(57)【要約】【課題】大容量デジタルデータストレージなどの磁気記録媒体のベースフィルムとしたときに、エラーが発生し難く、出力特性および走行性に優れた磁気記録媒体が得られる二軸配向ポリエステルフィルムの提供。【解決手段】表面粗さが０．１〜５ｎｍで表面に平均突起高さが３〜５０ｎｍの微細突起を１×１０６〜１×１０８個／ｍｍ２有する磁性層用プライマーと該磁性層用プライマーと接する表面が不活性粒子を含有しないポリエステルからなる基材フィルムとからなり、（１）幅方向の温度膨張係数が＋１５×１０−６〜−１０×１０−６／℃、（２）湿度膨張係数が＋１５×１０−６〜＋５×１０−６／％ＲＨ、（３）ヤング率が長手方向７．５ＧＰａ以上でかつ横方向５．５Ｐａ以上、（４）１５０℃で熱処理したときの熱収縮率が、長手方向１．５〜５．０％でかつ幅方向４．０〜１０．０％および（５）厚みが２〜１０μｍである磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムとその一方の表面に塗設された磁性層用プライマーとからなる二軸配向ポリエステルフィルムであって、
該磁性層用プライマーは、表面粗さ（ＷＲａ）が０．１〜５ｎｍで、表面に平均突起高さが３ｎｍ以上５０ｎｍ以下の微細突起を１×１０６個／ｍｍ２以上、１×１０８個／ｍｍ２以下の頻度で有し、
基材フィルムは、磁性層用プライマーと接する表面が不活性粒子を含有しないポリエステルからなり、そして
二軸配向ポリエステルフィルムは、（１）幅方向の温度膨張係数（αｔ）が＋１５×１０−６〜−１０×１０−６／℃の範囲、（２）湿度膨張係数（αｈ）が＋１５×１０−６〜＋５×１０−６／％ＲＨの範囲、（３）ヤング率が長手方向７．５ＧＰａ以上でかつ横方向５．５ＧＰａ以上、（４）１５０℃で熱処理したときの熱収縮率が、長手方向１．５〜５．０％でかつ幅方向４．０〜１０．０％の範囲および（５）厚みが２〜１０μｍの範囲であることを特徴とする磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項２】
基材フィルムの磁性層用プライマーと接しない表面が不活性粒子を含有しないポリエステルからなり、該表面にはさらにセルロース系樹脂と平均粒径０．０１〜０．１０μｍの不活性粒子からなる表面粗さ（ＷＲａ）が０．５〜５ｎｍの易滑用連続皮膜が塗設されている請求項１に記載の磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項３】
基材フィルムの磁性層用プライマーと接しない表面が平均粒径０．０１〜０．８μｍの不活性粒子を含有するポリエステルからなる請求項１に記載の磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項４】
二軸配向ポリエステルフィルムの磁性層用プライマー側ではない表面は、表面粗さ（ＷＲａ）が１〜２０ｎｍである請求項３に記載の磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項５】
二軸配向ポリエステルフィルムの厚み方向の温度膨脹係数が１．７×１０−６〜２．２×１０−６／℃の範囲である請求項１〜３のいずれかに記載の磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項６】
二軸配向ポリエステルフィルムのポアソン比が０．３〜０．６である請求項１〜３のいずれかに記載の磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項７】
磁性層用プライマーが、不活性粒子と、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂およびアクリル―ポリエステル樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の結合剤とからなる請求項１〜３のいずれかに記載の磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項８】
基材フィルムがポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルムである、請求項１〜３のいずれかに記載の磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項９】
デジタル記録方式の磁気記録媒体のベースフィルムに用いる請求項１〜８のいずれかに記載の磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項１０】
リニア記録方式の磁気記録媒体のベースフィルムに用いる請求項１〜８のいずれかに記載の磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項１１】
強磁性金属薄膜型磁気記録媒体のベースフィルムに用いる請求項１〜８のいずれかに記載の磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれかに記載された二軸配向ポリエステルフィルムと、その磁性層用プライマーの表面に設けられた磁性層とからなることを特徴とする磁気記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルムに関する。更に詳しくは走行性、電磁変換特性、寸法安定性等に優れた磁気記録媒体、特に長時間記録が可能なリニア記録方式の磁気記録媒体の製造に有用な二軸配向ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
高密度磁気記録媒体として、非磁性フィルム支持体上に強磁性金属薄膜を真空蒸着やスパッタリングの如き物理沈着法あるいはメッキ法によって形成した強磁性金属薄膜磁気記録媒体が知られている。例えば、Ｃｏを蒸着した磁気テープ（特開昭５４−１４７０１０号公報）、Ｃｏ−Ｃｒ合金を用いた垂直磁気記録媒体（特開昭５２−１３４７０６号公報）等が知られている。このような蒸着、スパッタ又はイオンプレーティング等の薄膜形成手段によって形成される金属薄膜は膜厚が薄いことから、従来の塗布型磁気記録媒体（非磁性フィルム支持体上に、磁性体粉末を有機高分子バインダーに混入させた磁性塗料を塗布してなる磁気記録媒体）に比べ、優れた電磁変換特性を有している。
【０００３】
しかしながら、金属薄膜型の磁気記録媒体は、非磁性フィルム支持体表面に形成される金属薄膜層の厚さが薄く、該フィルム支持体の表面状態（表面凹凸）がそのまま磁気記録層表面の凹凸として発現し、電磁変換特性を悪化させやすい。そのため、非磁性フィルム支持体の表面性はできるだけ平坦であることが好ましい。一方、フィルム支持体の巻取り、巻出しといったハンドリングの観点からは、フィルム表面が平坦であると、フィルム相互の滑り性が悪くなる。そのため、ハンドリングの観点からはフィルム支持体の表面は粗いことが好ましい。このように、非磁性フィルム支持体の表面は、電磁変換特性という観点からは平坦であることが要求され、一方ハンドリング性の観点からは粗面であることが要求される。そこで、これら両者の二律背反する性質を同時に満足することが必要となる。
【０００４】
また、ＱＩＣ、ＤＬＴ、更に高容量のスーパーＤＬＴ、ＬＴＯ等、リニアトラック方式を採用するデータストレージ用途では、テープの高容量化を実現するために、トラックピッチを非常に狭くしており、テープ幅方向の寸法変化によって、トラックずれを引き起こし、エラーが発生するという問題をかかえている。
【０００５】
この寸法変化は、温湿度変化によるものと、高張力下で高温高湿の状態で繰り返し走行させたときに生じる幅方向の経時収縮によるものとがある。この寸法変化が大きいと、トラックずれを引き起こし、電磁変換時のエラーが発生する。この幅方向の経時収縮は、フィルム支持体の縦方向ヤング率を大きくすることで良化できる。しかし、ポリマー特性と製膜性の点から縦方向のヤング率を大きくすればする程、横方向のヤング率は小さくなり、結果として、前者の温湿度変化による寸法変化が大きくなってしまう。そのため、寸法変化においても、両者の二律背反する性質を同時に満足することが必要となる。
