(57)【要約】【課題】  記録体搬送体に電荷を付与することで、未定着の可視像を担持した記録体上の可視像を乱すことがなく安定した搬送を行う記録体搬送装置で、消費電力の増大を抑えることができる記録体搬送装置を提供することである。【解決手段】  記録体搬送部材である搬送ベルト５１に記録体Ｐの電荷とは逆極性の電荷を付与し、記録体Ｐを転写部３０１から定着部６０１まで搬送するため安定した搬送を行う記録体搬送装置５０において、接触型電荷付与部材である吸着ローラ５２により搬送ベルト５１に電荷を付与する。【選択図】  図５
2005193989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視像を担持・搬送する像担持体より記録体に可視像を転写する転写手段から、該可視像を該記録体に定着する定着手段まで、
該可視像の電荷とは逆極性の静電荷を帯びたシート状の該記録体を表面に担持し、無端移動することにより該記録体を搬送する記録体搬送部材と、
該記録材搬送部材に該記録体が帯びている電荷とは逆極性の電荷を付与する電荷付与部材とを有する記録体搬送装置において、
該電荷付与部材は該記録体搬送部材に接触して電荷を付与する接触型電荷付与部材であることを特徴とする記録体搬送装置。
【請求項２】
請求項１の記録体搬送装置において、
上記記録体搬送部材の体積抵抗率を上記転写手段近傍での上記像担持体の体積抵抗率と同等、またはそれ以上の値とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２の記録体搬送装置において、
上記記録体搬送部材は２つ以上の支持部材に張架され上記記録体を搬送する記録体搬送ベルトであり、
上記接触型電荷付与部材は該記録体搬送ベルトの内側に接触して電荷を付与することを特徴とする記録体搬送装置。
【請求項４】
請求項３の記録体搬送装置において、
上記接触型電荷付与部材としての構成を上記支持部材が有することを特徴とする記録体搬送装置。
【請求項５】
請求項３または４の記録体搬送装置において、
２つ以上の上記支持部材のうち、
上記記録体搬送ベルトの記録体搬送方向の最下流側である上記記録体と該記録体搬送ベルトとの分離部で、
該記録体搬送ベルトを内側から支持し該分離部を構成する分離部支持部材を接地することを特徴とする記録体搬送装置。
【請求項６】
請求項３、４または５の記録体搬送装置において、
上記記録体搬送ベルトの内側にベルト寄り防止部材を設け、
該ベルト寄り防止部材は該記録体搬送ベルトと同等の体積抵抗率を有することを特徴とする記録体搬送装置。
【請求項７】
可視像を担持する像担持体と、
該像担持体に可視像を形成する可視像形成手段と、
記録体を保持する記録体保持部材を所定方向に移動させながら、該像担持体上の可視像を該記録体保持部材上の記録体に転写せしめる転写手段と、
該転写手段を経由した後の記録体を受け入れてその可視像を該記録体に定着せしめる定着手段とを有する画像形成装置において、
該転写手段から該定着手段までが記録体を搬送する記録体搬送手段として、請求項１、２、３、４、５または６の記録体搬送装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置、及びにこれに用いられる記録体搬送装置に係るものである。より詳しくは、転写紙等の記録体の両面に可視像を転写し、両面の可視像を同時に定着する方式の画像形成装置、及びにこれに用いられる記録体搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、両面に未定着のトナー像を担持した記録体を、転写装置から定着装置まで搬送する搬送手段については、未定着のトナー像が搬送部材に接触することにより画像が乱れることが考慮されてきた。未定着トナー像が搬送部材に接触しないようにすることで、画像が乱れることを防止した構成として、特許文献１や特許文献２に記載されているものがある。
特許文献１に記載されている記録体搬送手段は、記録体の両面にエアーを送風する送風部材を設け、エアーによって記録体を搬送方向に誘導し、定着装置まで導く構成である。エアーによって記録体を転写装置から定着装置まで搬送するため、記録体表面上の未定着トナー像が搬送部材である送風部材に接触しないため、未定着トナー像が搬送部材に付着することにより画像が乱れることを防止することができる。
また、特許文献２に記載されている記録体搬送手段は、記録体が撓むことにより、搬送経路から外れた記録体の先端部をガイド部材により搬送経路に誘導し、定着装置まで導く構成である。詳しくは、転写装置側を上下に開き、定着装置側を狭くしたＶ字型のガイド部材を設け、記録体の先端部をこのガイド部材に当接し、ガイド部材に沿って移動させることにより、記録体を定着装置の定着ニップ部に誘導するものである。この構成はトナー像を転写されるケースが少ない記録体先端部のみにガイド部材が接触するため、記録体表面上の未定着トナー像が記録体搬送部材であるガイド部材に接触することを抑制することができる。これにより、未定着のトナー像が搬送部材に付着することにより画像が乱れることを防止することができる。
しかし、これらの記録体搬送手段では未定着トナーを担持した記録体が撓んでしまうことにより、記録体の表面を平面状に維持できず、記録体表面上の未定着トナー像が乱れる恐れがあった。
【０００３】
特許文献３に記載されいる記録体搬送手段は、搬送ベルトを用いることにより、記録体を平面状態で維持することができるため、自重により撓むことを防ぐことができる。また、搬送の際には非接触型の電荷発生装置（以下、電荷チャージャと呼ぶ）により記録体に電荷を放電付与することにより、搬送ベルトに静電的に付着させることで安定した搬送を行うことができる。さらに、トナー像の電荷と逆極性の電荷を記録体に付与し、搬送ベルトにトナー像と同極性の電荷を付与することで、記録体と搬送ベルトとの密着性を高めることができ、トナー像が搬送ベルトに付着することも防止することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２５０３４１号公報
【特許文献２】特開２０００−２８１２４１号公報
【特許文献３】特開平１０−２５８９５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献３の電荷チャージャは、搬送ベルトから離れて電荷を付与するため、大きな電力を必要とする。そして、安定した搬送を行うためには、複数の電荷チャージャを設置することが好ましいが、複数のチャージャを設置すると消費電力の増大を生じる。
【０００６】
本発明は、以上の問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、未定着の可視像を担持した記録体上の可視像を乱すことがなく、さらに消費電力の増大を抑えることができる記録体搬送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、可視像を担持・搬送する像担持体より記録体に可視像を転写する転写手段から、該可視像を該記録体に定着する定着手段まで、静電荷を帯びたシート状の該記録体を表面に担持し、無端移動することにより該記録体を搬送する記録体搬送部材と、該記録材搬送部材に該記録体が帯びている電荷とは逆極性の電荷を付与する電荷付与部材とを有する記録体搬送装置において、該電荷付与部材は該記録体搬送部材に接触して電荷を付与する接触型電荷付与部材であることを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の記録体搬送装置において、上記記録体搬送部材の体積抵抗率を上記転写手段近傍での上記像担持体の体積抵抗率と同等、またはそれ以上の値とすることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１または２の記録体搬送装置において、上記記録体搬送部材は２つ以上の支持部材に張架され上記記録体を搬送する記録体搬送ベルトであり、上記接触型電荷付与部材は該記録体搬送ベルトの内側に接触して電荷を付与することを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３の記録体搬送装置において、上記接触型電荷付与部材としての構成を上記支持部材が有することを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項３または４の記録体搬送装置において、２つ以上の上記支持部材のうち、上記記録体搬送ベルトの記録体搬送方向の最下流側である上記記録体と該記録体搬送ベルトとの分離部で、該記録体搬送ベルトを内側から支持し該分離部を構成する分離部支持部材を接地することを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項３、４または５の記録体搬送装置において、上記記録体搬送ベルトの内側にベルト寄り防止部材を設け、該ベルト寄り防止部材は該記録体搬送ベルトと同等の体積抵抗率を有することを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、可視像を担持する像担持体と、該像担持体に可視像を形成する可視像形成手段と、記録体を保持する記録体保持部材を所定方向に移動させながら、該像担持体上の可視像を該記録体保持部材上の記録体に転写せしめる転写手段と、該転写手段を経由した後の記録体を受け入れてその可視像を該記録体に定着せしめる定着手段とを有する画像形成装置において、該転写手段から該定着手段までが記録体を搬送する記録体搬送手段として、請求項１、２、３、４、５または６の記録体搬送装置を用いたことを特徴とするものである。
