(57)【要約】【課題】  ダイレクト製版用の赤外線レーザー用ポジ型平版印刷版原版の自動現像装置による製版に適用でき、平版印刷版の品質を一定に保ち、均一な画像を連続的に形成しうる平版印刷版の製版方法を提供する。【解決手段】  支持体上に、アルカリ水溶液可溶性樹脂と、光熱変換物質と、を含有してなるポジ型感光層を有する平版印刷版原版を、露光後、少なくとも、現像部と、水洗部と、フィニッシャー部と、平版印刷版原版の搬送部材と、を備えた自動現像装置を用いて製版する平版印刷版の製版方法であって、  前記自動現像装置において、前記現像部の出口、前記水洗部の入口、及び前記水洗部の出口の少なくとも１ヶ所に、回転する擦り部材を前記平版印刷版原版の感光層と接触するように配設し、  前記回転する擦り部材の回転速度が平版印刷版原版の搬送速度と異なることを特徴とする平版印刷版の製版方法。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、アルカリ水溶液可溶性樹脂と、光熱変換物質と、を含有してなるポジ型感光層を有する平版印刷版原版を、露光後、少なくとも、現像部と、水洗部と、フィニッシャー部と、平版印刷版原版の搬送部材と、を備えた自動現像装置を用いて製版する平版印刷版の製版方法であって、
前記自動現像装置において、前記現像部の出口、前記水洗部の入口、及び、前記水洗部の出口の少なくとも１ヶ所に、回転する擦り部材を前記平版印刷版原版の感光層と接触するように配設し、
前記回転する擦り部材の回転速度が平版印刷版原版の搬送速度と異なることを特徴とする平版印刷版の製版方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平版印刷版の製版方法に関する。より詳細には、コンピュータ等のディジタル信号から直接製版可能な、所謂ダイレクト製版用の赤外線レーザー用のポジ型平版印刷版の製版方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年におけるレーザーの発展は目ざましく、特に、近赤外線から赤外線領域に発光領域を持つ個体レーザーや半導体レーザーでは、高出力・小型化が進んでいる。したがって、コンピュータ等のディジタルデータから直接製版する際の露光光源として、これらのレーザーは非常に有用である。
前述の赤外線領域に発光領域を持つ赤外線レーザーを露光光源として使用する赤外線レーザ用ポジ型平版印刷版原版は、アルカリ水溶液可溶性のバインダー樹脂と、光を吸収し熱を発生するＩＲ染料等とを必須成分とする平版印刷版原版（以下、単に「ＰＳ版」と称する場合がある。）である。
【０００３】
赤外線レーザ用ポジ型平版印刷版原版に、赤外線レーザを露光すると、非露光部（画像部）では、赤外線レーザ用ポジ型平版印刷版原版中のＩＲ染料等が、バインダー樹脂との相互作用により、バインダー樹脂の溶解性を実質的に低下させる溶解阻止剤として働く。一方、露光部（非画像部）では、ＩＲ染料等が、光を吸収して熱を発生するため、ＩＲ染料等とバインダー樹脂との相互作用が弱くなる。したがって、現像時には、露光部（非画像部）が、アルカリ現像液に溶解し、平版印刷版が形成される。
【０００４】
しかし、このような赤外線レーザ用ポジ型平版印刷版原版においては、ＵＶ露光により製版するポジ型平版印刷版原版と比べ、現像液の活性度に対するラチチュードが狭いため、次のような問題があった。即ち、現像液の活性度が高くなると、画像部にキズが発生する問題や、画像部の濃度及び耐刷が低下する問題があった。また、現像液の活性度が低くなると、現像不良を容易に引き起こし０．２〜３．０ｍｍ程度の大きさの感光層が残存する問題や、水洗部において感光層成分が再付着するとういう問題があった。
【０００５】
上記問題は、以下に述べるような、赤外線レーザ用ポジ型平版印刷版原版と、ＵＶ露光により製版するポジ型平版印刷版原版との製版メカニズムの本質的な相違に起因する。
ＵＶ露光により製版するポジ型平版印刷版原版は、アルカリ水溶液可溶性のバインダー樹脂と、オニウム塩やキノンジアジド化合物類とを必須成分とする。このようなポジ型平版印刷版原版を露光すると、オニウム塩やキノンジアジド化合物類は、非露光部（画像部）においては、赤外線レーザ用ポジ型平版印刷版原版における場合と同様に溶解阻止剤として作用するが、露光部（非画像部）においては、赤外線レーザ用ポジ型平版印刷版原版における場合とは異なり、光によって分解して酸を発生しバインダー樹脂の溶解促進剤として作用する。従って、ＵＶ露光により製版するポジ型平版印刷版原版においては、露光部と非露光部のアルカリ現像液に対する溶解性の差が非常に大きい。
これに対し、赤外線レーザ用ポジ型平版印刷版原版においては、露光時に、露光部（非画像部）では、ＩＲ染料等とバインダー樹脂との相互作用は弱まるものの、ＩＲ染料がバインダーの溶解促進剤として作用するわけではないため、非露光部と露光部との溶解性の差が小さい。
【０００６】
以上の理由から、赤外線レーザ用ポジ型平版印刷版原版のような、現像液の活性度に対するラチチュードが狭い平版印刷版原版を使用して、安定した画像を連続的に形成するためには、その工程管理が非常に困難である。
通常、赤外レーザー用ポジ感光性平版印刷版原版を現像する際には、現像液感度を極力一定に保つような補充機構を有する自動現像装置を用いる。当該補充機構は、プレートの現像処理やＣＯ2の吸収により、現像液のｐＨが低下し現像性が低下することを防ぐため、高活性の補充液を加えるものである。
具体的には、通常のＰＳ版の処理システムでは、ｉ）電導度又は交流インピーダンスを管理して、それが一定になるように補充液を加える方法（例えば、特許文献１及び２参照。）や、ii）平版印刷版原版の現像処理枚数が一定枚数に達する毎、或いは、一定の処理時間を経過した後、などに定期的に所定量の補充液を加える方法（例えば、特許文献３及び４参照。）が提案されている。
【０００７】
しかし、上述した各方法を適用した場合においては、現像性が上昇した場合、画像部にキズが発生することがある。また、画像部の濃度が低下して耐刷性が低下するという問題がある。一方、現像性が低下した場合、アワ、ゴミ、オイル成分などが自動現像装置内の現像槽入口で感光層表面に付着すると、現像後に０．２〜３．０ｍｍ程度の大きさの感光層が残存したり、また、自動現像装置内の水洗部で感光層成分が再付着するという問題がある。
更に、ｉ）電導度で管理する方法においては、現像処理枚数が増えて感光層の組成物が多く溶解するようになると、スタート時と比べて同じ電導度値でもｐＨが異なり、現像性も異なってくるという問題がある。
【０００８】
また、ii）定期的に所定量の補充液を加える方法においては、プレートの単位面積当りの補充量が規定されるために、画像面積によって現像液に溶け込む感光層の組成物量が異なること、自動現像装置の設置環境（温度、湿度、ＣＯ2濃度等）により経時でのＣＯ2吸収量が異なること等の要因により、現像液の状態が微妙に変化してしまう。このため、定期的に所定量の補充液を加える方法では、０．２〜３．０ｍｍ程度の大きさの感光層が残存し易く、また水洗部で感光層成分が再付着し易くなり、同一の補充量設定で、汎用的に均一な平版印刷版を持続的に得るのは困難であった。
【０００９】
通常、ＵＶ露光を用いる通常の平版印刷版原版においては、ラチチュードが広いため上記のような点は大きな問題にはならない。しかし、赤外レーザー用ポジ型平版印刷版原版は、先に述べたようにラチチュードが狭いことから、現像液の活性度の変化により画像形成性が大きく変動し、平版印刷版の品質上の問題を容易に引き起こす。
【００１０】
しかしながら、汎用の赤外線レーザー用ポジ型平版印刷版原版の製版方法であって、上述したような感光層の残存や、水洗部における感光層成分の再付着を効果的に防止しうる製版方法は、未だ見出されていない。特に、製版する際に、感光層の残存や、水洗部における感光層成分の再付着が著しく発生してしまう感光層を有する平版印刷版原版の製版には、これらの改善が強く望まれているのが現状である
【特許文献１】特開昭６４−２１４５１号公報
【特許文献２】特公昭２−３５９７８号公報
【特許文献３】特開２０００−１０５４６５号公報
【特許文献４】特開平６−４３６６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。
即ち、本発明は、ダイレクト製版用の赤外線レーザー用ポジ型平版印刷版原版の自動現像装置による製版に適用でき、平版印刷版の品質を一定に保ち、均一な画像を連続的に形成しうる平版印刷版の製版方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、検討の結果、少なくとも、現像部、水洗部、フィニッシャー部、及び平版印刷版原版の搬送部材を備えた自動現像装置の所定の箇所に、回転する擦り部材を平版印刷版原版の感光層と接触するように配設し、当該回転する擦り部材の回転速度（周速）を制御することで、上記課題を解決しうることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
即ち、本発明の平版印刷版の製版方法は、支持体上に、アルカリ水溶液可溶性樹脂と、光熱変換物質と、を含有してなるポジ型感光層を有する平版印刷版原版を、露光後、少なくとも、現像部と、水洗部と、フィニッシャー部と、平版印刷版原版の搬送部材と、を備えた自動現像装置を用いて製版する平版印刷版の製版方法であって、
前記自動現像装置において、前記現像部の出口、前記水洗部の入口、及び、前記水洗部の出口の少なくとも１ヶ所に、回転する擦り部材を前記平版印刷版原版の感光層と接触するように配設し、
前記回転する擦り部材の回転速度が平版印刷版原版の搬送速度と異なることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の平版印刷版の製版方法は、ダイレクト製版用の赤外線レーザー用ポジ型平版印刷版原版の自動現像装置による製版に適用され、感光層の残膜発生を抑制し、かつ感光層成分の再付着を防止することで、平版印刷版の品質を一定に保ち、均一な画像を連続的に形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の平版印刷版の製版方法（以下、適宜「製版方法」と称する。）について詳細に説明する。
【００１６】
本発明の平版印刷版の製版方法は、ポジ型平版印刷版原版の自動現像装置による製版に適用される製版方法である。
本発明適用される自動現像装置は、少なくとも、現像部と、水洗部と、フィニッシャー部と、平版印刷版原版の搬送部材と、を備えた自動現像装置であり、該自動現像装置において、前記現像部の出口、前記水洗部の入口、及び、前記水洗部の出口の３箇所のうち少なくとも１ヶ所に、回転する擦り部材（以下、適宜「擦り部材」と称する。）を平版印刷版原版の感光層と接触するように配設し、当該回転する擦り部材の回転速度（周速）が平版印刷版原版の搬送速度と異なるように制御すること主たる特徴とする。
ここで、現像部の出口とは、自動現像装置の現像部において平版印刷版原版を排出する箇所を指し、水洗部の入口とは、水洗部において平版印刷版原版を進入する箇所を指し、水洗部の出口とは、水洗部において平版印刷版原版を排出する箇所を指す。
なお、上記自動現像装置は、現像部、水洗部、及びフィニッシャー部以外の他の部位を備えていてもよい。
【００１７】
本発明において、自動現像装置の所定の箇所に配置される回転する擦り部材としては、回転式のブラシローラ又はモルトンローラが使用される。該擦り部材は、回転ブラシローラ又はモルトンローラを感光層表面に接触させて、不要な感光層又は再付着物を擦り取ることで除去する工程を実施する。
【００１８】
モルトンローラは、ゴムローラや金属ローラ上に擦り部材である厚さ２〜５ｍｍ程度のフェルトのような不織布を巻きつけたものである。擦り部に用いられる不織布としては、主に綿を主成分とした材質が用いられる。不織布を構成する繊維としては、太さ５〜１５μｍ前後、長さ１〜３ｍｍ前後のものが一般的である。なお、以下において、回転ブラシローラ又はモルトンローラの双方或いはいずれかを指す場合、単に「擦り部ローラ」と称することがある。
【００１９】
擦り部材の条件としては、回転ブラシローラなどの擦り部材のブラシ植毛部の素材、太さ、長さ、植毛密度、モルトンローラに用いる不織布部分の材質、厚み、不織布を構成する繊維の太さ、長さなどのブラシローラ又はモルトンローラの特性や外径、使用する擦り部ローラの本数、擦り部ローラと感光層との接触幅、擦り部ローラの回転速度（周速）、回転条件などの条件を、感光層の非画像部の除去性及び画像部への影響（即ち、版面の傷つき防止性など）を考慮して適宜選択することができる。
【００２０】
回転する擦り部材としての擦り部ローラの配設位置は、自動現像装置における、前記現像部の出口、前記水洗部の入口、及び前記水洗部の出口の３箇所のうち少なくとも１ヶ所である。このように、現像工程の終了時や、水洗工程の前後において、回転する擦り部材が平版印刷版原版の感光層と接触することで、不要な感光層又は再付着物を容易に除去することができる。
【００２１】
また、本発明における回転する擦り部材の回転速度（周速）は、平版印刷版原版の搬送速度と異なることを必須とし、好ましくは、０．５〜５０％の範囲で異なることが好ましく、１〜４０％の範囲で異なることがより好ましく、１〜３０％の範囲で異なることが更に好ましい。
回転する擦り部材の回転速度と平版印刷版原版の搬送速度とが同じであると、０．２〜３．０ｍｍ程度の大きさの感光層が残存したり、水洗部において感光層成分が再付着することがある。
ここで、本発明における平版印刷版原版の搬送速度とは、自動現像装置内の平版印刷版原版の搬送速度、又は現像後の平版印刷版の搬送速度を指す。
【００２２】
本発明において、「擦り部材と、平版印刷版原版（プレート）の感光層と、の接触幅」とは、擦り部材の回転を静止し、プレートの搬送を静止した状態での擦り部材とプレートとの接触幅をいう。測定方法としては以下のＡ〜Ｃの方法が採用できる。
Ａ：プレートの表面に超低圧用のプレスケールを置き、擦り部材を上方０．１ｍより落として変色した幅を測定する。
Ｂ：擦り部材の表面を水で濡らし、これを上方０．１ｍより落としてプレート上についた水の幅を測定する。
Ｃ：擦り部材とプレートとを接触させ、その位置で擦り部材を回転させてプレートの感光層が変色した幅を測定する。
【００２３】
本発明における擦り部材と平版印刷版原版との接触幅は、０．５〜６．０ｍｍの範囲であることが好ましく、１．０〜５．０ｍｍの範囲であることがより好ましく、更に好ましくは、２．０〜４．０ｍｍの範囲である。擦り部材と平版印刷版原版との接触幅がこの範囲であると、画像部の濃度低下、耐刷低下、画像部へのキズ発生を起こすことなく、０．２〜３．０ｍｍ程度の大きさの感光層が残存したり、水洗部において感光層成分が再付着することを防止することができる。
【００２４】
以下、図１を参照して、本発明の平版印刷版の製版方法を適用した自動現像装置について説明する。ここで、図１は、本発明の平版印刷版の製版方法を適用した自動現像装置の例示的一態様を示した概略断面図である。
自動現像装置１０は、図示しない赤外線レーザー露光装置によって画像が記録された平版印刷版原版（版材）１２の現像、水洗、及びフィニッシング処理を行うものである。
【００２５】
まず、自動現像装置１０の概略について説明する。
自動現像装置１０は、現像部１８と、水洗部２４と、版材１２にガムを塗布して不感脂処理するフィニッシャー部２６と、版材１２を乾燥する乾燥部１６と、を備えている。なお、現像部１８の出口、水洗部２４の入口、及び、水洗部２４の出口の３箇所には、回転する擦り部材となり得る、一対の絞りローラ４０（４０ａ及び４０ｂ）、１対の搬送ローラ５４（５４ａ及び５４ｂ）、１対の搬送ローラ５６（５６ａ及び５６ｂ）が、それぞれ、配設されている。
また、現像部１８は現像槽１４を、水洗部２４は水洗槽２８を、フィニッシャー部２６はガム液槽３０を備えている。
【００２６】
