(57)【要約】  【課題】  筒カールを発生させることなく、載置面に記録媒体を載置可能な画像形成装置を提供する。  【解決手段】  排紙トレイ１１の底面１３上に設置された取替アダプタ１６は、凸状部１６ｂの頂部１６ｃより一端側の面が、水平方向に対して一端側より上方に３０°で傾斜するよう形成され、凸状部１６ｂの頂部１６ｃより他端側の面が、用紙αを載置した際に、用紙αが用紙排出方向に用紙αの自重により移動しない範囲で、水平面との角度をなすように形成されている。このレーザプリンタ１の載置面１７上に用紙αを載置すると、用紙αは、用紙排出方向に沿った断面で見ると用紙αの中程が上方に盛り上がった状態で載置される。そのため、用紙はα、用紙排出方向に垂直な左右方向に変位することが規制され、前述した筒カールが発生することが防止される。【選択図】  図１
2005060028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の記録媒体を載置可能な載置面が装置本体の筐体上面に形成され、該筐体内の画像形成部で画像が形成された前記記録媒体を前記積載面上に排紙する排紙ローラの下方に、前記載置面の一端が配置されるように構成された画像形成装置であって、
前記載置面は、
前記排紙ローラの用紙排出方向における上流側である前記一端と他端との間に、上方に盛り上がった凸状部を有し、
該凸状部の頂部より前記一端側の面が、水平方向に対して前記一端側より上方に２５°以上５５°以下の範囲内の角度で傾斜していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記排紙ローラ側の前記一端から前記凸状部の頂部までの長さが、前記記録媒体の前記用紙排出方向における長さの約半分の長さに形成されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記載置面がＡ４サイズの前記記録媒体を載置可能な大きさに形成されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記凸状部の頂部より前記他端側の面、および当該面と接続する前記装置本体の筐体上面は、前記記録媒体を載置した際に、当該記録媒体が前記用紙排出方向に記録媒体の自重により移動して前記載置面から落下しない範囲で、水平面との角度をなすように形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記凸状部は、当該凸状部の頂部より前記一端側の面と、前記頂部より前記他端側の面との間のなす角が１２０°以上１６５°以下の範囲内となるように構成されたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記載置面は、少なくとも前記記録媒体の積載枚数が１００枚に至るまで、前記凸状部の形状に倣って前記記録媒体が屈曲する形状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記載置面の前記一端には、水平面と直交する用紙後端当接面を有することを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記用紙排出方向における前記排紙ローラの下流側の前記記録媒体に対して上側から当接する用紙押さえ部材を備えたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記凸状部は、前記用紙排出方向と直行する左右方向に関して、該左右方向と同方向の用紙長さよりも広い幅で設けられていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記筐体は、当該筐体の本体部をなす本体ケースと、その本体ケースとは別部材で構成された凸状部とからなり、
前記凸状部は、前記凸状部を本体ケース上面に載置したことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記凸状部が前記本体ケース上面に着脱可能に構成されたことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、レーザプリンタ１００では、図７に示すように、感光ドラム６２上にトナーで現像した画像を形成し、その画像を用紙αに転写し、約２００℃に加熱された加熱ローラ８１と押圧ローラ８２との間に用紙αを挟んで加熱ローラ８１から発せられた熱でトナーを溶融することによって、画像を用紙αに定着させている。そして、その画像が定着した用紙αを、排紙ローラ９２を介して本体ケーシング１０の上面に形成された排紙トレイ１１上に排出している。この種のレーザープリンタとしては、例えば、以下に記載の公報に開示されたものが知られている。
【特許文献１】特開２００１−１４６３５５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、用紙αは、一般にその重量に対して数％の水分を含んでいる。そしてこの水分は、用紙αが加熱ローラ８１等を通過するとき蒸発するが、その蒸発する水分量は加熱ローラ８１が当たる用紙αの表側（画像が転写された側）方が、押圧ローラ８２が当たる裏面側に比べて多いため、用紙αの水分含有量に偏りが生じる。
【０００４】
また、用紙αは、トレイ３０から加熱ローラ８１等を経由して排紙ローラ９２に搬送される際に複雑に曲げられ、例えば、加熱ローラ８１の下流側の搬送ローラ８３と排紙ローラ９２との間を搬送されるとき、搬送方向に丸まった状態で搬送される。
【０００５】
そのため、用紙αは、排紙トレイ１１上に排紙された後、用紙の幅方向（用紙搬送方向に垂直な左右方向）の端部が内側に向かって丸まるいわゆる筒カールが発生してしまうことがあった。
【０００６】
この筒カールが発生すると、先に排紙トレイ１１に排紙された用紙αは、用紙αの厚さ方向に高くなるため、排紙ローラ９２より後から排紙される用紙αに押されて、排紙トレイ１１外に飛び出してしまったり、また、カールが生じる高さ分だけ、用紙αを排紙トレイ１１上に積めなくなるという問題があった。
【０００７】
そこで本発明では、筒カールを発生させることなく、載置面に記録媒体を載置可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した問題点を解決するためになされた請求項１に記載の発明は、シート状の記録媒体を載置可能な載置面が装置本体の筐体上面に形成され、該筐体内の画像形成部で画像が形成された前記記録媒体を前記積載面上に排紙する排紙ローラの下方に、前記載置面の一端が配置されるように構成された画像形成装置であって、前記載置面は、前記排紙ローラの用紙排出方向における上流側である前記一端と他端との間に、上方に盛り上がった凸状部を有し、該凸状部の頂部より前記一端側の面が、水平方向に対して前記一端側より上方に２５°以上５５°以下の範囲内の角度で傾斜していることを特徴とする。
【０００９】
この画像形成装置の載置面上に用紙を載置すると、用紙は、用紙排出方向に沿った断面で見ると用紙の中程が上方に盛り上がった状態で若干折り曲げられるように載置される。そのため、用紙は、用紙排出方向に垂直な左右方向の端部が内側に向かって変位することが規制され、前述した筒カールが発生することが防止される。
【００１０】
従って、本発明の画像形成装置は、筒カールを発生させることなく、載置面に記録媒体を載置することができる。
また、本発明の画像形成装置は、筒カールが発生しないので、同じ深さの排紙トレイを備える従来の画像形成装置に比べて多くの記録媒体を排紙トレイ上に載置することができる。このことから、同じ枚数の記録媒体を排紙トレイ上に載置可能な画像形成装置を製造する場合、本発明の画像形成装置は、筒カールが発生する従来の画像形成装置に比べて浅い排紙トレイを形成すればよいので、装置全体の小型化を図ることができる。
【００１１】
尚、凸状部の頂部より一端側の面は、水平方向に対して一端側より上方に２７°以上５０°以下の範囲内の角度で傾斜していることがより好ましい。
また、本発明の画像形成装置は、載置面上に載置された用紙の一端側が上述したような角度で水平より上方にむかって載置され、凸状部より他端側で、用紙が水平か水平よりやや下がった状態で載置可能な形状に形成されているほうが好ましい。このように構成すると、一端側の用紙が跳ね上がることがないので、排紙ローラが用紙を排紙する排紙口をふさいでしまうことを防止することができる。
【００１２】
次に、請求項２に記載した画像形成装置のように、排紙ローラ側の一端から凸状部の頂部までの長さが、記録媒体の用紙排出方向における長さの約半分の長さに形成されていることが好ましい。このように構成すると、筒カールの発生を有効に抑えることができる。尚、排紙ローラ側の一端から凸状部の頂部までの長さは、記録媒体の用紙排出方向における長さの４０〜６０％の長さであることが好ましく、４５％〜５５％の長さであるほうがより好ましい。
【００１３】
次に、請求項３に記載した画像形成装置のように、載置面がＡ４サイズの記録媒体を載置可能な大きさに形成されていることが好ましい。Ａ４サイズの記録媒体の需要が最も多いからである。
【００１４】
次に、請求項４に記載した画像形成装置のように、凸状部の頂部より他端側の面、および当該面と接続する装置本体の筐体上面は、記録媒体を載置した際に、記録媒体が用紙排出方向に記録媒体の自重により移動して載置面から落下しない範囲で、水平面との角度をなすように形成されていることが好ましい。このようにすれば、記録媒体は、載置面の他端側から落下することなく、載置面上に載置することができる。
【００１５】
次に、請求項５に記載した画像形成装置のように、凸状部は、凸状部の頂部より一端側の面と、頂部より端側の面との間のなす角が１２０°以上１６５°以下の範囲内となるように構成することが好ましい。この範囲の角度内で構成すると、筒カールが特に発生しにくい。尚、上述した角度は、１３０°以上〜１５０°以下であることがより好ましい。