【０００６】
【特許文献１】特開昭５４−１４７０１０号公報
【特許文献２】特開昭５２−１３４７０６号公報
【特許文献３】特開２００３−１３２５２４号公報
【特許文献４】国際公開第０２／４７８８９号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、かかる問題を解消し、特に金属薄膜型リニアトラック方式の大容量デジタルデータストレージ用途において、テープ幅の寸法変化によるトラックずれによるエラーが発生し難く、出力特性に優れながらもさらに走行性をも具備した磁気記録媒体を提供しうる二軸配向ポリエステルフィルムの提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の目的は、本発明によれば、基材フィルムとその一方の表面に塗設された磁性層用プライマーとからなる二軸配向ポリエステルフィルムであって、
該磁性層用プライマーは、表面粗さ（ＷＲａ）が０．１〜５ｎｍで、表面に平均突起高さが３ｎｍ以上５０ｎｍ以下の微細突起を１×１０６個／ｍｍ２以上、１×１０８個／ｍｍ２以下の頻度で有し、
基材フィルムは、磁性層用プライマーと接する表面が不活性粒子を含有しないポリエステルからなり、そして
二軸配向ポリエステルフィルムは、（１）幅方向の温度膨張係数（αｔ）が＋１５×１０−６〜−１０×１０−６／℃の範囲、（２）湿度膨張係数（αｈ）が＋１５×１０−６〜＋５×１０−６／％ＲＨの範囲、（３）ヤング率が長手方向７．５ＧＰａ以上でかつ横方向５．５ＧＰａ以上の範囲、（４）１５０℃で熱処理したときの熱収縮率が、長手方向１．５〜５．０％でかつ幅方向４．０〜１０．０％の範囲および（５）厚みが２〜１０μｍの範囲である磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルム、ならびに
該本発明の磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルムと、その磁性層用プライマーの表面に設けられた磁性層とからなる磁気記録媒体によって達成される。
【０００９】
また、本発明によれば、本発明の磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルムの好ましい態様として、基材フィルムの磁性層用プライマーと接しない表面が、実質的に不活性粒子を含有しないポリエステルからなり、該表面にはさらにセルロース系樹脂と平均粒径０．０１〜０．１０μｍの不活性粒子からなる表面粗さ（ＷＲａ）が０．５〜５ｎｍの易滑用連続皮膜が塗設されている磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルム、および基材フィルムの磁性層用プライマーと接しない表面が平均粒径０．０１〜０．８μｍの不活性粒子を含有するポリエステルからなる、特に二軸配向ポリエステルフィルムの磁性層用プライマー側ではない表面の表面粗さ（ＷＲａ）が１〜２０ｎｍであるか、基材フィルムの磁性層用プライマー層と接していない側の表面にセルロース系樹脂と平均粒径０．０１〜０．１０μｍの不活性粒子からなる易滑用連続皮膜が塗設されており、該易滑用連続皮膜の表面粗さ（ＷＲａ）が１〜２０ｎｍである磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルムも提供される。
【００１０】
さらにまた、本発明によれば、本発明の磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルムは、二軸配向ポリエステルフィルムの厚み方向の温度膨脹係数が１．７×１０−６〜２．２×１０−６／℃の範囲であること、二軸配向ポリエステルフィルムのポアソン比（△ＴＤ／△ＭＤ）が０．３〜０．６であること、磁性層用プライマーが、不活性粒子と、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂およびアクリル―ポリエステル樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の結合剤とからなること、基材フィルムがポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルムであること、デジタル記録方式の磁気記録媒体のベースフィルムに用いること、リニア記録方式の磁気記録媒体のベースフィルムに用いることおよび強磁性金属薄膜型磁気記録媒体のベースフィルムに用いることの少なくともいずれかひとつを具備することが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、二軸配向ポリエステルフィルムが、優れた寸法安定性、平坦性および走行性を具備することから、それを磁気記録媒体、特にリニア記録方式の磁気記録媒体のベースフィルムに用いることにより、テープ幅の寸法変化によるトラックずれが発生し難く、出力特性に優れながらも実用に必要な走行性を具備した磁気記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
基材フィルムはポリエステルからなり、該ポリエステルは、芳香族二塩基酸又はそのエステル形成性誘導体（例えば、低級アルキルエステル）とジオール又はそのエステル形成性誘導体（例えば、無水物、低級脂肪酸エステル等）とから合成される線状飽和ポリエステルである。かかるポリエステルの好ましい具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリ（１，４―シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）、ポリエチレン―２，６―ナフタレート等を挙げることができ、これらの共重合体またはこれらと小割合の他樹脂とのブレンド物なども含まれる。これらの中で薄膜化した場合のヤング率が高いこと、温度上昇したときの寸法安定性や強度保持率の高いことから、ポリエチレン―２，６―ナフタレートおよびその共重合体（共重合割合が１０モル％以下）が特に好ましい。共重合成分は特定されないが、例えばイソフタル酸、アジピン酸、４，４’―ジフェニルジカルボン酸、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物やプロピレンオキサイド付加物などが好ましい。
【００１３】
本発明で使用するポリエステルは、それ自体公知であり、かつそれ自体公知の方法で製造することができる。例えば、ポリエチレン―２，６―ナフタレートは、２，６―ナフタレンジカルボン酸とエチレングリコールとをエステル化反応させ、または２，６―ナフタレンジカルボン酸ジメチルエステルとエチレングリコールとをエステル交換反応させ、次いで反応生成物を重縮合反応させる方法で製造することができる。その際、公知の触媒を用いることができるが、フィルム特性の点から重縮合反応の触媒として有機チタン化合物を用いることが好ましい。
【００１４】
触媒として用いる有機チタン化合物としては、例えば特開昭６３−２７８９２７号公報に記載されている、例えばチタンのアルコラートや有機酸塩、テトラアルキルチタネートと芳香族多価カルボン酸又はその無水物との反応物などを挙げることができる。、好ましい具体例としては、チタンテトラブトキシド、チタンイソプロポキシド、蓚酸チタン、酢酸チタン、安息香酸チタン、トリメリット酸チタン、テトラブチルチタネートと無水トリメリット酸との反応物などを挙げることができる。有機チタン化合物の使用量は、チタン原子がポリエステルを構成する酸成分に対し、３〜１２ミリグラム原子％となる割合が好ましい。
【００１５】
