(57)【要約】【課題】  成形品の透明性、色相、および耐侯性（耐紫外線性）に優れ、特に量産性が大幅に改善されたポリカーボネート樹脂組成物、並びにその成形品を提供する。【解決手段】  ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、特定化学構造の環状イミノエステル（例えば、２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン））（Ｂ成分）０．０１〜１０重量部、特定化学構造のホスファイト化合物（例えば、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト）０．０１〜０．０８重量部、並びに特定化学構造のホスホナイト化合物（例えば、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、および、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイト）（Ｄ成分）０．００５〜０．１重量部からなるポリカーボネート樹脂組成物、およびその成形品（特に好適には車両用灯具レンズに代表される車両用透明部材）。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、下記一般式（Ｉ）で表される環状イミノエステル（Ｂ成分）０．０１〜１０重量部、下記一般式（ＩＩ）で表されるホスファイト化合物（Ｃ成分）０．０１〜０．０８重量部、並びに下記一般式（ＩＩＩ）で表されるホスホナイト化合物および／または下記一般式（ＩＶ）で表されるホスホナイト化合物（Ｄ成分）０．００５〜０．１重量部からなるポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2005325320.tif 000017
（式（Ｉ）中、Ａｒは炭素数６〜１２である二価の芳香族炭化水素残基である。またＡｒはヘテロ原子を含有してもよい。ｎは０または１を示す。）
【化２】
2005325320.tif 000018
（式（ＩＩ）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ炭素原子数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基を示す。）
【化３】
2005325320.tif 000019
【化４】
2005325320.tif 000020
（式（ＩＩＩ）および（ＩＶ）中、Ａｒ１、Ａｒ２は炭素数６〜２０のアリール基ないしアルキルアリール基、または炭素数１５〜２５の２−（４−オキシフェニル）プロピル置換アリール基を示し、４つのＡｒ１は互いに同一、または互いに異なるいずれも選択できる。または２つのＡｒ２は互いに同一、または互いに異なるいずれも選択できる。）
【請求項２】
更に、Ａ成分１００重量部当たり、脂肪族多価アルコールと脂肪族カルボン酸とからなる脂肪酸フルエステル（Ｅ成分）０．００５〜２重量部を含有してなる請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、下記一般式（Ｉ）で表される環状イミノエステル（Ｂ成分）０．０１〜１０重量部、下記一般式（ＩＩ）で表されるホスファイト化合物（Ｃ成分）０．０１〜０．０８重量部、並びに下記一般式（ＩＩＩ）で表されるホスホナイト化合物および／または下記一般式（ＩＶ）で表されるホスホナイト化合物（Ｄ成分）０．００５〜０．１重量部を、スクリュー径５０〜４００ｍｍの二軸押出機を用いて押出することにより製造されたポリカーボネート樹脂組成物。
【化５】
2005325320.tif 000021
（式（Ｉ）中、Ａｒは炭素数６〜１２である二価の芳香族炭化水素残基である。またＡｒはヘテロ原子を含有してもよい。ｎは０または１を示す。）
【化６】
2005325320.tif 000022
（式（ＩＩ）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ炭素原子数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基を示す。）
【化７】
2005325320.tif 000023
【化８】
2005325320.tif 000024
（式（ＩＩＩ）および（ＩＶ）中、Ａｒ１、Ａｒ２は炭素数６〜２０のアリール基ないしアルキルアリール基、または炭素数１５〜２５の２−（４−オキシフェニル）プロピル置換アリール基を示し、４つのＡｒ１は互いに同一、または互いに異なるいずれも選択できる。または２つのＡｒ２は互いに同一、または互いに異なるいずれも選択できる。）
【請求項４】
更に、Ａ成分１００重量部当たり、脂肪族多価アルコールと脂肪族カルボン酸とからなる脂肪酸フルエステル（Ｅ成分）０．００５〜２重量部を加えて製造された請求項３に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
上記請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品。
【請求項６】
上記成形品は、車両用透明部材である請求項５に記載の成形品。
【請求項７】
上記車両用透明部材は車両用灯具カバーまたはレンズである請求項６に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物およびその成形品に関する。更に詳しくは成形品の透明性、色相、および耐侯性（耐紫外線性）に優れ、特に量産性が改善されたポリカーボネート樹脂組成物およびその成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、優れた透明性、耐熱性、および機械的強度等を有するため電気、機械、自動車、および医療用途等に幅広く使用されている。しかしながら、ポリカーボネート樹脂は長期に屋外で使用する際やランプ光源のカバー等に使用される場合、アクリル樹脂等に比較して耐候性が問題となることがある。ポリカーボネート樹脂の耐候性を向上させるために種々の紫外線吸収剤を使用する技術は広く知られている。また、紫外線吸収剤とその他の添加剤を併用することで更なる耐候性を向上させる方法も幾つか提案されている。
【０００３】
また透明熱可塑性樹脂の中でもポリカーボネート樹脂は、その良好な耐衝撃性によって、更に耐熱性と流動性との両立に優れることによって大型の透明樹脂成形品、殊に射出成形品への適用が試みられている。成形品が大型化すると成形サイクルが長くなる傾向にあり、熱負荷が比較的大きくなりやすい。
【０００４】
更にこの成形品の大型化は、大量に均質なポリカーボネート樹脂組成物ペレットを要求する。そのため、大型押出機による量産時においてもより品質の安定したペレット生産が可能であることが望まれる場合がある。また原材料を大型押出機の如き大型生産機に供給し溶融混練して製造される樹脂組成物の品質の安定性は、該生産機から吐出される溶融樹脂を直接シート、フィルム、異型押出成形品、ダイレクトブロー成形品、および射出成形品にする場合にも同様に求められるところである。かかる大型生産機による量産時における樹脂組成物の品質の安定性を、本明細書において、単に“量産性”と称する場合がある。
【０００５】
上記の如くポリカーボネート樹脂は、殊に形状が複雑かつ大型であると共に、成形品の品質に対する要求が極めて高い製品において、次の性質の改良が求められている。すなわち、良好な透明性、色相、耐候性、離型性、並びに量産性の向上である。
【０００６】
従来、ポリカーボネート樹脂の耐候性を向上する方法としては紫外線吸収剤を配合する方法が広く知られており、中でもベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤がより多く使用されている。しかし、該紫外線吸収剤を添加したポリカーボネート樹脂組成物は、耐候性が向上する反面、初期の色相が低下するため添加量が制限される問題があった。
【０００７】
ポリカーボネート樹脂に使用される紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、トリアジン系紫外線吸収剤が広く知られるところである。また環状イミノエステル系化合物を樹脂材料の紫外線保護に使用する方法、並びに該化合物をポリカーボネート樹脂に配合した樹脂組成物は公知である（特許文献１参照）。
【０００８】
環状イミノエステル系化合物および熱安定剤をポリカーボネート樹脂に配合した樹脂組成物は公知である（特許文献２および特許文献３参照）。前者の熱安定剤としてはホスファイトタイプ、ヒンダードフェノールタイプ、およびラクトンタイプの単独またはその組み合わせが使用されており、比較的性能の悪い組成物として例示されている。後者の熱安定剤としてはヒンダードフェノールタイプとホスホナイトタイプの組み合わせが使用されており、離型性、成形耐熱性、成形歪、および耐候性などに優れた組成物が開示されている。しかし、両者共に量産性については十分に検討していない。
【０００９】
【特許文献１】特公昭６２−３１０２７号公報
【特許文献２】特表２００３−５３４４３０号公報
【特許文献３】ＷＯ０３／０９５５５７号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、樹脂組成物からなる成形品の透明性、色調、および耐侯性（耐紫外線性）に優れ、特に量産性が改善されたポリカーボネート樹脂組成物およびその成形品、特にヘッドランプレンズやグレージング材に代表される車両用透明部材を提供することにある。
【００１１】
本発明者は上記課題を解決すべく鋭意検討を行った。環状イミノエステル系化合物をポリカーボネート樹脂に配合した樹脂組成物の場合、本発明者は驚くべきことに特定の安定剤を特定量組み合わせることにより、より量産性に優れる結果が得られること、その結果上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、下記一般式（Ｉ）で表される環状イミノエステル（Ｂ成分）０．０１〜１０重量部、下記一般式（ＩＩ）で表されるホスファイト化合物（Ｃ成分）０．０１〜０．０８重量部、並びに下記一般式（ＩＩＩ）で表されるホスホナイト化合物および／または下記一般式（ＩＶ）で表されるホスホナイト化合物（Ｄ成分）０．００５〜０．１重量部からなるポリカーボネート樹脂組成物にかかるものである。
【００１３】
【化１】
2005325320.tif 000002
（式（Ｉ）中、Ａｒは炭素数６〜１２である二価の芳香族炭化水素残基である。またＡｒはヘテロ原子を含有してもよい。ｎは０または１を示す。）
【００１４】
【化２】
2005325320.tif 000003
（式（ＩＩ）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ炭素原子数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基を示す。）
【００１５】
【化３】
2005325320.tif 000004
【化４】
2005325320.tif 000005
［式（ＩＩＩ）および（ＩＶ）中、Ａｒ１、Ａｒ２は炭素数６〜２０のアリール基ないしアルキルアリール基、または炭素数１５〜２５の２−（４−オキシフェニル）プロピル置換アリール基を示し、４つのＡｒ１は互いに同一、または互いに異なるいずれも選択できる。または２つのＡｒ２は互いに同一、または互いに異なるいずれも選択できる。］
【００１６】
上記Ｃ成分とＤ成分との特定量での組合せが、量産性を改良する理由は明確ではないが、次の点が推察される。大型の二軸押出機の如く大型の生産機では、局所的に（例えばニーディングセグメントの極近傍において）強い外力が樹脂に作用する。かかる外力は生産機が大型であるほど高くなる。一方でかかる部分以外の強い外力の作用しない部分も存在する。外力が強く作用するほど樹脂は発熱し、したがって樹脂は局所的に過度な熱負荷に曝される。Ｄ成分は、Ｂ成分との組合せにおいて過度の熱負荷でない場合には有効な安定化作用を示す一方、過度な熱負荷に対しては十分な安定化作用を発揮できないと考えられる。
【００１７】
一方、Ｃ成分は比較的化合物が安定であり、通常の熱負荷では逆にそれ自身の安定性のためにポリカーボネート樹脂に対する安定化作用が鈍い。しかしながら大型生産機中に存在する過度な熱負荷の部分では、該Ｃ成分の効果が発揮されると予想される。かように大型生産機中に存在する熱負荷の異なる部分にいずれも有効に作用する安定剤が組み合わされることにより、量産性の改良が可能になっているものと推察される。
【００１８】
一方、過剰量において好ましい効果が得られない理由も明確ではないが、上記Ｃ成分およびＤ成分に該当する市販の安定剤中に存在する微量の不純物、並びに熱安定化反応における副生物が悪影響を及ぼしている可能性が推察される。
【００１９】
