(57)【要約】【目的】  基布と難燃剤との定着性に優れ、引張強度、ウェルダー強度も良好で、インクジェットや印刷により必要とする色調を自由に発現することができる建築工事現場に展張する難燃性積層体を提供する。【構成】  繊維性基布とその少なくとも１面に形成された難燃性エチレン系共重合体層からなる積層体であって、該難燃性エチレン系共重合体層はエチレン系共重合体１００重量部に対し、難燃剤として、メラミンシアヌヌレート、被覆ポリリン酸アンモニウムから選ばれた１種類１０〜６０重量部とホスファゼン化合物０．５〜７重量部とを配合してなる組成物で形成した難燃性エチレン系共重合体の薄いフイルムで形成された層であるとを特徴とする建築工事現場に展張する難燃性積層体である。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維性基布とその少なくとも１面に形成された難燃性エチレン系共重合体層からなる積層体であって、該難燃性エチレン系共重合体層はエチレン系共重合体１００重量部に対し、難燃剤として、メラミンシアヌヌレート、被覆ポリリン酸アンモニウムから選ばれた１種類１０〜６０重量部とホスファゼン化合物０．５〜７重量部とを配合してなる組成物で形成した難燃性エチレン系共重合体の薄いフイルムで形成された層であるとを特徴とする建築工事現場に展張する難燃性積層体。
【請求項２】
難燃性エチレン系共重合体が、酢酸ビニル含有量が８〜２５重量％、メルトフロレートが０．５〜３０ｇ／１０ｍｉｎ／１９０℃であるエチレン−酢酸ビニル系共重合体である、請求項１に記載された建築工事用難燃性積層体。
【請求項３】
難燃性エチレン系共重合体が、エチレンと炭素数４〜６のαオレフィン非結晶の共重合体であってメルトフロレートが２〜２５ｇ／１０ｍｉｎ／１９０℃のエチレン−αオレフィン共重合体である、請求項１に記載された建築工事用難燃性積層体。
【請求項４】
難燃性エチレン系共重合体が、酢酸ビニル含有量が８〜２５重量％、メルトフロレートが０．５〜３０ｇ／１０ｍｉｎ／１９０℃であるエチレン−酢酸ビニル系共重合体１００〜６０重量部と、エチレンと炭素数４〜６のαオレフィンの共重合体であってメルトフロレートが２〜２５ｇ／１０ｍｉｎ／１９０℃であるエチレン−αオレフィン共重合体０〜４０重量部とからなる共重合体である、請求項１に記載された建築工事用難燃性積層体。
【請求項５】
被覆ポリリン酸アンモニウムがメラミン樹脂または尿素樹脂で被覆されたポリリン酸アンモニウムである、請求項１ないし４のいずれか１項に記載された建築工事用難燃性積層体。
【請求項６】
難燃性エチレン系共重合体層がエチレン系共重合体１００重量部に対してポリテトラフルオロエチレン０．３〜２重量部を配合してなる組成物で形成された層である、請求項１ないし５のいずれか１項に記載された建築工事用難燃性積層体。
【請求項７】
繊維基布は織布、編布、不織布である、請求項１ないし６のいずれか１項に記載された建築工事用難燃性積層体。
【請求項８】
難燃性積層体はＪＩＳ  Ｌ  １０９１のＡ−１法区分３、Ａ−２法区分３、Ｄ法区分２の難燃性を有する、請求項１ないし７のいずれか１項に記載された建築工事用難燃性積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建設工事現場において危険防止、火災防止、環境保全のために展張したり、被覆して使用されるノンハロゲン建築工事用難燃性積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築工事用積層体は通常の工事用足場を持つ建設工事現場において、工事現場の周囲その他危険防止上必要な部分に落下物等による危険防止および火災発生防止のために用いられるもので、落下物に対する十分な強度を有するものである。そして防炎性、防水性、耐候性などの品質を確保するために合成繊維などの基布に塩化ビニル樹脂で成形したシートを積層して製造されてきた。
特開平６−１８４３３０にエチレン−酢酸ビニル系共重合体にメラミンシアヌレートと赤リンとを併用して難燃シートを製造することが記載されているが、赤リンを使用すると、シートの色が赤褐色となり色調が乳白色のものが出さない。シートが赤褐色では印刷、塗装、インクジェット等で自由な色調が出来ない問題があり、環境の景観に影響を与える欠点がある。
特開２０００−５３８３６にエチレン−酢酸ビニル系共重合体にポリリン酸アンモニウムを配合したシートが記載されているが、ポリリン酸アンモニウムは被覆したポリリン酸アンモニウムであるとは全く記載がなく実施例１〜９に記載されているポリリン酸アンモニウムはホスターフラムＡＰ４２２（クラリアント社製）と記載されている。ホスタフラムＡＰ４２２は全く被覆されていないポリリン酸アンモニウムである。被覆されていないポリリン酸アンモニウムは耐水性が悪く建築工事現場で展張後洗濯するとシートから脱落するので、シートの被覆用には不適格である。
また、特開平１１−１８１４２９号公報には、ホスファゼン化合物を用いた難燃剤が記載されているが、ホスファゼン化合物を配合する樹脂として、ポリエチレンテレフタレート、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン、等が示されており、ポリエチレンやポリプロピレンも１行記載であげられているが、具体的に記載されているのはＡＢＳ樹脂とポリカーボネート樹脂とエポキシ樹脂であり、エチレン系共重合体を使用することは全く記載されてなく、エチレンと炭素数４〜６のαオレフィンの共重合体やエチレン−酢酸ビニル共重合体については全く記載されてなく、使用する共重合体が特定のメルトフローレートでなければならないことについては、示唆すらない。例示された樹脂では加工性が悪くその上、ホスファゼン等の配合物との親和性が悪く、均一分散できないので均一組成の薄いフイルムとはならず、難燃性積層体を形成できない。