【０００８】
上記請求項１乃至６の記録体搬送装置においては、記録体搬送部材が電荷付与部材によって記録体とは逆極性の電荷を付与されているため、記録体と記録体搬送部材とが引き付け合い、安定した搬送を行うことができる。また、記録体と逆極性の電荷であることは、未定着の可視像とは同極性であるので、可視像と記録体搬送部材は反発し合い、可視像が記録体搬送部材に付着することを防止できる。さらに記録体搬送部材に電荷を付与する電荷付与部材が接触型の電荷付与部材であるため、記録体搬送部材に効率よく電荷を付与することができる。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１乃至６の発明によれば、可視像が記録体に付着することが防止でき、安定した搬送を行うことができるので、未定着の可視像が乱れることを防止することができる。さらに記録体搬送部材に効率よく電荷を付与することができるため、消費電力を抑えることができるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を画像形成装置に適用した実施形態について説明する。図１は、実施形態１にかかる画像形成装置１００としての電子写真方式で両面プリント可能なフルカラープリンタを示す。
図１に示す画像形成装置本体１００の内部において、記録体搬送路４３Ａを境にして、上部には第１画像ユニット２０を配置し、下部には第２画像ユニット３０を配置している。第１画像ユニット２０は矢印方向に無端移動する第１トナー像搬送ベルトである第１中間転写ベルト２１を備え、第２画像ユニット３０は矢印方向に無端移動する第２トナー像搬送ベルトである第２中間転写ベルト３１を備えている。第１中間転写ベルト２１の上部張架面には、４個の第１トナー像形成手段である第１画像形成ユニット８０Ｙ、８０Ｃ、８０Ｍ、８０Ｋが配置されている。一方、第２中間転写ベルト３１の上部張架面には、４個の第２トナー像形成手段である第２画像形成ユニット８１Ｙ、８１Ｃ、８１Ｍ、８１Ｋが配置されている。これら第１、第２画像形成ユニットの番号に沿えたＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋは、扱うトナーの色と対応させているもので、Ｙはイエロー、Ｃはシアン、Ｍはマゼンタ、Ｋはブラックを意味している。第１、第２画像形成ユニットに備えられ、第１中間転写ベルト２１と第２中間転写ベルト３１とともに回転する感光体１に対しても同じようにＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋを沿えている。なお感光体１Ｙから１Ｋは各画像形成ユニット内では同間隔に配置され、少なくとも画像形成時にはそれぞれ中間転写ベルト２１、３１との張架部の一部と接触する。この接触する面をそれぞれ第１受像面Ｆ１、第２受像面Ｆ２と呼び、互いの位置関係を図２に示す。
【００１１】
図２に示すように、第１受像面Ｆ１と第２受像面Ｆ２とが形成する角のうち、第１、第２画像形成ユニットを含む角の角度をαとした時、αの値が１８０°より大きく、２７０°以下となるようにする。
さらに、上部にある第１中間転写ベルト２１の水平投影面と、下部にある第２中間転写ベルトの水平投影面との少なくとも一部が、重なるような構成を採用している。つまり下部にある第２中間転写ベルトが、上部にある第１中間転写ベルトの下方にもぐりこむような形状である。このような構成を採用することにより、横方向についてよりコンパクトなレイアウトが可能となる。
【００１２】
扱うトナーの色は異なるが、第１画像形成ユニット８０Ｙ、８０Ｃ、８０Ｍ、８０Ｋの構成はそれぞれ同じであるので、第１画像形成ユニット８０としてその構成を図３により説明する。
図３において、画像形成装置１００の動作時に、不図示の駆動源により、矢印方向に回転するよう回転可能に支持された円筒状の感光体１が配設されている。そして、感光体１の周囲に、静電写真プロセスに従い帯電手段であるスコロトロンチャージャ３、露光装置４、現像装置５、クリーニング装置２、光除電装置Ｑ等の作像部材や電位センサＳ１、画像センサＳ２が配設されている。
感光体１は、例えば直径３０〜１２０ｍｍ 程度のアルミニウム円筒表面に光導電性物質である有機感光層（ＯＰＣ）を形成したものである。アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）層を形成した感光体も採用可能である。またベルト状の感光体も採用できる。クリーニング装置２は、クリーニングブラシ２ａ、クリーニングブレード２ｂ、回収部材２ｃを備え、感光体表面に残留するトナー等の異物を除去、回収する。
【００１３】
露光装置４は、各色毎の画像データ対応の光を、帯電手段で一様に帯電済みの各感光体１の表面に走査し、静電潜像を形成する。図示例の露光装置４は、発光素子としてＬＥＤ（発光ダイオード）アレイと結像素子からなる露光装置であるが、レーザ光源、ポリゴンミラー等を用い、形成すべき画像データに応じて変調したビーム光によるレーザスキャン方式の露光装置も採用できる。また、帯電手段として、チャージャ３のほかに、感光体１の表面に接触させるタイプ、たとえば帯電ローラも採用できる。
【００１４】
このときの現像は、トナーとキャリヤからなる二成分現像剤を採用している現像方式である。負荷電の感光体１に対し露光装置４により各感光体１の表面に形成された色毎の静電潜像は、感光体の帯電極性と同極性（マイナス極性）の所定の色のトナーで現像され、顕像となる。いわゆる反転現像がおこなわれる。
イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色トナーは、各色を扱う現像装置で消費されると、透磁式のトナー検知手段５ｅにより検知される。そして、画像形成装置１００内部のトナーカートリッジ収納部８５に備えるトナーカートリッジ８６から、不図示の供給手段により、各色のトナーを各現像装置５に供給される。
この供給手段として、公知のモーノポンプを用いる方式のものが採用できる。この方式によればトナーカートリッジの設置場所の制約が少ないため、画像形成装置内部のスペース配分に対し有利である。またトナーが適時補給できるため、現像装置に大きなトナー貯留スペースを設けなくてすみ、現像装置の小型化がはかれる。
【００１５】
現像装置５には、トナーとキャリヤの攪拌、搬送用のスクリュー５ｃや５ｄが備えてある。現像装置５が画像形成装置１００に装着されているとき、トナー補給手段の一端が、スクリュー５ｄの一部に接続されている。スクリュー５ｃによりトナーは、矢印方向に回転する現像ローラ５ａに供給されるが、ブレード５ｂにより、現像ローラ５ａ表面のトナー層の厚みは、所定の厚みになるよう規制される。現像ローラ５ａは、ステンレスやアルミニュウム製の円筒で、回転可能にかつ感光体との距離が正規に確保されるように現像装置５のフレームに支持され、内部には所定の磁力線が構成されるようにマグネットが備えてある。なおトナーは従来から公知の方法で得られる球形や不定形のトナーが用いられる。体積平均粒径が２０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下４μｍ以上の粒子からなるものである。またキャリヤも従来公知の方法で得られるものが用いられる。キャリヤの粒径として、体積平均粒径が２５μｍから６０μｍ程度である。
【００１６】
第２画像ユニット３０に使われる第２の画像形成ユニット８１Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの構成はそれぞれ同じなので、第２の画像形成ユニット８１として、図４により説明する。