本発明の別の態様は、ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、上記一般式（Ｉ）で表される環状イミノエステル（Ｂ成分）０．０１〜１０重量部、上記一般式（ＩＩ）で表されるホスファイト化合物（Ｃ成分）０．０１〜０．０８重量部、並びに上記一般式（ＩＩＩ）で表されるホスホナイト化合物および／または上記一般式（ＩＶ）で表されるホスホナイト化合物（Ｄ成分）０．００５〜０．１重量部を、スクリュー径５０〜４００ｍｍの二軸押出機を用いて押出することにより製造されたポリカーボネート樹脂組成物にかかるものである。かかる構成によれば、上記Ａ成分〜Ｄ成分からなる樹脂組成物の効果をより有効に活用し、大型二軸押出機の生産においても品質の安定した樹脂組成物が提供される。
【００２０】
上記において好ましくは、更に、Ａ成分１００重量部当たり、脂肪族多価アルコールと脂肪族カルボン酸とからなる脂肪酸フルエステル（Ｅ成分）０．００５〜２重量部を含有してなる上記のポリカーボネート樹脂組成物である。かかる構成によれば、上述の課題を解決する他に、離型性のよい、殊に車両用透明部材に好適なポリカーボネート樹脂組成物が提供される。かかる脂肪酸フルエステルは、より好ましくは炭素数５〜３０である脂肪族の４〜８価のアルコールと炭素数１０〜２２の脂肪族カルボン酸とのフルエステルであり、更に好ましくは該脂肪族多価アルコールはペンタエリスリトールであるフルエステルである。
【００２１】
更に好ましくはポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品が提供され、該成形品は好ましくは車両用透明部材であり、中でも好ましいのは、車両用灯具カバーまたはレンズ、並びに車両用グレージング材である。
以下本発明の詳細について説明する。
【００２２】
＜Ａ成分について＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物におけるＡ成分は、該樹脂組成物の主成分となるポリカーボネート樹脂である。代表的なポリカーボネート樹脂（以下、単に「ポリカーボネート」と称することがある）は、二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものであり、反応の方法としては界面重縮合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法及び環状カーボネート化合物の開環重合法等を挙げることができる。
【００２３】
上記二価フェノールの具体例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称“ビスフェノールＡ”）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等が挙げられる。これらの中でも、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン、特にビスフェノールＡ（以下“ＢＰＡ”と略称することがある）が汎用されている。
【００２４】
本発明では、汎用のポリカーボネートであるビスフェノールＡ系のポリカーボネート以外にも、他の二価フェノール類を用いて製造した特殊なポリカーボネ−トをＡ成分として使用することが可能である。
【００２５】
例えば、二価フェノール成分の一部又は全部として、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（以下“ＢＰＭ”と略称することがある）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（以下“Ｂｉｓ−ＴＭＣ”と略称することがある）、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン及び９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下“ＢＣＦ”と略称することがある）を用いたポリカーボネ−ト（単独重合体又は共重合体）は、吸水による寸法変化や形態安定性の要求が特に厳しい用途に適当である。これらのＢＰＡ以外の二価フェノールは、該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分全体の５モル％以上、特に１０モル％以上、使用するのが好ましい。
【００２６】
殊に、高剛性かつより良好な耐加水分解性が要求される場合には、樹脂組成物を構成するＡ成分が次の（１）〜（３）の共重合ポリカーボネートであるのが特に好適である。
（１）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢＣＦが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
（２）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＡが１０〜９５モル％（より好適には５０〜９０モル％、さらに好適には６０〜８５モル％）であり、かつＢＣＦが５〜９０モル％（より好適には１０〜５０モル％、さらに好適には１５〜４０モル％）である共重合ポリカーボネート。
（３）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢｉｓ−ＴＭＣが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
【００２７】
これらの特殊なポリカーボネートは、単独で用いてもよく、２種以上を適宜混合して使用してもよい。また、これらを汎用されているビスフェノールＡ型のポリカーボネートと混合して使用することもできる。
【００２８】
これらの特殊なポリカーボネートの製法及び特性については、例えば、特開平６−１７２５０８号公報、特開平８−２７３７０号公報、特開２００１−５５４３５号公報及び特開２００２−１１７５８０号公報等に詳しく記載されている。
【００２９】
なお、上述した各種のポリカーボネートの中でも、共重合組成等を調整して、吸水率及びＴｇ（ガラス転移温度）を下記の範囲内にしたものは、ポリマー自体の耐加水分解性が良好で、かつ成形後の低反り性においても格段に優れているため、形態安定性が要求される分野では特に好適である。
（ｉ）吸水率が０．０５〜０．１５％、好ましくは０．０６〜０．１３％であり、かつＴｇが１２０〜１８０℃であるポリカーボネート、あるいは
（ii）Ｔｇが１６０〜２５０℃、好ましくは１７０〜２３０℃であり、かつ吸水率が０．１０〜０．３０％、好ましくは０．１３〜０．３０％、より好ましくは０．１４〜０．２７％であるポリカーボネート。
【００３０】
ここで、ポリカーボネートの吸水率は、直径４５ｍｍ、厚み３．０ｍｍの円板状試験片を用い、ＩＳＯ６２−１９８０に準拠して２３℃の水中に２４時間浸漬した後の水分率を測定した値である。また、Ｔｇ（ガラス転移温度）は、ＪＩＳ Ｋ７１２１に準拠した示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により求められる値である。
【００３１】
一方、カーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カーボネートエステル又はハロホルメート等が使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネート又は二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。
【００３２】
このような二価フェノールとカーボネート前駆体とから界面重合法によってポリカーボネートを製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤等を使用してもよい。また、ポリカーボネートは３官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネートであってもよい。ここで使用される３官能以上の多官能性芳香族化合物としては、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン等が挙げられる。
【００３３】
分岐ポリカーボネートを生ずる多官能性化合物を含む場合、その量は、ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、特に好ましくは０．０１〜０．８モル％である。また、特に溶融エステル交換法の場合、副反応として分岐構造が生ずる場合があるが、かかる分岐構造量についても、ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、特に好ましくは０．０１〜０．８モル％であるものが好ましい。なお、かかる分岐構造の割合については１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【００３４】
また、本発明のポリカーボネートは、芳香族もしくは脂肪族（脂環式を含む）の２官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート、２官能性アルコール（脂環族を含む）を共重合した共重合ポリカーボネート並びにかかる２官能性カルボン酸及び２官能性アルコールを共に共重合したポリエステルカーボネートであってもよい。また、得られたポリカーボネートの２種以上をブレンドした混合物でも差し支えない。
【００３５】
ここで用いる脂肪族の２官能性のカルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましい。脂肪族の２官能性のカルボン酸としては、例えば、セバシン酸（デカン二酸）、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、イコサン二酸等の直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸及びシクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸が好ましく挙げられる。２官能性アルコールとしては、脂環族ジオールがより好適であり、例えばシクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、トリシクロデカンジメタノール等が例示される。
【００３６】
さらに、本発明では、Ａ成分として、ポリオルガノシロキサン単位を共重合した、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。
【００３７】
Ａ成分のポリカーボネートは、上述した二価フェノールの異なるポリカーボネート、分岐成分を含有するポリカーボネート、ポリエステルカーボネート、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体等の各種ポリカーボネートの２種以上を混合したものであってもよい。さらに、製造法の異なるポリカーボネート、末端停止剤の異なるポリカーボネート等を２種以上混合したものを使用することもできる。
【００３８】
ポリカーボネートの重合反応において、界面重縮合法による反応は、通常、二価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤及び有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物又はピリジン等のアミン化合物が用いられる。有機溶媒としては、例えば、塩化メチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられる。また、反応促進のために、例えば、トリエチルアミン、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロマイド等の３級アミン、４級アンモニウム化合物、４級ホスホニウム化合物等の触媒を用いることもできる。その際、反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は１０分〜５時間程度、反応中のｐＨは９以上に保つのが好ましい。
【００３９】
また、かかる重合反応においては、通常、末端停止剤が使用される。かかる末端停止剤として単官能フェノール類を使用することができる。単官能フェノール類のとしては、例えば、フェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール等の単官能フェノール類を用いるのが好ましい。さらに、単官能フェノール類としては、デシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノール及びトリアコンチルフェノール等の炭素数１０以上の長鎖アルキル基で核置換された単官能フェノールを挙げることができ、該フェノールは流動性の向上及び耐加水分解性の向上に効果がある。かかる末端停止剤は単独で使用しても２種以上併用してもよい。
【００４０】
溶融エステル交換法による反応は、通常、二価フェノールとカーボネートエステルとのエステル交換反応であり、不活性ガスの存在下に二価フェノールとカーボネートエステルとを加熱しながら混合して、生成するアルコール又はフェノールを留出させる方法により行われる。反応温度は、生成するアルコール又はフェノールの沸点等により異なるが、殆どの場合１２０〜３５０℃の範囲である。反応後期には反応系を１．３３×１０３〜１３．３Ｐａ程度に減圧して生成するアルコール又はフェノールの留出を容易にさせる。反応時間は、通常、１〜４時間程度である。
