Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  横二列、奥行二列以上とし多段式で最小限の力で上げ下げし二列目以後の各段の車両の出し入れを可能とし安全性を確保した立体駐車場をつくること【解決手段】  横二列、奥行二列以上の必要な高さで各縦枡の角に柱を設け出口の高さと天井と下部など必要な箇所に、各縦枡ごとに梁で区切る。各縦枡ごとの両脇にサイドレールを設ける。各縦枡ごとの多段昇降機にローラ軸８部をその骨部に複数個固定し、ローラ４部をサイドレールにはめ込む。そして多段昇降機の中央には最後列を除いて通路を設ける。また左右多段昇降機の内側側面のたて方向に平歯車７を向い合うように設ける。そしてサイドレール側面の中央附近に歯車を設ける。また左右の巻上機のモーターは片方が昇る方向に回転する時もう一方は降る方向に回転するものとする。一列目の各段は出口に合わせ車両の出し入れをさせ二列目以後の車両の出し入れは出し入れする段の前の列は出口合せた通路とする。この立体駐車場に必要なものは全て設けるものとする。【選択図】図２
2005325671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多段昇降機の最上段を出口に合わせ下部が納まるように地下を設ける。横二列、奥行二列以上の必要な高さで各縦枡の角に柱を設け、出口の高さと天井と下部など必要な箇所に各縦枡ごとに梁で区切る。各縦枡ごとの両脇にサイドレール３を設ける。各多段昇降機１の側面の骨部１３に、複数個のローラ軸８部を固定する。各縦枡ごとに多段昇降機を設け複数個のローラ４部をサイドレール３にはめ込む。多段昇降機の中央には最後列を除いて通路を設ける。上の梁に天板を設け巻上機を設置する。また左右の内側の縦方向で多段昇降機側面に平歯車７を向い合うように設ける。また歯車軸１５をサイドレール側面の中央附近の取付板９に固定し歯車６をはめ込む。上下の作動はワイヤを用い巻上機１１と操作装置で行なう。左右の巻上機のモーターは一方が昇る方向に回転する時、もう一方は降る方向に回転するものとする。また一段目の各段は出口に合わせ車両の出し入れをさせる。二列目以後の車両の出し入れは、出し入れする段の前の列は出口に合わせた通路とする。また必要に応じて建物の上と出口の上には屋根を設け、外側には外壁、出口にはシャッターを設ける。またこの立体駐車場に必要なものは全て設けるものとする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  横二列、奥行二列以上とし多段式で最小限の力で上げ下げし、二列目以後の各段の車両の出し入れを可能とし、安全性を確保した立体駐車場に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  タワーパーキング、エレベーター式やタワーパーキング垂直循環式などがある。また地下式で水平循環式や地下式でエレベーター式などもあるが製作費がかかり安全性に疑問が残る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  多段式で二列目以後の車両の出し入れを可能とし多段昇降機の重さを解消し、ワイヤと巻上機の負担を軽くし、安全性を確保すること。また出し入れする時間を短縮すること。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  多段昇降機の最上段を出口に合わせ下部が納まるように地下を設ける。横二列、奥行二列以上の必要な高さで各縦枡の角に柱を設け、出口の高さと天井と下部など必要な箇所に各縦枡ごとに梁で区切る各縦枡ごとの両脇にサイドレール３を設ける。多段昇降機１の側面の骨部１３に複数個のローラ軸８部を固定する。各縦枡ごとに多段昇降機を設け複数個のローラ４部をサイドレール３にはめ込む。多段昇降機の中央には最後列を除いて通路を設ける。上の梁に天板を設け巻上機を設置する。また左右の内側の縦方向で多段昇降機側面に平歯車７を向い合うように設ける。また歯車軸１５をサイドレール側面の中央附近の取付板９に固定し歯車６をはめ込む。上下の作動はワイヤを用い巻上機１１と操作装置で行なう。左右巻上機のモーターは一方が昇る方向に回転する時もう一方は降る方向に回転するものとする。また一段目の各段は出口に合わせ車両の出し入れをさせる。二列目以後の車両の出し入れは、出し入れする段の前の列は出口に合わせた通路とする。またこの立体駐車場に必要なものは全て設けるものとする。
【発明の効果】
【０００５】  横二列の後列も駐車スペースになり多段化が可能となった。後列の各段の出し入れも可能となり、駐車台数も大幅に増加したまた左右の多段昇降機の重さが解消され安全性が確保された。出し入れする時間も短縮された。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  横二列、奥行二列以上とし多段化し、最後列を除き多段昇降機の中央に通路を設け、どの段の車両も出し入れ可能となった。つるべ式と同様歯車６と平歯車の働きにより左右の多段昇降機の重さのつり合いがとれた。
【実施例】
【０００７】  多段昇降機の最上段を出口に合わせ下部が納まるように地下を設ける。横二列、奥行二列以上の必要な高さで各縦枡の角に柱を設け、出口の高さと天井と下部など必要箇所に各縦枡ごとに梁で区切る。各縦枡ごとの両脇にサイドレール３を設ける。各多段昇降機１の側面の骨部１３に複数個のローラ軸８部を固定する。各縦枡ごとに多段昇降機を設け複数個のローラ４部をサイドレールにはめ込む。多段昇降機の中央には最後列を除いて通路を設ける。上の梁に天板を設け巻上機を設置する。また左右の内側の縦方向で多段昇降機側面に平歯車７を向い合うように設ける。また歯車軸１５をサイドレール側面の中央附近の取付板９に固定し歯車６をはめ込む。上下の作動はワイヤを用い巻上機１１と操作装置で行なう左右の巻上機のモーターは一方が昇る方向に回転する時、もう一方は降る方向に回転するものとする。また一段目の各段は出口に合わせ車両の出し入れをさせる。二列目以後の車両の出し入れは、出し入れする段の前の列は出口に合わせた通路とする。また必要に応じて、建物の上と出口には屋根を設け、外側には外壁、出口にはシャッターを設ける。またこの立体駐車場に必要なものは全て設けるものとする。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  横二列で奥行二列以上の駐車場で特に奧の駐車が容易ニでき、多段化を可能とした車両の立体駐車場で、大小を問わず適用できる。また物品の倉庫としても利用可能。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施例を示す立体駐車場斜視図
【図２】この発明の実施例を示す立体駐車場要部縦断面図
【図３】この発明の実施例を示す立体駐車場平面図
【図４】この発明の実施例を示す平歯車と歯車の要部拡大図
【図５】サイドレールとローラの横断面拡大図
【符号の説明】
【００１０】１  多段昇降機                ９  取付板
２  柱                      １０．梁
３．サイドレール            １１．巻上機
