(57)【要約】【課題】  アクセス制御と認証スキームの共存をはかり、システム全体の再構築を回避し、職員の負担軽減をはかる。【解決手段】  社内システムＡ（５）、Ｂ（６）のアクセス制御に必要となる情報を社内認証システム４が既存システム３から収集し、社内システムＡ（５）、Ｂ（６）に配信する。また、社内システムＡ（５）、Ｂ（６）で職員の文書検証の際には、社内認証システム４で既に属性証明書の検証を行うため、属性証明書の有効性について社内認証システムに確認するだけでよい。更に、電子書類を管理・保存する際に、電子書類と共に書類を作成した職員の情報（作成当時の役職など）添付することが可能になる。更に、職員の役職や権限が変更された場合、属性証明書のみを更新すればよく、職員の秘密鍵を変更する必要がない。【選択図】      図１
2005108074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存システム、およびアクセス制御の認証レベルが異なる複数の社内システムがネットワーク経由で接続され、コンピュータに実装される、社内認証システムであって、
社内の特定部署もしくは認証局から職員に対し発行される証明書を用い、職員端末から前記社内認証システムへのログイン認証を行うログイン認証部と、
前記社内システムへのアクセス要求に基づき、当該社内システムから要求される職員のアクセス情報を前記既存システムから収集し、当該アクセス情報を前記社内システムへ配信して当該社内システムによるアクセス認証を起動するアクセス情報収集配信制御部と、
を備えたことを特徴とする社内認証システム。
【請求項２】
電子文書を前記社内システムの一つに登録する際に送信される職員の電子署名付き文書に対し、その職員の証明書を添付して前記社内システムによる署名検証および文書登録を起動する証明書添付送信部と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の社内認証システム。
【請求項３】
前記ログイン認証部は、
公開鍵証明書について、外部接続される証明書失効管理サーバが公開される失効リストもしくは社内の特定部署の証明書失効管理サーバが公開する失効リストを参照して公開鍵証明書の有効性を検証し、
属性証明書について、リポジトリから職員の公開鍵証明書をキーに取得するか、ログイン時に前記職員端末から属性証明書を受信することで各職員の属性証明書を収集することを特徴とする請求項１に記載の社内認証システム。
【請求項４】
前記アクセス情報収集配信制御部は、
前記社内システムからアクセス対象ならびにそのアクセス条件を受信して前記アクセス対象の属性証明書を取得し、前記アクセス対象を元に公開鍵証明書を取得してそのシリアル番号を元に前記既存システムから職員のアクセス認証に必要な権限情報を抽出し、前記社内システムに対してそのアクセス認証に必要な権限情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の社内認証システム。
【請求項５】
既存システム、およびアクセス制御の認証レベルが異なる複数の社内システムがネットワーク経由で接続される社内認証システムに用いられるコンピュータプログラムであって、
社内の特定部署もしくは認証局から職員に対し発行される証明書を用い、職員端末から前記社内認証システムへのログイン認証を行う処理と、
前記社内システムへのアクセス要求に基づき、当該社内システムから要求される職員のアクセス情報を前記既存システムから収集し、当該アクセス情報を前記社内システムへ配信して当該社内システムによるアクセス認証を起動する処理と、
をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存システム、およびアクセス制御の認証レベルが異なる複数の社内システムがネットワーク経由で接続され、コンピュータに実装される、社内認証システムおよびそのコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
社内認証システムに関する技術が多数出願されている。例えば、所属や役職に応じたアクセス制御について、１回のＩＤとパスワードによる個人認証が済めば、職員の所属コードや役職などの属性に応じて利用可能なＷＷＷ（World Wide Web）情報システムを抽出し、それらのシステムに対しては認証を行わなくてもアクセス可能とした技術がある（例えば、特許文献１参照）。
