(57)【要約】【課題】  チルトやテレスコピック式の位置調整時、又はチルト調整範囲を超えた大角度跳ね上げ時に於ける、操作レバーの操作性を著しく向上すること。【解決手段】  操作レバー２０は、アッパーブラケット３４の側面に枢支してあり、その把持部２０ａ（ノブ）は、コラムカバー６０の下側の凹部６１に隠れるように配置してあると共に、ステアリングコラムの軸線に対して直交し且つ操作レバー２０の回転中心（取付ピン２１）を通る「基準平面Ｐ」に対して、車両前方側のみで、円弧状に揺動するようになっている。これにより、把持部２０ａは、チルト等の解除時、その後方移動につれて「下方側」に変位するのみで、「上方側」に変位することがなく、コラムカバー６０の凹部６１の底面から離れるように変位し、指（爪）が凹部６１に干渉することがない。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングコラムに枢支した操作レバーを車両前後方向に揺動して、チルト若しくはテレスコピックの位置調整する車両用ステアリング装置において、
前記操作レバーは、その把持部がコラムカバーの外周に配置してあり、
前記ステアリングコラムの軸線に対して直交し、且つ、前記操作レバーの回転中心を通る平面を、基準平面と仮定すると、
前記把持部は、当該基準平面に対して、車両前方側のみで、円弧状に揺動するように配置してあることを特徴とする車両用ステアリング装置。
【請求項２】
ステアリングコラムに枢支した操作レバーを車両前後方向に揺動して、チルト若しくはテレスコピックの位置調整をし、又は、チルト調整範囲を超えて大角度跳ね上げする車両用ステアリング装置において、
前記操作レバーは、その把持部がコラムカバーの下側に配置してあり、
前記ステアリングコラムの軸線に対して直交し、且つ、前記操作レバーの回転中心を通る平面を、基準平面と仮定すると、
前記把持部は、当該基準平面に対して、車両前方側のみで、円弧状に揺動するように配置してあることを特徴とする車両用ステアリング装置。
【請求項３】
前記把持部は、当該基準平面に対して、車両前方側に９０度の揺動角度の範囲で、円弧状に揺動するように配置してあることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用ステアリング装置。
【請求項４】
前記把持部は、当該基準平面に対して、車両前方側に４５度の揺動角度の範囲で、円弧状に揺動するように配置してあることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用ステアリング装置。
【請求項５】
前記操作レバーは、車両前方側に引っぱるように、弾性的に付勢してあることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の車両用ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チルトやテレスコピック式の位置調整時、又はチルト調整範囲を超えた大角度跳ね上げ時に於ける、操作レバーの操作性を改良した車両用ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用ステアリングコラム装置では、不特定の運転者により使用（操舵）されるため、個人の体格や運転姿勢等に対応して、ステアリングホイールの位置を調整できることが望ましい。このような要望に応えるべく、チルト式機構やテレスコピック式機構を採用するものが多くなっている。
【０００３】
チルト式機構は、ステアリングホイールの位置を略上下方向に調整するための機構であり、ステアリングコラムを揺動自在に支持するチルトピボットと、所望の位置（揺動角度）でステアリングコラムをクランプするチルト・クランプ手段等からなっている。
【０００４】
また、テレスコピック式機構は、ステアリングホイールの位置を前後方向（ステアリングシャフトの軸方向）に調整するための機構であり、ステアリングシャフトの伸縮に供される二重管式等の伸縮部と、所望の位置（伸縮量）でステアリングシャフトをクランプするテレスコピック・クランプ手段等からなっている。
