(57)【要約】      （修正有）【課題】車線逸脱防止の制御を坂路勾配に基づいて最適に行う。【解決手段】  車線逸脱防止装置は、走行路の坂路勾配に基づいて減速度を設定し（ステップＳ９、ステップＳ１０）、その設定した減速度になるように自車両を減速させて、走行車線からの自車両の逸脱を回避する。ナビゲーション装置からの道路情報や各センサからの車両情報等に基づいて坂路を走行していると判定した場合上り坂または下り坂の道路勾配値を検出する。道路勾配値に基づいて減速度ゲインを得る。減速度ゲインに基づいて目標制動液圧を算出する（ステップＳ１１）。走行路が上り坂の場合の減速度は平坦の場合と比較して小さくなり、下り坂の場合の減速度は平坦の場合と比較して大きくなる。【選択図】図２
2005145244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制動制御により自車両の逸脱を回避する車線逸脱防止装置において、
走行路の坂路勾配に基づいて減速度を設定し、その設定した減速度になるように自車両を減速させて、走行車線からの自車両の逸脱を回避する逸脱回避制御手段を備えることを特徴とする車線逸脱防止装置。
【請求項２】
前記逸脱回避制御手段は、前記走行路が上り坂の場合、前記減速度を平坦の場合と比較して小さく設定することを特徴とする請求項１記載の車線逸脱防止装置。
【請求項３】
前記逸脱回避制御手段は、前記走行路が下り坂の場合、前記減速度を平坦の場合と比較して大きく設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の車線逸脱防止装置。
【請求項４】
前記逸脱回避制御手段は、下り坂で自車両を減速させて逸脱を回避した先方の走行路が下り坂の場合に、所定時間又は所定距離の間、自車両の減速を維持させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の車線逸脱防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自車両が走行車線から逸脱しそうになったときに、その逸脱を防止する車線逸脱防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の車線逸脱防止装置として、自車両が走行車線を逸脱する可能性がある場合に、車輪への制動力を制御することで自車両にヨーモーメントを与えて自車両が走行車線から逸脱することを防止するとともに、このヨーモーメントの付与により運転者に自車両が走行車線から逸脱する可能性があることを報知する装置がある（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−３３８６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
例えば前記特許文献１では、走行車線の基準位置からの車両の走行位置の横ずれ状態を横ずれ状態検出手段により検出して、その検出した横ずれ状態に基づいて車輪に制動力を与えている。これにより、車両にヨーモーメントを付与して車両が走行車線から逸脱することを防止している。すなわち、前記特許文献１の技術では、あくまでも走行車線と自車両との位置関係だけを考慮して当該自車両の逸脱を防止しているに過ぎない。よって、逸脱防止の制御を最適に行っているとはいい難い。
そこで、本発明は、前述の問題に鑑みてなされたものであり、車線逸脱防止の制御を最適に行うことができる車線逸脱防止装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前述の問題を解決するために、本発明に係る車線逸脱防止装置は、逸脱回避制御手段により、走行路の坂路勾配に基づいて減速度を設定し、その設定した減速度になるように自車両を減速させて、走行車線からの自車両の逸脱を回避する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、走行路の坂路勾配に基づいて設定した減速度になるように自車両を減速させることで、車線逸脱防止の制御を最適に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明を実施するための最良の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
この実施の形態は、本発明の車線逸脱防止装置を搭載した後輪駆動車両である。この後輪駆動車両は、自動変速機とコンベンショナルディファレンシャルギヤとを搭載し、前後輪とも左右輪の制動力を独立制御可能な制動装置を搭載している。
図１は、第１の実施の形態の車線逸脱防止装置を備えた車両を示す概略構成図である。
【０００７】
図中の符号１はブレーキペダル、２はブースタ、３はマスタシリンダ、４はリザーバであり、通常は運転者によるブレーキペダル１の踏込み量に応じて、マスタシリンダ３で昇圧された制動流体圧を各車輪５ＦＬ〜５ＲＲの各ホイールシリンダ６ＦＬ〜６ＲＲに供給する。また、マスタシリンダ３と各ホイールシリンダ６ＦＬ〜６ＲＲとの間には制動流体圧制御部７が介装されており、この制動流体圧制御部７によって、各ホイールシリンダ６ＦＬ〜６ＲＲの制動流体圧を個別に制御することも可能となっている。
【０００８】
制動流体圧制御部７は、例えばアンチスキッド制御やトラクション制御に用いられる制動流体圧制御部を利用したものである。制動流体圧制御部７は、単独で各ホイールシリンダ６ＦＬ〜６ＲＲの制動流体圧を制御することも可能であるが、後述する制駆動力コントロールユニット８から制動流体圧指令値が入力されたときには、その制動流体圧指令値に応じて制動流体圧を制御するようにもなっている。
【０００９】
また、この車両には、駆動トルクコントロールユニット１２が設けられている。駆動トルクコントロールユニット１２は、エンジン９の運転状態、自動変速機１０の選択変速比及びスロットルバルブ１１のスロットル開度を制御することにより、駆動輪である後輪５ＲＬ，５ＲＲへの駆動トルクを制御する。駆動トルクコントロールユニット１２は、燃料噴射量や点火時期を制御したり、同時にスロットル開度を制御することで、エンジン９の運転状態を制御する。この駆動トルクコントロールユニット１２は、制御に使用した駆動トルクＴｗの値を制駆動力コントロールユニット８に出力する。
【００１０】
なお、この駆動トルクコントロールユニット１２は、単独で後輪５ＲＬ，５ＲＲの駆動トルクを制御することも可能であるが、制駆動力コントロールユニット８から駆動トルク指令値が入力されたときには、その駆動トルク指令値に応じて駆動輪トルクを制御するようにもなっている。
また、この車両には、画像処理機能付きの撮像部１３が設けられている。撮像部１３は、自車両の車線逸脱傾向検出用に走行車線内の自車両の位置を検出するためのものである。例えば、撮像部１３は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）カメラからなる単眼カメラで撮像するように構成されている。この撮像部１３は車両前部に設置されている。
