(57)【要約】【課題】  信号の送受信に要する時間がＰＲＴよりも大きい場合でも、距離を測定することが可能となるレーダ装置を得ることを目的とする。【解決手段】  基準信号を発生する基準信号発生手段１は基準信号を発生し、その基準信号に対し変調手段２は、所定の送信時間内の周波数変調を行い、また、送信ごとに複数の周波数勾配の周波数変調を行うことができる。送信信号が電波として送信され、目標に当たって帰ってきた電波を受信した受信信号に対し、１つまたは２以上のパルス圧縮手段はその周波数勾配に応じたパルス圧縮を行い、測距手段１３は、受信信号から周波数変調の種類を認識して送信したタイミングを特定し、送受信に要した時間を計測することで、目標の距離を算出する。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準信号を発生する基準信号発生手段と、前記基準信号に対し複数の周波数勾配にて周波数変調を行う変調手段と、周波数変調された信号を空中に電波として送出する空中線と、空中線からの受信信号の時間幅を圧縮するパルス圧縮手段と、このパルス圧縮手段の出力を受け、信号の送受信に要した時間を計測することで目標までの距離を算出する測距手段を備えたことを特徴とするレーダ装置。
【請求項２】
前記変調手段が、時間とともに周波数が増加するアップチャープ変調と時間とともに周波数が減少するダウンチャープ変調とを交互に行うものであり、パルス圧縮手段がアップチャープ用パルス圧縮手段及びダウンチャープ用パルス圧縮手段からなることを特徴とする請求項１に記載のレーダ装置。
【請求項３】
前記受信信号をアナロク信号からディジタル信号に変換する回路をさらに備え、パルス圧縮手段がフーリエ変換回路、共役複素数と乗算する回路及び逆フーリエ変換回路とを備えることを特徴とする請求項１に記載のレーダ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーダ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のレーダ装置は、基準信号発生手段で発生した基準信号を元に、変調手段において所定の送信時間の間で基準信号に周波数変調を行う。変調された基準信号は周波数変換手段により周波数変換され、増幅手段にて所望のレベルまで増幅された後、空中線より空間に送出される。所定の送信時間を持つ送信信号は一定の繰り返し時間の間隔で送信されている。この繰り返し時間の間隔はＰＲＴと呼ばれている。空間にて目標から反射した信号は再度空中線にて受信され、低雑音増幅手段にて低雑音増幅される。低雑音増幅された受信信号は、周波数変換手段にて周波数変換された後、アナログのパルス圧縮により信号幅の圧縮と振幅の増幅が行われることで検知性を高め、測距手段にて送受信に要した時間から距離が算出される。（例えば、非特許文献１参照）
【０００３】
【非特許文献１】吉田孝著「レーダ技術」電子情報通信学会編、昭和６０年８月１０日、Ｐ．１−２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のレーダ装置において、送信信号が発射されて、目標に当たって帰ってくるまで次の送信信号は発射されないようにすることから、送信信号が目標に当たって帰ってくるまでの時間はＰＲＴよりも小さい。送信信号が目標に当たって帰ってくるまでの時間がＰＲＴよりも大きい場合、信号が受信する前に、次の信号が送信されてしまうため、信号を受信した際に、最初に送信した信号か、次に送信した信号かの判別が出来ず、距離を誤認してしまう。図７は、レーダ装置での送信信号及び受信信号の模式図である。上段は送信信号、下段は受信信号、横軸は時間である。Ａの送信信号がＣまたはＤで帰ってくれば、送信信号が目標に当たって帰ってくるまでの時間を測定することで、容易に距離を算出できる。しかし、Ｅで帰ってきた場合、Ａの送信信号から帰ってきたのか、Ｂの送信信号から帰ってきたのかが認識できず、見かけ上レーダ装置の近くに目標があるように見え、目標の距離を誤認することとなる。従って、測定できる距離の最大は、ＰＲＴ以内に送信信号が発射されて目標に当たって受信できる範囲に限られ、光速をＣとした場合、距離の最大＝（Ｃ×ＰＲＴ）／２となる。
【０００５】
