(57)【要約】【課題】  構成が簡単で剛性の高いステアリング装置とする。【解決手段】  端部１６にステアリングホイール３が連結されるステアリングコラム２を、車体に対してコラム支持点３２ｂにて支持し、コラム支持点３２ｂを挟んでステアリングホイール３と反対側に位置するコラム揺動点９を中心に揺動させ、ステアリングコラム２を上下動させるステアリング装置１において、コラム揺動点９とコラム支持点３２ｂとの間の長さＬＳが、コラム揺動点９とステアリングホイール３との間の長さＬＨに対して３０％以上の長さとする構成とした。【選択図】  図１
2005153849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部にステアリングホイールが連結されるステアリングコラムを、車体に対してコラム支持点にて支持し、該コラム支持点を挟んで前記ステアリングホイールと反対側に位置するコラム揺動点を中心に揺動させ、前記ステアリングコラムを上下動させるステアリング装置において、
前記コラム揺動点と前記コラム支持点との間の長さ（ＬＳ）が、前記コラム揺動点と前記ステアリングホイールとの間の長さ（ＬＨ）に対して３０％以上の長さを有することを特徴とするステアリング装置。
【請求項２】
前記ステアリングコラムは、前記ステアリングコラムに対して固定される第１リンクと、該第１リンクに対して第１回動軸を中心に回動自在な第２リンクと、前記第２リンクと前記車体との間に配設されて前記第２リンクに対して第２回動軸を中心に回動自在な第３リンクを備える請求項１に記載のステアリング装置。
【請求項３】
前記第２リンクに支持され、前記第１リンクに対して前記第２リンクを相対移動させる駆動機構を備える請求項２に記載のステアリング装置。
【請求項４】
前記ステアリングコラムは、第１コラムと該第１コラムに対して重合する第２コラムとを備え、前記第１コラムおよび第２コラムの少なくともいずれかを前記第１リンクで支持する請求項２に記載のステアリング装置。
【請求項５】
前記車体と前記第３リンクとの間に介在し、前記ステアリングホイールに対して所定以上の荷重が前記ステアリングコラムの軸方向に作用した場合に前記車体と前記第３リンクの係合が外れる係脱部材を備え、係合が外れた場合には前記第１コラムと前記第２リンクとの重合が大きくなり、前記ステアリングホイールが軸方向に移動する請求項４に記載のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両におけるステアリング装置に関するものであり、特に、ステアリングホイールが上下動を行うチルト機構付きのステアリング装置の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、チルト機構を有する車両用ステアリング装置は、チルト用のモータを用いてステアリングコラムの周辺に設けられるチルト機構を駆動させることによって、ステアリングコラムを上下に移動させ、ステアリングシャフトの端部に取り付けられるステアリングホイールを上下動させている。このようなチルト機構をもったステアリング装置は、例えば、特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１に示されるステアリング装置では、次の様な構成となっている。即ち、ステアリングコラムの外周にチルト用のモータが取り付けられており、このモータの回転力をステアリングコラムの両側に並行な状態で設けられた２つのギヤにチェーンを介して伝達される構成となっている。また、２つのギヤの回転は、車両の上下方向に延びる２本の一対となったスピンドルに伝達される。一方、スピンドルにはステアリングコラムを一体で支える上下機構が螺合しており、スピンドルの回転により上下機構が上下動することによって、その結果、上下機構に支持されるステアリングコラムが上下動して、ステアリングホイールの位置が上下方向において移動する。
