(57)【要約】【課題】目付バラツキの小さい薄膜の樹脂塗布離型フィルムを容易に安定して生産できるようにすること。【解決手段】フィルムシート上に塗布した樹脂をフィルムシートとともに延伸して薄膜化することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状のプラスチックフィルムの表面に樹脂を塗布して塗膜を形成する工程と、樹脂が未硬化または未固化の間に上記プラスチックフィルムを延伸して塗膜を展延する工程とを含む樹脂塗布離型フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記プラスチックフィルムとして、未延伸プラスチックフィルムを用い、該未延伸プラスチックフィルムの表面に樹脂を塗布して塗膜を形成した後に長さ方向および幅方向に同時延伸する請求項１に記載の樹脂塗布離型フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記プラスチックフィルムとして、未延伸プラスチックフィルムを用い、該未延伸プラスチックフィルムの表面に樹脂を塗布して塗膜を形成した後に長さ方向に延伸し、次いで幅方向に延伸する請求項１に記載の樹脂塗布離型フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記プラスチックフィルムとして、未延伸プラスチックフィルムを用い、該未延伸プラスチックフィルムの表面に樹脂を塗布して塗膜を形成した後に幅方向に延伸し、次いで長さ方向に延伸する請求項１に記載の樹脂塗布離型フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記プラスチックフィルムとして、一軸延伸プラスチックフィルムを用い、該一軸延伸プラスチックフィルムの表面に樹脂を塗布して塗膜を形成した後に幅方向に延伸する請求項１に記載の樹脂塗布離型フィルムの製造方法。
【請求項６】
加熱下にプラスチックフィルムを延伸する請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂塗布離型フィルムの製造方法。
【請求項７】
延伸後、樹脂塗布面を押圧する請求項１〜６のいずれかに記載の樹脂塗布離型フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記プラスチックフィルムとして、表面に離型処理を施したプラスチックフィルムを用いる請求項１〜７のいずれかに記載の樹脂塗布離型フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記プラスチックフィルムとして、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム、およびナイロンフィルムから選ばれるいずれかを用いる請求項１〜８のいずれかに記載の樹脂塗布離型フィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記プラスチックフィルムの表面に塗布される樹脂として、尿素樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ビスマレイミド樹脂、およびポリイミド樹脂から選ばれる熱硬化性樹脂、またはナイロン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、およびポリイミド樹脂から選ばれる熱可塑性樹脂を用いる請求項１〜９のいずれかに記載の樹脂塗布離型フィルムの製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の方法によって製造される樹脂塗布離型フィルム。
【請求項１２】
樹脂の目付が５〜１５ｇ／ｍ2 の範囲内にある請求項１１に記載の樹脂塗布離型フィルム。
【請求項１３】
シート状強化繊維の少なくとも一面に請求項１１または１２に記載の樹脂塗布離型フィルムを該樹脂塗布離型フィルムの樹脂塗布面が強化繊維シート側を向くように重ね合わせて重ね合わせ体となし、該重ね合わせ体を加熱、加圧してシート状強化繊維に樹脂塗布離型フィルム上の樹脂を含浸するプリプレグの製造方法。
