(57)【要約】【課題】必要以上に導体シートを設けることなどを防止して、省資源化を図ることができるフラットシールドケーブルの製造方法を提供する。【解決手段】フラットシールドケーブル１は複数の被覆電線２とドレイン線３と導体層４と絶縁層５を備えている。導体層４は一対の導体シート４ａ，４ｂからなり被覆電線２とドレイン線３を被覆している。絶縁層５は一対の絶縁シート５ａ，５ｂからなり導体層４等を被覆している。電極１１ａに絶縁シート５ａと導体シート４ａと被覆電線２及びドレイン線３と導体シート４ｂと絶縁シート５ｂとが順に重ねられ、電極１１ａ，１１ｂ間に挟まれる。電極１１ａ，１１ｂ間に高周波電圧を印加する。絶縁シート５ａ，５ｂと被覆電線２の被覆部７が誘電損失により加熱される。則ち絶縁シート５ａ，５ｂが高周波加熱される。絶縁シート５ａ，５ｂが互いに溶着してフラットシールドケーブル１を得る。【選択図】図７
2005108754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行な複数の被覆電線と、これらの被覆電線と平行なドレイン線と、これら複数の被覆電線とドレイン線とを被覆するとともに一対の導電性の金属からなる導体シートを有した導体層と、前記導体層を被覆するとともに一対の絶縁性の合成樹脂からなる絶縁シートを有した絶縁層と、を備えたフラットシールドケーブルの製造方法において、
高周波電圧が印加される一対の電極のうち一方の電極から他方の電極に向かって、一対の絶縁シートのうち一方の絶縁シートと、一対の導体シートのうち一方の導体シートと、複数の被覆電線及びドレイン線と、他方の導体シートと、他方の絶縁シートと、を順に重ねて、これらを前記一対の電極間に挟み、
一対の電極を互いに近づける方向に加圧して、一対の電極間に高周波電圧を印加することにより、一対の絶縁シートを互いに溶着するとともに、絶縁シートと前記被覆電線の被覆部とを互いに溶着することを特徴とするフラットシールドケーブルの製造方法。
【請求項２】
前記一対の絶縁シートは、前記一対の導体シートより大きく形成されており、前記一対の導体シートの全体を被覆することを特徴とする請求項１記載のフラットシールドケーブルの製造方法。
【請求項３】
前記電極の互いの間に前記被覆電線と前記一対の導体シートと前記一対の絶縁シートを挟む面には、前記被覆電線を内側に位置付ける溝が前記被覆電線の数に応じて設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のフラットシールドケーブルの製造方法。
【請求項４】
前記電極のうち少なくとも一方は、互いに着脱自在な複数の小電極からなり、
これらの小電極は、それぞれ、前記溝を少なくとも一つ備え、
前記電極を、組み立てるフラットシールドケーブルの被覆電線の数に応じて、複数の小電極を互いに組み付けて、組み立てることを特徴とする請求項３記載のフラットシールドケーブルの製造方法。
【請求項５】
前記電極には、互いの間に前記被覆電線と前記一対の導体シートと前記一対の絶縁シートを挟んだ際に、これらの前記被覆電線と前記一対の導体シートと前記一対の絶縁シートを互いの間に位置付ける絶縁体からなる一対の保持部材が取り付けられており、
これら一対の保持部材は、前記一対の電極が互いに相対する方向に交差する方向に沿って互いに間隔をあけているとともに、前記高周波電圧が印加されて加熱されて溶けた絶縁シートと被覆電線の被覆部が一対の電極間からはみ出すことを防止することを特徴とする請求項１ないし請求項４のうちいずれか一項に記載のフラットシールドケーブルの製造方法。
【請求項６】
互いに平行な複数の被覆電線と、これらの被覆電線と平行なドレイン線と、これら複数の被覆電線とドレイン線とを被覆するとともに一対の導電性の金属からなる導体シートを有した導体層と、前記導体層を被覆するとともに一対の絶縁性の合成樹脂からなる絶縁シートを有した絶縁層と、を備えたフラットシールドケーブルにおいて、
高周波電圧が印加される一対の電極のうち一方の電極から他方の電極に向かって、一対の絶縁シートのうち一方の絶縁シートと、一対の導体シートのうち一方の導体シートと、複数の被覆電線及びドレイン線と、他方の導体シートと、他方の絶縁シートと、が順に重ねられて、これらが前記一対の電極間に挟まれて、
一対の電極を互いに近づける方向に加圧して、一対の電極間に高周波電圧を印加することにより、一対の絶縁シートが互いに溶着されているとともに、絶縁シートと前記被覆電線の被覆部とが互いに溶着されていることを特徴とするフラットシールドケーブル。
【請求項７】
前記一対の絶縁シートは、前記一対の導体シートより大きく形成されており、前記一対の導体シートの全体を被覆していることを特徴とする請求項６記載のフラットシールドケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の被覆電線と一本のドレイン線を備えたフラットシールドケーブルの製造方法及びフラットシールドケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、移動体としての自動車には、種々のランプやモータなどの電子機器が搭載される。このため、前述した自動車は、電子機器に電力や信号を供給するために、ワイヤハーネスを配索している。ワイヤハーネスは、複数の被覆電線と、コネクタなどを備えている。被覆電線は、導電性の芯線と、該芯線を被覆する絶縁性の被覆部を備えている。コネクタは、導電性の板金からなる端子金具と、端子金具を収容する絶縁性の合成樹脂からなるコネクタハウジングとを備えている。前述したワイヤハーネスは、コネクタが前述した電子機器のコネクタに嵌合することなどにより、自動車に配索されるとともに、各電子機器に所望の電力や信号を供給する。
【０００３】
前述した被覆電線には、主に、芯線に外部からの電気的なノイズが侵入することを防止するために、シールド被覆電線が用いられることがある。シールド被覆電線は、前述した芯線と被覆部にくわえ、前記被覆部の外周に巻かれる編組と、該編組を被覆する絶縁層とを備えている。編組は、導電性の金属からなる複数の素線が編まれて構成されている。絶縁層は、絶縁性の合成樹脂などからなる。この種のシールド被覆電線は、編組が、芯線内に外部から電気的なノイズが侵入することを防止する。また、この種のシールド被覆電線は、前述した編組などを備えているために、太くなる傾向であった。