４．ローラ                  １２．多段昇降機側面
５．通路                    １３．多段昇降機骨部
６．歯車                    １４．ワイヤ
７．平歯車                  １５．歯車軸
８．ローラ軸
【図１】
2005325671.tif 000003
【図２】
2005325671.tif 000004
【図３】
2005325671.tif 000005
【図４】
2005325671.tif 000006
【図５】
2005325671.tif 000007
(57)【要約】【課題】      建物の出入り口や、車両の昇降口等に設けられている開き扉が、突風に煽られたり、施錠の確実を期すために、力を加えて閉戸して、手指、または物品を挟んで、生じる傷害や損傷を軽減することのできる扉を、提供する。【解決手段】  開き戸の本体（１）の戸当り部（４）に、縦方向に折り目を設け、開き戸の本体（１）の一部が、挟まれる物を想定し、数センチから、３０センチ程度、下端から上端までの全体、又は、下方の任意の位置が折戸構造（２）となるようにする。  なお、開き戸の本体（１）と、折戸構造の部分（２）は、常時は、一体となるように考慮された蝶番、または復帰装置を設け、扉としての機能を、維持する。【選択図】  図２
2005325663.tif 000002
【特許請求の範囲】
開き戸の本体（１）の戸当り部（４）に、縦方向に対して、全体、又は、任意の範囲にわたり、折戸構造部分（２）をもつ扉
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この考案は、各種開き戸の、閉じ動作時において、開き戸の本体と、扉取付構造部分に、人体の一部、又は、物品等の挟まれ障害による傷害や損傷を防ぐ、扉の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、建物の出入り口や、仕切り壁、および車両の昇降口等に設けられている扉は、その開き戸の本体が、一体物として造られている。
これらの扉は、ビル風などの突風にあおられたり、施錠の確実を期すために、力を加えて閉戸するのが常である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  建物の出入り口や仕切り壁、および、車両の昇降口等に設けられている扉が、ビル風などの突風に煽られたり、施錠の確実を期すために、力を加えて閉戸するのが常であり、往々にして身体の一部、手指、足先など、または物品を挟んでしまい、傷害や損傷を受けることが発生している。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  扉は、扉吊元部（３）を軸として回転し、閉じる開き戸の本体（１）はその戸当り部（４）では、以外に大きな衝撃が生じるので、戸当り部（４）に折戸構造の部分（２）を設け人体の一部、又は、物品等が挟まれたときに、容易に折れてこの力を軽減させるように考慮した。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  開き戸の本体（１）の戸当り部（４）に、縦方向に折り目を設け、開き戸の本体（１）の一部が、折戸構造（２）となるようにする。
その、折戸構造の部分（２）の幅は、挟まれる物の幅を想定し、数センチから３０センチ程度、縦方向については、下端から上端までの全体を、又は、下方の任意の位置とする。
なお、折戸構造の部分（２）は、開き戸の本体（１）と、常に一体となるように考慮された蝶番、または復帰装置を設けておき、扉としての機能は、維持されるものとする。
【発明の効果】
【０００６】  ビル風などの突風に煽られたり、施錠の確実を期すために、力を加えて閉戸する時に、人体の一部又は物品等が、開き戸の本体（１）挟まれると、折戸構造の部分（２）が、容易に折れて開き、戸当り部（４）と扉取付構造部分（５）に挟まれた人体の一部、又は、物品等に与える力を弱め、傷害や損傷を軽減させることができる。
この構造をもつ扉は、通常の建物の開口部に設けられた開き扉だけではなく、回転扉や、車両の扉にも利用できるので、その効果は大と考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の、扉本体と、扉取付構造部分の関係を示した、横断面図
【図２】  本発明の、扉本体の、構造の概要を示した、斜視図
【符号の説明】
（１）開き扉本体  （２）折戸構造部分  （３）扉吊元部  （４）戸当り部  （５）扉取付構造部分
【図１】
2005325663.tif 000003
【図２】
2005325663.tif 000004
(57)【要約】【課題】  乾式タイル用下地材として、タイル貼り施工時の施工容易性を損なうことなく低コストに抑えることを課題とする。【解決手段】  表面の横目地部分を凸状３にした乾式タイル用下地材５であり、タイル２を凸状３の上に乗せて接着剤６で固定する。これにより従来の下地材の様に複雑な凸状が必要なくなる。またタイルに裏足が要らなくなるので、タイルの厚みを薄く出来ると共にコーナー部分の役物も必要なくなる。よって低コストを実現できる。【選択図】図１
2005325669.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅６０ｍｍタイルの横目地部分を凸状にした下地材で、凸状の上に裏足を必要としないタイルを乗せて接着剤等で固定できる乾式タイル用下地材である。
これにより、タイルの裏足がいらなくなり厚みも薄く出来ると共にコーナー部分の役物も必要なくなる為、乾式タイル工事全体の施工費を大幅に低減できる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、乾式タイル工事全体の施工費を大幅に低減する事を目的とした乾式タイル用下地材に関する。
【背景技術】
【０００２】  建築物の外壁等へのタイルの施工は、外壁のモルタル面に直接貼り付ける湿式工法と、予め製作した専用の下地材にタイルを接着剤と合わせ引っ掛けて貼る乾式工法とによって行われている。【０００３】  これらの方法の中で乾式のタイル施工では、タイルを引っ掛けるための凸状を水平方向に形成したセメント系下地材が利用される。図４は従来から利用されている下地材とタイルの典型的な一例を示す縦断面図である。【０００４】  図示のように、下地材１５の表面側には一定のピッチをおいて凸状１６を設ける。これらの凸状１６は水平方向のほぼ全長に形成したものである。そして、タイル１４の裏面をこれらの凸状１６に引っ掛かる形状とし、タイル１４を下地材１５に引っ掛けて接着剤によって固定する方法が施工の基本である。
【特許文献１】特開平０２−２４０３６３号公報
【特許文献２】特開平０３−１９１１６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  ところで、この乾式工法は価格的に一般の住宅では手が届かないほど高価であることは以前からの課題であった。【０００６】  そこで本発明は、乾式タイル貼り施工時の施工容易性を損なうことなく、施工費の大幅な低減を目的とした乾式タイル用下地材である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記の目的を達成するために、本発明は乾式タイル用下地材の凸状部分をタイルの横目地部分に形成する事によって、タイルの裏面を凸状に引っ掛ける裏足にする必要がなくなるとともに、下地材の凸状も形成しやすくなる。
