(57)【要約】【課題】ベルトの空回り状態を検知し、ベルトの折損を防止することができるベルト駆動型空気圧縮機を提供する。【解決手段】空気を圧縮する圧縮機本体４と、この圧縮機本体４にＶベルト１６を介し動力伝達するモータ３と、圧縮機本体４の吐出側に設けられ、圧縮機本体４の吐出圧力Ｐ１を検出する吐出側圧力センサ８と、圧縮機本体４の吸込側に設けられ、圧縮機本体４の吸込圧力Ｐ２を検出する吸込側圧力センサ９と、これら吐出側圧力センサ８又は吸込側圧力センサ９からの検出信号により圧縮機本体４の停止状態であることを検出し、かつ、例えば第１モータ制御リレー３８の接点が閉じ状態であることを検出しこれによってモータ３の駆動状態であることを検出したときに、例えば第２モータ制御リレー３９に制御信号を出力し接点を開き状態としてモータ３を停止させる制御装置１０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を圧縮する圧縮機本体と、この圧縮機本体にベルトを介し動力伝達する電動機と、前記圧縮機本体が駆動状態にあるか停止状態にあるかを検出する圧縮機本体検出手段と、前記電動機が駆動状態にあるか停止状態にあるかを検出する電動機検出手段と、前記圧縮機本体検出手段で前記圧縮機本体の停止状態にあることが検出されかつ前記電動機検出手段で前記電動機の駆動状態にあることが検出されたときに、前記電動機を停止させる停止手段とを備えることを特徴とするベルト駆動型空気圧縮機。
【請求項２】
請求項１記載のベルト駆動型空気圧縮機において、前記圧縮機本体検出手段は、前記圧縮機本体の吐出側に設けられ、前記圧縮機本体からの吐出圧力又は吐出流量を検出する吐出側検出手段を有することを特徴とするベルト駆動型空気圧縮機。
【請求項３】
請求項１又は２記載のベルト駆動型空気圧縮機において、前記圧縮機本体検出手段は、前記圧縮機本体の吸込側に設けられ、前記圧縮機本体の吸込圧力又は吸込流量を検出する吸込側検出手段を有することを特徴とするベルト駆動型空気圧縮機。
【請求項４】
請求項１記載のベルト駆動型空気圧縮機において、前記圧縮機本体検出手段は、前記圧縮機本体における稼動部の位置変化を検出する変位検出手段であることを特徴とするベルト駆動型空気圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトを介し電動機の動力が伝達されて駆動する圧縮機本体を備えたベルト駆動型空気圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、低騒音である利点から、略渦巻き状のラップを備えた旋回スクロール部材を、この旋回スクロール部材のラップに対応した略渦巻き状のラップを備えた固定スクロール部材に対し揺動させ、空気を圧縮する圧縮機本体（スクロール圧縮機）と、旋回スクロール部材を揺動させるための駆動力を発生するモータ（電動機）と、圧縮機本体による圧縮空気の圧力を検出する検出手段と、この検出手段の検出結果に応じ、圧縮空気の圧力が所定値未満となった場合にモータを駆動するとともに所定値以上となった場合にモータを停止するモータ制御手段とを備えた空気圧縮機が提唱されている（例えば、特許文献１参照）。例えば５５ｋＷ以下の中容量程度までの空気圧縮機においては、モータの動力を圧縮機本体に伝達する手段として、Ｖベルトが広く利用されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−６０５５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術には以下のような課題が存在する。