【００１６】
次に、請求項６に記載した画像形成装置のように、載置面は、少なくとも記録媒体の積載枚数が１００枚に至るまで、凸状部の形状に倣って記録媒体が屈曲する形状に形成されていることが好ましい。この画像形成装置では、少なくとも１００枚までは凸状部の形状に倣って記録媒体が屈曲するので、記録媒体を用紙排出方向にずらすことなく載置面上に載置することができる。
【００１７】
次に、請求項７に記載した画像形成装置のように、載置面の一端には、水平面と直交する用紙後端当接面を有することが好ましい。このようにすると、記録媒体を用紙後端当接面に倣って載置面上に載置することができる。
【００１８】
次に、請求項８に記載した画像形成装置のように、用紙排出方向における排紙ローラの下流側の記録媒体に対して上側から当接する用紙押さえ部材を備えていることが好ましい。この用紙押さえ部材を備えていると、記録媒体が上から押さえられるので、載置面上に載置された記録媒体が用紙搬送方向や左右方向に変位することをより有効に防止することができる。
【００１９】
次に、請求項９に記載した画像形成装置のように、凸状部は、用紙排出方向と直行する左右方向に関して、左右方向と同方向の用紙長さよりも広い幅で設けられていることが好ましい。凸状部をこのように構成すれば、記録媒体が左右方向にずれても、筒カールを有効に防止可能な状態で載置面上に記録媒体を載置することができる。
【００２０】
次に、請求項１０に記載した画像形成装置のように、筐体は、筐体の本体部をなす本体ケースと、その本体ケースとは別部材で構成された凸状部とからなり、その凸状部を、本体ケース上面に載置してもよい。そして、このように形成した場合は、請求項１１に記載したように、凸状部が本体ケース上面に着脱可能に構成してもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。尚、背景技術の欄で示した装置等と同じ装置については同じ符号を付して以下説明する。
図１は、本発明の画像形成装置としてのレーザプリンタの一実施形態を示す側断面図、図２は、レーザプリンタ１の模式図である。図１に示すように、本実施形態のレーザプリンタ１は、装置本体の筐体としての本体ケーシング１０内に、記録媒体としての用紙αを給紙するためのフィーダ部３や、給紙された用紙αに所定の画像を形成するための画像形成部５、画像形成部５で画像が形成された用紙αを排紙する用紙排紙部９などを備えている。
【００２２】
フィーダ部３は、本体ケーシング１０内の底部に、着脱可能に装着される給紙トレイ３０と、給紙トレイ３０内に設けられた用紙押圧板３１と、給紙トレイ３０の一端側端部の上方に設けられる一対の給紙ローラ３２（３２ａ、３２ｂ）および給紙パット３３と、給紙ローラ３２に対し用紙αの搬送方向の下流側に設けられるレジストローラ３４及び３５と、レジストローラ３５に対し用紙αの搬送方向下流側に設けられる紙粉取りローラ３６と、さらにこの紙粉取りローラ３６の下流側に設けられるレジストローラ３７とを備えている。
【００２３】
用紙押圧板３１は、用紙αを積層状にスタック可能とされ、給紙ローラ３２に対して遠い方の端部において揺動可能に支持されることによって、近い方の端部が上下方向に移動可能とされており、また、その裏側から図示しないばねによって上方向に付勢されている。またこの用紙押圧板３１は、上方に付勢されると、近い方の端部の板面上に載置された用紙αが一方の給紙ローラ３２ａに当接する位置に配置されている。そのためこの用紙押圧板３１は、用紙αの積層量が増えるに従って給紙ローラ３２ａと用紙押圧板３１の板面との間に挟まった用紙αの厚みが増えるので、近い方の端部が遠い方の端部を支点として、ぱねの付勢力に抗して下向きに移動する。
【００２４】
一対の給紙ローラ３２のうち下流側の給紙ローラ３２ｂおよび給紙パット３３は、互いに対向状に配設され、給紙パット３３の裏側に配設されるばね３８によって、給紙パット３３が給紙ローラ３２ｂに向かって押圧されている。用紙押圧板３１上の最上位にある用紙αは、給紙ローラ３２ａの回転によって下流側に搬送され、下流側の給紙ローラ３２ｂと給紙パット３３とで挟まれた後、１枚ずつ給紙される。給紙された用紙αは、レジストローラ３４，３５によってさらに下流側に送られ、紙粉取りローラ３６によって紙紛が取り除かれた後、レジストローラ３７に送られる。レジストローラ３７は、１対のローラから構成されており、用紙αを所定のレジスト後に、画像形成部５に送る。
【００２５】
なお、このフィーダ部３は、さらに、マルチパーパストレイ４０と、マルチパーパストレイ４０上に積層される用紙αを給紙するためのマルチパーパス側給紙ローラ４１およびマルチバーパス側給紙パット４２とを備えており、マルチパーパス側給紙ローラ４１およびマルチパーパス側給紙パット４２は、互いに対向状に配設され、マルチパーパス側給紙パット４２の裏側に配設される図示しないばねによって、マルチパーパス側給紙パット４２がマルチパーパス側給紙ローラ４１に向かって押圧されている。マルチパーパストレイ４０上に積層される用紙αは、マルチパーパス側給紙ローラ４１の回転によってマルチパーパス側給紙ローラ４１とマルチパーパス側給紙パット４２とで挟まれた後、１枚ずつ給紙される。給紙された用紙αは、レジストローラ３５によってさらに下流側に送られ、紙粉取りローラ３６によって紙紛が取り除かれた後、レジストローラ３７に送られる。レジストローラ３７は、１対のローラから構成されており、用紙αを所定のレジスト後に、画像形成部５に送る。
【００２６】
画像形成部５は、スキャナユニット５０、プロセスユニット６０、定着部８０などを備
えている。
スキャナユニット５０は、本体ケーシング１０内の上部に設けられ、図示しないレーザダイオード、回転駆動されるポリゴンミラー５１、レンズ５２および５３、反射鏡５４、５５および５６などを備えており、レーザーダイオードから発光される所定の画像データに基づくレーザ光を、符号βを付した中抜線で示すように、ポリゴンミラー５１、ｆθレンズ５２、反射鏡５４および５５、シリンダーレンズ５３、反射鏡５６の順に通過あるいは反射させて、後述するプロセスユニット６０の感光ドラム６２の表面上に高速走査に照射させている。
【００２７】
プロセスユニット６０は、スキャナユニット５０の下方に配設され、本体ケーシング１０に対して着脱自在に装着されるドラムカートリッジ６１内に、感光ドラム６２、現像カートリッジ６３、スコロトロン型帯電器６４、転写ローラ６５および導電性ブラシ６６などを備えている。
【００２８】
現像カートリッジ６３は、ドラムカートリッジ６１に対して着脱自在に装着されており、現像ローラ６７、層厚規制プレード６８、供給ローラ６９およびトナーボックス７０などを備えている。
【００２９】
トナーボックス７０内には、現像剤として、正帯電性の非磁性１成分のトナーが充填されている。このトナーとしては、重合性単量体、たとえば、スチレンなどのスチレン系単量体や、アクリル酸、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）アクリレート、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）メタアクリレートなどのアクリル系単量体を、懸濁重合などの公知の重合方法によって共重合させることにより得られる重合トナーが使用されている。このような重合トナーは、球状をなし、流動性が極めて良好である。なお、このようなトナーには、カーボンブラックなどの着色剤やワックスなどが配合されるとともに、流動性を向上させるために、シリカなどの外添剤が添加されている。その粒子径は、約６〜１０μm程度である。
【００３０】
そして、トナーボックス７０のトナーは、トナーボックス７０の中心に設けられる回転軸７１に支持されるアジテータ７２により攪拌されて、トナーボックス７０の側部に開口されたトナー供給口から供給ローラ６９側に放出される。
【００３１】
トナー供給口７３の側方位置には、供給ローラ６９が回転可能に配設されており、また、この供給ローラ６９に対向して、現像ローラ６７が回転可能に配設されている。そして、これら供給ローラ６９および現像ローラ６７は、それぞれがある程度圧縮するような状態で互いに当接されている。
【００３２】
供給ローラ６９は、金属製のローラ軸に、導電性の発泡材料からなるローラが被覆されている。また、現像ローラ６７は、金属製のローラ軸に、導電性のゴム材料からなるローラが被覆されている。より具体的には、現像ローラ６７のローラ部分は、カーボン微粒子などを含む尊電性のウレタンゴムまたはシリコーンゴムからなるローラ本体の表面に、フッ素が含有されているウレタンゴムまたはシリコーンゴムのコート層が披覆されている。なお、現像ローラ６７には、感光ドラム６２に対して、所定の現像バイアスが印加されている。
【００３３】
また、現像ローラ６７の近傍には、層厚規制プレード６８が配設されている。この層厚規制プレード６８は、金属の板ばね材からなるブレード本体の先端部に、絶縁性のシリコーンゴムからなる断面半円形状の押圧部６８ａを備えており、現像ローラ６７の近くにおいて現像カートリッジ７３に支持されて、押圧部６８ａがプレード本体の弾性力によって現像ローラ６７上に圧接されるように構成されている。
【００３４】
そして、トナー供給口７３から放出されるトナーは、供給ローラ６９の回転により、現像ローラ６７に供給され、この時、供給ローラ６９と現像ローラ６７との間で正に摩擦帯電され、さらに、現像ローラ６７上に供給されたトナーは、現像ローラ６７の回転に伴って、層厚規制プレード６８の押圧部と現像ローラ６７との間に進入し、ここでさらに十分に摩擦帯電されて、一定厚さの簿層として現像ローラ６７上に担持される。
【００３５】
感光ドラム６２は、現像ローラ６７の側方位置において、その現像ローラ６７と対向するような状態で回転可能に配設されている。この感光ドラム６２は、ドラム本体が接地されるとともに、その表面部分がポリカーポネートなどから横成される正帯電性の感光層により形成されている。