【０００５】
さらに、腰振りチルト式のステアリングコラム装置の場合には、チルト中心が運転者から遠い位置に設けてある。その為、チルトの位置調整をする時、ステアリングの角度変化が小さく、運転の操作性は比較的良好である。しかしながら、運転者の乗降性という面では、インパネなどとの干渉を避ける為、作動角度（揺動角度）を大きく設定することができず、ステアリングホイールの移動量（揺動量）が小さくなり、運転者の乗降性が若干阻害されるといった面がある。
【０００６】
このようなことから、運転操作性が良好な腰振りチルト・テレスコピック式をベースとし、ステアリングホイールを大きな角度跳ね上げて退避させるようにして、運転者の乗降性をも向上している。
【０００７】
また、最近、ＲＶ車の需要が増加しており、車両の使い方も多様化している。例えば、車室内で家族で食事をするとか、キャンプでテントの代わりにするなどといったことがある。この際、ステアリングホイールを大きな角度跳ね上げて退避させ、運転席シートを回転させて後方に向けて、運転席シート上に、比較的大きな有効利用空間を創り出している。
【０００８】
ところで、上述したようなチルトやテレスコピックの位置調整式、又は大角度跳ね上げ式に於いて、これらの操作レバーの操作性に関しても改良が進んでおり、種々提案されている。
【０００９】
例えば、特許文献１では、首振りのチルト式のステアリングコラムで、操作レバーは、ステアリングコラムの下（カウルの下）に配置してあり、操作レバーの回転中心は、ノブ（把持部）のほぼ真上に位置してある。また、操作レバーは、常に、チルト等の締付方向（車両前方方向）にコイルバネ等により付勢してある。
【００１０】
従って、チルト等の解除時には、操作レバーを、コイルバネ等の付勢力に抗しながら、ドライバー側（車両後方側）に引くと、チルト等を解除できるようになっている。一方、チルト等の締付時には、操作レバーから手を離すと、操作レバーは、コイルバネ等の付勢力によって締付方向に揺動して、チルト締付できるようになっている。
【特許文献１】特開平１１−１９８８２０号公報
【特許文献２】特願２００２−２０２９０５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
近年、車両内装のデザインを優先させる傾向にあり、位置調整や跳ね上げ等の操作レバーは、乗員から見え難いコラムカバー（カウル）の真下に隠れるように配置することが多くなってきている。
【００１２】
例えば、特許文献２に於いては、操作レバーは、ステアリングコラムの側面に枢支して、車両前後方向に揺動可能になっており、その把持部（ノブ）は、コラムカバー（カウル）の真下に隠れるように配置してある。
【００１３】
また、ステアリングコラムの軸線に対して直交し、且つ、操作レバーの回転中心を通る平面を、「基準平面」とすると、把持部（ノブ）は、この「基準平面」を中心にして、車両前方側から車両後方側まで、等角度で、円弧状に揺動するようになっている。
【００１４】
従って、チルト等の解除時に、操作レバーを車両後方に引くと、把持部（ノブ）は、円弧を描きながら、後方に移動する。
【００１５】
この際、「基準平面」を超える前には、把持部（ノブ）の後方移動につれて、把持部（ノブ）は、下方側に変位する。
【００１６】
しかしながら、把持部（ノブ）は、「基準平面」を超えた後には、後方側に移動するにつれて、上方側にも変位する。
【００１７】
このように、把持部（ノブ）が後方移動につれて「上方側」にも変位すると、運転者の指（爪）は、コラムカバー（カウル）の真下に干渉するといった虞れがある。
【００１８】
本発明は、上述したような事情に鑑みてなされたものであって、チルトやテレスコピック式の位置調整時、又はチルト調整範囲を超えた大角度跳ね上げ時に於ける、操作レバーの操作性を著しく向上した車両用ステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記の目的を達成するため、本発明の請求項１に係る車両用ステアリング装置は、ステアリングコラムに枢支した操作レバーを車両前後方向に揺動して、チルト若しくはテレスコピックの位置調整する車両用ステアリング装置において、
