(57)【要約】【課題】  トレイを搬送可能に構成された搬送手段と、該トレイを格納可能な待機位置と前記搬送手段との間の当該トレイの搬送が可能な補助搬送手段と、を備えた記録装置において、薄板状体、又は異形薄板状体及びアダプタのセットされたトレイが待機位置に格納され、記録装置が傾けられても、薄板状体等がトレイのセット部から外れないように構成された記録装置、該記録装置に備えられたトレイ、及び該トレイに装着可能なアダプタを提供すること。【解決手段】  薄板状体としての光ディスク１０１、又は異形薄板状体及びアダプタのセットされたトレイ５０が少なくとも待機位置６０にあるとき、光ディスク１０１等がセット部５２から外れることを防止するように構成された拘束手段６５として、例えば第１の拘束部材６６を備え、光ディスク１０１等がセット部に留まるように当該光ディスク１０１等の動きを規制する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄板状体をセット可能なセット部が設けられたトレイを案内部材に沿って所定の搬送量ずつ間欠的に搬送可能に構成された搬送手段と、前記トレイにセットされたまま搬送される薄板状体の記録面に対して記録を実行可能に構成された記録手段と、前記トレイを格納可能な待機位置と前記搬送手段との間の当該トレイの搬送を実行可能な補助搬送手段と、を備えた記録装置であって、
前記薄板状体のセットされたトレイが少なくとも前記待機位置にあるときには、前記薄板状体がセット部から外れることを防止するように構成された拘束手段を備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
薄板状体をセット可能なセット部が設けられたトレイを案内部材に沿って所定の搬送量ずつ間欠的に搬送可能に構成された搬送手段と、前記トレイにセットされたまま搬送される薄板状体の記録面に対して記録を実行可能に構成された記録手段と、前記トレイを格納可能な待機位置と前記搬送手段との間の当該トレイの搬送を実行可能な補助搬送手段と、を備え、前記セット部は、セットされた薄板状体が前記トレイに対して当該トレイの平面と平行な方向に相対的にずれないように形成された記録装置であって、
前記薄板状体のセットされたトレイが少なくとも前記待機位置にあるときには、前記薄板状体が前記トレイの平面に対して垂直な方向に移動することを阻止可能であり、前記薄板状体がセット部から外れることを防止するように構成された拘束手段を備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、前記拘束手段は、前記薄板状体のセットされた前記トレイが少なくとも前記待機位置にあるときに、前記薄板状体の中央部分と当接可能な拘束部材を備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３において、前記拘束手段は、前記薄板状体のセットされた前記トレイが少なくとも待機位置にあるときに、前記薄板状体における外縁部分と当接可能な外縁部拘束部材を備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか一項において、前記拘束手段は、前記薄板状体のセットされた前記トレイが少なくとも待機位置にあるときに、前記薄板状体における中央部分を挟むように位置する少なくとも２カ所の外縁部分と当接可能な外縁部拘束部材を備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５において、前記案内部材が、前記外縁部拘束部材を兼ねるように構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項３から６のいずれか一項において、前記拘束部材を前記トレイに向けて押圧するよう付勢する付勢手段が設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項において、前記拘束手段は、前記薄板状体と当接可能な当接用ローラを備え、該当接用ローラは、前記トレイと共に搬送される薄板状体と当接した際に当該薄板状体によって従動回転するように構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項８において、前記拘束手段が、輪郭の異なる複数の前記薄板状体と当接可能な様に、前記当接用ローラを複数個備えている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項９において、前記トレイのセット部は、該セット部と輪郭の異なる薄板状体である異形薄板状体をセット可能な異形薄板状体セット部を有するアダプタを装着可能であり、
前記トレイが前記待機位置にあるときに、複数の前記当接用ローラが、前記アダプタと、前記アダプタにセットされた前記異形薄板状体の双方と当接可能な位置に配置されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項において、前記薄板状体のセットされた前記トレイが少なくとも待機位置にあって、前記拘束手段が前記薄板状体と接する際には、当該拘束手段は前記薄板状体の非記録部分と接するように構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項において、前記トレイのセット部は、該セット部と輪郭の異なる薄板状体である異形薄板状体をセット可能な異形薄板状体セット部を有するアダプタを装着可能であり、
該異形薄板状体セット部には、当該異形薄板状体セット部にセットされた異形薄板状体を支持可能な支持部が設けられており、
前記異形薄板状体のセットされた前記アダプタを装着した前記トレイが少なくとも前記待機位置にあるときに、前記拘束手段は、前記異形薄板状体が前記アダプタから外れることを防止すると共に、当該異形薄板状体が、前記アダプタの支持部を介して当該アダプタが前記トレイのセット部から外れることを防止するように構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項１３】
請求項１２において、前記アダプタは、前記トレイのセット部との位置関係を決める位置決め片を有し、前記トレイのセット部は、前記位置決め片を嵌合可能な収容部を有することを特徴とする記録装置。
【請求項１４】
請求項１３において、前記位置決め片が前記支持部を兼ねるように構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項１５】
請求項１０から１４のいずれか一項において、前記異形薄板状体のセットされた前記アダプタを前記トレイに装着した状態で、前記アダプタ及び前記異形薄板状体が前記トレイから前記トレイの厚さ方向に突出しないように、前記トレイ及び前記アダプタが構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項１６】
請求項１０から１４のいずれか一項において、前記トレイのセット部は、外縁部分が略円形状の凹部で、中心部分には凸部が設けられており、
前記異形薄板状体は中央に穴を有するリング状の円盤で、該異形薄板状体の、外径は前記凹部の直径よりも小さく、内径は前記凸部の外径と略同寸法であり、
前記アダプタは、中央に穴を有する略リング状の円盤である基礎部を備え、該アダプタの基礎部の、外径は前記凹部の直径と略同寸法で、内径は前記異形薄板状体の外径と略同寸法で、当該基礎部の内径部分は前記異形薄板状体セット部であり、
前記異形薄板状体の厚さ及び前記アダプタの基礎部の厚さは前記凹部の深さと略同寸法であり、
前記支持部は、前記基礎部の内径部分から内方に向かって突出し、さらに前記基礎部におけるトレイと対向する面から該基礎部の厚さ方向外側に突出しており、
前記支持部の前記基礎部から厚さ方向外側に突出する突出量は、前記トレイのセット部における底面の厚さよりも小さく形成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項１７】
請求項１０から１６のいずれか一項に記載のトレイ。
【請求項１８】
請求項１０から１６のいずれか一項に記載のアダプタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録面を有する薄板状体が所定のセット部にセットされたトレイを搬送可能に構成された搬送手段と、前記トレイにセットされたまま搬送される薄板状体の記録面に文字や図形等を記録可能に構成された記録手段と、前記トレイを格納可能な待機位置と前記搬送手段との間の当該トレイの搬送を実行可能な補助搬送手段と、を備えた記録装置に関する。  
また、トレイのセット部と輪郭の異なる薄板状体である異形薄板状体をセット可能なアダプタ、該アダプタを装着可能なトレイ、及び該トレイを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一方の面に設けられた記憶面に情報を記憶可能なＣＤ−ＲやＤＶＤ等の光ディスクの記録面に所謂レーベル印刷等が可能な記録装置としては、例えば、特許文献１に記載のインクジェット式記録装置がある。該インクジェット式記録装置は、搬送手段として、薄板状体である光ディスク（被記録材）をセット可能なトレイである被記録材搬送用トレイを副走査方向に搬送する被記録材搬送手段を備え、記録手段として、主走査方向に往復移動可能なキャリッジに設けられた記録ヘッドを備えている。そして、前記被記録材搬送手段によって前記被記録材を装着（セット）した被記録材搬送用トレイを搬送し、前記記録ヘッドからインクを吐出することで、前記被記録材の一例である光ディスク（ＣＤ−Ｒ等）に所謂レーベル印刷等が可能であるように構成されている。
【０００３】
前記被記録材搬送用トレイは、被記録材である光ディスクをセットするためのセット部として円形状の凹部である円形溝を有しており、当該被記録材搬送用トレイと前記円形溝にセットされた光ディスクが、当該被記録材搬送用トレイと平行な平面に沿って相対的にずれないように構成されている。  
そして、前記円形溝に光ディスクがセットされた状態で、被記録材搬送用トレイごと搬送することで、前記記憶面を保護しつつ記録面の精密な位置決めが可能になっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３５６０３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、薄板状体（特許文献１の被記録材）はトレイ（特許文献１の被記録材搬送用トレイ）のセット部（特許文献１の円形溝）に単に乗っているだけであり、トレイが傾けられた際に薄板状体はトレイのセット部から外れてしまうことがある。  
すなわち、薄板状体をトレイのセット部にセットすることで、当該薄板状体はトレイに対してトレイ平面内を相対的に移動できないようになっているが、当該薄板状体はトレイと垂直な方向には移動可能であり、当該薄板状体はトレイから外れてしまうことがある。
【０００６】
特に、記録装置が、薄板状体に記録を実行しないときにトレイを格納するための待機位置を有すると、トレイは、セット部に薄板状体がセットされたまま待機位置に格納されてしまうことがあり、薄板状体がセットされたまま当該トレイが待機位置に格納された状態で、記録装置を移動させるなどして当該トレイが傾けられると、薄板状体は、トレイから記録装置内に落下して該記録装置内部から取り出すのが困難となることが考えられる。  
また利用者が、薄板状体の記録装置内への落下自体に気付かず、当該薄板状体は記録装置内に放置されてしまうこと等もあった。
【０００７】
また薄板状体は、その輪郭が必ずしもトレイのセット部の輪郭と一致するとは限らず、セット部と輪郭の異なる薄板状体である異形薄板状体をセット部にセットすると、セット部の輪郭と異形薄板状体の外縁部分との間に隙間ができてしまう。そして異形薄板状体の外縁部分は段差を形成するため、トレイが搬送される際に搬送手段が、異形薄板状体の外縁部分に引っ掛かって、当該異形薄板状体をセット部から蹴り出すようにして押し出してしまう虞がある。  
従来、そのようにセット部の輪郭と異形薄板状体の輪郭との間に隙間が生じる場合には、該隙間を埋めるアダプタを用いることで、搬送手段が異形薄板状体の外縁部分に引っ掛かるのを防止している。
【０００８】
しかし、前記アダプタは、前記隙間を埋めるようにトレイのセット部に単に乗っているだけであるため、薄板状体と同様に、アダプタが装着されたまま当該トレイが待機位置に格納された状態で、記録装置を移動させるなどして当該トレイが傾けられると、トレイから記録装置内に落下して該記録装置内部から取り出すのが困難となることが考えられる。
【０００９】
そこで本発明の課題は、薄板状体がトレイのセット部にセットされたまま、当該トレイが待機位置に格納された状態で、当該トレイが傾けられても、薄板状体が当該トレイのセット部から外れないように構成された記録装置を提供することにある。  