【００１１】
撮像部１３は、自車両前方の撮像画像から例えば白線等のレーンマーカを検出し、その検出したレーンマーカに基づいて走行車線を検出している。さらに、撮像部１３は、その検出した走行車線に基づいて、自車両の走行車線と自車両の前後方向軸とのなす角（ヨー角）φ、走行車線中央からの横変位Ｘ及び走行車線曲率β等を算出する。この撮像部１３は、算出したこれらヨー角φ、横変位Ｘ及び走行車線曲率β等を制駆動力コントロールユニット８に出力する。
【００１２】
また、この車両には、ナビゲーション装置１５が設けられている。ナビゲーション装置１５は、自車両に発生する前後加速度Ｙｇ或いは横加速度Ｘｇ、又は自車両に発生するヨーレートφ´を検出する。このナビゲーション装置１５は、検出した前後加速度Ｙｇ、横加速度Ｘｇ及びヨーレートφ´を、道路情報とともに、制駆動力コントロールユニット８に出力する。ここで、道路情報としては、車線数や一般道路か高速道路かを示す道路種別情報がある。
【００１３】
また、この車両には、マスタシリンダ３の出力圧、すなわちマスタシリンダ液圧Ｐｍｆ，Ｐｍｒを検出するマスタシリンダ圧センサ１７、アクセルペダルの踏込み量、すなわちアクセル開度θｔを検出するアクセル開度センサ１８、ステアリングホイール２１の操舵角δを検出する操舵角センサ１９、方向指示器による方向指示操作を検出する方向指示スイッチ２０、及び各車輪５ＦＬ〜５ＲＲの回転速度、所謂車輪速度Ｖｗｉ（ｉ＝ｆｌ，ｆｒ，ｒｌ，ｒｒ）を検出する車輪速度センサ２２ＦＬ〜２２ＲＲが設けられている。そして、これらセンサ等が検出した検出信号は制駆動力コントロールユニット８に出力される。
【００１４】
なお、検出された車両の走行状態データに左右の方向性がある場合には、いずれも左方向を正方向とする。すなわち、ヨーレートφ´、横加速度Ｘｇ及びヨー角φは、左旋回時に正値となり、横変位Ｘは、走行車線中央から左方にずれているときに正値となる。また、前後加速度Ｙｇは、加速時に正値となり、減速時に負値となる。
次に、制駆動力コントロールユニット８で行う演算処理手順について、図２を用いて説明する。この演算処理は、例えば１０ｍsec.毎の所定サンプリング時間ΔＴ毎にタイマ割込によって実行される。なお、この図２に示す処理内には通信処理を設けていないが、演算処理によって得られた情報は随時記憶装置に更新記憶されると共に、必要な情報は随時記憶装置から読出される。
【００１５】
先ずステップＳ１において、前記各センサやコントローラ、コントロールユニットから各種データを読み込む。具体的には、ナビゲーション装置１５が得た前後加速度Ｙｇ、横加速度Ｘｇ、ヨーレートφ´及び道路情報、各センサが検出した、各車輪速度Ｖｗｉ、操舵角δ、アクセル開度θｔ、マスタシリンダ液圧Ｐｍｆ，Ｐｍｒ及び方向スイッチ信号、並びに駆動トルクコントロールユニット１２からの駆動トルクＴｗ、撮像部１３からヨー角φ、横変位Ｘ及び走行車線曲率βを読み込む。
【００１６】
続いてステップＳ２において、車速Ｖを算出する。具体的には、前記ステップＳ１で読み込んだ車輪速度Ｖｗｉに基づいて、下記（１）式により車速Ｖを算出する。
前輪駆動の場合
Ｖ＝（Ｖｗｒｌ＋Ｖｗｒｒ）／２
後輪駆動の場合
Ｖ＝（Ｖｗｆｌ＋Ｖｗｆｒ）／２
・・・（１）
ここで、Ｖｗｆｌ，Ｖｗｆｒは左右前輪それぞれの車輪速度であり、Ｖｗｒｌ，Ｖｗｒｒは左右後輪それぞれの車輪速度である。すなわち、この（１）式では、従動輪の車輪速の平均値として車速Ｖを算出している。なお、本実施の形態では、後輪駆動の車両であるので、後者の式、すなわち前輪の車輪速度により車速Ｖを算出する。
【００１７】
また、このように算出した車速Ｖは好ましくは通常走行時に用いる。すなわち例えば、ＡＢＳ（Anti-lock Brake System)制御等が作動している場合には、そのＡＢＳ制御内で推定している推定車体速度を前記車速Ｖとして用いるようにする。また、ナビゲーション装置１５でナビゲーション情報に利用している値を前記車速Ｖとして用いても良い。
続いてステップＳ３において、走行環境を判定する。具体的には、自車両が走行している道路の種類、自車両の走行車線を検出する。そして、その検出結果から、安全度に基づいた方向の判定をする。判定は、道路情報、すなわち車線数や一般道路か高速道路かを示す道路種別情報や撮像部１３が得た画像情報に基づいて行う。図３はその走行環境判定の具体的な処理手順を示す。
【００１８】
先ずステップＳ２１において、ナビゲーション装置１５からの道路情報から現在走行中の道路種別（一般道路又は高速道路）を取得する。さらに、ステップＳ２２において、ナビゲーション装置１５からの道路情報から現在走行中の道路の車線数を取得する。
続いてステップＳ２３において、撮像部１３が得た撮像画像から白線部分（車線区分線部分）を抽出する。ここで、図４に示すように自車両が片側３車線の道路を走行している場合を例に挙げて説明する。この図４に示すように、道路は、左側から第１乃至第４白線ＬＩ１，ＬＩ２，ＬＩ３，ＬＩ４により区分されることで、片側３車線の道路として構成されている。このような道路を自車両が走行する場合、車線毎で得られる撮像画像は異なる。さらにその画像中から白線を抽出して構成される画像も、走行車線に応じて異なるものになる。
【００１９】
すなわち、走行方向に向かって左側車線を自車両１００Ａが走行している場合、当該自車両１００Ａの撮像部１３が得る撮像画像Ｐは、図５中（Ａ）に示すように、主に第１、第２及び第３白線ＬＩ１，ＬＩ２，ＬＩ３により構成される特有の画像になる。また、中央車線を自車両１００Ｂが走行している場合、当該自車両１００Ｂの撮像部１３が得る撮像画像Ｐは、図５中（Ｂ）に示すように、主に第１、第２、第３及び第４白線ＬＩ１，ＬＩ２，ＬＩ３，ＬＩ４により構成される特有の画像になる。また、走行方向に向かって右側車線を自車両１００Ｃが走行している場合、当該自車両１００Ｃの撮像部１３が得る撮像画像Ｐは、図５中（Ｃ）に示すように、主に第２、第３及び第４白線ＬＩ２，ＬＩ３，ＬＩ４により構成される特有の画像になる。このように、走行車線に応じて画像中の白線の構成が異なる。
【００２０】
続いてステップＳ２４において、自車両走行車線（自車両走行レーン）を判定する。具体的には、前記ステップＳ２２及びステップＳ２３で得た情報に基づいて自車両走行車線を判定する。すなわち、自車両が現在走行している道路の車線数と撮像部１３により得た撮像画像（白線を抽出した画像）とに基づいて自車両走行車線を判定する。例えば、車線数及び走行車線に応じて得られる画像を予め画像データとしてもっていて、その予め用意している画像データと自車両が現在走行している道路の車線数及び撮像部１３で得た現在の撮像画像（白線を抽出した画像）とを比較して自車両走行車線を判定する。
【００２１】
