(57)【要約】【課題】  電力系統および分散型電源の双方から負荷へ電力供給が可能な電力供給システムにおいて、その負荷への電力供給の停止を可能な限り未然に回避する。【解決手段】  電力系統１０からの入口に遮断器１１が設けられている。負荷３０の消費電力が増加して電力系統１０から供給される電力が契約電力に近づくと、制御回路１は、分散型電源２０にその最大電力を出力させる。分散型電源２０がその最大電力を出力してもなお遮断器１１が開路するおそれがある場合は、制御回路１は遮断器２３を開路し、重要負荷３０ｃは、分散型電源２０のみから電力の供給を受ける。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統および分散型電源の双方から負荷への電力供給が可能な電力供給システムであって、
上記電力系統と非優先負荷とを接続する第１の配線と、
上記分散型電源と上記第１の配線とを接続する第２の配線と、
上記第２の配線と優先負荷とを接続する第３の配線と、
上記第１の配線上で上記第２の配線との接続部より上記電力系統側に設けられ、上記電力系統から過剰な電力が流れた場合に遮断する第１の遮断器と、
上記第２の配線上で上記第３の配線との接続部より上記第１の配線側に設けられ、上記電力系統および上記非優先負荷と、上記分散型電源および上記優先負荷との間を遮断する第２の遮断器と、
上記第１の遮断器および第２の遮断器の状態、および上記分散型電源の動作を制御する制御回路、を備え、
上記制御回路は、上記電力系統から供給される電力が上記過剰な電力より小さく設定されている閾値を越え、上記第１の遮断器が遮断する前に、上記分散型電源にその最大電力を出力させる
ことを特徴とする電力供給システム。
【請求項２】
上記制御回路は、上記分散型電源が最大電力を出力してもなお上記電力系統から供給される電力が予め設定されている閾値を越えているときには、上記第２の遮断器を遮断状態にすると共に、上記分散型電源に上記優先負荷が要求する電力を出力させる
ことを特徴とする請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
上記制御回路は、上記分散型電源が最大電力を出力してもなお上記電力系統から供給される電力が予め設定されている閾値を越えているときには、警報を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項４】
上記第２の配線上で上記第３の配線との接続部より上記分散型電源側に設けられ、上記分散型電源を切り離すための第３の遮断器と、
上記第１の配線上で上記第２の配線との接続部より上記非優先負荷側に設けられ、上記非優先負荷を切り離すための非優先負荷遮断器とをさらに備え、
上記制御回路は、上記分散型電源が故障したときは、上記第３の遮断器を遮断状態にすると共に、上記非優先負荷遮断器により上記非優先負荷への電力の供給を停止または制限する
ことを特徴とする請求項１に記載の電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統および分散型電源の双方から負荷への電力供給を制御するシステム
に係わる。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電力需要者が自ら発電機（分散型電源）を設置し、電力系統の停電時等に必要な電力の一部又は全部を発電するように設計されたシステムが知られている。ここで、電力系統は、例えば、一般電気事業者等である。また、電力需用者は、電力系統から供給される電力を利用する企業または一般家庭等である。（例えば、特許文献１参照。）
図４は、分散型電源を備える公知の電力供給システムの構成図である。なお、図４に示すシステムは、特許文献１に記載の構成に相当するが、公知技術の理解を容易にするために若干の修正を加えている。
【０００３】