すなわち、上記Ｖベルトは、初期のびとそれ以降の経年的なのびにより組立時の張力に対して運転時の張力が低下するが、その低下量にはかなりのバラツキがある。そのため、メンテナンスの一環としてＶベルトの張力の確認と張り直しを行わなければならないが、万一それを実施しない場合には、Ｖベルトのスリップが発生して動力伝達効率が低下し、圧縮機本体の吐出空気量が低下する。そして、さらにＶベルトの張力が低下すると、モータが駆動しているにも関わらず圧縮機本体が駆動しなくなり、圧縮機本体側のプーリに対しＶベルトのみがスリップ（空回り）する可能性がある。また、何らかの理由で圧縮機本体がロックされた場合にも、Ｖベルトが空回りする可能性がある。このような場合には、圧縮機本体側のプーリとＶベルトとの間で摩擦熱が発生し、Ｖベルトが切断するにまで至る恐れがある。
【０００５】
本発明の目的は、ベルトの空回り状態を検知し、ベルトの折損を防止することができるベルト駆動型空気圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、空気を圧縮する圧縮機本体と、この圧縮機本体にベルトを介し動力伝達する電動機と、前記圧縮機本体が駆動状態にあるか停止状態にあるかを検出する圧縮機本体検出手段と、前記電動機が駆動状態にあるか停止状態にあるかを検出する電動機検出手段と、前記圧縮機本体検出手段で前記圧縮機本体の停止状態にあることが検出されかつ前記電動機検出手段で前記電動機の駆動状態にあることが検出されたときに、前記電動機を停止させる停止手段とを備える。
【０００７】
本発明においては、圧縮機本体検出手段で圧縮機本体の停止状態を検出し、かつ電動機検出手段で電動機の駆動状態を検出したときに、すなわち圧縮機本体のプーリに対しベルトが空回りしたときに、停止手段で電動機を停止させる。これにより、ベルトの空回り状態を検知し、ベルトの折損を防止することができる。
【０００８】
（２）上記（１）において、好ましくは、前記圧縮機本体検出手段は、前記圧縮機本体の吐出側に設けられ、前記圧縮機本体の吐出圧力又は吐出流量を検出する吐出側検出手段を有する。
【０００９】
（３）上記（１）又は（２）において、好ましくは、前記圧縮機本体検出手段は、前記圧縮機本体の吸込側に設けられ、前記圧縮機本体の吸込圧力又は吸込流量を検出する吸込側検出手段を有する。
【００１０】
（４）上記（１）において、好ましくは、前記圧縮機本体検出手段は、前記圧縮機本体における稼動部の位置変化を検出する変位検出手段である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ベルトの空回り状態を検知し、ベルトの折損を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しつつ説明する。
【００１３】
本発明の第１実施形態を図１〜図４により説明する。
【００１４】
図２は、本発明のベルト駆動型空気圧縮機の一実施形態の概略構造を表す縦断面図であり、図３は、本発明のベルト駆動型空気圧縮機の一実施形態を構成する圧縮機本体の詳細構造を表す水平断面図である。
【００１５】
これら図２及び図３において、ベルト駆動型空気圧縮機１は、その外郭及び骨格を形成する筐体２と、筐体２内のベース２ａ上に固定されこの種のものとして公知のモータ（電動機）３と、筐体２内の支持部材２ｂに固定され空気を圧縮する圧縮機本体４と、筐体２内に外気を誘引してモータ３及び圧縮機本体４等を空気冷却する冷却ファン５と、圧縮機本体４からの圧縮空気を適正温度まで冷却する熱交換器６と、この熱交換器６からの圧縮空気を適正湿度まで除湿するドライヤ７と、圧縮機本体４の吐出側（本実施形態では、熱交換器６の下流側）に設けられ、圧縮機本体４の吐出圧力Ｐ１を検出する吐出側圧力センサ８と、圧縮機本体４の吸込側に設けられ、圧縮機本体４の吸込圧力Ｐ２を検出する吸込側圧力センサ９と、それら吐出側圧力センサ８及び吸込側圧力センサ９の検出結果に応じてモータ３を駆動制御する制御装置１０（後述の図１参照）とを備えている。
