(57)【要約】【課題】電子写真装置等において帯電ローラ、転写ローラ、現像ローラ等として使用可能であり、高い接着力を有すると共に接着時間を短縮した導電性シリコーンゴムローラを提供する。【解決手段】プライマー組成物が、（１）少なくともバインダー、無機系充填材および溶剤を含み、（２）バインダー１００質量部に対して無機系充填材を１０〜８０質量部含み、（３）溶剤を前記プライマー組成物の溶剤以外の成分に対して質量基準で２倍以上含み、（４）バインダーとして少なくとも付加型シリコーンゴム（Ｂ）の形成用材料を含有し、該形成用材料を反応、硬化して得られる付加型シリコーンゴム（Ｂ）のＡｓｋｅｒ−Ｃ硬度を、弾性層のＡｓｋｅｒ−Ｃ硬度よりも５〜２０度低くする。【選択図】図１
2005249851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸芯金の外周面上に、プライマー組成物の塗布層を硬化して得た接着層と、該接着層上に導電性の付加型シリコーンゴム（Ａ）を有する弾性層と、を備えた導電性シリコーンゴムローラであって、
該プライマー組成物が、
（１）少なくともバインダー、無機系充填材および溶剤を含み、
（２）該バインダー１００質量部に対して該無機系充填材を１０〜８０質量部含み、
（３）該溶剤を前記プライマー組成物の溶剤以外の成分に対して質量基準で２倍以上含み、
（４）該バインダーとして少なくとも付加型シリコーンゴム（Ｂ）の形成用材料を含有し、
該形成用材料を反応、硬化して得られる付加型シリコーンゴム（Ｂ）のＡｓｋｅｒ−Ｃ硬度が、前記弾性層のＡｓｋｅｒ−Ｃ硬度よりも５〜２０度低いことを特徴とする導電性シリコーンゴムローラ。
【請求項２】
質量基準による前記付加型シリコーンゴム（Ｂ）の不飽和成分／架橋剤比を、前記付加型シリコーンゴム（Ａ）の不飽和成分／架橋剤比よりも大きくし、かつ該付加型シリコーンゴム（Ｂ）の不飽和成分／架橋剤比は１．３〜２．５であることを特徴とする請求項１に記載の導電性シリコーンゴムローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複写機、プリンタ等の電子写真装置や静電記録装置などにおいて、現像ロ−ラ等に用いられる導電性シリコーンゴムローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ等の電子写真装置や静電記録装置などにおいて、潜像を保持した感光ドラム等に非磁性一成分現像剤を供給し、感光ドラムの潜像に該現像剤を付着させて潜像を可視化する現像方法が知られており（特許文献１及び２参照）、この方法は、トナ−（非磁性一成分現像剤）を担持した現像ロ−ラを感光ドラム等の静電潜像を保持した潜像保持体に接触させて、トナ−を該潜像保持体の潜像に付着させることにより現像を行うもので、このため上記現像ロ−ラが導電性を有する弾性体で形成する必要がある。即ち、トナ−を供給するためのトナ−塗布用ロ−ラと静電潜像を保持した感光ドラムとの間に、上記現像ロ−ラが潜像保持体と接触した状態で配設され、これら現像ロ−ラ、潜像保持体及びトナ−塗布用ロ−ラがそれぞれ回転することにより、トナ−がトナ−塗布用ロ−ラにより現像ロ−ラの表面に供給され、このトナ−がブレ−ドにより均一な薄層に整えられ、この状態で現像ロ−ラが潜像保持体と接触しながら回転することにより、薄層に形成されたトナ−が現像ロ−ラから潜像保持体の潜像に付着して、該潜像が可視化するようになっている。この場合、現像ロ−ラは所望の導電性を有し、かつ潜像保持体に密着した状態を確実に保持しつつ回転しなければならない。このため、現像ローラは金属等の良導電性材料からなる軸芯体の外周にシリコ−ンゴム、ＮＢＲ、ＥＰＤＭ等の弾性ゴムやウレタンフォ−ムなどに導電剤を配合して導電性を付与した弾性体からなる弾性層を形成した構造となっている。
【０００３】
このようなローラでは安定的に長時間使用可能とするため、軸心体と弾性層との間を接着層によって接着する構成とする場合がある。この場合、軸芯体と弾性層の間に接着層とプライマ−とシリコーンゴムの混合層を形成することにより、接着力を大きくする提案がなされている（特許文献３参照）。
