Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】安定性が良く、臭いがせず、十分な水溶性を持っており、殺菌剤、漂白剤、エポキシ化剤等として好適に用いられる有機過酸ポリマーを提供する。【解決手段】  構成単位中にカルボキシル基を有するポリマー（ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリマレイン酸、アクリル酸マレイン酸コポリマー、アクリル酸アクリル酸アミドコポリマー等が例示される。）であって、該カルボキシル基の一部がペルオキシカルボキシル基に置き換わった構造を有することを特徴とする有機過酸ポリマー。【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成単位中にカルボキシル基を有するポリマーであって、該カルボキシル基の一部がペルオキシカルボキシル基に置き換わった構造を有することを特徴とする有機過酸ポリマー。
【請求項２】
カルボキシル基を有するポリマーが、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリマレイン酸、アクリル酸マレイン酸コポリマー若しくはアクリル酸アクリル酸アミドコポリマー、又はそれらの金属塩である請求項１記載の有機過酸ポリマー。
【請求項３】
構成単位中にカルボキシル基を有するポリマーと過酸化水素を反応させることにより、請求項１記載の有機過酸ポリマーを製造する方法。
【請求項４】
触媒存在下で反応させる請求項３記載の有機過酸ポリマーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ペルオキシカルボキシル基を有することを特徴とする有機過酸ポリマーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から有機過酸として、過蟻酸、過酢酸、過プロピオン酸、過酪酸、過マロン酸、過コハク酸、過グルタル酸、過アジピン酸、過酒石酸、過クエン酸、過安息香酸、過フタル酸等が知られている（非特許文献１参照）。これらの過酸は殺菌剤、漂白剤、エポキシ化剤等の用途で有用である。しかしながらこれらの有機過酸は、安定性、臭い、水溶性等の点から必ずしも満足のいくものではない。
【非特許文献１】有機過酸化物  化学工業社  １９７２年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、安定性が良く、臭いがせず、十分な水溶性を持つ有機過酸を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、前記課題について鋭意検討した結果、構成単位中に一部ペルオキシカルボキシル基を有する有機過酸ポリマーを見出すに至った。すなわち、本発明は、構成単位中にカルボキシル基を有するポリマーであって、該カルボキシル基の一部がペルオキシカルボキシル基に置き換わった構造を有することを特徴とする有機過酸ポリマーに関するものである。
【０００５】
さらには、構成単位中にカルボキシル基を有するポリマーと過酸化水素を反応させることにより、構成単位中にカルボキシル基を有するポリマーにおいてその一部のカルボキシル基がペルオキシカルボキシル基に置き換わった構造を有する有機過酸ポリマーを製造する方法である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の有機過酸ポリマーは、安定性が良く、臭いがせず、十分な水溶性を持っており、殺菌剤、漂白剤、エポキシ化剤等として好適に用いられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明でいう構成単位中にカルボキシル基を有するポリマーとは、構成単位中にカルボキシル基を有する有機酸ポリマーであれば特に制限はない。具体的には、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリマレイン酸、アクリル酸マレイン酸コポリマー若しくはアクリル酸アクリル酸アミドコポリマー、またはそれらの金属塩等が例示される。金属塩としては、ナトリウム塩が例示される。本発明の有機過酸ポリマーは、有機酸ポリマーの一部のカルボキシル基がペルオキシカルボキシル基に置き換わった構造を有するものであるが、その置換割合に特に制限はなく、必要に応じて所望の割合とすればよい。置換割合は、例えば１〜９０％（低いと過酸としての効果が出ず、高いのは製造不可）である。
【０００８】
本発明の有機過酸ポリマーは、構成単位中にカルボキシル基を有するポリマーと過酸化水素を混合することにより得ることができ、その混合割合によりカルボキシル基のペルカルボキシル基への置換割合を制御することが可能である。置換割合は、例えば１〜９０％である。過酸化水素は、３〜９０重量％の市販のものを用いることができる。混合割合は、例えば、ポリアクリル酸の場合、ポリアクリル酸１重量部と過酸化水素２重量部（３５重量％過酸化水素）である。また、混合の際、必要に応じ反応を促進するため触媒を加えても良い。触媒として、具体的には、硫酸が例示され、添加量は２重量％程度である。また、安定性を改善するために安定剤を加えてもよい。安定剤として、具体的には、オルトリン酸が例示され、添加量は１重量％程度である。
【実施例】
【０００９】
実施例１
〔過ポリアクリル酸〕
ポリアクリル酸（分子量5000、和光純薬工業製）2gに35重量％過酸化水素水（三菱瓦斯化学製）4ml,硫酸0.1mlを加え、ポリアクリル酸を溶解させ室温にて静置した。９日後に重水溶媒で１３Ｃ−ＮＭＲを測定した結果（図１）、182ppmにカルボキシル基の炭素、178ppmにペルオキシカルボキシル基の炭素のピークを確認した（基準物質：3-(トリメチルシリル)プロピオン酸ナトリウム）。また、生成溶液中の過酸化水素の濃度（過マンガン酸カリウム滴定）とペルオキシカルボキシル基の濃度（ヨードメトリー）を求めた。表１に過酸化水素、カルボキシル基、ペルオキシカルボキシル基の濃度の経時変化を示す。臭いについては、わずかに臭う程度で過酢酸のような刺激臭はない。
【００１０】
実施例２
〔過ポリアクリル酸〕
ポリアクリル酸（分子量2000、Aldrich製2.5g）に35重量％過酸化水素水（三菱瓦斯化学製）5ml,硫酸0.1mlを加え、ポリアクリル酸を溶解させ室温にて静置した。表２に過酸化水素、カルボキシル基、ペルオキシカルボキシル基の濃度の経時変化を示す。臭いについては、少し臭うが過酢酸のような刺激臭はない。
【００１１】
実施例３
〔過アクリル酸マレイン酸コポリマー〕
アクリル酸マレイン酸コポリマー（50%水溶液、分子量3000、Aldrich製2.5ml）に35重量％過酸化水素水（三菱瓦斯化学製）2.5ml,硫酸0.1mlを加え、アクリル酸マレイン酸コポリマーを溶解させ室温にて静置した。表３に過酸化水素、カルボキシル基、ペルオキシカルボキシル基の濃度の経時変化を示す。臭いについては、少し臭うが過酢酸のような刺激臭はない。