【００１６】
冷却ファン５は、その回転軸がモータ回転軸３ａの一方側（図２中左側）に連結され、モータ３の回転駆動とともに駆動するようになっている。そして、この冷却ファン５の駆動により、図２中矢印Ａで示すように、吸気口１１Ａから筐体２内に外気を流入させ、冷却ファン５及びダクト１２を介して排気口１３Ａから排出している。これにより、筐体２内のモータ３及び圧縮機本体４等が外気冷却されるようになっている。また、これと同時に、図２中矢印Ｂで示すように、吸気口１１Ｂからの外気を冷却ファン５を介してダクト１２内に設けた上記熱交換器６に流出させ、その後排気口１３Ａから排出している。これにより、熱交換器６は、圧縮機本体４からの圧縮空気を適正温度まで冷却するようになっている。
【００１７】
ドライヤ７は、圧縮機７ａと、凝縮器７ｂと、キャピラリ７ｃと、蒸発器７ｄとを備えたヒートポンプ式の冷凍サイクルであり、これにより熱交換器６からの圧縮空気を適正湿度まで除湿するようになっている。また、このとき、ドライヤ７には、凝縮器７ｂ及び蒸発器７ｄを空気冷却するファン７ｅが備えられており、図２中矢印Ｃで示すように排気口１３Ｂから排気している。
【００１８】
圧縮機本体４はＶプーリ１４を備えており、モータ３の回転駆動とともに、モータ３の回転軸３ａの他方側（図２中右側）に設けたＶプーリ１５及びこれらＶプーリ１４，１５に装架したＶベルト１６を介して回転動力が伝達されるようになっている。
【００１９】
圧縮機本体４は、例えば圧縮作動室内をオイルフリー状態（潤滑油のない状態）で運転する両歯式スクロール圧縮機であり、図３に示すように、略渦巻き状のラップ１７ａ，１７ｂを鏡板１７ｃの両側（図３中左・右側）側面に備えた旋回スクロール１７と、この旋回スクロール１７のラップ１７ａ，１７ｂに対応した（略噛合うような形状の）略渦巻き状のラップ１８ａ，１９ａを鏡板１８ｂ，１９ｂの内側（図３中１８ｂの右側、１９ｂの左側）側面にそれぞれ備えた固定スクロール１８，１９と、旋回スクロール部材１７の径方向外周部の一方側（図３中下側）及びその反対側（図３中上側）に接続されるクランク部２０ａ，２１ａをそれぞれ中央に備え、旋回スクロール部材１７を揺動させる主クランク軸２０及び補助クランク軸２１と、主クランク軸２０及び補助クランク軸２０の一方側（図３中左側）にそれぞれ設けた歯付きプーリ２２Ａ，２２Ｂと、これら歯付きプーリ２２Ａ，２２Ｂに掛け渡され主クランク軸２０及び補助クランク軸２１を同期回転させるためのタイミングベルト２３と、主クランク軸２０の一方側に設けた上記プーリ１４とを有する。
【００２０】
旋回スクロール部材１７は、その揺動（旋回）運動に伴って、その略渦巻き状のラップ１７ａ，１７ｂと固定スクロール部材１８，１９の略渦巻き状のラップ１８ａ，１９ａとがそれぞれ噛合って圧縮作動室２４Ａ，２４Ｂを形成し、これら圧縮作動室２４Ａ，２４Ｂは径方向外周部から内周部に連続的に移動してその体積を減じるようになっている。また、旋回スクロール部材１７は、上記ラップ１７ａ，１７ｂと、上記鏡板部１７ｃと、鏡板部１７ｃの径方向中央に設けられ両側の圧縮作動室２４Ａ、２４Ｂを連通させる連通孔１７ｄと、鏡板部１７ｃ内を上下方向（図３中紙面に垂直方向）に連通して設けられ鏡板部１７ｃを冷却させるための複数の冷却空気用通路１７ｅとを備えている。
【００２１】