【特許文献１】米国特許第３１５２０１２号明細書
【特許文献２】米国特許第３７３１１４６号明細書
【特許文献３】特開平９−２４４３９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記ゴムローラの特性として感光ドラムとの間に一定の接触面積を確保する必要性があり、ゴムの性能として低硬度、低圧縮永久歪み性が求められている。このようなシリコーンゴムローラの製造は通常、洗浄した軸芯体にプライマ−をスポンジあるいはスプレーで塗布し、１５０℃から２００℃で３０分から１時間焼き付けを行って接着層を形成し、金型に軸芯体を配置した後、シリコーンゴムを注入し加熱することによってローラを作成している。しかし、接着層の接着成分と弾性層のシリコーンゴムとの反応において弾性層側のシリコーンゴムの低硬度化（架橋密度の減少）により架橋反応にあずかる反応点（官能基）の数が減少し、架橋反応にあずかる官能基間の距離が大きくなるため、軸芯体と弾性層の接着に時間がかかる場合があった。この場合、軸芯体と弾性層との接着に関して１５０℃以上の温度で成型を行えば反応速度が大きくなるため、接着時間を短くすることができるが、１５０℃以上で成型した場合、ローラの外径や抵抗値がローラ内でばらついたり、振れが大きくなるため、１枚の画像の中で濃度がばらつく場合があった。
【０００５】
特許文献３記載の方法では接着層に高い接着力を付与することができるが、ローラの製作工程が長くなる場合があった。本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、軸心体と弾性層の接着力を向上させると共に、接着時間を短縮することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記課題を解決するため、以下の構成を有することを特徴とする。
すなわち、本発明は、  軸芯金の外周面上に、プライマー組成物の塗布層を硬化して得た接着層と、該接着層上に導電性の付加型シリコーンゴム（Ａ）を有する弾性層と、を備えた導電性シリコーンゴムローラであって、
該プライマー組成物が、
（１）少なくともバインダー、無機系充填材および溶剤を含み、
（２）該バインダー１００質量部に対して該無機系充填材を１０〜８０質量部含み、
（３）該溶剤を前記プライマー組成物の溶剤以外の成分に対して質量基準で２倍以上含み、
（４）該バインダーとして少なくとも付加型シリコーンゴム（Ｂ）の形成用材料を含有し、
該形成用材料を反応、硬化して得られる付加型シリコーンゴム（Ｂ）のＡｓｋｅｒ−Ｃ硬度が、前記弾性層のＡｓｋｅｒ−Ｃ硬度よりも５〜２０度低いことを特徴とする導電性シリコーンゴムローラに関する。
【０００７】
本発明は更に、質量基準による前記付加型シリコーンゴム（Ｂ）の不飽和成分／架橋剤比を、前記付加型シリコーンゴム（Ａ）の不飽和成分／架橋剤比よりも大きくし、かつ該付加型シリコーンゴム（Ｂ）の不飽和成分／架橋剤比は１．３〜２．５であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
軸心体と弾性層の接着力を向上させると共に、接着時間を短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（導電性シリコーンゴムローラ）
図１は本発明の導電性シリコーンゴムローラの一例を示したものである。図１のローラは金属製の軸芯金２２上に接着層２１、弾性層（導電性シリコーンゴム弾性層）２３を形成したものである。
【００１０】
（バインダー）
本発明のプライマー組成物にはバインダーとして、少なくとも付加型シリコーンゴム（Ｂ）の形成用材料を用いる必要がある。バインダーとしてこの付加型シリコーンゴム（Ｂ）の形成用材料を用いることによって、プライマー組成物硬化後の接着層と弾性層は共に付加型シリコーンゴムを含有することとなり、接着層は軸心体と弾性層の接着力を向上させ、接着時間を短縮させることができる。
【００１１】