また、職員が予め属性証明書に該当する属性保証データを入手しておき、複数のサイトにアクセスする際に、その属性によりアクセスの可否を制御する技術もある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００１−９２７８２号（段落［０００８］、図２）
【特許文献２】特開２００１−３０６５２１号（段落［０００９］、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に開示された技術によれば、電子稟義システムなどで電子書類作成者の認証や承認（電子署名付与行為）が伴うシステムでは、さらにＰＫＩ（公開鍵暗号技術を使用したセキュリティ基盤技術）の仕組みが必要となる。
この場合、アクセス制御のための職員認証と、電子書類に付与された電子署名の正当性を確認する職員認証が必要となり、アクセス制御のＩＤ／パスワードとＰＫＩの認証スキームが共存する必要がある。認証スキームが２つ存在することにより、システム構築・運用のコスト増加だけではなく、システムの処理能力低下や機械的冗長が問題となる。
【０００４】
一方、特許文献２に開示された技術を社内システムに適用するには、例えば、職員情報（住所、生年月日など）を管理するシステムと職員権限（部長の決裁権限範囲など）を管理するシステムを同じシステム上で実現する必要がある。
既存システムがある場合、システムの再構築や業務フローの見直しが必要になるため、システムの実現は困難である。また、複数のシステムを利用する際には、システムにアクセスするたびに一連の認証処理を行う必要があり、従って、それにかかる職員側の負担が大きくなる。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、属性証明書発行システムから職員に発行される属性証明書を用いて職員の所属や役職についての認証を行うことでアクセス制御と認証スキームの共存をはかり、社内システムのアクセス制御に必要となる情報を既存システムから収集し配信することでシステム全体の再構築を回避し、職員の負担軽減をはかった、社内認証システムおよびそのコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決するために本発明は、既存システム、およびアクセス制御の認証レベルが異なる複数の社内システムがネットワーク経由で接続され、コンピュータに実装される、社内認証システムであって、社内の特定部署もしくは認証局から職員に対し発行される証明書を用い、職員端末から前記社内認証システムへのログイン認証を行うログイン認証部と、前記社内システムへのアクセス要求に基づき、当該社内システムから要求される職員のアクセス情報を前記既存システムから収集し、当該アクセス情報を前記社内システムへ配信して当該社内システムによるアクセス認証を起動するアクセス情報収集配信制御部と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明において、電子文書を前記社内システムの一つに登録する際に送信される職員の電子署名付き文書に対し、その職員の証明書を添付して前記社内システムによる署名検証および文書登録を起動する証明書添付送信部と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明において、前記ログイン認証部は、公開鍵証明書について、外部接続される証明書失効管理サーバが公開される失効リストもしくは社内の特定部署の証明書失効管理サーバが公開する失効リストを参照して公開鍵証明書の有効性を検証し、属性証明書について、リポジトリから職員の公開鍵証明書をキーに取得するか、ログイン時に前記職員端末から属性証明書を受信することで各職員の属性証明書を収集することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明において、前記アクセス情報収集配信制御部は、前記社内システムからアクセス対象ならびにそのアクセス条件を受信して前記アクセス対象の属性証明書を取得し、前記アクセス対象を元に公開鍵証明書を取得してそのシリアル番号を元に前記既存システムから職員のアクセス認証に必要な権限情報を抽出し、前記社内システムに対してそのアクセス認証に必要な権限情報を送信することを特徴とする。