続いてステップＳ２５において、自車両が走行している車線からみた左右方向の安全度を判定する。具体的には、自車両が逸脱した場合に安全度が低い方向を情報として保持している。これにより、自車両が走行している車線からみて左方向が安全度が低い場合には、その方向を安全度が低い方向（以下、障害物等存在方向という。）Ｓｏｕｔとして保持し（Ｓｏｕｔ＝ｌｅｆｔ）、自車両が走行している車線からみて右方向が安全度が低い場合には、その方向を障害物等存在方向Ｓｏｕｔとして保持する（Ｓｏｕｔ＝ｒｉｇｈｔ）。例えば次のように判定する。
【００２２】
例えば前記図４において、左側車線を自車両１００Ａが走行している場合、当該左側車線の右方向に逸脱するときよりも、左側車線の左方向に逸脱したときの方が安全度は低い。これは、左側車線の左方向は路肩があり、その路肩には、壁、ガードレール、障害物或いは崖等がある可能性が高い。このようなことから、左側車線の左方向、すなわち路肩側に逸脱した場合には、自車両１００Ａが、これらの物に接触等してしまう可能性が高くなるからである。よって、左車線を自車両１００Ａが走行している場合、障害物等存在方向Ｓｏｕｔが左方向であると判定する（Ｓｏｕｔ＝ｌｅｆｔ）。
【００２３】
また、中央車線を自車両１００Ｂが走行している場合、どの方向に逸脱したとしても当該自車両１００Ｂが未だ路内にあるので、現在の走行車線に対して左右どちらの方向でも安全度は同じになる。
また、右側車線を自車両１００Ｃが走行している場合、左方向、すなわち隣車線に逸脱するときよりも、右方向、すなわち対向車線に逸脱したときの方が安全度が低くなる。よって、この場合、右側車線を自車両１００Ｃが走行している場合、障害物等存在方向Ｓｏｕｔが右方向であると判定する（Ｓｏｕｔ＝ｒｉｇｈｔ）。
【００２４】
また、一般道路と高速道路とで比較した場合、一般道路では、路肩の幅が高速道路より狭く、また路肩に障害物が多く、また歩行者もいる。このため、一般道路において路肩側に逸脱することは、高速道路において路肩側に逸脱する場合よりも安全度が低くなる。
また、車線数で比較した場合、左方向が路肩になり、右方向が対向車線になる片側１車線のときがより安全度が低くなる。この場合には、左右両方向が障害物等存在方向Ｓｏｕｔであると判定する（Ｓｏｕｔ＝ｂｏｔｈ）。
【００２５】
なお、例えば片側１車線道路は中央分離帯やガードレール等がないことがほとんどであるので、当該片側１車線道路を走行している場合の撮像画像は、図５中（Ａ）に示すようになる。すなわち、片側１車線道路を走行している場合の撮像画像は片側３車線道路の左側車線を走行する車両１００Ａの撮像部１３が得る撮像画像と同じになる。よって、一般道路と高速道路とを走行することを前提としている場合、撮像画像だけでは前記障害物等存在方向Ｓｏｕｔを判定することはできない。このようなことから、ナビゲーション装置１５から自車両が現在走行している道路の車線数を得て、現在走行している道路が片側１車線道路であるか片側３車線道路であるかを判別することで、片側１車線道路を走行している場合には、右方向についても安全度が低いことを判定できる。
【００２６】
以上の図３に示す処理手順により、図２に示すステップＳ３の走行環境の判定を行う。
続いてステップＳ４において、車線逸脱傾向の判定を行う。この判定の処理の処理手順は具体的には図６に示すようになる。
先ずステップＳ４１において、逸脱予測時間Ｔｏｕｔを算出する。具体的には、ｄｘを前記横変位Ｘの変化量（単位時間当たりの変化量）とし、Ｌを車線幅とし、横変位Ｘを用いて、下記（２）式により逸脱予測時間Ｔｏｕｔを算出する（Ｘ，ｄｘ，Ｌの値については図７を参照）。
【００２７】
Ｔｏｕｔ＝（Ｌ／２−Ｘ）／ｄｘ  ・・・（２）
この（２）式によれば、車線中央（Ｘ＝０）からＸだけ横変位している車両１００が、その位置から距離Ｌ／２だけ離れた外側位置領域（例えば路肩）に至るまでの逸脱予測時間Ｔｏｕｔを求めることができる。
なお、車線幅Ｌについては、撮像部１３が撮像画像を処理することで得ている。また、ナビゲーション装置１５から車両の位置を得たり、ナビゲーション装置１５の地図データから車線幅Ｌを得てもよい。
【００２８】
続いてステップＳ４２において、逸脱判断フラグを設定する。具体的には、前記逸脱予測時間Ｔｏｕｔと所定の第１逸脱判断しきい値Ｔｓとを比較する。ここで、逸脱予測時間Ｔｏｕｔが第１逸脱判断しきい値Ｔｓ未満の場合（Ｔｏｕｔ＜Ｔｓ）、逸脱する（逸脱傾向あり）と判定するとともに、逸脱判断フラグＦｏｕｔをＯＮにする（Ｆｏｕｔ＝ＯＮ）。また、逸脱予測時間Ｔｏｕｔが第１逸脱判断しきい値Ｔｓ以上の場合（Ｔｏｕｔ≧Ｔｓ）、逸脱しない（逸脱傾向なし）と判定するとともに、逸脱判断フラグＦｏｕｔをＯＦＦにする（Ｆｏｕｔ＝ＯＦＦ）。
【００２９】
このステップＳ４２の処理により、例えば自車両が車線中央から離れていき、逸脱予測時間Ｔｏｕｔが第１逸脱判断しきい値Ｔｓ未満になったとき（Ｔｏｕｔ＜Ｔｓ）、逸脱判断フラグＦｏｕｔがＯＮになる（Ｆｏｕｔ＝ＯＮ）。また、自車両（Ｆｏｕｔ＝ＯＮの状態の自車両）が車線中央側に復帰していき、逸脱予測時間Ｔｏｕｔが第１逸脱判断しきい値Ｔｓ以上になったとき（Ｔｏｕｔ≧Ｔｓ）、逸脱判断フラグＦｏｕｔがＯＦＦになる（Ｆｏｕｔ＝ＯＦＦ）。例えば、逸脱傾向がある場合に、後述する逸脱回避のための制動制御が実施されたり、或いは運転者自身が回避操作をすれば、逸脱判断フラグＦｏｕｔがＯＮからＯＦＦになる。
【００３０】
なお、第１逸脱判断しきい値Ｔｓは変更可能である。すなわち例えば、前記ステップＳ３で得た安全度に基づいて第１逸脱判断しきい値Ｔｓを設定することもできる。
続いてステップＳ４３において、横変位Ｘに基づいて逸脱方向Ｄｏｕｔを判定する。具体的には、車線中央から左方向に横変位している場合、その方向を逸脱方向Ｄｏｕｔにし（Ｄｏｕｔ＝ｌｅｆｔ）、車線中央から右方向に横変位している場合、その方向を逸脱方向Ｄｏｕｔにする（Ｄｏｕｔ＝ｒｉｇｈｔ）。
【００３１】
以上のようにステップＳ４において車線逸脱傾向を判定する。
続いてステップＳ５において、運転者の車線変更の意図を判定する。具体的には、前記ステップＳ１で得た方向スイッチ信号及び操舵角δに基づいて、次のように運転者の車線変更の意図を判定する。
方向スイッチ信号が示す方向（ウインカ点灯側）と、前記ステップＳ４で得た逸脱方向Ｄｏｕｔが示す方向とが同じである場合、運転者が意識的に車線変更していると判定し、逸脱判断フラグＦｏｕｔをＯＦＦに変更する（Ｆｏｕｔ＝ＯＦＦ）。すなわち、逸脱しないとの判定結果に変更する。
【００３２】
また、方向スイッチ信号が示す方向（ウインカ点灯側）と、前記ステップＳ４で得た逸脱方向Ｄｏｕｔが示す方向とが異なる場合、逸脱判断フラグＦｏｕｔを維持し、逸脱判断フラグＦｏｕｔをＯＮのままにする（Ｆｏｕｔ＝ＯＮ）。すなわち、逸脱するとの判定結果を維持する。