【請求項１４】
前記シート状強化繊維として、強化繊維糸条を一方向に互いに並行かつシート状に引き揃えてなる一方向引揃え体を用いる請求項１３に記載のプリプレグの製造方法。
【請求項１５】
前記シート状強化繊維として、強化繊維の布帛を用いる請求項１３に記載のプリプレグの製造方法。
【請求項１６】
請求項１２〜１５のいずれかに記載の製造方法によって製造されるプリプレグ。
【請求項１７】
強化繊維の含有率が７０〜９０重量％の範囲内にある請求項１６に記載のプリプレグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリプレグ用として好適な樹脂塗布離型フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図２は、従来の塗布装置の側面図であり、図３は、樹脂塗布離型シートを用いたプリプレグの製造プロセスの一例を示すプリプレグ製造装置の概略側面図であり、図４は、図２におけるコーティングロール上における樹脂厚みむら特性図である。
【０００３】
樹脂塗布離型フィルムは、繊維強化プラスチック等の繊維強化複合材料の成形に使用するプリプレグの製造に用いられるが、この樹脂塗布離型フィルムは、リバースロール方式のコータを用いて作製されることが多い。たとえば、図２に示すように、バックアップロール１上をバックアップロール１の回転とともに離型フィルム５を搬送し、メタリングロール３とコーティングロール２との間隙を通してコーティングロール２表面上に供給された溶融樹脂４を、離型フィルム５の表面上に塗布することにより樹脂塗布離型フィルム６が作製される。このように作製された樹脂塗布離型フィルム６がプリプレグの製造に用いられる（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
たとえば、図３に示すように、繊維強化複合材料の成形に用いられるシート状プリプレグは、少なくとも一方が一面に樹脂（たとえばＢ−ステージの熱硬化性樹脂）を担持した２枚の樹脂塗布離型フィルム１１、１１’間にシート状に配列された強化繊維１２を狭持し、たとえばプレスロール１４で加圧、加熱し、強化繊維１２に樹脂を転移、含浸させてプリプレグ１５を作製し、一方の樹脂塗布離型フィルム１１’の離型フィルム１３を剥離してプリプレグ１５を他方の樹脂塗布離型フィルム１１の離型フィルムとともにロール状に巻き取る方法によって製造されている。
【０００５】
このような方法で製造されたプリプレグは、釣り竿、ゴルフシャフト等の製造原料に使用される。一般に、ロール状に巻かれたプリプレグを巻き出し、所定の長さにパターンカットし、マンドレルと呼ばれる鉄芯に数層を構成するように巻き付ける。熱硬化させた後、マンドレルを抜き取ると所期の製品が得られる。
【０００６】
近年、これら製品の軽量化が求められており、薄く、樹脂に比べて強化繊維束の比率が高いプリプレグが必要となってきている。そのため、強化繊維束は、薄くかつ均一に拡幅する必要があり、樹脂についても、特に目付が１５ｇ／ｍ2以下になるように、離型フィルムに厚みが小さくなるように塗布したものを用いる必要がある。この厚みが小さい樹脂フィルムの目付のバラツキが大きいと、積層構成となる製品の原料に使用したとき、積層数に応じて製品の重量バラツキが増大し、製品収率を大幅に悪化させることになる。
【０００７】
しかしながら、図２に示したような従来の樹脂塗布方法においては、離型シート５上の塗布する樹脂の目付（厚み）は、主として、メタリングロール３とコーティングロール２との間隙を調整することにより制御しているが、メタリングロール３およびコーティングロール２の機械的な振れ精度から、制御可能な塗布樹脂の厚みむらにも限界があり、とくに、厚みの小さいものが要求される場合、その要求を満足させることが困難なことがあるという問題がある。たとえばメタリングロール３およびコーティングロール２の振れ精度は、それぞれ、製作上、組み付け上３μｍ程度が限界である。したがって、両ロールの振れが周期すると、両ロール間隙は６μｍ程度の変動代をもつことになり、周期を回避できたとしても、４〜５μｍ程度の変動代が生じる。