(57)【要約】【課題】  担体を介して、過酸化水素水とアルカリ性の水性液とをすばやく混合し、また容器外観の見栄えが良好で使い勝手の良い硬質表面用漂白洗浄担体入り容器を提供すること。【解決手段】  本発明の硬質表面用漂白洗浄担体入り容器１は、ｐＨ７以下の過酸化水素水とアルカリ性の水性液とがそれぞれ別個に密封されていて、少なくとも一方が担体２に含浸されている。漂白洗浄担体入り容器１は、過酸化水素水と水性液との密封状態を解いて混合して使用される。両者が混合された後の混合液のｐＨはアルカリ側となるようになされている。容器１は、互いに離隔された二つの区分室Ａ，Ｂを有する一の容器からなり、水性液と過酸化水素水とが各室Ａ，Ｂにそれぞれ別個に密封されている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｐＨ７以下の過酸化水素水とアルカリ性の水性液とがそれぞれ別個に密封されていて、少なくとも一方が担体に含浸されており、両者の密封状態を解いて混合して使用され、両者が混合された後の混合液のｐＨがアルカリ側となるようになされている硬質表面用漂白洗浄担体入り容器。
【請求項２】
少なくとも過酸化水素水が、酸素透過性の材料で密封されている請求項１記載の硬質表面用漂白洗浄担体入り容器。
【請求項３】
互いに隔離された二つの区分室を有する一の容器からなり、ｐＨ７以下の過酸化水素水とアルカリ性の水性液とが各室にそれぞれ別個に密封されており、少なくとも一方が担体に含浸されている請求項１又は２記載の硬質表面用漂白洗浄担体入り容器。
【請求項４】
二つの区分室を離隔する仕切り部に、外力の作用によって接合状態が容易に解かれて両区分室が連通する易剥離部が設けられており、該易剥離部を剥離させることにより各区分室の密封状態が解かれて過酸化水素水とアルカリ性の水性液とが混合される請求項３記載の硬質表面用漂白洗浄担体入り容器。
【請求項５】
前記担体が、無荷重下において該担体重量に対して、５０〜５０００質量％の洗浄液を含浸しうる、紙、不織布、織布、編布、パルプシート又は可撓性多孔質構造体からなる請求項１〜４の何れかに記載の硬質表面用洗浄担体入り容器。
【請求項６】
前記担体が、硬質表面に存する汚れに対する研磨性ないし掻き取り性を有しているシートからなる請求項１〜５の何れかに記載の硬質表面用漂白洗浄担体入り容器。
【請求項７】
担体に含浸される液がアルカリ性の水性液である請求項１〜６の何れかに記載の硬質表面用漂白洗浄担体入り容器。
【請求項８】
それぞれ別個に密封されていて少なくとも一方が担体に含浸されている、ｐＨ７以下の過酸化水素水とアルカリ性の水性液との密封状態を解いて両者を混合させ、混合液を含んだ前記担体によって清掃対象面を清拭する漂白清掃方法。
【請求項９】
担体に含浸される液がアルカリ性の水性液である請求項８記載の漂白清掃方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主としてキッチンのカウンタートップやレンジなどの台所まわりのシミ汚れや油の焦げ付き汚れあるいはシンク、洗面台、浴室などの皮脂、水垢、カビ汚れを除去するための硬質表面用漂白洗浄担体が封入された容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
住居用の漂白剤組成物としては、主として次亜塩素酸ナトリウムなどの塩素系漂白剤や酸素系漂白剤が用いられている。次亜塩素酸ナトリウムを使用した硬質表面用漂白剤は、性能は優れているが目や皮膚に対する危険性が大きい。更に、特有の塩素系の臭いが強く、また使用後に硬質表面にヌメリ感が残ることがあり、人工大理石等からなるキッチンのカウンタートップなどの台所まわりで使用するには抵抗がある。
【０００３】
一方、酸素系漂白剤は、使用時に漂白剤と水とを混合して酸素を発生させる必要がある。従って、シャワー等による水の供給が容易な浴室などの水周りでの使用には適している。しかしキッチンのカウンタートップなどでの使用には不便である。また酸素系漂白剤は、保存中に不可避的に酸素が発生する場合があることから、発生する酸素ガスを考慮した収納容器を用いる必要がある。そこで、複数の区分室を有する容器の一室に酸素系漂白剤を収納し、また他室に水を収納しておき、両区分室間の仕切りを容易に連通させるようにしておき、更に酸素系漂白剤を収納した区画室に、酸素の発生に起因する破裂を防止する機能を設けた容器が提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２１６６６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし前述の容器では、酸素系漂白剤の粉末がそのままの状態で区分室内に収納されているだけなので、該区分室内において粉末が偏りやすく、粉末が水と混合されたときに混合が不均一となり迅速に漂白力が発揮されない場合がある。また、区分室内で粉末が偏っていると、容器外観の見栄えも悪くなる。更に、実際に使用する場面において、漂白液が流れ出してしまうので、対象面に漂白液を均一に塗布することや、細かな場所、高い場所、垂直な面の汚れを清掃することが難しい。
【０００６】
従って本発明は、前述した従来の技術が有する不都合を解消し得る硬質表面用漂白洗浄担体入り容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ｐＨ７以下の過酸化水素水とアルカリ性の水性液とがそれぞれ別個に密封されていて、少なくとも一方が担体に含浸されており、両者の密封状態を解いて混合して使用され、両者が混合された後の混合液のｐＨがアルカリ側となるようになされている硬質表面用漂白洗浄担体入り容器を提供することにより前記目的を達成したものである。
【０００８】