【発明の効果】
【０００８】  本発明では、従来の乾式工法に対しての施工費が非常に高価になる原因は、下地材の形状とタイルの形状にあると考えた。そこで下地材の凸状をタイルの横目地部分に形成することにより、タイルの裏足がいらなくなるとともに、下地材のタイルを引っ掛ける凸状の複雑な加工もいらなくなる。それにより、コーナー部分も裏足の無いタイルで施工することが出来るため役物を使う必要がなくなる。またタイルの厚みも薄くする事が出来る。これらは、乾式タイル工事全体の施工費を大幅に低減することが出来ることとなる。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００９】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図５に基づいて説明する。
【００１０】  図１においては、図２の下地材を用いた施工例であり胴縁９に下地材５を釘又はビス７で取り付ける。下地材５の表面に形成した凸状３の上にタイル２を載せて接着剤６で固定し、硬化後タイル２と凸状３の間のくさびの役目にもなる。
【００１１】  図２においては、本発明に関する乾式工法の最も重要な要因である下地材５の縦断面図であり、金属板等で形成されたスターター４は最初の下地材５の下に取り付けタイル２の落下を防止する。凸状の高さ１１は３ｍｍ〜５ｍｍ程度とし凹状１の幅は６０ｍｍ幅のタイル２が容易におさまる様に６２ｍｍ程度とする。また、凸状の幅１２は８ｍｍ程度とする。
【００１２】  図３においては、図２の下地材５を用いた時のコーナー部分の施工例でありタイル２の裏足が無いため、従来必要とされた役物が不要となる。またタイルの厚みも薄くする事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】  本発明に関する乾式タイル用下地材の施工例図
【図２】  本発明に関する乾式タイル用下地材の縦断面図
【図３】  本発明に関する乾式タイル用下地材のコーナー部分による施工例図
【図４】  従来の乾式タイル用下地材の縦断面図
【符号の説明】
【００１４】    １凹状部分        ５下地材          ９胴縁              １３シーリング
２タイル          ６接着剤        １０防水シート        １４従来のタイル
３凸状部分        ７釘又はビス    １１凸状部分の高さ    １５従来の下地材
４スターター      ８柱            １２凸状部分の幅      １６従来の凸状部分
【図１】
2005325669.tif 000003
【図２】
2005325669.tif 000004
【図３】
2005325669.tif 000005
【図４】
2005325669.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【要約書】【課題】この発明は、壁貼りの接着工法を、桟木をつかって引掛ける施工で意匠も創作する床腰壁かわらに関するものである。【解決手段】床腰壁かわら（１）の四隅に引掛部（２）を四ヶ所つくり、表面にＡ，Ｂの模様をつくって意匠を創作する。それをもって床、壁をつくる。【選択図】図１
2005325665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）かわら（１）の裏側四隅に引掛け部（２）を四ヶ所設ける。（ロ）裏側に通気孔（３）を設ける。（ハ）表側に幾何学模様の彫刻溝（４）を設ける。（ニ）彫刻溝（４）を境として、二枚の色違い模様ＡとＢをつくる。以上の如く構成された、組み合わせ陶磁床腰壁かわら。
【請求項２】
壁に意匠をつくるため、かわら（１）の向きを変え、又は目地を変えても、四ヶ所を桟木（９）に留め付けられる引掛部（２）を裏側四隅に設けた、請求項１の組み合わせ陶磁床腰壁かわら。
【請求項３】
かわら（１）の裏側の換気ができるように、通気孔（３）を設けた、請求項１の組み合わせ陶磁床腰壁かわら。
【請求項４】
かわら（１）の表側四辺を、それぞれ四等分したところから対角線に平行な彫刻溝（４）で幾何学模様をつくる。次に、表面（５）に施釉し、表面（６）は無釉で焼成したものをＡとする。次に、表面（５）を無釉で、表面（６）を施釉して焼成したものをＢとして、意匠を構成する、請求項１の組み合わせ陶磁床腰壁かわら。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】［発明の属する技術分野］この発明は、床腰壁かわらの裏側四隅に引掛部をつけ、床腰壁の施工を容易にし、幾何学模様で床腰壁に意匠の創作をし、通気孔もある床腰壁かわらるに関するものである。
【０００２】［従来の技術］従来の陶磁床腰壁かわらは、施工がむずかしく、かわら施工業者はタイル施工業者に仕事をまわしている状態で、かわら業界の一部の人たちが営業をしているにすぎない。
【０００３】［発明が解決しようとする課題］そこで本発明は、かわら施工業者が出来なかった問題点、すなわち貼りつけるという施工から、かわらを葺くという感覚に出来るだけ近づけるために発明したものである。
【０００４】［課題を解決するための手段］上記目的を達成するために、その構成を説明する。（イ）かわらの模様が、いずれをむいても留め付けられる引掛部（２）を設ける。（ロ）かわらの裏面の四方に通気孔（３）を設ける。（ハ）床、壁に多様な意匠の創作が出来るように彫刻溝（４）を設ける。（ニ）彫刻溝（４）を境にして表面（５）と表面（６）に彩色して、ＡとＢの模様をもつ二枚のかわらをつくる。以上のように構成する。
【０００５】［発明の実施の形態］床貼りの場合は、はじめにモルタルで下地を平滑に仕上げておく、下地にむらがなければ四隅に設けた引掛部（２）が支えとなって高さが一定するから貼りつけるモルタルの量の、手加減をそれほどしなくとも平らに床面を仕上げることが出来る。
【０００６】壁に貼る場合は、壁の面に桟木（９）を屋根のかわら桟と同じ要領で留め付ける。桟木のはたらき寸法は使用するかわら（１）の大きさによって決める。そのとき外壁の場合には目地の巾を加えて決める。
【０００７】次に、立目地で壁を貼るときは図（６）でわかるように上と下の引掛部の釘穴（８）が同じ位置にくるから、頭のない釘（１０）の上が外に残りくしだんご状に上のかわらの釘穴（８）にさしこめば、四隅がすべて固定する。
【０００８】又、レンガ目地に壁を仕上げるときは、上のかわら（１）の釘穴（８）がくるところの桟木（９）に頭のない釘（１０）を打ち、それにかぶせて取りつければ四隅が桟木に固定される。
【０００９】さらに、裏側に設けた通気孔（３）が、かわら（１）と桟木（９）の間を通っているから空気の流通が自然に行われ、建物下部の土台、柱などのだいじな部分の保護に役立つ。
【００１０】そして意匠を創作するとき、Ａの施釉した表面（５）とＢの施釉した表面（６）の小口がつながるように、作図していくと、百枚単位の組み合わせ意匠でも、ＡとＢが同数で構成され見積もりが簡単である。
