(57)【要約】【課題】本発明は、プロトコル制御データとユーザデータが多重伝送される方式の無線通信装置において、規定符号長の識別情報を互いに交換することが可能な無線通信装置を提供することを目的とする。【解決手段】使用するフレームフォーマットが公知のＤＥＣＴシステム同様に、プロトコル制御データとユーザデータが多重伝送されるよう構成され、かつプロトコルヘッダを除くプロトコル制御データの１フレームあたりの情報量が４８ビット未満の無線通信装置にあって、無線通信路の設定時に相互認証を行うことを目的として符号長４８ビットの識別情報を互いに交換する際に、ユーザデータ領域を一時的に使用して識別情報伝送を行うことによって識別情報を１フレームで対向装置へ通知することを互いに行い相互認証を完了させることを特徴とする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置において、その使用するフレームフォーマットが公知のＤＥＣＴ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｃｏｒｄｌｅｓｓ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）無線システム同様に、プロトコル制御データとユーザデータが多重伝送されるよう構成され、かつプロトコルヘッダを除くプロトコル制御データの１フレームあたりの情報量が４８ビット未満の無線通信装置であって、無線通信路の設定時にプロトコル制御データの一種である符号長４８ビットの識別情報データを本来はアプリケーションデータ用であるユーザデータ領域を一時的に使用して伝送を行うことによって識別情報を互いに交換し相互認証を行うことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
無線通信路の設定時に符号長４８ビットの識別情報データを４８ビット未満に分割しプロトコル制御データ領域に収めることを複数フレームにわたって行うことによって識別情報を互いに交換し相互認証を行うことを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
プロトコルヘッダを除くプロトコル制御データの１フレームあたりの情報量として４８ビット以上のデータの伝送が可能なフレームフォーマットを有する無線通信装置であって、無線通信路の設定時に符号長４８ビットの識別情報データを１フレームで対向装置へ通知することが可能であることを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
請求項１または２または３によって実現される、第二世代小電力データ通信システムに求められる条件に適合したコードレス電話装置。
【請求項５】
請求項１または２または３によって実現される、第二世代小電力データ通信システムに求められる条件に適合した電気製品組み込み用無線通信装置。
【請求項６】
プロトコル制御、アプリケーションサービスに関する制御情報を本来はアプリケーションデータ用であるユーザデータ領域を一時的に使用して伝送を行うことを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項７】
プロトコル制御、アプリケーションサービスに関する制御情報を本来はアプリケーションデータ用であるユーザデータ領域を一時的に使用して伝送を行うことを特徴とする請求項３記載の無線通信装置。
【請求項８】
プロトコル制御データとユーザデータが多重伝送されるよう構成されたフレームフォーマットを有する無線通信装置であって、プロトコル制御、アプリケーションサービスに関する制御情報を本来はアプリケーションデータ用であるユーザデータ領域を一時的に使用して伝送を行うことを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、小電力データ通信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
欧州においてはＤＥＣＴ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｃｏｒｄｌｅｓｓ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）デジタル無線データ通信標準規格に基づいたコードレス電話機が普及している。ＤＥＣＴでは時分割多重方式でマルチアクセスを実現しており、そのフレームフォーマットの概念は図２に示す通りである。フレームは端末間同期確立のための同期パターン（ＳＹＮＣ）、およびプロトコル制御データの伝送に使用される制御データ領域、および音声データ等のアプリケーションデータの伝送に使用されるユーザデータ領域に分割され、両データは多重伝送される。ＤＥＣＴにおいては、Ａフィールドと呼ばれる制御データ領域長は６４ビットであり、そのうち１６ビットは誤り検出用のＣＲＣコードである。またＢフィールドと呼ばれるユーザデータ領域長は３２０ビットである。
