(57)【要約】【課題】  車両の急発進時や急停止時等においても、また、車両の片輪が道路の路肩に乗り上げた場合等においても、飲料容器を落下させずに収容しておくことのできる車両用カップホルダを提供する。【解決手段】  カップホルダ１０は、飲料容器を収容しておくための収容部２２が凹状に２箇所に形成されているリテーナ１２と、前記リテーナ１２の上面部１２ａに回動可能に装着されるとともに前記駆動用モータ１４によって駆動される複数のサポートアーム１６とを備えている。車両の加速度が所定値以上となったときに、前記駆動用モータ１４によって前記サポートアーム１６が閉じ方向に駆動される。これにより、収容部２２に収容されている飲料容器がサポートアーム１６によって保持される。【選択図】  図１
2005329824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料容器を収容する収容部と、前記収容部に収容されている飲料容器を保持する保持手段とを備える車両用カップホルダであって、
前記保持手段は、車両の加速度が所定値以上となったときに、飲料容器を保持するための保持動作を行うことを特徴とする車両用カップホルダ。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用カップホルダであって、
保持手段は、車両に搭載されている加速度検知センサが所定値以上の加速度を検知したときに、飲料容器を保持するための保持動作を行うことを特徴とする車両用カップホルダ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の車両用カップホルダであって、
保持手段は、収容部に収容されている飲料容器の周囲に配置されるアーム部材と、そのアーム部材を駆動する駆動手段とにより構成されており、前記アーム部材を駆動して前記飲料容器を保持することを特徴とする車両用カップホルダ。
【請求項４】
飲料容器を収容する収容部と、前記収容部に収容されている飲料容器の姿勢を変更する姿勢変更手段とを備える車両用カップホルダであって、
前記姿勢変更手段は、車両が傾いたときに、その車両の傾斜方向と反対の方向に前記飲料容器を傾けることを特徴とする車両用カップホルダ。
【請求項５】
請求項４に記載の車両用カップホルダであって、
姿勢変更手段は、車両が傾いたときに、その車両に搭載されている傾斜検知センサにより検知される車両の傾斜方向と反対の方向に飲料容器を傾けることを特徴とする車両用カップホルダ。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の車両用カップホルダであって、
姿勢変更手段は、収容部に収容されている飲料容器を載置しておくためのトレイ部と、そのトレイ部を駆動する駆動手段とにより構成されており、前記トレイ部を駆動して前記飲料容器の姿勢を変更することを特徴とする車両用カップホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車の車室内等に設置されるとともに、飲料缶やペットボトルなどの飲料容器を起立させた状態で収容しておくことのできる車両用カップホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の車室内におけるインストルメントパネルやコンソールボックス等には、飲料缶や紙カップ、ペットボトル等の飲物容器を起立させた状態で収容しておくことのできるカップホルダが設置されている。このカップホルダは、円筒状あるいは円環状等に形成された容器ホルダを備えており、この容器ホルダの上方開口部に飲物容器を落とし込むようにして該飲料容器を収容しておくことができる。
【０００３】