【００３６】
スコロトロン型帯電器６４は、感光ドラム６２の上方に、感光ドラム６２に接地しないように、所定の間隔を隔てて配設されている。このスコロトロン型帯電器６４は、タングステンなどの帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させる正帯電用のスコロトロン型の帯電器であり、感光ドラム６２の表面を一様に正極性に帯電させるように構成されている。
【００３７】
そして、感光ドラム６２の表面は、スコロトロン型帯電器６４によリー様に正帯電された後、スキャナユニット１６からのレーザ光の高速走査により露光され、所定の画像データに基づく静電潜像が形成される。次いで、現像ローラ６７の回転により、現像ローラ６７上に担持されかつ正帯電されているトナーが、感光ドラム６２に対向して接触する時に、感光ドラム６２の表面上に形成される静電潜像、すなわち、一様に正帯電されている感光ドラム６２の表面のうち、レーザ光によって露光され電位が下がっている露光部分に供給され、選択的に担持されることによって可視像化され、これによって反転現像が達成される。
【００３８】
転写ローラ６５は、感光ドラム６２の下方において、この感光ドラム６２に対向するように配置され、ドラムカートリッジ６１に回転可能に支持されている。この転写ローラ６５は、金属製のローラ軸に、過塩素酸リチウムなどのイオン性物質が添加されている弾性体からなるローラが被覆されている。転写ローラ６２によれば、感光ドラム６２に形成される静電潜像を用紙αに転写しつつ、用紙αを良好に搬送することができる。
【００３９】
そして、この転写ローラ６５には、転写時に、図示しない転写バイアス印加回路によって感光ドラム６２に対して所定の転写バイアスが印加されるように構成されている。そのため、感光ドラム６２の表面上に担持された可視像は、転写ローラ６５と対向して、用紙αが感光ドラム６２と転写ローラ６５との間を通る間に、その用紙αに転写される。
【００４０】
導電性ブラシ６６は、感光ドラム６２の回転方向における転写ローラ６５の下流側であって、かつ、スコロトロン型帯電器６４の上流側において、感光ドラム６２の表面に接触するように設けられている。この導電性ブラシ６６によって、転写後に感光ドラム６２の表面に付着する紙粉が除去される。
【００４１】
定着部８０は、図１に示すように、プロセスユニット６０の側方下流側に配設され、加熱ローラ８１、加熱ローラ８１を押圧する押圧ローラ８２、および、これら加熱ローラ８１および押圧ローラ８２の下流側に設けられる搬送ローラ８３を備えている。そして、加熱ローラ８１は、金属製で加熱のためのハロゲンランプを備えている。この定着部８０では、プロセスユニット６０において用紙α上に転写されたトナーを、ハロゲンランプから発せられた熱で、用紙αが加熱ローラ８１と押圧ローラ８２との間を通過する間に用紙α上に熱定着させ、その後、その用紙αを搬送ローラ８３によって、用紙排紙部９に搬送するようにしている。尚、搬送ローラ８３は、軸方向平行に設置された一対の小ローラ８３ａ、８３ｂと、これらの小ローラ８３ａ、８３ｂに対向して設けられた大ローラ８３ｃとを備えており、搬送ローラ８３は、小ローラ８３ａ、８３ｂと大ローラ８３ｃとの間に用紙αを通過させて、用紙排紙部９側に搬送している。
【００４２】
用紙排紙部９は、排紙部ユニット９０内に設置された一対の排紙ローラ９２を備えており、用紙αは、この排紙ローラ９２により排紙トレイ１１上に排紙される。またこの用紙排紙部９は、排紙ローラ９２の下流側に排紙センサ９６を備えており、この排紙センサ９６は、排紙ローラ９２から排紙トレイ１１上に用紙αが排紙されたか否かを検出するためのものである。
【００４３】
また、このレーザプリンタ１には、用紙αの両面に画像を形成するために、反転搬送部２０が設けられている。この反転搬送部２０は、前述した排紙ローラ９２と、反転搬送パス２２と、反転搬送ローラ２４と、フラッパ２６を備えている。
【００４４】
排紙ローラ９２は、１対のローラからなり、正回転および逆回転の切り換えができるように構成されている。この排紙ローラ９２は、上記したように、排紙トレイ１１上に用紙αを排紙する場合には、正方向に回転するが、用紙αを反転させる場合には、逆方向に回転する。
【００４５】
反転搬送パス２２は、排紙ローラ９２から画像形成部５の下方に配設される反転搬送ローラ２４まで用紙αを搬送することができるように、定着部８０の外周を通ってプロセスユニット６０の下方まで設けられており、その上流側端部が、排紙ローラ９２の近くに配置されるとともに、その下流側端部が、反転搬送ローラ２４の近くに配置されている。
【００４６】
反転搬送ローラ２４は、反転搬送パス２２の下流側端部の給紙ローラ３２近傍に設けられている。
フラッパ２６は、排紙パス８５と反転搬送パス２２との分岐部分に臨むように設けられており、反転した用紙αが排紙パス８５側に送り込まれないように形成されている。
【００４７】
さらに、反転搬送ローラ２４の下流側には、反転搬送ローラ２４から送られた用紙αを給紙ローラ３２およびレジストローラ３４の上方を通過させて、レジストローラ３５に搬送するための再送込パス２８が形成されている。
【００４８】
そして、用紙αの両面に画像を形成する場合には、この反転搬送部２０が、次のように動作する。すなわち、一方の面に画像が形成された用紙αが搬送ローラ８３によって排紙パス８５から排紙ローラ９２に送られてくると、排紙ローラ９２は、用紙αを挟んだ状態で正回転して、この用紙αを一旦外側（排紙トレイ１１側）に向けて搬送し、用紙αの大部分が外側に送られ、用紙αの後端が排紙ローラ９２に挟まれた時に、正回転を停止する。次いで、排紙ローラ９２は、逆回転し、用紙αが反転搬送パス２２を介して反転搬送ローラ２４まで搬送され、さらに再送込パス２８を介して、レジストローラ３５に送られる。レジストローラ３５に搬送された用紙αは、裏返しの状態で、再び、所定のレジスト後に、画像形成部５に向けて送られ、これによって、用紙αの両面に所定の画像が形成される。
【００４９】
また、このレーザプリンタ１では、転写ローラ６５によって用紙αに転写された後に感光ドラム６２の表面上に残存するトナーを、現像ローラ６７によって回収する、いわゆるクリーナレス方式によって残存トナーを回収するようにしている。このようなクリーナレス方式によって感光ドラム６２上に残存するトナーを回収すれば、プレードなどのクリーナ装置や廃トナーの貯留手段を設ける必要がないため、装置構成の簡略化、小型化およびコストの低減化を図ることができる。
【００５０】
次に、本実施形態の排紙トレイ１１について説明する。
本実施形態のレーザプリンタ１の排紙トレイ１１は、図１に示すように、本体ケーシング１０の上面を掘り下げた形状に形成され、排紙ローラ９２等が設けられた一端側が深く、他端側が本体ケーシング１０の上面と同じ高さになるよう断面略三角形状に形成されている。
【００５１】
この排紙トレイ１１の一端側の壁面１２は、水平面と直交する面を形成する。以下この壁面を用紙後端当接面１２と呼ぶ。この用紙後端当接面１２の上端には排紙ローラ９２が設けられ、その前方には排紙センサ９６が設けられている。
【００５２】
排紙トレイ１１の底面１３は、用紙後端当接面１２の下端から、排紙トレイ１１の他端側、すなわち、排紙ローラ９２から排紙される用紙αの排紙方向下流側に向かって斜め上方に傾斜し、本体ケーシング１０の上面に至る形状に形成されている。この底面１３の裏面側（本体ケーシング１０の内部）には、前述したスキャナユニット５０が底面１３に沿って配置されている。
【００５３】
この底面１３の左右両側（用紙排出方向に向かって垂直な左右方向の両側）の側面１４は、底面１３に対し垂直に形成されている。
また底面１３の他端側の本体ケーシング１０の上面には、回動可能に取り付けられた蓋部１５を備えている。この蓋部１５は、排紙トレイ１１が本体ケーシング１０の上面に対し開口している部分全体を覆う大きさに形成されており、閉位置に移動すると、排紙トレイ１１を閉じ、図１の開位置に移動すると、底面１３と連続し、本体ケーシング１０の上面から用紙排出方向下流側上方に向かう傾斜した面を形成する。
【００５４】
また、排紙トレイ１１は、底面１３上に載置可能な凸状部としての取替アダプタ１６を備えている。
この取替アダプタ１６は、底面１３に対し着脱可能に構成されている。また、この取替アダプタ１６は、底面１３を覆う大きさに形成され、底面１３上に設置されると、排紙ローラ９２の用紙排出方向における上流側の一端である用紙後端当接面１２の下端から、排紙ローラ９２の用紙排出方向における下流側である他端との間に、上方に盛り上がった凸状部１６ｂを有する曲面状の載置面１７を形成する。
【００５５】
そして具体的には、この取替アダプタ１６は、底面１３上に載置されると、この凸状部１６ｂの頂部１６ｃより一端側の面が、水平方向に対して一端側より上方に３０°で傾斜するよう形成され（図２のθ＝３０°）、凸状部１６ｂの頂部１６ｃより他端側の面が、用紙αを載置した際に、用紙αが、用紙排出方向に用紙αの自重により移動しない範囲で、水平面との角度をなすように形成されている。
【００５６】
また、この取替アダプタ１６は、用紙排出方向と直行する左右方向（図１の紙面に垂直な方向）に関して、用紙幅よりも広い幅で形成され、凸状部１６ｂも同様に用紙幅よりも広い幅で形成され、排紙ローラ９２側の一端から凸状部１６ｂの頂部１６ｃまでの長さ（図２のｒに相当：符号Ａの部分の長さ）が、Ａ４サイズの用紙の排出方向における長さ（本実施形態ではＡ４サイズの用紙の縦方向の長さ）の半分の長さに形成されている。
【００５７】
次に、取替アダプタ１６の具体的な一例としては上記のようであるが、以下その形状をさまざまに変えて筒カールが発生しない取替アダプタ１６の形状について考察したので、その考察結果について説明する。