【００４１】
上記カーボネートエステルとしては、置換基を有していてもよい炭素原子数６〜１０のアリール基、アラルキル基あるいは炭素原子数１〜４のアルキル基等のエステルが挙げられ、中でもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００４２】
また、重合速度を速めるために重合触媒を用いることができる。かかる重合触媒としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、二価フェノールのナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属化合物；水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属化合物；テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の含窒素塩基性化合物等を用いることができる。さらに、アルカリ（土類）金属のアルコキシド類、アルカリ（土類）金属の有機酸塩類、ホウ素化合物類、ゲルマニウム化合物類、アンチモン化合物類、チタン化合物類、ジルコニウム化合物類等のエステル化反応、エステル交換反応に使用される触媒を用いることができる。これらの触媒は単独で使用してもよく２種以上を組み合わせて使用してもよい。触媒の使用量は、原料の二価フェノール１モルに対し、好ましくは１×１０−９〜１×１０−５当量、より好ましくは１×１０−８〜５×１０−６当量の範囲で選ばれる。
【００４３】
溶融エステル交換法による反応では、生成ポリカーボネートのフェノール性末端基を減少する目的で、重縮反応の後期あるいは終了後に、例えば、２−クロロフェニルフェニルカーボネート、２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート、２−エトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート等の化合物を加えることができる。
【００４４】
さらに、溶融エステル交換法では触媒の活性を中和する失活剤を用いることが好ましい。かかる失活剤の量としては、残存する触媒１モルに対して０．５〜５０モルの割合で用いるのが好ましい。また、重合後のポリカーボネートに対し、０．０１〜５００ｐｐｍの割合、より好ましくは０．０１〜３００ｐｐｍ、特に好ましくは０．０１〜１００ｐｐｍの割合で使用するのが適当である。好ましい失活剤の例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩等のホスホニウム塩、テトラエチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート等のアンモニウム塩が挙げられる。
【００４５】
Ａ成分のポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は限定されない。しかしながら、粘度平均分子量は、１０，０００未満であると強度等が低下し、５０，０００を超えると成形加工特性が低下するようになるので、１０，０００〜５０，０００の範囲が好ましく、１２，０００〜３０，０００の範囲がより好ましく、１５，０００〜２８，０００の範囲がさらに好ましい。この場合、成形性等が維持される範囲内で、粘度平均分子量が上記範囲外であるポリカーボネートを混合することも可能である。例えば、粘度平均分子量が５０，０００を超える高分子量のポリカーボネート成分を配合することも可能である。
【００４６】
本発明でいう粘度平均分子量は、まず、次式にて算出される比粘度（ηＳＰ）を２０℃で塩化メチレン１００ｍｌに芳香族ポリカーボネート０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度（ηＳＰ）から次の数式により粘度平均分子量Ｍを算出する。
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
【００４７】
なお、本発明の樹脂組成物における粘度平均分子量を測定する場合は、次の要領で行う。すなわち、該樹脂組成物をその２０〜３０倍重量の塩化メチレンに溶解し、可溶分をセライト濾過により採取した後、溶液を除去して十分に乾燥し、塩化メチレン可溶分の固体を得る。かかる固体０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液から２０℃における比粘度（ηＳＰ）を、オストワルド粘度計を用いて求め、上式によりその粘度平均分子量Ｍを算出する。
【００４８】
＜Ｂ成分について＞
本発明で使用するＢ成分は、下記一般式（Ｉ）で表される環状イミノエステルである。
【００４９】
【化５】
2005325320.tif 000006
（但し、Ａｒは炭素数６〜１２である二価の芳香族炭化水素残基である。またＡｒはヘテロ原子を含有してもよい。ｎは０または１を示す。）
【００５０】
かかるＢ成分の具体例としては、２，２’−ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）（上記一般式（Ｉ）におけるｎ＝０の場合）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２，６−ナフタレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（１，５−ナフタレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−メチル−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−ニトロ−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、および２，２’−（２−クロロ−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）などが例示される。中でも２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、および２，２’−（２，６−ナフタレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）が好適であり、特に２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）が好適である。上記環状イミノエステルは単独であるいは２種以上を併用して用いることができる。かかる環状イミノエステルは、ＷＯ０３／０３５７３５号パンフレットに開示された各種の方法によって製造することができる。すなわち原料として無水イサト酸を利用する方法（殊に再結晶化された無水イサト酸を利用する方法）、並びにアントラニル酸を利用する方法のいずれも利用可能である。これらの酸化合物とカルボン酸クロライド化合物とを反応させて、環状イミノエステル化合物を得ることができる。これらは特公昭６２−３１０２７号公報に開示された如く、生成後に再結晶化処理を行ってもよい。かかる化合物は竹本油脂（株）からＣＥｉ−Ｐ（商品名）、およびＣＹＴＥＣ社からＣＹＡＳＯＲＢ  ＵＶ−３６３８（商品名）として市販されており、容易に利用できる。
【００５１】
＜Ｃ成分について＞
下記一般式（ＩＩ）で表されるホスファイト化合物である。該化合物は上述のとおり、その高い熱安定性によって、特に過度な熱負荷のかかるポリカーボネート樹脂の熱分解もしくは変性を抑制していると考えられる。
【００５２】
【化６】
2005325320.tif 000007
（式（ＩＩ）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ炭素原子数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基を示す。）
【００５３】
具体的なホスファイト化合物としては、例えば、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどが挙げられる。最も好ましいＣ成分は、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトである。
【００５４】
＜Ｄ成分について＞
下記一般式（ＩＩＩ）で表されるホスホナイト化合物および／または下記一般式（ＩＶ）で表されるホスホナイト化合物である。
【００５５】
【化７】
2005325320.tif 000008
【化８】
2005325320.tif 000009
（式（ＩＩＩ）および（ＩＶ）中、Ａｒ１、Ａｒ２は炭素数６〜２０のアリール基ないしアルキルアリール基、または炭素数１５〜２５の２−（４−オキシフェニル）プロピル置換アリール基を示し、４つのＡｒ１は互いに同一、または互いに異なるいずれも選択できる。または２つのＡｒ２は互いに同一、または互いに異なるいずれも選択できる。）
【００５６】
上記一般式（ＩＩＩ）で表される具体的なホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト等があげられ、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイトがより好ましい。
【００５７】
上記一般式（ＩＶ）で表される具体的なホスホナイト化合物としては、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等があげられ、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。
【００５８】
より好適なＤ成分の具体例としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイトとして、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、およびテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイトが例示され、殊にテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイトを主成分とするこれらの混合物が好ましい。該混合物においてテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイトは好ましくは５０〜９５重量％、より好ましくは６０〜９０重量％の範囲であり、該範囲は実用的である。
【００５９】
より好適なＤ成分の具体例としては、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトとして、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、およびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイトが例示され、殊にビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイトとするこれらの混合物が好ましい。該混合物において、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイトは好ましくは５０〜９５重量％、より好ましくは６０〜９０重量％の範囲であり、該範囲は実用的である。
【００６０】
上記式（ＩＩＩ）および（ＩＶ）のホスホナイト化合物は、これらの混合物であることが好ましい。両者の重量割合（式（ＩＩＩ）／式（ＩＶ））は、好ましくは９０／１０〜７０／３０の範囲、より好ましくは８５／１５〜７５／２５の範囲である。
【００６１】
＜Ｅ成分について＞
本発明で使用するＥ成分は、多価アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステルである。その分子量は、５００〜２０００ｇ／モルが好ましい。かかる特定の脂肪酸フルエステルとの組合せにより、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は良好な透明性および離型性を有し、かつ好適な態様において金型付着物生成を低減している。かかる脂肪酸フルエステル化合物の分子量は、より好ましくは６００〜１８００ｇ／モルであり、更に好ましくは７００〜１５００ｇ／モルである。分子量が低いほど成形品の透明性や離型性は良好になる傾向にある。これはポリカーボネート樹脂との相溶性がより良好となりやすく、また成形加工時の表面移行性が高いためと考えられる。一方分子量が高いほど脂肪酸フルエステル化合物自体の揮発性は低減され、金型付着物生成もより生じにくくなる。上記分子量範囲は透明性および離型性と、金型付着物生成の両立において優れた範囲であり、特に上記のより好適な範囲においてその特性は効果的である。尚、脂肪酸フルエステル化合物は２種以上の混合物であってもよく、混合物の場合上記の分子量は該混合物としての平均分子量となる。