【００１０】
上記した課題を解決するために本発明は、既存システム、およびアクセス制御の認証レベルが異なる複数の社内システムがネットワーク経由で接続される社内認証システムに用いられるコンピュータプログラムであって、社内の特定部署もしくは認証局から職員に対し発行される証明書を用い、職員端末から前記社内認証システムへのログイン認証を行う処理と、前記社内システムへのアクセス要求に基づき、当該社内システムから要求される職員のアクセス情報を前記既存システムから収集し、当該アクセス情報を前記社内システムへ配信して当該社内システムによるアクセス認証を起動する処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、社内システムのアクセス制御に必要となる情報を社内認証システムが既存システムから収集して社内システムに配信することにより、既存システムとの連携が実現でき、各社内システムの制御要件に応じることができる。また、社内システムで職員の文書検証の際には、社内認証システムで既に属性証明書の検証を行っていることから、属性証明書の有効性について社内認証システムに確認するだけでよく、自ら属性証明書の有効性を確認する必要がなく、従って、社内システムの処理能力の向上、および社内ネットワークのトラフィック低減が可能となる。
【００１２】
また、電子書類を管理、保存する際に、電子書類と共に電子書類を作成した職員の情報（作成当時の役職など）添付することが可能となることから、文書管理システムとの連携により長期にわたる電子書類の作成状況をあわせた管理が可能となる。更に、職員の役職や権限が変更された場合、属性証明書のみを更新すればよく、職員の秘密鍵を変更する必要がないことから、秘密鍵および公開鍵証明書を有効に利用することができる。さらに公開鍵証明書は第三者が発行したものでも適用できる。
なお、属性証明書に記述する属性情報（職員の役職や権限）を暗号化することにより、社外への役職や権限情報の情報漏洩防止を実現することも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、属性証明書を用い社内システム上でアクセス制御を実現する本発明の社内認証システムを概念的に示した図である。
図１において、符号１は職員端末、符号２は属性証明書（属性証明書）発行システム、符号３は既存システム、符号４は社内認証システム、符号５はコンテンツの加工、照会を行う社内システムＡ、符号６は電子文書の保管管理を行う社内システムＢである。
まず、職員は、職員端末１を用いて属性証明書発行システム２により発行された属性証明書ＡＣ（ＲＦＣ３２８１準拠）に基づき社内認証システム４にログインする（ａ）。社内認証システム４は、その属性証明書を用いて職員の所属や役職情報の確認を行い、認証スキームの最適化を実現する（ｂ）。なお属性証明書には、社内システムＡ（５）、Ｂ（６）でのアクセス制御に共通で必要となる情報や電子書類に付随する情報が記述されているものとする。属性証明書に記述する情報が漏洩して困る場合には属性情報を暗号化してもよい。また、一部のシステムでアクセス制御に必要となる情報や重要な情報については属性証明書発行の際に既存システム３に登録する。
【００１４】
次に、職員は、職員へサービスを提供する社内システムＡ（５）、Ｂ（６）のいずれか、あるいは両方を職員端末１を用いてアクセスし（ｃ）、社内システムＡ（５）、Ｂ（６）からの要求に応じて、社内認証システム４がアクセス情報を管理している既存システム３、例えば、人事情報であれば人事管理システムなどからアクセス情報を取得する（ｄ）。社内認証システム４は、続いて上記した社内システムＡ（５）、Ｂ（６）に対しアクセス制御に必要となる情報を配信する（ｅ）。
そして、社内システムＡ（５）ではそのアクセス制御に必要な情報に基づくアクセス制御を行い（ｆ）、また、社内システムＢ（６）では、職員端末１からのアクセスに基づく職員の署名が付与された電子文書の登録が行われ（ｇ）、そのアクセス制御ならびに登録文書の検証を行う（ｈ）。
【００１５】