【００１１】［発明の効果］本発明は以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果がある。
【００１２】床腰壁工事をかわら工業者ができるようになるから、かわら業界全体で販路の拡大がはかれて、業界の発展につながる。
【００１３】壁の下地モルタル塗りが省略でき、空間ができて断熱効果があがる。
【００１４】一枚のかわら（１）を、釘のせん断耐力で四ヶ所留め付けができる。
【００１５】さらに、室内の腰壁などの場合には、上端の見切りをネジ止めなどではずせるようにしておけば、釘はそのままでかわらがはずせるから、それをつかって別の柄の意匠に模様がえができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の裏側底面図
【図３】本発明の側面図
【図４】本発明のＡの模様平面図
【図５】本発明のＢの模様平面図
【図６】本発明の壁立目地仕様右側よりの斜視図
【図７】本発明の組み合わせ意匠の展開図（イ、ロ）
【符号の説明】
１．陶磁床腰壁かわら  ２．引掛部  ３．通気孔  ４．彫刻溝  ５．Ａの施釉した表面  ６．Ｂの施釉した表面  ７．裏側底面の中央部支え  ８．引掛部の釘穴  ９．桟木１０．頭のない釘１１．目地止めコーキング１２．ルーフィングＡ．Ａの模様Ｂ．Ｂの模様
【図１】
2005325665.tif 000003
【図２】
2005325665.tif 000004
【図３】
2005325665.tif 000005
【図４】
2005325665.tif 000006
【図５】
2005325665.tif 000007
【図６】
2005325665.tif 000008
【図７】
2005325665.tif 000009
(57)【要約】      （修正有）【課題】カビ、バクテリアの発生、雨水等による固化土壌成分の溶出、水分の膨張、収縮によるひび割れの発生などを防止する天然土壌の加工固化技術を提供する。【解決手段】天然土壌に粘土、灰、芳香族樹脂を加え、ミキサーで混合して固化土壌とする。【選択図】図１
2005325324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然土壌に粘土・灰・芳香族樹脂を加えミキサーで混合物にして固化施行する。施行する事により混合物が、止水層となる技術。
【請求項２】
天然土壌の中に水分が浸透しないので、バクテリア・雑菌の発生が、無くなり土壌変色が、無くなる技術。
【請求項３】
施行された固化物中の組成［化学物質・重金属］が、溶出しないので環境に付加を与えない技術。
【請求項４】
乾燥地［砂漠］において、粘土・灰・芳香族樹脂・を加えミキサーで混合物にして、固化施行〔池・ダム〕することで水の確保が、できる技術。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】      本発明は、天然土壌を、粘土・灰・芳香族樹脂をミキサーで混合し固化施行する技術である。
【背景技術】
【０００２】    土壌にいろんな固化剤を混合し利用されているが、混合物に水分吸収性があるので、カビ・バクテリア等の発生があり加工土壌が、黒く変色する。
そのため雨水によりカビ等の環境汚染が、起きている。【０００３】    また、水分の作用で収縮・膨張を、繰り返すので、ひび割れを、起こし固化物が、破壊される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】    解決しようとする問題は、天然土壌（固化）にカビの発生を押さえる加工固化技術である。【０００５】    加工固化物中の組成を、雨水等で溶出しない様に、加工する技術である。【０００６】    水分吸収を抑え加工固化物の水分膨張・熱膨張を起こさない技術である。
【課題が解決するための手段】
【０００７】    ミキサー内に天然土壌・粘土・灰を加え混合物にすることで陶器用粘土類と同等に変化します。粘土・灰の配合比率は天然土壌の５％以上とする。
粘土に変化するので、乾燥固化加工できますが、水分吸収で、元の粘土にもどります。水分吸収を防止するのに、芳香族樹脂
【石油・鉱物性の油で大気中にて固化反応する物。】
【発明の効果】
【０００８】    本発明の天然土壌固化技術を利用することで、地表及び地中の水分をコントロールすることが出来る。植物の育成また干害による砂漠化防止などに利用できる。
【発明を実施するための最良の形状】
【０００９】    以下、本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。
【００１０】    天然土壌・粘土・灰・芳香族樹脂混合物
【完成品】
の含水量を２０％以下に押さえる。
【００１１】    手のひらに混合物を載せて、軽く握り締めて崩れないで固化できるように水分量を調整する。（水分量が少ないとくずれ、多くなると流れる。）
【００１１】    粘土・灰を天然土壌に混入するときには、乾燥材を利用し天然土壌中に均一にミキサー内で撹拌する。均一混合物に成った後、芳香族樹脂で含水量を調整する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】  本発明の実施形態を示すフローチャート図
【図１】
2005325324.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】廃棄焼却されている肉骨粉・木くず・プラスチック石油製品等を混合し、それぞれの保有する長所を引き出し熱源として有効利用させる。【解決手段】プラスチック、石油製品等を熱により溶解し、液状化させる。その中に粉状又は砕状化された動物の骨を入れ両物を混合させる。上表部に浮上した動物油脂については木粉、木くずを入れ油脂分を吸収させ、凝固する直前に混練させる。冷えることにより固形状の燃料が形成される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物の骨より抽出される油脂をプラスチック、石油製品等と混練させ、プラスチック、石油製品の熔解熱を利用することにより動物の骨から油脂を排出させる。
プラスチック、石油製品等に混合されない動物性の油脂は表面の浮上する。
プラスチック、石油製品等に吸収されない動物油脂は、木くず、木粉に入れ吸収させ凝固する直前に混練させ固形燃料を製造する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】動物の骨より抽出される油脂とプラスチック、石油製品等を混合し、浮上した動物油脂を木くず、木粉を入れ吸収させ混練し、固形化した燃料
【背景技術】
【０００２】食品加工業者より排出される動物の骨、一般家庭より排出される動物の骨は市町村の維持、管理される専用の焼却炉で燃焼処分され、残物で出される灰分は埋め立て地に廃棄処分されているのが現状で、プラスチック等の石油製品等も同様で、木くず、木粉の利用も少ない
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】動物の骨から抽出される油脂分を無駄に捨てられている。骨単体での燃焼効率も悪く灰分になるためには多くの燃料を必要としている。