また、従来、飲料容器を収容するための容器ホルダがメインアームとサブアームとにより構成されており、このメインアーム及びサブアームによって容器ホルダの開口部の大きさを変更できるようにしたカップホルダが公知である（特許文献１）。この特許文献１に記載のカップホルダは、飲料容器が収容されているか否を検知するための光電センサを備えており、この光電センサによって飲料容器が収容されていることが検知されると、前記サブアームが駆動されて飲料容器の外径に合わせるようにして容器ホルダの開口部の大きさを変更できるように構成されている。この特許文献１に記載のカップホルダによれば、例えば飲料容器の種類が異なりその外径の大きさが種々異なる場合であっても、容器ホルダからの飲料容器の落下を防止できる効果がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１８２４３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、容器ホルダの開口部の大きさを飲料容器の外径に合わせる場合であっても、容器ホルダからの飲料容器の出し入れのために、飲料容器の外周面と容器ホルダとの間には所定の大きさのクリアランス（隙間）が確保される必要がある。したがって、例えば車両の急発進時や急停止時等において、飲料容器に慣性が作用し、容器ホルダから飲料容器が落下してしまう可能性がある。また、車両の片輪が道路の路肩に乗り上げた場合等には、飲料容器が傾いてしまうので、容器ホルダから飲料容器が落下してしまう可能性がある。
そこで本発明は、車両の急発進時や急停止時等においても、また、車両の片輪が道路の路肩に乗り上げた場合等においても、飲料容器を落下させずに収容しておくことのできる車両用カップホルダを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
課題を解決するための手段は、以下の発明である。
（１）飲料容器を収容する収容部と、前記収容部に収容されている飲料容器を保持する保持手段とを備える車両用カップホルダであって、
前記保持手段は、車両の加速度が所定値以上となったときに、飲料容器を保持するための保持動作を行うことを特徴とする車両用カップホルダ。
（２）上記（１）に記載の車両用カップホルダであって、
保持手段は、車両に搭載されている加速度検知センサが所定値以上の加速度を検知したときに、飲料容器を保持するための保持動作を行うことを特徴とする車両用カップホルダ。
（３）上記（１）または上記（２）に記載の車両用カップホルダであって、
保持手段は、収容部に収容されている飲料容器の周囲に配置されるアーム部材と、そのアーム部材を駆動する駆動手段とにより構成されており、前記アーム部材を駆動して前記飲料容器を保持することを特徴とする車両用カップホルダ。
（４）飲料容器を収容する収容部と、前記収容部に収容されている飲料容器の姿勢を変更する姿勢変更手段とを備える車両用カップホルダであって、
前記姿勢変更手段は、車両が傾いたときに、その車両の傾斜方向と反対の方向に前記飲料容器を傾けることを特徴とする車両用カップホルダ。
（５）上記（４）に記載の車両用カップホルダであって、
姿勢変更手段は、車両が傾いたときに、その車両に搭載されている傾斜検知センサにより検知される車両の傾斜方向と反対の方向に飲料容器を傾けることを特徴とする車両用カップホルダ。
（６）上記（４）または上記（５）に記載の車両用カップホルダであって、
姿勢変更手段は、収容部に収容されている飲料容器を載置しておくためのトレイ部と、そのトレイ部を駆動する駆動手段とにより構成されており、前記トレイ部を駆動して前記飲料容器の姿勢を変更することを特徴とする車両用カップホルダ。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、車両の急発進時や急停止時等においても、また、車両の片輪が道路の路肩に乗り上げた場合等においても、飲料容器を落下させずに収容しておくことのできる車両用カップホルダを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
〔第１の実施の形態〕
以下、本発明の第１の実施の形態について詳細に説明する。
