(57)【要約】【課題】回線交換型のシステムでありながら、パケットごとに所要の通信サービスを保持しつつ効率の良い無線パケット転送を可能にする。【解決手段】パケット転送装置ＰＴ１，ＰＴ２の誤り訂正処理部３０に、誤り訂正符号化率選択テーブルを設ける。誤り訂正符号化率選択テーブルには、プロトコル種別及びアプリケーション種別に対応付けて、所要ＱｏＳを維持するために予め設定した誤り訂正符号化率が格納される。そして、送信パケットを無線伝送路へ転送する際に、符号化制御部３１４により、送信パケットのヘッダから当該送信パケットのプロトコル種別及びアプリケーション種別を判定し、その判定結果と上記誤り訂正符号化率選択テーブルとをもとに誤り訂正符号化率を選択して、この選択された符号化率に従い上記送信パケットを誤り訂正符号化して転送するようにしたものである。【選択図】      図３
2005354270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のネットワーク間で無線伝送路を介してパケットを伝送する回線交換型の無線通信システムで使用される無線パケット転送装置であって、
前記パケットの伝送に際し想定される複数の伝送条件と、当該伝送条件ごとに所要の通信サービス品質を得るために予め設定した誤り訂正符号化率とを相互に対応付けて記憶するテーブルと、
伝送対象のパケットごとにその伝送条件を判定し、判定された伝送条件及び前記テーブルに基づいて誤り訂正符号化率を選択する手段と、
前記選択された誤り訂正符号化率に従い前記伝送対象のパケットを誤り訂正符号化し、この符号化されたパケットを前記無線伝送路へ転送する手段と
を具備することを特徴とする無線パケット転送装置。
【請求項２】
前記テーブルは、パケットのプロトコル種別、アプリケーション種別及び無線伝送路の伝送品質のうちの少なくとも１つを伝送条件として想定し、この想定された伝送条件の下で所要の通信サービス品質を得るために予め設定した誤り訂正符号化率を、前記想定される伝送条件に対応付けて記憶することを特徴とする請求項１記載の無線パケット転送装置。
【請求項３】
複数のネットワーク間で無線伝送路を介してパケットを伝送する回線交換型の無線通信システムで使用される無線パケット転送装置であって、
前記パケットの伝送に際し想定される複数の伝送条件と、当該伝送条件ごとに所要の通信サービス品質を得るために予め設定した、誤りが発生した受信パケットに対する誤り対応処理方法とを相互に対応付けて記憶するテーブルと、
前記無線伝送路を介して受信されたパケットごとにその伝送条件を判定し、判定された伝送条件及び前記テーブルに基づいて誤り対応処理方法を選択する手段と、
前記選択された誤り対応処理方法に従い、前記受信されたパケットに対する誤り対応処理を行う手段と
を具備することを特徴とする無線パケット転送装置。
【請求項４】
前記テーブルは、パケットのプロトコル種別及びアプリケーション種別のうちの少なくとも一方を伝送条件として想定し、この想定される伝送条件に対応付けて、誤りが発生した受信パケットを転送するか廃棄するかを指定する情報を記憶することを特徴とする請求項３記載の無線パケット転送装置。
【請求項５】
前記テーブルは、パケットのプロトコル種別、アプリケーション種別及びこれらの種別ごとに設定した所要の通信サービス品質を伝送条件として想定し、この想定される伝送条件に対応付けて、誤りが発生した受信パケットを転送するか廃棄するかを指定する情報を記憶することを特徴とする請求項３記載の無線パケット転送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば防災無線通信システムのような回線交換型の無線通信システムに係わり、特にＩＰ（Internet Protocol）を使用してパケットを無線伝送するシステムで使用される無線パケット転送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークのＩＰ（Internet Protocol）化の進展により、様々なアプリケーションがＩＰ上で提供されるようになった。今後、モバイルＩＰｖ６（IP version6）等の技術を適用することにより、有線や無線といった異種ネットワーク間においてもＩＰ上のシームレスな通信が実現されると予想される。
【０００３】
一方、防災無線通信システム等の公共業務用無線通信システムでは一般に回線交換方式が採用されており、この種の無線通信システムをＩＰ化する場合には以下のような課題がある。第１の課題は、伝送帯域が狭帯域（最大伝送速度が25.6kbit/s程度）であるため、データ伝送に時間がかかることである。第２の課題は、伝送路のビットエラー率（ＢＥＲ）が高い（１０-3〜１０-4）ため、パケットロスによる再送やＴＣＰ（Transmission Control Protocol）のウィンドウサイズの縮小等により、スループットが低下することである。第３の課題は、回線交換型であるため、呼ごとに誤り訂正符号化率が固定となっていることである。このため、データ伝送を行う場合、無線伝搬路の品質が良好な状況下においても所定の誤り訂正符号化が施されるため、伝送帯域を効率的に利用できない。また、例えばＭＰＥＧ４（Moving Picture Experts Group 4）を使用して動画伝送を行う場合には、ＭＰＥＧ４自体に１０-3〜１０-4程度の誤り耐性機能があるにもかかわらず、誤りが許容されないファイル転送と同等に扱われる。このため、動画像の表示レートの低下等の通信サービス品質の低下を招く。第４の課題は、無線機とネットワークの間のインタフェースにルータ等を使用した場合に、ルータのデータリンクプロトコルによりエラーパケットが無条件に廃棄されることである。このため、例えばＭＰＥＧ４のようにビットエラーを許容する機能を有するアプリケーションを使用する場合でも、ビットエラーによりパケット全体が失われてしまい、画質の低下を招く。
【０００４】
第１の課題を解決する技術として、ヘッダ圧縮技術が知られている。ヘッダ圧縮技術はＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force）での標準化仕様をまとめたドキュメントＲＦＣ（Request for Comment）に記載されている。ＴＣＰ／ＩＰヘッダ圧縮技術としては、RFC1144、IP/UDP/RTPヘッダ圧縮技術としてはRFC2508がある。これらのヘッダ圧縮技術は、パケット長が短いＶｏＩＰ（Voice over IP）のパケットに対しては効果的であるが、通信の大部分を占めるロングパケットに対する圧縮効果は小さい。
【０００５】
第２の課題を解決する技術としては、ワイヤレスＴＣＰが提案されている。ワイヤレスＴＣＰは、有線区間と無線区間との間に配置されたゲートウェイ装置において、ＴＣＰコネクションの分割やエージェントを実装してＴＣＰの代理再送を行うものである。しかしワイヤレスＴＣＰは、エンド・ツー・エンドのＴＣＰコネクションを提供できず、またエージェントの実装が複雑になるといった課題がある。