また、方向指示スイッチ２０が操作されていない場合には、操舵角δに基づいて運転者の車線変更の意図を判定する。すなわち、運転者が逸脱方向に操舵している場合において、その操舵角δ及びその操舵角の変化量（単位時間当たりの変化量）Δδが設定値以上のときには、運転者が意識的に車線変更していると判定し、逸脱判断フラグＦｏｕｔをＯＦＦに変更する（Ｆｏｕｔ＝ＯＦＦ）。
【００３３】
続いてステップＳ６において、逸脱回避のための制御方法を決定する。具体的には、逸脱の警報や逸脱回避の制動制御を行うか否か、さらには逸脱回避の制動制御を行う場合にその制動制御方法を決定する。
ここでは、前記ステップＳ３で得た障害物等存在方向Ｓｏｕｔ、ステップＳ４で得た逸脱方向Ｄｏｕｔ及びステップＳ５で得た逸脱判断フラグＦｏｕｔに基づいて、逸脱回避のための制御内容を決定する。
例えば、逸脱判断フラグＦｏｕｔがＯＮになっている場合（Ｔｏｕｔ＜Ｔｓ）、逸脱の警報を実施する。例えば、音や表示等により警報を行う。そして、逸脱判断フラグＦｏｕｔがＯＮになっている場合（Ｔｏｕｔ＜Ｔｓ）、さらに障害物等存在方向Ｓｏｕｔ及び逸脱方向Ｄｏｕｔに基づいて、逸脱回避の制動制御方法を決定する。これについては、後で詳述する。
【００３４】
続いてステップＳ７において、自車両に発生させる目標ヨーモーメントを算出する。この目標ヨーモーメントは、逸脱回避のために自車両に付与するヨーモーメントである。
具体的には、前記ステップＳ１で得た横変位Ｘと前記変化量ｄｘとに基づいて、下記（３）式により目標ヨーモーメントＭｓを算出する。
Ｍｓ＝Ｋ１・Ｘ＋Ｋ２・ｄｘ  ・・・（３）
ここで、Ｋ１，Ｋ２は車速Ｖに応じて変動するゲインである。例えば、図８はその例を示す。この図８に示すように、例えばゲインＫ１，Ｋ２は、低速域で小さい値になり、車速Ｖがある値になると、車速Ｖの増加に対応して大きくなり、その後ある車速Ｖに達すると一定値になる。
【００３５】
続いてステップＳ８において、逸脱回避用の減速度を算出する。すなわち、自車両を減速させる目的として左右両輪に与える制動力を算出する。ここでは、そのような制動力を左右両輪に与える目標制動液圧Ｐｇｆ，Ｐｇｒとして算出する。先ず、基準となる目標制動液圧Ｐｇを下記（４）式により算出する。
Ｐｇ＝Ｋｇｖ・Ｖ＋Ｋｇｘ・ｄｘ  ・・・（４）
そして、下記（５）式に示すように、この目標制動液圧Ｐｇに減速度ゲインＫｇｇを乗じて前輪用の目標制動液圧Ｐｇｆを算出する。
Ｐｇｆ＝Ｐｇ・Ｋｇｇ  ・・・（５）
【００３６】
そして、前輪用の目標制動液圧Ｐｇｆに基づいて、前後配分を考慮した後輪用の目標制動液圧Ｐｇｒを算出する。
ここで、Ｋｇｖ，Ｋｇｘはそれぞれ、車速Ｖ及び横変化量ｄｘに基づいて設定する、制動力を制動液圧に換算するための換算係数である。例えば、図９はその例を示す。この図９に示すように、例えば換算係数Ｋｇｖ，Ｋｇｘは、低速域で大きい値になり、車速Ｖがある値になると、車速Ｖの増加に対応して小さくなり、その後ある車速Ｖに達すると一定値になる。
【００３７】
また、減速度ゲインＫｇｇは、通常１であるが、自車両が坂路を走行している場合には変更されるようになっている。これについては後で詳述する。
このようにステップＳ８において、逸脱回避用の減速度（具体的には目標制動液圧Ｐｇｆ，Ｐｇｒ）を得る。
続いてステップＳ９において、自車両が坂路を走行しているか否かを判定する。
ここで、自車両が下り坂又は上り坂のいずれかを走行しているのであれば、自車両が坂路を走行していると判定する。その判定は、ナビゲーション装置１５からの道路情報や各センサからの車両情報（例えば加速度）等に基づいて、自車両が平坦路を走行しているか否かを判定することにより行う。この判定の結果、自車両が坂路を走行している場合、ステップＳ１０に進み、自車両が坂路を走行していない場合（平坦路を走行している場合）、ステップＳ１１に進む。
【００３８】
ステップＳ１０では、減速度変更処理を行う。図１０はその減速度変更処理の処理手順を示す。
先ずステップＳ５１において坂路を判定する。具体的には、下り坂又は上り坂を判定する。
続いてステップＳ５２において、前記ステップＳ５１の判定結果である下り坂又は上り坂の道路勾配値を検出する。例えば、ナビゲーション装置１５からの情報に基づいて道路勾配値を得る。
続いてステップＳ５３及びステップＳ５４において、前記ステップＳ５２で得た道路勾配値に基づいて減速度ゲインＫｇｇを得る。
【００３９】
具体的には、先ずステップＳ５３においてゲインマップを参照する。
図１１はそのゲインマップの例を示す。このゲインマップに示すように、道路勾配値は、上り坂の場合を正値とし、下り坂の場合を負値としている。このゲインマップは、道路勾配値が０で減速度ゲインＫｇｇが１をとり、道路勾配値が０から増加すると（上り勾配になると）、その増加に応じて減速度ゲインＫｇｇが１から減少して、そして、ある道路勾配値に達するとそれ以降では（上り勾配がきつくなると）、減速度ゲインＫｇｇが一定の値をとるようになる。一方、道路勾配値が０から減少すると（下り勾配になると）、その減少に応じて減速度ゲインＫｇｇが１から増加して、そして、ある道路勾配値に達するとそれ以降では（下り勾配がきつくなると）、減速度ゲインＫｇｇが一定の値をとるようになる。
【００４０】
ステップＳ５３でこのようなゲインマップを参照し、続くステップＳ５４でその参照結果に基づいて、道路勾配値に対応する減速度ゲインＫｇｇを得る。
続いてステップＳ５５において、変更後の減速度を算出する。具体的には、前記（５）式により、前記ステップＳ５４で得た減速度ゲインＫｇｇを用いて前輪用の目標制動液圧Ｐｇｆを算出する。そして、この前輪用の目標制動液圧Ｐｇｆに基づいて、前後配分を考慮した後輪用の目標制動液圧Ｐｇｒを算出する。これにより、前後輪の目標制動液圧Ｐｇｆ，Ｐｇｒが道路勾配値に応じて変更され、この結果、減速度が道路勾配値に応じて変更される。
【００４１】
具体的には、上り坂であれば、その道路勾配値が大きくなるほど、減速度は小さい値になり、下り坂であれば、その道路勾配値が大きくなるほど（道路勾配値が負値で大きくなるほど）、減速度は大きい値になる。
このようにステップＳ１０で減速度を変更する。そして、ステップＳ１１に進む。
ステップＳ１１の処理は、前記ステップＳ９で平坦路を走行する場合に進む処理でもある。このステップＳ１１では、各車輪の目標制動液圧を算出する。すなわち、逸脱回避の制動制御の有無に基づいて最終的な制動液圧を算出する。具体的には次のように算出する。
【００４２】
（１）逸脱判断フラグＦｏｕｔがＯＦＦの場合（Ｆｏｕｔ＝ＯＦＦ）、すなわち逸脱しないとの判定結果を得た場合、下記（６）式及び（７）式に示すように、各車輪の目標制動液圧Ｐｓｉ（ｉ＝ｆｌ，ｆｒ，ｒｌ，ｒｒ）をマスタシリンダ液圧Ｐｍｆ，Ｐｍｒにする。
Ｐｓｆｌ＝Ｐｓｆｒ＝Ｐｍｆ  ・・・（６）
Ｐｓｒｌ＝Ｐｓｒｒ＝Ｐｍｒ  ・・・（７）
ここで、Ｐｍｆは前輪用のマスタシリンダ液圧である。また、Ｐｍｒは後輪用のマスタシリンダ液圧であり、前後配分を考慮して前輪用のマスタシリンダ液圧Ｐｍｆに基づいて算出した値になる。
【００４３】
