(57)【要約】【課題】コイル部間に差込状態が発生することなく、生産能率を向上する。【解決手段】ローラコンベヤ２８における最終端に位置する等径ローラ１５に、軸方向に離間して一対の第１のテーパローラ３０,３０が配設される。第１のテーパローラ３０,３０の配設位置より下流側に、幅方向に離間する一対の第２のテーパローラ３２,３２が配設され、第２のテーパローラ３２,３２の配設位置より下流側に、幅方向に離間する一対の第３のテーパローラ３４,３４が配設される。第１のテーパローラ３０,３０、第２のテーパローラ３２,３２、および第３のテーパローラ３４,３４の夫々の内端間の離間間隔は、下流側の組に向かうにつれて広くなる。そして、テーパローラ３０,３２,３４でコイル部２０ａが支持されている状態では、該コイル部２０ａは、その前部が上向きとなる傾斜姿勢となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラコンベヤ(28)を、線材搬送方向の上流側のローラコンベヤ(28)の搬送終端と下流側のローラコンベヤ(28)の搬送始端との間に所定の段差部(18)を設けて直列に配置して構成され、熱間圧延後の線材がコイル状に成形されたコイル状線材(20)を、各ローラコンベヤ(28)に各コイル部(20a)が非同心円状に重なった状態で載置して搬送するコイル状線材の搬送装置において、
前記ローラコンベヤ(28)における搬送終端部に、線材搬送方向と交差する幅方向に離間し、幅方向中央に向かうにつれて直径が縮小する一対のテーパローラ(30,30,32,32,34,34)を、線材搬送方向に離間して複数組配置し、これら各組のテーパローラ(30,30,32,32,34,34)で前記コイル部(20a)が支持された際には、その前部が上向きとなる傾斜姿勢となるようにした
ことを特徴とするコイル状線材の搬送装置。
【請求項２】
前記一対のテーパローラ(30,30,32,32,34,34)は、等径ローラ(15)に対して軸方向に離間して一体的に配設されている請求項１記載のコイル状線材の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、熱間圧延後の線材をコイル状に成形し、得られたコイル状線材を複数のローラコンベヤ上に載置して搬送するコイル状線材の搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
熱間圧延後の線材をレーイング式コーンによりコイル状に成形しつつ所定速度で走行している搬送装置上に順次載置することで、各コイル部を非同心円状に重ねた状態で平面展開し、このコイル状線材を搬送装置で搬送しつつ所定温度まで冷却(熱処理)した後に、集束機により円筒コイル状に集束することが行なわれている(例えば、特許文献１参照)。この場合に、各ロットのコイル状線材を分けるため、図５に示す如く、レーイング式コーン１０と集束機１２との間に配置される搬送装置１４を、複数の等径ローラ１５からなる複数のローラコンベヤ１６で構成すると共に、搬送方向に隣り合うローラコンベヤ１６,１６の搬送終端と搬送始端との間に所定の段差部１８を設けることで、段差部以降のローラコンベヤ１６の速度を自在に変更することが可能となり、コイル状線材２０の重なり度合いを変化させ、冷却速度をコントロールしたり、各ロットのコイル状線材２０を確実に切り離すことが行なわれている。
【０００３】
しかしながら、前述したローラコンベヤ１６,１６間に段差部１８を設けると、上流側のローラコンベヤ１６の搬送終端から下流側のローラコンベヤ１６の搬送始端へコイル部２０ａが落下する際、下流側の速度が遅い場合は該コイル部２０ａは、その前部(下流端部)が下向きとなる傾斜姿勢で、前方に位置するコイル部２０ａに突込んでしまい、前方のコイル部２０ａの内側に後方のコイル部２０ａの前端部が差込まれた差込状態が発生する。そして、この差込状態が発生すると、後続するコイル部２０ａの搬送を阻害し、コイル状線材２０における後端の搬送遅れが生ずる問題があった。また、前記集束機１２により集束された集束姿に乱れ等が生じ、良好な集束姿とならない難点も指摘される。
【０００４】