固定スクロール部材１８は、上記ラップ１８ａと、上記鏡板部１８ｂと、鏡板部１８ｂのラップ１８ａの径方向外周側に設けられ外部からのダスト侵入を防止する略円形状のダストラップ１８ｃと、このダストラップ１８ｃの径方向内側に設けられ連通する吸入口（図示せず）と、鏡板部１８ｂの径方向中央に設けられ圧縮作動室２４Ａ内の圧縮空気を吐出する吐出口１８ｄと、鏡板部１８ｂの外部側（図３中左側）側面に設けた放熱フィン１８ｅとを備えている。また、固定スクロール部材１９は、固定スクロール部材１８と同様、上記ラップ１９ａと、上記鏡板部１９ｂと、鏡板部１９ｂのラップ１９ａの径方向外周側に設けられ外部からのダスト侵入を防止する略円形状のダストラップ１９ｃと、このダストラップ１９ｃの径方向内側に設けられ連通する吸入口（図示せず）と、鏡板部１９ｂの径方向中央に設けられ圧縮作動室２４Ｂ内の圧縮空気を吐出する吐出口１９ｄと、鏡板部１９ｂの外部側（図３中右側）側面に設けた放熱フィン１９ｅとを備えている。
【００２２】
そして、これら固定スクロール部材１８，１９が平行に組み合わされボルト（図示せず）等で互いに締結されて、旋回スクロール部材１７を内包するハウジングを構成している。なお、固定スクロール部材１８，１９の上下面には冷却空気用通気口（図示せず）がそれぞれ設けられており、この通気口から上述した冷却空気がハウジング内（詳細には、固定スクロール部材１８，１９内のダストラップ１８ｃ，１９ｃの外周側及び旋回スクロール部材１７の冷却空気用通路１７ｅ等）に流入・流出して、ハウジング内を冷却するようになっている。
【００２３】
主クランク軸２０は、固定スクロール部材１８，１９にそれぞれ設けた転がり軸受２５Ａ，２６Ａにより回動可能に支持されている。また、主クランク軸２０には、旋回スクロール部材１７の旋回運動に伴う不釣り合いを相殺するためにバランスウエイト２７Ａ，２７Ｂが固定配置されている。補助クランク軸２１は、固定スクロール部材１８，１９にそれぞれ設けた転がり軸受２５Ｂ，２６Ｂにより回動可能に支持されている。また、補助クランク軸２１には、旋回スクロール部材１７の旋回運動に伴う不釣り合いを相殺するためにバランスウエイト２８Ａ，２８Ｂが固定配置されている。
【００２４】
主クランク軸２０のクランク部２０ａ及び補助クランク軸２１のクランク部２１ａはその軸線より同じ偏心量で偏心しており、旋回スクロール部材１７は、これらクランク部２０ａ，２１ａにおいて転がり軸受２９Ａ，２９Ｂを介して旋回運動可能に軸支されている。
【００２５】
吐出側圧力センサ８は、熱交換器６とドライヤと７の間に接続された空圧配管３０に設けられ、検出した吐出圧力Ｐ１を制御装置１０に出力するようになっている。なお、吐出側圧力センサ８は、例えば圧縮機本体４と熱交換器６との間に接続された空圧配管３１における逆止弁３２の上流側などに設けてもよい。吸込側圧力センサ９は、圧縮機本体４の上記吸引口と吸気フィルタ３３との間に接続された空圧配管３４に設けられ、検出した吸込圧力Ｐ２を制御装置１０に出力するようになっている。
【００２６】
図３は、上記制御装置１０の詳細機能を周辺機器と併せて表すブロック図である。
【００２７】
この図３において、制御装置１０は、吐出側圧力センサ８及び吸込側圧力センサ９からの検出信号を入力する入力部３５と、制御処理プログラムを記憶する記憶部（ＲＯＭ）３６と、この記憶部３６に記憶されたプログラムに基づいて演算処理を行う制御部（ＣＰＵ）３７と、この制御部３７からの指令に応じて第１モータ制御リレー３８及び第２モータ制御リレー３９に制御信号を出力し、また第１モータ制御リレー３８の接点が開き状態であるか閉じ状態であるかを検出するモータ制御回路４０とを有する。モータ３は、直列に接続された第１モータ制御リレー３８及び第２モータ制御リレー３９（通常、接点が閉じ状態である）を介しバッテリ４１に接続されている。
【００２８】
