(57)【要約】【課題】利用者あるいは状況に合わせて開錠／施錠を適時に行うことにより、上記犯罪を効果的に防ぎ得る電子ロック制御方法および電子ロックシステムを提供する。【解決手段】電子ロックシステムの鍵として、利用者ＩＤが電磁的に記録されている電子鍵と機械式の鍵とを用いる。電子ロックシステムが、検知機能Ｆ２によってドアノブ４に接近する物体を監視し、ドアノブ４に接近する物体を検知すると、無線通信機能Ｆ３によって非接触で電子鍵ＥＫの利用者ＩＤの読み取りを試み、利用者ＩＤの読み取りに成功すると、利用者情報記憶機能Ｆ６に前記利用者ＩＤに対応する利用者情報が登録されているか調べ、利用者情報が存在し、かつ、それが電子鍵ＥＫによる錠操作を許可するものであった場合には、電子制御により錠６を開錠する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアの電子ロックシステムの鍵として、利用者ＩＤが電磁的に記録されている電子鍵と機械式の鍵とを用い、
前記電子ロックシステムが、
検知手段によってドアノブに接近する物体を監視し、
ドアノブに接近する物体を検知すると、ＩＤ読取手段によって非接触で電子鍵の利用者ＩＤの読み取りを試み、
利用者ＩＤの読み取りに成功すると、記憶手段に前記利用者ＩＤに対応する利用者情報が登録されているか調べ、
利用者情報が存在し、かつ、それが電子鍵による錠操作を許可するものであった場合には、電子制御によりドア錠を開錠し、
利用者情報が存在し、かつ、それが機械式の鍵による錠操作を許可するものであった場合には、利用者が機械式の鍵を用いて開錠／施錠することを可能にする
電子ロック制御方法。
【請求項２】
２つのエリアの間を仕切るドアの電子ロックシステムの鍵として、利用者ＩＤが電磁的に記録されている電子鍵を用い、
前記電子ロックシステムが、
検知手段によってドアノブに接近する物体を監視し、
いずれかのエリアでドアノブに接近する物体を検知すると、ＩＤ読取手段によって非接触で電子鍵の利用者ＩＤの読み取りを試み、
前記物体と同一エリアにある電子鍵から利用者ＩＤの読み取りに成功した場合には、電子制御によりドア錠を開錠し、
その後、所定の条件に従って電子制御によりドア錠を施錠する
電子ロック制御方法。
【請求項３】
ドアの電子ロックシステムであって、
利用者ＩＤが電磁的に記録されている電子鍵と、
機械式の鍵と、
電子制御による開錠／施錠と機械式の鍵による開錠／施錠とが可能なドア錠と、
ドアノブに接近する物体を検知する検知手段と、
利用者ＩＤとその利用者ＩＤをもつ利用者に許可する錠操作とが関連付けられた利用者情報を記憶する記憶手段と、
電子鍵から非接触で利用者ＩＤを読み取るＩＤ読取手段と、
前記検知手段から検知信号を受け取ると前記ＩＤ読取手段により利用者ＩＤの読み取りを試み、利用者ＩＤの読み取りに成功し、かつ、その利用者ＩＤを含む利用者情報が前記記憶手段に存在する場合に、その利用者情報にしたがって当該利用者に許可する錠操作を切り替える制御手段と、
を備える電子ロックシステム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記利用者情報が電子鍵による錠操作を許可するものである場合に、電子制御により前記ドア錠を開錠する
請求項３記載の電子ロックシステム。
【請求項５】
前記制御手段は、検知された物体がドアノブに到達するタイミングに合わせて前記ドア錠を開錠する
請求項４記載の電子ロックシステム。
【請求項６】
前記制御手段は、前記利用者情報が機械式の鍵による錠操作を許可するものである場合
に、利用者が機械式の鍵を用いて開錠／施錠することを可能にする
請求項３〜５のうちいずれか１項記載の電子ロックシステム。
【請求項７】
前記制御手段は、利用者ＩＤの読み取りに失敗した場合、または、利用者ＩＤを含む利用者情報が前記記憶手段に存在しなかった場合に、電子制御により前記ドア錠を施錠する請求項３〜６のうちいずれか１項記載の電子ロックシステム。
【請求項８】
前記電子鍵と前記ＩＤ読取手段はＲＦＩＤシステムで構成される
請求項３〜７のうちいずれか１項記載の電子ロックシステム。
【請求項９】
前記検知手段は電波式センサで構成される
請求項３〜８のうちいずれか１項記載の電子ロックシステム。
【請求項１０】
第１エリアと第２エリアを仕切るドアの電子ロックシステムであって、
利用者ＩＤが電磁的に記録されている電子鍵と、
電子制御による開錠／施錠が可能なドア錠と、
第１エリア側のドアノブに接近する物体と第２エリア側のドアノブに接近する物体とを区別して検知する検知手段と、
第１エリアにある電子鍵と第２エリアにある電子鍵とを区別しつつ電子鍵から非接触で利用者ＩＤを読み取るＩＤ読取手段と、
前記検知手段から検知信号を受け取ると前記ＩＤ読取手段により利用者ＩＤの読み取りを試み、利用者ＩＤの読み取りに成功し、かつ、検知された物体と利用者ＩＤが読み取られた電子鍵とが同一エリアにある場合にのみ、電子制御により前記ドア錠を開錠する制御手段と、
を備える電子ロックシステム。
【請求項１１】
前記制御手段は、所定の条件に従って電子制御により前記ドア錠を施錠する
請求項１０記載の電子ロックシステム。
【請求項１２】
前記制御手段は、検知された物体と利用者ＩＤが読み取られた電子鍵とが異なるエリアにある場合に、電子制御により前記ドア錠を施錠する