また本発明は、それぞれ別個に密封されていて少なくとも一方が担体に含浸されている、ｐＨ７以下の過酸化水素水とアルカリ性の水性液との密封状態を解いて両者を混合させ、混合液を含んだ前記担体によって清掃対象面を清拭する漂白清掃方法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の硬質表面用漂白洗浄担体入り容器によれば、漂白剤として作用する過酸化水素水またはアルカリ水性液の少なくともどちらか一方が担体に含浸されているので、容器内での過酸化水素水とアルカリ水性液との混合が均一に行われる。従って、酸素を迅速に発生させることができる。また、容器外観の見栄えも良好になる。使用前においては、過酸化水素水はｐＨ７以下の安定な状態で保存されているので、その変質や分解が起こりにくい。更に、担体中で過酸化水素水と水性液との混合がすばやく完了されるので、含浸された該担体をウェットタイプの清掃具として用いることができる。従って、別途清掃用のシートを用意しなくても、対象面に均一に漂白液を塗布することができ、また細かな場所にも塗布しやすいのでシミ汚れや焦付き汚れを効果的に除去できる。液ダレの気になる高い場所や垂直な場所などのシミ汚れや焦付き汚れに対しても、液ダレを気にせずに効果的かつ安全に除去できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には、本発明の硬質表面用漂白洗浄担体入り容器の一実施形態を一部破断した斜視図が示されている。本実施形態の容器１は、一枚のシート材を二つ折りにして、折曲部以外の三辺をシートシール等によって接合して袋状となしたものである。この袋状の容器１は、その長手方向のほぼ中央部の位置において、幅方向へ延びる仕切り部３によって仕切られており、互いに離隔された二つの区分室Ａ，Ｂが画成されている。
【００１１】
区分室Ａにはアルカリ性の水性液が密封されている。一方、区分室Ｂには酸素系漂白剤の１種である過酸化水素水が密封されている。つまり、過酸化水素水と水性液とは互いに別個の区分室にそれぞれ密封されている。過酸化水素水又はアルカリ性の水性液の少なくとも一方が担体２に含浸されている。担体２に異物が含まれているような場合においては、保存安定性の面から、アルカリ性の水性液が担体２に含浸されている方がより好ましい。
【００１２】
各区分室Ａ，Ｂを離隔する仕切り部３には、その一部に易剥離部４が設けられている。易剥離部４は、イージーピールオープン性シール部とも呼ばれるものであり、外力の作用によって接合状態が容易に解かれる部位である。易剥離部４を含む仕切り部３は、シート材の相対向する内面どうしを接合することに形成されている。易剥離部４は、該易剥離部４以外の仕切り部３の接合条件よりも弱い条件で接合する方法や、接合強度が弱くなるように前記シート材とは異種のシート片を挟み込む方法等によって形成することができる。
【００１３】
図１に示すように、区分室Ａには、アルカリ性の水性液が担体２に含浸された状態で密封されている。図２には担体２の斜視図が示されている。担体２は、２層構造の繊維シートからなっている。担体２を構成する２枚のシート材は何れも縦長の矩形で同形をしている。シート材はそれらの四辺において互いに接合されている。更に、シート材にはエンボス加工が施されている。
【００１４】
本実施形態の容器１は図３に示す方法のように使用される。先ず、ｐＨ７以下の過酸化水素水が密封されている区分室Ｂを手で強く握る。これによって、区分室Ｂの内圧が高まり、その力が仕切り部３における易剥離部４に作用する。この作用で易剥離部４の接合状態が解かれ両区分室Ａ，Ｂが連通する。その結果、区分室Ｂに密封されていた過酸化水素水が区分室Ａ内に流れ込む。区分室Ａ内に流れ込んだ過酸化水素水は、担体２に含浸されているアルカリ性の水性液と混合される。この混合によって混合液のｐＨはアルカリ側に偏る。その結果、過酸化水素の漂白活性種（ＯＯＨ-）が発生する。過酸化水素水と水性液の混合は、区分室Ａを手で揉むことによってさらに促進される。過酸化水素水と水性液とが十分に混合した頃を見計らい、容器１を開封して担体２を取り出す。この時点で担体２は混合液で濡れた状態にある。つまりウエットシートになっている。この担体２を用いて清掃対象面を清拭すれば、清掃対象面に均一に漂白液を塗布することができ、清掃しにくい細かな場所や、高い場所、液ダレの気になる垂直面のような清掃対象面に存するシミ汚れや焦げ付き汚れが一層きれいに除去できる。別途清掃用シートを用意する必要もない。
【００１５】
このように、本実施形態の容器１によれば、水の供給が容易でない場所であっても酸素系漂白剤の一種である過酸化水素を用いて容易に漂白清掃を行うことができる。従って本実施形態の容器１は、水の供給が容易でなく且つ水で過度に濡らしたくない場所の清掃、例えば人工大理石からなるキッチンのカウンタートップや洗面台、ガスレンジなど台所や洗面所まわりの清掃に極めて適している。また、容器１の使用前においては、過酸化水素水はｐＨが７以下に維持された状態になっているので、その変質や分解が起こりにくく、長期間の保存に耐えることができる。更に、過酸化水素水又はアルカリ性の水性液の少なくともどちらか一方が担体２に含浸されているので、２液の混合が均一に行われる。また、容器外観の見栄えも良好になる。更に、過酸化水素の化学的な作用に加えてウエットな担体２を用いた機械的な清拭の作用によって、清掃対象面に頑固に付着した紅茶等のシミ汚れや油のこびり付き汚れがきれいに除去される。
【００１６】
区画室Ｂに密封される過酸化水素水における過酸化水素の配合量は、漂白清掃効率や過酸化水素の安定保存の観点から、１〜６質量％、特に３〜６質量％であることが好ましい。区分室Ｂに密封される過酸化水素水は、先に述べた通りｐＨが７以下になっている。過酸化水素水のｐＨは、７以下、特に６以下であれば安定保存が可能となる。このようなｐＨに調整するために、酸剤を用いることが好ましい。
【００１７】