【特許文献１】米国特許  第４，９２５，２１０号（Ｆｉｇ．１，Ｆｉｇ２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記した特許文献１の構成では、ステアリングコラムを上下方向に移動させるため、ステアリングコラムの両側に配設される２本のスピンドルを用いて上下機構を動作させることにより、ステアリングコラムを移動動作させる為、ステアリングコラムを上下動させる機構が複雑となってしまう。また、２本のスピンドルを用いて上記した機構を動作させると、ステアリングコラムを上下に駆動させる機構が重量化してしまい、しかも、大出力のモータを使用しなければならなくなってしまう。また、２本のスピンドルでステアリングコラム２００を上下機構により支えているため、両スピンドルの軸心がずれた場合には、上下機構に対して均等にモータからの駆動力が伝達されなくなってしまうことが起こり得る。この為、スピンドルの精度を確保しなければならない。また、ステアリングコラム２００は２本のスピンドルにより支持される構成となるので、剛性を確保する必要がある。
【０００５】
また、車両に乗車したドライバーが、ステアリングホイールの位置調整を行う場合、ステアリングコラムに対して、チルト用の駆動機構等に代表される重量物が一体となって付加されていると、重量物が付加されたステアリングコラムをモータにより上下動させると、上下動させるための操作力が大きくなり、その結果、モータが大型化してしまう。
【０００６】
この様な問題を解決するため、ステアリングコラムのチルト動作を行う中心を、チルト用のモータよりもステアリングホイール側にもってくると良いが、単にチルト中心を移動させただけでは、ステアリングホイールの傾斜角度が急激に変化してしまうものとなってしまう。
【０００７】
近年ではパワーステアリング一体式のコラムが採用されてきており、この場合には、ステアリングコラムの周囲に配設される駆動ユニットやモータ等の占めるスペースが大きくなり、チルト動作を行うチルト機構を搭載するのが、スペース的に難しいものとなってしまう。
【０００８】
よって、本発明はこのような問題点を解決するために成されたものであり、構成が簡単で剛性の高いステアリング装置を提供すること、車両の上下方向において動作範囲が大きく確保できるステアリング装置を提供すること、スペース的にも有利な機構とすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために講じた第１の技術手段は、端部にステアリングホイールが連結されるステアリングコラムを、車体に対して支持点にて支持し、該支持点を挟んで前記ステアリングホイールと反対側に位置する揺動点を中心に揺動させ、前記ステアリングコラムを上下動させるステアリング装置において、
前記コラム揺動点と前記コラム支持点との間の長さ（ＬＳ）が、前記コラム揺動点と前記ステアリングホイールとの間の長さ（ＬＨ）に対して３０％以上の長さを有するものとしたことである。
【００１０】
好ましくは、ステアリングコラムは、ステアリングコラムに対して固定される第１リンクと、第１リンクに対して第１回動軸を中心に回動自在な第２リンクと、前記第２リンクと車体との間に配設されて第２リンクに対して第２回動軸を中心に回動自在な第３リンクとを備える構成とすると良い。
【００１１】
また、第２リンクに支持され、第１リンクに対して第２リンクを相対移動させる駆動機構を備えると良い。
【００１２】
更に、ステアリングコラムは、第１コラムと該第１コラムに対して重合する第２コラムとを備え、第１コラムおよび第２コラムの少なくともいずれかを第１リンクで支持すると良い。
【００１３】
更にその上、車体と第３リンクとの間に介在し、ステアリングホイールに対して所定以上の荷重がステアリングコラムの軸方向に作用した場合に車体と第３リンクの係合が外れる係脱部材を備え、係合が外れた場合には第１コラムと第２リンクとの重合が大きくなり、ステアリングホイールが軸方向に移動する構成とすると良い。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明によれば、コラム揺動点とコラム支持点との間の長さ（ＬＳ）が、コラム揺動点とステアリングホイールとの間の長さ（ＬＨ）に対して３０％以上の長さとすることで、ステアリング装置を車体に対して剛性強度を確保して取り付けが行える。つまり、ステアリングコラムをコラム揺動点に対して、コラム支持点をステアリングホイール側に設けられるので、ステアリングホイールに重力方向の荷重が作用しても、ステアリングコラムを支持するコラム支持点に作用する荷重が抑えられるので、ステアリング装置の剛性を高めることができる。