【００５８】
ここで、図３は、図２中のｒ−θの関係を表したｒ−θグラフである。図３は、この距離ｒと角度θを様々に変えて、取替アダプタ１６の載置面１７上に用紙を載せたときの用紙の状況を示したグラフである。
【００５９】
考察は、図２に示すように、底面１３上に載置された取替アダプタ１６の凸状部１６ｂの頂部１６ｃより一端側の面が、水平方向に対して一端側より上方に傾斜する角度θおよび、取替アダプタ１６の一端から凸状部１６ｂの頂部１６ｃまでの距離ｒをパラメータとし、これらパラメータをさまざまに変化させた取替アダプタ１６を製作して行った。尚、  実験に使用した用紙は、Ｍｏｄｏ社製のＤＡＴＡ  ＣＯＰＹ（商標名）、ＳＴＥＩＮＢＥＩＳ社製のＲＥＣＹＣＬＩＮＧ  ＣＯＰＹ（商標名）というＡ４サイズの８０ｇ／ｍ2 の用紙である。
【００６０】
その結果、図３に示すように、最も外側のグラフ（点ａ〜ｅで囲まれたグラフ）の範囲内のパラメータで設計した取替アダプタ１６は、筒カールが発生するものの、積載許容量いっぱいの用紙をトレイ１１上に積むことができた。
【００６１】
中程のグラフ（点ｆ〜ｋで囲まれたグラフ）の範囲内のパラメータで設計した取替アダプタ１６は、軽い筒カールが発生するものの積載許容量いっぱいの用紙をトレイ１１上に積むことができた。
【００６２】
内側のグラフ（点ｌ〜ｐで囲まれたグラフ）の範囲内のパラメータで設計した取替アダプタ１６は、筒カールがまったく発生せず、積載許容量いっぱいの用紙をトレイ１１上に積むことができた。
【００６３】
これらに囲まれていないパラメータで設計した取替アダプタ１６は、筒カールが発生して、用紙を積載量一杯にトレイ１１上に積むことはできなかった。
各点の距離ｒと角度θは、座標形式に（ｒ、θ）で表すと、ａ（６０，５５）、ｂ（６０，５０）、Ｃ（１１０，２０）、ｄ（１５５，２０）、ｅ（１５５，５０）、ｆ（８０，５０）、ｇ（８０，４５）、ｈ（１１２，２７）、ｉ（１５０，２７）、ｊ（１５２，３７）、ｋ（１３０，４０  ）、ｌ（１０５，４０）、ｍ（１２２，３３）、ｎ（１４５，３３）、ｏ（１４５，３４）、ｐ（１２２、３５）である。
【００６４】
この図３のグラフから分かるように、角度θは、２０°以上５５°以下であることが好ましく（点ａ、点ｃ）、２７°以上５５°以下の範囲内の角度で傾斜していることがより好ましく（点ｈ、点ｆ）、３３°以上４０°以下であることが最も好ましい（点ｌ、点ｍ）。また、距離ｒは、６０ｍｍ（２０％）以上１５５ｍｍ（５２％）以下であることが好ましく（点ａ、点ｄ）、８０ｍｍ（２７％）以上１５２ｍｍ（５１％）以下であることがより好ましく（点ｆ、点ｊ）、１０５ｍｍ（３５％）以上１４５ｍｍ（４９％）以下であることが最も好ましい（点ｌ、点ｎ）。尚、％表示はＡ４サイズの用紙の縦の長さ（２９７ｍｍ）に対する割合である。
【００６５】
また、凸状部１６ｂの頂部１６ｃより一端側の面（符号Ａ）と、頂部１６ｃより他端側の面（符号Ｂ）との間のなす角が１２０°以上１６５°以下の範囲内となるように構成されていることが好ましい。より好ましくは１３０°以上１５０°以下の範囲内となるよう構成されていることが好ましい。
【００６６】
以上説明したレーザプリンタ１を用いると以下のような作用・効果がある。
上述したレーザプリンタ１の載置面１７上に用紙αを載置すると、用紙αは、用紙排出方向に沿った断面で見ると用紙αの中程が上方に盛り上がった状態で載置される。そのため、用紙はα、用紙排出方向に垂直な左右方向の端部が内側に向かって変位することが規制され、前述した筒カールが発生することが防止される。従って、本実施形態のレーザプリンタ１は、筒カールが発生しないので、同じ深さの排紙トレイを備える従来のレーザプリンタに比べて多くの用紙αを排紙トレイ１１上に載置することができる。このことから、同じ枚数の用紙αを排紙トレイ１１上に載置可能なレーザプリンタを製造する場合、本実施形態のレーザプリンタ１は、筒カールが発生する従来のレーザプリンタに比べて浅い排紙トレイ１１を形成すればよいので、装置全体の小型化を図ることができる。
【００６７】
次に、排紙ローラ９２側の一端から凸状部１６ｂの頂部１６ｃまでの長さｒは、用紙αの用紙排出方向における長さ（本実施形態では縦方向）の約半分の長さに形成されているので、筒カールの発生を有効に抑えることができる。尚、排紙ローラ９２側の一端から凸状部１６ｂの頂部１６ｃまでの長さは、上記した考察より、用紙αの用紙排出方向における長さの４０〜６０％の長さであることが好ましく、４５％〜５５％の長さであるほうがより好ましい。
【００６８】
次に、凸状部１６ｂの頂部１６ｃより他端側の面（符号Ｂ）、およびこの面（符号Ｂ）と接続する本体ケーシング１０上面（蓋部１５よりさらに下流側の上面：符号Ｃ）は、用紙αを載置した際に、用紙αが用紙排出方向に自重により移動して載置面１７から落下しない範囲で、水平面との角度をなすように形成されていることが好ましい。このようにすれば、用紙αは、載置面１７の他端側から落下することなく、載置面１７上に載置することができる。そして、凸状部１６ｂは、凸状部１６ｂの頂部１６ｃより一端側の面（符号Ａ）と、頂部１６ｃより他端側の面（符号Ｂ）との間のなす角が１２０°以上１６５°以下の範囲内となるように構成することが好ましい。この範囲の角度内で構成すると、筒カールが特に発生しにくい。
【００６９】
次に、取替アダプタ１６は、上述した載置面１７上に用紙を置くと、少なくとも用紙αの積載枚数が１００枚に至るまで、凸状部１６ｂの形状に倣って用紙αが屈曲する。そのため、少なくとも１００枚までは凸状部の形状に倣って用紙αが屈曲するので、用紙αが用紙排出方向にずれないよう、用紙αを載置面１７上に載置することができる。
【００７０】
次に、載置面１７の一端側には、水平面と直交する用紙後端当接面１２を有しているので、用紙αを用紙後端当接面１２に倣って載置面１７上に載置することができる。
次に、凸状部１６ｂは、用紙排出方向と直行する用紙幅方向に関して、用紙幅よりも広い幅で設けられているので、用紙αが用紙幅方向にずれても、凸状部１６ｂの形状に倣って用紙αを載置面１７上に載置することができる。
【００７１】
次に、取替アダプタ１６は、Ａ４サイズのものだが、その他のサイズ用の取替アダプタを形成すれば、その他のサイズの用紙も、筒カールが発生しない状態でトレイ１１上に積むことができる。また本実施形態のレーザプリンタ１は、取替アダプタ１６を備えることによって、本体ケーシング１０内に備えられている各種装置の熱が用紙に伝わりにくくなっている。そのため、本実施形態のレーザプリンタ１では、この熱による筒カールの発生をも防止することができる。
【００７２】
尚、本発明の実施の形態は、上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採り得ることはいうまでもない。
例えば、用紙排出方向における排紙ローラ９２の下流側の用紙αに対して上側から当接する用紙押さえ部材を備えていてもよい。この用紙押さえ部材を備えていると、載置面１４上に載置された用紙が載置面１７からずれて、載置面１７から落ちることを防止できる。
【００７３】
また、上記実施形態では取替アダプタ１６を備えるレーザプリンタ１について説明したが、図４に示すように、底面１３の上に図１で説明した載置面１７に沿って第２の底面１３ａを形成してもよい。このとき底面１３と第２の底面１３ａとの間は、空間となっていることが好ましい。このように構成されていると、本体ケーシング１０内の熱が、第２の底面１３ａに伝わり難くなり、その結果その熱が用紙αに伝わり難くなるので、筒カールの発生をより有効に防止することができるからである。尚、底面１３と第２の底面１３ａとの間の空間は真空であることがより好ましい。
【００７４】
さらに、図4では、底面１３と第２の底面１３ａを備える例について説明したが、図５に示すように、第２の底面１３ａを備えているだけでもよい。
また、さらに、上記実施形態では、載置面１７が断面略放物線を描くような形状の取替アダプタ１６について説明したが、図６に示すように、断面三角形状に形成されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】レーザプリンタの一実施形態を示す側断面図である。
【図２】レーザプリンタの模式図で、ｒおよびθを説明するための説明図である。
【図３】ｒ―θグラフである。
【図４】本実施形態の変形例の側断面図である。
【図５】本実施形態の変形例の側断面図である。
【図６】本実施形態の変形例の側断面図である。
【図７】従来の変形例の側断面図である。
【符号の説明】
【００７６】
１…レーザプリンタ、３…フィーダ部、５…画像形成部、９…用紙排紙部、１０…本体ケーシング、１１…排紙トレイ、１２…用紙後端当接面、１３…底面、１３ａ…底面、１４…側面、１５…蓋部、１６…スキャナユニット、１６…取替アダプタ、１６ｂ…凸状部、１６ｃ…頂部、１７…載置面、２０…反転搬送部、２２…反転搬送パス、２４…反転搬送ローラ、２６…フラッパ、２８…再送込パス、３０…給紙トレイ、３１…用紙押圧板、３２…給紙ローラ、３３…給紙パット、３４…レジストローラ、３５…レジストローラ、３６…紙粉取りローラ、３７…レジストローラ、４０…マルチパーパストレイ、４１…マルチパーパス側給紙ローラ、４２…マルチバーパス側給紙パット、４２…マルチパーパス側給紙パット、５０…スキャナユニット、５１…ポリゴンミラー、５２…ｆθレンズ、５３…シリンダーレンズ、５４〜５６…反射鏡、６０…プロセスユニット、６１…ドラムカートリッジ、６２…転写ローラ、６３…現像カートリッジ、６４…スコロトロン型帯電器、６５…転写ローラ、６６…導電性ブラシ、６７…感光ドラム、６７…現像ローラ、６８…層厚規制プレード、６８ａ…押圧部、６９…供給ローラ、７０…トナーボックス、７１…回転軸、７２…アジテータ、７３…トナー供給口、７３…現像カートリッジ、８０…定着部、８１…加熱ローラ、８２…押圧ローラ、８３…搬送ローラ、８３ａ、８３ｂ…小ローラ、８３ｃ…大ローラ、８５…排紙パス、９２…排紙ローラ、９６…排紙センサ、