そこで、図６に示す如く、上流側のローラコンベヤ１６における搬送終端部に、その線材搬送方向と交差する幅方向に離間する一対の片持式のローラ２２,２２を、線材搬送方向に離間して複数組配置すると共に、下流側に向かうにつれて対をなす片持式ローラ２２,２２の離間間隔を広く設定したものが提案されている。この構成によれば、コイル部２０ａの後端部(上流端部)が当該ローラコンベヤ１６における最下流の等径ローラ１５から離間するまで、該コイル部２０ａの最大直径部近傍の両側を片持式ローラ２２,２２で支持することができるから、その後コイル部２０ａが片持式ローラ２２,２２の間を落下することで、該コイル部２０ａは前部が下方傾斜した姿勢となるのは抑制される。
【特許文献１】特開平１１−１０２１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前述したような片持式ローラ２２,２２を複数組設けた構成であっても、該ローラ２２は等径のローラであるため、コイル状線材２０の搬送速度が遅い場合には、各片持式ローラ２２,２２で支持されなくなったコイル部２０ａは、依然としてその前部が下方傾斜した姿勢で段差部１８を落下してしまい、前述した差込状態が発生して搬送遅れを生じていた。そして、このような搬送遅れを生ずると、コイル状線材２０の各ロット毎の切り離しが良好に行なえなくなるため、前記搬送装置１４への前ロットと次ロットとの供給のインターバルを長く設定して、前ロットのコイル状線材２０の後端と次ロットのコイル状線材２０の始端との間に充分な間隔を設ける対策を行なう必要があった。しかるに、この場合は、全体としての処理時間が長くなるため、生産能率が低下する問題を招いていた。
【０００６】
すなわちこの発明は、前述した従来の技術に内在している前記課題に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、コイル部間に差込状態が発生することなく、生産能率を向上し得るコイル状線材の搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した課題を解決し、所期の目的を好適に達成するため、本発明に係るコイル状線材の搬送装置は、
複数のローラコンベヤを、線材搬送方向の上流側のローラコンベヤの搬送終端と下流側のローラコンベヤの搬送始端との間に所定の段差部を設けて直列に配置して構成され、熱間圧延後の線材がコイル状に成形されたコイル状線材を、各ローラコンベヤに各コイル部が非同心円状に重なった状態で載置して搬送するコイル状線材の搬送装置において、
前記ローラコンベヤにおける搬送終端部に、線材搬送方向と交差する幅方向に離間し、幅方向中央に向かうにつれて直径が縮小する一対のテーパローラを、線材搬送方向に離間して複数組配置し、これら各組のテーパローラで前記コイル部が支持された際には、その前部が上向きとなる傾斜姿勢となるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るコイル状線材の搬送装置によれば、ローラコンベヤの搬送終端部に複数組のテーパローラ対を設けるよう構成したから、搬送速度の遅いコイル状線材を搬送する場合であっても、各コイル部が段差部を落下する際の姿勢を前部が上向きとなる傾斜姿勢とすることができる。従って、前方に位置するコイル部の内側に、段差部を落下するコイル部の前端部が突込むことはなく、差込状態が発生するのは防止される。これにより、コイル部の搬送遅れが生ずることはなく、各ロットのインターバルを短かくして、生産能率を向上することができる。
【０００９】
また、一対のテーパローラを等径ローラに一体的に配設することで、該テーパローラを両持式で支持することが可能となり、該ローラを支持する軸受け部等の負荷が軽減され、変形を防止し得ると共に寿命を延ばすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
ローラコンベヤにおける搬送終端部に、線材搬送方向と交差する幅方向に離間し、幅方向中央に向かうにつれて直径が縮小する一対のテーパローラを、線材搬送方向に離間して複数組配置する。そして、各組のテーパローラは、これらテーパローラでコイル状線材のコイル部が支持された際に、その前部が上向きとなる傾斜姿勢とするよう構成する。
【実施例１】
【００１１】