【００６２】
Ｅ成分に使用される多価アルコールは、特にその価数（水酸基数）が４〜８であり、炭素原子数が５〜３０の脂肪族多価アルコ−ルであることが好ましい。脂肪族多価アルコ−ルの価数は、好ましくは４〜６であり、また炭素原子数は、好ましくは５〜１２、より好ましくは５〜１０である。脂肪族多価アルコ−ルは、炭素鎖中にエーテル結合を含んでいてもよい。脂肪族多価アルコールの具体例としては、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ポリグリセロール（トリグリセロール〜ヘキサグリセロール）、ジトリメチロールプロパン、キシリトール、ソルビトール、およびマンニトールなどが挙げられ、中でもペンタエリスリトールおよびジペンタエリスリトールが好ましく、特にペンタエリスリトールが好ましい。
【００６３】
Ｅ成分に使用される脂肪族カルボン酸は好ましくは炭素数が１０〜２２である。該脂肪族カルボン酸としては、例えばデカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸（パルミチン酸）、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸（ステアリン酸）、ノナデカン酸、イコサン酸、およびドコサン酸などの飽和脂肪族カルボン酸、並びにパルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エイコセン酸、エイコサペンタエン酸、およびセトレイン酸などの不飽和脂肪族カルボン酸を挙げることができる。上記の中でも脂肪族カルボン酸は、炭素原子数１４〜２０であるものが好ましい。なかでも飽和脂肪族カルボン酸が好ましい。特にステアリン酸およびパルミチン酸が好ましい。
【００６４】
ステアリン酸やパルミチン酸などの脂肪族カルボン酸は通常、動物性油脂（牛脂および豚脂など）や植物性油脂（パーム油など）などの天然油脂類から製造される。したがってステアリン酸などの脂肪族カルボン酸は通常炭素原子数の異なる他のカルボン酸成分を含む混合物である。本発明のＥ成分の製造においてもかかる天然油脂類から製造され、他のカルボン酸成分を含む混合物の形態からなるステアリン酸やパルミチン酸が好ましく使用される。かかる混合物における各成分の組成割合の好ましい態様は次のとおりである。
【００６５】
Ｅ成分を構成する脂肪族カルボン酸はパルミチン酸成分とステアリン酸成分とを含み、その熱分解メチル化ＧＣ／ＭＳ（ガスクロマト−質量分析）法におけるピーク面積において、パルミチン酸成分の面積（Ｓｐ）とステアリン酸成分の面積（Ｓｓ）との合計が全脂肪族カルボン酸中８０％以上であり、かつ両者の面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）が１．３〜３０であるものが好ましい。
【００６６】
ここで熱分解メチル化ＧＣ／ＭＳ法とは、パイロフィル上において試料である脂肪酸フルエステルと反応試剤である水酸化メチルアンモニウムを反応させて脂肪酸フルエステルを分解すると共に脂肪酸のメチルエステル誘導体を生成させ、かかる誘導体に対してＧＣ／ＭＳ測定を行う方法である。
【００６７】
かかるＳｐおよびＳｓの合計は、全脂肪族カルボン酸成分中８５％以上が好ましく、９０％以上がより好ましく、９１％以上がさらに好ましい。また一方で上記のＳｐおよびＳｓの合計は１００％とすることも可能であるが、製造コストなどの観点から９８％以下が好ましく、９６％以下がより好ましい。また上記の面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）は、１．３〜３０の範囲が好ましい。かかる範囲の上限は好ましくは１０、より好ましくは４、更に好ましくは３である。なお、これらの混合比率は単独の脂肪族カルボン酸で満足する必要はなく、２種以上の脂肪族カルボン酸を混合することにより満足するものであってもよい。
【００６８】
また上記の混合比率を満足する脂肪族カルボン酸の原料となる油脂としては、例えば牛脂および豚脂などの動物性油脂、並びにアマニ油、サフラワー油、ヒマワリ油、大豆油、トウモロコシ油、落花生油、綿実油、ゴマ油、およびオリーブ油などの植物性油脂を挙げることができる。上記の中でもステアリン酸をより多く含む点で動物性油脂が好ましく、さらに牛脂がより好ましい。さらに牛脂の中でもステアリン酸およびパルミチン酸などの飽和成分を多く含むオレオステアリンが好ましい。
【００６９】
本発明でフルエステルとは、そのエステル化率が必ずしも１００％である必要はなく、８０％以上であればよく、好ましくは８５％以上であることを指す。かかるフルエステルは樹脂内部における樹脂間の摩擦力を低減し、よりスムースな樹脂流動を実現し、結果して成形品内部の歪みを低減可能とする効果も有する。
【００７０】
上記の特定の脂肪酸フルエステルの製造方法は、特に限定されるものではなく、アルコールと脂肪族カルボン酸とを従来公知の各種方法を利用することができる。また本発明の特定の条件を満足するためには、フルエステルの製造においては十分な時間をかけて反応を完全に完結するよりも、見かけ上エステル化反応が終了した比較的早い段階で反応を終了することが好ましい。反応触媒としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化バリウム、水酸化カルシウム、酸化カルシウム、酸化バリウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、並びに２−エチルヘキシル錫などの有機錫化合物が挙げられる。
【００７１】
更に本発明のＥ成分は、より好適にはその酸価が４〜２０の範囲である脂肪酸フルエステルである。かかる範囲を満足する脂肪酸フルエステルを配合することにより、更に良好な離型性が得られる。かかる酸価は４〜１８の範囲がより好ましく、５〜１５の範囲が更に好ましい。また成形品内部の歪みの低減も可能となる。かかる酸価が４未満では離型性の不足する場合があり、酸価が２０を超えるものは熱安定性の不足する場合がある。かかる酸価を発現する主成分は、脂肪酸フルエステル中に含まれる遊離の脂肪族カルボン酸（以下単に遊離脂肪酸と称する場合がある）であり、したがって本発明で使用するＥ成分である脂肪酸フルエステル中には、遊離脂肪酸などの酸成分がその酸価に対応する量存在する。ここで酸価は試料１ｇ中に含まれる遊離脂肪酸などを中和するのに必要とする水酸化カリウムのｍｇ数であり、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０に規定された方法により求めることができる。
【００７２】
上記特定酸価の脂肪酸フルエステルが、離型力をより低減（離型性の向上）可能とする理由は明らかではないが次のように考えられる。酸価によって測定される対象は主として遊離脂肪酸であり、これはその分子量から成形加工時にガス化し、上記と同様成形品表面への偏斥が生じ、離型性の向上に寄与すると考えられる。当然ある程度の揮発分が上昇することになるが、これらは、その割合が比較的少量であり、かつ離型時に金型側に残留する割合が少ないことから金型付着物生成が増加しないものと考えられる。
【００７３】
以上、本発明でいうＥ成分の脂肪酸フルエステルとは、エステル化合物自体のみならず、該化合物と遊離の脂肪族カルボン酸化合物との混合物をも総称するものである。さらに上記の如く酸価や重量減少温度の値が遊離脂肪族カルボン酸の割合によって変化することを利用して、低い酸価の脂肪酸フルエステルに、別途脂肪族カルボン酸を添加して、目的とする酸価を有する脂肪酸フルエステルを調整することも可能である。同様に酸価の異なる２種以上の脂肪酸フルエステルを混合して本発明の条件を満足する脂肪酸エステルを調整することも可能である。
【００７４】
Ｅ成分の水酸基価は、熱安定性および離型力低減の点からは低いことが好ましく、一方あまりに低いことはその製造時間の増大によりコストが増大するため好ましくない。Ｅ成分の水酸基価は、０．１〜３０の範囲が適切であり、１〜３０の範囲が好ましく、２〜２０の範囲がより好ましい。ここで水酸基価は試料１ｇをアセチル化させたとき、水酸基と結合した酢酸を中和するのに必要とする水酸化カリウムのｍｇ数であり、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０に規定された方法により求めることができる。
【００７５】
本発明のＥ成分においてヨウ素価は、熱安定性の点から低いことが好ましい。Ｅ成分のヨウ素価は１０以下が好ましく、１以下がより好ましい。かかるヨウ素価は試料１００ｇにハロゲンを反応させたとき、結合するハロゲンの量をヨウ素のｇ数に換算した量であり、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０に規定された方法により求めることができる。
【００７６】
脂肪酸フルエステルの分子量は、該フルエステルを形成するのに使用される脂肪族カルボン酸がその炭素数の異なる成分の混合物である場合には、その平均炭素数（例えば飽和脂肪族カルボン酸成分をＣｎＨ２ｎ＋１ＣＯＯ（Ｈ）で表したときの平均のｎ数）に基づく脂肪族カルボン酸からなる脂肪酸フルエステルとして算出することができる。かかる平均炭素数は、１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出されることができる。かかる算出方法としては例えば、末端のメチル基の水素原子に由来するピーク面積と中間のメチレン基の水素原子に由来するピーク面積との比から算出する方法が例示される。
【００７７】
また１Ｈ−ＮＭＲ測定により、脂肪族カルボン酸成分（遊離酸化合物およびエステル化合物のいずれも含む）における、遊離酸化合物とエステル化合物との比も算出することが可能である。したがって酸価が高く比較的多くの遊離脂肪族カルボン酸を含む場合は、かかる比も勘案することにより脂肪酸フルエステルの分子量は算出される（ここで、脂肪族カルボン酸成分における平均鎖長は遊離酸化合物とエステル化合物のいずれにおいても同一との仮定が含まれるが、かかる仮定は十分に合理的であると考えられる）。
【００７８】
１Ｈ−ＮＭＲ測定による遊離酸化合物とエステル化合物との比は、例えば、脂肪族カルボン酸成分のカルボキシル基に結合したメチレン基の水素原子のピーク面積と、エステル結合と結合したアルコール成分中のメチレン基の水素原子のピーク面積とから算出することができる。
【００７９】
脂肪酸フルエステル（以下の説明において単に“脂肪酸エステル”と称する）の分子量の算出はより具体的には次のように行われる。
【００８０】
（ｉ）脂肪酸成分の平均鎖長の算出
通常、脂肪酸エステルの原料たる脂肪酸は、異なる鎖長、即ち炭素数の異なるアルキル基を有する脂肪酸の混合物である。したがってかかるアルキル基の分布が脂肪酸エステルの分子量に与える影響を反映させる必要がある。そのため脂肪酸の平均鎖長を算出する。かかる算出は測定周波数４００ＭＨｚ以上のＮＭＲ測定装置を用いた１Ｈ−ＮＭＲ測定により行われる。より具体的には、アルキル基末端のメチル基（−ＣＨ３基）における水素原子のピーク面積と、アルキル基中のメチレン結合（−ＣＨ２−結合）における水素原子のピーク面積との比から、平均鎖長を算出する。尚、かかる平均鎖長は、脂肪酸エステル中のエステル成分および遊離脂肪酸のいずれにおいても同一であると仮定する。かかる仮定は製造方法を考慮すると十分に合理的である。
【００８１】
（ｉｉ）脂肪酸エステル中のエステル成分のモル数（Ｐ）と遊離脂肪酸のモル数（Ｑ）の算出
脂肪酸エステル中には遊離脂肪酸が少なからず含有されることから、脂肪酸エステル中の脂肪酸エステル成分と遊離脂肪酸との比率が脂肪酸エステルの分子量に与える影響を反映させる必要がある。
【００８２】
（ｉｉ−１）遊離脂肪酸のエステル結合に結合した脂肪酸成分に対する割合（Ｆｆ／Ｆｅ）の算出
上記ＰおよびＱの算出のためには、エステル結合に結合した脂肪酸成分と遊離脂肪酸との割合を第１に算出する必要がある。かかる算出は、脂肪酸エステルを測定周波数４００ＭＨｚ以上のＮＭＲ測定装置を用いた１Ｈ−ＮＭＲ測定により行われる。具体的には、脂肪酸のカルボキシル基（遊離酸およびエステル結合に結合した脂肪酸成分のいずれのカルボキシル基も含む）に結合した炭化水素結合（例えばメチレン結合）の水素原子のピーク面積を算出する。かかるピーク面積は全脂肪酸成分の量に比例する。一方、脂肪酸エステルのアルコール成分においてエステル結合と結合した炭化水素結合の水素原子のピーク面積を算出する。かかるピーク面積は全エステル結合の量に比例する。したがってこれらのピーク面積から、上記Ｆｆ／Ｆｅ（＝ｙとする）を算出することができる。
【００８３】
更に具体的には、例えば脂肪酸エステルがペンタエリスリトールのエステルの場合には、次のように算出される。脂肪酸のカルボキシル基に結合したメチレン基の水素原子のシグナルは約２．３ｐｐｍに現れる。かかる領域のピーク面積をＳｃとする。一方、エステル結合と結合したペンタエリスリトール成分中のメチレン基の水素原子のシグナルは約４．１ｐｐｍに現れる。かかる領域のピーク面積をＳｅとする。これらより、
