(57)【要約】【課題】利用者端末が、通信相手の通信圏外に位置する場合でも、必要な情報を確実かつ迅速に通信相手に伝達し、さらに、その確認も確実かつ迅速に行うことができるようにする。【解決手段】利用者端末５１は、情報処理装置５３の通信圏外に位置する場合、その近傍を通る情報仲介端末５２−１に、情報処理装置５３に伝達すべき第１の情報を送信する。情報仲介端末５２−１は、情報処理装置５３の通信圏内に移動すると、第１の情報を情報処理装置５３に送信する。情報処理装置５３は、第１の情報に対する第２の情報を、情報仲介端末５２−２に送信する。情報仲介端末５２−２は、利用者端末５１の近傍を通過するとき、第２の情報を利用者端末５１に送信する。本発明は、自動車に搭載された無線通信端末を構成要素とする無線通信システムに適用可能である。【選択図】      図７
2005033397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信装置、その通信相手である第２の通信装置、並びに、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間で伝達される情報の仲介を行う、第３の通信装置、および、第４の通信装置から構成される通信システムにおける通信方法において、
前記第１の通信装置は、前記第２の通信装置の通信圏外となる場所に位置し、かつ、その場所の近傍に前記第３の通信装置が移動してきた場合、前記第２の通信装置に伝達すべき第１の情報を、前記第３の通信装置に送信し、
前記第３の通信装置は、前記第１の通信装置より送信された前記第１の情報を受信し、その後、前記第２の通信装置の通信圏内に移動した場合、前記第１の情報を前記第２の通信装置に送信し、
前記第２の通信装置は、前記第３の通信装置より送信された前記第１の情報を受信し、その第１の情報に対する応答を示す第２の情報を、前記第１の通信装置の近傍にこれから移動する前記第４の通信装置に送信し、
前記第４の通信装置は、前記第２の通信装置より送信された前記第２の情報を受信し、その後、前記第１の通信装置の近傍に移動した場合、前記第２の情報を前記第１の通信装置に送信し、
前記第１の通信装置は、前記第４の通信装置より送信された前記第２の情報を受信する
ことを特徴とする通信方法。
【請求項２】
前記第１の通信装置、前記第３の通信装置、および、前記第４の通信装置は、移動を目的とする機器に搭載される無線通信装置である
ことを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【請求項３】
前記第１の通信装置、前記第３の通信装置、および、前記第４の通信装置は、携帯電話機である
ことを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【請求項４】
前記第３の通信装置、および、前記第４の通信装置は、カード型の無線通信装置である
ことを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【請求項５】
第１の通信装置、その通信相手である第２の通信装置、並びに、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間で伝達される情報の仲介を行う、第３の通信装置、および、第４の通信装置から構成される通信システムにおいて、
前記第１の通信装置は、
前記第２の通信装置の通信圏外となる場所に位置し、かつ、その場所の近傍に前記第３の通信装置が移動してきた場合、前記第２の通信装置に伝達すべき第１の情報を、前記第３の通信装置に送信する第１の送信手段と、
前記第２の通信装置が、前記第１の送信手段より送信された前記第１の情報を、前記第３の通信装置を介して取得し、その第１の情報に対する応答を示す第２の情報を、前記第４の通信装置に送信し、かつ、前記第４の通信装置が、前記第１の通信装置の近傍に移動してきて、前記第２の情報を送信してきた場合、前記第２の情報を受信する第１の受信手段と
を備え、
前記第２の通信装置は、
前記第３の通信装置より送信された前記第１の情報を受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段に受信された前記第１の情報に対する前記第２の情報を、前記第１の通信装置の近傍にこれから移動する前記第４の通信装置に送信する第２の送信手段と
を備え、
前記第３の通信装置は、
前記第１の通信装置より送信された前記第１の情報を受信する第３の受信手段と、
前記第３の受信手段に前記第１の情報が受信された後、前記第３の通信装置が前記第２の通信装置の通信圏内に移動した場合、前記第１の情報を前記第２の通信装置に送信する第３の送信手段と
を備え、
前記第４の通信装置は、
前記第２の通信装置より送信された前記第２の情報を受信する第４の受信手段と、
前記第４の受信手段に前記第２の情報が受信された後、前記第１の通信装置が位置する前記場所の近傍に移動した場合、前記第２の情報を前記第１の通信装置に送信する第４の送信手段と
を備える
ことを特徴とする通信システム。
【請求項６】
前記第１の通信装置、前記第３の通信装置、および、前記第４の通信装置は、移動を目的とする機器に搭載される無線通信装置である
ことを特徴とする請求項５に記載の通信システム。
【請求項７】
前記第１の通信装置、前記第３の通信装置、および、前記第４の通信装置は、携帯電話機である
ことを特徴とする請求項５に記載の通信システム。
【請求項８】
前記第３の通信装置、および、前記第４の通信装置は、カード型の無線通信装置である
ことを特徴とする請求項５に記載の通信システム。
【請求項９】
通信相手である第１の他の通信装置の通信圏外となる場所に位置し、かつ、その場所の近傍に、第２の他の通信装置が移動してきた場合、前記第１の他の通信装置に伝達すべき第１の情報を、前記第２の他の通信装置に送信する送信手段と、
前記第１の他の通信装置が、前記送信手段より送信された前記第１の情報を、前記第２の他の通信装置を介して取得し、その第１の情報に対する応答を示す第２の情報を、第３の他の通信装置に送信し、かつ、その第３の他の通信装置が、自分自身の近傍に移動してきて、前記第２の情報を送信してきた場合、前記第２の情報を受信する受信手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
前記通信装置は、移動を目的とする機器に搭載される無線通信装置である
ことを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記通信装置は、携帯電話機である
ことを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１２】
通信装置と、その通信相手である第１の他の通信装置との間で交わされる情報の仲介を行う、第２の他の通信装置、および、第３の他の通信装置との通信の処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記通信装置が、前記第１の他の通信装置の通信圏外となる場所に位置し、かつ、その場所の近傍に、第２の他の通信装置が移動してきた場合、前記第１の他の通信装置に伝達すべき第１の情報を、前記第２の他の通信装置に送信することを制御する送信制御ステップと、
前記第１の他の通信装置が、前記送信制御ステップの処理により送信が制御された前記第１の情報を、前記第２の他の通信装置を介して取得し、その第１の情報に対する応答を示す第２の情報を、前記第３の他の通信装置に送信し、かつ、その第３の他の通信装置が、前記第１の通信装置が位置する前記場所に移動してきて、前記第２の情報を送信してきた場合、前記第２の情報を受信することを制御する受信制御ステップと
を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
通信装置と、その通信相手である第１の他の通信装置との間で交わされる情報の仲介を行う、第２の他の通信装置、および、第３の他の通信装置との通信の処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記通信装置が、前記第１の他の通信装置の通信圏外となる場所に位置し、かつ、その場所の近傍に、第２の他の通信装置が移動してきた場合、前記第１の他の通信装置に伝達すべき第１の情報を、前記第２の他の通信装置に送信することを制御する送信制御ステップと、
前記第１の他の通信装置が、前記送信制御ステップの処理により送信が制御された前記第１の情報を、前記第２の他の通信装置を介して取得し、その第１の情報に対する応答を示す第２の情報を、前記第３の他の通信装置に送信し、かつ、その第３の他の通信装置が、前記第１の通信装置が位置する前記場所に移動してきて、前記第２の情報を送信してきた場合、前記第２の情報を受信することを制御する受信制御ステップと
を含むプログラムが記録されていること特徴とする記録媒体。
【請求項１４】
通信相手である第１の他の通信装置が、自分自身の通信圏外となる場所に位置し、かつ、その場所の近傍に移動してきた第２の他の通信装置に対して、第１の情報を送信し、かつ、前記第２の他の通信装置が、その第１の情報を受信し、その後、自分自身の通信圏内に移動してきて、前記第１の情報を送信してきた場合、前記第１の情報を受信する受信手段と、
前記受信手段に受信された前記第１の情報に対する応答を示す第２の情報を、前記第１の他の通信装置の近傍にこれから移動する第３の他の通信装置に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項１５】
通信装置と、その通信相手である第１の他の通信装置との間で交わされる情報の仲介を行う、第２の他の通信装置、および、第３の他の通信装置との通信の処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記第１の他の通信装置が、前記通信装置の通信圏外となる場所に位置し、かつ、その場所の近傍に移動してきた前記第２の他の通信装置に対して、第１の情報を送信し、かつ、前記第２の他の通信装置が、その第１の情報を受信し、その後、前記通信装置の通信圏内に移動してきて、前記第１の情報を送信してきた場合、前記第１の情報を受信することを制御する受信制御ステップと、
前記受信制御ステップの処理により受信が制御された前記第１の情報に対する応答を示す第２の情報を、前記第１の他の通信装置の近傍にこれから移動する第３の他の通信装置に送信することを制御する送信制御ステップと
を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
通信装置と、その通信相手である第１の他の通信装置との間で交わされる情報の仲介を行う、第２の他の通信装置、および、第３の他の通信装置との通信の処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記第１の他の通信装置が、前記通信装置の通信圏外となる場所に位置し、かつ、その場所の近傍に移動してきた前記第２の他の通信装置に対して、第１の情報を送信し、かつ、前記第２の他の通信装置が、その第１の情報を受信し、その後、前記通信装置の通信圏内に移動してきて、前記第１の情報を送信してきた場合、前記第１の情報を受信することを制御する受信制御ステップと、
前記受信制御ステップの処理により受信が制御された前記第１の情報に対する応答を示す第２の情報を、前記第１の他の通信装置の近傍にこれから移動する第３の他の通信装置に送信することを制御する送信制御ステップと
を含むプログラムが記録されていること特徴とする記録媒体。
【請求項１７】
第１の他の通信装置が、その通信相手である第２の他の通信装置の通信圏外となる場所に位置し、かつ、その場所の近傍に自分自身が移動した場合、前記第１の他の通信装置より送信されてくる、前記第２の他の通信装置に伝達すべき第１の情報を受信する第１の受信手段と、
前記第１の受信手段に前記第１の情報が受信された後、前記第２の他の通信装置の通信圏内に自分自身が移動した場合、前記第１の情報を前記第２の他の通信装置に送信する第１の送信手段と、
前記第２の他の通信装置の通信圏内に自分自身が位置する場合、前記第２の他の通信装置より送信されてくる、前記第１の他の通信装置に伝達すべき第２の情報を受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段に前記第２の情報が受信された後、前記第１の他の通信装置が位置する前記場所の近傍に自分自身が移動した場合、前記第２の情報を前記第１の他の通信装置に送信する第２の送信手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項１８】
前記通信装置は、移動を目的とする機器に搭載される無線通信装置である
ことを特徴とする請求項１７に記載の通信装置。
【請求項１９】
前記通信装置は、携帯電話機である
ことを特徴とする請求項１７に記載の通信装置。
【請求項２０】
前記通信装置は、カード型の無線通信装置である
ことを特徴とする請求項１７に記載の通信装置。
【請求項２１】
第１の他の通信装置と、その通信相手である第２の他の通信装置との間で交わされる情報の仲介を行う通信装置の通信の処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記第１の他の通信装置が、前記第２の他の通信装置の通信圏外となる場所に位置し、かつ、その場所の近傍に前記通信装置が移動した場合、前記第１の他の通信装置より送信されてくる、前記第２の他の通信装置に伝達すべき第１の情報を受信することを制御する第１の受信制御ステップと、
前記第１の受信制御ステップの処理により前記第１の情報の受信が制御された後、前記第２の他の通信装置の通信圏内に前記通信装置が移動した場合、前記第１の情報を前記第２の他の通信装置に送信することを制御する第１の送信制御ステップと、
前記第２の他の通信装置の通信圏内に前記通信装置が位置する場合、前記第２の他の通信装置より送信されてくる、前記第１の他の通信装置に伝送すべき第２の情報を受信することを制御する第２の受信制御ステップと、
前記第２の受信制御ステップの処理により前記第２の情報の受信が制御された後、前記第１の他の通信装置が位置する前記場所の近傍に前記通信装置が移動した場合、前記第２の情報を前記第１の他の通信装置に送信する第２の送信ステップと
を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項２２】
第１の他の通信装置と、その通信相手である第２の他の通信装置との間で交わされる情報の仲介を行う通信装置の通信の処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記第１の他の通信装置が、前記第２の他の通信装置の通信圏外となる場所に位置し、かつ、その場所の近傍に前記通信装置が移動した場合、前記第１の他の通信装置より送信されてくる、前記第２の他の通信装置に伝達すべき第１の情報を受信することを制御する第１の受信制御ステップと、
前記第１の受信制御ステップの処理により前記第１の情報の受信が制御された後、前記第２の他の通信装置の通信圏内に前記通信装置が移動した場合、前記第１の情報を前記第２の他の通信装置に送信することを制御する第１の送信制御ステップと、
前記第２の他の通信装置の通信圏内に前記通信装置が位置する場合、前記第２の他の通信装置より送信されてくる、前記第１の他の通信装置に伝送すべき第２の情報を受信することを制御する第２の受信制御ステップと、
前記第２の受信制御ステップの処理により前記第２の情報の受信が制御された後、前記第１の他の通信装置が位置する前記場所の近傍に前記通信装置が移動した場合、前記第２の情報を前記第１の他の通信装置に送信する第２の送信ステップと
を含むプログラムが記録されていること特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信方法、通信システム、通信装置、プログラム、および記録媒体に関し、特に、利用者端末が、通信相手の通信圏外に位置する場合でも、必要な情報を確実かつ迅速に通信相手に伝達し、さらに、その確認も確実かつ迅速に行うことができるようにした通信方法、通信システム、通信装置、プログラム、および、記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、情報通信技術の発達が目覚しく、持ち運び自在な携帯型の無線通信端末が普及してきている（例えば、特許文献１参照）。また、自動車等に搭載される無線通信端末も普及してきている（例えば、特許文献２参照）。これらの無線通信端末は移動が前提とされており、このため、従来、図１に示されるような無線通信システムが構築されていることが多い。
【０００３】
即ち、図１は、従来の無線通信端末を一構成要素とする、従来の無線通信システムの構成例を表している。
【０００４】
図１に示される、従来の無線通信システムは、任意の数の無線通信端末（図１の例では、１台の無線通信端末２）、任意の数の基地局（図１の例では、２台の基地局４と基地局７）、および、これらの基地局を統括する基地局統括装置（図１の例では、基地局統括装置５）から構成される。
【０００５】
なお、図１において、太線の矢印は、無線通信による所定の情報の伝送を表しており、点線の矢印は、物体の移動を表している。この太線の矢印と、点線の矢印との関係は、図１以降の、後述する図においても同様とされている。
【０００６】
また、以下、利用者に注目した場合、利用者自身が保有する（利用する）無線通信端末を、利用者端末と適宜称する。即ち、図１においては、無線通信端末２は、利用者１により保有される（利用される）ので、利用者１に着目した場合、利用者端末２となる。
【０００７】
このような、図１の無線通信システムの処理の流れは、次の通りである。
【０００８】
即ち、例えば、いま、図１に示されるように、利用者１が、携帯型の無線通信端末２（利用者端末２）を保持しており、サービスエリア３の中にいたとする。この場合、利用者１は、利用者端末２を利用することで、基地局４を介して、図示せぬ他の通信装置（例えば、他の無線通信端末や、基地局４と所定のネットワークを介して接続された他の情報処理装置）と通信を行うことができる。即ち、利用者端末２は、サービスエリア３内に位置する場合、基地局４と相互に無線通信を行うことになる。換言すると、利用者端末２の通信相手は基地局４となる。
【０００９】
なお、ここでは、後述する図２の遮蔽物１１のような障害物がない場合の、基地局の通信圏（無線通信端末との無線通信が可能な範囲）を、サービスエリアと称している。
【００１０】
従って、利用者１がサービスエリア３の外に移動すると、利用者端末２は、基地局４と無線通信を行うことができなくなる。
【００１１】
そこで、このような場合、基地局統括装置５が、利用者端末２の次の接続先（通信相手）としての基地局を指定する。図１の例では、図中の点線の矢印に示されるように、利用者１は、サービスエリア３の中からサービスエリア６の中に移動しているので、基地局統括装置５は、利用者端末２の次の通信相手として基地局７を指定する。これにより、利用者端末２は、基地局７と無線通信を行うことになり、利用者１は、この基地局７を介して、同じ通信装置（利用者１にとっての通信相手）と通信を続行することが可能になる。
【００１２】
【特許文献１】
特開２０００−３３２８２０号公報
【００１３】
【特許文献２】
特開２００１−９３０６９号公報
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図２に示されるように、利用者端末２（利用者１）は、たとえ、サービスエリア６の中であっても、遮蔽物１１の中などに移動してしまった場合、遮蔽物１１により電波が遮断されてしまい、結果として基地局７の通信圏外に位置することになる。その結果、利用者端末２は、基地局７と無線通信を行うことができなくなってしまう。従って、通信相手である基地局７との通信を復活させるためには、利用者端末２（利用者１）は、サービスエリア６内の遮蔽物１１等が存在しない場所、即ち、基地局７の通信圏内まで移動する必要がある。
【００１５】
具体的には、例えば、利用者１が自動車に乗って移動している最中、その自動車が、何らかの原因で、遮蔽物１１の中（例えば、トンネル内）で停止してしまい、利用者端末２の移動が困難となってしまったような場合、利用者端末２は、基地局７と無線通信を行うことができなくなる。その結果、利用者１は、自分自身が置かれている状況を、利用者端末２を利用して、図示せぬ通信装置（利用者１にとっての通信相手）に通報することができない。
【００１６】
このため、利用者１は、自分自身が置かれている状況を、通信装置（利用者１にとっての通信相手）に自力で通報できず、他者（人間）の助けが必要となる。この場合、助けてくれる他者が現れるまでに多大な時間を費やしたり、たとえ、助けてくれる他者が現れても、その他者が、通信装置（利用者１にとっての通信相手）に送信すべき情報を正確に取得できない（例えば、利用者１が話せず、他者が利用者端末２の操作方法がわからない場合）ことが多々ある。
【００１７】
その結果、利用者１の利用者端末２が、その通信相手（いまの場合、基地局７）の通信圏外に位置する場合、通信装置（利用者１にとっての通信相手）からみて、利用者１からの情報が、正確かつ迅速に伝わってこないという課題と、利用者１から見て、その情報が、通信装置（利用者１にとっての通信相手）に正確に伝達されたのかを確認することができないといった課題が発生する。
【００１８】
ところで、利用者端末２が、その通信相手の通信圏外に位置する場合における、利用者端末２から、利用者１にとっての通信相手（利用者端末２の通信相手自身の場合もあるし、それ以外の場合もある）に対して情報を伝達するための無線通信システムが、特許文献１と特許文献２のそれぞれに開示されている。即ち、特許文献１には、図３に示されるような無線通信システムが、特許文献２には、図４に示されるような無線通信システムが、それぞれ開示されている。
【００１９】
図３に示されるように、特許文献１に開示された無線通信システムは、利用者１が保有する利用者端末２、専用情報仲介端末２１、ネットワーク２２、専用情報仲介端末２３、および、利用者１にとっての通信相手（人間）２５が保有する無線通信端末２４から構成される。
【００２０】
即ち、図３においては、利用者端末２からの情報が、無線通信端末２４に伝達されることが目的とされている。
【００２１】
このような、図３の無線通信システムの処理の流れは、次の通りである。
【００２２】
即ち、例えば、いま、図３に示されるように、利用者端末２が、基地局７の通信圏外（遮蔽物１１の中）に移動したとする。換言すると、仮に遮蔽物１１が存在しなければ、利用者端末２は、基地局７（および、図示せぬ、無線通信端末２４側の基地局）を介して無線通信端末２４と通信を行うところ、遮蔽物１１があるため、基地局７を介して無線通信端末２４と通信を行うことが不可能となってしまったとする。
【００２３】
この場合、ネットワーク２２を介して情報を仲介する機能を有する（ネットワーク２２専用の仲介装置である）専用情報仲介端末２１が、利用者端末２の近傍に移動し、利用者端末２から送信される情報（例えば、緊急通報データ）を受信する。そして、専用情報仲介端末２１は、ネットワーク２２と接続可能な場所まで移動し、ネットワーク２２を介して、ネットワーク２２に接続されている、他の専用情報仲介端末２３に、利用者端末２からの情報を送信する。
【００２４】
専用情報仲介端末２３は、利用者端末２からの情報を受信すると、無線通信端末２４の近傍まで移動し、利用者端末２からの情報を、無線通信端末２４に送信する。
【００２５】
このようにして、利用者端末２からの情報は、専用情報仲介端末２１、ネットワーク２２、および、専用情報仲介端末２３を介して、無線通信端末２４に伝達される。
【００２６】
しかしながら、特許文献１に開示されたような、従来の無線通信システム（図３の無線通信システム）においては、専用情報仲介端末２１や専用情報仲介端末２３のような、情報を仲介するための専用の端末が必須となる。即ち、図３の無線通信システムは、ネットワーク２２による情報の仲介が前提とされ、ネットワーク２２専用の、情報を仲介するための端末が必須とされるシステムである。このため、図３の無線通信システムでは、その利用場所が限定されてしまい、緊急時などに、専用情報仲介端末２１や専用情報仲介端末２３等が、利用者端末２や無線通信端末２４の近傍に予め用意されているとは考えにくい。
【００２７】
従って、結局のところ、専用情報仲介端末２１や専用情報仲介端末２３等が、利用者端末２や無線通信端末２４の近傍に到着するまでに時間がかかることが多々ある。このような場合、利用者１から利用者２５に情報が伝達されまでに要する時間（伝達時間）は、上述した他者（人間）の助けを借りる場合の伝達時間と変わりないか、或いは、それよりも長い時間となってしまう可能性が大きい。
【００２８】
即ち、特許文献１に開示されたような、従来の無線通信システム（図３の無線通信システム）では、上述した課題を解決することは困難である。
【００２９】
また、図４に示されるように、特許文献２に開示された無線通信システムは、利用者１が乗車する自動車３１に搭載された利用者端末２、その通信相手である基地局７、および、他の自動車３２に搭載された情報仲介端末３３から構成される。
【００３０】
