(57)【要約】【課題】導電線路の電線腐食診断方法において、張架された架設電線の腐食を、点検作業者の判断に個人差が生じず、外的なパラメーターの影響が生じずに判断でき、精密で詳細な測定と定量的な腐食量の検出を可能とする新規な技術を提供する。【解決手段】架設電線で電気供給を行なう導電線路において、その対象箇所の電気抵抗データを取得して腐食を診断する方法であって、架設電線は、複数の層および素線からなる撚り線導体であり、対象箇所は架設電線の所定箇所、または架設電線とこれを接続する部材とを含む所定箇所であり、対象箇所と同等の構成を有し対象箇所と同等の状態を模擬できる基準対象物を用いて、電気抵抗と腐食との関係のデータを取得し、そのデータを対象箇所における基準データとし、対象箇所にある架設電線において、その電線から電気的接触を取って電気抵抗を測定して、実測電気抵抗データとして取得し、取得された実測電気抵抗データと基準データとを比較することにより、架設電線の腐食の変化を得て、対象箇所における腐食の程度を診断する電線腐食診断方法とした。【選択図】      図２
2005033926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架設電線を有して電気供給を行なう導電線路において、その対象箇所における電気抵抗データを取得して腐食を診断する電線腐食診断方法であって、
前記架設電線は、複数の層および素線からなる撚り線導体であり、
前記対象箇所は、架設電線のうちの所定箇所、または、架設電線とこれを接続する部材とを含んだ箇所のうちの所定箇所、であり、
前記対象箇所と同等の構成を有し対象箇所と同等の状態を模擬できる基準対象物を用いて、その電気抵抗と腐食との関係データを取得し、そのデータを前記対象箇所における基準データとし、
前記対象箇所にある前記架設電線において、その電線から電気的接触を取って電気抵抗を測定して、それを実測電気抵抗データとして取得し、
取得された前記実測電気抵抗データと前記基準データとを比較することにより、前記架設電線の腐食の変化を得て、対象箇所における腐食の程度を診断する、
ことを特徴とする電線腐食診断方法。
【請求項２】
請求項１に記載の電線腐食診断方法において、
前記架設電線は、活線状態または停止状態にある、ことを特徴とする電線腐食診断方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電線腐食診断方法において、
前記腐食の変化は、架設電線の有効断面積減少の度合、または、架設電線とこれを接続する部材との電気的接続不良の度合、を含む、ことを特徴とする電線腐食診断方法。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか１項に記載の電線腐食診断方法において、
その対象箇所における実測電気抵抗データの取得と、基準対象物を用いた基準データの取得とは、電線表面にある有害物を通過して素線内から電気的接触を取る抵抗測定方式によってデータを取得する、ことを特徴とする電線腐食診断方法。
【請求項５】
架設電線を有して電気供給を行なう導電線路において、その対象箇所における電気抵抗データを取得して腐食を診断する電線腐食診断装置であって、
前記架設電線は、複数の層および素線からなる撚り線導体であり、
前記対象箇所は、架設電線のうちの所定箇所、または、架設電線とこれを接続する部材とを含んだ箇所のうちの所定箇所、であり、
前記対象箇所と同等の構成を有し対象箇所と同等の状態を模擬できる基準対象物を用いて、その電気抵抗と腐食の度合との関係データを取得し、そのデータを前記対象箇所における基準データとして取得する手段と、
前記対象箇所にある前記架設電線において、その電線から電気的接触を取って電気抵抗を測定して、それを実測電気抵抗データとして取得する手段と、
得られた実測電気抵抗データと前記基準データとを比較することにより、前記架設電線の腐食の変化を得て、対象箇所における腐食の程度を診断する手段と、
を備える、ことを特徴とする電線腐食診断装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電線腐食診断装置において、