【００１２】
【表１】
2005320391.tif 000002
【００１３】
【表２】
2005320391.tif 000003
【００１４】
【表３】
2005320391.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１の１３Ｃ−ＮＭＲ測定結果
【図１】
2005320391.tif 000005
(57)【要約】【目的】  この発明は家庭や企業に幅広く普及している健康器具のエアロバイクを改造することなく発電機能をもたせ人体から発生した運動エネルギーをクリーンな電気エネルギーに変えることができ、多くの人がエアロバイクの発電機能を有効利用することで環境改善に効果を上げることを目的とする。【構成】  この発明の人力発電機力自慢には動力伝達ペダル２と動力伝達ペダル用受け金具３および連結用パイプ８が設けられているのでエアロバイクを発電機と連結させることができることで従来のエアロバイクに発電機能を、もたすことができる。【選択図】  図１
2005320952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
健康器具であるエアロバイクによる運動エネルギーを動力伝達ペダルと動力伝達ペダル用受け金具および連結用パイプにより発電機本体とエアロバイクが連結され、脚力による回転力を増速機構に伝えることで高速回転される２台の直流モーターにより発電される構造をもつことを特徴とする人力発電機力自慢。
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  本発明は健康器具として多くの人々に使われているエアロバイクから生み出されるクリーンエネルギーを電気に変え蓄電することで環境に優しい発電に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来は体内のエネルギーを放出するだけでしたがその後、健康プラス発電機能を持つエアロバイクも作られていますが購入すると高価なうえ、今まで家庭や企業へ広く普及されたエアロバイクを無駄にしてしまう問題点があった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  この発明は上記したエアロバイクの問題点を解消する、人力発電機力自慢を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記の目的を達成するこの発明の人力発電機力自慢は動力伝達ペダルと動力伝達ペダル用受け金具および連結用パイプを設けたことを特徴とする。
【作用】
【０００５】  この発明の人力発電機力自慢には動力伝達ペダルと動力伝達ペダル用受け金具および連結用パイプが設けられているのでエアロバイクを発電機と連結させることができることで従来のエアロバイクに発電機能を、もたすことができる。
【実施例】
【０００６】  図１は連結パイプ８によりエアロバイク１を連結固定させ、動力伝達ペダル２よって動力伝達ペダル用受け金具３が付いた増速機４に回転エネルギーが伝わることで、回転が増速され、さらに直流モーター７用の増速機講５でより高い回転数をつくることでより多くの直流電気が発電される。また、カバー９に付いた計器１０により負荷電圧の種類に対し直流モーター２台を直列運転したり並列運転することで、回転トルクを調整し体の負担を軽減させる。直流モーター７の発熱に対し冷却ファン６により冷却する。
以上の構成で成り立つ人力発電機力自慢で人体から放出されるクリーンエネルギーを電気エネルギーとして多くの人が利用すれば体も元気に環境も元気になれる。
【発明の効果】
【０００７】  この発明の人力発電力自慢は従来から普及されている健康器具のエアロバイクを改造することなく発電機能を、もたすことができエネルギーの有効利用の効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】カバー９をはずした全体図。
【図２】動力伝達ペダル２と動力伝達ペダル用受け金具３及び連結パイプ８の構成図。
【図３】直流モーター７と増速機構５と冷却ファン６を上から見た図。
【図４】直流モーター７と増速機構５を横から見た図。
【図５】カバー９を取り付けた全体図。
【図１】
2005320952.tif 000003
【図２】
2005320952.tif 000004
【図３】
2005320952.tif 000005
【図４】
2005320952.tif 000006
【図５】
2005320952.tif 000007
(57)【要約】【課題】  課題として、水を直接燃料にできないかということを考えました。しかしながら揮発性と、燃焼性がないため、蒸気機関を応用したものはできないかと考えました。そして、少量の水に超高熱媒体にふれさせることで、爆発に近い現象はおきないかと考え発明しました。【解決手段】  このエンジンの実現化により、大量に存在する水という物質を燃料媒体に利用できるという可能性がでてくると考えます。【選択図】  図１
2005320949.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明のシステムは、水をシリンダー容器に流し込み、下部にたまった水を超高熱媒体に触れさせ、直接急激蒸発させシリンダー内のピストンを動かすことでエネルギーをつくるという水直接蒸発型エンジンシステムの提供。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、水を直接燃料媒体として使う水直接蒸発型エンジンにあたる分野です。
【背景技術】
【０００２】  現在の技術は、燃焼しやすい霧吹き状の液体を着火させ、爆発させてエネルギー化する内燃機関型エンジンが主流。【０００３】  しかしながら、内燃機関エンジンは排気ガスの問題や、燃料の選別、燃料種類の限定があり、将来性の限界が問題点としてあります。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  解決しようとする課題は、不燃性の気化性質のある物質を気化させることにより、エンジン駆動のエネルギーとすること。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  しかしながら、実用性の問題点として、ピストンを円滑に動かすための潤滑油的な物質が必要となることです。また、超高熱媒体の開発が必要となります。
【発明の効果】
【０００６】  本発明の効果は、水という大量に存在する物質を使用できるということです。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  ４輪自動車のエンジン。
【実施例】
【０００８】  ４輪自動車エンジン等の現在使われている内燃機関エンジンの代用品として。
【産業上の利用の可能性】