このように、社内システム毎にアクセスに必要となる情報は、社内システムＡ（５）、Ｂ（６）から社内認証システム４へ要求し、社内認証システム４で管理、収集を行い、さらに社内システムＡ（５）、Ｂ（６）へ応答を返却することから、職員端末１側では社内認証システム４への署名付与処理のみで認証内容が異なる複数の社内システムＡ（５）、Ｂ（６）にアクセスができる。また、職員端末１は、最初に社内認証システム４において署名付与処理を行うだけで、社内システムＡ（５）、Ｂ（６）のアクセスを行うことができる。更に、システム全体の再構築を回避した既存システム３との連携を実現することができる。
【００１６】
図２は、本発明の社内認証システムが採用されるネットワーク構成の一例を示すブロック図である。
図２中、図１に示す符号と同じ符号が付されたブロックは、図２に示すそれと同じ名称、機能を持つブロックとする。公開鍵証明書発行システム８は、その中核となる公開鍵証明書発行サーバとリポジトリから成り、当該リポジトリには公開鍵証明書が格納されている。属性証明書発行システム２は、その中核となる属性証明書発行サーバとリポジトリから成り、当該リポジトリには、属性証明書が格納されている。公開鍵証明書発行システム８および属性証明書発行システム２は、共にそれぞれの証明書の失効状態も管理することとし、かつ、社内の特定部署もしくは外部の認証局に設置されるものとする。また、本発明の社内認証システム４および社内システムＡ（５）、Ｂ（６）とは、ＷＡＮ（Wide Area Network）もしくはＬＡＮ（Local Area Network）等の通信ネットワーク７を介して接続されているものとする。
【００１７】
既存システム３は、ここでは社内の人事情報を管理する人事情報管理サーバを中核とし、職員の個人情報が格納された人事ＤＢを持ち、ルータを介して人事担当者端末によってアクセスされる。本発明の社内認証システム４は、属性証明書発行サーバと、既存システム３から収集されるアクセス情報が格納される権限ＤＢを持つ。図３にその詳細な構成が示されている。
社内システムＡ（５）は、その中核となるサーバＡとコンテンツ管理ＤＢで構成され、社内システムＢ（６）は、その中核となるサーバＢと文書管理ＤＢおよび文書管理システムで構成される。本発明の社内認証システム４は、ルータを介して接続される社内認証システム管理端末によってもアクセスされ、一方、社内システムＡ（５）、Ｂ（６）は、ルータを介して接続される職員端末１によってもアクセスされる。
【００１８】
図３は、本発明の社内認証システムの内部構成を機能展開して示したブロック図である。
本発明の社内認証システム４は、ログイン認証部４１と、アクセス情報収集配信制御部４２と、証明書添付送信部４３と、権限ＤＢ４４で構成される。
【００１９】
ログイン認証部４１は、社内の特定部署もしくは認証局から職員に対し発行される公開鍵証明書、属性証明書を用い、社内認証システム４へのログイン認証を行う機能を持つ。また、アクセス情報収集配信制御部４２は、社内システムＡ（５）、Ｂ（６）へのアクセス要求に基づき、当該社内システムＡ（５）、Ｂ（６）から要求される職員のアクセス情報を既存システム３から収集し、当該アクセス情報を社内システムＡ（５）、Ｂ（６）へ配信して当該社内システムＡ（５）、Ｂ（６）によるアクセス認証を起動する機能を持つ。
一方、証明書添付送信部４３は、電子文書を社内システムＢ（６）に登録する際に送信される職員の電子署名付き文書に対し、その職員の証明書を添付して社内システムＢ（６）による署名検証および文書登録を起動する機能を持つ。
なお、権限ＤＢ４には、各職員の役職等に基づき決定されるアクセス権限情報が格納されている。例えば、図１２（ａ）に示されるように、本部長であれば、１０００万円以上の決裁権限を持ち、人事決定あり等々である。ちなみに、図１２（ｂ）に示されるように、既存システム３の人事ＤＢには、職員毎、その社員番号、公開鍵証明書のシリアル番号、氏名、生年月日、住所等に関する個人情報が格納されている。
【００２０】
なお、ログイン認証部４１は、公開鍵証明書について、外部接続される証明書失効管理サーバ（ＯＣＳＰレスポンダ：Online Certificate Status Protocol）もしくは社内の特定部署が公開する失効リストを参照して公開鍵証明書の有効性を検証し、属性証明書について、リポジトリから職員の公開鍵証明書をキーに取得するか、ログイン時に職員端末１から属性証明書を受信することで各職員の属性証明書を収集する機能も併せ持つ。