請求項１０または１１記載の電子ロックシステム。
【請求項１３】
前記電子鍵と前記ＩＤ読取手段はＲＦＩＤシステムで構成され、
前記ＩＤ読取手段はアンテナの指向性を切り替えることによりエリアを区別する
請求項１０〜１２のうちいずれか１項記載の電子ロックシステム。
【請求項１４】
前記検知手段は電波式センサで構成され、アンテナの指向性を切り替えることによりエリアを区別する
請求項１０〜１３のうちいずれか１項記載の電子ロックシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住居等のドアに用いられる電子ロックシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、子供や女性などの弱者を狙った犯罪が増加傾向にある。特に子供を狙った犯罪は２年前から一気に急増し、平成１０年〜１２年まで９万件前後で推移していた発生件数が、平成１３年、１４年と１１万件を突破している（警視庁調べの小中学生の犯罪被害統計より）。弱者を狙った犯罪としては、帰宅途中の弱者を尾行し、弱者自身が家の鍵を取り出すのをみて住人が留守である（弱者一人である）ことを見極め、弱者の背後から住居に押し入って強盗を働くという手口のものがある。つまり、本来は、不正侵入を防いで住居と自分自身の安全を守るための鍵が、弱者がひとりであることを知らしめ犯罪者を招き入れてしまう、という皮肉な結果を招いているのである。
【０００３】
核家族や両親の共働きが増える中、いわゆる鍵っ子が一般化しており、上記犯罪は深刻な問題となっている。また侵入盗だけでなく、女性を狙ったわいせつ事件も多数発生している。この種の犯罪は仮に未遂で終わっても被害者にとって精神的なダメージが大きく、トラウマ（精神的外傷）となるケースも多い。弱者は弱者ゆえに犯罪被害者になりやすく、このような犯罪から弱者を救うための有効な手立てが強く求められている。
【０００４】
これまでの錠は住居への不正侵入を防ぐことを主目的としていたため、この分野における技術開発の流れとしては、不正開錠しづらいこと、壊れにくいこと、さらには強固な施錠が施してあることを犯罪者に知らしめる（アピールする）こと、に重きが置かれていた。しかしながら、錠の構造をいかに強固にしようとも、上述した手口の犯罪では何ら役に立たない。
【特許文献１】特開２００１−１５２７１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、利用者あるいは状況に合わせて開錠／施錠を適時に行うことにより、上記犯罪を効果的に防ぎ得る電子ロック制御方法および電子ロックシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明では、以下の手段または処理を採用する。
【０００７】
本発明の第１態様は、ドアの電子ロックシステムの鍵として、利用者ＩＤが電磁的に記録されている電子鍵と機械式の鍵とを用いる電子ロック制御方法である。ここで、前記電子ロックシステムは、検知手段によってドアノブに接近する物体を監視し、ドアノブに接近する物体を検知すると、ＩＤ読取手段によって非接触で電子鍵の利用者ＩＤの読み取りを試み、利用者ＩＤの読み取りに成功すると、記憶手段に前記利用者ＩＤに対応する利用者情報が登録されているか調べ、利用者情報が存在し、かつ、それが電子鍵による錠操作を許可するものであった場合には、電子制御によりドア錠を開錠し、利用者情報が存在し、かつ、それが機械式の鍵による錠操作を許可するものであった場合には、利用者が機械式の鍵を用いて開錠／施錠することを可能にする。
【０００８】
この構成により、電子鍵による錠操作を許可された利用者がドアノブを掴もうと手を近づけるだけで（電子鍵や機械式の鍵を取り出すことなく）、ドア錠が自動開錠され、ドア
を開けることができるようになる。
【０００９】
本発明の第２態様は、２つのエリアの間を仕切るドアの電子ロックシステムの鍵として、利用者ＩＤが電磁的に記録されている電子鍵を用いる電子ロック制御方法である。ここで、前記電子ロックシステムは、検知手段によってドアノブに接近する物体を監視し、いずれかのエリアでドアノブに接近する物体を検知すると、ＩＤ読取手段によって非接触で電子鍵の利用者ＩＤの読み取りを試み、前記物体と同一エリアにある電子鍵から利用者ＩＤの読み取りに成功した場合には、電子制御によりドア錠を開錠し、その後、所定の条件に従って電子制御によりドア錠を施錠する。ここで、ドア錠を施錠する条件としては、例えば、ドアが一旦開き、その後閉められたことを検知したか、あるいは、開錠して一定時間経過したか、などの条件を採用することが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、電子鍵をもつ正当な利用者は、鍵を取り出すことなく（錠の状態を特に意識することなく）ドアを開けて、エリア間を自由に移動することができる。その一方で、開錠後は自動的に施錠状態に戻り、かつ、電子鍵をもたない者が近づいたとしても開錠はされないため、不正者のエリア間移動を効果的に防ぐことができる。
【００１１】
