(57)【要約】【課題】    不特定多数の人が出入りする施設内において、コンピュータ等、所定の対象物に対する第三者のアクセスを効果的に禁止することができる作業台を提供すること。【解決手段】  ベース１２に支持された左右一対の伸縮可能な支柱１４，１４と、これら支柱の上端部間に固定された天板１８と、この天板の下方で支柱間に配置された上段の棚部材１７Ａと、支柱を伸縮させる伸縮装置１９とを備えて作業台１０が構成されている。棚部材１７Ａには、例えば、コンピュータＣが載せ置きできるようになっており、伸縮装置１９を介して天板１８を下降限としたときに、コンピュータＣを実質的に隠蔽して当該コンピュータへのアクセスを禁止する。この一方、天板１８を上昇させることで、コンピュータＣを天板上に載せ変えて所定の入力作業を立った状態で楽な姿勢で行えるようになっている。【選択図】          図７
2005034607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に沿って配置された支持体と、この支持体の所定の高さ位置に配置された複数の横部材と、これら横部材の上下相対間隔を調整可能な間隔調整手段とを備え、
前記間隔調整手段を介して前記横部材相互の間隔を狭める方向に調整したときに、下方に位置する横部材に載せ置かれた所定の対象物へのアクセスが禁止されることを特徴とする作業台。
【請求項２】
上下方向に沿って配置された支持体と、この支持体の所定の高さ位置に配置された上部横部材及び下部横部材と、これら上部横部材及び下部横部材の上下相対間隔を調整可能な間隔調整手段とを備え、
前記間隔調整手段を介して上部横部材と下部横部材との間隔を狭める方向に調整したときに、当該下部横部材に載せ置かれた所定の対象物へのアクセスが禁止されることを特徴とする作業台。
【請求項３】
上下方向に沿って配置された支持体と、この支持体の所定の高さ位置に配置された上部横部材及び複数の下部横部材と、下部横部材相互の上下相対間隔を調整可能な間隔調整手段とを備え、
前記間隔調整手段を介して下部横部材相互の間隔を狭める方向に調整したときに、下方に位置する下部横部材に載せ置かれた所定の対象物へのアクセスが禁止されることを特徴とする作業台。
【請求項４】
床面上を回転する回転体を備えたベースと、このベースに支持されるとともに、上下方向に沿って伸縮可能な左右一対の支柱と、これら支柱の上端部に配置された上部横部材と、前記支柱の中間高さ位置に配置された下部横部材と、前記支柱を伸縮させて上部横部材と下部横部材相互の上下相対間隔を調整可能な間隔調整手段とを備え、
前記間隔調整手段を介して前記上部横部材を下降させたときに、当該上部横部材と前記下部横部材との間に実質的に隠蔽された収容空間を形成して下部横部材に載せ置かれた所定の対象物へのアクセスが禁止されることを特徴とする作業台。
【請求項５】
前記上部横部材は外周部から下向きとなる枠状部を含み、前記上部横部材が下降限に位置したときに、少なくとも枠状部の高さに応じた高さの収容空間が確保されることを特徴とする請求項２，３又は４記載の作業台。
【請求項６】
前記下部横部材の上部外周部分に凸部が設けられ、この凸部の先端部に前記枠状部の下端部が接した位置で上部横部材の下降限が設定されることを特徴とする請求項５記載の作業台。
【請求項７】
前記枠状部の下端部に下向きの凸部が設けられ、この凸部の先端が前記下部横部材の上面に接した位置で上部横部材の下降限が設定されることを特徴とする請求項５記載の作業台。
【請求項８】
前記間隔調整手段にロック装置が併設され、当該ロック装置を介して間隔調整手段がロックされることを特徴とする請求項１ないし７の何れかに記載の作業台。
【請求項９】
前記上部横部材は、左右方向に出し入れ可能な第１のスライド板と、当該第１のスライド板の平面高さ位置と異なる位置で前後方向に出し入れ可能な第２のスライド板とを備えていることを特徴とする請求項２ないし８の何れかに記載の作業台。
【請求項１０】
前記下部横部材の領域内に凹状の収納領域を設けたことを特徴とする請求項２ないし９の何れかに記載の作業台。