また、異形薄板状体のセットされたアダプタの装着されたトレイが待機位置に格納された状態で、当該トレイが傾けられても、異形薄板状体及びアダプタがトレイのセット部から外れないように構成された記録装置、該記録装置に備えられるトレイ、及び該トレイに装着可能なアダプタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の態様に係る記録装置は、薄板状体をセット可能なセット部が設けられたトレイを案内部材に沿って所定の搬送量ずつ間欠的に搬送可能に構成された搬送手段と、前記トレイにセットされたまま搬送される薄板状体の記録面に対して記録を実行可能に構成された記録手段と、前記トレイを格納可能な待機位置と前記搬送手段との間の当該トレイの搬送を実行可能な補助搬送手段と、を備えた記録装置であって、前記薄板状体のセットされたトレイが少なくとも前記待機位置にあるときには、前記薄板状体がセット部から外れることを防止するように構成された拘束手段を備えていることを特徴とするものである。
【００１１】
第１の態様によれば、薄板状体のセットされた前記トレイが待機位置にあるときには、薄板状体がセット部から外れないように構成されているため、待機位置にあるトレイに薄板状体をセットしたまま、記録装置を持ち運んでトレイが傾けられても、薄板状体がトレイから落下することがない。  
したがって、利用者が薄板状体のセットされたトレイを記録装置の待機位置に格納したまま、当該記録装置を傾けても薄板状体は記録装置内に落下することはなく、当該利用者が当該薄板状体を記録装置内から取り出せなくなることや、当該薄板状体を記録装置内に放置してしまうこと（記録装置内に存在することに気付かないこと）等を防止することができる。
【００１２】
本発明の第２の態様に係る記録装置は、薄板状体をセット可能なセット部が設けられたトレイを案内部材に沿って所定の搬送量ずつ間欠的に搬送可能に構成された搬送手段と、前記トレイにセットされたまま搬送される薄板状体の記録面に対して記録を実行可能に構成された記録手段と、前記トレイを格納可能な待機位置と前記搬送手段との間の当該トレイの搬送を実行可能な補助搬送手段と、を備え、前記セット部は、セットされた薄板状体が前記トレイに対して当該トレイの平面と平行な方向に相対的にずれないように形成された記録装置であって、前記薄板状体のセットされたトレイが少なくとも前記待機位置にあるときには、前記薄板状体が前記トレイの平面に対して垂直な方向に移動することを阻止可能であり、前記薄板状体がセット部から外れることを防止するように構成された拘束手段を備えていることを特徴とするものである。
【００１３】
第２の態様によれば、薄板状体のセットされた前記トレイが待機位置にあるときには、当該薄板状体は、トレイによってトレイの平面と平行な方向の動きが制限されているだけでなく、拘束手段によってトレイの平面と垂直な方向の動きも制限されており、セット部から外れないように構成されているため、第１の態様と同様に、トレイに薄板状体をセットしたまま、記録装置を持ち運んでトレイが傾けられても、薄板状体がトレイから落下することがない。  
したがって、利用者が薄板状体を記録装置内に落としてしまい、当該薄板状体を取り出せなくなることや、当該薄板状体を記録装置内に放置してしまうこと（記録装置内に存在することに気付かないこと）等を防止することができる。
【００１４】
本発明の第３の態様に係る記録装置は、第１の態様又は第２の態様において、前記拘束手段は、前記薄板状体のセットされた前記トレイが少なくとも前記待機位置にあるときに、前記薄板状体の中央部分と当接可能な拘束部材を備えていることを特徴とするものである。  
第３の態様によれば、拘束手段に備えられた拘束部材が、薄板状体のセットされたトレイが待機位置にあるとき、薄板状体の中央部分と当接可能に構成されているため、薄板状体のトレイの平面と平行な方向についての大きさに関係無く、当該中央部分と当接可能な拘束部材のみで当該薄板状体をセット部に留めることができる。  
したがって、記録装置全体として部品点数と低減することができ、構造の簡素化を図ることもできる。
【００１５】
例えば薄板状体がコンパクトディスクである場合には、その大きさは、２種類（外径１２［ｃｍ］と外径８［ｃｍ］）あるが、中央部分を押さえるように構成された拘束部材を用いることで、当該拘束部材によってどちらのコンパクトディスクについてもセット部から外れないように拘束することができ、部品点数の低減及び構造の簡素化が可能である。
【００１６】
本発明の第４の態様に係る記録装置は、第３の態様において、前記拘束手段は、前記薄板状体のセットされた前記トレイが少なくとも待機位置にあるときに、前記薄板状体における外縁部分と当接可能な外縁部拘束部材を備えていることを特徴とするものである。  
第４の態様によれば、拘束手段に備えられた拘束部材は、薄板状体の中央部分と当接可能な拘束部材だけでなく、外縁部分と当接可能な外縁部拘束部材も備えているため、より確実に薄板状体をセット部に留めることができる。
【００１７】
本発明の第５の態様に係る記録装置は、第１の態様から第３の態様のいずれか一態様において、前記拘束手段は、前記薄板状体のセットされた前記トレイが少なくとも待機位置にあるときに、前記薄板状体における中央部分を挟むように位置する少なくとも２カ所の外縁部分と当接可能な外縁部拘束部材を備えていることを特徴とするものである。  
第５の態様によれば、拘束手段に備えられた外縁部拘束部材は、薄板状体における少なくとも２カ所の外縁部分と当接可能であり、該外縁部分は中央部分を挟むように位置しているため、すなわち外縁部拘束部材は薄板状体の両端部分と当接可能であるように構成されているため、より確実に薄板状体をセット部に留めることができる。
【００１８】
本発明の第６の態様に係る記録装置は、第４の態様又は第５の態様において、前記案内部材が、前記外縁部拘束部材を兼ねるように構成されていることを特徴とするものである。  
第６の態様によれば、トレイを案内する案内部材が、薄板状体の外縁部拘束部材を兼ねているため、記録装置全体として部品点数を低減することができ、構造の簡素化を図ることができる。
【００１９】
本発明の第７の態様に係る記録装置は、第３の態様から第６の態様のいずれか一態様において、前記拘束部材を前記トレイに向けて押圧するように付勢する付勢手段が設けられていることを特徴とするものである。  
第７の態様によれば、拘束部材は付勢手段に付勢されて、トレイに向けて押圧されており、トレイに薄板状体がセットされている際には、該薄板状体をトレイに向けて押圧可能である。従って、該拘束部材によって、トレイや薄板状体の変形及び振動が抑えられるため、衝撃や振動が記録装置に加わっても、薄板状体が暴れてセット部から外れてしまうことや破損してしまうこと等を防止することができる。
【００２０】
本発明の第８の態様に係る記録装置は、第１の態様から第７の態様のいずれか一態様において、前記拘束手段は、前記薄板状体と当接可能な当接用ローラを備え、該当接用ローラは、前記トレイと共に搬送される薄板状体と当接した際に当該薄板状体によって従動回転するように構成されていることを特徴とするものである。  
第８の態様によれば、拘束手段に当接用ローラが備えられているため、当該拘束手段が、トレイと共に搬送される薄板状体と当接することで、当該薄板状体がセット部から外れるのを防止しつつ、当該薄板状体の円滑な搬送が実現できる。
【００２１】
本発明の第９の態様に係る記録装置は、第８の態様において、前記拘束手段が、輪郭の異なる複数の前記薄板状体と当接可能な様に、前記当接用ローラを複数個備えていることを特徴とする。本態様によれば、輪郭の異なる複数の前記薄板状体について、前記トレイのセット部から外れない様にすることができる。
【００２２】
本発明の第１０の態様に係る記録装置は、第９の態様において、前記トレイのセット部は、該セット部と輪郭の異なる薄板状体である異形薄板状体をセット可能な異形薄板状体セット部を有するアダプタを装着可能であり、前記トレイが前記待機位置にあるときに、複数の前記当接用ローラが、前記アダプタと、前記アダプタにセットされた前記異形薄板状体の双方と当接可能な位置に配置されていることを特徴とする。本態様によれば、前記セット部と輪郭の異なる異形薄板状体を、アダプタを介して前記トレイにセット可能な構成において、複数の前記当接用ローラが前記異形薄板状体と前記アダプタの双方と当接可能な位置に配置されていることから、前記アダプタ及び前記薄板状体の双方について、前記トレイのセット部から確実に外れない様にすることができる。
【００２３】
本発明の第１１の態様に係る記録装置は、第１の態様から第１０の態様のいずれか一態様において、前記薄板状体のセットされた前記トレイが少なくとも待機位置にあって、前記拘束手段が前記薄板状体と接する際には、当該拘束手段は前記薄板状体の非記録部分と接するように構成されていることを特徴とするものである。  
第１１の態様によれば、拘束手段が薄板状体と接する際には、薄板状体において記録の施されない領域である非記録部分と接するように構成されており、記録面に拘束手段が長時間当接したままであることに起因する問題（当接痕等）の発生を防止でき、記録品質の低下を招くことがない。
【００２４】
本発明の第１２の態様に係る記録装置は、第１の態様から第１１の態様のいずれか一態様において、前記トレイのセット部は、該セット部と輪郭の異なる薄板状体である異形薄板状体をセット可能な異形薄板状体セット部を有するアダプタを装着可能であり、該異形薄板状体セット部には、当該異形薄板状体セット部にセットされた異形薄板状体を支持可能な支持部が設けられており、前記異形薄板状体のセットされた前記アダプタを装着した前記トレイが少なくとも前記待機位置にあるときに、前記拘束手段は、前記異形薄板状体が前記アダプタから外れることを防止すると共に、当該異形薄板状体が、前記アダプタの支持部を介して当該アダプタが前記トレイのセット部から外れることを防止するように構成されていることを特徴とするものである。
【００２５】
第１１の態様によれば、拘束手段は、異形薄板状体のセットされたアダプタを装着したトレイが待機位置にあると、異形薄板状体がアダプタの異形薄板状体セット部から外れることを防止し、異形薄板状体を異形薄板状体セット部に留める。さらに、拘束手段によって留められた異形薄板状体は、アダプタの支持部を介して当該アダプタがトレイのセット部から外れることを防止するように構成されている。
【００２６】
すなわち、拘束手段は直接異形薄板状体を異形薄板状体セット部に留めると同時に、異形薄板状体及び支持部を介してアダプタをトレイのセット部に留める。そのため、異形薄板状体のセットされたアダプタがトレイに装着され、該トレイが少なくとも待機位置にあるときには記録装置を傾けても、異形薄板状体はアダプタから外れて落下することが無く、同時にアダプタもトレイから外れて落下することが無い。
【００２７】
本発明の第１３の態様に係る記録装置は、第１２の態様において、前記アダプタは、前記トレイのセット部との位置関係を決める位置決め片を有し、前記トレイのセット部は、前記位置決め片を嵌合可能な収容部を有することを特徴とするものである。  
第１３の態様によれば、アダプタは位置決め片をトレイの収容部に嵌合させて位置決め可能であり、トレイに対するアダプタのずれが抑えられるため、アダプタにセットされた異形薄板状体についてもトレイに対するずれが抑えられて、異形薄板状体に記録を実行する際の記録品質の低下を抑えることができる。
【００２８】
本発明の第１４の態様に係る記録装置は、第１３の態様において、前記位置決め片が前記支持部を兼ねるように構成されていることを特徴とするものである。  
第１４の態様によれば、アダプタの構造の簡素化及び該アダプタを装着可能なトレイの構造の簡素化を図ることができるため、生産コストの増加が抑えられる。
【００２９】
本発明の第１５の態様に係る記録装置は、第１０の態様から第１４の態様のいずれか一態様において、前記異形薄板状体のセットされた前記アダプタを前記トレイに装着した状態で、前記アダプタ及び前記異形薄板状体が前記トレイから前記トレイの厚さ方向に突出しないように、前記トレイ及び前記アダプタが構成されていることを特徴とするものである。
【００３０】
第１５の態様によれば、アダプタ及び異形薄板状体が、トレイから当該トレイの厚さ方向に突出しないようにトレイ及びアダプタが構成されているため、アダプタや異形薄板状体の外縁部分で段差が形成されず、搬送手段がトレイを搬送する際に、当該搬送手段が、アダプタや異形薄板状体の外縁部分に引っ掛かって、アダプタや異形薄板状体をセット部から蹴り出すようにして押し出してしまうことを防止可能である。  
したがって、異形薄板状体のセットされたアダプタを装着したトレイを円滑に搬送できる。尚、アダプタ及び異形薄板状体が、トレイから当該トレイの厚さ方向に突出しない構成を、トレイ又はアダプタのどちらか一方で実現していても良い。
【００３１】
本発明の第１６の態様に係る記録装置は、第１０の態様から第１４の態様のいずれか一態様において、前記トレイのセット部は、外縁部分が略円形状の凹部で、中心部分には凸部が設けられており、前記異形薄板状体は中央に穴を有するリング状の円盤で、該異形薄板状体の、外径は前記凹部の直径よりも小さく、内径は前記凸部の外径と略同寸法であり、前記アダプタは、中央に穴を有する略リング状の円盤である基礎部を備え、該アダプタの基礎部の、外径は前記凹部の直径と略同寸法で、内径は前記異形薄板状体の外径と略同寸法で、当該基礎部の内径部分は前記異形薄板状体セット部であり、前記異形薄板状体の厚さ及び前記アダプタの基礎部の厚さは前記凹部の深さと略同寸法であり、前記支持部は、前記基礎部の内径部分から内方に向かって突出し、さらに前記基礎部におけるトレイと対向する面から該基礎部の厚さ方向外側に突出しており、前記支持部の前記基礎部から厚さ方向外側に突出する突出量は、前記トレイのセット部における底面の厚さよりも小さく形成されていることを特徴とするものである。