図４に示すシステムは、電力系統１０および分散型電源２０の双方から負荷３０への電力供給が可能なように配線が接続されている。ここで、電力系統１０からの入口に遮断器１１が設けられると共に、分散型電源２０および負荷３０に対してそれぞれ遮断器２１、３１が設けられている。また、電力系統１０からの入力電力（または、電流、電圧）を検出する検出器１２、分散型電源２０の出力電力（または、電流、電圧）を検出する検出器２２、負荷３０に流れ込む電流を検出する検出器３２が設けられている。さらに、検出器１２、２２、３２の検出結果に基づいて、遮断器１１、２１、３１の開閉、および分散型電源２０の動作を制御する制御回路４０が設けられている。そして、この構成により、停電を回避しながら、分散型電源２０の有効活用が図られている。
【０００４】
なお、上記特許文献１の他にも、例えば、特許文献２〜４に記載の技術が公知である。特許文献２には、複数の発電機の電力を検知し、負荷の遮断の要否を常時監視するシステムが記載されている。また、特許文献３には、停電発生時に特定負荷以外の負荷を発電機から切り離すシステムが記載されている。さらに、特許文献４には、商用電源の電圧が一時的に低下したときに、母線を適切に選択することにより、最重要負荷に対して常時発電機からの電力が供給されるシステムが記載されている。
【特許文献１】特開２００２−２５２９２８号公報（図１、段落００１９〜００２０、要約）
【特許文献２】特開平５−１６８１５９号公報（要約）
【特許文献３】実開平６−４１３５０号公報（要約）
【特許文献４】特開平１０−３４１５３４号公報（要約）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した従来のシステムは、負荷が過剰な電力を消費することによりブレーカ断の恐れがある場合（図４に示す例では、遮断器１１が電力遮断状態になる恐れがある場合）、その負荷への電力供給の停止を未然に回避する方策が十分とは言えない。
本発明の目的は、電力系統および分散型電源の双方から負荷へ電力供給が可能な電力供給システムにおいて、その負荷への電力供給の停止を可能な限り未然に回避することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電力供給システムは、電力系統および分散型電源の双方から負荷への電力供給が可能な構成であり、上記電力系統と非優先負荷とを接続する第１の配線と、上記分散型電源と上記第１の配線とを接続する第２の配線と、上記第２の配線と優先負荷とを接続する第３の配線と、上記第１の配線上で上記第２の配線との接続部より上記電力系統側に設けられ、上記電力系統から過剰な電力が流れた場合に遮断する第１の遮断器と、上記第２の配線上で上記第３の配線との接続部より上記第１の配線側に設けられ、上記電力系統および上記非優先負荷と上記分散型電源および上記優先負荷との間を遮断する第２の遮断器と、上記第１の遮断器および第２の遮断器の状態および上記分散型電源の動作を制御する制御回路、を備える。そして、上記制御回路は、上記電力系統から供給される電力が上記過剰な電力より小さく設定されている閾値を越え、上記第１の遮断器が遮断する前に上記分散型電源にその最大電力を出力させる。
【０００７】
上記電力供給システムは、通常時は、電力系統からの電力および分散型電源が生成する電力が負荷（優先負荷および非優先負荷）へ供給される。負荷の消費電力が増加し、電力系統から供給される電力が過剰電力よりも小さい値に設定されている閾値を越えると、分散型電源にその最大電力を出力させる。この閾値は、契約電力（例えば、第１の遮断器が遮断状態となる電力）よりも所定量だけ小さな値に設定される。よって、電力系統から供給される電力が上記閾値を越えた時点で分散型電源にその最大電力を出力させれば、第１の遮断器が遮断状態になることが回避されるので、電力系統からの電力の供給が停止することはない。
【０００８】
上記電力供給システムにおいて、上記制御回路は、上記分散型電源が最大電力を出力してもなお上記電力系統から供給される電力が予め設定されている閾値を越えているときには、上記第２の遮断器を遮断状態にすると共に、上記分散型電源に上記優先負荷が要求する電力を出力させるようにしてもよい。この構成によれば、分散型電源が生成する電力は優先負荷のみに供給される。よって、優先負荷は、電力系統の状態あるいは第１の遮断器の状態に係わらず、確実に、必要な電力を確保できる。
【０００９】