【請求項１１】
前記下部横部材の領域内に、当該下部横部材に載せ置かれる所定の対象物の位置規制手段が設けられていることを特徴とする請求項２ないし１０の何れかに記載の作業台。
【請求項１２】
前記位置規制手段は、前記対象物の横方向位置規制部材と縦方向位置規制部材とを含むことを特徴とする請求項１１記載の作業台。
【請求項１３】
前記横方向位置規制部材は、前記対象物を平面内で囲むように線材を下部横部材の上面に固定することにより構成されていることを特徴とする請求項１２記載の作業台。
【請求項１４】
前記縦方向位置規制部材は、前記下部横部材の上面に沿って移動可能なベースと、このベースから上方に向けて連なる起立部と、当該起立部の上端部に連なって前記対象物の一部領域上に位置する浮き上がり規制部とにより構成されていることを特徴とする請求項１２記載の作業台。
【請求項１５】
前記浮き上がり規制部は、その先端が基部よりも上方に位置する形状に設けられていることを特徴とする請求項１４記載の作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は作業台に係り、特に、医療施設内における医師又は看護士等の回診時に利用することに適した移動型の作業台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、病院等の医療施設では、回診車と称されるワゴンタイプの作業台が用いられている。この回診車は、非回診時に看護士（ナース）ステーションのデスクに併設される一方、回診に際して各病室に移動して利用されるようになっている。この回診車の一般的な構成としては、下端部にキャスター等からなる回転体が取り付けられた支持体と、当該支持体の所定高さ位置に配置されて回診に必要な医療用機器やカルテ等を載せるための天板及び当該天板下の複数の棚部材を備えて構成されている。ここで、天板は、ナースステーションのデスク高さに合わせることができる一方、デスク高さよりも高い位置に天板を上昇させることができる構成を備えたものも知られているが、回診時の立ち作業に適した高さに天板を設定できるタイプのものはあまり知られていない。
【０００３】
ところで、最近では、患者情報を示すカルテが、電子カルテとして記憶、更新されるものとなっており、これに伴い、いわゆるノート型パーソナルコンピュータ（以下、単に、コンピュータと称する）を回診車に付随させ、リアルタイムで入力作業等を行う形態が採用される傾向となっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、回診車に載せられたコンピュータは、専門的且つ高度な秘密情報を含むものであるため、医療現場における関係者以外の操作を禁止しなければならない。この点、実際問題として、回診時には医師や看護士が回診車回りに存在していることになるから、関係者以外の第三者によってコンピュータが操作されることはなく、この限度においてセキュリティは確保されることになるが、非回診時において、例えば、病棟内の通路に一時的に回診車を置いたような場合には、そのようなセキュリティは確保されないこととなる。従って、非回診時に、関係者以外の第三者がコンピュータを操作して情報を取得してしまう可能性や、データ消失、コンピュータの盗難等、様々な障害についての対策が必要となるが、このようなセキュリティ対策を講じた回診車は未だ提供されていないのが実状である。
【０００５】
［発明の目的］
本発明は、このような実状に着目して案出されたものであり、その目的は、不特定多数の人が出入りする施設内において、コンピュータ等、所定の対象物に対する第三者のアクセスを効果的に禁止することができる作業台を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明に係る作業台は、上下方向に沿って配置された支持体と、この支持体の所定の高さ位置に配置された複数の横部材と、これら横部材の上下相対間隔を調整可能な間隔調整手段とを備え、
前記間隔調整手段を介して前記横部材相互の間隔を狭める方向に調整したときに、下方に位置する横部材に載せ置かれた所定の対象物へのアクセスが禁止される、という構成を採っている。