プラスチック等の石油製品等は、燃焼性に優れているので骨から出る油脂とプラスチック製品等の樹脂を混合し、吸収されない動物油脂については木くず、木粉を入れ、木粉に吸収させ混合させ、熱料の高い固形燃料を製造する。プラスチック等の樹脂に被膜されることにより空気との接触が予防され、骨に雑菌、微生物、寄生虫の付着を防ぐことが出来る。
【課題を解決するための手段】
【０００４】プラスチック、石油製品等を熱により溶解し、液状化させる。その中に粉状又は砕状化された動物の骨を入れ両物を混合させます。上表部に浮上した動物油脂については木粉、木くずを入れ油脂分を吸収させ、凝固する直前に混練させる。冷えることにより固形状の燃料が形成される。
【発明の効果】
【０００５】１．燃焼効率が高まり、灰分の減少となるため残物が少なくなる。
２．骨を空気と遮断することにより寄生微生物、雑菌の発生を防止できる。
３．プラスチック、石油製品を焼却すると流体となり焼却炉に内壁に付着し焼却炉を傷める事を防止でき、炉の熱効率が高まる。
４．無駄に廃棄されていた骨を効率よく燃焼させることが出来る。
５．木くず、木粉の有効利用される
６．焼却炉の炉内の温度の抑止され高温破損を防止出来る。
【発明を実施するための最良形態】
【０００６】加熱した容器にプラスチック、石油製品等を投入し熱溶解させ液状化させる。液状化したところに動物の骨を粉砕し一緒に混練させ熱により骨の油脂を抽出させプラスチック、石油製品等と動物の油脂を混合した成形物を冷却し固形物として取り出し固形燃料とする。プラスチック、石油製品等に吸収されない動物油脂は木くず、木粉を入れ凝固直前に混練させ固形化する。
【実施例】
【０００７】図は木粉、木くずと動物の骨とプラスチック、石油製品とを混合した固形燃料であります。製品の成作手順としては、プラスチック、石油製品等の熱溶解→骨の粉砕してプラスチック・石油製品等へ投入→混練→動物油脂浮上→木くず、木粉の投入→木粉、動物油脂と混合→全物を混練→成形→冷却期間→製品
【産業上の利用可能性】
【０００８】今後、ゴミの分別収集が進められ焼却炉の熱源が不足している。家庭で排出される生ゴミが多く燃料不足が発生しているので、動物の骨より出される油脂は貴重な燃料であり、利用することが望ましい。木くず、木粉などの処理についても有効利用される。
プラスチック製品や石油製品等、特にタイヤの不法投棄は環境破壊や自然発火の災害の原因となり社会問題となっているため、有効に熱源として利用することが急務である。プラスチック単体で焼却処分することは熱量が高く焼却炉を早く破損してしまうため加合物を入れて予防する事が必要である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】  第１図、第２図、第３図は、外観図であります。
断面に切っての断面図についても同じ状態であります。
【符号の説明】
【００１１】  １．肉骨の砕物
２．肉骨の粉状物
３．プラスチック、石油製品等の固形物
４．木くず、木粉物
【図１】
2005325323.tif 000002
【図２】
2005325323.tif 000003
【図３】
2005325323.tif 000004
(57)【要約】    【課題】  越波から道路などを保護することができる比較的廉価な越波防止柵を提供することである。    【解決手段】  所定間隔隔てて設置された支柱（１２）間に配置された繊維メッシュ入りシート（１８）を備え、シートが、透明又は半透明の合成樹脂材料で形成されていることを特徴とする越波防止柵（１０）が提供される。繊維メッシュ入りシートは好ましくは、フレーム（１６）に取り付けられている。また、繊維メッシュは好ましくは、アラミド繊維である。【選択図】  図１
2005325553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔隔てて設置された支柱間に配置された繊維メッシュ入りシートを備え、前記シートが、透明又は半透明の合成樹脂材料で形成されていることを特徴とする越波防止柵。
【請求項２】
前記繊維メッシュ入りシートが、フレームに取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の越波防止柵。
【請求項３】
前記繊維メッシュが、アラミド繊維であることを特徴とする請求項１又は２に記載の越波防止柵。
【請求項４】
前記繊維メッシュ入りシートの一方の面又は両方の面の一部又は全体が、金網で被覆されていることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の越波防止柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、越波から道路などを保護するための越波防止柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
風の強い海岸沿いの地域では、海岸の擁壁を越えて道路まで押し寄せる越波に悩まされている。従来、海岸の擁壁に沿って越波防止柵を設けることにより、このような越波に対処していた。従来の越波防止柵は、典型的には、所定間隔隔てて設置された支柱間に、有孔鋼板を取り付けることによって形成されていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
道路の覆道部（岩塊の崩落から走行車両等を防護するために崖沿いに設けられた屋根及び柱からなる構造物）では、構造規定上外光を取り入れる必要があり、越波防止柵を構成する面の１／３〜１／２程度の部分をポリカーボネイト板等の透明板で形成しているが、ポリカーボネイト板が非常に高価であるため、越波防止柵がコスト高になっているという課題がある。
【０００４】
したがって、本発明は、越波から道路などを保護することができる比較的廉価な越波防止柵を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願請求項１に記載の越波防止柵は、所定間隔隔てて設置された支柱間に配置された繊維メッシュ入りシートを備え、前記シートが、透明又は半透明の合成樹脂材料で形成されていることを特徴とするものである。
【０００６】
本願請求項２に記載の越波防止柵は、前記請求項１の越波防止柵において、前記繊維メッシュ入りシートが、フレームに取り付けられていることを特徴とするものである。
【０００７】
本願請求項３に記載の越波防止柵は、前記請求項１又は２の越波防止柵において、前記繊維メッシュが、アラミド繊維であることを特徴とするものである。
【０００８】