この発明は、信号の送受信に要する時間がＰＲＴよりも大きい場合でも、距離を測定することが可能となるレーダ装置を得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、基準信号を発生する基準信号発生手段と、前記基準信号に対し複数の周波数勾配を持つ周波数変調を行う変調手段と、周波数変調された信号を電波として空中に送出する空中線と、空中線から受信した信号の時間幅を圧縮するパルス圧縮手段と、このパルス圧縮手段の出力を受け、信号の送受信に要した時間を計測することで、目標の距離を算出する測距手段を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、複数の周波数勾配にて周波数変調した信号を電波にして空中線から目標に向けて送出し、目標から反射して空中線で受信された信号の周波数勾配を判別するとともに、信号の送受信に要した時間を計測することで、目標までの距離を算出するようにしたので、信号の送受信に要する時間がＰＲＴよりも大きい場合でも、距離を測定することが可能となるレーダ装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は、本発明に係わるレーダ装置の一実施の形態における構成図である。
送信する際は、基準信号発生手段１はレーダ装置の基本となる基準信号を発生し、変調手段２に送る。変調手段２は、その基準信号を元に、所定の送信時間内での周波数変調を異なる周波数勾配を付けて交互に行い、変調された基準信号を周波数変換手段３ａに送る。
【０００９】
変調手段２は制御手段２ａとダイレクトディジタルシンセサイザ２ｂから構成されている。制御手段２ａは、タイミング発生手段４から送られた発信開始時間と発信終了時間のタイミングの情報を元に、基準信号を変調する際の周波数勾配の情報をダイレクトディジタルシンセサイザ２ｂに送る。ダイレクトディジタルシンセサイザ２ｂは、タイミング発生手段４から送られた発信開始時間と発信終了時間のタイミングの情報を元に、基準信号発生手段１から送られた基準信号を基準クロックの情報として用い、制御手段２ａから送られた周波数勾配の情報とあわせてアドレスの演算を行い、あらかじめダイレクトディジタルシンセサイザ２ｂ内に記憶された１波形分のデータのアドレスとあわせることで、ディジタル状態での周波数変調した基準信号を作り、これにＤ／Ａ変換とローパスフィルタを通過させることで、変調された基準信号を作る。
【００１０】
所定の送信時間は、タイミング発生手段４が発信開始時間と発信終了時間のタイミングを変調手段２へ情報を伝達することで決定される。図２は、本発明に係わるレーダ装置の一実施の形態における周波数変調の説明図である。（ａ）は時間とともに周波数が増加するアップチャープ、（ｂ）は時間とともに周波数が減少するダウンチャープを示している。縦軸は周波数、横軸は時間、実線は変調手段２によって変調された基準信号の時間と周波数の関係である。変調手段２は、タイミング発生手段４から発信開始時間の情報を受けると、基準信号発生手段１から常時発生する一定周波数の基準信号に対して周波数変調を行い、変調された基準信号の送信を始める。アップチャープ時は、所定の周波数ｆ１から一定の勾配Δｆで周波数を増加させ、タイミング発生手段４から発信終了時間の情報を受けた時の周波数ｆ２で変調された基準信号の送信を止める。ダウンチャープ時は、所定の周波数ｆ２から一定の勾配−Δｆで周波数を減少させ、タイミング発生手段４から発信終了時間の情報を受けた時の周波数ｆ１で変調された基準信号の送信を止める。また、変調手段２は、アップチャープ、ダウンチャープの変調された信号を交互に発信している。尚、後述するが、変調手段２は、アップチャープとウンチャープを組み合わせた信号や、勾配Δｆについても自由に変更することができる。
【００１１】
周波数変換手段３ａは、周波数変調された基準信号と信号発生手段５より発生された高周波信号とを混合することで周波数変換を行い、その和の混合波を送信信号として増幅手段６に送る。増幅手段６は、送信信号を所望の電力レベルまで増幅した後、切り替え手段７に送り、切り替え手段は送信信号を空中線８に送り、空中線８は送信信号を電波ビームとして空間に送出する。
【００１２】