次に、本発明に係るコイル状線材の搬送装置につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。なお、実施例に係る搬送装置の基本的な構成は、図５を参照して従来の技術の項で説明した通りであるので、既出の同一部材には同じ符号を付して詳細説明は省略することとする。
【００１２】
図１は、実施例１に係る搬送装置２６を構成するローラコンベヤ２８の搬送終端部を示すものであって、該ローラコンベヤ２８は、長尺な複数の等径ローラ１５を搬送方向に並列配置して構成され、上流側のローラコンベヤ２８の搬送終端と下流側のローラコンベヤ２８の搬送始端との間に所定の段差部１８が設定された状態で直列に配置することで搬送装置２６が構成される。前記ローラコンベヤ２８における最終端に位置する等径ローラ１５には、その軸方向(幅方向)の両端部に、外端から幅方向中央を向く内端に向かうにつれて直径が縮小するテーパが付された第１のテーパローラ３０,３０が一体回転可能に配設されている。また、第１のテーパローラ３０,３０の配設位置より下流側には、幅方向に離間する一対の第２のテーパローラ３２,３２が片持式で回転可能に配設され、更に、該第２のテーパローラ３２,３２の配設位置より下流側に、幅方向に離間する一対の第３のテーパローラ３４,３４が片持式で回転可能に配設されている。なお、第２のテーパローラ３２,３２および第３のテーパローラ３４,３４のテーパも、第１のテーパローラ３０,３０と同様に、外端から幅方向中央を向く内端に向かうにつれて直径が縮小している。すなわち、実施例１では、ローラコンベヤ２８の搬送終端部に、３組のテーパローラ対が線材搬送方向に離間して回転可能に配設されている。
【００１３】
前記第１のテーパローラ３０,３０の内端間の離間間隔、第２のテーパローラ３２,３２の内端間の離間間隔、および第３のテーパローラ３４,３４の内端間の離間間隔は、図２に示す如く、下流側の組に向かうにつれて広くなるよう設定される。但し、第３のテーパローラ３４,３４でコイル部２０ａの最大直径部近接の両側が支持されている状態で、該コイル部２０ａにおける直大直径部より後側の部位が、第２テーパローラ３２,３２および第１のテーパローラ３０,３０で夫々支持されるように前記各離間間隔が設定される。またコイル部２０ａの最後端が、前記第１のテーパローラ３０,３０が配設されている等径ローラ１５から離間した際に、第２のテーパローラ３２,３２および第３のテーパローラ３４,３４からもコイル部２０ａが離間して支持されなくなり(図２の想像線参照)、当該コイル部２０ａが第２のテーパローラ３２,３２および第３のテーパローラ３４,３４の間に画成されている空間から落下して下流側のローラコンベヤ２８に受渡されるように、第２のテーパローラ３２,３２の離間間隔および第３のテーパローラ３４,３４の離間間隔が設定される。
【００１４】
前記各テーパローラ３０,３２,３４の外端の直径は、前記等径ローラ１５の直径より大きく設定され、前記コイル部２０ａが載る各テーパ面(上側の外周面)は、等径ローラ１５の上端より上方に位置するよう設定されている。また、前記各テーパローラ３０,３２,３４のテーパは同一に設定され、これらテーパローラ３０,３２,３４でコイル部２０ａが支持されている状態では、図３に示す如く、該コイル部２０ａは、その前部が上向きとなる傾斜姿勢となるよう構成される。
【００１５】
〔実施例１の作用〕
次に、実施例１に係る搬送装置の作用につき説明する。前記レーイング式コーン１０によりコイル状に成形されるコイル部２０ａは、前記ローラコンベヤ２８上に順次載置されて、各コイル部２０ａが非同心円状に重ねられた状態で下流側に搬送され、最終的に前記集束機１２により筒状コイル状に集束される。
【００１６】