また、メラミンシアヌレートとポリリン酸アンモニウムを添加剤として使用できる旨の１行記載はあるが、ポリリン酸アンモニウムは親水性が大きいので、建築用積層体を使用後水洗すると流失し、再使用できない問題がある。
つまりホスファゼン化合物や、メラミンシアヌレート、被覆したポリリン酸アンモニウムの特定量を配合する樹脂としては、特別のエチレン系共重合体を使用しないとこれ等の難燃剤が均一に分散しないので、均一の難燃性を有するフイルムにならないのである。
また、基布を用いることも記載されていないが、建築工事用シートは建築工事現場に展張するものであるので、樹脂フイルムでは強度が小さく実用できず、基布を用いる必要がある。これ等のことから該公報には建築工事難燃性積層体は記載されていないことが理解される。
【特許文献１】特開平６−１８４３３０号公報
【特許文献２】特開２０００−５３８３５号公報
【特許文献３】特開平１１−１８１４２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
塩化ビニル樹脂を用いて被覆加工した製品は総て塩素および可塑剤を含有するため、燃焼するとダイオキシン類の発生、また使用中に環境ホルモンがブリードし、流出するなどの恐れがある。
本発明はこのような実状に鑑みてなされたもので合繊基布と難燃剤との密着性が良好で、引張強度、防炎性、引裂強度、ウエルダー強度などが良好で、燃焼時有毒なハロゲンガス、ダイオキシン類の発生はせず、さらに可塑剤などの環境ホルモンを含有しない建築工事用積層体を提供するものである。
また、建築工事現場に展張したとき、周囲の景観に悪影響を当てることは許されないが、赤リンを用いると赤色が発現され、インクジェット、印刷等により必要とする調色が出来ず、問題となっている。本発明はこの景観を悪化する問題を解決したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、
「１．  繊維性基布とその少なくとも１面に形成された難燃性エチレン系共重合体層からなる積層体であって、該難燃性エチレン系共重合体層はエチレン系共重合体１００重量部に対し、難燃剤として、メラミンシアヌヌレート、被覆ポリリン酸アンモニウムから選ばれた１種類１０〜６０重量部とホスファゼン化合物０．５〜７重量部とを配合してなる組成物で形成した難燃性エチレン系共重合体の薄いフイルムで形成された層であるとを特徴とする建築工事現場に展張する難燃性積層体。
２．  難燃性エチレン系共重合体が、酢酸ビニル含有量が８〜２５重量％、メルトフロレートが０．５〜３０ｇ／１０ｍｉｎ／１９０℃であるエチレン−酢酸ビニル系共重合体である、１項に記載された建築工事用難燃性積層体。
３．  難燃性エチレン系共重合体が、エチレンと炭素数４〜６のαオレフィン非結晶の共重合体であってメルトフロレートが２〜２５ｇ／１０ｍｉｎ／１９０℃のエチレン−αオレフィン共重合体である、１項に記載された建築工事用難燃性積層体。
４．  難燃性エチレン系共重合体が、酢酸ビニル含有量が８〜２５重量％、メルトフロレートが０．５〜３０ｇ／１０ｍｉｎ／１９０℃であるエチレン−酢酸ビニル系共重合体１００〜６０重量部と、エチレンと炭素数４〜６のαオレフィンの共重合体であってメルトフロレートが２〜２５ｇ／１０ｍｉｎ／１９０℃であるエチレン−αオレフィン共重合体０〜４０重量部とからなる共重合体である、１項に記載された建築工事用難燃性積層体。
５．  被覆ポリリン酸アンモニウムがメラミン樹脂または尿素樹脂で被覆されたポリリン酸アンモニウムである、１項ないし４項のいずれか１項に記載された建築工事用難燃性積層体。
６．  難燃性エチレン系共重合体層がエチレン系共重合体１００重量部に対してポリテトラフルオロエチレン０．３〜２重量部を配合してなる組成物で形成された層である、１項ないし５項のいずれか１項に記載された建築工事用難燃性積層体。
７．  繊維基布は織布、編布、不織布である、１項ないし６項のいずれか１項に記載された建築工事用難燃性積層体。
８．  難燃性積層体はＪＩＳ  Ｌ １０９１のＡ−１法区分３、Ａ−２法区分３、Ｄ法区分２の難燃性を有する、１項ないし７項のいずれか１項に記載された建築工事用難燃性積層体。」
に関する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の建築工事用難燃性積層体は、耐水性が良好で、使用後洗濯して繰り返し使用することができ、防燃性に優れ、強度も大きく、印刷性、塗膜性がよく、周囲の景観を害さない効果が奏される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
建築工事用難燃性積層体は、建築工事現場で溶接火花の飛散、資材、器具の落下による被害を防止する、又インクジェット、印刷等で調色したものを用い外観をよくし、環境保全する目的で展張して使用するシート状物である。
本発明で使用するエチレン−酢酸ビニル系共重合体は酢酸ビニル含有量８〜２５重量％、メルトフローレート０．５〜３０ｇ／１０min／１９０℃である。