前記電線腐食診断装置は、前記架設電線上を自力で走行移動することが可能な自走型装置を備えて構成される、ことを特徴とする電線腐食診断装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力を供給するために架設された架設電線やこれら架設電線を含む導電線路において、その線路の所定箇所における腐食の程度を診断する電線腐食診断方法とその装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電力供給のための送電・配電・変電等の電気導体線路として用いられる電線は、通常は鉄塔・電柱などの構造物間に張架されて配設される。電線の中でも裸線と呼ばれる電線は、被覆がなくて複数の撚られた素線からなり、電力供給分野で送変電線路として多数が敷設されている。これらの敷設された裸線は、長期間野外に暴露されたままの状態であるので、種々の外的な環境要因による影響を大きく受けて、経年腐食を起こすことがある。その腐食のひとつの要因として、電線の腐食が挙げられ、この電線腐食が進行してくると、電気的接続不良・異常な温度上昇（発熱）・電力損失などを引き起こし、ひいては電線素線の焼損や溶断による停電等の重大事故に発展する虞れがある。そこで、こうした事故等を未然に防止するには、電線やその接続箇所を常時監視をして、有害な腐食の有無を点検しておく必要がある。
【０００３】
導電線路の劣化に伴なって腐食・発熱・接続不良などが起こってくるが、導電線路の腐食を監視点検するため、従来から知られている方法としては、つぎのようなものがあった。
▲１▼目視による観察
張架された架設電線を目視によって直接表面状態を観察して判断する方法が一般によく行なわる。しかしながら、鉄塔径間に張架された電線は地上からは相当な距離があって、点検者が間近で観察して判断するということができない。そのため、架線された電線上を有人の宙乗り機を走行させて目視で観察する方法や、ヘリコプターに乗った点検者が線路を目視で観察する方法、ビデオカメラを搭載した無人の自走機を電線上で走行させてビジュアルな画像情報を得ることで観察や判定する方法など、が行なわれている。
▲２▼赤外線カメラを用いた温度測定による観察
電線や電線接続部の腐食が進行してくると、電流の流れが悪くなるため、腐食箇所の温度がかなり上昇している状態となり、この温度上昇を赤外線カメラによって測定して腐食予測箇所の電線温度分布を得て、これにより電線腐食を分析／判断する方法が実施されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の導電線路の腐食を監視点検する方法では、つぎのような問題点がある。
▲１▼目視による観察の問題点
目視に頼る観察なので、定量的な判断は不可能であり、電線内部の腐食の検出も不可能である。例えば、図３に示す電線断面は裸線のひとつであるＡＣＳＲ電線（鋼心アルミ撚り線）であり、中心部に複数の鋼素線の撚り線からなる鋼心線（Ｓｔ）と、その外側には多くのアルミ素線の撚り線からなるアルミ線（Ａｌ）の層がある。この電線での腐食は、通常は鋼心（Ｓｔ）に接するアルミ線内層（Ａｌ）で電食が起きて発生してくる場合が多く、外観からの観察だけでは腐食の判断できない。腐食は外部のみならず内部からも発生するので、目視による観察では、大部分の一般的な腐食の進行は判断することができず、また外観による観察でも、経年変化によって電線の表面がかなり汚れているので判断が難しい。
【０００５】
▲２▼赤外線カメラによる観察の問題点
赤外線カメラを用いた温度測定にあっては、その測定に影響を与えるパラメータが多く存在する。測定箇所はかなり離れた距離にある張架された電線であるとして、そのパラメータとしては、天候／日射／大きさ／距離／色／材質／表面状態／電線に流れる潮流などがあげられる。これだけ様々なパラメータがあると、精密な温度測定は不可能であり、とりわけ絶対温度の測定はできないものと考えた方がよい。このように、電線の一部に極端な腐食や温度上昇がない限り、赤外線カメラによる正確な検出は困難である。
【０００６】
本発明の電線腐食診断方法および装置は、上述したような従来技術の問題点を鑑みてなされたものであり、架空に張架された裸線などの架設電線の腐食を、点検作業者の判断に個人差が生じることなく、また外的なパラメーターの影響などが生じることがなく判断でき、そして、きわめて精密な電線の腐食量の検出、ならびに、電線とこれを接続する部材との電気的接続不良の度合の検出、を可能とする、電線腐食の診断を行うための新規な技術を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明による電線腐食診断方法および装置は、次のような手段を備える。