また、現像部１８側の外側パネル２０には、版材１２が挿入されるスリット状の挿入口２２が設けられている。挿入口２２の内側には、一対の搬送ローラ３２が配設されており、挿入口２２から挿入された版材１２が、この搬送ローラ３２によって狭持搬送され、水平方向に対して所定の角度で現像槽１４へ向けて送り出されるようになっている。
【００２７】
現像槽１４は、上方が開口され、底部中央部が下方に向けて突き出された略逆山形状とされており、この現像槽１４内には、版材１２の搬送方向に沿って上流側から順に、一対の搬送ローラ３４、擦り部ローラ３６、３８及び一対の絞りローラ４０が配設されている。
これらの搬送ローラ３２、搬送ローラ３４、擦り部ローラ３６、３８及び絞りローラ４０は、図示しない駆動機構によって回転するようになっている。中でも、搬送ローラ３２と３４は、主として平版印刷版原版又は現像後の平版印刷版の搬送速度を決定する機能を有する。
【００２８】
また、擦り部ローラ３６を間に置いてバックアップローラ４４、４６が対向配置され、更に擦り部ローラ３６と対向してバックアップローラ４８が配置されている。これらのバックアップローラ４４、４６、４８には、駆動力は伝達されずに回転自在になっている。
なお、現像部１８では、底壁に設けられた継手管５０を介して、現像槽１４内の現像液が吸引されて、側壁に形成された吐出口（図示せず）を通じて現像槽１４内に吐出され、現像液の循環及び攪拌が行われる。
【００２９】
現像部１８の下流側の水洗部２４には、水洗槽２８の上方にそれぞれ１対の搬送ローラ５４、５６が配設されている。これらの搬送ローラ５４、５６は、側版に回転可能に支持されており、駆動手段の駆動力が伝達さて、現像部１８から送り込まれた版材１２の搬送路を形成している。ここで、水洗部２４に配設された搬送ローラ５４と５６は、搬送ローラ３２と３４の回転速度に比べ変化させるような駆動機構によって回転するように、搬送ローラ３２と３４とは別の駆動機構により制御されていてもよい。
【００３０】
また、搬送ローラ５４と搬送ローラ５６との間には、スプレーパイプ５８が対向配置されおり、噴出口が搬送路に向けられている。スプレーパイプ５８からは、水洗槽２８からポンプで汲み上げられた水洗液が噴出され、版材１２の表面及び裏面が水洗水によって覆われる。
なお、スプレーパイプ５８から噴出された水洗液は版材１２の洗浄後、水洗槽へと流れる。
ここで、本発明における水洗液は、現像部から版材に付着して搬入される現像液が混合されることにより、アルカリ性を示す場合がある。また、製版の安定化の観点から、水洗液に１０容量％程度までの現像液を添加して用いることも可能であり、このような混合液も本発明における水洗液に包含されるものとする。
【００３１】
水洗部２４の下流側の不感脂化処理部であるフィニッシャー部２６のガム液層３０の上方には、一対の絞りローラ６０が設けられている。そして、搬送ローラ５６によって送り出される版材１２が、この絞りローラ６０へ送られる。絞りローラ６０の上流側には、上下方向にスプレーパイプ６２が対向配置され、噴出口が搬送路に向けられている。このスプレーパイプ６２からは、ガム液槽３０からポンプによって吸い込まれたガム液が噴出され、版材１２の表面及び裏面に塗布される。
【００３２】
その後、絞りローラ６０によってガム液が均一に塗布された版材１２は、シャッター６４で開閉される通路口６６を通じて、乾燥部１６へ案内される。この乾燥部１６では、ガイドローラ６８、それぞれ一対の串ローラ７０、７２によって搬送され、乾燥された版材１２が、排出口７４から自動現像装置１０の外へ排出される。
【００３３】
本発明における自動現像装置１０では、製版する平版印刷版原版が片面にのみ感光層を有し、その感光層が図１の上方を向いている場合、感光層の残膜発生を抑制し、かつ、感光層成分の再付着を防止するために、絞りローラ４０ａ、搬送ローラ５４ａ、及び搬送ローラ５６ａのうち、少なくとも１つが、回転する擦り部材であることを要する。中でも、絞りローラ４０ａが回転する擦り部材であるとその効果は大きく、また、絞りローラ４０ａに加えて、搬送ローラ５４ａ又は搬送ローラ５６ａが回転する擦り部材であるとその効果は更に大きくなる。
【００３４】
また、本発明において用いられる平版印刷版原版が両面に感光層を有するものである場合、平版印刷版原版の裏面（図１の下方を向いている面）に接触する絞りローラ４０ｂ、現像後の平版印刷版の裏面に接触する搬送ローラ５４ｂ及び搬送ローラ５６ｂのうち、少なくとも１つが、回転する擦り部材であることが好ましい。なお、平版印刷版原版の裏面に感光層が設けられていない場合には、絞りローラ４０ｂ、搬送ローラ５４ｂ及び搬送ローラ５６ｂは、回転する擦り部材としてもよいし、後述するようなゴム製のローラであってもよい。
【００３５】
また、本発明においては、上述のように、このような回転する擦り部材の回転速度が、平版印刷版原版（版材１２）の搬送速度と異なることを特徴とする。
すなわち、本発明における自動現像装置１０では、版材１２の搬送速度を決定する搬送ローラ３２と３４の回転速度に比較して、回転する擦り部材として機能する、現像部の出口に配設された一対の絞りローラ４０、水洗部２４の入口に配設された搬送ローラ５４、及び水洗部２４の出口に配設された搬送ローラ５６のうち少なくとも１つの回転速度を、一定の差異をもって制御することを要し、現像液の活性度に応じて適宜、その差異を調整するように制御されることが好ましい。
【００３６】
また、これらの回転速度の調整は、現像部の出口に配設された一対の絞りローラ４０、水洗部２４の入口に配設された一対の搬送ローラ５４、及び水洗部２４の出口に配設された一対の搬送ローラ５６のいずれか１つに行ってもよく、絞りローラ４０と搬送ローラ５４、絞りローラ４０と搬送ローラ５６、搬送ローラ５４と搬送ローラ５６、の組み合わせで行ってもよく、これらの全てのローラに対して行ってもよい。
【００３７】
本発明において、回転する擦り部材として用いられない場合の、搬送ローラ、絞りローラとしては、処理薬品に耐えるものであればいかなるものでも使用することができる。好ましくは、シリコーンゴム、ブチルゴム、エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＴ・ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）、クロロピレンゴム（ＣＲ）などを使用することができる。
【００３８】
また、このような搬送ローラ、絞りローラには、防かび剤や坑菌剤を含有したものを使用するのが好ましい。防かび剤や坑菌剤にとしては、一般に知られているものが使用できるが、好ましくは、２−（４−チアゾリル）−ベンズイミドアゾール（商品名：ホクスターＨＰ、北興化学工業（株）製）などのチアゾール系、アモルデンＳＫ−９５０（大和化学（株）製の商品名）のチアゾリン系、更に、バイナジン（商品名：Ｖｉｎｙｚｅｎｅ、米国モートンチオコール社製）などを使用することができる。
防かび剤や坑菌剤の添加量は、上記ゴムローラに対して質量比で０．１〜５％の範囲が好ましい。
【００３９】
次に、本発明における平版印刷版原版について説明する。
本発明において用いられる平版印刷版原版は、支持体上に、アルカリ水溶液可溶性樹脂と、光熱変換物質と、を含有してなるポジ型感光層を有する。
かかるポジ型感光層は、アルカリ水溶液可溶性樹脂と、光熱変換物質と、を必須成分として含有するものであり、その他、赤外レーザー用ポジ型感光性組成物に、通常用いられる添加剤などを添加したものであってもよい。
【００４０】
［アルカリ水溶液可溶性樹脂］
本発明におけるアルカリ水溶液可溶性樹脂としては、アルカリ水溶液可溶性の性質を有する樹脂であれば如何なるものをも用いることができるが、中でも、（Ｉ）一般式（ａ）で表されるモノマー単位を有する共重合体や、（II）スルホンアミド基を有するアルカリ水溶液可溶性化合物が好ましく用いられる。いか、本発明におけるアルカリ水溶液可溶性樹脂として好ましく用いられる、（Ｉ）及び（II）の化合物について説明する。
【００４１】
〔（Ｉ）一般式（ａ）で表されるモノマー単位を有する共重合体〕
本発明におけるアルカリ水溶液可溶性樹脂として好ましく用いられる、（Ｉ）下記一般式（ａ）で表されるモノマー単位を有する共重合体（以下、適宜、特定共重合体と称する。）について説明する。
【００４２】
【化１】
2005062747.tif 000003
【００４３】
上記一般式（ａ）において、Ｒは水素原子又はアルキル基を表す。好ましくは、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基である。Ｘは置換基を有していてもよいアリーレン基又は下記構造のうちのいずれかを表す。
【００４４】
【化２】
2005062747.tif 000004
ここで、Ａｒは置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ｙは２価の連結基を表す。
【００４５】
Ｙが表す２価の連結基としては、置換基を有していてもよいアルキレン基、アリーレン基、イミド基、アルコキシ基が挙げられる。これらの置換基としては、アルキル基、水酸基、アルコキシ基、ハロゲン原子、フェニル基、ジメチルアミノ基、エチレンオキサイド基、ビニル基、ｏ−カルボキシベンゾイルオキシ基等が挙げられる。
【００４６】
以下に一般式（ａ）で表されるモノマー成分の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４７】
【化３】
2005062747.tif 000005
【００４８】
【化４】
2005062747.tif 000006
【００４９】
【化５】
2005062747.tif 000007
【００５０】
一般式（ａ）で表されるモノマー成分の特定共重合体中の含有量としては、１〜９０モル％が好ましく、より好ましくは２〜５０モル％、更に５〜３０モル％である。上記範囲内で良好な現像性及び未露光部の残膜率が得られる。
【００５１】
上記一般式（ａ）で表されるモノマー単位と共重合して特定共重合体を形成する共重合モノマー成分としては、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリルアミド誘導体及びスチレン誘導体が挙げられる。この共重合モノマー成分は、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリルアミド誘導体及びスチレン誘導体から選ばれる１種で構成されていてもよいし、これらの任意の２種で構成されていてもよいし、３種以上で構成されていてもよい。即ち、例えば、（メタ）アクリル酸エステルから選ばれた２種と、スチレン誘導体から選ばれる２種の計４種という構成でもよい。
なお、本明細書において、アクリル及びメタアクリルを総称して（メタ）アクリルという。「共重合成分として、（メタ）アクリル酸エステルを含む」という時、アクリル酸エステル及びメタアクリル酸エステルの少なくともいずれかを含むことを意味する。（メタ）アクリルアミド誘導体についても同様である。
【００５２】
上述のように、共重合モノマー成分をなりうる（メタ）アクリル酸エステルは、置換又は無置換のアルキルエステル又はアリールエステル等であることが好ましい。アルキルエステルにおけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、等が挙げられる。また、アリールエステルにおけるアリール基としては、例えば、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、ベンジル基、等が挙げられる。アルキル基又はアリール基は置換されていてもよく、導入可能な置換基としては、水酸基、アルコキシ基、ハロゲン原子、フェニル基、ジメチルアミノ基、エチレンオキサイド基、ビニル基、ｏ−カルボキシベンゾイルオキシ基などが挙げられる。
中でも、（メタ）アクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチルを用いることがより好ましい。
また、本発明で用いられる（メタ）アクリル酸エステルは単独で用いてもよい
し、２種以上併用してもよい。
（メタ）アクリル酸エステルの特定共重合体中の含有量は、好ましくは０〜９５モル％、より好ましくは５〜９０モル％、更に１０〜８０モル％であることが好ましい。
【００５３】
また、共重合モノマー成分をなりうる（メタ）アクリルアミド誘導体としては、（メタ）アクリルアミドの誘導体であれば特に限定されないが、下記一般式（ｂ）で表されるものが好ましい。
【００５４】
【化６】
2005062747.tif 000008
【００５５】
一般式（ｂ）中、Ｒ1は水素原子又はアルキル基を表す。Ｒ2及びＲ3は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、又は炭素数６〜１０のアリール基を示す。但し、Ｒ2とＲ3は共に水素原子となることはない。
【００５６】
一般式（ｂ）中、Ｒ1は、水素原子又はアルキル基を表す。好ましくは水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基である。
一般式（ｂ）中、Ｒ2及びＲ3で表される炭素数１〜１０のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等が挙げられる。また、炭素数６〜１０のアリール基としては、例えば、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基等が挙げられる。アルキル基又はアリール基は置換されていてもよく、導入可能な置換基としては、水酸基、アルコキシ基、ハロゲン原子、フェニル基、ジメチルアミノ基、エチレンオキサイド基、ビニル基、ｏ−カルボキシベンゾイルオキシ基などが挙げられる。但し、Ｒ2とＲ3は共に水素原子となることはない。
（メタ）アクリルアミド誘導体の具体例を以下に示すが、本発明ではこれらに限定されない。
【００５７】
（ｂ−１）    Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド
（ｂ−２）    Ｎ−（ｎ−ブトキシメチル）アクリルアミド
（ｂ−３）    Ｎ−ｔ−ブチルメタクリルアミド
（ｂ−４）    Ｎ−（１，１−ジメチル−３−オキソブチル）アクリルアミド
（ｂ−５）    Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド
（ｂ−６）    Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド
（ｂ−７）    Ｎ−イソプロピルアクリルアミド
（ｂ−８）    Ｎ−メチルメタクリルアミド
（ｂ−９）    Ｎ−フェニルメタクリルアミド
（ｂ−１０）  Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］アクリルアミド
【００５８】
共重合モノマー成分において、（メタ）アクリルアミド誘導体は単独で用いてもよいし２種以上併用してもよい。
（メタ）アクリルアミド誘導体の特定共重合体中の含有量は、好ましくは０〜９５モル％、より好ましくは５〜９０モル％、更に２０〜８０モル％であることが好ましい。
【００５９】
更に、共重合モノマー成分をなりうるスチレン誘導体としては、スチレンの誘導体であれば特に限定されないが、下記一般式（ｃ）で表されるものが好ましい。
【００６０】
【化７】
2005062747.tif 000009
【００６１】
一般式（ｃ）中、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、各々独立に、水素原子又は置換基を示す。ｎは１〜５の整数を表す。
一般式（ｃ）中、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6で表される置換基としては、特に限定されないが、アルキル基、アリール基、水酸基、カルボキシル基、ハロゲン原子等が挙げられる。