【０００６】
なお、移動パケット通信において、通信品質（ＱｏＳ：Quality of Service）に応じて、誤り訂正方式や変調方式等の無線パラメータを適応的に設定する技術も提案されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２５９４４７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、特許文献１に記載された技術は、情報伝送速度が２Mbpsを超える広帯域移動通信やそれ以上の超高速移動パケット伝送システムを対象としたもので、伝送速度が比較的低速の回線交換型の無線パケット伝送システムを考慮したものではない。
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、回線交換型のシステムでありながらパケットごとに所要の通信サービス品質を保持しつつスループットの高い無線パケット伝送を可能にする無線パケット転送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために第１の発明は、複数のネットワーク間で無線伝送路を介してパケットを伝送する回線交換型の無線通信システムで使用される無線パケット転送装置にあって、上記パケットの伝送に際し想定される複数の伝送条件と、当該伝送条件ごとに所要の通信サービス品質を得るために予め設定した誤り訂正符号化率とを相互に対応付けて記憶するテーブルを備える。そして、伝送対象のパケットごとにその伝送条件を判定し、判定された伝送条件と上記テーブルの記憶情報とに基づいて誤り訂正符号化率を選択し、選択された誤り訂正符号化率に従い上記伝送対象のパケットを誤り訂正符号化して無線伝送路へ転送するようにしたものである。
【００１０】
一例としては、パケットのプロトコル種別、アプリケーション種別及び無線伝送路の伝送品質のうちの少なくとも１つを伝送条件として想定し、この想定された伝送条件の下で所要の通信サービス品質を得るために予め設定した誤り訂正符号化率を、上記テーブルに格納する。
【００１１】
したがって第１の発明によれば、ネットワークから送出されたパケットを無線伝送路へ転送する際に、パケット単位でその伝送条件が判定され、この判定された伝送条件に応じた誤り訂正符号化率がテーブルから選択される。そして、この選択された誤り訂正符号化率によりパケットが誤り訂正符号化されて無線伝送路へ転送される。すなわち、各パケットはそれぞれその伝送条件、例えばパケットのプロトコル種別、アプリケーション種別又は無線伝送路の伝送品質に応じて、所要の通信サービス品質を維持する上で必要な誤り訂正符号化率により誤り訂正符号化されて無線伝送される。このため、回線交換型のシステムでありながらパケットごとに所要の通信サービス品質を保持しつつ、限られた伝送帯域を有効に使用してスループットの高い無線パケット伝送を実現できる。
【００１２】
一方、第２の発明は、複数のネットワーク間で無線伝送路を介してパケットを伝送する回線交換型の無線通信システムで使用される無線パケット転送装置にあって、上記パケットの伝送に際し想定される複数の伝送条件と、当該伝送条件ごとに所要の通信サービス品質を得るために予め設定した、誤りが発生した受信パケットに対する誤り対応処理方法とを相互に対応付けて記憶するテーブルを備える。そして、無線伝送路を介して受信されたパケットごとにその伝送条件を判定し、判定された伝送条件と上記テーブルの記憶情報とに基づいて誤り対応処理方法を選択し、この選択された誤り対応処理方法に従い、上記受信されたパケットに対する誤り対応処理を実行するようにしたものである。
【００１３】
一例としては、パケットのプロトコル種別及びアプリケーション種別のうちの少なくとも一方を伝送条件として想定し、この想定される伝送条件に対応付けて、誤りが発生した受信パケットを転送するか廃棄するかを指定する情報を、上記テーブルに格納する。  
また他の例としては、パケットのプロトコル種別、アプリケーション種別及びこれらの種別ごとに設定した所要の通信サービス品質を伝送条件として想定し、この想定される伝送条件に対応付けて、誤りが発生した受信パケットを転送するか廃棄するかを指定する情報を、上記テーブルに記憶する。
【００１４】
したがって第２の発明によれば、無線伝送路を介して伝送されたパケットをネットワークへ転送する際に、パケット単位でその伝送条件が判定され、この判定された伝送条件に応じた誤り対応処理方法に従い、エラーパケットに対する誤り対応処理が行われる。このため、例えば受信パケットにエラーが発生している場合に、当該受信パケットのプロトコル又はアプリケーション自体が誤り訂正能力或いは誤り許容能力を有している場合には当該受信パケットをそのままネットワークへ転送し、一方誤り訂正能力或いは誤り許容能力を有していない場合には廃棄するといった、パケットのプロトコル又はアプリケーションの機能を考慮した誤り対応処理が可能となる。したがって、第２の発明においても、回線交換型のシステムでありながらパケットごとに所要の通信サービス品質を保持しつつスループットの高い無線パケット伝送を実現できる。
【発明の効果】
【００１５】
要するにこの発明では、パケットの伝送条件に対応付けて所要通信サービス品質を維持するために必要な誤り訂正符号化率或いは誤り対応処理方法を予めテーブルに記憶しておき、送受信対象のパケットごとにその伝送条件と上記テーブルの記憶情報をもとに誤り訂正符号化処理又は誤り対応処理を行うようにしている。
【００１６】
したがってこの発明によれば、回線交換型のシステムでありながらパケットごとに所要の通信サービスを保持しつつ効率の良い無線パケット転送を可能にした無線パケット転送装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（第１の実施形態）  
図１は、この発明の第１の実施形態に係わる無線パケット転送装置を備えた防災無線通信システムの概略構成図である。  
このシステムは、第１及び第２のネットワークＮＷ１，ＮＷ２を備える。これらのネットワークＮＷ１，ＮＷ２は例えば自治体の県庁舎や市町村庁舎内に敷設されるもので、いずれも有線ＬＡＮ（Local Area Network）により構成される。ネットワークＮＷ１，ＮＷ２にはそれぞれ、例えばパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）を使用した複数の情報通信端末ＴＭ１１〜ＴＭ１ｎ，ＴＭ２１〜ＴＭ２ｍが収容されている。また、上記ネットワークＮＷ１，ＮＷ２にはそれぞれ、パケット転送装置ＰＴ１，ＰＴ２を介して無線機ＲＤ１，ＲＤ２が接続されている。これらのパケット転送装置ＰＴ１，ＰＴ２及び無線機ＲＤ１，ＲＤ２は、上記第１及び第２のネットワークＮＷ１，ＮＷ２間でパケットを無線伝送路を介して伝送するために使用される。