【００１５】
請求項２に係る発明によれば、ステアリングコラムは、ステアリングコラムに対して固定される第１リンクと、第１リンクに対して第１回動軸を中心に回動自在な第２リンクと、第２リンクと車体との間に配設されて第２リンクに対して第２回動軸を中心に回動自在な第３リンクを備えることによって、３つのリンクにより構成されるリンク機構により、荷重が所定の箇所にのみ集中することが防止され、コラム支持点に作用する荷重がリンク機構により分散されて、ステアリング装置の剛性を高めることができる。
【００１６】
請求項３に係る発明によれば、第２リンクに支持され、第１リンクに対して第２リンクを相対移動させる駆動機構を備えれば、ステアリングコラム側に固定される第１リンクに対して第２リンクを駆動機構によって、相対移動させることにより、簡単な構成でステアリングコラムを上下動させることができる。この相対移動量によって、簡単な構成でステアリングホイールの回動量を決めることができる。従って、ステアリング装置の剛性を高めた上で、ステアリングホイールのチルト移動量を大きく確保することもできる。
【００１７】
請求項４に係る発明によれば、ステアリングコラムは、第１コラムと第１コラムに対して重合する第２コラムとが相対移動することによりその全長が変化するが、長さが変化しない側に対して、リンク機構を取り付ければ、収縮時においてステアリングコラム周辺に配置される他部品との緩衝を防止することができる。
【００１８】
請求項５に係る発明によれば、ステアリングホイールに対して所定以上の荷重がステアリングコラムの軸方向に作用した場合には、車体と第３リンクとの間に配設される係脱部材の係合が外れる構成とすることができる。この構成によれば、車体と第３リンクとの間に配設される係脱部材の係合が外れた場合、第１コラムと第２リンクとの重合が大きくなり、ステアリングホイールが軸方向に移動してドライバー席の空間が広がり、ドライバーを保護することができる。このため、ステアリング装置の安全性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を適用した実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２０】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態における車両に搭載されるステアリング装置１の側面図、図２はこのステアリング装置１の内部構成を示した部分断面図である。
【００２１】
図１に示されるステアリング装置１は、主として、車両の前後方向に対して斜め上方に向かって配設されるステアリングコラム２と、ステアリングコラムの中の第１シャフト端部（単に、端部と称す）１６に取り付けられドライバーが操舵操作を行うステアリングホイール３と、ステアリングコラム２のステアリングホイール側に設けられ、図示しない車両キーによる操作が成されるキーシリンダー４と、ステアリングホイール３を軸方向（ｘ方向）に移動させ、ステアリングホイール３の位置をドライバーの意図する所定位置にて固定するロック機構５と、ステアリングコラム２の下方に配設され、ステアリングコラム２をコラム揺動点９を中心として揺動させ、ステアリングホイール３の車両に対して上下動させるチルト機構６とを備える。
【００２２】
図１に示すステアリング装置１は、運転席前に設けられる車室内とエンジンルームとを区画する空間に配設される車体側の補強材に対して、第１固定マウント７と第２固定マウント８の位置で固定される。第１固定マウント７はステアリングコラム２の略中央に設けられ、第２固定マウント８はステアリングコラム２の前方に設けられ、２ヶ所の位置でステアリング装置１は車体に固定される構成となっている。この場合、第１固定マウント７は中央が四角形状で開口しており、端部がフランジ状の一対の側壁を有する固定ブラケット７ｂで構成される。固定ブラケット７ｂには、リンク機構２０がピボット３２ｂにて接続される。この場合、ピボット３２ｂはｚ方向に挿通され、ピボット３２ｂは固定ブラケット７ｂに対して回動自在で、ステアリングコラム２の中腹を支持するコラム支持点として機能する。