また、アクセス情報収集配信制御部４２は、社内システムＡ（５）、Ｂ（６）からアクセス対象ならびにそのアクセス条件を受信してアクセス対象の属性証明書を取得し、当該アクセス対象を元に公開鍵証明書を取得してそのシリアル番号を元に既存システム３から職員のアクセス認証に必要な権限情報を抽出し、社内システムＡ（５）、Ｂ（６）に対してそのアクセス認証に必要な権限情報を送信する機能も併せ持つ。
【００２１】
図４は、本発明の社内認証システムの基本動作を説明するために引用した動作シーケンス図である。
以下、図４に示す動作シーケンス図を参照しながら図１〜図３に示す本発明の社内認証システムの動作について説明する。
【００２２】
まず、職員端末１は、社内認証システム４に対しログイン要求を行う（Ｓ４０１）。これを受けた社内認証システム４は、公開鍵証明書発行システム８に対し公開鍵証明書の失効状態を、また、属性証明書発行システム２に対し、その職員の属性証明書の失効状態を確認し、職員端末１にその応答を返す（Ｓ４０２、Ｓ４０３）。
そして、認証を得た職員端末１は、社内システムＡ（５）に対してアクセス要求を発行する（Ｓ４０４）。これに対し、社内システムＡ（５）では、認証システム４に対し、アクセスに必要な情報を取得するために職員の人事情報の要求を発する（Ｓ４０５）。社内認証システム４は、既存システム３に対して職員の人事情報の確認を行い（Ｓ４０６）、取得した人事情報を社内システムＡ（５）に配信して社内システムＡ（５）によるアクセス認証を起動する（Ｓ４０７）。
【００２３】
社内システムＢ（６）に対してアクセス（Ｓ４０８）した場合も同様、社内システムＢ（６）は、認証システム４に対し、アクセスに必要な情報を取得するために職員の人事情報の要求を発する（Ｓ４０９）。社内認証システム４は、既存システム３に対して職員の人事情報の確認を行い（Ｓ４１０）、取得した人事情報を社内システムＢ（６）に配信して社内システムＢ（６）によるアクセス認証を起動する（Ｓ４１１）。
そして、そのアクセス認証を得た職員端末１は、社内システムＢ（６）に対して電子署名付き文書を送信すると（Ｓ４１２）、社内システムＢ（６）は、社内認証システム４に対して公開鍵証明書および属性証明書の取得要求を発行し（Ｓ４１３）、これを受信した社内システムＢ（６）で送信された電子文書を公開鍵証明書ならびに属性証明書に基づく署名検証を行い（Ｓ４１４）、その電子文書を文書管理ＤＢに登録する（Ｓ４１５）。
【００２４】
図５〜図１１は、本発明における社内認証システムの詳細動作を説明するために引用したフローチャートであり、具体的には、社内認証システムへのログイン処理１（図５）、ログイン処理２（図６）、ログイン処理３（図７）、ログイン処理４（図８）、社内システムにおけるアクセス制御処理（図９）、文書登録処理（図１０）、ログアウト処理（図１１）のそれぞれを示す。
以下、図５〜図１１を参照しながら本発明の社内認証システムの動作について詳細に説明する。
まず、ログイン認証部４１によるログイン認証動作から説明する。社内認証システム４でのログイン認証処理は、公開鍵証明書／属性証明書による検証と、各職員の属性証明書を収集する方式の２通り考えられる。公開鍵証明書の検証は、公開鍵証明書発行システム８が提供するＯＣＳＰレスポンダを利用する方式（公１）と、公開鍵証明書発行システム８が公開する失効リストを参照し、社内認証システム４が公開鍵証明書の有効性を検証する方式（公２）がある。
一方、各職員の属性証明書を収集する方式では、社内認証システム４が属性証明書発行システム２のリポジトリから職員の公開鍵証明書をキーとして取得する方式（属１）と、ログイン時に、職員が職員端末１から属性証明書を社内認証システム４へ送信する方式（属２）がある。
なお、属性証明書の検証方式につき、公開鍵証明書と同様２通り考えられるが、システム構築の効率面を考慮すれば公開鍵証明書と属性証明書の検証方式を同じ方式とすることが妥当と考えられる。従って、ここに示すログイン処理は、上記の組み合わせを考慮して図５〜図８に示す４通りとした。
【００２５】
図５は、公開鍵証明書の検証に（公１）を、各職員の属性証明書の収集に（属１）を用い、属性証明書の検証を無しとしたケースである。