図４に示した第２の画像形成ユニット８１は、第１の画像形成ユニット８０と構成部材が同じであるが、図３のものと比べ感光体１の回転方向が異なっている。しかし互いに、図中の矢印で示す感光体１の回転軸１ａを通るｙ軸に対し対象の形をしている。この形状は、感光体１の周囲に配備する画像形成用部材の配置にも関係するが、重要な事項である。つまり画像形成装置１００との結合部、たとえば駆動手段との結合部、電気的接続部、トナー供給部、トナー排出部の結合方法を配慮している。これにより、第１の画像形成ユニット８０Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋと、第２の画像形成ユニット８１Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋとに互換性をもたせることができる。従って第１の画像形成ユニットと第２の画像形成ユニット用に個別に現像装置、クリーニング装置、部品を製造する必要がなく、部品製造、部品の管理上での効率が高く、全体のコスト低減がはかれる。
第１と第２の画像形成ユニットをｙ軸中心にした軸対象の形で、第１の画像ユニット２０と第２の画像ユニット３０で使用できる以下の二つの条件がある。第１条件として、感光体１の周囲で画像形成のための部材を配備していない周面が確保されていること、つまり中間転写ベルトが当接可能な範囲が広く確保されていること。そして第２条件として、第１の中間転写ベルト２１の受像面Ｆ１と第２の中間転写ベルト３１受像面Ｆ２の配置角度が適切であることがあげられる。
【００１７】
第１条件、第２条件について図３、図４により説明する。図３あるいは図４において、中間転写ベルト２１あるいは３１は、矢印Ａ１とＡ２の間に設置可能である。つまりＡ１側は現像装置５で、Ａ２側はクリーニング装置２にベルトが接触しない範囲に中間転写ベルトが設置できることを示している。図３に第２の像担持ベルト３１を含めているのは、感光体１の回転軸１aを含むｙ軸に対し対象の画像形成ユニットが配置できる中間転写ベルトを示している。
もし、画像形成ユニット８０をｙ軸に直交する軸を対象に上下反転して画像形成ユニット８１として使うとすると、地球重力の影響により少なくとも現像装置５において、トナーの攪拌、現像ローラ５ａへのトナー補給等の条件は異なる。これにより、画像形成ユニット８０の部材をそれぞれ最適化しなければならず、部品の共通化も不可能となる。
【００１８】
図２に示すように、第１像担持ベルト２１の受像面に対し第２像担持ベルト３１の受像面との位置関係として角度αを１８０度より大きく２７０度以下とする。好ましくは２１０度から２５５度としたとき、画像形成ユニットとして、第１像担持ベルトには図３に示す形態、第２像担持ベルトには図４に示す形態のものが採用できる。つまり上述のごとく部品の共通化を不可能にしてしまう画像形成ユニットとなることが回避できる。
【００１９】
また図２に示すように、第２の画像形成ユニット８１の上方に、記録体搬送路をほぼ水平にかつ直線的に確保できるので、記録体の搬送・信頼性に優れ、画像形成装置全体のまとまりが良好となる。
特に第１の像担持ベルトを水平方向に長く、扁平に張架し、第２中間転写ベルトを縦方向に長くかつ傾斜させて張架したので、記録体搬送路を境にして下方に第２中間転写ベルトの高さ方向のスペースが大きくなる。但し、図３、図４に示されるように、画像形成ユニットが中間転写ベルトの当接可能な範囲が広く確保されていることにより、画像形成ユニットは横方向の寸法に対し、縦方向の寸法が短い構成となる。そのため、画像形成ユニットがほぼ水平に配置された第１画像ユニットに対し、第２画像ユニットでは、画像形成ユニットが縦方向に斜めに配置される。そして、画像形成ユニットの間隔を短く設定でき、第２画像ユニットの高さ方向の省スペース化を図ることができる。これにより、高さ方向のレイアウトの自由度が増すため、記録体搬送路を操作性、及び、給紙装置、不図示の後処理装置も考慮した理想的な高さに設定可能となっている。
【００２０】
また、この第２中間転写ベルトの占める高さとほぼ同じ高さの給紙装置が並べて設置できるため、これにより大量の記録体が収納可能な給紙装置が設置できる用になる。しかも給紙装置の上面の給紙面と記録体搬送路とがほぼ同じ高さにでき、記録体の給紙・搬送信頼性が確保できる。
上述のように、感光体周囲の画像形成用の装置の配置と、中間転写ベルトの配置、つまり第２条件の実現により、画像形成ユニット８０と８１で共通点を多く有しており、製造面でも非常に有利となっている。
【００２１】
次に中間転写ベルトについて説明する。第１トナー像搬送ベルトとしての第一中間転写ベルト２１は複数のローラ２３、２４、２５、２６（２個）、２７、２８、２９により支持されて矢印方向に走行する。そして、第１の画像形成ユニット８０Ｙ〜８０Ｋにおける感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの下部に設けられている。この第１中間転写ベルト２１は無端状で、各感光体の現像工程後の一部が接触するように張架、配置されている。また第１中間転写ベルト２１の内周部には各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋに対向させて１次転写ローラ２２が設けられている。
第１中間転写ベルト２１の外周部には、ローラ２３に対向する位置にクリーニング装置２０Ａが設けられている。このクリーニング装置２０Ａは、第１中間転写ベルト２１の表面に残留する不要なトナーや、紙粉などの異物を拭い去る。
この第１中間転写ベルト２１に関連する部材は、第１画像ユニット２０として一体的に構成してあり、画像形成装置１００に対し着脱が可能となっている。
【００２２】
一方、第２トナー像搬送ベルトとしての、第２中間転写ベルト３１は複数のローラ３３、３４、３５、３６（２個）、３７、３８により支持されて矢印方向に走行する。そして、第２の画像形成ユニット８１Ｙ〜８１Ｋにおける感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋに接触して、設けられている。この第２中間転写ベルト３１は無端状で、各感光体の現像工程後の一部が接触するように張架、配置されている。第２中間転写ベルト３１の内周部には各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋに対向させて１次転写ローラ３２が設けられている。
第２中間転写ベルト３１の外周部には、ローラ３３に対向する位置にクリーニング装置３０Ａが設けられている。このクリーニング装置３０Ａは、中間転写ベルト３１の表面に残留する不要なトナーや、紙粉などの異物を拭い去る。
第２中間転写ベルト３１に関連する部材は、第２画像ユニット３０として一体的に構成してあり、画像形成装置１００に対し着脱が可能となっている。
【００２３】
また、中間転写ベルト２１、３１は、例えば、基体の厚さが５０〜６００μｍ の樹脂フィルム或いはゴムを基体とするベルトである。そして、各感光体１が担持するトナー像を、１次転写ローラ２２、３２に印加するバイアスにより静電的にベルト表面に転写を可能とする抵抗値を有する。このようなベルトの一例として、ポリアミドにカーボンを分散し、その体積抵抗値は、１０６〜１０１２Ωｃｍ程度に抵抗が調整されたものである。ベルトの走行を安定させるためのベルト寄り止めリブを、ベルト片側あるいは両側端部に設けてある。
【００２４】
１次転写ローラ２２、３２としては、芯金たる金属ローラの表面に、導電性ゴム材料を被覆したもので、芯金部に、不図示の電源からバイアスが印加されるものが上げられる。ここでは、導電性ゴム材料はウレタンゴムにカーボンが分散され、体積抵抗１０５Ωｃｍ程度に抵抗が調整されている。
【００２５】
画像形成装置１００は、ブラックトナーだけによるモノクロ記録も可能である。このようなケースにあっては、使用されない感光体が存在する。そこで使用されない感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍあるいは現像装置５を稼動させないだけでなく、これら使用されない感光体と像担持ベルト２１あるいは３１とを非接触に保つための機構を備えている。ローラ２６と１次転写ローラ２２を支持する内部フレーム（不図示）を設けておき、ある点を中心に回動可能に支持している。そして、感光体から遠ざかる方向に回動させることにより、感光体１Ｋだけが像担持ベルト２１あるいは３１と接触して、作像工程を実行することにより、ブラックトナーによるモノクロ画像を作成する。感光体の寿命向上の点で有利である。
【００２６】
さらに第１中間転写ベルト２１の外周で、支持ローラ２８の近傍には、第１の２次転写ローラ４６が設けてある。２次転写ローラ４６は芯金たる金属ローラの表面に、導電性ゴムを被覆したもので、芯金部に、不図示の電源からバイアスが印加される。導電性ゴムにはカーボンが分散されており、体積抵抗は１０７Ωｃｍ程度に抵抗が調整されたものである。第１中間転写ベルト２１と２次転写ローラ４６の間に記録体Ｐを通過させながら、第１の２次転写ローラ４６にバイアスを印加することで第１像担持ベルト２１が担持するトナーによる画像が記録体Ｐに転写される。