【図１】
2005060028.tif 000003
【図２】
2005060028.tif 000004
【図３】
2005060028.tif 000005
【図４】
2005060028.tif 000006
【図５】
2005060028.tif 000007
【図６】
2005060028.tif 000008
【図７】
2005060028.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月24日(2004.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の記録媒体を載置可能な載置面が装置本体の筐体上面に形成され、該筐体内の画像形成部で画像が形成された前記記録媒体を前記積載面上に排紙する排紙ローラの下方に、前記載置面の一端が配置されるように構成された画像形成装置であって、
前記載置面は、
前記排紙ローラの用紙排出方向における上流側である前記一端と他端との間に、上方に盛り上がった凸状部を有し、
該凸状部の頂部より前記一端側の面が、水平方向に対して前記一端側より上方に２０°以上５５°以下の範囲内の角度で傾斜していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記排紙ローラ側の前記一端から前記凸状部の頂部までの長さが、前記記録媒体の前記用紙排出方向における長さの約半分の長さに形成されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記載置面がＡ４サイズの前記記録媒体を載置可能な大きさに形成されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記凸状部の頂部より前記他端側の面、および当該面と接続する前記装置本体の筐体上面は、前記記録媒体を載置した際に、当該記録媒体が前記用紙排出方向に記録媒体の自重により移動して前記載置面から落下しない範囲で、水平面との角度をなすように形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記凸状部は、当該凸状部の頂部より前記一端側の面と、前記頂部より前記他端側の面との間のなす角が１２０°以上１６５°以下の範囲内となるように構成されたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記載置面は、少なくとも前記記録媒体の積載枚数が１００枚に至るまで、前記凸状部の形状に倣って前記記録媒体が屈曲する形状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記載置面の前記一端には、水平面と直交する用紙後端当接面を有することを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記用紙排出方向における前記排紙ローラの下流側の前記記録媒体に対して上側から当接する用紙押さえ部材を備えたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記凸状部は、前記用紙排出方向と直行する左右方向に関して、該左右方向と同方向の用紙長さよりも広い幅で設けられていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記筐体は、当該筐体の本体部をなす本体ケースと、その本体ケースとは別部材で構成された凸状部とからなり、
前記凸状部は、前記凸状部を本体ケース上面に載置したことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記凸状部が前記本体ケース上面に着脱可能に構成されたことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、レーザプリンタ１００では、図７に示すように、感光ドラム６２上にトナーで現像した画像を形成し、その画像を用紙αに転写し、約２００℃に加熱された加熱ローラ８１と押圧ローラ８２との間に用紙αを挟んで加熱ローラ８１から発せられた熱でトナーを溶融することによって、画像を用紙αに定着させている。そして、その画像が定着した用紙αを、排紙ローラ９２を介して本体ケーシング１０の上面に形成された排紙トレイ１１上に排出している。この種のレーザープリンタとしては、例えば、以下に記載の公報に開示されたものが知られている。
【特許文献１】特開２００１−１４６３５５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、用紙αは、一般にその重量に対して数％の水分を含んでいる。そしてこの水分は、用紙αが加熱ローラ８１等を通過するとき蒸発するが、その蒸発する水分量は加熱ローラ８１が当たる用紙αの表側（画像が転写された側）方が、押圧ローラ８２が当たる裏面側に比べて多いため、用紙αの水分含有量に偏りが生じる。
【０００４】
また、用紙αは、トレイ３０から加熱ローラ８１等を経由して排紙ローラ９２に搬送される際に複雑に曲げられ、例えば、加熱ローラ８１の下流側の搬送ローラ８３と排紙ローラ９２との間を搬送されるとき、搬送方向に丸まった状態で搬送される。
【０００５】
そのため、用紙αは、排紙トレイ１１上に排紙された後、用紙の幅方向（用紙搬送方向に垂直な左右方向）の端部が内側に向かって丸まるいわゆる筒カールが発生してしまうことがあった。
【０００６】
この筒カールが発生すると、先に排紙トレイ１１に排紙された用紙αは、用紙αの厚さ方向に高くなるため、排紙ローラ９２より後から排紙される用紙αに押されて、排紙トレイ１１外に飛び出してしまったり、また、カールが生じる高さ分だけ、用紙αを排紙トレイ１１上に積めなくなるという問題があった。
【０００７】
そこで本発明では、筒カールを発生させることなく、載置面に記録媒体を載置可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した問題点を解決するためになされた請求項１に記載の発明は、シート状の記録媒体を載置可能な載置面が装置本体の筐体上面に形成され、該筐体内の画像形成部で画像が形成された前記記録媒体を前記積載面上に排紙する排紙ローラの下方に、前記載置面の一端が配置されるように構成された画像形成装置であって、前記載置面は、前記排紙ローラの用紙排出方向における上流側である前記一端と他端との間に、上方に盛り上がった凸状部を有し、該凸状部の頂部より前記一端側の面が、水平方向に対して前記一端側より上方に２０°以上５５°以下の範囲内の角度で傾斜していることを特徴とする。
【０００９】
この画像形成装置の載置面上に用紙を載置すると、用紙は、用紙排出方向に沿った断面で見ると用紙の中程が上方に盛り上がった状態で若干折り曲げられるように載置される。そのため、用紙は、用紙排出方向に垂直な左右方向の端部が内側に向かって変位することが規制され、前述した筒カールが発生することが防止される。
【００１０】
従って、本発明の画像形成装置は、筒カールを発生させることなく、載置面に記録媒体を載置することができる。
また、本発明の画像形成装置は、筒カールが発生しないので、同じ深さの排紙トレイを備える従来の画像形成装置に比べて多くの記録媒体を排紙トレイ上に載置することができる。このことから、同じ枚数の記録媒体を排紙トレイ上に載置可能な画像形成装置を製造する場合、本発明の画像形成装置は、筒カールが発生する従来の画像形成装置に比べて浅い排紙トレイを形成すればよいので、装置全体の小型化を図ることができる。
【００１１】
尚、凸状部の頂部より一端側の面は、水平方向に対して一端側より上方に２７°以上５０°以下の範囲内の角度で傾斜していることがより好ましい。
また、本発明の画像形成装置は、載置面上に載置された用紙の一端側が上述したような角度で水平より上方にむかって載置され、凸状部より他端側で、用紙が水平か水平よりやや下がった状態で載置可能な形状に形成されているほうが好ましい。このように構成すると、一端側の用紙が跳ね上がることがないので、排紙ローラが用紙を排紙する排紙口をふさいでしまうことを防止することができる。
【００１２】
次に、請求項２に記載した画像形成装置のように、排紙ローラ側の一端から凸状部の頂部までの長さが、記録媒体の用紙排出方向における長さの約半分の長さに形成されていることが好ましい。このように構成すると、筒カールの発生を有効に抑えることができる。尚、排紙ローラ側の一端から凸状部の頂部までの長さは、記録媒体の用紙排出方向における長さの４０〜６０％の長さであることが好ましく、４５％〜５５％の長さであるほうがより好ましい。
【００１３】
次に、請求項３に記載した画像形成装置のように、載置面がＡ４サイズの記録媒体を載置可能な大きさに形成されていることが好ましい。Ａ４サイズの記録媒体の需要が最も多いからである。
【００１４】
次に、請求項４に記載した画像形成装置のように、凸状部の頂部より他端側の面、および当該面と接続する装置本体の筐体上面は、記録媒体を載置した際に、記録媒体が用紙排出方向に記録媒体の自重により移動して載置面から落下しない範囲で、水平面との角度をなすように形成されていることが好ましい。このようにすれば、記録媒体は、載置面の他端側から落下することなく、載置面上に載置することができる。
【００１５】
次に、請求項５に記載した画像形成装置のように、凸状部は、凸状部の頂部より一端側の面と、頂部より端側の面との間のなす角が１２０°以上１６５°以下の範囲内となるように構成することが好ましい。この範囲の角度内で構成すると、筒カールが特に発生しにくい。尚、上述した角度は、１３０°以上〜１５０°以下であることがより好ましい。
【００１６】
