(57)【要約】【課題】  磁極ティースを一体化・固定する工程における生産性を向上することができるとともに、重量を低減することができる構造のリニアモータの電機子を得ることを目的とする。【解決手段】  電磁鋼板からなるティース片を積層した磁極ティースを直線状に配列し、磁極ティースに駆動コイルを設けたリニアモータの電機子１において、磁極ティースは、第１の磁極ティース６及び第１の磁極ティース６間に配置された第２の磁極ティース７を備え、第２の磁極ティース７が、この第２の磁極ティース７の両側にある第１の磁極ティース６同士を連結する構成とする。【選択図】        図１
2005033980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁極ティースを直線状に配列し、上記磁極ティースに駆動コイルを設けたリニアモータの電機子において、
上記磁極ティースは、第１の磁極ティース及び上記第１の磁極ティース間に配置された第２の磁極ティースを備え、
上記第２の磁極ティースは、この第２の磁極ティースの両側にある上記第１の磁極ティース同士を連結していることを特徴とするリニアモータの電機子。
【請求項２】
上記第１の磁極ティースは、垂直端面で相互に当接し、上記垂直端面と平行な方向に突出した係合片部を有し、
上記第２の磁極ティースは、アリ溝状の接続部を有し、
上記係合片部と上記接続部とが係合することにより、上記第１の磁極ティース同士が連結されていることを特徴とする請求項１記載のリニアモータの電機子。
【請求項３】
上記第１の磁極ティースに、上記第２の磁極ティースの上記接続部側端部が挿入される切り欠きが設けられていることを特徴とする請求項２記載のリニアモータの電機子。
【請求項４】
上記アリ溝状の接続部の底部に、上記係合片部を上記接続部の側壁に押し付ける突起状の係合片規制部を設けたことを特徴とする請求項２記載のリニアモータの電機子。
【請求項５】
上記第２の磁極ティースの上記接続部側端部と反対側の先端が、上記第１の磁極ティースの上記反対側の先端と同じ側の先端より凹んでいることを特徴とする請求項４記載のリニアモータの電機子。
【請求項６】
上記第１の磁極ティースが当接する垂直端面に、相互に係合する凹部と凸部が設けられていることを特徴とする請求項２記載のリニアモータの電機子。
【請求項７】
上記第１の磁極ティースまたは上記第２の磁極ティースのいずれか一方に上記駆動コイルが設けられていることを特徴とする請求項１記載のリニアモータの電機子。
【請求項８】
上記第１の磁極ティースは、相互に屈曲可能とする連結部で連結されていることを特徴とする請求項１記載のリニアモータの電機子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リニアモータの電機子に関するものであり、特に、生産性を向上させるとともに、重量を低減して推進力／重量を大きくするものである。
【背景技術】
【０００２】
リニアモータは、電機子（可動子）と、電機子と磁気的空隙を介して対向する固定子とで構成される。電機子は、直線状に並び、コイルが巻回された磁極ティースを備え、磁極ティースは電磁鋼板からなるティース片を積層してなる（積層電機子コア）。固定子は、ヨークと、ヨーク上に固定され、磁極ティースと磁気的空隙を介して対向する磁石とからなる。
【０００３】
各磁極ティースにコイルを高密度に巻回するために、分割した磁極ティースを形成し、この分割した各磁極ティースにコイルを巻回した後、各磁極ティースを一体化して電機子を組み立てる。
【０００４】
各磁極ティースの一体化は、各磁極ティースの固定子との対向面と反対側の面にアリ溝を設け、このアリ溝と係合する係合部を有する取付け板を用い、磁極ティースのアリ溝を取付け板の係合部に嵌め合わせて行う（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２１７３３４号公報（第３頁、図１、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、分割された磁極ティースを一体化する構造では、各磁極ティースに設けたアリ溝と取付け板の係合部とを一つ一つ嵌め合わせなければならず、生産性がよくないという問題があった。