本発明において酸剤とは、添加することによって水溶液のｐＨを酸性にする化合物を指す。ｐＨを調整するための酸剤としては硝酸、硫酸、リン酸、ホウ酸、ホスホン酸、ホスホノカルボン酸、カルボン酸、ポリカルボン酸及びアミノカルボン酸が好ましい。これらの中でも具体的に好ましい化合物としては、硫酸、オルトリン酸、メタリン酸、ホウ酸から選ばれる無機酸、エタン−１，１−ジホスホン酸、エタン−１，１，２−トリホスホン酸、エタン−１−ヒドロキシ−１，１−ジホスホン酸、エタンヒドロキシ−１，１，２−トリホスホン酸、エタン−１，２−ジカルボキシ−１，２−ジホスホン酸、メタンヒドロキシホスホン酸、アミノポリ（メチレンホスホン酸）、ポリエチレンポリアミンポリ（メチレンスルホン酸）から選ばれるホスホン酸、２−ホスホノブタン−１，２−ジカルボン酸、１−ホスホノブタン−２、３、４−トリカルボン酸、α−メチルホスホノコハク酸から選ばれるホスホノカルボン酸、ニトリロ三酢酸、イミノ二酢酸、エチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、グリコールエーテルジアミン四酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、トリエチレンテトラミン六酢酸、ジエンコル酸から選ばれるアミノポリ酢酸、ジグリコール酸、オキシジコハク酸、カルボキシメチルオキシコハク酸、クエン酸、乳酸、酒石酸、シュウ酸、リンゴ酸、オキシジコハク酸、グルコン酸、カルボキシメチルコハク酸、カルボキシメチル酒石酸から選ばれるポリカルボン酸であり、特に好ましい化合物としては硫酸、ホウ酸及びエタン−１−ヒドロキシ−１，１−ジホスホン酸、エタン−１，１−ジホスホン酸から選ばれる１種以上である。なおこれらの中には、後述する金属イオン封鎖剤として使用されるものがあっても良い。酸剤の配合量は、ｐＨ条件を満たす範囲で添加されるが、貯蔵安定性の点で、好ましくは１０質量％以下、好ましくは０．１〜５質量％の範囲で添加されることが好ましい。また、区分室Ｂ内の過酸化水素水中の塩素イオンは過酸化水素の安定性を低下させるので、塩素や塩素塩に起因する塩素イオン含有は抑制され、塩素イオンは過酸化水素水中に０．２質量％以下、更には０．０２質量％以下、特には実質的に含有しないことが好ましい。なお後述のように過酸化水素水中には漂白活性化剤を配合することもできるが、漂白活性化剤は酸剤としては算入しない。
【００１８】
過酸化水素水中には前記ｐＨ条件を満たす限りアルカリ剤を添加してもよい。本発明においてアルカリ剤とはイオン交換水に添加することでアルカリ性を示す化合物を指す。本発明ではｐＨ調整に用いられることが好ましく、アルカリ金属水酸化物が好ましい。
【００１９】
過酸化水素水には、更に漂白力を向上させるため、漂白活性化剤を含有させることが好ましい。例えば、エステル基、イミド基、又はニトリル基を有する漂白活性化剤等を０．０５〜１０質量％含有させることで更に漂白効果を向上させることもできる。エステル基を有する好ましい活性化剤としては、アルカノイルオキシベンゼンスルホン酸塩、アルカノイルオキシベンゼンカルボン酸又はその塩が挙げられ、イミド基を有するものとしてはテトラアセチルエチレンジアミンなどが挙げられる。また、ニトリル基を有する活性化剤としては、例えば特開平１−０６８３４７号公報記載の化合物が挙げられる。その中で、最も好ましい活性化剤としては、アルカノイルオキシベンゼンスルホン酸型漂白活性化剤、あるいはアルカノイルオキシベンゼンカルボン酸型漂白活性化剤が好ましく、特に炭素数６〜１４、好ましくは７〜１３のアルカノイル基を有するアルカノイルオキシベンゼンスルホン酸もしくは炭素数６〜１４、好ましくは７〜１３のアルカノイル基を有するアルカノイルオキシベンゼンカルボン酸又はその塩が好ましい。具体的に好ましい例としてはオクタノイルオキシ−ｐ−ベンゼンスルホン酸、ノナノイルオキシ−ｐ−ベンゼンスルホン酸、３，５，５−トリメチルヘキサノイルオキシ−ｐ−ベンゼンスルホン酸、デカノイルオキシ−ｐ−ベンゼンスルホン酸、ドデカノイルオキシ−ｐ−ベンゼンスルホン酸、オクタノイルオキシ−ｏ−又は−ｐ−ベンゼンカルボン酸、ノナノイルオキシ−ｏ−又は−ｐ−ベンゼンカルボン酸、３，５，５−トリメチルヘキサノイルオキシ−ｏ−又は−ｐ−ベンゼンカルボン酸、デカノイルオキシ−ｏ−又は−ｐ−ベンゼンカルボン酸、ドデカノイルオキシ−ｏ−又は−ｐ−ベンゼンカルボン酸、及びそれらの塩が挙げられる。塩としてはナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩が好ましく、特にナトリウム塩が溶解性の点から好ましい。これらの中でも特にノナノイルオキシ−ｐ−ベンゼンスルホン酸、デカノイルオキシ−ｐ−ベンゼンカルボン酸、ノナノイルオキシ−ｐ−ベンゼンカルボン酸、３，５，５−トリメチルヘキサノイルオキシ−ｐ−ベンゼンカルボン酸、ドデカノイルオキシ−ｐ−ベンゼンスルホン酸及びこれらの塩が、親油性汚れ漂白効果の点から好ましい。過酸化水素水中の漂白活性化剤の含有量は、好ましくは０．０５〜１０質量％、より好ましくは０．１〜７質量％、特に好ましくは０．１〜５質量％である。
【００２０】
過酸化水素水に使用される水は蒸留水又はイオン交換水が好ましい。貯蔵安定性の点で、水は過酸化水素水中に５０〜９９質量％、好ましくは６０〜９５質量％含有されることが好適である。
【００２１】
一方、区分室Ａに密封される水性液はアルカリ性となっている。水性液には、ｐＨが７以下になっている過酸化水素水と混合された時に、混合液のｐＨをアルカリ側に偏らせるに足る量のアルカリ剤が配合されている。酸素を十分に発生させる観点から、水性液には過酸化水素水と混合された後の混合液のｐＨを１０〜１２、特に１０．５〜１２とするに足る量のアルカリ剤が配合されていることが好ましい。アルカリ剤としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、リン酸三ナトリウム、リン酸水素二ナトリウム、四ホウ酸ナトリウムから選ばれる１種以上が挙げられ、特に炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、及びモノエタノールアミンから選ばれる１種以上を使用することが好適である。これらのアルカリ剤は、水性液中に好ましくは３〜２０質量％、より好ましくは３．５〜１５質量％、特に好ましくは４〜１０質量％含有される。
【００２２】
区分室Ａに密封される水性液に使用される水は、蒸留水又はイオン交換水が好ましい。水の含有量は水性液中に３０〜９９質量％、更に５０〜９５質量％が好適である。また、区分室Ａに密封される水性液には、前記のｐＨを達成するために、前記アルカリ剤以外に必要に応じて酸剤を配合してもよい。酸剤は前述の過酸化水素水で挙げたものを使用することができる。
【００２３】