【００２３】
一方、第２固定マウント８は、ステアリングコラム２の前方において略コ字状を呈するブラケット１０が、図１に示す側面視においてステアリングコラム２の軸中心で、ステアリングコラム２の前方に位置する第２コラムチューブ１２の外周面に固定される。このブラケット１０の略中央にコラム揺動点９が設けられ、このコラム揺動点９を中心にしてステアリングコラム２を揺動させることができる。
【００２４】
本実施形態において、上記したステアリング装置１は、図１に示す様に、軸方向（ｘ方向）において、第２固定マウント上のコラム揺動点９とステアリングホイール３の中心線との間の距離をＬＨとして、コラム揺動点９とコラム支持点３２ｂとの間の距離をＬＳと定義した場合、ＬＳはＬＨの長さに対して３０％以上の比率に設定されている。ステアリングホイール３はドライバーが車輪の転舵操作を行う場合に操作されるものであって、車両の走行時にステアリング装置１が受ける振動を抑制するため、ステアリング装置１の構成が剛性があるものでなければならない。そこで、コラム支持点３２ｂと第２固定マウント８に設けられたコラム揺動点９との位置関係について、ＬＳをＬＨの長さに対して３０％以上の比率に設定することによって、ステアリング装置が受ける上下方向（ｙ方向）の荷重が作用しても、ステアリングホイール３とコラム揺動点９との間に設けられるコラム支持点３２ｂには大きな荷重が伝わらない。これによって、ステアリング装置１の剛性を向上させることができる構成としている。
【００２５】
次に、ステアリングコラム２の内部構造について、図２を参照して説明する。ステアリングコラム２は同軸配置された以下に示す複数の部品から成り立っている。即ち、ステアリングコラム２は中央が膨らんだ中空形状の第１コラムチューブ１１と、第１コラムチューブ１１の前方端（ｘ方向の左側）が挿入された中空の第２コラムチューブ１２と、第１コラムチューブ１１と第２コラムチューブ１２との接合部を保護する中空のチューブハウジング１３から成り立っており、これらの部品は軽量化を目的としてアルミ材から成り立っており、同軸配置されている。第１コラムチューブ１１の前方端は第２コラムチューブ１２の後方端に挿入される様、第１コラムチューブ１１の前方端は第２コラムチューブ１２に対して小径となっており、第１コラムチューブ１１および第２コラムチューブ１２は相対的にスライド自在となる程度に嵌合している。この場合、両コラムチューブ１１、１２内には端部１６がステアリングホイール３に連結される第１シャフト１４および第２シャフト１５が第１コラムチューブ１１の後方端に設けられる軸受１６および第２コラムチューブ１２の前方端に設けられる軸受１７により両持ちで軸支されている。上記した構成によって、第１コラムチューブ１１、第２コラムチューブ１２およびその外周に設けられたチューブハウジング１３に対して、同軸となった第１シャフト１４および第２シャフト１５はその中に配設され、回転自在に、第１コラムチューブ１１、第２コラムチューブ１２により２箇所で軸受される。第１シャフト１４および第２シャフト１５は端部がスプラインにより嵌合しており、このスプライン嵌合により両シャフト１４，１５は軸方向にスライド自在となっている。ドライバーは意図した所定位置にてロック機構５の操作レバーを手動操作することにより、軸方向の第１コラムチューブ１１に対する第２コラムチューブ１２のスライド位置が固定される。このスライド動作がステアリング装置１のテレスコピック動作となる。
【００２６】
次に、チルト機構６について説明する。チルト機構６はステアリングコラム２の周囲（下方）に第１リンク３０、第２リンク３１および第３リンク３２から成るの３つのリンクで構成されるリンク機構３３を備え、リンク機構３３は駆動機構２０のモータ２１による駆動力によって、コラム揺動点９を中心としてステアリングコラム２を揺動させることにより、ステアリングホイール３が取り付けられる端部１６側を上下方向に移動させ、チルト動作が成されるものである。
【００２７】
