(57)【要約】【課題】商品の価格を出力する出力装置の処理において、税抜価格と税込価格とのうち所望の価格を取り扱うことができる技術を提供する。【解決手段】ウインドウ４０の「基準」の欄４１ａにおいて、独立する２つのデータ項目「売価（税抜）」と「売価（税込）」うち、一方を基準価格として設定することができる。さらに、「モード」の欄４１ｂにおいて、「基準」（基準価格として設定したデータ項目だけを計算の基礎とする計算モード）と、「優先」（基準価格として設定したデータ項目を、優先的に計算の基礎として採用する計算モード）の、いずれか一方を選択することができる。このため、与えられるデータ項目（「売価（税抜）」または「売価（税込）」）が一定でない場合でも、状況に応じて所望のデータ項目を採用し、出力売価を算出することができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の価格を出力する出力装置であって、
出力価格を算出する制御部と、
前記制御部により算出された出力価格を出力する出力部と、
を備え、
前記制御部は、
商品の税抜価格と税込価格とを別個独立な値として記憶可能な記憶手段と、
税抜価格と税込価格とのいずれか一方を、出力価格を算出するための基準価格とする基準設定手段と、
２つの計算モード、すなわち、
1)  前記記憶手段における記憶内容に基づいて出力価格を計算するにあたって、税抜価格と税込価格とのうち前記基準価格だけを計算の基礎とする第１計算モードと、
2)  前記記憶手段における記憶内容に基づいて出力価格を計算するにあたって、前記基準価格を優先しつつも、前記記憶手段に前記基準価格が記憶されていないときには税抜価格と税込価格とのうちの他方を計算の基礎とする第２計算モードと、
のいずれか一方を選択するモード選択手段と、
を有することを特徴とする出力装置。
【請求項２】
請求項１に記載の出力装置であって、
前記出力価格は複数種類の価格を含み、
前記基準設定手段は、前記複数種類の価格のそれぞれについて、基準価格を設定する手段であり、
前記モード選択手段は、前記複数種類の価格のそれぞれについて、前記第１計算モードと前記第２計算モードとのいずれか一方を選択する手段であることを特徴とする出力装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の出力装置であって、
前記出力価格は、商品の全量分の税込価格と単位量あたりの税抜価格とを含み、
前記記憶手段は、商品の量と税率とをさらに記憶可能であるとともに、
前記制御部は、前記単位量あたりの税抜価格を、前記記憶手段に記憶された商品の量と、税率と、前記全量分の税込価格とに基づいて算出する演算手段をさらに有することを特徴とする出力装置。
【請求項４】
商品の価格を出力する出力装置であって、
出力価格を算出する制御部と
前記制御部により算出された出力価格を出力する出力部と、
を備え、
前記制御部は、
商品の全量分の税込価格と、商品の量と、税率とを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された全量分の税込価格と、量と、税率とに基づいて商品の単位量あたりの税抜価格を算出する演算手段とを有し、
前記出力部は、前記全量分の税込価格と、前記単位量あたりの税抜価格とを出力することを特徴とする出力装置。
【請求項５】
請求項４に記載の出力装置であって、
前記制御部は、
商品の単位量あたりの税抜価格と、商品の単位量あたりの税込価格のいずれを出力するかを選択するユニットプライス選択手段をさらに備え、
前記演算手段が、前記記憶手段に記憶された全量分の税込価格と、量と、税率とに基づいて、前記ユニットプライス選択手段により選択された前記単位量あたりの税抜価格または前記単位量あたりの税込価格を算出し、
前記出力部は、前記全量分の税込価格と、前記演算手段により算出された前記単位量あたりの税抜価格または前記単位量あたりの税込価格とを出力することを特徴とする出力装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれかに記載の出力装置であって、
前記出力部は、前記出力価格を印字する印字手段を含むことを特徴とする出力装置。
【請求項７】
請求項１から請求項５までのいずれかに記載の出力装置であって、
前記出力部は、前記出力価格を所定の表示部に表示する表示手段を含むことを特徴とする出力装置。
【請求項８】