【００２７】
第２中間転写ベルト３１の外周で、支持ローラ３４の近傍には、第２の２次転写手段である転写チャージャ４７が設けてある。転写チャージャ４７は公知のタイプで、タングステンや金の細い線を放電電極とし、ケーシングで保持し、放電電極に不図示の電源から転写電流が供給される。第２中間転写ベルト３１と転写チャージャ４７の間に記録体Ｐを通過させながら、転写電流を供給することで第２像担持ベルト３１が担持するトナーによる画像が記録体Ｐに転写される。転写ローラ４６と転写チャージャ４７に供給される転写電流の極性は、ともにトナーの極性と逆のプラス極性である。
【００２８】
画像形成装置１００の右側にはＰを供給可能に収納した給紙装置４０が配備されている。複数段、例えば上段に大量の記録体を収納した給紙装置（トレイ）４０ａ、その下方に３段の給紙カセット４０ｂ、４０ｃ、４０ｄがそれぞれ紙面に対し直角手前側（操作面側）に引出し可能に配設されている。これらの給紙トレイ４０ａや給紙カセット４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ内にそれぞれ異なる種類の記録体Ｐが収納されている。このうち、最上位置の記録体は、対応する給紙・分離手段４１Ａ〜４１Ｄにより選択的に給紙、分離され、確実に一枚だけが複数の搬送ローラ対４２Ｂにより記録体搬送経路４３Ｂや４３Ａに送られる。
【００２９】
記録体搬送経路４３Ａには、第１および第２転写位置である２次転写位置へ記録体Ｐを送り出す給送タイミングをとるため、一対のレジストローラ４５が設けられている。さらに記録体の搬送方向に対し直角方向の位置を正規の位置にするための横レジ補正機構４４が、記録体搬送経路４３Ａに設けてある。横レジ補正機構４４は、次のものがある。不図示の横方向の基準ガイドと斜行コロ対から構成され、記録体の横方向端部を該基準ガイドに押付けるように記録体Ｐをスライド搬送する。そして、記録体を所定の位置に整合させる。この基準ガイドは記録体のサイズにより、所定の位置に移動、配置される。なお、横レジ補正機構４４は記録体の搬送方向に対し記録体の両方の横方向から、記録体の両辺を短時間及び複数回押し、記録体を所定の位置に整合させる規制部材から構成されるジョガー方式でもよい。
【００３０】
記録体Ｐは、レジストローラ対４５から、第１中間転写ベルト２１と二次転写ローラ４６で構成される第１転写位置たる転写領域に向けて搬送される。その後、第２中間転写ベルト３１と転写チャージャ４７で構成される第２転写位置たる転写領域に向けて搬送される。
なお、搬送ローラ対４２Ｃを有する記録体搬送路４３Ｃには、その搬送方向上流に設置可能な別の給紙装置３００から、記録体が供給可能となっている。給紙トレイ４０ａの最上位の記録体が給紙され、その後曲げられることなく、ほぼ水平に真直ぐ搬送されるように、給紙トレイ４０ａの上部給紙面が配備してある。そのため厚い記録体、剛性の高い板紙でも確実に給紙できる。なお給紙トレイ４０ａには、多様な特性の記録体が収納されても確実に給紙できるよう、バキューム機構からなるエアー給紙を採用すると好都合である。図示していないが、記録体搬送路の要所には記録体を検知するためのセンサが具備させていて、記録体の存在を基準とする各種信号のトリガーとしている。
【００３１】
記録体搬送路４３Ａの延長上に、第２転写位置を通過した記録体を、記録体の搬送方向下流に備えた定着装置６０における定着ニップまで、平面状態を保って搬送させるための、記録体搬送装置５０を備えている。記録体搬送装置５０は、矢印方向に無端移動する搬送ベルト５１を支持するローラ５２、５３、５４、５５、５６を有している。そして、搬送ベルト５１の外側には、ローラ５５に対向させてクリーニング装置５０Ａ、記録体Ｐを吸着させるための吸着用ローラ５２、接地してある除電・分離ローラ５４を備えている。
未定着のトナー画像と接触しながら記録体Ｐとともに移動する搬送ベルト５１は、吸着用ローラ５２により、トナーの極性と同極性のマイナス帯電が施される。搬送ベルト５１として、金属ベルト、ポリイミドベルト、ポリアミドベルトなどが採用できる。表面にトナーとの離型性を与えるとともに、帯電可能の抵抗値を備える。このベルト５１の走行速度は、定着装置における記録体の走行速度と合わせてある。
【００３２】
記録体搬送装置５０の記録体搬送方向下流側には、加熱手段を有する定着装置６０が設けられている。ローラ内部にヒータを備えるタイプ、加熱されるベルトを走行させるベルト定着装置、また加熱の方式に誘導加熱を採用した定着装置などが採用できる。記録体両面の画像の色合い、光沢度を同じにするため、定着ローラ、定着ベルトの材質、硬度、表面性などを上下同等にしてある。また、フルカラーとモノクロ画像、あるいは片面か両面かにより定着条件を制御したり、記録体の種類に応じて最適な定着条件となるよう、不図示の制御手段により制御される。定着の終了した記録体を冷却し、不安定なトナーの状態を早期に安定させるため、冷却機能を有した冷却ローラ対７０を定着後の搬送路に備えている。この冷却ローラ対７０としては、放熱部を有するヒートパイプ構造のローラが採用できる。冷却された記録体は、排紙ローラ対７１により、画像形成装置１００の左側に設けた排紙スタック部７５に排紙、スタックさせる。この排紙スタック部は、大量の記録体をスタック可能にするため、不図示のエレベータ機構により、スタックレベルに応じて、受け部材が上下する機構を採用している。なお排紙スタック部７５を通過させ、別の後処理装置に向けて記録体を搬送させることもできる。別の後処理装置としては、穴あけ、断裁、折、綴じなど製本のための装置が接続できる。
【００３３】
未使用のトナーが収納された各色のトナーカートリッジ８６Ｙ、８６Ｃ、８６Ｍ、８６Ｋが、着脱可能に空間８５に収納される。不図示のトナー搬送手段により、各現像装置に必要に応じトナーを供給するようになっている。図１に示す構成は、上下に配された画像形成ユニットに対し、トナーカートリッジは共通にしているが、別々にすることもできる。消耗の多いブラックトナー用のトナーカートリッジ８６Ｋは、特に大容量としておくことも可能である。この収納空間８５は、画像形成装置上面で操作方向から見て奥側にあって、画像形成装置上面の手前側は平面部分が確保されているため、作業台として利用できる。
【００３４】
画像形成装置１００の上面に備えた操作、表示ユニット９０には、キーボード等が備えてある。これにより、画像形成のための条件などがインプットでき、装置の状態等を表示部に表示され、操作者と画像形成装置１００との情報交換を容易なものとする。画像形成装置１００内部に備える廃トナー収納部８７は、画像形成ユニットのクリーニング装置２、中間転写ベルトのクリーニング装置２０Ａと３０Ａ、および搬送ベルト５１のクリーニング装置５０Ａと連結されている。そして、これらから送られる廃トナーや紙粉等の異物を一括して回収して収納する。これらのクリーニング装置（２、２０Ａ、２０Ｂ、５０Ａ）に大容量の廃トナー収納部を備えないため、クリーニング装置が小型にでき、さらに廃トナーの廃棄の操作性も良好となっている。満杯センサ（不図示）を使って廃トナー収納部８７内のトナー廃棄、あるいは容器交換などの警告を発する。
また画像形成装置１００内部に備える電装・制御装置９５には、各種電源や制御基板などが板金フレームに保護され収納されている。
定着装置６０による熱や電装装置からの発熱により、画像形成装置内部は高温になるが、その対策としてファンＦを設けて、内部部材の熱による機能低下を防止している。またこのファンＦは冷却ローラ対７０の放熱部と結合してあり、冷却ローラ対７０の冷却効果を確実にしている。
図１において、２００で示すのは原稿読取装置、３００は別途追加設置可能の給紙装置である。
【００３５】
次に画像形成装置１００において、記録体Ｐの片面にフルカラー画像を形成する片面記録時の動作について説明する。
片面記録の方法は基本的に２種類あって、選択が可能となっている。２種類のうちの一つは、第１中間転写ベルト２１に担持させた画像を記録体の片面に直接転写する方法であり、他の方法は、第２中間転写ベルト３１に担持させた画像を記録体の片面に直接転写する方法である。ここでは、画像形成装置１００の構成から、第１中間転写ベルト２１に担持させた画像を記録体の片面に直接転写する場合には、画像が記録体の上面に形成される。一方、第２中間転写ベルト３１に担持させた画像を記録体の片面に直接転写する場合には、画像が記録体の下面に形成される。記録するべきデータが複数の頁になるケースでは、排紙スタック部７５上で頁が揃うように作像順序を制御するのが好都合である。最後の頁の画像データから順に記録して頁順を揃わせるよう、第１中間転写ベルト２１に画像を担持させた後、記録体に転写させる方法について説明する。
【００３６】