また、検知手段によってドアノブの周囲に存在する物体の有無を監視し、いずれかのエリアでドアノブの周囲に存在する物体（ただし、ドアノブの周囲に常設されている物体は除く。）を検知すると、ＩＤ読取手段によって非接触で電子鍵の利用者ＩＤの読み取りを試み、前記物体と同一エリアにある電子鍵から利用者ＩＤの読み取りに成功した場合には、電子制御によりドア錠を開錠し、その後、前記物体が検知されなくなったら、電子制御によりドア錠を施錠する構成も好適である。すなわち、本発明の第２態様では、検知手段として、物体の接近を検知する手段、物体の存在を検知する手段のいずれも採用することができる。両方の検知手段を組み合わせて、開錠／施錠の制御を行うことも好ましい。
【００１２】
この構成により、利用者がドアを閉めてドアノブから手を離すだけで、自動的に施錠されるようになり、防犯効果が高まる。
【００１３】
本発明の第３態様は、ドアの電子ロックシステムであって、利用者ＩＤが電磁的に記録されている電子鍵と、機械式の鍵と、電子制御による開錠／施錠と機械式の鍵による開錠／施錠とが可能なドア錠と、ドアノブに接近する物体を検知する検知手段と、利用者ＩＤとその利用者ＩＤをもつ利用者に許可する錠操作とが関連付けられた利用者情報を記憶する記憶手段と、電子鍵から非接触で利用者ＩＤを読み取るＩＤ読取手段と、制御手段とを備える。ここで、制御手段は、前記検知手段から検知信号を受け取ると前記ＩＤ読取手段により利用者ＩＤの読み取りを試み、利用者ＩＤの読み取りに成功し、かつ、その利用者ＩＤを含む利用者情報が前記記憶手段に存在する場合に、その利用者情報にしたがって当該利用者に許可する錠操作を切り替える。
【００１４】
この構成により、弱者か否かに応じて、当該利用者に許可する錠操作を適切に設定することができる。そして、利用者情報が電子鍵による錠操作を許可するものである場合に、電子制御により前記ドア錠を開錠したり、利用者情報が機械式の鍵による錠操作を許可するものである場合に、利用者が機械式の鍵を用いて開錠／施錠することを可能にしたりというように、利用者に合わせた開錠／施錠制御が可能となる。
【００１５】
本発明の第４態様は、第１エリアと第２エリアを仕切るドアの電子ロックシステムであって、利用者ＩＤが電磁的に記録されている電子鍵と、電子制御による開錠／施錠が可能なドア錠と、第１エリア側のドアノブに接近する物体と第２エリア側のドアノブに接近する物体とを区別して検知する検知手段と、第１エリアにある電子鍵と第２エリアにある電子鍵とを区別しつつ電子鍵から非接触で利用者ＩＤを読み取るＩＤ読取手段と、制御手段
とを備える。ここで、制御手段は、前記検知手段から検知信号を受け取ると前記ＩＤ読取手段により利用者ＩＤの読み取りを試み、利用者ＩＤの読み取りに成功し、かつ、検知された物体と利用者ＩＤが読み取られた電子鍵とが同一エリアにある場合にのみ、電子制御により前記ドア錠を開錠する。
【００１６】
また、利用者ＩＤが電磁的に記録されている電子鍵と、電子制御による開錠／施錠が可能なドア錠と、第１エリア側のドアノブの周囲に存在する物体と第２エリア側のドアノブの周囲に存在する物体とを区別して検知する検知手段と、第１エリアにある電子鍵と第２エリアにある電子鍵とを区別しつつ電子鍵から非接触で利用者ＩＤを読み取るＩＤ読取手段と、制御手段とを備え、ここで、制御手段が、前記検知手段から検知信号を受け取ると前記ＩＤ読取手段により利用者ＩＤの読み取りを試み、利用者ＩＤの読み取りに成功し、かつ、検知された物体と利用者ＩＤが読み取られた電子鍵とが同一エリアにある場合にのみ、電子制御により前記ドア錠を開錠する構成も好適である。
【００１７】
この構成によれば、電子鍵をもつ正当な利用者は、鍵を取り出すことなく（錠の状態を特に意識することなく）ドアを開けて、エリア間を自由に移動できるが、電子鍵をもたない者はドアを開けることができない。しかも、一方のエリアにいる利用者の電子鍵によって、他方のエリアにいる者が開錠できてしまうといった誤動作を防ぐことができる。
【００１８】
さらに、ドアが一旦開き、その後閉められたこと、あるいは、開錠して一定時間経過したこと、あるいは、物体が検知されなくなったことなどを検知し、電子制御により前記ドア錠を自動的に施錠するように制御すれば、利用者がドアを閉める動作やドアノブから手を離す動作を行っただけで、自動的に施錠が行われるようになり、防犯効果が高まる。
【００１９】
なお、本発明における「ドア」とは、建物の内と外あるいは建物内の室と室／廊下と室のように、エリアを区切るために取り付けて開閉するものをいい、回動式の開き戸の他、引き戸や折れ戸も含むものである。また、本発明における「ドアノブ」とは、ドアの開閉操作のために設けられた取っ手をいい、丸型ノブの他、ドアレバー、ドアハンドル、引手等も含むものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、利用者あるいは状況に合わせて開錠／施錠を適時に行うことができ、その結果、上述した手口の犯罪を効果的に防ぐことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。
【００２２】
＜第１実施形態＞
（犯罪分析と電子ロックシステムの概要）
図１は弱者を狙った犯罪の典型的な手口を表している。この手の犯罪者は危害を加える対象として帰宅途中の弱者（たとえば子供や女性）に狙いを定める。犯罪者は、そのような弱者を発見すると、家まで密かに尾行を行い、その弱者が鍵を取り出すかどうか観察する。弱者自身がドアを開錠したことで、犯罪者はその家に誰もいない（弱者一人である）ことを知り、すかさず弱者の背後から住居に押し入って犯行に及ぶ。