【０００３】
次にＤＥＣＴ規格における端末装置間の認証手続きについて簡単に説明する。ＤＥＣＴでは各端末の識別符号として４０ビット長のデータが個々に割り当てられている。無線通信路の設定にあたってはそのうちの一部を参照して１次認証を行い、その後に確立した通信路を通じて４０ビット長の識別符号を通知しあい認証処理を完了する。つまりＤＥＣＴにあっては認証処理は通信路の確立後に行われる。
【０００４】
【特許文献１】
特表２００２−５１３２３９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
欧州にて普及したＤＥＣＴシステムを基本技術とし国内使用に必要とされる条件を満たすための変更を施すことで国内使用用無線通信装置を開発することは、部品の共有化などの観点から供給者にとっては安価な製品を供給するための、また使用者にとっても安価な製品の普及が期待できる有効な手段である。これに関連し無線に使用する周波数帯など物理層レベルの変更については特許文献１において提案されている。さらに、国内使用に際しては物理層レベルの変更に加え無線通信路の設定にあたって符号長４８ビットの識別情報によって相互認証を行うことが必要とされる。この条件を満たすためにはまずＤＥＣＴ方式から認証処理が行われるタイミングを変更しなければならない。ＤＥＣＴ方式では通信路の設定後に認証処理が行われるが国内条件では通信路の設定時に行うことが必要とされる。また、ＤＥＣＴ方式のフレームフォーマットでは誤り検出用のＣＲＣコードを除く制御データ領域長は４８ビットであるが、そのうち８ビットはヘッダ情報として使用されるためその他伝達可能な情報量は４０ビットである。ところが国内使用に必要とされる端末識別情報長は４８ビットであり、制御データ領域を使用して１フレームのみで対向装置へ通知することは不可能であり、簡潔な実装変更への障害となっている。
【０００６】
そこで本発明は、ＤＥＣＴ方式に基づいた上で通信路設定時における符号長４８ビットの識別情報による認証処理に対応し国内使用条件に適合した無線通信装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために本願発明は、相互認証を行う目的の識別情報を互いに交換する際に、この識別情報データを本来はアプリケーションデータ用であるユーザデータ領域を一時的に使用して伝送する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の無線通信装置は、その使用するフレームフォーマットが公知のＤＥＣＴ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｃｏｒｄｌｅｓｓ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）無線システム同様に、プロトコル制御データとユーザデータが多重伝送されるよう構成され、かつプロトコルヘッダを除くプロトコル制御データの１フレームあたりの情報量が４８ビット未満の無線通信装置であって、無線通信路の設定時に相互認証を行うことを目的として識別情報を互いに交換する際に、符号長４８ビットの識別情報データを本来はアプリケーションデータ用であるユーザデータ領域を一時的に使用して伝送を行うことによって識別情報を互いに交換することで相互認証を行うことを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項２に記載の無線通信装置は、請求項１記載と同様のフレームフォーマットを有し、無線通信路の設定時に識別情報データを分割し制御データ領域を使用して伝送を行うことによって識別情報を互いに交換することで相互認証を行うことを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項３に記載の無線通信装置は、プロトコルヘッダを除くプロトコル制御データの１フレームあたりの情報量として４８ビット以上のデータの伝送が可能なフレームフォーマットを有する無線通信装置であって、無線通信路の設定時に符号長４８ビットの識別情報データを１フレームで対向装置へ通知することが可能であることを特徴とする。
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１２】
（実施の形態１）
図１は本発明の一実施の形態における無線通信装置の各機能の構成を示すブロック図であり、図２はその使用するフレームフォーマットを示している。
【００１３】