本発明におけるポリエステルは、必要に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤等の他の添加剤を含有することができる。該ポリエステルは、ο−クロロフェノール中の溶液として３５℃で測定して求めた固有粘度が０．４〜０．９、さらには０．５〜０．７５、特に０．５１〜０．７０のものが好ましい。
【００１６】
本発明における基材フィルムは、上記ポリエステルからなり、単層フィルムでも２層以上の層からなる積層フィルムであってもよい。ただし、得られる磁気記録媒体の出力特性を高めるために、磁性層用プライマーと接する側の基材フィルムの表面を形成するポリエステルは、実質的に外部添加粒子や内部析出粒子等の不活性粒子を含有しないことが必要である。ここでいう実質的に外部添加粒子や内部析出粒子等の不活性粒子を含有しないとは、積極的に触媒残渣を析出させたり、不活性粒子を添加したりしていないことを意味し、具体的には、粒径０．０５μｍ以上の不活性粒子の含有量が、ポリエステルの重量を基準として、高々０．００１重量％であることが好ましい。
【００１７】
また、基材フィルムが、２層以上の積層フィルムである場合、磁性層用プライマーが形成されない側の表面を形成するポリエステルは、二軸配向ポリエステルフィルムに優れた走行性を具備させるために、平均粒径が０．０１〜０．１０μｍの不活性粒子を含有することが好ましい。不活性粒子の粒径や含有量は、目的とする表面特性によって調整できる。ポリエステルに含有させる不活性粒子としては、例えば、（１）耐熱性ポリマー粒子（例えば、架橋シリコーン樹脂、架橋ポリスチレン、架橋アクリル樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、芳香族ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、架橋ポリエステルなどからなる粒子）、（２）金属酸化物（例えば、酸化アルミニウム、二酸化チタン、二酸化ケイ素（シリカ）、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化ジルコニウムなど）、（３）金属の炭酸塩（例えば、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウムなど）、（４）金属の硫酸塩（例えば、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなど）、（５）炭素（例えば、カーボンブラック、グラファイト、ダイアモンドなど）、および（６）粘土鉱物（例えば、カオリン、クレー、ベントナイトなど）などのような無機化合物からなる微粒子が挙げられる。この中で特に架橋シリコーン樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋ポリエステル、架橋ポリスチレン、酸化アルミニウム、二酸化チタン、二酸化ケイ素、カオリン及びクレーからなる群から選ばれる少なくとも１種の粒子であることが好ましい。
【００１８】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、基材フィルムの磁性層を形成する側の表面に磁性層用プライマーが塗設されている。磁性層用プライマーは連続した薄膜の形態で、この薄膜（塗膜）の上に磁性層、特に強磁性金属薄膜層が形成される。磁性層用プライマーは、平均粒径が０．００５〜０．１０μｍ、さらに０．０１〜０．０５μｍ、特に０．０１５〜０．０３μｍの不活性粒子を含有していることが好ましい。  磁性層用プライマーに含有させる不活性粒子としては、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート共重合体、メチルメタクリレート共重合架橋体、ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオライド、ポリアクリロニトリル、ベンゾグアナミン樹脂等の如き有機質微粒子、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、カオリン、タルク、グラファイト、炭酸カルシウム、長石、二硫化モリブデン、カーボンブラック、硫酸バリウム等の如き無機質微粒子のいずれを用いてもよい。これらは乳化剤等を用いて水性分散液としたものであってもよく、また微粉末状で水性塗液に添加し、均一に分散できるものであってもよい。
【００１９】
磁性層用プライマーは、アルキッド樹脂、ポリエステル樹脂（不飽和ポリエステル樹脂、飽和ポリエステル樹脂）、フェノール樹脂、アミノ樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル―酢酸ビニル共重合樹脂、アクリル樹脂、アクリル―ポリエステル樹脂などからなり、これらの樹脂は単一重合体でも共重合体でもよく、また混合体でもよい。これらの中でも、ポリエステル樹脂（不飽和ポリエステル樹脂、飽和ポリエステル樹脂）、アクリル樹脂およびアクリル―ポリエステル樹脂が特に好ましい。
【００２０】
磁性層用プライマーを構成するアクリル樹脂は、例えばアクリル酸エステル（アルコール残基としては、メチル基、エチル基、ｎ―プロピル基、イソプロピル基、ｎ―ブチル基、イソブチル基、ｔ―ブチル基、２―エチルヘキシル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基、フェニルエチル基等を例示できる）；メタクリル酸エステル（アルコール残基は上記と同じ）；２―ヒドロキシエチルアクリレート、２―ヒドロキシエチルメタクリレート、２―ヒドロキシプロピルアクリレート、２―ヒドロキシプロピルメタクリレート等の如きヒドロキシ含有モノマー；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ―メチルメタクリルアミド、Ｎ―メチルアクリルアミド、Ｎ―メチロールアクリルアミド、Ｎ―メチロールメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ―ジメチロールアクリルアミド、Ｎ―メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ―メトキシメチルメタクリルアミド、Ｎ―フェニルアクリルアミド等の如きアミド基含有モノマー；Ｎ，Ｎ―ジエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ―ジエチルアミノエチルメタクリレート等の如きアミノ基含有モノマー；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル等の如きエポキシ基含有モノマー等の単量体の１種以上から作られた、又はこれら単量体と、例えばスチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸、及びそれらの塩（例えばナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩等）等の如きスルホン酸基又はその塩を含有するモノマー；クロトン酸、イタコン酸、アクリル酸、マレイン酸、フマール酸、及びそれらの塩（例えばナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩等）等の如きカルボキシル基又はその塩を含有するモノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の無水物を含有するモノマー；その他ビニルイソシアネート、アリルイソシアネート、スチレン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルトリスアルコキシシラン、アルキルマレイン酸モノエステル、アルキルフマール酸モノエステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アルキルイタコン酸モノエステル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、塩化ビニルなどの単量体との組合せから作られたものが挙げられる。これらの中でも、アクリル酸誘導体、メタクリル酸誘導体の如き（メタ）アクリル単量体の成分が５０モル％以上含まれているものが好ましく、特にメタクリル酸メチルの成分を含有しているものが好ましい。