本発明では、区分室Ａに密封される水性液及び／又は区分室Ｂに密封される過酸化水素水に、漂白洗浄効果を高める目的から、界面活性剤を配合することが好ましい。界面活性剤としては非イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤または両性界面活性剤から選ばれる１種以上が好ましい。非イオン界面活性剤としては、一般式（１）の化合物が好ましい。
【００２４】
【化１】
2005145534.tif 000003
【００２５】
一般式（１）の化合物の具体例として以下の化合物を挙げることができる。
【００２６】
【化２】
2005145534.tif 000004
【００２７】
本発明ではこれらの中でも特に（１−ａ）又は（１−ｂ）から選ばれる非イオン界面活性剤が好ましい。
【００２８】
陽イオン界面活性剤としては、一般式（２）のモノ長鎖アルキル（もしくはアルケニル）トリ短鎖アルキル型陽イオン界面活性剤が好ましい。
【００２９】
【化３】
2005145534.tif 000005
【００３０】
陰イオン界面活性剤としては、分子中に炭素数１０〜１８、好ましくは１０〜１６、特に好ましくは１０〜１５のアルキル基又はアルケニル基と、−ＳＯ3Ｍ基及び／又は−ＯＳＯ3Ｍ基（Ｍ：対イオン）を有する陰イオン界面活性剤が好ましい。具体的には上記炭素数を有するアルキルベンゼンスルホン酸、アルキル（又はアルケニル）硫酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテル硫酸エステル、オレフィンスルホン酸、アルカンスルホン酸、α-スルホ脂肪酸、α-スルホ脂肪酸エステル及びこれらの塩が好ましい。これらの中でも特に炭素数１０〜１６のアルキル基又はアルケニル基を有するアルキル（又はアルケニル）硫酸エステル、炭素数１０〜１６アルキル基又はアルケニル基を有し、エチレンオキサイド（以下、ＥＯと表記する）平均付加モル数が１〜６、好ましくは１〜４、特に好ましくは１〜３であるポリオキシエチレンアルキル（またはアルケニル）エーテル硫酸エステル、炭素数１０〜１５のアルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸、及びこれらの塩から選ばれる一種以上を配合することが好ましい。塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、アルカノールアミン塩が貯蔵安定性の点から良好である。
【００３１】
両性界面活性剤としては、一般式（３）の化合物又は一般式（４）の化合物から選ばれる化合物が好ましい。
【００３２】
【化４】
2005145534.tif 000006
【００３３】
区分室Ｂに密封される過酸化水素水は、漂白洗浄効果の点から、非イオン界面活性剤を０．１〜１５質量％、更に０．１〜１０質量％含有することが好適であり、陽イオン界面活性剤を０．１〜２質量％、更に０．１〜１質量％含有することが好適であり、両性界面活性剤を０〜１０質量％、更に０．１〜５質量％含有することが好適である。
【００３４】
区分室Ａに密封される水性液は、洗浄効果の点から、非イオン界面活性剤を０〜４０質量％更に０．１〜２０質量％含有することが好適であり、陰イオン界面活性剤を０〜３０質量％、更に０．１〜１０質量％含有することが好適である。また、両性界面活性剤を０〜１５質量％、更に０．１〜５質量％含有することが好適であり、陽イオン界面活性剤を０〜１０質量％、更に０．１〜５質量％含有することが好適である。
【００３５】
本発明では、区分室Ａに密封される水性液及び／又は区分室Ｂに密封される過酸化水素水に、洗浄性を向上させる目的から、アクリル酸、メタクリル酸、又はマレイン酸を重合していられるホモポリマー若しくはこれらのモノマーからなるコポリマー、又はこれらのモノマーと共重合して得られるホモポリマー若しくはこれらのモノマーからなるコポリマーを配合することが好ましい。これらのカルボン酸系ポリマーの重量平均分子量は、好ましくは３，０００から１００，０００、更に好ましくは５，０００から８０，０００である。重量平均分子量は、ポリエチレングリコールを標準物質としてゲルパーミエーションクロマトグラフィーで求めることができる。また、このようなカルボン酸系ポリマーは一部及び／又は全部がアルカリ剤で中和された塩の状態であっても差し支えない。アルカリ剤としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属を含む化合物が好ましい。具体的には、好ましくは重量平均分子量３，０００〜３０，０００のポリアクリル酸ナトリウム（若しくはカリウム）又はポリメタクリル酸ナトリウム（若しくはカリウム）、あるいは好ましくは重量平均分子量２０，０００〜１００，０００、更に好ましくは５０，０００〜８０，０００のアクリル酸−マレイン酸コポリマーのナトリウム塩（若しくはカリウム塩）が良好である。アクリル酸−マレイン酸コポリマーの場合はアクリル酸／マレイン酸が質量比で５／５〜９／１、好ましくは６／４〜８／２が洗浄効果の点から好ましい。
【００３６】
前記カルボン酸系ポリマーの含有量は、区分室Ａに密封される水性液中に好ましくは０．１〜１０質量％、更に好ましくは０．５〜８質量％であり、区分室Ｂに密封される過酸化水素水中に好ましくは０〜１０質量％、更に好ましくは０．１〜７質量％である。
【００３７】
区分室Ａに密封される水性液には、洗浄効果を高める目的で溶剤を配合することが好ましい。溶剤としては（イ）炭素数１〜５の一価アルコール、（ロ）炭素数２〜１２の多価アルコール、（ハ）一般式（５）で表される化合物、（ニ）一般式（６）で表される化合物、（ホ）一般式（７）で表される化合物が好ましい。
【００３８】
【化５】
2005145534.tif 000007
【００３９】
（イ）の炭素数１〜５の一価アルコールとしては、一般的にエタノール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコールが挙げられる。これらの低級アルコールを配合することにより低温における系の安定性を更に向上させることができる。
【００４０】
（ロ）の炭素数２〜１２の多価アルコールとしては、イソプレングリコール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン等が挙げられる。