また、上記電力供給システムにおいて、上記制御回路は、上記分散型電源が最大電力を出力してもなお上記電力系統から供給される電力が予め設定されている閾値を越えているときには、警報を出力するようにしてもよい。この警報によりユーザが電力消費量を抑制すれば、第１の遮断器が遮断状態になることが回避される。
【００１０】
さらに、上記電力供給システムにおいて、上記第２の配線上で上記第３の配線との接続部より上記分散型電源側に設けられ、上記分散型電源を切り離すための第３の遮断器と、上記第１の配線上で上記第２の配線との接続部より上記非優先負荷側に設けられ、上記非優先負荷を切り離すための非優先負荷遮断器とをさらに設けてもよい。そして、上記制御回路は、上記分散型電源が故障したときは、上記第３の遮断器を遮断状態にすると共に、上記非優先負荷遮断器により上記非優先負荷への電力の供給を停止または制限するようにしてもよい。この構成によれば、分散電源の故障時には、非優先負荷への電力の供給を停止または制限することにより、第１の遮断器が遮断状態となることを回避し、電力系統からの電力が確実に優先負荷へ供給される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電力系統から供給される電力が契約電力に近づくと、分散型電源がその最大電力を出力するので、停電の発生を事前に且つ積極的に回避できる。また、分散型電源が最大電力を出力してもなお停電のおそれがある場合は、分散型電源および優先負荷が電力系統１０から切り離されるので、優先負荷の停止が確実に回避される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態の電力供給システムの構成を示す図である。図１に示す電力供給システム１００は、電力系統１０および分散型電源２０の双方から負荷３０への電力供給が可能なように構成されている。ここで、電力系統１０は、例えば、一般電気事業者等である。また、分散型電源２０は、例えば、負荷３０の所有者等である電力需要者が設置した発電機である。さらに、負荷３０の所有者等である電力需用者は、例えば、電力系統１０から供給される電力を利用する企業または一般家庭等である。
【００１３】
負荷３０は、一般負荷（非優先負荷）３０ａ、３０ｂ、および重要負荷（優先負荷）３０ｃを含む。重要負荷３０ｃは、たとえば、照明機器、パソコン、情報機器等であり、一般負荷３０ａ、３０ｂと比較して停電回避の優先度が高い負荷である。なお、一般負荷３０ａ、３０ｂ、および重要負荷３０ｃの最大消費電力は、それぞれ「Ｐ（30amax）」、「Ｐ（30bmax）」、「Ｐ（30cmax）」であるものとする。
【００１４】
電力系統１０と一般負荷３０ａ、３０ｂとの間は、配線（第１の配線）５１により接続されている。また、分散型負荷２０と配線５１との間は、配線（第２の配線）５２により接続されている。さらに、配線５２と重要負荷３０ｃとの間は、配線（第３の配線）５３により接続されている。
【００１５】
電力系統１０からの入口には、遮断器（ブレーカー）１１（第１の遮断器）が設けられている。遮断器１１は、電力系統１０から供給される電力が予め決められている契約電力Ｐctを超えたときに、開路（遮断状態にすること）する。また、配線５２上には、遮断器２１、２３が設けられている。ここで、遮断器２１（第３の遮断器）は、配線５２と配線５３との接合点に対して分散型電源２０側に設けられており、遮断器２３（第２の遮断器）は、配線５２と配線５３との接合点に対して電力系統１０側に設けられている。すなわち、配線５３は、遮断器２１、２３間から引き出されている。さらに、一般負荷３０ａ、３０ｂへの電力供給を個々に停止するために、遮断器３３、３４（非優先負荷遮断器）が設けられている。
【００１６】
検出器１２は、電力系統１０から供給される電力Ｐ（10）を検出する。検出器２２は、分散型電源２０から出力される電力Ｐ（20）を検出する。検出器２４は、遮断器２３介して配線５１に供給される電力Ｐ（20a ）を検出する。検出器３５および検出器３６は、それぞれ一般負荷３０ａの消費電力Ｐ（30a ）および一般負荷３０ｂの消費電力Ｐ（30b ）を検出する。
【００１７】