【００１８】
上記パケット転送装置ＰＴ１，ＰＴ２は、図２に示すようにネットワークインタフェース部１０と、経路制御部２０と、誤り訂正処理部３０と、無線インタフェース部４０とを備えている。ネットワークインタフェース部１０は、上記第１及び第２のネットワークＮＷ１，ＮＷ２との間で、情報データ又は制御データをパケット単位で送受信する。経路制御部２０は、入力されたパケットのヘッダよりその宛先を判定し、その判定結果に基づいて上記パケットをネットワークインタフェース１０へ転送するか、又は誤り訂正処理部３０を介して無線インタフェース４０へ転送する。無線インタフェース４０は、無線機ＲＤ１，ＲＤ２との間で無線パケットの送受信を行う。
【００１９】
ところで、上記誤り訂正処理部３０は次のように構成される。図３はその構成を示すブロック図である。  
すなわち、誤り訂正処理部３０はこの発明の主要部分の機能を担うもので、送信処理部３１０と、受信処理部３２０とから構成される。なお、誤り訂正処理部３０はＭＰＵ（Micro Process Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）及びＲＡＭ（Random Access Memory）により構成される。ＭＰＵ及びＤＳＰは、プログラムメモリに格納された制御プログラムにより処理を実行する。
【００２０】
先ず送信処理部３１０は、送信入力バッファ３１１と、誤り訂正符号部３１２と、送信出力バッファ３１３と、符号化制御部３１４とを備える。  
送信入力バッファ３１１は、経路制御部２０から転送された送信対象のパケットを誤り訂正符号化処理のために一時保持する。誤り訂正符号部３１２は、符号化率の異なる３種類の誤り訂正符号化器３１２１，３１２２，３１２３を備えている。図３では、符号化率Ｒ＝１／２，Ｒ＝２／３，Ｒ＝７／８の誤り訂正符号化器を使用する場合を例示している。誤り訂正符号部３１２は、上記送信入力バッファ３１１から読み出された送信対象のパケットを、上記誤り訂正符号化器３１２１，３１２２，３１２３のいずれかで誤り訂正符号化し、さらに同期ビット等を付加して誤り訂正符号化フレームを生成する。そして、この生成された誤り訂正符号化フレームを送信出力バッファ３１３へ出力する。送信出力バッファ３１３は、上記誤り訂正符号部３１２から出力されたパケットを一旦保持して無線インタフェース部４０へ出力する。
【００２１】
符号化制御部３１４は、誤り訂正符号化率選択テーブルを有している。この誤り訂正符号化率選択テーブルには、使用が想定されるプロトコル種別を表すプロトコル番号、及びアプリケーション種別を表すポート番号に対応付けて、所要の通信サービス品質（ＱｏＳ：Quality of Service）を得るために必要な誤り訂正符号化率が記憶される。
【００２２】
例えば、ＴＣＰの所要ＱｏＳをＢＥＲ＝１０-6以下とすると共に、ＵＤＰの所要ＱｏＳをＢＥＲ＝１０-5以下とし、さらにポート番号で示されるＵＤＰアプリケーションの所要ＱｏＳを１０-4以下とした場合には、想定ＢＥＲ＝２×１０-3の無線伝送路において各トラフィックの所要ＱｏＳを得ることができる。図８にこの第１の実施形態で使用する誤り訂正符号化率選択テーブルの一例を示す。
【００２３】
符号化制御部３１４は、上記送信入力バッファ３１１に一時保持された送信対象パケットのヘッダからプロトコル番号及びポート番号を取得し、取得されたプロトコル番号及びポート番号をもとに上記誤り訂正符号化率選択テーブルをアクセスして、誤り訂正符号化率を選択する。そして、この選択された誤り訂正符号化率に従い上記３種類の誤り訂正符号化器３１２１，３１２２，３１２３のいずれかを選択的に動作させて誤り訂正符号化処理を行わせる。
【００２４】
上記誤り訂正符号化器３１２１，３１２２，３１２３としては、例えば畳込み符号器が使用される。図４はその一例として拘束長７の畳込み符号器の構成を示すもので、シフトレジスタ３３１と、その各タップ出力を合成する２個の加算器３３２，３３３とから構成される。同図において、入力データはシフトレジスタ３３１に入力され、生成多項式G0=1+D+D2 +D3 + D6 及びG1=１+D2 ＋D3 ＋D5 ＋D6 によって符号化される。そして、これらの生成多項式の演算結果が加算器３３２，３３３から交互に出力され、これが符号化データとなる。
【００２５】
なお、誤り訂正符号化率の可変は、図５に示す符号化率とパンクチャーパタンとの対応表から明らかなように、G0出力に対してはC0が０となる位置で出力ビットを削除し、またG1出力に対してはC1が０となる位置で出力ビットを削除することにより、可能である。
【００２６】
一方受信処理部３２０は、受信入力バッファ３２１と、同期処理部３２６と、誤り訂正復号部３２２と、受信出力バッファ３２３とを備え、さらに復号制御部３２４と、伝搬路推定部３２５とを備えている。
【００２７】
受信入力バッファ３２１は、上記無線インタフェース部４０から転送された受信フレームデータを誤り訂正復号処理のために一時保持する。同期処理部３２６は、上記受信入力バッファ３２１から読み出された受信フレームデータに対しフレーム同期を確立するための処理を行う。誤り訂正復号部３２２は、上記誤り訂正符号化部３１２において述べた、３種類の誤り訂正符号化率Ｒ＝１／２，Ｒ＝２／３，Ｒ＝７／８に対応する３個の誤り訂正復号器３２２１，３２２２，３２２３を備えている。そして、上記フレーム同期処理された受信フレームデータに対し、上記３個の誤り訂正復号器３２２１，３２２２，３２２３のいずれかを使用して誤り訂正復号処理とフレーム分解処理を行い、これらの処理により受信パケットを復元する。復元された受信パケットは、受信出力バッファ３２３へ出力される。受信出力バッファ３２３は、上記復元された受信パケットを一旦保持したのち経路制御部２０へ転送する。
【００２８】
復号制御部３２４は、復号制御テーブルを備えている。復号制御テーブルには、使用が想定されるプロトコル種別を表すプロトコル番号及びアプリケーション種別を表すポート番号に対応付けて、各プロトコル及びアプリケーションに応じたエラーフレーム処理方法が記憶される。その記憶内容は、トラフィックやアプリケーションの所要ＱｏＳを考慮して作成される。例えば、ＴＣＰなどの誤りを許容しないプロトコルに対してはエラーフレームを廃棄し、一方データ誤りを許容するアプリケーションに対してはエラーフレームを転送するように作成される。図９にこの復号制御テーブルの一例を示す。
【００２９】
また復号制御部３２４は、受信フレームデータの先頭から取り出される符号化率情報をもとに、誤り訂正復号器３２２１，３２２２，３２２３のいずれかを選択し、選択された誤り訂正復号器に受信フレームデータの誤り訂正復号処理を行わせる。そして、上記誤り訂正復号部３２２により誤り訂正復号された後の受信フレームデータに誤りが存在するか否かを判定する。この判定の結果、誤りが存在する場合には、当該受信フレームデータのプロトコル番号及びポート番号をもとに上記復号制御テーブルをアクセスして誤り対応処理方法を選択し、この選択された処理方法に従い当該受信フレームデータに対し転送処理或いは廃棄処理を実行する。