駆動機構２０は、主として、モータ２１、ウォームギヤ２２、ホイールギヤ２３、チルトウォーム２４およびスライダ２６を備えている。その構成では、駆動源となるモータ２１の出力軸に噛合する様にウォームギア２２が設けられ、ウォームギヤ２２にはホイールギア２３が噛合する。ホイールギヤ２３にはチルトウォーム２４の一端が挿通されており、ホイールギヤ２３とチルトウォーム２４は一体回転する。チルトウォームは駆動機構の第２リンク側のハウジング内で２つの軸受により軸支された状態で第１リンク３０と第２リンク３１により両端がそれぞれ軸支される。一方、チルトウォーム２４の他端の外周にはギア２５が形成されており、このギア２５にスライダ２６が移動自在となって噛合する。スライダ２６は、前方の移動を規制するストッパーが第１リンク側に設けられていると共に、後方の移動を規制するストッパーが第２リンク側に設けられ、チルトウォーム２４の外周面に沿って所定距離だけ直線上に噛合しながら移動自在となっている。このスライダ２６は、チューブハウジング１３の前方端の下方においてｚ方向に挿通されたピボット３０ａにて第１リンク３０にの下方で支持されている。
【００２８】
次に、リンク機構６について説明する。第１リンク３０はチューブハウジング１３の前方に一体で形成され、下方の形状がコ字状を呈し、その間にスライダ２６がピボット３０ａによって支持され、スライダ２６はピボット３０ａを中心にして回動自在となっている。一方、モータ２１を備え持つ駆動機構２０を下方にて支持する第２リンク３１は、側面視において略三角形状を呈しＬ字リンクを形成している。第２リンク３１は３つのピボット３１ａ，３２ｂ，３１ｂが挿通される。ｚ方向に挿通されたピボット３１ａにて第１リンク３０に対して第２リンク３１は回動自在となる。また、第２リンク３１は下方のｚ方向に挿通されたピボット３１ｂによりチルトウォーム２４の他端を支持しており、ピボット３２ａにより第３リンク３２と接続される。第３リンク３２は第２リンク３１と固定マウント７の固定ブラケット７ｂとの間に配設され、Ｉ字状を呈する。このＩ字状を呈する第３リンク３２の一端（下方）は、ｚ方向に挿通されるピボット３２ａにより第２リンク３１に対して回動自在に支持されると共に、その他端はフランジ状の固定ブラケット７ｂに対してｚ方向に挿通されるピボット３２ｂによって、第１固定マウント７に対して回動自在に支持されている。この場合、３つのリンク３０，３１，３２はステアリングコラム２に対して両側に同じ形状のものが設けられる。
【００２９】
この様な構成により、チルト機構６は上記した３つのリンク３０，３１，３２を介して互いに連結されているので、例えば、ステアリングホイール３から入力される荷重（図１に示す下方への荷重）は、ピボット３０ａ，３１ｂに作用し、ピボット３２ｂへの荷重に対しほぼ同一の荷重が更に３つのピボット３１ａ，３２ａ，３２ｂに分散して作用することになる。これにより、ステアリングホイール３からリンク系（最終支持点となるピボット３０ａおよび３１ｂ）に伝達される荷重を分散することができ、各ピボットに掛かる荷重を低く抑えることができる。したがって、ステアリングホイール３の振動をリンク機構３３により、確実に抑え込むことができる。
【００３０】
上記した構成により、ＬＳとＬＨとの比率に応じてピボット３２ｂに作用する荷重を抑えられるので、第２リンク３１のピボット３１ｂに作用する荷重も抑えることができる。それ故に、同時に荷重を保持するピボット３０ａに対する負荷を低減することが可能となるため、ステアリングホイール３から入力される荷重のスライダ２６に対する負荷が低減され、チルト動作を円滑に動作させることが可能となり、同時にハンドルに伝達される振動をも抑制することができる。
【００３１】
次に、チルト機構６について、動作説明する。
【００３２】