【００３２】
第１６の態様によれば、略リング状の円盤であるアダプタの基礎部は、外径がトレイのセット部として設けられた凹部の直径と略同寸法であり、異形薄板状体セット部である内径部分の直径が異形薄板状体の外径と略同寸法のため、トレイのセット部と該セット部にセットされた異形薄板状体との間の隙間を埋めることができる。また、前記異形薄板状体の厚さ及び前記アダプタの基礎部の厚さが前記凹部の深さと略同寸法であるため、異形薄板状体の記録面とトレイの面とアダプタの面が面一にできる。  
さらに基礎部におけるトレイと対向する面から厚さ方向外側に突出する支持部の突出量は、トレイのセット部における底面の厚さよりも小さいため、アダプタ及び異形薄板状体が、トレイからトレイの厚さ方向に突出せず、薄板状体のセットされたアダプタを装着したトレイを円滑に搬送することができる。
【００３３】
本発明の第１７の態様に係るトレイは、第１０の態様から第１６の態様のいずれか一態様に記載のものである。  
第１７の態様によれば、第１０の態様から第１６の態様のいずれか一態様に記載の記録装置と同様の作用効果を有する記録装置に必要なトレイを得ることができる。
【００３４】
本発明の第１８の態様に係るアダプタは、第１０の態様から第１６の態様のいずれか一態様に記載のものである。  
第１８の態様によれば、第１０の態様から第１６の態様のいずれか一態様に記載の記録装置と同様の作用効果を有する記録装置に必要なアダプタを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本願発明の実施の形態を、  
１．記録装置の構成  
２．拘束手段の第１実施例  
３．拘束手段の第２実施例  
４．異形薄板状体をセット可能なアダプタ、及びトレイの第１実施例  
５．異形薄板状体をセット可能なアダプタ、及びトレイの第２実施例  
６．拘束手段の第３実施例  
７．トレイＳＷ押下時の処理内容  
の順に、図面に基づきながら説明する。
【００３６】
＜１．記録装置の構成＞  
図１は、本実施形態に係る記録装置の正面及び左側面を示す上方からの外観斜視図である。図２は、ハウジングを外した本実施の形態に係る正面及び左側面を示す上方からの斜視図である。  
図３乃至図５は、セット部に光ディスクのセットされたトレイが待機位置にある状態の記録装置を各方向から示したものであって、図３は、記録装置の平面（上面）及び右側面を示す前方（正面側）からの斜視図であり、図４は、記録装置の平面（上面）及び右側面を示す後方（背面側）からの斜視図であり、図５は、記録装置の上方からの平面図である。
【００３７】
図６は、記録装置の主要部を示す記録装置の右側断面図である。図７は、トレイにセットされた薄板状体としての光ディスクを搬送中の記録装置についての上方からの平面図である。図８は、待機位置に位置するトレイにセットされた光ディスクを拘束する拘束手段の第２の実施例を示す要部拡大図である。
【００３８】
図９は、異形薄板状体をセット可能なアダプタが装着されたトレイを示す平面図である。図１０は、異形薄板状体のセットされたアダプタが装着されたトレイを備えた記録装置を示す平面図である。図１１は、アダプタを装着可能なトレイのセット部を示す前方（正面側）からの拡大斜視図である。図１２は、異形薄板状体をセット可能なアダプタを示す上面側からの斜視図である。図１３は、異形薄板状体をセット可能なアダプタを示す下面側からの斜視図である。図１４は、異形薄板状体のセットされたアダプタが装着されたトレイの断面図であって、該トレイは待機位置に位置して拘束手段が異形薄板状体をアダプタの異形薄板状体セット部に拘束している状態を示している。図１５は、異形薄板状体をセット可能なアダプタが装着されたトレイのセット部を示す前方（正面側）からの拡大斜視図である。図１６は、異形薄板状体のセットされたアダプタが装着されたトレイのセット部を示す前方（正面側）からの拡大斜視図である。
【００３９】
まず、図１乃至図７を参照しつつ、記録装置１の概略構成について説明し、次に被記録材の搬送について説明した後、トレイ５０にセットされた光ディスク（薄板状体）１０１を拘束する拘束手段６５の第１の実施例について説明し、続いて図８を参照しつつ、トレイ５０にセットされた光ディスク１０１を拘束する拘束手段６５の第２の実施例について説明し、その後図９乃至図１６参照しつつ、異形薄板状体をセット可能なアダプタ、及び該アダプタを装着可能なトレイについて説明する。
【００４０】
図１に示すように、記録装置１は、その外観が略箱形状のハウジング３に形成され、下部には被記録材の一例である記録用紙Ｐを積畳可能な給紙カセット１０を備え、前面は下端部分（図１の符号５ａ）を中心に前方へと回転して開くように構成された前カバー５で覆われ、上面部分にはインクカートリッジ２１（図６も参照）を収容可能なインク収容部２０が設けられている。
【００４１】
図２は、記録装置１から前記ハウジング３、前記インク収容部２０等が外された状態であり、記録装置１の内部を示している。記録装置１の内部には、トレイ５０（図２の実線）が備えられており、該トレイ５０には、記録面１０１ａを有する薄板状体である光ディスク１０１をセット可能なセット部５２が設けられている。
【００４２】
該セット部５２は、凹状の円形溝であり、その中心部分には凸部５３が設けられている。セット部５２である円形溝の直径は、ＣＤ−ＲやＤＶＤ等の光ディスク１０１の外径と略同寸法である。前記凸部５３の外径は光ディスク１０１の中央に設けられた穴の直径と略同寸法であり、また当該円形溝の深さとなる凸部５３の高さは、光ディスク１０１の厚さと略同寸法（図６も参照）であり、当該円形溝に光ディスク１０１を嵌め込むようにしてセット可能となっている。  
すなわちセット部５２は、セットされた（嵌め込まれた）光ディスク１０１がトレイ５０に対して当該トレイ５０の平面と平行な方向（本実施例においては、水平方向）に相対的にずれないように形成されている。
【００４３】
図３、図４、図５に示すようにトレイ５０は幅方向の両端部を案内部材９０に支持され、図６に示すように案内部材９０はトレイ５０を上下から挟み込むように構成されており、トレイ５０は、案内部材９０に沿って記録装置１の前後方向（以下、副走査方向と言う）にスライド可能となっている。
【００４４】
記録装置１の前カバー５を前方に開いた状態において、トレイ５０は、主に補助搬送手段７０、搬送手段４０（図６を参照）によって、記録装置１内部の待機位置６０から記録装置１の前方に向かって進出して突き出ること（図２の一点鎖線）が可能であるように構成され、突き出た状態のトレイ５０に対して光ディスク１０１をセットすること及び取り外すことができる。また、トレイ５０は、主に補助搬送手段７０及び搬送手段４０の連携によって、記録装置１の前方に突き出た状態から再び記録装置１の内部の待機位置６０に引き戻すことが可能であるように構成されている。
【００４５】
ここで待機位置６０とは、記録装置１の電源を切っているときや、記録用紙Ｐに対して記録を実行するとき等のトレイ５０を使用しないときに、トレイ５０を格納する位置であり、トレイ５０が当該待機位置６０に位置する際には、当該トレイ５０は搬送手段４０から離間された状態にある。  
尚、既述したように待機位置６０は、トレイ５０を使用しないときに該トレイ５０を格納する位置であり、本来トレイ５０に光ディスク１０１をセットしたまま、当該トレイ５０を待機位置６０に格納することは、通常はしないしその必要性もない。
【００４６】
しかしながら、光ディスク１０１をセット部５２にセットしたまま、図２乃至図６に示すようにトレイ５０を待機位置６０に格納することは、構造的には可能であり、また、トレイ５０は、誤動作や誤操作によっても、光ディスク１０１をセット部５２にセットしたまま待機位置６０に格納されることがある。
【００４７】
図６に示すように、搬送手段４０の前方、すなわち図６における搬送手段４０の左側には、排出手段８０が備えられ、搬送手段４０と排出手段８０との間の、上方には記録手段３０が備えられ、下方にはプラテン２５が備えられ、前記記録手段３０の上方には前記インク収容部２０が位置して、該インク収容部２０に備えられたインクカートリッジ２１から前記記録手段３０にインクを供給可能であるように構成されている。
【００４８】
また、記録手段３０の後方、すなわち図６における記録手段３０の右側には、側面視Ｄ字状に形成された給紙ローラ１５が備えられており、前記給紙カセット１０には、ホッパ揺動中心１２ａを中心に揺動可能なホッパ１２が備えられており、当該ホッパ１２が積畳された記録用紙Ｐを下方から押し上げることで、当該記録用紙Ｐを給紙ローラ１５に押圧可能であるように構成されている。
【００４９】
そして、記録用紙Ｐが押圧された状態で給紙ローラ１５を、図６の時計回りに回転させることで、前記給紙カセット１０に積畳された記録用紙Ｐを記録手段３０に向けて単位数ずつ給紙可能に構成されている。  
給紙カセット１０の上方には、前記トレイ５０の待機位置６０が位置しており、該待機位置６０の上方には、光ディスク１０１がセット部５２から外れることを防止するように構成された拘束手段６５としての第１の拘束部材６６が備えられている。
【００５０】
該第１の拘束部材６６は、図４乃至図６に示すように一方の端部が回転中心（以下、拘束部材回転中心６６ａと言う）となるようにフレーム６２に軸支され、他端（以下、第１の拘束部材６６の先端部分と言う）が光ディスク１０１のセットされたトレイ５０が少なくとも待機位置６０にあるときに、光ディスク１０１と当接可能であるように構成されている。  
そして、第１の拘束部材６６は先端部が、光ディスク１０１と当接することで、当該光ディスク１０１がトレイ５０の平面に対して垂直な方向（本実施例においては、鉛直方向）に移動することを阻止可能であるように構成されている。
【００５１】
また本実施例では、図２におけるトレイ５０の右端辺部（トレイ５０自身の左端辺部）を支持する案内部材９０も拘束手段６５であり、当該案内部材９０は光ディスク１０１の外縁部分１０１ｃと当接可能な外縁部拘束部材としての第２の拘束部材６７ａを兼ねている。尚、拘束手段６５の詳細については後述する。
【００５２】
図２における記録装置１の左部分（記録装置１自身の右部分）には、前記搬送手段４０、前記排出手段８０等にモータ２７の動力を伝達可能であるように構成された駆動部８５が備えられている。  
該駆動部８５は、モータ２７からの動力の伝達経路を切り換えて、前記補助搬送手段７０へと動力を伝達可能に構成された動力伝達切換手段８６を有し、さらに、該動力伝達切換手段８６は、モータ２７からの動力の伝達経路を切り換えて、前記記録手段３０をプラテン２５の上面と垂直な方向に移動させること、すなわち前記記録手段３０の位置（高さ）を変更することが可能であるように構成されている。
【００５３】
前記補助搬送手段７０は、図２におけるトレイ５０の左端辺部（トレイ５０自身の右端辺部）に設けられたラック５４と歯合可能な歯車（図示せず）を有する歯車列７２（図４も参照）を備え、該歯車列７２は前記モータ２７の動力を前記動力伝達切換手段８６から受けて、トレイ５０に設けられたラック５４を駆動可能であるように構成されている。  
補助搬送手段７０及びラック５４に伝えられる動力は、前記動力伝達切換手段８６によって、動力の伝達経路を切り換えることで遮断することも可能である。
【００５４】
そして補助搬送手段７０は、ラック５４を駆動することで、トレイ５０を格納可能な待機位置６０と前記搬送手段４０との間の当該トレイ５０の搬送を実行可能であるように構成されている。  
前記搬送手段４０は、記録装置１の幅方向（図５の上下方向又は図６の紙面表裏方向であって、以下、主走査方向と言う）に伸びる搬送用駆動ローラ４１と、該搬送用駆動ローラ４１と対をなすように設けられた複数の搬送用従動ローラ４２と、を備えている。搬送用駆動ローラ４１は、モータ２７によって駆動されるように構成されており、各搬送用従動ローラ４２は、搬送用従動ローラホルダ４２１に軸支されている。尚、説明を容易にするため、図６には搬送用従動ローラホルダ４２１を図示していない。
【００５５】
該搬送用従動ローラホルダ４２１は、搬送用従動ローラ４２が搬送用駆動ローラ４１に対して接離可能であるように設けられ、図示しない搬送用従動ローラ付勢手段によって搬送用従動ローラ４２が搬送用駆動ローラ４１に向かうように付勢されている。  
そして搬送手段４０は、トレイ５０を搬送用駆動ローラ４１と搬送用従動ローラ４２との間に挟持した状態で、搬送用駆動ローラ４１をモータ２７によって間欠的に回転駆動することで、当該トレイ５０を前記案内部材９０に沿って所定の搬送量ずつ間欠的に搬送可能であり、同様に当該トレイ５０に光ディスク１０１をセットしたまま搬送することができるように構成されている。
【００５６】