図１〜図５は、第１の実施の形態に係るカップホルダ１０を示すものであり、図１はカップホルダ１０の外観を示す斜視図、図２はカップホルダ１０の主要部についての分解斜視図、図３及び図４はカップホルダ１０の上面図、図５は車両に搭載されている各種センサ、電子制御基板、及びカップホルダ１０の電気的接続関係を模式的に示す説明図である。
本実施の形態に係るカップホルダ１０は、自動車の車室内におけるインストルメントパネルやコンソールボックス等に設置されるとともに、飲料缶や紙カップ、ペットボトル等の飲料容器を起立させた状態で収容しておくための車両用カップホルダである。
【０００９】
図１、図２に示すように、本実施の形態に係るカップホルダ１０は、飲料容器を収容しておくための収容部２２が凹状に２箇所に形成されているリテーナ１２と、そのリテーナ１２の下面部にビス止めによって固定される駆動用モータ１４と、前記リテーナ１２の上面部１２ａに回動可能に装着されるとともに前記駆動用モータ１４によって駆動される複数のサポートアーム１６と、前記収容部２２の上方開口部２２ａの外周に沿って回動可能な状態で配設されるリング部材１８と、前記リテーナ１２の上面部１２ａにサポートアーム１６及びリング部材１８を配設してから更にその上面を覆うために装着されるカバー部材２０とを備えている。
【００１０】
図１及び図２に示すように、リテーナ１２は、例えば熱可塑性樹脂の射出成形により一体状に形成されている部材であり、飲料容器を収容するための凹状の収容部２２が２箇所に隣接した状態で形成されている。この収容部２２は、リテーナ１２の上面部１２ａから下方に突出するようにして有底円筒状に形成されている。この収容部２２の上方に開口する略円形の上方開口部２２ａに対して、例えばペットボトルなどの飲料容器を落とし込むようにして該飲料容器を収容しておくことができる。
【００１１】
駆動用モータ１４は、後述するサポートアーム１６を駆動するために用いられる電動モータであり、リテーナ１２の下面部に対してビス１４ａによって固定されている。この駆動用モータ１４は、１箇所の収容部２２に対応して１個ずつ、合計２個が用いられている。この駆動用モータ１４には、一般的なコイル式の電動モータを用いても良いし、回転角を制御することのできるサーボモータ等を用いても良い。また、この駆動用モータ１４には、直流式の電動モータを用いても良いし、交流式の電動モータを用いてもよい。この駆動用モータ１４の電源としては、例えばシガーライターのソケットを電源としたり、内蔵式の乾電池等を電源としてもよい。この駆動用モータ１４が、本発明の「駆動手段」に対応している。
【００１２】
サポートアーム１６は、１箇所の収容部２２に対応して３本ずつ、合計６本が用いられている。このサポートアーム１６は、例えば熱可塑性合成樹脂の射出成形により棒状に形成されている部材であり、収容部２２の上方開口部２２ａの曲率に合わせるように全体として円弧状に形成されている。このサポートアーム１６は、リテーナ１２の上面部１２ａに対してビス１６ａによって回動可能に装着されており、その先端部分がビス１６ａを回動中心として上方開口部２２ａの中心に向かう方向（閉じ方向）及び中心から離れる方向（開き方向）にそれぞれ駆動されるようになっている。このサポートアーム１６が駆動用モータ１４によって駆動されていない状態では、前記ビス１６ａに対して同軸に装着されているコイルバネ１６ｂの弾性力によって、サポートアーム１６が開き方向に常時付勢された状態となっている。そして、このコイルバネ１６ｂの弾性力に抗して、駆動用モータ１４によってこのサポートアーム１６が上方開口部２２ａの中心側に向けて駆動されることによって、収容部２２に収容されている飲料容器の外側面が３本のサポートアーム１６によって保持される。このサポートアーム１６が、本発明の「アーム部材」に対応しており、サポートアーム１６と駆動用モータ１４を合わせたものが、本発明の「保持手段」に対応している。
【００１３】