（１）架設電線を有して電気供給を行なう導電線路において、その対象箇所における電気抵抗データを取得して腐食を診断する電線腐食診断方法であって、
前記架設電線は、複数の層および素線からなる撚り線導体であり、
前記対象箇所は、架設電線のうちの所定箇所、または、架設電線とこれを接続する部材とを含んだ箇所のうちの所定箇所、であり、
前記対象箇所と同等（同じかまたは均等）の構成を有し、対象箇所と同等の状態を模擬できる、導電対象物からなる基準対象物を用いて、前記対象箇所における電気抵抗と腐食との関係についての基準データを取得し、
前記対象箇所にある前記架設電線において、その電線から電気的接触を取って測定された実測電気抵抗データを取得し、
取得された前記実測電気抵抗データと前記基準データとを比較することにより、前記架設電線の腐食の変化を得て、対象箇所における腐食の程度（度合）を診断する、電線腐食診断方法とした。
【０００８】
（２）（１）の電線腐食診断方法において、
前記架設電線は、活線状態または停止状態（片回線は活線状態）にある、とする。
架設電線の対象箇所から電気的接触を取って測定された実測電気抵抗データを取得するにあたって、測定電流が対象箇所（測定物）を流れる交流なので、対象箇所が活線状態でも停止状態（片回線は活線で、接地により誘導電流が流れる状態）でも、抵抗を測定することが可能である。
（３）（１）または（２）の電線腐食診断方法において、
前記腐食は、架設電線の有効断面積減少の度合、または、架設電線とこれを接続する部材との電気的接続不良度の度合、の腐食要因因子を含む。
（４）（１）〜（３）の電線腐食診断方法において、
その対象箇所における実測電気抵抗データの取得と、基準対象物を用いた基準データの取得とは、電線表面にある有害物を通過（透過）して素線内部から電気的接触を取る抵抗測定方式によってデータを取得する、とする。
この方式の接触端子としては、鋭利な先端を有して、それを電線（素線）の表面に押し当てることによって、電線表面の酸化皮膜や汚れを突き破って、電気的導通を得る構造のものがある。
【０００９】
（５）架設電線を有して電気供給を行なう導電線路において、その対象箇所における電気抵抗データを取得して腐食を診断する電線腐食診断装置であって、
前記架設電線は、複数の層および素線からなる撚り線導体であり、
前記対象箇所は、架設電線のうちの所定箇所、または、架設電線とこれを接続する部材とを含んだ箇所のうちの所定箇所、であり、
前記対象箇所と同等（同じかまたは均等）の構成を有し、対象箇所と同等の状態を模擬できる、導電対象物からなる基準対象物を用いて、前記対象箇所における電気抵抗と腐食の度合との関係についての基準データを取得する手段と、
前記対象箇所にある前記架設電線において、その電線の外側から電気的接触を取って測定された実測電気抵抗データを取得する手段と、
得られたこの実測電気抵抗データと前記基準データとを比較することにより、前記架設電線の腐食の変化を得て、対象箇所における腐食の程度（度合）を診断する手段と、を備える、電線腐食診断装置とした。
（６）（５）の電線腐食診断装置において、
前記電線腐食診断装置は、前記架設電線上を自力で走行移動することが可能な自走型装置を備えて構成される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
つぎに、本願発明による電線腐食診断方法およびその装置の実施の形態を、図１〜図１０を参照しながら説明する。
まず図１は、本願発明による電線腐食診断を実施する導電線路の一例である送電線路の概観図である。ここで、複数の電線を架線して引留めるための構造支持体は鉄塔（１０，２０）であって、大地に据付け固定されている。架設される電線としては、電気を流すための上相電線３１・中相電線３２・下相電線３３があって、この他に耐雷用アース線である架空地線３４がある。これらの電線（３１、３２、３３）は、引留クランプ（１６，１６’，１６’’）を経由してそのままジャンパ線（４０、４０’、４０’’）となるか、ジャンパソケットなどを介して新たな別体のジャンパ線（４０、４０’、４０’’）  に接続されることにより、多数の鉄塔径間に接続連携された送電線路網を形成する。また、径間に張架される架空地線３４は、鉄塔（１０，２０）の頂部付近にある架空地線保持部（１１，２１）において保持固定されて、鉄塔（１０，２０）に接続されている。