搬送手段４０の前方に設けられた排出手段８０は、前記搬送用駆動ローラ４１と平行、すなわち主走査方向に伸びる排出用駆動ローラ８１と、周囲に鋭角的に尖った歯を複数有する排出用従動ローラ８２と、を備えている。排出用駆動ローラ８１は、モータ２７によって駆動されるように構成されており、排出用従動ローラ８２は、排出用フレーム８２１に備えられた排出用従動ローラホルダ（図示せず）に軸支され、前記排出用駆動ローラ８１と対をなすように設けられている。尚、説明を容易にするため、図６には排出用フレーム８２１を図示していない。
【００５７】
排出用フレーム８２１は、排出用従動ローラ８２が前記排出用駆動ローラ８１に対して接離可能であるように設けられ、図示しない排出用従動ローラ付勢手段によって排出用従動ローラ８２が排出用駆動ローラ８１に向かうように軽く付勢されている。
【００５８】
また、排出用フレーム８２１は、排出用駆動ローラ８１と排出用従動ローラ８２との間を通るトレイ５０によって従動回転する円筒状のころ８３を備えている。トレイ５０は排出用駆動ローラ８１と排出用従動ローラ８２との間を通る際に、前記ころ８３を排出フレーム８２１ごと押し上げて、排出用従動ローラ８２を前記排出用駆動ローラ８１から離間する。  
そして、トレイ５０が排出用駆動ローラ８１と排出用従動ローラ８２との間を通っている際には、当該排出用従動ローラ８２がトレイ５０にセットされた光ディスク１０１と接しないようにするように構成されている。
【００５９】
搬送手段４０と排出手段８０との間に備えられた記録手段３０は、図２乃至図７に示すように、前記主走査方向に伸びる２本のキャリッジガイド軸３５ａ、３５ｂに支持されて、キャリッジ駆動モータ３６の動力をベルト３７（図２、図３を参照）から受けて主走査方向に往復移動可能なキャリッジ３１を備え、該キャリッジ３１の下部には、前記インクカートリッジ２１から供給されたインクを被記録材である記録用紙Ｐや光ディスク１０１等に向けて吐出可能なインク吐出口（図示せず）を有する記録ヘッド３２（図６を参照）が設けられている。
【００６０】
記録手段３０の下方に設けられたプラテン２５は、搬送手段４０によって搬送される被記録材を下方から支持可能であるように構成され、プラテン２５における記録ヘッド３２と対向する面には、主走査方向に伸びる長溝が設けられている。該長溝には、記録用紙Ｐ等の被記録材の端部からはみ出た領域にまでインクを吐出した際に当該はみ出た領域に打ち捨てられたインクを吸収可能なインク吸収体２５ａが備えられており、所謂四辺縁無し印刷が可能であるように構成されている。
【００６１】
続いて記録装置１による被記録材及び被記録材である光ディスク１０１をセット可能なトレイ５０の搬送について説明する。  
記録用紙Ｐのような被記録材は、給紙ローラ１５によって給紙カセット１０から単位数ずつ給紙されて、搬送用駆動ローラ４１と搬送用従動ローラ４２との間に挟持される。  
また、トレイ５０は、補助搬送手段７０によって待機位置６０から前方に向けて搬送されると、当該トレイ５０が搬送用従動ローラホルダ４２１を押し上げるようにして、搬送用駆動ローラ４１と搬送用従動ローラ４２との間に挿入され、両ローラ４１、４２の間に挟持される。
【００６２】
そして、記録用紙Ｐやトレイ５０が搬送用駆動ローラ４１と搬送用従動ローラ４２との間に挟持された状態で、搬送用駆動ローラ４１をモータ２７によって間欠的に回転駆動することで、記録用紙Ｐやトレイ５０は所定の搬送量ずつ間欠的に搬送される。  
尚、トレイ５０の搬送においては、搬送手段４０による搬送力が作用する状態になった後は、前記補助搬送手段７０への動力伝達は遮断されるようになっている。
【００６３】
搬送手段４０から前方に向けて搬送された記録用紙Ｐやトレイ５０は、プラテン２５に支持されて排出手段８０に向かい、排出用駆動ローラ８１と排出用従動ローラ８２との間に挟持される。  
この際トレイ５０は、搬送手段４０によって前方に向けて搬送されると、排出用フレー８２１がトレイ５０から遠ざかるようにころ８３を押し上げる。そのままトレイ５０は前方に搬送され、前記排出用従動ローラ８２とセット部５２にセットされた光ディスク１０１の記録面１０１ａとが接しない程度の間隔を保ちながら、当該トレイ５０は排出用駆動ローラ８１と排出用従動ローラ８２との間に挿入される。
【００６４】
そして排出手段８０は、記録用紙Ｐやトレイ５０を排出用駆動ローラ８１と排出用従動ローラ８２との間に位置させた状態、すなわち記録用紙Ｐやトレイ５０を排出用駆動ローラ８１と排出用従動ローラ８２との間に挟持した状態で、排出用駆動ローラ８１をモータ２７によって回転駆動することで、記録用紙Ｐを記録装置１の前方に向けて排出する。
【００６５】
図７に示すように、被記録材である記録用紙Ｐやトレイ５０にセットされた光ディスク１０１が搬送手段４０又は排出手段８０によって、記録手段３０とプラテン２５との間を通るように搬送される際に、記録手段３０に備えられたキャリッジ３１は主走査方向に移動して、該キャリッジ３１に備えられた記録ヘッド３２は被記録材に対して前記インク吐出口からインクを吐出して記録を実行する。  
すなわち記録ヘッド３２は、副走査方向に所定の搬送量ずつ間欠的に搬送される記録用紙Ｐに対して、前記インク吐出口からインクを吐出することで記録を実行可能である。また、インク吐出口から記録用紙Ｐの各端部からはみ出た領域にもインクを吐出することで、所謂四辺縁無し印刷を実行可能である。  
記録ヘッド３２は、図７に示すように、トレイ５０にセットされたままプラテン２５に沿って副走査方向に所定の搬送量ずつ間欠的に搬送される光ディスク１０１の記録面１０１ａに対して、所謂レーベル印刷を実行することも可能である。
【００６６】
既述したように、記録手段３０の高さは前記駆動部８５によって変更可能であり、プラテン２５と記録ヘッド３２との距離、所謂プラテンギャップ（記録ヘッド３２と被記録材との距離としてペーパーギャップと言うこともある）を被記録材の厚さに合わせて調整することで、記録ヘッド３２と被記録材の記録面との距離を記録に適した大きさにすることが可能である。  
記録実行後、記録用紙Ｐのように被記録材のみが搬送され、該被記録材に記録を実行するような場合には、被記録材はそのまま前方に送られ、最終的には搬送手段４０から離れて排出手段８０によって記録装置１の外部へと完全に排出される。
【００６７】
トレイ５０にセットされた光ディスク１０１に記録を実行する際にも同様にトレイ５０ごと完全に記録装置１の外部へと排出することも可能であるが、本実施例では、図２の一点鎖線のように、光ディスク１０１のセット及び取り外しが可能な程度まで前方に突き出た位置（排出位置）でトレイ５０が止まるように構成されている。  
そして図２の一点鎖線のようにトレイ５０が突き出て停止した後、利用者が記録装置１に設けられたボタン（図示せず）を押すことや記録装置１に接続されたコンピュータ（図示せず）から指令が記録装置１に送られること等によって、トレイ５０は待機位置６０に向かって搬送される。
【００６８】
トレイ５０を待機位置６０に格納する際には、当該トレイ５０を搬送用駆動ローラ４１と搬送用従動ローラ４２との間に挟持した状態で、モータ２７によって搬送用駆動ローラ４１をトレイ５０が待機位置６０に向かう方向に回転させて、トレイ５０を待機位置６０に近づけ、その後、再び動力伝達状態に切り換えられた補助搬送手段７０によって、搬送手段４０から外れたトレイ５０を待機位置６０まで搬送する。
【００６９】
以上が、本発明に係る記録装置１の概略構成及び記録用紙Ｐや光ディスク１０１のセットされたトレイ５０の搬送についての説明であり、記録装置１は、記録用紙Ｐやトレイ５０の搬送が可能であり、記録用紙Ｐに対する所謂四辺縁無し印刷、及び光ディスク１０１に対するレーベル印刷が可能であり、またトレイ５０を待機位置６０から前方に向けて搬送すること及び待機位置６０に格納することが可能であることを説明した。
【００７０】
＜２．拘束手段の第１実施例＞  
次に、本発明に係る拘束手段６５について説明する。まず主に図３、図４及び図６を参照しつつ、拘束手段６５の第１の実施例について説明する。  
既述したように、トレイ５０のセット部５２は円形溝であり、セットされた光ディスク１０１が水平方向に相対的にずれないように形成されている。
【００７１】
さらに、図２乃至図５に示すように、記録装置１は、光ディスク１０１のセットされたトレイ５０が少なくとも待機位置６０にあるときには、光ディスク１０１が鉛直方向に移動することを阻止可能であり、光ディスク１０１がセット部５２から外れることを防止するように構成された拘束手段６５の第１の実施例として第１の拘束部材６６と第２の拘束部材６７ａとを備えている。
【００７２】
第１の拘束部材６６は、図６に示すように拘束部材回転中心６６ａがフレーム６２に軸支されており、図２乃至図６に示すように第１の拘束部材６６の先端部分が、待機位置６０にあるトレイにセットされた光ディスク１０１の中央部分１０１ｂと当接可能であるように構成されている。  
したがって、トレイ５０が少なくとも待機位置６０にあるときには、セット部５２にセットされた光ディスク１０１は、当該セット部５２によって水平方向の動きが制限されているだけでなく、前記第１の拘束部材６６によって鉛直方向の動きも制限されているため、当該光ディスク１０１はセット部５２から外れないようになっている。
【００７３】
また、図４及び図５に示すように、前記フレーム６２と第１の拘束部材６６との間には、該第１の拘束部材６６をトレイ５０に向けて押圧するように付勢する付勢手段としてのコイルばね６８が備えられている。該コイルばね６８は、第１の拘束部材６６が待機位置６０にあるトレイ５０にセットされた光ディスク１０１の中央部分１０１ｂをトレイ５０に向けて押圧する。  
さらに、第１の拘束部材６６の先端部分には、光ディスク１０１と当接可能な当接用ローラ６９が軸支されており、該当接用ローラ６９は、トレイ５０と共に搬送される光ディスク１０１と当接した際に当該光ディスク１０１によって従動して回転するように構成されている。
【００７４】
第１の拘束部材６６の先端部分（当接用ローラ６９）が、待機位置６０にあるトレイ５０のセット部５２にセットされた光ディスク１０１の中央部分１０１ｂと当接可能に構成されているため、当該光ディスク１０１の大きさに関係無く、当該光ディスク１０１がセット部５２から外れないように拘束し、当該光ディスク１０１をセット部５２に留めることができる。
【００７５】
すなわち、一般に光ディスクの一例であるコンパクトディスクの大きさは２種類（外径１２［ｃｍ］と外径８［ｃｍ］）あるが、どちらの大きさのコンパクトディスクも凸部５３と嵌合可能な穴を有し、セット部５２にセット可能である。そして中央付近（例えば、中央部分１０１ｂ）を押さえるように構成された拘束手段（例えば、第１の拘束部材６６）を用いることで、前記２種類のコンパクトディスクは、どちらもセット部５２から外れないように拘束することができる。
【００７６】
また第１の拘束部材６６には、待機位置６０にあるトレイ５０のセット部５２にセットされた光ディスク１０１をトレイ５０に向けて押圧するように、コイルばね６８が設けられている。そのため、記録装置１に衝撃や振動が加わっても、当該コイルばね６８によって吸収され、光ディスク１０１が暴れてセット部５２から外れることや破損すること等を防止できるようになっている。
【００７７】
さらに、第１の拘束部材６６の先端部分に設けられた当接用ローラ６９は、副走査方向に搬送される光ディスク１０１の外周部分と当接しても、光ディスク１０１に従動して、光ディスク１０１が搬送される方向に回転する。そのため、第１の拘束部材６６の先端部分が、光ディスク１０１の外周部分に引っ掛かることや、光ディスク１０１とトレイ５０との間に入り込んでしまうことは無く、光ディスク１０１が第１の拘束部材６６の先端部分によってセット部５２から押し出されてしまうようなこともなく、円滑な搬送を実現できる。
【００７８】
既述したように、第１の拘束部材６６は、光ディスク１０１の中央部分１０１ｂと当接可能であるため、他に光ディスク１０１を拘束する手段を必要とはしないが、本実施例に係る記録装置１は、待機位置６０にあるトレイ５０のセット部５２にセットされた光ディスク１０１を、より確実にセット部５２に留めるために、光ディスク１０１における外縁部分１０１ｃと当接可能な外縁部拘束部材としての第２の拘束部材６７ａも備えている。
【００７９】
該第２の拘束部材６７ａは、前記案内部材９０でもあり、該案内部材９０と光ディスク１０１における外縁部拘束部材（第２の拘束部材６７ａ）とを兼ねることで、部品点数の低減及び構造の簡素化を図っている。  
尚、拘束手段６５は、光ディスク１０１がセット部５２から外れないように、当該光ディスク１０１の動き（本実施例においては、鉛直方向の動き）を制限できれば良く、常に光ディスク１０１と当接している必要はない。  
トレイ５０を上下から挟み込む案内部材９０でもある第２の拘束部材６７ａは、トレイ５０にセットされた光ディスク１０１の記録面１０１ａと密着しない程度の余裕を有するように構成するのが好ましい。
【００８０】
すなわち、図２乃至図５のようにトレイ５０が待機位置６０にあるときに、第２の拘束部材６７ａは記録面１０１ａの一部分を覆っているが、当該第２の拘束部材６７ａと記録面１０１ａとの間には、光ディスク１０１が鉛直方向に移動可能で、且つ当該光ディスク１０１がセット部５２から外れない程度の小さな隙間があるように構成されているのが好ましい。  