リング部材１８は、例えば熱可塑性合成樹脂の射出成形により円環状に形成されている部材である。このリング部材１８は、上方開口部２２ａの外周に沿って円環状に配設される３本のサポートアーム１６に対して、その３本のサポートアーム１６の上面に重ね合うようにして配設される。このリング部材１８は、１箇所の収容部２２につき１個ずつ、合計２個配設されている。図２に示すように、リング部材１８の外周縁の一部には、外歯１８ａが形成されており、カップホルダ１０が完成した後の図１の状態では、この外歯１８ａに対して駆動用モータ１４の駆動軸に連結されている駆動用歯車１４ｂが噛み合った状態となっている。また、リング部材１８の下面部には、サポートアーム１６を作動させるための円筒状のボス部１８ｂが下方に突出するようにして一体状に形成されている。サポートアーム１６の外縁部にはこのボス部１８ｂの外周面に摺接可能なカム部１６ｃが突設されており、リング部材１８が回転駆動されると、前記ボス部１８ｂが前記カム部１６ｃを押し込むようにして、サポートアーム１６の先端部が上方開口部２２ａの中心側（閉じ方向）に向けて駆動されるようになっている。
【００１４】
カバー部材２０は、例えば熱可塑性合成樹脂の射出成形により板状に形成されている部材であり、リテーナ１２の上面部１２ａを覆うとともに、サポートアーム１６及びリング部材１８をリテーナ１２との間に保持する役割を持つ。このカバー部材２０は、収容部２２の上方開口部２２ａに対応した大きさの２つの貫通孔２０ａを有している。この貫通孔２０ａに飲料容器の底部を落とし込むようにして、リテーナ１２に形成されている収容部２２に紙カップなどの飲料容器を収容することができる。
【００１５】
次に、図３及び図４を参照しながら、駆動用モータ１４及びリング部材１８によってサポートアーム１６が駆動される際の態様について説明する。
図３及び図４に示すように、駆動用モータ１４の駆動軸に連結されている駆動用歯車１４ｂは、リング部材１８の外周縁に形成されている外歯１８ａに噛み合っている。したがって、駆動用歯車１４ｂが図３中の矢印Ｘ１の方向に回転することにより、リング部材１８が図３中の矢印Ｘ２の方向に回転する。リング部材１８の下面部には円筒状のボス部１８ｂが突設されているので、リング部材１８が図３中の矢印Ｘ２の方向に回転すると、サポートアーム１６の外周縁に形成されたカム部１６ｃが前記ボス部１８ｂによって中心側に押し込められる。これにより、図４に示すように、サポートアーム１６の先端部が、上方開口部２２ａの中心側に向かう方向（閉じ方向）に駆動される。
【００１６】
リテーナ１２の上面部１２ａにはストッパ壁１２ｂが設けられており（図２参照）、このストッパ壁１２ｂに対してボス部１８ｂが当接するまでの間は、リング部材１８はリテーナ１２の上面部１２ａにおいて回動可能である。
図４に示すように、収容部２２に紙カップなどの飲料容器Ｃ１が収容されている状態において、駆動用モータ１４の駆動力によりサポートアーム１６が閉じ方向に駆動されることにより、３本のサポートアーム１６が飲料容器Ｃ１の外周面に当接する。これにより、３本のサポートアーム１６によって飲料容器Ｃ１がしっかりと保持される。
【００１７】
本実施の形態に係るカップホルダ１０において、駆動用モータ１４及びサポートアーム１６によって構成される保持手段は、車両の加速度が所定値以上になったときに、収容部２２に収容されている飲料容器Ｃ１を保持するための上述の保持動作を行う。以下、このような保持動作についての具体的な説明を行う。
【００１８】
図５に示すように、本発明のカップホルダ１０が車室内に装着されている車両には、車両の加速度を検知するための加速度検知センサ３０と、その加速度検知センサ３０と電気的に接続されかつ駆動用モータ１４と電気的に接続されるとともに、前記加速度検知センサ３０からの検知信号が入力される電子制御基板３２が搭載されている。
【００１９】