次に、請求項６に記載した画像形成装置のように、載置面は、少なくとも記録媒体の積載枚数が１００枚に至るまで、凸状部の形状に倣って記録媒体が屈曲する形状に形成されていることが好ましい。この画像形成装置では、少なくとも１００枚までは凸状部の形状に倣って記録媒体が屈曲するので、記録媒体を用紙排出方向にずらすことなく載置面上に載置することができる。
【００１７】
次に、請求項７に記載した画像形成装置のように、載置面の一端には、水平面と直交する用紙後端当接面を有することが好ましい。このようにすると、記録媒体を用紙後端当接面に倣って載置面上に載置することができる。
【００１８】
次に、請求項８に記載した画像形成装置のように、用紙排出方向における排紙ローラの下流側の記録媒体に対して上側から当接する用紙押さえ部材を備えていることが好ましい。この用紙押さえ部材を備えていると、記録媒体が上から押さえられるので、載置面上に載置された記録媒体が用紙搬送方向や左右方向に変位することをより有効に防止することができる。
【００１９】
次に、請求項９に記載した画像形成装置のように、凸状部は、用紙排出方向と直行する左右方向に関して、左右方向と同方向の用紙長さよりも広い幅で設けられていることが好ましい。凸状部をこのように構成すれば、記録媒体が左右方向にずれても、筒カールを有効に防止可能な状態で載置面上に記録媒体を載置することができる。
【００２０】
次に、請求項１０に記載した画像形成装置のように、筐体は、筐体の本体部をなす本体ケースと、その本体ケースとは別部材で構成された凸状部とからなり、その凸状部を、本体ケース上面に載置してもよい。そして、このように形成した場合は、請求項１１に記載したように、凸状部が本体ケース上面に着脱可能に構成してもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。尚、背景技術の欄で示した装置等と同じ装置については同じ符号を付して以下説明する。
図１は、本発明の画像形成装置としてのレーザプリンタの一実施形態を示す側断面図、図２は、レーザプリンタ１の模式図である。図１に示すように、本実施形態のレーザプリンタ１は、装置本体の筐体としての本体ケーシング１０内に、記録媒体としての用紙αを給紙するためのフィーダ部３や、給紙された用紙αに所定の画像を形成するための画像形成部５、画像形成部５で画像が形成された用紙αを排紙する用紙排紙部９などを備えている。
【００２２】
フィーダ部３は、本体ケーシング１０内の底部に、着脱可能に装着される給紙トレイ３０と、給紙トレイ３０内に設けられた用紙押圧板３１と、給紙トレイ３０の一端側端部の上方に設けられる一対の給紙ローラ３２（３２ａ、３２ｂ）および給紙パット３３と、給紙ローラ３２に対し用紙αの搬送方向の下流側に設けられるレジストローラ３４及び３５と、レジストローラ３５に対し用紙αの搬送方向下流側に設けられる紙粉取りローラ３６と、さらにこの紙粉取りローラ３６の下流側に設けられるレジストローラ３７とを備えている。
【００２３】
用紙押圧板３１は、用紙αを積層状にスタック可能とされ、給紙ローラ３２に対して遠い方の端部において揺動可能に支持されることによって、近い方の端部が上下方向に移動可能とされており、また、その裏側から図示しないばねによって上方向に付勢されている。またこの用紙押圧板３１は、上方に付勢されると、近い方の端部の板面上に載置された用紙αが一方の給紙ローラ３２ａに当接する位置に配置されている。そのためこの用紙押圧板３１は、用紙αの積層量が増えるに従って給紙ローラ３２ａと用紙押圧板３１の板面との間に挟まった用紙αの厚みが増えるので、近い方の端部が遠い方の端部を支点として、ぱねの付勢力に抗して下向きに移動する。
【００２４】
一対の給紙ローラ３２のうち下流側の給紙ローラ３２ｂおよび給紙パット３３は、互いに対向状に配設され、給紙パット３３の裏側に配設されるばね３８によって、給紙パット３３が給紙ローラ３２ｂに向かって押圧されている。用紙押圧板３１上の最上位にある用紙αは、給紙ローラ３２ａの回転によって下流側に搬送され、下流側の給紙ローラ３２ｂと給紙パット３３とで挟まれた後、１枚ずつ給紙される。給紙された用紙αは、レジストローラ３４，３５によってさらに下流側に送られ、紙粉取りローラ３６によって紙紛が取り除かれた後、レジストローラ３７に送られる。レジストローラ３７は、１対のローラから構成されており、用紙αを所定のレジスト後に、画像形成部５に送る。
【００２５】
なお、このフィーダ部３は、さらに、マルチパーパストレイ４０と、マルチパーパストレイ４０上に積層される用紙αを給紙するためのマルチパーパス側給紙ローラ４１およびマルチバーパス側給紙パット４２とを備えており、マルチパーパス側給紙ローラ４１およびマルチパーパス側給紙パット４２は、互いに対向状に配設され、マルチパーパス側給紙パット４２の裏側に配設される図示しないばねによって、マルチパーパス側給紙パット４２がマルチパーパス側給紙ローラ４１に向かって押圧されている。マルチパーパストレイ４０上に積層される用紙αは、マルチパーパス側給紙ローラ４１の回転によってマルチパーパス側給紙ローラ４１とマルチパーパス側給紙パット４２とで挟まれた後、１枚ずつ給紙される。給紙された用紙αは、レジストローラ３５によってさらに下流側に送られ、紙粉取りローラ３６によって紙紛が取り除かれた後、レジストローラ３７に送られる。レジストローラ３７は、１対のローラから構成されており、用紙αを所定のレジスト後に、画像形成部５に送る。
【００２６】
画像形成部５は、スキャナユニット５０、プロセスユニット６０、定着部８０などを備えている。
スキャナユニット５０は、本体ケーシング１０内の上部に設けられ、図示しないレーザダイオード、回転駆動されるポリゴンミラー５１、レンズ５２および５３、反射鏡５４、５５および５６などを備えており、レーザーダイオードから発光される所定の画像データに基づくレーザ光を、符号βを付した中抜線で示すように、ポリゴンミラー５１、ｆθレンズ５２、反射鏡５４および５５、シリンダーレンズ５３、反射鏡５６の順に通過あるいは反射させて、後述するプロセスユニット６０の感光ドラム６２の表面上に高速走査に照射させている。
【００２７】
プロセスユニット６０は、スキャナユニット５０の下方に配設され、本体ケーシング１０に対して着脱自在に装着されるドラムカートリッジ６１内に、感光ドラム６２、現像カートリッジ６３、スコロトロン型帯電器６４、転写ローラ６５および導電性ブラシ６６などを備えている。
【００２８】
現像カートリッジ６３は、ドラムカートリッジ６１に対して着脱自在に装着されており、現像ローラ６７、層厚規制プレード６８、供給ローラ６９およびトナーボックス７０などを備えている。
【００２９】
トナーボックス７０内には、現像剤として、正帯電性の非磁性１成分のトナーが充填されている。このトナーとしては、重合性単量体、たとえば、スチレンなどのスチレン系単量体や、アクリル酸、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）アクリレート、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）メタアクリレートなどのアクリル系単量体を、懸濁重合などの公知の重合方法によって共重合させることにより得られる重合トナーが使用されている。このような重合トナーは、球状をなし、流動性が極めて良好である。なお、このようなトナーには、カーボンブラックなどの着色剤やワックスなどが配合されるとともに、流動性を向上させるために、シリカなどの外添剤が添加されている。その粒子径は、約６〜１０μm程度である。
【００３０】
そして、トナーボックス７０のトナーは、トナーボックス７０の中心に設けられる回転軸７１に支持されるアジテータ７２により攪拌されて、トナーボックス７０の側部に開口されたトナー供給口から供給ローラ６９側に放出される。
【００３１】
トナー供給口７３の側方位置には、供給ローラ６９が回転可能に配設されており、また、この供給ローラ６９に対向して、現像ローラ６７が回転可能に配設されている。そして、これら供給ローラ６９および現像ローラ６７は、それぞれがある程度圧縮するような状態で互いに当接されている。
【００３２】
供給ローラ６９は、金属製のローラ軸に、導電性の発泡材料からなるローラが被覆されている。また、現像ローラ６７は、金属製のローラ軸に、導電性のゴム材料からなるローラが被覆されている。より具体的には、現像ローラ６７のローラ部分は、カーボン微粒子などを含む尊電性のウレタンゴムまたはシリコーンゴムからなるローラ本体の表面に、フッ素が含有されているウレタンゴムまたはシリコーンゴムのコート層が披覆されている。なお、現像ローラ６７には、感光ドラム６２に対して、所定の現像バイアスが印加されている。
【００３３】
また、現像ローラ６７の近傍には、層厚規制プレード６８が配設されている。この層厚規制プレード６８は、金属の板ばね材からなるブレード本体の先端部に、絶縁性のシリコーンゴムからなる断面半円形状の押圧部６８ａを備えており、現像ローラ６７の近くにおいて現像カートリッジ７３に支持されて、押圧部６８ａがプレード本体の弾性力によって現像ローラ６７上に圧接されるように構成されている。
【００３４】
そして、トナー供給口７３から放出されるトナーは、供給ローラ６９の回転により、現像ローラ６７に供給され、この時、供給ローラ６９と現像ローラ６７との間で正に摩擦帯電され、さらに、現像ローラ６７上に供給されたトナーは、現像ローラ６７の回転に伴って、層厚規制プレード６８の押圧部と現像ローラ６７との間に進入し、ここでさらに十分に摩擦帯電されて、一定厚さの簿層として現像ローラ６７上に担持される。
【００３５】
感光ドラム６２は、現像ローラ６７の側方位置において、その現像ローラ６７と対向するような状態で回転可能に配設されている。この感光ドラム６２は、ドラム本体が接地されるとともに、その表面部分がポリカーポネートなどから横成される正帯電性の感光層により形成されている。
【００３６】