図４の無線通信システムにおいては、利用者端末２が自動車３１に搭載され、その自動車３１に事故が発生した場合、利用者端末２からの緊急通報データが、利用者１にとっての通信相手（緊急通報データを伝えたい相手）に最終的に伝達されることが目的とされている。
【００３１】
なお、図４においては、上述した他の例（図１や図３の例）と対応させるために、利用者端末２や、情報仲介端末３３の通信相手は基地局７とされている。即ち、利用者１にとっての通信相手（緊急通報データを伝えたい相手）、例えば、情報サーバは図示されてない。ただし、このような、図示せぬ情報サーバ自身が、利用者端末２や、情報仲介端末３３の通信相手となることもある。
【００３２】
このような、図４の無線通信システムの処理の流れは、次の通りである。
【００３３】
即ち、例えば、いま、利用者１が乗車する自動車３１に事故が発生し、自動車３１に搭載された利用者端末２が、そのことを通報する緊急通報データを、基地局７に送信しようとしていたとする。
【００３４】
この場合、事故の発生現場がトンネル内でなければ、即ち、仮に遮蔽物１１が存在しなければ、無線通信端末２は、基地局７の通信圏内に位置することになり、緊急通報データを、基地局７を介して情報サーバに送信することができる。即ち、利用者端末２は、基地局７と無線通信を行うことができる。
【００３５】
しかしながら、図４の例の場合、事故の発生現場が、遮蔽物１１内であり、利用者端末２は、基地局７の通信圏外に位置することになる。従って、利用者端末２の状態は、基地局７との無線通信が不可能な状態、即ち、緊急通報データを、基地局７を介して情報サーバに送信することができない状態とされている。
【００３６】
このような場合（図４に示される状態の場合）、トンネル内（遮蔽物１１内）には、他の自動車が複数台通過し、その中には、図４に示されるように、情報仲介端末３３を搭載した自動車３２も通過する。
【００３７】
そこで、自動車３２が、自動車３１の近傍まで移動してきたとき、利用者端末２は、緊急通報データを情報仲介端末３３に無線送信する。
【００３８】
情報仲介端末３３は、緊急通報データを受信すると、基地局７と通信可能な状態になるまで、それを保存する。即ち、自動車３２がトンネル内を抜けると（遮蔽物１１の外に移動すると）、情報仲介端末３３は、基地局７の通信圏内に位置することになるので、保存していた緊急通報データを、基地局７に対して無線送信する。即ち、緊急通報データは、基地局７を介して情報サーバに伝達される。
【００３９】
このようにして、利用者端末２からの緊急通報データは、情報仲介端末３３を介して基地局７に伝達され、さらに、基地局７から情報サーバに伝達される。
【００４０】
なお、上述したように、図４の例では、図１や図３の例に対応させるため、情報仲介端末３３は、基地局７と無線通信しているが、実際には、トンネルの出口の位置によっては、基地局７とは異なる基地局と無線通信を行うこともあるし、また、利用する無線通信方式によっては、情報サーバと直接無線通信を行うこともある。
【００４１】
このように、特許文献２に開示されたような、従来の無線通信システム（図４の無線通信システム）においては、利用者端末２から基地局７（情報サーバ）に向けての情報（緊急通報データ）の伝達時間は、図３の無線通信システムが利用されたときのそれに比較して、短くなることが予想される。
【００４２】
しかしながら、図４の無線通信システムでは、逆方向の（基地局７から利用者端末２に向けての）情報の伝達ができないため、利用者端末２は、緊急通報データが基地局７（情報サーバ）に正確に伝わったことの保証を得ることができない。換言すると、利用者端末２（利用者１）は、基地局７（情報サーバ）に緊急通報データが正確に伝わったのか否かを確認するすべがない。
【００４３】
即ち、特許文献２に開示されたような、従来の無線通信システム（図４の無線通信システム）では、上述した課題を解決することは困難である。
【００４４】
このように、現状、上述した課題を解決する手法として、効果的な手法がいまだ存在せず、上述した課題を充分に解決することができない状況である。
【００４５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、利用者端末が、通信相手の通信圏外に位置する場合でも、必要な情報を確実かつ迅速に通信相手に伝達し、さらに、その確認も確実かつ迅速に行うことができるようにするものである。
【００４６】
【課題を解決するための手段】
本発明の通信方法は、第１の通信装置、その通信相手である第２の通信装置、並びに、第１の通信装置と第２の通信装置との間で伝達される情報の仲介を行う、第３の通信装置、および、第４の通信装置から構成される通信システムであって、第１の通信装置は、第２の通信装置の通信圏外となる場所に位置し、かつ、その場所の近傍に第３の通信装置が移動してきた場合、第２の通信装置に伝達すべき第１の情報を、第３の通信装置に送信し、第３の通信装置は、第１の通信装置より送信された第１の情報を受信し、その後、第２の通信装置の通信圏内に移動した場合、第１の情報を第２の通信装置に送信し、第２の通信装置は、第３の通信装置より送信された第１の情報を受信し、その第１の情報に対する応答を示す第２の情報を、第１の通信装置の近傍にこれから移動する第４の通信装置に送信し、第４の通信装置は、第２の通信装置より送信された第２の情報を受信し、その後、第１の通信装置が位置する場所の近傍に移動した場合、第２の情報を第１の通信装置に送信し、第１の通信装置は、第４の通信装置より送信された第２の情報を受信することを特徴とする。
【００４７】
本発明の通信システムは、第１の通信装置、その通信相手である第２の通信装置、並びに、第１の通信装置と第２の通信装置との間で伝達される情報の仲介を行う、第３の通信装置、および、第４の通信装置から構成される通信システムであって、第１の通信装置は、第２の通信装置の通信圏外となる場所に位置し、かつ、その場所の近傍に第３の通信装置が移動してきた場合、第２の通信装置に伝達すべき第１の情報を、第３の通信装置に送信する第１の送信手段と、第２の通信装置が、第１の送信手段より送信された第１の情報を、第３の通信装置を介して取得し、その第１の情報に対する応答を示す第２の情報を、第４の通信装置に送信し、かつ、第４の通信装置が、第１の通信装置の近傍に移動してきて、第２の情報を送信してきた場合、第２の情報を受信する第１の受信手段とを備え、第２の通信装置は、第３の通信装置より送信された第１の情報を受信する第２の受信手段と、第２の受信手段に受信された第１の情報に対する第２の情報を、第１の通信装置の近傍にこれから移動する第４の通信装置に送信する第２の送信手段とを備え、第３の通信装置は、第１の通信装置より送信された第１の情報を受信する第３の受信手段と、第３の受信手段に第１の情報が受信された後、第３の通信装置が第２の通信装置の通信圏内に移動した場合、第１の情報を第２の通信装置に送信する第３の送信手段とを備え、第４の通信装置は、第２の通信装置より送信された第２の情報を受信する第４の受信手段と、第４の受信手段に第２の情報が受信された後、第１の通信装置が位置する場所の近傍に移動した場合、第２の情報を第１の通信装置に送信する第４の送信手段とを備えることを特徴とする。
【００４８】
本発明の通信方法、および、通信システムにおいては、第１の通信装置が、その通信相手である第２の通信装置の通信圏外となる場所に位置し、かつ、その場所の近傍に第３の通信装置が移動してきた場合、第２の通信装置に伝達すべき第１の情報が、第１の通信装置より第３の通信装置に送信され、その後、第３の通信装置が、第２の通信装置の通信圏内に移動すると、第１の情報が、第３の通信装置から第２の通信装置に送信される。そして、第２の通信装置により、この第１の情報が受信され、その第１の情報に対する応答を示す第２の情報が、第１の通信装置の近傍にこれから移動する第４の通信装置に送信され、その後、第４の通信装置が、第１の通信装置の近傍に移動すると、第２の情報が、第４の通信装置から第１の通信装置に送信される。
【００４９】
従って、利用者端末である第１の通信装置が、通信相手である第２の通信装置の通信圏外に位置する場合でも、必要な情報（第１の情報）を確実かつ迅速に第３の通信装置を仲介して第２の通信装置に伝達することができ、さらに、その確認も、第２の通信装置から第４の通信装置を仲介して伝達された第２の情報を受け取ることで、確実かつ迅速に行うことができる。
【００５０】
第１の通信装置、第３の通信装置、および、第４の通信装置は、例えば、移動を目的とする機器に搭載される無線通信装置として構成される。
【００５１】
より具体的には、移動を目的とする機器が、例えば、自動車で構成される場合、自動車に搭載される、据置型の無線通信装置として構成される。この場合、第２の通信装置は、そのような無線通信装置と無線通信を行うことが可能な無線通信装置として構成される。
【００５２】
これにより、自動車がトンネル内等で移動不可能な状況となってしまっても、そのことを、例えば、緊急通報データとして、確実かつ迅速に、トンネルの外部に対して通報することができ、さらに、その通報の確認も、確実かつ迅速に行うこと可能になる。
【００５３】
または、第１の通信装置、第３の通信装置、および、第４の通信装置は、例えば、携帯電話機として構成することができる。この場合、第２の通信装置は、例えば、それらの携帯電話機に対する基地局として構成することができる。
【００５４】
これにより、利用者が遮蔽物等の中に入ってしまい、その結果、利用者が保有する携帯電話機が、いずれの基地局に対しても通信圏外となる場所に位置する場合、或いは、利用者が、基地局がどこにも存在しない場所にいる場合であっても、利用者の携帯電話機と基地局とが、他の人が保有する携帯電話機を仲介端末として、相互に情報のやり取りを行うことが可能になる。
【００５５】
或いは、第３の通信装置、および、第４の通信装置は、例えば、カード型の無線通信装置として構成することができる。この場合、第１の通信装置、および、第２の通信装置は、それらのカード型の無線通信装置と無線通信を行う無線通信装置として構成することができる。
【００５６】
より具体的には、例えば、第３と第４の通信装置を、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）システムにおける、タグとして構成し、第１と第２の通信装置を、そのリーダライダ装置として構成することができる。
【００５７】
これにより、遊園地のアトラクション、駅、会社、または、美術館等の入退場システムと言った、従来であれば、有線や無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の構築が必須であったシステムにも、本発明を適用することができる。即ち、このようなシステムの実現に、有線や無線ＬＡＮ等を構築することが不要となるといった効果を奏することが可能になる。
【００５８】
本発明の第１の通信装置は、通信相手である第１の他の通信装置の通信圏外となる場所に位置し、かつ、その場所の近傍に、第２の他の通信装置が移動してきた場合、第１の他の通信装置に伝達すべき第１の情報を、第２の他の通信装置に送信する送信手段と、第１の他の通信装置が、送信手段より送信された第１の情報を、第２の他の通信装置を介して取得し、その第１の情報に対する応答を示す第２の情報を、第３の他の通信装置に送信し、かつ、その第３の他の通信装置が、自分自身の近傍に移動してきて、第２の情報を送信してきた場合、第２の情報を受信する受信手段とを備えることを特徴とする。
【００５９】
本発明の第１のプログラムは、通信装置と、その通信相手である第１の他の通信装置との間で交わされる情報の仲介を行う、第２の他の通信装置、および、第３の他の通信装置との通信の処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、通信装置が、第１の他の通信装置の通信圏外となる場所に位置し、かつ、その場所の近傍に、第２の他の通信装置が移動してきた場合、第１の他の通信装置に伝達すべき第１の情報を、第２の他の通信装置に送信することを制御する送信制御ステップと、第１の他の通信装置が、送信制御ステップの処理により送信が制御された第１の情報を、第２の他の通信装置を介して取得し、その第１の情報に対する応答を示す第２の情報を、第３の他の通信装置に送信し、かつ、その第３の他の通信装置が、第１の通信装置が位置する場所に移動してきて、第２の情報を送信してきた場合、第２の情報を受信することを制御する受信制御ステップとを含むことを特徴とする。
【００６０】
本発明の第１の記録媒体のプログラムは、通信装置と、その通信相手である第１の他の通信装置との間で交わされる情報の仲介を行う、第２の他の通信装置、および、第３の他の通信装置との通信の処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、通信装置が、第１の他の通信装置の通信圏外となる場所に位置し、かつ、その場所の近傍に、第２の他の通信装置が移動してきた場合、第１の他の通信装置に伝達すべき第１の情報を、第２の他の通信装置に送信することを制御する送信制御ステップと、第１の他の通信装置が、送信制御ステップの処理により送信が制御された第１の情報を、第２の他の通信装置を介して取得し、その第１の情報に対する応答を示す第２の情報を、第３の他の通信装置に送信し、かつ、その第３の他の通信装置が、第１の通信装置が位置する場所に移動してきて、第２の情報を送信してきた場合、第２の情報を受信することを制御する受信制御ステップとを含むことを特徴とする。
【００６１】
本発明の第１の通信装置、第１のプログラム、および、第１の記録媒体においては、第１の通信装置が、第１の他の通信装置の通信圏外となる場所に位置し、かつ、その場所の近傍に、第２の他の通信装置が移動してきた場合、第１の他の通信装置に伝達すべき第１の情報が、第２の他の通信装置に送信される。その後、第１の他の通信装置により、第１の情報が、第２の他の通信装置を介して取得され、その第１の情報に対する応答を示す第２の情報が、第１の他の通信装置から第３の他の通信装置に送信され、その第３の他の通信装置が、第１の通信装置が位置する場所に移動してくると、第２の情報が、第３の他の通信装置から第１の通信装置に送信される。
【００６２】
従って、本発明の第１の通信装置が、通信相手である第１の他の通信装置の通信圏外に位置する場合でも、必要な情報（第１の情報）を確実かつ迅速に第２の他の通信装置を仲介して第１の他の通信装置に伝達することができ、さらに、その確認も、第１の他の通信装置から第３の他の通信装置を仲介して伝達された第２の情報を受け取ることで、確実かつ迅速に行うことができる。
【００６３】
本発明の第１の通信装置は、例えば、通常の場合、通信相手である第１の他の通信装置と無線通信を行う場合、伝送到達距離が第１の距離である第１の無線通信方式を利用するとする。この場合、受信手段は、例えば、伝送到達距離が、第１の距離よりも短い第２の距離である第２の無線通信方式を利用する受信機器として構成することができる。同様に、送信手段は、第２の無線通信方式を利用する送信機器として構成することができる。なお、この場合、受信機器と送信機器のそれぞれは、相互に独立した機器であってもよいし、送受信機器のような１つの機器が兼用してもよい。
【００６４】
また、第１の通信方式と第２の通信方式のそれぞれは、上述したように、伝送到達距離が相互に異なる方式であれば、特に限定されない。例えば、第１の通信方式として、携帯電話の無線通信方式や、ＩＥＥＥ（Ｔｈｅ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ  ，  Ｉｎｃ．）８０２．１１ａ、若しくは８０２．１１ｂの無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等を適用することができる。従って、第２の通信方式として、これらの無線通信方式よりも伝送到達距離の短い無線通信方式、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（ブルートゥース）や赤外線通信方式等を適用することができる。
【００６５】
本発明の第１のプログラムと、第１の記録媒体に含まれるプログラムにおいて、受信制御ステップは、例えば、上述した受信機器の受信を制御するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）による受信制御ステップとして構成することができる。同様に、送信制御ステップは、例えば、上述した送信機器の送信を制御するＣＰＵによる送信制御ステップとして構成することができる。
【００６６】
また、本発明の第１の通信装置は、移動を目的とする機器に搭載される無線通信装置として構成することができる。
【００６７】
より具体的には、移動を目的とする機器が、例えば、自動車で構成される場合、自動車に搭載される、据置型の無線通信装置として構成される。この場合、第１の他の通信装置は、そのような無線通信装置と無線通信を行うことが可能な無線通信装置として構成される。また、第２と第３の他の通信装置も、例えば、第１の通信装置と同様の機能と構成を有する無線通信装置として構成され、他の自動車に搭載される。
【００６８】
これにより、第１の通信装置が搭載された自動車がトンネル内等で移動不可能な状況となってしまっても、そのことを、例えば、緊急通報データとして、確実かつ迅速に、トンネルの外部に対して通報することができ、さらに、その通報の確認も、確実かつ迅速に行うこと可能になる。
【００６９】
或いは、第１の通信装置は、例えば、携帯電話機として構成することができる。この場合、第１の他の通信装置は、例えば、それらの携帯電話機に対する基地局として構成することができる。また、第２と第３の他の通信装置も、例えば、第１の通信装置と同様に、携帯電話機として構成され、他の人に保有される。
【００７０】
これにより、利用者が遮蔽物等の中に入ってしまい、その結果、利用者が保有する携帯電話機（第１の通信装置）が、いずれの基地局に対しても通信圏外となる場所に位置する場合、或いは、利用者が、基地局がどこにも存在しない場所にいる場合であっても、利用者の携帯電話機と基地局（第１の他の通信装置）とが、他の人が保有する携帯電話機（第２と第３の他の通信装置）を仲介端末として、相互に情報のやり取りを行うことが可能になる。
【００７１】
本発明の第２の通信装置は、通信相手である第１の他の通信装置が、自分自身の通信圏外となる場所に位置し、かつ、その場所の近傍に移動してきた第２の他の通信装置に対して、第１の情報を送信し、かつ、第２の他の通信装置が、その第１の情報を受信し、その後、自分自身の通信圏内に移動してきて、第１の情報を送信してきた場合、第１の情報を受信する受信手段と、受信手段に受信された第１の情報に対する応答を示す第２の情報を、第１の他の通信装置の近傍にこれから移動する第３の他の通信装置に送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【００７２】
本発明の第２のプログラムは、通信装置と、その通信相手である第１の他の通信装置との間で交わされる情報の仲介を行う、第２の他の通信装置、および、第３の他の通信装置との通信の処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、第１の他の通信装置が、通信装置の通信圏外となる場所に位置し、かつ、その場所の近傍に移動してきた第２の他の通信装置に対して、第１の情報を送信し、かつ、第２の他の通信装置が、その第１の情報を受信し、その後、通信装置の通信圏内に移動してきて、第１の情報を送信してきた場合、第１の情報を受信することを制御する受信制御ステップと、受信制御ステップの処理により受信が制御された第１の情報に対する応答を示す第２の情報を、第１の他の通信装置の近傍にこれから移動する第３の他の通信装置に送信することを制御する送信制御ステップとを含むことを特徴とする。
【００７３】
本発明の第２の記録媒体のプログラムは、通信装置と、その通信相手である第１の他の通信装置との間で交わされる情報の仲介を行う、第２の他の通信装置、および、第３の他の通信装置との通信の処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、第１の他の通信装置が、通信装置の通信圏外となる場所に位置し、かつ、その場所の近傍に移動してきた第２の他の通信装置に対して、第１の情報を送信し、かつ、第２の他の通信装置が、その第１の情報を受信し、その後、通信装置の通信圏内に移動してきて、第１の情報を送信してきた場合、第１の情報を受信することを制御する受信制御ステップと、受信制御ステップの処理により受信が制御された第１の情報に対する応答を示す第２の情報を、第１の他の通信装置の近傍にこれから移動する第３の他の通信装置に送信することを制御する送信制御ステップとを含むことを特徴とする。
【００７４】
本発明の第２の通信装置、第２のプログラム、および、第２の記録媒体においては、第１の他の通信装置が、第２の通信装置の通信圏外となる場所に位置し手いる場合、第１の情報が、第１の他の通信装置から、その場所の近傍に移動してきた第２の他の通信装置に送信され、その後、第２の他の通信装置が、第２の通信装置の通信圏内に移動してくると、第２の他の通信装置より、第１の情報が送信されてくるので、それが第２の通信装置に受信される。そして、第２の通信装置により、第１の情報に対する応答を示す第２の情報が、第１の他の通信装置の近傍にこれから移動する第３の他の通信装置に送信される。
【００７５】
従って、本発明の第２の通信装置は、その通信相手である第１の他の通信装置が、自分自身の通信圏外に位置する場合でも、必要な情報（第１の情報）を確実かつ迅速に第２の他の通信装置を仲介して受信することができ、さらに、そのことを第１の他の通信装置に知らせる情報（第２の情報）を、第１の他の通信装置の近傍に移動する第３の他の通信装置に送信することで、第１の他の通信装置に、第１の情報を受け取ったことを、確実かつ迅速に伝達することができる。
【００７６】
本発明の第２の通信装置は、例えば、通常の場合、通信相手である第１の他の通信装置と無線通信を行う場合、伝送到達距離が第１の距離である第１の無線通信方式を利用するとする。この場合、受信手段も、第１の無線通信方式を利用する受信機器として構成することができる。同様に、送信手段も、第１の無線通信方式を利用する送信機器として構成することができる。なお、この場合、受信機器と送信機器のそれぞれは、相互に独立した機器であってもよいし、送受信機器のような１つの機器が兼用してもよい。
【００７７】
また、第１の他の通信装置と、第２または第３の他の通信装置とが無線通信を行う場合、例えば、伝送到達距離が、第１の距離よりも短い第２の距離である第２の無線通信方式が利用される。
【００７８】
この場合、第１の通信方式と第２の通信方式のそれぞれは、上述したように、伝送到達距離が相互に異なる方式であれば、特に限定されない。例えば、第１の通信方式として、携帯電話の無線通信方式や、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、若しくは８０２．１１ｂの無線ＬＡＮ等を適用することができる。従って、第２の通信方式として、これらの無線通信方式よりも伝送到達距離の短い無線通信方式、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈや赤外線通信方式等を適用することができる。
【００７９】
本発明の第２のプログラムと、第２の記録媒体に含まれるプログラムにおいて、受信制御ステップは、例えば、上述した受信機器の受信を制御するＣＰＵによる受信制御ステップとして構成することができる。同様に、送信制御ステップは、例えば、上述した送信機器の送信を制御するＣＰＵによる送信制御ステップとして構成することができる。
【００８０】
本発明の第３の通信装置（ただし、本発明の通信システムの第３の通信装置と第４の通信装置のそれぞれに対応する通信装置）は、第１の他の通信装置が、その通信相手である第２の他の通信装置の通信圏外となる場所に位置し、かつ、その場所の近傍に自分自身が移動した場合、第１の他の通信装置より送信されてくる、第２の他の通信装置に伝達すべき第１の情報を受信する第１の受信手段と、第１の受信手段に第１の情報が受信された後、第２の他の通信装置の通信圏内に自分自身が移動した場合、第１の情報を第２の他の通信装置に送信する第１の送信手段と、第２の他の通信装置の通信圏内に自分自身が位置する場合、第２の他の通信装置より送信されてくる、第１の他の通信装置に伝達すべき第２の情報を受信する第２の受信手段と、第２の受信手段に第２の情報が受信された後、第１の他の通信装置が位置する場所の近傍に自分自身が移動した場合、第２の情報を第１の他の通信装置に送信する第２の送信手段とを備えることを特徴とする。
【００８１】
本発明の第３のプログラムは、第１の他の通信装置と、その通信相手である第２の他の通信装置との間で交わされる情報の仲介を行う通信装置の通信の処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、第１の他の通信装置が、第２の他の通信装置の通信圏外となる場所に位置し、かつ、その場所の近傍に通信装置が移動した場合、第１の他の通信装置より送信されてくる、第２の他の通信装置に伝達すべき第１の情報を受信することを制御する第１の受信制御ステップと、第１の受信制御ステップの処理により第１の情報の受信が制御された後、第２の他の通信装置の通信圏内に通信装置が移動した場合、第１の情報を第２の他の通信装置に送信することを制御する第１の送信制御ステップと、第２の他の通信装置の通信圏内に通信装置が位置する場合、第２の他の通信装置より送信されてくる、第１の他の通信装置に伝送すべき第２の情報を受信することを制御する第２の受信制御ステップと、第２の受信制御ステップの処理により第２の情報の受信が制御された後、第１の他の通信装置が位置する場所の近傍に通信装置が移動した場合、第２の情報を第１の他の通信装置に送信する第２の送信ステップとを含むことを特徴とする。