【０００９】  現在使用されている内燃機関エンジンの代用エンジン。または、代替エンジンととしての可能性。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】システムの概要図
【符号の説明】
【００１１】１    シリンダー
２    超高熱媒体ヘッド
３    超高熱媒体ヘッド格納口
４    媒体ヘッドに対して超高温にするための装置
５    ピストン
６    シリンダーに水を送るための通水管
７    ポンプ
８    給水タンク
９    給水口
１０  排気管
１１  ピストンエネルギーを回転軸継ぎ手に送るための継ぎ手
１２  ピストンエネルギーを送るための継ぎ手から受けたエネルギーを回転軸に送るための継ぎ手
１３  回転軸
１４  回転軸のおもし
１５  回転エネルギーの方向
１６  ピストンエネルギーを回転軸継ぎ手に送るための継ぎ手の往復方向
１７  ピストンの往復方向
１８  超高熱媒体ヘッドの往復方向
１９  水
２０  ピストンと継ぎ手との軸受け
２１  継ぎ手のあそびの動く範囲
【図１】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  しかしながら、実用性の問題点として、ピストンを円滑にうごかすための潤滑油的な物質が必要となることです。また、有効な超高熱媒体の開発が必要となります。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  ４輪自動車のエンジン。発電機用エンジン。小型船舶用エンジン。
(57)【要約】      （修正有）【課題】サイレンサー内の滞留水による消音効果の低下とマフラーの腐食をもたらす滞留水を自動的に外部に排出する構造を提供する。【解決手段】サイレンサー２の後方下部に排気ガス流４と滞留水５との間を結ぶ細管６を設ける。細管６はサイレンサー２の後方底部近辺から排気ガスの主たる通路の出口にあたる排気口パイプ３の直径の内側に達するように設置され，滞留水５は排気ガス流の霧吹き効果とガス圧で吸い上げられて、排気ガス流４とともに自動的に外部に排出される。【選択図】図２
2005320950.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気ガスによる騒音を消音する装置において、そのサイレンサー内の滞留水をその排気ガスで自動的に排出させる細管を設けた消音装置。
【請求項２】
排気ガスによる騒音を消音する装置において、そのサイレンサー内の滞留水をその排気ガスの圧力で自動的に排出させる排水穴を設けた消音装置。
【請求項３】
排気ガスによる騒音を消音する装置において、そのサイレンサー内の滞留水を排出させる細管を消音装置外部に達するように設けた消音装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、自動車等の内燃機関から排出される排気ガスによる騒音を消音するために装着されるサイレンサー付マフラーの消音効果と腐食防止技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  図１に示すように、内燃機関であるエンジン０からの排気ガスは、排気パイプ１を通り、さらに排気ガスによる騒音を消音する目的で装着されるサイレンサー２を経て、排気口パイプ３から空気中に排出される。マフラーを構成する排気パイプ１、サイレンサー２と排気口パイプ３のうち、サイレンサー２はその消音効果を大きくするために、前後の排気パイプ１や排気口パイプ３より大きく作製される。【０００３】  その結果、サイレンサー２の下部には排気ガス中の水蒸気や有害ガス等がもたらす腐食性の水が溜まり、その消音効果の低下をもたらすとともに、滞留水の腐食によりマフラーの寿命を短くしてきた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明の課題は、滞留水による消音効果の低下とマフラーの腐食をもたらすサイレンサー２内の滞留水５を自動的に外部に排出する構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  この課題を解決する本発明の手段は、図２に示すようにサイレンサー２の後方下部に、排気ガス流４と滞留水５との間を結ぶ細管６を設けることである。
【発明の効果】
【０００６】  本発明の細管６はサイレンサー２の後方底部近辺から、排気ガスの主たる通路の出口にあたる排気口パイプ３の直径の内側に達するように設置され、この細管６を通して、サイレンサー２内の滞留水５は、排気ガス流４の霧吹き効果と滞留水５にかかるガス圧で吸い上げられて、排気ガス流４と共に霧状となって自動的に外部に排出される。したがって、サイレンサー２の底には常に、排気ガスによる熱で蒸発する程度の水分しか存在せず、消音効果の低下やマフラーの腐食を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  細管６の下端はできる限りサイレンサー２内の滞留水５の溜まり易い底辺に近ずけて設置し、細管６の上端は排気ガスの流れを妨げない範囲で、できるだけ排気ガスの流速の大きい排気口パイプ３の中心付近まで達するのが望ましい。また、細管６を複数個設けるなどして、この効果を大きくすることもできる。
【実施例１】
【０００８】  図２は本発明の実施例のサイレンサー２の断面図で、サイレンサー２の後方下部に細管６を設け、排水ガス流４による霧吹き効果と滞留水５に加わる排気ガスの圧力を利用して、滞留水５を細管６経由で排水ガス流４とともに排出させる。
【実施例２】
【０００９】  図３は本発明のもっとも簡単な実施例で、サイレンサー２の後部底辺に、排気ガス圧で滞留水５を自動的に排出する排水穴７を設けたものである。
【実施例３】
【００１０】  図３の排水穴７の代わり、図２のように細管６を設け、この細管６の上端を曲げて延長し、排気口パイプ３の下端を通して排気口パイプ３の外部に細管６の上部先端を出し、滞留水５にかかるガス圧で滞留水５を排出することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】  本発明は上記の実施例に見られるように、極めて簡単な構成で、サイレンサー２内の滞留水５を常に自動的に排出でき、その滞留水５による消音効果の低下と腐食による短命を同時に防止できるので、産業上その利用効果は多大である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】  マフラーの基本的構成と排気ガス排出エンジンとの関係のブロック図。
【図２】  本発明の細管６を設けた実施例のサイレンサー２の断面図。
【図３】  本発明の排水穴７を設けた実施例のサイレンサー２の断面図。
【符号の説明】
【００１３】  ０  エンジン
１  排気パイプ
２  サイレンサー
３  排気口パイプ
４  排気ガス流
５  滞留水
６  細管