この間隙の変動は、そのままコーティングロール２上での溶融樹脂厚みのむら（コーティングロール２の回転方向における厚みむら）に結びつく。そのため、たとえば図３に示すように、コーティングロール２上における溶融樹脂厚みが、コーティングロール２一回転につき、少なくとも４〜５μｍ程度変動することになる。たとえば、離型フィルムへの塗布厚みが１０μｍ程度と薄く要求され、コーティングロール上での溶融樹脂厚みとしても同様に１０μｍ程度が要求される場合、上記４〜５μｍの変動は樹脂塗布シート上で５０％前後の厚みむらを招くことになり、該樹脂塗布離型シートを用いて作製するプリプレグの樹脂量に大きなバラツキ（むら）を生じることになる。なお、樹脂厚み１μｍは、樹脂目付の目安としては、１ｇ／ｍ2と読み替えることができる。
【特許文献１】特開平１１−２５４４３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明はかかる従来技術の欠点を改良し、目付バラツキの小さい薄膜の樹脂塗布離型フィルムを容易に安定して生産できるようにする樹脂塗布離型フィルムの製造方法を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明は以下の構成を採用する。すなわち、
（１）帯状のプラスチックフィルムの表面に樹脂を塗布して塗膜を形成する工程と、樹脂が未硬化または未固化の間に上記プラスチックフィルムを延伸して塗膜を展延する工程とを含む樹脂塗布離型フィルムの製造方法。
【００１０】
（２）前記プラスチックフィルムとして、未延伸プラスチックフィルムを用い、該未延伸プラスチックフィルムの表面に樹脂を塗布して塗膜を形成した後に長さ方向および幅方向に同時延伸する前記（１）に記載の樹脂塗布離型フィルムの製造方法。
【００１１】
（３）前記プラスチックフィルムとして、未延伸プラスチックフィルムを用い、該未延伸プラスチックフィルムの表面に樹脂を塗布して塗膜を形成した後に長さ方向に延伸し、次いで幅方向に延伸する前記（１）に記載の樹脂塗布離型フィルムの製造方法。
【００１２】
（４）前記プラスチックフィルムとして、未延伸プラスチックフィルムを用い、該未延伸プラスチックフィルムの表面に樹脂を塗布して塗膜を形成した後に幅方向に延伸し、次いで長さ方向に延伸する前記（１）に記載の樹脂塗布離型フィルムの製造方法。
【００１３】
（５）前記プラスチックフィルムとして、一軸延伸プラスチックフィルムを用い、該一軸延伸プラスチックフィルムの表面に樹脂を塗布して塗膜を形成した後に幅方向に延伸する前記（１）に記載の樹脂塗布離型フィルムの製造方法。
【００１４】
（６）加熱下にプラスチックフィルムを延伸する前記（１）〜（５）のいずれかに記載の樹脂塗布離型フィルムの製造方法。
【００１５】
（７）延伸後、樹脂塗布面を押圧する前記（１）〜（６）のいずれかに記載の樹脂塗布離型フィルムの製造方法。
【００１６】
（８）前記プラスチックフィルムとして、表面に離型処理を施したプラスチックフィルムを用いる前記（１）〜（７）のいずれかに記載の樹脂塗布離型フィルムの製造方法。
【００１７】
（９）前記プラスチックフィルムとして、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム、およびナイロンフィルムから選ばれるいずれかを用いる前記（１）〜（８）のいずれかに記載の樹脂塗布離型フィルムの製造方法。
【００１８】
（１０）前記プラスチックフィルムの表面に塗布される樹脂として、尿素樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ビスマレイミド樹脂、およびポリイミド樹脂から選ばれる熱硬化性樹脂、またはナイロン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、およびポリフェニレンスルフィド樹脂から選ばれる熱可塑性樹脂を用いる前記（１）〜（９）のいずれかに記載の樹脂塗布離型フィルムの製造方法。
【００１９】
（１１）前記（１）〜（１０）のいずれかに記載の方法によって製造される樹脂塗布離型フィルム。