加速度検知センサ３０としては、どのような型式のものを用いることもできる。例えば、静電容量型半導体加速度センサや、可動ゲートトランジスタ型加速度センサ等を用いることができる。また、車両の加速度を検知して電気信号に変換できるのであれば、おもり式あるいはバネ式などの機械的な加速度検知センサを用いることもできる。なお、加速度検知センサ３０によって検知する「車両の加速度」は、好ましくは車両の前後方向への加速度であるが、車両の左右方向や上下方向等への加速度であってもよい。加速度検知センサ３０としては、他の用途のために車両に予め搭載されているものを、カップホルダ１０のために兼用することも可能である。例えば、カップホルダ１０に用いる加速度検知センサ３０として、車両の衝突を検出してエアバッグやシートベルトを作動させるために予め搭載されている加速度検知センサを用いることができる。
【００２０】
電子制御基板３２としては、各種のプログラムやデータを記憶するためのメモリや、メモリ内のプログラムを読み込んで各種の演算を実行することのできるＣＰＵ等を備えた公知の電子制御基板を用いることができる。この電子制御基板３２としては、カップホルダ１０のために別個に車両に搭載されたものを用いてもよいが、他の用途のために車両に予め搭載されているものを、カップホルダ１０のために兼用することもできる。例えば、カップホルダ１０に用いる電子制御基板３２として、エンジンの噴射バルブやブレーキ等を制御するために予め車両に搭載されているＥＣＵ（電子制御ユニット）などを用いることができる。
【００２１】
図６は、電子制御基板３２による駆動用モータ１４の制御手順を示すフローチャートである。
図６に示すように、電子制御基板３２は、加速度検知センサ３０から出力される検知信号を受信した後に〔ステップＳ１０〕、加速度検知センサ３０により検知された車両の加速度と、予めメモリ内に記憶されている所定の基準値との比較演算を行う〔ステップＳ１２〕。そして、車両の加速度が所定の基準値を超えていると判断したときに〔ステップＳ１２においてＹＥＳ〕、駆動用モータ１４に対して作動信号を送信し〔ステップＳ１４〕、サポートアーム１６を閉じ方向に作動させる。これにより、収容部２２に収容されている飲料容器の外周面が、３本のサポートアーム１６によって保持される。このような制御処理は、電子制御基板３２に搭載されているＣＰＵによって例えば周期的に実行することができる。
【００２２】
加速度検知センサ３０による検出値が所定の値を超えているか否かを判断するためには、上述したステップＳ１２における処理のように、メモリ内に記憶されている所定の基準値と、加速度検知センサ３０により検知した車両の加速度との比較演算を実行すればよい。車両の加速度を評価するための「基準値」は、車両の急発進時や急停止時等における実際の加速度を計測し、その計測値に基づいて決定することができる。また、このような「基準値」は、電子制御基板３２に搭載されたメモリ等の記憶媒体に随時可変に設定できるようにしてもよい。
【００２３】
上述したステップＳ１４の処理において、サポートアーム１６を閉じ方向に作動させた後は、例えば駆動用モータ１４を所定時間（例えば５秒間）作動させることによって閉じ状態を継続した後に、駆動用モータ１４を停止状態にする。すると、コイルバネ１６ｂの弾性力によって、サポートアーム１６が閉じた状態から開き方向に作動される。これにより、飲料容器がサポートアーム１６によって保持された状態から解放された状態となるので、収容部２２に収容されている飲料容器を再び自由に出し入れすることが可能になる。
【００２４】
また、図５に示すように、本実施の形態に係るカップホルダ１０において、収容部２２に収容されている飲料容器を検知するための容器センサ３４を設置してもよい。このような容器センサ３４としては、例えば特開２００３−１８２４３８号公報に開示されているような光電センサを用いることができる。これにより、収容部２２に飲料容器が収容されているか否かを検知することができるので、収容部２２に飲料容器が収容されている場合にのみ、図６のフローチャートにおける駆動用モータ１４の制御処理を実行することが可能になる。
【００２５】