該隙間を設けることで、第２の拘束部材６７ａは光ディスク１０１の記録面１０１ａの一部を覆っても、第２の拘束部材６７ａと記録面１０１ａとが密着せず、記録面１０１ａに第２の拘束部材６７ａが長時間当接したままであることに起因する問題（当接痕等）の発生を防止でき、記録品質の低下を招くことがない。
【００８１】
また、第１の拘束部材６６のように、光ディスク１０１のセットされたトレイ５０が待機位置６０に位置する際には、記録を施さない領域である非記録部分としての中央部分１０１ｂと接する構成とすることによっても、記録面１０１ａに当接痕等が発生することを防止できる。  
尚、本実施例においてトレイ５０が待機位置６０に向かうとき、若しくは待機位置６０から前方に向かうとき、第１の拘束部材６６の先端部分（当接用ローラ６９）は、光ディスク１０１における中央部分１０１ｂよりも後方に位置する記録面１０１ａと接するが移動中のみであり、長時間接することはないので、その影響はほとんど無い。
【００８２】
＜３．拘束手段の第２実施例＞  
以上が、本発明に係る拘束手段６５の第１の実施例についての説明であり、次に図８を参照しつつ、本発明に係る拘束手段６５の第２の実施例について説明する。図８は本発明に係る拘束手段６５の第２の実施例を示しており、記録装置１に対して図４と同様の方向から、第２の実施例に係る拘束手段６５付近を拡大した要部拡大図となっている。ここで、記録装置１全体としての構成は第１の実施例と同様であるため、同一の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８３】
図８に示す第２の実施例にかかる拘束手段６５は、トレイ５０のセット部５２にセットされた光ディスク１０１の外縁部分１０１ｃと当接可能な２つの外縁部拘束部材（第２の拘束部材６７ａと第３の拘束部材６７ｂ）を備えている。第２の拘束部材６７ａ及び第３の拘束部材６７ｂは、トレイ５０が待機位置に位置する際に、光ディスク１０１の中央部分１０１ｂを挟むように位置する２カ所の外縁部分１０１ｃと当接可能であり、光ディスク１０１は鉛直方向の動きが制限されてセット部５２から外れないようになっている。
【００８４】
図８において、トレイ５０は、待機位置６０に位置しており、当該トレイ５０は幅方向の両端部を案内部材９０に支持され、両案内部材９０はそれぞれトレイ５０を上下から挟み込むように構成されており、トレイ５０は、案内部材９０に対して副走査方向にスライド可能となっている。  
そして、２つの案内部材９０は、一方が第２の拘束部材６７ａを兼ね、他方が第３の拘束部材６７ｂを兼ねるように構成されている。  
尚、本実施例においても拘束手段６５は、光ディスク１０１がセット部５２から外れないように、当該光ディスク１０１の動き（本実施例においては、鉛直方向の動き）を制限できれば良く、常に光ディスク１０１と当接している必要はない。
【００８５】
トレイ５０を上下から挟み込む案内部材９０でもある第２の拘束部材６７ａ及び第３の拘束部材６７ｂは、トレイ５０にセットされた光ディスク１０１の記録面１０１ａと密着しない程度の隙間を有するように構成されているのが好ましい。  
すなわち、トレイ５０が待機位置６０にあるときに、第２の拘束部材６７ａ及び第３の拘束部材６７ｂは記録面１０１ａの一部分を覆っているが、両拘束部材６７ａ、６７ｂと記録面１０１ａとの間には、光ディスク１０１が鉛直方向に移動可能で、且つ当該光ディスク１０１がセット部５２から外れない程度の小さな隙間があるように構成されているのが好ましい。
【００８６】
該隙間を設けることで、第２の拘束部材６７ａ及び第３の拘束部材６７ｂは光ディスク１０１の記録面１０１ａの一部を覆っても、各拘束部材６７ａ、６７ｂと記録面１０１ａとが密着せず、記録面１０１ａに各拘束部材６７ａ、６７ｂが長時間当接したままであることに起因する問題（当接痕等）の発生を防止でき、記録品質の低下を招くことがない。
【００８７】
＜４．異形薄板状体をセット可能なアダプタ、及びトレイの第１実施例＞  
以上が、拘束手段６５についての説明である。続いて、図９乃至図１６参照しつつ、トレイのセット部と輪郭の異なる薄板状体である異形薄板状体をセット可能なアダプタ、及び該アダプタを装着可能なトレイの第１実施例について説明する。  
図９は、異形薄板状体をセット可能な異形薄板状体セット部２５２を有するアダプタ２５０をセット部１５１に装着したトレイ１５０の平面図である。
【００８８】
既述したように、光ディスクの一例であるコンパクトディスクには、外径１２［ｃｍ］のものと、外径８［ｃｍ］のものがある。ここでは、外径１２［ｃｍ］のコンパクトディスク（以下、１２ｃｍＣＤと言う）を、セット部１５１に直接セットすべき薄板状体、すなわちセット部１５１と輪郭が略同形状の薄板状体の一例として、外径８［ｃｍ］のコンパクトディスク（以下、８ｃｍＣＤ２０１と言う）を、アダプタ２５０と共にセット部５２にセットすべき薄板状体、すなわちセット部１５１と輪郭の異なる薄板状体である異形薄板状体の一例として、説明を進める。
【００８９】
図１０に示すように、トレイ１５０は、前記トレイ５０と同様に、前記記録装置１に対して案内部材９０に沿ってスライド可能であるように備えられていて、主に補助搬送手段７０及び搬送手段４０の連携によって、記録装置１の前方に進出して突き出すことが可能であり、また記録装置１の前方に突き出た状態から待機位置６０まで引き戻すことが可能である。
【００９０】
すなわち補助搬送手段７０はラック１５４を駆動してトレイ１５０の搬送を実行し、搬送手段４０は、搬送用駆動ローラ４１、搬送用従動ローラ４２によって、トレイ１５０を上下から挟持しつつ、トレイ１５０の搬送を実行する。  
尚、トレイ１５０、アダプタ２５０、８ｃｍＣＤ２０１以外の各構成要素は、前記トレイ５０を備えた記録装置１と同一であるため、図１０及び図１４には前記トレイ５０を備えた記録装置１の場合と同一の符号を付し、また各構成要素の説明は省略する。
【００９１】
まず、トレイ１５０について説明し、次にアダプタ２５０の詳細及び８ｃｍＣＤ２０１をセットしたアダプタ２５０をトレイ１５０に装着した状態について説明する。  
図１１に示すように、トレイ１５０は、先に示したトレイ５０と同様に、光ディスクをセット可能なセット部１５１を有し、該セット部１５１は、外縁部分が直径Ｄ１の略円形状の凹部であり、該セット部１５１の中心部分には外径ｄ１の凸部１５３が設けられている。
【００９２】
トレイ１５０は、セット部１５１の底面１５１ｂに、第１の収容部１５２ａとして厚さ方向に貫通した長溝状の穴と、第２の収容部１５２ｂとして前方の辺に形成された切り欠きと、を有している。  
尚、トレイ１５０は、前記トレイ５０と同様に、前方に突き出た状態から待機位置６０まで引き込まれるが、この際に人の指等が、第１の収容部１５２ａに入っていたり、第２の収容部１５２ｂに挟まれていたりすると危険なので、安全上、第１の収容部１５２ａである穴の大きさは、人の指が入り込まない程度に小さく設定するのが良く、第２の収容部１５２ｂである切り欠きの大きさは、人の指が挟み込まれない程度に大きく設定しておくのが良い。
【００９３】
セット部１５１の直径Ｄ１、及び凸部１５３の外径ｄ１の大きさは、中央に穴を有するリング状の円盤である１２ｃｍＣＤが嵌合可能な大きさとなっており、図５及び図６に示したトレイ５０と前記光ディスク１０１の関係のように、トレイ１５０のセット部１５１に対して１２ｃｍＣＤを単体で直接セットすると、１２ｃｍＣＤとトレイ１５０のセット部１５１との間には、ほとんど隙間が無く、セット部１５１の底面１５１ｂが露出しない状態となる。
【００９４】
８ｃｍＣＤ２０１も１２ｃｍＣＤと同様に、中央に穴を有するリング状の円盤であり、該８ｃｍＣＤ２０１の内径ｄ３はセット部１５１中央の凸部１５３の外径ｄ１と略同寸法であるため、８ｃｍＣＤ２０１の内径部分と凸部１５３とを嵌合させることで、セット部１５１に対して８ｃｍＣＤ２０１を単体で直接セットすることが可能である。
【００９５】
しかしながら、８ｃｍＣＤ２０１の外径Ｄ３はセット部１５１の凹部の直径Ｄ１よりも小さいため、セット部１５１に対して８ｃｍＣＤ２０１を単体で直接セットすると、８ｃｍＣＤ２０１とセット部１５１との間に隙間ができて、セット部１５１の底面１５１ｂが露出した状態となり、８ｃｍＣＤ２０１の外縁部分によって段差が形成されることとなる。  
８ｃｍＣＤ２０１の外縁部分によって段差が形成されると、トレイ１５１が、補助搬送手段７０及び搬送手段４０の連携によって副走査方向に搬送される際に、搬送手段４０が、８ｃｍＣＤ２０１の外縁部分に引っ掛かり、該８ｃｍＣＤ２０１をセット部１５１から蹴り出すようにして押し出してしまう虞がある。
【００９６】
そこで、８ｃｍＣＤ２０１の外径Ｄ３及びセット部１５１の直径Ｄ１を考慮しつつ、アダプタ２５０の内径ｄ２及び外径Ｄ２を設定することで、８ｃｍＣＤ２０１とセット部１５１との間の隙間を埋めることが可能であり、８ｃｍＣＤ２０１の厚さ及びセット部１５１の凹部の深さを考慮しつつ、アダプタ２５０の基礎部２５１の厚さを設定することで、トレイの上面１５０ａ、アダプタの上面２５０ａ及び８ｃｍＣＤ２０１の記録面２０１ａを面一とすることが可能である。そして、トレイ１５０の搬送時に、８ｃｍＣＤ２０１が、搬送手段４０によって押し出されてしまう虞を無くすことができる。
【００９７】
続いて、アダプタ２５０の詳細及び８ｃｍＣＤ２０１をセットしたアダプタ２５０をトレイ１５０に装着した状態についての説明をする。  
図１２は、トレイ１５０のセット部１５１に装着可能なアダプタ２５０を示しており、該アダプタ２５０は、中央に穴を有するリング状の基礎部２５１を有し、該基礎部２５１は、外径Ｄ２がセット部１５１における凹部の直径Ｄ１と略同寸法で、内径ｄ２が８ｃｍＣＤ２０１の外径Ｄ３と略同寸法で、当該基礎部２５１の内径部分は異形薄板状体である８ｃｍＣＤ２０１をセット可能な異形薄板状体セット部２５２であり、アダプタ２５０の上面２５１には、反射板２５５が設けられている。該反射板２５５については後述する。
【００９８】
基礎部２５１の異形薄板状体セット部２５２には、アダプタ２５０とセット部１５１との位置関係を決める位置決め片として、第１の位置決め片２５２ａ及び第２の位置決め片２５２ｂが設けられている。図１３に示すように、各位置決め片２５２ａ、２５２ｂは、基礎部２５１の下面２５０ｂ側から厚さ方向外側に向かって、すなわち、図１４に示すように、セット部１５１にセットした状態で基礎部２５１におけるトレイ１５０と対向する面から下方に向かって突出しており、また各位置決め片２５２ａ、２５２ｂは、基礎部２５１の内径部分から該基礎部２５１の中心に向かって突出している。
【００９９】
第１の位置決め片２５２ａは、セット部１５１の底面１５１ｂに設けられた第１の収容部１５２ａに嵌合可能であり、第２の位置決め片２５２ｂは、セット部１５１の底面１５１ｂに設けられた第２の収容部１５２ｂに嵌合可能であるように、形成されている。  
そして、図９又は図１５に示すように、アダプタ２５０は、各位置決め片２５２ａ、２５２ｂを対応する各収容部１５２ａ、１５２ｂに嵌合させることで、トレイ１５０のセット部１５１に装着可能である。  
さらに、図１６に示すように、トレイ１５０に装着されたアダプタ２５０の異形薄板状体セット部２５２には、８ｃｍＣＤ２０１をセット可能であり、異形薄板状体セット部２５２に８ｃｍＣＤ２０１をセットすると、アダプタ２５０の各位置決め片２５２ａ、２５２ｂは８ｃｍＣＤ２０１に覆われる。
【０１００】
既述したように、各位置決め片２５２ａ、２５２ｂは、基礎部２５１の内径部分から中心に向かって突出していて、当該異形薄板状体セット部２５２にセットされた８ｃｍＣＤ２０１を下方から支持可能な支持部２５３を兼ねている。  
すなわち、トレイ１５０のセット部１５１は、該セット部１５１と輪郭の異なる薄板状体である異形薄板状体としての８ｃｍＣＤ２０１をセット可能な異形薄板状体セット部２５２を有するアダプタ２５０を装着可能であり、該異形薄板状体セット部２５２には、当該異形薄板状体セット部２５２にセットされた８ｃｍＣＤ２０１を支持可能な支持部２５３が設けられている。
【０１０１】
そして、トレイ１５０に装着されたアダプタ２５０の異形薄板状体セット部２５２に８ｃｍＣＤ２０１をセットした状態で、支持部２５３である各位置決め片２５２ａ、２５２ｂは、図１４に示すように８ｃｍＣＤ２０１の下方に入り込んでいて、８ｃｍＣＤ２０１に対して下方から当接可能であり、アダプタ２５０を持ち上げると、８ｃｍＣＤ２０１は下方からアダプタ２５０の支持部２５３に支持されて、アダプタ２５０と一体的に持ち上げられる。
【０１０２】
尚、位置決め片２５２ａ、２５２ｂでもある支持部２５３は、本実施例において合計で４つ設けられているが、その数は４つに限られるものではなく、異形薄板状体セット部２５２に８ｃｍＣＤ２０１をセットした状態で、アダプタ２５０を持ち上げても、８ｃｍＣＤ２０１が異形薄板状体セット部２５２に留まるように支持可能に構成されて入れば良い。
【０１０３】
また、記述したように位置決め片２５２ａ、２５２ｂでもある支持部２５３は、アダプタ２５０の基礎部２５１におけるトレイ１５０と対向する下面２５０ｂから厚さ方向外側、すなわち図１４の下方に向かって突出しており、当該支持部２５３のトレイ１５０の厚さ方向についての基礎部２５１からの突出量は、セット部１５１の底面１５１ｂの厚さよりも小さく設定されている。
【０１０４】