制御回路１は、検出器１２、２２、２４、３５、３６の検出結果に基づいて、遮断器１１、２１、２３、３３、３４の開閉、および分散型電源２０の動作を制御する。なお、制御回路１は、例えば、予め記述されたプログラムを実行するマイコンにより実現することができる。また、制御回路１は、図１に示す例では、分散型電源２０の内部に設けられているが、分散型電源２０の外部に設けられていてもよいし、分散型電源２０から独立して設けられてもよい。
【００１８】
表示パネル６１は、制御回路1からの指示に従って、警報メッセージを表示する。警報メッセージは、例えば、ユーザに対して消費電力の抑制を指示するものである。
上記電力供給システム１００において、定格条件は以下の通りである。
Ｐ（10）≦Ｐ（ct）
Ｐ（20min ）≦Ｐ（20）≦Ｐ（20max ）
Ｐ（20max ）＞Ｐ（30cmax）
Ｐ（10）：系統電力（電力系統１０から供給される電力）
Ｐ（ct）：契約電力
Ｐ（20）：分散型負荷２０の出力電力
Ｐ（20min ）：分散型電源２０の最小電力
Ｐ（20max ）：分散型電源２０の最大電力
Ｐ（30cmax）：重要負荷３０ｃの最大消費電力
また、各電力の関係式は以下のとおりである。
【００１９】
Ｐ（10）＝Ｐ（30a ）＋Ｐ（30b ）−Ｐ（20a ）
Ｐ（20a ）＝Ｐ（30a ）＋Ｐ（30b ）−Ｐ（10）
Ｐ（30c ）＝Ｐ（20）−Ｐ（20a ）
Ｐ（30a ）：一般負荷３０ａの消費電力
Ｐ（30b ）：一般負荷３０ｂの消費電力
Ｐ（30c ）：重要負荷３０ｃの消費電力
Ｐ（20a ）：遮断器２３介して配線５１に供給される電力
さらに、分散型負荷２０の運転条件は、以下の通りである。
【００２０】
Ｐ（20）＞Ｐ（30c ）
このように、重要負荷３０ｃの消費電力Ｐ（30c ）は、検出器２２、２４により検出される電力の差分として求められる。また、分散型電源２０は、常に、重要負荷３０ｃの消費電力Ｐ（30c ）よりも大きな電力を出力するものとする。なお、分散型電源２０の動作は、上述したように、制御回路１により制御される。
【００２１】
図２は、制御回路１の処理を示すフローチャートである。ここで、この処理は、電力供給システム１００が通常モードで動作しているときに実行されるものとする。なお、通常モードとは、電力系統１０および分散型電源２０の双方から負荷３０へ電力が供給されている状態をいう。また、通常モードでは、分散型電源２０は、例えば、最も効率の良い状態で出力している。
【００２２】
ステップＳ１では、電力系統１０から供給される電力Ｐ（10）と閾値電力Ｐ（th）とを比較する。ここで、閾値電力Ｐ（th）は、予め決められた値であり、契約電力Ｐ（ct）よりも所定量だけ小さい電力値である。そして、電力系統１０から供給される電力Ｐ（10）が閾値電力Ｐ（th）よりも小さければ、そのまま通常モードを継続する。
【００２３】
電力系統１０から供給される電力Ｐ（10）が閾値電力Ｐ（th）以上であったときは、ステップＳ２において、分散型負荷２０の出力電力Ｐ（20）をその最大電力Ｐ（20max ）にまで上昇させる。その後、ステップＳ３において、電力系統１０から供給される電力Ｐ（10）と閾値電力Ｐ（th）とを比較する。そして、分散型負荷２０の出力電力を増加させることによって、電力系統１０から供給される電力Ｐ（10）が閾値電力Ｐ（th）よりも小さくなったときは、そのまま通常モードを継続する。
【００２４】
分散型負荷２０の出力を増加させてもなお電力系統１０から供給される電力Ｐ（10）が閾値電力Ｐ（th）以上であったときは、ステップＳ４において、分散型負荷２０の出力電力Ｐ（20）を重要負荷３０ｃの消費電力Ｐ（30c ）と等しくなるように低下させ、さらに遮断器２３を開路する。これにより、電力系統１０と分散型電源２０とが分離された自立運転モードに移る。すなわち、一般負荷３０ａ、３０ｂには電力系統１０から電力が供給され、重要負荷３０ｃには分散型電源２０から電力が供給されるようになる。
【００２５】
ステップＳ５〜Ｓ７においては、電力系統１０から供給される電力Ｐ（10）が閾値電力Ｐ（th）よりも小さくなっていれば、遮断器２３を閉路（導通状態にすること）し、通常モードに戻る。一方、電力系統１０から供給される電力Ｐ（10）が閾値電力Ｐ（th）以上であれば、表示パネル６１に警報メッセージを表示する。この警報メッセージは、ユーザに対して電力使用の低減を要請するものである。