【００２３】
このときの弱者の行動と犯罪者の心理を分析すると、図２のようになる。すなわち、犯罪者は、弱者が鍵を取り出し自らドアを開錠するところをみて、「家に誰かいたら、鍵が開いているのが普通だ」、「家に誰かいるにもかかわらず鍵が閉まっている時は、呼び鈴で開けてもらうに違いない」のように考え、「弱者が自分で鍵を開けるということは、家には誰もおらず、弱者一人に違いない」と確信し、「襲おう！」との結論に至るのである
。
【００２４】
このように従来の錠では、「鍵を取り出し、ドアを開錠する」という行為が必須であり、それが犯罪の誘因となっている（図３（ａ）参照）。したがって、「鍵を用いて開錠しない」こと、「いかにも家の中に人がいて、鍵が既に開錠されていると犯罪者に思わせるように鍵を開けて家の中に入る」ことの２つの構成が実現できれば、犯罪の発生防止に有効であるといえる（図３（ｂ）参照）。
【００２５】
さらに、２つめの構成を実現するにあたっては、「既に開錠されている時と同じような入出をできることが必須」である（図４参照）。そしてそのためには、タッチセンサを用いて「ドアノブを掴んだ時に鍵が開く」ようにしたり、赤外線センサや重量センサを用いて「ドアノブの前に来た時に鍵が開く」ようにするだけでは不十分である。前者の方法では、開錠が間に合わずにドアが引っかかる可能性があり、自然な入出ができず、犯罪者に対して開錠されていたと感じさせることができないおそれがあり、また後者の方法では、人が前を通っただけで開いてしまうため、開場時の音など明らかに不自然さが残り、犯罪者に対して開錠されていたと感じさせることができないからである。
【００２６】
それゆえ、開錠のタイミングとしては「ドアノブを掴もうとする瞬間（掴む直前）に鍵が開く」ことが好ましい。この場合、いかにも既に開錠されていたかのように入出できるので、犯罪者に対して開錠されていたと感じさせることができる。
【００２７】
以上のごとく、ドアの電子ロックシステムにおいて「犯罪者に対して、家の中に弱者以外の人がいると思いこませる機能」を設ければ、弱者は鍵を取り出さずにドアを開錠することができるため、犯罪者は、「もともと開錠されていた」ということは「弱者以外の人が家の中にいるに違いない」と思いこみ、犯罪の遂行を断念すると期待できる（図５参照）。
【００２８】
（電子ロックシステムの構成）
では次に、本発明の第１実施形態に係る電子ロックシステムの具体的な構成について説明する。図６は、電子ロックシステムのハードウェア構成を示す模式図であり、図７は、電子ロックシステムの機能構成を示す図である。
【００２９】
電子ロックシステムは、住宅などのドア７に設けられた錠（ドア錠）６の開錠／施錠を行うシステムであり、その機能として、錠操作機能Ｆ１、検知機能Ｆ２、無線通信機能Ｆ３、利用者ＩＤ取得要求機能Ｆ４、利用者ＩＤ受信機能Ｆ５、利用者情報記憶機能Ｆ６、利用者識別機能Ｆ７を備えている。
【００３０】
本システムでは、鍵として、電子鍵ＥＫと機械式の鍵ＭＫとが用いられる。電子鍵ＥＫは、利用者ＩＤが記録されたＩＣチップと、無線通信を行うためのアンテナとから構成されたＲＦＩＤタグ（データキャリア）である。電子鍵ＥＫは、利用者１が携帯可能であれば、どのような形状・大きさであっても構わない。また、電子鍵ＥＫと機械式の鍵ＭＫとが一体になっていることも好ましい。
【００３１】
錠操作機能Ｆ１は、錠６を電子制御（電気的な駆動）により開錠／施錠する機能である。たとえば、錠操作機能Ｆ１はアクチュエータもしくはソレノイドにより実現される。錠操作機能Ｆ１はコントローラＣから開錠信号／施錠信号を受け取ると、錠６を駆動して開錠／施錠を行う。なおここでは、開錠状態（Ｓ１）にある錠６を施錠状態（Ｓ２）にする場合の他、施錠状態（Ｓ２）にある錠６を施錠状態（Ｓ２）にする場合（実際には施錠状態を保持するだけである）も、ともに「施錠する」と表現する。同様に、施錠状態（Ｓ２）または開錠状態（Ｓ１）にある錠６を開錠状態（Ｓ１）にすることを「開錠する」と表
現する。
【００３２】
また、本実施形態の錠６は、電子制御による開錠／施錠の他、機械式の鍵ＭＫによる開錠／施錠も可能である。つまり、利用者１が鍵ＭＫを鍵穴５に差し込んで開錠／施錠操作を行うことによって、手動で錠６を開錠／施錠することもできるのである。
【００３３】
検知機能Ｆ２は、ドア７のドアノブ４に接近する物体を検知する検知手段である。検知機能Ｆ２は、ドアノブ４に内蔵されたセンサにより実現される。センサとしては、電波式センサ、光センサ、赤外線センサなどを用いることができるが、本実施形態では電波式センサを採用する。電波式センサの場合、アンテナの特性（指向性、利得）を調整することで検知可能範囲の幅や大きさを比較的容易に設定できるし、また、センサ部を外部に露出させる必要がないので犯罪者に発見されるおそれがないなどの利点がある。検知可能範囲は、ドアノブ４を中心とする半径数ｃｍ〜十数ｃｍの大きさとすることが好ましい。検知結果（検知信号）はコントローラＣに送られる。
【００３４】
無線通信機能Ｆ３は、電子鍵ＥＫとの間で無線通信を行うものである。具体的には、無線通信機能Ｆ３は、ドア７に内蔵されたＲＦＩＤリーダにより実現され、そのアンテナ特性は検知機能Ｆ２で検知された利用者１が携帯する電子鍵ＥＫとの間で通信するのに必要十分な範囲に電波が放射されるように設定される。