つまり、支持部２５３は、トレイ１５０にアダプタ２５０をセットした状態で、各収容部１５２ａ、１５２ｂに収まってトレイ１５０全体としての厚さが増加しないように形成されている。  
さらに、８ｃｍＣＤ２０１の厚さ及びアダプタ２５０の基礎部２５１の厚さを、セット部１５１である凹部の深さと略同寸法に設定することで、図１４に示すように、トレイ１５０の上面１５０ａ、アダプタ２５０の上面２５０ａ及び８ｃｍＣＤ２０１の記録面２０１ａの３面は面一になる。
【０１０５】
以上のように、トレイ１５０及びアダプタ２５０は、８ｃｍＣＤ２０１のセットされたアダプタ２５０をトレイ１５０に装着した状態で、アダプタ２５０及び８ｃｍＣＤ２０１がトレイ１５０からトレイ１５０の厚さ方向に突出しないように構成されている。  
したがって、トレイ１５１の副走査方向の搬送を円滑に実行することができ、８ｃｍＣＤ２０１やアダプタ２５０の外縁部分が、搬送手段４０に引っ掛かってセット部５２から、押し出されてしまうことを防止できる。
【０１０６】
そして図１０に示すように、トレイ１５０が待機位置６０にあると、トレイ１５０に装着されたアダプタ２５０にセットされた８ｃｍＣＤ２０１は、その中央付近に設けられた非記録部分２０１ｂが拘束手段６５に押さえられる。  
すなわち、８ｃｍＣＤ２０１のセットされたアダプタ２５０を装着したトレイ１５０が少なくとも待機位置６０にあるときに、拘束手段６５としての第１の拘束部材６６は、８ｃｍＣＤ２０１がアダプタ２５０から外れることを防止し、当該８ｃｍＣＤ２０１は、アダプタ２５０の支持部２５３を介して当該アダプタ２５０がセット部５２から外れることを防止するように構成されている。
【０１０７】
より詳細には、図１４に示すように８ｃｍＣＤ２０１のセットされたアダプタ２５０がトレイ１５０に装着された状態で支持部２５３は、８ｃｍＣＤ２０１の下方に入り込んでいるため、８ｃｍＣＤ２０１が第１の拘束部材６６に押さえられると、アダプタ２５０の支持部２５３は、８ｃｍＣＤ２０１の下面２５０ｂに押さえられ、結果として、アダプタ２５０は、支持部２５３を介してセット部５２に拘束される。  
そのため、８ｃｍＣＤ２０１のセットされたアダプタ２５０の装着されたトレイ１５０が少なくとも待機位置６０にあるときには、記録装置１ごとトレイ１５０が傾けられても、８ｃｍＣＤ２０１及びアダプタ２５０は、セット部１５１から外れることやトレイ１５０から落下することがない。
【０１０８】
ただし、８ｃｍＣＤ２０１をセットせずに、アダプタ２５０のみをトレイ１５０に装着した場合には、該トレイ１５０が待機位置６０にあっても、第１の拘束部材６６はアダプタ２５０を押さえることができないため、記録装置１ごとトレイ１５０が傾けられると、アダプタ２５０はセット部１５１から外れてしまう虞がある。そして、アダプタ２５０が記録装置１内に落下して、そのまま放置されてしまうこともある。
【０１０９】
このようなことを防止するために、例えば、トレイ１５０が待機位置６０に向かう途中で、８ｃｍＣＤ２０１及びアダプタ２５０を検出して、トレイ１５０に対してアダプタ２５０のみが単体で装着されている場合には、トレイ１５０を前方に向けて搬送し、アダプタ２５０が記録装置１内に入らない位置までトレイ１５０を前方に突き出し、利用者に注意を促すと良い。
【０１１０】
本実施例に係るアダプタ２５０の上面２５０ａには、トレイ１５０の上面１５０ａと反射率の異なる反射板２５５が設けられており、さらにキャリッジ３１におけるトレイ１５０との対向部分には、発光部と受光部を有する図示しないセンサが備えられている。  
トレイ１５０は全体が黒色で、アダプタ２５０の基礎部２５１は黒色で、反射板２５５は白色で、８ｃｍＣＤ２０１の記録面２０１ａは白色であり、キャリッジ３１に備えられた前記センサによって、反射板２５５及び８ｃｍＣＤ２０１の検出が可能である。
【０１１１】
すなわち黒色のトレイ１５０及びアダプタ２５０と、白色の反射板２５５及び記録面２０１ａと、では反射率が異なるため、前記センサの発光部から発して、トレイ１５０、アダプタ２５０、反射板２５５又は記録面２０１ａで反射した光を受光部で受け、反射率及びその変化を検出することで、反射板２５５及び８ｃｍＣＤ２０１を検出可能である。  
反射板２５５は、反射率及びその変化を検出して、トレイ１５０の上面１５０ａやアダプタ２５０の上面２５０ａと区別できれば良く、必ずしも白色に限定するものではない。また記録面２０１ａの色は、通常白色であるが、必ずしも白色に限定するものではなく、トレイ１５０の上面１５０ａやアダプタ２５０の上面２５０ａと区別できれば良い。
【０１１２】
そしてトレイ１５０を待機位置６０に向けて搬送する際に、キャリッジ３１を主走査方向に移動させて、前記センサによって反射板２５５及び８ｃｍＣＤ２０１の検出を実行する。  
尚、前記センサによる検出位置、すなわち前記センサでトレイ１５１上のどの位置の検出を実行しているかについては、キャリッジ３１の主走査方向の位置を、例えばキャリッジ駆動モータ３６の回転量から算出し、トレイ１５０の副走査方向の位置を、例えば駆動部８５のモータ２７の回転量から算出することで把握できる。
【０１１３】
前記センサによって反射板２５５及び８ｃｍＣＤ２０１の検出を実行し、セット部１５１の凸部１５３を中心に直径Ｄ２から直径ｄ２の範囲内の一部分が白色であれば、該白色は反射板２５５であり、セット部１５１にアダプタ２５０が装着されていると判断できる。  
さらに、セット部１５１の凸部１５３を中心に直径ｄ２よりも内側が白色であれば、８ｃｍＣＤ２０１がセットされていると判断でき、セット部１５１の凸部１５３を中心に直径ｄ２よりも内側が黒色であれば、８ｃｍＣＤ２０１はセットされていないと判断できる。
【０１１４】
尚、セット部１５１の凸部１５３を中心に直径Ｄ２から直径ｄ２の範囲内の一部分だけでなく、全体が白色であれば、セット部１５１には１２ｃｍＣＤが直接セットされていると判断でき、白色の部分が無ければセット部１５１には、アダプタ２５０は装着されておらず、１２ｃｍＣＤもセットされていないと判断できる。  
したがって、セット部１５１の凸部１５３を中心に直径Ｄ２から直径ｄ２の範囲内の一部分が白色であり、且つセット部１５１の凸部１５３を中心に直径ｄ２よりも内側が黒色であれば、セット部１５１にアダプタ２５０のみが装着されていると判断できる。
【０１１５】
そして、本実施例に係る記録装置１は、セット部１５１にアダプタ２５０のみが装着されていると判断すると、トレイ１５０を前方に向けて搬送し、記録装置１内にアダプタ２５０が入らない程度までトレイ１５０を前方に突き出し、同時に警告音を発して利用者に注意を促すように構成されており、記録装置１内にアダプタ２５０が落下して、放置されてしまうことを防止している。
【０１１６】
尚、１２ｃｍＣＤと略同形状のセット部１５１に対して、異形薄板状体となる薄板状体としては、８ｃｍＣＤ２０１以外にも例えば、名刺程度のカードサイズで輪郭が長方形に形成された光ディスクなどもあり、アダプタ２５０の穴の形状、すなわち異形薄板状体セット部２５２の形状を当該カードサイズの光ディスクの輪郭と略同形状に形成することで、当該名刺サイズの光ディスクの記録面に対しても、円滑な搬送が可能であり、記録品質の低下を招くことなく記録の実行が可能である。
【０１１７】
以上説明した本発明は、記録面を有する薄板状体が所定のセット部にセットされたトレイを搬送可能に構成された搬送手段と、前記トレイにセットされたまま搬送される薄板状体の記録面に文字や図形等を記録可能に構成された記録手段と、前記トレイを格納可能な待機位置と前記搬送手段との間の当該トレイの搬送を実行可能な補助搬送手段と、を備えた記録装置に利用可能である。  
また、トレイのセット部と輪郭の異なる薄板状体である異形薄板状体をセット可能なアダプタ、該アダプタを装着可能なトレイ、及び該トレイを備えた記録装置に利用可能である。
【０１１８】
＜５．異形薄板状体をセット可能なアダプタ、及びトレイの第２実施例＞  
続いて、図１７乃至図１９を参照しながら、トレイのセット部と輪郭の異なる薄板状体である異形薄板状体をセット可能なアダプタ、及び該アダプタを装着可能なトレイの第２実施例について説明する。ここで、図１７は第２実施例に係るトレイ３５０の平面図、図１８は第２実施例に係るアダプタ４５０の平面図、図１９はトレイ３５０、アダプタ４５０、８ｃｍＣＤ２０１の斜視図（分解斜視図）である。
【０１１９】
図１７に示すトレイ３５０は、上述したトレイ５０及び１５０と同様に板状体から成り、また、上述したトレイ１５０と同様に、１２ｃｍＣＤ１０１（図８参照）をセット可能に構成されるとともに、上述したアダプタ２５０と同様な機能を有する、リング状の形状を成すアダプタ４５０を介して、８ｃｍＣＤ２０１（図１９参照）をセット可能に構成されている。また、トレイ３５０の側端にはラック３５４が形成され、図１０に示す搬送補助手段７０及び搬送手段４０の連携によって、記録装置１の前方に進出して１２ｃｍＣＤ１０１、８ｃｍＣＤ２０１、アダプタ４５０をセット可能な状態となり、且つ、前方に進出した状態から待機位置６０まで引き戻すことが可能であることも、トレイ５０及びトレイ１５０と同様である。更に、１２ｃｍＣＤ１０１或いは８ｃｍＣＤ２０１をセットした状態では、トレイ３５０と、１２ｃｍＣＤ１０１或いは８ｃｍＣＤ１０１と、アダプタ４５０（８ｃｍＣＤ２０１セット時）のそれぞれの上面が段差なく面一となる様に構成され、搬送時の引っ掛かりを防止可能となっていることも、トレイ５０及びトレイ１５０と同様である。
【０１２０】
図１７において、符号３５１は、内径が１２ｃｍＣＤ１０１の外径とほぼ同じに形成されたセット部（凹部）を示し、符号３５３は、外径が１２ｃｍＣＤ１０１及び８ｃｍＣＤ２０１の中心穴の内径とほぼ同じに形成された凸部を示している。セット部３５１の外周部には、第１の収容部３５２ａが形成され、セット部３５１の内部には、第２の収容部３５２ｂが形成されている。また、トレイ３５１の先端（図１７の左側）には、トレイ３５１の先端に開口を有するとともに、トレイ３５１の先端からセット部３５１へと切り込む様な形状に成された第２の収容部３５２ｃが形成されている。
【０１２１】
一方、セット部３５１にセット可能なアダプタ４５０は、図１８に示す様に外径が１２ｃｍＣＤ１０１の外径とほぼ同じに形成されるとともに、内径が８ｃｍＣＤ２０１の外径とほぼ同じに形成された、リング形状を成している。そしてその外周には、径方向に突出する形状を成す第１の位置決め片４５２ａが形成され、内周には、中心方向に向けって突出する様な形状を成す第２の位置決め片４５２ｂが形成されている。更に、外周には、径方向に突出する第３の位置決め片４５２ｃが形成されている。
【０１２２】
第１の位置決め片４５２ａ及び第２の位置決め片４５２ｂは、上述した第１の位置決め片２５２ａと同様に、アダプタ４５０の下面（図１８の紙面裏側）から厚さ方向に突出する様に形成されている。従ってこれにより、アダプタ４５０がトレイ３５０にセットされると、第１の位置決め片４５２ａがトレイ３５０の第１の収容部３５２ａと嵌合し、更に第２の位置決め片４５２ｂはトレイ３５０の第２の収容部３５２ｂと、そして第３の位置決め片４５２ｃはトレイ３５０の第３の収容部３５３ｂと、それぞれ嵌合する。そしてこれによってトレイ３５０における、アダプタ４５０の位置が定まり、且つ、アダプタ４５０がセット部３５１内で動かない様に保持される様になっている。また、アダプタ４５０にセットされる８ｃｍＣＤ２０１は、当該８ｃｍＣＤ２０１を支持可能な支持部を兼ねる第２の位置決め片４５２ｂによって支持される。尚、本実施形態では、第１の位置決め片４５２ａ及びこれに対応する第１の収容部３５２ａは、それぞれ３箇所形成されるが、例えば１箇所でも良いし、５箇所等の様に更に多数形成しても良い。また、第２の位置決め片４５２ｂ及びこれに対応する第２の収容部３５２ｂについても、本実施形態ではそれぞれ３箇所形成されるが、例えば１箇所でも良いし、５箇所等の様に更に多数形成しても良い。更に、本実施形態では、第２の位置決め片４５２ｂが、８ｃｍＣＤ２０１を支持する支持部を兼ねているが、別途独立に設けても良い。
【０１２３】
８ｃｍＣＤ２０１をアダプタ４５０を介してトレイ３５０にセットする際には、図１９に示す様にトレイ３５０のセット部３５１にアダプタ４５０を載置する様にセットし、そして８ｃｍＣＤ２０１をアダプタ４５０に載置する様にセットする。或いは、８ｃｍＣＤ２０１をアダプタ４５０にセットした上で、当該８ｃｍＣＤ２０１及びアダプタ４５０を、トレイ３５０にセットしても良い。
【０１２４】
トレイ３５０にアダプタ４５０及び８ｃｍＣＤ２０１がセットされた状態では、上述の通り、それぞれの上面は段差なく面一となり、特に第３の位置決め片４５２ｃについても、第３の収容部３５２ｃに嵌合した状態で、段差なく面一となる様に構成されている。
【０１２５】
一方、アダプタ４５０及び８ｃｍＣＤ２０１がセットされた状態で、これらを取り外す場合には、第３の収容部３５２ｃの下側から、指によって第３の位置決め片４５２ｃを押し上げることで、アダプタ４５０及び８ｃｍＣＤ２０１を持ち上げることができる。
【０１２６】