【００８２】
本発明の第３の記録媒体のプログラムは、第１の他の通信装置と、その通信相手である第２の他の通信装置との間で交わされる情報の仲介を行う通信装置の通信の処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、第１の他の通信装置が、第２の他の通信装置の通信圏外となる場所に位置し、かつ、その場所の近傍に通信装置が移動した場合、第１の他の通信装置より送信されてくる、第２の他の通信装置に伝達すべき第１の情報を受信することを制御する第１の受信制御ステップと、第１の受信制御ステップの処理により第１の情報の受信が制御された後、第２の他の通信装置の通信圏内に通信装置が移動した場合、第１の情報を第２の他の通信装置に送信することを制御する第１の送信制御ステップと、第２の他の通信装置の通信圏内に通信装置が位置する場合、第２の他の通信装置より送信されてくる、第１の他の通信装置に伝送すべき第２の情報を受信することを制御する第２の受信制御ステップと、第２の受信制御ステップの処理により第２の情報の受信が制御された後、第１の他の通信装置が位置する場所の近傍に通信装置が移動した場合、第２の情報を第１の他の通信装置に送信する第２の送信ステップとを含むことを特徴とする。
【００８３】
従って、第３の通信装置は、第１の他の通信装置が、その通信相手である第２の他の通信装置の通信圏外に位置する場合でも、第１の他の通信装置が第２の他の通信装置に伝達すべき情報（第１の情報）を確実かつ迅速に第２の他の通信装置に伝達することができ、さらに、その確認を第１の他の通信装置に行わせるために、第２の他の装置からの応答（第２の情報）も、確実かつ迅速に、第１の他の通信装置に伝達することができる。
【００８４】
ところで、例えば、通常の場合、第１の他の通信装置と第２の他の通信装置とが無線通信を行う場合、伝送到達距離が第１の距離である第１の無線通信方式を利用するとする。この場合、第１の受信手段は、例えば、伝送到達距離が、第１の距離よりも短い第２の距離である第２の無線通信方式を利用する第１の受信機器として構成することができる。一方、第２の受信手段は、例えば、第１の無線通信方式を利用する第２の受信機器として構成することができる。また、例えば、第１の送信手段は、第１の無線通信方式を利用する第１の送信機器として、第２の送信手段は、第２の無線通信方式を利用する第２の送信機器として、それぞれ構成することができる。なお、この場合、第１の受信機器と第２の送信機器のそれぞれは、相互に独立した機器であってもよいし、送受信機器のような１つの機器が兼用してもよい。同様に、第２の受信機器と第１の送信機器のそれぞれは、相互に独立した機器であってもよいし、送受信機器のような１つの機器が兼用してもよい。
【００８５】
また、第１の通信方式と第２の通信方式のそれぞれは、上述したように、伝送到達距離が相互に異なる方式であれば、特に限定されない。例えば、第１の通信方式として、携帯電話の無線通信方式や、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、若しくは８０２．１１ｂの無線ＬＡＮ等を適用することができる。従って、第２の通信方式として、これらの無線通信方式よりも伝送到達距離の短い無線通信方式、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈや赤外線通信方式等を適用することができる。
【００８６】
本発明の第３のプログラムと、第３の記録媒体に含まれるプログラムにおいて、例えば、第１の受信制御ステップは、上述した第１の受信機器の受信を制御するＣＰＵによる受信制御ステップとして、第１の送信制御ステップは、上述した第１の送信機器の送信を制御するＣＰＵによる送信制御ステップとして、第２の受信制御ステップは、上述した第２の受信機器の受信を制御するＣＰＵによる受信制御ステップとして、第２の送信制御ステップは、上述した第２の送信機器の送信を制御するＣＰＵによる送信制御ステップとして、それぞれ構成することができる。
【００８７】
また、本発明の第３の通信装置は、移動を目的とする機器に搭載される無線通信装置として構成することができる。
【００８８】
より具体的には、移動を目的とする機器が、例えば、自動車で構成される場合、自動車に搭載される、据置型の無線通信装置として構成される。この場合、第１の他の通信装置は、例えば、第１の通信装置と同様の機能と構成を有する無線通信装置として構成され、他の自動車に搭載される。また、第２の他の通信装置は、そのような無線通信装置と無線通信を行うことが可能な無線通信装置として構成される。
【００８９】
これにより、第１の他の通信装置が搭載された自動車がトンネル内等で移動不可能な状況となってしまっても、そのことを、例えば、緊急通報データとして、確実かつ迅速に、トンネルの外部にいる第２の他の通信装置に対して通報（仲介）することができ、さらに、その通報の確認も、確実かつ迅速に行わせる（確認に必要な情報の仲介を行う）こと可能になる。
【００９０】
或いは、第３の通信装置は、例えば、携帯電話機として構成することができる。この場合、第１の他の通信装置も、例えば、第３の通信装置と同様に、携帯電話機として構成され、他の人に保有される。また、第２の他の通信装置は、例えば、それらの携帯電話機に対する基地局として構成することができる。
【００９１】
これにより、他人が遮蔽物等の中に入ってしまい、その結果、他人が保有する携帯電話機（第１の他の通信装置）が、いずれの基地局に対しても通信圏外となる場所に位置する場合、或いは、利用者が、基地局がどこにも存在しない場所にいる場合であっても、利用者の携帯電話機と基地局（第２の他の通信装置）とが、利用者が保有する携帯電話機（第３の通信装置）を仲介端末として、相互に情報のやり取りを行うことが可能になる。
【００９２】
或いは、第３の通信装置は、例えば、カード型の無線通信装置として構成することができる。この場合、第１の他の通信装置、および、第２の他の通信装置は、それらのカード型の無線通信装置と無線通信を行う無線通信装置として構成することができる。
【００９３】
より具体的には、例えば、第３の通信装置を、ＲＦＩＤシステムにおける、タグとして構成し、第１と第２の他の通信装置を、そのリーダライダ装置として構成することができる。
【００９４】
これにより、遊園地のアトラクション、駅、会社、または、美術館等の入退場システムと言った、従来であれば、有線や無線ＬＡＮ等の構築が必須であったシステムにも、本発明を適用することができる。即ち、このようなシステムの実現に、有線や無線ＬＡＮ等を構築することが不要となるといった効果を奏することが可能になる。
【００９５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本実施の形態が適用される無線通信システムについて説明する。
【００９６】
なお、本実施の形態が適用される無線通信システムは、様々な形態を取ることが可能であり、以下、それら様々な実施の形態のうちの、図５と図６に示される実施の形態、図２５と図２６に示される実施の形態、および、図３３と図３４に示される実施の形態といった３つの実施の形態について、その順番で個別に説明していく。そこで、以下、図５と図６に示される実施の形態を第１実施形態と、図２５と図２６に示される実施の形態を第２実施形態と、図３３と図３４に示される実施の形態を第３実施形態と、それぞれ称する。
【００９７】
（第１実施形態）
【００９８】
はじめに、図５乃至図２４を参照して、第１実施形態が適用される無線通信システムについて説明する。
【００９９】
図５と図６は、第１実施形態が適用される無線通信システムの構成例を表している。
【０１００】
第１実施形態においては、図５と図６に示される、利用者端末５１と情報処理装置５３とが相互に情報を受け渡しすることが目的とされている。
【０１０１】
即ち、利用者端末５１は、図示せぬ利用者が使用する無線通信端末であり、この利用者端末５１の通信相手が、情報処理装置５３とされている。従って、情報処理装置５３は、利用者にとっての通信相手自身となるときもあるし、基地局のような、利用者にとっての通信相手との仲介装置となるときもある。
【０１０２】
図示はされていないが、仮に、図５と図６に示される遮蔽物６１が存在しなければ、利用者端末５１と情報処理装置５３とは、相互に無線通信を行うことができる。即ち、利用者端末５１と情報処理装置５３とは、情報を直接受け渡しすることができる。
【０１０３】
しかしながら、図５と図６に示されるように、利用者端末５１と情報処理装置５３との間には、遮蔽物６１が存在するため、利用者端末５１は、情報処理装置５３の通信圏外に位置することになる。即ち、利用者端末５１と情報処理装置５３とは相互に無線通信を行うことができない。
【０１０４】
そこで、このような場合、利用者端末５１と情報処理装置５３のそれぞれは、情報仲介端末５２−１または情報仲介端末５２−２を介して、必要な情報を相互に伝達するのである。
【０１０５】
このように、第１実施形態の無線通信システムは、利用者端末５１、その通信相手である情報処理装置５３、並びに、利用者端末５１と情報処理装置５３との間で情報を仲介する、情報仲介端末５２−１および情報仲介端末５２−２から構成される。
【０１０６】
情報仲介端末５２−１と情報仲介端末５２−２のそれぞれは、専用の端末でもよいが、利用者端末５１と情報処理装置５３のそれぞれと無線通信することが可能な端末のうちの、単に、利用者端末５１の近傍に移動してきた端末であればよい。さらに、このとき、その端末が、利用者端末５１の近傍に近づくことを意図していたか否かは問われない。
【０１０７】
詳細には、利用者端末５１は、情報処理装置５３に対して送信すべき情報を有しているにも関わらず、それを、情報処理装置５３に無線通信で直接送信することができない場合、その近傍を通る無線通信端末を情報仲介端末５２−１とみなし、その情報仲介端末５２−１に対して、送信すべき情報を無線通信で送信する。
【０１０８】
この場合、利用者端末５１が利用する無線通信方式は、情報処理装置５３に対して無線通信を行う場合と、利用者端末５１自身の近傍を通る情報仲介端末５２−１に対して無線通信を行う場合とでは異なる。即ち、利用者端末５１は、情報処理装置５３に対して無線通信を行う場合、伝送到達距離が第１の距離である第１の無線通信方式を利用し、情報仲介端末５２−１に対して無線通信を行う場合、伝送到達距離が、第１の距離よりも短い第２の距離である第２の無線通信方式を利用する。
【０１０９】
従って、以下、第１の無線通信方式を、長距離無線通信と称し、第２の無線通信方式を短距離無線通信と称する。
【０１１０】
長距離無線通信と短距離無線通信のそれぞれは、上述したように、伝送到達距離が相互に異なる方式であれば、特に限定されない。例えば、長距離無線通信として、携帯電話の無線通信方式や、ＩＥＥＥ（Ｔｈｅ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ  ，  Ｉｎｃ．）８０２．１１ａ、若しくは８０２．１１ｂの無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等を適用することができる。従って、これらの無線通信方式よりも伝送到達距離の短い無線通信方式、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（ブルートゥース）や赤外線通信方式等を、短距離無線通信として適用することができる。
【０１１１】
即ち、利用者端末５１は、情報処理装置５３に送信すべき情報を有している場合、まず、長距離無線通信が可能か否かを判定し、長距離無線通信が可能であると判定した場合（情報処理装置５３の通信圏内に位置すると判定した場合）、送信すべき情報を、長距離無線通信で情報処理装置５３に送信する。
【０１１２】
これに対して、図５に示されるような状態の場合、利用者端末５１は、長距離無線通信が不可能であると判定することになり（情報処理装置５３の通信圏外に位置すると判定することになり）、その結果、利用する無線通信方式を、短距離無線通信に切り替える。
【０１１３】
そして、利用者端末５１は、情報仲介端末５２−１がその近傍に近づくと、送信すべき情報を、短距離無線通信で情報仲介端末５２−１に送信する。
【０１１４】
すると、情報仲介端末５２−１は、利用者端末５１からの情報を、短距離無線通信で受信し、保存する。そして、情報仲介端末５２−１は、遮蔽物６１の外に移動すると、保存した情報（利用者端末５１から送信された情報）を、長距離無線通信で情報処理装置５３に送信する。
【０１１５】
このように、情報仲介端末５２−１は、利用者端末５１と基本的に同様の、短距離無線通信と、長距離無線通信とのそれぞれを選択的に利用して、無線通信を行う機能を有している。
【０１１６】
換言すると、図５の場合、利用者端末５１が着目されているので、利用者端末５１の近傍を通った無線通信端末が情報仲介端末５２−１と便宜上称されている。従って、視点を変えて、情報仲介端末５２−１を保有する（利用する）利用者が着目された場合、今度は、情報仲介端末５２−１が利用者端末と称されることになる。
【０１１７】
即ち、情報処理装置５３と長距離無線通信を行うことが可能で、かつ、他の無線通信端末と短距離無線通信を行うことが可能な無線通信端末であれば、いずれも、その状況に応じて（着目される無線通信端末との関係に応じて）、利用者端末５１となることもあるし、情報仲介端末５２−１となることもあるし、或いは、後述する、その他の情報仲介端末５２−ｋ（ｋは、１以外の任意の整数値）となることもある。
【０１１８】
従って、第１実施形態が適用される無線通信システムにおいては、利用者端末５１と情報処理装置５３との間に、従来の専用情報仲介端末２１や専用情報仲介端末２２（図３）のような、特別な情報仲介端末を予め用意する必要がなくなる。即ち、情報処理装置５３と長距離無線通信を行うことが可能で、かつ、他の無線通信端末と短距離無線通信を行うことが可能な無線通信端末のうちの、単に、利用者端末５１の近傍を通った無線通信端末を、情報仲介端末５２−１として機能させることができる。これにより、利用者端末５１は、情報処理装置５３に伝達すべき情報を、この情報仲介端末５２−１を介して情報処理装置５３に正確に伝達することが可能になる。
【０１１９】
さらに、第１実施形態においては、情報処理装置５３は、利用者端末５１からの情報を、情報仲介端末５２−１を介して受信すると、それに対する応答情報を生成する。
【０１２０】
そして、図６に示されるように、情報処理装置５３は、利用者端末５１の近傍にこれから移動する（と予想される）無線通信端末（情報処理装置５３と長距離無線通信を行うことが可能で、かつ、他の無線通信端末と短距離無線通信を行うことが可能な無線通信端末）を、情報仲介端末５２−２とみなし、応答情報を、その情報仲介端末５２−２に対して長距離無線通信で送信するのである。
【０１２１】
すると、情報仲介端末５２−２は、情報処理装置５３からの応答情報を、長距離無線通信で受信し、保存する。そして、情報仲介端末５２−２は、遮蔽物６１の中に移動し、利用者端末５１の近傍を通過するとき、保存した情報（情報処理装置５３からの応答情報）を、短距離無線通信で利用者端末５１に送信する。
【０１２２】
この応答情報は、利用者端末５１が情報仲介端末５２−１に託した（先に送信した）情報が、情報処理装置５３に正確に伝わったことを保証する役割も果たしており、利用者端末５１は、この応答情報を受信することで、情報処理装置５３に情報が正確に伝わったことを確認することができる。
【０１２３】
即ち、情報処理装置５３は、利用者端末５１からの情報を、情報仲介端末（任意の無線通信端末）５２−１を介して受信すると、受信した情報に対応する応答情報を、情報仲介端末（任意の無線通信端末）５２−２に送信することで、利用者端末５１に対して、情報を受信したことを確実に知らせることができる。従って、利用者端末５１は、この確認を行った後、別の行動を新たに起こすことが可能になる。
【０１２４】
例えば、利用者端末５１は、新たな情報を、情報仲介端末５２−１（ただし、実際には、前回とは異なる無線通信端末５２−１）を介して、情報処理装置５３にさらに伝達することもできる。また、情報処理装置５３は、この新たな情報に対する新たな応答情報を、情報仲介端末５２−２（ただし、実際には、前回とは異なる無線通信端末５２−２）を介して、利用者端末５１にさらに伝達することもできる。このような一連の処理が繰り返されることで、従来なら遮蔽物６１によって通信が不可能となっている利用者端末５１と、その通信相手である情報処理装置５３とが、情報の双方向の交換を、確実かつ迅速に行うことが可能になる。
【０１２５】
即ち、第１実施形態の無線通信システムにおいては、利用者端末５１が、情報処理装置５３の通信圏外となる場所に位置しても、利用者端末５１と情報処理装置５３とのそれぞれは、任意の無線通信端末を、情報仲介端末５２−１または情報仲介端末５２−２とみなし、これらの無線通信端末（情報仲介端末５２−１または情報仲介端末５２−２）を介して、必要な情報をやり取りすることができる。従って、利用者端末５１が、通信相手である情報処理装置５３の通信圏外に位置する場合でも、必要な情報を確実かつ迅速に情報処理装置５３に伝達し、さらに、その確認も確実かつ迅速に行うことが可能になる。即ち、上述した従来の課題を解決することが可能になる。
【０１２６】
なお、利用者端末５１は、情報を通信相手である情報処理装置５３により確実に伝達するために、近傍に情報仲介端末５２−１が来た時点で情報を送信するのではなく、情報を定期的に繰り返し送信し続けてもよい（なお、定期的ではなく、情報仲介端末が近傍を通過する度に情報を送信する実施の形態は、後述する第２実施形態とされている）。そして、情報仲介端末５２−２から応答情報（情報処理装置５３からの情報）を取得し、情報を送信し続ける必要がなくなったことを確認してから、情報の送信を終了するようにしてもよい。
【０１２７】
また、上述した例では、はじめに、利用者端末５１が、所定の情報を、情報仲介端末５２−１を介して情報処理装置５３に伝達し（図５に示される処理が行われ）、その後、情報処理装置５３が、その情報に対する応答情報を、情報仲介端末５２−２を介して利用者端末５１に伝達する（図６に示される処理が行われる）といった順序とされたが、処理の順序は、この逆でも勿論よい。即ち、はじめに、情報処理装置５３が、所定の情報を、情報仲介端末５２−２を介して利用者端末５１に伝達し（図６に示される処理が行われ）、その後、利用者端末５１が、その情報に対する応答情報を、情報仲介端末５２−１を介して情報処理装置５３に伝達する（図５に示される処理が行われる）といった順序でもよい。
【０１２８】
図７は、第１実施形態が適用される無線通信システムの各機能を説明する機能ブロック図である。即ち、図７には、利用者端末５１、情報仲介端末５２−１、情報仲介端末５２−２、および、情報処理装置５３のそれぞれの機能ブロック図がまとめて示されている。
【０１２９】
はじめに、利用者端末５１に着目して、通信状態検知機能部７１は、長距離無線通信が可能な状態であるか否かを検知し、その検知結果を通信方式切替機能部７２に提供する。例えば、利用者端末５１が、遮蔽物６１内等、長距離無線通信が不可能な領域に入ってしまった場合（即ち、情報処理装置５３の通信圏外となってしまった場合）、通信状態検知機能部７１は、長距離無線通信が不可能であることを検知する。
【０１３０】
通信方式切替機能部７２は、通信状態検知機能部７１の検知結果に基づいて、これから使用する無線通信方式として、短距離無線通信、または長距離無線通信のうちのいずれか一方を選択し、選択した無線通信方式に切り替え、いずれの無線通信方式に切り替えたのかを中継端末探索機能部７４に通知する。例えば、通信状態検知機能部７１より、長距離無線通信が不可能であるという検知結果が供給された場合、通信方式切替機能部７２は、短距離無線通信に切り替え、そのことを中継端末探索機能部７４に通知する。
【０１３１】
情報記憶機能部７３は、定められた情報（例えば、遮蔽物６１内等、長距離無線通信が不可能な領域に入ってしまったこと（情報処理装置５３の通信圏外となってしまったこと）を示す情報、または、上述した緊急通報等の予め定められた情報等）を予め記憶するとともに、他の無線通信端末（例えば、情報仲介端末５２−２）から送信され、利用者端末５１に受信された情報（例えば、上述した応答情報等）も記録する。
【０１３２】
なお、上述したように、利用者端末５１は、情報を定期的に繰り返し送信し続け、情報中継端末５２−２から応答情報（情報処理装置５３からの情報）を取得し、情報を送信し続ける必要がなくなったことを確認してから、情報の送信を終了することができる。利用者端末５１がこのように動作する場合、情報記憶機能部７３は、応答情報（情報処理装置５３からの情報）を記憶した時点で、情報の送信を終了させる指令を短距離通信出力機能部７６に提供する。
【０１３３】
仲介端末探索機能部７４は、短距離無線通信を行うことが可能な通信相手を探索する。具体的には、利用者端末５１が、情報処理装置５３に対して送信すべき情報を有している場合、仲介端末探索機能部７４は、情報仲介端末５２−１となるべき無線通信端末を探索する。また、利用者端末５１が、受信すべき情報（例えば、情報処理装置５３からの応答情報）を有している場合、仲介端末探索機能部７４は、情報仲介端末５２−２とされた（受信すべき情報を有している）無線通信端末を探索する。
【０１３４】
そして、仲介端末探索機能部７４は、短距離無線通信で情報を送信する相手、即ち、情報仲介端末５２−１を探索した場合、そのことを短距離通信出力機能部７６に通知する。一方、仲介端末探索機能部７４は、短距離無線通信で情報を受信する場合における、その情報の発信源、即ち、情報仲介端末５２−２を探索した場合、そのことを短距離通信入力機能部７７に通知する。
【０１３５】
位置情報取得機能部７５は、利用者端末５１の現在位置（例えば、経度や緯度）を示す情報（以下、位置情報と称する）を取得する。
【０１３６】
短距離通信出力機能部７６は、仲介端末探索機能部７４により情報仲介端末５２−１が探索されると（それが通知されると）、これから送信する情報を、情報記憶機能部７３や位置情報取得機能部７５より取得し、取得した情報を、短距離無線通信で情報仲介端末５２−１に送信する。
【０１３７】
なお、短距離通信出力機能部７６が送信する情報は、特に限定されない。ただし、情報処理装置５３からの応答情報が必要な場合、情報処理装置５３が、応答情報を託す（送信する）情報仲介端末５２−２となるべき無線通信端末、即ち、利用者端末５１の近傍に移動すると予測される無線通信端末を探索することができるように、位置情報取得機能部７５により取得された、利用者端末５１の位置情報が、短距離通信出力機能部７６より少なくとも送信される必要がある。
【０１３８】
短距離通信入力機能部７７は、仲介端末探索機能部７４により情報仲介端末５２−２が探索されると（それが通知されると）、情報仲介端末５２−２より、短距離無線通信で送信されてくる情報（例えば、情報処理装置５３からの応答情報）を受信し、情報記憶機能部７３に提供する。
【０１３９】
次に、情報仲介端末５２−１に着目すると、情報仲介端末５２−１は、短距離通信入力機能部８１乃至長距離通信出力機能部８５を有しているが、その存在位置によって必要となる機能部が異なる。即ち、図７に示されるように、情報仲介端末５２−１が、遮蔽物６１内等で利用者端末５１の近傍に位置する場合、利用者端末５１と短距離無線通信を行うために、短距離通信入力機能部８１と情報記憶機能部８２が機能する。一方、情報仲介端末５２−１が、遮蔽物６１の外等、情報処理装置５３と長距離無線通信をおこなうことができる場所に位置する場合、情報処理装置５３と長距離無線通信を行うために、情報記憶機能部８２、通信状態検知機能部８３、通信方式切替機能部８４、および、長距離通信出力機能部８５が機能する
【０１４０】
上述したように、無線通信端末は、状況に応じて（着目される無線通信端末との関係に応じて）、利用者端末５１となるときもあるし、情報仲介端末５２−１となるときもある。従って、情報仲介端末５２−１における、短距離通信入力機能部８１、情報記憶機能部８２、通信状態検知機能部８３、および、通信方式切替機能部８４のそれぞれは、利用者端末５１における、短距離通信入力機能部７７、情報記憶機能部７３、通信状態検知機能部７１、および、通信方式切替機能部７２のそれぞれと、基本的に同様の機能を有している。
【０１４１】
ただし、情報仲介端末５２−１における、短距離通信入力機能部８１は、利用者端末５１より送信された情報（情報処理装置５３に伝達すべき情報）を、短距離無線通信で受信し、情報記憶機能部８２は、受信されたその情報を記憶する。
【０１４２】