Ｆｆ／Ｆｅ＝ｙ＝（Ｓｃ／２−Ｓｅ／２）／（Ｓｅ／２）
の関係からＦｆ／Ｆｅ（＝ｙ）が算出される。
【００８４】
（ｉｉ−２）エステル成分のモル数（Ｐ）および遊離酸のモル数（Ｑ）の算出
１モルの脂肪酸エステル中に含有されるエステル結合に結合した脂肪酸成分のモル数をαとする。１モルの脂肪酸エステル中に含有される水酸基（−ＯＨ基）のモル数をｘとする。脂肪酸エステルのアルコール成分の価数をｖとする。このとき１モルの脂肪酸エステル中に含有される正味のエステル化合物であるエステル成分のモル数は、（α−ｘ）／ｖで表される。ＰとＱとの和（Ｐ＋Ｑ）を１としたとき、Ｐは１モルの脂肪酸エステル中に含有されるエステル成分のモル数を表す。したがってＰ＝（α＋ｘ）／ｖとなる。一方、Ｑ＝ｙ×α＝１−Ｐとなる。したがってαおよびｘを確定することによりＰおよびＱを求めることができる。
【００８５】
（ｉｉｉ）脂肪酸エステルの分子量の算出
（ｉｉｉ−１）αの算出
１モルの脂肪酸エステル中に含有されるエステル結合に結合した脂肪酸成分のモル数であるαは、上記のＰおよびＱの関係から、α＝（ｖ−ｘ）／（１＋ｖ×ｙ）の関係式を満足する。したがってｘを確定することによりαを求めることができる。
【００８６】
（ｉｉｉ−２）脂肪酸エステルの分子量に対するエステル成分の寄与分Ｍｅの算出
１モルの脂肪酸エステルには、αモルのエステル結合に結合した脂肪酸成分、Ｐ（＝（α＋ｘ）／ｖ）モルの脂肪酸エステルにおけるアルコール成分、およびｘモルのＯＨ基の水素原子が結合してエステル成分を形成している。したがって脂肪酸エステルの分子量に対するエステル成分の寄与分Ｍｅは、Ｍｅ＝（α×ｍｓ）＋（Ｐ×ｍｔ）＋（ｘ×１）となる。ここでｍｓは脂肪酸成分の分子量、ｍｔは脂肪酸エステルにおけるアルコール成分の分子量である。ｍｓは脂肪酸成分の平均鎖長から算出することができる。Ｍｅの算出においてもｘの確定が必要である。
【００８７】
（ｉｉｉ−３）脂肪酸エステルの分子量に対する遊離脂肪酸の寄与分Ｍｆの算出
かかるＭｆは、遊離脂肪酸の分子量をｍｕとすると、Ｍｆ＝ｍｕ×Ｑとなる。ｍｕは脂肪酸成分の平均鎖長から算出することができる。
【００８８】
（ｉｉｉ−４）脂肪酸エステルの分子量（Ｍ）の算出
上記より脂肪酸エステルの分子量は、Ｍ＝Ｍｅ＋Ｍｆから算出される。しかしながら上記の如くかかるＭｅおよびＭｆを算出するためには、ｘの確定が必要である。１モルの脂肪酸エステル中に含有される水酸基（−ＯＨ基）のモル数ｘは、脂肪酸エステルの水酸基価より算出することができる。但し水酸基価からｘを算出するためには、分子量Ｍの数値が必要であり、ｘはＭの関数となる。かかるｘをＭ＝Ｍｅ＋Ｍｆの式に導入することにより、Ｍを計算することが可能である。より簡便には次のようにＭを算出する。即ちｘを仮定して仮の分子量（Ｍ’）を算出する。次に該分子量Ｍ’と水酸基価より仮のｘたるｘ’を算出する。かかるｘとｘ’が一致する数値が真のｘであり、かかる真のｘより算出される分子量をＭとする。
上記に詳細に説明した方法によって、本発明の脂肪酸エステルの分子量を算出することができる。
【００８９】
＜組成割合について＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、１００重量部のＡ成分、０．０１〜１０重量部のＢ成分、０．０１〜０．０８重量部のＣ成分および０．００５〜０．１重量部のＤ成分からなる。かかるＡ成分、Ｂ成分、Ｃ成分およびＤ成分を配合することにより本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造することができる。Ｂ成分の組成割合は１００重量部のＡ成分に対して、好ましくは０．０５〜３．５重量部、更に好ましくは０．０１〜１重量部である。Ｂ成分が０．０１重量部未満では紫外線吸収性能が小さく、十分な耐紫外線性が得られない。一方、Ｂ成分が１００重量部のＡ成分に対して１０重量部を超えると組成物の熱安定性が悪化したり、またポリカーボネート樹脂中に溶解しにくくなるために、量産性や金型付着物生成にも悪影響を与える。Ｃ成分の組成割合は１００重量部のＡ成分に対して、好ましくは０．０２〜０．０６重量部であり、より好ましくは０．０２〜０．０４重量部である。Ｄ成分の組成割合は１００重量部のＡ成分に対して、好ましくは０．０１〜０．０８重量部であり、より好ましくは０．０２〜０．０６重量部である。
【００９０】
また、更に好ましくはＥ成分を含有した組成物が挙げられる。かかるＥ成分の組成割合は１００重量部のＡ成分に対して０．００５〜２重量部であり、好ましくは０．０２〜０．５重量部であり、より好ましくは０．０５〜０．２５重量部である。Ｅ成分の脂肪酸フルエステルが上記範囲を超えて少なすぎる場合には離型性の改善が不足する場合がある。一方、Ｅ成分の脂肪酸フルエステルが上記範囲を超えて多すぎる場合には成形品の透明性を損ない、成形時の熱安定性が低下しやすい傾向が見られることがある。
【００９１】
＜他の紫外線吸収剤について＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲において他の紫外線吸収剤を含有することができる。本発明のＢ成分は、ポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品において、初期の紫外線防御効率が他の紫外線吸収剤に比較してやや劣る場合がある。一方でＢ成分は、紫外線曝露によるそれ自身の分解や揮発がしくにい性質を有しているので、より長期の耐紫外線性において有利である。したがって本発明のＢ成分と他の紫外線吸収剤との併用によって、それぞれの不足分を補うことが可能となる。
【００９２】
かかる紫外線吸収剤としては、紫外線吸収剤として公知のベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、ヒドロキシフェニルトリアジン系化合物、および多官能性２−シアノアクリル酸エステル化合物などが例示される。より具体的には例えば２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール（市販品としてはＣＹＴＥＣ社製、ＣＹＡＳＯＲＢ  ＵＶ−５４１１（商品名）が例示される）、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール（市販品としてはＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｋ．Ｋ．製、ＴＩＮＵＶＩＮ２３４（商品名）が例示される）、２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］（市販品としては旭電化工業（株）製、ＡＤＥＫＡＳＴＡＢ  ＬＡ−３１（商品名）が例示される）、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］フェノール（市販品としてはＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｋ．Ｋ．製、ＴＩＮＵＶＩＮ１５７７ＦＦ（商品名）が例示される）、並びに１，３−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル］プロパン（市販品としてはＢＡＳＦ社製、ＵＶＩＮＵＬ３０３０（商品名）が例示される）などが好ましい紫外線吸収剤として例示される。かかるＢ成分以外の紫外線吸収剤の配合量は、１００重量部のＡ成分に対して０．２重量部以下が好ましく、０．１重量部以下が更に好ましく、一方でこれらを併用する場合の下限は好ましくは０．０１重量部以上、より好ましくは０．０５重量部以上である。
【００９３】
＜その他の添加剤について＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、上記Ａ成分〜Ｄ成分、より好適には更にＥ成分をその必須成分としてなるが、それ以外にも通常ポリカーボネート樹脂に配合される各種の添加剤を含むことができる。
【００９４】
（ｉ）リン系安定剤
本発明の樹脂組成物の成形加工時の熱安定性を向上させることを主たる目的として各種のリン系安定剤が更に配合されることが好ましい。かかるリン系安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル、並びに第３級ホスフィンなどが例示される。
【００９５】
具体的にはホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。
【００９６】
更に他のホスファイト化合物としては二価フェノール類と反応し環状構造を有するものも使用できる。例えば、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイトなどを挙げることができる。
【００９７】
ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどを挙げることができ、好ましくはトリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェートである。
【００９８】
第３級ホスフィンとしては、トリエチルホスフィン、トリプロピルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリオクチルホスフィン、トリアミルホスフィン、ジメチルフェニルホスフィン、ジブチルフェニルホスフィン、ジフェニルメチルホスフィン、ジフェニルオクチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリ−ｐ−トリルホスフィン、トリナフチルホスフィン、およびジフェニルベンジルホスフィンなどが例示される。特に好ましい第３級ホスフィンは、トリフェニルホスフィンである。
【００９９】
上記リン系安定剤は、１種のみならず２種以上を混合して用いることができる。
上記リン系安定剤の量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、０．０００１〜１重量部が好ましく、更に好ましくは０．００１〜０．１重量部、より好ましくは０．００５〜０．１重量部である。リン系安定剤が上記範囲よりも少なすぎる場合には良好な安定化効果を得ることが難しく、上記範囲を超えて多すぎる場合は、組成物の物性低下を起こす場合がある。
【０１００】
（ｉｉ）ヒンダードフェノール系安定剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の成形加工時の熱安定性、耐熱老化性、および耐紫外線性を向上させることを主たる目的としてヒンダードフェノール系安定剤が更に配合されることが好ましい。かかるヒンダードフェノール系安定剤としては、例えば、α−トコフェロール、ブチルヒドロキシトルエン、シナピルアルコール、ビタミンＥ、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２’−ジメチレン−ビス（６−α−メチル−ベンジル−ｐ−クレゾール）２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、１，６−へキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）フェニル］テレフタレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、４，４’−ジ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−トリ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２−チオジエチレンビス−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，��，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス２［３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアヌレート、およびテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどが例示される。中でもオクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。これらはいずれも入手容易である。上記ヒンダードフェノール系酸化防止剤は、単独でまたは２種以上を組合せて使用することができる。
【０１０１】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤の量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、０．０００１〜１重量部が好ましく、更に好ましくは０．００１〜０．１重量部、より好ましくは０．００５〜０．１重量部である。該酸化防止剤が上記範囲よりも少なすぎる場合には更に改良された安定化効果を得ることが難しく、上記範囲を超えて多すぎる場合は、逆に安定化効果の低下を起こす場合がある。