【０００７】
また、分割された磁極ティースを一体化するための別部材である取付け板が必要であり、その分、重量が増加し、重量に対する推進力の比（推進力／重量）がよくないという問題があった。
【０００８】
この発明は、磁極ティースを一体化・固定する工程における生産性を向上することができるとともに、重量を低減することができる構造のリニアモータの電機子を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係るリニアモータの電機子は、磁極ティースを直線状に配列し、上記磁極ティースに駆動コイルを設けたリニアモータの電機子において、
上記磁極ティースは、第１の磁極ティース及び上記第１の磁極ティース間に配置された第２の磁極ティースを備え、
上記第２の磁極ティースは、この第２の磁極ティースの両側にある上記第１の磁極ティース同士を連結しているものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明に係る上記構成のリニアモータの電機子によれば、連結箇所を、２磁極ティース当り１箇所に低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、図面に基づき、この発明の実施の形態を説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１におけるリニアモータを示す平面図（ａ）及びＡ−Ａ断面図（ｂ）、図２は、磁極ティースを示す断面図である。
【００１２】
図１に示したように、この実施の形態のリニアモータは、電機子（可動子）１と磁気ギャップ２を介して固定子３が配置されている。
【００１３】
固定子３は、ヨーク４と、磁石５とを備え、ヨーク４に極性の異なる磁石５が交互に配列・固定されている。電機子１は、第１の磁極ティース６、第２の磁極ティース７、第３の磁極ティース８、各磁極ティースに巻回された駆動コイル９を備えている。
【００１４】
図２（ａ）及び（ｂ）に示したように、第１の磁極ティース６は、継鉄部６１とこの継鉄部６１から固定子３側に突出する歯部６２とを備えたティース片を積層してなる。ティース片は、電磁鋼板をプレスで打ち抜いて形成する。積層されたティース片は、表面側が凹形状で、裏面側が凸形状の嵌合部６１ｄ及び６２ａで係合連結されている。第１の磁極ティース６は、隣り合う第１の磁極ティース６同士が当接する（図１参照）垂直端面６１ａと、垂直端面６１ａから下方に突出した凸状の係合片部６１ｂと、垂直端面６１ａから上方に突出した凸状の溶接部６１ｃとを有する。駆動コイル９は絶縁材１０を介して歯部６２に巻回されている。
【００１５】
さらに、第１の磁極ティース６の継鉄部６１の上面に、固定棒保持片６１ｅが設けられている。隣り合う第１の磁極ティース６（図２（ａ）と（ｂ））の固定棒保持片６１ｅは、垂直端面６１ａに対して対称の位置に設けられている。固定棒保持片６１ｅは、固定棒１２を取り付けて固定するためのものであり（図１参照）、固定棒１２は、工作機械等の装置に取り付けるためのネジ穴１２ａが設けられたブロック部を有する細長い棒状のもので、固定棒保持片６１ｅの間にはめ込まれている。
【００１６】
図２（ｃ）に示したように、第２の磁極ティース７は、歯部７１からなるティース片を積層してなる。ティース片は、第１の磁極ティース６と同様に、電磁鋼板をプレスで打ち抜いて形成する。積層されたティース片は、表面側が凹形状で、裏面側が凸形状の嵌合部７１ｂで係合連結されている。第２の磁極ティース７は、歯部７１の長手方向の一方の端面に、第１の磁極ティース６の係合片部６１ｂと嵌合するアリ溝状の接合部７１ａを有する。駆動コイル９は絶縁材１０を介して歯部７１に巻回されている。
【００１７】
図２（ｄ）に示したように、第３の磁極ティース８は、歯部８１からなるティース片を積層してなり、電機子１の端部に位置するものである。ティース片は、第１の磁極ティース６と同様に、電磁鋼板をプレスで打ち抜いて形成する。積層されたティース片は、表面側が凹形状で、裏面側が凸形状の嵌合部８１ｄで係合連結されている。第３の磁極ティース８には、切り欠きが形成されている。切り欠き部は、第１の磁極ティース６の垂直端面６１ａと当接する垂直端面８１ａ、垂直端面８１ａから下方に形成された凹状の接合部８１ｂ及び垂直端面８１ａから上方凸状に形成された溶接部８１ｃ有する。駆動コイル９が絶縁材１０を介して歯部８１に巻回されている。