また、通信状態検知機能部８３は、情報仲介端末５２−１が、遮蔽物６１の外に抜け出し、長距離無線通信が可能な領域に入った場合（即ち、情報処理装置５３の通信圏内となった場合）、長距離無線通信が可能であることを検知し、そのことを通信方式切替機能部８４に通知する。通信方式切替機能部８４は、この通知を受けると、長距離無線通信に切り替え、そのことを長距離通信出力機能部８５に通知する。
【０１４３】
長距離通信出力機能部８５は、通信方式切替機能部８４により長距離無線通信に切り替えられると（それが通知されると）、これから送信する情報を情報記憶機能部８２より取得し、取得した情報（いまの場合、利用者端末５１からの情報）を、長距離無線通信で情報処理装置５３に送信する。
【０１４４】
なお、図示はされていないが、利用者端末５１にも、当然ながら、長距離通信出力機能部８５と同様の機能を有する長距離通信出力機能部が設けられており、利用者端末５１が、情報処理装置５３の通信圏内に位置する場合（即ち、遮蔽物６１の外に抜け出せた場合等）、この長距離通信出力機能部が、所定の情報を、長距離無線通信で情報処理装置５３に直接送信する。
【０１４５】
次に、情報処理装置５３に着目して、情報処理装置５３には、長距離通信入力機能部９１と、長距離通信出力機能部９２が少なくとも設けられている。
【０１４６】
長距離通信入力機能部９１は、他の無線通信端末より長距離無線通信で送信されてきた情報を受信する。図７の例では、長距離通信入力機能部９１は、情報仲介端末５２−１より、長距離無線通信で送信されてきた情報（利用者端末５１からの情報）を受信する。
【０１４７】
長距離通信出力機能部９２は、他の無線通信端末に対して、所定の情報を長距離無線通信で送信する。図７の例では、長距離通信出力機能部９２は、情報仲介端末５２−２対して、所定の情報（例えば、情報仲介端末５２−１を介して伝送されてきた、利用者端末５１からの情報に対する応答情報）を、長距離無線通信で送信する。
【０１４８】
なお、図示はしていないが、情報処理装置５３にはさらに、長距離通信出力機能部９２により送信される情報（例えば、応答情報）を生成する機能、生成された情報や、長距離通信入力機能部９１により受信された情報を記憶する機能、および、情報仲介端末５２−２を探索する機能のそれぞれを実行する機能部が設けられていることもある。
【０１４９】
最後に、情報仲介端末５２−２に着目すると、情報仲介端末５２−２は、長距離通信入力機能部１０１乃至短距離通信出力機能部１０６を有しているが、その存在位置によって必要となる機能部が異なる。即ち、図７に示されるように、情報仲介端末５２−２が、遮蔽物６１の外等、情報処理装置５３と長距離無線通信をおこなうことができる場所に位置する場合、情報処理装置５３と長距離無線通信を行うために、長距離通信入力機能部１０１と情報記憶機能部１０２が機能する。一方、遮蔽物６１の内等で利用者端末５１の近傍に位置する場合、利用者端末５１と短距離無線通信を行うために、情報記憶機能部１０２、通信状態検知機能部１０３、通信方式切替機能部１０４、通信相手探索機能部１０５、および短距離通信出力機能部１０６が機能する。
【０１５０】
長距離通信入力機能部１０１は、情報処理装置５３より、長距離無線通信で送信されてきた情報（例えば、利用者端末５１に対する応答情報）を受信する。
【０１５１】
なお、図示はされていないが、利用者端末５１にも、当然ながら、長距離通信入力機能部１０１と同様の機能を有する長距離通信入力機能部が設けられており、利用者端末５１が、情報処理装置５３の通信圏内に位置する場合（即ち、遮蔽物６１の外に抜け出せた場合等）、この長距離通信入力機能部が、情報処理装置５３より、長距離無線通信によって送信されてきた情報（応答情報等）を直接受信する。
【０１５２】
ところで、上述したように、情報仲介端末５２−２として機能する無線通信端末は、状況に応じて、利用者端末５１となるときもあるし、情報仲介端末５２−１となるときもある。従って、情報仲介端末５２−２における、情報記憶機能部１０２、通信状態検知機能部１０３、通信方式切替機能部１０４、通信相手探索機能部１０５、および、短距離通信出力機能部１０６のそれぞれは、利用者端末５１における、情報記憶機能部７３、通信状態検知機能部７１、通信方式切替機能部７２、仲介端末探索機能部７４（探索する相手が異なるので、名称は異なっている）、および、短距離通信出力機能部７６のそれぞれと、基本的に同様の機能を有している。
【０１５３】
ただし、情報仲介端末５２−２における、情報記憶機能部１０２は、長距離通信入力機能部１０１により受信された情報（利用者端末５１に送信すべき情報であって、例えば、利用者端末５１に対する応答情報）を記憶する。
【０１５４】
また、通信状態検知機能部１０３は、情報仲介端末５２−２が、遮蔽物６１の中に入り、長距離無線通信が不可能な領域に入った場合（即ち、情報処理装置５３の通信圏外となった場合）、長距離無線通信が不可能であることを検知し、そのことを通信方式切替機能部１０４に通知する。通信方式切替機能部１０４は、この通知を受けると、短距離無線通信に切り替え、そのことを通信相手探索機能部１０５に通知する。通信相手探索機能部１０５は、利用者端末５１を探索すると、そのことを短距離通信出力機能部１０６に通知する。すると、短距離通信出力機能部１０６は、これから送信する情報を情報記憶機能部１０２より取得し、取得した情報（いまの場合、情報処理装置５３からの応答情報）を、短距離無線通信で利用者端末５１に送信する。
【０１５５】
以上、説明した各機能部のそれぞれは、ハードウエアで構成されてもよいし、ソフトウエアで構成されてもよい。或いは、ハードウエアとソフトウエアとが組合わさって構成されてもよい。
【０１５６】
即ち、第１実施形態の無線通信システムを構成する、利用者端末５１、情報仲介端末５２−ｋ（なお、以下、各情報仲介端末５２−ｋのそれぞれを区別する必要がない場合、単に情報仲介端末５２と称する）、および、情報処理装置５３のそれぞれは、図７の機能を有するものであれば、その形態は特に限定されず、様々な形態を取ることが可能である。
【０１５７】
具体的には、例えば、利用者端末５１は図８に示される様に、情報仲介端末５２は図９に示される様に、情報処理装置５３は図１０に示される様に、それぞれ構成することが可能である。
【０１５８】
即ち、図８は、第１実施形態が適用される利用者端末５１の構成例を表している。図９は、第１実施形態が適用される情報仲介端末５２の構成例を表している。図１０は、第１実施形態が適用される情報処理装置５３の構成例を表している。
【０１５９】
図８の利用者端末５１において、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１２１は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２２に記録されているプログラム、または記憶部１２９からＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。ＲＡＭ１２３にはまた、ＣＰＵ１２１が各種の処理を実行する上において必要なデータなども適宜記憶される。
【０１６０】
ＣＰＵ１２１、ＲＯＭ１２２、およびＲＡＭ１２３は、バス１２４を介して相互に接続されている。このバス１２４にはまた、入出力インタフェース１２５も接続されている。
【０１６１】
入出力インタフェース１２５には、位置情報取得部１２６、入力部１２７、出力部１２８、および、記憶部１２９が接続されている。
【０１６２】
位置情報取得部１２６は、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等で構成され、利用者端末５１が位置する経度や緯度などの位置情報を取得する。即ち、位置情報取得部１２６が、図７の位置情報取得機能部７５のうちの少なくとも一部分に相当する。
【０１６３】
なお、位置情報取得部１２６と位置情報取得機能部７５とを一対一に対応させず、位置情報取得部１２６を、位置情報取得機能部７５のうちの少なくとも一部分としているのは、次のためである。即ち、位置情報取得機能部７５には、位置情報取得部１２６自身が実行する機能の他、その位置情報取得部１２６を制御したり、また、位置情報取得部１２６が取得した情報を、ＲＡＭ１２３や記憶部１２９等に記憶させたり、或いは、短距離無線通信部１３０に提供したりといった、他の機能も含まれることもある。これらの機能は、例えば、ＲＡＭ１２３にロードされたプログラムとして実現され、ＣＰＵ１２１によりそのプログラムが実行されることで、これらの機能が実行されることになるからである。即ち、位置情報取得機能部７５は、位置情報取得部１２６以外に、上述したような処理を実行するプログラム（ソフトウエア）を含むこともあるからである。
【０１６４】
以下、図８乃至図１０におけるその他のブロックと、図７における機能部との関係の説明においても、このような関係（位置情報取得部１２６と位置情報取得機能部７５との関係）と同様の理由で、少なくとも一部分という表現が使用されることがある。
【０１６５】
入力部１２７は、例えば、マウス、キーボード、マイク、デジタルカメラ、トグルスイッチ、ボタン、若しくは、センサ等、または、これらの組み合わせとして構成され、図示せぬ利用者等の操作により、利用者端末５１内に所定の情報を入力する。
【０１６６】
出力部１２８は、例えば、ディスプレイ、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）、若しくは、スピーカ等、または、これらの組合せとして構成され、図示せぬ利用者等に、利用者端末５１が有している情報を、画像、点灯状態、若しくは、音声等の形態で出力する。
【０１６７】
記憶部１２９は、例えば、ハードディスク等で構成され、利用者端末５１が機能するためのプログラムやデータ群を記憶する。即ち、記憶部１２９は、オペレーティングシステムや設定情報だけでなく、アプリケーションソフトウエアやそれらに付随するデータや、音声や画像情報等のデータも記憶する。即ち、記憶部１２９が、図７の情報記憶機能部７３のうちの少なくとも一部分に相当する。また、記憶部１２９は、必要に応じて、図７の通信状態検知機能部７１乃至短距離通信入力機能部７７、並びに、図７には図示されていない、長距離通信入力機能部、および、長距離通信出力機能部のうちの、ソフトウエアで構成されている部分（即ち、それに対応するプログラム）も記憶する。
【０１６８】
入出力インタフェース１２５にはまた、短距離無線通信部１３０、長距離無線通信部１３２、通信状態検出部１３４、および、通信切替部１３５が接続されている。
【０１６９】
短距離無線通信部１３０は、それに接続されたアンテナ１３１を介して、他の無線通信装置若しくは端末（即ち、いまの場合、情報仲介端末５２）と相互に短距離無線通信を行う。即ち、短距離無線通信部１３０が、図７の短距離通信出力機能部７６と短距離通信入力機能部７７とのうちの少なくとも一部分に相当する。
【０１７０】
これに対して、長距離無線通信部１３２は、それに接続されたアンテナ１３３を介して、他の無線通信装置若しくは端末（即ち、いまの場合、情報処理装置５３）と相互に長距離無線通信を行う。即ち、長距離無線通信部１３２が、図７には図示されていないが、長距離通信出力機能部（図７の情報仲介端末５２−１における長距離通信出力機能部８５と同様の機能部）と長距離通信入力機能部（図７の情報仲介端末５２−２における長距離通信入力機能部１０１と同様の機能部）とのうちの少なくとも一部分に相当する。
【０１７１】
通信状態検出部１３４は、長距離無線通信部１３２の通信状態を検知する。換言すると、通信状態検出部１３４は、長距離無線通信部１３２が長距離無線通信を行うことができる状態であるか否かを常時監視している。即ち、通信状態検出部１３４が、図７の通信状態検知機能部７１のうちの少なくとも一部分に相当する。
【０１７２】
通信切替部１３５は、利用者端末５１がこれから利用する無線通信方式として、短距離無線通信、または、長距離無線通信のうちのいずれか一方を選択し、選択した無線通信方式に切り替える。即ち、通信切替部１３５が、図７の通信方式切替機能部７２のうちの少なくとも一部分に相当する。
【０１７３】
詳細には、通信状態検出部１３４により、長距離無線通信部１３２が長距離無線通信を行うことが不可能な状態であると検出された場合、通信切替部１３５は、長距離無線通信部１３２による長距離無線通信を禁止し、短距離無線通信部１３０による短距離無線通信を開始させる。これに対して、通信状態検出部１３４により、長距離無線通信部１３２が長距離無線通信を行うことが可能な状態であると検出された場合、通信切替部１３５は、短距離無線通信部１３０による短距離無線通信を禁止し、長距離無線通信部１３２による長距離無線通信を開始させる。
【０１７４】
入出力インタフェース１２５にはまた、必要に応じてドライブ１３６が接続され、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリなどよりなるリムーバブル記録媒体１３７が適宜装着され、それらから読み出されたコンピュータプログラムが、必要に応じて記憶部１２９にインストールされる。
【０１７５】
ところで、上述したように、利用者端末５１は、状況が変わると、情報仲介端末５２となることもある。即ち、情報仲介端末５２は、利用者端末５１と同様の構成を有することができる。従って、第１実施形態においても、図９に示される情報仲介端末５２は、図８に示される利用者端末５１と基本的に同様の構成とされている。即ち、図９のＣＰＵ１５１乃至リムーバブル記録媒体１６７のそれぞれは、図８のＣＰＵ１２１乃至リムーバブル記録媒体１３７のそれぞれと、基本的に同様の機能と構成を有している。以上のことにより、情報仲介端末５２の構成の説明については省略する。
【０１７６】
また、図９と図７との対応関係も、図８と図７との対応関係と基本的に同様であり、図７における、利用者端末５１の各機能部のそれぞれと、情報仲介端末５２の各機能部のそれぞれとの対応についても既に説明したので、ここでは、図９の情報仲介端末５２と図７のそれとの対応関係についての説明は省略する。
【０１７７】
図１０の情報処理装置５３においても、ＣＰＵ１８１乃至入出力インタフェース１８５のそれぞれは、図８の利用者端末５１のＣＰＵ１２１乃至入出力インタフェース１２５のそれぞれと、基本的に同様の機能と構成を有している。同様に、図１０の情報処理装置５３における、入力部１８６、出力部１８７、記憶部１８８、長距離無線通信部１８９、アンテナ１９０、通信状態検出部１９１、ドライブ１９２、および、リムーバブル記録媒体１９３のそれぞれは、図８の利用者端末５１における、入力部１２７、出力部１２８、記憶部１２９、長距離無線通信部１３２、アンテナ１３３、通信状態検出部１３４、ドライブ１３６、および、リムーバブル記録媒体１３７のそれぞれと、基本的に同様の機能と構成を有している。従って、ここでは、情報処理装置５３の構成の説明については省略する。
【０１７８】
なお、長距離無線通信部１８９が、図７の長距離通信入力機能部９１と長距離通信出力機能部９２とのうちの少なくとも一部分に相当する。
【０１７９】
次に、図１１乃至図１７のフローチャート、並びに、図１８と図１９のアローチャートを参照して、第１実施形態が適用される無線通信システムの処理について説明する。図１１と図１２は、利用者端末５１の処理を表している。図１３乃至図１６は、情報仲介端末５２の処理を表している。図１７は、情報処理装置５３の処理を表している。図１８と図１９は、利用者端末５１、情報仲介端末５２（図１８の場合、情報仲介端末５２−１、図１９の場合、情報仲介端末５２−２）、および、情報処理装置５３とのそれぞれの処理の関係を表している。
【０１８０】
以下、図１１乃至図１７を参照して、利用者端末５１、情報仲介端末５２、および、情報処理装置５３の処理について、個別に説明するが、これら装置の相互の処理の関係は、図１８と図１９の対応するステップを参照することで、容易に理解することが可能である。
【０１８１】
はじめに、図１１と図１２を参照して、利用者端末５１の処理について説明する。図１１は、利用者端末５１の送信処理を表しており、図１２は、利用者端末５１の受信処理を表している。なお、利用者端末５１の送信処理と受信処理のそれぞれは、基本的に独立したアルゴリズムである。
【０１８２】
図１１の送信処理において、はじめに、ステップＳ１において、利用者端末５１は、情報処理装置５３に対して、送信すべき情報があるか否かを判定する。
【０１８３】
ステップＳ１において、送信すべき情報がないと判定された場合、処理はステップＳ１に戻され、送信すべき情報があるか否かが再度判定される。即ち、利用者端末５１は、情報処理装置５３に対して送信すべき情報がでてきた時点で、それを即送信できる様、送信処理を待機状態にしておくのである。
【０１８４】
情報処理装置５３に対して送信すべき情報がでてきた場合、ステップＳ１において、送信すべき情報があると判定され、ステップＳ２において、図７の通信状態検知機能部７１（即ち、図８の通信状態検出部１３４等）が、長距離無線通信が可能であるか否かを判定する。
【０１８５】
ステップＳ２において、長距離無線通信が可能であると判定された場合、ステップＳ３において、利用者端末５１は、送信すべき情報を、長距離無線通信によって情報処理装置５３に送信する。詳細には、図８の通信状態検出部１３４が、長距離無線通信が可能であると判定すると、長距離無線通信部１３２が、ＣＰＵ１２１の制御に基づいて、送信すべき情報を、アンテナ１３３を介して送信するのである。
【０１８６】
これにより、利用者端末５１の送信処理は終了となる。ただし、別の送信すべき情報がでてくる可能性もあるので、所定の条件で、利用者端末５１の送信処理が再開されるとよい。
【０１８７】
なお、ステップＳ２において、長距離無線通信が可能であると判定された時点で、短距離無線通信が利用されていた場合、通信切替部１３５により長距離無線に切り替えられてから、ステップＳ３の処理が実行される。
【０１８８】
これに対して、ステップＳ２において、長距離無線通信が不可能であると判定された場合、ステップＳ４において、図７の通信方式切替機能部７２（即ち、図８の通信切替部１３５等）は、短距離無線通信に切り替える。
【０１８９】
ステップＳ５において、仲介端末探索機能部７４は、短距離無線通信可能な情報仲介端末５２−１を探索し、ステップＳ６において、短距離無線通信可能な情報仲介端末５２−１があるか否かを判定する。
【０１９０】
ステップＳ６において、短距離無線通信可能な情報仲介端末５２−１がないと判定された場合、処理はステップＳ５に戻され、それ以降の処理が繰り返される。即ち、情報仲介端末５２−１となる無線通信端末が、利用者端末５１の近傍に移動してくるまで、仲介端末探索機能部７４は、情報仲介端末５２−１を探索し続けるのである。
【０１９１】
従って、ある無線通信端末が利用者端末５１の近傍に移動してくると、仲介端末探索機能部７４は、その無線通信端末を情報仲介端末５２−１として認識し、ステップＳ６において、短距離無線通信可能な情報仲介端末５２−１があると判定し、そのことを短距離通信出力機能部７６に通知するのである。
【０１９２】
すると、ステップＳ７において、短距離通信出力機能部７６（即ち、図８の短距離無線通信部１３０等）は、情報仲介端末５２−１に、情報を短距離無線通信によって送信する。
【０１９３】
これにより、利用者端末５１の送信処理は終了となる。ただし、別の送信すべき情報がでてくる可能性もあるので、所定の条件で、利用者端末５１の送信処理が再開されるとよい。
【０１９４】
次に、図１２を参照して、利用者端末５１の受信処理について説明する。
【０１９５】
ステップＳ１１において、利用者端末５１は、受信すべき情報があるか否かが判定される。
【０１９６】
ステップＳ１１において、受信すべき情報がないと判定された場合、受信処理は終了となる。ただし、それ以降、受信すべき情報がでてくる可能性もあるので、所定の条件で、利用者端末５１の受信処理が再開されるとよい。或いは、ステップＳ１１の処理を省略し、受信すべき情報があることが、利用者端末５１の受信処理の開始条件とされてもよい。
【０１９７】
例えば、いま、上述した図１１の利用者端末５１の送信処理により、所定の情報が情報仲介端末５２−１に送信されたとする。
【０１９８】
この場合、情報仲介端末５２−１は、それを受信すると、一時格納する（図１３と図１８のステップＳ２１乃至Ｓ２５）。
【０１９９】
その後、情報仲介端末５２−１は、遮蔽物６１の外等にでて、情報処理装置５３と長距離無線通信が可能となった時点で、格納した情報（即ち、利用者端末５１からの情報）を、情報処理装置５３に長距離無線通信によって送信する（図１６と図１８のステップＳ５１乃至Ｓ５４）。
【０２００】
すると、情報処理装置５３は、それを受信し、それに対応する応答情報を生成する（図１７と図１８のステップＳ６１とＳ６２）。
【０２０１】
このような場合、ステップＳ１１において、利用者端末５１は、受信すべき情報があると判定し、ステップＳ１２において、図７の通信状態検知機能部７１（即ち、図８の通信状態検出部１３４等）が、長距離無線通信が可能であるか否かを判定する。
【０２０２】
例えば、いま、ステップＳ１２において、長距離無線通信が可能であると判定されたとする。
【０２０３】
このとき、情報処理装置５３も、利用者端末５１と長距離無線通信が可能であるか否かを判定しており、利用者端末５１と長距離無線通信が可能であると判定することになり、応答情報を、利用者端末５１に対して長距離無線通信によって送信してくる（図１７のステップＳ６３（ＹＥＳ），Ｓ６４（ＹＥＳ），Ｓ６５）
【０２０４】
すると、ステップＳ１３において、利用者端末５１は、その応答情報を、長距離無線通信によって受信する。詳細には、図８の通信状態検出部１３４が、長距離無線通信が可能であると判定すると、長距離無線通信部１３２が、ＣＰＵ１２１の制御に基づいて、送信されてきた情報を、アンテナ１３３を介して受信するのである。
【０２０５】
これにより、利用者端末５１の受信処理は終了となる。ただし、別の受信すべき情報がでてくる可能性もあるので、所定の条件で、利用者端末５１の受信処理が再開されるとよい。
【０２０６】
なお、ステップＳ１２において、長距離無線通信が可能であると判定された時点で、短距離無線通信が利用されていた場合、通信切替部１３５により長距離無線に切り替えられてから、ステップＳ１３の処理が実行される。
【０２０７】
これに対して、ステップＳ１２において、長距離無線通信が不可能であると判定された場合、ステップＳ１４において、仲介端末探索機能部７４は、短距離無線通信可能な情報仲介端末５２−２を探索し、ステップＳ１５において、短距離無線通信可能な情報仲介端末５２−２があるか否かを判定する。
【０２０８】
なお、ステップＳ１２において、長距離無線通信が不可能であると判定された時点で、長距離無線通信が利用されていた場合、通信切替部１３５により短距離無線に切り替えられてから、ステップＳ１４の処理が実行される。
【０２０９】
ステップＳ１５において、短距離無線通信可能な情報仲介端末５２−２が存在しないと判定された場合、処理はステップＳ１４に戻され、それ以降の処理が繰り返される。即ち、情報仲介端末５２−２が、利用者端末５１の近傍に移動してくるまで、仲介端末探索機能部７４は、情報仲介端末５２−２を探索し続けるのである。
【０２１０】
このとき、情報処理装置５３は、利用者端末５１の近傍を通過する無線通信端末を探索しており、利用者端末５１の近傍を通過する無線通信端末を見つけると、それを情報仲介端末５２−２とみなし、応答情報（即ち、利用者端末５１から見た場合、受信すべき情報）を、長距離無線通信によって情報仲介端末５２−２に送信する（図１７と図１９のステップＳ６３（ＹＥＳ），Ｓ６４（ＮＯ），Ｓ６６（ＹＥＳ），Ｓ６７）。
【０２１１】
情報仲介端末５２−２は、これを受信すると、一時格納する（図１４と図１９のステップＳ３１乃至Ｓ３５）。
【０２１２】
そして、情報仲介端末５２−２が利用者端末５１の近傍に移動してきたとき、ステップＳ１５において、利用者端末５１の仲介端末探索機能部７４は、短距離無線通信可能な情報仲介端末５２−２が存在すると判定し、そのことを短距離通信入力機能部７７に通知する。
【０２１３】
一方、情報仲介端末５２−２は、利用者端末５１の近傍に移動すると、長距離無線通信が不可能となるので、短距離無線通信に切り替え、格納した情報（情報処理装置５３から送信された応答情報）を、短距離無線通信によって利用者端末５１に送信する（図１５と図１９のステップＳ４１乃至Ｓ４４）。
【０２１４】
すると、短距離通信入力機能部７７（即ち、図８の短距離無線通信部１３０等）は、ステップＳ１６において、その情報を短距離無線通信によって受信し、ステップ１７において、受信した情報が、受信すべき情報であったか否かを判定する。
【０２１５】
いまの場合、受信した情報は、情報処理装置５３からの応答情報であるので、ステップ１７において、受信した情報が、受信すべき情報であったと判定され、情報記憶機能部７３がその情報を記憶し（即ち、図８の記憶部１２９等に記憶され）、利用者端末５１の受信処理は終了となる。ただし、別の受信すべき情報がでてくる可能性もあるので、所定の条件で、利用者端末５１の受信処理が再開されるとよい。
【０２１６】
ところで、受信すべき情報を有していない無線通信端末も、利用者端末５１の近傍を通り、何かしらの情報を送信してくる可能性がある。このような場合でも、利用者端末５１は、それが情報仲介端末５２−２からの情報である（その可能性がある）として受信することになるので、短距離通信入力機能部７７は、ステップＳ１７において、受信した情報が、受信すべき情報であるか否かを確認し、受信した情報が、受信すべき情報でないと判定した場合、それを廃棄し、処理をステップＳ１４に戻し、真の情報仲介端末５２−２が移動してくるのを待つのである。