スコロトロン型帯電器６４は、感光ドラム６２の上方に、感光ドラム６２に接地しないように、所定の間隔を隔てて配設されている。このスコロトロン型帯電器６４は、タングステンなどの帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させる正帯電用のスコロトロン型の帯電器であり、感光ドラム６２の表面を一様に正極性に帯電させるように構成されている。
【００３７】
そして、感光ドラム６２の表面は、スコロトロン型帯電器６４によリー様に正帯電された後、スキャナユニット１６からのレーザ光の高速走査により露光され、所定の画像データに基づく静電潜像が形成される。次いで、現像ローラ６７の回転により、現像ローラ６７上に担持されかつ正帯電されているトナーが、感光ドラム６２に対向して接触する時に、感光ドラム６２の表面上に形成される静電潜像、すなわち、一様に正帯電されている感光ドラム６２の表面のうち、レーザ光によって露光され電位が下がっている露光部分に供給され、選択的に担持されることによって可視像化され、これによって反転現像が達成される。
【００３８】
転写ローラ６５は、感光ドラム６２の下方において、この感光ドラム６２に対向するように配置され、ドラムカートリッジ６１に回転可能に支持されている。この転写ローラ６５は、金属製のローラ軸に、過塩素酸リチウムなどのイオン性物質が添加されている弾性体からなるローラが被覆されている。転写ローラ６２によれば、感光ドラム６２に形成される静電潜像を用紙αに転写しつつ、用紙αを良好に搬送することができる。
【００３９】
そして、この転写ローラ６５には、転写時に、図示しない転写バイアス印加回路によって感光ドラム６２に対して所定の転写バイアスが印加されるように構成されている。そのため、感光ドラム６２の表面上に担持された可視像は、転写ローラ６５と対向して、用紙αが感光ドラム６２と転写ローラ６５との間を通る間に、その用紙αに転写される。
【００４０】
導電性ブラシ６６は、感光ドラム６２の回転方向における転写ローラ６５の下流側であって、かつ、スコロトロン型帯電器６４の上流側において、感光ドラム６２の表面に接触するように設けられている。この導電性ブラシ６６によって、転写後に感光ドラム６２の表面に付着する紙粉が除去される。
【００４１】
定着部８０は、図１に示すように、プロセスユニット６０の側方下流側に配設され、加熱ローラ８１、加熱ローラ８１を押圧する押圧ローラ８２、および、これら加熱ローラ８１および押圧ローラ８２の下流側に設けられる搬送ローラ８３を備えている。そして、加熱ローラ８１は、金属製で加熱のためのハロゲンランプを備えている。この定着部８０では、プロセスユニット６０において用紙α上に転写されたトナーを、ハロゲンランプから発せられた熱で、用紙αが加熱ローラ８１と押圧ローラ８２との間を通過する間に用紙α上に熱定着させ、その後、その用紙αを搬送ローラ８３によって、用紙排紙部９に搬送するようにしている。尚、搬送ローラ８３は、軸方向平行に設置された一対の小ローラ８３ａ、８３ｂと、これらの小ローラ８３ａ、８３ｂに対向して設けられた大ローラ８３ｃとを備えており、搬送ローラ８３は、小ローラ８３ａ、８３ｂと大ローラ８３ｃとの間に用紙αを通過させて、用紙排紙部９側に搬送している。
【００４２】
用紙排紙部９は、排紙部ユニット９０内に設置された一対の排紙ローラ９２を備えており、用紙αは、この排紙ローラ９２により排紙トレイ１１上に排紙される。またこの用紙排紙部９は、排紙ローラ９２の下流側に排紙センサ９６を備えており、この排紙センサ９６は、排紙ローラ９２から排紙トレイ１１上に用紙αが排紙されたか否かを検出するためのものである。
【００４３】
また、このレーザプリンタ１には、用紙αの両面に画像を形成するために、反転搬送部２０が設けられている。この反転搬送部２０は、前述した排紙ローラ９２と、反転搬送パス２２と、反転搬送ローラ２４と、フラッパ２６を備えている。
【００４４】
排紙ローラ９２は、１対のローラからなり、正回転および逆回転の切り換えができるように構成されている。この排紙ローラ９２は、上記したように、排紙トレイ１１上に用紙αを排紙する場合には、正方向に回転するが、用紙αを反転させる場合には、逆方向に回転する。
【００４５】
反転搬送パス２２は、排紙ローラ９２から画像形成部５の下方に配設される反転搬送ローラ２４まで用紙αを搬送することができるように、定着部８０の外周を通ってプロセスユニット６０の下方まで設けられており、その上流側端部が、排紙ローラ９２の近くに配置されるとともに、その下流側端部が、反転搬送ローラ２４の近くに配置されている。
【００４６】
反転搬送ローラ２４は、反転搬送パス２２の下流側端部の給紙ローラ３２近傍に設けられている。
フラッパ２６は、排紙パス８５と反転搬送パス２２との分岐部分に臨むように設けられており、反転した用紙αが排紙パス８５側に送り込まれないように形成されている。
【００４７】
さらに、反転搬送ローラ２４の下流側には、反転搬送ローラ２４から送られた用紙αを給紙ローラ３２およびレジストローラ３４の上方を通過させて、レジストローラ３５に搬送するための再送込パス２８が形成されている。
【００４８】
そして、用紙αの両面に画像を形成する場合には、この反転搬送部２０が、次のように動作する。すなわち、一方の面に画像が形成された用紙αが搬送ローラ８３によって排紙パス８５から排紙ローラ９２に送られてくると、排紙ローラ９２は、用紙αを挟んだ状態で正回転して、この用紙αを一旦外側（排紙トレイ１１側）に向けて搬送し、用紙αの大部分が外側に送られ、用紙αの後端が排紙ローラ９２に挟まれた時に、正回転を停止する。次いで、排紙ローラ９２は、逆回転し、用紙αが反転搬送パス２２を介して反転搬送ローラ２４まで搬送され、さらに再送込パス２８を介して、レジストローラ３５に送られる。レジストローラ３５に搬送された用紙αは、裏返しの状態で、再び、所定のレジスト後に、画像形成部５に向けて送られ、これによって、用紙αの両面に所定の画像が形成される。
【００４９】
また、このレーザプリンタ１では、転写ローラ６５によって用紙αに転写された後に感光ドラム６２の表面上に残存するトナーを、現像ローラ６７によって回収する、いわゆるクリーナレス方式によって残存トナーを回収するようにしている。このようなクリーナレス方式によって感光ドラム６２上に残存するトナーを回収すれば、プレードなどのクリーナ装置や廃トナーの貯留手段を設ける必要がないため、装置構成の簡略化、小型化およびコストの低減化を図ることができる。
【００５０】
次に、本実施形態の排紙トレイ１１について説明する。
本実施形態のレーザプリンタ１の排紙トレイ１１は、図１に示すように、本体ケーシング１０の上面を掘り下げた形状に形成され、排紙ローラ９２等が設けられた一端側が深く、他端側が本体ケーシング１０の上面と同じ高さになるよう断面略三角形状に形成されている。
【００５１】
この排紙トレイ１１の一端側の壁面１２は、水平面と直交する面を形成する。以下この壁面を用紙後端当接面１２と呼ぶ。この用紙後端当接面１２の上端には排紙ローラ９２が設けられ、その前方には排紙センサ９６が設けられている。
【００５２】
排紙トレイ１１の底面１３は、用紙後端当接面１２の下端から、排紙トレイ１１の他端側、すなわち、排紙ローラ９２から排紙される用紙αの排紙方向下流側に向かって斜め上方に傾斜し、本体ケーシング１０の上面に至る形状に形成されている。この底面１３の裏面側（本体ケーシング１０の内部）には、前述したスキャナユニット５０が底面１３に沿って配置されている。
【００５３】
この底面１３の左右両側（用紙排出方向に向かって垂直な左右方向の両側）の側面１４は、底面１３に対し垂直に形成されている。
また底面１３の他端側の本体ケーシング１０の上面には、回動可能に取り付けられた蓋部１５を備えている。この蓋部１５は、排紙トレイ１１が本体ケーシング１０の上面に対し開口している部分全体を覆う大きさに形成されており、閉位置に移動すると、排紙トレイ１１を閉じ、図１の開位置に移動すると、底面１３と連続し、本体ケーシング１０の上面から用紙排出方向下流側上方に向かう傾斜した面を形成する。
【００５４】
また、排紙トレイ１１は、底面１３上に載置可能な凸状部としての取替アダプタ１６を備えている。
この取替アダプタ１６は、底面１３に対し着脱可能に構成されている。また、この取替アダプタ１６は、底面１３を覆う大きさに形成され、底面１３上に設置されると、排紙ローラ９２の用紙排出方向における上流側の一端である用紙後端当接面１２の下端から、排紙ローラ９２の用紙排出方向における下流側である他端との間に、上方に盛り上がった凸状部１６ｂを有する曲面状の載置面１７を形成する。
【００５５】
そして具体的には、この取替アダプタ１６は、底面１３上に載置されると、この凸状部１６ｂの頂部１６ｃより一端側の面が、水平方向に対して一端側より上方に３０°で傾斜するよう形成され（図２のθ＝３０°）、凸状部１６ｂの頂部１６ｃより他端側の面が、用紙αを載置した際に、用紙αが、用紙排出方向に用紙αの自重により移動しない範囲で、水平面との角度をなすように形成されている。
【００５６】
また、この取替アダプタ１６は、用紙排出方向と直行する左右方向（図１の紙面に垂直な方向）に関して、用紙幅よりも広い幅で形成され、凸状部１６ｂも同様に用紙幅よりも広い幅で形成され、排紙ローラ９２側の一端から凸状部１６ｂの頂部１６ｃまでの長さ（図２のｒに相当：符号Ａの部分の長さ）が、Ａ４サイズの用紙の排出方向における長さ（本実施形態ではＡ４サイズの用紙の縦方向の長さ）の半分の長さに形成されている。
【００５７】
次に、取替アダプタ１６の具体的な一例としては上記のようであるが、以下その形状をさまざまに変えて筒カールが発生しない取替アダプタ１６の形状について考察したので、その考察結果について説明する。
【００５８】
ここで、図３は、図２中のｒ−θの関係を表したｒ−θグラフである。図３は、この距離ｒと角度θを様々に変えて、取替アダプタ１６の載置面１７上に用紙を載せたときの用紙の状況を示したグラフである。