なお、電線（３１，３２，３３）を鉄塔１０に引留めるための引留クランプ（１６，１６’，１６’’）は、絶縁碍子装置（１５、１５’、１５’’）を介して、鉄塔から側方に伸びる腕状支持部（１２，１２’，１２’’）に連結される。
【００１１】
本願発明は、「架設電線」を有して電気供給を行なう導電線路において、「対象箇所」における電気抵抗データを取得して腐食を診断する電線腐食診断方法であり、図１における架設電線は（３１，３２，３３，３４）であり、その対象箇所はその例として（Ｉ，ＩＩ）を示す。
図３は架設電線（３１，３２，３３）の一例であり、これは裸線と呼ばれるＡＣＳＲ電線（電力線）のある線種の一例であり、その断面を示した図である。ＡＣＳＲ電線は規則的に撚られた複数の素線からなる撚り線導体である。図３に示すように、中心部には複数の鋼素線の撚り線からなる鋼心線のスチール層（Ｓｔ）があり、その外周囲は多くのアルミ素線の撚り線からなるアルミ層（Ａｌ）が円周状に取り囲んでいる。
【００１２】
上記した本願発明に関する対象箇所（Ｉ，ＩＩ）のうち、対象箇所Ｉは径間に架線された電線３２上にある所定箇所である。また、対象箇所ＩＩは、やはり径間に架線された電線３１上におけるスリーブ６０が取り付けられた所定箇所である。この対象箇所ＩＩの接続スリーブ６０は、電線同士を直列につないで直接圧縮接続される場合か、または電線表面の破損等により補強のために補修的に圧縮接続される場合などに用いられる電線圧縮接続管である。
これらの対象箇所（Ｉ，ＩＩ）のうち、対象箇所Ｉは、架設電線３２の径間中の所定箇所（３２’）にあたり、または、対象箇所ＩＩは、架設電線３１とこれを接続する部材であるスリーブ６０とを含んだ所定箇所（３１’）、に当たる。
【００１３】
本願発明では、対象箇所と同等（同じかまたは均等）の構成を有し、対象箇所と同等の状態を模擬できるような、基準対象物（導電対象物）を用いて、前記対象箇所における電気抵抗と腐食との関係についての基準データを取得するのであり、それらの基準対象物から基準データを取得する例を、図２（１）〜（２）を用いて具体的に示す。
図２（１）と（２）はいずれも、基準対象物の例から基準データを取得する様子を示す概念図である。基準対象物としては、図２（１）では電線７０そのもの（Ａ）であり、図２（２）では、架設電線（８０、８０’）とこれを圧縮して接続するスリーブ８１とを含んだ電線接続構造体（Ｂ）である。
【００１４】
まずはじめの図２（１）で示されるのは電線７０そのものであって、この電線７０は、対象箇所Ｉの電線３２’と同等の構成を有し、対象箇所と同等の状態を模擬する基準対象物（Ａ）として用意されたものである。この電線７０の構成については、電線３２’と同等の構成とするが、同じ電線すなわち同じ材質で同じ撚り線（素線）構造の電線を用いるのがよい。
【００１５】
そして、この基準対象物（Ａ）として用いられる電線７０の状態として、対象箇所Ｉにある電線３２’と同等の状態を模擬できることが必要である。対象箇所Ｉにおける電線３２’は、自然環境に経年さらされて腐食した状態にあるので、基準対象物とする電線７０も、電線３２’と同等に腐食した状態を模擬できる電線を用いる。ここで、対象箇所Ｉと同等の状態を模擬した電線７０としては、腐食に影響が大きい自然環境を模擬した暴露設備などを利用して実験場的な腐食状態をつくることにより、準備することができる。また、対象箇所Ｉの電線３２’の状態と同等の状態とみなせる撤去された古電線を利用することによっても、それと同等の状態を模擬できる電線として用いることができる。
【００１６】
図２（１）では、基準対象物となる電線７０上にある接触端子部（ａ１とａ２）からリード線によって、電流センサ（図示せず）を有する抵抗測定機７０Ａに接続して、電線７０の電気抵抗を測定してデータを得て、これを基礎データとする。抵抗を測定するときには、接触端子部の構造は、対象箇所Ｉの電線３２’の測定で用いる接触端子と同じ構造の接触端子部を用いるのがよく、また、接触点（ａ１−ａ２）間の距離は、対象箇所Ｉの電線３２’で測定する接触端子間の距離と同じにするのがよい。こうすることにより、対象箇所Ｉに対応した精密なデータを得ることができる。
【００１７】
本発明では、電線７０という基準対象物を用いて、対象箇所Ｉにおける電気抵抗と腐食との関係についての基準データを取得する。本発明では、基準対象物となる電線７０の腐食の程度は、腐食の度合として表すことが可能であって、電線７０の電気抵抗と腐食の度合とを規則的に関係づけることができる。