【００１８】
図３は、第１の磁極ティース、第２の磁極ティース及び第３の磁極ティースの各ティースコアを示す平面図（ａ）、（ｃ）、（ｅ）及び正面図（ｂ）、（ｄ）、（ｆ）である。同図に示したように、第１の磁極ティース６は、長さＬ１の２つのティースコア６ａ、６ｂを有し、第２の磁極ティース７は、長さＬ２の３つのティースコア７ａ、７ｂ、７ｃを有し、第３の磁極ティース８は、長さＬ２の３つのティースコア８ａ、８ｂ、８ｃを有し、各ティースコアは、図１（ａ）に示したように、長さ方向（ティース片を積層した積厚方向）につなぐように組み立てられる。
【００１９】
次に、組立手順について説明する。図４、図５及び図６は、組立手順を示す断面図である。
【００２０】
図３に示した、所定の積厚のティースコア６ａ、６ｂ、ティースコア７ａ、７ｂ、７ｃ及びティースコア８ａ、８ｂ、８ｃをそれぞれ、積厚方向につなぎ合わせて、第１の磁極ティース６、第２の磁極ティース７及び第３の磁極ティース８を構成し、第１の磁極ティース６、第２の磁極ティース７及び第３の磁極ティース８それぞれの歯部６２、７１、８１に、絶縁材を介して駆動コイル９を巻回する。
【００２１】
次に、図４（ａ）に示したように、駆動コイル９を巻回した第１の磁極ティース６を、垂直端面６１ａを当接させて配置する。
【００２２】
次に、図４（ｂ）に示したように、第１の磁極ティース６の歯部６２間に第２の磁極ティース７を配置し、第１の磁極ティース６の垂直端面６１ａ下部に形成された係合片部６１ｂに、第２の磁極ティース７の接合部７１ａを接合する。この接合によって、直線状に配置された第１の磁極ティース６が、相互に固定される。また、この時、第３の磁極ティース８の接合部８１ｂも係合片部６１ｂに接合する。
【００２３】
次に、図５（ａ）及び（ｂ）に示したように、第１の磁極ティース６相互の連結及び第１の磁極ティース６と第３の磁極ティース８との連結をより強固にするために、例えば、ＴＩＧ溶接機１１で溶接部６１ｃ、８１ｃを溶接する。この工程は、連結をより強固にするためのものであり、必ずしも必要とするものではない。
【００２４】
次に、図６に示したように、以上のように組み上げた電機子１を工作機械等の装置に取り付けるためのネジ穴１２ａが設けられた固定棒１２を固定棒保持片６１ｅの間に挿入し、ＴＩＧ溶接等によって電機子１に固定する。
【００２５】
以上のように、この実施の形態では、第１の磁極ティース６の歯部６２間に第２の磁極ティース７を配置し、第２の磁極ティース７で第１の磁極ティース６同士を連結することにより、連結箇所を、２磁極ティース当り１箇所に低減することができる。
【００２６】
また、第１の磁極ティース６の垂直端面６１ａ下部に形成された係合片部６１ｂに、第２の磁極ティース７の接合部７１ａ及び第３の磁極ティース８の接合部８１ｂを嵌合して、電機子１を組み立てることにより、電機子１の組立が容易になる。
【００２７】
また、各磁極ティースを、所定の積厚のティースコアを複数個つなぎ合わせて構成することにより、ティースコアの個数を変え、リニアモータの出力を必要に応じて容易に変えることができる。
【００２８】
また、積厚が大きく、ティース片の積層数が多くなると、ティース片の板圧偏差等が積層方向に積算されてティースコアの傾きが生じることがあるが、所定の積厚のティースコアに分割して、そのティースコアをつなぎ合わせて構成することにより、傾きの発生を抑制することができる。
【００２９】
また、積厚が大きな磁極ティースを得るためには、ティース片を積層する積層金型の下型（ダイ）を長くする必要があるが、この実施の形態のように、所定の積厚のティースコアを複数個つなぎ合わせて構成することにより、ティース片を積層する積層金型の下型（ダイ）として薄い安価な金型を使用して、積厚が大きな磁極ティースを得ることができる。
【００３０】
また、第１の磁極ティース６におけるティースコア６ａ、６ｂの継目と、第２の磁極ティース７におけるティースコア７ａ、７ｂ、７ｃの継目及び第３の磁極ティース８におけるティースコア８ａ、８ｂ、８ｃの継目とが積層方向に重ならないようにすることにより、第１の磁極ティース６のティースコア６ａ、６ｂの継目における連結強度の低下が抑制される。