スチレン誘導体の具体例を以下に示すが、本発明ではこれらに限定されるものではない。
【００６２】
（ｃ−１）    ４−ブロモスチレン
（ｃ−２）    β−ブロモスチレン
（ｃ−３）    ４−クロロ−α−メチルスチレン
（ｃ−４）    ３−クロロスチレン
（ｃ−５）    ４−クロロスチレン
（ｃ−６）    ２，６−ジクロロスチレン
（ｃ−７）    ２−フルオロスチレン
（ｃ−８）    ３−フルオロスチレン
（ｃ−９）    ４−フルオロスチレン
（ｃ−１０）  メチルスチレン
（ｃ−１１）  ビニルトルエン
（ｃ−１２）  ｔｒａｎｓ−β−メチルスチレン
【００６３】
【化８】
2005062747.tif 000010
【００６４】
上記の他にもスチレン、ビニル安息香酸、ビニル安息香酸メチル、ヒドロキシメチルスチレン、ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム塩、ｐ−スチレンスルフィン酸カリウム塩、ｐ−アミノメチルスチレン、１，４−ジビニルベンゼン等が挙げられる。以上に挙げたスチレン誘導体は、単独で用いてもよいし２種以上併用してもよい。
スチレン誘導体の特定共重合体中の含有量は、０〜９５モル％が好ましく、より好ましくは５〜９０モル％、更に２０〜８０モル％である。
【００６５】
以上の一般式（ａ）で表されるモノマー成分、及び前記共重合モノマー成分から得られる特定共重合体は、それ自体で好ましい物性、例えば、好ましい現像許容度をもたらすが、更に、第三の共重合モノマー成分を共重合させることによりその他の諸物性を改善又は修飾することができる。その諸物性としては、例えば、耐薬品性、耐刷性、感度、現像性等が含まれる。第三の共重合モノマー成分としては、アクリロニトリル、マレイミド、ビニルアセテート、Ｎ−ビニルピロリドン等が挙げられる。
【００６６】
本発明における特定共重合体の重量平均分子量は、塗膜の形成性及び現像性の観点から、５，０００〜２００，０００が好ましく、更に好ましくは１０，０００〜１２０，０００、特に好ましくは２０，０００〜８０，０００である。
共重合体を生成する共重合の方法としては、従来知られているグラフト共重合法、ブロック共重合法、ランダム共重合法等を用いることができる。
【００６７】
本発明におけるアルカリ水溶液可溶性樹脂中において、特定共重合体は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、特定共重合体は、後述する（II）スルホンアミド基を有するアルカリ水溶液可溶性化合物や、他のアルカリ水溶液可溶性樹脂と併用してもよい。
【００６８】
〔（II）スルホンアミド基を有するアルカリ水溶液可溶性化合物〕
次に、（II）スルホンアミド基を有するアルカリ水溶液可溶性化合物（以下、適宜、スルホンアミド基含有アルカリ可溶性化合物と称する。）について説明する。
スルホンアミド基含有アルカリ可溶性化合物としては、スルホンアミド基を有する重合性モノマーを単独重合、或いは該モノマーに他の重合性モノマーを共重合させて得られる高分子化合物が挙げられる。スルホンアミドを有する重合性モノマーとしては、１分子中に、窒素原子上に少なくとも１つの水素原子が結合したスルホンアミド基−ＮＨ−ＳＯ2−と、重合可能な不飽和結合をそれぞれ１つ以上有する低分子化合物からなる重合性モノマーが挙げられる。その中でも、アクリロイル基、アリル基、又はビニロキシ基と、置換或いはモノ置換アミノスルホニル基又は置換スルホニルイミノ基とを有する低分子化合物が好ましい。
これらの中でも、スルホンアミド基を有する重合性モノマーとして好適ものとしては、例えば、下記一般式１〜５で示されるモノマーを挙げることができる。
【００６９】
【化９】
2005062747.tif 000011
【００７０】
一般式１〜５中、Ｘ1、Ｘ2は、それぞれ−Ｏ−又は−ＮＲ17−を示す。Ｒ21、Ｒ24はそれぞれ水素原子又は−ＣＨ3を表す。Ｒ22、Ｒ25、Ｒ29、Ｒ32、Ｒ36はそれぞれ置換基を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基又はアラルキレン基を表す。Ｒ23、Ｒ17、Ｒ33は水素原子、それぞれ置換基を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基又はアラルキル基を示す。また、Ｒ26、Ｒ37は、それぞれ置換基を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基を示す。Ｒ28、Ｒ30、Ｒ34は水素原子又は−ＣＨ3  を表す。Ｒ31、Ｒ35はそれぞれ単結合又は置換基を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基又はアラルキレン基を表す。Ｙ1、Ｙ2はそれぞれ単結合又は−ＣＯ−を表す。
【００７１】
具体的には、ｍ−アミノスルホニルフェニルメタクリレート、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）アクリルアミド等を好適に使用することができる。
【００７２】
上記スルホンアミド基を有する重合性モノマーと共重合させることができる他のモノマー成分としては、下記（ｍ１）〜（ｍ１２）に挙げる化合物を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【００７３】
（ｍ１）２−ヒドロキシエチルアクリレート又は２−ヒドロキシエチルメタクリレート等の脂肪族水酸基を有するアクリル酸エステル類、及びメタクリル酸エ
ステル類。
（ｍ２）アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸−２−クロロエチル、グリシジルアクリレート等のアルキルアクリレート。
（ｍ３）メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸−２−クロロエチル、グリシジルメタクリレート等のアルキルメタクリレート。
（ｍ４）アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−ヘキシルメタクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−ニトロフェニルアクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド等のアクリルアミド若しくはメタクリルアミド。
【００７４】
（ｍ５）エチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、オ
クチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル等のビニルエーテル類。
（ｍ６）ビニルアセテート、ビニルクロロアセテート、ビニルブチレート、安息香酸ビニル等のビニルエステル類。
（ｍ７）スチレン、α−メチルスチレン、メチルスチレン、クロロメチルスチレン等のスチレン類。
（ｍ８）メチルビニルケトン、エチルビニルケトン、プロピルビニルケトン、フェニルビニルケトン等のビニルケトン類。
（ｍ９）エチレン、プロピレン、イソブチレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン類。
（ｍ１０）Ｎ−ビニルピロリドン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等
。
（ｍ１１）マレイミド、Ｎ−アクリロイルアクリルアミド、Ｎ−アセチルメタクリルアミド、Ｎ−プロピオニルメタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−クロロベンゾイル）メタクリルアミド等の不飽和イミド。
（ｍ１２）アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸。
【００７５】
なお、スルホンアミド基含有アルカリ可溶性化合物の共重合の方法としては、従来知られている、グラフト共重合法、ブロック共重合法、ランダム共重合法等を用いることができる。
【００７６】
本発明におけるスルホンアミド基含有アルカリ可溶性化合物は、重量平均分子量が２，０００以上、数平均分子量が５００以上のものが好ましい。更に好ましくは、重量平均分子量が５，０００〜３００，０００で、数平均分子量が８００〜２５０，０００であり、分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が１．１〜１０のものである。
【００７７】
本発明におけるアルカリ水溶液可溶性樹脂中において、スルホンアミド基含有アルカリ可溶性化合物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７８】
（その他のアルカリ水溶液可溶性樹脂）
本発明におけるアルカリ可溶性樹脂としては、上述した、前記（Ｉ）一般式（ａ）で表されるモノマー成分有する共重合体や、（II）スルホンアミド基を有するアルカリ水溶液可溶性化合物が好ましく用いられるが、これら以外にも、他のアルカリ水溶液可溶性樹脂（以下、単に「アルカリ可溶性樹脂」と称する場合がある。）を用いることができる。他のアルカリ水溶液可溶性樹脂としては、従来公知のものが特に制限なく使用できる。特に、（１）フェノール性水酸基、及び（２）活性イミド基のいずれかの官能基を有する高分子化合物であることが好ましい。以下に具体例を示が、これらに限定されない。
【００７９】
（１）フェノール性水酸基を有する高分子化合物としては、例えば、フェノールホルムアルデヒド樹脂、ｍ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ｐ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ｍ−／ｐ−混合クレゾールホルムアルデヒド樹脂、キシレノールホルムアルデヒド樹脂、フェノール／クレゾール（ｍ−，ｐ−，又はｍ−／ｐ−混合のいずれでもよい）混合ホルムアルデヒド樹脂等のノボラック樹脂やピロガロールアセトン樹脂が挙げられる。
【００８０】
フェノール性水酸基を有する高分子化合物としてはこの他に、側鎖にフェノール性水酸基を有する高分子化合物を用いることが好ましい。側鎖にフェノール性水酸基を有する高分子化合物としては、フェノール性水酸基と重合可能な不飽和結合をそれぞれ１つ以上有する低分子化合物からなる重合性モノマーを単独重合、或いは該モノマーに他の重合性モノマーを共重合させて得られる高分子化合物が挙げられる。
【００８１】
フェノール性水酸基を有する重合性モノマーとしては、フェノール性水酸基を有するアクリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、又はヒドロキシスチレン等が挙げられる。具体的には、Ｎ−（２−ヒドロキシフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミド、ｏ−ヒドロキシフェニルアクリレート、ｍ−ヒドロキシフェニルアクリレート、ｐ−ヒドロキシフェニルアクリレート、ｏ−ヒドロキシフェニルメタクリレート、ｍ−ヒドロキシフ
ェニルメタクリレート、ｐ−ヒドロキシフェニルメタクリレート、ｏ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、２−（２−ヒドロキシフェニル）エチルアクリレート、２−（３−ヒドロキシフェニル）エチルアクリレート、２−（４−ヒドロキシフェニル）エチルアクリレート、２−（２−ヒドロキシフェニル）エチルメタクリレート、２−（３−ヒドロキシフェニル）エチルメタクリレート、２−（４−ヒドロキシフェニル）エチルメタクリレート等を好適に使用することができる。
フェノール性水酸基を有する上記重合性モノマーと共重合できるモノマーとしては、前記（ｍ１）〜（ｍ１２）として例示したモノマーを挙げることができる。
【００８２】
かかるフェノール性水酸基を有する高分子化合物は、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。更に、米国特許第４，１２３，２７９号明細書に記載の、ｔ−ブチルフェノールホルムアルデヒド樹脂、オクチルフェノールホルムアルデヒド樹脂のような、炭素数３〜８のアルキル基を置換基として有するフェノールとホルムアルデヒドとの縮重合体を併用してもよい。
【００８３】
（２）活性イミド基を有するアルカリ可溶性高分子化合物としては、１分子中に活性イミド基と重合可能な不飽和結合をそれぞれ一つ以上有する重合性モノマーを単独重合、或いは該モノマーに他の重合性モノマーを共重合させて得られる高分子化合物が挙げられる。
【００８４】
このような活性イミド基を有する重合性モノマーの好適な具体例として、Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニル）メタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニル）アクリルアミド等を挙げることができる。
活性イミド基を有する重合性モノマーと共重合できるモノマーとしては、前記（ｍ１）〜（ｍ１２）として例示したモノマーが挙げられる。
【００８５】
更に、他のアルカリ水溶液可溶性樹脂としては、前記、スルホンアミド基を有する重合性モノマー、フェノール性水酸基を有する重合性モノマー、及び活性イミド基を有する重合性モノマーのうちの２種以上を重合させた高分子化合物、或いはこれら２種以上の重合性モノマーに他の重合性モノマーを共重合させて得られる高分子化合物を使用することもできる。
【００８６】
これらの他のアルカリ水溶液可溶性樹脂が、前記重合性モノマーの単独重合体或いは共重合体の場合、重量平均分子量が２，０００以上、数平均分子量が５００以上のものが好ましい。更に好ましくは、重量平均分子量が５，０００〜３００，０００で、数平均分子量が８００〜２５０，０００であり、分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が１．１〜１０のものである。
また、他のアルカリ水溶液可溶性樹脂がフェノールホルムアルデヒド樹脂、クレゾールアルデヒド樹脂等の樹脂である場合には、重量平均分子量が５００〜２０，０００であり、数平均分子量が２００〜１０，０００のものが好ましい。
【００８７】
平版印刷版原版の感光層中におけるアルカリ水溶液可溶性樹脂の含有量は、感光層の全固形分に対して、３０〜９９質量％の範囲が好ましく、４５〜９５質量％の範囲がより好ましく、５０〜９０質量％の範囲が更に好ましい。アルカリ水溶液可溶性樹脂の含有量が３０質量％未満であると感光層の耐久性が悪化し、また、９９質量％を超えると感度、耐久性の両面で好ましくない。
【００８８】
［光熱変換物質］
本発明における感光層は、光を吸収し熱を発生する光熱変換物質を含有する。光熱変換物質の含有により高感度化をはかることができる。この光熱変換物質としては赤外線吸収染料が好ましい。
本発明に係る赤外線吸収染料としては、市販の染料及び文献（例えば、「染料便覧」有機合成化学協会編集、昭和４５年刊）に記載されている公知のものが利用できる。具体的には、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料などの染料が挙げられる。本発明において、これらの染料のうち特に７００〜１２００ｎｍの赤外線を吸収するものが、赤外光若しくは近赤外光を発光するレーザでの利用に適する点で特に好ましい。
【００８９】