【０００７】
具体的には、上下方向に沿って配置された支持体と、この支持体の所定の高さ位置に配置された上部横部材及び下部横部材と、これら上部横部材及び下部横部材の上下相対間隔を調整可能な間隔調整手段とを備え、
前記間隔調整手段を介して上部横部材と下部横部材との間隔を狭める方向に調整したときに、当該下部横部材に載せ置かれた所定の対象物へのアクセスが禁止される、という構成を採ることができる。
【０００８】
また、本発明は、上下方向に沿って配置された支持体と、この支持体の所定の高さ位置に配置された上部横部材及び複数の下部横部材と、下部横部材相互の上下相対間隔を調整可能な間隔調整手段とを備え、
前記間隔調整手段を介して下部横部材相互の間隔を狭める方向に調整したときに、下方に位置する下部横部材に載せ置かれた所定の対象物へのアクセスが禁止される、という構成を採ってもよい。
【０００９】
更に、本発明は、床面上を回転する回転体を備えたベースと、このベースに支持されるとともに、上下方向に沿って伸縮可能な左右一対の支柱と、これら支柱の上端部に配置された上部横部材と、前記支柱の中間高さ位置に配置された下部横部材と、前記支柱を伸縮させて上部横部材と下部横部材相互の上下相対間隔を調整可能な間隔調整手段とを備え、
前記間隔調整手段を介して前記上部横部材を下降させたときに、当該上部横部材と前記下部横部材との間に実質的に隠蔽された収容空間を形成して下部横部材に載せ置かれた所定の対象物へのアクセスが禁止される、という構成を採ることが好ましい。
【００１０】
本発明において、前記上部横部材は外周部から下向きとなる枠状部を含む構成とし、前記上部横部材が下降限に位置したときに、少なくとも枠状部の高さに応じた高さの収容空間が確保されるように設けるとよい。
【００１１】
また、前記下部横部材の上部外周部分に凸部を設け、この凸部の先端部に前記枠状部の下端部が接した位置で上部横部材の下降限を設定するように設けることができる。
【００１２】
更に、前記枠状部の下端部に下向きの凸部を設け、この凸部の先端が前記下部横部材の上面に接した位置で上部横部材の下降限を設定するようにしてもよい。
【００１３】
また、前記間隔調整手段にロック装置が併設され、当該ロック装置を介して間隔調整手段がロックされる、という構成を採ることが好ましい。
【００１４】
更に、前記上部横部材は、左右方向に出し入れ可能な第１のスライド板と、当該第１のスライド板の平面高さ位置と異なる位置で前後方向に出し入れ可能な第２のスライド板とを備える、という構成を採るとよい。
【００１５】
また、前記下部横部材の領域内に凹状の収納領域を設ける構成や、下部横部材に載せ置かれる所定の対象物の位置規制手段を設ける構成を採ることが好ましい。この際、位置規制手段は、前記対象物の横方向位置規制部材と縦方向位置規制部材とにより構成するとよい。横方向位置規制部材は、前記対象物を平面内で囲むように線材を下部横部材の上面に固定することにより構成することができる。また、縦方向位置規制部材は、前記下部横部材の上面に沿って移動可能なベースと、このベースから上方に向けて連なる起立部と、当該起立部の上端部に連なって前記対象物の一部領域上に位置する浮き上がり規制部とにより構成することができる。この浮き上がり規制部は、その先端が基部よりも上方に位置する形状に設けることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、横部材相互の間隔を狭めたときに、下方に位置する横部材上の収容対象物の出し入れ等を禁止することができ、従って、セキュリティ対策を講ずる必要が特に高い対象物を作業台に常に載せる場合であっても対応することができる。この一方、横部材相互の間隔を拡げることで収容対象物を取り出すことができ、例えば、コンピュータが収容対象物である場合には、これを下部の横部材から上部の横部材に載せ代えて利用することができる。
【００１７】