（２）逸脱判断フラグＦｏｕｔがＯＮの場合（Ｆｏｕｔ＝ＯＮ）、すなわち逸脱するとの判定結果を得た場合、先ず前記目標ヨーモーメントＭｓに基づいて、前輪目標制動液圧差ΔＰｓｆ及び後輪目標制動液圧差ΔＰｓｒを算出する。具体的には、下記（８）式〜（１１）式により目標制動液圧差ΔＰｓｆ，ΔＰｓｒを算出する。
Ｍｓ＜Ｍｓ１の場合
ΔＰｓｆ＝０  ・・・（８）
ΔＰｓｒ＝２・Ｋｂｒ・Ｍｓ／Ｔ  ・・・（９）
Ｍｓ≧Ｍｓ１の場合
ΔＰｓｆ＝２・Ｋｂｆ・（Ｍｓ−Ｍｓ１）／Ｔ  ・・・（１０）
ΔＰｓｒ＝２・Ｋｂｒ・Ｍｓ１／Ｔ  ・・・（１１）
ここで、Ｍｓ１は設定用しきい値を示す。また、Ｔはトレッドを示す。なお、このトレッドＴは、簡単のため前後で同じ値にする。また、Ｋｂｆ，Ｋｂｒは、制動力を制動液圧に換算する場合の前輪及び後輪についての換算係数であり、ブレーキ諸元により定まる。
【００４４】
このように、目標ヨーモーメントＭｓの大きさに応じて車輪に与える制動力を配分している。すなわち、目標ヨーモーメントＭｓが設定用しきい値Ｍｓ１未満のときには、前輪目標制動液圧差ΔＰｓｆを０として、後輪目標制動液圧差ΔＰｓｒに所定値を与えて、左右後輪で制動力差を発生させ、また、目標ヨーモーメントＭｓが設定用しきい値Ｍｓ１以上のときには、各目標制動液圧差ΔＰｓｒ，ΔＰｓｒに所定値を与え、前後左右輪で制動力差を発生させる。
【００４５】
そして、以上のように算出した目標制動液圧差ΔＰｓｆ，ΔＰｓｒ及び減速用の目標制動液圧Ｐｇｆ，Ｐｇｒを用いて最終的な各車輪の目標制動液圧Ｐｓｉ（ｉ＝ｆｌ，ｆｒ，ｒｌ，ｒｒ）を算出する。具体的には、前記ステップＳ６で決定した制動制御方法に基づいて最終的な各車輪の目標制動液圧Ｐｓｉ（ｉ＝ｆｌ，ｆｒ，ｒｌ，ｒｒ）を算出する。
ここで、前記ステップＳ６で決定する制動制御方法を説明する。
前記ステップＳ６では、前記障害物等存在方向Ｓｏｕｔ及び前記逸脱方向Ｄｏｕｔに基づいて制動制御方法を決定しており、これについて、障害物等存在方向Ｓｏｕｔ及び逸脱方向Ｄｏｕｔの状態で場合分け（第１のケース〜第３のケース）して制動制御方法を説明する。
【００４６】
（第１のケース）  障害物等存在方向Ｓｏｕｔと逸脱方向Ｄｏｕｔとが一致していない場合、逸脱判断フラグＦｏｕｔがＯＦＦになるまで、逸脱を回避するためのヨーモーメントが車両に付与されるように制動制御（以下、逸脱回避用ヨー制御という。）をする。
ここで、逸脱を回避するために車両に付与するヨーモーメントの大きさが前記目標ヨーモーメントＭｓになる。そして、車両へのヨーモーメントの付与は、左右の車輪に与える制動力に差をつけることで行う。具体的には、前述したように、目標ヨーモーメントＭｓが設定用しきい値Ｍｓ１未満のときには、左右後輪で制動力差を発生させて、車両に当該目標ヨーモーメントＭｓを付与し、また、目標ヨーモーメントＭｓが設定用しきい値Ｍｓ１以上のときには、前後左右輪で制動力差を発生させて、車両に当該目標ヨーモーメントＭｓを付与する。
また、逸脱判断フラグＦｏｕｔがＯＮからＯＦＦになる場合とは、逸脱傾向がある場合に、逸脱回避のための制動制御が実施されたり、或いは運転者自身が回避操作をしたようなときである。
【００４７】
（第２のケース）  障害物等存在方向Ｓｏｕｔと逸脱方向Ｄｏｕｔとが一致し、かつ前記ステップＳ３で得た道路種別Ｒが一般道路の場合、逸脱判断フラグＦｏｕｔがＯＦＦになるまで、逸脱回避用ヨー制御を行う。
さらに、前記第１逸脱判断しきい値Ｔｓ未満の第２逸脱判断しきい値Ｔｒ（Ｔｓ＞Ｔｒ＞０）を定義して、この第２逸脱判断しきい値Ｔｒよりも逸脱予測時間Ｔｏｕｔが小さくなったときに（Ｔｏｕｔ＜Ｔｒ）、逸脱回避用ヨー制御に加えて、車両を減速させるための制動制御（以下、逸脱回避用減速制御という。）を行う。この逸脱回避用減速制御は、左右両車輪に同程度の制動力を与えて行う。
【００４８】
（第３のケース）  障害物等存在方向Ｓｏｕｔと逸脱方向Ｄｏｕｔとが一致し、かつ前記ステップＳ３で得た道路種別Ｒが高速道路の場合、逸脱判断フラグＦｏｕｔがＯＦＦになるまで、逸脱回避用ヨー制御を行う。
さらに、この場合、逸脱予測時間Ｔｏｕｔが０になったときに、逸脱回避用ヨー制御に加えて、逸脱回避用減速制御を行う。
なお、この第３のケースの場合において、前記第２のケースと同様に、第２逸脱判断しきい値Ｔｒよりも逸脱予測時間Ｔｏｕｔが小さくなったときにも、逸脱回避用減速制御を行ってもよい。この場合、例えば、逸脱予測時間Ｔｏｕｔが０になったときに、逸脱回避用減速制御による自車両の減速度をさらに大きくする。これにより、第２逸脱判断しきい値Ｔｒよりも逸脱予測時間Ｔｏｕｔが小さくなったとき、さらには逸脱予測時間Ｔｏｕｔが０になったときに、逸脱回避用減速制御が作動するようになる。そして、この場合、逸脱予測時間Ｔｏｕｔが０になったときに、より自車両の減速度が大きくなる。
【００４９】
前記ステップＳ６では、このように障害物等存在方向Ｓｏｕｔと逸脱方向Ｄｏｕｔとの状態に応じて種々の制動制御方法を決定している。すなわち、障害物等存在方向Ｓｏｕｔと逸脱方向Ｄｏｕｔとの状態に応じて、逸脱回避用ヨー制御のみ、或いは逸脱回避用ヨー制御と逸脱回避用減速制御との組み合わせとして、逸脱回避のための制動制御方法を決定している。
そして、ステップＳ１１では、各車輪の目標制動液圧Ｐｓｉ（ｉ＝ｆｌ，ｆｒ，ｒｌ，ｒｒ）をこのような各種制動制御方法に対応して算出する。
【００５０】
例えば、前記第１のケース〜第３のケースの場合における逸脱回避用ヨー制御では、下記（１２）式により各車輪の目標制動液圧Ｐｓｉ（ｉ＝ｆｌ，ｆｒ，ｒｌ，ｒｒ）を算出する。
Ｐｓｆｌ＝Ｐｍｆ
Ｐｓｆｒ＝Ｐｍｆ＋ΔＰｓｆ
Ｐｓｒｌ＝Ｐｍｒ
Ｐｓｒｒ＝Ｐｍｒ＋ΔＰｓｒ
・・・（１２）
【００５１】
また、前記第２及び第３のケースの場合では、逸脱回避用ヨー制御と逸脱回避用減速制御とを行うことになるが、この場合、下記（１３）式により各車輪の目標制動液圧Ｐｓｉ（ｉ＝ｆｌ，ｆｒ，ｒｌ，ｒｒ）を算出する。
Ｐｓｆｌ＝Ｐｍｆ＋Ｐｇｆ／２
Ｐｓｆｒ＝Ｐｍｆ＋ΔＰｓｆ＋Ｐｇｆ／２
Ｐｓｒｌ＝Ｐｍｒ＋Ｐｇｒ／２
Ｐｓｒｒ＝Ｐｍｒ＋ΔＰｓｒ＋Ｐｇｒ／２
・・・（１３）
また、この（１２）式及び（１３）式が示すように、運転者による減速操作、すなわちマスタシリンダ液圧Ｐｍｆ，Ｐｍｒを考慮して各車輪の目標制動液圧Ｐｓｉ（ｉ＝ｆｌ，ｆｒ，ｒｌ，ｒｒ）を算出している。
【００５２】
また、自車両が上り坂を走行している場合には、目標制動液圧Ｐｇｆ，Ｐｇｒは、自車両が平坦路を走行している場合に用いる目標制動液圧Ｐｇｆ，Ｐｇｒより小さい値になり、自車両が下り坂を走行している場合には、目標制動液圧Ｐｇｆ，Ｐｇｒは、自車両が平坦路を走行している場合に用いる目標制動液圧Ｐｇｆ，Ｐｇｒより大きい値になる。
【００５３】
以上がステップＳ１１の処理になる。このようにステップＳ１１では、逸脱判断フラグＦｏｕｔの状態に基づいて各車輪の目標制動液圧Ｐｓｉ（ｉ＝ｆｌ，ｆｒ，ｒｌ，ｒｒ）を算出している。そして、逸脱判断フラグＦｏｕｔがＯＮの場合には、障害物等存在方向Ｓｏｕｔ及び逸脱方向Ｄｏｕｔの値に応じて決定した種々の制動制御方法に対応して各車輪の目標制動液圧Ｐｓｉ（ｉ＝ｆｌ，ｆｒ，ｒｌ，ｒｒ）を算出している。