本願請求項４に記載の越波防止柵は、前記請求項１から３までのいずれか１項の越波防止柵において、前記繊維メッシュ入りシートの一方の面又は両方の面の一部又は全体が、金網で被覆されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、高価なポリカーボネイト板を使用することなしに透視可能な越波防止柵を提供することができる。また、本発明では、越波防止柵の面構造体を繊維メッシュ入りシートで形成しているため、外力に対してシートの面内引張力での抵抗が可能となり、薄膜材料で足りるので、省資源を達成することができる。また、面構造体をパネル化することにより、越波防止柵の施工工期を短縮することができる。さらに、シートを金網で被覆することにより、シートに直接当たる礫を少なくして、シートの耐用年数を長くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に図面を参照して、本発明の好ましい実施の形態に係る越波防止柵について詳細に説明する。図１は、本発明の好ましい実施の形態に係る越波防止柵を示した正面図である。図１において全体として参照符号１０で示される本発明の好ましい実施の形態に係る越波防止柵は、所定間隔隔てて設置された支柱１２間に取り付けられた面構造体１４を備えている。
【００１１】
面構造体１４は、フレーム１６と、フレーム１６間に配置された繊維メッシュ入りシート１８とを有している。シート１８に入れられる繊維メッシュとしては、例えばポリエステル、ガラス繊維、ビニロン繊維などがあげられる。好ましくは、引張強度が高いので、繊維メッシュとしてアラミド繊維が用いられる。また、シート１８は、透明又は半透明の合成樹脂材料（例えば、ビニル樹脂）で形成されている。
【００１２】
繊維メッシュは、シートの成形時に芯として入れてシートと一体に成形される。或いは、２枚のシートに繊維メッシュを挟んで貼り付けてもよい。
【００１３】
図３は、繊維メッシュ入りシート１８をフレーム１６に取り付ける状態を模式的に示した図である。図３に示される例では、シート１８の端部にフレーム１６の一片を置き、シート１８の端部を折り返して接着剤２２でフレーム１６の一片に固定した後、フレーム１６の別の一片をシート１８の端部に置き、ボルト２０を用いて、シート１８とフレーム１６を固定する。なお、図３に示される方法とは異なる方法でシート１８をフレーム１６に取り付けてもよい。
【００１４】
なお、フレーム１６は、鋼などの適当な材料で形成されている。
【００１５】
以上のように構成された面構造体１４は、例えばケミカルアンカーのような固定手段２４で支柱１２に固定される。
【００１６】
本発明は、以上の発明の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
【００１７】
例えば、前記実施の形態では、繊維メッシュ入りシート１８をフレーム１６に取り付けることによって面構造体１４がパネル化されているが、繊維メッシュ入りシート１８自体を支柱１２に直接固定してもよい。
【００１８】
また、繊維メッシュ入りシート１８の一方又は両方の面の一部又は全体を金網（図示せず）で被覆して、大きな飛石を金網で落とすようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の好ましい実施の形態に係る越波防止柵を示した正面図である。
【図２】図１の越波防止柵の平面図である。
【図３】フレームへのシートの取り付け状態の一例を模式的に示した図である。
【符号の説明】
【００２０】
１０  越波防止柵
１２  支柱
１４  面構造体
１６  フレーム
１８  繊維メッシュ入りシート
２０  ボルト
２２  接着剤
２４  固定手段
【図１】
2005325553.tif 000003
【図２】
2005325553.tif 000004
【図３】
2005325553.tif 000005
(57)【要約】【課題】サンプラーのコアチューブを地上に回収することなく、所要の深度までの任意の長さに渡る土壌試料を採取できるようにする。【解決手段】サンプラー１は、先端ビット３、コアチューブ２、カップリングヘッド５がネジ接続されている。所定掘削深度に到達したらコアチューブ２とカップリングヘッド５を切り離し、コアチューブ２とカップリングヘッド５との間に延長カップリング１１を取り付け新たなコアチューブ２を組み込み、コアチューブ２とカップリングヘッド５を再接続して掘進を継続して、コアチューブ２内に土壌試料２２を取り込む。この一連の作業を繰り返すことにより、コアチューブ２単体長さに限定されることなく任意の長さの土壌試料２２をサンプリングする。  所定の深度に達したら、コアチューブ２を引き上げ、接続を解除してコアチューブ単体毎に土壌試料２２を回収する。【選択図】図１
2005325577.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアチューブ単体を接続具を介して接続して任意の長さのコアチューブとして土壌試料を内部に取り込み、コアチューブの接続を解除してコアチューブ単体毎に土壌試料を回収する土壌試料サンプリング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地質調査等における土壌試料を採取するための土壌サンプリング方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、土壌試料のサンプリングにおけるサンプラー方法は、図３に示すように、先端にビット３を有するコアチューブ２からなるサンプラー１にボーリングロッド４を連結し、掘削機（図示しない）で土壌中にサンプラー１を掘進させ、サンプラー１のコアチューブ２またはコアチューブ２内に装填された収納チューブに土壌試料（コア）２２を取り込んでいた。コアチューブ２内に土壌試料２２が充填されたらサンプラー１を地上に引き上げ、コアチューブ２内の採取された土壌試料２２を回収し、コアチューブ２に付着した土を洗浄し、更に深部の地層の土壌のサンプリングをおこなうというように、コアチューブ２内に土壌試料が充填される度にサンプラー１を地上に回収するという作業が必要であった。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１１７２７８号公報
【特許文献２】特開平１１−２３６７０９号公報
【特許文献３】特開２００３−６４９７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のサンプラーでは、土壌試料がコアチューブ内に充填された段階でサンプラーを土壌中から引き抜いて地上に取り出し、コアチューブから土壌試料を回収して洗浄をおこなわなければならず、採取すべき土壌試料の深度が深くなると、その回数が増すとともに、深部における土壌試料の採取となると、１回のサンプリングに要する時間が増加するので作業効率が悪く、土壌試料採取に長時間を要していた。
そこで、本発明は、サンプラーのコアチューブを地上に回収することなく、連続的に所要の深度までの任意の長さに渡っての土壌試料を採取できるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、サンプラーのコアチューブを掘削しながら繋いでいくことにより、単位コアチューブ毎のサンプラー回収作業を省略し、コアチューブの単位長さに関係なく、任意の長さの土壌試料のサンプリングを可能にし、作業時間を大幅に短縮するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図２に示すサンプラー１は、コアチューブ２、２が延長カップリング１１で接続されており、コアチューブ２の先端にはビット３が接続されている。コアチューブ２の頭部にはカップリングヘッド５がネジ接続されており、このカップリングヘッド５を介して掘削機のボーリングロッド４に接続される。