付加型シリコーンゴム（Ｂ）は少なくとも不飽和成分及び架橋剤から合成される。不飽和成分としては分子中にビニル基を有するオルガノポリシロキサンがあり、例えば、以下の一般式（１）で表されるものを挙げることができる。
【００１２】
【化１】
2005249851.tif 000003
【００１３】
ここで、Ｒ1〜Ｒ3はそれぞれ独立してメチル基、エチル基、フェニル基またはビニル基を示し、ａは５以上の整数を表す。Ｒ1〜Ｒ3はメチル基であることが好ましい。また、オルガノポリシロキサンとしては例えばポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン等を挙げることができるが、これらに限定されるわけではない。
【００１４】
なお、ビニル基は全て分子末端に存在する必要はなく、Ｒ1〜Ｒ3の少なくとも１つがビニル基であっても良い。オルガノポリシロキサン中のビニル基の数は２以上であれば良く、特に限定されるわけではないが、オルガノポリシロキサン１分子中の平均ビニル基数は３個以上あることが好ましい。これらの平均ビニル基数を有することによって、所望の架橋密度を得ることができる。
【００１５】
オルガノポリシロキサンの重量平均分子量に関しては特に制限されず、低分子量のものから高分子量のものまで使用することができる。これらのオルガノポリシロキサンは単独で使用することもできるし、複数の種類を任意の比率で混合して使用することもできる。
【００１６】
また、付加型シリコーンゴム（Ｂ）の架橋剤としてはハイドロジェンオルガノポリシロキサンが好適に利用でき、分子中に少なくとも２個以上のＳｉＨ基を有するが、３個のＳｉＨ基を有することが好ましい。ハイドロジェンオルガノポリシロキサンとしては例えば、一般式（２）で表されるものが挙げられる。
【００１７】
【化２】
2005249851.tif 000004
【００１８】
ここで、Ｒ4〜Ｒ6はそれぞれ独立して、水素またはメチル基を示す。ｂ、ｃの数は特に限定されるわけではないが、重合度（例えば、ｂ＋ｃの合計）で数十程度のものを用いることが好ましい。ハイドロジェンオルガノポリシロキサンとしては例えば、ポリジメチルハイドロジェンポリシロキサン、ポリメチルフェニルハイドロジェンポリシロキサン等を挙げることができるが、これらに限定されるわけではない。これらのハイドロジェンオルガノポリシロキサンは単独で用いても複数種を組み合わせて用いてもよい。
【００１９】
ハイドロジェンオルガノポリシロキサンの重量平均分子量は特に制限されず低分子量のものから高分子量のものまで使用することができる。これらのハイドロジェンオルガノポリシロキサンは単独で使用することもできるし、複数の種類を任意の比率で混合して使用することもできる。
【００２０】
好ましくは、オルガノポリシロキサン及びハイドロジェンオルガノポリシロキサンは分子中にジメチルシリコーンゴム単位を含むのが良い。このジメチルシリコーンゴム単位はプライマー組成物の硬化速度を速める効果がある。本発明者らの検討によれば、この効果は、ジメチルシリコーンゴムの部分をごく微量、有していても、全く有していない場合と比べて有為な差が認められた。また、分子中のジメチルシリコーンゴム単位の含量を多くしても弊害は認められなかった。
【００２１】
接着層中のバインダーの含量は１０〜２０質量％が好ましく、５〜２０質量％がより好ましい。また、接着層の厚さは０．１ｍｍ以下であることが好ましく、０．０５ｍｍであることがより好ましい。なお、プライマー組成物中に付加型シリコーンゴム（Ｂ）の形成用材料と併用してこれ以外の従来公知のバインダーを用いることもできる。この付加型シリコーンゴム（Ｂ）の形成用材料以外のバインダーとしては溶剤に溶解し、プライマー組成物硬化の際の熱等により劣化しないものが好ましい。
【００２２】
（硬度）
本発明の導電性シリコーンゴムローラは、接着層に用いられる付加型シリコーンゴム（Ｂ）（付加型シリコーンゴム（Ｂ）の形成用材料の反応、硬化後の付加型シリコーンゴム）のＡｓｋｅｒ−Ｃ硬度が、弾性層のＡｓｋｅｒ−Ｃ硬度よりも５〜２０度低い必要がある。また、Ａｓｋｅｒ−Ｃ硬度は５〜１５度低いことがより好ましい。Ａｓｋｅｒ−Ｃ硬度がこれらの範囲だけ低いことによって接着層は高い接着力を有すると共に、ローラは使用に好適な硬度を有することができる。