ここで、上述の通り第３の収容部３５２ｃは、トレイ３５０からアダプタ４５０及び８ｃｍＣＤ２０１を取り外す為の、イジェクト用の穴としての機能を発揮するが、当該第３の収容部３５２ｃは、トレイ３５０の前縁部に開口を有する切り欠きによって形成されている。従って、ユーザが第３の収容部３５２ｃに指を挿入したままトレイ３５０が装置内に引き戻されても、指がトレイとともに装置側に引き込まれ、そして挟まれる様な事態を防止することができ、安全を確保することができる。これは、トレイ３５０がプリンタ本体と一体に設けられ（所謂ビルトインタイプ）、そして釦操作によってトレイの出し入れが行われる本実施形態の様な記録装置において、より顕著にその作用効果を発揮する。
【０１２７】
＜６．拘束手段の第３実施例＞  
続いて、図２０乃至図２８を参照しながら、本発明に係る拘束手段の第３実施例について説明する。ここで、図２０は記録装置後部の斜視図、図２１は記録装置の側断面概略図、図２２乃至図２５はトレイＴ、拘束部材１６６（拘束手段１６５）、搬送用駆動ローラ４１及び搬送用従動ローラ４２（搬送手段４０）の位置関係を示す説明図（トレイＴの平面図）、図２６はトレイＳＷが押下された際の処理内容を示すフローチャート、図２７はディスク中心検出処理の内容を示すフローチャート、図２８はディスク中心検出方法を説明する為の説明図である。尚、図２０乃至図２８においては、既に述べた構成要素と同一の構成要素については同一符号を伏し、その説明は省略する。また、本実施例では、上述したトレイ５０、１５０、３５０の様に、光ディスクをセット可能なセット部を有する板状体を「トレイＴ」と総称し、上述した１２ｃｍＣＤ１０１及び８ｃｍＣＤ２０１の様に輪郭の異なる複数のメディア（例えば、光ディスク）を「ディスクＤ」と総称する。更に、上述したアダプタ２５０、４５０の様に、トレイＴに輪郭の異なる異形薄板状体をセットする為のアダプタを「アダプタＡ」と総称する。つまり、以下に説明する実施例においては、トレイＴ或いはアダプタＡの形態については特に限定されず、どのような形態であっても良い。
【０１２８】
図２０及び図２１に示す様に、拘束手段１６５は、拘束部材１６６を備えている。拘束部材１６６は、上述した第１の拘束部材６６と同様に、ディスクＤのトレイＴからの脱落を防止するとともに、アダプタＡの脱落をも防止する。但し本実施例では、拘束手段１６５は、トレイＴが待機位置６０にあるときの他、その他の位置、特に後述する様にディスクＤの中心位置を検出して印刷の実行を待つ位置にあるときにおいても、ディスクＤ及びアダプタＡのトレイＴからの脱落を防止する。
【０１２９】
拘束部材１６６は、図２１に示すようにレバー形の形状を成し、トレイＴの搬送経路の上方に配置されるとともに揺動中心１６６ａを中心にして揺動可能となる様にフレーム６２に軸支され、更に、図示しない付勢手段により、その先端がトレイＴに圧接する揺動方向（図２１の時計回り方向）に付勢されている。拘束部材１６６の先端には、上述した第１の拘束部材６６と同様に当接用ローラ６９ａが自由回転可能に軸支され、そして本実施形態においては更に、当接用ローラ６９ａよりも記録装置前方側（搬送経路下流側）に、当接用ローラ６９ｂが設けられている。当接用ローラ６９ａ及び当接用ローラ６９ｂは、図示する様にトレイＴ、ディスクＤ（及びアダプタＡ）の上面に当接して、トレイＴの搬送とともに従動回転する。そしてディスクＤ（及びアダプタＡ）をトレイＴに向けて押圧することで、ディスクＤ（及びアダプタＡ）のトレイＴからの脱落を防止する。以下、更に詳しく説明する。
【０１３０】
図２２は、トレイＴの記録装置１における位置を示す為の説明図である。図２２（Ａ）はトレイＴが待機位置６０にある状態（トレイＴが最も記録装置１の後方側（搬送経路上流側）に位置する）を示し、図２２（Ｂ）はディスクＤに対する印刷の開始を待つ位置（以下「印刷前待機位置」と言う）にある状態を示し、図２２（Ｃ）はトレイＴが最も記録装置前方（搬送経路下流側）に突き出た位置（以下「排出位置」と言う）にある状態を示している。尚、本実施例では説明の便宜上、図２２（Ａ）に示す待機位置６０を、「格納位置」と呼ぶこととする。
【０１３１】
より具体的には、図２２（Ａ）に示す格納位置は、上述した通り記録装置１の電源を切っているときや、シート材としての記録用紙Ｐに対して記録を実行するとき等、即ちトレイＴを使用しないときに、トレイＴを格納する位置である。また、図２２（Ｂ）に示す印刷前待機位置は、トレイＴにディスクＤがセットされた後、当該ディスクＤの中心位置を検出し（詳細は後述）、印刷の開始を待つ際の位置である。そして図２２（Ｃ）に示す排出位置は、トレイＴへディスクＤ（及びアダプタＡ）をセット可能となる位置である。
【０１３２】
本実施例に係る拘束手段１６５は、トレイＴが格納位置にある時に、ディスクＤ及びアダプタＡを上方から押さえてトレイＴからの脱落を防止する他、トレイＴが印刷前待機位置にあるときにおいても、ディスクＤ及びアダプタＡを上方から押さえてトレイＴからの脱落を防止する。また、ディスクＤが１２ｃｍＣＤ１０１であるか８ｃｍＣＤ２０１であるかを問わず、格納位置及び印刷前待機位置の双方において、ディスクＤのトレイＴからの脱落を防止し、ディスクＤが８ｃｍＣＤである場合には、アダプタＡのトレイＴからの脱落をも防止する。当接用ローラ６９ａ、６９ｂは、拘束部材１６６においてこの様な機能を発揮し得る位置に配置されている。
【０１３３】
尚、トレイＴの下方には、トレイＴを支持する支持部１７０及び１７１ａ、１７１ｂが設けられ、トレイＴがこれらによって下方から支持される様になっている。支持部１７０及び１７１ａ、１７１ｂが設けられていない場合には、例えばトレイＴの前方側が搬送用駆動ローラ４１及び搬送用従動ローラ４２にニップされた状態で、当該トレイＴが拘束部材１６６によって上方から押圧されると、トレイＴに変形が曲げ応力が発生して変形する虞がある。しかし、トレイＴは支持部１７０及び１７１ａ、１７１ｂによって拘束部材１６６による押圧力に対抗することができるので、上述の様な変形を防止できる。特に、支持部１７０については、拘束部材１６６によるトレイＴの押圧部近傍に設けられているので、より一層トレイＴの変形を防止することができる。
【０１３４】
以下、トレイＴの位置及びディスクＤの種類毎に、拘束手段１６５の作用効果について説明する。図２３は、ディスクＤが１２ｃｍＣＤ１０１の場合を示しており、（Ａ）はトレイＴが格納位置にある状態を、（Ｂ）は印刷前待機位置にある状態を示している。  
図２３（Ａ）に示す様に、トレイＴの格納位置において１２ｃｍＣＤ１０１は、その中央付近を当接用ローラ１６９ａによって上方から押圧されるとともに、搬送方向下流側の外周付近を当接用ローラ１６９ｂによって上方から押圧される。また、図２３（Ｂ）に示す様に、トレイＴの印刷前待機位置において１２ｃｍＣＤ１０１は、その中央付近を当接用ローラ１６９ｂによって上方から押圧されるとともに、搬送方向上流側の外周付近を当接用ローラ１６９ａによって上方から押圧される。更に、この位置では１２ｃｍＣＤ１０１の先端（搬送方向下流側端部：図２３の下側）が、搬送用駆動ローラ４１と搬送用従動ローラ４２とによる強い挟圧力によってニップされる。従ってこれにより、トレイＴの格納位置及び印刷前待機位置の双方において、記録装置１の姿勢が傾けられても、１２ｃｍＣＤ１０１がトレイＴから脱落するのを確実に防止できる。
【０１３５】
また特に印刷前待機位置では、１２ｃｍＣＤ１０１の先端が搬送用駆動ローラ４１と搬送用従動ローラ４２とによって強くニップされるので、より確実にトレイＴからの脱落を防止できる。またこの位置では、１２ｃｍＣＤ１０１の先端が搬送用駆動ローラ４１及び搬送用従動ローラ４２によって強くニップされることにより、１２ｃｍＣＤ１０１の後端側（搬送方向上流側端部：図２３の上側）にトレイＴからの浮き上がり傾向が発生するが、当該後端側が当接用ローラ１６９ａによって押圧されているので、１２ｃｍＣＤ１０１のトレイＴからの浮き上がりを防止することができる。  
この様に搬送用駆動ローラ４１、搬送用従動ローラ４２、当接用ローラ１６９ａ及び１６９ｂは、図２３に示す様な状態を形成可能な位置に配置される。また記録装置１の制御部（図示せず）は、図２３に示す様な状態を形成可能な様に、搬送用駆動ローラ４１（搬送手段４０）及び補助搬送手段７０を駆動制御する。
【０１３６】
次に、図２４はディスクＤが８ｃｍＣＤ２０１の場合を示しており、（Ａ）はトレイＴが格納位置にある状態を、（Ｂ）は印刷前待機位置にある状態を示している。  
図２４（Ａ）に示す様に、トレイＴの格納位置において８ｃｍＣＤ２０１は、その中央付近を当接用ローラ１６９ａによって上方から押圧されるとともに、これによってアダプタＡも、８ｃｍＣＤ２０１を介してトレイＴに向けて押圧される。また更に、アダプタＡの先端側（搬送方向下流側端部：図２４の下側）が、当接用ローラ１６９ｂによって上方から押圧される。
【０１３７】
そして、図２４（Ｂ）に示す様にトレイＴの印刷前待機位置において８ｃｍＣＤ２０１は、その中央付近を当接用ローラ１６９ｂによって上方から押圧されるとともに、これによってアダプタＡも、８ｃｍＣＤ２０１を介してトレイＴに向けて押圧される。また更に、アダプタＡの後端（搬送方向上流側端部：図２４の上側）が、当接用ローラ１６９ａによって上方から押圧されるとともに、アダプタＡの先端が、搬送用駆動ローラ４１と搬送用従動ローラ４２とによる強い挟圧力によってニップされる。従ってこれにより、トレイＴの格納位置及び印刷前待機位置の双方において、記録装置１の姿勢が傾けられても、８ｃｍＣＤ１０１及びアダプタＡが、トレイＴから脱落するのを確実に防止できる。
【０１３８】
また特に印刷前待機位置では、アダプタＡの先端が搬送用駆動ローラ４１と搬送用従動ローラ４２とによって強くニップされるので、より確実にトレイＴからの脱落を防止できる。またこの位置では、アダプタＡの先端が搬送用駆動ローラ４１及び搬送用従動ローラ４２によって強くニップされることにより、アダプタＡの後端側にトレイＴからの浮き上がり傾向が発生するが、当該後端側が当接用ローラ１６９ａによって押圧されているので、アダプタＡのトレイＴからの浮き上がりを防止することができる。  
この様に搬送用駆動ローラ４１、搬送用従動ローラ４２、当接用ローラ１６９ａ及び１６９ｂは、図２３に示した状態を形成可能な位置であって、且つ図２４に示す様な状態を形成可能な位置に配置される。また記録装置１の制御部（図示せず）は、図２３及び図２４に示す様な状態を形成可能な様に、搬送用駆動ローラ４１（搬送手段４０）及び補助搬送手段７０を駆動制御する。
【０１３９】
ところで、トレイＴにアダプタＡのみがセットされ、８ｃｍＣＤ２０１がセットされていない状態の場合に、トレイＴの格納位置では図２４（Ａ）から明らかな様にアダプタＡは当接用ローラ１６９ｂによって押圧されるので、トレイＴからの脱落が防止される。しかし、８ｃｍＣＤ２０１がセットされている場合には、アダプタＡは８ｃｍＣＤ２０１が当接用ローラ１６９ａによって押圧されることで、８ｃｍＣＤ２０１を介して更に押圧力を受ける。従って、アダプタＡに８ｃｍＣＤ２０１がセットされている場合とセットされていない場合とでは、前者のほうが、より一層確実にトレイＴからの脱落が防止される。
【０１４０】
そこで、後者即ち８ｃｍＣＤ２０１がセットされていない場合には、トレイＴの格納位置を図２５（Ａ）の様に設定することで、より確実にアダプタＡのトレイＴからの落下を防止できる。具体的には、図２５（Ａ）に示す格納位置では、アダプタＡの先端が搬送用駆動ローラ４１と搬送用従動ローラ４２とによる強い挟圧力によって確実にニップされる。また、当該強い挟圧力によってニップした際に、アダプタＡの後端がトレイＴから浮き上がらない様に、当接用ローラ１６９ａによって、当該後端を押圧する。従ってこれにより、トレイＴにアダプタＡのみがセットされ、８ｃｍＣＤ２０１がセットされていない状態の場合に、トレイＴの格納位置においてアダプタＡのトレイＴからの脱落をより確実に防止できる。この様に搬送用駆動ローラ４１、搬送用従動ローラ４２、当接用ローラ１６９ａ及び１６９ｂは、図２５（Ａ）に示す状態を形成可能な位置に配置される。また記録装置１の制御部（図示せず）は、図２５（Ａ）に示す様な状態を形成可能な様に、搬送用駆動ローラ４１（搬送手段４０）及び補助搬送手段７０を駆動制御する。
【０１４１】
また、トレイＴに８ｃｍＣＤ２０１及びアダプタＡがセットされた場合に、トレイＴの印刷前待機位置を図２５（Ｂ）の様に設定することで、より確実に８ｃｍＣＤ２０１及びアダプタＡのトレイＴからの落下を防止できる。具体的には、図２５（Ｂ）に示す印刷前待機位置では、８ｃｍＣＤ２０１の先端（搬送方向下流側：図２５の下側）が搬送用駆動ローラ４１と搬送用従動ローラ４２とによる強い挟圧力によって確実にニップされる。従ってこれにより、８ｃｍＣＤ２０１のトレイＴからの脱落をより確実に防止でき、更にアダプタＡも、これによってトレイＴからの脱落をより確実に防止できる。尚、当該強い挟圧力によって８ｃｍＣＤ２０１の先端をニップした際に、８ｃｍＣＤ２０１の後端がアダプタＡ及びトレイＴから浮き上がらない様に、当接用ローラ１６９ｂによって、当該後端を押圧する。この様に搬送用駆動ローラ４１、搬送用従動ローラ４２、当接用ローラ１６９ｂは、図２５（Ｂ）に示す状態を形成可能な位置に配置される。また記録装置１の制御部（図示せず）は、図２５（Ｂ）に示す様な状態を形成可能な様に、搬送用駆動ローラ４１（搬送手段４０）及び補助搬送手段７０を駆動制御する。
【０１４２】