また、本発明は、天板の高さを上昇させて下部横部材との間隔を拡げたときに、当該下部横部材に載せ置かれた対象物、例えば、コンピュータ等を天板に載せ、立ち作業に適した高さで所定の入力作業等を行うことが可能となる。特に、本発明に係る作業台が、医療施設内で利用される回診車に適用されたときに、同施設内の通路に置いた状態でも、上部横部材を下降させておくことで、コンピュータ等の対象物を持ち出してしまったり、データを閲覧してしまうこと等を防止することができる。
【００１８】
更に、上部横部材に枠状部を設ける構成により、枠状部の高さによって、上部横部材と下部横部材との間に形成される収容空間の高さを決定することが可能となる。従って、収容対象物の高さに応じて、幕板部の高さを変更することで、種々の対象物に対応することができる。
【００１９】
また、凸部を設ける構成により、上部横部材の下降限において、枠状部の下端と下部横部材との間に、凸部高さに応じた隙間が形成されることとなる。従って、下部横部材にコンピュータを対象物として収容したときに、当該コンピュータの配線引き回し用の隙間を形成でき、また、前述したアクセスを禁止した状態でも充電を継続的に行うことが可能となる。特に、凸部を枠状部の下端部に設けた場合には、上部横部材を下降させるときに、下部横部材との間に指を挟んでしまうおそれを効果的に防止することができる。
【００２０】
更に、間隔調整手段にロック装置を併設した構成では、収容対象物へのアクセスを禁止する確実性を担保することが可能となる。
【００２１】
また、上部横部材が第１，第２スライド板を備えた構成では、上部横部材回りに拡張された作業用平面が形成できるようになる。従って、例えば、上部横部材にコンピュータを載せて入力作業等を行うときに、マウスを滑らせるためのマウスパッドとして利用することができ、上部横部材の面積がコンピュータの平面積と同程度であって作業領域を十分に確保することができる。
【００２２】
更に、下部横部材に凹状の収納領域を設けた場合には、例えば、筆記具を始めとした文具類を下部横部材から脱落するおそれのない状態で収納することができるようになる。しかも、下部横部材に位置規制手段を設けた構成では、コンピュータ等の対象物を載せるときの当該コンピュータの配置領域を容易に決定できる一方、作業台を移動させる際の慣性や振動によってコンピュータが下部横部材からの脱落してしまうおそれも防止することができる。また、位置規制手段を構成する横方向位置規制部材を線材で構成した場合には、例えば、線材を閉ループ状にして下部横部材に溶接等の手段で固定するだけで容易に構成することができる。更に、縦方向位置規制部材が下部横部材上で移動可能な構成によって、コンピュータ等の平面サイズに応じた位置にセットできるようになる。また、縦方向位置規制部材の浮き上がり規制部は、その先端が基部よりも上方に位置する形状とされているため、例えば、コンピュータの後端側に縦方向位置規制部材が位置する状態としたときに、当該コンピュータを下部横部材に対して出し入れする際の作業も容易となる。
【００２３】
なお、本明細書において、「アクセスの禁止」とは、下部横部材に載せ置かれる所定の対象物が出し入れできないこと、当該対象物に対して実質的に接触することができないこと等を意味し、従って、所定の対象物をコンピュータとしたときに、アクセスの禁止とは、当該コンピュータの出し入れと、その操作の禁止が含まれることとなる。
また、本明細書における方向若しくは位置を示す用語に関し、「左右」とは、図２を基準として用いるものとし、「前後」とは、図３の左右について用いられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００２５】
［第１実施形態］
図１には、本発明が適用された第１実施形態に係る回診車の概略斜視図が示され、図２及び図３には、回診車の正面図及び右側面図が示されている。これらの図において、回診車１０は、床面上を回転する回転体としてのキャスター１１を備えた左右一対のベース１２，１２と、これらベース１２，１２に支持された左右一対の支持体としての支柱１４，１４と、当該支柱１４，１４間に配置された下部横部材としての棚部材１７と、前記支柱１４，１４の上端部間に配置された上部横部材としての天板１８と、この天板１８の高さを調整して当該天板１８及び後述する上段の棚部材１７Ａ間の間隔を調整する間隔調整手段としての伸縮装置１９（図３参照）とを備えて構成されている。