ここで言う酢酸ビニル含有量とは、共重合体の酢酸ビニルにより形成された構造部分の含有量を言う。フリーの酢酸ビニルは液体であり、酢酸ビニル自体が存在するわけではない。酢酸ビニル含有量８〜２５重量％の共重合体は被覆ポリリン酸アンモニウム、メラミンシアヌレート、ホスファゼン化合物との混合性がよく樹脂と難燃剤との均一分散が容易に出来、組成物は柔軟性があり、繊維基布との密着性がよい。更に積層体のウエルダー接着ができる。酢酸ビニルが８重量％以下では押出成形、インフレシヨン成形、カレンダーロール成形した積層に使用するシートが柔軟性を欠き、繊維基布との密着性が悪く、難燃性積体を作り難くなり、更に付着させても繊維基布との間に層間剥離を生じる恐れがある。又ウエルダー接着強度が低下するので好ましくない。２５重量％以上では積層体を作る場合シートを加熱すると柔軟過ぎて、加熱した金属ロールにシートが粘着して加工性が著しく低下するので好ましくない。
【０００７】
メルトフローレートが０．５ｇ／１０min／１９０℃以下では押出成形の場合モーター負荷が過大となるため、加工シートを十分な押出量とすることが出来ない。３０ｇ／１０min／１９０℃以上では融着に必要な温度での溶融粘度が低下して均一な押出シートとならず、不均一な積層体となり好ましくない。
エチレン−酢酸ビニル系共重合体の酢酸ビニルの好ましい含有量は１０〜２０重量％である。より好ましくは１４〜２０重量％である。
【０００８】
エチレン―酢酸ビニル系共重合体の例として、ＥＶ−４５０（三井・デュボンポリケミカル株式会社登録商標：酢酸ビニル含有量１９重量％、ＭＦＲ １５ｇ／１０min／１９０℃）、ＥＶ−４６０（三井・デュボンケポリミカル株式会社登録商標：酢酸ビニル含有量１９％、ＭＦＲ ２．５ｇ／１０min／１９０℃）、ＥＶ−５５０（三井・デュボンポリケミカル株式会社登録商標：酢酸ビニル含有量１４％、ＭＦＲ １５ｇ／min／１９０℃）、ＮＵＣ−３４６１（日本ユニカ株式会社登録商標：酢酸ビニル含有量２０重量％、ＭＦＲ １５ｇ／１０min／１９０℃）、ＮＵＣ−３８３０（日本ユニカ株式会社登録商標：酢酸ビニル含有量１５重量％、ＭＦＲ １２ｇ／１０min／１９０℃）、ＮＵＣ−３４６０（日本ユニカ株式会社登録商標：酢酸ビニル含有量２０重量％、ＭＦＲ ２０ｇ／１０min／１９０℃）、ＮＵＣ−３１４０Ｎ（日本ユニカ株式会社登録商標：酢酸ビニル含有量１０重量％、ＭＦＲ２０ｇ／１０min／１９０℃）等が挙げられる。
その他の樹脂として品質に影響を及ぼさない範囲の配合量でＬＬＤＰＥ、ＭＭＡ、タフマー樹脂を配合してもよい。
【０００９】
本発明で使用するメルトフローレート２〜２５ｇ／１０min／１９０℃のエチレンと炭素数４〜６のαオレフィンの非結晶共重合体はホスファゼン等の難燃剤の分散性がよく、フイルムの成形性も良好で、ウェルダー接着加工性もよいので好ましい。
メルトフローレートが、２ｇ／１０min／１９０℃以下ではエチレン−酢酸ビニル共重合体後混合して使用した場合の加工性が少ない。２５ｇ／１０min／１９０℃以上では、成形したシートの引張強度の向上がなく好ましくない。
エチレン−αオレフィン共重合体の例として、タフマ−Ａ−２００９０、（三井・デュボンポリケミカル株式会社登録商標：メルトフローレート １８ｇ／１０min／１９０℃）、タフマ−Ａ−４０９０、（三井・デュボンポリケミカル株式会社登録商標：メルトフローレート  ３．６ｇ／１０min／１９０℃）が挙げられる。
【００１０】
また本発明は、エチレン−酢酸ビニル共重合体  １００〜６０重量部とエチレン−αオレフィン共重合体  ０〜４０重量部とを使用する。エチレン−酢酸ビニル共重合体単独でもよいが、エチレン−αオレフィン共重合体を混合して使用すると加工性が向上し、引張強度も向上するので好ましい。エチレン−αオレフィン共重合体の好ましい配合量は、３〜３０重量部である。より好ましくは、５〜２０重量部である。４０重量部以上配合すると難燃効果を阻害し、防炎性が悪くなり、好ましくない。
【００１１】
本発明において難燃剤はメラミンシアヌレート、被覆ポリリン酸アンモニウムから選ばれた少なくとも１種類１０〜６０重量部とホスファゼン化合物０．５〜７重量部とを併用し、さらに場合によって、ポリテトラフルオロエチレン  ＰＴＦＥ  ０．３〜２重量部を使用する。好ましくは、メラミンシアヌレート、被覆ポリリン酸アンモニウムから選ばれた少なくとも１種類１５〜５０重量部とホスファゼン化合物１〜５重量部である。メラミンシアヌレート、被覆ポリリン酸アンモニウムの少なくとも１種類の配合量が１０重量部を下回ると難燃効果が小さくなり、またホスファゼン化合物のみでは、ベタツキが大きくなり、フイルムに加工することが困難になる。６０重量部を越えると難燃効果の向上がなくなる。又シートの機械的強度が低下するので好ましくない。ホスファゼン化合物を加えないと、加工性が悪くなり、均一なフイルムを形成することが困難となる。ホスファゼン化合物０．５重量部以下では難燃性及び難燃相乗効果、相溶性による加工性の向上は小さくなる。７重量部以上では成形したシートにベタツキが出てよくない。１〜５重量部加えると、フイルムにする加工性がよくなり、樹脂に配合するマスターバッチを作るとき非常に効果があり、分散性がよいので薄いフイルムを作ることができる。