【００３１】
また、電機子１を工作機械等の装置に取り付ける手段として、ネジ穴１２ａが設けられた固定棒１２を電機子１に取付け、電機子１をネジ穴１２ａによって工作機械等の装置に取り付けるようにすることにより、電機子１の重量を低減することができ、推進力の重量に対する比（推進力／重量）を向上させることができる。
【００３２】
なお、この実施の形態において、第１の磁極ティース６、第２の磁極ティース７及び第３の磁極ティース８をそれぞれ分割したティースコアを組み合わせるようにしたが、積厚が薄い場合や出力が所定値に決まっている場合は、複数のティースコアに分割する必要がないことはいうまでもない。
【００３３】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、第１の磁極ティース６間に第２の磁極ティース７を組み込む際に、係合片部６１ｂに接合部７１ａを係合させた。この時、図７に示すように、第１の磁極ティース６が矢印Ａの方向に傾き、組立性を損なう可能性がある。この実施の形態は、この矢印Ａ方向への傾きを防止するものである。
【００３４】
図８は、この発明の実施の形態２におけるリニアモータを示す断面図、図９は図８における電機子の一部を拡大して示す断面図、図１０は、この実施の形態の電機子を組み立てる工程を説明するための断面図であり、これらの図において、実施の形態１と同一符号は、同一部分または相当部分を示す。
【００３５】
図８及び図９に示したように、第１の磁極ティース６において、継鉄部６１の端部に切り欠き６１ｆを設ける。図１０に示したように、第１の磁極ティース６の垂直端面６１ａ同士が当接した時に切り欠き６１ｆが形成する凹部の幅ｗ１が、この凹部に挿入される第２の磁極ティース７の幅ｗ２とほぼ同一の幅となるように、切り欠き６１ｆが設けられる。
【００３６】
第２の磁極ティース７の接合部７１ａを第１の磁極ティース６の係合片部６１ｂに嵌合する際に、図９に示したような矢印方向Ａに第１の磁極ティース６が傾く力が作用するが、この実施の形態では、上記のように切り欠き６１ｆを設けたので、切り欠き６１ｆが形成する凹部へ挿入される第２の磁極ティース７の挿入部によって傾く力が規制され、第１の磁極ティース６が傾くことがなくなり、組立を容易に行うことができる。
【００３７】
また、第２の磁極ティース７を切り欠き６１ｆが形成する凹部に挿入する構造とすることによって、第１の磁極ティース６と第２の磁極ティース７との接触面積を大きくすることができるので、第１の磁極ティース６と第２の磁極ティース７との間における磁気的な損失（磁気抵抗）が低減される。
【００３８】
実施の形態３．
図１１は、この発明の実施の形態３におけるリニアモータを示す平面図（ａ）及びＡ−Ａ断面図（ｂ）、図１２は、図１１における第１の磁極ティースを拡大して示す断面図、図１３は、各磁極ティースを構成するティースコアを示す平面図（ａ）及び断面図（ｂ）であり、これらの図において、実施の形態１と同一符号は、同一部分または相当部分を示す。
【００３９】
図１１に示したように、この実施の形態では、第１磁極ティース６の歯部６２のみに駆動コイル９を巻回し、第２の磁極ティース７及び第３の磁極ティース８には駆動コイルを巻回していない。
【００４０】
このような構成において、コイルが巻回された第１の磁極ティース６は主極ティースとなり、コイルが巻回されていない第２の磁極ティース６はコギングトルクやトルクリップルを抑制するための補極ティースとなる。また、端部に配置された駆動コイルが巻回されていない第３の磁極ティース８は端コギングトルクを低減する補助的なティースとなる。
【００４１】
図１２（ａ）及び（ｂ）に示したように、第１の磁極ティース６は、継鉄部６１とこの継鉄部６１から固定子側に突出する歯部６２とを備えたティース片を積層してなる。積層されたティース片は、表面側が凹形状で、裏面側が凸形状の嵌合部６１ｄ及び６２ａで係合連結されている。第１の磁極ティース６は、隣り合う第１の磁極ティース６同士が当接する（図１１参照）垂直端面６１ａと、垂直端面６１ａから下方に突出した凸状の係合片部６１ｂと、垂直端面６１ａから上方に突出した凸状の溶接部６１ｃとを有する。駆動コイル９は絶縁材１０を介して歯部６２に巻回されている。