出力価格を算出する制御部を備えた出力装置において、前記制御部に設けられたコンピュータによって実行されることにより、前記出力装置を請求項１から請求項７までのいずれかに記載の出力装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラベル、ＰＯＰ広告、電子棚札などに商品の価格を出力する出力装置、および当該出力処理に使用されるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケット等の小売店舗においては、商品に付される値札や販売促進用の広告などに、商品の価格が印字される。また、電子棚札のような表示器に直接商品の価格を表示する場合もある。これらの印字または表示は、それぞれ所定の出力装置により行われる。出力装置は、商品の価格をデータとして保持しており、そのデータに基づいて商品の価格を印字または表示する。
【０００３】
このように商品の価格を印字または表示する出力装置については、たとえば特許文献１に開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１５４５８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
スーパーマーケット等の小売店舗では、従来、商品の価格を税抜価格で表示することが多かった。したがって、上記したような出力装置においては、商品の価格を税抜価格で印字または表示し、出力処理のために保持するデータも税抜価格であることが多かった。
【０００６】
しかしながら、平成１５年度の消費税法改正により、平成１６年４月１日から値札や広告などに消費税相当額を含んだ税込価格を表示することが義務づけられた。このため、今後出力装置から印字または表示される価格は税込価格となり、出力処理のために保持するデータも主として税込価格に移行していくと予想される。
【０００７】
ただし、過去のデータを利用して出力処理を行う場合などには、税抜価格のデータのみが存在する場合や、税抜価格と税込価格の両データが独立に存在する場合も想定される。また、商品の値札などに付記的に印字される商品の単位量あたりの価格（ユニットプライス）などについては、今後も税抜価格で表示したい場合があると考えられる。
【０００８】
ところが、従来の出力装置においては、保持するデータ項目（税抜価格または税込価格）が一定でない場合に、適切なデータ項目に基づいて税込価格を印字または表示することはできなかった。また、印字または表示される税込価格のデータに基づいて、付記部分のユニットプライスを税抜価格で表示または印字することもできなかった。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであり、商品の価格を出力する出力装置の処理において、税抜価格と税込価格とのうち所望の価格を取り扱うことができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係る発明は、商品の価格を出力する出力装置であって、出力価格を算出する制御部と、前記制御部により算出された出力価格を出力する出力部と、を備え、前記制御部は、商品の税抜価格と税込価格とを別個独立な値として記憶可能な記憶手段と、税抜価格と税込価格とのいずれか一方を、出力価格を算出するための基準価格とする基準設定手段と、２つの計算モード、すなわち、1)前記記憶手段における記憶内容に基づいて出力価格を計算するにあたって、税抜価格と税込価格とのうち前記基準価格だけを計算の基礎とする第１計算モードと、2)前記記憶手段における記憶内容に基づいて出力価格を計算するにあたって、前記基準価格を優先しつつも、前記記憶手段に前記基準価格が記憶されていないときには税抜価格と税込価格とのうちの他方を計算の基礎とする第２計算モードと、のいずれか一方を選択するモード選択手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の出力装置であって、前記出力価格は複数種類の価格を含み、前記基準設定手段は、前記複数種類の価格のそれぞれについて、基準価格を設定する手段であり、前記モード選択手段は、前記複数種類の価格のそれぞれについて、前記第１計算モードと前記第２計算モードとのいずれか一方を選択する手段であることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載の出力装置であって、前記出力価格は、商品の全量分の税込価格と単位量あたりの税抜価格とを含み、前記記憶手段は、商品の量と税率とをさらに記憶可能であるとともに、前記制御部は、前記単位量あたりの税抜価格を、前記記憶手段に記憶された商品の量と、税率と、前記全量分の税込価格とに基づいて算出する演算手段をさらに有することを特徴とする。
【００１３】