【０２１７】
次に、図１３乃至図１６を参照して、情報仲介端末５２の処理について説明する。
【０２１８】
図１３は、情報仲介端末５２が、短距離無線通信によって情報を受信する処理（以下、短距離受信処理と称する）、具体的には、情報仲介端末５２−１が、利用者端末５１から情報を受信するときの処理を表している。
【０２１９】
図１４は、情報仲介端末５２が、長距離無線通信によって情報を受信する処理（以下、長距離受信処理と称する）、具体的には、情報仲介端末５２−２が、情報処理装置５３から情報を受信するときの処理を表している。
【０２２０】
図１５は、情報仲介端末５２が、短距離無線通信によって情報を送信する処理（以下、短距離送信処理と称する）、具体的には、情報仲介端末５２−２が、利用者端末５１に対して情報を送信するときの処理を表している。
【０２２１】
図１６は、情報仲介端末５２が、長距離無線通信によって情報を送信する処理（以下、長距離送信処理と称する）、具体的には、情報仲介端末５２−１が、情報処理装置５３に対して情報を送信するときの処理を表している。
【０２２２】
なお、情報仲介端末５２の、短距離受信処理、長距離受信処理、短距離送信処理、および、長距離送信処理のそれぞれは、基本的に独立したアルゴリズムである。
【０２２３】
はじめに、図１３を参照して、情報仲介端末５２（情報仲介端末５２−１）の短距離受信処理について説明する。
【０２２４】
ステップＳ２１において、情報仲介端末５２−１（図９の通信状態検出部１６４）は、長距離無線通信が可能であるか否かを判定する。
【０２２５】
ステップＳ２１において、長距離無線通信が可能であると判定された場合、処理はステップＳ２１に戻り、長距離無線通信が可能であるか否かが再度判定される。
【０２２６】
ところで、後述する他の処理（長距離受信処理、短距離送信処理、および、長距離送信処理）のそれぞれも独立して実行されており、いずれの処理においても、最初に長距離無線通信が可能であるか否かが判定され、その判定結果によって、処理が待機するものもあれば、処理が先に進むものある。
【０２２７】
即ち、短距離受信処理においては、長距離無線通信が可能である限り、処理は待機することになる。
【０２２８】
例えば、いま、情報仲介端末５２−１が、遮蔽物６１内に入ったとする。
【０２２９】
この場合、情報仲介端末５２−１は、ステップＳ２１において、長距離無線通信が不可能であると判定し、ステップＳ２２において、短距離無線通信に切り替える。具体的には、ステップＳ２２の処理は、図９の通信切替部１６５により実行される。
【０２３０】
ステップＳ２３において、図７の短距離通信入力機能部８１は、短距離無線通信による情報を受信したか否かを判定する。即ち、短距離通信入力機能部８１の少なくとも一部分である、図９の短距離無線通信部１６０に情報が受信されたか否かが判定される。
【０２３１】
ステップＳ２３において、短距離無線通信による情報を受信していないと判定した場合、情報仲介端末５２−１は、ステップＳ２４において、長距離無線通信が可能であるか否かを判定する。
【０２３２】
例えば、情報仲介端末５２−１は、利用者端末５１の近傍に近づくことなく、遮蔽物６１の外に出てしまったような場合、ステップＳ２４において、長距離無線通信が可能であると判定し、短距離受信処理を終了させるのである。ただし、情報仲介端末５２−１が移動する方向に、別の無線通信端末が利用者端末５１として待機している可能性もあるので、所定の条件で、情報仲介端末５２−１の短距離受信処理が再開されるとよい。
【０２３３】
これに対して、情報仲介端末５２−１は、遮蔽物６１の中にまだ位置する場合、ステップＳ２４において、長距離無線通信が不可能であると判定し、処理をステップＳ２３に戻し、それ以降の処理を繰り返す。即ち、短距離通信入力機能部８１は、長距離無線通信が不可能である限り（遮蔽物６１の中にいる限り）、短距離無線通信によって送信されてくる情報を待ち続ける。
【０２３４】
例えば、いま、情報仲介端末５２−１が、利用者端末５１の近傍に移動し、上述したように、図１１と図１８のステップ７の処理で、利用者端末５１が、所定の情報を短距離無線通信によって送信してきたとする。
【０２３５】
この場合、短距離通信入力機能部８１が、この情報を受信し（ステップＳ２３において、短距離無線通信による情報を受信したと判定し）、ステップＳ２５において、情報記憶機能部８２が、その情報を保存する（即ち、図９の記憶部１５９等に保存される）。
【０２３６】
これにより、短距離受信処理は終了となる。ただし、情報仲介端末５２−１が移動する方向に、別の無線通信端末が利用者端末５１として待機している可能性もあるので、所定の条件で、情報仲介端末５２−１の短距離受信処理が再開されるとよい。
【０２３７】
次に、図１４を参照して、情報仲介端末５２（情報仲介端末５２−２）の長距離受信処理について説明する。
【０２３８】
ステップＳ３１において、情報仲介端末５２−２（図９の通信状態検出部１６４）は、長距離無線通信が可能であるか否かを判定する。
【０２３９】
ステップＳ３１において、長距離無線通信が不可能であると判定された場合、処理はステップＳ３１に戻り、長距離無線通信が可能であるか否かが再度判定される。即ち、長距離受信処理においては、長距離無線通信が不可能である限り、処理は待機することになる。
【０２４０】
これに対して、情報仲介端末５２−２は、ステップＳ３１において、長距離無線通信が可能であると判定した場合、ステップＳ３２において、長距離無線通信に切り替える。具体的には、ステップＳ３２の処理は、図９の通信切替部１６５により実行される。
【０２４１】
ステップＳ３３において、図７の長距離通信入力機能部１０１は、長距離無線通信による情報を受信したか否かを判定する。即ち、長距離通信入力機能部１０１の少なくとも一部分である、図９の長距離無線通信部１６２に情報が受信されたか否かが判定される。
【０２４２】
ステップＳ３３において、長距離無線通信による情報を受信していないと判定した場合、情報仲介端末５２−２は、ステップＳ３４において、長距離無線通信が可能であるか否かを判定する。
【０２４３】
例えば、情報仲介端末５２−２は、遮蔽物６１の中に入ってしまったような場合、ステップＳ３４において、長距離無線通信が不可能であると判定し、長距離受信処理を終了させるのである。ただし、情報仲介端末５２−２は、再度遮蔽物６１等の外に出て、長距離無線通信が可能となることが多いので、所定の条件で、情報仲介端末５２−２の長距離受信処理が再開されるとよい。
【０２４４】
これに対して、情報仲介端末５２−２は、遮蔽物６１等に入らない限り、ステップＳ３４において、長距離無線通信が可能であると判定し、処理をステップＳ３３に戻し、それ以降の処理を繰り返す。即ち、長距離通信入力機能部１０１は、長距離無線通信が可能である限り、長距離無線通信によって送信されてくる情報を待ち続ける。
【０２４５】
例えば、いま、情報処理装置５３が、所定の情報を長距離無線通信によって送信してきたとする（図１７と図１９のステップＳ６７）。
【０２４６】
この場合、長距離通信入力機能部１０１が、この情報を受信し（ステップＳ３３において、長距離無線通信による情報を受信したと判定し）、ステップＳ３５において、情報記憶機能部１０２が、その情報を保存する（即ち、図９の記憶部１５９等に保存される）。
【０２４７】
これにより、長距離受信処理は終了となる。ただし、情報仲介端末５２−２は、このような情報を受信し、利用者端末５１にその情報を送信した後にも、情報処理装置５３から別の情報が送信されてくる場合もあるので、所定の条件で、情報仲介端末５２−２の長距離受信処理が再開されるとよい。
【０２４８】
次に、図１５を参照して、情報仲介端末５２（情報仲介端末５２−２）の短距離送信処理について説明する。
【０２４９】
ステップＳ４１において、情報仲介端末５２−２（図９の通信状態検出部１６４）は、長距離無線通信が可能であるか否かを判定する。
【０２５０】
ステップＳ４１において、長距離無線通信が可能であると判定された場合、処理はステップＳ４１に戻り、長距離無線通信が可能であるか否かが再度判定される。即ち、短距離送信処理においては、長距離無線通信が可能である限り、処理は待機することになる。
【０２５１】
例えば、いま、情報仲介端末５２−２が、遮蔽物６１内に入ったとする。
【０２５２】
この場合、ステップＳ４１において、図７の通信状態検知機能部１０３（即ち、図９の通信状態検出部１６４等）は、長距離無線通信が不可能であると判定し、ステップＳ４２において、通信方式切替機能部１０４（即ち、図９の通信切替部１６５等）は、短距離無線通信に切り替える。
【０２５３】
ステップＳ４３において、情報仲介端末５２−２は、短距離無線通信による送信すべき情報が保存されているか否かを判定する。
【０２５４】
即ち、図９の記憶部１５９等に、送信すべき情報が特に保存されていない場合、ステップＳ４３において、短距離無線通信により送信すべき情報が保存されていないと判定され、その処理は終了となる。
【０２５５】
ただし、情報仲介端末５２−２は、それ以降、長距離無線通信が再び可能となり、上述した図１４の長距離受信処理により、情報処理装置５３からの情報を受信する可能性もあるので、所定の条件で、情報仲介端末５２−２の短距離送信処理が再開されるとよい。
【０２５６】
これに対して、情報仲介端末５２−２は、上述した図１４の長距離受信処理により、情報処理装置５３からの情報を既に受信し、記憶部１５９等に記憶している場合、ステップＳ４３において、短距離無線通信による送信すべき情報が保存されていると判定し、ステップＳ４４において、送信すべき情報を、短距離無線通信によって送信するのである。
【０２５７】
具体的には、上述したように、図７の通信相手探索機能部１０５が、利用者端末５１を探索し、短距離通信出力機能部１０６が、情報記憶機能部１０２より、送信すべき情報を取得し、短距離無線通信で、利用者端末５１に送信するのである。
【０２５８】
これにより、短距離送信処理は終了となる。ただし、情報仲介端末５２−２は、それ以降、長距離無線通信が再び可能となり、上述した図１４の長距離受信処理により、情報処理装置５３からの情報を再度受信する可能性もあるので、所定の条件で、情報仲介端末５２−２の短距離送信処理が再開されるとよい。
【０２５９】
次に、図１６を参照して、情報仲介端末５２（情報仲介端末５２−１）の長距離送信処理について説明する。
【０２６０】
ステップＳ５１において、図７の通信状態検知機能部８３（即ち、図９の通信状態検出部１６４等）は、長距離無線通信が可能であるか否かを判定する。
【０２６１】
ステップＳ５１において、長距離無線通信が不可能であると判定された場合、処理はステップＳ５１に戻り、長距離無線通信が可能であるか否かが再度判定される。即ち、長距離送信処理においては、長距離無線通信が不可能である限り、処理は待機することになる。
【０２６２】
例えば、いま、情報仲介端末５２−１が、遮蔽物６１の中から外に出たとする。
【０２６３】
この場合、ステップＳ５１において、通信状態検知機能部８３は、長距離無線通信が可能であると判定し、ステップＳ５２において、通信方式切替機能部８４（即ち、図９の通信切替部１６５等）は、長距離無線通信に切り替える。
【０２６４】
ステップＳ５３において、情報仲介端末５２−１は、長距離無線通信による送信すべき情報が保存されているか否かを判定する。
【０２６５】
即ち、遮蔽物６１の中にいるとき、利用者端末５１に近づかず、利用者端末５１から何の情報も受信しなかったような場合、情報仲介端末５２−１は、ステップＳ５３において、長距離無線通信により送信すべき情報が保存されていないと判定し、その処理を終了させる。
【０２６６】
ただし、情報仲介端末５２−１は、それ以降、上述した図１３の短距離受信処理により、別の利用者端末５１からの情報を受信する可能性もあるので、所定の条件で、情報仲介端末５２−１の長距離送信処理が再開されるとよい。
【０２６７】
これに対して、情報仲介端末５２−１は、上述した図１３の短距離受信処理により、利用者端末５１からの情報を既に受信し、記憶部１５９等に記憶している場合、ステップＳ５３において、長距離無線通信による送信すべき情報が保存されていると判定し、ステップＳ５４において、送信すべき情報を、長距離無線通信によって送信するのである。
【０２６８】
具体的には、上述したように、図７の長距離通信出力機能部８５が、情報記憶機能部８２より送信すべき情報を取得し、長距離無線通信によって情報処理装置５３に送信するのである。
【０２６９】
これにより、長距離送信処理は終了となる。ただし、情報仲介端末５２−１は、それ以降、上述した図１３の短距離受信処理により、別の利用者端末５１からの情報を受信する可能性もあるので、所定の条件で、情報仲介端末５２−１の長距離送信処理が再開されるとよい。
【０２７０】
次に、図１７を参照して、情報処理装置５３の処理について説明する。
【０２７１】
ステップＳ６１において、図１０の情報処理装置５３のＣＰＵ１８１は、利用者端末５１または情報仲介端末５２からの情報を受信したか否かを判定する。
【０２７２】
ステップＳ６１において、利用者端末５１と情報仲介端末５２からの情報をいずれも受信していないと判定された場合、処理はステップＳ６１に戻され、利用者端末５１または情報仲介端末５２からの情報を受信したか否かが再度判定される。即ち、情報処理装置５３は、利用者端末５１または情報仲介端末５２から情報が送信されてくることを待ち続けるのである。
【０２７３】
上述したように、図１１のステップＳ３の処理で、利用者端末５１より情報が送信されたり、或いは、図１６と図１８のステップＳ５４の処理で、情報仲介端末５２から情報が送信されると、図７の長距離通信入力機能部９１（図１０の長距離無線通信部１８９等）は、それらの情報を受信し（即ち、ＣＰＵ１８１が、ステップＳ６１において、利用者端末５１または情報仲介端末５２からの情報を受信したと判定し）、ステップＳ６２において、ＣＰＵ１８１は、受信した情報に対して所定の処理を実行する。
【０２７４】
例えば、ステップＳ６２において、ＣＰＵ１８１は、受信された情報の内容を解析し、返答が必要な内容であった場合、応答情報を生成する。
【０２７５】
ステップＳ６３において、ＣＰＵ１８１は、利用者端末５１に返答の必要があるか否かを判定する。
【０２７６】
ステップＳ６３において、利用者端末５１に返答の必要がないと判定された場合、その処理は終了となる。ただし、それ以降も、利用者端末５１や情報仲介端末５２−１より、別の情報が送信されてくる可能性もあるので、所定の条件で、情報処理装置５３の処理が再開されるとよい。
【０２７７】
これに対して、例えば、上述したように、ＣＰＵ１８１は、応答情報等を生成しているような場合、ステップＳ６３において、利用者端末５１に返答の必要があると判定し、ステップＳ６４において、通信状態検出部１９１の検出結果に基づいて、利用者端末５１と長距離無線通信が可能であるか否かを判定する。
【０２７８】
ステップＳ６４において、利用者端末５１と長距離無線通信が可能であると判定した場合、ＣＰＵ１８１は、ステップＳ６５において、長距離無線通信部１８９を介して、利用者端末５１に情報を送信する。
【０２７９】
すると、利用者端末５１は、上述したように、図１２のステップＳ１３の処理で、この情報を受信する。
【０２８０】
これにより、その処理は終了となる。ただし、それ以降も、利用者端末５１や情報仲介端末５２−１より、別の情報が送信されてくる可能性もあるので、所定の条件で、情報処理装置５３の処理が再開されるとよい。
【０２８１】
これに対して、ステップＳ６４において、利用者端末５１と長距離無線通信が不可能であると判定した場合、ＣＰＵ１８１は、ステップＳ６６において、利用者端末５１の近傍を通過する情報仲介端末５２−２があるか否かを判定する。
【０２８２】
このとき、上述したように、ステップＳ６１の処理で受信された情報の中に、利用者端末５１の位置情報が含まれているので、ＣＰＵ１８１は、ステップＳ６６において、その位置情報で指定されている場所に近づく無線通信端末があるか否かを監視することで、利用者端末５１の近傍を通過する情報仲介端末５２−２があるか否かを判定する。
【０２８３】
ステップＳ６６において、利用者端末５１の近傍を通過する情報仲介端末５２−２がないと判定された場合、処理はステップＳ６６に戻され、利用者端末５１の近傍を通過する情報仲介端末５２−２があるか否かが再度判定される。即ち、情報処理装置５３は、利用者端末５１の近くを通る無線通信端末（情報仲介端末５２−２の候補）が現れるのを待ち続ける。
【０２８４】
そして、利用者端末５１の近くを通る無線通信端末が現れると、ＣＰＵ１８１は、その無線通信端末を情報仲介端末５２−２であるとみなすことで、ステップＳ６６において、利用者端末５１の近傍を通過する情報仲介端末５２−２があると判定する。
【０２８５】
ステップＳ６７において、図７の長距離通信出力機能部９２（図１０の長距離無線通信部１８９等）は、情報仲介端末５２−２に情報を送信する。
【０２８６】
すると、情報仲介端末５２−２は、上述したように、図１４と図１９のステップＳ３３の処理で、この情報を受信する。
【０２８７】
これにより、その処理は終了となる。ただし、それ以降も、利用者端末５１や情報仲介端末５２−１より、別の情報が送信されてくる可能性もあるので、所定の条件で、情報処理装置５３の処理が再開されるとよい。
【０２８８】
次に、図２０乃至図２４を参照して、第１実施形態の無線通信システムの具体的な３つの適用例について説明する。
【０２８９】
即ち、第１の適用例は、図２０と図２１に示されており、上述した従来の図４と同様に、利用者端末を搭載した自動車が、何らかの原因で、トンネル内等の通信圏外の場所で停止してしまい、利用者端末が、緊急通報等を、トンネルの外の情報処理装置に伝達する用途として、第１実施形態の無線通信システムが適用された例である。
【０２９０】
第２の適用例は、図２２と図２３に示されており、利用者端末を保有する利用者が、山の上等の通信圏外の場所にいる場合、利用者端末が、緊急通報等を、山の下の情報処理装置に伝達する用途として、第１実施形態の無線通信システムが適用された例である。
【０２９１】
第３の適用例は、図２４に示されており、遊園地のアトラクション等、入場に所定の認証が必要な場合、その認証を行うシステムとして、第１実施形態の無線通信システムが適用された例である。
【０２９２】
以下、第１の適用例、第２の適用例、および、第３の適用例について、その順番に個別に説明していく。
【０２９３】
はじめに、第１の適用例について説明する。
【０２９４】
図２０に示されるように、利用者端末５１が搭載された自動車２１１が、トンネル内等の遮蔽物６１の中で移動することが不可能となり、利用者端末５１が、そのことを、例えば、緊急通報データ等の情報として、トンネルの外部（遮蔽物６１の外）の情報処理装置５３に伝達しようとしているとする。
【０２９５】
この場合、仮に、遮蔽物６１が存在しなければ、利用者端末５１は、緊急通報データを、長距離無線通信によって、長距離用アンテナ１３３を介して情報処理装置５３に直接送信することができる。
【０２９６】
しかしながら、図２０に示されるように、遮蔽物６１が存在するので、利用者端末５１は、情報処理装置５３と長距離無線通信を行うことができず（即ち、情報処理装置５３の通信圏外に位置することになり）、このままでは、緊急通報データを情報処理装置５３に伝送することができない。
【０２９７】
そこで、上述したように、このような場合、利用者端末５１は、利用する無線通信方式を、長距離無線通信から短距離無線通信に切換え、自分自身と同様な無線通信端末、即ち、情報仲介端末５２−１が、自分自身の近傍を通過するのを待つのである。
【０２９８】
トンネル内等であれば、他の自動車も多数通過し、利用者端末５１と同様な無線通信端末を搭載した自動車も数多く通過する。例えば、そのような自動車のうちの自動車２１２−１が、利用者端末５１の近傍を最初に通過したとすると、上述したように、利用者端末５１は、緊急通報データを、短距離無線通信によって、短距離用のアンテナ１３１を介して、自動車２１２−１に搭載された無線通信端末、即ち、情報仲介端末５２−１に向けて送信する。
【０２９９】
情報仲介端末５２−１は、その緊急通報データを、短距離用のアンテナ１６１を介して受信すると、一時保存する。その後、自動車２１２−１がトンネルの外に出ると（遮蔽物６１の外に出ると）、情報仲介端末５２−１は、長距離無線通信が可能となるので（情報処理装置５３の通信圏内に入るので）、保存した緊急通報データを、長距離無線通信によって、長距離用のアンテナ１６３を介して情報処理装置５３に送信する。
【０３００】
図４の従来の無線通信システムのように、ここで、処理が終了されてしまうと、利用者端末５１は、緊急通報データが情報処理装置５３に正確に伝わったことの保証を得ることができない。換言すると、利用者端末５１は、情報処理装置５３に緊急通報データが正確に伝わったのか否かを確認するすべがない。即ち、上述した従来の課題が発生してしまうことになる。
【０３０１】
そこで、第１実施形態においては、情報処理装置５３は、緊急通報データを、情報仲介端末５２−１より受け取ると、さらに、緊急通報データに対する応答情報を生成し、その応答情報を利用者端末５１まで運んでもらうための自動車、即ち、自動車２１１（利用者端末５１）の近傍を通過すると予想される自動車（正確には、それに搭載された無線通信端末）を探索する。
【０３０２】
例えば、いま、図２１に示されるように、情報処理装置５３は、そのような自動車として自動車２１２−２を探索した場合、自動車２１２−２に搭載された無線通信端末を、情報仲介端末５２−２とみなし、先に生成した応答情報を、長距離無線通信によって情報仲介端末５２−２に送信する。
【０３０３】
情報仲介端末５２−２は、その応答情報を、長距離用アンテナ１６３を介して受信すると、一時保存する。その後、自動車２１２−２がトンネルの中に入り（遮蔽物６１の中に入り）自動車２１１の近傍を通過したとき、情報仲介端末５２−２は、保存した情報、即ち、緊急通報データに対する応答情報を、短距離無線通信によって、短距離用のアンテナ１６１を介して利用者端末５１に送信する。
【０３０４】
利用者端末５１は、その情報、即ち、緊急通報データに対する応答情報を、短距離用アンテナ１３１を介して受信する。
【０３０５】
このように、第１実施形態においては、情報処理装置５３が、受信した緊急通報データに対する応答情報を生成し、その応答情報を、情報仲介端末５２−２を介して、利用者端末５１に確実かつ迅速に伝達することができるので、利用者端末５１は、この応答情報を受信することによって、先に送信した緊急通報データが情報処理装置５３に確実に伝達されたことを確認することが可能になる。即ち、従来の課題を解決することが可能になる。
【０３０６】
なお、必要に応じてさらに、利用者端末５１と情報処理装置５３とは、上述した一連の処理（図２０に示される処理と、図２１に示される処理）を繰り返し実行することにより、その他の情報も相互に受け渡しすることが可能になる。
【０３０７】
次に、図２２と図２３を参照して、第２の適用例について説明する。
【０３０８】
第２の適用例における基本的な思想は、第１の適用例におけるそれと基本的に変わりない。ただし、利用者端末５１や情報仲介端末５２は、第１の適用例においては、自動車に搭載される、据置型の無線通信端末とされていたが、第２の適用例においては、携帯電話機等の、携帯型の無線通信端末とされている。
【０３０９】
図２２に示されるように、利用者端末５１を保有する利用者２２２が、山２２１の上にいるとき、緊急で山２２１の麓や他の地域の人（図示せず）に連絡を取ろうとしているとする。
【０３１０】
この場合、図示はしないが、仮に、利用者端末５１が携帯電話機とされ、山２２１の上に、その携帯電話機と無線通信可能な基地局が存在すれば、利用者端末５１は、その基地局を介して情報処理装置５３と直接交信することができる。
【０３１１】
しかしながら、図２２に示されるように、山２２１の上には、そのような基地局が存在せず、例えば、一番近い基地局が情報処理装置５３とされると、利用者は、携帯電話機である利用者端末５１を利用して、山２２１の麓や他の地域の人と交信することができない。
【０３１２】
そこで、第１の適用例と同様に、このような場合、利用者端末５１は、利用する無線通信方式を、長距離無線通信から短距離無線通信に切換え、自分自身と同様な無線通信端末、即ち、情報仲介端末５２−１が、自分自身の近傍を通過することを待つ（或いは、そのような場所に移動する）のである。
【０３１３】
例えば、いま、図２２に示されるように、利用者２２２が、リフトやゴンドラなど、他の人や物が通過する場所にいるとする。この場合、ゴンドラ２２３−１に乗ろうとしている他の人（図示せず）が、無線通信端末（携帯電話機等）を有していれば、利用者端末５１は、その無線通信端末を情報仲介端末５２−１とみなし、所定の情報（例えば、第１の適用例と同様に、緊急通報データ）を、短距離無線通信によって情報仲介端末５２−１に送信する。
【０３１４】
情報仲介端末５２−１は、その緊急通報データを受信すると、一時保存する。その後、情報仲介端末５２−１の保有者がゴンドラ２２３−１に乗り、そのゴンドラ２２３−１が山２２１の麓まで降りると、情報仲介端末５２−１は、情報処理装置５３の通信圏内に入るので、保存した緊急通報データを、長距離無線通信によって情報処理装置５３に送信する。