【００４１】
（ハ）の化合物は、一般式（５）において、Ｒ16、Ｒ17がアルキル基である場合の炭素数は１〜４が好ましい。また、一般式（５）中、ＥＯ及びプロピレンオキシドの平均付加モル数のｇ及びｈは、それぞれ０〜１０の数である（ｇ及びｈの双方が０である場合を除く）が、これらの付加順序は特に限定されず、ランダム不可したものであってもよい。
【００４２】
（ハ）の化合物の具体例としては、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、ポリオキシエチレン（ｐ＝２〜３）ポリオキシプロピレン（ｐ＝２〜３）グリコールジメチルエーテル（ｐは平均付加モル数を示す）、ポリオキシエチレン（ｐ＝３）グリコールフェニルエーテル、フェニルカルビトール、フェニルセロソルブ、ベンジルカルビトール等が挙げられる。このうち洗浄力及び使用感の点から、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ポリオキシエチレン（ｐ＝１〜４）グリコールモノフェニルエーテルが好ましい。
【００４３】
（ニ）の化合物としては、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、１，３−ジエチル−２−イミダゾリジノンが好適なものとして例示され、（ホ）の化合物としてはアルキルグリセリルエーテル化合物が好適なものとして例示され、好ましくはＲ２０が炭素数３〜８のアルキル基の化合物である。
【００４４】
これらのなかでも本発明の性質を満たすために（イ）、（ロ）、（ハ）、（ホ）の水溶性溶剤が好ましく、特にエタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、イソプレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ペンチルグリセリルエーテル、オクチルグリセリルエーテル、ポリオキシエチレン（ｐ＝１〜４）グリコールモノフェニルエーテルから選ばれる溶剤が好ましい。区分室Ａに密封される水性液は、このような溶剤を０〜２０質量％、更に５〜２０質量％含有することが良好である。
【００４５】
区分室Ａに密封される水性液は、金属イオン封鎖剤を含有することが好ましい。本発明に用いられる金属イオン封鎖剤としては、下記（ｉ）〜（ix）のものが挙げられ、なかでも（ｉ）、（iii）、（vi）、（vii）及び（viii）からなる選ばれる少なくとも１種が好ましく、（ｉ）、又は（iii）から選ばれる少なくとも１種が更に好ましい。
【００４６】
（ｉ）トリポリリン酸、オルトリン酸、ヘキサリン酸、メタリン酸などのリン酸塩又はアルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩
（ii）フィチン酸等のリン酸系化合物のアルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩
（iii）エタン−１，１−ジホスホン酸、エタン−１，１，２−トリホスホン酸、エタン−１−ヒドロキシ−１，１−ジホスホン酸及びその誘導体、エタンヒドロキシ−１，１，２−トリホスホン酸、エタン−１，２−ジカルボキシ−１，２−ジホスホン酸、メタンヒドロキシホスホン酸等のホスホン酸のアルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩
（iv）２−ホスホノブタン−１，２−ジカルボン酸、１−ホスホノブタン−２，３，４−トリカルボン酸、α−メチルホスホノコハク酸等のホスホノカルボン酸のアルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩
（ｖ）アスパラギン酸、グルタミン酸、グリシン等のアミノ酸のアルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩
（vi）ニトリロ三酢酸、イミノ二酢酸、エチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、グリコールエーテルジアミン四酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、トリエチルテトラミン六酢酸、ジエンコル酸等のアミノポリ酢酸のアルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩
（vii）ジグリコール酸、オキシジコハク酸、カルボキシメチルオキシコハク酸、クエン酸、乳酸、酒石酸、シュウ酸、リンゴ酸、オキシジコハク酸、グルコン酸、カルボキシメチルコハク酸、カルボキシメチル酒石酸等の有機酸のアルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩
（viii）ゼオライトＡに代表されるアルミノケイ酸のアルカリ金属塩又はアルカノールアミン塩
（ix）アミノポリ（メチレンホスホン酸）のアルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩、又はポリエチレンポリアミンポリ（メチレンホスホン酸）のアルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩
【００４７】
このような金属イオン封鎖剤の含有量は、区分室Ａに密封される水性液中に好ましくは０〜５質量％、更に好ましくは０．０１〜３質量％である。
【００４８】
区分室Ａに密封される水性液及び／又は区分室Ｂに密封される過酸化水素水には、上記成分の他に通常漂白剤に添加される公知の成分を添加することができる。例えば、過酸化水素の安定化剤として公知の硫酸マグネシウム、珪酸マグネシウム、塩化マグネシウム、ケイフッ化マグネシウム、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム等のマグネシウム塩及び珪酸ソーダのような珪酸塩類を用いることが好ましい。
【００４９】