以上説明したように、第１の実施の形態に係るカップホルダ１０によれば、加速度検知センサ３０による検出値が所定の値を超えたときに、駆動用モータ１４によってサポートアーム１６が閉じ方向に駆動されるので、例えば車両の急発進時や急停止時等においても、飲料容器が収容部２２内にしっかりと保持される。
【００２６】
〔第２の実施の形態〕
以下、本発明の第２の実施の形態について詳細に説明する。
図７〜図１１は、第２の実施の形態に係るカップホルダ５０を示すものであり、図７はカップホルダ５０の外観を示す斜視図、図８〜図１０はカップホルダ５０の縦断面図、図１１は車両に搭載されている各種センサ、電子制御基板、及びカップホルダ５０の電気的接続関係を模式的に示す説明図である。本実施の形態に係るカップホルダ５０は、自動車の車室内におけるインストルメントパネルやコンソールボックス等に設置されるとともに、飲料缶や紙カップ、ペットボトル等の飲料容器を起立させた状態で収容しておくための車両用カップホルダである。
【００２７】
図７に示すように、本実施の形態に係るカップホルダ５０は、飲料容器Ｃ２を起立した状態で収容しておくための収容部６２を２箇所に備えている。この収容部６２は、飲料容器Ｃ２を載置しておくためのトレイ部６０と、トレイ部６０に載置されている飲料容器Ｃ２の外周面を支持するためのリテーナ５２とを備えている。
【００２８】
リテーナ５２は、図７に示すように、飲料容器Ｃ２の外周面を取り囲むようにして円弧状に形成された開口部５４を２箇所に備えるとともに、この開口部５４の大きさを調整するための調整アーム５６を各開口部５４に１本ずつ、合計２本備えている。この調整アーム５６は、リテーナ５２に対して回動可能に取付けられており、この調整アーム５６を開口部５４の開き方向もしくは閉じ方向に操作することによって、飲料容器Ｃ２の外径に合わせて開口部５４の大きさを自在に調整することができる。この開口部５４に対して、例えば紙カップなどの飲料容器Ｃ２を落とし込むようにして収容しておくことができる。
【００２９】
また、リテーナ５２は、図８に示すように、その上面部５２ａが凸曲面をなすようにして略半円筒状に形成されるとともに、リテーナ５２を回動軸５８ａに連結するための連結部５２ｂが折り返し状に一体的に形成されている。リテーナ５２は、回動軸５８ａに対して回動可能に連結されているので、飲料容器Ｃ２を落とし込んで収容する際における開口部５４の開口方向を、使用者の手前側（図８中の矢印Ｙ１の方向）及び奥側（図８中の矢印Ｙ２の方向）にそれぞれ移動できるようになっている。
【００３０】
トレイ部６０は、図８に示すように、飲料容器Ｃ２を載置しておくための載置面６０ａを有する合成樹脂製の板状部材である。このトレイ部６０は、車両側に固定されている回動軸６０ｂに対して回動可能に連結されている。カップホルダ５０には、このトレイ部６０を駆動するための駆動用モータ６４が搭載されており（図１１参照）、トレイ部６０はこの駆動用モータ６４によって下方向（図８中の矢印Ｙ３の方向）及び上方向（図８中の矢印Ｙ４の方向）にそれぞれ駆動されるようになっている。
【００３１】
駆動用モータ６４によってトレイ部６０を駆動することにより、そのトレイ部６０に載置されている飲料容器Ｃ２の姿勢を変更することができる。すなわち、トレイ部６０を下方向（矢印Ｙ３の方向）に駆動することによって、飲料容器Ｃ２の姿勢を手前側（図８中の矢印Ｙ５の方向）に傾斜させることができる。これとは逆に、トレイ部６０を上方向（矢印Ｙ４の方向）に駆動することによって、飲料容器Ｃ２の姿勢を奥側（図８中の矢印Ｙ６の方向）に傾斜させることができる。つまり、駆動用モータ６４とトレイ部６０を合わせたものが、本発明における飲料容器Ｃ２の「姿勢変更手段」に対応している。
【００３２】