【００３５】
利用者ＩＤ取得要求機能Ｆ４は、無線通信機能Ｆ３を利用して電子鍵ＥＫに対しＩＤ取得要求を送信する機能である。この機能は、コントローラＣによって実現される。電子鍵ＥＫでは、ＩＤ取得要求を受信すると、ＩＣチップが利用者ＩＤをメモリから読み出し、アンテナを介して利用者ＩＤを発信する。その利用者ＩＤは、無線通信機能Ｆ３を介し、利用者ＩＤ受信機能Ｆ５によって受信される。この機能もコントローラＣによって実現されるものである。本実施形態では、無線通信機能Ｆ３、利用者ＩＤ取得要求機能Ｆ４および利用者ＩＤ受信機能Ｆ５が、本発明のＩＤ読取手段に対応する。
【００３６】
利用者情報記憶機能Ｆ６は、利用者情報を記憶する記憶手段である。この機能は、登録情報データベースＩにより実現される。利用者は、不図示のユーザインターフェイスを操作して、利用者情報記憶機能Ｆ６に利用者情報を登録可能である。
【００３７】
利用者情報は、図８に示すように、少なくとも、利用者ＩＤと、その利用者ＩＤをもつ利用者に許可する錠操作とが関連付けられた内容になっている。利用者情報は本システムで用いられる電子鍵ＥＫの個数分だけ登録されており、各利用者ＩＤは個々の電子鍵ＥＫに一対一に対応している。錠操作の設定には、「００」「０１」「１０」「１１」の４つのモードがあり、「００」は「錠操作を不可にするモード」、「０１」は「電子鍵による錠操作を許可するモード」、「１０」は「機械式の鍵による錠操作を許可するモード」、「１１」は「電子鍵による錠操作と機械式の鍵による錠操作とを許可するモード」に対応する。
【００３８】
詳しくは後述するが、「電子鍵による錠操作」の場合は、機械式の鍵ＭＫを用いることなく、既に開錠されている時と同じような入出をできるように、錠６の開錠制御が実行される。よって、子供や女性などの弱者に対しては、電子鍵ＥＫによる錠操作が可能な「０１」もしくは「１１」のモードを設定するとよい。一方、そのような開錠制御を要しない者に対しては、通常の鍵ＭＫによる「１０」もしくは「１１」のモードを設定すればよい。
【００３９】
利用者識別機能Ｆ７は、利用者ＩＤ受信機能Ｆ５で読み取った利用者ＩＤを利用者情報記憶機能Ｆ６に登録された利用者情報と照合し、その結果に応じて適宜錠操作を実行する
機能である。この機能もコントローラＣにより実現される。
【００４０】
なお、コントローラＣは、ＣＰＵ、メモリ、Ａ／Ｄコンバータ、Ｄ／Ａコンバータなどを備えて構成される制御手段である。コントローラＣでは、メモリに格納されているプログラムがＣＰＵにより実行されることで、上述した各機能をはじめとした各種制御が実現される。
【００４１】
（電子ロック制御方法）
次に、図７、図９、図１０を参照して、上記構成の電子ロックシステムにおける電子ロック制御方法について説明する。図９は電子ロック制御方法に係る処理の流れを示すフローチャートであり、図１０は各処理のタイムチャートである。
【００４２】
錠６が施錠状態になると図９の処理が開始され、検知機能Ｆ２がドアノブ４に接近する物体を監視する（ステップＳ１００）。このとき、（１）利用者１がドアノブ４を掴もうとしてドアノブ４に手３を近づけると、（２）検知機能Ｆ２がドアノブ４が掴まれようとしている（人の手３が検知可能範囲に入ってきた）ことを検知し、検知信号をコントローラＣに送出する（ステップＳ１００；Ｙ）。
【００４３】
コントローラＣでは、検知信号を受け取ると、（３）利用者ＩＤ取得要求機能Ｆ４にドアノブ４を掴もうとしている人の識別を要求する。利用者ＩＤ取得要求機能Ｆ４は、（４）無線通信機能Ｆ３を通じて、非接触で電子鍵ＥＫの利用者ＩＤの読み取りを試みる。その者が電子鍵ＥＫを持っている場合には、利用者ＩＤ受信機能Ｆ５が、（５）無線通信機能Ｆ３を通じて、利用者ＩＤを取得する（ステップＳ１０１）。
【００４４】
利用者ＩＤの読み取りに失敗した場合は、ドアノブ４を掴もうとしている者が正当な利用者でないということなので、施錠状態を保持したまま、再び検知機能Ｆ２による監視処理に移る（ステップＳ１０２；ＮＯ）。
【００４５】
利用者ＩＤの読み取りに成功した場合は、（６）利用者識別機能Ｆ７が、取得した利用者ＩＤを利用者情報記憶機能Ｆ６で保持されている情報と照合し、利用者ＩＤに対応する利用者情報が登録されているか否か調べる（ステップＳ１０３）。
【００４６】
利用者ＩＤの一致する利用者情報が存在しない場合は、やはり正当な利用者でないということなので、施錠状態を保持したまま、再び検知機能Ｆ２による監視処理に移る（ステップＳ１０４；ＮＯ）。
【００４７】
利用者ＩＤの一致する利用者情報が存在する場合は、利用者識別機能Ｆ７が、その利用者ＩＤをもつ利用者に許可されている錠操作が何であるか調べる。（７）それが「０１」もしくは「１１」であった場合、すなわち電子鍵ＥＫによる錠操作が許可されている場合には（ステップＳ１０５；ＹＥＳ）、手３を検知してから所定時間経過するまで待機した後（ステップＳ１０６）、錠操作機能Ｆ１に開錠信号を送る。錠操作機能Ｆ１は開錠信号を受け取ると、（８）錠６を駆動して開錠を行う（ステップＳ１０７）。（９）これにより、利用者１は最初から開錠状態にあったかのようにドア７を開くことができる。
【００４８】