【０１０２】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、成形品の熱処理時における色相を更に安定化させる為、上記ヒンダードフェノール系酸化防止剤以外の他の酸化防止剤を使用することができる。かかる他の酸化防止剤としては、例えばペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、およびグリセロール−３−ステアリルチオプロピオネートなどが挙げられる。これら他の酸化防止剤の使用量は、Ａ成分のポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．００１〜０．０５重量部が好ましい。更に本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、ヒンダードアミン系の光安定剤も含むことができ、かかる光安定剤は上記紫外線吸収剤や各種酸化防止剤との併用において、耐紫外線性などの点においてより良好な性能を発揮する。
【０１０３】
（ｉｉｉ）ブルーイング剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、更にブルーイング剤を樹脂組成物中０．０５〜３．０ｐｐｍ（重量割合）含んでなることが好ましい。本発明の樹脂組成物において更に黄色味を減少させ成形品に自然な透明感を付与するためにはブルーイング剤の使用は非常に有効である。ここでブルーイング剤とは、橙色ないし黄色の光線を吸収することにより青色ないし紫色を呈する着色剤をいい、特に染料が好ましい。ブルーイング剤の配合により本発明のポリカーボネート樹脂組成物は更に良好な色相を得る。ブルーイング剤の量が０．０５ｐｐｍ未満では色相の改善効果が不十分な場合がある一方、３．０ｐｐｍを超える場合には光線透過率が低下し適当ではない。より好ましいブルーイング剤の量は樹脂組成物中０．２〜２．０ｐｐｍの範囲である。ブルーイング剤としては代表例として、バイエル社のマクロレックスバイオレットＢ及びマクロレックスブルーＲＲ、並びにクラリアント社のポリシンスレンブルーＲＬＳなどが挙げられる。
【０１０４】
（ｉｖ）蛍光染料
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は良好な透明性を有することから、更に蛍光増白剤を含むことにより、より高い光透過性や自然な透明感を付与すること、並びに蛍光増白剤やそれ以外の発光をする蛍光染料を含むことにより、発光色を生かした意匠効果を付与することができる。
【０１０５】
本発明で使用する蛍光染料（蛍光増白剤を含む）としては、例えば、クマリン系蛍光染料、ベンゾピラン系蛍光染料、ペリレン系蛍光染料、アンスラキノン系蛍光染料、チオインジゴ系蛍光染料、キサンテン系蛍光染料、キサントン系蛍光染料、チオキサンテン系蛍光染料、チオキサントン系蛍光染料、チアジン系蛍光染料、およびジアミノスチルベン系蛍光染料などを挙げることができる。これらの中でも耐熱性が良好でポリカーボネート樹脂の成形加工時における劣化が少ないクマリン系蛍光染料、ベンゾピラン系蛍光染料、およびペリレン系蛍光染料が好適である。中でも本発明のＢ成分との組み合わせにおいても良好な特性を維持する点からクマリン系蛍光染料、即ちクマリン誘導体からなる蛍光染料が好ましい。
【０１０６】
上記においてクマリン系誘導体からなる蛍光染料としては下記式（Ｖ）で表される蛍光増白剤が好ましい。
【０１０７】
【化９】
2005325320.tif 000010
（但し、上記式中Ｒ１はアミノ基、アルキル基置換アミノ基、水酸基、および下記式（Ｖ-i）、（Ｖ-ii）または（Ｖ-iii）のいずれかを示し、Ｒ２は水素原子またはフルオロアルキル基を示し、Ｒ３は水素原子、アルキル基、またはアリール基のいずれかを示す。）
【０１０８】
【化１０】
2005325320.tif 000011
【０１０９】
【化１１】
2005325320.tif 000012
【０１１０】
【化１２】
2005325320.tif 000013
【０１１１】
上記式（Ｖ）の中でも、Ｒ１が式（Ｖ-ii）の置換基である態様が好適である。更に下記式（ＶＩ）および式（ＶＩＩ）のクマリン誘導体が好適であり、特に式（ＶＩＩ）が好ましい。かかるクマリン誘導体は単独であるいは２種以上を併用して用いることができる。
【０１１２】
【化１３】
2005325320.tif 000014
【０１１３】
【化１４】
2005325320.tif 000015
【０１１４】
上記（ｉｖ）蛍光染料（蛍光増白剤を含む）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し０．０００１〜３重量部、好ましくは０．０００５〜１重量部、より好ましくは０．０００５〜０．５重量部、更に好ましくは０．００１〜０．５重量部、特に好ましくは０．００１〜０．１重量部である。かかる範囲においてより良好な耐紫外線性および色相と、熱安定性および光線透過率とが両立する。
【０１１５】
（ｖ）光拡散剤および光高反射用白色顔料
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は透明性、色相及び耐光性に優れることから光拡散剤による光拡散機能、白色顔料による光高反射機能はより効果的に発揮される。したがって、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は光拡散剤や白色顔料の配合によっても、より良好な特性を有する樹脂組成物を提供する。光拡散剤としては高分子微粒子（好適には粒径数μｍのアクリル架橋粒子およびシリコーン架橋粒子など）、低屈折率の無機微粒子、およびこれらの複合物等が例示され、その割合はＡ成分１００重量部に対し０．００５〜２０重量部、より好ましくは０．０１〜１０重量部が好ましい。白色顔料としては二酸化チタン（特にシリコーンなど有機表面処理剤により処理された二酸化チタン）顔料が特に好ましく、その割合はＡ成分１００重量部に対し１〜３０重量部、より好ましくは２〜２０重量部が好ましい。
【０１１６】
（ｖｉ）帯電防止剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、帯電防止性能が求められる場合があり、かかる場合帯電防止剤を含むことが好ましい。かかる帯電防止剤としては、例えば（ｉ）ドデシルベンゼンスルホン酸ホスホニウム塩に代表されるアリールスルホン酸ホスホニウム塩、およびアルキルスルホン酸ホスホニウム塩などの有機スルホン酸ホスホニウム塩、並びにテトラフルオロホウ酸ホスホニウム塩の如きホウ酸ホスホニウム塩が挙げられる。該ホスホニウム塩は、Ａ成分１００重量部あたり５重量部以下の組成割合が適切であり、０．０５〜５重量部が好ましく、１〜３．５重量部がより好ましく、１．５〜３重量部の範囲が更に好ましい。
【０１１７】
帯電防止剤としては例えば、（ｉｉ）有機スルホン酸リチウム、有機スルホン酸ナトリウム、有機スルホン酸カリウム、有機スルホン酸セシウム、有機スルホン酸ルビジウム、有機スルホン酸カルシウム、有機スルホン酸マグネシウム、有機スルホン酸バリウムなどの有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩が挙げられる。具体的には例えばドデシルベンゼンスルホン酸の金属塩やパーフルオロアルカンスルホン酸の金属塩などが例示される。有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩は、Ａ成分１００重量部あたり０．５重量部以下の組成割合が適切であり、０．００１〜０．３重量部が好ましく、０．００５〜０．２重量部がより好ましい。特にカリウム、セシウム、およびルビジウムなどのアルカリ金属塩が好適である。
【０１１８】
帯電防止剤としては、例えば（ｉｉｉ）アルキルスルホン酸アンモニウム塩、およびアリールスルホン酸アンモニウム塩などの有機スルホン酸アンモニウム塩が挙げられる。該アンモニウム塩は、Ａ成分１００重量部あたり０．０５重量部以下の組成割合が適切である。帯電防止剤としては、例えば（ｉｖ）ポリエーテルエステルアミドなどのポリ（オキシアルキレン）グリコール成分をその構成成分として含有するポリマーが挙げられる。該ポリマーはＡ成分１００重量部あたり５重量部以下が適切である。他の帯電防止剤としては、例えば、（ｖ）カーボンブラック、カーボンファイバー、カーボンナノチューブ、グラファイト、金属粉末、金属酸化物粉末などの非有機化合物が挙げられる。該非有機化合物は、Ａ成分１００重量部あたり０．０５重量部以下の組成割合が適切である。
【０１１９】
（ｖｉｉ）熱線吸収能を有する化合物
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の目的が損なわれない量の熱線吸収能を有する化合物を使用することができる。該化合物としてはフタロシアニン系近赤外線吸収剤、ＡＴＯ、ＩＴＯ、酸化イリジウムおよび酸化ルテニウムなどの金属酸化物系近赤外線吸収剤、ホウ化ランタン、ホウ化セリウムおよびホウ化タングステンなどの金属ホウ化物系近赤外線吸収剤などの近赤外吸収能に優れた各種の金属化合物、ならびに炭素フィラーが好適に例示される。かかるフタロシアニン系近赤外線吸収剤としてはたとえば三井化学（株）製ＭＩＲ−３６２が市販され容易に入手可能である。炭素フィラーとしてはカーボンブラック、グラファイト（天然、および人工のいずれも含み、さらにウイスカーも含む）、カーボンファイバー（気相成長法によるものを含む）、カーボンナノチューブ、およびフラーレンなどが例示され、好ましくはカーボンブラックおよびグラファイトである。これらは単体または２種以上を併用して使用することができる。フタロシアニン系近赤外線吸収剤は、ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して０．０００５〜０．２重量部が好ましく、０．０００８〜０．１重量部がより好ましく、０．００１〜０．０７重量部がさらに好ましい。金属酸化物系近赤外線吸収剤、金属ホウ化物系近赤外線吸収剤および炭素フィラーは本発明の樹脂組成物中、０．１〜２００ｐｐｍ（重量割合）の範囲が好ましく、０．５〜１００ｐｐｍの範囲がより好ましい。
【０１２０】
（ｖｉｉｉ）その他の染顔料
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、発明の効果を発揮する範囲で上記ブルーイング剤および蛍光染料以外にも各種の染顔料を使用することができる。特に透明性をより損なわない点から、染料が好適である。一方深みのある色彩や、メタリック顔料を配合してより良好なメタリック色彩を得ることもできる。
【０１２１】
染料としては、ペリレン系染料、クマリン系染料、チオインジゴ系染料、アンスラキノン系染料、チオキサントン系染料、紺青等のフェロシアン化物、ペリノン系染料、キノリン系染料、キナクリドン系染料、ジオキサジン系染料、イソインドリノン系染料、およびフタロシアニン系染料などを挙げることができる。これら染料の使用量は、Ａ成分のポリカーボネート樹脂１００重量部あたり、０．０００１〜１重量部が好ましく、０．０００５〜０．５重量部がより好ましい。
【０１２２】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の目的が損なわれない量の難燃剤を使用することができる。難燃剤としては、例えば、臭素化エポキシ樹脂、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリカーボネート、臭素化ポリアクリレート、モノホスフェート化合物、ホスフェートオリゴマー化合物、ホスホネートオリゴマー化合物、ホスホニトリルオリゴマー化合物、ホスホン酸アミド化合物、スルホン酸塩以外の有機酸金属塩、およびシリコーン系難燃剤などが挙げられ、それらを一種以上使用することができる。かかる難燃剤はそれぞれポリカーボネート樹脂に対する公知の量を配合することができる。
【０１２３】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、他の樹脂やエラストマーを本発明の目的が損なわれない範囲で少割合使用することもできる。
【０１２４】
かかる他の樹脂としては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル／スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリメタクリレート樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂などの樹脂が挙げられる。
【０１２５】
また、エラストマーとしては、例えばイソブチレン／イソプレンゴム、スチレン／ブタジエンゴム、エチレン／プロピレンゴム、アクリル系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、コアシェル型のエラストマーであるＭＢＳ（メタクリル酸メチル／スチレン／ブタジエン）ゴム、ＭＡＳ（メタクリル酸メチル／アクリロニトリル／スチレン）ゴムなどが挙げられる。