画像形成装置１００を稼動させると、第１中間転写ベルト２１と第１画像形成ユニット８０Ｙ〜８０Ｋにおける感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋが回動する。同時に第２中間転写ベルト３１が回動するが、第２画像形成ユニット８１Ｙ〜８１Ｋにおける感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋは第２中間転写ベルト３１と離間されるとともに不回転状態にされる。まず、画像形成ユニット８０Ｙによる画像形成から開始される。ＬＥＤ（発光ダイオード）アレイと結像素子からなる露光装置４の作動により、ＬＥＤから出射されたイエロー用の画像データ対応の光が、帯電装置３により一様帯電された感光体１Ｙの表面に照射されて静電潜像が形成される。
この静電潜像は現像ローラ５ａによりイエロートナーで現像され、可視像となり、１次転写ローラ２２の転写作用により感光体１Ｙと同期して移動する第１中間転写ベルト２１上に静電的に１次転写される。このような潜像形成、現像、１次転写動作が感光体１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ側でもタイミングをとって順次同様に行われる。
この後、第１中間転写ベルト２１上には、イエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの各色トナー画像が、順次重なり合ったフルカラートナー画像として担持され、第１中間転写ベルト２１とともに矢印の方向に移動される。
【００３７】
同時に給紙装置４０のなかの給紙トレイ４０ａあるいは給紙カセット４０ｂ〜４０ｄから、記録に使われる記録体Ｐがその供給のための給紙・分離手段４１Ａから４１Ｄの一つにより繰り出される。そして、搬送ローラ対４２Ｂ，４２Ｃにより記録体搬送路４３Ｃに搬送される。記録体の先端がレジストローラ対４５に咥えられない前に、横レジ補正機構４４は記録体の搬送方向に対し両方の横方向から記録体の両辺を押すように作動し、記録体横方向の位置整合がはかられる。レジストローラ対４５は静止しており、記録体の先端はレジストローラ対４５のニップに入り込んだ状態で静止する。そして、第１中間転写ベルト２１上の画像との位置が正規なものとなるよう、タイミングをとってレジストローラ対４５が回転し、記録体を転写領域に搬送する。
【００３８】
第１中間転写ベルト２１上のこのフルカラートナー画像は、第１中間転写ベルト２１と同期して搬送される記録体Ｐの上面に、二次転写ローラ４６による転写作用を受けて転写される。二次転写ローラ４６に与えられるバイアスは、トナーの帯電極性と逆のプラス極性である。転写後、第１中間転写ベルト２１の表面が、ベルトクリーニング装置２０Ａによりクリーニングされる。また１次転写を終了した第１の画像形成ユニット８０Ｙ〜８０Ｋにおける感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの表面に残留するトナー等の異物はクリーニング装置２のクリーニングブラシ２ａ、クリーニングブレード２ｂにより除去がなされる。各感光体の表面は除電装置Ｑによる残留電位の除電作用がおこなわれて次の作像・転写工程に備える。除去されたトナー等の異物は、回収手段２ｃにより、回収部８７に送られる。なおセンサＳ１、Ｓ２は、感光体表面の露光後の表面電位と、現像工程後の感光体表面に付着しているトナーの濃度が適切なものであるかを検知し、適宜作像条件の設定、制御のために不図示の制御手段に情報を出す。
【００３９】
第１中間転写ベルト２１に重ねられて担持されていたトナー画像が転写された記録体Ｐは、記録体搬送装置５０の搬送ベルト５１により定着装置６０に向け移送される。記録体Ｐを確実に搬送ベルト５１とともに搬送できるよう、あらかじめ搬送ベルト５１の表面を、記録体の吸着用ローラ５２により帯電する。記録体Ｐが搬送ベルト５１から分離され、確実に定着装置６０に送られるように、除電・分離ローラ５４が作動する。
記録体Ｐ上に重ねられていた各色のトナーが定着装置６０の熱による定着作用を受け、溶融、混色されて完全にカラー画像となる。記録体の片面（上面）だけにトナーを有しているので、両面にトナーを有している両面記録時に比べ、定着に要する熱エネルギーは少なくて済む。不図示の制御手段が画像に応じて定着装置の使用する電力を最適に制御する。定着されたトナーも記録体上で完全に固着するまでは、搬送路のガイド部材等にこすられ、画像が欠落したり、乱れたりする。この不具合を防止するため、冷却手段である冷却ローラ対７０が作動し、トナーと記録体を冷却する。その後、排紙ローラ７１により排紙スタック部７５に、画像面が上向きとなって排紙される。排紙スタック部７５では若い頁の記録物が順次上に重ねられるようにスタックされるよう、作像順序がプログラムされているので、頁順が揃う。排紙スタック部７５は、排紙される記録体の増加に従って下降するので、記録体は整然と確実にスタックでき、頁順が乱れることがない。記録済みの記録体を排紙スタック部７５に直接スタックする代わりに、穴あけ加工処理を実施したり、ソータ、コレータや綴じ装置や折り装置など後処理装置に搬送することもできる。
【００４０】
記録体Ｐの片面に画像を形成させる他の方法では、第１画像形成ユニット８０Ｙ〜８０Ｋにおける画像の形成をおこなわないようにするのと、頁揃えのために若い頁の画像データから順に像形成をさせる点が異なる。しかし、基本的には上述の片面記録の工程と同じなので、詳細を省く。
【００４１】
次に記録体Ｐの両面に画像を形成する両面記録時の動作について説明する。画像形成装置に開始信号が入力されると、片面記録の動作で説明した第１画像形成ユニット８０Ｙ、８０Ｃ、８０Ｍ、８０Ｋで順次形成する各色ごとの画像を、第１中間転写ベルト２１に順次１次転写させる。第１の画像として担持させる工程とほぼ平行して、第２画像形成ユニット８１Ｙ、８１Ｃ、８１Ｍ、８１Ｋで順次形成する各色ごとの画像を第２中間転写ベルト３１に順次１次転写させ、第２の画像として担持させる工程がおこなわれる。図１に示すように、第２画像形成ユニット同士のベルト搬送方向についての間隔は、第１画像形成ユニット同士の間隔よりも、詰めた状態で設置されている。これにより、第１の画像と第２の画像が、記録体の搬送方向先端で位置的に合致するためには、第１の画像の形成開始より遅れて第２の画像の形成が開始される。また記録体はレジストローラ対４５で静止と再送がおこなわれるので、その時間も見込んで給紙され、横レジ補正機構４４で整合される。レジストローラ対４５は、タイミングをとって記録体を第１の２次転写手段である転写ローラ４６と第１中間転写ベルト２１で構成された第１転写位置である第１転写ステーションに搬送する。転写ローラ４６にプラス極性の転写電流が供給され、第１中間転写ベルトから記録体Ｐの片面（図では上面）に画像が転写される。
このようにして片面に画像を有した記録体Ｐは、転写ローラ４６の搬送作用により、引き続き第２の二次転写手段たる転写チャージャ４７がある第２転写位置である第２転写ステーションに送られる。そしてチャージャにプラス極性の転写電流が供給されることにより、第２中間転写ベルト３１にあらかじめ担持されているフルカラーの第２の画像が、一括して記録体Ｐの下面に転写される。
【００４２】
このようにして両面にフルカラートナー像が転写された記録体Ｐは、搬送ベルト５１により定着装置６０へと移送される。吸着用ローラ５２により、搬送ベルト５１の表面はトナーの極性と同じマイナス極性で帯電される。記録体下面の未定着のトナーがベルトに移らないようにしている。除電・分離ローラ５４には、+電圧に重畳した交流電圧が印加され、記録体はベルト５１から分離され、定着装置６０へと移送される。定着装置６０の熱による定着処理を受け、記録体の両面のトナー画像が溶融、混合される。記録体は引き続いて冷却ローラ対を通過し、排紙ローラ７１により排紙スタック部７５上に排紙される。
複数の頁の記録体に両面記録する場合、若い頁の画像が下面となって排紙スタック部７５にスタックされるように作像順序を制御する。作像終了後、スタックから取り出し、上下面を逆にしたとき記録物は上から順に１頁、その裏に２頁、２枚目が３頁、その裏が４頁となり頁順が揃う。このような作像順序の制御や、定着装置に入力する電力を片面記録時より増やすなどの制御は、制御手段（不図示）により実行される。
【００４３】
片面記録、両面記録動作に関して、フルカラー記録を実行させる例で説明したが、ブラックトナーだけによるモノクロ記録も可能である。メンテナンスや部品交換等の必要性が生じた場合には、不図示の外装カバー等を開放し、メンテナンスをおこなう。この時、図３、図４に示した画像形成部８０、８１を構成する部材をユニット化し、プロセスカートリッジとして交換すると都合がよい。プロセスカートリッジの形態は、図３、図４に示した構成から中間転写ベルト２１、３１と１次転写ローラ２２、露光装置４などを除いた作像用部材を、正規の位置関係を保つようフレームの内部に納めて構成する。そして、着脱させるためのガイド部や把手を適宜設けて画像形成装置１００に対し着脱可能にすることで実現可能である。