このような赤外線吸収染料の具体例として、例えば、特開昭５８−１２５２４６号、特開昭５９−８４３５６号、特開昭６０−７８７８７号の各公報、米国特許第４，９７３，５７２号明細書等に記載されているシアニン染料、特開昭５８−１７３６９６号、特開昭５８−１８１６９０号、特開昭５８−１９４５９５号の各公報等に記載されているメチン染料、特開昭５８−１１２７９３号、特開昭５８−２２４７９３号、特開昭５９−４８１８７号、特開昭５９−７３９９６号、特開昭６０−５２９４０号、特開昭６０−６３７４４号の各公報等に記載されているナフトキノン染料、特開昭５８−１１２７９２号公報等に記載されているスクワリリウム色素、英国特許第４３４，８７５号明細書に記載のシアニン染料等を挙げることができる。
【００９０】
また、染料として米国特許第５，１５６，９３８号明細書記載の近赤外吸収増感剤も好適に用いられ、また、米国特許第３，８８１，９２４号明細書記載の置換されたアリールベンゾ（チオ）ピリリウム塩、特開昭５７−１４２６４５号公報記載のトリメチンチアピリリウム塩、特開昭５８−１８１０５１号、同５８−２２０１４３号、同５９−４１３６３号、同５９−８４２４８号、同５９−８４２４９号、同５９−１４６０６３号、同５９−１４６０６１号の各公報に記載されているピリリウム系化合物、特開昭５９−２１６１４６号公報記載のシアニン色素、米国特許第４，２８３，４７５号明細書に記載のペンタメチンチオピリリウム塩等や特公平５−１３５１４号公報、同５−１９７０２号公報に記載されているピリリウム化合物等が、市販品としては、エポリン社製のＥｐｏｌｉｇｈｔ  III−１７８、Ｅｐｏｌｉｇｈｔ  III−１３０、Ｅｐｏｌｉｇｈｔ  III−１２５等を挙げることができる。
また、好ましい別の例として米国特許第４，７５６，９９３号明細書中に式（Ｉ）、（II）として記載されている近赤外吸収染料を挙げることができる。
【００９１】
本発明に係る感光性平版印刷版において赤外線吸収染料は、感光層全固形分に対し０．０１〜５０質量％、好ましくは０．１〜５０質量％、特に好ましくは０．１〜３０質量％の割合で添加することができる。染料の添加量が０．０１質量％未満であると感度が低くなる傾向があり、また５０質量％を超えると感光層内の均一性が失われ、感光層の耐久性が悪くなる傾向がある。
【００９２】
［溶解阻止化合物］
本発明における感光性平版印刷版画像部の現像液への耐溶解性（インヒビション）を高める目的で、感光層に種々の溶解阻止化合物（インヒビター）を含有させることができる。
本発明においては、公知のインヒビターを特に限定なしに用いることができる。中でも、好ましく用いられるものとして、４級アンモニウム塩、ポリエチレングリコール系化合物等が挙げられる。
【００９３】
４級アンモニウム塩としては、特に限定されないが、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルアリールアンモニウム塩、ジアルキルジアリールアンモニウム塩、アルキルトリアリールアンモニウム塩、テトラアリールアンモニウム塩、環状アンモニウム塩、二環状アンモニウム塩、及び特開２００２−２２９１８６号公報に記載のアンモニウム塩が挙げられる。また、特願２００１−３９８０４７号明細書に記載のアンモニウム塩も好適なものとして挙げられる。
具体的には、テトラブチルアンモニウムブロミド、テトラペンチルアンモニウムブロミド、テトラヘキシルアンモニウムブロミド、テトラオクチルアンモニウムブロミド、テトララウリルアンモニウムブロミド、テトラフェニルアンモニウムブロミド、テトラナフチルアンモニウムブロミド、テトラブチルアンモニウムクロリド、テトラブチルアンモニウムヨージド、テトラステアリルアンモニウムブロミド、ラウリルトリメチルアンモニウムブロミド、ステアリルトリメチルアンモニウムブロミド、ベヘニルトリメチルアンモニウムブロミド、ラウリルトリエチルアンモニウムブロミド、フェニルトリメチルアンモニウムブロミド、３−トリフルオロメチルフェニルトリメチルアンモニウムブロミド、ベンジルトリメチルアンモニウムブロミド、ジベンジルジメチルアンモニウムブロミド、ジステアリルジメチルアンモニウムブロミド、トリステアリルメチルアンモニウムブロミド、ベンジルトリエチルアンモニウムブロミド、ベンジルトリブチルアンモニウムヨーダイド、ベンジルトリブチルアンモニウムヘキサフルオロホスフェート、ヒドロキシフェニルトリメチルアンモニウムブロミド、Ｎ−メチルピリジニウムブロミド等が挙げられる。
【００９４】
４級アンモニウム塩の添加量は、溶解阻止効果の発現能や、成膜性の観点から、感光層の全固形分量に対して固形分で０．１〜５０％であることが好ましくは、１〜３０％であることがより好ましい。
【００９５】
ポリエチレングリコール化合物としては、特に限定されないが、下記構造のものが挙げられる。
【００９６】
Ｒ1−｛−Ｏ−（Ｒ3−Ｏ−）m−Ｒ2｝n
（Ｒ1は多価アルコール残基又は多価フェノール残基、Ｒ2は水素原子、Ｃ１〜２５の置換基を有してもよいアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アルキロイル基、アリール基又はアリーロイル基、Ｒ3は置換基を有してもよいアルキレン残基を示す。ｍは平均で１０以上、ｎは１以上４以下の整数である。）
【００９７】
上記構造のポリアルキレングリコール化合物の例としては、ポリエチレングリコール類、ポリプロピレングリコール類、ポリエチレングリコールアルキルエーテル類、ポリプロピレングリコールアルキルエーテル類、ポリエチレングリコールアリールエーテル類、ポリプロピレングリコールアリールエーテル類、ポリエチレングリコールアルキルアリールエーテル類、ポリプロピレングリコールアルキルアリールエーテル類、ポリエチレングリコールグリセリンエステル、ポリプロピレングリコールグリセリンエステル類、ポリエチレンソルビトールエステル類、ポリプロピレングリコールソルビトールエステル類、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、ポリプロピレングリコール脂肪酸エステル類、ポリエチレングリコール化エチレンジアミン類、ポリプロピレングリコール化エチレンジアミン類、ポリエチレングリコール化ジエチレントリアミ類、ポリプロピレングリコール化ジエチレントリアミン類が挙げられる。
【００９８】
これらの具体例を示すと、ポリエチレングリコール１０００、ポリエチレングリコール２０００、ポリエチレングリコール４０００、ポリエチレングリコール１００００、ポリエチレングリコール２００００、ポリエチレングリコール５０００、ポリエチレングリコール１０００００、ポリエチレングリコール２０００００、ポリエチレングリコール５０００００、ポリプロピレングリコール１５００、ポリプロピレングリコール３０００、ポリプロピレングリコール４０００、ポリエチレングリコールメチルエーテル、ポリエチレングリコールエチルエーテル、ポリエチレングリコールフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジメチルエーテル、ポリエチレングリコールジエチルエーテル、ポリエチレングリコールジフェニルエーテル、ポリエチレングリコールラウリルエーテル、ポリエチレングリコールジラウリルエーテル、ポリエチレングリコールノニルエーテル、ポリエチレングリコールセチルエーテル、ポリエチレングリコールステアリルエーテル、ポリエチレングリコールジステアリルエーテル、ポリエチレングリコールベヘニルエーテル、ポリエチレングリコールジベヘニルエーテル、ポリプロピレングリコールメチルエーテル、ポリプロピレングリコールエチルエーテル、ポリプロピレングリコールフェニルエーテル、ポリプロピレングリコールジメチルエーテル、ポリプロピレングリコールジエチルエーテル、ポリプロピレングリコールジフェニルエーテル、ポリプロピレングリコールラウリルエーテル、ポリプロピレングリコールジラウリルエーテル、ポリプロピレングリコールノニルエーテル、ポリエチレングリコールアセチルエステル、ポリエチレングリコールジアセチルエステル、ポリエチレングリコール安息香酸エステル、ポリエチレングリコ
ールラウリルエステル、ポリエチレングリコールジラウリルエステル、ポリエチレングリコールノニル酸エステル、ポリエチレングリコールセチル酸エステル、ポリエチレングリコールステアロイルエステル、ポリエチレングリコールジステアロイルエステル、ポリエチレングリコールベヘン酸エステル、ポリエチレングリコールジベヘン酸エステル、ポリプロピレングリコールアセチルエステル、ポリプロピレングリコールジアセチルエステル、ポリプロピレングリコール安息香酸エステル、ポリプロピレングリコールジ安息香酸エステル、ポリプロピレングリコールラウリル酸エステル、ポリプロピレングリコールジラウリル酸エステル、ポリプロピレングリコールノニル酸エステル、ポリエチレングリコールグリセリンエーテル、ポリプロピレングリコールグリセリンエーテル、ポリエチレングリコールソルビトールエーテル、ポリプロピレングリコールソルビトールエーテル、ポリエチレングリコール化エチレンジアミン、ポリプロピレングリコール化エチレンジアミン、ポリエチレングリコール化ジエチレントリアミン、ポリプロピレングリコール化ジエチレントリアミン、ポリエチレングリコール化ペンタメチレンヘキサミンが挙げられる。
【００９９】
また、上記インヒビションの強化の施策を行った場合、感度の低下が生じるが、この場合、ラクトン化合物を添加することが有効である。このラクトン化合物は、露光部に現像液が浸透した際、現像液とラクトン化合物が反応し、新たにカルボン酸化合物が発生し、露光部の溶解に寄与して感度が向上するものと考えられる。
ラクトン化合物としては、特に限定されないが、下記一般式（Ｌ−Ｉ）及び一般式（Ｌ−II）で表される化合物が挙げられる。
【０１００】
【化１０】
2005062747.tif 000012
【０１０１】
【化１１】
2005062747.tif 000013
【０１０２】
一般式（Ｌ−Ｉ）及び一般式（Ｌ−II）において、Ｘ1，Ｘ2，Ｘ3及びＸ4は、環の構成原子又は原子団であって、同じでも異なってもよく、それぞれ独立に置換基を有してもよく、かつ一般式（Ｌ−Ｉ）におけるＸ1，Ｘ2及びＸ3の少なくとも一つ及び一般式（Ｌ−II）におけるＸ1，Ｘ2，Ｘ3及びＸ4の少なくとも一つは、電子吸引性置換基又は電子吸引性基で置換された置換基を有する。
Ｘ1，Ｘ2，Ｘ3及びＸ4で表される環の構成原子又は原子団は、環を形成するための二つの単結合を有する非金属原子又は該非金属原子を含む原子団である。
好ましい非金属原子又は非金属原子団は、メチレン基、スルフィニル基、カルボニル基、チオカルボニル基、スルホニル基、硫黄原子、酸素原子及びセレニウム原子から選ばれる原子又は原子団であって、より好ましくは、メチレン基、カルボニル基及びスルホニル基から選ばれる原子団である。
【０１０３】
一般式（Ｌ−Ｉ）におけるＸ1，Ｘ2及びＸ3の少なくとも一つ又は一般式（Ｌ−II）におけるＸ1，Ｘ2，Ｘ3及びＸ4の少なくとも一つは、電子吸引性基を有する。本明細書において電子吸引性置換基は、ハメットの置換基定数σｐが正の価を取る基を指す。ハメットの置換基定数に関しては、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１９７３，Ｖｏｌ．１６，Ｎｏ．１１，１２０７−１２１６等を参考にすることができる。ハメットの置換基定数σｐが正の価を取る電子吸引性基としては、例えば、ハロゲン原子（フッ素原子（σｐ値：０．０６）、塩素原子（σｐ値：０．２３）、臭素原子（σｐ値：０．２３）、ヨウ素原子（σｐ値：０．１８））、トリハロアルキル基（トリブロモメチル（σｐ値：０．２９）、トリクロロメチル（σｐ値：０．３３）、トリフルオロメチル（σｐ値：０．５４））、シアノ基（σｐ値：０．６６）、ニトロ基（σｐ値：０．７８）、脂肪族・アリール若しくは複素環スルホニル基（例えば、メタンスルホニル（σｐ値：０．７２））、脂肪族・アリール若しくは複素環アシル基（例えば、アセチル（σｐ値：０．５０）、ベンゾイル（σｐ値：０．４３））、アルキニル基（例えば、Ｃ≡ＣＨ（σｐ値：０．２３））、脂肪族・アリール若しくは複素環オキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル（σｐ値：０．４５）、フェノキシカルボニル（σｐ値：０．４４））、カルバモイル基（σｐ値：０．３６）、スルファモイル基（σｐ値：０．５７）、スルホキシド基、ヘテロ環基、オキソ基、ホスホリル基等が挙げられる。
【０１０４】
好ましい電子吸引性基は、アミド基、アゾ基、ニトロ基、炭素数１〜５のフルオロアルキル基、ニトリル基、炭素数１〜５のアルコキシカルボニル基、炭素数１〜５のアシル基、炭素数１〜９のアルキルスルホニル基、炭素数６〜９のアリールスルホニル基、炭素数１〜９のアルキルスルフィニル基、炭素数６〜９のアリールスルフィニル基、炭素数６〜９のアリールカルボニル基、チオカルボニル基、炭素数１〜９の含フッ素アルキル基、炭素数６〜９の含フッ素アリール基、炭素数３〜９の含フッ素アリル基、オキソ基及びハロゲン元素から選ばれる基である。
より好ましくは、ニトロ基、炭素数１〜５のフルオロアルキル基、ニトリル基、炭素数１〜５のアルコキシカルボニル基、炭素数１〜５のアシル基、炭素数６〜９のアリールスルホニル基、炭素数６〜９のアリールカルボニル基、オキソ基及びハロゲン元素から選ばれる基である。
以下に、一般式（Ｌ−Ｉ）及びは一般式（Ｌ−II）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらの化合物に限定されるものではない。
【０１０５】
【化１２】
2005062747.tif 000014
【０１０６】
【化１３】
2005062747.tif 000015
【０１０７】
一般式（Ｌ−Ｉ）及び一般式（Ｌ−II）で表される化合物の添加量は、硬化の発現能や画像形成成の観点から、各層の全固形分量に対して固形分で０．１〜５０％が好ましくは、１〜３０％がより好ましい。なお、この化合物は現像液と反応するため、選択的に現像液を接触することが望まれる。
このラクトン化合物は、いずれか一種を用いても、併用してもよい。また２種類以上の一般式（Ｌ−Ｉ）の化合物、又は２種類以上の一般式（Ｌ−II）の化合物を合計添加量が上記範囲内で任意の比率で併用してもよい。
【０１０８】
また、本発明における感光性平版印刷版は、更に、熱分解性でありかつ熱分解しない状態ではアルカリ可溶性樹脂の溶解性を実質的に低下させる物質を含有することが、露光部未露光部の差を更に拡大する点から好ましい。
この「熱分解性でありかつ熱分解しない状態ではアルカリ可溶性樹脂の溶解性を実質的に低下させる物質」としては、特に限定されないが、種々のオニウム塩、キノンジアジド化合物類等が挙げられる。特に熱分解性の点から、オニウム塩であることが好ましい。
【０１０９】