【００２０】
（１２）樹脂の目付が５〜１５ｇ／ｍ2 の範囲内にある前記（１１）に記載の樹脂塗布離型フィルム。
【００２１】
（１３）シート状強化繊維の少なくとも一面に請求項１１または１２に記載の樹脂塗布離型フィルムを該樹脂塗布離型フィルムの樹脂塗布面が強化繊維シート側を向くように重ね合わせて重ね合わせ体となし、該重ね合わせ体を加熱、加圧してシート状強化繊維に樹脂塗布離型フィルム上の樹脂を含浸するプリプレグの製造方法。
【００２２】
（１４）前記シート状強化繊維として、強化繊維糸条を一方向に互いに並行かつシート状に引き揃えてなる一方向引揃え体を用いる前記（１３）に記載のプリプレグの製造方法。
【００２３】
（１５）前記シート状強化繊維として、強化繊維の布帛を用いる前記（１３）に記載のプリプレグの製造方法。
【００２４】
（１６）前記（１２）〜（１５）のいずれかに記載の製造方法によって製造されるプリプレグ。
【００２５】
（１７）強化繊維の含有率が７０〜９０重量％の範囲内にある前記（１６）に記載のプリプレグ。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、従来の方法では容易に安定して生産することが困難な１５ｇ／ｍ2  以下の目付バラツキの小さい薄膜の樹脂塗布離型フィルムを簡単に安定して生産することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明は、帯状のプラスチックフィルムシート上に溶融した樹脂を塗布して塗膜を形成し、該塗布した樹脂を、該樹脂の塗膜を展延できる状態にある、未硬化または未固化の間に、該フィルムシートとともに延伸して薄膜化することを特徴とするものである。延伸することにより、延伸前の塗布した時の厚みむらは、延伸倍率の比率分だけ小さくでき、従来技術で塗布した時に発生する厚みむらを大幅に改善できる。
【００２８】
溶融した樹脂を離型フィルムシート上に塗布するためには、ナイフコータ、ブレードコータ、エアブレードコータ、リバースロールコータなどが用いられるが、本発明において樹脂を薄膜状にむらが少なく塗布するためには、リバースロールコータを用いることが望ましい。その他のコータを用いた場合でも、バラツキが少なく塗布することができるものであれば適用可能である。
【００２９】
樹脂を塗布したフィルムを延伸するには、使用するプラスチックフィルムシートにあった延伸装置を用いる。たとえば、未延伸フィルムであれば、二軸延伸装置であり、一軸延伸フィルムであれば、横一軸延伸装置を用いる。例えば、特開平１０−３３７７７４号公報に記載されたようなフィルムの横延伸機が適用できる。
【００３０】
樹脂を塗布したプラスチックフィルムの延伸方法としては、プラスチックフィルムとして、未延伸プラスチックフィルムを用い、該未延伸プラスチックフィルムの表面に樹脂を塗布して塗膜を形成した後に長さ方向および幅方向に同時延伸する方法、あるいは前記未延伸プラスチックフィルムの表面に樹脂を塗布して塗膜を形成した後に長さ方向に延伸し、次いで幅方向に延伸する方法、あるいは前記未延伸プラスチックフィルムの表面に樹脂を塗布して塗膜を形成した後に幅方向に延伸し、次いで長さ方向に延伸する方法、あるいは前記プラスチックフィルムとして、一軸延伸プラスチックフィルムを用い、該一軸延伸プラスチックフィルムの表面に樹脂を塗布して塗膜を形成した後に幅方向に延伸する方法が採用できる。
【００３１】
上記の延伸に際しては、ガラス転移温度（Ｔｇ）が塗布する樹脂の硬化開始温度以下であるフィルムを選定し、ガラス転移温度（Ｔｇ）以上、塗布する樹脂の硬化開始温度以下の加熱下のもとで行うことが好ましい。また、延伸のため樹脂面に細い凸状や凹状の筋状痕などの欠陥が生じることがあるので、延伸後、樹脂塗布面を押圧し、平滑化処理することも好ましい。なお、押圧のための加圧手段としては、加圧ロールを用いるのが一般的であり、樹脂が加圧ロールに付着しないように、樹脂塗布面に離型紙など離型性のあるシートを重ね合わせるのが好ましい。
【００３２】