７  排水穴
【図１】
2005320950.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005320950.tif 000005
(57)【要約】    【課題】      テールパイプの支持部材におけるメインプレート端部に生じる応力集中を回避する構造を提供する。    【解決手段】  垂設されるメインプレート2と、そのメインプレート2の上部から斜め下方に延出するサブプレート3とのそれぞれと、テールパイプ4周面が接着される排気用テールパイプの支持構造において、前記メインプレート2の下端側に、テールパイプ挿通用孔20を形成させ、該挿通孔20にテールパイプ4を挿通させた状態で、その挿通部のパイプ全周面を溶接させた。【選択図】        図１ 
2005320910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂設されるメインプレートと、そのメインプレートの上部から斜め下方に延出するサブプレートとのそれぞれと、テールパイプ周面が接着される排気用テールパイプの支持構造において、前記メインプレートの下端側に、テールパイプ挿通用孔を形成させ、該挿通孔にテールパイプを挿通させた状態で、その挿通部のパイプ全周面を溶接させたことを特徴とする排気用テールパイプの支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、作業機械等におけるエンジンから延びる排気用テールパイプの支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
エンジンが搭載される作業機械等においては、エンジンから出る排ガスを機体外に排出するための排気用パイプが配置される。そのうち、最後尾のテールパイプはマフラから機体外までの間に配置される。
【０００３】
テールパイプが配置される個所は種々の機器・機材が配置され、テールパイプはそれらの間の空いた狭いスペースを通している場合が多く、このためテールパイプを支持する支持部材も複数配置できない。このため、図３に示すように、パイプ4の一部を支持する垂設状メインプレート5に、その上部から斜め下方に延びるサブプレート6を付設させた支持部材7を、機体フレームの天井板に取り付け、メインプレート5とサブプレート6との２箇所の接着によってテールパイプを２点支持する構造が採用されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図３に示す構造では、テールパイプ4とメインプレート5及びサブプレート6との接着がいずれも溶接となっている。そして、メインプレート5は、フラットバーの先端を曲げて形成した溶接しろをテールパイプ周面に当接して溶接しているため、当接面となるプレート端部50への応力集中が避けられない構造となっている。
【０００５】
この発明は、従来構造の以上のような問題に鑑み創案されたもので、メインプレート端部に生じる応力集中を回避する構造を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このため、この発明に係る排気用テールパイプの支持構造は、垂設されるメインプレートと、そのメインプレートの上部から斜め下方に延出するサブプレートとのそれぞれと、テールパイプ周面が接着される排気用テールパイプの支持構造において、前記メインプレートの下端側に、テールパイプ挿通用孔を形成させ、該挿通孔にテールパイプを挿通させた状態で、その挿通部のパイプ全周面を溶接させたことを特徴とする。
【０００７】
本発明では、メインプレートの下端側に、テールパイプ挿通用孔を形成させ、該挿通孔にテールパイプを挿通させた状態で、その挿通部のパイプ全周面を溶接させている。すなわち、メインプレートとテールパイプとの接合部は、テールパイプの全周面で接着される構造となるので、メインプレート端部にかかる応力は、溶接部となる全周面に分散されることになる。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように、この発明に係る排気用テールパイプの支持構造によれば、メインプレート端部にかかる応力が分散され、このためメインプレート端部に応力が集中することがないので、メインプレートの強度低下を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明に係る具体的形態の一例を図１及び２に基づき説明する。
【００１０】
図１は、作業機械の機体内に配置されるテールパイプ4が１個の支持部材1によって支持される状態を示している。テールパイプ4の一端はマフラに接続され、他端は機体外に延出する。
【００１１】
次に、本形態例の支持部材1を説明する。支持部材1は、メインプレート2とサブプレート3とからなり、メインプレート2は上端が機体カバー天井（図示なし）にピン（図示なし）で取り付けられて垂設される。サブプレート3は、そのメインプレート2の上部から斜め下方に延出している。
【００１２】
図２に示すように、メインプレート2の上端には機体カバー天井にピン止めされるためのピン孔21が、下端側にはテールパイプ4を挿通させることのできる挿通孔20がそれぞれ穿設される。
【００１３】
次に、以上のような支持プレート1によるテールパイプ4の支持構造を説明する。図１に示すように、垂設されるメインプレート2の挿通孔20にテールパイプ4の水平部を挿通させ、テールパイプ4の曲げ部上面にサブプレート3下端を当接させる。その状態で、テールパイプ4のメインプレート2との挿通部と、サブプレート3下端の当接部とを溶接し、接着する。これにより、テールパイプ4は、１個の支持部材1によって２点で支持されることになる。
【００１４】
本形態例のような２点支持となる支持部材1では、垂設状のメインプレート2にテールパイプ4からの応力がかかる構造となるが、メインプレート2とテールパイプ4との溶着部が、テールパイプ4の全周面となっている。このため、テールパイプ4との接着部となるメインプレート2端部にかかる応力は、溶接部となる全周面に分散されることになる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
この発明は、エンジン排気用ガスのテールパイプが配置される作業機械等に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る一形態例であり、(a)は支持されるテールパイプの正面図、(b)は(a)のＡ−Ａ断面図、(c)は(a)の平面図である。
【図２】支持部材のメインプレートを示す説明図である。
【図３】従来構造の一例であり、(a)は支持されるテールパイプの正面図、(b)は(a)のＢ−Ｂ断面図、(c)は(a)の平面図である。
【符号の説明】
【００１７】
1        支持部材
2        メインプレート
3        サブプレート
4        テールパイプ