【０１２６】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、各種無機充填材、流動改質剤、抗菌剤、光触媒系防汚剤、およびフォトクロミック剤などを配合することができる。
【０１２７】
＜樹脂組成物の製造方法について＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の製造に当たっては、その製造方法は特に限定されるものではない。しかしながら上述のとおり、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、大型の二軸押出機で製造されることが、該樹脂組成物の効果がより発揮されることから好ましい。かかる二軸押出機は、そのスクリュー径が５０〜４００ｍｍであり、好ましくは７０〜２５０ｍｍであり、更に好ましくは９０〜２００ｍｍである。より好適なスクリュー径を有する二軸押出機で製造される樹脂組成物は、量産性と樹脂組成物の品質との両立に優れる。
【０１２８】
二軸押出機の代表的な例としては、ＺＳＫ（Ｗｅｒｎｅｒ  ＆  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ社製、商品名）を挙げることができる。同様のタイプの具体例としてはＴＥＸ（（株）日本製鋼所製、商品名）、ＴＥＭ（東芝機械（株）製、商品名）、ＫＴＸ（（株）神戸製鋼所製、商品名）などを挙げることができる。その他、ＦＣＭ（Ｆａｒｒｅｌ社製、商品名）、Ｋｏ−Ｋｎｅａｄｅｒ（Ｂｕｓｓ社製、商品名）、およびＤＳＭ（Ｋｒａｕｓｓ−Ｍａｆｆｅｉ社製、商品名）などの溶融混練機も具体例として挙げることができる。上記の中でもＺＳＫに代表されるタイプがより好ましい。かかるＺＳＫタイプの二軸押出機においてそのスクリューは、完全噛合い型であり、スクリューは長さとピッチの異なる各種のスクリューセグメント、および幅の異なる各種のニーディングディスク（またそれに相当する混練用セグメント）からなるものである。
【０１２９】
二軸押出機においてより好ましい態様は次の通りである。スクリュー形状は１条、２条、および３条のネジスクリューを使用することができ、特に溶融樹脂の搬送能力やせん断混練能力の両方の適用範囲が広い２条ネジスクリューが好ましく使用できる。二軸押出機におけるスクリューの長さ（Ｌ）と直径（Ｄ）との比（Ｌ／Ｄ）は、２０〜４５が好ましく、更に２８〜４２が好ましい。Ｌ／Ｄが大きい方が均質な分散が達成されやすい一方、大きすぎる場合には熱劣化により樹脂の分解が起こりやすい。スクリューには混練性を上げるためのニーディングディスクセグメント（またはそれに相当する混練セグメント）から構成された混練ゾーンを１個所以上有することが必要であり、１〜３箇所有することが好ましい。
【０１３０】
更に押出機としては、原料中の水分や、溶融混練樹脂から発生する揮発ガスを脱気できるベントを有するものが好ましく使用できる。ベントからは発生水分や揮発ガスを効率よく押出機外部へ排出するための真空ポンプが好ましく設置される。また押出原料中に混入した異物などを除去するためのスクリーンを押出機ダイス部前のゾーンに設置し、異物を樹脂組成物から取り除くことも可能である。かかるスクリーンとしては金網、スクリーンチェンジャー、焼結金属プレート（ディスクフィルターなど）などを挙げることができる。
【０１３１】
更にＢ成分〜Ｅ成分およびその他添加剤（以下の例示において単に“添加剤”と称する）の押出機への供給方法は特に限定されないが、以下の方法が代表的に例示される。（ｉ）添加剤をポリカーボネート樹脂とは独立して押出機中に供給する方法。（ｉｉ）添加剤とポリカーボネート樹脂粉末とをスーパーミキサーなどの混合機を用いて予備混合した後、押出機に供給する方法。（ｉｉｉ）添加剤とポリカーボネート樹脂とを予め溶融混練してマスターペレット化する方法。
【０１３２】
上記方法（ｉｉ）の１つは、必要な原材料を全て予備混合して押出機に供給する方法である。また他の方法は、添加剤が高濃度に配合されたマスター剤を作成し、該マスター剤を独立にまたは残りのポリカーボネート樹脂等と更に予備混合した後、押出機に供給する方法である。尚、該マスター剤は、粉末形態および該粉末を圧縮造粒などした形態のいずれも選択できる。また他の予備混合の手段は、例えばナウターミキサー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、および押出混合機などがあるが、スーパーミキサーのような高速撹拌型の混合機が好ましい。更に他の予備混合の方法は、例えばポリカーボネート樹脂と添加剤を溶媒中に均一分散させた溶液とした後、該溶媒を除去する方法である。
【０１３３】
二軸押出機より押出された樹脂は、直接切断してペレット化するか、またはストランドを形成した後かかるストランドをペレタイザーで切断してペレット化される。更に外部の埃などの影響を低減する必要がある場合には、押出機周囲の雰囲気を清浄化することが好ましい。更にかかるペレットの製造においては、光学ディスク用ポリカーボネート樹脂において既に提案されている様々な方法を用いて、ペレットの形状分布の狭小化、ミスカット物の低減、運送または輸送時に発生する微小粉の低減、並びにストランドやペレット内部に発生する気泡（真空気泡）の低減を適宜を行うことができる。これらの処方により成形のハイサイクル化、およびシルバーの如き不良発生割合の低減を行うことができる。またペレットの形状は、円柱、角柱、および球状など一般的な形状を取り得るが、より好適には円柱である。かかる円柱の直径は好ましくは１〜５ｍｍ、より好ましくは１．５〜４ｍｍ、さらに好ましくは２〜３．３ｍｍである。一方、円柱の長さは好ましくは１〜３０ｍｍ、より好ましくは２〜５ｍｍ、さらに好ましくは２．５〜３．５ｍｍである。
【０１３４】
＜本発明の樹脂組成物からなる成形品について＞
上記の如く得られた本発明のポリカーボネート樹脂組成物は通常上記の如く製造されたペレットを射出成形して各種製品を製造することができる。更にペレットを経由することなく、二軸押出機で溶融混練された樹脂を直接シート、フィルム、異型押出成形品、ダイレクトブロー成形品、および射出成形品にすることも可能である。
【０１３５】
かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、適宜目的に応じて、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体の注入によるものを含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などの射出成形法を用いて成形品を得ることができる。これら各種成形法の利点は既に広く知られるところである。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。
【０１３６】
また本発明の樹脂組成物は、押出成形により各種異形押出成形品、シート、フィルムなどの形で使用することもできる。またシート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法なども使用可能である。さらに特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。また本発明のポリカーボネート樹脂組成物を回転成形やブロー成形などにより成形品とすることも可能である。
【０１３７】
これにより優れた透明性、色相、および耐侯性（耐紫外線性）を有し、更に特に改善された量産性を有することによりコストパフォーマンスに優れたポリカーボネート樹脂組成物の成形品が提供される。より好適なＥ成分を含有することにより、特に射出成形品においてその製造効率がより向上し、更にコストパフォーマンスに優れたポリカーボネート樹脂組成物の成形品が提供される。即ち、本発明によれば、１００重量部のＡ成分、０．０１〜１０重量部のＢ成分、０．０１〜０．０８重量部の０．０１〜０．０８重量部のＣ成分および０．００５〜０．１重量部のＤ成分、より好適には更に０．００５〜２重量部のＥ成分からなるポリカーボネート樹脂組成物を溶融成形してなる成形品が提供される。
【０１３８】
更に本発明のポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品には、各種の表面処理を行うことが可能である。ここでいう表面処理とは、蒸着（物理蒸着、化学蒸着など）、メッキ（電気メッキ、無電解メッキ、溶融メッキなど）、塗装、コーティング、印刷などの樹脂成形品の表層上に新たな層を形成させるものであり、通常のポリカーボネート樹脂に用いられる方法が適用できる。表面処理としては、具体的には、ハードコート、撥水・撥油コート、紫外線吸収コート、赤外線吸収コート、並びにメタライジング（蒸着など）などの各種の表面処理が例示される。ハードコートは特に好ましくかつ必要とされる表面処理である。
【発明の効果】
【０１３９】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、透明性、色相、離型性、および耐紫外線性に優れ、かつ量産性にも優れていることから、高い品質が要求され、かつ大量に樹脂が使用される各種の透明部材において好適である。かかる透明部材としては例えば、各種車両用透明部材（ヘッドランプレンズ、ウインカーランプレンズ、テールランプレンズ、樹脂グレージング材、メーターカバーなど）、照明灯カバー、樹脂窓ガラス（建築用など）、太陽電池カバー、太陽電池基材、ディスプレー装置用レンズ、タッチパネル、および遊技機（パチンコ機など）用部品（前面カバー、回路カバー、シャーシ、パチンコ玉搬送ガイドなど）などを挙げることができる。更にこれらの中でも車両用透明部材が、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に対し特に適するものである。
【０１４０】
すなわち本発明によれば、本発明のＡ成分〜Ｄ成分（好適には更にＥ成分）の上記所定量からなる樹脂組成物の成形品が提供され、更に好適には車両用透明部材が提供される。かかる車両用透明部材としては、特にヘッドランプレンズのような車両用灯具レンズまたはカバー（素通し型のヘッドランプレンズ）、並びに車両用グレージング材が好適に挙げられる。
【０１４１】
本発明にいう車両用灯具レンズは、車両の灯具、中でも前照灯として機能する光源の光が通過する透明部材であればよく、該レンズは車両のいかなる位置に配置されても、またいかなる形状のものであってもよい。例えば棒状であってその長手方向に光が透過する態様のレンズも含まれる。本発明にいう車両用グレージング材としては、例えば、フロントドアウインドウ（ウインドシールド）、リアドアウインドウ、クォーターウインドウ、バックウインドウ、およびバックドアウインドウ、並びにサンルーフおよびルーフパネルなどが例示される。
【０１４２】
以上より、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、各種電子・電気機器、ＯＡ機器、車両部品、機械部品、その他農業資材、搬送容器、遊戯具および雑貨などの各種用途に有用であり、その奏する産業上の効果は格別である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１４３】
本発明者が現在最良と考える本発明の形態は、前記の各要件の好ましい範囲を集約したものとなるが、例えば、その代表例を下記の実施例中に記載する。もちろん本発明はこれらの形態に限定されるものではない。
【実施例】
【０１４４】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに説明する。なお、評価は下記の方法によった。
（１）色相（ＹＩ値）：算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０３μｍである厚さ２．０ｍｍの成形板を日本電色（株）製色差計Ｚ−１００１ＤＰ型を用いて透過光を測定したＸ、ＹおよびＺ値からＡＳＴＭ−Ｅ１９２５に基づき、下記式を用いて算出した。ＹＩ値が大きいほど成形板の黄色味が強いことを示す。該特性は、下記に示す大型押出機からのペレットおよび小型押出機からのペレットのいずれのペレットに対しても評価した。
ＹＩ＝［１００（１．２８Ｘ−１．０６Ｚ）］／Ｙ
【０１４５】
（２）成形耐熱性：上記評価（１）と同様の形状であって、１０分間成形機シリンダー内に滞留させた樹脂より成形された成形板のＹＩ値を、上記評価（１）と同様に測定した。滞留後の試験片のＹＩ値から滞留前の試験片のＹＩ値を差し引き、かかる差をΔＹＩとして示した。該特性は、下記に示す大型押出機からのペレットおよび小型押出機からのペレットのいずれのペレットに対しても評価した。
【０１４６】
（３）透明性（Ｈａｚｅ）：算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０３μｍであり厚さ２．０ｍｍの成形板のＨａｚｅを、日本電色（株）製ＮＤＨ−３００ＡによりＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して測定した。Ｈａｚｅの数値が大きいほど光の拡散が大きく、透明性に劣ることを示す。該特性は、下記に示す大型押出機からのペレットに対して評価した。実施例の組成物はいずれも良好な透明性を示した。