【０００４】
一方、前述した自動車には、近年、より多くの電子機器が搭載されるようになっている。このため、前述したワイヤハーネスが伝送すべき信号も増加する傾向となっている。さらに、前述した自動車は、乗員に対する居住性をより改善することが望まれている。このため、乗員室をより広くすることが望まれている。このため、前述したワイヤハーネスは、より小型でかつ軽量であることが望まれており、勿論、被覆電線自体もより小型でかつ軽量であることが望まれている。
【０００５】
ワイヤハーネス及びワイヤハーネスを構成するシールド電線の小型化と軽量化を図るために、前述したワイヤハーネスを構成するシールド電線として、複数の被覆電線と一本のドレイン線の外周に導電性のシールドテープなどの導体シートを巻き、さらに導体シートを絶縁性のシースで被覆して得られるフラットシールドケーブル（例えば、特許文献１参照）が用いられている。この特許文献１に記載されたフラットシールドケーブルは、複数の被覆電線とドレイン線を所定の線間ピッチで並列して、これらの複数の被覆電線とドレイン線を成形用ローラにより長手方向に移動しながら導体シートで挟み、その後にシースを被覆して得られる。成形用ローラには、複数の被覆電線とドレイン線との総和と等しい数の断面円弧状の溝が形成されている。
【特許文献１】特開２００２−２７００５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述した特許文献１に示されたフラットシールドケーブルでは、複数の被覆電線とドレイン線を成形用ローラにより長手方向に沿って移動しながら、導体シートとシースを被覆している。このため、前述したフラットシールドケーブルは、その全長に亘って、複数の被覆電線とドレイン線が、導体シートなどで被覆されることとなる。このため、前述したフラットシールドケーブルは、前述した電気的なノイズが侵入することを防止する必要のない箇所でも、導体シートにより被覆電線などがシールドされることとなる。このため、必要以上に導体シートなどを設けることとなって、省資源化の観点から望ましくない。
【０００７】
また、前述したフラットシールドケーブルは、成形用ローラにより被覆電線とドレイン線を長手方向に沿って移動しながら導体シートとシースを被覆するため、被覆電線を例えば３本や５本などの予め決められた本数設けたものが、長尺に製造される。このため、前述したフラットシールドケーブルは必要に応じて、被覆電線の数を変更することが困難である。このため、前述したフラットシールドケーブルは、信号や電力などを伝送しない被覆電線を設けたまま前述したワイヤハーネスに使用されることがある。この場合、勿論、省資源化の観点からも望ましくない。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、必要以上に導体シートを設けることなどを防止して、省資源化を図ることができるフラットシールドケーブルの製造方法及びフラットシールドケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決し目的を達成するために、請求項１に記載の本発明のフラットシールドケーブルの製造方法は、互いに平行な複数の被覆電線と、これらの被覆電線と平行なドレイン線と、これら複数の被覆電線とドレイン線とを被覆するとともに一対の導電性の金属からなる導体シートを有した導体層と、前記導体層を被覆するとともに一対の絶縁性の合成樹脂からなる絶縁シートを有した絶縁層と、を備えたフラットシールドケーブルの製造方法において、高周波電圧が印加される一対の電極のうち一方の電極から他方の電極に向かって、一対の絶縁シートのうち一方の絶縁シートと、一対の導体シートのうち一方の導体シートと、複数の被覆電線及びドレイン線と、他方の導体シートと、他方の絶縁シートと、を順に重ねて、これらを前記一対の電極間に挟み、一対の電極を互いに近づける方向に加圧して、一対の電極間に高周波電圧を印加することにより、一対の絶縁シートを互いに溶着するとともに、絶縁シートと前記被覆電線の被覆部とを互いに溶着することを特徴としている。
【００１０】
請求項２に記載の本発明のフラットシールドケーブルの製造方法は、請求項１記載のフラットシールドケーブルの製造方法において、前記一対の絶縁シートは、前記一対の導体シートより大きく形成されており、前記一対の導体シートの全体を被覆することを特徴としている。
【００１１】
請求項３に記載の本発明のフラットシールドケーブルの製造方法は、請求項１又は請求項２記載のフラットシールドケーブルの製造方法において、前記電極の互いの間に前記被覆電線と前記一対の導体シートと前記一対の絶縁シートを挟む面には、前記被覆電線を内側に位置付ける溝が前記被覆電線の数に応じて設けられていることを特徴としている。
【００１２】
請求項４に記載の本発明のフラットシールドケーブルの製造方法は、請求項３記載のフラットシールドケーブルの製造方法において、前記電極のうち少なくとも一方は、互いに着脱自在な複数の小電極からなり、これらの小電極は、それぞれ、前記溝を少なくとも一つ備え、前記電極を、組み立てるフラットシールドケーブルの被覆電線の数に応じて、複数の小電極を互いに組み付けて、組み立てることを特徴としている。
【００１３】
請求項５に記載の本発明のフラットシールドケーブルの製造方法は、請求項１ないし請求項４のうちいずれか一項に記載のフラットシールドケーブルの製造方法において、前記電極には、互いの間に前記被覆電線と前記一対の導体シートと前記一対の絶縁シートを挟んだ際に、これらの前記被覆電線と前記一対の導体シートと前記一対の絶縁シートを互いの間に位置付ける絶縁体からなる一対の保持部材が取り付けられており、これら一対の保持部材は、前記一対の電極が互いに相対する方向に交差する方向に沿って互いに間隔をあけているとともに、前記高周波電圧が印加されて加熱されて溶けた絶縁シートと被覆電線の被覆部が一対の電極間からはみ出すことを防止することを特徴としている。
【００１４】