上記した構成において、チルト機構は、モータ２１を駆動することによってチルト動作が成される。チルト用のモータ２１を駆動すると、モータ２１の出力は出力軸に設けられたウォームギア２２に出力され、この回転運動はウォームギア２２と噛合するホイールギア２３へと伝達される。そして、ホイールギア２３と一体回転するチルトウォーム２４が回転運動を行い、第１リンク３０に支持されたスライダ２６へと伝達される。しかし、この場合、スライダ２６はピボット３０ａによりコ字状となったアームに対して移動しないよう回動自在に支持されている。このため、スライダ２６はチルトウォーム２４の軸方向に移動できず、チルトウォーム２４の軸方向の動きはピボット３１ａを支点とするピボット３０ａおよびピボット３１ｂの揺動運動となり、モータ２１に駆動により第１リンク３０に対して第２リンク３１を回動させる。例えば、第２リンク３１が、図１においてピボット３１ａを中心として時計方向に回動すると、第３リンク３２は時計方向に回動する。それとは逆に、第２リンク３１が反時計方向に回動すると、第３リンク３２は反時計方向に回動する。これにより、第１固定マウント７が車体に固定されるので、車体に固定された第１固定マウント７に対してコラム揺動点９を中心として車両の上下方向にステアリング装置１は揺動し、ステアリングホイール３の位置が上下方向に移動する。
【００３３】
例えば、上方にチルト動作（ステアリングハンドル３が上方に動作）する場合について、以下に説明する。上方にチルト動作させる様、モータ２１を正転駆動すると、駆動機構２０によるスライダ２６のスライド動作により、チューブハウジング１３と一体である第１リンク３０に対して第２リンク３１のピボット３１ｂはピボット３０ａに対して、ステアリングホイール３の方向（離れる方向）に駆動機構２０のステアリングコラム２に対する角度を変化させつつ移動する。そして、この駆動機構内のスライド動作に伴い第２リンク３１は、ピボット３１ａを中心に反時計方向に回動する。このとき、第２リンク３１のピボット３２ａの微妙なコラム軸方向の動きは、第３リンクによって吸収される。コラムチューブ１３と第２リンク３１との間に配設されたピボット３１ａによって、ステアリングコラム２はコラム揺動点９を中心として反時計方向に揺動し、その結果、ステアリングホイール３が上方にチルト動作する。
【００３４】
次に、チルト機構６が下方にチルト（ステアリングハンドル３が下方に動作）する動作について説明する。駆動機構２０のモータ２１が逆転することによりスライダ２６が第１リンク３０の前方へとスライド動作する。これにより、チューブハウジング１３と一体となった第１リンク３０に対し、ピボット３１ｂは近づく方向にスライド動作する。そして、このスライド動作に伴い第２リンク３１はピボット３１ａを中心に時計方向に回動する。このとき、第２リンク３１のピボット３２ａの微妙なコラム軸方向の動きは第３リンク３２によって吸収される。この動作により、コラムチューブ１３に設置されたピボット３１ａは時計方向に回動し、その結果、コラム揺動点９を中心としてステアリングコラム２が時計方向に揺動し、ステアリングホイール３が車両に対して上方にチルト動作する。
【００３５】
本実施形態においては、チルト機構６に３つのリンク３０，３１，３２をリンク機構３３にて使用したので、駆動機構２０の動作量を３つのリンク３０，３１，３２によって増幅することができる。これにより、駆動機構２０のスライダ２６がスライドする動作量が小さくとも、実用的なチルト量を確保することができる。
【００３６】
上記した構成では、チルト機構６がリンク３０，３１，３２を介して動作することになるため、第１固定マウント７とステアリングコラム２との間に駆動機構２０を収容する必要がなくなり、搭載性を格段に向上することができる。
【００３７】
（第２実施形態）
第２実施形態の構成を、図３に示す。この第２実施形態では、第１実施形態に示される３つのリンク機構３３を、パワーステアリング装置４０を付加したステアリング装置に追加した構成である。以下に示す説明では、理解を容易にするため、第１実施形態にと同じ機能を有する部材には同じ番号を付記し、主に異なる点について説明する。
【００３８】
図３に示されるステアリングコラム２は前方にパワーステアリング装置４０が付加されている。このステアリングコラム２は、中空円筒状の第１コラムチューブ１２および第１コラムチューブ１２より大径であり、前方にて第１コラムチューブ１２が挿通される第２コラムチューブ１１を同軸で備え、中央部で重合している。その中にステアリングホール３が取り付けられる端部１６を有する第１シャフト１４と第２シャフト１５が第１コラムチューブ１２および第１コラムチューブ１２と同軸で配設されている。