請求項４に係る発明は、商品の価格を出力する出力装置であって、出力価格を算出する制御部と前記制御部により算出された出力価格を出力する出力部と、を備え、前記制御部は、商品の全量分の税込価格と、商品の量と、税率とを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された全量分の税込価格と、量と、税率とに基づいて商品の単位量あたりの税抜価格を算出する演算手段とを有し、前記出力部は、前記全量分の税込価格と、前記単位量あたりの税抜価格とを出力することを特徴とする。
【００１４】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載の出力装置であって、前記制御部は、商品の単位量あたりの税抜価格と、商品の単位量あたりの税込価格のいずれを出力するかを選択するユニットプライス選択手段をさらに備え、前記演算手段が、前記記憶手段に記憶された全量分の税込価格と、量と、税率とに基づいて、前記ユニットプライス選択手段により選択された前記単位量あたりの税抜価格または前記単位量あたりの税込価格を算出し、前記出力部は、前記全量分の税込価格と、前記演算手段により算出された前記単位量あたりの税抜価格または前記単位量あたりの税込価格とを出力することを特徴とする。
【００１５】
請求項６に係る発明は、請求項１から請求項５までのいずれかに記載の出力装置であって、前記出力部は、前記出力価格を印字する印字手段を含むことを特徴とする。
【００１６】
請求項７に係る発明は、請求項１から請求項５までのいずれかに記載の出力装置であって、前記出力部は、前記出力価格を所定の表示部に表示する表示手段を含むことを特徴とする。
【００１７】
請求項８に係る発明は、プログラムであって、出力価格を算出する制御部を備えた出力装置において、前記制御部に設けられたコンピュータによって実行されることにより、前記出力装置を請求項１から請求項７までのいずれかに記載の出力装置として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１〜３およびこれらを引用する請求項６〜８に記載の発明によれば、記憶手段に商品の税抜価格と税込価格とのうち少なくとも一方の価格が記憶されていれば、基準価格を適切に設定することにより、出力価格を算出することができる。また、第１計算モードを選択すれば、基準価格として設定したデータ項目だけを計算の基礎とすることができ、他方のデータ項目を採用することはなくなる。また、第２計算モードを選択すれば、基準価格として設定したデータ項目を優先的に採用しつつ、そのデータ項目にデータが存在しない場合にも、他方のデータ項目を採用して出力価格を算出することができる。このため、記憶手段に記憶されたデータ項目が一定でない場合でも、状況に応じて所望のデータ項目を採用し、出力価格を算出することができる。
【００１９】
特に、請求項２に記載の発明によれば、１つの商品について複数種類の価格を出力する場合でも、それぞれの価格について基準価格を設定することができる。また、それぞれの価格について計算モードを選択することができる。したがって、出力するそれぞれの価格について、所望のデータ項目を採用して出力価格を算出することができる。
【００２０】
特に、請求項３に記載の発明によれば、商品の全量分の価格を税込価格で出力することができる一方、商品の単位量あたりの価格を税抜価格で出力することができる。
【００２１】
請求項４〜５およびこれらを引用する請求項６〜８に記載の発明によれば、商品の全量分の価格を税込価格で出力することができる一方、商品の単位量あたりの価格を税抜価格で出力することができる。
【００２２】
特に、請求項４に記載の発明によれば、商品の単位量あたりの価格を税抜価格で出力するか、税込価格で出力するかを選択することができる。したがって、店舗の販売状況に応じて、商品の単位量あたりの価格として望ましい方の価格を選択的に出力することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。
【００２４】
＜１．装置構成について＞
図１は、本発明に係る出力装置１の概略構成を示した図である。出力装置１は、商品の価格等の情報に基づいてＰＯＰ広告を作成し、プリントするための装置であり、主としてコンピュータ（制御部）１０と、プリンタ（出力部）２０とを備えている。
【００２５】
コンピュータ１０は、一般的なパーソナルコンピュータと同様のハードウエア構成になっており、各種演算処理を行うＣＰＵ１１、基本プログラムを記憶するＲＯＭ１２、演算処理の作業領域となるＲＡＭ１３、プログラムファイルや各種のデータファイルなどを記憶するハードディスク１４、各種表示を行うディスプレイ１５、キーボードやマウスで構成される入力部１６、ＣＤ−ＲＯＭなどの情報記録媒体９０から情報を読み取る読取部１７、インターネットやＬＡＮ等のネットワークを介して外部装置と通信を行う通信部１８を備えている。