受信する際、空中線８は、目標から反射した電波を受信し、その受信信号を切り替え手段７に送り、切り替え手段７は、受信信号を低雑音増幅手段９に送る。低雑音増幅手段９は、ノイズレベルの増幅を抑えつつ、受信した受信信号のレベルを増幅させるために用いられる。低雑音増幅手段９は受信信号を増幅した後、周波数変換手段３ｂに送る。周波数変換手段３ｂは、信号発生手段５より発生し、周波数変換手段３ａにて混合された高周波信号を取り除くことで、周波数変調された基準信号を取り出して、パルス圧縮手段１０ａ、１０ｂに送る。
【００１３】
パルス圧縮手段１０ａ、１０ｂは、基準信号を圧縮した後、それぞれ検波手段１１ａ、１１ｂに送る。アナログ信号においてパルス圧縮を行う際、パルス圧縮手段１０ａ、１０ｂは周波数に応じて遅延してから検波手段１１ａ、１１ｂに送る。パルス圧縮手段１０ａ、１０ｂとして、一般的に弾性表面波フィルタが使用されている。弾性表面波フィルタは、圧電基板上に表面波を励振及び受信するためのすだれ状の電極を入力及び出力側共に設けており、すだれ状電極に交流電圧を印加すると圧電効果により、隣り合う電極間の圧電基板にひずみが生じ、表面波が励振される。個々のすだれ状電極が周期的に配設されることで、その周期の寸法と電極周期が等しい場合に最も強く励振され、また、その周期の寸法と交流電圧の周波数の乗数が表面波の伝達速度となる。よって、アナロクのパルス圧縮した際の遅延時間や、信号幅の圧縮と振幅の増幅を行うことができる周波数は、すだれ状電極の形状によって決定される。
【００１４】
図３に周波数変調された基準信号をパルス圧縮した際のパルス圧縮手段１０ａ、１０ｂが出力する周波数と遅延時間の関係を示す。(a)はアップチャープ、（ｂ）はダウンチャープの場合を示す。パルス圧縮手段１０ａはアップチャープの信号が入力された時、その信号の周波数がΔｆの分増加した場合、遅延時間を１／Δｆの分だけ短くして検波手段１１ａに送るので、信号幅の圧縮と振幅の増幅を行うことができる。同様にパルス圧縮手段１０ｂはダウンチャープの信号が入力された時、その信号の周波数がΔｆの分減少した場合、遅延時間を１／Δｆの分だけ短くして検波手段１１ａに送るので、アップチャープと同様に信号幅の圧縮と振幅の増幅をおこなうことができる。
【００１５】
また、パルス圧縮前後の信号の振幅の変化を図４に示す。信号の送信時間幅をＴ、周波数の変動勾配をΔｆ、振幅をａとした場合、図４に示す通り振幅は（Ｔ×Δｆ）の０．５乗倍、パルス幅は１／Δｆの０．５乗倍となる。
よって、パルス圧縮を行うには、変調された基準信号の周波数の変動勾配によって周波数がΔｆの増加又は減少した分、遅延時間を１／Δｆの分だけ短くするパルス圧縮手段が必要となり、周波数の変動勾配があってない場合、検波手段１１ａ、１１ｂに圧縮された信号を送出することが出来ない。
【００１６】
検波手段１１ａ、１１ｂはパルス圧縮手段１０ａ、１０ｂにより圧縮された信号を位相検波して、ディジタル変換手段１２ａ、１２ｂに送る。位相検波するとは、圧縮された信号を二つに分配して、一方を基準信号と混合し、他方を基準信号から９０°遅らせた成分と混合することで、同相成分と直交成分を抽出することをいう。位相検波後の同相成分については図４に示すパルス圧縮後の波形の上半分の波形に似た波形となる。よって本実施の形態においては必ずしも位相検波を行う必要はないが、レーダ装置において位相検波によって得られた情報を他の用途に利用するので、位相検波を行うことが多い。
【００１７】
ディジタル変換手段１２ａ、１２ｂは検波手段１１ａ、１１ｂにより位相検波された信号をアナログ信号からディジタル信号に変換して、それぞれ測距手段１３ａに送る。測距手段１３ａは、ディジタル変換手段１２ａ、１２ｂより入力された信号の時間と、タイミング発生手段４から基準信号を発信した時間との時間差を算出することより距離を算出する。
【００１８】
動作について図７を参照して説明する。アップチャープされた信号が空中線８により送信信号Ａとして送出され、この送信信号が目標物によって反射されてから再び受信信号Ｅとして空中線１に受信すると、周波数変換手段３ｂによってアップチャープされた基準信号を取り出してパルス圧縮手段１０ａ、１０ｂに送られる。その際、パルス圧縮手段１０ａのみが有効に作用し、検波手段１１ａによって位相検波され、ディジタル変換手段１２ａを経由して測距手段１３に送られる．この場合、受信信号Ｅを受信した時のタイミングがＰＲＴを超え、すでにダウンチャープされた信号Ｂが送出されている場合でも、アップチャープされた信号か、ダウンチャープされた信号かをパルス圧縮手段１０ａ、１０ｂのどちらを経由してきたかで測距手段１３ａが認識することができるため、受信信号Ｅが送信信号Ａ、Ｂのいずれによるものか判別でき、周波数変調された基準信号の送信した時間との時間差より距離を算出することが可能となる。またダウンチャープされた信号が発信された場合でも同様である。