【００３０】
上記誤り訂正復号部３２２としては、上記誤り訂正符号部３１２が畳込み符号器を使用する場合には、これに対応してビタビ復号器が一般的に用いられる。ビタビ復号については文献「江藤、金子：“誤り訂正符号とその応用”、オーム社、ｐｐ．１６１−１６４、（１９９７）」に詳しく説明されている。なお、パンクチャーパタンによりビット削除された符号化データの復号は、パンクチャーパタンにより削除したビット位置に０を挿入することにより、パンクチャーパタンによるビット削除なしの場合と同一の方法で実現できる。
【００３１】
なお、伝搬路推定部３２５は、上記誤り訂正復号部３２２による受信フレームの誤り訂正復号結果をもとにビットエラー率（ＢＥＲ：Bit Error Rate）を推定する。ＢＥＲと誤り訂正符号の誤り訂正能力の関係は決まっている。例えば、前記図４に示した生成多項式を使用し、かつ誤り訂正復号に軟判定ビタビ復号を使用した場合、符号化率Ｒ＝1/2ではＢＥＲ＝１０-2までの誤りをＢＥＲ＝１０-5以下に低減し、符号化率Ｒ＝3/4ではＢＥＲ＝３×１０-3までの誤りをＢＥＲ＝１０-5以下に低減し、さらに符号化率Ｒ＝7/8ではＢＥＲ＝１０-3までの誤りをＢＥＲ＝１０-5以下に低減する能力がある。さらに、ビタビ復号の結果に誤りが検出されなかった場合には、上記ビタビ復号した結果を再符号化したのちビタビ復号前の受信データと比較することによりＢＥＲを推定することができる。
【００３２】
したがって、例えば符号化前のデータ長が１０4 ビットのフレームデータを符号化率Ｒ＝1/2で符号化した場合には、１０-2〜１０-4の範囲のＢＥＲ推定ができる。さらに、複数のフレームに渡って上記方法により導出されるＢＥＲを取得し、その平均からＢＥＲを推定することにより、１０-4以下のＢＥＲ推定が可能であり、しかも伝搬路の瞬時変動を吸収して推定ＢＥＲの精度を高めることも可能である。
【００３３】
次に、以上のように構成されたパケット転送装置の動作を説明する。なお、パケット転送装置ＰＴ１，ＰＴ２は同一構成なので、ここではパケット転送装置ＰＴ１を例にとって説明する。  
（１）ネットワークＮＷ１から送出された送信パケットを無線伝送路へ転送する場合  
ネットワークＮＷ１から送出された送信パケットがネットワークインタフェース部１０及び経路制御部２０を介して誤り訂正処理部３０に入力されると、誤り訂正処理部３０では次のような誤り訂正符号化処理が行われる。
【００３４】
すなわち、送信パケットが送信入力バッファ３１１に格納されると、符号化制御部３１４は先ず誤り訂正符号化フレーム用の同期ビットを送信出力バッファ３１３に格納する。次に符号化制御部３１４は、送信入力バッファ３１１に格納された送信パケットの長さをカウントしてフレーム長情報を取得するとともに、送信パケットの誤り検出用のＦＣＳ（Frame Check Sequence）を計算する。続いて符号化制御部１２２は、上記取得されたフレーム長情報及び上記送信パケットを誤り訂正符号化するときの符号化率を表す符号化率情報のＦＣＳを計算し、符号化情報フィールドを作成する。
【００３５】
誤り訂正符号部３１２は、上記作成された符号化情報フィールドを、予め決められた符号化率、例えばＲ＝1/2で符号化して送信出力バッファ３１３に格納する。続いて誤り訂正符号部３１２は、上記送信入力バッファ３１１に格納された送信パケット及び上記送信パケットの誤り検出用ＦＣＳを、符号化制御部３１４が指定する符号化率で符号化して送信出力バッファ３１３に格納する。送信出力バッファ３１３に格納された誤り訂正符号化フレームは、無線インタフェース部４０へ出力される。
【００３６】
図６にこの誤り訂正符号化フレームのフォーマットを示す。誤り訂正符号化フレームは、Ｋビットの同期ビットと、Ｌビットの符号化情報フィールドと、Ｍビットのフレームデータ部と、当該フレームデータ部のＦＣＳ（Ｎビット）とから構成される。符号化情報フィールドには、Ｌ0ビットの符号化率情報と、Ｌ1ビットのフレーム長情報と、当該フレーム長情報及び符号化率情報のＦＣＳ（Ｌ2ビット）が挿入される。なお、ＦＣＳは、誤り検出の対象となるビット列全体を特定のビット列で排他的論理和による割り算を行った剰余として計算される。
【００３７】
ところで、上記送信パケットの誤り訂正符号化処理に際し、符号化制御部３１４は誤り訂正符号化率を以下のように設定する。図１０はその制御手順と制御内容を示すフローチャートである。  
すなわち、送信パケットが送信入力バッファ３１１に格納されると、符号化制御部３１４はステップ１０ａからステップ１０ｂに移行し、ここで上記送信パケットのヘッダからプロトコル種別及びアプリケーション種別を判定する。例えば、いま送信パケットがＩＰパケットであれば、図７（ｃ）に示すＩＰヘッダのプロトコル番号フィールドからプロトコル番号を取得し、取得されたプロトコル番号をもとにＴＣＰやＵＤＰ（User Datagram Protocol）等のプロトコル種別を判定する。さらに、図７（ｂ），（ｃ）に示す上位のＵＤＰ又はＴＣＰヘッダのポート番号フィールドからポート番号を取得し、取得されたポート番号からアプリケーション種別を判定する。
【００３８】
次に符号化制御部３１４は、上記プロトコル種別及びアプリケーション種別の判定結果と、誤り訂正符号化率選択テーブルをもとに、誤り訂正符号化率を選択する。例えば、いま誤り訂正符号化率選択テーブルが図８に示すように構成されているものとする。そうすると符号化制御部３１４は、先ずステップ１０ｃにおいて上記ポート番号の有無を判定し、ポート番号を取得できた場合にはステップ１０ｅで符号化率Ｒ＝7/8を選択する。
【００３９】
これに対し、ポート番号を取得できなかった場合には、ステップ１０ｄに移行してここでプロトコル番号を取得できたか否かを判定し、取得できた場合にはステップ１０ｆで符号化率Ｒ＝3/4を選択する。  
一方、ポート番号及びプロトコル番号を両方とも取得できなかった場合には、ステップ１０ｇに移行してここでデフォルトの符号化率Ｒ＝1/2を選択する。かくして、送信パケットのプロトコル（トラフィック）種別やアプリケーション種別に応じた誤り訂正符号化率の選択がなされる。
【００４０】
（２）無線機ＲＤ１により受信された誤り訂正符号化フレームデータを復号してネットワークＮＷ１へ転送する場合  
無線インタフェース部４０から転送された受信フレームデータが誤り訂正処理部３０に入力されると、誤り訂正処理部３０では次のような誤り訂正復号処理が行われる。すなわち、受信フレームデータが受信入力バッファ３２１に格納されると、先ず同期処理部３２６が受信フレームデータ列と同期ビットとの相関を計算する。そして、相関出力が所定値よりも大きくなるタイミングが検出されると、このタイミングをフレームの先頭と判定してビット誤りを許容した同期ビットの検出を行う。誤り訂正復号部３２２は、同期ビットにつづく符号化情報フィールドを取り込み、予め定められた符号化率、例えばＲ＝1/2に対応する復号器３２２１により、上記符号化情報フィールドを誤り訂正復号する。そして、この復号された符号化情報フィールドを復号制御部３２４に与える。