メラミンシアヌレートの例としてＭＣ−６１０（日産化学株式会社登録商標：平均粒径：５μｍ）が挙げられる。メラミンシアヌレートは難燃剤として耐水性がよいので好ましい。建築工事現場で３〜６ヶ月使用後、汚れを落とすためにシートを洗濯温水に浸漬して洗濯する。洗濯は数回繰返して行われる。このように洗濯を繰返し行っても防炎性が保持される。
【００１２】
被覆ポリリン酸アンモニウムは有機物または／及び無機物で表面をカプセル化したものであり、例えば尿素樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂等で被覆したものである。被覆ポリリン酸アンモニウムは耐水性がよく好ましい。例としてＴＥＲＲＡＪＵ Ｃ−６０（チッソ株式会社登録商標：平均粒径７．５μｍ）、ＴＥＲＲＡＪＵ Ｃ−７０（チッソ株式会社登録商標：平均粒径２０μｍ）、ホスターフラム ＡＰ−４６２（クラリアントジャパン株式会社登録商標：平均粒径２０μｍ）などが挙げられる。表面を被覆コートしてないポリリン酸アンモニウムは耐水性が悪く好ましくない。洗濯を数回行うと流失してしまい、防炎性を保持出来なくなる。
【００１３】
ホスファゼン化合物は、下記化学構造式を有する環状ホスファゼン化合物である。
【００１４】
【化１】
2005161742.tif 000002
【００１５】
（式中Ｐｈは、フェニル基であり、ｎは３〜２５の整数である。）
又は、次式で示される。
【００１６】
【化２】
2005161742.tif 000003
【００１７】
〔Ｐｈはフェニル基、Ｘは−Ｎ＝Ｐ（ＯＰｈ）または−Ｎ＝Ｐ（Ｏ）ＯＰｈ基であり、Ｙは−Ｐ（ＯＰｈ）又は−Ｐ（Ｏ）（ＯＰｈ）基であり、ｎは３〜１０００の整数である。〕で示される、直鎖状ホスファゼン化合物も使用できる。    
ホスファゼン化合物の例としてＳＰＢ−１００（大塚化学株式会社登録商標：リン含有率１３％）、ＳＰＳ−１００（大塚化学株式会社登録商標：リン含有率１３％）、ＳＰＥ−１０００（大塚化学株式会社登録商標：リン含有率１３％）が挙げられる。ホスファゼン化合物は耐水性がよいので好ましい。
【００１８】
ホスファゼン化合物はエチレン−酢酸ビニル系共重合体との相溶性が良好である。又、エチレン−αオレフィン共重合体とエチレン−酢酸ビニル共重合体を混合した樹脂とも相溶性が良好である。更に、被覆ポリリン酸アンモニウム、メラミンシアヌレートの難燃剤との相溶性が非常に良好である。該樹脂と該難燃剤との混合、マスターバッチ、ペレット化は容易に均一化出来る。その結果、押出形、カレンダー加工でシート成形した場合、難燃剤が樹脂中に均一分散し、更に成形加工性が向上するので厚さが薄いシートも成形加工出来る。
ホスファゼン化合物はリン含有率が大きく、窒素も含有するので難燃効果が大きい。添加量が少なくても防炎性がある。特に被覆ポリリン酸アンモニウム、メラミンシアヌレートとの相乗効果が大きい。又耐水性も向上させる効果がある
【００１９】
ポリテトラフルオロエチレンの例として、ＰＴＦＥ（ダイキン工業株式会社登録商標）が挙げられる。ポリテトラフルオロエチレンは、成形品が燃焼する際のドリッピングを防止する効果がある。ポリテトラフルオロエチレンは、分子量が５０万以上のものが好ましく、特に百万以上のものが好ましい。
ポリテトラフルオロエチレンをメラミンシアヌレート、被覆ポリリン酸アンモニウム、ホスファゼン化合物と併用して使用すると、よりすぐれた難燃性を発揮する。
ダイオキシンの発生については、ダイオキシンは塩素や臭素により発生することがわかっているが、ポリテトラフルオロエチレンは弗素を含むが、塩素や臭素を含まないので、ダイオキシンの心配は少ない。
【００２０】
本発明において、繊維基布の少なくとも１面上に積層する難燃性シートは、Ｔ−ダイ押出法、インフレーション押出法、カレンダー法のいずれかで成形加工する。該シートの厚さは５０μｍ〜８００μｍである。シートの厚さが５０μｍより薄いと難燃性積層体の難燃化が不足するので好ましくない。又繊維基布の織糸の凹凸が現れ、印刷性が悪くなる。更に耐摩耗性が悪くなる。８００μｍより厚くなると重くなる。又柔軟性が損なわれ、取り扱い性が悪くなり好ましくない。
本発明において難燃性積層体の製造は難燃性シートを繊維基布の片面に積層してもよく、両面に積層してもよい。
積層する方法としてシートと繊維基布の間に接着剤層を設けてもよく、また接着剤層なしで積層してもよい。更に難燃性積層体の製造は、シートを形成するとき同時に繊維基布を積層するカレンダートッピン法やＴ−ダイラミネート法、又はカレンダー法、Ｔ−ダイ法、インフレーション法によりシートを一度成形した後に熱圧着により、繊維基布に積層する熱ラミネート法がある。
本発明で難燃剤に適宜に種類及び量を選び顔料、染料、金属水酸化物、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、安定剤、滑剤、発泡剤、防黴剤、防藻剤等を併用することができる。
【実施例】
【００２１】
次に実施例を挙げて、具体的に説明する。
（実施例１）