請求項６に記載の本発明のフラットシールドケーブルは、互いに平行な複数の被覆電線と、これらの被覆電線と平行なドレイン線と、これら複数の被覆電線とドレイン線とを被覆するとともに一対の導電性の金属からなる導体シートを有した導体層と、前記導体層を被覆するとともに一対の絶縁性の合成樹脂からなる絶縁シートを有した絶縁層と、を備えたフラットシールドケーブルにおいて、高周波電圧が印加される一対の電極のうち一方の電極から他方の電極に向かって、一対の絶縁シートのうち一方の絶縁シートと、一対の導体シートのうち一方の導体シートと、複数の被覆電線及びドレイン線と、他方の導体シートと、他方の絶縁シートと、が順に重ねられて、これらが前記一対の電極間に挟まれて、一対の電極を互いに近づける方向に加圧して、一対の電極間に高周波電圧を印加することにより、一対の絶縁シートが互いに溶着されているとともに、絶縁シートと前記被覆電線の被覆部とが互いに溶着されていることを特徴としている。
【００１５】
請求項７に記載の本発明のフラットシールドケーブルは、請求項６記載のフラットシールドケーブルにおいて、前記一対の絶縁シートは、前記一対の導体シートより大きく形成されており、前記一対の導体シートの全体を被覆していることを特徴としている。
【００１６】
請求項１に記載した本発明のフラットシールドケーブルの製造方法によれば、高周波電圧を電極間に印加するので、電極間に挟まれた一対の絶縁シートが誘電損失により加熱されて、溶ける。そして、一対の電極が互いに近づく方向に加圧されているので、一対の絶縁シートが互いに溶着する（くっつく）。このように、所謂高周波溶着により、一対の絶縁シートを互いに溶着することで、一対の導体シートを複数の被覆電線などの外周に巻いたフラットシールドケーブルを製造する。
【００１７】
このため、複数の被覆電線の長手方向の任意の位置に一対の導体シートを巻き、さらに一対の絶縁シートで挟んでこれらの一対の絶縁シートを溶着させることができる。また、任意の本数の被覆電線に一対の導体シートを巻き、さらに一対の絶縁シートで挟んでこれらの一対の絶縁シートを溶着させることができる。
【００１８】
請求項２に記載した本発明のフラットシールドケーブルの製造方法によれば、絶縁シートが導体シートより大きく、これらの絶縁シートが導体シートの全体を被覆している。このため、一対の絶縁シートを全周に亘って、互いに溶着できる。
【００１９】
請求項３に記載した本発明のフラットシールドケーブルの製造方法によれば、被覆電線を溝内に位置付けるので、溶着中に被覆電線が位置ずれすることを防止できる。
【００２０】
請求項４に記載した本発明のフラットシールドケーブルの製造方法によれば、小電極を互いに組み付けて少なくとも一方の電極を組み立てる。このため、電極の溝の数を、フラットシールドケーブルの被覆電線の数に応じて、変更することができる。
【００２１】
請求項５に記載した本発明のフラットシールドケーブルの製造方法によれば、一対の保持部材が電極間から溶けた絶縁シートと被覆電線の被覆部がはみ出ることを防止する。このため、絶縁シートと被覆電線の被覆部とを確実に高周波溶着できるとともに、絶縁シート同士を確実に高周波溶着できる。
【００２２】
請求項６に記載した本発明のフラットシールドケーブルによれば、高周波電圧を電極間に印加するので、電極間に挟まれた一対の絶縁シートが誘電損失により加熱されて、溶ける。そして、一対の電極が互いに近づく方向に加圧されているので、一対の絶縁シートが互いに溶着する（くっつく）。このように、所謂高周波溶着により、一対の絶縁シートを互いに溶着することで、一対の導体シートを複数の被覆電線などの外周に巻くことができる。
【００２３】
このため、複数の被覆電線の長手方向の任意の位置に一対の導体シートを巻き、さらに一対の絶縁シートで挟んでこれらの一対の絶縁シートを溶着させることができる。また、任意の本数の被覆電線に一対の導体シートを巻き、さらに一対の絶縁シートで挟んでこれらの一対の絶縁シートを溶着させることができる。
【００２４】
請求項７に記載した本発明のフラットシールドケーブルによれば、絶縁シートが導体シートより大きく、これらの絶縁シートが導体シートの全体を被覆している。このため、一対の絶縁シートを全周に亘って、互いに溶着できる。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように、請求項１に記載の本発明によれば、複数の被覆電線の長手方向の任意の位置に一対の導体シートを巻き、さらに一対の絶縁シートで挟んでこれらの一対の絶縁シートを溶着させることができる。このため、複数の被覆電線の任意の位置に、外部から電気的なノイズが侵入することを防止できる。則ち、複数の被覆電線の任意の位置を電気的にシールドできる。したがって、必要以上に導体シートを設けることを防止でき、省資源化を図ることができる。
【００２６】
また、任意の本数の被覆電線に一対の導体シートを巻き、さらに一対の絶縁シートで挟んでこれらの一対の絶縁シートを溶着させることができる。このため、任意の本数の被覆電線に、外部から電気的なノイズが侵入することを防止できる。則ち、任意の本数の被覆電線を電気的にシールドできる。したがって、信号や電力を伝送しない被覆電線を設けることを防止でき、省資源化を図ることができる。
【００２７】
請求項２に記載した本発明によれば、一対の絶縁シートを全周に亘って、互いに溶着できる。また、被覆電線と絶縁シートとを溶着させる。このため、一対の絶縁シート間から絶縁シートと導体シートとの間と導体シートと複数の被覆電線との間などに水などの液体が侵入することを防止できる。したがって、省資源化を図ることができることにくわえ、内部に液体が侵入することを確実に防止できる。
【００２８】
請求項３に記載した本発明によれば、溶着中に被覆電線が位置ずれすることを防止できるので、被覆電線の被覆部と絶縁シートとを確実に溶着できる。したがって、フラットシールドケーブルを容易で確実に組み立てることができる。
【００２９】
請求項４に記載した本発明によれば、電極の溝の数をフラットシールドケーブルの被覆電線の数に応じて、変更することができる。このため、容易に被覆電線の数が異なるフラットシールドケーブルを組み立てることができる。したがって、被覆電線２を必要な本数備えたフラットシールドケーブルを容易で確実に組み立てることができる。
【００３０】