以上が、制駆動力コントロールユニット８による演算処理である。そして、制駆動力コントロールユニット８は、前記ステップＳ１１で算出した各車輪の目標制動液圧Ｐｓｉ（ｉ＝ｆｌ，ｆｒ，ｒｌ，ｒｒ）を制動流体圧指令値として、制動流体圧制御部７に出力する。
【００５４】
以上のような車線逸脱防止装置は概略として次のように動作する。
先ず、各センサやコントローラ、コントロールユニットから各種データを読み込む（前記ステップＳ１）。続いて車速Ｖを算出する（前記ステップＳ２）。
続いて、走行環境を判定して、安全度が低い方向（障害物等存在方向Ｓｏｕｔ）を決定する（前記ステップＳ３、図３）。例えば、前記図４において左側車線を自車両１００Ａが走行している場合、障害物等存在方向Ｓｏｕｔを左方向にする、といったようにである。
【００５５】
また、逸脱予測時間Ｔｏｕｔに基づいて逸脱判断フラグＦｏｕｔを設定するとともに、横変位Ｘに基づいて逸脱方向Ｄｏｕｔを判定する（前記ステップＳ４、図６）。
また、そのようにして得た逸脱方向Ｄｏｕｔと方向スイッチ信号が示す方向（ウインカ点灯側）とに基づいて運転者の車線変更の意図を判定する（前記ステップＳ５）。
例えば、方向スイッチ信号が示す方向（ウインカ点灯側）と逸脱方向Ｄｏｕｔが示す方向とが同じである場合、運転者が意識的に車線変更していると判定する。この場合、逸脱判断フラグＦｏｕｔをＯＦＦに変更する。
【００５６】
また、方向スイッチ信号が示す方向（ウインカ点灯側）と逸脱方向Ｄｏｕｔが示す方向とが異なる場合に、逸脱判断フラグＦｏｕｔがＯＮにされている場合には、それを維持する。これは例えば、方向スイッチ信号が示す方向（ウインカ点灯側）と逸脱方向Ｄｏｕｔが示す方向とが異なる場合には、車両の逸脱挙動が運転者による車線変更等の運転者の意思による車両挙動でないと考えることができるので、逸脱判断フラグＦｏｕｔがＯＮにされている場合には、それを維持する。
【００５７】
そして、前記逸脱判断フラグＦｏｕｔ、障害物等存在方向Ｓｏｕｔ及び逸脱方向Ｄｏｕｔに基づいて逸脱回避のための警報開始の有無、逸脱回避のための制動制御の有無、逸脱回避のための制動制御を実施する場合のその方法を決定する（前記ステップＳ６）。
さらに、横変位Ｘと前記変化量ｄｘとに基づいて目標ヨーモーメントＭｓを算出し（前記ステップＳ７）、また、逸脱回避用の減速度を算出する（前記ステップＳ８）。
そして、前記逸脱判断フラグＦｏｕｔ、障害物等存在方向Ｓｏｕｔ及び逸脱方向Ｄｏｕｔに基づいて決定した制動制御方法を実現するための各車輪の目標制動液圧Ｐｓｉ（ｉ＝ｆｌ，ｆｒ，ｒｌ，ｒｒ）を算出する（前記ステップＳ１１）。
【００５８】
ここで、自車両が平坦路を走行している場合、前記ステップＳ８で算出した減速度になるように、各車輪の目標制動液圧Ｐｓｉ（ｉ＝ｆｌ，ｆｒ，ｒｌ，ｒｒ）を算出する。また、自車両が上り坂を走行している場合、前記ステップＳ８で算出した減速度を小さい値に変更する。この場合、道路勾配値が大きくなるほど、減速度を小さくする。そして、その変更後の減速度になるように、各車輪の目標制動液圧Ｐｓｉ（ｉ＝ｆｌ，ｆｒ，ｒｌ，ｒｒ）を算出する。また、自車両が下り坂を走行している場合、前記ステップＳ８で算出した減速度を大きい値に変更する。この場合、道路勾配値が大きくなるほど（負値で大きくなるほど）、減速度を大きくする。そして、その変更後の減速度になるように、各車輪の目標制動液圧Ｐｓｉ（ｉ＝ｆｌ，ｆｒ，ｒｌ，ｒｒ）を算出する。
【００５９】
そして、以上のように算出した目標制動液圧Ｐｓｉ（ｉ＝ｆｌ，ｆｒ，ｒｌ，ｒｒ）を制動流体圧指令値として制動流体圧制御部７に出力している（前記ステップＳ１１）。制動流体圧制御部７では、制動流体圧指令値に基づいて、各ホイールシリンダ６ＦＬ〜６ＲＲの制動流体圧を個別に制御する。これにより、逸脱傾向にある場合には、その走行環境に応じて所定の車両挙動を示すようになる。
【００６０】
次に、前記第１のケース〜第３ケースにおいて制動制御を行った場合の車両挙動を図１２及び図１３を用いて説明する。ここでは、自車両が平坦路を走行している場合を前提とする。すなわち、減速度ゲインＫｇｇが１の場合である。
第２のケースとは、前述したように、障害物等存在方向Ｓｏｕｔと逸脱方向Ｄｏｕｔとが一致し、かつ道路種別Ｒが一般道路の場合である。すなわち、図１２に示すように、左側が路肩Ａになり、右側が対向車線（中央車線ＬＩ５側）になるような片側１車線を自車両１００が走行している場合において、当該自車両１００（図１２中最上位置の自車両１００）が左方向或いは当該自車両（図１２中中間位置の自車両１００）が右方向に逸脱する傾向にある場合である。
【００６１】
この場合には逸脱回避用ヨー制御を行う。さらに、第２逸脱判断しきい値Ｔｒよりも逸脱予測時間Ｔｏｕｔが小さくなったとき、逸脱回避用ヨー制御に加えて、逸脱回避用減速制御を行う。これにより、自車両は逸脱を回避する。一方、運転者は、この車両の逸脱回避動作により横方向の加速度或いは走行方向の減速度を感じ、自車両が逸脱傾向にあることを知ることができる。
【００６２】
また、第３のケースとは、前述したように、障害物等存在方向Ｓｏｕｔと逸脱方向Ｄｏｕｔとが一致し、かつ道路種別Ｒが高速道路の場合である。すなわち、図１３に示すように、片側３車線道路において、左側車線を走行している自車両１００Ａ（図１３中最上位置の自車両１００Ａ）が左方向に逸脱する傾向がある場合である。或いは、図１３に示すように、片側３車線道路において、右側車線を走行している自車両１００Ｃ（図１３中中間位置の自車両１００Ｃ）が右方向に逸脱する傾向がある場合である。
【００６３】
この場合には逸脱回避用ヨー制御を行う。これにより自車両は逸脱を回避できる。さらに、逸脱予測時間Ｔｏｕｔが０になったとき、すなわち自車両が走行車線を逸脱したと判断したときには、逸脱回避用ヨー制御に加えて、逸脱回避用減速制御を行う。
なお、図１２及び図１３中、黒塗りしている車輪は、液圧を発生させて制動力が与えられている車輪を示す。すなわち、左右車輪のうちのいずれか一方が黒塗りの車輪の場合、左右車輪で液圧或いは制動力に差がある。この場合、車両にヨーモーメントが付与されることを示す。また、左右車輪が黒塗りの車輪の場合でも、その液圧値に差があるときもあり、この場合には、車両にヨーモーメントが付与されつつ、同時に当該車両が減速制御されていることを示す。
【００６４】
また、第１のケースとは、前述したように、障害物等存在方向Ｓｏｕｔと逸脱方向Ｄｏｕｔとが一致していない場合である。すなわち、図１３に示すように、片側３車線道路において、左側車線を走行している自車両１００Ａ（図１３中中間位置の自車両１００Ａ）が右方向に逸脱する傾向がある場合である。或いは、図１３に示すように、片側３車線道路において、右側車線を走行している自車両１００Ｃ（図１３中最上位置の自車両１００Ｃ）が左方向に逸脱する傾向がある場合である。或いは、中央車線を走行している自車両Ｂが左方向或いは右方向に逸脱する傾向がある場合である。この場合には逸脱回避用ヨー制御を行う。これにより自車両は逸脱を回避できる。