区分室Ａに密封される水性液及び／又は区分室Ｂに密封される過酸化水素水には、更に種々の化合物を含有させることができる。例えば、過酸化水素の安定化剤として知られているリン酸、バルビツール酸、尿酸、アセトアニリド、オキシキノリンやフェナセチン等に代表されるアミノポリカルボン酸類、及び、Ｄ−Ｌ−α−トコフェロール、没食子酸誘導体、ブチル化ヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、２，６−ジ−tert−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）等を添加することが好ましい。これらの安定化剤は、区分室Ａに密封される水性液及び／又は区分室Ｂに密封される過酸化水素水中に、好ましくは通常０〜５質量％程度、更に好ましくは０．０１〜３質量％含有させるのが良い。
【００５０】
区分室Ａに密封される水性液及び／又は区分室Ｂに密封される過酸化水素水には、染料や顔料のような着色剤、香料、シリコーン類、殺菌剤、紫外線吸収剤等の種々の微量添加物を適量配合することが好ましい。また前記成分の他に、防黴剤、防汚剤、ワックス剤等を含有させることもできる。更に、前記成分の他に通常添加される公知の成分を添加することもできる。低温での液の安定性及び凍結復元性を改善したり、高温での液分離を防止する目的でハイドロトロープ剤を配合することが好ましい。このようなハイドロトロープ剤としては、一般的には、トルエンスルホン酸塩、キシレンスルホン酸塩等に代表される短鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、エタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキシレングリコール、グリセリン等に代表されるアルコール及び多価アルコール等が好ましい。ハイドロトロープ剤は、区分室Ａに密封される水性液及び／又は区分室Ｂに密封される過酸化水素水中に０〜３０質量％程度配合することが好ましい。
【００５１】
水性液における界面活性剤の量は、過酸化水素水と混合された後の混合液中における濃度が０．１〜７質量％、特に０．１〜５質量％となるような量であることが好ましい。溶剤の量は、過酸化水素水と混合された後の混合液中における濃度が１〜１０質量％、特に２〜５質量％となるような量であることが好ましい。
【００５２】
過酸化水素水と水性液との比率は本発明において特に制限はなく、過酸化水素水における過酸化水素の濃度、過酸化水素水のｐＨ、水性液のｐＨ等に応じて適宜適切な量が設定される。
【００５３】
先に述べた通り、本実施形態においては容器１の区分室Ｂを手で強く握って易剥離部４を剥離させることから、容器１を構成する材料は可撓性の材料であることが好ましい。また、容器１の保存中に過酸化水素水から不可避的に酸素が発生して内圧が高くなって膨張したり、或いは破裂することを防止する観点から、少なくとも過酸化水素水が密封されている区分室は酸素透過性の材料から構成されていることが好ましい。
【００５４】
以上の点を考慮すると、容器１における少なくとも過酸化水素水が密封されている区分室が、多層構造の可撓性シート材から構成されていることが好ましい。例えば内層に低溶融開始温度を有する低密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などから選ばれるポリオレフィン系ポリマーを含む樹脂ブレンドの層を配し、外層に内層よりも高い溶融開始温度を有する同様のポリオレフィン系ポリマーを含む樹脂ブレンドの層を配した２層構造のシート材を用いることができる。この場合、易剥離部４が形成されるべき部位にのみ、イージーピールオープン性材料の層を形成することもできる。なお、このような制約があるのは過酸化水素水が密封されている区分室のみであり、アルカリ性水性液が密封されている区分室については水性液の液漏れが生じなければその構成材料に特に制限はない。尤も容器１の製造において区分室Ａと区分室Ｂとで異なるシート材料を用いると、製造に手間がかかる場合が多いことから、一枚のシート材から容器１を製造することが好ましい。
【００５５】
酸素透過性の材料としては例えば、延伸ポリプロピレン、低密度ポリエチレン樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。イージーピールオープン性材料としては例えば、特許第２６７５０７５号明細書の請求項１や同公報の第６欄４１行〜第７欄４０行に記載の溶融開始温度が異なる少なくとも２種以上のポリオレフィン系樹脂からなる樹脂混合物が挙げられる。
【００５６】
区分室Ａ，Ｂにおける酸素透過性の程度は、１００〜２００００ｍｌ／(ｍ2・ｄａｙ・ＭＰａ)（２０℃、９０％ＲＨ、ＪＩＳＫ７１２６）、特に２００〜１５０００ｍｌ／(ｍ2・ｄａｙ・ＭＰａ)（２０℃、９０％ＲＨ、ＪＩＳＫ７１２６）であることが好ましい。
【００５７】
本発明に用いられる担体２は、可撓性を有し、前記洗浄剤が含浸可能なものであり、使用時に十分な強度を有し、くず等の発生の無いものが用いられる。特に無荷重下において該担体重量に対して、５０〜５０００質量％の洗浄液を含浸しうる担体を用いることが好ましい。さらに好ましくは、２００〜１０００質量％の洗浄液を含浸しうる担体を用いるのが好ましい。そのような担体としては、繊維状材料から構成される繊維構造体、例えば、各種紙、不織布、織布若しくは編布及びパルプシートが挙げられる。これらの繊維構造体を構成する繊維状材料としては、例えばセルロース系繊維、変性セルロース繊維、合成繊維及びこれらの二種以上の混合物などが挙げられる。上記セルロース系繊維としては、例えば木材系パルプや綿、麻等の天然繊維、テンセル、ビスコースレーヨンやアセテート等のセルロース系化学繊維が挙げられる。一方、上記合成繊維としては、例えば、ポリエチレン系繊維、ポリプロピレン系繊維、ポリエステル系繊維、ポリアミド系繊維、ポリアクリロニトリル系繊維、ポリビニルアルコール系繊維及びこれらの合成繊維の少なくとも二種を芯鞘型等に複合化した繊維、並びにこれらの合成繊維の少なくとも二種を混合した繊維等が挙げられる。
【００５８】