【００４１】
復号制御部３２４は、上記符号化情報フィールドの復号結果のＦＣＳをもとに符号化情報フィールドの誤り検出を行う。そして、復号結果に誤りが検出されなかった場合には、誤り訂正処理部３０において以下の処理が行われる。  
すなわち、誤り訂正復号部３２４は、先ず復号された符号化情報フィールドから符号化率情報とフレーム長情報を取り出す。同期処理部３２６は、符号化情報フィールドに続くフレームデータ部以降の受信データを誤り訂正復号部３２２に供給する。誤り訂正復号部３３２は、フレームの先頭位置において取り出された符号化率情報が示す符号化率の復号器により誤り訂正復号処理を行う。また誤り訂正復号部３２２は、フレームの先頭位置で取り出された上記フレーム長情報から誤り符号化訂正フレームの終了を判定する。そして、フレームの復号処理が終了すると、誤り訂正復号部３２２は上記復号処理及びフレーム分解処理により復元された受信パケットを受信出力バッファ３２３に格納する。復号制御部３２４は、上記復号データのＦＣＳをもとにフレームデータ部の誤り検出を行う。そして、誤りが検出されなければ、上記受信出力バッファ３２３に格納された受信パケットを経路制御部２０へ転送する。
【００４２】
一方、上記復号処理後のフレームデータ部に誤りが検出されたとする。この場合復号制御部３２４は、以下のように誤りを含む受信パケットに対する誤り対応処理を実行する。図１１はその制御手順と制御内容を示すフローチャートである。  
すなわち、上記受信出力バッファ３２３に誤りを含む受信パケットが格納されると、復号制御部３２４はステップ１１ａからステップ１１ｂに移行し、ここで先ず当該受信パケットのヘッダからプロトコル種別及びアプリケーション種別を判定するための情報を取得する。そして、この取得された種別を表す情報をもとに復号制御テーブルをアクセスし、これにより誤り対応処理方法を決定する。
【００４３】
例えば、いま復号制御テーブルが図９に示すように構成されているものとする。この場合復号制御部３２４は、先ずステップ１１ｃにより受信パケットのポート番号が復号制御テーブルのポート番号フィールドに登録されているか否かを判定する。この判定の結果、いまポート番号が登録されていれば、ステップ１１ｅにより、復号制御テーブルで定義されたフレームエラーの処理方法に従い、上記受信パケットを受信出力バッファ３２３から経路制御部２０へ転送する。
【００４４】
これに対しポート番号が登録されていなければ、復号制御部３２４は次にステップ１１ｄに移行して、受信パケットのプロトコル番号が復号制御テーブルのプロトコル番号フィールドに登録されているか否かを判定する。そして、登録されていれば、復号制御テーブルで定義されたエラーフレームの処理方法に従いエラーフレーム処理を行う。この場合、エラーフレーム処理方法は「廃棄」であるため、上記受信出力バッファ３２３に格納された受信パケットは廃棄される。
【００４５】
また、上記受信パケットのポート番号及びプロトコル番号とも復号制御テーブルに登録されていない場合には、復号制御部３２４はステップ１１ｇに移行し、ここで復号制御テーブルに登録されているエラーフレーム処理方法の初期値（Default）に従い、パケットの廃棄処理を実行する。
【００４６】
なお、ＩＰヘッダ、ＴＣＰヘッダ及びＵＤＰヘッダにはチェックサムフィールドが挿入されている。このため、フレームに誤りが含まれていてもヘッダが壊れているか否かの判定は可能である。また、上記符号化情報フィールドの復号結果に誤りが検出された場合には、符号化情報フィールドに続くフレームデータ部の誤り訂正復号処理は行わず、次フレームの受信待機を行う。
【００４７】
以上述べたように第１の実施形態では、パケット転送装置ＰＴ１，ＰＴ２の誤り訂正処理部３０に、誤り訂正符号化率選択テーブルを設けている。誤り訂正符号化率選択テーブルには、プロトコル種別及びアプリケーション種別に対応付けて、所要ＱｏＳを維持するために予め設定した誤り訂正符号化率が格納される。そして、送信パケットを無線伝送路へ転送する際に、符号化制御部３１４により、送信パケットのヘッダから当該送信パケットのプロトコル種別及びアプリケーション種別を判定し、その判定結果と上記誤り訂正符号化率選択テーブルとをもとに誤り訂正符号化率を選択して、この選択された符号化率に従い上記送信パケットを誤り訂正符号化して転送するようにしている。
【００４８】
したがって、送信パケットごとに、そのプロトコル種別とアプリケーション種別に応じて、所要の通信サービス品質ＱｏＳを維持する上で必要な誤り訂正符号化率が選択され、この選択された符号化率に従い送信パケットが誤り訂正符号化されて無線伝送路へ転送される。このため、各送信パケットは所要ＱｏＳに応じた誤り訂正符号化率で無線伝送されることになり、これにより回線交換型の無線通信システムでありながら、送信パケットごとに所要の通信サービス品質を保持しつつ、限られた狭い伝送帯域を有効に使用してスループットの高い無線パケット伝送を実現できる。
【００４９】
また第１の実施形態では、復号制御テーブルを設け、この復号制御テーブルに、プロトコル種別及びアプリケーション種別に対応付けて、誤りが発生した受信パケットを転送するか廃棄するかを決定する情報を格納する。そして、受信パケットに誤りが発生した場合に、復号制御部３２４により、上記受信パケットのヘッダから当該送信パケットのプロトコル種別及びアプリケーション種別を判定し、その判定結果と上記復号制御テーブルとをもとに誤り対応処理方法を選択して、この選択された処理内容に従い、上記誤りが発生した受信パケットを宛先へ転送するか廃棄するかを決定するようにしている。
【００５０】
したがって、プロトコル種別及びアプリケーション種別に応じたエラーパケットの転送／廃棄処理を選択的に行うことが可能となる。このため、受信パケットが例えばＭＰＥＧ４のようにそれ自体に誤り訂正能力を有するアプリケーションを使用している場合には、たとえ誤りが検出されても、無条件に破棄せずにネットワークＮＷ１の情報通信端末ＴＭ１１〜ＴＭ１ｎに向け転送することができ、これによりスループットの向上を図ることができる。
【００５１】
さらに、第１の実施形態に係わるパケット転送装置ＰＴ１，ＰＴ２を使用することで、情報通信端末ＴＭ１１〜ＴＭ１ｎ，ＴＭ２１〜ＴＭ２ｍや通信アプリケーションは無線伝送を意識する必要がなくなり、有線環境と同じ情報通信端末や通信アプリケーションを使用可能となる。このため、無線機ＲＤ１，ＲＤ２をプロトコル種別やアプリケーション種別に応じて設計する必要がなくなり、これにより無線通信システムの低コスト化が期待できる。
【００５２】
（第２の実施形態）  