前記操作レバーは、その把持部がコラムカバーの外周に配置してあり、
前記ステアリングコラムの軸線に対して直交し、且つ、前記操作レバーの回転中心を通る平面を、基準平面と仮定すると、
前記把持部は、当該基準平面に対して、車両前方側のみで、円弧状に揺動するように配置してあることを特徴とする。
【００２０】
本発明の請求項２に係る車両用ステアリング装置は、ステアリングコラムに枢支した操作レバーを車両前後方向に揺動して、チルト若しくはテレスコピックの位置調整をし、又は、チルト調整範囲を超えて大角度跳ね上げする車両用ステアリング装置において、
前記操作レバーは、その把持部がコラムカバーの下側に配置してあり、
前記ステアリングコラムの軸線に対して直交し、且つ、前記操作レバーの回転中心を通る平面を、基準平面と仮定すると、
前記把持部は、当該基準平面に対して、車両前方側のみで、円弧状に揺動するように配置してあることを特徴とする。
【００２１】
本発明の請求項３に係る車両用ステアリング装置は、前記把持部は、当該基準平面に対して、車両前方側に９０度の揺動角度の範囲で、円弧状に揺動するように配置してあることを特徴とする。
【００２２】
本発明の請求項４に係る車両用ステアリング装置は、前記把持部は、当該基準平面に対して、車両前方側に４５度の揺動角度の範囲で、円弧状に揺動するように配置してあることを特徴とする。
【００２３】
本発明の請求項５に係る車両用ステアリング装置は、前記操作レバーは、車両前方側に引っぱるように、弾性的に付勢してあることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように、本発明によれば、把持部は、ステアリングコラムの軸線に対して直交し且つ操作レバーの回転中心を通る基準平面に対して、車両前方側のみで、円弧状に揺動するように配置してあることから、把持部（ノブ）は、チルト等の解除時、その後方移動につれて、「下方側」に変位するのみで、「上方側」に変位することがない。即ち、把持部（ノブ）の後方移動につれて、コラムカバー（カウル）の底面から離れるように変位する（図４参照）。従って、運転者の指（爪）がコラムカバー（カウル）に干渉することもなく、操作レバーの操作性を著しく向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態に係る車両用ステアリング装置を図面を参照しつつ説明する。
【００２６】
図１は、本発明の実施の形態に係る車両用ステアリング装置の側面図である。図２は、図１に示した車両用ステアリング装置の縦断面図である。図３は、図１に示した車両用ステアリング装置の背面図（車両後方から視た図であって、部分断面は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面である）。図４は、図１に示した車両用ステアリング装置の要部を拡大した側面図である。図５は、図１に示した車両用ステアリング装置の底面図である。
【００２７】
図１及び図２に示すように、ステアリングコラムは、車体に固定する第１ロアーコラム３０と、この第１ロアーコラム３０に嵌合固定した第２ロアーコラム３１と、この第２ロアーコラム３１に対して摺動自在に設けたテレスコピック・コラム３２と、このテレスコピック・コラム３２の車両後端部に固定したミドルブラケット３３（固定側ブラケット）と、このミドルブラケット３３に対して揺動自在に設けたアッパーブラケット３４（揺動側ブラケット）と、このアッパーブラケット３４の車両後方側に設けたアッパーコラム３５と、から構成してある。
【００２８】
ステアリングシャフトは、その後端部にステアリングホイール（図示略）を取付けると共にアッパーブラケット３４とアッパーコラム３５とに回転自在に支持したアッパーシャフト３６と、このアッパーシャフト３６に自在継手３７を介して連結してありテレスコピック調整時に摺動するスライダーチューブ３８と、このスライダーチューブ３８にスプライン嵌合等してあり第１ロアーコラム３０に回転自在に支持したロアーシャフト３９と、から構成してある。ロアーシャフト３９の先端部には、自在継手４０が連結してあり、この自在継手４０に、中間シャフト（図示略）を介して、ステアリングギヤ（図示略）が装着してあり、ひいては、タイロッド（図示略）等を介して、車輪（図示略）を操舵できるようになっている。