【００２６】
前記ベース１２は略角柱状をなし、床面から所定の高さで相互に略平行な状態で前後方向に向けられている。これらベース１２の前後両側における下端面に前記キャスター１１がそれぞれ固定され、これにより、回診車１０の全体が移動できるようになっている。
【００２７】
前記支柱１４，１４は、図４に示されるように、ベース１２の上面に固定された外側支柱１４Ａと、この外側支柱１４Ａ内に配置されるとともに、上下方向に移動可能に設けられて支柱１４全体としての長さを可変とする内側支柱１４Ｂとからなる。これら外側支柱１４Ａ及び内側支柱１４Ｂは横断面形状が略相似する略Ｃ字状に設けられ、内側支柱１４Ｂの内側面に支持された複数のローラ２０が内側支柱１４Ａの各面部分に設けられた穴を通じて外側支柱１４Ａの内面に接して回転することで、内側支柱１４Ｂが滑らかに上下移動できるようになっている。
【００２８】
前記棚部材１７は、外側支柱１４Ａ,１４Ａの上端部相対面間に固定された上段の棚部材１７Ａと、中間部相対面間に固定された中段の棚部材１７Ｂと、下端部相対面間に固定された下段の棚部材１７Ｃとを含む。上段の棚部材１７Ａは、図７に示されるように、前端に開口部２３を備えた箱状のケース２４と、開口部２３を通じて前後方向に出し入れ可能な引き出し２５とを備えて構成されている。ケース本体２４の左右両側面において、その前部には平面視略Ｌ字状のブラケット２７，２７が固定され、これらのブラケット２７，２７を介して軸状をなすハンドル２６がケース本体２４の上部前方において左右方向に延びるように設けられている。従って、ハンドル２６に手をかけて引き操作若しくは押し操作することで、回診車１０を移動させることができる。また、ケース本体２４の上面において、各コーナー近傍には凸部２８が固定されている。これらの凸部２８は、ゴム等のクッション性を備えた部材により構成されているとともに、ケース本体２４の上面に載せ置かれる収納対象物としてのコンピュータＣの厚みよりも若干小さな高さを備えたものが採用されている。また、ケース本体２４の右側面前部には、上端を開放した側部容器２９が固定されている一方、ケース本体２４の後端面には左右方向（図３中紙面直交方向）に延びる後部容器３０が固定されている。なお、前記中段の棚部材１７Ｂ及び下段の棚部材１７Ｃは、周囲が起立して滑り落ち防止形状の皿状をなし、実質的に相互に同一形状となっている。
【００２９】
前記天板１８は、前記内側支柱１４Ａ,１４Ａの上端に固定された平面視略方形の板状をなす天板本体３２と、当該天板本体３２の下面外周部から下向きに垂下する枠状部としての幕板部３３とを備えて構成されている。この幕板部３３は、略長方形状となる四枚の板を天板本体３２の下面外周より若干内側位置で相互に略直交する状態で閉ループ状に固定されており、従って、天板１８を全体として見たときに、下向き開放型の略箱状をなすようになっている。
【００３０】
前記天板本体３２は、内部に第１のスライド板３５を備えて構成されている。この第１のスライド板３５は、天板本体３２の面厚内に収まるように設けられており、当該天板本体３２の右側面から左右方向に沿って出し入れできるように設けられている。この一方、天板本体３２の下面側には、前面の幕板部３３の上端部を前後方向に貫通して配置された第２のスライド板３６が配置されている。ここで、第２のスライド板３６の上面位置は、天板本体３２の下面に略沿う位置に設定されており、つまり、第１のスライド板３５と平面高さ位置が異なる位置に設定されているため、相互に干渉することなくスライドさせることができる。
【００３１】