エチレン−酢酸ビニル共重合体  ＮＵＣ−３４６１（日本ユニカ株式会社登録商標：酢酸ビニル含有量２０％、メルトフローレート１５ｇ／１０min／１９０℃）１００重量部に対し、難燃剤としてメラミンシアヌレート  ＭＣ−６１０（日産化学株式会社登録商標：平均粒径５μｍ）５０重量部とホスファゼン系難燃剤  ＳＰＳ−１００（大塚化学株式会社登録商標：融点１１０℃）３重量部、ドロップ防止剤  ＰＴＦＥ（ダイキン工業株式会社商標登録）０．５重量部を配合し、さらに滑剤  エチレン系ワックス  Ａ−Ｃ４００（ハネウエル株式会社登録商標）１．５重量部、ヒンダードアミン系光安定剤  アデカスタッブ  ＬＡ−６３Ｐ（旭電化工業株式会社登録商標）０．８重量部、酸化チタン  ＴｉＯ２、３重量部を配合したものをヘンシェルミキサー１００リットルで混合後、この混合物を１４″２本ロールで温度１２０℃、混練時間５分間混練し、４本ロールカレンダー装置を用い、加熱温度１４０〜１５０℃で成形加工し、厚さ１２０μｍ、巾１２００ｍｍのシートを作成した。このシートをポリエステル繊維基布平織で、繊度２５０デニール、密度  経糸２５本／インチ、緯糸２４本／インチ、重量５５ｇ／ｍ２  の両面に１２０℃、加熱ロールで貼り合わせ、厚さ０．３２ｍｍの難燃性積層体(重量２９５ｇ／ｍ２  )を得た。
用いた織物、樹脂、難燃剤の組成は表１に示す。積層体の性能を測定した結果は表３に示す。
【００２２】
（実施例２）
実施例１において、難燃剤としてメラミンシアヌレート  ＭＣ−６１０（日産化学株式会社登録商標：平均粒径５μｍ）５０重量部の代わりに、被覆ポリリン酸アンモニウム  ホスターフラム  ＡＰ４６２（クラリアントジャパン株式会社登録商標：平均粒径２０μｍ）２５重量部を使用した。ホスファゼン系難燃剤  ＳＰＳ−１００（大塚化学株式会社登録商標：融点１１０℃）１重量部使用した。その他は実施例１と同様にして、厚さ２００μｍ、巾１２００ｍｍのシートを作成した。このシートを実施例１と同様にして、厚さ０．４４ｍｍの難燃性積層体（重量４４５ｇ／ｍ２  )を得た。
用いた織物、樹脂、難燃剤の組成は表１に示す。積層体の性能を測定した結果は表３に示す。
【００２３】
（実施例３）
実施例１において、エチレン−酢酸ビニル共重合体  ＮＵＣ−３４６１（日本ユニカ株式会社登録商標）１００重量部の代わりに、ＥＶ−４６０（三井・デュポンポリケミカル株式会社登録商標：酢酸ビニル含有量１９％、メルトフローレート２．５ｇ／１０min／１９０℃）１００重量部を使用した。メラミンシアヌレート  ＭＣ−６１０（日産化学株式会社登録商標：平均粒径５μｍ）１５重量部使用し、被覆ポリリン酸アンモニウム  ＴＥＲＲＡＪＵ  Ｃ−６０（チッソ株式会社登録商標：平均粒径７．５μｍ）１５重量部を使用した。その他は実施例１と同様にして、厚さ１２０μｍ、巾１２００ｍｍのシートを作成した。このシートを実施例１と同様にして、厚さ０．３２ｍｍの難燃性積層体（重量２９０ｇ／ｍ２  )を得た。
用いた織物、樹脂、難燃剤の組成は表１に示す。積層体の性能を測定した結果は表３に示す。
【００２４】
（実施例４）
実施例１において、エチレン−酢酸ビニル共重合体  ＮＵＣ−３４６１（日本ユニカ株式会社登録商標：酢酸ビニル含有量２０％、メルトフローレート１５ｇ／１０min／１９０℃）１００重量部の代わりに、ＮＵＣ−３８３０（日本ユニカ株式会社登録商標：酢酸ビニル含有量１５％、メルトフローレート１２ｇ／１０min／１９０℃）１００重量部使用した。難燃剤メラミンシアヌレート  ＭＣ−６１０は２０重量部にし、被覆ポリリン酸アンモニウム  ホスターフラム  ＡＰ４６２（クラリアントジャパン株式会社性：平均粒径２０μｍ）２０重量部使用した。ホスファゼン系難燃剤  ＳＰＳ−１００（大塚化学株式会社登録商標：融点１１０℃）５重量部使用した。その他は実施例１と同様にして、厚さ１５０μｍ、巾１２００ｍｍのシートを作成した。このシートを実施例１と同様にして、厚さ０．３８ｍｍの難燃性積層体（重量３２６ｇ／ｍ２  )を得た。
用いた織物、樹脂、難燃剤の組成は表１に示す。積層体の性能を測定した結果は表３に示す。
【００２５】
（実施例５）
実施例１において、エチレン−酢酸ビニル共重合体  ＮＵＣ−３４６１、１００重量部の代わりに、ＥＶ−５５０（三井・デュポンポリケミカル株式会社登録商標：酢酸ビニル含有量１４％、メルトフローレート１５ｇ／１０min／１９０℃）１００重量部を使用した。その他は実施例１と同様にして、厚さ１２０μｍ、巾１２００ｍｍのシートを作成した。このシートを実施例１と同様にして、厚さ０．３４ｍｍの難燃性積層体（重量３０３ｇ／ｍ２  )を得た。
用いた織物、樹脂、難燃剤の組成は表１に示す。積層体の性能を測定した結果は表３に示す。
【００２６】
（実施例６）
実施例１において、エチレン−酢酸ビニル共重合体  ＮＵＣ−３４６１（日本ユニカ株式会社登録商標）９０重量部、エチレン−αオレフィン共重合体  タフマ−Ａ−２００９０（三井・デュポンポリケミカル株式会社登録商標：メルトフローレート１８ｇ／１０min／１９０℃）１０重量部を使用した。その他は実施例１と同様にして、厚さ１００μｍ、巾１２００ｍｍのシートを作成した。このシートを実施例１と同様にして、厚さ０．２９ｍｍの難燃性積層体（重量２７０ｇ／ｍ２  )を得た。
用いた織物、樹脂、難燃剤の組成は表１に示す。積層体の性能を測定した結果は表３に示す。
【００２７】
（実施例７）
実施例１において、エチレン−酢酸ビニル共重合体  ＮＵＣ−３４６１（日本ユニカ株式会社登録商標）、１００重量部の代わりに、ＥＶ−４６０（三井・デュポンポリケミカル株式会社登録商標：酢酸ビニル含有量１９％、メルトフローレート２．５ｇ／１０min／１９０℃）９５重量部、タフマ−Ａ−２００９０（三井・デュポンポリケミカル株式会社登録商標：メルトフローレート１８ｇ／１０min／１９０℃）５重量部を使用した。難燃剤としてメラミンシアヌレート  ＭＣ−６１０（日産化学株式会社登録商標：平均粒径５μｍ）５０重量の代わりに、ＴＥＲＲＡＪＵ  Ｃ−６０（チッソ株式会社登録商標：平均粒径７．５μｍ）４０重量部を使用した。その他は実施例１と同様にして、厚さ９０μｍ、巾１２００ｍｍのシートを作成した。このシートを実施例１と同様にして、厚さ０．２９ｍｍの難燃性積層体（重量２５６ｇ／ｍ２  )を得た。