この発明の第２の実施形態は、無線伝搬品質を考慮した誤り訂正符号化率選択テーブルを用意し、無線伝送路の伝搬品質の推定値及び上記誤り訂正符号化率選択テーブルに基づいて誤り訂正符号化率を選択し、この選択された符号化率に従い送信パケットを誤り訂正符号化して無線伝送路へ転送するものである。
【００５３】
図１２はこの発明の第２の実施形態に係わるパケット転送装置に設けられる誤り訂正符号化率選択テーブルの構成を示す図である。なお、防災無線通信システムの全体構成、パケット転送装置ＰＴ１，ＰＴ２及びその誤り訂正処理部３０の構成については、前記図１乃至図３と同一のため詳細な説明は省略する。
【００５４】
誤り訂正符号化率選択テーブルには、図１２に示すように無線伝送路の推定伝搬品質（ＢＥＲ）に対応付けて、当該各推定ＢＥＲの状態で所要の通信サービス品質ＱｏＳを維持する上で必要な誤り訂正符号化率を記憶される。その記憶内容は、全トラフックの所要ＱｏＳを固定とし、伝搬路の変動にかかわらず所要ＱｏＳを維持できるように作成される。
【００５５】
このような誤り訂正符号化率選択テーブルを用いて、符号化制御部３１４は誤り訂正符号化処理を以下のように実行する。図１３はその制御手順と制御内容を示すフローチャートである。  
すなわち、送信パケットが送信入力バッファ３１１に格納されると、符号化制御部３１４はステップ１３ａからステップ１３ｂに移行し、ここで伝搬路推定部３２５から無線伝送路の現在のＢＥＲ推定値を取得する。そして、取得されたＢＥＲ推定値と、誤り訂正符号化率選択テーブルとをもとに、誤り訂正符号化率を選択する。
【００５６】
例えば、いま誤り訂正符号化率選択テーブルが図１２に示すように構成されているものとする。そうすると符号化制御部３１４は、先ずステップ１３ｃにより上記取得された現在のＢＥＲ推定値をしきい値Ａと比較し、ＢＥＲ≧Ａであればステップ１３ｅにより符号化率Ｒ＝1/2を選択する。これに対し、ＢＥＲ＜Ａの場合にはステップ１３ｄに移行し、ここで上記取得されたＢＥＲ推定値をしきい値Ｂと比較する。そして、この比較の結果ＢＥＲ≦Ｂであれば、ステップ１３ｆにより符号化率Ｒ＝7/8を選択する。一方、ＢＥＲ推定値がしきい値Ｂより大きければ、つまりＡ＞ＢＥＲ＞Ｂであれば、ステップ１３ｇにより符号化率Ｒ＝3/4を選択する。かくして、無線伝送路の伝搬品質に応じた誤り訂正符号化率の選択がなされる。
【００５７】
したがって第２の実施形態によれば、無線伝送路のその時々の伝搬品質に応じて誤り訂正符号化率が選択され、この選択された誤り訂正符号化率に従い送信パケットが誤り訂正符号化されて無線伝送路へ送信される。このため、無線伝送路の伝搬品質が変動しても、所要の通信サービス品質ＱｏＳを維持しつつ、狭い伝送帯域を有効に使用してスループットの高い無線パケット伝送を実現できる。
【００５８】
（第３の実施形態）  
この発明の第３の実施形態は、プロトコル種別、アプリケーション種別及び無線伝送路の伝搬品質に対応付けて、所要ＱｏＳを維持するために予め設定した誤り訂正符号化率を格納した誤り訂正符号化率選択テーブルを用意する。そして、送信パケットごとにそのプロトコル種別及びアプリケーション種別を取得すると共に無線伝送路のＢＥＲ推定値を取得し、この取得された情報をもとに上記誤り訂正符号化率選択テーブルから誤り訂正符号化率を選択して、この選択された符号化率に従い送信パケットを誤り訂正符号化して無線伝送路へ転送するものである。
【００５９】
図１４はこの発明の第３の実施形態に係わるパケット転送装置に設けられる誤り訂正符号化率選択テーブルの構成を示す図である。なお、この実施形態においても、防災無線通信システムの全体構成、パケット転送装置ＰＴ１，ＰＴ２及びその誤り訂正処理部３０の構成については、前記第１の実施形態で説明した図１乃至図３と同一のため詳細な説明は省略する。
【００６０】
誤り訂正符号化率選択テーブルには、図１４に示すようにプロトコル種別を表すプロトコル番号及びアプリケーション種別を表すポート番号に対応付け、さらに３段階のＢＥＲに対応付けて、所要のＱｏＳを維持する上で必要な誤り訂正符号化率が格納される。その記憶内容は、伝搬路状況が変動してもトラフィックやアプリケーションの所要ＱｏＳを維持するように作成される。なお、通信開始直後のようにＢＥＲ推定値が未取得の場合を考慮して、誤り訂正符号化率選択テーブルには上記プロトコル種別及びアプリケーション種別に対応付けて符号化率の初期値（Default）も格納されている。
【００６１】
このような誤り訂正符号化率選択テーブルを用いて、符号化制御部３１４は誤り訂正符号化処理を以下のように実行する。図１５はその制御手順と制御内容を示すフローチャートである。  
すなわち、送信パケットが送信入力バッファ３１１に格納されると、符号化制御部３１４はステップ１５ａからステップ１５ｂに移行し、ここで上記送信パケットのヘッダからプロトコル種別及びアプリケーション種別を判定する。またステップ１５ｃにおいて、伝搬路推定部３２５から無線伝送路の現在のＢＥＲ推定値を取得する。そして、上記プロトコル種別及びアプリケーション種別の判定結果と、上記取得されたＢＥＲ推定値とをもとに誤り訂正符号化率選択テーブルをアクセスし、これにより誤り訂正符号化率を選択する。
【００６２】
例えば、いま誤り訂正符号化率選択テーブルが図１４に示すように構成されているものとする。そうすると符号化制御部３１４は、先ずステップ１５ｄにより上記取得された現在のＢＥＲ推定値をしきい値Ａと比較し、ＢＥＲ≧Ａであればステップ１５ｈにより符号化率Ｒ＝1/2を選択する。これに対し、ＢＥＲ＜Ａの場合にはステップ１５ｅに移行し、ここで上記取得されたＢＥＲ推定値をしきい値Ｂと比較する。そして、この比較の結果ＢＥＲ≦Ｂであれば、ステップ１５ｉにより符号化率Ｒ＝7/8を選択する。
【００６３】
一方、ＢＥＲ推定値がしきい値Ｂより大きければ、つまりＡ＞ＢＥＲ＞Ｂであれば、符号化制御部３１４はステップ１５ｆに移行する。そして、このステップ１５ｆにおいて上記ポート番号の有無を判定し、ポート番号を取得できた場合にはステップ１５ｊで符号化率Ｒ＝7/8を選択する。これに対し、ポート番号を取得できなかった場合には、ステップ１５ｇに移行してここでプロトコル番号を取得できたか否かを判定し、取得できた場合にはステップ１５ｋにより符号化率Ｒ＝3/4を選択する。一方、ポート番号及びプロトコル番号を両方とも取得できなかった場合には、ステップ１５ｍに移行してここでデフォルトの符号化率Ｒ＝1/2を選択する。  
かくして、無線伝送路のＢＥＲ推定値と、送信パケットのプロトコル（トラフィック）種別及びアプリケーション種別に応じた誤り訂正符号化率の選択がなされる。
【００６４】
以上述べたように第３の実施形態では、誤り訂正符号化率選択テーブルに、プロトコル種別を表すプロトコル番号及びアプリケーション種別を表すポート番号に対応付け、さらに３段階のＢＥＲに対応付けて、所要のＱｏＳを維持する上で必要な誤り訂正符号化率を格納している。そして、送信パケットが入力されるごとに、先ずＢＥＲ推定値をもとに符号化率の選択処理を行い、ＢＥＲ推定値がＡ＞ＢＥＲ＞Ｂの場合にアプリケーション種別及びプロトコル種別をもとに符号化率の選択を行っている。