延伸装置の構成としては、たとえば、延伸すべきフィルムの走行通路の中心に対して対称に配設されたエンドレス状ガイドレールと、これらのエンドレス状ガイドレールにそれぞれ走行可能に支持されたフィルムクリップ群と、フィルムを延伸しやすくするための加熱ゾーンと、延伸後の形態を安定化するための冷却ゾーンを備えたものが適用できる。テンタークリップとしては、例えば、特開平６−３４４４３７号公報、特開２００１−１８７４２１号公報に記載されているようなものが適用できる。
【００３３】
かくして、従来の方法では容易に安定して生産することが難しい１５ｇ／ｍ2  以下の目付バラツキの小さい薄膜の樹脂塗布離型フィルムを簡単に安定して生産することができるようになる。樹脂の目付は５〜１５ｇ／ｍ2 の範囲内にあることが好ましい。
【００３４】
また、幅方向の延伸を行うことから、塗布装置のロール幅を目標とする最終製品幅よりも延伸倍率分、小さくすることができるため、ロール、フレーム等が小型化でき、剛性を上げることが容易になり、塗布機設計によい作用となる。さらに、ロールが小型化されることから、ロール重量が大幅に軽量化され、交換等の保全作業も容易となる。
【００３５】
なお、本発明に使用する好適な樹脂は、樹脂の最低粘度が０．０１〜３０Ｐａ・ｓ（０．１〜３００ｐｏｉｓｅ）、より好ましくは０．１〜１５Ｐａ・ｓ（１〜１５０ｐｏｉｓｅ）である熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂である。
【００３６】
樹脂の最低粘度は、動的粘弾性法を用いて測定される。たとえば、動的粘弾性法測定装置として、レオメトリックス社製ＲＤＡ−ＩＩ型装置を用いた場合、次の条件で測定する。ここにおいて、温度上昇に伴い、樹脂粘度は低下してその後硬化反応を生じ上昇に転じるが、本発明における粘度とは、操作モードがダイナミック振動数３．１４ラディアン／秒、昇温速度が１．５℃／分、プレート構成が並行板（半径２５ｍｍ）、ギャップ１．００ｍｍの条件で測定したときの最小値を示す粘度である。
【００３７】
樹脂フィルムを延伸する際、樹脂の最低粘度が０．０１Ｐａ・ｓ（０．１ｐｏｉｓｅ）より低いと、塗工した樹脂が樹脂フィルム上で流れを生じたり、はじきを生じる場合がある。一方、３０Ｐａ・ｓ（３００ｐｏｉｓｅ）を超えると、樹脂フィルム上でひび割れや剥離が起こり、均一な樹脂フィルムを得ることが困難となる。はじき、ひび割れ、剥離等起こしにくい粘度の樹脂を選定し、その樹脂の硬化反応が開始する温度以下までの加熱で延伸できるフィルムを用いることが好ましい。なお、後述する実施例での粘度測定は、レオメトリックス社製ＲＤＡ−ＩＩ型装置を用いた。
【００３８】
本発明で用いるプラスチックフィルムとしては、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム、およびナイロンフィルムから選ばれるいずれかを用いることが好ましい。
【００３９】
また、前記プラスチックフィルムの表面に塗布される樹脂としては、尿素樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ビスマレイミド樹脂、およびポリイミド樹脂から選ばれる熱硬化性樹脂、またはナイロン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、およびポリイミド樹脂から選ばれる熱可塑性樹脂を用いることが好ましい。もちろん、必要に応じて、硬化剤、硬化助剤、粘度調整剤、その他各種改質剤を添加した樹脂組成物を用いることも好ましい。
【００４０】
本発明においては、表面に離型処理を施したプラスチックフィルムを用いることが好ましい。
【００４１】
離型剤を塗布する場合は、シリコーン系または非シリコーン系のものを用いることが好ましい。より好ましくは、ポリジメチルシロキサンとポリジメチルハイドロジエンシロキサンとの縮合反応型または付加反応型シリコーンからなる離型剤を用いる。また、コロナ処理などによって離型性を付与したプラスチックフィルムでもよい。
【００４２】
本発明におけるプリプレグの製造方法は、シート状強化繊維の少なくとも一面に前記した本発明の樹脂塗布離型フィルムの製造方法によって得られる樹脂塗布離型フィルムを該樹脂塗布離型フィルムの樹脂塗布面が強化繊維シート側を向くように重ね合わせて重ね合わせ体となし、該重ね合わせ体を加熱、加圧してシート状強化繊維に樹脂塗布離型フィルム上の樹脂を転移して含浸することを特徴とする。