請求項５に記載した本発明によれば、一対の保持部材が電極間から溶けた絶縁シートと被覆電線の被覆部がはみ出ることを防止して、絶縁シートと被覆電線の被覆部を確実に高周波溶着できるともに、絶縁シート同士を確実に高周波溶着できる。したがって、フラットシールドケーブルを確実に組み立てることができる。
【００３１】
請求項６に記載した本発明によれば、複数の被覆電線の長手方向の任意の位置に一対の導体シートを巻き、さらに一対の絶縁シートで挟んでこれらの一対の絶縁シートを溶着させることができる。このため、フラットシールドケーブルの複数の被覆電線の任意の位置に、外部から電気的なノイズが侵入することを防止できる。則ち、複数の被覆電線の任意の位置を電気的にシールドできる。したがって、必要以上に導体シートを設けることを防止でき、省資源化を図ることができる。
【００３２】
また、任意の本数の被覆電線に一対の導体シートを巻き、さらに一対の絶縁シートで挟んでこれらの一対の絶縁シートを溶着させることができる。このため、任意の本数の被覆電線に、外部から電気的なノイズが侵入することを防止できる。則ち、任意の本数の被覆電線を電気的にシールドできる。したがって、信号や電力を伝送しない被覆電線を設けることを防止でき、省資源化を図ることができる。
【００３３】
請求項７に記載した本発明によれば、一対の絶縁シートを全周に亘って、互いに溶着できる。また、被覆電線と絶縁シートとが溶着している。このため、一対の絶縁シート間から絶縁シートと導体シートとの間と導体シートと複数の被覆電線との間などに水などの液体が侵入することを防止できる。したがって、省資源化を図ることができることにくわえ、内部に液体が侵入することを確実に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の一実施形態にかかるフラットシールドケーブル及び該フラットシールドケーブルの製造方法を、図１ないし図７を参照して説明する。フラットシールドケーブル１は、帯状に形成されており、図１及び図２に示すように、複数の被覆電線２と、一本のドレイン線３と、導体層４と、絶縁層５とを備えている。フラットシールドケーブル１は、図２中の長手方向の中央部に位置するシールド箇所１ａと、図２中の両端部に位置する非シールド箇所１ｂとが形成されている。
【００３５】
被覆電線２は、互いに平行に配されている。被覆電線２は、図３及び図４に示すように、芯線６と被覆部７とを備えている。芯線６は、複数の素線が撚られて形成されている。素線は、導電性の金属からなる。このため、芯線６は、導電性の金属からなる。芯線６は、断面丸形に形成されている。また、芯線６は、一本の素線から構成されても良い。被覆部７は、円管状に形成されており、絶縁性の合成樹脂からなり、芯線６を被覆している（収容している）。被覆電線２は、前述した芯線６と被覆部７とを備えて、断面丸形に形成されている。また、被覆電線２は、可撓性を有している。
【００３６】
ドレイン線３は、複数の被覆電線２と平行に配されている。複数の被覆電線２とドレイン線３は、互いに間隔をあけて配されている。また、図示例では、複数の被覆電線２とドレイン線３は、等間隔に配されている。ドレイン線３は、複数の素線が撚られて形成されている。素線は、導電性の金属からなる。このため、ドレイン線３は、導電性の金属からなる。ドレイン線３は、断面丸形に形成されている。また、ドレイン線３は、一本の素線から構成されても良い。
【００３７】
導体層４は、シールド箇所１ａに設けられている。導体層４は、図４に示すように、一対の導体シート４ａ，４ｂを有している。導体シート４ａ，４ｂは、導電性の金属などからなりシート状に形成されている。導体シート４ａ，４ｂの平面形状は、矩形状に形成されている。導体シート４ａ，４ｂは、可撓性を有している。導体層４は、一対の導体シート４ａ，４ｂ間に前述した複数の被覆電線２とドレイン線３とを位置付けて、これらを被覆している。このため、導体シート４ａ，４ｂ則ち導体層４は、ドレイン線３と電気的に接続する。図示例では、導体層４は、複数の被覆電線２とドレイン線３の長手方向の中央部を被覆している。
【００３８】
絶縁層５は、シールド箇所１ａに設けられている。絶縁層５は、図３及び図４に示すように、一対の絶縁シート５ａ，５ｂを有している。絶縁シート５ａ，５ｂは、絶縁性の合成樹脂などからなりシート状に形成されている。絶縁シート５ａ，５ｂの平面形状は、矩形状に形成されている。絶縁シート５ａ，５ｂの平面形状は、導体シート４ａ，４ｂの平面形状より大きい。このことを本明細書では、絶縁シート５ａ，５ｂが導体シート４ａ，４ｂより大きいという。絶縁シート５ａ，５ｂは、可撓性を有している。
【００３９】
絶縁層５は、一対の絶縁シート５ａ，５ｂ間に前述した複数の被覆電線２とドレイン線３とを被覆した導体層４を位置付けて、これらを被覆している。則ち、絶縁層５は、導体層４を被覆している。また、絶縁層５則ち一対の絶縁シート５ａ，５ｂは、導体層４則ち一対の導体シート４ａ，４ｂの全体を被覆している。このため、導体層４則ち導体シート４ａ，４ｂは、フラットシールドケーブル１外に露出していない。
【００４０】
前述した構成のフラットシールドケーブル１は、前述したシールド箇所１ａで、一対の絶縁シート５ａ，５ｂのうち一方の絶縁シート５ａと、一対の導体シート４ａ，４ｂのうち一方の導体シート４ａと、複数の被覆電線２及びドレイン線３と、他方の導体シート４ｂと、他方の絶縁シート５ｂとが順に重ねられている。また、フラットシールドケーブル１は、前述したシールド箇所１ａで、一方の絶縁シート５ａと、一方の導体シート４ａと、複数の被覆電線２及びドレイン線３と、他方の導体シート４ｂと、他方の絶縁シート５ｂとの間に隙間が生じることなく、これらが互いに密着している。さらに、フラットシールドケーブル１は、前述したシールド箇所１ａで、一対の絶縁シート５ａ，５ｂの少なくとも外縁部が互いに溶着しているとともに、各絶縁シート５ａ，５ｂの少なくとも外縁部と各被覆電線２の被覆部７とが互いに溶着している。
【００４１】