前記間隔調整手段としての伸縮装置１９は右側の支柱１４内に配置されている。この伸縮装置１９は、例えば、椅子の座部に設けられているガススプリング装置と同様の構成を備えたものである。具体的には、図５及び図６等に示されるように、内側支柱１４Ｂ内において、前記ベース１２に固定されたシリンダ本体４０と、当該シリンダ本体４０の上端から上下に進退可能に設けられたシリンダロッド４１と、前記内側支柱１４Ｂの上部前端面を内外に延びてシリンダロッド４１の上端部に設けられた図示しないスイッチに接する操作レバー４３とを備えて構成されている。この伸縮装置１９は、操作レバー４３を上方に引き上げるように操作することで前記スイッチを押圧するようになっており、これにより、支柱１４の長さ（高さ）を可変として天板１８の高さを上下に調整できるようになっている。ここで、天板の高さ調整幅は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、天板１８を上昇限としたときの当該天板１８の上面位置は床面から略１０５０ｍｍとされ、下降限としたときの前記上面位置は、床面から略９００ｍｍとされている。１０５０ｍｍに設定したのは、天板１８にコンピュータＣを置いて、医師等が起立した状態で入力作業等を行う際の姿勢に負担を伴うことがないようにするためであり、９００ｍｍに設定したのは、一般的に、医療施設内におけるナースステーションのデスク高さが９００ｍｍに設定されていることに対応させているためである。なお、天板１８の下降限は、前記幕板部３３の下端が上段の棚部材１７Ａ上に設けられた凸部２８に突き当たることによって設定されている。また、この下降限では、幕板部３３の下端と棚部材１７Ａとの間に若干の隙間Ｓ（図３参照）が形成され、当該隙間Ｓを通じて棚部材１７Ａに載せ置かれたコンピュータＣの配線が外部に引き出しできるようになっている。この際、隙間Ｓの寸法は、少なくともコンピュータＣの厚みよりも小さく設定されていれば、当該コンピュータＣへのアクセスを禁止することができる。
【００３２】
図３に示されるように、内側支柱１４Ｂの上部後端面（図３中上部右端面）には、伸縮装置１９のロック装置４５がオプションとして併設されている。このロック装置４５は、内側支柱１４Ｂの上部後端面に取り付けられた箱体４６と、この箱体４６に設けられたキーシリンダ４７と、当該キーシリンダ４７に差し込むキーの回転操作で前記内側支柱１４Ｂの内外（前後）に沿って出没可能となるピン４８とを備えて構成されている。このピン４８は内側支柱１４Ｂ内に進出したときに、前記操作レバー４３の回転を阻止する一方、ピン４８が後退したときに、操作レバー４３の回転を許容するようになっている。
【００３３】
以上の構成において、本実施形態に係る回診車１０は、棚部材１７ＡにコンピュータＣを載せて天板１８を下降限に設定したときに、幕板部３３により実質的にコンピュータＣが隠蔽された状態になるため、第三者によるコンピュータＣへのアクセスを禁止することができる。この際、ロック装置４５により伸縮装置１９をロックしておけば一層確実なものとなる。従って、例えば、前記回診車１０を医療施設内の通路に一時的に置いた状態としても、コンピュータＣの持ち出し、操作等を禁止することができ、セキュリティ対策を万全なものとすることができる。
【００３４】
この一方、回診に際しては、天板１８を上昇させ、当該天板１８にコンピュータＣを載せ代えて所定の入力作業をリアルタイムで行ったり、データ閲覧を楽な姿勢で行うことが可能となる。
【００３５】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について、図８ないし図１５を参照しながら説明する。なお、以下の説明において、前記第１実施形態と同一若しくは同等の構成部分については同一符号を用いるものとし、説明を省略する。
【００３６】
第２実施形態では、上段の棚部材１７Ａの前後幅（奥行き幅）が、第１実施形態の棚部材１７Ａよりも大きく設定されているとともに、前後幅を大きく設定した分の長さが手前側に若干突出するように設けられている。棚部材１７Ａの面内において、手前側領域には、凹状の収納領域６０が形成されている一方、これの後方領域には、コンピュータＣの位置規制手段６１（図１１参照）が設けられている。また、第１実施形態における凸部２８は、天板１８に形成された幕板部３３の下端面に設けられ、凸部２８の先端（下端）が棚部材１７Ａの上面に接した位置で天板１８が下降限とされるようになっている。