【００２６】
ハードディスク１４は、プログラム９２や複数の商品データ９１などを記憶する記憶手段として機能する。商品データ９１は、ＰＯＰ広告の対象となる商品の情報を示すデータであり、商品ごとに用意される。各商品データ９１は、商品名や、重量（または数量）や、値段などの複数のデータ項目を有しており、各データ項目に情報を規定するようになっている。特に、商品の価格に関しては、売価（ＰＯＰ広告を提供する時点の実売価格）、通常価格（その店舗における平常時の価格）、メーカー価格（メーカーの希望小売価格）などの複数種類の価格について、税抜価格と税込価格のデータ項目を有しており、各データ項目には、別個独立な値を規定することができるようになっている。
【００２７】
また、ハードディスク１４に記憶されるプログラム９２は、ＰＯＰ広告の作成やプリントなど、この出力装置１の処理を実行させるためのプログラムである。ＣＰＵ１１が、ハードディスク１４に記憶されたデータファイルを参照しつつ、このプログラム９２に従って演算処理を行うことにより、コンピュータ１０およびプリンタ２０は、本発明の出力装置として機能する。
【００２８】
出力装置１は、ハードディスク１４に記憶される商品データ９１やプログラム９２を、読取部１７を介して情報記録媒体９１から読み出して取得するようになっていてもよく、通信部１８を介してインターネット等に接続された他の装置からダウンロードして取得するようになっていてもよい。
【００２９】
また、ハードディスク１４には、上記した商品データ９１やプログラム９２の他にも、税率９３などこの出力装置１の処理に必要なデータが、所定のファイル形式で記憶されている。
【００３０】
一方、プリンタ２０は、インターフェイス（図示省略）を介してコンピュータ１０に電気接続されている。プリンタ２０は、コンピュータ１０で作成されたＰＯＰ広告のデータとプリント指示とを受信し、そのＰＯＰ広告をプリントアウトすることができる。なお、プリンタ２０は、コンピュータ１０の通信部１８に接続され、通信部１８を介してデータや指示を受信するようになっていてもよい。
【００３１】
＜２．出力装置１の処理について＞
続いて、この出力装置１において実行可能な処理について、図２のフローチャートを参照しつつ説明する。なお、以下に示す処理は、作業者の入力動作を適宜に伴いつつ、コンピュータ１０にインストールされたプログラム９２が実行されることにより、進行する。
【００３２】
まず、コンピュータ１０においてプログラム９２が起動されると、ディスプレイ１５にはトップメニューが表示される。トップメニューでは、複数の処理の中から実行するべき処理を選択することができる。具体的には、トップメニューに各処理への移行を指示するためのボタンが設けられており、これらのボタンをクリックすることによって当該処理に移行することになる。このボタンのクリックは、作業者が入力部１６からマウス等を操作することによって行う。
【００３３】
本実施形態では、トップメニューにおいて、少なくとも以下に説明する「レイアウト設計処理」と、「総額表示の設定処理」と、「データ編集処理」と、「プリント処理」とを選択することができるようになっている。なお、これらの処理は、上記のようにトップメニューから１回のクリックで選択できるようになっていてもよいが、複数回のクリック操作により複数のメニュー画面を経由して選択できるようになっていてもよい。
【００３４】
＜２−１．レイアウト設計処理＞
トップメニューが表示されると、作業者は、レイアウト設計処理を行うか否かを判断し、行う場合には対応するボタンをクリックする（ステップＳ１０）。すると、ディスプレイ１５には、レイアウト設計処理を行うためのウインドウ３０が現れる。図３は、このウインドウ３０を示した図である。作業者は、このウインドウ３０上において、レイアウト設計処理を行う（ステップＳ１１）。
【００３５】
レイアウト設計処理は、商品名、売価、広告メッセージなどの情報を、ＰＯＰ広告の中にどのような位置と大きさで配置するかを設定する処理である。作業者は、項目一覧３１の中から任意の項目を選択し、その項目の位置と大きさをキャンバス３２上に指定する。この項目の選択やキャンバス３２上の指定は、入力部１６からマウス等を操作することにより行う。
【００３６】
レイアウト設計処理では、商品のユニットプライスも、項目の１つとしてキャンバス３２上に配置することができる。そして、ユニットプライスの配置を行うにあたっては、そのユニットプライスを算出するための計算式等を設定することができるようになっている。