このように、フラットシールドケーブル１は、シールド箇所１ａと、非シールド箇所１ｂとが設けられている。シールド箇所１ａでは、導体層４則ち導体シート４ａ，４ｂにより複数の被覆電線２とドレイン線３とが被覆されている。シールド箇所１ａは、導体層４により被覆電線２の芯線６に外部から電気的なノイズが侵入することを防止するとともに、導体層４により被覆電線２の芯線６から外部に電気的なノイズが放出されることを防止する。則ち、シールド箇所１ａでは、被覆電線２の芯線６は、電気的にシールドされている。図示例では、シールド箇所１ａは、フラットシールドケーブル１の長手方向の中央部に設けられている。
【００４２】
非シールド箇所１ｂでは、導体層４則ち導体シート４ａ，４ｂ外に複数の被覆電線２とドレイン線３とが露出しており、導体層４則ち導体シート４ａ，４ｂにより複数の被覆電線２とドレイン線３とが被覆されていない。則ち、非シールド箇所１ｂでは、複数の被覆電線２とドレイン線３とが露出している。非シールド箇所１ｂは、被覆電線２の芯線６に外部から電気的なノイズが侵入することを許容するとともに、被覆電線２の芯線６から外部に電気的なノイズが放出されることを許容する。則ち、非シールド箇所１ｂでは、被覆電線２の芯線６は、電気的にシールドされていない。図示例では、非シールド箇所１ｂは、フラットシールドケーブル１の長手方向の両端部に設けられている。
【００４３】
前述した構成のフラットシールドケーブル１は、図５ないし図７に示す高周波溶着装置１０により、前述した一対の絶縁シート５ａ，５ｂなどが互いに溶着される。則ち、フラットシールドケーブル１は、図５ないし図７に示す高周波溶着装置１０により、前述したシールド箇所１ａが形成される。
【００４４】
高周波溶着装置１０は、一対の電極１１ａ，１１ｂと、交流電源１２と、一対の保持部材１４などを備えている。電極１１ａ，１１ｂは、導電性の金属からなり、互いに間隔をあけて相対して配されている。電極１１ａ，１１ｂの互いに相対する（互いの間に被覆電線２、ドレイン線３、導体シート４ａ，４ｂ及び絶縁シート５ａ，５ｂを挟む）面１３には、前述したフラットシールドケーブル１の外形に沿った凹み１７が形成されている。
【００４５】
凹み１７は、面１３から凹に形成されており、図５ないし図７に示すように、複数の溝１８と、ドレイン線用の溝１８ａと、複数の平坦部１９とを備えている。溝１８は、平坦部１９から凹に形成されかつ直線状に延びているとともに断面円弧状に形成されている。溝１８は、互いに平行でかつ互いに間隔をあけて配されている。溝１８は、フラットシールドケーブル１の被覆電線２と同数設けられている。即ち、溝１８は、フラットシールドケーブル１の被覆電線２の数に応じて設けられている。溝１８は、電極１１ａ，１１ｂ間に被覆電線２、ドレイン線３、導体シート４ａ，４ｂ及び絶縁シート５ａ，５ｂを挟む際に、内側に被覆電線２を位置付けて、該被覆電線２を位置決めする。
【００４６】
ドレイン線用の溝１８ａは、ドレイン線３と同数即ち各電極１１ａ，１１ｂに一つ設けられている。溝１８ａは、平坦部１９から凹に形成されかつ直線状に延びているとともに断面円弧状に形成されている。溝１８ａは、溝１８と平行であるとともに、該溝１８と間隔をあけて配されている。溝１８ａは、電極１１ａ，１１ｂ間に被覆電線２、ドレイン線３、導体シート４ａ，４ｂ及び絶縁シート５ａ，５ｂを挟む際に、内側にドレイン線３を位置付けて、該ドレイン線３を位置決めする。
【００４７】
平坦部１９は、互いに隣り合う溝１８，１８ａ間に設けられている。平坦部１９は、平坦に形成されかつ面１３と平行に形成されている。
【００４８】
また、前述した電極１１ａ，１１ｂは、それぞれ、互いに着脱自在な小電極１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ，１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄからなる。これらの小電極１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄは、図示しないボルトなどにより互いに組み付けられて、前述した電極１１ａ，１１ｂとなる。前述した小電極１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ，１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄは、前述した溝１８を少なくとも一つ備えている。図示例では、小電極１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ，１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄは、前述した溝１８を一本ずつ備えている。
【００４９】
また、一対の電極１１ａ，１１ｂは、前述した面１３が互いに接離するように移動自在に支持されている。なお、接離とは、互いに近づいたり離れたりすることである。さらに、前述した構成の電極１１ａ，１１ｂは、溝１８が組み立てるフラットシールドケーブル１の被覆電線２と同数になるように、複数の小電極１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ，１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄが互いに組み付けられて得られる。即ち、電極１１ａ，１１ｂは、組み立てるフラットシールドケーブル１の被覆電線２の数に応じて、複数の小電極１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ，１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄが互いに組み付けられて得られる。
【００５０】
交流電源１２は、周波数が０．５ｋＨｚ（キロヘルツ）〜数ＭＨｚ（メガヘルツ）の高周波電圧を、一対の電極１１ａ，１１ｂ間に印加する。
【００５１】
保持部材１４は、それぞれ、絶縁体としての木材からなり、板状に形成されている。保持部材１４は、電極１１ａの面１３の外縁部に取り付けられている。保持部材１４の厚みは、一対の導体シート４ａ，４ｂを重ねた厚みと略等しい。一対の保持部材１４は、電極１１ａ，１１ｂが互いに接離する（相対する）方向に直交（交差）する方向に沿って、互いに間隔をあけて配されている。保持部材１４は、互いに近づいた電極１１ａ，１１ｂそれぞれの面１３に密に接触する。保持部材１４は、電極１１ａ，１１ｂ間に位置付けられた高周波加熱されて溶けた溶着対象物が電極１１ａ，１１ｂ間からはみ出ることを防止する。