20       挿通孔
【図１】
2005320910.tif 000003
【図２】
2005320910.tif 000004
【図３】
2005320910.tif 000005
(57)【要約】【課題】  ブラインドのような、ワンタッチで通気性を良くしたり、外を見たり日差しを入れたりすることが出来る仕組みのロールカーテンを提供する。【解決手段】  ロールカーテンのカーテン部を二重の無双仕立てにして、ワンタッチで使えるようにした。【選択図】      図１
2005320699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロールカーテンのカーテンを網又はレース状の素材で二重の無双仕立てにして上記ロールカーテンの裾に付いているバーに装着したレバーをワンタッチ操作すると上記無双仕立てのカーテンがスライドして通気することと、外が見えるということが出来る無双ロールカーテン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、窓に付けるロールカーテンに細工をした家具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ロールカーテンは、一重で上げ下げして好きな長さで止めるような仕組みのものである。
【０００３】
従来ロールカーテンは一重のものであり、カーテン素材の厚さや薄さで通気性や光の入る度合いがコントロールされていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、厚い素材で日光を遮ったり、薄いシースルー素材で付けてある窓に適したカーテンレールを取り付けていたが、一回付けると、カーテンの素材の性質で通気性を重要視するか、日光を遮る事を重要視するかが決まり、そのカーテンで日光を遮る事と通気性や外を見る事とが一枚のロールカーテンでは、二通りの用途が出来ないという問題点があった。
【０００５】
本発明は、このような従来の問題点を解決しようとするものであり、窓に取り付けたロールカーテンで日光を遮る用途と通気性と外を見る事が出来る用途を可能にさせることが出来るための新しいロールカーテンを提供する事が出来る。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ロールカーテンのカーテンを二重にして無双仕立てにして下のバーにレバーを取り付けてワンタッチで無双仕立ての機能が出来る事である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の、無双ロールカーテンによれば、一本のロールカーテンで、光を遮る用途と通気性や外の景色を見る事の２つの用途が出来るという事が出来るカーテンが実用化出来る。
【０００８】
なお、ブラインドのように、取り付けが大変だったり、素材が布やナイロン等柔らかいので、安全性に良いというメリットがある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
【実施例】
【００１０】
使い方は、図１−Ｈのレバーを片手で上又は下に操作すれば、無双カーテンが閉まったり開いたり出来る。又、レバーの上げ下げの分量によって通気性や、日差しなどをコントロール出来る。
【００１１】
無双ロールカーテンの全体の仕組みとしては、図１−Ｂのロール本体にＡの取り付け部が付いており、ＣとＤの二枚の二重仕立てのカーテンになっている。上記カーテンの二枚が無双になっており、無双の幅は、Ｇのバーに付いている。
Ｈコントロールレバーの上下にスライド出来る幅と同じになっている。又、手前側のカーテンＤがＢの中に付いている部分が平ゴムのような素材で上記スライドの幅が伸縮自在になるように平ゴム仕様になって縫製しているので、レバーを上げ下げしてもしわにならず、いつもパリッと張っている。
又Ｈのレバーは、上下はもとより好みのスライド位置で止まるような機能になっており、無双の通気性や日差しに適した幅をコントロール出来るようになっている。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】無双ロールカーテンの外観図である。
【図２】無双ロールカーテン下のＧバーに付いている、Ｈレバーの仕組みの図である。
【符号の説明】
【００１３】
Ａ      ロールカーテンかけひも
Ｂ      カーテン巻きおさめ棒
Ｃ      ロールカーテン無双仕立て後側カーテン
Ｄ      ロールカーテン無双仕立て前側カーテン
Ｅ      カーテン通気又は入光部
Ｆ      カーテン普通素材部
Ｇ      ロールカーテン下バー
Ｈ      スライドレバー
Ｊ      後カーテン止め部
Ｉ      前カーテン止め部
【図１】
2005320699.tif 000003
【図２】
2005320699.tif 000004
(57)【要約】【課題】  地震時水平力に対する杭の負担を安価に且つ短工期で軽減させることが可能な杭基礎およびその施工方法を提供する。【解決手段】  杭基礎は、軟弱層２と軟弱層２下の支持層３からなる地盤１上に構築される鉄筋コンクリート造のフーチング４と、杭先端部５ａが支持層３まで達し、杭頭部５ｂがフーチング４に接合される既製コンクリート杭または鋼管杭などの高耐力杭からなる支持杭５と、支持杭５の外周部に地表面Ｇから深さ１０ｍ以浅まで平面視でフーチング４が内包されるように局部的に形成される地盤改良体６とからなる。【選択図】      図１
2005320692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤表面側に軟弱層があり、当該軟弱層の下に支持層がある地盤上に構築されるフーチングと、杭先端部が前記支持層まで達し、杭頭部が前記フーチングに接合される支持杭と、当該支持杭の外周部に地表面から深さ１０ｍ以浅まで形成される地盤改良体とを備えることを特徴とする杭基礎。
【請求項２】
地盤表面側に軟弱層があり、当該軟弱層の下に支持層がある地盤に構築される杭基礎の施工方法であって、
地表面から深さ１０ｍ以浅まで前記軟弱層中に地盤改良体を形成した後、杭先端部が前記支持層に達するように前記地盤改良体中に支持杭を打設し、当該支持杭の杭頭部上にフーチングを形成することを特徴とする杭基礎の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、杭基礎およびその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、既製コンクリート杭や鋼管杭における高支持力杭の開発が進んでいるが、地震時水平力に対しては、主に材料強度や鋼管の肉厚を大きくするなどの方法が採られ、他に有効な方策が無いのが現状である。これに対して、地震時水平力に対する杭の負担を地盤改良によって軽減する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００１−３４２６３７号公報  （第２−３頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の杭基礎地盤の改良方法は、地盤改良を杭長の大部分について行う方法や敷地全体を改良するなど、工費および工期の点で現実的ではないといえる。