制御装置１０は、まず第１の機能として、吐出側圧力センサ８からの検出信号に対し所定の演算処理を行って、生成した制御信号を第１モータ制御リレー３８に出力するようになっている。詳細には、吐出圧力Ｐ１が所定値（使用最低圧力、例えば固定値として記憶部３６に設定記憶されているか、あるいは適宜の外部設定手段によりその都度固定値として設定記憶させてもよい）未満である場合には、第１モータ制御リレー３８の接点を閉じ状態とし、これによりモータ３が通電されて駆動する。そして、モータ３の駆動によって圧縮機本体４が駆動され、吐出圧力Ｐ１が所定値（使用最高圧力、例えば固定値として記憶部３６に設定記憶されているか、あるいは適宜の外部設定手段によりその都度固定値として設定記憶させてもよい）以上となった場合には、第１モータ制御リレー３８の接点を開き状態とし、モータ３を停止させるようになっている。
【００２９】
また、制御装置１０は、第２の機能として、吸込側圧力センサ９からの検出信号に対し所定の演算処理を行って、生成した制御信号を警報装置（図示せず）に出力するようになっている。詳細には、吸込圧力Ｐ２が規定値より小さくなった場合（言い換えれば、差圧が既定値より大きくなった場合）に、警報装置を駆動し、吸気フィルタ３３が目詰まりしたことを報知するようになっている。
【００３０】
さらに、本実施形態の大きな特徴として、制御装置１０は、圧力センサ８，９からの検出信号により圧縮機本体４が駆動状態であるか停止状態であるかを検出するようになっている。すなわち、圧縮機本体４の駆動状態では、吐出圧力Ｐ１は大気圧（０．１０１３ＭＰａ程度）より大きく吸込圧力Ｐ２は大気圧より小さくなり、圧縮機本体４の停止状態では、吐出圧力Ｐ１及び吸込圧力Ｐ２はほぼ大気圧である。また、制御装置１０は、モータ制御回路４０で第１モータ制御リレー３８の接点が開き状態であるか閉じ状態であるかを検出することで、モータ３が駆動状態であるか停止状態であるかを検出するようになっている。そして、圧縮機本体４が停止状態でありかつモータ３が駆動状態である場合には、第２モータ制御リレー３９の接点を開き状態として、モータ３を停止させるようになっている。このような制御装置１０の制御手順を図４により説明する。図４は、制御装置１０の上記制御に係わる制御処理内容を表すフローチャートである。
【００３１】
この図４において、まずステップ１００で、吐出側圧力センサ８からの検出信号により吐出圧力Ｐ１が大気圧であるかどうかを判定する。吐出圧力Ｐ１が大気圧である場合は、ステップ１００の判定が満たされ、ステップ１１０に移る。一方、吐出圧力Ｐ１が大気圧でない場合は、ステップ１００の判定が満たされず、ステップ１２０に移る。ステップ１２０では、吸込側圧力センサ９からの検出信号により吸込圧力Ｐ２が大気圧であるかどうかを判定する。吸込圧力Ｐ２が大気圧でない場合は、ステップ１２０の判定が満たされず、ステップ１００に戻って、上記同様の手順を繰り返す。一方、吸込圧力Ｐ２が大気圧である場合には、ステップ１２０の判定が満たされ、ステップ１１０に移る。
【００３２】
ステップ１１０では、モータ制御回路４０で第１モータ制御リレー３８の接点が閉じ状態であるかどうかを判断し、これによりモータ３が駆動状態であるかどうかを判定する。モータ３が停止状態である（言い換えれば、第１モータ制御リレー３８の接点が開き状態である）場合は、ステップ１１０の判定が満たされず、ステップ１００に戻って上記同様の手順を繰り返す。一方、モータ３が駆動状態である（言い換えれば、第１モータ制御リレー３８の接点が閉じ状態である）場合は、ステップ１１０の判定が満たされ、ステップ１３０に移る。
【００３３】
ステップ１３０では、モータ制御回路４０から第２モータ制御リレー３９に制御信号を出力し接点を開き状態として、モータ３を停止させる。その後、ステップ１００に戻って、上記同様の手順を繰り返す。
【００３４】
なお、上記において、吐出側圧力センサ８は、特許請求の範囲記載の圧縮機本体の吐出側に設けられ、圧縮機本体の吐出圧力を検出する吐出側検出手段を構成し、吸込側圧力センサ９は、特許請求の範囲記載の圧縮機本体の吸込側に設けられ、圧縮機本体の吸込圧力を検出する吸込側検出手段を構成する。そして、これら吐出側圧力センサ８及び吸込側圧力センサ９は、圧縮機本体が駆動状態であるか停止状態であるかを検出する圧縮機本体検出手段を構成する。