【００２６】
ステップＳ８〜Ｓ１０においては、ユーザが電力使用を抑えること等によって電力系統１０から供給される電力Ｐ（10）が閾値電力Ｐ（th）よりも小さくなっていれば、遮断器２３を閉路して通常モードに戻る。一方、警報メッセージを表示してもなお電力系統１０から供給される電力Ｐ（10）が閾値電力Ｐ（th）以上であれば、遮断器３３を開路し、一般負荷３０ａへの電力供給を停止する。遮断器３３を開路すると、電力系統１０から得られる電力は、一般負荷３０ｂのみに供給されることになる。すなわち、電力供給システム１００は、負荷抑制モードに移る。
【００２７】
ステップＳ１１〜Ｓ１２では、一般負荷３０ａへの電力供給を停止することにより、電力系統１０から供給される電力Ｐ（10）が閾値電力Ｐ（th）よりも小さくなれば、そのまま負荷抑制モードを継続する。一方、一般負荷３０ａへの電力供給を停止してもなお電力系統１０から供給される電力Ｐ（10）が閾値電力Ｐ（th）以上であれば、再度、表示パネル６１に警報メッセージを表示する。
【００２８】
ステップＳ１３〜Ｓ１４では、電力系統１０から供給される電力Ｐ（10）が閾値電力Ｐ（th）よりも小さくなれば、そのまま負荷抑制モードを継続する。一方、電力系統１０から供給される電力Ｐ（10）が閾値電力Ｐ（th）以上であれば、遮断器１１が開路に至る。この場合、重要負荷３０ｃのみが分散型電源２０から供給される電力により動作を継続することができる。
【００２９】
このように、実施形態の電力供給システム１００においては、電力系統１０から供給される電力が契約電力に近づくと、分散型電源２０に最大電力を出力させることによって、停電（この実施例では、遮断器１１の開路により電力系統１０からの電力供給が停止すること）の発生を事前に積極的に回避できる。また、上述のようにして分散型電源２０が最大電力を出力しても停電のおそれがある場合は、分散型電源２０および重要負荷３０ｃを電力系統１０から切り離し、分散型電源２０が生成する電力を重要負荷３０ｃのみに供給することにより、重要負荷３０ｃの停止を確実に回避することができる。
【００３０】
なお、分散型電源２０が故障したときは、制御回路１は、遮断器２１を開路して分散型電源２０を切り離すと共に、遮断器２３は、開路されることがないように閉路状態に保持される。そして、この状態において電力系統１０から供給される電力が契約電力に近づくと、遮断器３３（場合によっては、さらに遮断器３４も）を開路することにより、重要負荷３０ｃが要求する電力を確実に電力系統１０から確保する。
【００３１】
このように、実施形態の電力供給システム１００は、遮断器２１、２３の間から引き出した配線５３を利用して重要負荷３０ｃに電力を供給する構成である。このため、負荷３０が要求する電力が過大になることによって遮断器１１が開路するおそれがある場合、あるいは電力系統１０に障害が発生した場合は、遮断器２３を開路することにより分散型電源２０が生成する電力を確実に重要負荷３０ｃに供給できる。一方、分散型電源２０が故障した場合は、遮断器２１を開路するとともに必要に応じて一般負荷への電力供給を停止することで、電力系統１０からの電力を確実に重要負荷３０ｃに供給できる。すなわち、いずれのケースであっても、重要負荷３０ｃへ電力を供給できるので、無停電電源を設置する必要がない。
【００３２】
また、実施形態の電力供給システム１００では、分散型電源２０が生成する電力を優先的に重要負荷３０ｃに供給するので、分散型電源２０は常に最小出力電力以上で動作することになる。このため、分散型電源２０は、頻繁に起動／停止を繰り返すことはなく、再起動に要する時間およびエネルギーを抑えることができ、分散型電源２０の効率化が図れる。
【００３３】
図３は、負荷抑制モードから通常モードに復帰する際の処理を示すフローチャートである。なお、負荷抑制モードは、分散型電源２０および重要負荷３０ｃが電力系統１０から切り離されており、且つ、一般負荷３０ａへの電力供給が停止している（一般負荷３０ｂへの電力供給は継続している）状態をいう。