そこで、電気抵抗と腐食の度合との関係についての求め方の例を次に示す。図２（１）の場合においては、基準対象物となる電線として新しい電線７０を準備する。そのときの電気抵抗を測定しておく。そして、電線７０を徐々に腐食させていくこととして、腐食される毎に各段階をつけてそれを腐食の度合として、その腐食の段階（腐食の度合）毎に電気抵抗を測定する。本発明では、基準対象物となる電線電線７０は、対象箇所Ｉと同等の状態を模擬できるものであるので、その腐食の段階（腐食の度合）の中には、対象箇所Ｉと同等となる腐食程度のものも含まれている。
【００１８】
腐食の度合（程度）については、次のように考えられる。
腐食させたサンプル電線を得るために、電線の腐食を促進させることを目的として、塩水噴霧試験や腐食用液体中浸漬試験などによる腐食促進試験を用いて電線を処理する場合があり、ここでは、この腐食促進試験において生じた腐食や錆びの量を、電子顕微鏡や精密測定装置などを用いて定量的に測定して、その腐食や錆びの量を腐食の度合（程度）の尺度として用いることができる。
また、電線の電気抵抗の変動は、電線自体の有効断面積の変動に依存する、とみなすこととすれば、電線の有効断面積の変動をそのまま腐食の度合（程度）の尺度として用いることができる。実用的には電線の有効断面積の減少度を腐食の度合としてもよい。
【００１９】
これまでは、本発明によって基準対象物を得る方法や腐食の度合（程度）の決め方などについて、主に電線のみの構成からなる所定箇所に関連して述べたきたものであるが、電線とこれを接続する部材を含んだ箇所についても、同様にして行なうことができる。図２（２）を参照するに、ここでの基準対象物は［電線８０−スリーブ８１−電線８０’］を含む電線接続構造体（Ｂ）であって、このような構造体においても、電線のみの場合と同様にして、基準データを得ることができる。このときの腐食の度合（程度）として、架設電線とこれを接続する部材とを含む電気的接続構成の不良の程度を用いることができ、これをここでは電気的接続不良の度合という。この電気的接続不良の度合（程度）には、電線そのものの腐食がある他、その腐食に起因するスリーブ内部の接続箇所における電気的接続の劣化などの要因が含まれており、ここでの電気的接続不良の度合（程度）は、実務的にはこの接続箇所における電気抵抗の上昇値に依存するものと考えてもよい。
【００２０】
本発明では、基準対象物の一例である電線接続構造体Ｂは、電線のみならずこれを接続する部材をも含み、対象箇所と同等（同じかまたは均等）の構成を有し、対象箇所と同等の状態を模擬できるものとして構成されており、これらの電線接続構造体Ｂによって、前記対象箇所における電気抵抗と腐食の程度（度合）との関係についての基準データを取得することができる。なお、図１での対象箇所Ｉに対応する基準対象物は、図２（１）での電線（Ａ）であり、また、図１での対象箇所ＩＩに対応する基準対象物は、図２（２）での電線接続構造体（Ｂ）である。
【００２１】
図４は、基準対象物を用いて、その電気抵抗と腐食の度合（程度）との関係のデータを取得した一例を示した図であり、腐食の度合（程度）としては電線断面減少率を用いた。これらのデータが対象箇所における基準データとなる。図４に示した基準データでは、横軸は腐食の度合（程度）示す電線断面減少率（％）であり、縦軸は電気抵抗値の上昇率（％）である。
この図４でのデータは、診断する対象箇所（電線）と同等の構成を有し、対象箇所（電線）と同等の状態を模擬できる基準対象物（サンプル電線）を用いて、その電気抵抗と腐食との関係データを取得した基準データである。
【００２２】
基準データを得るためのサンプル電線としては、撤去された古電線や試験室的に腐食させた電線など多数を用い、それらの電気抵抗を測定するとともに、それらの電線自体の重量減量を精密に測定することにより、電線断面減少率を算出したものである。これらのサンプル電線については、アルミ素線長さ（抵抗測定箇所）を測定して、その重量減量の測定するものであって、その重量減量測定は定められた手順によって行なわれるとよい。
【００２３】
図４は、多数のサンプル電線を上記のようにして実測した中の一例を示すデータ図であり、横軸の腐食の度合（程度）は電線断面減少率％である。ここでのサンプル電線はその減少率が５〜３０％程度のものであって、それについての抵抗上昇率が得られている。プロット（●印）は実測値であり、これらを線で結んだものが図４である。この図４に見られるように、電気抵抗と腐食の度合（電線断面減少率％）とは規則的なラインで変化する相関関係が得られる。