【００１９】
従って、基準信号を発生する基準信号発生手段１と、基準信号を所定の送信時間内でアップチャープ、ダウンチャープの２種類の周波数勾配の周波数変調を行うことができる変調手段２と、パルス圧縮手段１０ａ、１０ｂと、送信信号から周波数変調の種類を認識して送信したタイミングを特定し、送受信に要した時間を計測することで、目標の距離を算出する測距手段１３ａを備えたので、信号の送受信に要する時間がＰＲＴの２倍となるまで、距離を測定することが可能となる。
【００２０】
実施の形態２
本実施の形態においては、実施の形態１における変調手段２が基準信号を変調する際、アップチャープとダウンチャープを組み合わせた送信信号を形成した場合に、信号の送受信に要する時間がＰＲＴの４倍となるまで、距離を測定することが可能となる場合について説明する。構成は実施の形態１の場合と同じである。
【００２１】
変調手段２は、タイミング発生手段４から送られる発信開始時間と発信終了時間との情報の間、基準信号発生手段１から常時発生する一定周波数の基準信号に対して周波数変調を行うが、図５に示すような周波数変調も行うことができる。図５は、本発明に係わるレーダ装置の第２の実施の形態における周波数変調の説明図である。（ａ）はアップチャープからダウンチャープ、（ｂ）はダウンチャープからアップチャープを示している。縦軸は周波数、横軸は時間、実線は変調手段２によって変調された基準信号の時間と周波数の関係である。アップチャープからダウンチャープでは、所定の周波数ｆ１から一定の勾配Δｆで周波数を増加させ、周波数ｆ２で周波数勾配を−Δｆに変更し、周波数ｆ１まで減少させた信号を形成する。ダウンチャープからアップチャープでは、所定の周波数ｆ２から一定の勾配−Δｆで周波数を減少させ、周波数ｆ１で周波数勾配をΔｆに変更し、周波数ｆ２まで減少させた信号を形成する。よって、変調手段２は、アップチャープ、ダウンチャープ、アップチャープからダウンチャープ、ダウンチャープからアップチャープの４種類の変調された信号を順番に送信する。
【００２２】
動作について説明する。実施の形態１と相違する部分は、受信した後、測距手段１３ａは、圧縮された信号としてパルス圧縮手段１０ａからのみ受信する場合、パルス圧縮手段１０ｂからのみ受信する場合、先にパルス圧縮手段１０ａ、所定時間後パルス圧縮手段１０ｂから受信する場合、先にパルス圧縮手段１０ｂ、所定時間後パルス圧縮手段１０ａから受信する場合の４種類の信号を受ける。測距手段１３ａはこの４つの信号を認識することで、送信信号の送信タイミングを認識することでき、その時間差より距離を算出することができる。
【００２３】
従って、本実施の形態では実施の形態１に加えて、変調手段２において、基準信号に対しアップチャープとダウンチャープとを組み合わせた４種類の周波数変調を行うことで信号の送受信に要する時間がＰＲＴの４倍となるまで、距離を測定することが可能となる。
【００２４】
実施の形態３．
実施の形態１及び２においては、パルス圧縮手段をアナログ回路で構成していたので、変調手段２が基準信号を周波数変調する際の周波数勾配の種類だけの数の専用のアナログのパルス圧縮手段１０を必要としたが、本実施の形態においては、受信した信号に対し、位相検波を行ってからディジタル回路で構成されたパルス圧縮手段によって信号幅の圧縮と振幅の増幅が行ったので、１個のパルス圧縮手段を複数のパルス圧縮手段として機能させることが可能となり、簡単な回路構成で距離を測定することができる場合について説明する。
【００２５】
図６は、本発明に係わるレーダ装置の第３の実施の形態における構成図である。実施の形態２との構成の差異について説明する。送信時について差異はない。周波数変調手段３ｂにて、信号発生手段５より発生し、周波数変換手段３ａにて混合された高周波信号を取り除くことで、周波数変調された基準信号を取り出した後、検波手段１１ｃに送られる。検波手段１１ｃは、変調された基準信号を位相検波して、ディジタル変換１２ｃに送る。ディジタル変換手段１２ｃは、検波手段１１ｃにより位相検波された信号をアナログ信号からディジタル信号に変換して、ディジタルパルス圧縮手段１４に送る。