前記搬送装置２６で搬送されるコイル部２０ａが上流側のローラコンベヤ２８から下流側のローラコンベヤ２８に段差部１８を落下して受け渡される際に、該コイル部２０ａは、その前部が下向きとなる傾斜姿勢となることはない。すなわち、上流側のローラコンベヤ２８を搬送されるコイル状線材２０のコイル部２０ａは、その前部が第１のテーパローラ３０,３０に載ることで上向きに傾斜し、更に第２のテーパローラ３２,３２および第３のテーパローラ３４,３４に順次載ることで、図３に示す如く前部が上向きとなる傾斜姿勢となる。そして、当該コイル部２０ａの最後端が、前記第１のテーパローラ３０,３０が配設されている等径ローラ１５から離間して支持されなくなると(図２の想像線参照)、該コイル部２０ａの側部および前部も第２および第３のテーパローラ３２,３２,３４,３４から離間して支持されなくなり、当該コイル部２０ａは第２のテーパローラ３２,３２および第３のテーパローラ３４,３４の間の空間から下流側のローラコンベヤ２８に落下する。このとき、コイル部２０ａは前部が上向きの傾斜姿勢のまま落下するから、下流側のローラコンベヤ２８上に位置する前方のコイル部２０ａの内側に対して前端部が突込むことはなく、差込状態は発生しない。従って、後続するコイル部２０ａの搬送遅れが生ずることはなく、また前記集束機１２による集束に際しての集束姿も良好となる。
【００１７】
なお、前記コイル状線材２０の搬送速度が遅い場合であっても、ローラコンベヤ間の段差部１８を落下する各コイル部２０ａは、その前部が上向きの傾斜姿勢を維持し得る。従って、従来においては各ロット間のインターバルを長く設定する必要があった遅い搬送速度のコイル状線材２０を処理する場合であっても、各ロット間のインターバルを短かく設定したもとで、各ロットの切り離しを確実に行ない得る。これにより、生産能率を向上することができる。
【００１８】
また、各テーパローラ対は、幅方向の中央に向けて縮径するテーパを有しているから、対をなす第１、第２または第３のテーパローラ３０,３０,３２,３２,３４,３４にコイル部２０ａが載った際には、該コイル部２０ａを幅方向中央に変位(センタリング)する作用が働く。従って、搬送装置２６で搬送される各コイル部２０ａは、コンベヤ中心に整列され、前記集束機１２による集束姿がより良好となる。なお、センタリングのためのテーパローラに関しては、ローラコンベヤ２８の搬送終端部に設けるのに限られず、搬送始端側や中間位置等の等径ローラ１５に設けるものであってもよい。但し、各コイル部２０ａは連続するものであるから、各コイル部２０ａ,２０ａ間の継ぎ部が塑性変形可能な温度が高い領域にテーパローラ対を設けてセンタリングを行なうのが好適である。
【００１９】
〔変更例〕
前述した実施例１では、ローラコンベヤの搬送終端部に３組のテーパローラ対を設けたが、この数は３組に限定されるものでなく、２組あるいは４組以上であってもよい。また、各テーパローラ対におけるテーパを異なるようにしてもよい。なお、実施例１では、最上流側の第１のテーパローラを等径ローラに一体的に配設したが、他のテーパローラと同様に片持式としてもよい。そして、ローラコンベヤの最下流の等径ローラと、テーパローラ対との位置関係は、コイル部の最後端が該等径ローラから離間するまではテーパローラ対により前側の所定部位が支持されると共に、最後端が等径ローラから離間した以後に、テーパローラ対によるコイル部の支持も解除されて、当該コイル部がテーパローラ対の間の空間から落下するようになっていればよい。
【実施例２】
【００２０】
図４は、本発明に係るコイル状線材の搬送装置の実施例２を示すものであって、その基本的な構成は前述した実施例１と同じであるので、異なる部分についてのみ説明する。なお、実施例１に既出の同一部材には同じ符号を付して、詳細説明は省略する。
【００２１】
図に示す如く、実施例２の搬送装置３６における上流側のローラコンベヤ２８の搬送終端には、３組のテーパローラ対が線材搬送方向に離間して回転可能に配設されている。最上流側に位置する一対の第１のテーパローラ３０,３０は、等径ローラ１５の軸方向(幅方向)に離間して一体的に配設されている。また第１のテーパローラ３０,３０の配設位置より下流側に配置される一対の第２のテーパローラ３２,３２および一対の第３のテーパローラ３４,３４は、何れも等径ローラ１５の軸方向に離間して一体的に配設されている。すなわち、３組のテーパローラ対は、何れも等径ローラ１５に配設されて、両持式で回転可能に支持するよう構成してある。
【００２２】