【００２１】
かかるアクリル樹脂は分子内の官能基で自己架橋することができるし、メラミン樹脂やエポキシ化合物等の架橋剤を用いて架橋することもできる。
【００２２】
磁性層用プライマーを構成するポリエステル樹脂は、酸成分としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４―シクロヘキサンジカルボン酸、２，６―ナフタレンジカルボン酸、４，４′―ジフェニルジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、コハク酸、５―ナトリウムスルホイソフタル酸、２―カリウムスルホテレフタル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、無水トリメリット酸、無水フタル酸、ｐ―ヒドロキシ安息香酸、トリメリット酸モノカリウム塩等の多価カルボン酸を例示することができ、ヒドロキシ化合物成分としては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３―プロパンジオール、１，４―ブタンジオール、１，６―ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４―シクロヘキサンジメタノール、ｐ―キシリレングリコール、ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキシド付加物、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレンオキシドグリコール、ポリテトラメチレンオキシドグリコール、ジメチロールプロピオン酸、グリセリン、トリメチロールプロパン、ジメチロールエチルスルホン酸ナトリウム、ジメチロールプロピオン酸カリウム等の多価ヒドロキシ化合物などを例示することができる。これらの化合物から常法によってポリエステル樹脂は合成できる。水性塗液を作る場合には、５―ナトリウムスルホイソフタル酸成分又はカルボン酸塩基を含有するポリエステル樹脂を用いるのが好ましい。かかるポリエステル樹脂は分子内に官能基を有する自己架橋型とすることができるし、メラミン樹脂、エポキシ樹脂のような硬化剤を用いて架橋することもできる。
【００２３】
磁性層用プライマーに用いるアクリル―ポリエステル樹脂は、アクリル変性ポリエステル樹脂とポリエステル変性アクリル樹脂とを包み、アクリル樹脂成分とポリエステル樹脂成分とが互いに結合したものである。例えば、グラフトタイプ、ブロックタイプなどを包含する。アクリル―ポリエステル樹脂は、例えばポリエステル樹脂の両端にラジカル開始剤を付加してアクリル単量体の重合を行わせたり、ポリエステル樹脂の側鎖にラジカル開始剤を付けてアクリル単量体の重合を行わせたり、あるいはアクリル樹脂の側鎖に水酸基を付け、末端にイソシアネート基やカルボキシル基を有するポリエステルと反応させて櫛型ポリマーとするなどによって製造できる。その際、用いるポリエステル樹脂はその分子内にスルホニルオキシ基を含有しないものが好ましい。
【００２４】
磁性層用プライマーは、得られる表面特性の観点から、全固形分の重量を基準として、不活性粒子を１〜４０重量％、さらには５〜３０重量％含有することが好ましく、一方樹脂（結合剤）を３０〜９５重量％、さらには４０〜９０重量％含有することが好ましい。また、磁性層用プライマーは必要に応じて、界面活性剤などを含有させても良い。不活性粒子が少なすぎると、塗膜に均一に所定量の突起を付与できなかったり、他方多すぎると分散性が悪化し、均一に所定量の突起を付与することが難しくなる。結合剤となる樹脂は、少なすぎると、塗膜のポリエステルフィルムへの密着性が低下し、他方多すぎると得られる二軸配向ポリエステルフィルムの耐ブロッキング性が低下する。
【００２５】
また、磁性層用プライマーは、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを１６０℃で５分間空気中で連続加熱したときに、ポリエステルフィルム表面上のポリエステルオリゴマー微結晶の析出率が、好ましくは０．８％以下、より好ましくは０．７５％以下、特に好ましくは０．６％以下に抑制できることが望ましい。
【００２６】
磁性層用プライマーの塗布方法としては、例えばロールコート法、グラビアコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法、カーテンコート法などを単独又は組合せて適用するとよい。これらの中でも、プライマーの地肌部（突起のない部分）の平坦性を確保しつつオリゴマーの析出を抑制する効果が大きいという観点から、結合剤としては乳化状ないし懸濁状のアクリル樹脂とポリエステル樹脂またはアクリル―ポリエステル樹脂との２種を用い、微粒子を含有する水性塗液をロールコート法で塗布する方法が好ましい。このようにして形成された磁性層用プライマーの連続薄膜を有する二軸配向ポリエステルフィルムは、磁気記録媒体としたときに雑音が少なく、ノイズレベルに優れ、金属薄膜面の走行性、保存耐久性に優れたものとなる。
【００２７】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、基材フィルムが単層フィルムの場合、磁性層用プライマーが形成されていない側の表面（以下、走行面と証することがある。）に易滑用連続皮膜が形成されていることが好ましい。この易滑用連続皮膜は、セルロース系樹脂と平均粒径が０．０１〜０．１０μｍ、好ましくは０．０２〜０．０８μｍ、さらに好ましくは０．０３〜０．０５μｍの不活性粒子を含有するものが好ましい。また、易滑用連続皮膜の表面粗さ（ＷＲａ）は０．５〜５ｎｍ、さらには０．５〜１ｎｍであることが好ましい。
【００２８】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、基材フィルムが積層フィルムの場合、走行面の表面粗さ（ＷＲａ）が１〜２０ｎｍにあることが好ましい。このような表面粗さは、走行面側表面を構成するポリエステルに含有させる不活性粒子の粒径や量によって調整できる。また、走行面側の表面に、基材フィルムが単層フィルムの場合で説明した易滑用連続皮膜を塗設することも好ましい。易滑用連続皮膜が設けられた場合、易滑用連続皮膜の表面粗さ（ＷＲａ）は１〜２０ｎｍにあることが好ましい。
【００２９】
易滑用連続皮膜を形成するセルロース系樹脂としては、例えばエチルセルロース、メチルセルロース、アセチルセルロース、アセトアセチルセルロース、ニトロセルロース、カルボキシル化セルロース、カルボキシメチルセルロース、セルロースアセテートブチレート等を挙げることができる。このセルロース系樹脂を用いることで、塗膜の表面に多数の微小ひだを形成することができ、走行性などを飛躍的に向上させることができる。
【００３０】
また、易滑用連続皮膜に含有させる不活性粒子としては、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート共重合体、メチルメタクリレート共重合架橋体、ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオライド、ポリアクリロニトリル、ベンゾグアナミン樹脂等の如き有機質微粒子、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、カオリン、タルク、グラファイト、炭酸カルシウム、長石、二硫化モリブデン、カーボンブラック、硫酸バリウム等の如き無機質微粒子のいずれを用いてもよい。これらは乳化剤等を用いて水性分散液としたものであってもよく、また微粉末状で水性塗液に添加し、均一に分散できるものであってもよい。