【００２３】
接着層に用いられる付加型シリコーンゴム（Ｂ）のＡｓｋｅｒ−Ｃ硬度は、２０〜５０度であることが好ましく、２５〜４５度であることがより好ましい。弾性層のＡｓｋｅｒ−Ｃ硬度は２５〜７０度であることが好ましい。接着層に用いられる付加型シリコーンゴム（Ｂ）及び弾性層の硬度がこれらの範囲内にあることによって、本発明のローラは寸法安定性、回転性を有することができる。
【００２４】
Ａｓｋｅｒ−Ｃ硬度は日本ゴム協会標準規格ＳＲＩＳ０１０１に準拠したＡｓｋｅｒ−Ｃ型スプリング式ゴム硬度計を用いて測定した。なお、接着層の付加型シリコーンゴム（Ｂ）及び弾性層はそれぞれ厚さ６ｍｍのシート形状として、２３℃、５５％ＲＨ環境下で２４時間放置した後に測定を行った。
【００２５】
本発明では、接着層に用いられる付加型シリコーンゴム（Ｂ）のＡｓｋｅｒ−Ｃ硬度を、弾性層のＡｓｋｅｒ−Ｃ硬度よりも５〜２０度低くするために、接着層の付加型シリコーンゴム（Ｂ）の質量基準による不飽和成分／架橋剤比を、弾性層を構成する付加型シリコーンゴム（Ａ）の質量基準による不飽和成分／架橋剤比よりも大きくすることが好ましい。接着層の付加型シリコーンゴム（Ｂ）の不飽和成分／架橋剤比は１．３〜２．５が好ましく、１．３〜２．０がより好ましい。
【００２６】
（バインダー硬化触媒）
本発明のプライマー組成物の成分であるバインダー硬化触媒は、硬化性のバインダーの硬化反応を触媒する作用を有するものであり、付加型シリコーンゴムの付加反応用硬化促進剤として作用する。バインダー硬化触媒としては白金系触媒が好適に用いられる。白金系触媒としては、例えば、塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、白金を白金黒、アルミナ、シリカ、カーボン等の固体触媒に担持させたもの、白金とオレフィン、アルコール、ビニルシロキサンとの各錯体、塩化白金酸とオレフィン、アルコール、ビニルシロキサンとの各錯体が挙げられる。また、縮合用触媒としてアルコキシチタンを適宜添加する。例えば、テトラエトキシチタン、テトラプロピルチタン、テトラブチルチタン等、一般的なアルコキシチタンが適用できる。これらは単独で使用することもできるし、複数の種類を任意の比率で混合して使用することもできる。本発明の触媒は含有プライマー組成物中のバインダー１００質量部に対して０．０１〜２０質量部を添加することが好ましい。０．０１質量部以上であると触媒量が十分なため触媒としての効果を発揮し、２０質量部以下であると他の成分間との有効な配合バランスとなり、プライマー組成物の物性が低下せず良好な接着力を有することができる。
【００２７】
（溶剤）
本発明のプライマー組成物は溶剤を有する。溶剤としては揮発し易いものが良く、メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール系溶剤、トルエン等の芳香族炭化水素系溶剤、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサン等の脂肪族炭化水素系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶剤、酢酸エチル等のエステル系溶剤が例示される。特に、トルエン、酢酸エチル、ヘプタンの混合溶剤が好ましい。これらの溶剤は単独で用いても２種類以上を併用しても良い。溶剤の添加量に関しては、プライマー組成物の塗布方法に応じて、適切な濃度になるように適宜調整すれば良いが、プライマー組成物中の溶剤量は溶剤以外の成分に対して質量基準で２倍以上の必要がある。溶剤の含量が２倍未満だと軸芯体に塗布する際、接着層に厚さムラができ本発明の効果が得られない。
【００２８】
（カップリング剤）