【００２９】
なお、第１ロアーコラム３０には、チルトヒンジ・ロアーブラケット４１が設けてある。チルトヒンジ・ロアーブラケット４１には、車体に固定されるチルト中心ピン４２が通挿してあり、ステアリングコラムは、このチルト中心ピン４２を中心としてチルト傾動できるようになっている。また、チルトヒンジ・ロアーブラケット４１には、チルト中心ピン４２を通挿した軸方向長孔４３が形成してあり、二次衝突時には、ステアリングコラムを車両前方に向けて案内するようになっている。なお、第２ロアーコラム３１は、その側方に車体取付部３１ａを有し、この車体取付部３１ａにより車体に取付けてある。
【００３０】
本実施の形態では、チルト・テレスコピック式の位置調整機構が設けてあり、テレスコ方向ののクランプ機構５０が第２ロアーコラム３１に配設してある。
【００３１】
また、本実施の形態では、ミドルブラケット３３（固定側ブラケット）に対して、アッパーブラケット３４（揺動側ブラケット）が揺動自在に構成してあり、これにより、アッパーブラケット３４やステアリングホイールのチルト位置調整ができるようになっている。
【００３２】
本実施の形態では、このチルト方向のクランプ機構がミドルブラケット３３とアッパーブラケット３４とに設けてあり、図２乃至図５を参照して、このクランプ機構を説明する。
【００３３】
図２に示すように、ミドルブラケット３３（固定側ブラケット）の下面には、歯部６ａを有する固定ギヤ６が固定してあり、アッパーブラケット３４（揺動側ブラケット）に設けた枢軸７に、固定ギヤ６の歯部６ａに噛合する歯部８ａを有する可動ギヤ８が揺動自在に枢支してある。なお、各歯部６ａ，８ａは、自在継手３７の中心の廻りに円弧状に整列してある。
【００３４】
可動ギヤ８の下方には、反力部材９が車幅方向に掛け渡して設けてあり、可動ギヤ８と反力部材９との間には、可動ギヤ８の背面テーパ面に摺接して押圧する押圧テーパ面１０ａを有する楔状部材１０が前後方向に移動自在に配置してある。
【００３５】
楔状部材１０の後端と、可動ギヤ８から延在した延在片８ｂとの間に、押圧バネ１１（拡幅コイルバネ）が介装してある。押圧バネ１１（拡幅コイルバネ）は、楔状部材１０を介して、可動ギヤ８の歯部８ａを固定ギヤ６の歯部６ａに互いに噛合する方向に常時付勢している。但し、押圧バネ１１（拡幅コイルバネ）は、チルト解除時にも、延在片８ｂを介して可動ギヤ８を解除方向に付勢する働きもする。
【００３６】
なお、ミドルブラケット３３（固定側ブラケット）と、アッパーブラケット３４（揺動側ブラケット）との間に、支持バネ１３（拡幅コイルバネ）が介装してある。これにより、両ギヤ６，８の噛合を解除した際に、アッパーブラケット３４（揺動側ブラケット）やステアリングホイール等のチルト方向の急激な降下を防止している。
【００３７】
また、図５に示すように、固定ギヤ６は、ボルト１４，１５により、ミドルブラケット３３（固定側ブラケット）に固定してあり、ステアリング装置の組立時にギヤの噛み合い調整ができるようになっている。
【００３８】
本実施の形態では、図３及び図５に示すように、楔状部材１０の後部両側に、ギヤ押圧レバー１２が一体的に形成してあり、車幅方向に延在してある。ギヤ押圧レバー１２は、アッパーブラケット３４（揺動側ブラケット）に垂直に設けたレバー回転中心ピン１２ａの廻りに略水平方向に揺動自在になっている。
【００３９】
操作者の操作によって揺動しながら、リンク機構のように、連動してギヤ押圧用レバー１２を揺動させる操作者用レバー２０を備えている。
【００４０】
この操作者用レバー２０は、その基端部がアッパーブラケット３４（揺動側ブラケット）の側面に取付ピン２１により揺動自在に取付けてあり、その中間部がギヤ押圧用レバー１２の摺動面２２に当接して摺動する摺動面２３を有し、その先端部が把持部２０ａとして折曲した後、アッパーブラケット３４（揺動側ブラケット）の下方まで延在してある。