【００５２】
前述した構成の高周波溶着装置１０は、一対の電極１１ａ，１１ｂの前述した面１３間に互いに溶着する複数の溶着対象物を挟み、これらの電極１１ａ，１１ｂを互いに近づける方向に加圧した状態で、交流電源１２から高周波電圧を一対の電極１１ａ，１１ｂ間に印加する。そして、高周波溶着装置１０は、電極１１ａ，１１ｂ間に挟んだ溶着対象物の誘電損失により該溶着対象物を発熱させる（加熱する）。高周波溶着装置１０は、溶着対象物の少なくとも一部を溶かして、これらの溶着対象物を互いに溶着する。このように、高周波溶着装置１０は、溶着対象物を所謂高周波加熱する。
【００５３】
前述した構成のフラットシールドケーブル１の一対の絶縁シート５ａ，５ｂなどが互いに溶着する際、則ち、前述したシールド箇所１ａを以下のように組み立てる。まず、製造するフラットシールドケーブル１の被覆電線２の数と溝１８の数とが等しくなるように、複数の小電極１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ，１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄを互いに組み付けて、各電極１１ａ，１１ｂを組み立てる。このように、組み立てるフラットシールドケーブル１の被覆電線２の数に応じて、複数の小電極１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ，１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄを互いに組み付けて、各電極１１ａ，１１ｂを組み立てる。
【００５４】
その後、図５に示すように、一対の電極１１ａ，１１ｂを互いに離しておき、図５中下方に位置する一方の電極１１ａの前述した面１３に一方の絶縁シート５ａと一方の導体シート４ａと複数の被覆電線２及びドレイン線３と他方の導体シート４ｂと他方の絶縁シート５ｂとを順に重ねる。こうして、一方の電極１１ａから他方の電極１１ｂに向かって、一方の絶縁シート５ａと一方の導体シート４ａと複数の被覆電線２及びドレイン線３と他方の導体シート４ｂと他方の絶縁シート５ｂとを順に重ねる。
【００５５】
そして、図６に示すように、一対の電極１１ａ，１１ｂを互いに近づける。そして、これらの電極１１ａ，１１ｂを互いに近づく方向に加圧する。すると、前述したシート４ａ，４ｂ，５ａ，５ｂが可撓性を有しているため、図７に示すように、各溝１８内に被覆電線２が位置付けられ、溝１８ａ内にドレイン線３が位置付けられる。また、前述したシート４ａ，４ｂ，５ａ，５ｂの互いに隣り合う線２，３間に位置する部分が平坦部１９上に位置付けられる。さらに、一対の保持部材１４間に前述したシート４ａ，４ｂ，５ａ，５ｂが位置付けられる。このように、一対の電極１１ａ，１１ｂ間に一方の絶縁シート５ａと一方の導体シート４ａと複数の被覆電線２及びドレイン線３と他方の導体シート４ｂと他方の絶縁シート５ｂとを挟む。
【００５６】
そして、交流電源１２から高周波電圧を一対の電極１１ａ，１１ｂ間に印加する。すると、電極１１ａ，１１ｂそれぞれの極性が前述した周波数で変化する。高周波溶着装置１０は、絶縁シート５ａ，５ｂと被覆電線２の被覆部７を構成している分子の双極子を一斉に動かし、互いに衝突・振動・摩擦することで絶縁シート５ａ，５ｂと被覆部７を自らの内部から発熱させる。則ち、高周波溶着装置１０は、絶縁シート５ａ，５ｂと被覆部７の誘電損失により、これらの絶縁シート５ａ，５ｂと被覆部７を加熱する。
【００５７】
このため、一対の電極１１ａ，１１ｂ間に挟まれた絶縁シート５ａ，５ｂと被覆電線２の被覆部７を短時間で均一に加熱する（所謂高周波加熱する）。加熱された（発熱した）絶縁シート５ａ，５ｂと被覆部７は、少なくとも一部が溶ける。すると、前述したように一対の保持部材１４間にシート４ａ，４ｂ，５ａ，５ｂが位置付けられているので、加熱されて溶けた絶縁シート５ａ，５ｂと被覆部７は、電極１１ａ，１１ｂ間からはみ出ない（電極１１ａ，１１ｂ間に位置付ける）。
【００５８】
そして、高周波電圧を印加して、所定時間が経過すると、交流電源１２からの一対の電極１１ａ，１１ｂへの高周波電圧の印加を停止する。すると、加熱された（発熱した）絶縁シート５ａ，５ｂと被覆部７は、少なくとも一部が溶けているため、冷却されて、互いにくっつく。こうして、一対の絶縁シート５ａ，５ｂ同士と、一対の絶縁シート５ａ，５ｂと被覆電線２の被覆部７とが互いに溶着する。そして、絶縁シート５ａ，５ｂの外縁部が全周に亘って互いに溶着しかつ絶縁シート５ａ，５ｂの外縁部と被覆電線２の被覆部７とが溶着したシールド箇所１ａが形成される。則ち、前述した構成のフラットシールドケーブル１が得られる。
【００５９】
このように得られたフラットシールドケーブル１は、自動車などに配索されるワイヤハーネスを構成する。ドレイン線３は、所定のアース回路などと接続される。フラットシールドケーブル１のシールド箇所１ａは、被覆電線２の芯線６に侵入しようとする電気的なノイズと、被覆電線２の芯線６から放出されようとする電気的なノイズとを、導体層４及び該導体層４に接続したドレイン線３を介して、前記アース回路則ちフラットシールドケーブル１外に逃がす。こうして、フラットシールドケーブル１のシールド箇所１ａは、被覆電線２の芯線６を電気的にシールドする。
【００６０】
本実施形態によれば、高周波電圧を一対の電極１１ａ，１１ｂ間に印加するので、一対の電極１１ａ，１１ｂ間に挟まれた一対の絶縁シート５ａ，５ｂと被覆電線２の被覆部７が誘電損失により加熱されて、溶ける。そして、一対の電極１１ａ，１１ｂが互いに近づく方向に加圧されているので、一対の絶縁シート５ａ，５ｂが互いに溶着する（くっつく）。さらに、各絶縁シート５ａ，５ｂと被覆電線２の被覆部７とが互いに溶着する（くっつく）。
【００６１】
このように、所謂高周波溶着により、一対の絶縁シート５ａ，５ｂを互いに溶着することで、一対の導体シート４ａ，４ｂを複数の被覆電線２などの外周に巻いたシールド箇所１ａを形成する則ちフラットシールドケーブル１を製造する。
【００６２】