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、地震時水平力に対する杭の負担を安価に且つ短工期で軽減させることが可能な杭基礎およびその施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明に係る杭基礎では、地盤表面側に軟弱層があり、当該軟弱層の下に支持層がある地盤上に構築されるフーチングと、杭先端部が前記支持層まで達し、杭頭部が前記フーチングに接合される支持杭と、当該支持杭の外周部に地表面から深さ１０ｍ以浅まで形成される地盤改良体とを備えることを特徴とする。
ここで、軟弱層は圧密沈下の可能性のある地層であり、支持層は圧密沈下することのない良質地盤である。また、軟弱層は、その層内に液状化層を含んでいてもよい。
支持杭の地震時水平抵抗に最も関係するのは、地表面から深さ１０ｍ以浅までの部分である。そこで、本発明では、地表面から深さ１０ｍ以浅まで支持杭の外周部に局所的に地盤改良体を形成することにより、地盤反力係数を大きくして支持杭の地震時水平変形と曲げモーメントを小さくするものである。特に、１０ｍ以浅に液状化層がある場合、非常に効果的である。
地盤改良体の形成には、パワーブレンダー工法やエルマッド工法などの安価な浅層・中層用の地盤改良工法を採用する。パワーブレンダー工法は、セメントやセメント系固化材などの改良材をスラリー状に混練後、地中に噴射し、原位置土と改良材を強制的に撹拌混合して固化する地盤改良工法である。一方、エルマッド工法は、 建設発生土に泥水（ または水） とセメントなどの固化材を加えて混合してできる安定処理土を用い、 建築基礎、構造物の裏込め、狭い空間の埋め戻しおよび充填などに締め固めを必要とせず、固化材の添加量などを調節すること により打設養生後の強度を任意に設定できる地盤改良工法である。
【０００５】
また、本発明に係る杭基礎の施工方法では、 地盤表面側に軟弱層があり、当該 軟弱層の下に支持層がある地盤に構築される杭基礎の施工方法であって、地表面から深さ１０ｍ以浅まで前記軟弱層中に地盤改良体を形成した後、杭先端部が前記支持層に達するように前記地盤改良体中に支持杭を打設し、当該支持杭の杭頭部上にフーチングを形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、地表面から深さ１０ｍ以浅まで支持杭の外周部に局所的に地盤改良体を形成することにより、地震時水平力に対する杭の負担を安価に且つ短工期で軽減させることが可能な杭基礎を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明に係る杭基礎およびその施工方法の実施形態について図面に基いて説明する。
図１は、本発明に係る杭基礎の実施形態の一例を示す概略立断面図である。
図１に示すように、本実施形態による杭基礎は、軟弱層２と軟弱層２下の支持層３からなる地盤１上に構築される鉄筋コンクリート造のフーチング４と、杭先端部５ａが支持層３まで達し、杭頭部５ｂがフーチング４に接合される既製コンクリート杭または鋼管杭などの高耐力杭からなる支持杭５と、支持杭５の外周部に地表面Ｇから深さ１０ｍ以浅まで平面視でフーチング４が内包されるように局部的に形成される地盤改良体６とからなる。
【０００８】
地盤改良体６は、 原位置土とセメント系固化材などの改良材を撹拌混合して 固化したものである。地表面Ｇから深さ１０ｍ以浅まで支持杭５の外周部に局所的に地盤改良体６を形成することにより、地盤反力係数を大きくして支持杭５の地震時水平変形と曲げモーメントを小さくすることができる。特に、１０ｍ以浅に液状化層がある場合、非常に効果的である。
【０００９】
次に、本発明に係る杭基礎の施工方法について説明する。
図２は、本発明に係る杭基礎の施工方法の一例を示す概略立断面図である。
先ず、図２（ａ）に示すように、 パワーブレンダー工法やエルマッド工法などの安価な浅層・中層用の地盤改良工法を用いて、軟弱層２中に地表面Ｇから深さ１０ｍ以浅まで平面視でフーチング４が内包されるように地盤改良体６を形成する。
次いで、図２（ｂ）に示すように、杭先端部５ａが支持層３まで達するように、地盤改良体６中に支持杭５を打設する。
その後、図２（ｃ）に示すように、杭頭部５ｂ上にフーチング４を構築する。
【００１０】
本実施形態による杭基礎およびその施工方法では、地表面Ｇから深さ１０ｍ以浅まで支持杭５の外周部に局所的に地盤改良体６を形成することにより、地震時水平力に対する支持杭５の負担を安価に且つ短工期で軽減させることができる。
【００１１】
以上、本発明に係る杭基礎およびその施工方法の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る杭基礎の実施形態の一例を示す概略立断面図である。
【図２】本発明に係る杭基礎の施工方法の一例を示す概略立断面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  地盤
２  軟弱層
３  支持層
４  フーチング
５  支持杭
６  地盤改良体
【図１】
2005320692.tif 000003
【図２】
2005320692.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】一つの動作でボトルとラベルの分別処理が手軽にできるような切り離しミシン目を備えたボトル用ラベルを提供する。【解決手段】Ｖ字型切り込み線ｇと二本の切り離しミシン目ｄ，ｅを設け、そのミシン目の一方をラベル底部まで達するように縦方向に設け、かつ、他方を縦方向の長さの二分の一から三分の二程度に設ける。【選択図】図１
2005096870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
V字型切り込み線ｇと連続した二本の切り離しミシン目ｄとeを設け、その片方ｄもしくはｅは、ラベル底部ｂまで到達するように縦方向に設け、もう片方eもしくはｄは、ボトルラベル本体ａの縦方向長さの二分の一から三分の二程度に設けた、ボトルラベル。
【請求項２】
二本の切り離しミシン目のうち、ラベル底部ｂまで到達しない切り離しミシン目ｅもしくはｄの下部が、もう片方の切り離しミシン目ｄもしくはｅから遠ざかる方向へアール型に設けられた、請求項１のいずれかに記載の、ボトルラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボトルラベルを分別リサイクルする際の手間をはぶく為に考案したものである。
【０００２】