まず、職員は、職員端末１を用いて社内認証システム４に対してログイン要求を発行し、これを受けた社内認証システム４では、チャレンジデータの作成、送信を行う（Ｓ５０１、Ｓ５０２）。チャレンジデータを受信した職員端末１は、そのチャレンジデータに対して電子署名を付し（Ｓ５０３）、その電子署名付きチャレンジデータに、職員の公開鍵証明書を付与して送信する（Ｓ５０４）。
これを受けた社内認証システム４は、公開鍵証明書発行システム８に対して公開鍵証明書を送信し（Ｓ５０５）、公開鍵証明書発行システム８では、公開鍵証明書の失効リストを取得して受信した公開鍵証明書の失効状態の確認を行い（ＳＳ５０６、５０７）、社内認証システム４へ送信する。社内認証システムは、その公開鍵証明書が有効であれば（Ｓ５０８Ｙｅｓ）、その公開鍵証明書と検証結果を保存し（Ｓ５０９）、その公開鍵証明書からシリアル番号を取得して属性証明書発行システム２に対して送信する（Ｓ５１０）。なお、公開鍵証明書が無効（Ｓ５０８ＮＯ）であればアクセスを拒否する。
【００２６】
属性証明書発行システム２では、そのシリアル番号をキーに属性証明書を取得し（Ｓ５１１）、その属性証明書を社内認証システム４へ送信する（Ｓ５１２）。社内認証システム４は、その属性証明書を保存し（Ｓ５１３）、チケットを作成して職員端末１に対して送信する（Ｓ５１４）。そして、これを受信した職員端末１はそのチケットを保存する（Ｓ５１５）。
ここでは、社内認証システム４でチケット情報を管理する例を示した。管理する情報およびサービスを行う社内システムＡ（５）との関係については後述する。
【００２７】
図６に示すログイン認証処理は、公開鍵証明書の検証に（公１）を、各職員の属性証明書の収集に（属２）を用い、属性証明書の検証を（公１）としたケースである。
ここでは、図５に示すログイン認証処理との違いについてのみ説明する。すなわち、社内認証システム４は、公開鍵証明書の有効性を判定して公開鍵証明書と検証結果を保存した後、属性証明書発行システム２に対して属性証明書の送信を行う（Ｓ６１０）。これを受けた属性証明書発行システム２では、属性証明書失効リストを取得して失効確認を行う（Ｓ６１１、Ｓ６１２）。そして、確認結果を受信した社内認証システム４は、属性証明書の有効性を判断して（Ｓ６１３）、属性証明書と検証結果を保存し（Ｓ６１４）、チケットを作成し、職員端末１に対して送信する（Ｓ６１５）。なお、属性証明書が無効と判定された場合、アクセスは拒否される。
【００２８】
図７に示すログイン認証処理は、公開鍵証明書の検証に（公２）を、各職員の属性証明書の収集に（属１）を用い、属性証明書の検証を無しとしたケースである。
ここでは、図５に示すログイン認証処理との違いについてのみ説明する。すなわち、職員端末１は、社内認証システム４にログイン要求を発行し、社内認証システム４で作成され送信されるチャレンジデータに電子署名を付与する（Ｓ７０３）。職員端末１は、更に、その電子署名付きチャレンジデータに対して職員の公開鍵証明書を添付して社内認証システム４に送信する（Ｓ７０４）。
これを受けた社内認証システム４は、公開鍵証明書発行システム８と通信を行い、公開鍵証明書の失効リストをダウンロードして得、公開鍵証明書のシリアル番号を取得して失効リストの内容とを照合する（Ｓ７０５〜Ｓ７０７）。ここで、公開鍵証明書の有効性が判断され、以降は、図５に示すログイン処理と同様の動作を行う。
【００２９】
図８に示すログイン認証処理は、公開鍵証明書の検証に（公２）を、各職員の属性証明書の収集に（属２）を用い、属性証明書の検証を（公２）としたケースである。
ここでは、図７に示すログイン処理との違いについてのみ説明する。すなわち、職員は、職員端末１から社内認証システム４にログイン要求を発行し、社内認証システム４で作成され送信されるチャレンジデータに電子署名を付与（Ｓ８０３）した後、更に、その電子署名付きチャレンジデータに対して職員の公開鍵証明書の他に属性証明書を添付して社内認証システム４に送信する（Ｓ８０４）。
一方、社内認証システム４は、図７に示すログイン認証処理同様、公開鍵証明書の有効性判断の後、更に、属性証明書発行システム２と通信を行って属性証明書の失効リストを得（Ｓ８１０、Ｓ８１１）、属性証明書のシリアル番号を取得して失効リストの内容とを照合する（Ｓ８１２）。そして、その有効性を判断して（Ｓ８１３）、属性証明書と検証結果を保存し（Ｓ８１４）、以降、チケットを作成し職員端末１に送信する（Ｓ８１５）。
【００３０】