用いた織物、樹脂、難燃剤の組成は表２に示す。積層体の性能を測定した結果は表４に示す。
【００２８】
（実施例８）
実施例１において、エチレン−酢酸ビニル共重合体  ＮＵＣ−３４６１（日本ユニカ株式会社登録商標）１００重量部の代わりに、ＥＶ−４６０（三井・デュポンポリケミカル株式会社登録商標：酢酸ビニル含有量１９％、メルトフローレート２．５ｇ／１０min／１９０℃）７０重量部、エチレン−αオレフィン共重合体  タフマ−Ａ−２００９０（三井・デュポンポリケミカル株式会社登録商標：メルトフローレート１８ｇ／１０min／１９０℃）３０重量部を使用した。難燃剤としては、メラミンシアヌレート  ＭＣ−６１０（日産化学株式会社登録商標：平均粒径５μｍ）の代わりに、ＴＥＲＲＡＪＵ  Ｃ−６０（チッソ株式会社登録商標：平均粒径７．５μｍ）５０重量部を使用した。その他は実施例１と同様にして、厚さ８０μｍ、巾１２００ｍｍのシートを作成した。このシートを実施例１と同様にして、厚さ０．２７ｍｍの難燃性積層体（重量２４２ｇ／ｍ２  )を得た。
用いた織物、樹脂、難燃剤の組成は表２に示す。積層体の性能を測定した結果は表４に示す。
【００２９】
（実施例９）
実施例１において、エチレン−酢酸ビニル共重合体  ＮＵＣ−３４６１（日本ユニカ株式会社登録商標）１００重量部の代わりに、ＥＶ−４６０（三井・デュポンポリケミカル株式会社登録商標：酢酸ビニル含有量１９％、メルトフローレート２．５ｇ／１０min／１９０℃）８５重量部、エチレン−αオレフィン共重合体  タフマ−Ａ−２００９０（三井・デュポンポリケミカル株式会社登録商標：メルトフローレート１８ｇ／１０min／１９０℃）１５重量部を使用した。難燃剤としては、メラミンシアヌレート  ＭＣ−６１０（日産化学株式会社登録商標：平均粒径５μｍ）の代わりに、ホスターフラム  ＡＰ−４６２（クラリアントジャパン株式会社登録商標：平均粒径２０μｍ）３０重量部使用した。その他は実施例１と同様にして、厚さ８０μｍ、巾１２００ｍｍのシートを作成した。このシートを実施例１と同様にして、厚さ０．２８ｍｍの難燃性積層体（重量２４４ｇ／ｍ２  )を得た。
用いた織物、樹脂、難燃剤の組成は表２に示す。積層体の性能を測定した結果は表４に示す。
【００３０】
（実施例１０）
実施例１において、配合剤はすべて実施例１と同様のものを使用し、ヘンシェルミキサー１００リットルで混合後、この混合物を１４″２本ロールで温度１２０℃、５分間混練後、ペレットを成形加工した。該ペレットを９０φｍｍ、Ｔ−ダイ押出機、ダイ温度１７０℃で成形し、厚さ８０μｍ、巾１５００ｍｍのシートを作成した。このシートを実施例１と同様にして、厚さ０．２６ｍｍの難燃性積層体（重量２３５ｇ／ｍ２  )を得た。
用いた織物、樹脂、難燃剤の組成は表２に示す。積層体の性能を測定した結果は表４に示す。
【００３１】
（実施例１１）
実施例１において、ポリエステル繊維基布、繊度２５０デニール、密度  経糸２５本／インチ、緯糸２４本／インチ、重量５５ｇ／ｍ２  の代わりに、繊度５００デニール、密度  経糸２２本／インチ、緯糸２３本／インチ、重量９８ｇ／ｍ２を使用し、その他は実施例１と同様のエチレン−酢酸ビニル共重合体、配合剤を使用し、実施例１と同様にして、厚さ１５０μｍ、巾１２００ｍｍのシートを作成した。このシートを実施例１と同様にして、厚さ０．４１ｍｍの難燃性積層体（重量３６６ｇ／ｍ２  )を得た。
用いた織物、樹脂、難燃剤の組成は表２に示す。積層体の性能を測定した結果は表４に示す。
【００３２】
【表１】
2005161742.tif 000004
【００３３】
【表２】
2005161742.tif 000005
【００３４】
【表３】
2005161742.tif 000006
【００３５】
【表４】
2005161742.tif 000007
【００３６】
（比較例１）
実施例１において難燃剤としてメラミンシアヌレート  ＭＣ−６１０（日産化学株式会社登録商標：平均粒径５μｍ）５重量部配合した。その他は実施例１と同様にして、厚さ１２０μｍ、巾１２００ｍｍのシートを作成した。このシートを実施例１と同様にして、厚さ０．３２ｍｍの難燃性積層体（重量２９１ｇ／ｍ２  )を得た。
用いた織物、樹脂、難燃剤の組成は表５に示す。積層体の性能を測定した結果は表７に示す。
【００３７】
（比較例２）
実施例１において難燃剤としてメラミンシアヌレート  ＭＣ−６１０（日産化学株式会社登録商標：平均粒径５μｍ）９０重量部配合した。その他は実施例１と同様にして、厚さ１２０μｍ、巾１２００ｍｍのシートを作成した。このシートを実施例１と同様にして、厚さ０．３３ｍｍの難燃性積層体（重量３０６ｇ／ｍ２  )を得た。
用いた織物、樹脂、難燃剤の組成は表５に示す。積層体の性能を測定した結果は表７に示す。
【００３８】
（比較例３）
実施例１において難燃剤としてホスファゼン系難燃剤  ＳＰＳ−１００（大塚化学株式会社登録商標：融点１１０℃）を添加しなかった。その他は実施例１と同様にして、混合物を１４″２本ロール、温度１２０℃で混練を行ったが、混練がスムーズに行かず、混練時間を１０分間混練後、４本カレンダー装置に送り込んだ。その他は、実施例１と同様にして成形加工し、厚さ１２０μｍ、巾１２００ｍｍのシートを作成した。このシートを実施例１と同様にして、厚さ０．３２ｍｍの難燃性積層体（重量２９６ｇ／ｍ２  )を得た。