【００３１】
易滑用連続皮膜を構成する前記セルロース系樹脂及び不活性粒子は、皮膜自体の微小突起の均一形成を促進する作用と不活性粒子自体による皮膜の補強作用とを奏し、更には皮膜形成樹脂の耐ブロッキング性、摩擦力低減性等への作用、及び両者の相乗作用による耐スクラッチ性向上とあいまって、フィルムに優れた滑り性を付与する。
【００３２】
易滑用連続皮膜はセルロース系樹脂以外の樹脂を含有することができ、セルロース系樹脂以外の樹脂としては、耐ブロッキング性、摩擦力低減性等に優れたものが好ましい。具体的には、例えばアクリル樹脂、ポリエステル樹脂およびアクリル―ポリエステル樹脂が好ましく挙げられる。これら樹脂の説明には磁性層用プライマーの形成に用いる樹脂として前述したアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、およびアクリル―ポリエステル樹脂の説明をそのまま用いることができる。
【００３３】
易滑用連続皮膜を形成する成分、すなわちセルロース系樹脂以外の皮膜形成樹脂（成分ａ）、セルロース系樹脂（成分ｂ）及び微粒子（成分ｃ）の配合割合は、目的とする表面特性によって異なるが、全固形分の重量を基準として、成分ａが３０〜８０重量％、成分ｂが１〜５０重量％、成分ｃが５〜４０重量％であることが好ましい。成分ａが少なすぎると、皮膜（塗膜）のポリエステルフィルムへの密着性が低下し、他方多すぎると、耐ブロッキング性や滑り性が低下する。また、成分ｂが少なすぎると、皮膜（塗膜）のひだが減って加工性が低下し、一方多すぎると、表面が粗れすぎる。また、成分ｃが少なすぎると、易滑性が低下し、一方多すぎると不活性粒子が皮膜（塗膜）から脱落しやすくなる。  
【００３４】
本発明における磁性層用プライマーや易滑用連続皮膜の形成は、二軸配向ポリエステルフィルムの製造後でも製造中でもよいが、二軸配向フィルムの製造過程で行うのが好ましい。例えば、結晶配向が完了する前のポリエステルフィルムの表面に水性塗液を塗布するのが好ましい。
【００３５】
ここで、結晶配向が完了する前のポリエステルフィルムとは、ポリエステルを溶融押出してそのままフィルム状となした未延伸フィルム、該未延伸フィルムを製膜方向（以下、縦方向または長手方向と称することがある。）または製膜方向に直交する方向（以下、横方向または幅方向と称することがある。）の何れか一方に延伸配向せしめた一軸延伸フィルム、更には二軸方向に延伸配向されているが、少なくとも一方向は低倍率延伸であって、再度該方向の延伸を要する二軸延伸フィルム（最終的に縦方向及び／又は横方向に再延伸せしめて配向結晶化を完了せしめる前の二軸延伸フィルム）等を含むものである。
【００３６】
本発明における二軸配向ポリエステルフィルムは、逐次二軸延伸の場合、好ましくは結晶配向が完了する前の未延伸あるいは少なくとも一軸方向に延伸された状態のフィルムに上記組成の水性塗液を塗布し、次いで縦延伸及び／又は横延伸と熱固定とを施す、いわゆるインラインコーティング方式で製造するのが好ましい。その際、配向結晶が完了する前のポリエステルフィルムの表面に塗膜を円滑に塗設できるようにするために、予備処理としてフィルム表面にコロナ放電処理を施すか、又は塗膜形成物とともに、これと化学的に不活性な界面活性剤を併用することが好ましい。
【００３７】
かかる界面活性剤は、水性塗液の表面張力を４０ｄｙｎｅ／ｃｍ以下に降下でき、ポリエステルフィルムの濡れを促進するものであり、例えばポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、脂肪酸金属石ケン、アルキル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩等のアニオン型、ノニオン型の界面活性剤を挙げることができる。更に、本発明の効果を消失させない範囲において、例えば帯電防止剤、紫外線吸収剤、潤滑剤等の他の添加剤を混合することができる。
【００３８】
本発明において、塗液、殊に水性塗液の固形分濃度は通常３０重量％以下であり、さらには１重量％以上１５重量％以下が好ましい。この粘度は通常１００センチポイズ（ｃｐｓ）以下、好ましくは２０ｃｐｓ以下である。塗布量は走行しているフィルム１ｍ２当り約０．５〜２０ｇ、更には約１〜１０ｇが好ましい。換言すれば、最終的に得られる二軸配向フィルムにおいて、フィルムの一表面に１ｍ２当たり約０．００１〜１ｇ、更には約０．００５〜０．３ｇの固形分量となるのが好ましい。
【００３９】
塗布方法としては、公知の任意の塗工法が適用できる。例えばロールコート法、グラビアコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法、カーテンコート法などを単独又は組合せて適用するとよい。
【００４０】
また、同時二軸延伸法においては、未延伸フィルムに塗布するのが好ましい。その場合、一軸延伸後に塗布する場合の塗液濃度より、一軸延伸倍率に相当する倍率で塗液がさらにひろげられることを考慮して高濃度の塗液を塗布するようにすることが好ましい。
【００４１】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、磁性層用プライマーの表面粗さ（ＷＲａ：中心面平均粗さ）は０．１〜５ｎｍ、好ましくは０．２〜３ｎｍ、特に好ましくは０．３〜２ｎｍである。また、ＷＲｚ（１０点平均粗さ）は１〜５０ｎｍ、さらには２〜３０ｎｍ、特に５〜２０ｎｍであることが好ましい。この磁性層用プライマーの表面粗さＷＲａが５ｎｍより大きい、あるいはＷＲｚが５０ｎｍより大きいと、磁性層の表面が粗くなりやすく、満足し得る電磁変換特性が得られ難くなる。一方、この磁性層用プライマーの表面粗さＷＲａが０．１ｎｍ未満、あるいはＷＲｚが１ｎｍより未満であると、表面が過度に平坦になりやすく、パスロールまたカレンダーでの滑りが悪くなり、しわが発生し、蒸着時にクーリングキャンから浮いて蒸着時に熱負け等が発生したすくなる。
【００４２】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの磁性層用プライマーは、表面に平均突起高さが３ｎｍ以上５０ｎｍ以下、好ましくは５ｎｍ以上４０ｎｍ以下の微細突起を有することが必要である。平均突起高さが３ｎｍ未満であると、該強磁性金属薄膜層が平滑すぎて、強磁性薄膜の耐久性が低下し好ましくない。一方、平均突起高さが５０ｎｍを超えると、該強磁性金属薄膜層が粗面になりすぎて、磁気テープの出力特性が低下してしまう。また、微細突起の頻度は１×１０６個／ｍｍ２以上、１×１０８個／ｍｍ２以下である必要があり、好ましくは３×１０６個／ｍｍ２以上、６×１０７個／ｍｍ２である。微細突起の頻度が１×１０６個／ｍｍ２未満であると強磁性金属薄膜層が平滑すぎて記録、再生時に磁気ヘッドにより磁気テープの強磁性金属薄膜が摩耗してう。一方、微細突起の頻度が１×１０８個／ｍｍ２を超える場合は、該強磁性金属薄膜層が粗面すぎて、磁気テープの出力特性が低下する。
【００４３】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、基材フィルムが単層フィルムの場合、走行面の表面粗さＷＲａ（中心面平均粗さ）は０．５〜５ｎｍ、さらには０．５〜２ｎｍ、特に０．５〜１ｎｍであることが好ましい。また、ＷＲｚ（１０点平均粗さ）は５〜３０ｎｍ、さらには５〜２０ｎｍ、特に５〜１０ｎｍであることが好ましい。