【００４２】
さらに、第１の磁極ティース６の継鉄部６１の上面に、固定棒保持片６１ｅが設けられている。隣り合う第１の磁極ティース６（図１２（ａ）と（ｂ））の固定棒保持片６１ｅは、垂直端面６１ａに対して対称に形成されている。固定棒保持片６１ｅは、固定棒１２を取り付けて固定するためのものであり（図１１参照）、固定棒１２は、工作機械等の装置に取り付けるためのネジ穴１２ａが設けられブロック部を有する細長い棒状のもので、固定棒保持片６１ｅ間にはめ込まれている。
【００４３】
図１３は、第１の磁極ティース、第２の磁極ティース及び第３の磁極ティースの各ティースコアを示す平面図（ａ）、（ｃ）、（ｅ）及び正面図（ｂ）、（ｄ）、（ｆ）である。同図に示したように、第１の磁極ティース６は、長さＬ３の２つのティースコア６ａ、６ｂを有し、第２の磁極ティース７は、長さＬ４の３つのティースコア７ａ、７ｂ、７ｃを有し、第３の磁極ティース８は、長さＬ４の３つのティースコア８ａ、８ｂ、８ｃを有し、各ティースコアは、図１１（ａ）に示したように、長さ方向（積厚方向）につなぐように組み立てられる。
【００４４】
次に、組立手順について説明する。図１４は、組立手順を示す断面図である。
図１３に示した、所定の積厚のティースコア６ａ、６ｂを積厚方向につなぎ合わせて、第１の磁極ティース６を構成し、第１の磁極ティース６の歯部６２に、絶縁材１０を介して駆動コイル９を巻回する。
【００４５】
次に、図１４に示したように、駆動コイル９を巻回した第１の磁極ティース６は、垂直端面６１ａを当接させて配置する。
【００４６】
次に、第１の磁極ティース６の歯部６２間にある係合片部６１ｂに、第２の磁極ティース７を構成する３つのティースコア７ａ、７ｂ、７ｃの接合部７１ａを順次嵌合し、第２の磁極ティース７からなる補極ティースを形成する。この嵌合によって、直線状に配置された第１の磁極ティース６が、相互に固定される。また、この時、第３の磁極ティース８を構成する３つのティースコア８ａ、８ｂ、８ｃの接合部８１ａも順次、第１の磁極ティース６の係合片部６１ｂに嵌合して、第３の磁極ティース８を形成する。
【００４７】
次に、第１の磁極ティース６相互の連結及び第１の磁極ティース６と第３の磁極ティース８との連結をより強固にするために、例えば、ＴＩＧ溶接機（図示せず）で溶接部６１ｃ、８１ｃを溶接する。この工程は、連結をより強固にするためのものであり、必ずしも必要とするものではない。
【００４８】
次に、以上のように組み上げた電機子１を工作機械等の装置に取り付けるためのネジ穴１２ａが設けられた固定棒１２を固定棒保持片６１ｅの間に挿入し、ＴＩＧ溶接等によって電機子１に固定する。
【００４９】
以上のように、この実施の形態では、第１の磁極ティース６の歯部６２間に第２の磁極ティース７を配置し、第２の磁極ティース７で第１の磁極ティース６同士を連結することにより、連結箇所を、２磁極ティース当り１箇所に低減することができる。
【００５０】
また、第１の磁極ティース６の垂直端面６１ａ下部に形成された係合片部６１ｂに、第２の磁極ティース７の接合部７１ａ及び第３の磁極ティース８の接合部８１ｂを嵌合して、電機子１を組み立てることにより、電機子１の組立が容易になる。
【００５１】
また、図１３に示したように、第２の磁極ティース７のティースコア７ａ、７ｂ、７ｃ及び第３の磁極ティース８のティースコア８ａ、８ｂ、８ｃは、積層方向に分割された短いものであり、この短いものを第１の磁極ティース６に挿入して係合片部６１ｂに、接合部７１ａ及び接合部８１ｂを接合するので、大きな力を必要とせず、接合を容易に行うことができる。
【００５２】
また、第１の磁極ティース６のみに駆動コイル９を巻回するので、巻線作業時間を短縮することができる。
【００５３】
なお、この実施の形態において、第１の磁極ティース６にのみコイル９を設けるようにしたが、第１の磁極ティース６にコイルを設けず、第２の磁極ティース７及び第３の磁極ティース８にコイル９を設けるようにしても同様の効果が得られる。
【００５４】
実施の形態４．