【０３１５】
情報処理装置５３は、緊急通報データを受信すると、さらに、緊急通報データに対する応答情報を生成する。或いは、いまの場合、情報処理装置５３は、携帯電話機の基地局であるので、緊急通報データを、所定の情報サーバ（図示せず）等に送信し、その情報サーバが生成した応答情報を受信する。
【０３１６】
そして、情報処理装置５３は、その応答情報を利用者端末５１まで運んでもらうための無線通信端末、即ち、図２３に示されるように、山２２１の上に向かうゴンドラ２２３−２に乗る人が保有している、携帯電話機等の無線通信端末を探索する。
【０３１７】
例えば、いま、情報処理装置５３は、そのような無線通信端末を探索した場合、図２３に示されるように、その無線通信端末を、情報仲介端末５２−２とみなし、応答情報を、長距離無線通信によって情報仲介端末５２−２に送信する。
【０３１８】
情報仲介端末５２−２は、その応答情報を受信すると、一時保存する。その後、情報仲介端末５２−２の保有者がゴンドラ２２３−２に乗り、そのゴンドラ２２３−２が山２２１の上まで登ると、情報仲介端末５２−２は、保存した応答情報を、短距離無線通信によって利用者端末５１に送信する。
【０３１９】
その後も、利用者端末５１と情報処理装置５３とは、上述した一連の処理（図２２に示される処理と、図２３に示される処理）を繰り返し実行することにより、その他の情報も相互に受け渡しすることが可能になる。
【０３２０】
なお、いまの場合、情報仲介端末５２−１と情報仲介端末５２−２は、ゴンドラ２２３−１またはゴンドラ２２３−３に乗る人が保有している、携帯型の無線通信端末（例えば、携帯電話機等）とされたが、ゴンドラ２２３−１やゴンドラ２２３−２自身に搭載される、据置型の無線通信端末とされてもよい。
【０３２１】
次に、図２４を参照して、第３の適用例について説明する。
【０３２２】
第３の適用例は、第１や第２の適用例とは異なり、図２４に示されるように、遊園地などのアトラクションであって、利用者２４３−１が、アトラクション２４１−１を利用した後に、アトラクション２４１−２を利用する仕組みとなっている場合における、ゲート管理システムに適用された例である。
【０３２３】
即ち、図２４に示されるように、入場カード等、利用者２４３−１が持つカード型の無線通信装置２５２−１が、情報の仲介機能を有する。換言すると、カード型の無線通信装置２５２−１が、これまでの情報仲介端末５２−１に相当する。なお、以下、カード型の無線通信装置を、単にカードと称する。
【０３２４】
この場合、利用者２４３−１が、アトラクション２４１−１のゲート２４２−１から退場するとき、そのゲート２４２−１の付近に設置されている情報処理装置２５１が、所定の情報（例えば、退場記録）を、利用者２４３−１が保有しているカード２５２−１に送信する。即ち、情報処理装置２５１が、これまでの利用者端末５１に相当する。
【０３２５】
カード２５２−１は、その情報を受信すると、一時保存する。その後、利用者２４３−１が、アトラクション２４１−２のゲート２４２−２まで移動すると、カード２５２−１は、保存した情報を、そのゲート２４２−２の付近に設置されている情報処理装置２５３に送信する。即ち、情報処理装置２５３が、これまでの情報処理装置５３に相当する。
【０３２６】
情報処理装置２５３は、この情報を受信することで、カード２５２−１を有する利用者２４３−１が、アトラクション２４１−１を既に利用したことを確認することができ、その結果として、ゲート２４２−２を開門する等の処理を実行することで、利用者２４３−１の入場を許可することが可能になる。
【０３２７】
このように、人の出入りがあれば各ゲート間を結ぶ通信機能がなくても、（即ち、有線回線を構築したり、特別な無線ＬＡＮを構築したりしなくても）、ゲート管理システムを構築することが可能となる。
【０３２８】
その他、会社の入退場システム、美術館の入退場システム（複数棟存在する場合における別棟への移動の管理システム）、または、駅の乗り換えの入退場システム等、様々な形態の入退場システムも、全く同様に構築することも可能である。
【０３２９】
さらに、第１実施形態においては、情報は一方向のみならず、双方向に伝達可能とされている。換言すると、例えば、図２４において、情報処理装置２５３に着目すると、情報処理装置２５３は、情報仲介端末、即ち、カード２５２−１を介して、情報を受信するのみならず、他の情報仲介端末、即ち、他のカード２５２−２を介して、情報を送信することも可能である。
【０３３０】
従って、情報処理装置２５３は、アトラクション２４１−１から、カード２５２−１（利用者２４３−１）を介して伝送されてきた、退場記録以外の情報を、今度は、別のカード２５２−２にさらに送信することもできる。
【０３３１】
即ち、他の利用者２４３−２が、アトラクション２４１−２のゲート２４２−２から退場するとき、そのゲート２４２−２の付近に設置されている情報処理装置２５３が、所定の情報を、利用者２４３−２が保有しているカード２５２−２に送信する
【０３３２】
カード２５２−２は、その情報を受信すると、一時保存する。その後、利用者２４３−２が、アトラクション２４１−３のゲート２４２−３まで移動すると、カード２５２−２は、保存した情報を、そのゲート２４２−３の付近に設置されている情報処理装置２５４に送信する。即ち、情報処理装置２５４が、これまでの利用者端末５１に相当する。
【０３３３】
なお、アトラクション２４１−３は、アトラクション２４１−１とは異なるアトラクションであってもよいし、アトラクション２４１−１自身であってもよい。即ち、情報処理装置２５４は、情報処理装置２５１とは異なる装置であってもよいし、情報処理装置２５１自身であってもよい。
【０３３４】
このように、従来であれば、有線や無線ＬＡＮ等の構築が必須であったシステムに対して、第１実施形態を適用することで、有線や無線ＬＡＮ等の構築が不要となるのである。
【０３３５】
（第２実施形態）
【０３３６】
次に、図２５乃至図３２を参照して、第２実施形態が適用される無線通信システムについて説明する。
【０３３７】
図２５と図２６は、第２実施形態が適用される無線通信システムの構成例を表している。
【０３３８】
第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、図２５と図２６に示される、利用者端末５１と情報処理装置５３とが相互に情報を受け渡しすることが目的とされている。
【０３３９】
ただし、第１実施形態においては、利用者端末５１にとって、短距離無線通信によって情報を送信する相手は、基本的に１台の無線通信端末（情報仲介端末５２−１）とされている。同様に、情報処理装置５３にとって、長距離無線通信によって応答情報等を送信する相手は、基本的に１台の無線通信端末（情報仲介端末５２−２）とされている。
【０３４０】
これに対して、第２実施形態においては、図２５に示されるように、利用者端末５１は、その近傍を通過する、複数の情報仲介端末（図２５の例では、３台の情報仲介端末５２−１乃至情報仲介端末５２−３）のそれぞれに対して、同一の情報を、短距離無線通信によって繰り返し送信し続ける。
【０３４１】
そして、各情報仲介端末のそれぞれは、遮蔽物６１から抜け出し、長距離無線通信が可能な領域へ移動したとき、情報処理装置５３に対して、利用者端末５１から受信した情報を、長距離無線通信によってそれぞれ送信する。
【０３４２】
即ち、本実施の形態においては、無線通信の利用が前提とされているが、無線通信は、有線通信に比較して、１回の通信で確実に情報を伝達する保証がないという課題を有している。従って、第１実施形態は、１台の情報仲介端末５２−１が、利用者端末５１から情報を短距離無線通信によって受信し、その情報を長距離無線通信によって情報処理装置５３に送信するといった形態とされているため、利用者端末５１から情報処理装置５３に情報が確実に伝達される保証がないという課題が発生してしまう。
【０３４３】
そこで、この第１実施形態が有する課題を解決するために、第２実施形態においては、利用者端末５１は、情報を複数回送信する（即ち、複数の情報仲介端末５２−ｋ（ｋは任意の整数値）のそれぞれに送信する）のである。
【０３４４】
同様に、第１実施形態は、１台の情報仲介端末５２−２（図６）が、情報処理装置５３から情報（応答情報等）を長距離無線通信によって受信し、その情報を短距離無線通信によって利用者端末５１に送信するといった形態とされているため、情報処理装置５３から利用者端末５１に情報が確実に伝達される保証がないという課題が発生してしまう。
【０３４５】
或いは、図６の例では、情報処理装置５３から応答情報を受信した情報仲介端末５２−２は、利用者端末５１の近傍を通過しているが、実際には、情報仲介端末５２−２が、利用者端末５１の近傍を通るとは限らず、このような観点からも、情報処理装置５３から利用者端末５１に応答情報が確実に伝達される保証がないという課題が発生してしまう。
【０３４６】
そこで、この第１実施形態が有する課題を解決するために、第２実施形態においては、情報処理装置５３も、情報（応答情報等）を複数回送信する（即ち、複数の情報仲介端末５２−ｌ（ｌは、任意の整数値である。ただし、一般的には、上述したｋとは異なる）のそれぞれに送信する）のである。
【０３４７】
即ち、情報処理装置５３は、最初に、情報仲介端末５２−１から情報を受信すると、それに対する処理、例えば、受信した情報に対する応答情報を生成する処理を実行する。それ以降、情報処理装置５３は、情報仲介端末５２−２や情報仲介端末５２−３からも、同じ情報を繰り返し受信することになるが、２回目以降に受信した情報については、読み捨てる（廃棄する）。
【０３４８】
そして、情報処理装置５３は、受信した情報に対する処理を行った後、即ち、例えば、応答情報を生成した後、図２６に示されるように、利用者端末５１の近傍を通過することが予測される、複数の情報仲介端末（図２６の例では、３台の情報仲介端末５２−４乃至情報仲介端末５２−６）のそれぞれに対して、応答情報を長距離無線通信によって繰り返し送信し続ける。
【０３４９】
情報処理装置５３からの応答情報を受信した、複数の情報仲介端末のうちの、利用者端末５１の近傍を実際に通過した情報仲介端末（図２６の例では、情報仲介端末５２−６）が、応答情報を、短距離無線通信によって利用者端末５１に送信する。
【０３５０】
この間、利用者端末５１は、複数の情報仲介端末（図示せず）のそれぞれに対して、情報処理装置５３に伝達すべき情報を短距離無線通信によって繰り返し送信し続けているので、情報仲介端末５２−６から短距離無線通信によって送信された応答情報を受信した時点で、情報処理装置５３に伝達すべき情報の送信を終了する。
【０３５１】
その後、図示はされていないが、利用者端末５１は、応答情報を受信したことを示す受信確認情報（いままで、送信していた内容とは異なる新たな情報）を、情報仲介端末に短距離無線通信によって送信することで、応答情報を受信したことを、情報処理装置５３に通知することもできる。
【０３５２】
この場合、受信確認情報を仲介する情報仲介端末は、応答情報を短距離無線通信によって利用者端末５１に送信した情報仲介端末５２−６自身であってもよいし、それ以降に、利用者端末５１の近傍を通過する他の無線通信端末であってもよい。
【０３５３】
また、利用者端末５１は、先に送信した情報と同様に、受信確認情報も、複数の情報仲介端末（無線通信端末）に対して、短距離無線通信によって繰り返し送信し続けることができる。この場合も、利用者端末５１は、図示せぬ他の情報仲介端末から短距離無線通信によって送信された、受信確認情報に対する応答情報を受信した時点で、受信確認情報の送信を終了する。
【０３５４】
なお、図２５の情報仲介端末５２−１乃至情報仲介端末５２−３や、図２６の情報仲介端末５２−６等は、利用者端末５１からの情報、または、情報処理装置５３からの応答情報等の情報を無線送信した後は、それらの情報を削除する。また、情報を送信する機会のなかった、図２６の情報仲介端末５２−４や情報仲介端末５２−５等は、一定時間経過した後に情報を削除する。これにより、利用者端末５１のセキュリティを確保することが可能になる。
【０３５５】
また、第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、処理の順序は特に限定されない。即ち、上述した例のように、図２５に示される処理が行われた後、図２６に示される処理が行われてもよいし、その逆の順序、即ち、図２６に示される処理が行われた後、図２５に示される処理が行われてもよい。
【０３５６】
図２７は、第２実施形態が適用される無線通信システムの各機能を説明する機能ブロック図であり、第１実施形態のそれ、即ち、図７の機能ブロック図と対応するブロックには、対応する符号が付されている。
【０３５７】
図７と図２７とを比較するに、第２実施形態の無線通信システムにおいては、第１実施形態のそれに対して、利用者端末５１に情報出力判断機能部３０１が追加され、情報処理装置５３に情報出力判断機能部３１１が追加されている。
【０３５８】
情報出力判断機能部３０１は、利用者端末５１（短距離通信入力機能部７７）が受信した情報に基づいて、次に出力すべき情報を選択し、出力するか否かを判定し、その判定結果を短距離通信出力機能部７６に通知する。例えば、利用者端末５１が複数の情報仲介装置５２のそれぞれに向かって情報を送信しているときに、応答情報を受信すると、情報出力判断機能部３０１は、短距離通信出力機能部７６に対して、繰り返し出力している情報の出力を停止させ、上述した受信確認情報等の新たな情報を出力させることを指示する。
【０３５９】
なお、それ以外については、第２実施形態の無線通信システムは、第１実施形態の無線通信システムと同様の機能を有している。即ち、情報出力判断機能部３０１と情報出力判断機能部３１１以外のブロック（図２７）は、第１実施形態の対応するブロック（図７）と基本的に同様とされるので、それらの説明については省略する。
【０３６０】
また、第２実施形態の無線通信システムを構成する、利用者端末５１、情報仲介端末５２、および、情報処理装置５３のそれぞれは、図２７の機能を有するものであれば、その形態は特に限定されず、様々な形態を取ることが可能である。
【０３６１】
具体的には、例えば、第２実施形態においても、利用者端末５１は上述した図８に示される様に、情報仲介端末５２は上述した図９に示される様に、情報処理装置５３は上述した図１０に示される様に、それぞれ構成することが可能である。
【０３６２】
この場合、情報出力判断機能部３０１は、例えば、ＣＰＵ１２１（図８）が実行するソフトウエアとして構成することができる。同様に、情報出力判断機能部３１１は、例えば、ＣＰＵ１８１（図１０）が実行するソフトウエアとして構成することができる。
【０３６３】
次に、図２８乃至図３０のフローチャート、および、図３１と図３２のアローチャートを参照して、第２実施形態が適用される無線通信システムの処理について説明する。図２８と図２９は、利用者端末５１の処理を表している。図３０は、情報処理装置５３の処理を表している。なお、情報仲介端末５２の処理は、第１実施形態のそれと基本的に同様とされるので、上述した図１３乃至図１６がそのまま引用される。図３１と図３２は、利用者端末５１、情報仲介端末５２（図３１の場合、情報仲介端末５２−１、図３２の場合、情報仲介端末５２−６）、および、情報処理装置５３とのそれぞれの処理の関係を表している。
【０３６４】
以下、図２８乃至図３０を参照して、第２実施形態における、利用者端末５１、および、情報処理装置５３の処理について個別に説明する。また、上述したように、第２実施形態における情報仲介端末５２の処理は、第１実施形態のそれと基本的に同様とされるので、ここでは、その説明については省略する。ただし、これら装置の相互の処理の関係は、図３１と図３２の対応するステップを参照することで、容易に理解することが可能である。
【０３６５】
はじめに、図２８と図２９を参照して、利用者端末５１の処理について説明する。
【０３６６】
はじめに、ステップＳ８１において、利用者端末５１は、情報処理装置５３に対して、送信すべき情報があるか否かを判定する。
【０３６７】
ステップＳ８１において、送信すべき情報がないと判定された場合、処理はステップＳ８１に戻され、送信すべき情報があるか否かが再度判定される。即ち、利用者端末５１は、情報処理装置５３に対して送信すべき情報がでてきた時点で、それを即送信できる様、処理を待機状態にしておくのである。
【０３６８】
情報処理装置５３に対して送信すべき情報がでてきた場合、ステップＳ８１において、送信すべき情報があると判定され、ステップＳ８２において、図２７の通信状態検知機能部７１（即ち、図８の通信状態検出部１３４等）が、長距離無線通信が可能であるか否かを判定する。
【０３６９】
ステップＳ８２において、長距離無線通信が可能であると判定された場合、ステップＳ８３において、利用者端末５１は、送信すべき情報を、長距離無線通信によって情報処理装置５３に送信する。詳細には、図８の通信状態検出部１３４が、長距離無線通信が可能であると判定すると、長距離無線通信部１３２が、ＣＰＵ１２１の制御に基づいて、送信すべき情報を、アンテナ１３３を介して送信するのである。
【０３７０】
その後、情報処理装置５３が、その情報を受信し、それに対応する応答情報を、長距離無線通信で送信してくる（図３０のステップＳ１０１（ＹＥＳ），Ｓ１０２（ＮＯ），Ｓ１０５，Ｓ１０６（ＹＥＳ），Ｓ１０７（ＹＥＳ），Ｓ１０８）。
【０３７１】
すると、ステップＳ８４において、利用者端末５１は、その応答情報を長距離無線通信によって受信する。
【０３７２】
これにより、利用者端末５１の処理は終了となる。ただし、別の送信すべき情報がでてくる可能性もあるので、所定の条件で、利用者端末５１の処理が再開されるとよい。
【０３７３】
なお、ステップＳ８２において、長距離無線通信が可能であると判定された時点で、短距離無線通信が利用されていた場合、通信切替部１３５により長距離無線通信に切り替えられてから、ステップＳ８３の処理が実行される。
【０３７４】
これに対して、ステップＳ８２において、長距離無線通信が不可能であると判定された場合、ステップＳ８５において、図２７の通信方式切替機能部７２（即ち、図８の通信切替部１３５等）は、短距離無線通信に切り替える。
【０３７５】
すると、仲介端末探索機能部７４は、短距離無線通信可能な情報仲介端末を探索し、ステップＳ８６において、短距離無線通信可能な情報仲介端末（送信すべき情報を送信する相手）があるか否かを判定する。
【０３７６】
ステップＳ８６において、短距離無線通信可能な情報仲介端末（送信すべき情報を送信する相手）がないと判定された場合、処理はステップＳ８６に戻され、それ以降の処理が繰り返される。即ち、送信すべき情報を仲介する情報仲介端末となる無線通信端末が、利用者端末５１の近傍に移動してくるまで、仲介端末探索機能部７４は、情報仲介端末を探索し続けるのである。
【０３７７】
例えば、図２５に示されるように、最初に、情報仲介端末５２−１が利用者端末５１の近傍に移動してくると、仲介端末探索機能部７４は、ステップＳ８６において、短距離無線通信可能な情報仲介端末５２−１があると判定し、そのことを短距離通信出力機能部７６に通知するのである。
【０３７８】
すると、ステップＳ８７において、短距離通信出力機能部７６（即ち、図８の短距離無線通信部１３０等）は、情報仲介端末５２−１に、情報を短距離無線通信によって送信する。
【０３７９】
そして、ステップＳ８８において、仲介端末探索機能部７４は、短距離無線通信可能な情報仲介端末（応答情報を保存している無線通信端末）があるか否かを判定する。
【０３８０】
ステップＳ８８において、短距離無線通信可能な情報仲介端末（応答情報を保存している無線通信端末）がないと判定された場合、処理はステップＳ８６に戻され、それ以降の処理が繰り返される。
【０３８１】
即ち、短距離無線通信可能な情報仲介端末（応答情報を保存している無線通信端末）が、利用者端末５１の近傍に移動してくるまで、ステップＳ８６乃至Ｓ８８の処理が繰り返されて、その他の情報仲介端末（例えば、図２５の情報仲介端末５２−２や情報仲介端末５２−３）が、利用者端末５１の近傍を通過してくる毎に、それらの情報仲介端末に対して、情報（情報処理装置５３に伝達すべき情報）を、短距離無線通信によってそれぞれ送信するのである。
【０３８２】
この間、利用者端末５１からの情報を受信した情報仲介端末（図２５の情報仲介端末５２−１等）は、遮蔽物６１の外等にでて、情報処理装置５３と長距離無線通信が可能となると、利用者端末５１からの情報を、情報処理装置５３に長距離無線通信によって送信する（図１３と図３１のステップＳ２１乃至Ｓ２５、および、図１６と図３１のステップＳ５１乃至Ｓ５４）。
【０３８３】
すると、情報処理装置５３は、その情報を受信し、その情報と同じ内容の情報をまだ受信していなかった場合、その情報に対応する応答情報を生成する（図３０と図３１と図３２のステップＳ１０１（ＹＥＳ），Ｓ１０２（ＹＥＳ），Ｓ１０３（ＮＯ），Ｓ１０５，Ｓ１０６（ＹＥＳ））。
【０３８４】
そして、情報処理装置５３は、利用者端末５１の近傍を通過する情報仲介端末（図２６の例では、情報仲介端末５２−４乃至情報仲介端末５２−６）を探索する度に、その情報仲介端末に対して、先に生成した応答情報を、長距離無線通信によって送信する（図３０と図３２のステップＳ１０７（ＮＯ）の後、ステップＳ１０９乃至Ｓ１１１の処理の繰り返し）。
【０３８５】
例えば、図２６の情報仲介端末５２−６は、これを受信すると、一時格納し（図１４と図３２のステップＳ３１乃至Ｓ３５）、利用者端末５１の近傍に移動する。
【０３８６】
このとき、ステップＳ８８において、利用者端末５１の仲介端末探索機能部７４は、短距離無線通信可能な情報仲介端末５２−６（応答情報を保存している情報仲介端末５２−６）が存在すると判定し、そのことを短距離通信入力機能部７７に通知する。
【０３８７】
一方、情報仲介端末５２−６も、利用者端末５１の近傍に移動すると、長距離無線通信が不可能となり、短距離無線通信に切り替え、格納した情報（情報処理装置５３から送信された応答情報）を、短距離無線通信によって利用者端末５１に送信する（図１５と図３２のステップＳ４１乃至Ｓ４４）。
【０３８８】
すると、短距離通信入力機能部７７（即ち、図８の短距離無線通信部１３０等）は、ステップＳ８９において、その情報を短距離無線通信によって受信し、ステップ９０において、受信した情報が、応答情報であったか否かを判定する。
【０３８９】
ステップＳ９０において、受信した情報が、応答情報ではなかったと判定された場合も、処理は、ステップＳ８６に戻され、それ以降の処理が繰り返される。即ち、いままで繰り返し送信されていた情報が、利用者端末５１より引き続き繰り返し送信される。
【０３９０】
これに対して、いまの場合、受信した情報は、情報処理装置５３からの応答情報であるので、ステップ９０において、受信した情報が、応答情報であったと判定され、情報記憶機能部７３によりその情報が記憶される（即ち、図８の記憶部１２９等に記憶される）とともに、そのことが、情報出力判断機能部３０１に通知される。
【０３９１】
情報出力判断機能部３０１は、この通知を受けると、いままで繰り返し送信されていた情報（ステップＳ８１の処理で送信すべき情報と判定された情報）の送信を停止させる指令を短距離通信出力機能部７６に供給する。
【０３９２】
短距離通信出力機能部７６は、この指令を受けて、いままで繰り返し送信していた情報の送信処理を停止すると、図２９のステップＳ９１において、長距離無線通信が可能であるか否かを判定する。
【０３９３】
即ち、利用者端末５１は、こんどは、図２９のステップＳ９１乃至Ｓ９９の処理を実行することで、上述した受信確認情報を情報処理装置５３に伝達し、情報処理装置５３からの、その受信確認情報に対する応答情報を取得する。
【０３９４】
換言すると、図２９のステップＳ９１乃至Ｓ９９のそれぞれの処理は、送信すべき情報が、受信確認情報とされている以外、図２８のステップＳ８２乃至Ｓ９０のそれぞれの処理と、基本的に同様とされている。従って、図２９のステップＳ９１乃至Ｓ９９の処理の説明については省略する。
【０３９５】
なお、ステップＳ９３の処理が終了されるか、または、ステップＳ９９の処理でＹＥＳであると判定されると、利用者端末５１の処理は終了となる。ただし、それ以降、さらに別の送信すべき情報がでてくる可能性もあるので、所定の条件で、利用者端末５１の処理が再開されるとよい。
【０３９６】
次に、図３０を参照して、情報処理装置５３の処理について説明する。
【０３９７】
ステップＳ１０１において、図１０の情報処理装置５３のＣＰＵ１８１は、利用者端末５１または情報仲介端末５２からの情報を受信したか否かを判定する。
【０３９８】
ステップＳ１０１において、利用者端末５１と情報仲介端末５２からの情報をいずれも受信していないと判定された場合、処理はステップＳ１０１に戻され、利用者端末５１または情報仲介端末５２からの情報を受信したか否かが再度判定される。即ち、情報処理装置５３は、利用者端末５１または情報仲介端末５２から情報が送信されてくることを待ち続けるのである。
【０３９９】