次に、図９に示す社内システムでのアクセス制御処理フローチャートを参照しながら本発明における社内認証システムのアクセス情報収集配信制御部４２の動作について説明する。
動作説明に先立ち、社内認証システム４および社内システムＡ（５）で管理するチケット情報は、図１３にその一例が示されるように、チケットをユニークに指定するシリアル番号、チケットの作成時刻、チケットの有効期限、上記した公開鍵証明書、公開鍵証明書の検証結果、属性証明書、属性証明書の検証結果のそれぞれとする。
【００３１】
まず、職員は、職員端末１から社内システム４に対してチケットを送信する（Ｓ９０１）。社内システム４は、そのチケットの有効性を判定し（Ｓ９０２）、有効であれば、社内システムＡ（５）で更にアクセス制御が必要か否かをチェックする（Ｓ９０３）。ここで、必要と判定された場合、社内システムＡ（５）は、チケットならびにそのアクセス制御の条件を社内認証システム４へ送信する（Ｓ９０４）。
社内認証システム４では、アクセス情報収集配信制御部４２を起動し、アクセス情報収集配信制御部４２は、まず、職員の属性情報が必要か否かをチェックする（Ｓ９０５）。ここで、必要と判定されたとき、そのチケットを元に属性証明書の取得を行う（Ｓ９０６）。更に、人事情報の必要性をチェックし（Ｓ９０７）、必要と判定されたときにそのチケットを元に公開鍵証明書を取得し、その公開鍵証明書のシリアル番号を元に既存システム３へ人事情報を要求する（Ｓ９０８）。既存システム３では、その要求に基づき人事ＤＢから職員の人事情報を取得して社内認証システム４へ送信する（Ｓ９０９、Ｓ９１０）。なお、Ｓ９０５で属性証明書が不要と判定された場合はＳ９０７の判断処理へ、Ｓ９０７の判断処理で人事情報が必要でないと判断された場合は後述するＳ９１１の処理へ分岐する。
【００３２】
アクセス情報収集配信制御部４２は、既存システム３から人事情報を受信すると共に、権限ＤＢ４４からアクセス認証に必要な、例えば図１２（ａ）に例示する権限情報を取得し（Ｓ９１１）、アクセス制御条件を元に、アクセス認証に必要な情報を社内システムＡ（５）へ送信する（Ｓ９１２）。
一方、社内システムＡ（５）では、アクセス制御条件を元にアクセス権の確認を行い（Ｓ９１３）、アクセス権限の有無をチェックする（Ｓ９１４）。ここで、アクセス権限が無いと判断された場合はアクセス拒否画面の作成を行い、アクセスのあった職員端末１に通知する（Ｓ９１５、Ｓ９１７）。なお、Ｓ９１２の処理において、チケットが有効でないと判断された場合も同様の処理を行う。また、アクセス権限があると判断された場合、職員用コンテンツの変換、作成を行い（Ｓ９１６）、アクセスのあった職員端末１に通知する（Ｓ９１７）。なお、Ｓ９０３の判断処理において社内システムＡ（５）で更にアクセス制御が必要でないと判断された場合も同様の処理を行う。
【００３３】
次に、図１０に示す文書登録の処理フローチャートを参照しながら本発明における社内認証システムの証明書添付送信部４３の動作について説明する。
まず、職員は、職員端末１を用いて電子文書を作成し（Ｓ１００１）、公開鍵証明書の対となる秘密鍵でその電子文書に署名を付与して社内システムＢ（６）へ送信する（Ｓ１００２）。
署名つきの電子文書を受信した社内システムＢ（６）は、チケットを元に社内認証システム４に対して公開鍵証明書を要求し、社内認証システム４から公開鍵証明書を取得する（Ｓ１００３、Ｓ１００４）。このことにより、社内システムＢ（６）は、電子文書の署名検証を行い（Ｓ１００５）、署名の有効性を判断する（Ｓ１００６）。こで、署名が有効であると判断された場合は、更に属性証明書の有無をチェックし（Ｓ１００７）、無い場合はチケットを元に属性証明書を要求し、社内認証システム４と通信を行うことにより属性証明書を取得する（Ｓ１００８、Ｓ１００９）。なお、署名が有効でない場合はアクセスを拒否する。
【００３４】
属性証明書取得後、あるいはＳ１００６の判断処理で属性証明書があると判断された場合は、電子署名付き電子文書に、公開鍵証明書と属性証明書を添付し（Ｓ１０１０）、文書管理ＤＢに保存する（Ｓ１０１１）。
【００３５】
図１１にログアウト処理が示されている。図１１において、職員端末１は、社内システムＡ（５）あるいはＢ（６）に対してログアウト要求を送信する。ログアウト要求を受信した社内システムＡ（５）あるいはＢ（６）は、社内認証システム４に対してチケットを送信し（Ｓ１１０１）、社内認証システム４に処理を委ねる。