オニウム塩としては、ジアゾニウム塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、セレノニウム塩、アルソニウム塩等を挙げることができる。本発明において用いられるオニウム塩として、好適なものとしては、例えば、Ｓ．Ｉ．Ｓｃｈｌｅｓｉｎｇｅｒ，Ｐｈｏｔｏｇｒ．Ｓｃｉ．Ｅｎｇ．，１８，３８７（１９７４）、Ｔ．Ｓ．Ｂａｌ  ｅｔ  ａｌ，Ｐｏｌｙｍｅｒ，２１，４２３（１９８０）、特開平５−１５８２３０号公報に記載のジアゾニウム塩、米国特許第４，０６９，０５５号、同４，０６９，０５６号、同Ｒｅ２７，９９２号各明細書に記載のアンモニウム塩、Ｄ．Ｃ．Ｎｅｃｋｅｒ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１７，２４６８（１９８４）、Ｃ．Ｓ．Ｗｅｎ  ｅｔ  ａｌ，Ｔｅｈ，Ｐｒｏｃ．Ｃｏｎｆ．Ｒａｄ．Ｃｕｒｉｎｇ  ＡＳＩＡ，ｐ４７８Ｔｏｋｙｏ，Ｏｃｔ（１９８８）、米国特許第４，０６９，０５５号、同４，０６９，０５６号各明細書に記載のホスホニウム塩、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｒｅｃｕｌｅｓ，１０（６），１３０７（１９７７）、Ｃｈｅｍ．＆  Ｅｎｇ．Ｎｅｗｓ，Ｎｏｖ．２８，ｐ３１（１９８８）、欧州特許第１０４，１４３号明細書、特開平２−１５０８４８号公報、特開平２−２９６５１４号公報に記載のヨードニウム塩、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｊ．１７，７３（１９８５）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔａｌ．Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，４３，３０５５（１９７８）、Ｗ．Ｒ．Ｗａｔｔ  ｅｔ  ａｌ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，２２，１７８９（１９８４）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｂｕｌｌ．，１４，２７９（１９８５）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｒｅｃｕｌｅｓ，１４（５），１１４１（１９８１）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，１７，２８７７（１９７９）、欧州特許第３７０，６９３号，同３，９０２，１１４号、同２３３，５６７号、同２９７，４４３号、同２９７，４４２号各明細書、米国特許第４，９３３，３７７号、同４，７６０，０１３号、同４，７３４，４４４号、同２，８３３，８２７号各明細書、独国特許第２，９０４，６２６号、同３，６０４，５８０号、同３，６０４，５８１号各明細書に記載のスルホニウム塩、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｒｅｃｕｌｅｓ，１０（６），１３０７（１９７７）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔａｌ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，１７，１０４７（１９７９）に記載のセレノニウム塩、Ｃ．Ｓ．Ｗｅｎ  ｅｔ  ａｌ，Ｔｅｈ，Ｐｒｏｃ．Ｃｏｎｆ．Ｒａｄ．Ｃｕｒｉｎｇ  ＡＳＩＡ，ｐ４７８  Ｔｏｋｙｏ，Ｏｃｔ（１９８８）に記載のアルソニウム塩等が挙げられる。
本発明における感光性平版印刷版において、ジアゾニウム塩が特に好ましい。また、特に好適なジアゾニウム塩としては特開平５−１５８２３０号公報記載のものが挙げられる。
【０１１０】
オニウム塩の対イオンとしては、四フッ化ホウ酸、六フッ化リン酸、トリイソプロピルナフタレンスルホン酸、５−ニトロ−ｏ−トルエンスルホン酸、５−スルホサリチル酸、２，５−ジメチルベンゼンスルホン酸、２，４，６−トリメチルベンゼンスルホン酸、２−ニトロベンゼンスルホン酸、３−クロロベンゼンスルホン酸、３−ブロモベンゼンスルホン酸、２−フルオロカプリルナフタレンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、１−ナフトール−５−スルホン酸、２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイル−ベンゼンスルホン酸及びパラトルエンスルホン酸等からのアニオンを挙げることができる。これらの中でも特にヘキサフルオロホスフェート、トリイソプロピルナフタレンスルホナートや２，５−ジメチルベンゼンスルホナートのごときアルキル芳香族スルホナートが好適である。上記物質の添加量は、好ましくは０．１〜５０質量％、更に好ましくは０．１〜３０質量％、特に好ましくは０．３〜３０質量％である。
【０１１１】
好適なキノンジアジド類としてはｏ−キノンジアジド化合物を挙げることができる。本発明に用いられるｏ−キノンジアジド化合物は、少なくとも１個のｏ−キノンジアジド基を有する化合物で、熱分解によりアルカリ可溶性を増すものであり、種々の構造の化合物を用いることができる。つまり、ｏ−キノンジアジドは熱分解によりアルカリ可溶性樹脂の溶解抑制能を失うことと、ｏ−キノンジアジド自身がアルカリ可溶性の物質に変化することの両方の効果により下層の溶解性を助ける。本発明に用いられるｏ−キノンジアジド化合物としては、例えば、Ｊ．コーサー著「ライト−センシティブ・システムズ」（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ．Ｉｎｃ．）第３３９〜３５２頁に記載の化合物が使用できるが、特に種々の芳香族ポリヒドロキシ化合物或いは芳香族アミノ化合物と反応させたｏ−キノンジアジドのスルホン酸エステル又はスルホン酸アミドが好適である。また、特公昭４３−２８４０３号公報に記載されているようなベンゾキノン（１，２）−ジアジドスルホン酸クロライド又はナフトキノン−（１，２）−ジアジド−５−スルホン酸クロライドとピロガロール−アセトン樹脂とのエステル、米国特許第３，０４６，１２０号及び同第３，１８８，２１０号各明細書に記載されているベンゾキノン−（１，２）−ジアジドスルホン酸クロライド又はナフトキノン−（１，２）−ジアジド−５−スルホン酸クロライドとフェノール−ホルムアルデヒド樹脂とのエステルも好適に使用される。
【０１１２】
更にナフトキノン−（１，２）−ジアジド−４−スルホン酸クロライドとフェノールホルムアルデヒド樹脂或いはクレゾール−ホルムアルデヒド樹脂とのエステル、ナフトキノン−（１，２）−ジアジド−４−スルホン酸クロライドとピロガロール−アセトン樹脂とのエステルも同様に好適に使用される。その他の有用なｏ−キノンジアジド化合物としては、数多くの特許に報告され知られている。例えば、特開昭４７−５３０３号、特開昭４８−６３８０２号、特開昭４８−６３８０３号、特開昭４８−９６５７５号、特開昭４９−３８７０１号、特開昭４８−１３３５４号、特公昭４１−１１２２２号、特公昭４５−９６１０号、特公昭４９−１７４８１号の各公報、米国特許第２，７９７，２１３号、同第３，４５４，４００号、同第３，５４４，３２３号、同第３，５７３，９１７号、同第３，６７４，４９５号、同第３，７８５，８２５号の各明細書、英国特許第１，２２７，６０２号、同第１，２５１，３４５号、同第１，２６７，００５号、同第１，３２９，８８８号、同第１，３３０，９３２号の各明細書、ドイツ特許第８５４，８９０号明細書などに記載されているものを挙げることができる。本発明で使用されるｏ−キノンジアジド化合物の添加量は、画像の記録性、画像部の耐久性、及び感度の観点から、好ましくは下層全固形分に対し、１〜５０質量％、更に好ましくは５〜３０質量％、特に好ましくは１０〜３０質量％の範囲である。これらの化合物は単一で使用できるが、数種の混合物として使用してもよい。
なお、分解性の観点から熱分解性物質は、オニウム塩がより好ましい。
この熱分解性の高いオニウム塩を用いることにより、露光部の該熱分解性物質の分解をより促進し、露光部未露光部のディスクリミネーションを向上させていると考えられる。
【０１１３】
感光層を形成するにあたっては、上記成分の他、本発明の効果を損なわない限りにおいて、必要に応じて、更に種々の添加剤を添加することができる。以下に、添加剤の例を挙げて説明する。
【０１１４】
例えば、画像部と非画像部との識別性（ディスクリミネーション）の強化や表面のキズに対する抵抗力を強化する目的で、特開２０００−１８７３１８号公報に記載されているような、分子中に炭素数３〜２０のパーフルオロアルキル基を２又は３個有する（メタ）アクリレート単量体を重合成分とする重合体を併用すること好ましい。
添加量としては、感光層全固形分の０．１〜１０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜５質量％である。
【０１１５】
本発明における感光性平版印刷版中には、キズに対する抵抗性を付与する目的で、表面の静摩擦係数を低下させる化合物を添加することもできる。具体的には、米国特許第６，１１７，９１３号明細書に用いられているような、長鎖アルキルカルボン酸のエステルなどを挙げることができる。
【０１１６】
また、必要に応じて低分子量の酸性基を有する化合物を含んでもよい。酸性基としてはスルホン酸、カルボン酸、リン酸基を挙げることができる。中でもスルホン酸基を有する化合物が好ましい。具体的には、ｐ−トルエンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸等の芳香族スルホン酸類や脂肪族スルホン酸類を挙げることができる。
添加量として好ましいのは、感光層の現像液に対する溶解性の観点から、層を形成する材料中に占める割合が０．０５〜５質量％、より好ましくは０．１〜３質量％である。
【０１１７】
また、本発明においては、溶解性を調節する目的で種々の溶解抑制剤を含んでもよい。溶解抑制剤としては、特開平１１−１１９４１８号公報に示されるようなジスルホン化合物又はスルホン化合物が好適に用いられ、具体例として、４，４’−ビスヒドロキシフェニルスルホンを用いることが好ましい。
【０１１８】
また、更に感度を向上させる目的で、環状酸無水物類、フェノール類、有機酸類を併用することもできる。環状酸無水物としては米国特許第４，１１５，１２８号明細書に記載されている無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、３，６−エンドオキシ−Δ４−テトラヒドロ無水フタル酸、テトラクロル無水フタル酸、無水マレイン酸、クロル無水マレイン酸、α−フェニル無水マレイン酸、無水コハク酸、無水ピロメリット酸などが使用できる。フェノール類としては、ビスフェノールＡ、ｐ−ニトロフェノール、ｐ−エトキシフェノール、２，４，４’−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、４，４’，４”−トリヒドロキシトリフェニルメタン、４，４’，３”，４”−テトラヒドロキシ−３，５，３’，５’−テトラメチルトリフェニルメタンなどが挙げられる。
更に、有機酸類としては、特開昭６０−８８９４２号、特開平２−９６７５５号公報などに記載されている、スルホン酸類、スルフィン酸類、アルキル硫酸類、ホスホン酸類、リン酸エステル類及びカルボン酸類などがあり、具体的には、ｐ−トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルフィン酸、エチル硫酸、フェニルホスホン酸、フェニルホスフィン酸、リン酸フェニル、リン酸ジフェニル、安息香酸、イソフタル酸、アジピン酸、ｐ−トルイル酸、３，４−ジメトキシ安息香酸、フタル酸、テレフタル酸、４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、エルカ酸、ラウリン酸、ｎ−ウンデカン酸、アスコルビン酸などが挙げられる。
【０１１９】
また、感光層塗布液中には、現像条件に対する処理の安定性を広げるため、特開昭６２−２５１７４０号公報や特開平３−２０８５１４号公報に記載されているような非イオン界面活性剤、特開昭５９−１２１０４４号公報、特開平４−１３１４９号公報に記載されているような両性界面活性剤、欧州特許第９５０５１７号明細書に記載されているようなシロキサン系化合物、特開平１１−２８８０９３号公報に記載されているようなフッ素含有のモノマー共重合体を添加することができる。
【０１２０】
非イオン界面活性剤の具体例としては、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタントリオレート、ステアリン酸モノグリセリド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等が挙げられる。両性界面活性剤の具体例としては、アルキルジ（アミノエチル）グリシン、アルキルポリアミノエチルグリシン塩酸塩、２−アルキル−Ｎ−カルボキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタインやＮ−テトラデシル−Ｎ，Ｎ−ベタイン型（例えば、商品名「アモーゲンＫ」：第一工業（株）製）等が挙げられる。
【０１２１】
シロキサン系化合物としては、ジメチルシロキサンとポリアルキレンオキシドのブロック共重合体が好ましく、具体例として、（株）チッソ社製ＤＢＥ−２２４、ＤＢＥ−６２１、ＤＢＥ−７１２、ＤＢＰ−７３２、ＤＢＰ−５３４、独Ｔｅｇｏ社製Ｔｅｇｏ  Ｇｌｉｄｅ１００等のポリアルキレンオキシド変性シリコーンを挙げることができる。
【０１２２】
更に、感光層中には、露光による加熱後直ちに可視像を得るための焼き出し剤や、画像着色剤としての染料や顔料を加えることができる。
焼き出し剤としては、露光による加熱によって酸を放出する化合物（光酸放出剤）と塩を形成し得る有機染料の組合せを代表として挙げることができる。具体的には、特開昭５０−３６２０９号、同５３−８１２８号の各公報に記載されているｏ−ナフトキノンジアジド−４−スルホン酸ハロゲニドと塩形成性有機染料の組合せや、特開昭５３−３６２２３号、同５４−７４７２８号、同６０−３６２６号、同６１−１４３７４８号、同６１−１５１６４４号及び同６３−５８４４０号の各公報に記載されているトリハロメチル化合物と塩形成性有機染料の組合せを挙げることができる。かかるトリハロメチル化合物としては、オキサゾール系化合物とトリアジン系化合物とがあり、どちらも経時安定性に優れ、明瞭な焼き出し画像を与える。
【０１２３】
画像の着色剤としては、前述の塩形成性有機染料以外に他の染料を用いることができる。塩形成性有機染料を含めて、好適な染料として油溶性染料と塩基性染料を挙げることができる。具体的にはオイルイエロー＃１０１、オイルイエロー＃１０３、オイルピンク＃３１２、オイルグリーンＢＧ、オイルブルーＢＯＳ、オイルブルー＃６０３、オイルブラックＢＹ、オイルブラックＢＳ、オイルブラックＴ−５０５（以上オリエント化学工業（株）製）、ビクトリアピュアブルー、クリスタルバイオレット（ＣＩ４２５５５）、メチルバイオレット（ＣＩ４２５３５）、エチルバイオレット、ローダミンＢ（ＣＩ１４５１７０Ｂ）、マラカイトグリーン（ＣＩ４２０００）、メチレンブルー（ＣＩ５２０１５）などを挙げることができる。また、特開昭６２−２９３２４７号公報に記載されている染料は特に好ましい。
【０１２４】
更に、本発明における感光層中には必要に応じ、塗膜の柔軟性等を付与するために可塑剤が加えられる。例えば、ブチルフタリル、ポリエチレングリコール、クエン酸トリブチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジオクチル、リン酸トリクレジル、リン酸トリブチル、リン酸トリオクチル、オレイン酸テトラヒドロフルフリル、アクリル酸又はメタクリル酸のオリゴマー及びポリマー等が用いられる。
【０１２５】
［感光層の形成］
本発明における感光層は、必要成分を溶媒に溶かして支持体上に塗布することにより形成することができる。ここで使用する溶媒としては、エチレンジクロライド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、２−メトキシエチルアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、ジメトキシエタン、乳酸メチル、乳酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラメチルウレア、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ−ブチロラクトン、トルエン等を挙げることができるがこれに限定されるものではない。これらの溶媒は単独或いは混合して使用される。
上記溶媒を用いた感光層塗布液の濃度は、好ましくは１〜５０質量％である。
【０１２６】
また、感光層の塗布量（固形分）は、用途によって異なるが、０．５〜３．０ｇ／ｍ2であることが好ましく、０．５ｇ／ｍ2未満であると皮膜特性が低下し、３．０ｇ／ｍ2を超えると感度が低下する傾向にある。