上記所定時間は、手３がドアノブ４に到達するタイミングに合わせて錠６が開錠されるようにするための調整用待ち時間である。このようなタイミング調整により、利用者１がドアノブ４を掴もうとする瞬間（掴む直前）に開錠が行われ、次のメリットが得られる。すなわち、開錠するタイミングを極力遅らせることで、ドア７が非施錠状態となる期間を最小限にすることができ、セキュリティが向上する。また、開錠音（開錠時の動作音）を、ドアノブ４への接触音やドア７を開く音で誤魔化すことができるため、犯罪者に開錠を
より悟られにくくなり、セキュリティが向上する。本例では、図１０に示すように、人がドアノブ４を掴もうとしてからドア７を開けるまでの時間として５０〜１００ｍｓを想定し、この時間に基づいて上記待ち時間を設定している。なお、タイミング調整用の待ち時間については、システム構成や用途に応じて適宜設定すればよい。また、タイミング調整（ステップＳ１０６）を省略し、ただちに開錠を行うようにしても構わない。なぜなら、一般に、手の接近からドアノブ４を掴むまでの時間は非常に短いからであり、また、利用者がドアノブ４を掴むまでに開錠が済んでいれば入出には支障ないからである。
【００４９】
以上述べた本実施形態によれば、ドア７が施錠されている場合であっても、正当な利用者１が（鍵を取り出すことなく）ドアノブ４を掴もうとするだけで、適時に開錠され、ドア７を開けることができる。したがって、利用者１の行動を観察している犯罪者２に対し、「家の中に弱者以外の人がいると思いこませる」ことができ、犯罪の発生を効果的に防ぐことが可能になる。
【００５０】
また、利用者ＩＤの読み取りに失敗した場合や、たとえ成功したとしても利用者情報の登録が無い場合には開錠されないので、留守時の不正侵入を防ぐこともできる。
【００５１】
＜変形例＞
図１１に、第１実施形態の電子ロックシステムにおける他の処理例を示す。図１１のフローチャートにおいて、図９のものと同一の処理には同一のステップ番号を付してある。
【００５２】
本例では、利用者ＩＤの読み取りに失敗した場合（ステップＳ１０２；ＮＯ）、利用者ＩＤの一致する利用者情報が存在しない場合（ステップＳ１０４；ＮＯ）、ならびに、利用者ＩＤが一致する利用者情報が存在したとしても当該利用者に機械式の鍵ＭＫによる錠操作が許可されていない（「００」または「０１」のモード）場合には（ステップＳ１１０；ＮＯ）、鍵ＭＫを用いて開錠できないようにする（ステップＳ１１１）。具体的には、鍵穴５をシャッタなどで塞ぐか、錠操作機能Ｆ１（アクチュエータやソレノイド）によって錠６を施錠状態のまま動かないよう固定するなどして、開錠を不可能化する。
【００５３】
一方、利用者情報が機械式の鍵ＭＫによる錠操作を許可するもの（「１０」または「１１」のモード）であった場合には（ステップＳ１１０；ＹＥＳ）、当該利用者が鍵ＭＫを用いて開錠することを可能な状態にする（ステップＳ１１２）。
【００５４】
本例によれば、正当な電子鍵ＥＫを持たない者が近づくと機械式の鍵による開錠すらできなくなるので、ピッキングなどによる不正開錠を効果的に防止することができ、高い防犯効果を得ることができる。
【００５５】
＜第２実施形態＞
第１実施形態では、本発明を家の玄関ドアに適用した例を示したが、第２実施形態では、本発明を家の中の（部屋の入口の）ドアに適用した例を示す。
【００５６】
（犯罪分析と電子ロックシステムの概要）
図１２および図１３は、犯罪者に侵入を許してしまった後の事象を表している。犯罪者に押し入られた場合、弱者は追いかけてくる犯罪者から逃げようとする。このとき上手く家の中を逃げ回り、鍵のついている部屋に逃げ込めたとしても、焦りと犯罪者の抵抗により鍵をかけることができず、襲われるケースが多い。
【００５７】
このように従来の錠では、「弱者の焦りと犯罪者の抵抗で施錠できない」ことが多いという問題があった（図１４（ａ）参照）。そこで、本実施形態では、住居内を複数のエリアに仕切るドア（開き戸、引き戸などを含む。）に電子ロックシステムを設け、弱者がド
アを閉めて手を離すだけで自動的に施錠されるような仕組みを構築する。これにより、犯罪者の追跡から逃れることができ、また場合によっては犯罪者を鍵のついた部屋の中に閉じ込めることができるものと期待できる（図１４（ｂ）参照）。
【００５８】
（電子ロックシステムの構成）
本発明の第２実施形態に係る電子ロックシステムの具体的な構成について説明する。図１５は、電子ロックシステムのハードウェア構成を示す模式図であり、図１６は、電子ロックシステムの機能構成を示す図である。これらの図において、第１実施形態と共通する構成については同一の符号を付している。
【００５９】
本実施形態の電子ロックシステムは、第１エリアと第２エリアを仕切るドア７に設けられるシステムであり、その機能として、錠操作機能Ｆ１、検知機能Ｆ２、無線通信機能Ｆ３、利用者ＩＤ取得要求機能Ｆ４、利用者ＩＤ受信機能Ｆ５を備えている。これらの機能のうち、検知機能Ｆ２、無線通信機能Ｆ３、利用者ＩＤ取得要求機能Ｆ４、利用者ＩＤ受信機能Ｆ５については、第１エリア用と第２エリア用に２つずつ設けられている。以下、第１エリア用の機能を、第１検知機能Ｆ２のようによび、第２エリア用の機能を第２検知機能のようによぶこととする。
【００６０】