【００４１】
ギヤ押圧用レバー１２のフック部２４と、操作者用レバー２０のフック部２５との間には、両レバー１２，２０を相互に近付ける方向に弾性的に付勢して当接させる引張りバネ２６（収縮コイルバネ）が介装してある。
【００４２】
これにより、操作者用レバー２０は、車両の前後方向に揺動すると、摺動面２２，２３で摺動しながら、ギヤ押圧用レバー１２を連動して車両の前後方向に揺動させるようになっている。なお、摺動面２２，２３は、コイニングを施したり、面粗を上げるなどして操作時の摺動をスムーズにしている。
【００４３】
なお、上記のように、振動等による両レバー１２，２０間の打音の発生を抑えるため、引張りバネ２６（収縮コイルバネ）により、両レバー１２，２０を常時当接させている。しかし、ギヤ押圧用レバー１２とアッパーブラケット３４（揺動側ブラケット）との間をコイルスプリング又はテンションスプリングにて繋ぎ、ギヤ押圧用レバー１２を常に操作者用レバー２０に押し付ける方法、操作者用レバー２０とアッパーブラケット３４（揺動側ブラケット）との間をコイルスプリング又はテンションスプリングにて繋ぎ、操作者用レバー２０を常にギヤ押圧用レバー１２に押し付ける方法も考えられる。しかしながら、前者の方法では、バネの作用は、常にチルト解除方向に働き好ましくない。また、後者の方法の場合、バネの作用は、常にチルト締付方向に働くが、操作者用レバー２０を操作してチルト解除する際、操作者用レバー２０の操作力が高くなり好ましくない。そこで、チルトロック機構に影響を与えないように、引張りバネ２６（収縮コイルバネ）により、両レバー１２，２０を常時当接させている。
【００４４】
以上のように構成したチルトロック機構において、チルト調整する際、操作者用レバー２０の把持部２０ａを車両後方に引くと、操作者用レバー２０は、その摺動面２３をギヤ押圧用レバー１２の摺動面２２に摺動させながら、ギヤ押圧用レバー１２を押圧して車両の後方に揺動させる。
【００４５】
これにより、ギヤ押圧用レバー１２が押圧バネ１１（拡幅コイルバネ）の付勢力に抗して車両の後方に揺動して、楔状部材１０を後方に退動させる。その結果、可動ギヤ８は、押圧バネ１１（拡幅コイルバネ）の付勢力の助勢により回動して、固定ギヤ６との噛合を解除し、チルト解除することができる。
【００４６】
チルト調整は、車両の運転に適合したチルト調整範囲内でアッパーブラケット３４（揺動側ブラケット）を傾動して行う。
【００４７】
チルト調整後には、操作者は、操作者用レバー２０の把持部２０ａから手を離すか、又は、把持部２０ａを車両前方に押圧すると、ギヤ押圧用レバー１２は、押圧バネ１１（拡幅コイルバネ）の付勢力により、車両前方に揺動して、楔状部材１０を前方に移動させる。
【００４８】
その結果、可動ギヤ８は、押圧バネ１１（拡幅コイルバネ）により付勢した楔状部材１０によって、その歯部８ａが固定ギヤ６の歯部６ａに押圧して強固に噛合し、チルト締付することができる。
【００４９】
さて、本実施の形態では、図３及び図４に示すように、操作者用レバー２０は、アッパーブラケット３４（揺動側ブラケット）の側面に枢支して、車両前後方向に揺動可能になっている。その把持部２０ａ（ノブ）は、コラムカバー６０（カウル）の真下の凹部６１に隠れるように配置してある。
【００５０】
また、図４に示すように、ステアリングコラムの軸線に対して直交し、且つ、操作者用レバー２０の回転中心（取付ピン２１）を通る平面を、「基準平面Ｐ」と仮定すると、把持部２０ａ（ノブ）は、「基準平面Ｐ」に対して、車両前方側のみで、円弧状に揺動するように配置してある。
【００５１】
すなわち、具体例では、チルトクランプ解除時に操作者用レバー２０をレバーの持つ付勢力に抗して引く（図４の左から右へ）と、把持部２０ａ（ノブ）は、図４に示すように、角度的には「α」の揺動角度の範囲で、軸方向には「ｄ」の揺動間隔の範囲で、揺動するようになっている。
【００５２】