【０１２７】
支持体上の感光層を塗布する方法としては、種々の方法を用いることができるが、例えば、バーコーター塗布、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布、ディップ塗布、エアーナイフ塗布、ブレード塗布、ロール塗布等を挙げることができる。
本発明における感光層には、塗布性を良化するための界面活性剤、例えば、特開昭６２−１７０９５０号公報に記載されているようなフッ素系界面活性剤を添加することができる。好ましい添加量は、添加する層の全固形分中０．０１〜１質量％、更に好ましくは０．０５〜０．５質量％である。
【０１２８】
本発明における赤外線感光性平版印刷版においては、上記のようにして形成される感光層は単層でもよいが、上層と下層とからなる重層構成とすることもできる。
重層構成にした場合は、支持体に近い層（下層）は光熱変換物質を含まない層とすることもできる。
なお、重層構成にした場合は、下層には、前記一般式（ａ）で示されるモノマー成分を有する共重合体を含有させないか、又は上層より少量で用いることが、現像ラチチュードや耐傷性の観点から好ましい。
【０１２９】
重層構成とした場合の上層及び下層の塗布量（固形分）は、用途によって異なるが、上層は０．０５〜１．０ｇ／ｍ2であり、下層は０．３〜３．０ｇ／ｍ2であることが好ましい。上層が０．０５ｇ／ｍ2未満である場合には、画像形成性が低下し、１．０ｇ／ｍ2を超えると感度が低下する可能性がでてくる。また、前記の２層の合計塗布量は、０．５〜３．０ｇ／ｍ2であることが好ましく、０．５ｇ／ｍ2未満であると皮膜特性が低下し、３．０ｇ／ｍ2を超えると感度が低下する傾向にある。
【０１３０】
［支持体］
本発明における支持体としては、必要な強度と耐久性を備えた寸度的に安定な板状物が挙げられ、例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上記のごとき金属がラミネート、若しくは蒸着された紙、若しくはプラスチックフィルム等が含まれる。
【０１３１】
本発明における感光性平版印刷版の支持体としては、ポリエステルフィルム又はアルミニウム板が好ましく、その中でも寸法安定性がよく、比較的安価であるアルミニウム板は特に好ましい。好適なアルミニウム板は、純アルミニウム板及びアルミニウムを主成分とし、微量の異元素を含む合金板であり、更にアルミニウムがラミネート若しくは蒸着されたプラスチックフィルムでもよい。アルミニウム合金に含まれる異元素には、ケイ素、鉄、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケル、チタンなどがある。合金中の異元素の含有量は高々１０質量％以下である。本発明において特に好適なアルミニウムは、純アルミニウムであるが、完全に純粋なアルミニウムは精錬技術上製造が困難であるので、僅かに異元素を含有するものでもよい。
このように本発明に適用されるアルミニウム板は、その組成が特定されるものではなく、公知公用の素材のアルミニウム板を適宜に利用することができる。本発明で用いられるアルミニウム板の厚みはおよそ０．１ｍｍ〜０．６ｍｍ程度、好ましくは０．１５ｍｍ〜０．４ｍｍ、特に好ましくは０．２ｍｍ〜０．３ｍｍである。
【０１３２】
アルミニウム板を粗面化するに先立ち、所望により、表面の圧延油を除去するための例えば、界面活性剤、有機溶剤又はアルカリ性水溶液などによる脱脂処理が行われる。アルミニウム板の表面の粗面化処理は、種々の方法により行われるが、例えば、機械的に粗面化する方法、電気化学的に表面を溶解粗面化する方法及び化学的に表面を選択溶解させる方法により行われる。機械的方法としては、ボール研磨法、ブラシ研磨法、ブラスト研磨法、バフ研磨法などの公知の方法を用いることができる。また、電気化学的な粗面化法としては塩酸又は硝酸電解液中で交流又は直流により行う方法がある。また、特開昭５４−６３９０２号公報に開示されているように両者を組み合わせた方法も利用することができる。この様に粗面化されたアルミニウム板は、必要に応じてアルカリエッチング処理及び中和処理された後、所望により表面の保水性や耐摩耗性を高めるために陽極酸化処理が施される。アルミニウム板の陽極酸化処理に用いられる電解質としては、多孔質酸化皮膜を形成する種々の電解質の使用が可能で、一般的には硫酸、リン酸、蓚酸、クロム酸或いはそれらの混酸が用いられる。それらの電解質の濃度は電解質の種類によって適宜決められる。
【０１３３】
陽極酸化の処理条件は用いる電解質により種々変わるので一概に特定し得ないが一般的には電解質の濃度が１〜８０質量％溶液、液温は５〜７０℃、電流密度５〜６０Ａ／ｄｍ2、電圧１〜１００Ｖ、電解時間１０秒〜５分の範囲であれば適当である。陽極酸化皮膜の量は１．０ｇ／ｍ2より少ないと耐刷性が不十分であったり、平版印刷版の非画像部に傷が付き易くなって、印刷時に傷の部分にインキが付着するいわゆる「傷汚れ」が生じ易くなる。陽極酸化処理が施された後、アルミニウム表面は必要により親水化処理が施される。本発明に関わる原板の支持体に施される親水化処理としては、米国特許第２，７１４，０６６号、同第３，１８１，４６１号、第３，２８０，７３４号及び第３，９０２，７３４号各明細書に開示されているようなアルカリ金属シリケート（例えば、ケイ酸ナトリウム水溶液）法がある。この方法においては、支持体がケイ酸ナトリウム水溶液で浸漬処理されるか又は電解処理される。他に特公昭３６−２２０６３号公報に開示されているフッ化ジルコン酸カリウム及び米国特許第３，２７６，８６８号、同第４，１５３，４６１号、同第４，６８９，２７２号の各明細書に開示されているようなポリビニルホスホン酸で処理する方法などが用いられる。
【０１３４】
本発明における平版印刷版原版は、支持体上に感光層を設けたものであるが、必要に応じて支持体と感光層との間に下塗層を設けることができる。
下塗層成分としては種々の有機化合物が用いられ、例えば、カルボキシメチルセルロース、デキストリン、アラビアガム、２−アミノエチルホスホン酸などのアミノ基を有するホスホン酸類、置換基を有してもよいフェニルホスホン酸、ナフチルホスホン酸、アルキルホスホン酸、グリセロホスホン酸、メチレンジホスホン酸及びエチレンジホスホン酸などの有機ホスホン酸、置換基を有してもよいフェニルリン酸、ナフチルリン酸、アルキルリン酸及びグリセロリン酸などの有機リン酸、置換基を有してもよいフェニルホスフィン酸、ナフチルホスフィン酸、アルキルホスフィン酸及びグリセロホスフィン酸などの有機ホスフィン酸、グリシンやβ−アラニンなどのアミノ酸類、及びトリエタノールアミンの塩酸塩などのヒドロキシ基を有するアミンの塩酸塩等から選ばれるが、２種以上混合して用いてもよい。
更に下記式で示される構造単位を有する有機高分子化合物群から選ばれる少なくとも１種の化合物を含む下塗層も好ましい。
【０１３５】
【化１４】
2005062747.tif 000016
【０１３６】
ここで、Ｒ11は水素原子、ハロゲン原子又はアルキル基を表し、Ｒ12及びＲ13はそれぞれ独立して、水素原子、水酸基、ハロゲン原子、アルキル基、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基、−ＯＲ14、−ＣＯＯＲ15、−ＣＯＮＨＲ16、−ＣＯＲ17若しくは−ＣＮを表すか、又はＲ12及びＲ13が結合して環を形成してもよく、Ｒ14〜Ｒ17はそれぞれ独立してアルキル基又はアリール基を表し、Ｘは水素原子、金属原子、ＮＲ18Ｒ19Ｒ20Ｒ21を表し、Ｒ18〜Ｒ21はそれぞれ独立して、水素原子、アルキル基、置換アルキル基、アリール基若しくは置換アリール基を表すか、又はＲ18及びＲ19が結合して環を形成してもよく、ｍは１〜３の整数を表す。
【０１３７】
この下塗層は次のような方法で設けることができる。即ち、水又はメタノール、エタノール、メチルエチルケトンなどの有機溶剤若しくはそれらの混合溶剤に上記の有機化合物を溶解させた溶液をアルミニウム板上に塗布、乾燥して設ける方法と、水又はメタノール、エタノール、メチルエチルケトンなどの有機溶剤若しくはそれらの混合溶剤に上記の有機化合物を溶解させた溶液に、アルミニウム板を浸漬して上記化合物を吸着させ、その後水などによって洗浄、乾燥して下塗層を設ける方法である。前者の方法では、上記有機化合物の濃度０．００５〜１０質量％の溶液を種々の方法で塗布できる。また、後者の方法では、溶液の濃度は０．０１〜２０質量％、好ましくは０．０５〜５質量％であり、浸漬温度は２０〜９０℃、好ましくは２５〜５０℃であり、浸漬時間は０．１秒〜２０分、好ましくは２秒〜１分である。これに用いる溶液は、アンモニア、トリエチルアミン、水酸化カリウムなどの塩基性物質や、塩酸、リン酸などの酸性物質によりｐＨ１〜１２の範囲に調整することもできる。また、感光性平版印刷版の調子再現性改良のために黄色染料を添加することもできる。
下塗層の被覆量は、２〜２００ｍｇ／ｍ2が適当であり、好ましくは５〜１００ｍｇ／ｍ2である。上記の被覆量が２ｍｇ／ｍ2よりも少ないと十分な耐刷性能が得られない。また、２００ｍｇ／ｍ2より大きくても同様である。
【０１３８】
［製版・印刷］
上記のようにして作製された平版印刷版原版は、平版印刷版原版同士の間に合紙が挿入された状態で積み重ねられて包装された製品形態で出荷され、輸送され、保管されるのが、一般的な態様である。製版・印刷に当たっての典型的な態様としては、オートローダによって、合紙と原板の重ねられた一組がオートローダに確保され、搬送され、製版が行われる位置に装着・固定され、そのあとで、合紙が取り去られる態様であるが、これに限定されない。
合紙が除かれた原板には、像露光、現像処理が施される。
像露光に用いられる活性光線の光源としては、近赤外から赤外領域に発光波長を持つ光源が好ましく、また必ずしも走査方式でなくてもよく、つまり面露光方式であってもよいが、固体レーザ或いは半導体レーザを使用する走査方式の露光が好ましい。発光波長としては、７６０〜１０８０ｎｍが好ましい。
【０１３９】
本発明における平版印刷版原版に適用することのできる現像液は、ｐＨが９．０〜１４．０の範囲、好ましくは１２．０〜１３．５の範囲にある現像液である。現像液（以下、補充液も含めて現像液と呼ぶ）には、従来知られているアルカリ水溶液が使用できる。例えば、ケイ酸ナトリウム、同カリウム、第３リン酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、第２リン酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、炭酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、ほう酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、水酸化ナトリウム、同アンモニウム、同カリウム及び同リチウムなどの無機アルカリ塩が挙げられる。また、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジアミン、ピリジンなどの有機アルカリ剤が挙げられる。これらのアルカリ水溶液は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１４０】
上記のアルカリ水溶液の内、本発明による効果が発揮される現像液は、一つは塩基としてケイ酸アルカリを含有した、又は塩基にケイ素化合物を混ぜてケイ酸アルカリとしたものを含有した、所謂「シリケート現像液」と呼ばれるｐＨ１２以上の水溶液で、もう一つのより好ましい現像液は、ケイ酸アルカリを含有せず、非還元糖（緩衝作用を有する有機化合物）と塩基とを含有した所謂「ノンシリケート現像液」である。
【０１４１】
前者においては、アルカリ金属ケイ酸塩の水溶液はケイ酸塩の成分である酸化ケイ素ＳｉＯ2とアルカリ金属酸化物Ｍ2Ｏの比率（一般に〔ＳｉＯ2〕／〔Ｍ2Ｏ〕のモル比で表す）と濃度によって現像性の調節が可能であり、例えば、特開昭５４−６２００４号公報に開示されているような、ＳｉＯ2／Ｎａ2Ｏのモル比が１．０〜１．５（即ち〔ＳｉＯ2〕／〔Ｎａ2Ｏ〕が１．０〜１．５）であって、ＳｉＯ2の含有量が１〜４質量％のケイ酸ナトリウムの水溶液や、特公昭５７−７４２７号公報に記載されているような、〔ＳｉＯ2〕／〔Ｍ〕が０．５〜０．７５（即ち〔ＳｉＯ2〕／〔Ｍ2Ｏ〕が１．０〜１．５）であって、ＳｉＯ2の濃度が１〜４質量％であり、かつ該現像液がその中に存在する全アルカリ金属のグラム原子を基準にして少なくとも２０質量％のカリウムを含有している、アルカリ金属ケイ酸塩の水溶液が好適に用いられる。
【０１４２】
また、ケイ酸アルカリを含有せず、非還元糖と塩基とを含有した所謂「ノンシリケート現像液」が、本発明における平版印刷版原版の現像に適用するのには一層好ましい。この現像液を用いて、平版印刷版原版の現像処理を行うと、感光層の表面を劣化させることがなく、かつ感光層の着肉性を良好な状態に維持することができる。また、平版印刷版原版は、一般には現像ラチチュードが狭く、現像液ｐＨによる画線幅等の変化が大きいが、ノンシリケート現像液にはｐＨの変動を抑える緩衝性を有する非還元糖が含まれているため、シリケートを含む現像処理液を用いた場合に比べて有利である。更に、非還元糖は、シリケートに比べて液活性度を制御するための電導度センサーやｐＨセンサー等を汚染し難いため、この点でも、ノンシリケート現像液は有利である。また、画像部と非画像部との識別性（ディスクリミネーション）向上効果が顕著である。これは、本発明において識別性や膜物性維持のために重要な現像液との接触（浸透）がマイルドとなり、露光部及び未露光部の差が出やすくなっているためと推定される。
【０１４３】
前記非還元糖とは、遊離のアルデヒド基やケトン基を持たず、還元性を示さない糖類であり、還元基同士の結合したトレハロース型少糖類、糖類の還元基と非糖類が結合した配糖体、及び糖類に水素添加して還元した糖アルコールに分類され、何れも本発明において好適に用いることができる。なお、本発明においては、特開平８−３０５０３９号公報に記載された非還元糖を好適に使用することができる。
【０１４４】
前記トレハロース型少糖類としては、例えば、サッカロース、トレハロース等が挙げられる。前記配糖体としては、例えば、アルキル配糖体、フェノール配糖体、カラシ油配糖体等が挙げられる。前記糖アルコールとしては、例えば、Ｄ，Ｌ−アラビット、リビット、キシリット、Ｄ，Ｌ−ソルビット、Ｄ，Ｌ−マンニット、Ｄ，Ｌ−イジット、Ｄ，Ｌ−タリット、ズリシット、アロズルシット等が挙げられる。更に、二糖類のマルトースに水素添加したマルチトール、オリゴ糖の水素添加で得られる還元体（還元水あめ）等が好適に挙げられる。これらの非還元糖の中でも、トレハロース型少糖類、糖アルコールが好ましく、その中でも、Ｄ−ソルビット、サッカロース、還元水あめ、等が適度なｐＨ領域に緩衝作用があり、低価格である点で好ましい。
【０１４５】
これらの非還元糖は、一種単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。前記非還元糖の前記ノンシリケート現像液中における含有量としては、０．１〜３０質量％が好ましく、１〜２０質量％がより好ましい。前記含有量が、０．１質量％未満であると十分な緩衝作用が得られなくなる傾向があり、３０質量％を越えると高濃縮化し難く、また、原価も高くなる傾向がある。
【０１４６】
また、前記非還元糖と組み合わせて用いられる塩基としては、従来公知のアルカリ剤、例えば、無機アルカリ剤、有機アルカリ剤等が挙げられる。無機アルカリ剤としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、リン酸三ナトリウム、リン酸三カリウム、リン酸三アンモニウム、リン酸二ナトリウム、リン酸二カリウム、リン酸二アンモニウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素アンモニウム、硼酸ナトリウム、硼酸カリウム、硼酸アンモニウム等が挙げられる。