【００２６】
ディジタルパルス圧縮手段１４は、まずディジタル化された信号をフーリエ変換手段１４ａにてフーリエ変換して乗算手段１４ｃに送る。次に乗算手段１４ｃは、複素共役算出手段１４ｂにて作成された変調された基準信号の複素共役となる信号と乗算し、乗算された信号を逆フーリエ変換手段１４ｄに送る。逆フーリエ変換手段１４ｄは、その乗算された信号に対して逆フーリエ変換を行う。ディジタルパルス圧縮手段１４はこのような工程を経てディジタルパルス圧縮を行った後、ディジタルパルス圧縮された信号を測距手段１３ｂに送る。
【００２７】
ディジタルパルス圧縮によってパルス圧縮される理由について説明する。以下の内容は、特公平０６−９０２７７号公報にも同等の内容が記載されている。ディジタル化された信号をｘ（ｔ）とすると、ｘ（ｔ）は、フーリエ変換により周波数スペクトラムｘ（ω）に変換される。ｘ（ω）は、複素共役となる信号の周波数スペクトラムｘ’（ω）と乗算され、逆フーリエ変換された後の信号をｙ（ｔ）とすると、
【００２８】
【数１】
2005156393.tif 000003
式（１）をウィナーヒンチン（Ｗｉｅｎｅｒ−Ｋｈｉｎｔｃｈｉｎｅ）の定理により書き直すと、式（２）となる。
【００２９】
【数２】
2005156393.tif 000004
式（２）は、ディジタル化された信号の自己相関関数であるため、ｙ（ｔ）はインパルス状の波形であるため、パルス圧縮されることとなる。
【００３０】
よって変調された基準信号の周波数勾配の大小に係わらず、パルス圧縮された信号を取り出すことが可能である。尚、タイミング発生手段９からディジタルパルス圧縮手段１４へ処理するのに必要な変調された信号の時間幅情報が送られ、ディジタルパルス圧縮手段１４においてデータを処理する際に必要とするメモリ量を算出する事等に利用されている。
【００３１】
測距手段１３ｂにおいて、まず周波数変調識別手段１３ｃが、アップチャープ、ダウンチャープ、アップチャープからダウンチャープ、ダウンチャープからアップチャープの４種類の変調された信号を認識する。ディジタルパルス圧縮手段１４が測距手段１３ｂへ圧縮された信号を送る際に、アップチャープかダウンチャープかの識別情報も送るので、測距手段１３ｂ内の周波数変調識別手段１３ｃは４種類の変調された信号を認識することが可能となる。その後距離算出手段１３ｄは、各々の周波数変調された基準信号の送信した時間との時間差より距離を算出することができる。
【００３２】
従って、実施の形態２と較べて、検波手段１１ｃにて位相検波してからディジタルパルス圧縮手段１４にて信号幅の圧縮と振幅の増幅が行ったので、信号の送受信に要する時間がＰＲＴより大きい場合でも、複数のパルス圧縮手段を必要とせず、簡単な回路構成で距離を測定することが可能となる。
【００３３】
実施の形態４
本実施の形態においては、実施の形態３における変調手段２が基準信号を変調する際、アップチャープとダウンチャープとを組み合わせた場合に加えて、変調時の周波数勾配±Δｆと周波数勾配を変更した±Δｇとを組み合わせた場合について説明する。構成は実施の形態３の場合と同じである。
【００３４】
変調手段２は、実施の形態１で述べたように周波数変調時の勾配を自由に変更することができるため、実施の形態２及び３のように図５に示すような周波数変調に加えて、変調周波数の周波数勾配を±Δｆから±Δｇに変更したものを送信することが可能である。つまり変調手段は、実施の形態２に示した周波数勾配が±Δｆの場合で４種類、同様に周波数勾配が±Δｇの場合で４種類の少なくとも計８種類の変調された基準信号を送信することが可能になり、それらを順番に送信している。
【００３５】
また、受信時に受信信号が周波数変調手段３ｂによって変調された基準信号を取り出し、検波手段１１ｃ、ディジタル変換１２ｃを経由してディジタルパルス圧縮手段１４に送られる。ディジタルパルス圧縮手段１４は、実施の形態３で述べたように、変調された基準信号の周波数勾配の大小に係わらず、パルス圧縮された信号を取り出すことが可能であので、±Δｆと±Δｇへの勾配の場合でもパルス圧縮され、測距手段１３ｂに送られる。
【００３６】