【００３７】
ユニットプライスの計算式等の設定は、ウインドウ３０下段の作業領域３３において行う。作業領域３３には、「計算項目」の欄３３ａや「計算式」の欄３３ｂが設けられており、たとえば、「計算項目」の欄３３ａを「Ａ：売価（税込），Ｂ：重量」とし、「計算式」の欄３３ｂを「Ａ／Ｂ」と設定すれば、「売価（税込）」の値を「重量」の値で除した結果が、ユニットプライスの項目に表示されるようになる。
【００３８】
さらに、この作業領域３３には、「総額で計算」のチェックボックス３３ｃが設けられており、このチェックボックス３３ｃを選択状態とすれば、ユニットプライスの項目には、単位量あたりの税込価格が算出されて表示される。たとえば、上記の計算項目「Ａ：売価（税込）」は税込価格であるので、計算項目「Ｂ：重量」で除した値がそのままユニットプライスとして表示される。反対に、このチェックボックス３３ｃを非選択状態としておけば、ユニットプライスの項目には、単位量あたりの税抜価格が算出されて表示される。たとえば、上記の計算項目「Ａ：売価（税込）」は税込価格であるので、計算項目「Ｂ：重量」で除した後、さらに税率（１．０５）を除して得られる値が、ユニットプライスとして表示される。
【００３９】
このように、この出力装置１では、入力部１６からチェックボックス３３ｃのチェック／解除の操作を行うことができる。そして、その操作をを受けた出力装置１の内部では、ＣＰＵが動作し、ユニットプライスを税込価格で算出するか税抜価格で算出するかを設定する処理を行う。すなわち、このとき、出力装置１の中で、入力部１６とＣＰＵ１１とが、本発明のユニットプライス選択手段として機能していることとなる。
【００４０】
また、上記のとおり、この出力装置１では、チェックボックス３３ｃを非選択状態とすれば、「売価（税込）」（商品の全量分の税込価格）と、「重量」（量）と、税率とに基づいて、単位量あたりの税抜価格を算出できるようになる。このときこの算出を行うための演算手段として機能するのは、ＣＰＵ１１である。
【００４１】
＜２−２．総額表示の設定処理＞
レイアウト設計処理が終了すると、ディスプレイ１５には再びトップメニューが表示される。そして、作業者は、続いて総額表示の設定処理を行うか否かを判断し、行う場合には対応するボタンをクリックする（ステップＳ２０）。すると、ディスプレイ１５には、総額表示の設定処理を行うためのウインドウ４０が現れる。図４は、このウインドウ４０を示した図である。作業者は、このウインドウ４０上において、総額表示の設定処理を行う（ステップＳ２１〜Ｓ２２）。
【００４２】
最終的にプリントアウトされるＰＯＰ広告において、印字される売価（以下「出力売価」という。）は税込価格となる。しかしながら、この出力装置１のハードディスク１４に記憶されている商品データ９１には、売価について「売価（税抜）」と「売価（税込）」の２つのデータ項目が設けられており、両データ項目に別個独立な値を既定できるようになっている。このため、この両データ項目のいずれを、出力売価を算出する際の計算の基礎とするかを設定する必要がある。そこで、この設定を総額表示の設定処理（ステップＳ２１〜Ｓ２２）において行うことができるようになっている。
【００４３】
総額表示の設定処理においては、主として基準価格の設定処理（ステップＳ２１）と、計算モードの選択処理（ステップＳ２２）とを実行する。以下、それぞれの処理について説明する。
【００４４】
まず、基準価格の設定処理（ステップＳ２１）について説明する。基準価格の設定処理は、税抜価格と税込価格のいずれかのデータ項目を、基準価格として設定する処理である。売価については、「売価（税抜）」と「売価（税込）」の２つのデータ項目が存在するので、これらのいずれか一方を基準価格として設定する。
【００４５】
具体的には、ウインドウ４０中の「設定情報」の作業領域４１において、「基準」の欄４１ａを操作し、「税抜」と「税込」のいずれか一方を選択する。この「基準」の欄４１ａは、プルダウンメニューになっており、作業者は、入力部１６からの操作によってプルダウンメニュー中の「税抜」と「税込」の一方を選択できるようになっている。
【００４６】
このように入力部１６からの操作によって「税抜」と「税込」の一方が選択されると、出力装置１の内部ではＣＰＵ１１が動作し、「税抜」が選択された場合には、商品データ９１の中の「売価（税抜）」を基準価格として設定する。逆に、「税込」が選択された場合には、商品データ９１の中の「売価（税込）」を基準価格として設定する。すなわち、このとき出力装置１の中で、入力部１６とＣＰＵ１１とが、本発明の基準設定手段として機能していることになる。