【００６５】
したがって第３の実施形態によれば、送信パケットごとに、無線伝送路のその時々の伝搬品質を考慮し、さらにプロトコル種別とアプリケーション種別を考慮して誤り訂正符号化率が選択され、この選択された誤り訂正符号化率に従い送信パケットが誤り訂正符号化されて無線伝送路へ送信される。このため、無線伝送路の伝搬品質が変動しても、またプロトコル種別及びアプリケーション種別を問わず、所要の通信サービス品質ＱｏＳを維持しつつ、限られた狭い伝送帯域を有効に利用してスループットの高い無線パケット伝送を実現できる。
【００６６】
（第４の実施形態）  
この発明の第４の実施形態は、プロトコル種別及びアプリケーション種別に対応付け、さらにこれらの種別ごとの通信サービス品質ＱｏＳの許容値を考慮して、エラーパケットに対する誤り対応処理方法を格納した復号制御テーブルを用意する。そして、誤りが発生した受信パケットに対する誤り対応処理を行う際に、受信パケットのプロトコル種別、アプリケーション種別及びＱｏＳ許容値をもとに上記復号制御テーブルをアクセスして最適な誤り対応処理方法を選択するものである。
【００６７】
図１６はこの発明の第４の実施形態に係わるパケット転送装置に設けられる復号制御テーブルの構成を示す図である。なお、この実施形態においても、防災無線通信システムの全体構成、パケット転送装置ＰＴ１，ＰＴ２及びその誤り訂正処理部３０の構成については、前記第１の実施形態で説明した図１乃至図３と同一のため詳細な説明は省略する。
【００６８】
復号制御テーブルには、図１６に示すように、使用が想定されるプロトコル種別を表すプロトコル番号及びアプリケーション種別を表すポート番号に対応付け、さらにこれらの種別ごとに設定される通信サービス品質ＱｏＳの許容値に対応付けて、エラーフレーム処理方法が記憶される。その記憶内容は、ＴＣＰなどの誤りを許容しないプロトコルに対してはエラーフレームを廃棄し、一方データ誤りを許容するアプリケーションについては所要ＱｏＳ以上のパケットの場合にエラーフレームを転送し、所要ＱｏＳを満たさない場合にはエラーフレームを廃棄するように作成される。
【００６９】
このような復号制御テーブルを使用して、復号制御部３２４は以下のように誤りを含む受信パケットに対する誤り対応処理を実行する。図１７はその制御手順と制御内容を示すフローチャートである。  
すなわち、上記受信出力バッファ３２３に誤りを含む受信パケットが格納されると、復号制御部３２４はステップ１７ａからステップ１７ｂに移行し、ここで先ず当該受信パケットのヘッダからプロトコル種別及びアプリケーション種別を判定するための情報を取得する。また、それと共にステップ１７ｃにおいて、伝搬路推定部３２５から無線伝送路の現在のＢＥＲ推定値を取得する。そして、上記プロトコル種別及びアプリケーション種別の判定結果と上記取得されたＢＥＲ推定値とをもとに復号制御テーブルをアクセスし、これにより誤り対応処理方法を選択する。
【００７０】
例えば、いま復号制御テーブルが図１６に示すように構成されているものとする。この場合復号制御部３２４は、先ずステップ１７ｄにより受信パケットのポート番号が復号制御テーブルのポート番号フィールドに登録されているか否かを判定する。この判定の結果、いまポート番号が登録されていればステップ１７ｅに移行し、現在のＢＥＲ推定値が復号制御テーブルに記憶されたＢＥＲの許容値を満足しているか否かを判定する。そして、満たしていれば、ステップ１７ｆにより復号制御テーブルで定義された処理内容「転送」に従い、上記誤りを含む受信パケットを受信出力バッファ３２３から経路制御部２０へ転送する。これに対し、現在のＢＥＲ推定値がＢＥＲの許容値を満足していなければ、ステップ１７ｇにより、復号制御テーブルに記憶されたエラーフレーム処理方法に従い、上記受信出力バッファ３２３に格納された受信パケットを廃棄する。
【００７１】
一方、上記受信パケットのポート番号が復号制御テーブルに登録されていなかったとする。この場合、復号制御部３２４はステップ１７ｈに移行し、上記受信パケットのプロトコル番号が復号制御テーブルのプロトコル番号フィールドに登録されているか否かを判定する。そして、登録されていれば、ステップ１７ｉに移行し、現在のＢＥＲ推定値が復号制御テーブルに定義されたＢＥＲの許容値を満足しているか否かを判定する。そして、満たしていれば、ステップ１７ｊにより復号制御テーブルで定義された処理方法に従い、上記誤りを含む受信パケットを受信出力バッファ３２３から経路制御部２０へ転送する。これに対し、現在のＢＥＲ推定値がＢＥＲの許容値を満足していなければ、ステップ１７ｋにより、復号制御テーブルに定義されたエラーフレーム処理方法に従い、上記受信出力バッファ３２３に格納された受信パケットを廃棄する。なお、ＢＥＲの許容値が定義されていないプロトコル種別については、復号制御テーブルに定義されたエラーフレーム処理方法に従い、受信出力バッファ３２３において廃棄する。
【００７２】
一方、上記受信パケットのポート番号及びプロトコル番号がともに復号制御テーブルに登録されていない場合には、復号制御部３２４はステップ１７ｍに移行し、ここで復号制御テーブルに登録されているエラーフレーム処理方法の初期値（Default）に従い、パケットの廃棄処理を実行する。
【００７３】
以上述べたように第４の実施形態によれば、誤りが発生した受信パケットに対する誤り対応処理を実行する際に、受信パケットのプロトコル種別及びアプリケーション種別を考慮し、さらにプロトコル種別及びアプリケーション種別ごとに設定されるＢＥＲ許容値を考慮して、転送するか廃棄するかを決定するようにしている。したがって、受信パケットのプロトコル種別及びアプリケーション種別は勿論のこと、そのＢＥＲ許容値も考慮したより一層適切なエラーフレーム対応処理を行うことが可能となる。
【００７４】
（その他の実施形態）  
誤り訂正符号化率を選択する際には、受信パケットのプロトコル番号及びポート番号に限らず、より上位層のアプリケーション情報を考慮するようにしてもよい。例えば、ＲＴＰ（Real-time Transport Protocol）アプリケーションでは、同一アプリケーションで音声や画像等の複数のストリームを扱うことができる。各ストリームの区別は、ＲＴＰパケットのＳＳＲＣフィールドにより識別することができる。
【００７５】
図１８は、上記ＲＴＰパケットのストリームを考慮した誤り訂正符号化率選択テーブルの一例を示すものである。同図に示すように誤り訂正符号化率選択テーブルには、伝送条件として、プロトコル種別を表すプロトコル番号、アプリケーション種別を表すポート番号及びストリーム種別を表すＳＳＲＣフィールドを設定する。そして、これらと３段階のＢＥＲ範囲に対応付けて、所要の通信サービス品質ＱｏＳを維持する上で必要な誤り訂正符号化率を格納する。  