このように、把持部２０ａ（ノブ）は、チルトクランプ解除時、その後方移動につれて、図４から見て「下方側」に変位するのみで、「上方側」に変位することがない。即ち、指に力をかけて引く方向である把持部２０ａ（ノブ）の後方移動につれて、コラムカバー６０（カウル）の凹部６１の底面から離れるように変位する。
【００５３】
従って、運転者の指（図示例では、特に、爪）がコラムカバー（カウル）６０の凹部６１に干渉することもない。よって、操作者用レバー２０の操作性を従来に比べて著しく向上することができる。
【００５４】
本発明では、把持部２０ａ（ノブ）の揺動角度の範囲（θ）は、「基準平面Ｐ」に対して、車両前方側に９０度の範囲で、円弧状に揺動するように配置してあればよい。
【００５５】
また、より好適には、把持部２０ａ（ノブ）の揺動角度の範囲（θ）は、「基準平面Ｐ」に対して、車両前方側に４５度の範囲で、円弧状に揺動するように配置してあればよい。
【００５６】
なお、操作者用レバー２０の把持部２０ａは、操作者用レバー２０の揺動中心（取付ピン２１の中心）から、摺動面２２，２３よりも離間して配置してあることが好ましい。この場合には、テコの原理により、操作者用レバー２０の操作力を軽減することができる。さらに、操作者用レバー２０は、非鉄金属又は合成樹脂から成形してあることが好ましい。この場合には、操作者用レバー２０の軽量化を図ることができ、成形性を向上することができ、摺動面２２，２３の異音防止を図ることができる。
【００５７】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されず、種々変形可能である。ステアリングコラムの下側にレバー把持部を配置する例を示したが、これに限らず、ステアリングの側方に把持部を配置した時も本発明を適用できる。また、本実施形態のレバーはチルト調整であるが、これに限られず、チルト調整範囲を超えて跳ね上げ可能なクランプ機構にも適用できる。また、車の乗降時にハンドルを跳ね上げるレバーにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施の形態に係る車両用ステアリング装置の側面図である。
【図２】図１に示した車両用ステアリング装置の縦断面図である。
【図３】図１に示した車両用ステアリング装置の背面図（車両後方から視た図であって、部分断面は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面である）。
【図４】図１に示した車両用ステアリング装置の要部を拡大した側面図である。
【図５】図１に示した車両用ステアリング装置の底面図である。
【符号の説明】
【００５９】
６  固定ギヤ
６ａ  歯部
７  枢軸
８  可動ギヤ
８ａ  歯部
８ｂ  延在片
９  反力部材
１０  楔状部材
１０ａ  押圧テーパ面
１１  押圧バネ（拡幅コイルバネ）
１２  ギヤ押圧用レバー（チルトレバー）
１２ａ  レバー回転中心ピン
１３  支持バネ（拡幅コイルバネ）
２０  操作者用レバー
２０ａ  把持部
２１  取付ピン
２２  摺動面
２３  摺動面
２４  フック部
２５  フック部
２６  引張りバネ（収縮コイルバネ）
３０  第１ロアーコラム
３１  第２ロアーコラム
３２  テレスコピック・コラム
３３  ミドルブラケット（固定側ブラケット）
３４  アッパーブラケット（揺動側ブラケット）
３５  アッパーコラム
３６  アッパーシャフト
３７  自在継手
３８  スライダーチューブ
３９  ロアーシャフト
４０  自在継手
４１  チルトヒンジ・ロアーブラケット
４２  チルト中心ピン
４３  軸方向長孔
５０  クランプ機構
６０  カウル（コラムカバー）
６１  凹部
Ｐ  基準面
θ  揺動範囲
α  具体例の揺動角度
ｄ  具体例の揺動間隔
【図１】
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【図２】
2005153621.tif 000004
【図３】
2005153621.tif 000005
【図４】
2005153621.tif 000006
【図５】
2005153621.tif 000007