上述したように、図２８のステップＳ８３の処理や図２９のステップＳ９２の処理で、利用者端末５１より情報（以下、図３０の説明においては、受信確認情報も含めて単に情報と称する）が送信されたり、或いは、図１６と図１８のステップＳ５４の処理で、情報仲介端末５２から情報が送信されると、ＣＰＵ１８１は、長距離無線通信部１８９を介して、それらの情報を受信し（ステップＳ１０１において、利用者端末５１または情報仲介端末５２からの情報を受信したと判定し）、ステップＳ１０２において、その情報は、情報仲介端末５２からの情報であるか否かを判定する。
【０４００】
ステップＳ１０２において、情報仲介端末５２からの情報であると判定した場合、ＣＰＵ１８１は、ステップＳ１０３において、受信した情報と同じ内容の情報を既に受信しているか否かを判定する。
【０４０１】
例えば、上述したように、図２５において、情報仲介端末５２−１が情報を情報処理装置５３に送信した後に、情報仲介端末５２−２や情報仲介端末５２−３等が、同一の情報を情報処理装置５３に送信してきたような場合、ＣＰＵ１８１は、図２９のステップＳ１０３において、受信した情報と同じ内容の情報を既に受信していると判定し、ステップＳ１０４において、受信した情報を削除し、処理をステップＳ１０１に戻し、それ以降の処理を繰り返す。
【０４０２】
これに対して、例えば、上述したように、図２５において、最初に、情報仲介端末５２−１が情報を情報処理装置５３に送信してきたような場合、ＣＰＵ１８１は、図３０のステップＳ１０３において、受信した情報と同じ内容の情報をまだ受信していないと判定し、ステップＳ１０５において、受信した情報に対して、所定の処理、例えば、応答情報を生成する処理を実行する。
【０４０３】
なお、受信された情報が、利用者端末５１から長距離無線通信によって直接送信されたものであった場合、ステップＳ１０２において、情報仲介端末５２からの情報ではないと判定され、ステップＳ１０５において、受信した情報に対して、所定の処理、例えば、応答情報を生成する処理が実行される。
【０４０４】
ステップＳ１０６において、ＣＰＵ１８１は、利用者端末５１に返答の必要があるか否かを判定する。
【０４０５】
ステップＳ１０６において、利用者端末５１に返答の必要がないと判定された場合、その処理は終了となる。ただし、それ以降も、利用者端末５１や情報仲介端末５２より、別の情報が送信されてくる可能性もあるので、所定の条件で、情報処理装置５３の処理が再開されるとよい。
【０４０６】
これに対して、例えば、上述したように、ＣＰＵ１８１は、応答情報等を先に生成しているような場合、ステップＳ１０６において、利用者端末５１に返答の必要があると判定し、ステップＳ１０７において、通信状態検出部１９１の検出結果に基づいて、利用者端末５１と長距離無線通信が可能であるか否かを判定する。
【０４０７】
ステップＳ１０７において、利用者端末５１と長距離無線通信が可能であると判定した場合、ＣＰＵ１８１は、ステップＳ１０８において、長距離無線通信部１８９を介して、利用者端末５１に応答情報（受信確認情報に対する応答情報含む）を送信する。
【０４０８】
すると、利用者端末５１は、上述したように、図２８のステップＳ８４の処理、または、図２９のステップＳ９３の処理で、この応答情報を受信する。
【０４０９】
これにより、その処理は終了となる。ただし、それ以降も、利用者端末５１や情報仲介端末５２より、別の情報が送信されてくる可能性もあるので、所定の条件で、情報処理装置５３の処理が再開されるとよい。
【０４１０】
これに対して、ステップＳ１０７において、利用者端末５１と長距離無線通信が不可能であると判定した場合、ＣＰＵ１８１は、ステップＳ１０９において、利用者端末５１の近傍を通過する情報仲介端末があるか否かを判定する。
【０４１１】
このとき、上述したように、ステップＳ１０１の処理で受信された情報の中に、利用者端末５１の位置情報が含まれているので、ＣＰＵ１８１は、ステップＳ１０９において、その位置情報で指定されている場所に近づく無線通信端末があるか否かを監視することで、利用者端末５１の近傍を通過する情報仲介端末があるか否かを判定する。
【０４１２】
ステップＳ１０９において、利用者端末の近傍を通過する情報仲介端末がないと判定された場合、処理はステップＳ１０９に戻され、利用者端末５１の近傍を通過する情報仲介端末があるか否かが再度判定される。即ち、情報処理装置５３は、利用者端末５１の近くを通る無線通信端末が現れるのを待ち続ける。
【０４１３】
そして、利用者端末５１の近くを通る無線通信端末が現れると、ＣＰＵ１８１は、ステップＳ１０９において、利用者端末５１の近傍を通過する情報仲介端末があると判定し、ステップＳ１１０において、長距離無線通信部１８９を介して、その情報仲介端末に情報を送信する。
【０４１４】
例えば、図２６の情報仲介端末５２−４に情報送信されたとすると、情報仲介端末５２−４は、上述したように、図１４と図１９のステップＳ３３の処理で、この情報を受信する。
【０４１５】
その後、ステップＳ１１１において、ＣＰＵ１８１は、処理の終了が指示されたか否かを判定する。
【０４１６】
この処理の終了の指示は、特に限定されないが、後述するように、応答情報等を複数の情報仲介端末５２―ｋのそれぞれに繰り返し送信する処理（ステップＳ１０９乃至Ｓ１１１の繰り返し処理）を終了させるための指示であるので、例えば、ステップＳ１０１の処理で受信された情報が、１回目の情報であった場合、上述した受信確認情報（応答情報に対する、利用者端末５１からの２回目の情報）が受信されたことが、処理の終了に指示とされると好適である。
【０４１７】
即ち、この場合、受信確認情報が受信されるまで、ステップＳ１１１において、処理の終了がまだ指示されていないと判定されるので、ステップＳ１０９乃至Ｓ１１１が繰り返され、応答情報等が、複数の情報仲介端末（図２６の例では、情報仲介端末５２−４乃至情報仲介端末５２−６）のそれぞれに繰り返し送信されるのである。
【０４１８】
その後、受信確認情報が受信されると、ステップＳ１１１において、処理の終了が指示されたと判定され、１回目の情報（利用者端末５１から最初に送信された情報）に対する処理は終了される。ただし、こんどは、受信確認情報に対して、上述したステップＳ１０１乃至Ｓ１１１の処理が繰り返し実行されることになる。
【０４１９】
ところで、第２実施形態の無線通信システムの具体的な３つの適用例として、上述した、図２０と図２１に示される第１の適用例、図２２と図２２に示される第２の適用例、および、図２４に示される第３の適用例のそれぞれを挙げることができる。
【０４２０】
即ち、第１の適用例においては、立ち往生している自動車２１１に搭載された利用者端末５１は、自動車２１２−１に搭載された情報仲介端末５２−１以外の、複数の自動車（自動車）に搭載された情報仲介端末（図示せず）のそれぞれに対しても、同様の情報を送信する。即ち、利用者端末５１は、情報処理装置５３に情報が確実に伝わったことを確認するまで、自分自身の近傍を通過する、複数の自動車に搭載された無線通信端末（情報仲介端末）に対して、短距離無線通信によって、緊急情報等を送信し続ける。これにより、情報処理装置５３に情報をより確実に届けることが可能になる。
【０４２１】
同様に、情報処理装置５３は、立ち往生している自動車２１１（利用者端末５１）に応答情報が確実に伝わったことを確認するまで、利用者端末５１の近傍を移動すると予想される、自動車２１２−２（情報仲介端末５２−２）以外の、図示せぬ複数の自動車（情報仲介端末）のそれぞれに対しても、応答情報を送信しつづける。これにより、利用者端末５１と情報処理装置５３の両者とも、双方向通信していることを確実に確認することが可能になる。
【０４２２】
同様に、第２の適用例や第３の適用例においても、各種情報が、１つの情報仲介端末（第３の適用例の場合、カード）だけでなく、複数の情報仲介端末に送信されるので、どんな情報でも、その宛先まで確実に伝送することが可能になる。
【０４２３】
（第３実施形態）
【０４２４】
次に、図３３乃至図４１を参照して、第３実施形態が適用される無線通信システムについて説明する。
【０４２５】
図３３と図３４は、第３実施形態が適用される無線通信システムの構成例を表している。
【０４２６】
第３実施形態においても、第１実施形態や第２実施形態と同様に、図３３と図３４に示される、利用者端末５１と情報処理装置５３とが相互に情報を受け渡しすることが目的とされている。
【０４２７】
また、第３実施形態においても、第２実施形態と同様に、図３３に示されるように、利用者端末５１は、その近傍を通過する、複数の情報仲介端末（図３３の例では、２台の情報仲介端末３４１−１と情報仲介端末３４１−２）のそれぞれに対して、同一の情報を、短距離無線通信によって繰り返し送信し続ける。
【０４２８】
ただし、第２実施形態においては、各情報仲介端末のそれぞれは、遮蔽物６１から抜け出し、長距離無線通信が可能な領域へ移動したとき、はじめて、情報処理装置５３に対して、利用者端末５１から受信した情報を、長距離無線通信によってそれぞれ送信する。
【０４２９】
これに対して、第３実施形態においては、利用者端末５１から情報を受信した情報仲介端末（例えば、図３３の例では、情報仲介端末３４１−２）は、遮蔽物６１の中にいるとき、即ち、長距離無線通信が不可能な領域に位置するとき、自分自身よりも先行して移動している情報仲介端末（例えば、図３３の例では、情報仲介端末３４１−３であり、以下、先行端末と称する）を探索し、先行端末を探索すると、その先行端末に対して、利用者端末５１から受信した情報を、短距離無線通信によって送信する。
【０４３０】
情報を受信した先行端末（例えば、図３３の例では、情報仲介端末３４１−３）も、さらに先行する先行端末（例えば、図３３の例では、情報仲介端末３４１−４であり、以下、先々行端末と称する）を探索し、先々行端末を探索すると、その先々行端末に対して、利用者端末５１からの情報を、短距離無線通信によって送信する。
【０４３１】
このように、利用者端末５１からの情報は、先行端末にリレー式に順次伝達されていく。そして、最初に、遮蔽物６１から抜け出し、長距離無線通信が可能な領域へ移動した先行端末（例えば、図３３の例では、情報仲介端末３４１−４）が、情報処理装置５３に対して、利用者端末５１からの情報を、長距離無線通信によって送信する。
【０４３２】
これにより、第３実施形態における、利用者端末５１から情報処理装置５３への情報の伝達時間を、第２実施形態のそれに比較して短縮させることが可能になる。
【０４３３】
同様に、第３実施形態においても、第２実施形態と同様に、図３４に示されるように、情報処理装置５３は、利用者端末５１の近傍を通過すると予想される、複数の情報仲介端末（図３４の例では、２台の情報仲介端末３４１−５と情報仲介端末３４１−６）のそれぞれに対して、同一の情報（例えば、応答情報）を、長距離無線通信によって繰り返し送信し続ける。
【０４３４】
ただし、第２実施形態においては、その情報を受信した、各情報仲介端末のそれぞれは、遮蔽物６１の中に入り、即ち、長距離無線通信が不可能な領域へ移動し、利用者端末５１の近傍を通過するとき、はじめて、利用者端末５１に対して、情報処理装置５３から受信した応答情報等を、短距離無線通信によってそれぞれ送信する。
【０４３５】
これに対して、第３実施形態においては、情報処理装置５３から情報を受信した情報仲介端末（例えば、図３４の例では、情報仲介端末３４１−６）は、先行端末（例えば、図３４の例では、情報仲介端末３４１−７）を探索し、先行端末を探索すると、その先行端末に対して、情報処理装置５３から受信した応答情報等を、短距離無線通信によって送信する。
【０４３６】
応答情報等を受信した先行端末（例えば、図３４の例では、情報仲介端末３４１−７）も、先々行端末（例えば、図３４の例では、情報仲介端末３４１−８）を探索し、先々行端末を探索すると、その先々行端末に対して、情報処理装置５３からの応答情報等を、短距離無線通信によって送信する。
【０４３７】
このように、情報処理装置５３からの応答情報等も、利用者端末５１からの情報と同様に、先行端末にリレー式に順次伝達されていく。そして、最初に、遮蔽物６１に入り（長距離無線通信が不可能な領域へ移動し）、利用者端末５１の近傍を通過した先行端末（例えば、図３４の例では、情報仲介端末３４１−８）、即ち、遮蔽物６１に入り、さらに先の先行端末を探し続けたが、そのような先行端末が存在せず、自分自身が先頭となった先行端末が、利用者端末５１に対して、情報処理装置５３からの応答情報等を、短距離無線通信によって送信する。
【０４３８】
これにより、第３実施形態における、情報処理装置５３から利用者端末５１への情報の伝達時間も、第２実施形態のそれに比較して短縮させることが可能になる。
【０４３９】
従って、第３実施形態の無線通信システムは、例えば、上述した緊急通報データのように、可能な限り早く伝達される必要がある情報の受け渡しを目的とする無線通信システムに適用されると好適である。
【０４４０】
なお、第３実施形態においても、第２実施形態と同様に、例えば、図３３の情報仲介端末３４１−２乃至情報仲介端末３４１−４や、図３４の情報仲介端末３４１−６乃至情報仲介端末３４１−８等は、利用者端末５１からの情報、または、情報処理装置５３からの応答情報等の情報を無線送信した後は、それらの情報を削除する。また、情報を送信する機会のなかった、図３３の情報仲介端末３４１−１や図３４の情報仲介端末３４１−５等は、一定時間経過した後に情報を削除する。これにより、利用者端末５１のセキュリティを確保することが可能になる。
【０４４１】
また、第３実施形態においても、第１実施形態や第２実施形態と同様に、処理の順序は特に限定されない。即ち、上述した例のように、図３３に示される処理が行われた後、図３４に示される処理が行われてもよいし、その逆の順序、即ち、図３４に示される処理が行われた後、図３３に示される処理が行われてもよい。
【０４４２】
図３５は、第３実施形態が適用される無線通信システムの各機能を説明する機能ブロック図である。なお、利用者端末５１と、情報処理装置５３とのそれぞれの機能は、第２実施形態の機能と基本的に同様とされているので、図３５においては、利用者端末５１と、情報処理装置５３との機能ブロック図は省略されている。
【０４４３】
はじめに、利用者端末５１から情報を直接受け取る情報仲介端末３４１−２（図３３）に注目して、短距離通信入力機能部３６１と情報記憶機能部３６２のそれぞれは、図２７の短距離通信入力機能部８１と情報記憶機能部８２のそれぞれと、基本的に同様の機能を有しており、その説明については省略する。
【０４４４】
先行端末検知機能部３６４は、情報記憶機能部３６２により利用者端末５１からの情報が記憶され、かつ、自分自身が、遮蔽物６１の内部等の長距離無線通信が不可能な領域を移動しているとき、自分自身の近傍に位置する先行端末（自分自身よりも早く遮蔽物６１等を抜け出し、長距離無線通信が可能な領域に移動すると予想される、他の情報仲介端末）を検知し、先行端末を検知した場合、そのことを、短距離通信出力機能部３６３に通知する。即ち、先行端末検知機能部３６４は、先行端末を見つけると、短距離通信出力機能部３６３を呼び出す。
【０４４５】
すると、短距離通信出力機能部３６３は、情報記憶機能部３６２より情報を取得し、その情報を、短距離無線通信によって先行端末（図３５の例では、他の情報仲介端末３４１−３）に送信する。即ち、短距離通信出力機能部３６３は、図２７の短距離通信出力機能部１０６と基本的に同様の機能を有している。
【０４４６】
次に、情報処理装置５３から応答情報等を直接受け取る情報仲介端末３４１−６（図３４）に注目して、長距離通信入力機能部３５１と情報記憶機能部３５２のそれぞれは、図２７の長距離通信入力機能部１０１と情報記憶機能部１０２のそれぞれと、基本的に同様の機能を有しており、その説明については省略する。
【０４４７】
先行端末検知機能部３５３は、情報記憶機能部３５２により情報処理装置５３からの応答情報が記憶されているとき、自分自身の近傍に位置する先行端末（自分自身よりも早く利用者端末５１の近傍に移動すると予想される、他の情報仲介端末）を検知し、先行端末を検知した場合、そのことを、短距離通信出力機能部３５４に通知する。
【０４４８】
即ち、先行端末検知機能部３５３は、上述した先行端末検知機能部３６４と基本的に同様の機能を有している。換言すると、上述したように、１つの無線通信端末は、他の無線通信端末との状況に応じて、利用者端末５１、および、情報仲介端末３４１−１乃至情報仲介端末３４１−８のうちのいずれにもなる可能性があり、このため、いずれの無線通信端末も、先行端末検知機能部３５３や先行端末検知機能部３６４と同様の機能を有している。
【０４４９】
短距離通信出力機能部３５４は、情報記憶機能部３５２より応答情報等を取得し、その応答情報等を、短距離無線通信によって先行端末（図３５の例では、他の情報仲介端末３４１−７）に送信する。
【０４５０】
即ち、短距離通信出力機能部３５４は、短距離通信出力機能部３６３と基本的に同様の機能を有している。このことも、１つの無線通信端末は、他の無線通信端末との状況に応じて、利用者端末５１、および、情報仲介端末３４１−１乃至情報仲介端末３１−８のいずれにもなる可能性があることを考慮すれば、当然のことである。
【０４５１】
なお、以下、各情報仲介端末３４１−ｋ（ｋは、任意の整数値）のそれぞれを個別に説明する必要がない場合、単に情報仲介端末３４１と称する。
【０４５２】
ところで、第３実施形態の情報仲介端末３４１のそれぞれは、図３５の機能を有するものであれば、その形態は特に限定されず、様々な形態を取ることが可能である。
【０４５３】
具体的には、例えば、第３実施形態の情報仲介端末３４１は、図３６に示される様に構成することができる。
【０４５４】
図２７の情報仲介端末５２と図３５の情報仲介端末３４１とを比較するに、情報仲介端末３４１は、情報仲介端末５２には必要とされない先行端末を検知する機能（先行端末検知機能部３５３や先行端末検知機能部３６４の機能）を有する必要がある。
【０４５５】
そこで、図３６に示されるように、第３実施形態の情報仲介端末３４１には、移動体速度検出部３８１と、移動体方向検出部３８２とが設けられている。換言すると、図３５の、先行端末検知機能部３５３と、先行端末検知機能部３６４のそれぞれの全部、または少なくとも一部分は、図３６の、移動体速度検出部３８１と、移動体方向検出部３８２として構成することができる。
【０４５６】
移動体速度検出部３８１は、情報仲介端末３４１自身の近傍を通過する、他の情報仲介端末の速度を検出する。移動体速度検出部３８１は、速度を許容誤差内で正確に取得できるのであれば、その形態は特に限定されず、具体的には、例えば、赤外線センサやドップラーセンサとして構成することが可能である。
【０４５７】
移動体方向検出部３８２は、情報仲介端末３４１自身の近傍を通過する、他の情報仲介端末の方向を検出する。移動体方向検出部３８２は、方向を許容誤差内で正確に取得できるのであれば、その形態は特に限定されず、具体的には、例えば、赤外線センサやドップラーセンサとして構成することが可能である。
【０４５８】
即ち、移動体速度検出部３８１と、移動体方向検出部３８２とは、それぞれ独立した構成とされてもよいし、赤外線センサやドップラーセンサのように１つのもので構成されてもよい（組み合わさったものとして構成されてもよい）。
【０４５９】
なお、それ以外の情報仲介端末３４１の構成は、図９の情報仲介端末５２の構成と同様とされる。即ち、図３６の情報仲介端末３４１において、ＣＰＵ１５１乃至リムーバブル記録媒体１６７のそれぞれは、図９の情報仲介端末５２のＣＰＵ１５１乃至リムーバブル記録媒体１６７のそれぞれと、基本的に同様の構成と機能を有している。
【０４６０】
また、第３実施形態においても、利用者端末５１は上述した図８に示される様に、情報処理装置５３は上述した図１０に示されるように、それぞれ構成することが可能である。
【０４６１】
ただし、第３実施形態における利用者端末５１は、他の無線通信端末との状況に応じて、情報仲介端末にもなる可能性があることを考慮して、図３６の移動体速度検出部３８１と移動体方向検出部３８２のそれぞれと同様の構成と機能を有するブロックをさらに搭載した方が好適である。
【０４６２】
次に、図３７乃至図３９のフローチャート、および、図４０と図４１のアローチャートを参照して、第３実施形態が適用される無線通信システムの処理について説明する。図３７乃至図３９は、情報仲介端末３４１の処理を表している。なお、利用者端末５１の処理は、第２実施形態のそれと基本的に同様とされるので、上述した図２８と図２９がそのまま引用される。同様に、情報処理装置５３の処理は、第２実施形態のそれと基本的に同様とされるので、上述した図３０がそのまま引用される。図４０と図４１は、利用者端末５１、情報仲介端末３４１（図４０の場合、情報仲介端末３４１−２、図４１の場合、情報仲介端末３４１−６）、および、情報処理装置５３とのそれぞれの処理の関係を表している。
【０４６３】
以下、図３７乃至図３９を参照して、第３実施形態における情報仲介端末３４１の処理について説明する。また、上述したように、第３実施形態における、利用者端末５１、および、情報処理装置５３のそれぞれの処理は、第２実施形態の対応する処理と基本的に同様とされるので、ここでは、その説明については省略する。ただし、これら装置の相互の処理の関係は、図４０と図４１の対応するステップを参照することで、容易に理解することが可能である。
【０４６４】
はじめに、図３７を参照して、情報仲介端末３４１の送信処理について説明する。
【０４６５】
ステップＳ１３１において、情報仲介端末３４１は、送信すべき情報があるか否かを判定する。
【０４６６】
ステップＳ１３１において、送信すべき情報がないと判定された場合、処理はステップＳ１３１に戻され、送信すべき情報があるか否かが再度判定される。即ち、情報仲介端末３４１―ｋ（ｋは、任意の整数値）は、利用者端末５１、他の情報仲介端末３４１−ｌ（ｌは、ｋを除く、任意の整数値）、および、情報処理装置５３のうちのいずれかから情報を受信し、その情報を、送信すべき情報として認識するまで、送信処理を待機するのである。
【０４６７】
換言すると、情報仲介端末３４１―ｋは、利用者端末５１、他の情報仲介端末３４１−ｌ、および、情報処理装置５３のうちのいずれかから情報を受信すると、ステップＳ１３１において、送信すべき情報があると判定し、ステップＳ１３２において、送信すべき情報は情報処理装置５３向けであるか否かを判定する。
【０４６８】
即ち、受信した情報の発信源が利用者端末５１である場合、情報仲介端末３４１は、ステップＳ１３２において、送信すべき情報は情報処理装置５３向けであると判定し、処理をステップＳ１３３に進める。
【０４６９】
これに対して、受信した情報の発信源が情報処理装置５３である場合、情報仲介端末３４１は、ステップＳ１３２において、送信すべき情報は情報処理装置５３向けではないと判定し、処理をステップＳ１３９に進める。
【０４７０】
例えば、図３５の情報仲介端末３４１−２に着目すると、情報仲介端末３４１−２は、利用者端末５１から直接情報を受け取っているので（受信しているので）、ステップＳ１３２において、送信すべき情報は情報処理装置５３向けであると判定し、ステップＳ１３３において、長距離無線通信が可能であるか否かを判定する。
【０４７１】
即ち、図示はされていないが、情報仲介端末３４１−２が、情報を受信した後、仮に、遮蔽物６１から抜け出し、長距離無線通信が可能な領域に移動することができた場合、即ち、仮に情報仲介端末３４１−２自身が先行端末となった場合、ステップＳ１３３において、長距離無線通信が可能であると判定し、ステップＳ１３４において、長距離無線通信で情報処理装置５３へ情報を直接送信するのである。
【０４７２】
換言すると、情報仲介端末３４１−２ではなく、他の情報仲介端末３４１−４に注目した場合、他の情報仲介端末３４１−４も、図３７のフローチャートに従って、その送信処理を実行する。この場合、他の情報仲介端末３４１−４は、先行端末となっているので、ステップＳ１３４において、長距離無線通信で情報処理装置５３へ情報を直接送信するのである。
【０４７３】
なお、その後、送信処理は終了となるが、情報仲介端末３４１は、それ以降、別の情報を受信する可能性もあるので、所定の条件で、情報仲介端末３４１の送信処理が再開されるとよい。
【０４７４】
これに対して、図３５の例では、情報仲介端末３４１−２は、遮蔽物６１の中といった、長距離無線通信が不可能な領域に位置するので、ステップＳ１３３において、長距離無線通信が不可能であると判定し、ステップＳ１３５において、先行端末があるか否かを判定する。具体的には、ステップＳ１３５の処理は、図３５の先行端末検知機能３６４（即ち、図３６の移動体速度検出部３８１や移動体方向検出部３８２等）により実行される。
【０４７５】
ステップＳ１３５において、先行端末がないと判定された場合、処理は、ステップＳ１３３に戻され、それ以降の処理が繰り返される。即ち、先行端末検知機能３６４は、長距離無線通信が不可能な領域に自分自身が位置する限り、先行端末を探索し続けるのである。
【０４７６】
図３５の例では、先行端末検知機能３６４は、情報仲介端末３４１−２の近傍に位置する他の情報仲介端末３４１−３を、先行端末として探索するので、ステップＳ１３５において、先行端末があると判定し、そのことを短距離通信出力機能部３６３に通知する。
【０４７７】
すると、ステップＳ１３６において、短距離通信出力機能部３６３は、先行端末（いまの場合、他の情報仲介端末３４１−３）に交信要求を出す。
【０４７８】
そして、ステップＳ１３７において、短距離通信出力機能部３６３は、先行端末が通信可能であるか否かを判定する。
【０４７９】