【０１４７】
有機アルカリ剤としては、例えば、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジアミン、ピリジン等が挙げられる。
【０１４８】
前記塩基は、一種単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。これらの塩基の中でも、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムが好ましい。
また、本発明においては、前記ノンシリケート現像液として、非還元糖と塩基との併用に代えて、非還元糖のアルカリ金属塩を主成分としたものを用いることもできる。
【０１４９】
また、前記ノンシリケート現像液に、前記非還元糖以外の弱酸と強塩基とからなるアルカリ性緩衝液を併用することができる。前記弱酸としては、解離定数（ｐＫａ）が１０．０〜１３．２のものが好ましく、例えば、Ｐｅｒｇｍｏｎ  Ｐｒｅｓｓ  社発行のＩｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｓｔａｎｔｓ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ａｃｉｄｓｉｎ  Ａｑｕｅｏｕｓ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ  等に記載されているものから選択できる。
【０１５０】
具体的には、２，２，３，３−テトラフルオロプロパノ−ル−１、トリフルオロエタノール、トリクロロエタノール等のアルコール類、ピリジン−２−アルデヒド（、ピリジン−４−アルデヒド（等のアルデヒド類、サリチル酸、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、カテコール、没食子酸、スルホサリチル酸、３，４−ジヒドロキシスルホン酸、３，４−ジヒドロキシ安息香酸、ハイドロキノン（同１１．５６）、ピロガロール、ｏ−，ｍ−，ｐ−クレゾール、レゾルソノール等のフェノール性水酸基を有する化合物、アセトキシム、２−ヒドロキシベンズアルデヒドオキシム、ジメチルグリオキシム、エタンジアミドジオキシム、アセトフェノンオキシム等のオキシム類、アデノシン、イノシン、グアニン、シトシン、ヒポキサンチン、キサンチン等の核酸関連物質、その他に、ジエチルアミノメチルホスホン酸、ベンズイミダゾール、バルビツル酸等が好適に挙げられる。
【０１５１】
前記現像液及び補充液には、現像性の促進や抑制、現像カスの分散又は、印刷版画像部の親インキ性を高める目的で、必要に応じて、種々の界面活性剤や有機溶剤を添加できる。前記界面活性剤としては、アニオン系、カチオン系、ノニオン系及び両性界面活性剤が好ましい。更に、前記現像液及び補充液には、必要に応じて、ハイドロキノン、レゾルシン、亜硫酸、亜硫酸水素酸などの無機酸のナトリウム塩、カリウム塩等の還元剤、更に有機カルボン酸、消泡剤、硬水軟化剤等を加えることができる。
【０１５２】
前記現像液及び補充液を用いて現像処理された画像形成材料は、水洗水、界面活性剤等を含有するリンス液、アラビアガムや澱粉誘導体を含む不感脂化液で後処理される。前記画像形成材料を印刷版として使用する場合の後処理としては、これらの処理を種々組み合わせて用いることができる。
【０１５３】
製版・印刷業界では、露光済みの感光性平版印刷版の安定な現像作業のため、自動現像装置が広く用いられている。この自動現像装置は、一般に現像部と後処理部からなり、印刷版を搬送する装置と各処理液槽及びスプレー装置からなり、露光済みの印刷版を水平に搬送しながら、ポンプで汲み上げた各処理液をスプレーノズルから吹き付けて現像処理するものである。また、最近は処理液が満たされた処理液槽中に液中ガイドロールなどによって印刷版を浸漬搬送させて処理する方法も知られている。このような自動処理においては、各処理液に処理量や稼働時間等に応じて補充液を補充しながら処理することができる。
本発明の平版印刷版の製版方法は、上記のような自動現像装置による処理に適用されるものである。
【０１５４】
本発明の平版印刷版の製版方法が適用される製版作業においては、画像露光し、現像し、水洗及び／又はリンス及び／又はガム引きして得られた平版印刷版に不必要な画像部がある場合には、その不必要な画像部の消去が行なわれる。このような消去は、例えば、特公平２−１３２９３号公報に記載されているような消去液を不必要画像部に塗布し、そのまま所定の時間放置したのちに水洗することにより行う方法が好ましいが、特開平５９−１７４８４２号公報に記載されているようなオプティカルファイバーで導かれた活性光線を不必要画像部に照射したのち現像する方法も利用できる。
【０１５５】
以上のようにして得られた平版印刷版は、所望により不感脂化ガムを塗布したのち、印刷工程に供することができるが、より一層の高耐刷力の平版印刷版としたい場合にはバーニング処理が施される。平版印刷版をバーニングする場合には、バーニング前に特公昭６１−２５１８号、同５５−２８０６２号、特開昭６２−３１８５９号、同６１−１５９６５５号の各公報に記載されているような整面液で処理することが好ましい。
その方法としては、該整面液を浸み込ませたスポンジや脱脂綿にて、平版印刷版上に塗布するか、整面液を満たしたバット中に印刷版を浸漬して塗布する方法や、自動コーターによる塗布などが適用される。また、塗布した後でスキージ、或いは、スキージローラーで、その塗布量を均一にすることは、より好ましい結果を与える。
【０１５６】
整面液の塗布量は一般に０．０３〜０．８ｇ／ｍ2（乾燥質量）が適当である。整面液が塗布された平版印刷版は必要であれば乾燥された後、バーニングプロセッサー（例えば、富士写真フイルム（株）より販売されているバーニングプロセッサー：「ＢＰ−１３００」）などで高温に加熱される。この場合の加熱温度及び時間は、画像を形成している成分の種類にもよるが、１８０〜３００℃の範囲で１〜２０分の範囲が好ましい。
【０１５７】
バーニング処理された平版印刷版は、必要に応じて適宜、水洗、ガム引きなどの従来行なわれている処理を施こすことができるが水溶性高分子化合物等を含有する整面液が使用された場合にはガム引きなどのいわゆる不感脂化処理を省略することができる。この様な処理によって得られた平版印刷版はオフセット印刷機等にかけられ、多数枚の印刷に用いられる。
【実施例】
【０１５８】
以下、本発明を実施例に従って説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例に限定されない。
【０１５９】
［実施例１］
〔支持体の作製〕
（支持体１の作製）
厚さ０．２４ｍｍのアルミニウム板（Ｓｉ：０．０６質量％、Ｆｅ：０．３０質量％、Ｃｕ：０．０１４質量％、Ｍｎ：０．００１質量％、Ｍｇ：０．００１質量％、Ｚｎ：０．００１質量％、Ｔｉ：０．０３質量％を含有し、残部はＡｌと不可避不純物のアルミニウム合金）に対し以下に示す表面処理を連続的に行った。
比重１．１２の研磨剤（ケイ砂）と水との懸濁液を研磨スラリー液としてアルミニウム板の表面に供給しながら、回転するローラ状ナイロンブラシにより機械的な粗面化を行った。その後、カセイソーダ濃度２．６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％、温度７０℃でスプレーによるエッチング処理を行い、アルミニウム板を６ｇ／ｍ2溶解し、スプレーによる水洗を行った。更に、温度３０℃の硝酸濃度１質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）で、スプレーによるデスマット処理を行い、スプレーで水洗した。その後、６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。このときの電解液は、硝酸１０ｇ／ｌ水溶液（アルミニウムイオンを５ｇ／ｌ、アンモニウムイオンを０．００７質量％含む。）、温度８０℃であった。水洗後、アルミニウム板をカセイソーダ濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％でスプレーによるエッチング処理を３２℃で行い、アルミニウム板を０．２０ｇ／ｍ2溶解し、スプレーによる水洗を行った。その後、温度６０℃の硫酸濃度２５質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）で、スプレーによるデスマット処理を行い、スプレーによる水洗を行った。
二段給電電解処理法の陽極酸化装置を用いて陽極酸化処理を行った。電解部に供給した電解液としては、硫酸を用いた。その後、スプレーによる水洗を行った。最終的な酸化皮膜量は２．７ｇ／ｍ2であった。
陽極酸化処理されたアルミニウム板を温度３０℃の３号ケイ酸ソーダ１質量％水溶液中へ、１０秒間、浸漬することでアルカリ金属ケイ酸塩処理（シリケート処理）を行った。その後、スプレーによる水洗を行った。
上記のようにして得られたシリケート処理後のアルミニウム板上に、下記組成の下塗液を塗布し、８０℃で１５秒間乾燥して、乾燥被覆量１５ｍｇ／ｍ2の下塗り塗膜を形成させて、支持体１を作製した。
【０１６０】
＜下塗液組成＞
・下記化合物                                            ０．３ｇ
・メタノール                                        １００ｇ
・水                                                    １ｇ
【０１６１】
【化１５】
2005062747.tif 000017
【０１６２】
（支持体２の作製）
支持体１の作製で用いたものと同じアルミニウム板に、以下に示す表面処理を連続的に行った。
６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。このときの電解液は、硝酸１０ｇ／ｌ水溶液（アルミニウムイオンを５ｇ／ｌ、アンモニウムイオンを０．００７質量％含む。）、温度８０℃であった。水洗後、アルミニウム板をカセイソーダ濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％でスプレーによるエッチング処理を３２℃で行い、アルミニウム板を０．２０ｇ／ｍ2溶解し、スプレーによる水洗を行った。その後、温度６０℃の硫酸濃度２５質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）で、スプレーによるデスマット処理を行い、スプレーによる水洗を行った。
上記のようにして電気化学粗面化処理されたアルミニウム板に、支持体１の作製の場合と同様にして、陽極酸化処理、シリケート処理及び下塗液塗布を行って支持体２を作製した。
【０１６３】
（支持体３の作製）
厚さ０．３ｍｍのアルミニウム板（材質：ＪＩＳ Ａ １０５０）を苛性ソーダ濃度３０ｇ／ｌ、アルミニウムイオン濃度１０ｇ／ｌ、液温６０℃で１０秒間エッチング処理を行い、流水で水洗し、１０ｇ／ｌ硝酸で中和洗浄後、水洗した。これを印加電圧Ｖａ＝２０Ｖの条件下で正弦波の交番波形電流を用いて、塩化水素濃度１５ｇ／ｌ、アルミニウムイオン濃度１０ｇ／ｌ、液温３０℃の水溶液中で、５００Ｃ／ｄｍ2の電気量で電気化学的な粗面化処理を行い水洗後、苛性ソーダ濃度３０ｇ／ｌ、アルミニウムイオン濃度１０ｇ／ｌ、液温４０℃で１０秒間エッチング処理を行い、流水で水洗した。次に、硫酸濃度１５質量％、液温３０℃の硫酸水溶液中でデスマット処理を行い水洗した。更に、液温２０℃の１０質量％硫酸水溶液中、直流にて電流密度６Ａ／ｄｍ2の条件下で、陽極酸化皮膜量が２．５ｇ／ｍ2相当となるように陽極酸化処理し、水洗、乾燥した。その後、珪酸ナトリウム２．５質量％水溶液で３０℃において１０秒間処理し、支持体を作製した。この支持体の中心線平均粗さ（Ｒａ）を直径２μｍの針を用いて測定したところ、０．４８μｍであった。
上記のようにして得たシリケート処理済みアルミニウム板上に、支持体１の作製の場合と同様にして、下塗液塗布（乾燥被覆量１７ｍｇ／ｍ2）を行って、支持体３を作製した。
【０１６４】
（支持体４の作製）
下記（ａ）〜（ｌ）の処理をこの順に行って支持体４を作製した。
（ａ）機械的粗面化処理
厚さ０．３ｍｍのＪＩＳ−Ａ−１０５０アルミニウム板を用いて、比重１．１２の研磨剤（ケイ砂）と水との懸濁液を研磨スラリー液としてアルミニウム板の表面に供給しながら、回転するローラ状ナイロンブラシにより機械的な粗面化を行った。研磨剤の平均粒径は８μｍ、最大粒径は５０μｍであった。ナイロンブラシの材質は６・１０ナイロン、毛長５０ｍｍ、毛の直径は０．３ｍｍであった。ナイロンブラシはφ３００ｍｍのステンレス製の筒に穴をあけて密になるように植毛した。回転ブラシは３本使用した。ブラシ下部の２本の支持ローラ（φ２００ｍｍ）の距離は３００ｍｍであった。ブラシローラはブラシを回転させる駆動モータの負荷が、ブラシローラをアルミニウム板に押さえつける前の負荷に対して７ｋＷプラスになるまで押さえつけた。ブラシの回転方向はアルミニウム板の移動方向と同じであった。ブラシの回転数は２００ｒｐｍであった。
【０１６５】
（ｂ）アルカリエッチング処理
上記で得られたアルミニウム板に温度７０℃のＮａＯＨ水溶液（濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％）をスプレーしてエッチング処理を行い、アルミニウム板を６ｇ／ｍ2溶解した。その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
【０１６６】
（ｃ）デスマット処理
温度３０℃の硝酸濃度１質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、スプレーで水洗した。前記デスマットに用いた硝酸水溶液は、硝酸水溶液中で交流を用いて電気化学的な粗面化を行う工程の廃液を用いた。
【０１６７】
（ｄ）電気化学的粗面化処理
６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。このときの電解液は、硝酸１０．５ｇ／ｌ水溶液（アルミニウムイオンを５ｇ／ｌ）、温度５０℃であった。交流電源波形は電流値がゼロからピークに達するまでの時間ＴＰが０．８ｍｓｅｃ、ＤＵＴＹ比１：１、台形の矩形波交流を用いて、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行った。補助陽極にはフェライトを用いた。使用した電解槽はラジアルセルタイプのものを使用した。
電流密度は電流のピーク値で３０Ａ／ｄｍ2、電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で２２０Ｃ／ｄｍ2であった。補助陽極には電源から流れる電流の５％を分流させた。
その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
【０１６８】
（ｅ）アルカリエッチング処理
アルミニウム板をカセイソーダ濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％でスプレーによるエッチング処理を３２℃で行い、アルミニウム板を０．２０ｇ／ｍ2溶解し、前段の交流を用いて電気化学的な粗面化を行ったときに生成した水酸化アルミニウムを主体とするスマット成分を除去し、また、生成したピットのエッジ部分を溶解してエッジ部分を滑らかにした。その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
【０１６９】
（ｆ）デスマット処理
温度３０℃の硝酸濃度１５質量％水溶液（アルミニウムイオンを４．５質量％含む。）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、井水を用いてスプレーで水洗した。前記デスマットに用いた硝酸水溶液は、硝酸水溶液中で交流を用いて電気化学的な粗面化を行う工程の廃液を用いた。