このため、複数の被覆電線２の長手方向の任意の位置に一対の導体シート４ａ，４ｂを巻き、さらに一対の絶縁シート５ａ，５ｂで挟んでこれらの一対の絶縁シート５ａ，５ｂを溶着させることができる。則ち、複数の被覆電線２則ちフラットシールドケーブル１の任意の位置にシールド箇所１ａを形成できる。
【００６３】
このため、複数の被覆電線２の任意の位置に、外部から電気的なノイズが侵入することを防止できる。則ち、複数の被覆電線２の任意の位置を電気的にシールドできる。したがって、必要以上に導体シート４ａ，４ｂなどを設けることを防止でき、省資源化を図ることができる。
【００６４】
さらに、一対の電極１１ａ，１１ｂの極性を変えて（電極１１ａ，１１ｂのうち一方を一定時間プラスにした後、他方をプラスに切り換えて）溶着することで、導体シート４ａ，４ｂと絶縁シート５ａ，５ｂとの密着性をより良くすることができる。なぜなら、溶着作業中に、電極１１ａ，１１ｂのうち一方のプラスとし他方をマイナスにしたままにすると、導体シート４ａ，４ｂのうち一方に高周波がはね返されて、絶縁シート５ａ，５ｂのうち一方が溶解しないからである。
【００６５】
高周波電圧を極めて短時間印加することで、溶着対象物を溶着する高周波溶着により、絶縁シート５ａ，５ｂ同士を溶着するとともに、絶縁シート５ａ，５ｂと被覆部７とを溶着することで、フラットシールドケーブル１を組み立てる。これにより、このフラットシールドケーブル１の組立作業を容易に行うことができる。さらに、作業にかかる所要時間を短くすることができる。したがって、組立作業の効率を図ることができ、組立にかかる所要時間と工数を抑制することができる。
【００６６】
また、高周波加熱により絶縁シート５ａ，５ｂと被覆電線２の被覆部７を内部から加熱するので、これらを均一に加熱でき、互いに溶着できる。また、高周波加熱により絶縁シート５ａ，５ｂと被覆電線２の被覆部７を内部から加熱するので、電極１１ａ，１１ｂ間に挟んだ箇所以外の絶縁シート５ａ，５ｂと被覆電線２の被覆部７を加熱することを防止でき、これらの破損を確実に防止できる。これにより、絶縁シート５ａ，５ｂや被覆電線２などを破損することなく、これらを密着することができる。
【００６７】
また、任意の本数の被覆電線２に一対の導体シート４ａ，４ｂを巻き、さらに一対の絶縁シート５ａ，５ｂで挟んでこれらの一対の絶縁シート５ａ，５ｂを溶着させることができる。このため、容易に、被覆電線２を任意の本数備えたフラットシールドケーブル１を製造することができる。このため、任意の本数の被覆電線２に、外部から電気的なノイズが侵入することを防止できる。則ち、任意の本数の被覆電線２を電気的にシールドできる。したがって、信号や電力を伝送しない被覆電線２を設けることを防止でき、省資源化を図ることができる。
【００６８】
絶縁シート５ａ，５ｂが導体シート４ａ，４ｂより大きく、これらの絶縁シート５ａ，５ｂが導体シート４ａ，４ｂの全体を被覆している。このため、一対の絶縁シート５ａ，５ｂの外縁部を全周に亘って、互いに溶着できる。また、被覆電線２の被覆部７と絶縁シート５ａ，５ｂとが溶着している。このため、一対の絶縁シート５ａ，５ｂ間から絶縁シート５ａ，５ｂと導体シート４ａ，４ｂとの間と導体シート４ａ，４ｂと複数の被覆電線２との間などに水などの液体が侵入することを防止できる。したがって、内部に液体が侵入することを確実に防止できる。
【００６９】
また、被覆電線２を溝１８内に位置付け、ドレイン線３を溝１８ａ内に位置付けるので、溶着中に被覆電線２とドレイン線３が位置ずれすることを防止できる。これにより、被覆電線３の被覆部７と絶縁シート５ａ，５ｂとを確実に溶着できる。したがって、フラットシールドケーブル１を容易で確実に組み立てることができる。
【００７０】
さらに、小電極１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ，１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄを互いに組み付けて、電極１１ａ，１１ｂを組み立てる。このため、電極１１ａ，１１ｂの溝１８の数を、組み立てるフラットシールドケーブル１の被覆電線２の数に応じて、変更することができる。このため、電極１１ａ，１１ｂを構成する小電極１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ，１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄを変更することで、容易に被覆電線２の数が異なるフラットシールドケーブル１を組み立てることができる。したがって、被覆電線２を必要な本数備えたフラットシールドケーブル１を容易で確実に組み立てることができるとともに、フラットシールドケーブル１の被覆電線２の数の変更に容易に対応することができる。
【００７１】
また、一対の保持部材１４が電極１１ａ，１１ｂ間から溶けた絶縁シート５ａ，５ｂと被覆電線２の被覆部７がはみ出ることを防止する。このため、絶縁シート５ａ，５ｂと被覆電線２の被覆部７とを確実に高周波溶着できるとともに、絶縁シート５ａ，５ｂ同士を確実に高周波溶着できる。したがって、フラットシールドケーブル１を確実に組み立てることができる。
【００７２】
前述した実施形態では、シールド箇所１ａをフラットシールドケーブル１の中央部に設け、非シールド箇所１ｂをフラットシールドケーブル１の両端部に設けている。しかしながら、本発明では、シールド箇所１ａと非シールド箇所１ｂを、フラットシールドケーブル１の如何なる箇所に設けても良い。則ち、本発明では、導体シート４ａ，４ｂで複数の被覆電線２とドレイン線３の如何なる箇所を被覆しても良い。本発明では、シールド箇所１ａを少なくとも一つ設けられば良い。
【００７３】
また、前述した実施形態では、電極１１ａ，１１ｂの前述した面１３に凹み１７を設けている。しかしながら、本発明では、電極１１ａ，１１ｂを平板状に形成して、前述した面１３を平坦に形成しても良い。
【００７４】