図１５は、この発明の実施の形態４における電機子を示す断面図、図１６及び図１７は、図１５に示した電機子に組み立てる工程を示す断面図であり、これらの図において、実施の形態１と同一符号は、同一部分または相当部分を示す。
【００５５】
図１５に示したように、この実施の形態では、第１の磁極ティース６を構成するティース片が屈曲可能な連結部６１ｇで連結されており、連結部６１ｇで第１の磁極ティース６同士を、歯部６２が外周側となる円弧状に屈曲させることにより、歯部６２間の間隙を広げることができる。
【００５６】
図１６は、駆動コイル９を歯部６２に巻回したときの状態を示しており、このように、第１の磁極ティース６同士を連結部６１ｇで屈曲させ、歯部６２間の間隙を広げた状態で駆動コイル９を巻回する。
【００５７】
駆動コイル９を巻回した後、図１７に示したように、連結部６１ｇで第１の磁極ティース６同士を屈曲させて、直線状に戻し、図１５に示したように、第１の磁極ティース６の係合片部６１ｂに第２磁極ティース７の接合部７１ａ及び第３磁極ティース８の接合部８１ｂを嵌合させて、第１の磁極ティース６の連結を強固にするとともに、第１の磁極ティース６に第２磁極ティース７及び第３磁極ティース８を組み込み、固定する。
【００５８】
この実施の形態では、第１の磁極ティース６同士が連結部６１ｇで連結されているので、マテリアルハンドリングが容易になる。
【００５９】
また、連結部６１ｇで第１の磁極ティース６同士を屈曲させ、歯部６２間の間隙を広げた状態で駆動コイル９を巻回することができるようにしているので、駆動コイル９の巻線が容易になり、また、コイルを高密度に、自動的に、巻回することも可能になる。
【００６０】
なお、上記実施の形態１ないし４では、第１の磁極ティース、第２の磁極ティース及び第３の磁極ティースが電磁鋼板を積層することによって製作したものである場合について説明したが、第１の磁極ティース、第２の磁極ティース及び第３の磁極ティースとして磁性粉体を焼結や射出成形によって製作したものをこの発明に用いることもできる。
【００６１】
実施の形態５．
上記実施の形態１〜４では、第１の磁極ティース６間に第２の磁極ティース７を組み込む際に、係合片部６１ｂに接合部７１ａを係合させた。この時、図１８（ａ）及び（ｂ）に示すように、係合片部６１ｂが塑性変形し、係合片部６１ｂと接合部７１ａとの間に隙間が生じる可能性がある。
【００６２】
この隙間が生じたことによって、図１９に示すように、外力によって第２の磁極ティース７が動いて、第２の磁極ティース７が第１の磁極ティース６に対して垂直方向に変位し、さらには、図２０に示すように、第１の磁極ティース６が動いて隣の第１の磁極ティース６に対して垂直方向に変位することが考えられる。
【００６３】
このように、第１の磁極ティース６、第２の磁極ティース７が外力によって動きやすくなると、組立中に第１の磁極ティース６、第２の磁極ティース７が動き、組立性を損ねる。
【００６４】
また、図１９及び図２０に示したように、第１の磁極ティース６、第２の磁極ティース７が垂直方向に変位した状態で電機子が完成されると、推力リップル等の特性が損なわれる。
【００６５】
この実施の形態は、係合片部６１ｂと接合部との間に隙間が生じないようにして、組立性や推力リップル等の特性が損なわれないような構造を提供するものである。
【００６６】
図２１（ａ）は、この発明の実施の形態５における電機子の要部を示す断面図、図２１（ｂ）は、図２１（ａ）の部分拡大図、図２２は、図２１の係合片規制部の作用を説明する図、図２３、図２４及び図２５は、この発明の実施の形態５における電機子の他の例を示す断面図であり、実施の形態１及び２と同一符号は同一部分または相当部分を示す。
【００６７】
図２１に示したように、第２の磁極ティース７のアリ溝状の接合部７１ａの中央部に、方形突起状の係合片規制部７２が設けられる。係合片規制部７２は、係合片部６１ｂが接合部７１ａへ係合されたときに、接合部７１ａの側壁側へ押されるようにする。そのために、係合片部６１ｂが係合片規制部７２を跨ぐように係合片規制部７２を設ける。
【００６８】