【００３９】
第２コラムチューブ１２の前方にはパワーステアリング装置４０が取り付けられており、このパワーステアリング装置４０は、電気的なパワーでステアリングの補助機能を出すパワステ用のモータ４１と、モータ４１の出力を内部ギヤ（図示せず）により減速してドライバーのステアリング操作を補助する減速機構４２とを備え、モータ４１および減速機構４２はハウジング４３により一体となっている。ハウジング４３は第２コラムチューブ１２の軸上に取り付けられる。上記した構成のステアリングコラム２は、ハウジング４３の前方に取り付けられるブラケット１０にコラム揺動点９があり、このコラム揺動点９によりステアリング装置１の前方が車体の補強部材に取り付けられると共に、第１コラムチューブ１１の中腹位置にて、コラム支持点３２ｂにて車体の補強部材に支持されている。ここまでの構成が既存の構成であり、第２実施形態ではこの構成にリンク機構３３を付加した構成としたことを特徴とする。そこで、リンク機構３３の構成を説明するため、リンク機構３３の構造を図４及び図５に示す。図４は、図３に示すＡ−Ａ断面図であり、図５はそのＢ−Ｂ断面図である。
【００４０】
ステアリングコラム２の外側に位置する第１コラムチューブ１１と、車体の補強部材に固定されるクランク状の固定ブラケット７ｃの下方には、断面がコ字状を呈する固定ブラケット７ｄが配設される。固定ブラケット７ｄは、プレート上のもので、上方の固定ブラケット７ｃに対して２本のネジ４１、４２により一体に固定されている。この固定ブラケット７ｄには、図３に示す前方の端部から軸方向（ｘ方向）に沿って、所定長さのＵ字状の溝（スリット）４３，４４が並行に一対形成されている。スリット４３，４４のそれぞれに対して、２本のネジ４１，４２が固定ブラケット７ｄの下方より上方に向けて挿通されており、固定ブラケット７ｃ，７ｄが一体で固定されている。このスリット４３，４４は、ネジ４１，４２により固定ブラケット７ｄを固定する取り付け孔としての機能を有すると共に、ステアリングコラム２の第１シャフト１４の端部３に取り付けられるステアリングホイール３に、所定以上の荷重が軸方向（ｘ方向）から入力されると、車体とリンク機構３３との係合が外れる機能を有する。
【００４１】
次に、第１コラムチューブ１１に対して付加されるリンク機構３３について、簡単に説明する。ここに示すリンク機構３３はステアリングコラム３の第１コラムチューブ１１と、固定ブラケット７ｄとの間に配設される。リンク機構３３は、第１実施形態にて示した３つのリンクから成るもので、基本的に第１実施形態とリンク構成およびその効果は同じである。即ち、第２実施形態では、外側の第１コラムチューブ１１に一体で第１リンク３０が設けられている。第１リンク３０はｚ方向に挿通されたピボット３１ｂによりスライダ２６を支持する。第１リンク３０はｚ方向において両側から挿通されるピボット３２ａにて第２リンク３１に対して支持され、第２リンク３１に対して回動自在となっている。この第２リンク３１と固定ブラケット７ｄとの間には第３リンク３２が配設されており、第３リンク３１によりステアリングコラム２の第１コラムチューブ１１が固定ブラケット７ｄに対して支持される。
【００４２】
この場合、第２リンク３１はピボット３１ａを中心として回動自在となっており、第２リンク３１の下方にはウォームギヤ２２、ホイールギヤ２３、チルトウォーム２４を備えた駆動機構２０のハウジングがピボット３１ｂにて回動自在に支持されている。
【００４３】
このリンク機構３３を駆動機構２０にてチルト動作させる場合の各部材の動きは、第１実施形態と同様である。
【００４４】
また、第２実施形態の長さ関係においては、コラム揺動点９からコラム支持点までの長さＬＳをコラム揺動点９からステアリングホイール３の中心線までの長さＬＨに対して、６０％程と設定することにより、第２実施形態ではコラム支持点３２ｂに作用する荷重を抑えて、ステアリング装置１の剛性を向上させている。
【００４５】