【００３４】
ステップＳ２１では、電力系統１０から供給される電力Ｐ（10）と一般負荷３０ａの最大消費電力Ｐ（30amax）との和が閾値電力Ｐ（th）よりも大きくなるか否かを調べる。そして、上記和電力が閾値電力Ｐ（th）よりも大きければ、負荷抑制モードを継続する。一方、上記和電力が閾値電力Ｐ（th）以下であれば、ステップＳ２２において、遮断器３３を閉路して一般負荷３０ａへの電力供給を再開する。
【００３５】
ステップＳ２３では、電力系統１０から供給される電力Ｐ（10）と閾値電力Ｐ（th）とを比較する。そして、電力系統１０から供給される電力Ｐ（10）が閾値電力Ｐ（th）よりも小さければ、遮断器２３を閉路することにより、通常モードに移る。すなわち、電力系統１０および分散型電源２０が連係して負荷３０へ電力を供給する。
【００３６】
なお、電力系統１０から供給される電力Ｐ（10）が閾値電力Ｐ（th）を超えて契約電力に近づいた場合、分散型電源２０に最大電力を出力させるが、この後の動作は図２に示すシーケンスに限定されるものではない。すなわち、例えば、分散型電源２０が最大電力を出力しているにもかかわらず、電力系統１０から供給される電力Ｐ（10）が閾値電力Ｐ（th）を超えている場合には、その電力Ｐ（10）が閾値電力Ｐ（th）以下になるまで遮断器３３、３４、２３を順番に開路していくようにしてもよい。この場合、電力系統１０から供給される電力Ｐ（10）と一般負荷３０ａの最大消費電力Ｐ（30amax）との和が閾値電力Ｐ（th）よりも大きくなったときに遮断器３３を閉路し、電力Ｐ（10）と一般負荷３０ｂの最大消費電力Ｐ（30bmax）との和が閾値電力Ｐ（th）よりも大きくなったときに遮断器３４を閉路するようにしてもよい。
【００３７】
また、制御回路１は、電力系統１０の障害を検出すると、分散型電源２０により生成される電力が重要負荷３０ｃのみに供給されるように、遮断器２３を開路する。この場合、電力系統１０が障害から復旧すると、制御回路１は、遮断器２３を再び閉路し、電力系統１０および分散型電源２０を連係して動作させる。
【００３８】
さらに、上述の実施例では、遮断器２１、２３は配線５２上に設けられているが、この構成に限定されるものではない。例えば、遮断器２１、２３を分散型電源内に設け、その分散型電源の所定の端子から配線５３が引き出されて重要負荷３０ｃに接続されるようにしてもよい。さらに、警報メッセージは、表示パネルに表示される形態に限定されるものではなく、音声ガイダンス等であってもよい。
【００３９】
さらに、上述の実施例では、非優先負荷として一般負荷３０ａ、３０ｂの２つに分けたが、この構成に限定されるものではない。即ち、１つでもよいし、３つ以上でもよい。
さらに、非優先負荷遮断器として一般負荷３０ａ、３０ｂ（非優先負荷）にそれぞれ遮断器３３、３４を設けたが、この構成に限定されるものではない。一般負荷３０ａ、３０ｂをまとめて遮断できるように遮断器３３、３４より上流に１つだけ遮断器を設けてもよい。ただし、非優先負荷にそれぞれ遮断器を設けた方が、負荷抑制モードや分散型電源２０の故障時の電力制限の制御を細かく行える。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施形態の電力供給システムの構成を示す図である。
【図２】制御回路の処理を示すフローチャートである。
【図３】負荷抑制モードから通常モードに復帰する際の処理を示すフローチャートである。
【図４】分散型電源を備える公知の電力供給システムの構成図である。
【符号の説明】
【００４１】
１      制御回路
１０    電力系統
１１、２１、２３、３３、３４  遮断器
１２、２２、２４、３５、３６  検出器
２０    分散型電源
３０    負荷
３０ａ、３０ｂ  一般負荷（非優先負荷）
３０ｃ  重要負荷（優先負荷）
５１〜５３  配線
６１    表示パネル
【図１】
2005318673.tif 000003
【図２】
2005318673.tif 000004
【図３】
2005318673.tif 000005
【図４】
2005318673.tif 000006