トレイ部６０を駆動するための駆動用モータ６４としては、一般的なコイル式の電動モータを用いても良いし、回転角を制御することのできるサーボモータ等を用いても良い。飲料容器Ｃ２の姿勢を所望の角度だけ正確に傾けるためには、回転角を正確に制御することのできるサーボモータを用いるのが好ましい。また、この駆動用モータ６４としては、直流式の電動モータを用いても良いし、交流式の電動モータを用いてもよい。この駆動用モータ６４の電源としては、例えばシガーライターのソケットを電源としたり、内蔵式の乾電池等を電源としてもよい。
【００３３】
本実施の形態に係るカップホルダ５０において、駆動用モータ６４及びトレイ部６０によって構成される姿勢変更手段は、車両が傾いたときに、その車両の傾斜方向とは反対の方向に飲料容器Ｃ２の姿勢を傾ける。以下、このような姿勢変更動作についての具体的な説明を行う。
【００３４】
図１１に示すように、本発明のカップホルダ５０が車室内に装着されている車両には、車両の傾斜を検知するための傾斜検知センサ７０と、その傾斜検知センサ７０と電気的に接続されかつ駆動用モータ６４と電気的に接続されるとともに、前記傾斜検知センサ７０からの検知信号が入力される電子制御基板７２が搭載されている。
【００３５】
傾斜検知センサ７０としては、どのような型式のものを用いることもできる。例えば、車両の傾斜を検知することのできるヨーセンサや、ボール接点方式の傾斜センサ等を用いることができる。また、車両の傾斜角をリニアに計測できる傾斜検知センサを用いることもできるし、車両の傾斜を接点によってＯＮ／ＯＦＦ信号として検知できる傾斜検知センサを用いることもできる。なお、傾斜検知センサ７０によって検知する「車両の傾斜」は、好ましくは車両の前後方向への傾斜であるが、車両の左右方向への傾斜であってもよい。傾斜検知センサ７０としては、他の用途のために車両に予め搭載されているものを、カップホルダ５０のために兼用することも可能である。例えば、車両の盗難防止装置に搭載されている傾斜検知センサをカップホルダ５０に用いることが可能である。
【００３６】
電子制御基板７２としては、各種のプログラムやデータを記憶するためのメモリや、メモリ内のプログラムを読み込んで各種の演算を実行することのできるＣＰＵ等を備えた公知の電子制御基板を用いることができる。この電子制御基板７２としては、カップホルダ５０のために別個に車両に搭載されたものを用いてもよいが、他の用途のために車両に予め搭載されているものを、カップホルダ５０のために兼用することも可能である。例えば、カップホルダ５０に用いる電子制御基板７２として、エンジンの噴射バルブやブレーキ等を制御するために予め車両に搭載されているＥＣＵ（電子制御ユニット）などを用いることができる。
【００３７】
車両が例えば下り坂を走行するような場合には、図９に一点破線で示すように、飲料容器Ｃ２を載置するためのトレイ部６０が、水平線Ｈに対して角度αだけ下方向（矢印Ｙ３の方向）に傾くことになる。この場合、飲料容器Ｃ２中の飲料がこぼれるおそれがあるだけでなく、カップホルダ５０からも飲料容器Ｃ２が落下してしまうおそれがある。
そこで、本実施の形態に係るカップホルダ５０では、傾斜検知センサ７０によって車両が下方向に傾いていることを検知し、この検知した傾斜方向とは反対の方向である上方向（矢印Ｙ４の方向）にトレイ部６０を駆動する。これにより、飲料容器Ｃ２の姿勢が車両の傾斜方向とは反対の方向に傾くように変更されるので、飲料容器Ｃ２の姿勢が水平線Ｈとの相対的な関係においてほぼ鉛直に維持されることになる。この結果、車両が急な下り坂を走行するような場合であっても、飲料容器Ｃ２から飲料がこぼれたり、あるいは、カップホルダ５０から飲料容器Ｃ２が落下するといった不具合が防止される。
【００３８】
車両が例えば登り坂を走行するような場合には、図１０に一点破線で示すように、飲料容器Ｃ２を載置するためのトレイ部６０が、水平線Ｈに対して角度βだけ上方向（矢印Ｙ４の方向）に傾くことになる。この場合、飲料容器Ｃ２中の飲料がこぼれるおそれがあるだけでなく、カップホルダ５０からも飲料容器Ｃ２が落下してしまうおそれがある。