【０１４７】
（４）耐紫外線性：上記評価（１）と同様の成形板をサンシャイン・ウェザー・メーター（スガ試験機（株）製：ＷＥＬ−ＳＵＮ：ＨＣ−Ｂ）を使用しブラックパネル温度６３℃、湿度５０％、１８分間水噴霧と１０２分間噴霧無しの計１２０分サイクルで１０００時間した後の色相（ＹＩ）と処理前の色相（ＹＩ）の差をΔＹＩとして示した。該特性は、下記に示す大型押出機からのペレットに対して評価した。実施例の組成物はいずれも良好な耐紫外線性を示した。
ΔＹＩ＝（処理後のＹＩ）−（処理前のＹＩ）
【０１４８】
［実施例１〜３、および比較例１〜４］
ビスフェノールＡとホスゲンから界面縮重合法により製造されたポリカーボネート樹脂パウダー１００重量部に、表１記載の各種添加剤を各配合量で、並びにブルーイング剤（バイエル社製：マクロレックスバイオレットＢ）を０．００００７重量部の配合量で配合し、ブレンダーにて混合した後、下記に示す小型押出機および大型押出機のそれぞれのベント式二軸押出機を用いて溶融混練しペレットを得た。表１中小型押出機で製造されたペレットを“３０φ２軸品”と、大型押出機で製造されたペレットを“１４０φ２軸品”と表記した。ポリカーボネート樹脂に添加する添加剤はそれぞれ配合量の１０〜１００倍の濃度を目安に予めポリカーボネート樹脂パウダーとの予備混合物を作成した後、ブレンダーによる全体の混合を行った。
【０１４９】
得られたペレットを１２０℃で５時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥した後、射出成形機を用いて、シリンダー温度３４０℃および金型温度８０℃、並びに射速６０ｍｍ／ｓｅｃの条件で、長さおよび幅が５０ｍｍかつ厚さが２ｍｍ、表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０３μｍの平滑平板状の試験片を成形した。射出成形機は三菱重工業（株）製：８０ＭＳＰ−ＳＣを使用した。得られた成形板の各評価結果を表１に示した。
【０１５０】
小型押出機としては、スクリュー径３０ｍｍφのベント式二軸押出機（（株）日本製鋼所製：ＴＥＸ３０α（完全かみ合い、同方向回転、２条ネジスクリュー））を使用した。混練ゾーンはベント口手前に１箇所のタイプとした。押出条件は吐出量２５ｋｇ／ｈ、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、ベントの真空度３ｋＰａであり、また押出温度は第１供給口からダイス部分まで２８０℃とした。
【０１５１】
大型押出機としては、スクリュー径１４０ｍｍφのベント式二軸押出機（（株）日本製鋼所製：ＴＥＸ１４０ＣＨＴ（完全かみ合い、同方向回転、２条ネジスクリュー））を使用した。混練ゾーンはベント口手前に１箇所のタイプとした。押出条件は吐出量１０００ｋｇ／ｈ、スクリュー回転数１１０ｒｐｍ、ベントの真空度３ｋＰａであり、また押出温度は第１供給口からダイス部分まで２８０℃とした。
【０１５２】
なお、表１中記号表記の各成分の内容は下記の通りである。
（Ａ成分）
ＰＣ：ビスフェノールＡとホスゲンから界面縮重合法により製造された粘度平均分子量２２，４００のポリカーボネート樹脂パウダー（帝人化成（株）製：パンライトＬ−１２２５ＷＰ）
【０１５３】
（Ｂ成分）
Ｂ−１：２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）（竹本油脂（株）製：ＣＥｉ−Ｐ）
（Ｂ成分以外の紫外線吸収剤）
Ｂ−２（比較用）：２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール（ケミプロ化成（株）製：ケミソーブ７９）
【０１５４】
（Ｃ成分）
ＩＲＧ：トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製：Ｉｒｇａｆｏｓ１６８）
（Ｄ成分）
ＥＰＱ：テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイトを主成分とし、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ビフェニレンジホスホナイトを約７０重量％、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトを約２０重量％およびトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトを約１０重量％含有する安定剤混合物（クラリアントジャパン（株）製：サンドスタブＰ−ＥＰＱ）
（Ｅ成分）
ＥＷ：ペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸からなる分子量９２５のフルエステル（理研ビタミン（株）製：リケスターＥＷ−４００）
【０１５５】
かかるエステルの脂肪酸成分の平均炭素数は１７．４９であった（よって脂肪酸成分中のアルキル基の分子量は、１５．４９×１４＋１５＝２３１．８６となる）。かかる平均炭素数は測定周波数４００ＭＨｚのＮＭＲ装置（ＪＥＯＬ製）を用いて１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出された。また脂肪酸成分における遊離脂肪酸とエステル結合に結合した脂肪酸成分との割合（Ｆｆ／Ｆｅ）は７．７／９２．３であった（ｙ＝０．０８３４）。かかる割合は測定周波数６００ＭＨｚのＮＭＲ装置（ＪＥＯＬ製）を用いて１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出された。更にかかるエステルの水酸基価は６．９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。これらの値より明細書記載の方法により分子量を算出した。また１モル中の水酸基のモル数は０．１１４モル、１モルの脂肪酸エステル中のエステル成分（すなわちアルコール成分）のモル数（Ｐ）は０．７６、遊離脂肪酸のモル数（Ｑ）は０．２４と算出された。
【０１５６】
（その他の成分）
ＨＰ：ヒンダードフェノール系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製：Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６）
【０１５７】
【表１】
2005325320.tif 000016
【０１５８】
上記表１から明らかなように、本発明の樹脂組成物は大型押出機により製造された場合であっても優れた成形耐熱性を示し、透明性、色相、および耐侯性（耐紫外線性）がバランスされた成形品が得られることが分かる。即ち、該組成物はペレット製造におけるスケールアップに幅広く対応し、製造装置や製造条件に対してその許容範囲が広く、量産性により優れたポリカーボネート樹脂組成物であることが分かる。
【０１５９】
［実施例４］
上記の実施例１で得られたペレットを、住友重機械工業（株）製ＳＧ２６０Ｍ−ＨＰを用いて、シリンダー温度３１０℃、金型温度８０℃、射速５０ｍｍ／ｓｅｃ、および成形サイクル７０秒の条件で、図１に示す素通し型のヘッドランプレンズ成形品を連続して５００個成形した。かかるヘッドランプレンズは成形後の金型付着物の量が少なく、透明性、色相、離型性、および耐侯性が適度にバランスした成形品であった。
【０１６０】
［実施例５］
上記の実施例１で得られたペレットを、プラテンの４軸平行制御機構を備えた射出プレス成形可能な大型成型機（（株）名機製作所製：ＭＤＩＰ２１００、最大型締め力３３５４０ｋＮ）を用いて射出プレス成形し、図２に示す自動車用透明ルーフを製造した。かかる成形機は、上記と同水準に乾燥可能なホッパードライヤー設備を付帯しており、かかる乾燥後のペレットが成形に使用された。
【０１６１】
成形はシリンダー温度３００℃、ホットランナー設定温度２９０℃、金型温度は固定側１２０℃、可動側１１０℃、充填時間２４秒、プレスストローク：５ｍｍ、および冷却時間：１５０秒であった。また可動側金型パーティング面は最終の前進位置において固定側金型パーティング面に接触しないものとした。ランナーはモールドマスターズ社製のバルブゲート型のホットランナー（直径７ｍｍφ）を用い、充填完了直前に型圧縮を開始し、充填完了後直ちにバルブゲートを閉じて溶融樹脂がゲートからシリンダーへ逆流しない条件とした。
【０１６２】
この自動車用透明ルーフは成形後の金型付着物の量が少なく、透明性、色相、離型性、および耐侯性に優れた成形品であった。
【０１６３】
［実施例６］
多層シート用共押出機を用いて多層シートを製造した。かかる共押出機は、コア層用としてスクリュー径１０５ｍｍのＺＳＫタイプのベント付２軸押出機ユニットを、およびスキン層用としてスクリュー径６５ｍｍのＺＳＫタイプのベント付２軸押出機ユニットを備えていた。それぞれの押出機ユニットから溶融混練されて送り出された溶融樹脂を、ダイ内で合流し積層構造とした後Ｔダイより吐出した。Ｔダイより吐出された溶融樹脂を、エアギャップ１００ｍｍを有して配置された２本の冷却ロール間を通過させて冷却し、実質的に延伸することなく引取りして幅１０００ｍｍ、厚み５００μｍの連続多層シートを得た。コア層（Ａ層）の両面におけるスキン層（Ｂ層）の厚みの比（Ｂ層／Ａ層／Ｂ層）は、１／８／１とした。ベント付２軸押出機ユニットのベント吸引度はいずれも約１０ｋＰａとした。バレル温度は根元部〜先端部まで２８０〜２９０℃、Ｔダイの温度は２８５℃、および冷却ロールの温度は１１０℃（２本とも同一）とした。
【０１６４】
コア層用の２軸押出機には、ポリカーボネート樹脂パウダーを帝人化成（株）製：パンライトＬ−１２５０ＷＰ（商品名、粘度平均分子量２３，７００）とした以外は、実施例１と同様の組成からなり、実施例１と同様に作成された予備混合物を供給した。スキン層用の２軸押出機には、Ｂ−１成分の配合量を１００重量部のＡ成分に対して３．５重量部とした以外はコア層用の組成と同様の組成からなり、同様にして作成された予備混合物を供給した。これらの予備混合物を供給して製造された多層シートは、２時間の連続運転においても冷却ロールに付着物は認められず、色相および透明性に優れた多層シートであった。
【産業上の利用可能性】
【０１６５】
本発明は、車両用灯具レンズおよびカバー、並びに車両用グレージング材に好適なポリカーボネート樹脂組成物を提供するが、本発明の樹脂組成物は、その特有の特徴からかかる用途以外にも、建設機械の窓ガラス、ビル、家屋、および温室などの窓ガラス、ガレージおよびアーケードなどの屋根、照灯用レンズ、信号機レンズ、光学機器のレンズ、ミラー、眼鏡レンズ、ゴーグル、消音壁、バイクの風防、銘板、太陽電池カバーまたは太陽電池基材、ディスプレー装置用カバー、タッチパネル、並びに遊技機（パチンコ機など）用部品（回路カバー、シャーシ、パチンコ玉搬送ガイドなど）などの幅広い用途に使用可能である。したがって本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、各種電子・電気機器、ＯＡ機器、車両部品、機械部品、その他農業資材、漁業資材、搬送容器、包装容器、遊戯具および雑貨などの各種用途に有用であり、その奏する産業上の効果は格別である。
【図面の簡単な説明】
【０１６６】
【図１】実施例において成形した自動車の素通し型ヘッドランプレンズの成形品を示す。図示されるとおり該レンズはドーム状の形状である。［１−Ａ］は正面図（成形時のプラテン面に投影した図。したがってかかる面積が最大投影面積となる）を示し、［１−Ｂ］はＡ−Ａ線断面図を示す。
【図２】実施例において成形した自動車用透明ルーフの成形品の概略図を示す。図示されるとおり該透明ルーフはなだらかな曲面から構成される３次元形状を有する。［２−Ａ］は正面図（成形時のプラテン面に投影した図）を示し、［２−Ｂ］は長手方向の側面図、［２−Ｃ］は流動末端側からの側面図を示す。
【符号の説明】
【０１６７】
１  ヘッドランプレンズ本体
２  レンズのドーム状部分（凸面が可動側金型に対応する）
３  レンズの外周部分
４  成形品のゲート（幅３０ｍｍ、ゲート部の厚み４ｍｍ）
５  スプルー（ゲート部の直径７ｍｍφ）
６  レンズの外周部分の直径（２２０ｍｍ）
７  レンズのドーム部分の直径（２００ｍｍ）
８  レンズのドーム部分の高さ（２０ｍｍ）
９  レンズ成形品の厚み（４ｍｍ）
１１  透明ルーフ成形品本体（本体部は厚み５ｍｍである）
１２  ホットランナーノズル先端に対応する部分
１３  成形品のゲート（該ゲートは厚み５ｍｍの平板状である）
１４  成形品ゲート側長さ（成形品の最大幅に相当し、１０００ｍｍである）
１５  成形品流動末端側の長さ（９００ｍｍ）
１６  成形品本体の長さ（１２４０ｍｍ）
１７  ゲート部を含む成形品全体の長さ（１３５０ｍｍ）
１８  成形品の高さ（９０ｍｍ）
１９  取り付け用爪部
【図１】
2005325320.tif 000025
【図２】
2005325320.tif 000026