次に、図２２に従って、係合片規制部の作用を説明する。まず、図２２（ａ）に示したように、切り欠き部６１ｆに第２の磁極ティース７が挿入される。図２２（ｂ）に示したように、係合片部６１ｂが接合部７１ａの側壁に当たって、係合片部６１ｂ間が狭くなる方向に変形される。さらに係合片部６１ｂを接合部７１ａに挿入すると、図２２（ｃ）に示したように、係合片部６１ｂが弾性によって若干戻り、係合片部６１ｂ間が広がるが、塑性変形によって係合片部６１ｂ間が狭まった状態となる。さらに係合片部６１ｂを接合部７１ａに挿入すると、図２２（ｄ）に示したように、係合片部６１ｂが係合片規制部７２を跨ぐようにして係合片規制部７２に当接する。さらに係合片部６１ｂを接合部７１ａに挿入すると、図２２（ｅ）に示したように、係合片部６１ｂは係合片規制部７２によって押し広げられ、塑性変形前の状態に戻り、係合片部６１ｂが接合部７１ａの側壁に押し付けられた状態になり、係合片部６１ｂと接合部７１ａとの係合によって第２の磁極ティース７が切り欠き部６１ｆにおいて第１の磁極ティース６と緊密に係合されるとともに、第１の磁極ティース６同士も緊密に係合・連結される。
【００６９】
このように、第２の磁極ティース７のアリ溝状の接合部７１ａに、係合片部６１ｂを接合部７１ａに挿入したときに係合片部６１ｂが跨ぐような係合片規制部７２を設けることによって、係合片部６１ｂと接合部７１ａとの間に隙間が生じるのを防ぎ、第１の磁極ティース６、第２の磁極ティース７が外力によって動かないようにし、第１の磁極ティース６同士、及び第１の磁極ティース６に対する第２の磁極ティース７の垂直方向の変位が生じないようにすることができるので、組立性や推力リップル等の特性が損なわれないようにすることができる。
【００７０】
なお、上記説明では、係合片規制部７２が方形突起状の例を示したが、図２３に示すように、係合片規制部７２が台形突起状であっても同様の効果が得られる。
【００７１】
また、係合片規制部７２として、接合部７１ａの底部中央に設けた突起に代えて、図２４に示すように、係合片部６１ｂ間に接合部７１ａの底面と接する棒材９０を用いても、同様の効果が得られる。
【００７２】
また、図２５に示すように、接合部７１ａと係合片部６１ｂとが係合されて形成される空間に接着剤等の樹脂９１を注入または塗布することによって、第１の磁極ティース６、第２の磁極ティース７が外力によって垂直方向に変位するのを防ぐことができる。
【００７３】
実施の形態６．
図２６は、この発明に実施の形態６を示す断面図であり、実施の形態１及び２と同一符号は同一部分または相当部分を示す。
【００７４】
上記実施の形態５のように、係合片規制部７２で係合片部６１ｂを押し広げた場合、係合片部６１ｂの弾性によって第２の磁極ティース７の先端部が第１の磁極ティース６よりも突出する可能性がある。
【００７５】
この実施の形態では、図２６に示したように、第２の磁極ティース７の先端部が第１の磁極ティース６の先端部よりも所定量Ｈｄだけ凹むように第２の磁極ティース７の長さを短くして、第２の磁極ティース７の先端部が第１の磁極ティース６の先端部よりも突出しないようにＨｄだけ凹ませている。
【００７６】
このように、第２の磁極ティース７の先端部が第１の磁極ティース６の先端部よりも所定量Ｈｄだけ凹むようにすることによって、組立性や推力リップル等の特性が損なわれないようにすることができる。
【００７７】
実施の形態７．
図２７及び２８は、この発明の実施の形態７を示す断面図であり、実施の形態１及び２と同一符号は同一部分または相当部分を示す。
【００７８】
上記実施の形態５及び６では、第１の磁極ティース６同士、あるいは第１の磁極ティース６に対して第２の磁極ティース７が、外力によって垂直方向に変位するのを防ぐために、接合部７１ａの底部中央に突起状の係合片規制部７２を設けたが、この実施の形態では、図２７に示したように、隣り合う第１の磁極ティース６が互いに当接する垂直端面６１ａに互いに係合する溝（凹部）６１ｈと突起（凸部）６１ｊを設けることによって、隣り合う第１の磁極ティース６が外力によって互いに垂直方向に変位しないようにしている。
【００７９】
また、図２８に示したように、溝（凹部）６１ｈと突起（凸部）６１ｊとの係合及び係合片規制部７２による係合片の規制の両方を併用することによって、第１の磁極ティース６、第２の磁極ティース７が外力によって垂直方向に変位するのを防ぐ効果をより高めることができる。
【００８０】