【００４４】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、基材フィルムが積層フィルムの場合、走行面の表面粗さＷＲａ（中心面平均粗さ）は１〜２０ｎｍ、さらには５〜１５ｎｍ、特に５〜１０ｎｍであることが好ましい。また、ＷＲｚ（１０点平均粗さ）は１０〜３００ｎｍ、さらには１００〜２５０ｎｍ、特に１００〜２００ｎｍであることが好ましい。この表面粗さＷＲａが２０ｎｍより大きい、あるいはＷＲｚが３００ｎｍより大きいと、平坦層（磁性層）側表面への突起の突き上げ、また磁気テープ巻取時の磁性層表面への表面凹凸の転写が大きくなり、磁性層面が粗面化し、満足し得る電磁変換特性が得られなくなる。一方、この表面粗さＷＲａが１ｎｍ未満、あるいはＷＲｚが１０ｎｍ未満であると、フィルムの滑りが悪くなったり、あるいはエアースクイズ性の悪くなり、フィルムスリット時、ブツが発生したり、あるいは縦シワが発生し、満足し得る巻取性が得られ難い。
【００４５】
このような表面粗さＷＲａ、ＷＲｚは、前述の基材フィルムを構成するポリエステル、磁性層用プライマーまたは易滑用連続皮膜に含有させる不活性粒子の種類、平均粒径、添加量などによって調整することができる。
【００４６】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、縦方向のヤング率が７．５ＧＰａ以上、好ましくは８ＧＰａ以上であることが必要である。この縦方向のヤング率が下限未満であると、磁気テープの縦方向強度が弱くなり、記録・再生時に縦方向に強い力がかかると、容易に永久変形し、さらにひどい場合は破断することがある。また、フィルム横方向のヤング率は５．５ＧＰａ以上、好ましくは６．０ＧＰａ以上であることが必要である。この横方向のヤング率が下限未満であると、リニアトラック方式の磁気テープとした場合、温湿度変化時の幅方向の寸法変化が大きくなり、トラックずれによる記録・再生のエラーが発生しやすい。また、縦方向のヤング率と横方向のヤング率の和は１３〜１８ＧＰａ、さらには１４〜１８ＧＰａ、特に１５〜１８ＧＰａであることが好ましい。さらにまた、リニアトラック方式の磁気テープ用として供する場合、縦方向の伸びを少なくする点から、縦方向のヤング率が横方向のヤング率より大きいことが好ましい。縦方向のヤング率と横方向のヤング率の和が１３ＧＰａ未満であると、磁気テープの強度が弱くなり、テープが容易に破断することがあり、また温湿度変化時の寸法変化が大きくなり、トラックずれによる記録・再生のエラーが発生しやすい。一方、１８ＧＰａを超えると、フィルム製膜時、延伸倍率が高くなり、フィルム破断が多発し、製品歩留りが低下しやすい。
【００４７】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、ポアソン比（△ＴＤ／△ＭＤ）が０．３〜０．６、さらに０．３５〜０．５５、特に０．４〜０．５であることが好ましい。ポアソン比が上限より大きいと、縦方向に荷重がかかった時、幅方向の寸法変化が大きくなり、トラックずれが生じやすい。一方、ポアソン比が下限より小さくするには、ポリエチレン−２，６−ナフタレートのホモポリマーでは達成できず、他のポリマーとの共重合あるいはブレンドが必要となり、ポリマーの回収性が難しくなる。
【００４８】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルム幅方向（横方向）の温度膨張係数αｔが＋１５×１０−６〜−１０×１０−６／℃であり、湿度膨張係数αｈが＋１５×１０−６〜＋５×１０−６／％ＲＨである。フィルム幅方向の温度膨張係数αｔは、好ましくは＋１０×１０−６〜−５×１０−６／℃であり、更に好ましくは＋５×１０−６〜−５×１０−６／℃である。また、湿度膨張係数αｈは、好ましくは＋１３×１０−６〜＋７×１０−６／％ＲＨであり、さらに好ましくは＋１２×１０−６〜＋８×１０−６／％ＲＨである。また、（αｔ＋２αｈ）の値は、好ましくは３５×１０−６以下、さらに好ましくは３０×１０−６以下である。
【００４９】
前記温度膨張係数αｔが上限を超えると、温度変化によるフィルム幅方向の寸法変化が大きくなり、トラックずれを引き起こし、記録・再生のエラーを発生させるようになる。一方、温度膨張係数αｔが下限より小さいと、フィルムの幅方向のヤング率をかなり高くする必要があり、製膜時、フィルム破断が頻発し、生産性が著しく悪化する。
【００５０】
また、前記湿度膨張係数αｈが上限より大きいと、湿度変化によるフィルム幅方向の寸法変化が大きくなり、トラックずれを引き起こし、記録・再生のエラーを発生させるようになる。一方、湿度膨張係数αｈが下限より小さいと、フィルムの幅方向のヤング率をかなり高くする必要があり、製膜時、フィルム破断が頻発し、生産性が著しく悪化する。
さらにまた、（αｔ＋２αｈ）の値が上限より大きいと、温湿度変化による寸法変化が大きくなり、トラックずれを引き起こし、記録・再生のエラーを発生させるようになる。
【００５１】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、厚み方向の膨張係数が１．７×１０−６〜２．２×１０−６／℃、更には１．８×１０−６〜２．１×１０−６／℃、特に１．９×１０−６〜２．０×１０−６／℃であることが好ましい。厚み方向の膨張係数が２．２×１０−６／℃より大きいと、テープが高温度にさらされた時、厚み方向の膨張が大きいために巻き絞まりが生じ、テープ幅が広くなり、トラックずれが生じ問題となる。一方、１．７×１０−６／℃より小さいと、縦方向および幅方向のヤング率が小さくなり、テープの耐久性に問題が生じる。
【００５２】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、１５０℃、３０分の熱収縮率が長手方向で１．５〜５．０％、幅方向で４．０〜１０．０％である必要がある。熱収縮率がこの範囲外であると、蒸着テープを作成した際に磁性薄膜層と蒸着時に熱を受けたポリエステルフィルムとの収縮量に差が出て、テープにカールが生じ、ヘッド当たりが不良となって、電磁変換特性が劣り、好ましくない。
【００５３】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、厚みが２〜１０μｍ、好ましくは３〜９μｍである。この厚みが１０μｍを超えると、磁気テープ厚みが厚くなりすぎ、例えばカセットに収納するテープ長さが短くなり、十分な磁気記録容量が得られない。一方、２μｍ未満では、フィルムの製膜時にフィルム破断が多発し、またフィルムの巻き取り性が不良となり、良好なフィルムロールが得られない。
【００５４】
このような本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、以下の方法にて製膜するのが好ましい。例えば、ポリエステルを口金より、融点（Ｔｍ：℃）〜（Ｔｍ＋７０）℃の温度でフィルム状に溶融押出した後、１０〜７０℃の冷却体に密着させて急冷固化し未延伸フィルムを得る。しかる後に、該未延伸フィルムを常法に従って縦方向に（Ｔｇ−１０）〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度（但し、Ｔｇ：ポリマーのガラス転移温度）において４．０〜８．０倍の倍率、好ましくは５．０〜６．０倍の倍率で延伸し、次いで磁性層用プライマーを形成する塗液をフィルムの片面に塗布し、要すれば易滑用連続皮膜を形成する塗液を反対面に塗布し、その後に横方向にＴｇ〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度において３．０〜７．０倍の倍率、好ましくは３．５〜５．０倍の倍率で延伸する。更に必要に応じて縦方向及び／又は横方向に再度延伸してもよい。全延伸倍率は、面積延伸倍率として好ましくは２０〜４５倍、さらに好ましくは２５〜３５倍である。更に引き続いて、二軸配向フィルムを（Ｔｇ＋７０）〜（Ｔｍ−１０）℃の温度、例えば１８０〜２５０℃、好ましくは２００〜２３０℃で熱固定結晶化することによって優れた寸法安定性が付与される。この熱固定の段階で更に横方向に３〜２０％の横延伸をすることで、横方向の熱収を調整することができる。塗布物は未固化の塗膜の状態でフィルムの延伸にともなってその面積が拡大されかつ加熱されて水を揮発し、二軸延伸されたフィルム表面上で薄い固体連続塗膜層に変換され、二軸延伸されたフィルム表面に強固に固着される。なお、熱固定時間は１〜６０秒間が好ましい。