図１において、無線通信装置１０は無線周波数制御、無線タイミング制御等を行う無線制御部１０１、装置全般の制御を行う主制御部１０２、プログラムコードや装置識別情報を格納するＲＯＭ１０３、処理用の一時記憶領域であるＲＡＭ１０４のサブブロックから構成される。図２は先に述べた通りである。図３はＤＥＣＴにおける通信路設定時の装置間のプロトコルメッセージ交換の様子の一例を示したものである。発側はＡｃｃｅｓｓＲｅｑｕｅｓｔと呼ばれる呼設定要求のためのメッセージを送出する。それに対して着側はＷａｉｔと呼ばれるメッセージを送出する。それに対して発側はＷａｉｔと呼ばれるメッセージを送出する。これに対して着側は呼設定を受け付ける場合はＢｅａｒｅｒＣｏｍｆｉｒｍと呼ばれる呼設定確認のためのメッセージを送出する。これらメッセージ種別は制御データのヘッダに格納される。以上がＤＥＣＴにおける一般的な通信路設定手順であるが、国内使用条件に適合させるためにはこれら手順の中に識別情報の送受信を含める必要がある。本発明では識別情報の送受信に従来通信路設定時には使用されていないユーザデータ領域を使用することによって制御データ領域長以上の情報の伝送を可能せしめる。具体例としては、ＡｃｃｅｓｓＲｅｑｕｅｓｔフレームのユーザデータ領域に識別情報を含めることで発側の有する識別情報を着側へ通知し、着側はその情報をもとに呼設定を受け付けるかどうかを判断する。受け付ける場合はＢｅａｒｅｒＣｏｍｆｉｒｍフレームのユーザデータ領域に着側装置の識別情報を含めることで発側装置に対して識別情報を通知する。発側装置は受信した識別情報に問題がなければそのまま通信を継続し、問題があれば通信を切断する。以上のように従来プロトコル制御情報伝送には使用されていないユーザデータ領域を符号長４８ビットの識別情報伝送に使用することによって、ＤＥＣＴ同様の簡潔な通信路設定手順を変更することなく、また１フレームにて識別情報伝送が完了するため発側着側両者にとって簡潔な処理にて認証処理を完了することが可能となる。また同様にユーザデータ領域を一時的に使用することで、識別情報以外にも他のプロトコル制御やアプリケーションサービスに関する制御情報を従来に比べて多量に通信路設定時に対向装置へ通知することが可能となる。
【００１４】
（実施の形態２）
本発明の請求項２に記載の発明では、プロトコル制御データの１フレームあたりの情報量が４８ビット未満の無線通信装置において、無線通信路の設定時に符号長４８ビットの識別情報データを４８ビット未満に分割しプロトコル制御データ領域に収めることを複数フレームにわたって行うことによって識別情報を互いに通知しあう。例えば図３において、ＡｃｃｅｓｓＲｅｑｕｅｓｔフレームの制御データ領域に識別情報の前半２４ビットを、発側から次に送信するＷａｉｔフレームの制御データ領域に識別情報の後半２４ビットを含め伝送する。着側からは初回のＷａｉｔフレームの制御データ領域に識別情報の前半２４ビットを、ＢｅａｒｅｒＣｏｍｆｉｒｍフレームの制御データ領域に識別情報の後半２４ビットを含め伝送する。これにより両者の間で通信路設定時点において符号長４８ビットの識別情報による認証が可能となる。以上のようにＤＥＣＴ同様の簡潔な通信路設定手順に基づきながら、制御データ領域を使用し符号長４８ビットの識別情報を分割して伝送することで国内使用条件に促した認証処理を完了することが可能となる。これにより使用部品が請求項１の発明におけるユーザデータ領域のプロトコルデータ伝送に対応してないものであっても、国内使用条件に適合した製品を提供することが可能となり、部品選択の幅を拡げることが出来る。
【００１５】
（実施の形態３）
本発明の請求項３に記載の発明における無線通信装置では、プロトコルヘッダを除くプロトコル制御データの１フレームあたりの情報量として４８ビット以上のデータの伝送が可能なフレームフォーマットを有する。例えば図２において制御データ領域長を７２ビットとし、そのうち１６ビットは誤り検出用のＣＲＣコード、８ビットをヘッダ用途として使用する。またユーザデータ領域長は３２０ビットとする。この場合ヘッダを除くプロトコル制御データとして１フレームにつき４８ビットの伝送が可能である。認証手順例としては図３において発側からのＷａｉｔフレームの制御データ領域および着側からのＷａｉｔフレームの制御データ領域を使用して識別情報の伝送を行うことで認証処理が可能となる。以上のように本発明によれば識別情報をフレーム毎に分割の必要なく制御データ領域のみを使用して国内使用条件に促した認証処理を完了することが可能となるため、ＤＥＣＴ等他国向けの技術資産を最大限有効活用した国内向け製品の提供が可能となる。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば他国向け技術資産を有効活用した国内向け無線データ通信製品、コードレス電話製品の提供が可能となり、技術の共有性が高まることで安価な製品の提供、普及が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における無線通信装置の構成図
【図２】本発明における伝送フレームフォーマットを示す図
【図３】本発明における通信路設定手順シーケンスを示す図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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