用いた織物、樹脂、難燃剤の組成は表５に示す。積層体の性能を測定した結果は表７に示す。
【００３９】
（比較例４）
実施例１において、難燃剤としてホスファゼン系難燃剤  ＳＰＳ−１００、１５重量部を配合した。その他の配合剤実施例１と同様のものを使用した。その他は、実施例１と同様にして厚さ１２０μｍ、巾１２００ｍｍのシートを作成した。該シートにベタツキがあり、巻反から開反するのが困難であった。このため該シートを使用した難燃性積層体を成形加工することができなかった。
用いた織物、樹脂、難燃剤の組成は表５に示す。積層体の性能を測定した結果は表７に示す。
【００４０】
（比較例５）
実施例１において、エチレン−酢酸ビニル共重合体  ＮＵＣ−３４６１（日本ユニカ株式会社登録商標）５０重量部、エチレン−αオレフィン共重合体  タフマ−Ａ−２００９０（三井・デュポンポリケミカル株式会社登録商標：メルトフローレート１８ｇ／１０min／１９０℃）５０重量部を使用した。その他は実施例１と同様にして、厚さ１２０μｍ、巾１２００ｍｍのシートを作成した。このシートを実施例１と同様にして、厚さ０．３２ｍｍの難燃性積層体（重量２９０ｇ／ｍ２  )を得た。
用いた織物、樹脂、難燃剤の組成は表５に示す。積層体の性能を測定した結果は表７に示す。
【００４１】
.（比較例６）
実施例１において、エチレン−酢酸ビニル共重合体  ＮＵＣ−３４６１、１００重量部の代わりに、ＥＶ−１５０（三井・デュポンポリケミカル株式会社登録商標：酢酸ビニル含有量３３％、メルトフローレート３０ｇ／１０min／１９０℃）１００重量部配合した。その他は実施例１と同様のものを配合した。その他は実施例１と同様にして、４本カレンダーロールでシートを成形しようとしたが、ロール上でシートにベタツキがあり、シートとして巻き取ることが困難であった。
用いた織物、樹脂、難燃剤の組成は表６に示す。積層体の性能を測定した結果は表８に示す。
【００４２】
（比較例７）
実施例１において、エチレン−酢酸ビニル共重合体  ＮＵＣ−３４６１、１００重量部の代わりに、ＮＵＣ−８４２０（日本ユニカ株式会社登録商標：酢酸ビニル含有量５％、メルトフローレート２．３ｇ／１０min／１９０℃）１００重量部配合した。その他は実施例１と同様にして、厚さ１２０μｍ、巾１２００ｍｍのシートを作成した。該シートを用いて実施例１と同様に繊維織物にラミネートし、難燃性積層体を作成しようとしたが、硬く、織物と密着が悪く、積層体を得ることができなかった。
用いた織物、樹脂、難燃剤の組成は表６に示す。積層体の性能を測定した結果は表８に示す。
【００４３】
（比較例８）
実施例１において、難燃剤としてメラミンシアヌレート  ＭＣ−６１０、５０重量部の代わりに、被覆されていないポリリン酸アンモニウム  ホスターフラム  ＡＰ４２２（クラリアントジャパン株式会社性：平均粒径２０μｍ）５０重量部を使用した。その他は実施例１と同様にして、厚さ１２０μｍ、巾１２００ｍｍのシートを作成した。このシートを実施例１と同様にして、厚さ０．３２ｍｍの難燃性積層体（重量２９８ｇ／ｍ２  )を得た。
用いた織物、樹脂、難燃剤の組成は表６に示す。積層体の性能を測定した結果は表８に示す。
【００４４】
（比較例９）
実施例１において、難燃剤  メラミンシアヌレート  ＭＣ−６１０（日産化学株式会社登録商標：平均粒径５μｍ）を使用しなかった。ホスファゼン系難燃剤  ＳＰＳ−１００（大塚化学株式会社登録商標：融点１１０℃）５重量部使用した。その他は実施例１と同様にして、厚さ１５０μｍ、巾１２００ｍｍのシートを作成した。このシートを実施例１と同様にして、厚さ０．３６ｍｍの難燃性積層体（重量３２２ｇ／ｍ２  )を得た。
用いた織物、樹脂、難燃剤の組成は表６に示す。積層体の性能を測定した結果は表８に示す。
【００４５】
【表５】
2005161742.tif 000008
【００４６】
【表６】
2005161742.tif 000009
【００４７】
【表７】
2005161742.tif 000010
【００４８】
【表８】
2005161742.tif 000011
【００４９】
諸性能の測定方法
１．燃焼試験
「ＪＩＳ  Ｌ  １０９１」に準じて測定
Ａ−１法（４５度ミクロバーナー法）
Ａ−２法（４５度メッケルバーナー法）
区分    ３        合格
区分    ２．１    不合格
Ｄ法（接炎法）
区分    ２    合格
区分    １    不合格
２．引張試験：「ＪＩＳ  Ｌ  １０９６」に準じて測定
３．スコット磨耗法(Ｂ法）：「ＪＩＳ  Ｌ  １０９６」に準じて測定
１（ｋｇｆ）×１０００（回）
剥離なし              ◎
剥離がわずかあり      ○      
剥離がある            △
剥離が大きい          ×
４．  吸水試験後の重量減少
吸水試験：２５℃×２４時間
乾燥    ：１００℃×４時間
吸水試験後の重量減少率の評価
１％      以下    ○
１〜５％          △
５％以上          ×
５．ウェルダー加工性
難燃性積層体の接着強力
実用性がある      ○
実用性がない      ×