本発明のプライマー組成物中のカップリング剤としてはシランカップリング剤を用いることが好ましい。シランカップリング剤を用いることによって、接着層の機能を効果的に向上させることができる。カップリング剤はバインダー１００質量部に対して５〜１０質量部を用いることが好ましい。カップリング剤の含量がこれらの範囲内にあることによって、接着層は良好な接着力を有することができる。
また、塗膜材、シリケート材は従来公知の一般的なものを一般的な用法に従って使用することができる。
【００２９】
（無機系充填材）
無機系充填材としては、珪藻土、石英粉末、乾式シリカ、湿式シリカ、酸化チタン、酸化亜鉛、アルミノケイ酸、炭酸カルシウム等を挙げることができる。好ましくはシリカが用いられ、シリカとしては特に制限がなく、従来から公知のものを広く使用でき、例えば、上述した乾式法による無水ケイ酸、湿式法による含水ケイ酸、合成ケイ酸塩等を挙げることができる。無機系充填材の含量に関して本発明者らの検討によればバインダー１００質量部に対して１０〜８０質量部添加することにより本発明の効果が得られ、２０〜５０質量部添加するのが好ましい。無機系充填材の含量がこれらの範囲内にあることによって本発明の効果が得られるとともにプライマー組成物の粘度も適度となるため塗布する際、接着層が不必要に厚くならず、接着時間も短くなる。
本発明の弾性層には、その他導電剤、架橋剤、分散促進剤等の各種添加剤が適宜配合される。
【００３０】
（導電剤）
導電性を付与するために弾性層及び表面層には導電剤を添加しても良い。導電剤としては、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウム、銅、錫、ステンレス鋼などの各種導電性金属または合金、酸化錫、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化チタン、酸化錫−酸化アンチモン固溶体などの各種金属酸化物、これらの内、カーボンブラックが比較的容易に入手でき良好な帯電性が得られる。分散手段としては、ロールニーダ、バンバリーミキサー、ボールミル、サンドグラインダー、ペイントシェーカーなどを適宜利用すれば良い。
【００３１】
その他、弾性層に導電性を付与する手段として、導電性高分子化合物を添加する場合もある。例えば、ホストポリマーとして、ポリアセチレン、ポリ（ｐ−フェニレン）、ポリピロール、ポリチオフェニン、ポリ（ｐ−フェニレンオキシド）、ポリ（ｐ−フェニレンビニレン）、ポリ（２、６−ジメチルフェニレンオキサイド）、ポリ（ビスフェノールＡカーボネート）、ポリビニルカルバゾール、ポリジアセチレン、ポリ（Ｎ−メチル−４−ビニルピリジン）ポリアニリン、ポリキノリン、ポリ（フェニレンエーテルスルホン）などを使用し、これらをドーパントしてＡＳＦ5、Ｉ2、Ｂｒ2、ＳＯ3、ＮａＣｌＯ4、ＫＣｌＯ4、ＦｅＣｌ3、Ｆ、Ｂｒ、Ｃｌ、Ｉ、Ｋｒ等の各イオン、Ｌｉ、ＴＣＮＱ等をドープしたものが用いられる。これらの導電剤及び導電性高分子化合物は単独で使用することもできるし、複数の種類を任意の比率で混合して使用することもできる。
【００３２】
（弾性層）
弾性層の体積固有抵抗値は、１００Ｖの直流電圧印加時で１０3〜１０10Ω・ｃｍの範囲にあることが好ましい。導電剤としてカーボンブラックを用いる場合は、付加型シリコーンゴム（Ａ）１００質量部に対して５〜１００質量部配合される。また、弾性層の厚さは０．５〜６．０ｍｍの範囲にあればよく、１．０〜５．０ｍｍの範囲にあることが好ましい。厚さが０．５ｍｍ以上のとき均一なニップを確保することが可能となる。一方、厚さを６．０ｍｍ以下のとき帯電性能の向上に繋がり、ゴム材の成型コストが低くなり、コスト的に有利である。
【００３３】
（軸心体）
軸芯金としての導電性軸体は導電性部材の電極および支持部材として機能するもので、例えば、アルミニウム、銅合金、ステンレス鋼などの金属または合金、クロム、ニッケル等で鍍金処理を施した鉄、合成樹脂などの導電性の材質で構成される。なお、導電性の軸芯体の外径は４ｍｍ以上１０ｍｍ以下とされる。
【００３４】
（導電ローラの製造方法）
次に、本発明のシリコーンゴムローラの製造方法を説明する。