測距手段１３ｂ内の周波数変調識別手段１３ｃは、少なくとも８種類の信号を認識することで、受信信号に対応する送信信号の送信タイミングを認識し、測距手段１３ｂ内の距離算出手段１３ｄは、その時間差より距離を算出する。
そのうち、実施の形態３と同様にアップチャープ、ダウンチャープ、アップチャープからダウンチャープ、ダウンチャープからアップチャープの４種類については、変調された信号の組み合わせを認識することができる。
同じチャープのモードで周波数勾配がΔｆとΔｇとの認識の仕方について説明する。変調された基準信号をパルス圧縮した際に得られる波形はその周波数勾配によって異なり、信号の送信時間をＴ、周波数勾配をΔｆとした場合、図４に示す通り、振幅は（Ｔ×Δｆ）の０．５乗倍、パルス幅は１／Δｆの０．５乗倍となる。つまり、周波数変調識別手段１３ｃは振幅もしくはパルス幅のどちらかを認識することで、周波数勾配がΔｆかΔｇかを認識することが可能となり、合計８種類の周波数パターンを認識することができる。
【００３７】
従って、実施の形態３の場合に較べて、基準信号に対し異なる周波数勾配のアップチャープとダウンチャープの周波数変調を行ったので、信号の送受信に要する時間がＰＲＴの８倍となるまで、距離を測定することが可能となる。
尚、本実施の形態において、アップチャープの周波数勾配Δｆ、ダウンチャープの周波数勾配−Δｇを組み合わせて１つの送信信号を構成させることができる場合は、信号の送受信に要する時間が８倍以上であっても、距離を測定することができる。
また、本実施の形態においては変調周波数の周波数勾配を２種類としたが、測距手段１３ｂが数種類の周波数勾配を認識可能であれば、さらに信号の送受信に要する時間が８倍以上であっても、距離を測定することができる。
【００３８】
測定の最大を（Ｃ×ＰＲＴ）／２より大きくしようとした場合、基準信号を周波数変調する際の周波数の変動勾配を変更することが考えられるが、アナログのパルス圧縮を行うには専用のパルス圧縮手段が必要であり、そのパルス圧縮手段を有効に動作させるには、基準信号を周波数変調する際の周波数の時間における変動勾配とそのパルス圧縮手段の仕様とを合わせる必要があるため、周波数変調する際の周波数の変動勾配を変更できないという問題があったが、この実施の形態のようにディジタル回路でパルス圧縮手段を構成することにより解決できる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係わるレーダ装置の第１の実施の形態における構成図である。
【図２】本発明に係わるレーダ装置の第１の実施の形態における周波数変調の説明図である。
【図３】本発明に係わるレーダ装置の第１の実施の形態におけるパルス圧縮手段１０ａ、１０ｂが出力する周波数と遅延時間の関係図である。
【図４】本発明に係わるレーダ装置の第１の実施の形態におけるパルス圧縮前後の信号の振幅の変化図である。
【図５】本発明に係わるレーダ装置の第２の実施の形態における周波数変調の説明図である。
【図６】本発明に係わるレーダ装置の第３の実施の形態における構成図である。
【図７】レーダ装置における送信信号及び受信信号の模式図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  基準信号発生手段、２  変調手段、２ａ  制御手段、２ｂ  ダイレクトディジタルシンセサイザ  ３ａ〜３ｂ  周波数変換手段、４  タイミング発生手段、５  信号発生手段、６  増幅手段、７  切り替え手段、８  空中線、９  増幅手段、１０ａ〜１０ｂ  パルス圧縮手段、１１ａ〜１１ｃ  検波手段、１２ａ〜１２ｃ  ディジタル変換手段、１３ａ〜１３ｂ  距測手段、１３ｃ  周波数変調認識手段、１３ｄ  距離算出手段  １４  ディジタルパルス圧縮、１４ａ、フーリエ変換手段、１４ｂ  複素共役算出手段、１４ｃ  乗算手段、１４ｄ  逆フーリエ変換手段。
【図１】
2005156393.tif 000005
【図２】
2005156393.tif 000006
【図３】
2005156393.tif 000007
【図４】
2005156393.tif 000008
【図５】
2005156393.tif 000009
【図６】
2005156393.tif 000010
【図７】
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