【００２４】
図４での基準対象物としては、図２（１）に例示した電線のみからなるＡ構造であるが、図２（２）の他部材を含む電線接続構造体Ｂについても、その基準データが取得できる。この電線接続構造体Ｂの場合、同等なサンプル構造体Ｂを用いて実測した電気抵抗測定値に基づいて電気抵抗上昇値を得ることとなり、その電気的接続部劣化度合（程度）としては、電気抵抗上昇値に相関する値をそのままそこで用いるように設定することができる。すなわちここでは、サンプル構造体Ｂでの電気抵抗上昇値がそのまま電気的接続部劣化度合（程度）を示すものとなり、実践的で簡明な方法により、容易に基準データを得ることができる。
【００２５】
図５は、腐食判定する箇所として電線自体（図１での所定箇所Ｉ）が選択された場合の、電気抵抗（抵抗上昇率％）と腐食度合（平均断面積減少％）との関係の基準データを示す例であり、劣化模擬電線と撤去電線を用いて実測されたデータに基づくものである。基準対象物とするサンプル電線としては、判定すべき所定箇所と同等な構成を有し、試験室的に促進腐食を行なうことで内部腐食を生じさせて判定するべき所定箇所の電線と同等な状態を模擬した電線（劣化模擬電線）、及び、所定箇所の電線と同等な状態で以前架設されていたものを撤去した電線（撤去電線）を用いており、ここでの腐食度合は電線の平均断面積減少率（％）である。図５でプロットで得られた実測データは、平均断面積減少率（％）の比較的小さい範囲のものが得られており、平均断面積減少率（％）と抵抗上昇率％とに明確な相関関係が見られる。図５のプロットは実測点であるので多少のバラツキが見られ、基準データとして用いるには、実測点を平均化してならしたデータ、すなわち図５中にある直線状の実線のデータを用いることとすればよい。
【００２６】
図６は、本発明による自走式電線点検装置▲１▼であり、所定箇所において電気抵抗を測定するための装置の一例を示す図である。この自走式電線点検装置▲１▼は、架設された電線１００上を走行して、所望する所定箇所における電気抵抗を測定する。この装置１は、装置の重心を電線下方の位置に有し、車輪（１０１，１０２）を介して電線１００上に載置されて安定化され、走行駆動ユニット１０３は車輪（１０１，１０２）に連動していて回転駆動力を与えて回転駆動がなされ、装置▲１▼は電線１００上で進行や後退の動作を行なう。
この自走式電線点検装置▲１▼は、その構成要素として、ＤＣモータ２、ガイド部３、コンタクトプローブ▲４▼、（接触部４ａ）、温度センサ５、電流センサ６、センサホルダ７、ガイドシャフト８、ガイドスプリング９、ガイドシャフトホルダ１０、ロックソレノイド１１、上限リミットＳＷ１２、ジョイントシャフト１３、クルクリミッタ１４、ピニオン１５、ラック１６、フレームＡ１７、フレームＢ１８、カバーＡ１９、カバーＢ２０、アームＡ２１、アームＢ２２、ＳＯＬ−ＯＦＦ−ＳＷ２３、モータカバー２４、などの部材を有する。なお、上記した図７中の符号は、すべて○付数字である。
【００２７】
装置▲１▼は、電線１００方向の装置の前後（図面７では装置の左右）に設けられた２つのコンタクトプローブ▲４▼を有し、これらのプローブ▲４▼の下方端面には接触部４ａを有し、ここから電線１００と直接に電気的接触をとって電線の電気抵抗が測定される。２つのコンタクトプローブ▲４▼は、非測定時にはフレーム（１７，１８）内に収納されているが、測定時には下方向に移動してくる構造となっており、電線１００に確実に接触するように制御がなされる。また、この装置▲１▼では、２つのコンタクトプローブ▲４▼間の距離は、アームＡ２１とアームＢ２２とによって固定された距離を有する構造となっているが、これらのアームを取り替えることにより、適宜な距離に調整することができる。さらに、装置▲１▼の測定項目は抵抗測定のみに限られることはなく、温度や電流など他の項目も測定できるようにすることができる。
【００２８】
ここでのコンタクトプローブ▲４▼の下方端面にある接触部４ａは、その構成として、鋭利な先端を有して、それを電線（素線）の表面に押し当てることによって、電線表面の酸化皮膜や汚れを突き破って、電気的導通を得る方式の構造のものを採用するとよく、この方式の接触端子をここでは「ピンポイント端子」と呼ぶ。図７は、本願発明にかかる電線磨き無しのピンポイント端子による抵抗測定値と、従来タイプにかかる電線磨き有りのバインド端子による抵抗測定値と、の差異を調べた図である。これによると差異は＋０．５μΩ〜−１．１μΩ程度であり、従来のような電線磨きをしなくても、ピンポイント端子を用いてかなり精度の高い抵抗測定ができることがわかる。よって、本発明を実施するにあたり、ピンポイント端子を搭載した自走式の測定装置を用いれば、従来のように電線磨きをすることがなく、充分に正確な測定が可能である。さらには、ピンポイント端子の接触圧を増加することにより、より一層精密な測定が可能となる。