このような誤り訂正符号化率選択テーブルを用いて誤り訂正符号化率の選択を行うことで、同一アプリケーションでもストリームごとに異なる誤り訂正符号化率を選択することが可能となる。
【００７６】
さらに、上記各ストリームのうち画像ストリームでは、解像度の異なる複数種の符号化パケットが伝送されることがある。例えば、ＭＰＥＧ４では、送信側において低解像度符号化パケットと高解像度符号化パケットを多重化して送信し、受信側において上記解像度の異なる複数の符号化パケットをもとに画像を再生することがある。このような場合には、誤り訂正符号化率選択テーブルに上記解像度の種別を表すフィールドを追加する。このようにすることで、画像パケットの解像度も考慮した符号化率の選択が可能になる。
【００７７】
また、誤り訂正符号化率選択テーブル及び復号制御テーブルの記憶内容は固定してもよく、また書き換え可能としてもよい。書き換え可能とする場合には、書き換え可能な不揮発性メモリを用意し、パケット転送装置の出荷時に登録内容を予め当該メモリに書き込んでおく。そして、必要に応じ、例えばネットワークに接続されたパーソナル・コンピュータからパケット転送装置へ更新データを含んだ保守用メッセージを送信することによりテーブルの記憶内容を更新する。
【００７８】
さらに、パケット転送装置において行われる各種処理は、前記各実施形態で述べたようにマイクロプロセッサにＲＯＭ（Read Only Memory）に格納された制御プログラムを実行させることにより実行させるようにしてもよいが、それに限定されるものではなく、例えば当該処理を実行するための各機能手段が独立したハードウェア回路として構成されてもよい。
【００７９】
また、上記制御プログラムは、フロッピー（登録商標）ディスクやＣＤ（Compact Disc）、ＲＯＭ等のコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に格納して販売、譲渡又は使用してもよい。さらに、上記制御プログラムを電気通信回線を介して取得し、この取得された制御プログラムをパケット転送装置にインストールして使用することも勿論可能である。
【００８０】
その他、この発明が適用される無線通信システムの用途や構成、無線通信方式の種類、パケット転送装置の構成、誤り訂正符号化率の選択制御手順とその内容、誤り対応処理方法の選択制御手順とその内容、誤り訂正符号化率選択テーブル及び復号制御テーブルの構成、及び誤り訂正符号の種類と符号化率の種類等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【００８１】
要するにこの発明は、上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、各実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、各実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】この発明の第１の実施形態に係わる無線パケット転送装置を使用する防災無線通信システムの概略構成図。
【図２】この発明の第１の実施形態に係わる無線パケット転送装置の機能構成を示すブロック図。
【図３】図２に示した無線パケット転送装置の誤り訂正処理部の構成を示すブロック図。
【図４】図３に示した誤り訂正処理部の誤り訂正符号部の構成の一例を示す図。
【図５】図４に示した誤り訂正符号部における符号化率とパンクチャーパタンとの関係を示す図。
【図６】図３に示した誤り訂正処理部により生成される誤り訂正符号化フレームのフォーマットを示す図。
【図７】ＴＣＰヘッダ、ＵＤＰヘッダ及びＩＰヘッダの各フォーマットを示す図。
【図８】図３に示した誤り訂正処理部に設けられる誤り訂正符号化率選択テーブルの構成を示す図。
【図９】図３に示した誤り訂正処理部に設けられる復号制御テーブルの構成を示す図。
【図１０】図３に示した誤り訂正処理部による誤り訂正符号化率の選択制御手順とその内容を示すフローチャート。
【図１１】図３に示した誤り訂正処理部による復号制御手順とその内容を示すフローチャート。
【図１２】この発明の第２の実施形態に係わる無線パケット転送装置の誤り訂正処理部に設けられる誤り訂正符号化率選択テーブルの構成を示す図。
【図１３】図１２に示した誤り訂正処理部による誤り訂正符号化率の選択制御手順とその内容を示すフローチャート。
【図１４】この発明の第３の実施形態に係わる無線パケット転送装置の誤り訂正処理部に設けられる誤り訂正符号化率選択テーブルの構成を示す図。
【図１５】図１４に示した誤り訂正処理部による誤り訂正符号化率の選択制御手順とその内容を示すフローチャート。
【図１６】この発明の第４の実施形態に係わる無線パケット転送装置の復号制御部に設けられる復号制御テーブルの構成を示す図。
【図１７】図１６に示した誤り訂正処理部による復号制御手順とその内容を示すフローチャート。
【図１８】この発明のその他の実施形態に係わる無線パケット転送装置の誤り訂正処理部に設けられる誤り訂正符号化率選択テーブルの構成を示す図。
【符号の説明】
【００８３】
ＮＷ１，ＮＷ２…ＬＡＮ、ＴＭ１１〜ＴＭ１ｎ，ＴＭ２１〜ＴＭ２ｍ…通信端末、ＰＴ１，ＰＴ２…パケット転送装置、ＲＤ１，ＲＤ２…無線機、１０…ネットワークインタフェース部、２０…経路制御部、３０…誤り訂正処理部、４０…無線インタフェース部、３１０…送信処理部、３２０…受信処理部、３１１…送信入力バッファ、３１２…誤り訂正符号部、３１３…送信出力バッファ、３１４…符号化制御部、３１２１，３１２２，３１２３…誤り訂正符号化器、３２１…受信入力バッファ、３２２…誤り訂正復号部、３２３…受信出力バッファ、３２４…復号制御部、３２５…伝搬路推定部、３２６…同期処理部、３２２１，３２２２，３２２３…誤り訂正復号器。
【図１】
2005354270.tif 000003
【図２】
2005354270.tif 000004
【図３】
2005354270.tif 000005
【図４】
2005354270.tif 000006
【図５】
2005354270.tif 000007
【図６】
2005354270.tif 000008
【図７】
2005354270.tif 000009
【図８】
2005354270.tif 000010
【図９】
2005354270.tif 000011
【図１０】
2005354270.tif 000012
【図１１】
2005354270.tif 000013
【図１２】
2005354270.tif 000014
【図１３】
2005354270.tif 000015
【図１４】
2005354270.tif 000016
【図１５】
2005354270.tif 000017
【図１６】
2005354270.tif 000018
【図１７】
2005354270.tif 000019
【図１８】
2005354270.tif 000020