【００４４】
次に本実施形態の特徴部である、記録体搬送装置５０の詳細について説明する。図５は記録体搬送装置５０の概略説明図である。
記録体搬送装置５０は、未定着のトナー像を有する記録体Ｐを記録体搬送部材である搬送ベルト５１の表面に保持し、転写手段の転写部３０１から定着手段の定着部６０１まで搬送するものである。図に示すように記録体Ｐは転写部３０１において、電荷付与手段（図１では転写チャージャ４７）によって、プラスの電荷を付与されている。このとき、記録体Ｐ表面上に付着したトナーはマイナス極性で帯電している。
搬送ベルト５１の表面は接触型電荷付与部材である吸着用ローラ５２よりトナーの極性と同じマイナス極性で帯電されるようになっている。そして、分離部支持部材である除電・分離ローラ５４を接地することで、搬送ベルト５１は分離部５０２付近で除電されるようになっている。
【００４５】
ここで、記録体Ｐが転写部３０１から定着部６０１まで、記録体搬送装置５０により搬送される動作について説明する。
転写部３０１で両面にトナー像を転写された記録体Ｐは受け渡し部５０１から記録体搬送ベルト５１に担持される。記録体Ｐはプラスの電荷を帯びており、搬送ベルト５１はマイナス電荷を帯びているため、記録体Ｐは搬送ベルト５１に吸着されるため、安定した搬送が可能となる。また、トナーはマイナス電荷を帯びているため、同極性の電荷を帯びた定着ベルト５1とは反発し合い、未定着のトナー像と搬送ベルト５１とが接触していても、未定着のトナーが搬送ベルト５１に付着することを防止できる。
分離部５０２では、除電・分離ローラ５４が接地されているため、搬送ベルト５１の電荷がなくなり、搬送ベルト５１と記録体Ｐとの吸着力がなくなる。そして、記録体Ｐの剛性により搬送ベルト５１との分離がなされ、記録体Ｐは定着部６０１へ搬送される。
【００４６】
接触型電荷付与部材として、ローラ状の吸着用ローラ５２を適用しているが、搬送ベルト５１に均一な電荷付与が行えるものであれば、ブレード状またはブラシ状の電荷付与部材を適用しても良い。搬送ベルト５１に均一な電荷付与を行うことにより、搬送ベルト５１と記録体Ｐとの静電的な付着力を均一に効率よく高めることが可能となる。また、図５のように搬送ベルト５１の支持ローラの一つを接触型電荷付与部材とすることで、部材数を少なくすることができる。
【００４７】
電荷付与部材としてローラ状、ブレード状またはブラシ状などの接触型の電荷付与部材を用いることにより、電荷付与部材と電荷を付与される部材とに間がある電荷チャージャのような非接触型電荷付与部材と比べて電力のロスが少ない。また、図５に示すように、接触型電荷付与部材を搬送ベルト５１の内側に設けることで、搬送ベルト５１の外側に電荷付与部材を設けるものと比較して、記録体搬送装置５０の省スペース化を図ることができる。
一方、特許文献１に記載の搬送装置では、電荷チャージャを用いて安定した搬送を行うために、複数の電荷チャージャを設けており、部材数が多くなっていた。複数の電荷チャージャを搬送ベルトで囲まれた領域外に設けるため、搬送装置のスペースとしては、搬送ベルトの設置スペースのほかに、複数の電荷チャージャの設置スペースも必要となっていた。
図５に示すように、接触型電荷付与部材を用いることで、複数の電荷付与部材を必要とせず、また、搬送ベルトで囲まれた領域内に電荷付与部材を設けているので、電荷チャージャを用いたものよりも、省スペース化を図ることができる。
【００４８】
搬送ベルト５１の表面移動方向で分離部５０２から受け渡し部５０１までの間の搬送ベルト５１上に、搬送ベルト５１のクリーニング手段であるクリーニング装置５０Ａを設けている。これは搬送ベルト上への異物付着によって、ベルトの汚れや表面性の劣化が懸念されるため、搬送ベルト５１上に付着した異物を取り除くものである。搬送ベルト上の付着物を取り除くことで、汚れの除去や表面性の維持を行い、搬送ベルト５１と記録体Ｐとの密着性を常に良好に保つことができる。
【００４９】
ところで、搬送ベルト５１が常に電荷を持ち続けると、搬送ベルト５１の寿命の低下、静電的な力を原因としたクリーニング不良や分離不良といった不具合につながるケースが考えられる。このような不具合を防止するために、除電・分離ローラ５４を接地し、記録体Ｐと搬送ベルト５１との分離部５０２で搬送ベルト５１上の電荷を逃がしている。記録体Ｐと搬送ベルト５１との分離の際に電荷を逃がすことで、搬送ベルト５１の長寿命化、良好なクリーニング性、記録体Ｐの搬送ベルト５１からの安定した分離性を得ることができる。
【００５０】
また、分離部５０２で搬送ベルト５１の残留電荷と、記録体Ｐの帯電電荷による静電的な力により、分離が行われなず、紙ジャムが発生するケースが考えられる。このような不具合を防止するために、除電・分離ローラ５４の外径ｄ１を３０ｍｍ以下、好ましくは２０ｍｍ以下とする。分離部５０２を形成する除電・分離ローラ５４の外径ｄ１を３０ｍｍ以下とすることで、分離部５０２での搬送ベルト５１の曲率半径を記録体Ｐがその剛性により追従することが困難となるほど小さくすることができる。
分離部５０２において、記録体Ｐが搬送ベルト５１に追従して搬送されることが困難となるため、記録体Ｐと搬送ベルト５１との安定した分離が可能となる。記録体Ｐの剛性と搬送ベルト５１の曲率により、記録体Ｐと搬送ベルト５１との安定した分離が可能となるため、搬送装置５０での紙ジャムの発生率を低減させることができる。
【００５１】
搬送ベルト５１の体積抵抗率の値は中間転写ベルト３１の体積抵抗率の値と比較して、同等またはそれ以上値となるように調節している。記録体Ｐを静電的な力により搬送ベルト５１で保持するためには、ベルト表面に電荷を保持する必要がある。搬送ベルト５１の体積抵抗率が中間転写ベルト３１の体積抵抗率と比較して同等以上であることにより、搬送ベルト５１の保持する電荷を中間転写ベルト３１が保持する電荷と同等以上にすることができる。中間転写ベルト５１の保持する電荷に対して搬送ベルト５１の保持する電荷が同等以上だと、記録体Ｐを保持する力が中間転写ベルト３１に対して搬送ベルト５１の方が同等以上になる。記録体Ｐを保持する力が中間転写ベルト３１に対して、搬送ベルト５１が同等以上であるため、中間転写ベルト３１から搬送ベルト５１への記録体Ｐの受け渡しがスムーズに行われる。
また、表面抵抗率についても、中間転写ベルト３１の表面抵抗率の値も、搬送ベルト５１の表面抵抗率の値よりも同等またはそれ以上となるように設定する。
【００５２】
また、接触型電荷付与部材である吸着用ローラ５２より付与された電荷が搬送ベルト５１から支持部材へ発散することで、電荷付与効率の低下や搬送ベルト５１と記録体Ｐとの密着性が低下するケースが検される。この電荷の発散を抑制するために、搬送ベルト５１は、表面抵抗率が１０８〜１０１３Ω／□、体積抵抗率が１０６〜１０１２Ω・ｃｍに調節された高抵抗を有している。搬送ベルト５１の抵抗率を高抵抗とすることで、搬送ベルト５１の電荷の発散を抑制することができるため、搬送ベルト５１への電荷の付与を効率よく行えるようになり、記録体Ｐと搬送ベルト５１との高い密着性を維持することができる。
【００５３】
記録体搬送装置５０は定着装置６０と近接しているため、定着装置６０からの熱が搬送ベルト５１に悪影響（伸び、溶解等）を及ぼすことで搬送ベルト５１の搬送性能が損なわれ、低寿命化につながるケースが考えられる。定着装置６０からの熱に対しての耐久性、安定性を有するように、搬送ベルト５１の材料は経時で２００度以上、瞬時で２５０度以上の耐熱性を有するもの（ポリイミド、ポリアミド等）を用いている。搬送ベルト５１が耐熱性を有することにより、定着装置６０からの定着熱に耐え得ることができ、高寿命で安定した搬送性能を得ることができる。
【００５４】
また、記録体搬送の際に搬送ベルト５１と記録体Ｐ上に存在する未定着トナーが接触する場合には記録体Ｐ上の未定着トナーが搬送ベルト５１に転写されることが懸念される。未定着トナーが搬送ベルト５１上へ転写され難くするため、搬送ベルト５１は離型性のよい材料で製造されているか、または、離型性のよい材料で表面が覆われている。搬送ベルト５１の表面が記録体Ｐの表面よりも離型性を良くしたことにより、記録体搬送の際に記録体Ｐの表面上の未定着トナーが搬送ベルト５１上に転写されることを抑制することができる。
【００５５】
また、搬送ベルト５１は、支持部材との摩擦や張架等による物理的ストレスに耐え得るだけの耐久性を有し、穴や裂け、伸びの発生の少ない高寿命のベルトであることが望ましい。そこで、搬送ベルト５１は、厚みが５０〜６００μｍの範囲の値で均一であり、引っ張り強度が０．２９ＭＰａ以上とした。