【００５５】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、磁性層用プライマーの表面に、真空蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング等の方法により、鉄、コバルト、クロム又はこれらを主成分とする合金もしくは酸化物より成る強磁性金属薄膜層を形成し、またその表面に、目的、用途、必要に応じてダイアモンドライクカーボン（ＤＬＣ）等の保護層、含フッ素カルボン酸系潤滑層を順次設け、更に他の表面、殊に易滑面を形成する連続皮膜層の表面に公知のバックコート層を設けることにより、特に短波長領域の出力、Ｓ／Ｎ，Ｃ／Ｎ等の電磁変換特性に優れた、ドロップアウト、エラーレートの少ない高密度記録用蒸着型磁気記録媒体とすることができる。この蒸着型磁気記録媒体は、高密度磁気記録媒体、特にＬＴＯ、ＤＬＴ、Ｓｕｐｅｒ−ＤＬＴ等のリニア記録方式の磁気テープに極めて有効である。
【実施例】
【００５６】
実施例によってさらに本発明を説明するが、特にこれらの実施例に限定されるものではない。なお、本発明における種々の特性は、以下の方法にて測定・評価した。また、特に断らない限り、「部」および「％」はそれぞれ重量部および重量％を意味する。
（１）固有粘度［η］
オルソクロロフェノール溶媒中３５℃で測定した値から求める。
（２）粒子の平均粒径平均粒径
０．１μｍ未満の粒子は、光散乱法により求められる全粒子の５０重量％の点にある粒子の「等価球形直径」をもって表示する。平均粒径０．１μｍ以上の粒子は、光透過式遠心沈降法により求められる全粒子の５０重量％の点にある粒子の「等価球形直径」をもって表示する。
（３）表面粗さ（ＷＲａ）
ＷＹＫＯ社製非接触式三次元粗さ計（ＮＴ―２０００）を用いて測定倍率２５倍、測定面積２４６．６μｍ×１８７．５μｍ（０．０４６２ｍｍ２）の条件にて、測定数（ｎ）１０で測定を行い、該粗さ計に内蔵された表面解析ソフトにより、中心面平均粗さ（ＷＲａ）を求める。
【００５７】
【数１】
2005153322.tif 000002
Ｚｊｋは測定方向（２４６．６μｍ）、それと直行する方向（１８７．５μｍ）をそれぞれｍ分割、ｎ分割したときの各方向のｊ番目、ｋ番目の位置における三次元粗さチャート上の高さである。
【００５８】
（４）突起の高さ、頻度
Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  社製の原子間力顕微鏡  ＮａｎｏＳｃｏｐｅIII、ＡＦＭのＪスキャナーを使用し、以下の条件で２μｍ×２μｍの範囲を１０ケ所測定し、ＡＦＭ像より高さが１ｎｍ〜１００ｎｍの各々の突起の数をカウントし、その平均値を面積換算により個／ｍｍ２当たりの突起個数として算出する。またカウントした各々の突起の高さを測定し、その平均値をもって突起の平均高さとする。
深針：単結晶シリコンナイトライド
走査モード；タッピングモード
面素数；２５６×２５６    データポイント
スキャン速度；２．０Ｈｚ
測定環境；室温、大気中
（５）ヤング率
フィルムを試料幅１０ｍｍ、長さ１５ｃｍに切り、チャック間１００ｍｍにして引張速度１０ｍｍ／分、チャート速度５００ｍｍ／分にインストロンタイプの万能引張試験装置にて引張る。得られる荷重―伸び曲線の立ち上がり部の接線よりヤング率を計算する。
（６）幅方向の温度膨張係数（αｔ：１０−６／℃）
フィルムサンプルをフィルム幅方向に長さ１５ｍｍ、幅５ｍｍに切り出し、真空理工製  ＴＭＡ３０００にセットし、窒素雰囲気下、６０℃で３０分前処理し、その後室温まで降温させる。その後２５℃から７０℃まで２℃／分で昇温し、各温度でのサンプル長を測定し、次式より温度膨張係数（αｔ：１０−６／℃）を算出する。
αｔ＝｛（Ｌ２−Ｌ１）／（Ｌ１×ΔＴ）｝＋０．５×１０−６
ここで、Ｌ１：４０℃時のサンプル長（ｍｍ）
Ｌ２：６０℃時のサンプル長（ｍｍ）
ΔＴ：２０（＝６０−４０℃）
０．５×１０−６：石英ガラスの温度膨張係数である。
【００５９】
（７）幅方向の湿度膨張係数（αｈ：１０−６／％ＲＨ）
フィルムサンプルをフィルム幅方向に長さ１５ｍｍ、幅５ｍｍに切り出し、真空理工製ＴＭＡ３０００にセットし、窒素雰囲気下から、湿度３０％ＲＨ、及び湿度７０％ＲＨの一定に保ち、その時のサンプルの長さを測定し、次式にて湿度膨張係数（αｈ：１０−６／％ＲＨ）を算出する。
αｈ＝｛（Ｌ２−Ｌ１）／（Ｌ１×ΔＨ）｝
ここで、Ｌ１：湿度３０％ＲＨ時のサンプル長（ｍｍ）
Ｌ２：湿度７０％ＲＨ時のサンプル長（ｍｍ）
ΔＨ：４０（＝７０−３０％ＲＨ）である。
（８）厚み方向の温度膨張係数
フィルムサンプルを厚み方向にゴミが入らないように１０枚重ね、石英ガラスに挟み、真空理工（株）製、レザー熱膨張計（ＬＩＸ−１）を用いて、フィルム厚み方向の線膨張係数を測定する。なお、測定にあたり、測定前にサンプルを６０℃で３０分間エージング処理を行い、５℃まで降温した後、５℃から６０℃まで２℃／分の昇温速度で昇温し、４０℃と５０℃の勾配より、線膨張係数を求める。また、石英ガラスの線膨張分はフィルムを挟まない状態にて別途測定し、補正する。
（９）熱収縮率
フィルムを幅１０ｍｍ、長さ６００ｍｍの短冊状に切り出し、５００ｍｍ間隔の標点を付ける。このサンプルを無張力下で１０５℃のギアーオープンにて３０分間処理したのち、室温まで冷却する。熱処理前後の寸法変化から熱収縮率を算出する。寸法の測定はＭＩＴＵＴＯＹＯ製の微小寸法測定装置（ＰＲＯＦＩＬＥ  ＰＲＯＪＥＣＴＯＲ  ＭＯＤＥＬ  ＰＪ３２１Ｆ）を用いる。
【００６０】
（１０）ポアソン比
フィルムをＪＩＳ  Ｋ６７７１  １号試験片（ダンベル）に切り、フィルム中央部に６ｍｍ□のマーキングし、チャック間７０ｍｍにして、初期荷重２００ｇをかけ、初期長（初期幅）とする。その後、引張速度０．５ｍｍ／分で、インストロンタイプの万能引張試験装置にて引張り、キーエンス製イメージセンサーにて、マーキングの縦方向、および幅方向の寸法変化を測定し、ポアソン比を次式より求める。
ポアソン比  ＝（△Ｗ／Ｗ０）／（△Ｌ／Ｌ０）
ここで、△Ｗ：幅方向の変化量（ｍｍ）
Ｗ０：幅方向の初期幅（ｍｍ）
△Ｌ：縦方向の変化量（ｍｍ）
Ｌ０：縦方向の初期長（ｍｍ）である。
（１１）電磁変換特性
本発明のフィルム表面に連続真空蒸着装置を用いて、微量の酸素の存在下において、コバルト−酸素薄膜を１５０ｎｍの膜厚で形成した。次にコバルト−酸素薄膜上にスパッタリング法により、ダイアモンド状カーボン保護膜を１０ｎｍの厚みとなるように常法で形成させ、フッ素含有脂肪酸エステル系潤滑剤を３ｎｍの厚みで塗布した。続いて、Ｂ層側の表面に、カーボンブラック、ポリウレタン、シリコーンからなるバックコート層を５００ｎｍの厚みで設け、スリッターにより幅６．３５ｍｍにスリットし、リールに巻き取って磁気記録テープ（ＤＶＣビデオテープ）を作成した。上記、磁気記録テープの特性評価は、市販のカメラ一体型デジタルビデオテープレコーダーを改造したものを用いてビデオＳ／Ｎ比を求めた。Ｓ／Ｎ比の測定には、ＴＶ試験信号発生器から信号を供給し、ビデオノイズメーターを用い、市販のＤＶＣ−ＬＰテープを０デシベル（ｄＢ）として比較測定し、次の基準で評価した。なお、走行条件は２５℃、６０％ＲＨである。
◎：＋０．５ｄＢ以上
○：−０．５ｄＢ以上、＋０．５ｄＢ未満
×：−０．５ｄＢ未満
ここでいう、○は蒸着型の高密度記録磁気テープ用途として、優れたレベルであることをいい、△は使用可能であり、×は不十分なレベルであることをいう。
（１２）耐久性
