００１８】
このように構成したので、本発明の電子機器のチルト回動装置は、通常は被回動体とフレームに搭載された全ユニットが電子機器内に収納され、必要に応じて被回動体が連結されたフレームをスライド移動させて突出させ、それから被回動体をチルト回動させて使用状態にすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の電子機器のチルト回動装置によれば、チルト回動駆動用のモータは必要最小限の駆動トルクをもつものを採用することができ、小電力で省スペースのものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の電子機器のチルト回動装置を実施するための最良の形態の例を図１〜７を参照して説明する。
図１Ａ及びＢは、図８のように車載用電子機器の一例であるカーナビゲーションシステムなどに用いられ液晶表示素子などの表示パネルを搭載したスライドユニット１を示している。
図１Ａは、表示パネルが車内のインストルメントパネルやコンソールパネルなどの電子機器収納部から、横向きにスライド移動され、スライドユニット１が略水平となっている状態の斜視図を示し、図１Ｂはスライド移動後に表示パネルがチルト回動して起立した使用状態での背面斜視図である。
【００２１】
スライドユニット１は、図１Ａ及びＢに示すように、表示ユニット１０、メカアッセンブリ２０から構成され、これらが同軸上に配される回動軸１５，１６で回動自在に連結される。
表示ユニット１０は、表示パネル１１などを固定した固定プレート１２とこの固定プレート１２が固定される回動プレート１４から構成される。
【００２２】
表示パネル１１は、例えば道路地図情報や施設・観光情報などをカラー表示する液晶表示素子である。
固定プレート１２は、図１Ａ及びＢに示すように、略矩形のアルミニウムやアルミニウム合金その他の軽金属の板材を部分的に薄肉加工し、強度を保ちながら軽量化を図っている。そして、固定プレート１２の両サイドには、車のインストルメントパネルなどに固定される機器本体とスライド前後進する際のガイド用の摺動溝１２-1，１２-1が設けられる。
【００２３】
回動プレート１４は、図１Ａ及びＢ、並びに図１Ａを上から見た図２の破線で示すように、強度を向上させるためにエンボス加工や周縁が折曲げ加工された略長方形状の板金である。そして、表示ユニット１０からの電気配線を機器本体の内部の端子と接続するためと軽量化のために複数の孔が設けられている。また、板金の短辺の２つの折曲げ部のそれぞれに回動軸１５，１６のための挿通孔が設けられている。そして、図２に示す右側の回動軸１５の近くに部分歯車部品１３が、部分歯車部品１３の部分歯車の回転中心１３ａが回動軸１５，１６の中心と略一致するように設けられる。
【００２４】
部分歯車部品１３は、図５Ａ〜Ｃに示すように、略半周のみ平歯車の歯形が形成され、円周の歯形が形成されていない領域に回動プレート１４との取り付けブラケットを一体に設けた形状としたものである。そして、この部分歯車の回転の中心１３ａから偏心した位置にバネの一端を引っ掛けるための掛止ピン１７を設けている。
【００２５】
メカアッセンブリ２０は、図２に示すように、メカプレート２６とこれに搭載されスライドユニット１自身をスライドさせるためのスライド移動機構２１と、表示ユニット１０を回動駆動するためのチルト回動機構３０などから構成される。
メカプレート２６は、強度を向上させるためにエンボス加工や周縁が折曲げ加工された略長方形状をした板金であり、スライド移動機構２１とチルト回動機構３０への給電制御のための電気配線を機器本体の内部の端子と接続するために複数の孔が設けられる。なお、この孔はプレート自体の軽量化にも寄与するものである。
【００２６】
また、メカプレート２６には、図２に示すように、メカプレート２６の２つの折曲げ部のそれぞれの端部に回動軸１５，１６のための挿通孔が設けられるとともに、バネの一端を引っ掛けるための立設ピン２７が設けられている。
そして、板金の短辺の折曲げ部の両サイドには、図１Ａ及びＢ，図２に示すように、側面に溝２８-1，２９-1をもつスライドガイド２８，２９が設けられる。
【００２７】
スライド移動機構２１は、図２に示すように、モータ２２の回転力をウォームギヤと平歯車を介して減速して、駆動トルクを大きくし、スライド駆動シャフト２３に設けられたウォーム２４に伝達し、このスライド駆動シャフト２３の両端に設けられたスライド駆動ピニオン２５，２５を駆動する。