本発明は、リサイクル時の分別が簡単に出来るため、ペットボトル・缶・ビン等のラベルに使用することが出来る。
【背景技術】
【０００３】
今までの技術は、切り離し線が１本だと剥がしにくく、２本線だとラベルが２分割になり手間がかかる為、リサイクルのための分別が大変面倒であった。
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１００６５５号公報（第1項、図１参照）
【特許文献２】実開平５−８５６２４号公報（第1項、図１参照）
【特許文献３】特開平10−３１６１４３号公報（第1項、図１参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のボトルラベルには、次のような問題点があった。
【０００６】
特許文献１のように、切り剥がしミシン目が1本だと、途中で破れてしまうなど剥がしにくい。
【０００７】
特許文献２及び、特許文献３のように、切り剥がしミシン目が２本の場合、２本ともラベル底部まで設けられていると、剥がした時にラベル本体と二分割になり、分別の際に手間がかかる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の問題点を解決するために、本発明は次のものからなる。
【０００９】
（１）分別時の手間を省く為に、２本の切り離しミシン目を設け、片方の下部二分の一から三分の一程度は、切り離しミシン目を入れず、ラベル本体が二分割になるのを防いだ。
【００１０】
（２）ラベル底部ｂまで到達しない方の切り離しミシン目の先端にアール部ｆを設ける事により、切り離す力がアール方向に分散されるため、スムーズに一度の動作でラベルを一体化して剥がして処理できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、ボトルラベルの分別リサイクルの手間を短縮する事により、消費者のリサイクル意識を向上させる効果が期待される。また、分別リサイクルが促進されれば、リサイクルセンターでの効率化、省力化につながり、リサイクルのコストダウンが望める。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の理解を容易にするため、図面を用いて具体的に本発明を説明するが、本発明は、これら図示された具体例のみに限定されたものではない。
【００１３】
図１は、ボトルラベル全体を表した図であり、記号ｉは目立つように設けられた切り剥がし開始箇所であり、記号ｇはV型切り込み線である。記号ｄ・ｅ・ｆは、切り離しミシン目であり、ｄもしくはｅはラベル底部ｂまで到達していないため、ｉを摘み下に向かって剥がすと、一度の動作でラベル全体を一体化して分別できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ボトルラベルの全体図。
【図２】切り剥がしミシン目アール部を反対側に設けた場合のボトルラベル全体図。
【符号の説明】
【００１５】
ａ  ボトルラベル本体
ｂ  ボトルラベル底部
ｃ  ボトルラベル上部
ｄ  切り離しミシン目
ｅ  切り離しミシン目
ｆ  切り離しの力が２方向に行くように設けたアール部
ｇ  切り込み線
ｉ  ボトルラベルの切り剥がし開始箇所
【図１】
2005096870.tif 000003
【図２】
2005096870.tif 000004
(57)【要約】【課題】ポケットティッシュ開封後、ティッシュ本体の周りの袋がぐちゃぐちゃになり中のティッシュが出てしまって最後まで使うことが出来なくなる事を解消し、且つティッシュ本体の袋に書かれている絵を活かす為透明なビニールでカバーを作り、ポケットティッシュの袋の形態を維持しながら袋の絵を活かせる事の出来るポケットティッシュカバーを提供する。【解決手段】ポケットティッシュに透明なカバーを付ける事によって、ポケットティッシュ本体の周りの袋に書かかれている絵を活かしつつ最後までティッシュを使い切れる様にする。【選択図】図２
2005096865.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絵付きポケットティッシュに透明なカバーを付ける事によってポケットティッシュの周りの袋に書かれている絵を活かしながらその袋がぐちゃぐちゃにならず、開封後のポケットティッシュを最後まで使い切る事が出来るティッシュケースである。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、開封後ポケットティッシュを使っているうちに周りの袋がぐちゃぐちゃになる事を解決する為に、カバーを付ける事によって周りの袋がぐちゃぐちゃにならず、ティッシュを最後まで使い切る事が出来る様になるようにし、且つカバーを透明な物で作る事により周りの袋に書かれている絵を活かせる様にした。
【背景技術】
【０００２】従来は、絵付きポケットティッシュ（特に子供用の絵付きの小さなポケットティッシュ）の絵をそのまま活かすことの出来る透明なティッシュカバーは無かった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】絵付きポケットティッシュの絵を活かす事の出来るティッシュカバーは無かった。本発明は、この課題を解消するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】ティッシュカバーを透明なビニールで作成し、ティッシュ本体の袋に書かれている絵を活かし、且つ周りの袋がぐちゃぐちゃにならず最後まで使える様にした。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】以下、本発明の実施の形態について説明する
（イ）．透明なビニール（厚さ約０．３ミリ）を５の折り目によって、２のティッシュ取り出し面、４の裏あわせ面を作る。２のティッシュ取り出し面に３のティッシュ取り出し口を開ける。
（ロ）．４の裏あわせ面の２面を５の折り目から折って重ねる。ビニールの特性の粘着性により、４の裏あわせ面は密着を保つことが出来る。
【発明の効果】
【０００６】ポケットティッシュ開封後も、周りの袋がぐちゃぐちゃにならない。しかも透明なことで、ティッシュ本体の袋に書いてある絵を活かすことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の平面図である。
【図２】  本発明の立体図である。
【図３】  本発明の使用状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１  ポケットティッシュ本体
２  ティッシュ取り出し面
３  ティッシュ取り出し口
４  裏あわせ面
５  折り目
【図１】
2005096865.tif 000003
【図２】
2005096865.tif 000004
【図３】
2005096865.tif 000005