【００３５】
また、第１モータ制御リレー３８及び制御装置１０は、電動機が駆動状態であるか停止状態であるかを検出する電動機検出手段を構成し、第２モータ制御リレー３９及び制御装置１０は、圧縮機本体検出手段で圧縮機本体の停止状態にあることが検出されかつ電動機検出手段で電動機の駆動状態にあることが検出されたときに、電動機を停止させる停止手段を構成する。
【００３６】
次に、本実施形態の動作及び作用効果を説明する。
【００３７】
上記本発明のベルト駆動型空気圧縮機１において、例えば工場空気源等に使用する場合には、モータ３を駆動し、プーリ１４，１５及びＶベルト１６を介して回転動力を伝達して、圧縮機本体４の主クランク軸２０を回転駆動させる。この主クランク軸２０の回転開始と同時に、歯付きプーリ２２Ａ，２２Ｂ及びタイミングベルト２３を介して回転動力を伝達して、補助クランク軸２１が回転する。そして、これら主クランク軸２０及び補助クランク軸２１を同期回転させることにより、旋回スクロール部材１７は、自転運動を阻止された状態で、主クランク軸２０のクランク部２０ａの偏心量（＝補助クランク軸２１のクランク部２１ａの偏心量）に等しい半径の旋回運動をする。この旋回スクロール部材１７の旋回運動に伴って、吸入口から空気を流入し、流入した空気を圧縮作動室２４Ａ，２４Ｂ内でその容積を中心側に向かって減じながら所定の圧力まで圧縮して吐出口１８ｄ，１９ｄから吐出する。そして、圧縮機本体４からの圧縮空気は、熱交換器６で適正温度まで冷却し、ドライヤ７で適正湿度まで除湿して、ベルト駆動型空気圧縮機１から圧送する。
【００３８】
このようなベルト駆動型空気圧縮機４の動作において、Ｖベルト１６の経年的なのびにより張力が低下することがあり、その場合にはモータ３が駆動しているにも関わらず圧縮機本体４が駆動しなくなり、圧縮機本体４のプーリ１４に対しＶベルト１６のみがスリップ（空回り）する可能性がある。
【００３９】
そこで本実施形態においては、制御装置１０は、前述の図４のステップ１００において、吐出側圧力センサ８からの検出信号により吐出圧力Ｐ１が大気圧であるか、あるいはステップ１２０において吸込側圧力センサ９からの検出信号により吸込圧力Ｐ２が大気圧であるかを判定することにより、圧縮機本体４が停止状態であるかどうかを検出する。またステップ１１０において、第１モータ制御リレー３８の接点が閉じ状態であるかどうかを判断することにより、モータ３が駆動状態であるかどうかを判定する。そして、圧縮機本体４が停止状態でありかつモータ３が駆動状態であるときに、すなわち圧縮機本体４のプーリ１４に対しＶベルト１６が空回りしたときに、ステップ１３０において、第２モータ制御リレー３９に制御信号を出力し接点を開き状態として、モータ３を停止させる。これにより、Ｖベルト１６の空回り状態を検知し、Ｖベルト１６の折損を防止することができる。
【００４０】
なお、上記一実施形態においては、吐出側検出手段として吐出側圧力センサ８を、吸込側検出手段として吸込側圧力センサ９を設けた構成を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、例えば圧力センサ８，９に代えて圧力スイッチを設けたり、また例えば吐出流量及び吸込流量をそれぞれ検出する流量センサ等を設けてもよい。また、吐出側検出手段または吸込側検出手段のいずれか一方のみを設けた構成としてもよい。これらの場合も、上記同様の効果を得ることができる。
【００４１】
また、上記一実施形態においては、モータ３を停止させる停止手段として、第２モータ制御リレー３９の接点を開き状態とすることでモータ３を停止させるような構成を例にとって説明したが、これに限られず、例えば第２モータ制御リレー３９を設けず、第１モータ制御リレー３８の接点を開き状態とすることでモータ３を停止させるような構成としてもよいことは言うまでもない。