第１検知機能Ｆ２は、ドア表面側のドアノブ４に内蔵された電波式センサにより実現される。このセンサのアンテナの指向性は、検知可能領域が第１エリア内に収まるように設定されている。他方、第２検知機能Ｆ２を実現する電波式センサは、ドア裏面側のドアノブ４に内蔵されており、その検知可能領域は第２エリア内に収まるように設定されている。これにより、アンテナの指向性を切り替えることで（実際には、利用するアンテナを切り替えることで）、第１エリア側のドアノブ４に接近する物体と第２エリア側のドアノブ４に接近する物体とを区別して検知することができるようになる。
【００６１】
また、無線通信機能Ｆ３に関しても、第１無線通信機能Ｆ３はその通信可能範囲が第１エリア内に収まるように、第２無線通信機能Ｆ３は第２エリア内に収まるように、それぞれアンテナ特性が設定される。これにより、検知機能Ｆ２と同様、アンテナの指向性を切り替えることで、第１エリアにある電子鍵ＥＫと第２エリアにある電子鍵ＥＫとを区別しつつ電子鍵ＥＫから非接触で利用者ＩＤを読み取ることが可能になる。
【００６２】
（電子ロック制御方法）
次に、図１６〜図１８を参照して、本実施形態における電子ロック制御方法について説明する。図１７は施錠状態における処理の流れを示すフローチャートであり、図１８は開錠状態における処理の流れを示すフローチャートである。なお、図１７のフローチャートにおいて、図９のものと同一の処理には同一のステップ番号を付してある。
【００６３】
錠６が施錠状態になると、第１エリア側と第２エリア側のそれぞれで、図１７の処理が別個に開始される。以下、電子鍵ＥＫを携帯した利用者１がドア７を開けて部屋に逃げ込みドア７を閉めた後、犯罪者２がそのドア７を開けようとする、といったケースを例に挙げて処理の具体的な流れを説明する。
【００６４】
利用者１が第２エリア側のドアノブ４を掴もうとすると、第２検知機能Ｆ２がそれを検知し（ステップＳ１００）、第２無線通信機能Ｆ３が利用者１のもつ電子鍵ＥＫから利用者ＩＤを読み取る（ステップＳ１０１）。そして、ドア７の錠６が開錠され（ステップＳ１０２；ＹＥＳ、ステップＳ１０７）、利用者１はドア７を開けることができる。
【００６５】
利用者１が第２エリアに逃げ込み、ドア７を閉めると、図１８の処理が第１エリア側と第２エリア側のそれぞれで別個に開始される。第１，第２検知機能Ｆ２はドアノブ４に接
近する物体を監視する（ステップＳ２００）。ドア７を閉めた直後は利用者１の手３が第２エリア側のドアノブ４にかかっており、検知状態となっている。そして、利用者１がドア７から離れ、手３が検知されなくなったら（ステップＳ２００；Ｎ）、コントローラがただちに錠操作機能Ｆ１に施錠信号を送り、錠６を施錠する（ステップＳ２０１）。
【００６６】
なお、図１８の処理においても、利用者ＩＤの読み取りを実行し、検知状態にある手３が利用者１のものであるかどうかを確認してもよい。あるいは、手３を検知したか否かという条件で施錠するのではなく、例えば、ドア７が一旦開き、その後閉められたことを検知したか（つまり利用者１が入室したか）否かという条件で施錠することも好ましい。また、開錠して一定時間経過したときに施錠するようにすることも好ましい。
【００６７】
続いて、利用者１を追ってきた犯罪者２が第２エリア側のドアノブ４を掴もうとすると、第２検知機能Ｆ２がそれを検知し（ステップＳ１００）、第２無線通信機能Ｆ３が利用者ＩＤの読み取りを試みる（ステップＳ１０１）。しかし、犯罪者２は電子鍵ＥＫを持っていないため、利用者ＩＤの読み取りは失敗し（ステップＳ１０２；ＮＯ）、ドア７は開錠されず、施錠状態が維持される。したがって、犯罪者２は第２エリアに侵入することができず、利用者１の安全が確保される。
【００６８】
以上述べた本実施形態によれば、弱者は特に錠操作をすることなく、ドア７を閉めて離れるだけで（ドアノブ４から手を離すだけで）、自動的に施錠がなされ、犯罪者２の追跡から逃れることができる。
【００６９】
また、上記の例において、第２エリアが隔離された部屋の場合には、犯罪者２を鍵のついた部屋の中に閉じ込めることができ、犯人逮捕に貢献することができる。
【００７０】
さらに、本実施形態では、検知やＩＤ読み取りを第１エリアと第２エリアとで区別して行うことができるため、第２エリア側のドアノブ４を犯罪者２が掴もうとしたときに、第１エリア側にいる利用者１の電子鍵ＥＫから利用者ＩＤが読み取られ、開錠してしまう、といった誤動作を防ぐことができ、安全性と信頼性が向上する。
【００７１】
＜第３実施形態＞
第２実施形態では、検知機能Ｆ２、無線通信機能Ｆ３等をエリア毎に設ける構成としたが、第３実施形態では、物体を検知したエリアを識別する機能と無線通信エリアを切り替える機能を設けることによって検知機能Ｆ２、無線通信機能Ｆ３を両エリアで共用する構成を採用する。それ以外の構成は第２実施形態のものと同様であるため、以下、本実施形態に特徴的な部分を中心に説明を行う。
【００７２】
（電子ロックシステムの構成）
本発明の第３実施形態に係る電子ロックシステムの具体的な構成について説明する。図１９は、電子ロックシステムの機能構成を示す図である。この図において、第１、第２実施形態と共通する構成について同一の符号を付している。
【００７３】