【００２８】
そして、機器本体に設けられる、図示しない一対のスライド駆動ラックギヤとスライドガイド用突起のうち、前者がスライド駆動ピニオン２５，２５と歯合し、後者がメカプレート２６のスライドガイド溝２８-1，２９-1及び固定プレート１２の摺動溝１２-1，１２-1と係合する。
これにより、スライドユニット１自身が備えるスライド移動機構２１により機器本体の収納位置と前面の引出し位置までを前後進できるようになされる。
【００２９】
チルト回動機構３０は、図２，図３Ａ及びＢに示すように、モータ３２の回転力を、ウォームギヤと平歯車で減速した後さらに、図３ＡおよびＢに示すように、かさ歯車３１で減速歯車列３３に伝達する。そして、最後段の歯車３４において減速比が略１／１００程度まで減速させて、チルト回動における駆動トルクを増幅する。
【００３０】
このように構成されたメカプレート２６と回動プレート１４は、図２に示すように、それぞれに設けられた回動軸用の孔に回動軸１５，１６を挿通しメカプレート２６と回動プレート１４が互いに回動自在に連結される。なお、図２に示す回動軸１５は、軸が内側に突設するように延設され、シャフトとなされる。
そして、回動プレート１４の部分歯車部品１３が、図２に示すように、メカプレート２６の減速歯車列３３の最後段の歯車３４と歯合し、回動軸１５，１６で回動自在となるように組み込まれる。
【００３１】
また、図２，図３Ａ及び図４Ａに示すように、延設された回動軸１５のシャフトに第1の弾性体である鋼線などによるねじりコイルバネ３８が設けられ、両端が回動プレート１４とメカプレート２６のそれぞれに掛止するように組み込まれる。このとき、ねじりコイルバネ３８が、表示パネル１１が起立した図１Ｂの形態となるような方向に付勢される。
すなわち、図１Ａを裏面から見た図２において、回動プレート１４とメカプレート２６のそれぞれが図２の矢印（Ａ）又は（Ｂ）の方向に付勢されるように組み込まれる。
【００３２】
また、図３Ａ及び図４Ａに示すように、メカプレート２６に設けられた立設ピン２７と回動プレート１４に固定されている部分歯車部品１３に立設された掛止ピン１７の間に、第2の弾性体である鋼線などによる引張りコイルバネ３９が配設される。
【００３３】
この引張りコイルバネ３９の回動プレート１４の回動に伴う付勢力の変化につき図５Ａ〜Ｃを参照して説明する。なお、図５Ａ〜Ｃにおいて表示パネル１１が起立する方向は、部分歯車部品１３の中心１３ａに対して反時計回りである。
引張りコイルバネ３９は、一端が部分歯車部品１３に立設された掛止ピン１７に、他端が立設ピン２７に掛止される。そして、表示パネル１１が起立状態となるようにチルト回動されるときは、部分歯車部品１３が、固定される回動プレート１４は略水平の図５Ａから回動の終点となる図５Ｃまで、図５Ｂの中間位置を経由して回動する。
【００３４】
本例において、掛止ピン１７中心と立設ピン２７中心間の距離が図５Ｂのときに最短となる（距離Ｌ２）ように掛止ピン１７を立設・構成する。すなわち、図５Ｂの回動状態で、引張りコイルバネ３９の中心が部分歯車部品１３の回転中心を通るようにし、スライド駆動されるときの水平状態の図５Ａ（距離Ｌ１）、チルト回動駆動され起立状態となった図５Ｃ（距離Ｌ３）では中心間距離がＬ２よりも長くなるように掛止ピン１７を設ける。
これにより、図５Ａの略水平状態では時計回りの付勢力が生じ、図５Ｃの起立の状態では反時計回りの付勢力が生じる。
【００３５】
このような構成とすることにより、図１Ａに示す略水平の状態から図１Ｂに示す起立の状態まで、表示ユニット１０の重さによるモーメントと、引張りコイルバネ３９とねじりコイルバネ３８の作用点までの腕の長さと付勢力によるモーメントとの合力が回動プレート１４の回動位置に無関係に略一定となり、図２の矢印方向の付勢力をもつようになされる。
【００３６】
このように構成した本例のチルト回動機構３０では、図１Ａに示すように、機器本体の収納位置から最前の引出し位置までの搬送において、表示ユニット１０の回動プレート１４を、モーメントの合力に抗して略水平の状態を保つようにモータ３２により一定の付勢力が供給される。
そして、表示ユニット１０が引出し位置まで前進してからは、図１Ｂに示す起立の状態となるまでモータ３２でチルト回動駆動される。