【００４７】
次に、計算モードの選択処理（ステップＳ２２）について説明する。計算モードの選択処理は、ハードディスク１４の記憶内容に基づいて出力価格を計算する際の計算モードを選択する処理である。この出力装置１では、第１計算モードと第２計算モードの２つの計算モードが実行可能となっており、これらのいずれかを選択する。
【００４８】
第１計算モードは、税抜価格と税込価格とのうち、基準価格として設定したデータ項目だけを計算の基礎とする計算モードである。すなわち、基準価格として設定したデータ項目にデータが存在すれば、その数値に基づいて出力価格を算出する。また、基準価格として設定したデータ項目にデータが存在しない場合には、出力価格を算出することは不可能であるとして、算出を行わない。
【００４９】
一方、第２計算モードは、基準価格として設定したデータ項目を、優先的に計算の基礎として採用する計算モードである。すなわち、基準価格として設定したデータ項目を優先しつつも、そのデータ項目にデータが存在しないときには、税抜価格と税込価格とのうち他方のデータ項目を計算の基礎として採用する。したがって、基準価格として設定したデータ項目にデータが存在すれば、その数値に基づいて出力価格を算出する点については、第１計算モードと同じである。しかしながら、基準価格として設定したデータ項目にデータが存在しない場合にも、他方のデータ項目にデータが存在すれば、そちらに基づいて出力価格を算出する点が、第１計算モードと異なる。
【００５０】
これらの計算モードの設定は、具体的には、ウインドウ４０中の「設定情報」の作業領域４１において、「モード」の欄４１ｂを操作し、「基準」と「優先」のいずれか一方を選択することにより行う。この「基準」の欄も、プルダウンメニューになっており、作業者は、入力部１６からの操作によってプルダウンメニュー中の「基準」と「優先」の一方を選択できるようになっている。
【００５１】
また、このように入力部１６からの操作によって「基準」と「優先」の一方が選択されると、出力装置１の内部ではＣＰＵ１１が動作し、「基準」が選択された場合には、出力価格を算出する際に第１計算モードが実行されるように設定が行われる。逆に、「優先」が選択された場合には、出力価格を算出する際に第２計算モードが実行されるように設定が行われる。すなわち、このとき出力装置１の中で、入力部１６とＣＰＵ１１とが、本発明のモード選択手段として機能していることになる。
【００５２】
以下には、これらの計算モードを選択して、実際に出力売価を算出した例を、図５〜図８を参照しつつ、説明する。
【００５３】
図５（ａ）〜（ｃ）は、「売価（税抜）」と「売価（税込）」のうち「売価（税抜）」を基準価格として設定し、かつ「第１計算モード」を選択した場合における出力売価９４の算出例を示した図である。なお、図５においては、基準価格として設定したデータ項目を☆印で示している。
【００５４】
図５（ａ）および図５（ｃ）では、商品データ９１のうち、基準価格として設定した「売価（税抜）」の項目に、数値「４００」が存在する。したがって、この数値と税率とに基づき、出力売価「４２０」を算出する。一方、図４（ｂ）では、商品データ９１のうち、基準価格として設定した「売価（税抜）」の項目に、数値が存在しない。したがって、出力売価９４を算出することは不可能であるとして、算出を行わない。
【００５５】
図６（ａ）〜（ｃ）は、「売価（税抜）」と「売価（税込）」のうち「売価（税込）」を基準価格として設定し、かつ「第１計算モード」を選択した場合における出力売価９４の算出例を示した図である。なお、図６においても、基準価格として設定したデータ項目を☆印で示している。
【００５６】
図６（ｂ）および図６（ｃ）では、商品データ９１のうち、基準価格として設定した「売価（税込）」の項目に、数値「５００」が存在する。したがって、この数値に基づき、出力売価「５００」を算出する。一方、図６（ａ）では、商品データ９１のうち、基準価格として設定した「売価（税込）」の項目に、数値が存在しない。したがって、出力売価９４を算出することは不可能であるとして、算出を行わない。
【００５７】
図７（ａ）〜（ｃ）は、「売価（税抜）」と「売価（税込）」のうち「売価（税抜）」を基準価格として設定し、かつ「第２計算モード」を選択した場合における出力売価９４の算出例を示した図である。なお、図７においても、基準価格として設定したデータ項目を☆印で示している。
【００５８】