また、樹脂からなる多孔質構造体（例えば、スポンジ状構造体）も前記担体として使用できる。この場合、該多孔質構造体の形状としては、例えばシート状や柱状、直方体等が挙げられるがこれに限定されるものではない。前記多孔質構造体を構成する材料としては、セルロース系樹脂、合成繊維及びこれらの二種以上の混合物などが挙げられる。前記セルロース系樹脂としては、ビスコースレーヨンやアセテート等が挙げられる。一方、合成樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアクリロニトリル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂などが挙げられる。
【００５９】
特に、担体への上記洗浄剤の含浸性、ならびに洗浄剤含浸物品の使用感、及び操作性の点から、上記担体として、紙、不織布、織布、編布、パルプシート又は可撓性多孔質構造体を用いることが好ましい。なお、坪量は、清掃性能および経済性の面から２０ｇ／ｍ2〜３００ｇ／ｍ2程度が好ましい。
【００６０】
また担体２として、先に述べた通り２枚のシート材から構成されたシートを用いることも好ましい。２枚のシート材は、先に述べた、紙、不織布、織布、編布、パルプシート又は可撓性多孔質構造体の中から任意に組み合わせることができる。これらのシート材のうち少なくとも一方、例えば図２におけるシート材２２は、硬質表面に存する汚れに対する研磨性ないし掻き取り性を有していることが好ましい。これによってウエット状態の担体２による清掃対象面の清拭操作を一層効率的に行うことができる。
【００６１】
シート材２２はその表面、つまり担体２における清掃面に、熱可塑性繊維の先端部が多数存在して、該清掃面が、清掃対象面に存する汚れに対する研磨性ないし掻き取り性を有することが好ましい。これによって、汚れの除去性が一層高まる。先端部の本数は、清掃対象面に存する汚れに対する十分な研磨性ないし掻き取り性が発現するのに十分な数とする。この目的のために、熱可塑性繊維として、繊度が１０〜１５０ｄｔｅｘのものを用いることが好ましい（以下、この熱可塑性繊維を、太径熱可塑性繊維という）。太径熱可塑性繊維を用いることで、シート材２２の表面に多数の先端部が存在することになり、清掃対象面に存する汚れに対する研摩性ないし掻き取り性が高くなる。
【００６２】
太径熱可塑性繊維の繊維長は、該シートを形成する方法に適した繊維長に設定できる。例えば、シート材２２をエアレイ法で形成する場合、繊維長を２〜１５ｍｍとすることで、シート材２２からの繊維の脱落が防止され、また繊維を均一に分散させることができる。特に、太径熱可塑性繊維の繊維長が好ましくは３〜８ｍｍ、更に好ましくは４〜６ｍｍであると、シート材２２からの太径熱可塑性繊維の脱落等が一層防止され、また一層均一で、汚れの掻き取り性に優れたシート材２２を形成することができる。また、前記範囲内の繊維長は、シート材２２をエアレイ法で形成する場合に、ウエブ形成の点から好適な繊維長でもある。シート材２２を湿式抄紙法で形成する場合には、繊維長を０．１〜２０ｍｍ、特に０．２〜１５ｍｍであることが好ましい。シート材２２をスパンレース法、サーマルボンド法、ニードルパンチ法により形成する場合には、繊維長は３０〜１００ｍｍ、特に３５〜６５ｍｍであることが好ましい。
【００６３】
太径熱可塑性繊維の繊度を前記範囲内とすることで、こびりついた汚れ（紅茶等のシミ汚れ、油の焦げ付き汚れ）の掻き取り性が良好となり、また繊維を均一に分散させることができる。
【００６４】
太径熱可塑性繊維としては、例えばポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリアクリル酸やポリメタクリル酸等のアクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル等のビニル系樹脂、ナイロンなどのポリアミド系樹脂が用いられる。樹脂製の太径熱可塑性繊維を用いる場合、その樹脂硬度は、ロックウェル硬さでＲ４０〜Ｒ１５０の範囲が好ましい。特に、汚れの掻き取り性を向上させる点からは、Ｒ８０〜Ｒ１５０の樹脂を用いることが好ましい。前記の各種原料のうち、２種の樹脂の組み合わせからなる複合繊維（芯鞘型複合繊維やサイド・バイ・サイド型複合繊維）を用いることもできる。太径熱可塑性繊維として、捲縮性を有しているものを用いることもできる。これによって、シート材２２の厚み感（嵩高性）を向上させることができ、良好な拭き心地が得られる。捲縮形態としては、スパイラル型、ジグザグ型、Ｕ字型などがあり、これの何れもが好適に用いられる。太径熱可塑性繊維は１種又は２種以上を用いることができる。
【００６５】
シート材２２をエアレイ法で製造すると、太径熱可塑性繊維をランダムに三次元配向させることが可能であることから、シート材２２の表面に、太径熱可塑性繊維の先端部を多数存在させることができる。特に、太径熱可塑性繊維として前記繊維長のものを用いることで、該太径熱可塑性繊維がシート材２２の厚み方向に配向し易くなり、汚れの掻き取り性が高くなる。その上、太径熱可塑性繊維として前記繊度のものを用いることで、該太径熱可塑性繊維の剛性が高くなり、汚れに対する研摩性ないし掻き取り性が一層高くなる。
【００６６】
担体２を構成する他方のシート材も、前述したシート材２２と同様の構成とすることができる。或いはシート材２２とは異なる材料、例えば紙、不織布、織布、編布、パルプシート又は多孔質構造体から他方のシート材を構成することもできる。異なる材料である場合には、過酸化水素水や水性液の含浸性の観点から他方のシート材の構成材料を選定することが好ましい。具体的には親水性繊維を含む繊維シートを用いることが好ましい。親水性繊維としては、レーヨン及びキュプラ等の再生セルロース繊維、針葉樹クラフトパルプや広葉樹クラフトパルプのような木材パルプ、木綿パルプ及びワラパルプ等の天然セルロース繊維などの親水性セルロース繊維が挙げられる。他方のシート材は、親水性セルロース繊維のみから構成されていても良く、或いは他の繊維材料を含んでいてもよい。他の繊維材料としては、例えばポリエチレン繊維やポリプロピレン繊維などの熱融着性繊維（熱可塑性繊維）を用いることができる。熱融着性繊維が含まれていると、２枚のシート材のヒートシール性が良好になる。他方のシート材は例えばエアレイ法、スパンレース法などの各種不織布製造方法あるいは湿式抄紙法によって製造することができる。
【００６７】