なお、上記実施の形態５ないし７では、第１の磁極ティース６に切り欠き６１ｆが設けられ、第２の磁極ティース７に駆動コイルが設けられていない場合を示したが、第１の磁極ティース６に切り欠き６１ｆが設けられていない場合や、第１の磁極ティース６及び第２の磁極ティース７の両方に駆動コイルが設けられている場合にも同様に、上記実施の形態５ないし７を適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明に係るリニアモータの電機子は、工作機械等の送り装置に用いられるリニアモータに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】この発明の実施の形態１におけるリニアモータを示す平面図（ａ）及びＡ−Ａ断面図（ｂ）である。
【図２】実施の形態１における磁極ティースを示す断面図である。
【図３】実施の形態１における第１の磁極ティース、第２の磁極ティース及び第３の磁極ティースの各ティースコアを示す平面図（ａ）、（ｃ）、（ｅ）及び正面図（ｂ）、（ｄ）、（ｆ）である。
【図４】実施の形態１における電機子の組立手順を示す断面図である。
【図５】実施の形態１における電機子の組立手順を示す断面図である。
【図６】実施の形態１における電機子の組立手順を示す断面図である。
【図７】実施の形態１における磁極ティースを拡大して示す断面図である。
【図８】この発明の実施の形態２におけるリニアモータを示す断面図である。
【図９】図８における電機子の一部を拡大して示す断面図である。
【図１０】実施の形態２の電機子を組み立てる工程を説明するための断面図である。
【図１１】この発明の実施の形態３におけるリニアモータを示す平面図（ａ）及びＡ−Ａ断面図（ｂ）である。
【図１２】図１１における第１の磁極ティースを拡大して示す断面図である。
【図１３】図１１における各磁極ティースを構成するティースコアを示す平面図（ａ）、（ｃ）、（ｅ）及び正面図（ｂ）、（ｄ）、（ｆ）である。
【図１４】実施の形態３における組立手順を示す断面図である。
【図１５】この発明の実施の形態４における電機子を示す断面図である。
【図１６】実施の形態４において電機子を組み立てる工程を示す断面図である。
【図１７】実施の形態４において電機子を組み立てる工程を示す断面図である。
【図１８】係合片部に接合部を係合させた時に生じる可能性がある現象を説明する図である。
【図１９】係合片部に接合部を係合させた時に生じる可能性がある現象を説明する図である。
【図２０】係合片部に接合部を係合させた時に生じる可能性がある現象を説明する図である。
【図２１】この発明の実施の形態５における電機子の要部を示す断面図である。
【図２２】図２１の係合片規制部の作用を説明する図である。
【図２３】この発明の実施の形態５における電機子の他の例を示す断面図である。
【図２４】この発明の実施の形態５における電機子の他の例を示す断面図である。
【図２５】この発明の実施の形態５における電機子の他の例を示す断面図である。
【図２６】この発明に実施の形態６を示す断面図である。
【図２７】この発明の実施の形態７を示す断面図である。
【図２８】この発明の実施の形態７を示す断面図である。
【符号の説明】
【００８３】
１  電機子、２  磁気ギャップ、３  固定子、４  ヨーク、５  磁石、
６  第１の磁極ティース、
６ａ，６ｂ，７ａ，７ｂ，７ｃ，８ａ，８ｂ，８ｃ  ティースコア、
７  第２の磁極ティース、８  第２の磁極ティース、９  駆動コイル、１０  絶縁材、
１１  ＴＩＧ溶接機、１２  固定棒、１２ａ  ネジ穴、６１  継鉄部、
６１ａ，８１ａ  垂直端面、６１ｂ  係合片部、６１ｃ，８１ｃ  溶接部、
６１ｄ，６２ａ，７１ｂ，８１ｄ  係合部、６１ｅ  固定棒保持片、６１ｆ  切り欠き、
６１ｇ  連結部、６１ｈ  溝（凹部）、６１ｊ  突起（凸部）、
６２，７１，８１  歯部、７１ａ、８１ｂ  接合部、７２  係合片規制部、
７２，９０  棒材、９１  樹脂。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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