【００５９】
考察は、図２に示すように、底面１３上に載置された取替アダプタ１６の凸状部１６ｂの頂部１６ｃより一端側の面が、水平方向に対して一端側より上方に傾斜する角度θおよび、取替アダプタ１６の一端から凸状部１６ｂの頂部１６ｃまでの距離ｒをパラメータとし、これらパラメータをさまざまに変化させた取替アダプタ１６を製作して行った。尚、
実験に使用した用紙は、Ｍｏｄｏ社製のＤＡＴＡ  ＣＯＰＹ（商標名）、ＳＴＥＩＮＢＥＩＳ社製のＲＥＣＹＣＬＩＮＧ  ＣＯＰＹ（商標名）というＡ４サイズの８０ｇ／ｍ2 の用紙である。
【００６０】
その結果、図３に示すように、最も外側のグラフ（点ａ〜ｅで囲まれたグラフ）の範囲内のパラメータで設計した取替アダプタ１６は、筒カールが発生するものの、積載許容量いっぱいの用紙をトレイ１１上に積むことができた。
【００６１】
中程のグラフ（点ｆ〜ｋで囲まれたグラフ）の範囲内のパラメータで設計した取替アダプタ１６は、軽い筒カールが発生するものの積載許容量いっぱいの用紙をトレイ１１上に積むことができた。
【００６２】
内側のグラフ（点ｌ〜ｐで囲まれたグラフ）の範囲内のパラメータで設計した取替アダプタ１６は、筒カールがまったく発生せず、積載許容量いっぱいの用紙をトレイ１１上に積むことができた。
【００６３】
これらに囲まれていないパラメータで設計した取替アダプタ１６は、筒カールが発生して、用紙を積載量一杯にトレイ１１上に積むことはできなかった。
各点の距離ｒと角度θは、座標形式に（ｒ、θ）で表すと、ａ（６０，５５）、ｂ（６０，５０）、Ｃ（１１０，２０）、ｄ（１５５，２０）、ｅ（１５５，５０）、ｆ（８０，５０）、ｇ（８０，４５）、ｈ（１１２，２７）、ｉ（１５０，２７）、ｊ（１５２，３７）、ｋ（１３０，４０  ）、ｌ（１０５，４０）、ｍ（１２２，３３）、ｎ（１４５，３３）、ｏ（１４５，３４）、ｐ（１２２、３５）である。
【００６４】
この図３のグラフから分かるように、角度θは、２０°以上５５°以下であることが好ましく（点ａ、点ｃ）、２７°以上５５°以下の範囲内の角度で傾斜していることがより好ましく（点ｈ、点ｆ）、３３°以上４０°以下であることが最も好ましい（点ｌ、点ｍ）。また、距離ｒは、６０ｍｍ（２０％）以上１５５ｍｍ（５２％）以下であることが好ましく（点ａ、点ｄ）、８０ｍｍ（２７％）以上１５２ｍｍ（５１％）以下であることがより好ましく（点ｆ、点ｊ）、１０５ｍｍ（３５％）以上１４５ｍｍ（４９％）以下であることが最も好ましい（点ｌ、点ｎ）。尚、％表示はＡ４サイズの用紙の縦の長さ（２９７ｍｍ）に対する割合である。
【００６５】
また、凸状部１６ｂの頂部１６ｃより一端側の面（符号Ａ）と、頂部１６ｃより他端側の面（符号Ｂ）との間のなす角が１２０°以上１６５°以下の範囲内となるように構成されていることが好ましい。より好ましくは１３０°以上１５０°以下の範囲内となるよう構成されていることが好ましい。
【００６６】
以上説明したレーザプリンタ１を用いると以下のような作用・効果がある。
上述したレーザプリンタ１の載置面１７上に用紙αを載置すると、用紙αは、用紙排出方向に沿った断面で見ると用紙αの中程が上方に盛り上がった状態で載置される。そのため、用紙はα、用紙排出方向に垂直な左右方向の端部が内側に向かって変位することが規制され、前述した筒カールが発生することが防止される。従って、本実施形態のレーザプリンタ１は、筒カールが発生しないので、同じ深さの排紙トレイを備える従来のレーザプリンタに比べて多くの用紙αを排紙トレイ１１上に載置することができる。このことから、同じ枚数の用紙αを排紙トレイ１１上に載置可能なレーザプリンタを製造する場合、本実施形態のレーザプリンタ１は、筒カールが発生する従来のレーザプリンタに比べて浅い排紙トレイ１１を形成すればよいので、装置全体の小型化を図ることができる。
【００６７】
次に、排紙ローラ９２側の一端から凸状部１６ｂの頂部１６ｃまでの長さｒは、用紙αの用紙排出方向における長さ（本実施形態では縦方向）の約半分の長さに形成されているので、筒カールの発生を有効に抑えることができる。尚、排紙ローラ９２側の一端から凸状部１６ｂの頂部１６ｃまでの長さは、上記した考察より、用紙αの用紙排出方向における長さの４０〜６０％の長さであることが好ましく、４５％〜５５％の長さであるほうがより好ましい。
【００６８】
次に、凸状部１６ｂの頂部１６ｃより他端側の面（符号Ｂ）、およびこの面（符号Ｂ）と接続する本体ケーシング１０上面（蓋部１５よりさらに下流側の上面：符号Ｃ）は、用紙αを載置した際に、用紙αが用紙排出方向に自重により移動して載置面１７から落下しない範囲で、水平面との角度をなすように形成されていることが好ましい。このようにすれば、用紙αは、載置面１７の他端側から落下することなく、載置面１７上に載置することができる。そして、凸状部１６ｂは、凸状部１６ｂの頂部１６ｃより一端側の面（符号Ａ）と、頂部１６ｃより他端側の面（符号Ｂ）との間のなす角が１２０°以上１６５°以下の範囲内となるように構成することが好ましい。この範囲の角度内で構成すると、筒カールが特に発生しにくい。
【００６９】
次に、取替アダプタ１６は、上述した載置面１７上に用紙を置くと、少なくとも用紙αの積載枚数が１００枚に至るまで、凸状部１６ｂの形状に倣って用紙αが屈曲する。そのため、少なくとも１００枚までは凸状部の形状に倣って用紙αが屈曲するので、用紙αが用紙排出方向にずれないよう、用紙αを載置面１７上に載置することができる。
【００７０】
次に、載置面１７の一端側には、水平面と直交する用紙後端当接面１２を有しているので、用紙αを用紙後端当接面１２に倣って載置面１７上に載置することができる。
次に、凸状部１６ｂは、用紙排出方向と直行する用紙幅方向に関して、用紙幅よりも広い幅で設けられているので、用紙αが用紙幅方向にずれても、凸状部１６ｂの形状に倣って用紙αを載置面１７上に載置することができる。
【００７１】
次に、取替アダプタ１６は、Ａ４サイズのものだが、その他のサイズ用の取替アダプタを形成すれば、その他のサイズの用紙も、筒カールが発生しない状態でトレイ１１上に積むことができる。また本実施形態のレーザプリンタ１は、取替アダプタ１６を備えることによって、本体ケーシング１０内に備えられている各種装置の熱が用紙に伝わりにくくなっている。そのため、本実施形態のレーザプリンタ１では、この熱による筒カールの発生をも防止することができる。
【００７２】
尚、本発明の実施の形態は、上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採り得ることはいうまでもない。
例えば、用紙排出方向における排紙ローラ９２の下流側の用紙αに対して上側から当接する用紙押さえ部材を備えていてもよい。この用紙押さえ部材を備えていると、載置面１４上に載置された用紙が載置面１７からずれて、載置面１７から落ちることを防止できる。
【００７３】
また、上記実施形態では取替アダプタ１６を備えるレーザプリンタ１について説明したが、図４に示すように、底面１３の上に図１で説明した載置面１７に沿って第２の底面１３ａを形成してもよい。このとき底面１３と第２の底面１３ａとの間は、空間となっていることが好ましい。このように構成されていると、本体ケーシング１０内の熱が、第２の底面１３ａに伝わり難くなり、その結果その熱が用紙αに伝わり難くなるので、筒カールの発生をより有効に防止することができるからである。尚、底面１３と第２の底面１３ａとの間の空間は真空であることがより好ましい。
【００７４】
さらに、図4では、底面１３と第２の底面１３ａを備える例について説明したが、図５に示すように、第２の底面１３ａを備えているだけでもよい。
また、さらに、上記実施形態では、載置面１７が断面略放物線を描くような形状の取替アダプタ１６について説明したが、図６に示すように、断面三角形状に形成されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】レーザプリンタの一実施形態を示す側断面図である。
【図２】レーザプリンタの模式図で、ｒおよびθを説明するための説明図である。
【図３】ｒ―θグラフである。
【図４】本実施形態の変形例の側断面図である。
【図５】本実施形態の変形例の側断面図である。
【図６】本実施形態の変形例の側断面図である。
【図７】従来の変形例の側断面図である。
【符号の説明】
【００７６】
１…レーザプリンタ、３…フィーダ部、５…画像形成部、９…用紙排紙部、１０…本体ケーシング、１１…排紙トレイ、１２…用紙後端当接面、１３…底面、１３ａ…底面、１４…側面、１５…蓋部、１６…スキャナユニット、１６…取替アダプタ、１６ｂ…凸状部、１６ｃ…頂部、１７…載置面、２０…反転搬送部、２２…反転搬送パス、２４…反転搬送ローラ、２６…フラッパ、２８…再送込パス、３０…給紙トレイ、３１…用紙押圧板、３２…給紙ローラ、３３…給紙パット、３４…レジストローラ、３５…レジストローラ、３６…紙粉取りローラ、３７…レジストローラ、４０…マルチパーパストレイ、４１…マルチパーパス側給紙ローラ、４２…マルチバーパス側給紙パット、４２…マルチパーパス側給紙パット、５０…スキャナユニット、５１…ポリゴンミラー、５２…ｆθレンズ、５３…シリンダーレンズ、５４〜５６…反射鏡、６０…プロセスユニット、６１…ドラムカートリッジ、６２…転写ローラ、６３…現像カートリッジ、６４…スコロトロン型帯電器、６５…転写ローラ、６６…導電性ブラシ、６７…感光ドラム、６７…現像ローラ、６８…層厚規制プレード、６８ａ…押圧部、６９…供給ローラ、７０…トナーボックス、７１…回転軸、７２…アジテータ、７３…トナー供給口、７３…現像カートリッジ、８０…定着部、８１…加熱ローラ、８２…押圧ローラ、８３…搬送ローラ、８３ａ、８３ｂ…小ローラ、８３ｃ…大ローラ、８５…排紙パス、９２…排紙ローラ、９６…排紙センサ、