【００６５】
また、このような逸脱回避のための制動制御とともに、音や表示による警報を行う。例えば、制動制御の開始と同時、或いは制動制御に先立って所定のタイミングで警報を開始する。
一方、自車両が坂路を走行している場合において制動制御を行った場合の車両挙動は次のようになる。図１４中（Ａ）は、自車両１００が上り坂を走行している場合を示しており、図１４中（Ｂ）は、自車両１００が下り坂を走行している場合を示している。このように、自車両が坂路を走行している場合において、逸脱傾向がある場合に、図１５に示すように、逸脱回避用減速制御を行う場合がある。この場合、図１４中（Ａ）に示すように自車両１００が上り坂を走行しているのであれば、その逸脱回避用減速制御による減速度は平坦路のときよりも小さい値とされる。一方、図１４中（Ｂ）に示すように自車両１００が下り坂を走行しているのであれば、その逸脱回避用減速制御による減速度は平坦路のときよりも大きい値とされる。
【００６６】
次に本発明の効果を説明する。
前述したように、走行路が上り坂の場合、逸脱回避用減速制御の減速度を小さい値に変更している。これにより、自車両１００は、上り坂を走行している場合には、逸脱回避用減速制御が行われても過剰に減速することもない。
また、前述したように、走行路が下り坂の場合、逸脱回避用減速制御の減速度を大きい値に変更している。これにより、自車両１００は、下り坂を走行している場合には、逸脱回避用減速制御により自車両が十分に減速されるので、確実に逸脱を回避できるようになる。
【００６７】
次に第２の実施の形態を説明する。この第２の実施の形態も、車両逸脱防止装置を備えた車両である。
この第２の実施の形態では、下り坂で逸脱回避用減速制御を行い、逸脱を回避した後でも、さらに下り坂が続いているような場合、減速制御を行うようにしている。これを実現すべく、第２の実施の形態では、前述の第１の実施の形態と、制駆動力コントロールユニット８の処理内容を異ならせている。
なお、第２の実施の形態の車両の他の構成については、特に言及しない限りは、前述の第１の実施の形態の構成と同じである。
制駆動力コントロールユニット８で行う演算処理手順は図１６に示すようになる。演算処理手順は、前述の第１の実施の形態の演算処理手順とほぼ同じであり、特に異なる部分について説明する。
【００６８】
すなわち、ステップＳ１〜ステップＳ８において、前記第１の実施の形態と同様に、各種データの読み込み、車速の算出、走行環境の判定、車線逸脱傾向の判定、運転者の意図の判定、制御方法の決定、目標ヨーモーメントの算出及び逸脱回避用の減速度の算出を行う。
そして、ステップＳ９において自車両が坂路を走行しているか否かを判定し、坂路であれば、ステップＳ１０に進み、平坦路であれば、ステップＳ１１に進む。
【００６９】
ステップＳ１０では、減速度変更処理を行う（図１０参照）。また、ステップＳ１１では、各車輪の目標制動液圧Ｐｓｉ（ｉ＝ｆｌ，ｆｒ，ｒｌ，ｒｒ）を算出する。
ここで、前述の第１の実施の形態と同様に、自車両が平坦路を走行している場合、前記ステップＳ８で算出した減速度になるように、各車輪の目標制動液圧Ｐｓｉ（ｉ＝ｆｌ，ｆｒ，ｒｌ，ｒｒ）を算出する。また、自車両が上り坂を走行している場合、前記ステップＳ８で算出した減速度を小さい値に変更する。この場合、道路勾配値が大きくなるほど、減速度を小さくする。そして、その変更後の減速度になるように、各車輪の目標制動液圧Ｐｓｉ（ｉ＝ｆｌ，ｆｒ，ｒｌ，ｒｒ）を算出する。また、自車両が下り坂を走行している場合、前記ステップＳ８で算出した逸脱回避用の減速度を大きい値に変更する。この場合、道路勾配値が大きくなるほど（負値で大きくなるほど）、減速度を大きくする。そして、その変更後の減速度になるように、各車輪の目標制動液圧Ｐｓｉ（ｉ＝ｆｌ，ｆｒ，ｒｌ，ｒｒ）を算出する。
【００７０】
そして、このように算出した目標制動液圧Ｐｓｉ（ｉ＝ｆｌ，ｆｒ，ｒｌ，ｒｒ）を制動流体圧指令値として制動流体圧制御部７に出力している。制動流体圧制御部７では、制動流体圧指令値に基づいて、各ホイールシリンダ６ＦＬ〜６ＲＲの制動流体圧を個別に制御する。
そして、新たに設けたステップＳ１２において、逸脱回避が終了し、かつ下り坂が継続しているか否かを判定する。ここで、逸脱回避が終了し、かつ下り坂が継続している場合、ステップＳ１３に進み、そうでない場合、当該図１６の処理を終了する。
なお、逸脱回避の終了の判定は、逸脱回避用減速制御を行われたことを前提として行う。すなわち、逸脱回避用ヨー制御だけで逸脱回避が終了した場合には、下り坂が継続していても当該図１６の処理を終了する。
【００７１】
ステップＳ１３では、下坂継続時制御を行う。具体的には、一定の間だけ減速制御を行う。ここで、減速制御は、各車輪の目標制動液圧Ｐｓｉ（ｉ＝ｆｌ，ｆｒ，ｒｌ，ｒｒ）を液圧Ｐｇｚにすることで行う。また、一定の間とは一定距離や一定時間である。例えば、減速制御開始時に各車輪の目標制動液圧Ｐｓｉ（ｉ＝ｆｌ，ｆｒ，ｒｌ，ｒｒ）を液圧Ｐｇｚにして、経時でその液圧を減少させていき、所定時間後にその液圧が０になるようにすることで、所定時間の間、減速制御を行う。
【００７２】
以上のような処理により、下り坂で逸脱傾向がある場合において逸脱回避用減速制御が行う場合には、通常の値よりも大きくされた減速度により、その逸脱回避用減速制御を行う。そして、その逸脱回避用減速制御により逸脱を回避した後でも未だ自車両が下り坂を走行している場合には、図１７中（Ｂ）に示すように一定の間だけ減速制御を行う。
【００７３】
ここで、図１７中（Ａ）は、逸脱回避のための逸脱回避用減速制御を終了した地点から所定区間だけが下り坂であり、その先が平坦路になっている場合を示す。このような場合、逸脱回避のための逸脱回避用減速制御を終了した地点から下り坂の区間だけ前記減速制御が行われ、その先の平坦路では当該減速制御が停止或いは解除される。
なお、このように逸脱回避のための逸脱回避用減速制御を終了した地点から実際に下り坂が続く場合でも、その逸脱回避用減速制御を終了した地点から平坦路を確認できるような場合には、下り坂でなくなったとみなして、前記減速制御を行わないようにしてもよい。例えば、このような処理は、前記所定区間の距離が短い場合に有効である。
【００７４】
次に第２の実施の形態における発明の効果を説明する。
前述したように、下り坂で自車両を減速させて逸脱を回避した先方の走行路が下り坂の場合に、所定時間又は所定距離の間、自車両を減速させている。