【００５６】
次に、搬送ベルト５１の幅方向の長さについて、図６を用いて説明する。図６（ａ）は搬送装置５０の概略図であり、図６（ｂ）は搬送ベルト５１を上部から見た図である。図中Ｗは搬送ベルト５１の幅の長さ（以下、ベルト幅）を示す。このベルト幅Ｗが搬送する記録体Ｐの幅よりも小さい場合、記録体Ｐの一部が搬送ベルト５１の幅方向にはみ出しながら搬送されることになる。すると、記録体Ｐの弛みやバタツキが発生し、定着部６０１への突入する際に、トナーチリや定着時の記録体Ｐのしわの発生などの画像品質の低下が懸念される。この画像品質の低下を抑制するために、画像形成装置１００で使用可能な記録体のうち最大幅となる記録体の幅に対して、ベルト幅Ｗの値が同じまたは、より大きい値となるように搬送ベルト５１の幅を設定する。搬送し得る記録体の最大幅と同じ長さまたは、より長いベルト幅Ｗであることにより、記録体Ｐの幅方向は搬送ベルト５１上に完全に収まるため、記録体の弛みやバタツキを原因とした画像品質の低下を防止することができる。
【００５７】
ところで、ガイド部材や、エアーを用いた搬送手段だと、転写部と定着部との間を広く開けると搬送が不安定になることがある。特に、ガイド部材を用いて記録体の先端を定着装置に導くものについては、記録体の後端が転写部を通過する前に記録体の先端が定着位置に達し、引っ張られる力を受けないと搬送力がなくなり、搬送不良を起こす恐れがある。
しかし、転写部と定着部との距離が記録体の搬送方向の長さよりも短いと、記録体が転写部を通過する速度と、定着部を通過する速度との速度の違いによって発生する画像品質の低下が懸念される。
この速度の違いによる画像品質の低下として、次のようなものが上げられる。記録体Ｐが搬送方向に長い場合、記録体Ｐの一部が転写位置にある状態のまま、その記録体の先端の定着が始まった場合、転写速度よりも、定着速度が速いと、記録体Ｐがひっぱれ転写される画像が引き伸ばされた状態になってしまう。他には、記録体Ｐの先端が定着装置６０内の定着ローラに挟み込まれる際の衝撃により転写が重なってしまう場合がある。
このような不具合を防止するためにも、記録体搬送ベルト５１を設けているが、転写部３０１と定着部６０１との距離である搬送方向長さが十分でないと、上述と同様の不具合が発生する恐れがある。
【００５８】
ここで、図７を用いて搬送方向長さについて説明する。図７（ａ）は接触型の転写部材と接触型の定着部材を用いた場合の概略図である。この時の搬送方向長さＬ１は接触型の転写部材のニップ出口を始点とし、接触型の定着部材のニップ入り口を終点とした搬送経路の距離である。一方、図７（ｂ）は非接触型の転写部材と非接触型の定着部材を用いた場合の概略図である。この時の搬送方向長さＬ２は非接触型の転写部材のニップ出口を始点とし、非接触型の定着部材のニップ入り口を終点とした搬送経路の距離である。
画像形成装置１００で使用可能な記録体のうち最大長さとなる記録体の長さに対して、搬送方向距離Ｌ１、Ｌ２の値が同じまたは、より大きい値となるように転写部、搬送装置、定着部のレイアウトを設定する。搬送し得る記録体の最大長さと同じ長さまたは、より長い搬送方向距離Ｌ１、Ｌ２であることにより、記録体Ｐの先端が定着部６０１に達する時には、記録体Ｐの後端は転写部３０１を完全に抜けた状態となる。記録体Ｐの後端が転写部３０１を完全に抜けた後に、記録体Ｐの先端が定着部６０１に達するため、定着部６０１と転写部との搬送速度の差や、定着部での衝撃による画像品質の低下を防止することができる。
【００５９】
次に、転写手段から搬送装置５０への受け渡し長さ、及び搬送装置５０から定着装置６０への受け渡し長さについて図８を用いて説明する。Ｌ３は転写手段から搬送装置５０への受け渡し長さであり、Ｌ４は搬送装置５０から定着装置６０への受け渡し長さである。
受け渡し長さＬ３は転写部材の最も搬送ベルト５１側の点から搬送経路４３への垂線と搬送経路４３との交点から、搬送ベルト５１で最も転写部材側の点から搬送経路４３への垂線と搬送経路４３との交点までの距離である。
一方、受け渡し長さＬ４は搬送ベルト５１で最も定着装置６０側の点から搬送系ろ４３への垂線と搬送経路４３との交点から、定着部材で最も搬送ベルト側の点から搬送経路４３への垂線と搬送経路４３との交点までの距離である。
【００６０】
この２つの受け渡し長さＬ３、Ｌ４が適当でない場合、記録体Ｐの受け渡しが上手くいかずにジャムが発生するケースが懸念される。さらに、記録体Ｐと搬送ベルト５１や定着部材との衝撃が画像品質の低下につながることが懸念される。そこで、受け渡し長さＬ３、Ｌ４をそれぞれ５０ｍｍ以下という適当な距離にすることにより、記録体Ｐのスムーズな受け渡しが可能となる。
記録体Ｐのスムーズな受け渡しが可能になることにより、記録体Ｐの潜り込みや部材との衝突を抑制でき、ジャムの発生や衝撃による画像品質の低下を抑制することができる。
【００６１】
次に、搬送ベルト５１に設けられたベルト寄り防止部材である、ベルト寄り防止リブ５７について図９を用いて説明する。図９（ａ）は搬送ベルト５１のみを取り出したものの斜視図である。図９（ｂ）は図９（ａ）中の点線で搬送ベルト５１を切断した時の展開図である。図９（ｃ）は搬送ベルト５１の支持ローラ５３近辺での断面図である。図９（ｂ）に示すように搬送ベルト５１の幅方向の両端部の裏面には寄り防止リブ５７が設けてある。このベルト寄り防止リブ５７は図９（ｃ）に示すように搬送ベルトの支持部材である支持ローラの各端面に係合するようになっている。このベルト寄り防止リブ５７により搬送ベルト５１の幅方向の寄りやブレを防止することができる。
ところで、このベルト寄り防止リブ５７と搬送ベルト５１との体積抵抗率の値が大きく異なると、ベルト寄り防止リブ５７が存在する部分と存在しない部分とでは、搬送ベルト５１上の電荷の不均一性が生じることが懸念される。そこで、搬送ベルト５１のベルト寄り防止リブ５７が存在する部分と存在しない部分とで同等の電荷を保持するために、ベルト寄り防止リブ５７には搬送ベルト５１と同等の体積抵抗率を有する材料を用いた。
ベルト寄り防止リブ５７を搬送ベルト５１と同等の抵抗値にすることにより、ベルト寄り防止リブ５７での電荷の発散や電荷の過剰な蓄積等の電荷不均一性を抑制することができる。そして、搬送ベルト５１全面で記録体Ｐとの静電的な密着力を均一とすることができる。
【００６２】
次に、以下の実施例および比較例に基づき本実施形態に用いる搬送装置５０について説明する。
［実施例］
．搬送ベルト５１は以下の条件を満たす離型性が良好であるポリイミドベルトを採用した。
・ベルト幅：３１０ｍｍ（該ベルトが設置される画像形成装置で利用可能な転写紙の最大幅は２９７ｍｍ）
・厚み：８０μｍ      ・引っ張り強度：０．３６ＭＰａ
・耐熱性：経時で２００度、瞬時で２５０度
・抵抗値：表面抵抗率：１０１１Ω/□、体積抵抗が１０１０Ω・ｃｍ（中間転写ベルト３１よりも抵抗率の値が２桁高くなるように調整）
【００６３】
この搬送ベルト５１の裏面の幅方向端部にはベルト寄り防止リブ５７が固定され、ベルト寄り防止リブ５７の材料としては、搬送ベルト５１と同材料を採用した。
搬送ベルト５１有する搬送装置５０は、搬送方向長さが３７０ｍｍ（画像形成装置１００で利用可能な記録体Ｐの最大幅は２９７ｍｍ）、受け渡し長さＬ３が３０ｍｍ、Ｌ４が４０ｍｍとなるように設置されている。さらに、受け渡し部５０１にはベルトループ内には、ローラ状接触電荷付与部材である吸着用ローラ５２、分離部には直径１６ｍｍで接地された除電・分離ローラ５４が設置されている。分離部５０２と受け渡し部５０１の間となる下面の搬送ベルト５１上にクリーニング装置５０Ａを設置する。
上述の条件の下、Ａ４サイズの記録体Ｐ上に画像形成を行ったところ、スムーズな搬送が行え良好な画像を得ることができた。
【００６４】
［比較例１］
実施例の条件の接触電荷付与部材たる吸着用ローラ５１から電荷を付与せず、Ａ４サイズの記録体Ｐ上に画像形成を行った。
この結果、搬送ベルト５１に電荷を付与していないため、搬送ベルト５１と記録体の静電的な密着性が低く、搬送ベルト５１上で記録体Ｐ上の未定着トナー像に乱れが生じて良好な画像が得られなかった。
【００６５】
［比較例２］
実施例の条件のクリーニング装置５０Ａを取り外して、Ａ４サイズの記録体Ｐ上に画像形成を行った。
この結果、搬送ベルト５１上に付着する異物を除去しないために、記録体Ｐ上への汚れの付着、記録体Ｐと搬送ベルト５１の密着力の低下が生じ、出力された画像品質が低下した。
【００６６】
［比較例３］
実施例の条件の除電・分離ローラ５４の接地をせずに、電荷の除去手段をなくし、Ａ４サイズの転写紙上に画像形成を行った。
この結果、搬送ベルト１１のクリーニング不良の発生、分離部５０２における紙ジャム発生率が増加した。
【００６７】
［比較例４］