そこで、本実施の形態に係るカップホルダ５０では、傾斜検知センサ７０によって車両が上方向に傾いていることを検知し、この検知した傾斜方向とは反対の方向である下方向（矢印Ｙ３の方向）にトレイ部６０を駆動する。これにより、飲料容器Ｃ２の姿勢が車両の傾斜方向とは反対の方向に傾くように変更されるので、飲料容器Ｃ２の姿勢が水平線Ｈとの相対的な関係においてほぼ鉛直に維持されることになる。この結果、車両が急な登り坂を走行するような場合であっても、飲料容器Ｃ２から飲料がこぼれたり、あるいは、カップホルダ５０から飲料容器Ｃ２が落下するといった不具合が防止される。
【００３９】
図１１に示すように、本実施の形態に係るカップホルダ５０において、収容部６２に収容されている飲料容器Ｃ２を検知するための容器センサ７４を設置してもよい。このような容器センサ７４としては、例えば特開２００３−１８２４３８号公報に開示されているような光電センサを用いることができる。これにより、収容部６２に飲料容器Ｃ２が収容されているか否かを検知することができるので、収容部６２に飲料容器Ｃ２が収容されている場合にのみ、上述したトレイ部６０による姿勢変更動作を実行させることが可能になる。
【００４０】
上述した第２の実施の形態では、傾斜検知センサ７０によって車両の上下方向の傾斜を検知する例を示したが、このような態様に限定するものではない。例えば、傾斜検知センサ７０によって車両の左右方向の傾斜を検知し、トレイ部６０を駆動することによって、車両の傾斜方向とは反対の方向に飲料容器Ｃ２を傾けることも可能である。この場合、例えば車両の片輪が道路の路肩に乗り上げた場合等であっても、飲料容器Ｃ２の姿勢がほぼ鉛直に維持されるので、カップホルダ５０からの飲料容器Ｃ２の落下等を防止することが可能になる。
【００４１】
以上説明したように、第２の実施の形態に係るカップホルダ５０によれば、車両の傾斜方向とは反対の方向に飲料容器Ｃ２の姿勢を傾けることができる。したがって、車両が急な下り坂や登り坂を走行する場合であっても、飲料容器Ｃ２の中身がこぼれたり、あるいは、カップホルダ５０から飲料容器Ｃ２が落下するといった不具合を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】カップホルダの外観を示す斜視図である。
【図２】カップホルダの主要部についての分解斜視図である。
【図３】カップホルダの上面図である。
【図４】カップホルダの上面図であり、サポートアームが閉じ方向に駆動された状態を示している。
【図５】車両に搭載されている各種センサ、電子制御基板、及びカップホルダの電気的接続関係を模式的に示す説明図である。
【図６】電子制御基板による駆動用モータの制御手順を示すフローチャートである。
【図７】カップホルダの外観を示す斜視図である。図８〜図１０はカップホルダ５０の縦断面図、図１１は車両に搭載されている各種センサ、電子制御基板、及びカップホルダ５０の電気的接続関係を模式的に示す説明図である。
【図８】カップホルダの縦断面図である。
【図９】カップホルダの縦断面図であり、車両が下り坂を走行している状態を示している。
【図１０】カップホルダの縦断面図であり、車両が登り坂を走行している状態を示している。
【図１１】車両に搭載されている各種センサ、電子制御基板、及びカップホルダの電気的接続関係を模式的に示す説明図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０、５０  カップホルダ
１２、５２  リテーナ
１４、６４  駆動用モータ（駆動手段）
１６  サポートアーム（アーム部材）
１８  リング部材
２０  カバー部材
２２、６２  収容部
３０  加速度検知センサ
３２、７２  電子制御基板
３４、７４  容器センサ
６０  トレイ部
７０  傾斜検知センサ
Ｃ１、Ｃ２  飲料容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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