社内認証システム４は、チケットの無効化処理を実行し（Ｓ１１０２）、公開鍵証明書、属性証明書などの情報の削除を行う（Ｓ１１０３）。
【００３６】
以上説明のように本発明は、社内システムＡ（５）、Ｂ（６）のアクセス制御に必要となる情報を社内認証システム４が既存システム３から収集し、配信することにより、既存システムとの連携を実現し、社内システムＡ（５）、Ｂ（６）の制御要件に応じるものである。また、社内システムＡ（５）、Ｂ（６）で職員の文書検証の際には、社内認証システム４で既に属性証明書の検証を行っていることから属性証明書の有効性について社内認証システムに確認するだけでよく、自ら属性証明書の有効性を確認する必要がないことから社内システムの処理能力の向上、および社内ネットワークのトラフィック低減を可能とする。
【００３７】
また、電子書類を管理・保存する際に、電子書類と一緒に書類を作成した職員の情報（作成当時の役職など）添付することが可能となることから、文書管理システムとの連携により長期にわたる電子書類の作成状況をあわせた管理が可能となる。更に、職員の役職や権限が変更された場合、属性証明書のみを更新すればよく、職員の秘密鍵を変更する必要がないことから、秘密鍵および公開鍵証明書を有効に利用することができる。さらに公開鍵証明書は第三者が発行したものでも適用できる。
なお、図３に示すログイン認証部４１、アクセス情報収集配信制御部４２、証明書添付送信部４３のそれぞれで実行される手順をコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって本発明の社内認証システムを実現することができる。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含む。
【００３８】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００３９】
以上、この発明の実施形態につき、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】属性証明書を用い社内システム上でアクセス制御を実現する本発明の社内認証システムを概念的に示した図である。
【図２】本発明の社内認証システムが採用されるネットワーク構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の社内認証システムの内部構成を機能展開して示したブロック図である。
【図４】本発明の社内認証システムの基本動作を説明するために引用した動作シーケンス図である。
【図５】本発明における社内認証システムの詳細動作を説明するために引用したフローチャートである。
【図６】本発明における社内認証システムの詳細動作を説明するために引用したフローチャートである。
【図７】本発明における社内認証システムの詳細動作を説明するために引用したフローチャートである。
【図８】本発明における社内認証システムの詳細動作を説明するために引用したフローチャートである。
【図９】本発明における社内認証システムの詳細動作を説明するために引用したフローチャートである。
【図１０】本発明における社内認証システムの詳細動作を説明するために引用したフローチャートである。
【図１１】本発明における社内認証システムの詳細動作を説明するために引用したフローチャートである。
【図１２】本発明において使用される権限ＤＢ、人事ＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図１３】本発明において使用されるチケット情報のデータ構造の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１…職員端末、２…属性証明書発行システム、３…既存システム、４…社内認証システム、５…社内システムＡ、６…社内システムＢ、８…公開鍵証明書発行システム、４１…ログイン認証部、４２…アクセス情報収集配信制御部、４３…証明書添付送信部、４４…権限ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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