(57)【要約】【課題】容器本体の外径が変化しても、蓋が容器本体に確実に嵌合する容器を提供する。【解決手段】紙シートをプレス成形した容器本体１と、この容器本体１に被せるプラスチック製の蓋２とから成り、容器本体１及び蓋２の外周にフランジ３，４を設け、蓋２のフランジ４で容器本体１のフランジ３を抱き込み、蓋２のフランジ４の内周に形成した突条５を容器本体１のフランジ３に係合させて、容器本体１と蓋２とを嵌合させる蓋付き容器において、前記蓋２のフランジ４に小径部６と大径部７とを形成し、小径部６と大径部７の寸法差により、容器本体１のフランジ３の外径の寸法差を吸収する。【選択図】図１
2005096819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙シートをプレス成形した容器本体と、この容器本体に被せるプラスチック製の蓋とから成り、容器本体及び蓋の外周にフランジを設け、蓋のフランジで容器本体のフランジを抱き込み、蓋のフランジの内周に形成した突条を容器本体のフランジに係合させて、容器本体と蓋とを嵌合させる蓋付き容器において、前記蓋のフランジに小径部と大径部とを形成し、小径部と大径部の寸法差により、容器本体のフランジ外径の寸法差を吸収するようにしたことを特徴とする蓋付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、段ボール等の紙シートをプレス成形した容器本体と、プラスチック製の蓋とから成る容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、食品等を収納する容器として、図６に示すように、段ボール等の紙シートをプレス成形した容器本体５１と、この容器に被せるプラスチック製の蓋５２とから成り、容器本体５１及び蓋５２の外周にフランジ５３，５４を設け、蓋５２のフランジ５４の内周に突条５５を形成し、蓋５２のフランジ５４で容器本体５１のフランジ５３を抱き込み、突条５５を容器本体５１のフランジ５３に係合させて、容器本体５１と蓋５２とを嵌合させるものが考えられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記容器本体５１は、成形した後、時間が経過すると、プレスによる紙シートの折曲角度が浅くなり、フランジ５３の外径が大きくなる傾向がある。
【０００４】
また、成形時の紙シートの含水率や金型の表面温度の違いなどにより、フランジ５３の外径には、微妙な個体差が生じる。
【０００５】
このため、蓋５２のフランジ５４を、フランジ５３の外径が小さい容器本体５１に対応するように製作すると、フランジ５３の外径が大きい容器本体５１には、蓋５２が嵌まらなくなる恐れがある。
【０００６】
また、蓋５２のフランジ５４を、フランジ５３の外径が大きい容器本体５１に対応するように製作すると、フランジ５３の外径が小さい容器本体５１には、蓋５２が緩くなって係合しなくなる恐れがある。
【０００７】
そこで、この発明は、容器本体の外径が異なっても、蓋が容器本体に確実に嵌合する蓋付き容器を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、この発明は、紙シートをプレス成形した容器本体と、この容器本体に被せるプラスチック製の蓋とから成り、蓋のフランジの内周に形成した突条を容器本体のフランジに係合させて、容器本体と蓋とを嵌合させる蓋付き容器において、前記蓋のフランジに小径部と大径部とを形成したのである。
【発明の効果】
【０００９】
このように、蓋のフランジに小径部と大径部とを形成すると、容器本体のフランジの外径が小さい場合には、小径部の突条が容器本体のフランジに係合して、容器本体と蓋とが確実に嵌合し、容器本体のフランジの外径が大きい場合には、小径部を押し広げることにより、蓋を容器本体に嵌めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
まず、この発明の第１実施形態を図１乃至図４に基づいて説明する。
【００１１】
図１に示すように、この容器は、段ボールをプレス成形した容器本体１と、この容器に被せるプラスチック製の蓋２とから構成される円盤状のものである。容器本体１及び蓋２の外周には、フランジ３，４が設けられ、蓋２のフランジ４の内周面には、突条５が周方向に断続的に形成されている。
【００１２】
また、図１及び図２に示すように、蓋２のフランジ４には、内径が小さい小径部６と、内径が大きい大径部７とが周方向に交互に形成されている。なお、蓋２の周方向における小径部６及び大径部７の配置は、特に限定されるものではない。
【００１３】
上記のような蓋付き容器では、図３及び図４に実線で示すように、容器本体１のフランジ３の外径が小さい場合に、容器本体１に蓋２を被せると、小径部６の突条５が容器本体１のフランジ３に係合するので、容器本体１と蓋２とが確実に嵌合する。
【００１４】
一方、図３及び図４に鎖線で示すように、容器本体１のフランジ３の外径が大きい場合には、蓋２のフランジ４の小径部６を、大径部７と同程度まで押し広げることにより、蓋２を容器本体１に嵌めることができる。
【００１５】
次に、この発明の第２実施形態を図５に基づいて説明する。なお、ここでは、上記第１実施形態と共通する部分についての説明は省略する。
【００１６】
この容器は、電子レンジで調理できる蓋付きグラタン皿として使用されるものであり、容器本体１及び蓋２は、一方向に長く、八角形状にやや角張った形状とされ、その長手方向両端部には、把手部８，９がそれぞれ設けられている。
【００１７】
蓋２のフランジ４には、コーナー部に小径部６が形成され、これに隣接する長辺側に大径部７が形成されている。そして、小径部６及び大径部７の内面に、それぞれ突条５が形成されている。
【００１８】
このような容器においても、容器本体１のフランジ３の外径が小さい場合には、蓋２の小径部６の突条５が容器本体１に係合して、容器本体１と蓋２とが確実に嵌合し、容器本体１のフランジ３の外径が大きい場合には、小径部６を大径部７と同程度まで押し広げることにより、蓋２を容器本体１に嵌めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態の容器本体と蓋を示す斜視図
【図２】同上の蓋の裏面側からの平面図
【図３】同上の容器本体と蓋との嵌合状態を示す拡大縦断側面図
【図４】同上の嵌合部拡大横断平面図
【図５】第２実施形態の容器本体と蓋を示す斜視図
【図６】従来の蓋付き容器の容器本体と蓋を示す斜視図
【符号の説明】
【００２０】
１  容器本体
２  蓋
３，４  フランジ
５  突条
６  小径部
７  大径部
【図１】
2005096819.tif 000003
【図２】
2005096819.tif 000004
【図３】
2005096819.tif 000005
【図４】
2005096819.tif 000006
【図５】
2005096819.tif 000007
【図６】
2005096819.tif 000008