本実施形態の電子ロックシステムは、第１エリアと第２エリアを仕切るドア７に設けられるシステムであり、その機能として、錠操作機能Ｆ１、検知機能Ｆ２、無線通信機能Ｆ３、利用者ＩＤ取得要求機能Ｆ４、利用者ＩＤ受信機能Ｆ５、エリア識別機能Ｆ８、通信エリア切替機能Ｆ９を備えている。
【００７４】
エリア識別機能Ｆ８は、検知機能Ｆ２で物体が検知された場合に、第１エリアと第２エリアのいずれの方向から物体が近づいてきたかを識別する機能である。たとえば、電波式センサの場合には、コントローラＣがアンテナの指向性（ビームの方向）を電子的に切り
替える（走査する）ことにより、検知物体の大まかな方位を特定することで、エリアの識別が可能である。
【００７５】
通信エリア切替機能Ｆ９は、無線通信機能Ｆ３の通信エリアを第１エリアと第２エリアの間で選択的に切り替える機能である。たとえば、コントローラＣが無線通信機能Ｆ３のアンテナの指向性（ビームの方向）を電子的に切り替えることにより、いずれか一方のエリアにある電子鍵ＥＫとだけ通信することができる。
【００７６】
（電子ロック制御方法）
次に、図２０を参照して、本実施形態における電子ロック制御方法について説明する。図２０は施錠状態における処理の流れを示すものである。なお、図２０のフローチャートにおいて、図９のものと同一の処理には同一のステップ番号を付してある。また、開錠状態における処理の流れは第２実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００７７】
錠６が施錠状態になると、図２０の処理が開始され、検知機能Ｆ２が監視状態となる（ステップＳ１００）。人がドアノブ４を掴もうとすると、検知機能Ｆ２がそれを検知し（ステップＳ１００；ＹＥＳ）、エリア識別機能Ｆ８が第１エリア側で検知されたか第２エリア側で検知されたかを識別する（ステップＳ３００）。そして、その識別結果に応じて、通信エリア切替機能Ｆ９が無線通信機能Ｆ３の通信エリアを切り替える（ステップＳ３０１，Ｓ３０２）。以降の処理は第２実施形態と同様である。
【００７８】
このように、本実施形態の構成によっても上記第２実施形態と同様の電子ロック制御が可能となり、第２実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００７９】
以上、第１〜第３の実施形態を挙げて本発明の好適な実施の形態を説明したが、これらは本発明の一具体例を例示したものにすぎない。本発明の範囲は上記実施形態に限られるものではなく、その技術思想の範囲内で種々の変形が可能である。たとえば、第２、第３実施形態の電子ロックシステムを玄関ドアに設けることも好ましい。
【００８０】
また、上記実施形態では、ドアノブに接近する物体を検知するセンサにより検知機能Ｆ２を実現したが、これの代わりに（若しくは、これに追加して）、ドアノブの周囲に存在する物体を検知するセンサを用いた場合も上記実施形態に準じた作用効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】弱者を狙った犯罪の典型的な手口を表す図。
【図２】図１の犯行時の弱者の行動と犯罪者の心理を表す図。
【図３】従来の錠と第１実施形態の電子ロックシステムとを対比する図。
【図４】好ましい開錠タイミングについて説明する図。
【図５】第１実施形態による効果を説明する図。
【図６】第１実施形態の電子ロックシステムのハードウェア構成を示す模式図。
【図７】第１実施形態の電子ロックシステムの機能構成を示す図。
【図８】利用者情報のデータ構造を表す図。
【図９】第１実施形態の電子ロック制御方法に係る処理の流れを示すフローチャート。
【図１０】図９の各処理のタイムチャート。
【図１１】第１実施形態の電子ロックシステムにおける他の処理例のフローチャート。
【図１２】犯罪者に侵入を許した後の事象を表す図。
【図１３】図１２の犯行時の弱者の行動と犯罪者の心理を表す図。
【図１４】従来の錠と第２実施形態の電子ロックシステムとを対比する図。
【図１５】第２実施形態の電子ロックシステムのハードウェア構成を示す模式図。
【図１６】第２実施形態の電子ロックシステムの機能構成を示す図。
【図１７】第２実施形態の電子ロック制御方法に係る施錠状態における処理の流れを示すフローチャート。
【図１８】第２実施形態の電子ロック制御方法に係る開錠状態における処理の流れを示すフローチャート。
【図１９】第３実施形態の電子ロックシステムの機能構成を示す図。
【図２０】第３実施形態の電子ロック制御方法に係る施錠状態における処理の流れを示すフローチャート。
【符号の説明】
【００８２】
１  利用者
２  犯罪者
３  手
４  ドアノブ
５  鍵穴
６  錠
７  ドア
Ｆ１  錠操作機能
Ｆ２  検知機能
Ｆ３  無線通信機能
Ｆ４  利用者ＩＤ取得要求機能
Ｆ５  利用者ＩＤ受信機能
Ｆ６  利用者情報記憶機能
Ｆ７  利用者識別機能
Ｆ８  エリア識別機能
Ｆ９  通信エリア切替機能
Ｃ  コントローラ
Ｉ  登録情報データベース
ＥＫ  電子鍵
ＭＫ  機械式の鍵
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2005325573.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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