【００２９】
自走式電線点検装置▲１▼は、少なくとも、電線１００上をリモコン走行させる自走機としての自走機制御手段（自制手段）と、コンタクトプローブ▲４▼の移動の動作を制御するための端子部制御手段（端制手段）と、電線１００面上での実際の抵抗測定にあたって接触部４ａを制御するための測定部制御手段（測制手段）と、を有し、それら手段を実行するための回路として、自走機制御回路・端子部制御回路・測定部制御回路、とを有する。またこの他、この自走式電線点検装置▲１▼を遠隔操作するためのリモコン装置があって、遠隔操作手段（遠隔操作制御回路）を有する。
【００３０】
図８〜１０は、本発明にもとづき、架設された電線を自走機によって電気抵抗データを実測する場合の、自走式電線点検装置▲１▼の動作シーケンスの１例を説明する図である。また、図１１は同じく「ＩＯ；オープンコレクタ入出力」の１例を説明する図である。
図８は「電線のみ（図１での所定箇所Ｉの場合）」の測定を示す動作シーケンスの例であり、図中での自走機制御回路は「自制」と、端子部制御回路は「端制」と、測定部制御回路は「測制」と、記載されている。
また図９は同じく「電線−スリーブ−電線（図１での所定箇所ＩＩの場合）」での測定を示す動作シーケンスの例である。
【００３１】
そして図１０は、不測の事態によって緊急中止を行なう場合の動作シーケンスの例である。不測の事態とは次のようなことが想定される。
・自走式電線点検装置▲１▼のスリーブへの乗り方が悪くて、車体が傾いてしまい、その状態のままで測定をしているとき。
・測定中に車体が滑り始めたとき。
・測定中に誤って走行スイッチを押したときや、走行中に誤って測定スイッチを押したとき。これらの場合は、速やかに、停止か中止スイッチを押す必要がある。
【００３２】
○測定中でないとき（走行中や停止中）に、中止スイッチを押した場合について
・端制：「測制に中止信号、端子上げ終了状態」なので、自制に測定終了信号を出す。
・測制：測定中でないので、無視する。
・自制：測定終了信号を出す。
・リモコン：測定中ランプ消灯状態で、反応はない。
【００３３】
本発明による電線腐食診断方法およびその装置では、上記したような自走式抵抗測定装置などを利用することにより、架設電線での測定対象となるべき対象箇所において電気抵抗測定を行なって実測したデータを得、これを実測電気抵抗データとする。また、対象箇所と同等となる基準対象物によって、電気抵抗と腐食との関係データを取得して、これを基準データとする。そこで、上述した基準データとこの実測電気抵抗データとを比較判断して、その腐食の度合を判定して腐食診断が行なわれる。
【００３４】
本発明における基準データの取得は、実測電気抵抗データの取得前または取得後のいずれであってもよい。すなわち、あらかじめ基準データを取得してあれば、実測電気抵抗データを取得後すぐに比較判定ができるので、自走式抵抗測定装置にその基準データを搭載しておくことにより、その測定現場で即座に腐食診断が可能である。このような自走式抵抗測定装置では、少なくとも、電気抵抗と腐食の度合を含む基準データの保存する手段と、実測した電気抵抗データを保存する手段と、前記基準データと実測電気抵抗データとの腐食比較判定手段とを備えていることが必要である。
また、現場で実側する時点で基準データを取得していない場合であっても、その実測電気抵抗データを取得したのちそのデータを持ち帰り、その後、基準データを得ることによって、それらデータを比較して腐食診断することが可能である。
【００３５】
【発明の効果】
本発明では、以下に記載されるような格別な効果を奏する。
本発明に基づく腐食判定技術によれば、物理量としての抵抗を測定するので、正確かつ定量的な腐食の度合を検出でき、また、その腐食の度合を電線の断面積変化とみることにより、正確な腐食量を検出することができる。
従来では、電力線路の停止を取って、作業者が電線に宙乗り状態になって抵抗測定を行なっていたものであるが、それに比較し、本発明では活線状態のまま測定できるので、電力（電気）を停止させるという需要家への大きな影響もなくなる。そして、測定作業性がよくなり、測定装置の起動力も高められる。