【００４２】
本発明の第２実施形態を図５により説明する。
【００４３】
本実施形態は、圧縮機本体検出手段として、圧縮機本体４における稼動部の位置変化を検出する変位検出手段を設けた実施形態である。
【００４４】
図５は、本実施形態によるベルト駆動型空気圧縮機を構成する圧縮機本体の詳細構造を表す縦断面図である。なお、この図５において、上記一実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００４５】
本実施形態による圧縮機本体４’においては、旋回スクロール部材１７の主クランク軸２０側（図５中下側）端部の位置変化（距離）を検出する位置センサ４２を固定スクロール部材１８に設ける。この位置センサ４２は、旋回スクロール部材１７の旋回運動に伴って周期的に変化する旋回スクロール部材１７の主クランク軸側端部までの距離を検出し、その検出信号を上記制御装置１０に出力する。制御装置１０は、位置センサ４１からの検出信号により旋回スクロール部材１７が旋回運動を行っているかどうかを判断し、これにより圧縮機本体４が駆動状態であるか停止状態であるかを判定する。そして、上記一実施形態同様、圧縮機本体４が停止状態にありかつモータ３が駆動状態にあることを検出したときには、上記第２モータ制御リレー３９に制御信号を出力し接点を開き状態として、モータ３を停止させる。
【００４６】
以上のように構成された本実施形態においても、上記一実施形態同様、ベルトの空回り状態を検知し、ベルトの折損を防止することができる。
【００４７】
なお、上記第２実施形態においては、変位検出手段としての位置センサ４２は、旋回スクロール部材１７の端部との距離を検出するような構成を例にとって説明したが、これに限れられない。すなわち、例えばバランスウェイト２７Ａ，２７Ｂ（又は２８Ａ，２８Ｂ）との距離を検出したり、また例えば主クランク軸２０又は補助クランク軸２１の外周部に平坦部を設け、回転運動に伴い変化する外周部との距離等を検出してもよい。これらの場合も、上記同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明のベルト駆動型空気圧縮機の第１実施形態を構成する制御装置の詳細機能を周辺機器と併せて表すブロック図である。
【図２】本発明のベルト駆動型空気圧縮機の第１実施形態の概略構造を表す縦断面図である。
【図３】本発明のベルト駆動型空気圧縮機の第１実施形態を構成する圧縮機本体の詳細構造を表す水平断面図である。
【図４】本発明のベルト駆動型空気圧縮機の第１実施形態を構成する制御装置の制御処理内容を表すフローチャートである。
【図５】本発明のベルト駆動型空気圧縮機の第２実施形態を構成する圧縮機本体の詳細構造を表す水平断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１    ベルト駆動型空気圧縮機
３    モータ（電動機）
４    圧縮機本体
８    吐出側圧力センサ（吐出側検出手段、圧縮機本体検出手段）
９    吸込側圧力センサ（吸込側検出手段、圧縮機本体検出手段）
１０  制御装置（電動機検出手段、停止手段）
１６  Ｖベルト
３８  第１モータ制御リレー（電動機検出手段）
３９  第２モータ制御リレー（停止手段）
４２  位置センサ（変位検出手段、圧縮機本体検出手段）
【図１】
2005330899.tif 000003
【図２】
2005330899.tif 000004
【図３】
2005330899.tif 000005
【図４】
2005330899.tif 000006
【図５】
2005330899.tif 000007