まず、カップリング剤、バインダー（不飽和成分及び架橋剤からなる付加型シリコーンゴム（Ｂ）の形成用材料。必要であれば他のバインダーを併用しても良い。）、無機系充填材、シリケート剤、塗膜剤、バインダー硬化触媒、溶剤その他添加物を混合してプライマー組成物とする。プライマー組成物中のバインダーの含量は１０〜２０質量％であることが好ましい。また、プライマー組成物の粘度は１．０〜１００．０Ｐａ・ｓであることが好ましい。次に、このようにして得たプライマー組成物を軸芯体の外周にスプレー法、浸漬法等により塗布する。続いて熱風、赤外線等による加熱の焼付炉により乾燥して焼付けを行い、接着層を軸芯体の外周に設ける。焼付け条件は、温度１００〜２００℃が好ましく、１２０〜１７０℃がより好ましい。また、焼付け時間は１５〜６０分間保持して行う。温度が１００℃以上で焼付けが十分となり、満足な接着が得られる。また、温度が２００℃以下のとき接着剤が分解せず、満足な接着が得られる。このように本発明のプライマー組成物を焼付けることにより、軸芯体の外周に接着層が強固に設けられる。なお、接着層の厚さは、シランカップリング系接着剤の粘度（溶剤による希釈、希釈剤の添加）により調整する。
【００３５】
次いで、接着層が設けられた軸芯体を金型に配置し、金型内に形成されたキャビティに液状のシリコーンゴム材料を注入する。続いて、このシリコーンゴム材料を加熱して架橋硬化し、弾性層を形成する。硬化温度は９０〜１８０℃であることが好ましく、１００〜１５０℃であることがより好ましい。その後、冷却して脱型し例えば、弾性層の硬度がＡｓｋｅｒ−Ｃ硬度で２５〜７０度のシリコーンゴムローラを得る。
【００３６】
上記弾性層を形成するシリコーンゴム材料は、不飽和成分、架橋剤、導電剤その他添加剤を配合して所要の成分にし、バンバリーミキサー、ロール、ニーダー等で混練し、この混合物に溶剤を加えて混合、攪拌して液状に調製する。
【００３７】
本発明の説明で上述では液状のシリコーンゴム材料を注入する射出成型の例で示したが、シリコーンゴムからなる弾性層の形成は押出成形または他の方法で形成するものでも良い。また、ここでは接着層上にシリコーンゴムの弾性層のみからなるシリコーンゴムローラを説明したが、この弾性層の表面に他の層を設けるシリコーンゴムローラについても同様に適用することができる。
【００３８】
（表面層）
本発明の導電性ローラは軸心体と、該軸心体の周面上に設けられた接着層と、該接着層の周面上に設けられた弾性層に適宜、表面層を設けることができる。なお、弾性層とは感光ドラムに圧接された際、適度な接触面積を確保するために導電性ローラに弾性をもたせるために設けた層であり、表面層とは例えば表面形状（粗さ等）など、導電性ローラの表面を制御すると共に弾性層の低分子量成分の染み出しを防止するため等の理由により設けた層で、本発明においては１層もしくは複数層設けることができる。
【００３９】
表面層として用いる樹脂としては、特に制限されるわけではなく、ローラに必要とされる性能に応じて適宜用いることもできる。具体的には、水酸基、カルボキシル基、酸無水物基、アミノ基、イソシアネート基、メチロール基、アルコキシメチル基、アルデヒド基、メルカプト基、エポキシ基、不飽和基等の反応基を持つ樹脂を用いることができる。樹脂としてはフッ素樹脂、ポリアミド樹脂、アクリルウレタン樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエーテル樹脂、アミノ樹脂、アクリル樹脂、尿素樹脂等の樹脂及びこれらの樹脂を複数種、混合させた混合物を挙げることができる。
【００４０】
表面層の厚みとしては５〜２００μｍが好ましく、１０〜１５０μｍがより好ましい。厚みが５μｍ以上であると弾性層中の低分子量成分の染み出しやローラ使用中の弾性層の剥れを防止することができる。また、２００μｍ以下であると導電性ローラが硬くならず、感光ドラムとの接触面積を十分確保することができる。
【００４１】