【００３７】
以下、本例におけるチルト回動装置に用いるねじりコイルバネ３８と引張りコイルバネ３９を組合わせた場合の回転角と発生モーメントの関係の例を、図６，７を参照して説明する。
【００３８】
図６は、表示ユニット１０を構成する回動プレート１４とメカプレート２６がなす角度をθとして、表示ユニット１０が回動軸に対し略水平の状態からチルト回動して起立する様子を示すものである。
また、図６において下向きの矢印は、表示ユニットの略中央の重心における重力方向を示し、Ｌは重心によるモーメントの腕の長さを表わしている。ここで、表示ユニット１０の回動によりモーメントの腕の長さＬが変化し、表示ユニット１０が略水平（θ＝０°）で最長となり、垂直（θ＝９０°）で最短０となる。
【００３９】
図７は、図６に示すように表示ユニット１０が略水平の状態（θ＝０°）から起立した状態（θ＝１１５°）まで回転した場合の、表示ユニット１０とバネの回動軸１５，１６回りに発生するモーメントを示すものである。
回動プレート１４とメカプレート２６との回動角θに対し、５°間隔で発生するモーメントを算出し、横軸をθとし発生モーメント（相対値）を縦軸として値をプロットした後に線でつないだ線図である。ここで、θは時計方向を正、反時計方向を負とする。
【００４０】
先ず、表示ユニット１０の回動に必要となるモーメントを表わす、図７の（Ｉ）で示す重力モーメントについて説明する。
表示ユニット１０の回動では、上述のように、略中央にある重心も回動するため、この回動に伴い、図６に示すように、表示ユニット１０の重さによるモーメントの腕の長さＬが変化する。そして、重さに抗して回動するために必要となるモーメントは、重さとモーメントの腕を乗じたものとなり、表示ユニット１０が水平位置（θ＝０°）で絶対値が最大で負の方向となる最小値−１９、垂直位置（θ＝９０°）で０、回動が完了して起立位置（θ＝１１５°）で最大値８となる。
【００４１】
次に、図７の（II）で示す、ねじりコイルバネ３８のバネ特性を説明する。
ねじりコイルバネ３８によるモーメントは、回動角度に比例したバネ力に、ねじりコイルバネ３８の中心からバネの両端の各プレートの掛止位置までの距離（モーメントの腕）を乗じたものである。
コイルの中心軸の回りに付勢するねじりコイルバネ３８は、ねじりの回動角度に略比例する弾性係数をもち、表示ユニット１０を正の、起立させる方向に付勢する。
そして、本例では、表示ユニット１０が水平位置（θ＝０°）で最大値４９、垂直位置（θ＝９０°）で１５、起立位置（θ＝１１５°）で最小値６となる。
【００４２】
次に、図７の（III）で示す、引張りコイルバネ３９のバネ特性を説明する。引張りコイルバネ３９によるモーメントは、図５Ａ及びＣに示すように、伸びに比例したバネ力に、部分歯車部品１３の回動の中心１３ａから引張りの作用線上に降ろした偏心距離ｅを乗じたものである。
ここで用いられる引張りコイルバネ３９は、バネの伸びに比例する弾性係数をもつ通常の形態のものである。
本例では、表示ユニット１０の回動に伴い部分歯車部品１３の回転の中心１３ａを支点として掛止ピン１７が回動することになる。この掛止ピン１７の回動により、上述の図５Ａ〜Ｃに示すように、ここに掛止される引張りコイルバネ３９の一端が回動する。
【００４３】
そして、図５Ｂに示すように、回動角度が部分歯車部品の中心が引張りコイルバネ３９の中心軸上にあるとき最大の付勢力をもち、それより回動角度が小さい状態（図５Ａ）でも、大きい状態（図５Ｃ）でも付勢力は小さくなり、図５Ａに示す状態と図５Ｃに示す状態とでは、中心１３ａに対し反対方向に付勢されるものとなる。
そして、本例では、表示ユニット１０が水平位置（θ＝０°）で最小値−２、θ＝１０°で０、垂直位置（θ＝９０°）で最大値１０、起立位置（θ＝１１５°）で８となる。
【００４４】
図７の（IV）は、これら重力のモーメント、引張りコイルバネ３９によるモーメント、ねじりコイルバネ３８によるモーメントを加算した合力のモーメントを示したものである。すなわち、合力のモーメント＝重力のモーメント  ＋  引張りコイルバネ３９によるモーメント  ＋  ねじりコイルバネ３８によるモーメント、である。
本例では組合わせバネを構成することにより、合力のモーメントの値が２２〜２７となり、略一定の付勢力をもつものとなる。
【００４５】