耐久性は上記（１１）の電磁変換特性の測定のために作成した磁気テープおよび測定装置を用い、４０℃、相対湿度９０％の環境下にて３００回再生を実施し、出力特性を測定して以下の基準で判断した。
◎：初期出力特性との差が１ｄＢ未満
○：初期出力特性との差が１ｄＢ以上３ｄＢ未満
×：初期出力特性との差が３ｄＢ以上
【００６１】
（１３）トラックずれ
メディアロジック社製ＭＬ４５００Ｂ、ＱＩＣ用システムを用いて、上記（１１）の電磁変換特性の測定のために作成した磁気テープのエラーレートを下記条件にて測定した。
Ｃｕｒｒｅｎｔ  ＝１５．４２ｍＡ
Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ＝０．２５ＭＨｚ
Ｌｏｃａｔｉｏｎ＝０
Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ  ＝４０．０
Ｂａｄ／Ｇｏｏｄ／ＭＡＸ：１：１：１
Ｔｒａｃｋｓ：２８
尚、エラーレート数は、測定したトラック数（＝２８）の平均値で表わす。
条件１および条件２の測定は次のように行う。
条件１：１０℃、１０％ＲＨの温湿度下で記録した後４５℃、８０％ＲＨの温湿度下で再生し、温湿度変化により発生するトラックずれをエラーレートの増加の有無で測定する。
条件２：２５℃、５０％ＲＨの温湿度下で記録した後４０℃、６０％ＲＨの温湿度下で６０時間繰り返し走行させ、２５℃、５０％ＲＨの温湿度下に戻し、２４時間保持した後、記録を再生し、走行中の、長手方向荷重下による幅収縮により発生するラックずれをエラーレートの増加の有無で測定する。評価基準は次の通りである。
◎：トラックずれによるエラーレートの増加無し
○：エラーレートの増加は有るが、実用上問題無し
×：エラーレートが著しく多く、実用上問題あり
【００６２】
［実施例１］
２，６―ナフタレンジカルボン酸ジメチルエステル１２８部とエチレングリコール６０部の混合物に酢酸マンガン・４水塩０．０２５部と酢酸ナトリウム・３水塩０．００５部を添加し、内温を１５０℃から徐々に上げながらエステル交換反応を行った。エステル交換反応率が９５％となった時点で安定剤としてあらかじめトリメチルホスフェート２５部とエチレングリコール７５部を反応させたリン化合物のグリコール溶液を０．０６９部添加し、十分攪拌した後エチレングリコール２．５部中で無水トリメリット酸０．８部とテトラブチルチタネート０．６５部を反応せしめた液（チタン含有率は１１重量％）０．０１４部を添加した。次いで反応生成物を重合反応器に移し、高温真空下（最終内温２９５℃）にて重縮合反応を行い、固有粘度０．５７のポリエチレン―２，６―ナフタレートを得た。
【００６３】
このポリエチレン―２，６―ナフタレートを溶融押出し、急冷して未延伸フィルムを作成し、次いで該未延伸フィルムを長手方向（縦方向）にフィルム温度１３５℃にて５．４倍に延伸し、急冷して縦延伸フィルムを得た。続いてステンターに供給し、１５５℃にて横方向に４．２倍に延伸した。得られた二軸延伸フィルムを、２０５℃の熱風で４秒間熱固定しながら、さらに８％横方向に延伸し、厚み８．３μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
この際、横延伸前の一軸延伸フィルムに次の組成と塗液をロールコート法でフィルムの表面（Ａ）及び（Ｂ）に塗布した。この表面（Ａ）は磁性層を形成する側の表面であり、表面（Ｂ）は易滑面を形成する。
【００６４】
［フィルム表面（Ａ）に塗布した塗液の組成］
下記方法で作成した水性エマルジョンの１．５ｗｔ％溶液  ８１．０部、ポリメタクリル酸メチル微粒子（日本触媒化学工業（株）製  エポスターＭＡ）の１．５ｗｔ％液  ４．０部（但し、この微粒子の平均粒径は０．０３μｍである）、ポリオキシエチレン（ｎ＝７）ラウリルエーテル（三洋化成社製  商品名ナロアクティーＮ−７０）の１．５ｗｔ％溶液  １５部、塗布量はウェットで２．１ｇ／ｍ２  である。
【００６５】
［水性エマルジョンの合成］
酸成分がテレフタル酸（４５ｍｏｌ％）とイソフタル酸（５５ｍｏｌ％）からなり、グリコール成分がジエチレングリコールからなるポリエステル（３５℃のＯ―クロロフェノール中で測定した固有粘度０．４０）１００部をテトラヒドロフラン９００部に常圧下６４℃に加熱しながら溶解させた。その後、脱イオン水９００部を高速攪拌しながら徐々に添加した。全量添加後、再び８０℃に加熱してテトラヒドロフランを蒸発除去させて、１０ｗｔ％のポリエステルの水分散体を得た。この水分散体を常圧下で６０℃に加熱して過硫酸アンモニウム１部を添加した。その後８０℃に加熱して、メタクリル酸メチル９０部、アクリル酸エチル３９部、メタクリル酸２０部及びｔ―ドデシルメルカプタン１部の混合物を徐々に添加した。次いで脱イオン水１００部に過硫酸アンモニウム１部及び炭酸水素ナトリウム２部を含有させたものを徐々に添加した。添加完了後、更に３時間反応を続けた後、室温に冷却した。
この反応生成物は固形分含有率２０ｗｔ％、粒径３５ｎｍを有する安定な水性エマルジョンであった。
【００６６】
［フィルム表面（Ｂ）に塗布した塗液の組成］
前述の水性エマルジョンの２．３ｗｔ％溶液  ６１．０部、セルロース系樹脂（信越化学（株）製メチルセルロースＳＭ−１５  ）の２．３ｗｔ％溶液  ２０．０部、ポリメタクリル酸メチル微粒子（日本触媒化学工業（株）製エポスタ―ＭＡ）の２．３ｗｔ％液  ９．０部（但し、この微粒子の平均粒径は０．０３０  μｍである）、ポリオキシエチレン（ｎ＝７）ラウリルエーテル（三洋化成社製  商品名ナロアクティーＮ−７０）の２．３ｗｔ％溶液  １０．０部、塗布量はウェットで２．６ｇ／ｍ２  である。
得られたポリエステルフィルム及びこのフィルムの表面（Ａ）側に磁性層を設けた磁気記録媒体の特性を表１に示す。
【００６７】
［比較例１〜５］
表１に示すように製膜条件および磁性層用プライマーを変更した以外は実施例１と同様な操作を繰り返して、二軸配向ポリエステルフィルムおよびそれを用いた磁気テープを作成した。得られたフィルム及びテープの特性を表１に示す。
【００６８】
［比較例６］
ポリエチレン―２，６―ナフタレートに、平均粒径０．６μｍの炭酸カルシウム（炭カル）を０．０２重量％および平均粒径０．１μｍの球状シリカ粒子を０．３重量％添加した以外は、実施例１と同様な操作を繰り返して、二軸配向ポリエステルフィルムおよびそれを用いた磁気テープを作成した。
得られたフィルム及びテープの特性を表１に示す。
【００６９】
［実施例２］
厚みを６μｍに変更する以外は実施例１と同様な操作を繰り返して、二軸配向ポリエステルフィルムおよびそれを用いた磁気テープを作成した。
得られたフィルム及びテープの特性を表１に示す。
【００７０】
［実施例３］
Ａ層用には実質的に不活性粒子を添加しないポリエチレン−２，６−ナフタレート（３５℃、Ｏ−クロロフェノール溶液での固有粘度：０．６）を用い、Ｂ層用に平均粒径０．３μｍの球状シリコーンを０．１５重量％および平均粒径０．１μｍの球状シリカを０．１３重量％添加したポリエチレン−２，６−ナフタレート（３５℃、ｏ−クロロフェノール溶液での固有粘度：０．６）を用いた。２台の押出し機でそれぞれの樹脂を溶融し、マルチマニホールドダイに送って積層し、未延伸ポリエステルフィルムを得た。尚、Ａ層：Ｂ層の比率は厚みで８：２として積層した。得られた未延伸フィルムを実施例１と同様な操作を繰り返して、二軸配向ポリエステルフィルムを作成した。なお、磁性層用プライマーは塗布したが、易滑用連続皮膜は塗布しなかった。
得られたフィルムを実施例１と同様にして磁気テープを作成した。得られたフィルム及びテープの特性を表１に示す。
【００７１】
［比較例７］
表１に示すように製膜条件を変更した以外は実施例３と同様な操作を繰り返して二軸配向ポリエステルフィルムおよび磁気テープを作成した。得られたフィルム及びテープの特性を表１に示す。
【００７２】
【表１】
2005153322.tif 000003