コアチューブ２の内部には土壌試料を保持する収納チューブ２１が組み込まれており、先端側には取り込んだ土壌試料２２の落下を防止するバスケット６が組み込まれている。
【０００７】
図１に示すように、コアチューブ２の単体長さ分地中に掘進すると、収納チューブ２１内が土壌試料２２で充填されるので掘進を一旦停止し、ボーリングロッド４との接続を解除する。
延長カップリング１１、バスケット６、コアチューブ２、収納チューブ２１を接続し掘進を再開してより深部の地層の土壌試料２２を収納チューブ２１内に収容する。
【０００８】
この一連の作業を繰り返すことにより、収納チューブ単体長さに限定されることなく任意の長さの土壌試料２２をサンプリングする。
コアチューブ２単体の長さは、作業性や運搬、保管等の面から、実用的には約１ｍ程度であり、これを３〜４本接続することによって３ｍ〜５ｍの土壌試料を採取する。収納チューブの接続長さは、３ｍ〜５ｍを標準とするが、地層によっては１０ｍ程度までは土壌試料の採取が可能である。
従って、コアチューブ２の単体長さに規制されず、コアチューブ２単体を接続することによって、従来のようにサンプラーを地上に引き上げることなく、任意の深さの土壌試料を採取することができる。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
従来のように、何度も土壌試料の地上への回収をすることなく、１回の掘削作業で必要深さの土壌試料のサンプリングを実施することができ、また、コアチューブ単体毎に土壌試料を回収することができるため、従来に比較して作業工程を大幅に短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のサンプリング方法の工程図。
【図２】本発明のサンプラーの断面図。
【図３】従来のサンプリング方法の工程図。
【符号の説明】
【００１１】
１    サンプラー
２    コアチューブ
２１  収納チューブ
３    ビット
４    ボーリングロッド
５    カップリングヘッド
６    バスケット
１１  延長カップリング
２２  土壌試料
【図１】
2005325577.tif 000003
【図２】
2005325577.tif 000004
【図３】
2005325577.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】長さ寸法を容易に変更でき、軽量化により現場での施工の容易化、省力化を図ることができると共に割れにくい側溝用木製蓋を提供する。【解決手段】側溝Ａの大きさに応じ、適宜の長さに切断した木材１〔間伐材を利用した角材〕を複数並べ連結手段２を設け、一体化する。【選択図】図１
2005325568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側溝の大きさに応じ、適宜の長さに切断した木材〔間伐材を利用した角材〕を複数並べ、連結手段には木材側面部に切込みを設け平鉄（フラットバー）により連結し、木材と平鉄部の固定にはステープルにより固定させることを特徴とする側溝用木製蓋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は例えば歩道や車の荷重が掛からない道路、森林公園やテーマパーク、住宅地等に用いられる側溝用木製蓋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の側溝用蓋として、コンクリート製のものが知られている。
【０００３】
従来の側溝の蓋は金属製で格子状に出来ているもの、又は、コンクリートで出来ているもの、等々、数種類の側溝蓋は市販されているが、いずれも重量が重いため、婦人や身体の小さい人、更に高齢者の方等、一人で動かすことは極めて困難であり、時として道具や機械を使わないと動かせないことが度々ある。また維持管理の時代を向かえ、地域での作業の機会も増え取扱いに苦慮している。
【特許文献１】なし
【非特許文献１】なし
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながらコンクリート製の側溝用蓋の場合、製品のサイズはコンクリート型枠により決まり、容易にサイズ変更ができず、又、重量化するので、取付け、取り外しの施工上の不便さがあると共に割れ易いという不都合を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明はこのような課題を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の発明は、木製の直方体状の桟部材を複数個並列配置して四角板状に形成してなり、並列配置可能な連結手段を設けてなることを特徴とする側溝用木製蓋にある。
【発明の効果】
【０００６】
次に本発明の効果を述べると、１．通常では使用率の少ない間伐材を利用しての側溝蓋なので超軽量（約１０ｋｇ）である。
２．万が一転んでもほとんど怪我をしない。
３．何の技術もいらず誰でも作業に従事出来る。
４．部分的補修が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１及び図５は本発明の実施の形態例を示し、１は木材（間伐材）であって、直方体状に形成される。各木材の大きさは例えば、幅１００ｍｍ、長さ５００ｍｍ、厚さ４０ｍｍの直方体状に形成される。
【０００８】
２は連結手段であって、木材を必要な長さに複数個並べそれらを一体に連結可能に設けられる。
【０００９】
この場合、上記連結手段２として、上記複数個の木材１側面部に形成された切込み部に平鉄３を持いて連結する。さらに木材１と平鉄３をステープル４を用いて固定する。これにより側溝Ａに必要な且つ使用しやすい直方体状の大きさを容易に設置できる側溝用蓋を得るようにしている。
【００１０】
又、この場合、側溝用蓋の最端部に配置される木材１の側面に取手溝５が形成され、取手溝５内に指を挿入して側溝用蓋の側溝Ａの載置部Ｂに対しての着脱を容易にしている。なお、取手溝５を側溝用蓋の最端部以外に形成したり、複数個形成することも出来る。
【００１１】
この実施の形態例は上記のとおり、複数個の木製の直方体状の木材１より一体に並列配置して四角板状に形成してなるから、木材１の配置個数を適宜選択することにより、長さ寸法を容易に変更することができ、それだけ、側溝Ａに適合した所望長さの側溝用蓋容易に得ることができる。又、木製のため、軽量化が可能となって現場での施工が容易となり、省力化を図ることができると共に割れにくく、森林公園、住宅地等に相応しいものとなる。
【００１２】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、木材１の大きさや数や材質は適宜変更して設計される。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