【００４３】
加熱、加圧には、加熱した加圧ロールを用いることができる。加熱温度は、樹脂の種類などにもよるが、５０〜１８０℃程度の範囲で選定することが好ましい。加圧力は、線圧にして１０〜２００ｋｇ／ｃｍ程度の範囲でよい。なお、転移、含浸時に樹脂がロールに付着しないよう、離型紙を重ね合わせるのが好ましい。
【００４４】
本発明において用いられる強化繊維としては、ガラス繊維、アラミド繊維、炭素繊維、黒鉛繊維などを例示できるが、成形品となった場合に、特に優れた機械特性を示すので、炭素繊維を用いることが好ましい。炭素繊維としては、ポリアクリロニトリル系やピッチ系などの炭素繊維を用いることができる。
【００４５】
前記シート状強化繊維として、強化繊維糸条を一方向に互いに並行かつシート状に引き揃えてなる一方向引揃え体を用いることが好ましい。
【００４６】
さらに前記シート状強化繊維として、強化繊維の布帛を用いることが好ましい。強化繊維の布帛としては、複数の強化繊維が集合してなる織物や、編み物、不織布、組紐などを用いることができる。
【００４７】
また、強化繊維の含有率は好ましくは７０〜９０重量％、より好ましくは７３〜８５重量％、さらに好ましくは７７〜８３重量％の範囲内にあるものである。強化繊維含有率が９０重量％より多いと、樹脂の量が少なすぎて良好な品質、品位のプリプレグとすることが困難となることが多く、７０重量％未満では、該プリプレグを使用して製造する成形品の軽量化の効果が不十分な場合がある。
【００４８】
本発明のプリプレグは、用いる樹脂組成物の硬化特性に応じて硬化、成形し、所望の繊維強化複合材料とすることができる。かかる繊維強化複合材料は、従来に比して樹脂含有量を低くすることができるだけでなく、樹脂含有量のバラツキを抑えることができる。従って、得られる繊維強化複合材料は、航空機、宇宙機器用構造部材、自動車部材、釣竿、ゴルフシャフト、ラケットフレーム、パソコン用筐体等に好適に用いられる。
【００４９】
以下、図面に示す実施態様に基づいて本発明をさらに詳しく説明する。
【００５０】
図１は、本発明の一実施例に係る方法を実施するための装置構成を示している。塗布装置３１は、リバースロール方式であり、延伸装置３２は、フィルムの両端を把持するためクリップして延伸する機能４０を有し、加熱ゾーン４１と冷却ゾーン４２で構成されている。巻き出し機３３にセットされた巻き出しロール３４から離型フィルム３５単体が巻き出され、コーティングロール３６上でコーティング用溶融樹脂３７が離型フィルム３５の一面上に塗布され、延伸前の樹脂塗布離型フィルム３８を得ることができる。該樹脂塗布離型フィルムを延伸装置３２で延伸することにより目標樹脂厚さである樹脂塗布離型フィルム４３を得ることができ、巻き取りロール４４に巻き取られる。
【００５１】
目標としている樹脂厚さの樹脂塗布離型フィルムを得るために重要なことは、延伸前後の樹脂厚さを測定し、塗布装置３１、延伸装置３２を調整、管理することである。樹脂厚さの測定は、目付計３９−１、３９−２によって行う。第１目付計３９−１は、塗布装置３１と延伸装置３２との間に位置付けられており、第２目付計３９−２は、延伸装置３２と巻き取りロール４４との間に位置付けられている。第１目付計３９−１で樹脂塗布離型フィルム３８の側端部の樹脂未塗布部と樹脂塗布部を測定することにより、延伸前の樹脂厚さを求めることができる。また、第２目付計３９−２で樹脂塗布離型フィルム４３の側端部の樹脂未塗布部と樹脂塗布部を測定することにより、延伸後の樹脂厚さを求めることができる。なお、本実施例では、樹脂の未塗布部と塗布部を１台の目付計で測定することにしたが、それぞれ専用の目付計を設置してもよい。
【００５２】