＜７．トレイＳＷ押下時の処理内容＞  
次に、トレイＴをトレイセット位置に進出させるトレイＳＷ（図示せず）が押下された際の処理内容について、図２６乃至図２９を参照しながら説明する。尚、トレイＳＷは、記録装置１の前面パネルに設けられ、トレイＴが格納位置にあるときに当該トレイＳＷを押下するとトレイＴが排出位置に搬送され、トレイＴが排出位置にあるときに当該トレイＳＷを押下すると、トレイＴが装置内部に引き戻される。以下に説明する処理内容は、トレイＴが排出位置にあるときに、トレイＳＷが押下された際の処理内容である。
【０１４３】
先ず、ディスクＤがトレイＴにセットされているか否か、トレイＴにセットされたディスクが１２ｃｍＣＤ１０１か８ｃｍＣＤ２０１か、ディスクＤの中心位置はどこか、を検出する為に用いられる構成について説明する。図２２に示す様に、キャリッジ３１の底部であってトレイＴ或いは記録用紙Ｐと対向する位置には、ＰＷセンサ３３が設けられている。ＰＷセンサ３３は光学センサであり、トレイＴ或いは記録用紙Ｐに対して発光する発光部（図示せず）と、反射光を受光する受光部（図示せず）とを備えて構成され、記録装置１の制御部に接続されている。従って例えば、キャリッジ３１の主走査に伴って反射率の変化を検出することにより、記録装置１の制御部は記録用紙Ｐの用紙幅を知ることができる。また、トレイＴは反射率の小さい色（例えば、黒色）によって構成され、そして一般的にディスクＤはレーベル面が反射率の高い色（例えば、白色）によって成されているので、トレイＴとディスクＤとの反射率差を検出することで、トレイＴにディスクＤがセットされているか否か、及び、セットされたディスクＤが１２ｃｍＣＤ１０１か８ｃｍＣＤ２０１か、を知ることができる。
【０１４４】
更に、図１８に示すアダプタ４５０の例では、第３の位置決め片４５２ｃに、アダプタ４５０の色（例えば、黒色）とは反射率の異なる色（例えば、白色）によって成されたマーク４５３が設けられている。従ってこれにより、記録装置１の制御部は、トレイＴにアダプタ４５０がセットされているか否かを知ることができる。
【０１４５】
次に、図２６において、トレイＴが排出位置にあるときにトレイＳＷが押下されて、トレイＴが装置内部に引き戻されると、ディスク検出処理を実行する（ステップＳ１０１）。このディスク検出処理は、上述した様に、キャリッジ３１の主走査とともに行われるＰＷセンサ３３によるセンシングによって、トレイＴにディスクＤがセットされているか否か、そしてセットされたディスクＤが１２ｃｍＣＤ１０１であるか８ｃｍＣＤ２０１であるかを検出する処理である。このディスク検出処理については後に詳説するが、ディスク検出処理が終了した時点では、トレイＴは印刷前待機位置（図２３（Ｂ）、図２４（Ｂ）或いは図２５（Ｂ）に示す位置）に位置している。
【０１４６】
そして、ディスクＤがトレイＴにセットされている場合に（ステップＳ１０２の肯定枝）、印刷データを受信すると（ステップＳ１０３の肯定枝）、トレイＴをディスクＤの頭出し位置、即ち、ディスクＤの印刷領域の開始位置と、記録ヘッド３２においてファーストラインを記録するノズルとが対向する位置に搬送する（ステップＳ１０４）。印刷データを受信しなければ（ステップＳ１０３の否定枝）、トレイＴは印刷前待機位置（図２３（Ｂ）、図２４（Ｂ）或いは図２５（Ｂ）に示す位置）に停止したままとなる。
【０１４７】
一方、ディスクＤがトレイＴにセットされていない場合（ステップＳ１０２の否定枝）、アダプタＡがセットされているか否かを判断する（ステップＳ１０５）。なお、アダプタＡがセットされているか否かの検出は、ステップＳ１０１のディスク検出処理において行われる（後述）。そしてアダプタＡがセットされていない場合（ステップＳ１０５の肯定枝）、トレイＴにはディスクＤ及びアダプタＡのいずれもがセットされていないので、トレイＴを格納位置へ搬送する（ステップＳ１０６：図２３（Ａ）、図２４（Ａ）に示す位置）。アダプタＡがセットされている場合（ステップＳ１０５の否定枝）、電源ＯＦＦ操作が行われていなければ（ステップＳ１０７の否定枝）、ユーザにディスクＤがセットされていない旨を警告する為に、トレイＴを排出位置（図２２（Ｃ）に示す位置）へと搬送する（ステップＳ１０８）。電源ＯＦＦ操作が行われていれば（ステップＳ１０６の肯定枝）、トレイＴは印刷前待機位置（図２３（Ｂ）、図２４（Ｂ）に示す位置）に停止したままとなる。
【０１４８】
以上の様に、トレイＴにおけるディスクＤ、アダプタＡのセット状況に応じてトレイＴを所定の位置へ搬送することで、ディスクＤへの印刷を実行しない場合に、ディスクＤ或いはアダプタＡのトレイＴからの脱落を防止することができる。
【０１４９】
次に、ディスクＤの中心検出処理について図２７を参照しながら説明する。ディスクＤの中心検出を行うには、キャリッジ３１の主走査とともにＰＷセンサ３３のセンシングを行うことで、ディスクＤの０桁側（図２２において右側）のエッジ検出処理及び、８０桁側（図２２において左側）のエッジ検出処理を行う（ステップＳ２０１、Ｓ２０２）。ここで、図２８はエッジ検出方法の概念の一例を示すものであり、（Ａ）は１２ｃｍＣＤ１０１の場合を、（Ｂ）は８ｃｍＣＤ２０１の場合を示している。
【０１５０】
図２８（Ａ）において、搬送手段４０及びキャリッジ３１を駆動制御することにより、ＰＷセンサ３３によって主走査方向に平行なラインＳ１をセンシングし、このときのエッジ位置（ｘ３，ｙ１）及び（ｘ４，ｙ１）を検出する。次に、搬送手段４０及びキャリッジ３１を駆動制御することにより、ＰＷセンサ３３によって副走査方向に平行なラインＳ２をセンシングし、このときのエッジ位置（ｘ２，ｙ２）及び（ｘ２，ｙ３）を検出する。以上により、ディスクの中心位置ｃの座標は、（ｘ３−ｘ４，ｙ２−ｙ３）となる。次に、搬送手段４０及びキャリッジ３１を駆動制御することにより、ＰＷセンサ３３によって中心点ｃを通る主走査方向に平行なラインＳ３をセンシングし、０桁側エッジ位置（ｘ５，ｙｃ）及び８０桁側エッジ位置（ｘ１，ｙｃ）を検出する。尚、図２８（Ｂ）では図示を省略するが、８ｃｍＣＤ２０１の場合も、同様な方法で中心位置ｃ、０桁側エッジ位置及び８０桁側エッジ位置を検出することができる。尚、上述した中心位置ｃ、０桁側及び８０桁側エッジ位置の検出方法は一例であり、他の方法を用いても構わない。
【０１５１】
図２７に戻って、以上の様な方法によって中心位置ｃ、０桁側エッジ位置及び８０桁側エッジ位置が得られると、ディスクＤのサイズを、８０桁側エッジ位置−０桁側エッジ位置（図２８のｘ１−ｘ５）により求める（ステップＳ２０３）。そして、ディスクサイズが１２ｃｍの場合には（ステップＳ２０４の肯定枝）、トレイＴを１２ｃｍＣＤの印刷前待機位置（図２３（Ｂ）に示す位置）へ搬送し、ディスクサイズが１２ｃｍでない場合、即ち８ｃｍの場合には（ステップＳ２０４の否定枝）、トレイＴを８ｃｍＣＤの印刷前待機位置（図２４（Ｂ）或いは図２５（Ｂ）に示す位置）へ搬送する。
【０１５２】
ここで、ディスク中心位置ｃを検出した後、印刷を開始するまでの過程において、搬送用駆動ローラ４１と搬送用従動ローラ４２とでディスクＤをニップした状態を維持する様に構成することで、印刷位置ずれを生じることなく、適切な印刷結果を得ることができる。即ち、搬送用駆動ローラ４１及び搬送用従動ローラ４２のニップ点からＰＷセンサ３３と対向する位置までの用紙搬送経路長が、本実施形態にあっては８ｃｍ以上であれば、図２８に示した方法によって、ディスクサイズが１２ｃｍ及び８ｃｍのいずれであっても、搬送用駆動ローラ４１及び搬送用従動ローラ４２によってディスクＤをニップしたまま、０桁側エッジ位置、８０桁側エッジ位置、中心位置、ディスクＤのサイズを検出することができる。そして、印刷開始まで搬送用駆動ローラ４１と搬送用従動ローラ４２とによってディスクＤをニップした状態を維持することで、つまり換言すればディスク検出処理（図２６のステップＳ１０１）を行ってから印刷開始までの間に搬送用駆動ローラ４１及び搬送用従動ローラ４２からディスクＤが外れない様にすることで、実際のディスク中心位置ｃと、ディスク検出処理によって求められた中心位置ｃとの間にずれが生じず、即ち印刷位置ずれの発生を防止することができる。従ってこの場合における印刷前待機位置は、１２ｃｍＣＤ１０１の場合は図２３（Ｂ）に示す位置、８ｃｍＣＤ２０１の場合は図２５（Ｂ）に示す位置となる。  
搬送用駆動ローラ４１、搬送用従動ローラ４２、ＰＷセンサ３３、記録ヘッド３２は、この様な制御を実行可能な位置に配置される。但し、ＰＷセンサ３３を用いずに、搬送用駆動ローラ４１の回転量即ちトレイＴの搬送量を把握することで、搬送用駆動ローラ４１に対するディスクＤの位置を知ることは可能であるので、この場合には、ＰＷセンサ３３の位置はどこであっても構わない。
【０１５３】
以上説明した様に、拘束手段１６５は、輪郭の異なる複数の薄板状体、本実施形態においては１２ｃｍＣＤ１０１および８ｃｍＣＤ２０１と当接可能な様に、当接用ローラを複数個（本実施形態では、２個：当接用ローラ１６９ａ及び１６９ｂ）備えているので、輪郭の異なる複数の薄板状体について、トレイ３５０のセット部３５１から外れない様にすることができる。また、トレイ３５０のセット部３５１は、該セット部３５１と輪郭の異なる薄板状体である異形薄板状体（８ｃｍＣＤ２０１）をセット可能な異形薄板状体セット部としてのアダプタ４５０を装着可能であり、トレイ３５０が格納位置（待機位置）にあるときに、当接用ローラ１６９ａ及び１６９ｂが、アダプタ４５０と、アダプタ４５０にセットされた８ｃｍＣＤ２０１の双方と当接可能な位置に配置されていることから、アダプタ４５０及び８ｃｍＣＤ２０１の双方について、トレイ３５０のセット部３５１から確実に外れない様にすることができる。
【０１５４】
尚、以上においては、「異形薄板状体」の一例として８ｃｍＣＤを例に説明したが、これに限られるものではなく、例えば名刺サイズの光ディスク等に適用可能なことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１５５】
【図１】記録装置の正面及び左側面を上方から示す外観斜視図。
【図２】ハウジングを外した記録装置の左側面を上方から示す斜視図。
【図３】トレイが待機位置にある記録装置の右側面を前方から示す斜視図。
【図４】トレイが待機位置にある記録装置の右側面を後方から示す斜視図。
【図５】トレイが待機位置にある記録装置の平面図。
【図６】記録装置の主要部を示す右側断面図。
【図７】光ディスクのセットされたトレイを搬送中の記録装置の平面図。
【図８】拘束手段の第２の実施例を示す要部拡大図。
【図９】アダプタが装着されたトレイを示す平面図。
【図１０】図９のトレイを備えた記録装置を示す平面図。
【図１１】図９のトレイのセット部を示す正面側からの拡大斜視図。
【図１２】異形薄板状体をセット可能なアダプタの上面側からの斜視図。
【図１３】異形薄板状体をセット可能なアダプタの下面側からの斜視図。
【図１４】異形薄板状体及びアダプタが備えられたトレイの断面図。
【図１５】アダプタが装着されたトレイの拡大斜視図。
【図１６】異形薄板状体及びアダプタの備えられたトレイの拡大斜視図。
【図１７】第２実施例に係るトレイの平面図。
【図１８】第２実施例に係るアダプタの平面図。
【図１９】第２実施例に係るトレイ、アダプタ、ＣＤの斜視図。
【図２０】第３実施例に係る拘束手段を示す記録装置後部の斜視図。
【図２１】第３実施例に係る拘束手段を示す記録装置の側断面概略図。
【図２２】第３実施例に係る拘束手段、トレイ、搬送手段の位置関係を示す説明図。
【図２３】第３実施例に係る拘束手段、トレイ、搬送手段の位置関係を示す説明図。
【図２４】第３実施例に係る拘束手段、トレイ、搬送手段の位置関係を示す説明図。
【図２５】第３実施例に係る拘束手段、トレイ、搬送手段の位置関係を示す説明図。
【図２６】トレイＳＷが押下された際の処理内容を示すフローチャート。
【図２７】ディスク中心検出処理の内容を示すフローチャート。
【図２８】ディスク中心検出方法を示す説明図。
【符号の説明】
【０１５６】
２５  プラテン、  ２７  駆動モータ、  ３０  記録手段、  ３１  キャリッジ、  ３５ａ  キャリッジガイド軸、  ３５ｂ  キャリッジガイド軸、  ５０  トレイ、  ５２  セット部、  ５３  凸状部、  ５４  ラック、  ６０  待機位置、  ６２  フレーム、  ６５  拘束手段、  ６６  第１の拘束部材、  ６７ａ  第２の拘束部材、  ６８  コイルばね、  ６９  当接用ローラ、  ７０  補助搬送手段、  ７２  歯車列、  ８０  排出手段、  ８２  排出用従動ローラ、  ８３  ころ、  ９０  案内手段、  １０１  光ディスク（１２ｃｍ）、  １０１ａ  記録面、  １０１ｂ  中央部分、  １０１ｃ  外縁部分、１５０  トレイ、１６６  拘束部材、１６９ａ、１６９ｂ  当接用ローラ、２５０  アダプタ、３５０  トレイ、４５０  アダプタ、２０１  光ディスク（８ｃｍ）、  ８２１  排出用フレーム、Ａ  アダプタ、Ｄ  ディスク、Ｐ  記録用紙、Ｔ  トレイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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