通常、逸脱回避用減速制御を介入させて逸脱を回避した後は、当該逸脱回避用減速制御を停止或いは解除することになる。しかし、下り坂で逸脱回避用減速制御を介入させて逸脱を回避した後に当該逸脱回避用減速制御を停止或いは解除してしまうと、下り坂を走行しているので自車が加速してしまう場合がある。この場合、運転者は実際以上の加速を感じ、違和感を感じる。このような事態になることを防止するため、下り坂で自車両を減速させて逸脱を回避した先方の走行路が下り坂の場合に、所定時間又は所定距離の間、自車両を減速させるようにしている。
【００７５】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明は、前述の実施の形態として実現されることに限定されるものではない。
すなわち、前述の実施の形態では、逸脱を回避するためのヨーモーメントが車両に付与されるように制動制御（逸脱回避用ヨー制御）、逸脱を回避するために減速させるための制動制御（逸脱回避用減速制御）との組み合わせ方法、その作動順序、その制御量（ヨーモーメントの大きさ、減速度の大きさ）を具体的に説明した。しかし、これに限定されないことはいうまでもない。
【００７６】
また、前述の実施の形態では、ブレーキ構造が流体圧を利用したブレーキ構造によるものを説明している。しかし、これに限定されないことはいうまでもない。例えば、電動アクチュエータにより摩擦材を車輪側部材の回転体に押し付ける電動式摩擦ブレーキや、電気的に制動作用させる回生ブレーキや発電ブレーキでもよい。また、エンジンのバルブタイミング変更などにより制動制御するエンジンブレーキ、変速比を変更することでブエンジンブレーキのように作用させる変速ブレーキ、或いは空気ブレーキでもよい。
【００７７】
また、前述の実施の形態では、横変位Ｘ及びその変化量ｄｘに基づいて逸脱予測時間Ｔｏｕｔを算出している（前記（２）式参照）。しかし、逸脱予測時間Ｔｏｕｔを他の手法により得るようにしてもよい。例えば、ヨー角φ、走行車線曲率β、ヨーレートφ´或いは操舵角δに基づいて逸脱予測時間Ｔｏｕｔを得てもよい。
また、前述の実施の形態では、運転者の車線変更の意図を操舵角δやその操舵角の変化量Δδに基づいて得ている（前記ステップＳ５参照）。しかし、運転者の車線変更の意図を他の手法により得るようにしてもよい。例えば、操舵トルクに基づいて運転者の車線変更の意図を得てもよい。
【００７８】
また、前述の実施の形態では、横変位Ｘ及び変化量ｄｘに基づいて目標ヨーモーメントＭｓを算出している（前記（３）式参照）。しかし、目標ヨーモーメントＭｓを他の手法により得るようにしてもよい。例えば、下記（１４）式に示すように、ヨー角φ、横変位Ｘ及び走行車線曲率βに基づいて目標ヨーモーメントＭｓを算出してもよい。
Ｍｓ＝Ｋ３・φ＋Ｋ４・Ｘ＋Ｋ５・β  ・・・（１４）
ここで、Ｋ３，Ｋ４，Ｋ５は車速Ｖに応じて変動するゲインである。  
【００７９】
また、前述の実施の形態では、目標制動液圧Ｐｇを具体的な式を用いて説明している（前記（４）式参照）。しかし、これに限定されるものではない。例えば、下記（１５）式により目標制動液圧Ｐｇを算出してもよい。
Ｐｇ＝Ｋｇｖ・Ｖ＋Ｋｇφ・φ＋Ｋｇβ・β  ・・・（１５）
ここで、Ｋｇφ，Ｋｇβはそれぞれ、ヨー角φ及び走行車線曲率βに基づいて設定する、制動力を制動液圧に換算するための換算係数である。
【００８０】
また、前述の実施の形態では、逸脱回避用ヨー制御を実現するために、前輪及び後輪の目標制動液圧差ΔＰｓｆ，ΔＰｓｒを算出している（前記（８）式及び（９）式参照）。しかし、これに限定されるものではない。例えば、前輪の目標制動液圧差ΔＰｓｆだけで逸脱回避用ヨー制御を実現してもよい。この場合、下記（１６）式により前輪の目標制動液圧差ΔＰｓｆを算出する。
△Ｐｓｆ＝２・Ｋｂｆ・Ｍｓ／Ｔ  ・・・（１６）
【００８１】
なお、前述の実施の形態の説明において、制駆動力コントロールユニット８が、走行路の坂路勾配に基づいて減速度を設定し、その設定した減速度になるように自車両を減速させて、走行車線からの自車両の逸脱を回避する逸脱回避制御手段を構成している。すなわち、制駆動力コントロールユニット８の図２に示すステップＳ１０（図１０参照）の減速度変更の処理は、走行路の坂路勾配に基づいて減速度を設定する処理を実現しており、制駆動力コントロールユニット８の図２に示すステップＳ６〜ステップＳ１１の処理は、その設定した減速度になるように自車両を減速させて、走行車線からの自車両の逸脱を回避する処理を実現している。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の車線逸脱防止装置を搭載した車両の第１の実施の形態を示す概略構成図である。
【図２】前記車線逸脱防止装置を構成する制駆動力コントロールユニットの処理内容を示すフローチャートである。
【図３】前記制駆動力コントロールユニットの走行環境判定の処理内容を示すフローチャートである。
【図４】片側３車線道路を走行している車両を示す図である。
【図５】前記片側３車線道路を車両が走行した場合に、各車線位置で車両が得る撮像画像を示す図である。
【図６】前記制駆動力コントロールユニットの逸脱傾向判定の処理内容を示すフローチャートである。
【図７】逸脱予測時間Ｔｏｕｔの説明に使用した図である。
【図８】目標ヨーモーメントＭｓの算出に用いるゲインＫ１，Ｋ２の特性を示す特性図である。
【図９】目標制動液圧Ｐｇｆの算出に用いる換算係数Ｋｇｖ，Ｋｇｘの特性を示す特性図である。
【図１０】前記制駆動力コントロールユニットの減速度変更の処理内容を示すフローチャートである。
【図１１】前記減速度変更の処理で使用するゲインマップを示す図である。
【図１２】第２のケースのときの制動制御方法の説明に使用した図である。
【図１３】第３のケースのときの制動制御方法の説明に使用した図である。
【図１４】図中（Ａ）は、自車両が上り坂を走行している場合に逸脱回避用減速制御による減速度を平坦路のときよりも小さい値にすることの説明に使用した図であり、  図中（Ｂ）は、自車両が下り坂を走行している場合に逸脱回避用減速制御による減速度を平坦路のときよりも大きい値にすることの説明に使用した図である。
【図１５】坂路で逸脱回避用減速制御を行っている車両を示す図である。
【図１６】本発明の車線逸脱防止装置を搭載した車両の第２の実施の形態を示す概略構成図である。
【図１７】下り坂で自車両を減速させて逸脱を回避した先方の走行路が下り坂の場合に、所定時間又は所定距離の間、自車両を減速させることの説明に使用した図である。
【符号の説明】
【００８３】
６ＦＬ〜６ＲＲ  ホイールシリンダ
７  制動流体圧制御部
８  制駆動力コントロールユニット
９  エンジン
１２  駆動トルクコントロールユニット
１３  撮像部
１５  ナビゲーション装置
１６  ＡＣＣ用レーダ
１７  マスタシリンダ圧センサ
１８  アクセル開度センサ
１９  操舵角センサ
２２ＦＬ〜２２ＲＲ  車輪速度センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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