住宅地や公園、テーマパーク荷重の掛からない道路など景観、維持管理を必要とする上記箇所には最適であり可能性はある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態例の斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態例の分解斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態例の平面図である。
【図４】本発明の実施の形態例の側面図である。
【図５】本発明の実施の形態例の使用状態の斜視図である。
【符号の説明】
【００１５】
Ａ 側溝
Ｂ  載荷部
１ 木材
２ 連結手段
３  平鉄
４  ステープル
５  取手溝
【図１】
2005325568.tif 000003
【図２】
2005325568.tif 000004
【図３】
2005325568.tif 000005
【図４】
2005325568.tif 000006
【図５】
2005325568.tif 000007
(57)【要約】【課題】  都市ガスの地下埋設ガス本管の亀裂等によるガス洩れ個所の探知のため、ガス本管路上に連通して埋設され上記亀裂個所から浸水して管路を流下する地下水の従来の水溜り槽はガス流通の上流側か下流側のいずれのガス本管の亀裂による溜り水か即断できず、亀裂個所の探知に時がかかっていた。【解決手段】  この発明は、水溜り槽の本体を、内部では溜り室を仕切板によりガス通路下にガスの上流側と下流側とに分割して形成し、各溜り室に本体の天板を貫通して管を本体内底近くまで吊り下げ設け、本体上部には両側のガス本管に接続用の枝管を突設し、各枝管には作業用管を連通させて立ち上げ設けた上、前記天板を貫通した管と作業用管を地表まで伸長させて成るものである。【選択図】  図２
2005325927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
都市ガスの地下埋設ガス本管路のガス本管間に連通して設けられる地下埋設の水溜め用槽において、
本体内には上流側と下流側のガス本管より流下する水の溜り室を仕切板によりガス通路下に分割して形成し、各溜り室に本体の天板を貫通して管を本体の内底近くまで吊り下げ設け、本体上部には両側のガス本管に接続用の枝管を突設し、同各枝管には枝管に連通して作業用管を立ち上げ設けた上、前記天板を貫通した管と作業用管を地表まで伸長して成るガス洩れ探知機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、都市ガスを供給する地下埋設ガス管のガス洩れ個所の探知に関する。
【背景技術】
【０００２】
埋設ガス本管は衝撃で亀裂や接続不良が生じガス洩れを起す。この対策としてガス管路敷設時に発生し易い場所で、ガス本管路を低位とした地点に、亀裂個所から流入しガス本管内を流下する地下水の溜り槽を連通して埋設している。
【０００３】
この溜り槽を用いてガス本管の亀裂個所を探知するには、溜り槽の一方側のガス本管に風船を挿入して封鎖し、長さ５０ｍのワイヤーケーブルの先端に胃カメラと同様の機能を設けたカメラを上記他方側のガス本管へ挿入して探知している。
【０００４】
上記探知方法は、亀裂個所から流入する地下水を溜めて亀裂個所が近傍に生じたことを確めるものであるが、溜り槽のいずれ側のガス本管に亀裂が生じているかを溜り槽を見るだけで知ることができなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこでこの発明は、従来の溜り槽に、ガス流通の上流側（供給側）のガス本管より流下する水溜り室と、下流側の同じく水溜り室とを分割して設けることを基本として解決しようとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、水溜り槽本体を、内部では仕切板にて水の溜り室を２分割し、その各室を枝管を介してガス本管にそれぞれ接続し、水の各溜り室に水の溜りを探知する管を垂設し、さらに、上記各枝管にガス本管のガス洩れ個所探知作業用管を連通させ、前記探知する管と上記作業用管を地表まで伸長して埋設し使用させるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００７】
水の溜り室を見ることによって亀裂の生じた側のガス本管路を直ちに知ることができ、水溜りのない方の作業用管にガス路封鎖具を入れ、他方の作業用管に洩れ個所探知カメラを入れて探知できる効果があり、作業中のガス流出量が低減して作業の安全性が高くなる効果がある。
【実施例】
【０００８】
この発明のガス洩れ探知機器（以下、機器という。）の実施例を説明すると、図２に示す本体１は、防錆性密閉円筒体の上部左右に、埋設されたガス本管２に接続する径の枝管３、４を設けている。ガス本管２は口径５０、８０、１００ｍｍを通常とするので、枝管３、４はこれに対応したものが用意される。本体１内には仕切板５を枝管３、４に向けて内底から立ちあげ設けることにより、枝管３から本体１経由枝管４へのガス通路より下方に水の溜り室６、７を分割して形成する。溜り室６、７には前記溜り水検知用の管８、８を本体１の天板９を貫通させて天板９に吊り下げて設けている。
次に、枝管３、４には天板９上方で枝管と同径大の作業用管１０、１１を連通して設け、同管の各上部は立ちあげてこの機器は成っている。
【０００９】
この機器は図１に示すように、ガス本管路の低位となる地点のガス本管２間に枝管３、４を接続させて本体１を埋設し、作業用管１０、１１の上端及び管８、８の上端に地表の点検箱１２に達する管をそれぞれ継ぎ足し、それぞれに栓蓋を取りつけ埋設される。
【００１０】
この機器の使用を説明すると、
ガス本管の亀裂拡大につれて浸水した地下水はガス管路上の低位の本体１に流下し、流下側の溜り室６または７に溜る。そして亀裂側の管８の下端開放口より入って水位が高まってくる。
【００１１】
ガス本管路にガス洩れ事故発生したとき、或いは定期点検のため点検箱１２を開いて管８内の溜り水の有無を電灯又は検尺で点検した場合に、溜り水によりこの機器のいずれ側のガス本管路に亀裂或いは接続不良があることが推定できる。
【００１２】
上記推定方向のガス本管路を仮に枝管３側とすると、この種作業で使用される２種類の工具のうち、ガス管路封鎖用のゴム風船を先端に設けた封鎖具（図外）をガス洩れのない側の作業用管１１より挿入し風船へ送気してふくらませてガス本管２を封鎖する。
【００１３】
次いで、ガス管亀裂個所確認用のカメラを先端に設けた確認ワイヤー（図外）を作業用管１０より挿入して亀裂個所を点検箱１２内の作業用管１０口にて視認する。
その後、亀裂個所を掘り出して修復し、前記封鎖具と確認ワイヤーを回収する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明ガス洩れ探知機器設置状態の概略図。
【図２】この発明機器の一部を省略、破断した状態の正面図。
【図３】図２の平面図。
【符号の説明】
【００１５】
１：本体
２：ガス本管
３、４：枝管
５：仕切板
６、７：溜り室
８：管
９：天板
１０、１１：作業用管
１２：点検箱
【図１】
2005325927.tif 000003
【図２】
2005325927.tif 000004
【図３】
2005325927.tif 000005