実施例の条件の分離部５０２における除電・分離ローラ５４の直径を３６ｍｍとして、Ａ４サイズの転写紙上に画像形成を行った。
この結果、転写紙と搬送ベルト５０の分離が上手くいかず、分離部５０２付近でのジャム発生率が増加した。
【００６８】
［比較例５］
実施例の条件の搬送ベルト５１の表面抵抗率を１０７Ω／□、体積抵抗率を１０５Ω・ｃｍとして、Ａ４サイズの記録体Ｐ上に画像形成を行った。
この結果、搬送ベルト５１と記録体Ｐの静電的な密着性が低く、搬送ベルト５１上で未定着トナー像に乱れが生じて良好な画像が得られなかった。
【００６９】
［比較例６］
実施例の条件の搬送ベルト５１の耐熱性を経時で１７０度、瞬時で２１０度まで落として、連続でＡ４サイズの記録体Ｐ上に画像形成を行った。
この結果、送ベルト５１に熱による伸びの生じる径時劣化が観察され、支持ローラのうち搬送ベルト５１に駆動力を伝達するローラと搬送ベルト５１とが空回りを引き起こすようになった。
【００７０】
［比較例７］
実施例の条件の搬送ベルト５１表面の離型性を非常に劣化させて（搬送ベルト表面の中心線平均粗さを測定したところ０．２１μｍを示した）、Ａ４サイズの記録体Ｐ上に画像形成を行った。
この結果、記録体Ｐ上の未定着トナー像の一部が搬送ベルト５１上に転写してしまい、搬送ベルト５１上で未定着トナー像が乱れが生じて良好な画像が得られなかった。
【００７１】
［比較例８］
実施例の条件の搬送ベルト５１の厚みを１５μｍ、材料の引っ張り強度を０．１５ＭＰａとして、連続でＡ４サイズの記録体Ｐ上に画像形成を行った。
この結果、搬送ベルト５１に裂けが生じて使用できなくなった。
【００７２】
［比較例９］
実施例の条件の搬送ベルト５１のベルト幅Ｗを２５０ｍｍとして、Ａ４サイズの転写紙上に画像形成を行った。
その結果、図１０に示すように搬送ベルト上で搬送されている転写紙のベルト幅側の両端部に弛みＥが生じ、定着部通過後に転写紙に皺が発生した。また、定着部での紙ジャム発生率が非常に高くなった。
【００７３】
［比較例１０］
実施例の条件の搬送方向長さを２８０ｍｍとして、Ａ４サイズの記録体Ｐ上に画像形成を行った。
その結果、記録体Ｐが定着部６０１に突入する際に記録体Ｐの一部が転写ニップ部３０１に存在し、定着部６０１突入の際の衝撃が転写ニップ部３０１の記録体Ｐに伝わりトナーチリを引き起こし、画像品質が低下した。
【００７４】
［比較例１１］
実施例の条件の受け渡し長さを転写側Ｌ３、定着側Ｌ４ともに７０ｍｍとして、Ａ４サイズの転写紙上に画像形成を行った。
その結果、記録体Ｐの定着部材や搬送ベルト５１への衝突により画像品質の低下を招き、さらに紙ジャム発生率も高くなった。
【００７５】
［比較例１２］
実施例の条件の搬送ベルト５１の裏面に設けたベルト寄り防止リブ５７の体積抵抗値を１０８Ω・ｃｍとし搬送ベルト５１の体積抵抗値より低くして、Ａ４サイズの記録体Ｐ上に画像形成を行った。
その結果、搬送ベルト５１表面の電荷がベルト寄り防止リブ５７を経由して支持ローラに発散し、記録体Ｐと搬送ベルト５１との密着性が低下して記録体Ｐの搬送性が低下した。
【００７６】
以上、本実施形態によれば、記録体搬送部材である搬送ベルト５１に記録体Ｐの電荷とは逆極性の電荷を付与し、記録体Ｐを転写部３０１から定着部６０１まで搬送するため安定した搬送を行うことができる。さらに、接触型電荷付与部材である吸着ローラ５２により搬送ベルト５１に電荷を付与することにより、非接触型電荷付与部材であるチャージャを用いるよりも効率的に電荷を付与することができる。
また、搬送ベルト５１の体積抵抗率を中間転写ベルト３１の体積抵抗率と同等またはそれ以上の値に調節することで、転写部３０１から搬送ベルト５１への記録体Ｐの受け渡しがスムーズにすることができる。
また、接触型電荷付与部材をローラ状の吸着ローラ５２としているため、搬送ベルト５１に均一な電荷付与が行え、搬送ベルト５１と記録体Ｐとの静電的な付着力を均一に効率よく高めることができる。さらに、吸着ローラ５２は搬送ベルト５１で囲まれた領域の内側にある支持部材なので、外側に電荷付与部材を設けるよりも、省スペース化及ぶ部材数の削減を図ることができる。
また、分離部５０２を構成する除電・分離ローラ５４を接地することにより、記録体Ｐと搬送ベルト５１との分離部５０２での良好な分離を行うことができる。
また、ベルト寄り防止リブ５７の体積抵抗率を搬送ベルト５１の体積抵抗率と同等の値に調節することにより、搬送ベルト５１の電荷の発散を抑制し、記録体Ｐと搬送ベルト５１との密着性の低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】実施形態に係る複写機の該略構成図。
【図２】２つの受像面が形成する角度αの説明図。
【図３】現像ユニットを第１画像ユニットに用いた場合の詳細図。
【図４】現像ユニットを第１画像ユニットに用いた場合の詳細図。
【図５】実施形態に係る記録体搬送装置の説明図。
【図６】実施形態に係る記録体搬送ベルトの幅方向の説明図。
【図７】実施形態に係る搬送方向長さの説明図。
【図８】実施形態に係る受け渡し長さの説明図。
【図９】実施形態に係るベルト寄り防止リブの説明図。
【図１０】比較例９に係る記録体の弛みの説明図。
【符号の説明】
【００７８】
１      感光体（扱うトナーの色で番号の後ろにＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋを添える）
２      クリーニング装置 
２ａ  クリーニングブレード
２ｂ  クリーニングブラシ
２ｃ  廃トナー回収手段
３      帯電チャージャ
４      露光装置
５      現像装置
５ａ  現像ローラ
５ｂ  規制ブレード
５ｃ、５ｄ  攪拌手段
５ｅトナーセンサ
２０  第１画像ユニット
２０ａ  第１中間転写ベルト用クリーニング装置
２１  第１中間転写ベルト
２２  １次転写ローラ 
２３  ベルト支持ローラ
２４  駆動ローラ
２６  受像面維持ローラ
２７  テンションローラ
２８  転写対向ローラ
２９  屈曲ローラ
３０  第２像担持体ユニット
３０ａ  第２像担持ベルト用クリーニング装置
３１  第２中間転写ベルト
３２  第２像担持体ユニット用１次転写ローラ
３３  クリーニング裏当てローラ
３４  駆動・転写対向ローラ
３６  受像面維持ローラ
３７  テンションローラ
４０  給紙装置
４０ａ  上部の給紙装置
４０ｂ、ｃ、ｄ  給紙カセット
４１Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ  給紙・分離手段
４２Ａ、Ｂ、Ｃ  搬送ローラ対
４３Ａ、Ｂ、Ｃ  記録体搬送路
４４  横レジ補正機構
４５  レジストローラ対
４６  ２次転写ローラ
４７  転写チャージャ
５０  記録体搬送装置
５０ａ  搬送ベルト用クリーニング装置
５１  搬送ベルト
５２  吸着ローラ
５４  除電・分離ローラ
５５  クリーニング裏当てローラ
５７  ベルト寄り防止リブ
６０  定着装置
７０  冷却ローラ対
７１  排紙ローラ対  
７５  排紙スタック部
８０  第１画像形成ユニット（うしろに扱う色を示すＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋ添付）
８１  第２画像形成ユニット（うしろに扱う色を示すＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋ添付）
８４  トナーカートリッジ収納部
８５  トナーカートリッジ（うしろに扱う色を示すＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋ添付）
８７  廃トナー回収部
９０  操作・表示部（ユニット） 
９５  電装・制御装置
１００  画像形成装置
２００  画像読取装置
３００  追加設置が可能の給紙装置
３０１  記録体への画像転写部
６０１  定着部
Ａ１、Ａ２  中間転写ベルトを設置可能な方向を示す矢印  
Ｙ    イエロー
Ｃ    シアン
Ｍ    マゼンタ
Ｋ    ブラック
Ｑ    除電装置
Ｐ    記録体
Ｌ１、Ｌ２  搬送方向長さ
Ｌ３、Ｌ４  受け渡し長さ
Ｗ    搬送ベルト幅長さ
【図１】
2005193989.tif 000003
【図２】
2005193989.tif 000004
【図３】
2005193989.tif 000005
【図４】
2005193989.tif 000006
【図５】
2005193989.tif 000007
【図６】
2005193989.tif 000008
【図７】
2005193989.tif 000009
【図８】
2005193989.tif 000010
【図９】
2005193989.tif 000011
【図１０】
2005193989.tif 000012