さらに、前述した実施形態では、電極１１ａ，１１ｂの双方を、互いに着脱自在な複数の小電極１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ，１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄから構成している。しかしながら、本発明では、電極１１ａ，１１ｂのうち少なくとも一方を、互いに着脱自在な複数の小電極１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ，１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄから構成すれば良い。
【００７５】
また、前述した図示例では、小電極１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ，１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄそれぞれに溝１８を一本ずつ設けている。しかしながら、本発明では、小電極１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ，１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄそれぞれに溝１８を一本以上設ければ良い。
【００７６】
前述した実施形態では、フラットシールドケーブル１は、被覆電線２を４本備えている。しかしながら、本発明では、フラットシールドケーブル１は、被覆電線２を１本以上備えていれば、何本備えていても良い。
【００７７】
さらに、前述した図示例では、電極１１ａ，１１ｂを構成する小電極１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ，１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄのみ図示している。しかしながら、本発明では、互いに着脱自在な小電極を、前述した図示した小電極１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ，１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄと、これらの図示した小電極１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ，１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄ以外に多数設けておき、これら多数の小電極１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ，１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄから溝１８の数が被覆電線２の数と等しくなるように、小電極１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ，１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄを選択して、電極１１ａ，１１ｂを組み立てれば良い。
【００７８】
前述した実施形態では、一対の保持部材１４の双方を電極１１ａに取り付けている。しかしながら、本発明では、一方の保持部材１４を電極１１ａに取り付け、他方の保持部材１４を電極１１ｂに取り付けても良く、一対の保持部材１４の双方を電極１１ｂに取り付けても良い。要するに、本発明では、一対の保持部材１４それぞれを電極１１ａ，１１ｂのうちいずれか一方に取り付ければ良い。
【００７９】
さらに、本発明では、電極１１ａ，１１ｂ間から溶けた防水チューブ２４などがはみ出ることを防止できれば、前述した板状の保持部材１４の他に絶縁体からなる如何なる部材を設けても良い。
【００８０】
なお、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の一実施形態に係るフラットシールドケーブルを示す斜視図である。
【図２】図１に示されたフラットシールドケーブルの平面図である。
【図３】図２中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図２中のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】図１に示されたフラットシールドケーブルのシールド箇所を形成する高周波溶着装置の一方の電極に絶縁シートと導体シートと複数の被覆電線とドレイン線が重ねられた状態を示す説明図である。
【図６】図５に示された高周波溶着装置の電極を互いに近づけた状態を示す説明図である。
【図７】図６に示された高周波溶着装置で一対の絶縁シート同士などを溶着した状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００８２】
１          フラットシールドケーブル
２          被覆電線
３          ドレイン線
４          導体層
４ａ        導体シート（一方の導体シート）
４ｂ        導体シート（他方の導体シート）
５          絶縁層
５ａ        絶縁シート（一方の絶縁シート）
５ｂ        絶縁シート（他方の絶縁シート）
７          被覆部
１１ａ      電極（一方の電極）
１１ｂ      電極（他方の電極）
１３        面
１４        保持部材
１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ  小電極
１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄ  小電極
１８        溝
【図１】
2005108754.tif 000003
【図２】
2005108754.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005108754.tif 000006
【図５】
2005108754.tif 000007
【図６】
2005108754.tif 000008
【図７】
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