先行端末から交信要求に対する応答が返ってこなかった場合、短距離通信出力機能部３６３は、ステップＳ１３７において、先行端末が通信不可能であると判定し、処理をステップＳ１３３に戻す。即ち、先行端末検知機能部３６４が、再度、別の先行端末を探索するのである。
【０４８０】
これに対して、先行端末から交信要求に対する応答が返ってきた場合（情報仲介端末３４１−２が、図２７の短距離通信入力機能部８１に相当する機能でその応答を受信した場合）、短距離通信出力機能部３６３は、ステップＳ１３７において、先行端末が通信可能であると判定し、ステップＳ１３８において、短距離無線通信で先行端末（いまの場合、他の情報仲介端末３４１−３）に送信する。
【０４８１】
なお、その後、送信処理は終了となるが、情報仲介端末３４１−２は、それ以降、別の情報を受信する可能性もあるので、所定の条件で、情報仲介端末３４１−２の送信処理が再開されるとよい。
【０４８２】
次に、例えば、図３５の情報仲介端末３４１−６に着目すると、情報仲介端末３４１−６は、情報処理装置５３から応答情報等を直接受け取っているので（受信しているので）、ステップＳ１３２において、送信すべき情報（即ち、応答情報等）は情報処理装置５３向けではないと判定し、ステップＳ１３９において、利用者端末５１があるか否かを判定する。
【０４８３】
ステップＳ１３９の処理の判定方法は、特に限定されない。具体的には、例えば、情報仲介端末３４１−６は、自分自身の位置（例えば、図３６の位置情報取得部１５６により取得される）と、ユーザ端末５１の位置（例えば、情報処理装置５３より受信された情報に含まれる）とを比較することで、利用者端末５１があるか否かを判定してもよい。或いは、例えば、情報仲介端末３４１−６は、交信要求を定期的に繰り返し出して、速度が０（例えば、図３６の移動体速度検出部３８１により検出される）の無線通信端末より、その交信要求に対する応答があった場合、利用者端末があると判定してもよい。
【０４８４】
図示はされていないが、例えば、情報仲介端末３４１−６が、応答情報等を受信した後、仮に、先行端末が見つからずに、利用者端末５１の近傍に近づいてしまった場合、即ち、仮に情報仲介端末３４１−６自身が先行端末となった場合、ステップＳ１３９において、利用者端末５１があると判定し、ステップＳ１４０において、短距離無線通信で利用者端末５１へ情報（応答情報等）を直接送信するのである。
【０４８５】
換言すると、情報仲介端末３４１−６ではなく、他の情報仲介端末３４１−８に注目した場合、他の情報仲介端末３４１−８も、図３７のフローチャートに従って、その送信処理を実行する。この場合、他の情報仲介端末３４１−８は、先行端末となっているので、ステップＳ１４０において、短距離無線通信で利用者端末５１へ情報（応答情報等）を直接送信するのである。
【０４８６】
なお、その後、送信処理は終了となるが、情報仲介端末３４１は、それ以降、別の情報を受信する可能性もあるので、所定の条件で、情報仲介端末３４１の送信処理が再開されるとよい。
【０４８７】
これに対して、図３５の例では、情報仲介端末３４１−６は、利用者端末５１に近づく前に、先行端末として、他の情報仲介端末３４１−７を見つけることになる。
【０４８８】
このような場合、情報仲介端末３４１−６は、他の情報仲介端末３４１−７を見つけるまでは、ステップＳ１３９において、利用者端末５１はないと判定し、ステップＳ１４１において、先行端末がないと判定し、処理をステップＳ１３９に戻し、それ以降の処理を繰り返す。即ち、情報仲介端末３４１−６は、先行端末または利用者端末５１を探索し続けるのである
【０４８９】
そして、情報仲介端末３４１−６は、他の情報仲介端末３４１−７を見つけると、ステップＳ１４１において、先行端末があると判定し、ステップＳ１４２において、先行端末（いまの場合、他の情報仲介端末３４１−７）に交信要求を出す。
【０４９０】
ステップＳ１４３において、情報仲介端末３４１−６は、先行端末が通信可能であるか否かを判定する。
【０４９１】
先行端末から交信要求に対する応答が返ってこなかった場合、情報仲介端末３４１−６は、ステップＳ１４３において、先行端末が通信不可能であると判定し、処理をステップＳ１３９に戻す。即ち、情報仲介端末３４１−６は、再度、別の先行端末または利用者端末５１を探索するのである。
【０４９２】
これに対して、先行端末から交信要求に対する応答が返ってきた場合、情報仲介端末３４１−６は、ステップＳ１４３において、先行端末が通信可能であると判定し、ステップＳ１４４において、短距離無線通信で先行端末（いまの場合、他の情報仲介端末３４１−７）に応答情報等を送信する。
【０４９３】
なお、その後、送信処理は終了となるが、情報仲介端末３４１−６は、それ以降、別の情報を受信する可能性もあるので、所定の条件で、情報仲介端末３４１−６の送信処理が再開されるとよい。
【０４９４】
ところで、図３７の送信処理は、情報仲介端末３４１が、送信すべき情報として１つの情報のみを保持している場合の処理である。換言すると、情報仲介端末３４１は、送信すべき情報として２以上の情報を保持している場合、１つの情報に対する図３７の送信処理を終了させると、次の情報に対する図３７の送信処理を再度起動させる必要がある。
【０４９５】
そこで、情報仲介端末３４１は、送信すべき情報として２以上の情報を保持している場合、このような再起動の繰り返しを避けるために、例えば、図３８のフローチャートに示される送信処理（図３７の送信処理と区別するため、以下、図３８の送信処理を、複数送信処理と称する）を実行することができる。
【０４９６】
以下、図３８のフローチャートを参照して、情報仲介端末３４１の複数情報送信処理について説明する。
【０４９７】
ステップＳ１６１において、情報仲介端末３４１は、送信すべき情報があるか否かを判定する。
【０４９８】
ステップＳ１６１において、送信すべき情報がないと判定された場合、複数情報送信処理は終了となる。
【０４９９】
換言すると、情報仲介端末３４１は、１つでも送信すべき情報を有している場合、ステップＳ１６１において、送信すべき情報があると判定し、ステップＳ１６２において、長距離無線通信が可能であるか否かを判定する。
【０５００】
ステップＳ１６２において、長距離無線通信が可能であると判定した場合、情報仲介端末３４１は、ステップＳ１６３において、情報処理装置５３へ送信すべき情報があるか否かを判定する。
【０５０１】
ステップＳ１６３において、情報処理装置５３へ送信すべき情報があると判定した場合、情報仲介端末３４１は、ステップＳ１６４において、長距離無線通信で情報処理装置５３へ情報を送信し、処理をステップＳ１６１に戻し、それ以降の処理を繰り返す。
【０５０２】
これに対して、ステップＳ１６３において、情報処理装置５３へ送信すべき情報がないと判定した場合、情報仲介端末３４１は、ステップＳ１６５において、利用者端末５１へ送信すべき情報があるか否かを判定する。
【０５０３】
なお、ステップＳ１６２において、長距離無線通信が不可能であると判定された場合も、処理はステップＳ１６５に進められ、利用者端末５１へ送信すべき情報があるか否かが判定される。
【０５０４】
ステップＳ１６５において、利用者端末５１へ送信すべき情報がないと判定された場合、処理はステップＳ１６２に戻され、それ以降の処理が繰り返される。
【０５０５】
これに対して、ステップＳ１６５において、利用者端末５１へ送信すべき情報があると判定した場合、情報仲介端末３４１は、ステップＳ１６６において、利用者端末５１があるか否かを判定する。
【０５０６】
ステップＳ１６６において、利用者端末５１があると判定した場合、情報仲介端末３４１は、ステップＳ１６７において、短距離無線通信で利用者端末５１へ情報（応答情報等）を直接送信し、処理をステップＳ１６１に戻し、それ以降の処理を繰り返す。
【０５０７】
これに対して、ステップＳ１６６において、利用者端末５１はないと判定した場合、情報仲介端末３４１は、ステップＳ１６８において、先行端末があるか否かを判定する。
【０５０８】
ステップＳ１６８において、先行端末がないと判定された場合、処理はステップＳ１６２に戻され、それ以降の処理が繰り返される。
【０５０９】
これに対して、ステップＳ１６８において、先行端末があると判定した場合、情報仲介端末３４１は、ステップＳ１６９において、先行端末に交信要求を出す。
【０５１０】
そして、ステップＳ１７０において、情報仲介端末３４１は、先行端末が通信可能であるか否かを判定する。
【０５１１】
ステップＳ１７０において、先行端末が通信不可能であると判定された場合、処理をステップＳ１６２に戻され、それ以降の処理が繰り返される。
【０５１２】
これに対して、ステップＳ１７０において、先行端末が通信可能であると判定した場合、情報仲介端末３４１は、ステップＳ１７１において、短距離無線通信で先行端末に情報を送信し、処理をステップＳ１６１に戻し、それ以降の処理を繰り返す。
【０５１３】
次に、情報仲介端末３４１の受信処理について説明する。
【０５１４】
第３実施形態における情報仲介端末３４１の長距離受信処理は、第１実施形態や第２実施形態における情報仲介端末５１のそれと基本的に同様とされている。即ち、第３実施形態における情報仲介端末３４１の長距離受信処理も、図１４のフローチャートが引用される。
【０５１５】
これに対して、第３実施形態における情報仲介端末３４１の短距離受信処理は、第１実施形態や第２実施形態における情報仲介端末５１のそれと若干差異がある。そのような情報仲介端末３４１の短距離受信処理が、図３９のフローチャートに示されている。
【０５１６】
そこで、以下、図３９を参照して、情報仲介端末３４１の短距離受信処理について説明する。
【０５１７】
ステップＳ１８１において、情報仲介端末３４１は、情報の受信が可能であるか否かを判定する。
【０５１８】
ステップＳ１８１において、情報の受信が不可能であると判定された場合、処理はステップＳ１８１に戻され、情報の受信が可能であるか否かが再度判定される。即ち、情報の受信が可能となるまで、短距離受信処理は待機状態となる。
【０５１９】
ステップＳ１８１において、情報の受信が可能であると判定した場合、情報仲介端末３４１は、ステップＳ１８２において、その状態を受信待ち状態にし、ステップＳ１８３において、他の無線通信端末から交信要求されたか否かを判定する。
【０５２０】
ステップＳ１８３において、他の無線通信端末から交信要求されていないと判定された場合、処理はステップＳ１８２に戻され、それ以降の処理が繰り返される。即ち、情報仲介端末３４１は、他の無線通信端末から短距離無線通信によって送信されてくる情報を、いつでも受信できるように、その状態を受信待ち状態に保持しておくのである。
【０５２１】
他の無線通信端末から交信要求が出されると（ステップＳ１８３において、他の無線通信端末から交信要求されたと判定すると）、情報仲介端末３４１は、ステップＳ１８４において、交信要求に応答する。
【０５２２】
そして、他の無線通信端末が、その交信要求の応答を確認して、所定の情報を短距離無線通信によって送信してくると、ステップＳ１８５において、情報仲介端末３４１は、その情報を受信し、保存した後、短距離受信処理を終了させる。
【０５２３】
なお、図３８に示されるように、情報仲介端末３４１は、複数の送信すべき情報を保持できるので、それ以降、別の情報を受信する可能性もあるので、所定の条件で、情報仲介端末３４１の短距離受信処理が再開されるとよい。
【０５２４】
ところで、第３実施形態の無線通信システムの具体的な３つの適用例として、上述した、図２０と図２１に示される第１の適用例、図２２と図２３に示される第２の適用例、および、図２４に示される第３の適用例のそれぞれを挙げることができる。
【０５２５】
即ち、第１の適用例においては、立ち往生している自動車２１１に搭載された利用者端末５１は、自動車２１２−１に搭載された情報仲介端末５２−１以外の、複数の自動車（自動車）に搭載された情報仲介端末（図示せず）のそれぞれに対しても、同様の緊急情報を送信する。
【０５２６】
緊急情報を受け取った各情報仲介端末のそれぞれは、先行端末を見つけては、その緊急情報を先行端末に順次託していく（送信していく）。そして、はじめに、トンネル（遮蔽物６１）の外に出た情報仲介端末（最先の先行端末）が、長距離無線通信によって緊急情報を情報処理装置５３に送信する。
【０５２７】
これにより、情報処理装置５３は、緊急情報を、第１実施形態や第２実施形態のときに比べて、より早く受け取ることが可能になる。
【０５２８】
同様に、情報処理装置５３は、立ち往生している自動車２１１（利用者端末５１）に応答情報が確実に伝わったことを確認するまで、利用者端末５１の近傍を移動すると予想される、自動車２１２−２（情報仲介端末５２−２）以外の、図示せぬ複数の自動車（情報仲介端末）のそれぞれに対しても、応答情報を送信しつづける。
【０５２９】
応答情報を受け取った各情報仲介端末のそれぞれは、先行端末を見つけては、その応答情報を先行端末に順次託していく（送信していく）。そして、はじめに、利用者端末５１に近づいた情報仲介端末（最先の先行端末）が、短距離無線通信によって応答情報を利用者端末５１に送信する。
【０５３０】
これにより、利用者端末５１は、応答情報を、第１実施形態や第２実施形態のときに比べて、より早く受け取ることが可能になる。
【０５３１】
同様に、第２の適用例や第３の適用例においても、各種情報が、複数の情報仲介端末を介してリレー式に順次伝送されていくので、どんな情報でも、その宛先までに届く時間を、第１実施形態や第２実施形態のときに比べて、短縮させることが可能になる。
【０５３２】
以上、本実施の形態が適用される無線通信システムとして、第１乃至第３実施形態について説明したが、本実施の形態が適用される無線通信システムは、次のような流れで処理を行うシステムであれば、その形態は特に限定されない。
【０５３３】
即ち、本実施の形態が適用される無線通信システムは、少なくとも、利用者端末、その通信相手である情報処理装置、並びに、利用者端末と情報処理装置との間で伝達される情報の仲介を行う、第１の情報仲介端末、および、第２の情報仲介端末から構成される。なお、第１の情報仲介端末と、第２の情報仲介端末とは、一般的に異なる無線通信端末とされるが、同一の無線通信端末とされてもよい。また、第１の情報仲介端末と、第２の情報仲介端末とは、専用の情報仲介端末である必要はなく、単に利用者端末の近傍を通過する無線通信端末であればよい。さらに、第１の情報仲介端末と、第２の情報仲介端末とは、利用者端末の近傍を通過することを意図していたか否かは問わない。
【０５３４】
この場合、利用者端末は、情報処理装置の通信圏外となる場所に位置し、かつ、その場所の近傍に第１の情報仲介端末が移動してきた場合、情報処理装置に伝達すべき第１の情報を、その第１の情報仲介端末に送信する。
【０５３５】
第１の情報仲介端末は、利用者端末より送信された第１の情報を受信し、その後、情報処理装置の通信圏内に移動した場合、第１の情報を情報処理装置に送信する。
【０５３６】
情報処理装置は、第１の情報仲介端末より送信された第１の情報を受信し、その第１の情報に対する応答を示す第２の情報を、利用者端末の近傍にこれから移動する第２の情報仲介端末に送信する。
【０５３７】
第２の情報仲介端末は、情報処理装置より送信された第２の情報を受信し、その後、利用者端末の近傍に移動した場合、第２の情報を利用者端末前に送信する。
【０５３８】
利用者端末は、第２の情報仲介端末より送信された第２の情報を受信する。
【０５３９】
従って、本実施の形態の無線通信システムにおいては、このような一連の処理が繰り返されるので、従来なら遮蔽物等によって通信が不可能となっている利用者端末と、その通信相手である情報処理装置とが、情報の双方向の交換を、確実かつ迅速に行うことが可能になる。また、利用者端末と、その通信相手である情報処理装置とは、情報が相手に伝わったことの確認も、確実かつ迅速に行うことが可能になる。
【０５４０】
なお、利用者端末と、情報仲介端末とのそれぞれも、上述したように、様々な形態を取ることが可能である。
【０５４１】
例えば、上述したように、利用者端末と、情報仲介端末とのそれぞれは、移動を目的とする機器（例えば、自動車）に搭載される無線通信装置として構成することができる。
【０５４２】
また、例えば、上述したように、利用者端末と、情報仲介端末とのそれぞれは、携帯電話機として構成することもできる。
【０５４３】
さらに、例えば、上述したように、情報仲介端末は、カード型の無線通信装置として構成することもできる。
【０５４４】
ところで、上述した一連の処理を実行させるコンピュータプログラムは、ネットワークや記録媒体からインストールされる。この記録媒体は、図８、図９、図１０、または図３６に示されるように、装置本体とは別に、所有者等にコンピュータプログラムを提供するために配布され、ドライブ１３６、ドライブ１６６、または、ドライブ１９２に装着される、コンピュータプログラムが記録されている磁気ディスク（フロッピディスクを含む）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）を含む）、光磁気ディスク（ＭＤ（Ｍｉｎｉ−Ｄｉｓｋ）を含む）、もしくは半導体メモリなどのパッケージメディアである、リムーバブル記録媒体１３７、リムーバブル記録媒体１６７、またはリムーバブル記録媒体１９３により構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態で利用者に提供される、コンピュータプログラムが記録されている、ＲＯＭ１２２、ＲＯＭ１５３、またはＲＯＭ１８２や、記憶部１２９、記憶部１５９、または、記憶部１８８に含まれるハードディスクなどで構成される。
【０５４５】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるコンピュータプログラムを記述するステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
【０５４６】
また、本明細書において、システムとは、複数の装置や処理部により構成される装置全体を表すものである。
【０５４７】
【発明の効果】
以上のごとく、本発明によれば、利用者端末が、通信相手の通信圏外に位置する場合でも、必要な情報を通信相手に伝達することができる。特に、本発明によれば、利用者端末から通信相手への情報の伝達を確実かつ迅速に行うとともに、さらに、利用者端末側での、その確認も確実かつ迅速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】従来の無線通信システムの課題を示す図である。
【図３】従来の無線通信システムの他の構成例を示す図である。
【図４】従来の無線通信システムのさらに他の構成例を示す図である。
【図５】本実施形態が適用される無線通信システムの構成例を示す図である。
【図６】本実施形態が適用される無線通信システムの構成例を示す図である。
【図７】図５と図６の無線通信システムの機能的な構成例を示す機能ブロック図である。
【図８】図５と図６の無線通信システムのうちの、利用者端末の構成例を示すブロック図である。
【図９】図５と図６の無線通信システムのうちの、情報仲介端末の構成例を示すブロック図である。
【図１０】図５と図６の無線通信システムのうちの、情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
【図１１】図５と図６の無線通信システムのうちの、利用者端末の送信処理例を示すフローチャートである。
【図１２】図５と図６の無線通信システムのうちの、利用者端末の受信処理例を示すフローチャートである。
【図１３】図５と図６の無線通信システムのうちの、情報仲介端末の短距離受信処理例を示すフローチャートである。
【図１４】図５と図６の無線通信システムのうちの、情報仲介端末の長距離受信処理例を示すフローチャートである。
【図１５】図５と図６の無線通信システムのうちの、情報仲介端末の短距離送信処理例を示すフローチャートである。
【図１６】図５と図６の無線通信システムのうちの、情報仲介端末の長距離送信処理例を示すフローチャートである。
【図１７】図５と図６の無線通信システムのうちの、情報処理装置の処理例を示すフローチャートである。
【図１８】図５と図６の無線通信システムの処理、即ち、利用者端末、情報仲介端末、および、情報処理装置のそれぞれの処理例の関係を説明するアローチャートである。
【図１９】図５と図６の無線通信システムの処理、即ち、利用者端末、情報仲介端末、および、情報処理装置のそれぞれの処理例の関係を説明するアローチャートである。
【図２０】本実施の形態が適用される無線通信システムの具体的な適用例を説明する図である。
【図２１】本実施の形態が適用される無線通信システムの具体的な適用例を説明する図である。
【図２２】本実施の形態が適用される無線通信システムの具体的な他の適用例を説明する図である。
【図２３】本実施の形態が適用される無線通信システムの具体的な他の適用例を説明する図である。
【図２４】本実施の形態が適用される無線通信システムの具体的なさらに他の適用例を説明する図である。
【図２５】本実施形態が適用される無線通信システムの他の構成例を示す図である。
【図２６】本実施形態が適用される無線通信システムの他の構成例を示す図である。
【図２７】図２５と図２６の無線通信システムの機能的な構成例を示す機能ブロック図である。
【図２８】図２５と図２６の無線通信システムのうちの、利用者端末の送信処理例を示すフローチャートである。
【図２９】図２５と図２６の無線通信システムのうちの、利用者端末の送信処理例を示すフローチャートである。
【図３０】図２５と図２６の無線通信システムのうちの、情報処理装置の処理例を示すフローチャートである。
【図３１】図２５と図２６の無線通信システムの処理、即ち、利用者端末、情報仲介端末、および、情報処理装置のそれぞれの処理例の関係を説明するアローチャートである。
【図３２】図２５と図２６の無線通信システムの処理、即ち、利用者端末、情報仲介端末、および、情報処理装置のそれぞれの処理例の関係を説明するアローチャートである。
【図３３】本実施形態が適用される無線通信システムのさらに他の構成例を示す図である。
【図３４】本実施形態が適用される無線通信システムのさらに他の構成例を示す図である。
【図３５】図３３と図３４の無線通信システムの機能的な構成例を示す機能ブロック図である。
【図３６】図３３と図３４の無線通信システムのうちの、情報仲介端末の構成例を示すブロック図である。
【図３７】図３３と図３４の無線通信システムのうちの、情報仲介端末の送信処理例を示すフローチャートである。
【図３８】図３３と図３４の無線通信システムのうちの、情報仲介端末の複数情報送信処理例を示すフローチャートである。
【図３９】図３３と図３４の無線通信システムのうちの、情報仲介端末の短距離送信処理例を示すフローチャートである。
【図４０】図３３と図３４の無線通信システムの処理、即ち、利用者端末、情報仲介端末、および、情報処理装置のそれぞれの処理例の関係を説明するアローチャートである。
【図４１】図３３と図３４の無線通信システムの処理、即ち、利用者端末、情報仲介端末、および、情報処理装置のそれぞれの処理例の関係を説明するアローチャートである。
【符号の説明】
５１  利用者端末
５２  情報仲介端末
５３  情報処理装置
６１  遮蔽物
７１  通信状態検知機能部
７２  通信方式切換機能部
７３  情報記憶機能部
７４  仲介端末探索機能部
７５  位置情報取得機能部
７６  短距離通信出力機能部
７７  短距離通信入力機能部
８１  短距離通信入力機能部
８２  情報記憶機能部
８３  通信状態検知機能部
８４  通信方式切替機能部
８５  長距離通信出力機能部
９１  長距離通信入力機能部
９２  長距離通信出力機能部
１０１  長距離通信入力機能部
１０２  情報記憶機能部
１０３  通信状態検知機能部
１０４  通信方式切替機能部
１０５  通信相手探索機能部
１０６  短距離通信出力機能部
１２１  ＣＰＵ
１２２  ＲＯＭ
１２６  位置情報取得部
１２９  記憶部
１３０  短距離無線通信部
１３１  アンテナ
１３２  長距離無線通信部
１３３  アンテナ
１３４  通信状態検出部
１３５  通信切替部
１３７  リムーバブル記録媒体
１５１  ＣＰＵ
１５２  ＲＯＭ
１５６  位置情報取得部
１５９  記憶部
１６０  短距離無線通信部
１６１  アンテナ
１６２  長距離無線通信部
１６３  アンテナ
１６４  通信状態検出部
１６５  通信切替部
１６７  リムーバブル記録媒体
１８１  ＣＰＵ
１８２  ＲＯＭ
１８８  記憶部
１８９  長距離無線通信部
１９０  アンテナ
１９１  通信状態検出部
１９３  リムーバブル記録媒体
３０１  情報出力判断機能部
３１１  情報出力判断機能部
３４１  情報仲介端末
３５１  長距離通信入力機能部
３５２  情報記憶機能部
３５３  先行端末検知機能部
３５４  短距離通信出力機能部
３６１  短距離通信入力機能部
３６２  情報記憶機能部
３６３  短距離通信出力機能部
３６４  先行端末検知機能部
３８１  移動体速度検出部
３８２  移動体方向検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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