【００３７】
前記収納領域６０は、図１１及び図１２に示されるように、棚部材１７Ａの面内において左右方向に長い角穴６２にトレイ６３を受容させることによって構成されている。このトレイ６３は、平面視略長方形状をなす上端開放型のトレイ本体６３Ａと、当該トレイ本体６３Ａの上端外周部に連なるフランジ部６３Ｂとからなり、当該フランジ部６３Ｂを角穴６２の形成縁回りに着座させることで前記角穴６２内にトレイ本体６３Ａが収容できるようになっている。
【００３８】
前記位置規制手段６１は、横方向位置規制部材６５及び縦方向位置規制部材６６により構成されている。横方向位置規制部材６５は、コンピュータＣを平面内で囲むように線材６７を棚部材１７Ａの上面に溶接等の手段で固定することにより構成されている一方、縦方向位置規制部材６６は、側端形状が略Ｚ字状となる起立部材６９を位置調整可能に設けることによって構成されている。線材６７は、横断面形状が略円形をなし、少なくとも、作業台１０を移動させるときの振動等によってコンピュータＣが線材６７に乗り上げることがない程度の直径を備えたものが採用されている。この線材６７は、棚部材１７Ａの前端に沿って直線状に延びる前方横線部６７Ａと、当該前方横線部６７Ａの両端から後方に向かって相互に略平行に延びる左右一対の縦線部６７Ｂ，６７Ｂと、これら縦線部６７Ｂ，６７Ｂの後端から相互に接近する方向に延びる左右一対の後方横線部６７Ｃ，６７Ｃと、これら後方横線部６７Ｃ，６７Ｃの先端から後方に延びる左右一対の延長縦線部６７Ｄ，６７Ｄと、当該延長縦線部６７Ｄ，６７Ｄの後端間に位置する連結横線部６７Ｅとにより構成され、その輪郭は、平面視で略凸状に近似した形状に設けられている（図１２参照）。本実施形態において、前記延長縦線部６７Ｄ及び連結横線部６７Ｅは、前記起立部材６９の配置領域を形成しているが、これらを設けることなく平面視で略方形の輪郭となる横方向位置規制部材とし、その領域外に起立部材６９を配置することを妨げない。
【００３９】
前記起立部材６９は、棚部材１７Ａの上面に沿って前後方向に移動可能なベース７０と、このベース７０の前端から上方に向けて連なる起立部７１と、当該起立部７１の上端部に連なって前方に向けられた浮き上がり規制部７２とからなる。浮き上がり規制部７２は、図１３に示されるように、先端（前端）が基部よりも上方に位置するように僅かに傾斜した形状に設けられ、これにより、浮き上がり規制部７２の下部領域に対して、コンピュータＣの後端部の出し入れ作業がスムースに行えるようになっている。起立部材６９において、前記ベース７０の面内には、前後方向に向けられたスロット穴７０Ａが形成されており、当該スロット穴７０Ａ内に上方よりボルト７４が挿入され、当該ボルト７４は、前記延長縦線部６７Ｄ，６７Ｄ間における棚部材１７Ａに形成されたねじ穴７５に締め付けできるようになっている。そのため、ボルト７４を緩めた状態で起立部材６９の前後位置調整が可能となり、コンピュータＣの前後幅に対応した適正位置に起立部材６９をセットすることができる。なお、起立部材６９は、天板１８を下降限としたときに、当該天板１８と棚部材１７Ａとの間に形成される収容空間の高さに収まる高さに設定されることは言うまでもない。この際、起立部材６９を上下二分割型として高さ調整機能を持たせる構成等を採用することが可能であり、この場合には、コンピュータＣの厚みに応じた最適な高さ設定を行うことができる。
【００４０】
このような第２実施形態では、第１実施形態における作業台１０と同様の要領で利用できる他、トレイ６３に筆記具や携帯端末等を収納させることができる。また、位置規制手段６１により、コンピュータＣの位置設定を容易に行えるとともに、作業台１０を移動させる際に、コンピュータＣの横方向及び縦方向の移動規制を通じて脱落防止を効果的に図ることができる。
【００４１】
本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。