使用する目付計は、本実施例では、いずれも測定物の厚さを測る透過型のものであり、β線、Ｘ線または赤外線等の検出線を樹脂塗布離型フィルム３８、４３に向けて出射する出射部４５と、樹脂塗布離型フィルム３８、４３を介在させて出射部４５と対向するように樹脂塗布離型フィルム３８、４３を透過した検出線を受ける受光部４６とから構成されている。そして、連続的に精度よく樹脂塗布面の厚さを測定するため、特許第２５７６２５２号公報に示されているような、樹脂塗布離型フィルム３８、４３の幅方向に対し、該目付計３９−１、３９−２は往復運動できる構成としている。目付計で確認された樹脂の厚さから、塗布装置３１のロールクリアランス、各ロールの速度比等および延伸装置３２のクリップの走行速度等を調整することにより、所期の樹脂厚さの樹脂塗布離型フィルムを得ることができる。なお、各装置の調整は制御装置により自動化して行うことも可能である。かくして巻き取りロール４４に巻き取られる。ロール４４に巻き取られたフィルムが薄くなりすぎて、プリプレグの製造プロセスでシワなどが発生しやすい場合は、厚い離型フィルムまたは離型紙に樹脂を転写してから使用するのもよい。
【実施例】
【００５３】
次に、より具体的な実施例を比較例とあわせて説明する。使用するエポキシ樹脂としては、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタンタイプのエポキシ樹脂と、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルタイプのエポキシ樹脂、さらに硬化剤として４．４’−ジフェニルジアミノスルフォンを使用し、熱可塑性ポリマーとしてポリエーテルスルフォンを添加し、原料樹脂の配合比を調整することにより樹脂の粘度を８０℃で９Ｐａ・ｓ（９０ｐｏｉｓｅ）、ガラス転移温度（Ｔｇ）を５℃に合わせた。樹脂粘度は、３０℃で５０００Ｐａ・ｓ（５００００ｐｏｉｓｅ）、５０℃で４００Ｐａ・ｓ（４０００ｐｏｉｓｅ）、６０℃で１２０Ｐａ・ｓ（１２００ｐｏｉｓｅ）、８０℃で９Ｐａ・ｓ（９０ｐｏｉｓｅ）、１１０℃で４Ｐａ・ｓ（４０ｐｏｉｓｅ）であった。図１の装置を用いて、該エポキシ樹脂をリバースロールコータでフィルム上に塗布し、延伸装置にて延伸して目付を８ｇ／ｍ2  の樹脂フィルムを得ることにした。
【００５４】
（実施例１）
４００ｍｍ幅の未延伸ポリエステルフィルム上に単位面積当たりの重量が２５ｇ／ｍ2  になるよう樹脂を塗布したのち、長さ方向および幅方向に同時に１．７７倍に延伸した。
【００５５】
（実施例２）
４００ｍｍ幅の未延伸ポリエステルフィルム上に単位面積当たりの重量が２５ｇ／ｍ2  になるよう樹脂を塗布し、長さ方向に１．７７倍に延伸したのち、幅方向に１．７７倍に延伸した。
【００５６】
（実施例３）
４００ｍｍ幅の未延伸ポリエステルフィルム上に単位面積当たりの重量が２５ｇ／ｍ2  になるよう樹脂を塗布し、幅方向に１．７７倍に延伸したのち、長さ方向に１．７７倍に延伸した。
【００５７】
（実施例４）
７００ｍｍ幅の一軸延伸ポリエステルフィルム上に単位面積当たりの重量が２５ｇ／ｍ2  になるように樹脂を塗布し、幅方向に３．１３倍に延伸した。
【００５８】
（実施例５）
実施例４において、延伸前の離型フィルム長さで５０ｍまでは、延伸しても筋状痕などの欠陥は発生しなかったが、８０ｍを過ぎたあたりで、幅０．１〜０．２ｍｍの凹状筋状痕が３本、幅０．３〜０．４ｍｍの凹状筋状痕が２本発生した。さらに１５０ｍの長さでは、幅０．１〜０．２ｍｍおよび幅０．３〜０．４ｍｍの凹状筋状痕が、それぞれ５本、３本に増えた。そこで、図５に示すように１５０ｍ時点での延伸した樹脂面５１を、ロール５２、５３からなる加熱、加圧ロールを用いて加圧し、平滑化処理したところ、筋状痕はすべて消失した。このとき、塗布した樹脂がロール５２に付着しないよう、ロール５２と樹脂面との間に離型紙５４を介在させた。なお、加熱温度は４０℃、加圧力は線圧で０．５ｋｇｆ／ｃｍとした。
【００５９】
（比較例１）
図２の装置を用いて、二軸延伸したポリエステルフィルム上に単位面積当たりの重量が８ｇ／ｍ2になるように塗布したのち、延伸せずに巻き取った。
【００６０】