図７（ａ）および図７（ｃ）では、商品データ９１のうち、基準価格として設定した「売価（税抜）」の項目に、数値「４００」が存在する。したがって、この数値と税率とに基づき、出力売価「４２０」を算出する。一方、図７（ｂ）では、商品データ９１のうち、基準価格として設定した「売価（税抜）」の項目に数値が存在しないが、他方の「売価（税込）」の項目には数値「５００」が存在する。したがって、この「売価（税込）」の数値「５００」に基づいて、出力売価「５００」を算出する。
【００５９】
図８（ａ）〜（ｃ）は、「売価（税抜）」と「売価（税込）」のうち「売価（税込）」を基準価格として設定し、かつ「第２計算モード」を選択した場合における出力売価９４の算出例を示した図である。なお、図８においても、基準価格として設定したデータ項目を☆印で示している。
【００６０】
図８（ｂ）および図８（ｃ）では、商品データ９１のうち、基準価格として設定した「売価（税込）」の項目に、数値「５００」が存在する。したがって、この数値に基づき、出力売価「５００」を算出する。一方、図８（ａ）では、商品データ９１のうち、基準価格として設定した「売価（税込）」の項目に数値が存在しないが、他方の「売価（税抜）」の項目には数値「４００」が存在する。したがって、この「売価（税抜）」の数値「４００」と税率とに基づいて、出力売価「４２０」を算出する。
【００６１】
ただし、この基準価格の設定処理（ステップＳ２１）と計算モードの選択処理（ステップＳ２２）は、いずれもＰＯＰ広告の対象となる商品ごとに行うものではなく、これらの処理により設定された内容は、後続の処理において商品によらず適用される。
【００６２】
出力装置１では、このような基準価格の設定と計算モードの選択を行うため、与えられる売価のデータ項目（「売価（税抜）」または「売価（税込）」）が一定でない場合でも、状況に応じて所望のデータ項目を採用し、出力売価を算出することができる。
【００６３】
たとえば、「売価（税抜）」と「売価（税込）」のうち一方のデータ項目の内容が信頼できないような場合には、信頼できるデータ項目を基準価格として設定し、かつ、第１計算モードを選択しておけばよい。そうすると、「売価（税抜）」と「売価（税込）」のうち信頼のできるデータ項目のみを計算の基礎として採用し、信頼のできないデータ項目を採用する恐れはなくなる。
【００６４】
また、たとえば、「売価（税抜）」と「売価（税込）」のいずれか一方にでもデータが存在すれば、必ず出力売価を算出したいような場合には、第２計算モードを選択しておけばよい。そうすると、基準価格として設定したデータ項目を優先的に採用しつつ、そのデータ項目にデータが存在しない場合にも、他方のデータ項目を採用して出力価格が算出される。この第２計算モードを使用すれば、供給される売価のデータ項目が「売価（税抜）」から「売価（税込）」へ、ある時点から移行するような場合であっても、移行する時点で特に基準価格の設定を変更することなくＰＯＰ広告の作成処理を継続することも可能となる。
【００６５】
このようにして算出された出力売価９４は、ＰＯＰ広告のレイアウト中、「売価」の項目に表示されることとなる。また、先ほどのレイアウト設計処理（ステップＳ１１）において、「売価」だけでなく「通常価格」や「メーカー価格」など複数種類の価格項目を配置した場合には、これらの価格項目についても同様に、基準価格の設定処理（ステップＳ２１）と計算モードの選択処理（ステップＳ２２）とを行うことができる。具体的には、ウインドウ４０の「レイアウト項目」の欄４２に、レイアウト設計処理で配置した価格項目が表示されるので、これらの中から任意の項目を選択し、「設定情報」の作業領域４１に追加する。そして、その価格項目について、上記と同様の手順で、基準価格の設定処理（ステップＳ２１）と計算モードの選択処理（ステップＳ２２）とを行う。
【００６６】
なお、ウインドウ４０では、上段の作業領域４３において、端数処理に関する規則（切り捨て、切り上げなど）や税率など、税込価格を計算するためのその他の設定を行うことができるようになっている。
【００６７】
＜２−３．データ編集処理＞
総額表示の設定処理が終了すると、ディスプレイ１５には再びトップメニューが表示される。そして、作業者は、続いてデータ編集処理を行うか否かを判断し、行う場合には対応するボタンをクリックする（ステップＳ３０）。すると、ディスプレイ１５には、データ編集処理を行うためのウインドウ５０が現れる。図９は、このウインドウ５０を示した図である。作業者は、ウインドウ５０上において、データ編集処理を行う（ステップＳ３１）。
【００６８】