前記第１のテーパローラ３０,３０の内端間の離間間隔、第２のテーパローラ３２,３２の内端間の離間間隔、および第３のテーパローラ３４,３４の内端間の離間間隔は、図４に示す如く、下流側の組に向かうにつれて狭くなるよう設定される。すなわち、第３のテーパローラ３４,３４でコイル部２０ａの最前部が支持されている状態で、該コイル部２０ａのそれより後側の部位が、第２テーパローラ３２,３２および第１のテーパローラ３０,３０で夫々支持されるように前記各離間間隔が設定される。そして、これらテーパローラ３０,３２,３４でコイル部２０ａが支持されている状態では、該コイル部２０ａは、その前部が上向きとなる傾斜姿勢となるよう構成される。
【００２３】
〔実施例２の作用〕
次に、実施例２に係る搬送装置の作用につき説明する。上流側のローラコンベヤ２８を搬送されるコイル状線材２０のコイル部２０ａは、その前部が第１のテーパローラ３０,３０に載ることで上向きに傾斜し、更に第２のテーパローラ３２,３２および第３のテーパローラ３４,３４に順次載ることで、その前部が上向きとなる傾斜姿勢となる。そして、当該コイル部２０ａの最後端が、前記第３のテーパローラ３４,３４から離間して支持されなくなると、該コイル部２０ａは下流側のローラコンベヤ２８に落下する。このとき、コイル部２０ａは前部が上向きの傾斜姿勢のまま落下するから、下流側のローラコンベヤ２８上に位置する前方のコイル部２０ａの内側に対して前端部が突込むことはなく、差込状態は発生しない。従って、後続するコイル部２０ａの搬送遅れが生ずることはなく、また前記集束機１２による集束に際しての集束姿も良好となる。なお、実施例２では、一対のテーパローラの間隔を、下流側の組に向かうにつれて狭くなるよう設定しているから、コイル部２０ａの後端部が上流側のローラコンベヤ２８から離間するまで、前記第３のテーパローラ３４,３４により支持される。
【００２４】
すなわち、実施例２の搬送装置３６においても、上流側のローラコンベヤ２８から下流側のローラコンベヤ２８にコイル部２０ａが落下する際には、該コイル部２０ａは前部が上向きの傾斜姿勢のまま落下するから、実施例１の搬送装置２６と同様の作用効果を奏する。また、実施例２のように全てのテーパローラ対を両持式で支持するよう構成した場合は、その軸受け部に応力が集中するのを抑制することができ、該軸受け部の変形を防止すると共に、使用寿命を延ばすことができる。なお、実施例２においても、実施例１の変更例と同様の変更例を採用し得る。
【００２５】
〔実験例〕
搬送中における熱処理条件等により搬送速度を遅く設定する必要のあるコイル状線材２０を、６００ｔ／月生産する場合において、従来の技術で説明した図６に示す形態の片持式ローラ２２,２２を用いた搬送装置１４および実施例１に係る搬送装置２６で処理した。従来例の搬送装置１４では、各ロット間の切り離しを確実に行なうためには、そのインターバルを３０秒に設定する必要があった。これに対し、実施例１に係る搬送装置２６では、各ロット間のインターバルを長く設定する必要はなく、８秒のインターバルで各ロット間の切り離しを確実に行なうことができた。すなわち、従来において３０秒のインターバルを必要とするコイル状線材２０を６００ｔ／月生産する場合の処理時間に対して、実施例１では、約２.５ｈｒ／月の処理時間を削減することができた。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の好適な実施例１に係る搬送装置におけるローラコンベヤの搬送終端部を示す概略斜視図である。
【図２】実施例１に係る搬送装置におけるローラコンベヤの搬送終端部を示す平面図である。
【図３】実施例１に係る搬送装置におけるローラコンベヤの搬送終端部を示す縦断正面図である。
【図４】本発明の好適な実施例２に係る搬送装置におけるローラコンベヤの搬送終端部を示す平面図である。
【図５】従来の技術に係る搬送装置を示す概略構成図である。
【図６】従来の技術に係る搬送装置におけるローラコンベヤの搬送終端部を示す概略斜視図である。
【符号の説明】
【００２７】
１８  段差部
２０  コイル状線材
２０ａ  コイル部
２８  ローラコンベヤ
３０  第１のテーパローラ
３２  第２のテーパローラ
３４  第３のテーパローラ
【図１】
2005081435.tif 000003
【図２】
2005081435.tif 000004
【図３】
2005081435.tif 000005
【図４】
2005081435.tif 000006
【図５】
2005081435.tif 000007
【図６】
2005081435.tif 000008