実施例１〜５および比較例１で得られた樹脂塗布離型フィルムについて、樹脂の平均目付および目付バラツキを測定した結果を表１に示す。なお、樹脂の平均目付および目付バラツキは次のようにして測定される。樹脂の平均目付は、幅方向目付と、長手方向目付の平均値とした。目付バラツキは幅方向目付バラツキと長手方向目付バラツキの平均を変動率（ＣＶ値）であらわした。また、筋欠点は得られた樹脂塗布離型フィルム１５０ｍにおいて、１０ｍ毎の１ｍ中に目視で確認できる筋状痕を数え平均した。
【００６１】
（１）樹脂フィルムの幅方向目付
樹脂フィルムを幅方向に左右均等になるようにサンプリングし、その樹脂目付を重量法で測定する。カットサンプルの大きさは１０ｃｍ×１０ｃｍである。例えば、幅が５０ｃｍの樹脂フィルムでは両端を除きｎ＝４で、１ｍの樹脂フィルムでは両端を除きｎ＝９で測定する。
【００６２】
（２）樹脂フィルムの長手方向目付
樹脂フィルムの幅方向の中央部を１０ｃｍおきにやはり１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさに長さ４．１ｍにわたってサンプリングし重量法で測定する。（ｎ＝２１）
なお、樹脂目付測定の重量法としては、カットサンプル上の樹脂をスパチュラを用いて掻き取る方法や溶剤を用いて除去する方法等が採用できる。
【００６３】
【表１】
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【００６４】
表１から、実施例１〜５で得られた樹脂塗布離型フィルムは、平均目付が目標である８ｇ／ｍ2  に充分近いことを実現できているとともにバラツキも小さい。比較例１では、平均目付は目標値から外れているとともに、バラツキも大きいことがわかる。
【００６５】
次に、図３の構成と同一のプリプレグ製造装置で、強化繊維目付（６４ｇ／ｍ2  ）およびライン速度、加圧条件、加熱条件を同一として、実施例１〜５および比較例１で得られた樹脂塗布離型フィルムを用いてプリプレグ化し、目付を測定した結果を表２に示す。ライン速度は５ｍ／ｍｉｎ、加圧条件は計算圧で２０ｋｇ／ｃｍ、加熱温度は１３０℃とした。なお、目付の測定は、強化繊維シートの中央部１０ｃｍ×１０ｃｍの部分と、強化繊維シートの側端縁から１０ｃｍ×１０ｃｍの部分について行った。
【００６６】
【表２】
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【００６７】
表２から、実施例１〜５で得られた樹脂塗布離型フィルムで製造したプリプレグの目付は中央部、側端部ともに目標に近く良好であるが、比較例１で得られた樹脂塗布離型フィルムで製造したプリプレグは、中央部と側端部での差が大きいとともに、目付も実施例１〜５に比べてよくないことがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の一実施例に係る方法を実施するための塗布装置および延伸機の側面図である。
【図２】従来の塗布装置の側面図である。
【図３】樹脂塗布離型シートを用いたプリプレグの製造プロセスの一例を示すプリプレグ製造装置の概略側面図である。
【図４】図２におけるコーティングロール上における樹脂厚みむら特性図である。
【図５】延伸後の樹脂表面を平滑化処理方法の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６９】
１：バックアップロール
２：コーティングロール
３：メタリングロール
４：溶融樹脂
５：離型フィルム
６：樹脂塗布離型フィルム
１１、１１’：樹脂塗布離型フィルム
１２：強化繊維
１３：離型フィルム
１４：プレスロール
１５：プリプレグ
３１：塗布装置
３２：延伸装置
３３：巻き出し機
３４：巻き出しロール
３５：離型フィルム
３６：コーティングロール
３７：溶融樹脂
３８：樹脂塗布離型フィルム
３９−１：目付計
３９−２：目付計
４０：クリップ式延伸機能
４１：加熱ゾーン
４２：冷却ゾーン
４３：樹脂塗布離型フィルム
４４：巻き取りロール
４５：目付計出射部
４６：目付計受光部
５１：樹脂塗布離型シートの樹脂面
５２：ロール
５３：ロール
５４：離型紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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