【００３６】
本発明による電線腐食診断方法およびその装置においての腐食の診断は、電線だけによる導電線路のみならず、スリーブやクランプなどの電気的接続部材を介在して電線が接続された導電線路においても、適用することができる。
図１の対象箇所ＩＩはスリーブ接続を含んでいる箇所であるので、電線どおしが直線スリーブを介して接続された箇所を有する導電線路において、その箇所の電気的接続部劣化度合を判定しようとする場合である。このとき、その直線スリーブの電線位置にて実測電気抵抗データを測定することにより、直線スリーブを含んだ電線接続箇所における電気的接続部劣化度合の判断が可能となることについては、既に説明を行なってきた。
【００３７】
ところがまた、スリーブを含む場合のみならず、電気的接続部材として引留クランプを含む場合においても、本願発明を適用することができる。例えば、図１における「電線３３（本線）−引留クランプ１６’’−電線４０’’（ジャンパ線）」からなる電線接続構造体（これをＣとする）を対象箇所とするときは、電線接続構造体Ｃと同等となるサンプル電線接続構造体を基準対象物と準備してこれのデータ測定をすることにより、電線のみの場合やスリーブを含む場合と同様にして、基準データを得ることができる。
【００３８】
本発明によれば、測定される電線は活線状態のままでよく、活線の潮流を測定電流としているため、測定の際は簡単な端子で測定対象物との電気的導通を得るだけで、抵抗の測定が容易にできる。また、２回線で片側停止すなわち片側運転（片側活線）の状態であっても、停止側線路で接地をとると誘導電線が流れるので、抵抗を測定することが可能である。このようにして、活線でも停止線でも測定することができる。
従来の測定法である直流電圧降下法では、撚り線である電線の外側から測定電流（直流電流）を印加する方式であり、各素線に均等に測定電流を流すために、電線を磨いたり、電線の円周上から印加する工夫が必要であり、装置が大型化や作業の複雑化を招いていた。本願発明によりこれらの問題は解決され、電線を走行する測定装置は小型化・軽量化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明による電線腐食診断にかかる導電線路の一例を示す図であり、送電線路の概観図である。
【図２】（１）と（２）はいずれも、基準対象物の例から基準データを取得する様子を示す概念図であり、基準対象物としては、（１）は電線だけの構成、（２）は電線−スリーブ−電線の構成、を示す。
【図３】架設電線のひとつの例としてＡＣＳＲ電線（鋼心アルミ撚り線）の断面を示した図である。
【図４】本願発明によって得られた基準データの１例である。
【図５】本願発明によって得られた基準データの別の例である。
【図６】本願発明による自走式電線点検装置の構成図である。
【図７】本願発明によるピンポイント端子での抵抗測定値差異を示す図である。
【図８】本願発明による自走式電線点検装置を用い、電線にかかわる抵抗測定を行なう場合のシーケンスを示す図である。
【図９】本願発明による自走式電線点検装置を用い、電線スリーブにかかわる抵抗測定を行なう場合のシーケンスを示す図である。
【図１０】本願発明による自走式電線点検装置を用いて抵抗測定を行なって最中に、測定を中止する場合のシーケンスを示す図である。
【図１１】本願発明による自走式電線点検装置の各ブロックのＩＯを示す図である。
【符号の説明】
Ｉ、ＩＩ      診断の対象箇所
１０、２０    鉄塔
３１、３２、３３、３４    架設電線
６０、６１、８１          スリーブ
１６、１６’、１６’’      引留クランプ
７０、８０、８０’        電線
ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２    接触端子部
Ａ、Ｂ            基準対象物
７０Ａ、８０Ｂ    抵抗測定機
▲１▼  自走式電線点検装置
▲４▼    コンタクトプローブ
４ａ  接触部
１００    電線
１０１、１０２  車輪
１０３    車輪駆動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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