次に、ステアリングホイール３に対して、所定以上の荷重が軸方向（ｘ方向）から入力された場合について説明する。ステアリングホイール３に対して、所定以上の荷重が軸方向（ｘ方向）から入力されると、その荷重がリンク機構３３に作用する。リンク機構３３にその荷重が作用した場合に、車体側に固定される固定ブラット７ｃに取り付けられたネジ４１，４２に対し、固定ブラケット７ｃ，７ｄとの間に相対移動が許容され、固定側のネジ４１，４２に対して摩擦力で固定ブラット７ｃに対して固定ブラケット７ｄがＵ字状の溝４３，４４に沿って移動する。そして、ネジ４１，４２の位置が固定ブラケット７ｄの軸方向における先端にまで達すると、固定ブラケット７ｃ側のネジ４１，４２と固定ブラケット７ｃ、７ｄとの係合が外れる。固定ブラケット７ｃ側のネジ４１，４２と固定ブラケット７ｃ、７ｄとの係合が外れると、ステアリング装置１の軸方向においてステアリングホイール側の移動が許容される。その結果、ステアリング装置１は、図６に示す通常状態から、ステアリングホイール３に作用する軸方向の荷重の大きさに応じて、図７に示す様な収縮状態へと遷移する。
【００４６】
即ち、車両事故等により、ドライバーの上半身の体重等によって、ステアリングホイール３に対して所定荷重を越える荷重が作用すると、内側の第２コラムチューブ１２の後端が次第に第２コラムチューブ１２の外側に設けられた第１コラムチューブ１１の内壁に沿って次第に入っていき、第２コラムチューブ１２と第１コラムチューブ１１との重合部分が大きくなってゆく。この場合、第２コラムチューブ１２と第１コラムチューブ１１との間には環状の摩擦材３５が介在されており、この摩擦材３５の摩擦力に抗して内側の第２コラムチューブ１２の後端が第１コラムチューブ１１の内壁に沿って入り、ステアリングコラム２の長さが実質的に短くなることで、車両衝突時等においてステアリング装置１が収縮することによりドライバーの上半身を保護することができる。この様な動作の中で、固定ブラケット７ｄは車体側とリンク機構３３を外すので係脱部材として機能する。
【００４７】
以上、説明した様に、第２実施形態ではステアリング装置１の軸上にパワーステアリング装置４０が付加されたステアリング装置に対して、更にリンク機構３３を付加しても、車両衝突時等にステアリングコラム２が収縮して長さが変化した場合であっても、リンク機構３３が干渉せず、パワーステアリング装置４０の占めるスペースを侵すことなく、ステアリングホイール３を上下方向に確実にチルト動作させることができる。
【００４８】
第２実施形態では、第１コラムチューブ１１に対してリンク機構３３を付加したが、これに限定されるものではなく、ステアリングホイール３の位置が軸方向に移動する場合に、軸方向に移動しないステアリング装置１を構成する部材に付加しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１実施形態におけるステアリング装置の外観を示す側面図である。
【図２】図１に示すステアリング装置の断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態におけるステアリング装置の外観を示す要所部分断面図である。
【図４】図３に示すＡ−Ａ断面図である。
【図５】図３に示すＢ−Ｂ側面図である。
【図６】図３に示すステアリング装置の通常状態を示す説明図である。
【図７】図６に示すステアリングホイールに軸方向の荷重が作用した場合の説明図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  ステアリング装置
２  ステアリングコラム
３  ステアリングホイール
６  チルト機構
７  第１固定マウント
７ｂ，７ｃ  固定ブラケット
７ｄ  固定ブラケット（係脱部材）
９  コラム揺動点
１１  第１コラムチューブ（第１コラム）
１２  第２コラムチューブ（第２コラム）
１４  第１シャフト
１５  第２シャフト
１６  端部
２０  駆動機構
３０  第１リンク
３１  第２リンク
３１ａ  ピボット（第１回動軸）
３２  第３リンク
３２ａ  ピボット（第２回動軸）
３２ｂ  ピボット（コラム支持点）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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