すなわち、本発明は、主に特定の実施の形態に関して特に図示し、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想及び目的の範囲から逸脱することなく、以上に述べた実施の形態に対し、形状、位置、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状、位置、数量などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状などの限定の一部若しくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【００４２】
例えば、前記実施形態では、天板１８が上下に移動することによって上段の棚部材１７Ａに載せ置かれたコンピュータＣへのアクセスが禁止される場合を図示、説明したが、棚部材１７Ａが天板１８側に上昇することで、両者間の間隔を狭めるようにしてもよい
【００４３】
また、上部横部材及び下部横部材は、本発明の説明概念として用いたものである。すなわち、前記実施形態のように、下部横部材が棚部材１７Ａ〜１７Ｃのように複数ある場合には、これら下部横部材のうち、上方に位置するものを上部横部材とする一方、下方に位置するものを下部横部材とし、これらの相互間隔を調整するようにした場合も本発明に含まれる。従って、例えば、上段の棚部材１７Ａを中段の棚部材１７Ｂに対して上下に移動できるようにし、中段の棚部材１７ＢにコンピュータＣを隠蔽した状態で収容できるようにすることも可能である。この場合の間隔調整部材は、前記実施形態で示した構成に代え、支柱に対して棚部材が上下に昇降可能となるガイド機構を設けること等によって対応することが可能である。
【００４４】
更に、前記凸部２８に代えて、幕板部３３の下端部に部分的な切欠部や穴を形成することによって隙間Ｓを形成することが可能であり、また、幕板部３３の面内上部に空気抜き穴を形成し、内部に発生する熱を上方から逃がすように構成することもできる。更に、幕板部３３に代え、線材を縦横に配した枠状の部材を採用することでもよい。
【００４５】
また、本発明は、回診車１０に限らず、例えば、商店での商品陳列作業に付随して所要の作業を行う他の作業台や、立ち姿勢での会議に用いられるテーブルにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】第１実施形態に係る回診車の天板を下降限とした状態を示す概略斜視図。
【図２】前記回診車の正面図。
【図３】前記回診車の右側面図。
【図４】図３のＡ−Ａ線に沿う矢視拡大断面図。
【図５】前記天板を上昇させた状態を示す回診車の正面図。
【図６】図５の右側面図。
【図７】前記回診車の詳細構造を説明するための概略斜視図。
【図８】第２実施形態に係る回診車の天板を下降限とした状態を示す概略斜視図。
【図９】図８の右側面図。
【図１０】第２実施形態に係る回診車の詳細構造を説明するための概略斜視図。
【図１１】第２実施形態に係る棚部材の概略斜視図。
【図１２】図１１の一部分解斜視図。
【図１３】（Ａ）は図１１のＢ−Ｂ線に沿う拡大断面図、（Ｂ）は（Ａ）の位置から起立部材を後方に移動させた状態を示す拡大断面図、（Ｃ）は図１１のＣ−Ｃ線に沿う拡大断面図。
【図１４】第２実施形態に係る回診車の天板上昇時を示す右側面図。
【図１５】図１４の正面図。
【符号の説明】
【００４７】
１０  回診車（作業台）
１１  キャスター（回転体）
１２  ベース
１４  支柱（支持体）
１７  棚部材（下部横部材）
１８  天板（上部横部材）
１９  伸縮装置
２８  凸部
３１  幕板部
３５  第１のスライド板
３６  第２のスライド板
４５  ロック装置
６０  収納領域
６１  位置規制手段
６５  横方向位置規制部材
６６  縦方向位置規制部材
７０  ベース
７１  起立部
７２  浮き上がり規制部
Ｃ  コンピュータ（収容対象物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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