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の建築工事用難燃性積層体は、建築工事現場に展張して落下物による危険や、火災を防ぐのに有効に使用されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月28日(2004.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
繊維性基布とその少なくとも１面に形成された難燃性エチレン系共重合体層からなる積層体であって、該難燃性エチレン系共重合体層はエチレン系共重合体１００重量部に対し、難燃剤として、メラミンシアヌヌレート、被覆ポリリン酸アンモニウムから選ばれた少なくとも１種類１０〜６０重量部とホスファゼン化合物０．５〜７重量部とを配合してなる組成物で形成した難燃性エチレン系共重合体の薄いフイルムで形成された層であるとを特徴とする建築工事現場に展張する難燃性積層体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
難燃性エチレン系共重合体が、エチレンとαオレフィンの共重合体であってメルトフロレートが２〜２５ｇ／１０ｍｉｎ／１９０℃である、請求項１に記載された建築工事用難燃性積層体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、
「１．  繊維性基布とその少なくとも１面に形成された難燃性エチレン系共重合体層からなる積層体であって、該難燃性エチレン系共重合体層はエチレン系共重合体１００重量部に対し、難燃剤として、メラミンシアヌヌレート、被覆ポリリン酸アンモニウムから選ばれた少なくとも１種類１０〜６０重量部とホスファゼン化合物０．５〜７重量部とを配合してなる組成物で形成した難燃性エチレン系共重合体の薄いフイルムで形成された層であるとを特徴とする建築工事現場に展張する難燃性積層体。
２．  難燃性エチレン系共重合体が、酢酸ビニル含有量が８〜２５重量％、メルトフロレートが０．５〜３０ｇ／１０ｍｉｎ／１９０℃であるエチレン−酢酸ビニル系共重合体である、１項に記載された建築工事用難燃性積層体。
３．  難燃性エチレン系共重合体が、エチレンとαオレフィンの共重合体であってメルトフロレートが２〜２５ｇ／１０ｍｉｎ／１９０℃である、１項に記載された建築工事用難燃性積層体。
４．  難燃性エチレン系共重合体が、酢酸ビニル含有量が８〜２５重量％、メルトフロレートが０．５〜３０ｇ／１０ｍｉｎ／１９０℃であるエチレン−酢酸ビニル系共重合体１００〜６０重量部と、エチレンと炭素数４〜６のαオレフィンの共重合体であってメルトフロレートが２〜２５ｇ／１０ｍｉｎ／１９０℃であるエチレン−αオレフィン共重合体０〜４０重量部とからなる共重合体である、１項に記載された建築工事用難燃性積層体。５．  被覆ポリリン酸アンモニウムがメラミン樹脂または尿素樹脂で被覆されたポリリン酸アンモニウムである、１項ないし４項のいずれか１項に記載された建築工事用難燃性積層体。
６．  難燃性エチレン系共重合体層がエチレン系共重合体１００重量部に対してポリテトラフルオロエチレン０．３〜２重量部を配合してなる組成物で形成された層である、１項ないし５項のいずれか１項に記載された建築工事用難燃性積層体。
７．  繊維基布は織布、編布、不織布である、１項ないし６項のいずれか１項に記載された建築工事用難燃性積層体。
８．  難燃性積層体はＪＩＳ  Ｌ １０９１のＡ−１法区分３、Ａ−２法区分３、Ｄ法区
分２の難燃性を有する、１項ないし７項のいずれか１項に記載された建築工事用難燃性積層体。」
に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の建築工事用難燃性積層体は、耐水性が良好で、使用後洗濯して繰り返し使用することができ、防炎性に優れ、強度も大きく、印刷性、塗膜性がよく、周囲の景観を害さない効果が奏される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次に実施例を挙げて、具体的に説明する。
（実施例１）
エチレン−酢酸ビニル共重合体  ＮＵＣ−３４６１（日本ユニカ株式会社登録商標：酢酸ビニル含有量２０％、メルトフローレート１５ｇ／１０min／１９０℃）１００重量部
に対し、難燃剤としてメラミンシアヌレート  ＭＣ−６１０（日産化学株式会社登録商標：平均粒径５μｍ）５０重量部とホスファゼン系難燃剤  ＳＰＳ−１００（大塚化学株式会社登録商標：融点１１０℃）３重量部、ドロップ防止剤  ＰＴＦＥ（ダイキン工業株式会社商標登録）０．５重量部を配合し、さらに滑剤  エチレン系ワックス  ＡＣ−４００（ハネウエル株式会社登録商標）１．５重量部、ヒンダードアミン系光安定剤  アデカスタッブ  ＬＡ−６３Ｐ（旭電化工業株式会社登録商標）０．８重量部、酸化チタン  ＴｉＯ２、３重量部を配合したものをヘンシェルミキサー１００リットルで混合後、この混合物を１４″２本ロールで温度１２０℃、混練時間５分間混練し、４本ロールカレンダー装置を用い、加熱温度１４０〜１５０℃で成形加工し、厚さ１２０μｍ、巾１２００ｍｍのシートを作成した。このシートをポリエステル繊維基布平織で、繊度２５０デニール、密度  経糸２５本／インチ、緯糸２４本／インチ、重量５５ｇ／ｍ２  の両面に１２０℃、加熱ロールで貼り合わせ、厚さ０．３２ｍｍの難燃性積層体(重量２９５ｇ／ｍ２  )を得た。
用いた織物、樹脂、難燃剤の組成は表１に示す。積層体の性能を測定した結果は表３に示す。