このように、バネ掛けを適切な位置に設け、各バネのばね特性を適正にして力量を調整することで略一定のモーメントを得ることができる。
そして、この略一定の付勢力とされた合力のモーメントに抗するようにモータの駆動力が減速歯車列３３の最後段の歯車３４に伝達され、この歯車３４と歯合する部分歯車部品１３を回動駆動して表示ユニット１０のチルト回動が行われる。
【００４６】
また、モータ３２の回転駆動軸に固定されているウォーム２４から減速歯車列３３の最後段の歯車３４まで減速比が略１／１００と大きいので、表示ユニット１０のチルト回動を所定の角度で停止しその状態を保持する場合、上述の組合わせバネの付勢力に抗するモータ３２の保持力は小さく、消費電力も少なくて済むものとなる。
そして、表示ユニットの略水平、起立の何れの状態でも必要となる、振動に対する「がた」と駆動ギヤのバックラッシュをなくすための、回動軸１５，１６周りの一方向の付勢、及び回転角によらない略一定のモーメントをモータ３２により掛けることができる。このため、モータ３２の駆動トルクの変動が小さいものとなるので必要最小の駆動トルクをもつモータ３２を選定して使用でき小電力、省スペースを図ることができる。
【００４７】
本例の電子機器のチルト回動装置によれば、回動プレート１４とメカプレート２６が、表示ユニット１０が固定される回動プレート１４と略水平の状態から起立の状態となる回動の過程で、ほぼ一定のチルト回動のトルクでモータ３２を駆動することができる。また、モータ３２に要求される駆動トルクが必要最小限で済むので、モータ３２の小型化と小電力化を図ることができる。
さらに、常に振動に対する「がた」と駆動ギヤのバックラッシュがない状態を保持することが可能である。
【００４８】
なお、本例の電子機器のチルト回動装置によれば、第１の弾性体として鋼線のねじりコイルバネ３８、第２の弾性体として鋼線の引張りコイルバネ３９を用いたが、鋼線以外のものを用いたり、コイル状とせず高弾性を有する樹脂自体をブロックのまま成形固定して弾性体に用いるなど種々のものが使用できる。
【００４９】
また、本発明は上述例に限ることなく本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】車載用電子機器のスライドユニットの形態例を示し、Ａはスライド移動時、Ｂは起立時の外観斜視図である。
【図２】本発明のチルト回動機構の駆動機構の説明に供し、図１Ａを反転して見た外観斜視図である。
【図３】本発明のチルト回動機構の説明に供しスライド移動時の、Ａは平面図、Ｂは側面図である。
【図４】本発明のチルト回動機構の説明に供しチルト後の起立時の、Ａは平面図、Ｂは側面図である。
【図５】部分歯車部品の掛止ピンの回動とねじりコイルバネの付勢力の説明に供し表示ユニットが、Ａは略水平、Ｂは回動途中、Ｃは回動完了の各時点での模式図である。
【図６】組み合わせバネの結果の一例の説明に供する条件説明図である。
【図７】組み合わせバネの結果の一例の線図である
【図８】従来の車載用電子機器の一例を示す外観斜視図である。
【図９】Ａ〜Ｃ共に、従来の車載用電子機器の動作を説明に供する模式図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０・・・・表示ユニット、１１・・・・表示パネル、１２・・・・固定プレート、１３・・・・部分歯車部品、１３ａ・・・・中心、１４・・・・回動プレート、１５，１６・・・・回動軸、１７・・・・掛止ピン、２１・・・・スライド移動機構、２２，３２・・・・モータ、３０・・・・チルト回動機構、３３・・・・減速歯車列、３４・・・・最終段の歯車、３８・・・・ねじりコイルバネ、３９・・・・引張りコイルバネ
【図１】
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【図２】
2005161934.tif 000004
【図３】
2005161934.tif 000005
【図４】
2005161934.tif 000006
【図５】
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【図６】
2005161934.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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