本発明は前記実施形態に制限されない。例えば前記実施形態においては、過酸化水素水とアルカリ性の水性液とが、互いに離隔された二つの区分室Ａ，Ｂを有する一の容器１に密封されていたが、これに代えて互いに別体となっている個別の容器に過酸化水素水と水性液とがそれぞれ封入されていてもよい。この場合には、使用時に各容器を開封して過酸化水素水と水性液とを混合すればよい。
【００６８】
また、過酸化水素水が含浸される担体は前述の実施形態のものに限定されず、他の形態のシート材を担体として用いてもよい。
【実施例】
【００６９】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲は、かかる実施例に制限されるものではない。
【００７０】
〔実施例１〜５及び比較例１〜３〕
（１）容器の製造
図１に示す容器を製造した。即ち、イージーピールオープン性材料層（未延伸ポリプロピレン  ２０μｍ）／酸素透過性層（ポリエステル  １２μｍ）からなる積層材料をイージーピールオープン性材料層が容器の内側になるように袋状に成形した。酸素透過度は１１５１ｍｌ／（ｍ2・ｄａｙ・ＭＰａ）（２０℃、９０％ＲＨ  ＪＩＳ  Ｋ  ７１２６）であった。
【００７１】
（２）担体の製造
図２に示す担体を製造した。即ち、セルロース系繊維としてのパルプ繊維（長さ加重平均繊維長２．５ｍｍ）と、熱融着性繊維としての芯がポリエチレンテレフタレートで鞘がポリエチレンからなる芯鞘構造の捲縮タイプ低融点複合繊維（２．２ｄｔｅｘ×５ｍｍ、鞘部分の融点１３０℃）とを６０／４０の重量比で混合して原料を調製した。この原料からエアレイ法によりウェブを形成した。このウェブにおける構成繊維同士の交点を、バインダー（スチレンーブタジエンゴム）によって接着し、坪量７０ｇ／ｍ2の第１のエアレイド不織布（乾式／パルプシート）を得た。これとは別に、芯がポリエチレンテレフタレートで鞘が低融点ポリエチレンテレフタレートからなる繊度５６ｄｔｅｘの捲縮タイプ芯鞘型複合繊維（鞘部分の融点１１０℃）と芯がポリエチレンテレフタレートで鞘が低融点ポリエチレンテレフタレートからなる繊度２．２ｄｔｅｘの捲縮タイプ芯鞘型複合繊維（鞘部分の融点１１０℃）とを７５／２５の重量比で混合して原料を調製した。この繊維原料からエアレイ法により坪量８０ｇ／ｍ2のウェブを形成した。このウェブにおける構成繊維同士の交点を熱融着によって接着し、第２のエアレイド不織布を得た。得られた第１のエアレイド不織布の上に第２のエアレイド不織布を積層し、両者をヒートエンボスによって熱融着一体化し、坪量１５０ｇ／ｍ2の担体を得た。
【００７２】
（３）密封される剤
表１に示す剤を同表に示す量で、容器の区分室Ａ，Ｂにそれぞれ密封して、漂白洗浄担体入りの容器を得た。過酸化水素水のｐＨはクエン酸を用いて調整した。アルカリ性の水溶液は上記で製造した担体に含浸された状態で区分室Ａに密封された。
【００７３】
〔性能評価〕
実施例及び比較例で得られた漂白洗浄担体入りの容器について、以下の方法で紅茶汚れ漂白率を測定し、また変性油汚れ洗浄性、貯蔵安定性及び基材損傷防止性を評価した。これらの結果を表１に示す。
【００７４】
〔紅茶汚れ漂白率〕
ポリエステル／アクリル系人工大理石（色：白）を予めサンドペーパーで研磨した。その上に、紅茶ティーバッグ（日東紅茶製）１袋を１５０ｍｌのお湯（９５℃）で５分間抽出した紅茶液を０．１ｇ／ｃｍ2塗布した。塗布部分を２５℃で１昼夜乾燥させた後に水洗いした。実施例及び比較例で得られた容器の易剥離部を剥離させ、両液を混合させて得られた混合液を、紅茶液の塗布部分に０．２ｍｌ／１００ｃｍ2塗布し、２５℃にて１０分間放置後、水洗いした。初期、紅茶汚れ付着後及び洗浄後それぞれの人工大理石のｂ値を測定し、以下の式にから漂白率を求めた。
漂白率（％）＝（汚れ付着後のｂ値−洗浄後のｂ値）／（汚れ付着後のｂ値−初期のｂ値）×１００
【００７５】
〔変性油汚れ洗浄性〕
サンドペーパーで表面を擦った鉄製のテストピース（３０×８０ｍｍ）にサラダ油を０．０６ｇ均一に塗り、１６０℃で１２０分間焼き付けて変性油汚れを作った。この変性油汚れの鉛筆硬度はＨＢであった。各区分室に密閉されている剤を混合させて得られた混合液をその放出量が０．２ｍｌ／１００ｃｍ2となるように含浸させた担体を用いて、作製した変性油汚れを３０回清拭し、その後水洗いした。その後、以下の基準によって変性油汚れ洗浄性を評価した。
○：きれいに落ちている。
○△：一部に汚れが残っている。
△：半分程度汚れが残っている。
×：ほとんど汚れが落ちていない。
【００７６】
〔貯蔵安定性〕
各サンプルを４０℃／８０％ＲＨの保存室に保管し、１ケ月後の容器の外観について以下の基準によって評価した。
○：膨れ、へこみがない。
△：やや膨れているか又はへこんでいる。
×：大きく膨れているか又はへこんでいる。
【００７７】
〔基材損傷防止性〕
各区分室に密閉されている剤を混合させて得られた混合液をその放出量が０．２ｍｌ／１００ｃｍ2となるように含浸させた担体を用いて、各種テストピースを１日５往復清拭し、その後水洗いをし乾燥させた。各テストピースを４０℃／８０％ＲＨに保存した。上記の操作を２週間繰り返し、２週間後に各テストピースの状態を観察し、以下の基準によって評価した。
○：変化なし。
×：変色、サビが見られる。
【００７８】
【表１】
2005145534.tif 000008
【００７９】
表１に示す結果から明らかなように、実施例の漂白洗浄担体入り容器を用いると、漂白率が高くなることが判る。また変性油汚れに対する洗浄性及び貯蔵安定性が高く、漂白剤の変性が防止されることが判る。更に基材（清掃対象面）に損傷を与えにくいことが判る。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の硬質表面用漂白洗浄担体入り容器の一実施形態を示す一部破断斜視図である。
【図２】担体を示す斜視図である。
【図３】図１に示す硬質表面用漂白洗浄担体入り容器の使用方法を示す説明図である。
【符号の説明】
【００８１】
１  漂白洗浄担体入り容器
２  担体
３  仕切り部
４  易剥離部
２２
Ａ，Ｂ  区分室
【図１】
2005145534.tif 000009
【図２】
2005145534.tif 000010
【図３】
2005145534.tif 000011