ウインドウ５０には、ＰＯＰ広告のプレビューが領域５１に表示される。このプレビューはレイアウト設計処理（ステップＳ１１）において設計したとおりのレイアウトになっており、「メーカー名・売価」、「商品名」、「重量」、「コメント」などの項目には、商品データ９１中のそれぞれ対応するデータ項目の内容が表示される。「売価」、「通常価格」、「メーカー価格」など商品価格に関する項目には、上記の総額表示設定処理（ステップＳ２１〜Ｓ２２）において選択された計算モードに基づいて算出された値が表示される。また、「ユニットプライス」の項目には、上記のレイアウト設計処理（ステップＳ１１）において設定された計算式等に基づき算出された値が表示される。
【００６９】
また、このウインドウ５０では、商品データ９１の内容が領域５２に表示される。商品データ９１の内容は、データ項目ごとに表示され、その内容は、入力部１６からの操作によって編集（削除、入力、あるいは書き換え）可能になっている。領域５１のプレビューでは、編集されたデータ項目については、編集後の内容に基づいて表示がなされる。
【００７０】
このデータ編集処理（ステップＳ３１）において、作業者は、領域５１のプレビューを参照しつつ、必要に応じて各データ項目の内容を編集し、最終的にプリントアウトするＰＯＰ広告の内容を確定する。
【００７１】
＜２−４．プリント処理＞
データ編集処理が終了すると、同じウインドウ５０においてプリント処理を行うことができる。作業者は、プリント処理を行うか否かを判断し、行う場合にはウインドウ５０中の「印刷」ボタン５３ををクリックする。すると、出力装置の１の内部では、ＣＰＵ１１からプリンタ２０へプリント指示が送信され、プリンタ２０からＰＯＰ広告がプリントアウトされる（ステップＳ３２）。プリントアウトされたＰＯＰ広告には、ＣＰＵ１１により算出された出力売価９４が印字されている。
【００７２】
プリント処理が終了すると、ディスプレイ１５には再びトップメニューが表示される。そして、作業者は、続いて他の処理を行うか否かを判断し、行わない場合には終了処理を実行して一連の処理を終了させる。
【００７３】
＜３．その他＞
上記した出力装置１では、作業者が直接操作するコンピュータ１０のみによって制御部の機能を実現する形態について説明したが、本発明の出力装置は、このような形態に限定するものではない。たとえば、ネットワークを介して互いに通信可能に接続した複数台のコンピュータ全体により、本発明の制御部の機能を実現してもよい。
【００７４】
また、本発明の出力装置は、上記した出力装置１のように、商品の広告を作成・プリントする印字装置に限定するものではない。たとえば、商品の値札やラベルをプリントするような印字装置であってもよい。また、本発明の出力部は、上記したようなプリンタ（印字手段）に限定するものではない。たとえば、電子棚札などのように、商品の価格を表示可能な表示器（表示手段）であってもよい。すなわち、商品の価格を何らかの形式で出力可能に構成された装置であれば、本発明を適用することができる。
【００７５】
勿論、基準価格の設定や計算モードの選択に関する操作は、上記した操作方法に限定されず、他の種々の操作形態を採用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明に係る出力装置の概略構成を示した図である。
【図２】出力装置において実行可能な処理を示したフローチャートである。
【図３】レイアウト設計処理を行うためのウインドウを示した図である。
【図４】総額表示の設定処理を行うためのウインドウを示した図である。
【図５】出力売価の算出例を示した図である。
【図６】出力売価の算出例を示した図である。
【図７】出力売価の算出例を示した図である。
【図８】出力売価の算出例を示した図である。
【図９】データ編集処理を行うためのウインドウを示した図である。
【符号の説明】
【００７７】
１    出力装置
１０    コンピュータ（制御部）
１１    ＣＰＵ
１４    ハードディスク（記憶手段）
１５    ディスプレイ
１６    入力部
２０    プリンタ
３０，４０，５０    ウインドウ
９１    商品データ
９２    プログラム
９３    税率
９４    出力売価
【図１】
2005329653.tif 000003
【図２】
2005329653.tif 000004
【図３】
2005329653.tif 000005
【図４】
2005329653.tif 000006
【図５】
2005329653.tif 000007
【図６】
2005329653.tif 000008
【図７】
2005329653.tif 000009
【図８】
2005329653.tif 000010
【図９】
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