【０１７０】
（ｇ）電気化学的粗面化処理
６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。このときの電解液は、塩酸７．５ｇ／ｌ水溶液（アルミニウムイオンを５ｇ／ｌ含む。）、温度３５℃であった。交流電源波形は矩形波であり、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行った。補助アノードにはフェライトを用いた。電解槽はラジアルセルタイプのものを使用した。
電流密度は電流のピーク値で２５Ａ／ｄｍ2、電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で５０Ｃ／ｄｍ2であった。
その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
【０１７１】
（ｈ）アルカリエッチング処理
アルミニウム板をカセイソーダ濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％でスプレーによるエッチング処理を３２℃で行い、アルミニウム板を０．１０ｇ／ｍ2溶解し、前段の交流を用いて電気化学的な粗面化処理を行ったときに生成した水酸化アルミニウムを主体とするスマット成分を除去し、また、生成したピットのエッジ部分を溶解してエッジ部分を滑らかにした。その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
【０１７２】
（ａ）デスマット処理
温度６０℃の硫酸濃度２５質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
【０１７３】
（ｊ）陽極酸化処理
電解液としては、硫酸を用いた。電解液は、いずれも硫酸濃度１７０ｇ／ｌ（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）、温度は４３℃であった。その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
電流密度はともに約３０Ａ／ｄｍ2であった。最終的な酸化皮膜量は２．７ｇ／ｍ2であった。
【０１７４】
（ｋ）シリケート処理
支持体１の作製の場合と同様にシリケート処理を行った。シリケート付着量は３．５ｍｇ／ｍ2であった。
【０１７５】
（ｌ）下塗りの形成
支持体１の作製の場合と同様に下塗り液の塗布を行った。乾燥後の被覆量は１５ｍｇ／ｍ2であった。
【０１７６】
〔感光性平版印刷版原版１〜４の作製〕
上記のようにして得られた支持体１〜４に、下記組成の感光層下層用塗布液１を塗布した後、ＴＡＢＡＩ社製、ＰＥＲＦＥＣＴ  ＯＶＥＮ  ＰＨ２００にてＷｉｎｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌを７に設定して１３０℃で５０秒間乾燥し、乾燥塗布量が０．８５ｇ／ｍ２の下層を設けた。次にその上に、感光層上層用塗布液１を乾燥塗布量が０．２５ｇ／ｍ2になるよう塗布した。乾燥条件は、１４０℃、１分間であった。
以上のようにして、実施例１に用いる感光性平版印刷版原版（感光性平版印刷版１〜４）を得た。
【０１７７】
（感光層下層用塗布液１）
・Ｎ−（４−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド／
アクリロニトリル／メタクリル酸メチル                ２．１３３ｇ
（３６／３４／３０質量％、：重量平均分子量５００００、酸価２．６５）
・シアニン染料Ａ（下記構造）                            ０．１０９ｇ
・４，４’−ビスヒドロキシフェニルスルホン              ０．１２６ｇ
・シス−Δ４−テトラヒドロフタル酸無水物                ０．１９０ｇ
・ｐ−トルエンスルホン酸                                ０．００８ｇ
・３−メトキシ−４−ジアゾジフェニルアミン
ヘキサフルオロホスフェート                          ０．０３０ｇ
・エチルバイオレットの対イオンを６−ヒドロキシ−２−
ナフタレンスルホナートに変えたもの                  ０．１００ｇ
・メガファックＦ１７６                                  ０．０３５ｇ
（大日本インキ化学工業（株）製、塗布面状改良フッ素系界面活性剤）
・メチルエチルケトン                                  ２５．３８ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                      １３．０ｇ
・γ−ブチロラクトン                                  １３．２ｇ
【０１７８】
【化１６】
2005062747.tif 000018
【０１７９】
（感光層上層用塗布液１）
・ｍ，ｐ−クレゾールノボラック                          ０．４０００ｇ
（ｍ／ｐ比＝６／４、重量平均分子量４５００、
未反応クレゾール０．８質量％含有）
・特定共重合体（下記構造）                              ０．１０００ｇ
・シアニン染料Ａ（上記構造）                            ０．０１９２ｇ
・アンモニウム化合物（下記構造）                        ０．０１１５ｇ
・メガファックＦ１７６（２０％）                        ０．０２２ｇ
（大日本インキ化学工業（株）製、面状改良界面活性剤）
・１−メトキシ−２−プロパノール                      １３．０７ｇ
・メチルエチルケトン                                    ６．７９ｇ
【０１８０】
【化１７】
2005062747.tif 000019
【０１８１】
〔製版〕
（露光）
上記にて得られた感光性平版印刷版原版１〜４（６５０ｍｍ×５５０ｍｍ×０．３ｍｍ厚）に対して、富士写真フイルム（株）製プレートセッターＬｕｘｃｅｌ  Ｐｌａｔｅｓｅｔｔｅｒ  ９０００ＣＴＰ（出力２１６ｍＷ、回転数１０００ｒｐｍ、解像度２４３８ｄｐｉ）を用いて露光を行った。
【０１８２】
（現像）
露光後の感光性平版印刷版原版１〜４に対して以下の現像を行った。
現像には、図１に示す浸漬型現像槽を有する自動現像装置１０を使用した。図１に示される絞りローラ４０ａを、回転する擦り部材とした。かかる回転する擦り部材としては、ゴムローラーに厚さ４ｍｍの不織布を巻きつけたモルトンローラを用いた。また、回転する擦り部材の回転速度は、平版印刷版原版の搬送速度に比べ、５％遅くなるように制御した。また、接触幅は２．５ｍｍとなるように調節し、設置した。なお、絞りローラ４０ａと対をなす絞りローラ４０ｂは、ゴム製のローラであった。
この自動現像装置１０の現像処理槽（現像槽）１４に、下記組成の現像液（アルカリ現像処理液Ａ（ｐＨ約１３））を２７リットル仕込み、３０℃に保温した。水洗処理槽（水洗槽）２８には、水道水を８リットル仕込んだ。フィニッシャー処理槽（ガム液槽）３０には、ＦＧ−１（富士写真フイルム（株）製）：水＝１：１希釈したフイニツシングガム液を８リットル仕込んだ。
【０１８３】
＜アルカリ現像処理液Ａの組成＞
・Ｄソルビット                                          ２．５質量％
・水酸化ナトリウム                                      ０．８５質量％
・ジエチレントリアミンペンタ
（メチレンホスホン酸）５Ｎａ塩                      ０．０５質量％
・水                                                  ９６．６質量％
【０１８４】
現像処理は、露光後の感光性平版印刷版原版１〜４に対して、自動現像装置１０の第１現像補充制御インピーダンス値を４５．０ｍＳ／ｃｍとして、下記の現像補充液Ｂを補充しながら行った。
【０１８５】
＜現像補充液Ｂの組成＞
・Ｄソルビット                                          ５．６質量％
・水酸化ナトリウム                                      ２．５質量％
・ジエチレントリアミンペンタ
（メチレンホスホン酸）５Ｎａ塩                      ０．２質量％
・水                                                  ９１．７質量％
【０１８６】
露光／現像処理は、９０日間継続して実施した。
なお、感光性平版印刷版原版１（６５０ｍｍ×５５０ｍｍ、０．３ｍｍ厚）については、一日当たり１００版ずつ現像処理した。また、感光性平版印刷版原版２〜４（６５０ｍｍ×５５０ｍｍ、０．３ｍｍ厚）については、一日当たり５０版ずつ現像処理した。
【０１８７】
その結果、実施例１における平版印刷版の製版方法（本発明の平版印刷版の製版方法）では、感光性平版印刷版原版１〜４のいずれについても、９０日間安定に現像処理できた。また、得られた平版印刷版を印刷したところ、画像にキズがなく、画像濃度は充分であり、非画像部に着色や汚れのない良好な印刷物が得られた。
【０１８８】
［実施例２〜１３］
実施例１と同様にして得られた感光性平版印刷版原版１〜４に対し、自動現像装置１０における、擦り部材の配設位置、擦り部材の種類、平版印刷版原版の搬送速度に対する擦り部材の回転速度の差、接触幅を下記表１のように変更した以外は、実施例１と同様に製版処理を行った。
なお、表１中、擦り部材の配設位置において、「４０ａ」と記載されている場合は、絞りローラ４０ａが回転する擦り部材であることを指す。同様に、「５４ａ」と記載されている場合は搬送ローラ５４ａが、「５６ａ」と記載されている場合は搬送ローラ５６ａが、それぞれ回転する擦り部材であることを指す。
【０１８９】
【表１】
2005062747.tif 000020
【０１９０】
その結果、実施例２〜１３における平版印刷版の製版方法（本発明の平版印刷版の製版方法）では、いずれの感光性平版印刷版原版１〜４についても、９０日間安定に現像処理できた。また、得られた平版印刷版を印刷したところ、画像にキズがなく、画像濃度は十分であり、非画像部に着色や汚れのない良好な印刷物が得られた。
【０１９１】
［比較例１］
実施例１と同様にして得られた感光性平版印刷版原版１〜４に対し、自動現像装置１０の絞りローラ４０ａを単なるシリコーンゴム製のローラから構成し、回転する擦り部材として用いなかった以外は、実施例１と同様に製版処理を行った。
その結果、比較例１における平版印刷版の製版方法では、５日目に直径０．５ｍｍの残膜が発生した。
このように、本発明の平版印刷版の製版方法を用いなければ、自動現像装置は、好ましい状態の平版印刷版を得られる条件では、５日間しか稼働できなかったことになる。このことから、本発明の平版印刷版の製版方法が有効であることがわかる。
【０１９２】
［実施例１４］
実施例１と同様にして得られた感光性平版印刷版原版１〜４に対し、下記に示す製版処理を行った。
【０１９３】
〔露光〕
得られた感光性平版印刷版原版１〜４（６５０ｍｍ×５５０ｍｍ×０．２４ｍｍ厚）に対して、クレオ社製プレートセッター  Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ  ３２４４Ｆ（出力：９．０Ｗ、回転数：１５０ｒｐｍ、解像度２４００ｄｐｉ）を用いて露光を行った。
【０１９４】
〔現像〕
露光後の平版印刷版原版１〜４に対して、以下の現像を行った。
実施例１で用いたものと同様の浸漬型現像槽を有する自動現像装置１０を用い、現像処理槽（現像槽）１４に、下記組成の現像液（アルカリ現像処理液Ｃ（ｐＨ約１３））を２７リットル仕込み、３０℃に保温した。
水洗処理槽（水洗槽）２８には、下記現像液を添加した水洗液（下記現像液を水道水で１／１０に希釈した液）を８リットル仕込んだ。
フィニッシャー処理槽（ガム液槽）３０には、ＦＧ−１（富士写真フイルム（株）製）：水＝１：１希釈したフイニツシングガム液を８リットル仕込んだ。
【０１９５】
＜アルカリ現像処理液Ｃの組成＞
・Ｓｉ０2・Ｋ2Ｏ                                      ４．０質量％
（Ｋ2０／Ｓｉ０2＝１．１（モル比））
・クエン酸                                              ０．５質量％
・ポリエチレングリコール                                ０．５質量％
（重量平均分子量：１０００）
・水                                                  ９５．０質量％
【０１９６】
現像処理は、露光後の感光性平版印刷版原版１〜４（６５０ｍｍ×５５０ｍｍ×０．２４ｍｍ厚）に対して、ＬＰ−９４０Ｈで、一版現像処理する毎に下記組成の現像補充液Ｄを３５ｃｃずつ補充しながら行った。
【０１９７】
＜現像補充液Ｄの組成＞
・ＳｉＯ2・Ｋ2Ｏ                                      ５．０質量％
（Ｋ2Ｏ／ＳｉＯ2＝１．１（モル比））
・クエン酸                                              ０．６質量％
・ポリエチレングリコール                                ０．６質量％
（重量平均分子量：１０００）
・水                                                  ９３．８質量％
【０１９８】
露光／現像処理は、一日当り２００版、９０日間継続して実施した。
その結果、実施例１４における平版印刷版の製版方法（本発明の平版印刷版の製版方法）では、感光性平版印刷版原版１〜４のいずれについても、９０日間安定に現像処理できた。また、得られた平版印刷版を印刷したところ、画像にキズがなく、画像濃度は充分であり、非画像部に着色や汚れのない良好な印刷物が得られた。
【０１９９】
［比較例２］
実施例１４において、自動現像装置１０の絞りローラ４０ａを単なるシリコーンゴム製のローラから構成し、回転する擦り部材として用いなかった以外は、実施例１４と同様に製版処理を行った。
その結果、比較例２における平版印刷版の製版方法では、７日目に直径０．５ｍｍの残膜が発生した。
このように、本発明の平版印刷版の製版方法を用いなければ、自動現像装置は、好ましい状態の平版印刷版を得られる条件では、７日間しか稼働できなかったことになる。このことから、本発明の平版印刷版の製版方法が有効であることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０２００】
【図１】本発明の平版印刷版の製版方法に適用可能な代表的な自動現像装置を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０２０１】
１０  自動現像装置
１２  感光性平版印刷版（版材）
１６  乾燥部
１８  現像部
２４  水洗部
２６  フィニッシャー部
３２  版材の搬送ローラ
３６  感光層の表面と接する回転する擦り部材
３８  感光層の裏面と接する回転する擦り部材
４０（４０ａ及び４０ｂ）  一対の絞りローラ（回転する擦り部材）
５４（５４ａ及び５４ｂ）  一対の搬送ローラ（回転する擦り部材）
５６（５６ａ及び５６ｂ）  一対の搬送ローラ（回転する擦り部材）
【図１】
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