また、上記弾性層上に表面層を形成する手段としては以下のものがある。まず上記表面層を構成する材料を塗料化した場合、サンドミル、ペイントシェーカー、ダイノミル、パールミル等のビーズを利用した従来公知の分散装置を使用して分散させる。得られた表面層形成用の塗料は、スプレー塗工法、ディッピング法、ロールコーター法等により弾性層の表面に塗工した後に、乾燥および加熱処理を行うことにより表面層を形成する。
【００４２】
（電子写真装置）
本発明の導電性シリコーンゴムローラを有する電子写真装置の概略構成図を図２示す。１は像担持体としての電子写真感光体（感光ドラム）であり、時計方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。感光ドラム１は、その回転過程で帯電手段としての電源Ｅ１から帯電バイアスを印加した帯電ローラ２により周面が所定の極性・電位（本実施例では−６００Ｖ）に一様帯電処理され、次いで露光系３により目的の画像情報に対応したネガ画像露光（原稿像のアナログ露光、デジタル走査露光）を受けて周面に目的画像情報の静電潜像が形成される。
【００４３】
次いでその静電潜像が、反転現像方式の現像ローラ４により供給されたマイナストナーによるトナー画像として現像される。そして感光ドラム１と転写手段としての転写ローラ５との間の転写部に所定のタイミングで給紙ローラ１０を通して転写材Ｐが給送され、転写ローラ５に対して電源Ｅ２から約＋２〜３ＫＶの転写バイアスが印加され感光ドラム１面の反転現像されたトナー像が転写材Ｐに対して順次転写されていく。転写されたトナー像は定着ローラ１１によって記録材Ｐ上に定着する。この記録材Ｐは搬送ローラ１２によって機外に排出される。本発明の導電性シリコーンゴムローラは上記電子写真装置において帯電性部材、例えば帯電ローラ２、転写ローラ５、加圧ローラ等として、また、現像ローラ４等の現像部材等として使用できる。
【実施例】
【００４４】
〔実施例１〕
まず、軸芯体としてＳＵＳ製のφ８ｍｍの芯金を用い、接着層として表１に示した組成の配合物を調製し軸心体上に塗布後、１５０℃、６０分焼付けした。ついで、接着層を形成した軸心体を金型の所定位置に配置した後、上記一般式（１）に示すようなビニル基末端を有する液状ポリジメチルシロキサンと、上記一般式（２）に示すような珪素−水素結合を有する液状ポリジメチルシロキサンを質量基準で１：１の割合で混合したものにシリカを４０ｐｈｒ、カーボンブラック５ｐｈｒを添加し、よく分散させたものを弾性層用の原料液として金型に注入した。続いてこの原料液を硬化し、冷却した後に脱型することにより接着層の周りに弾性層を設けた。なお、表１の接着時間は硬化時間１分ごとに脱型し、弾性層を切断して弾性層と軸芯体が接着しているかどうかを目視により判断し、形成材料を型に注入してから弾性体と軸芯体との接着が良好と認められる時間までを接着時間とした。結果を表１に示す。また、弾性層のＡｓｋｅｒ−Ｃ硬度は６ｍｍのシート状に成形した後に２３℃、５５％ＲＨに２４時間放置後、測定した結果、４０度であった。また、表１の接着層で用いた付加型シリコーンゴム（Ｂ）のＡｓｋｅｒ−Ｃ硬度も、弾性層と同様に６ｍｍのシート状に成形した後に２３℃、５５％ＲＨに２４時間放置後、測定した。
【００４５】
〔実施例２〕
表１に示した組成の配合物を用いたこと以外については実施例１と同様に行った。結果を表１に示す。
【００４６】
〔実施例３〕
表１に示した組成の配合物を用いたこと以外については実施例１と同様に行った。結果を表１に示す。
【００４７】
〔比較例１〕
表１に示した組成の配合物を用いたこと以外については実施例１と同様に行った。結果を表１に示す。
【００４８】
〔比較例２〕
表１に示した組成の配合物を用いたこと以外については実施例１と同様に行った。結果を表１に示す。
【００４９】
〔比較例３〕
表１に示した組成の配合物を用いたこと以外については実施例１と同様に行った。結果を表１に示す。
【００５０】
〔比較例４〕
表１に示した組成の配合物を用いたこと以外については実施例１と同様に行った。接着時間は短いものの接着力が弱かった。
【００５１】
〔比較例５〕
表２に示した組成の配合物を用いたこと以外については実施例１と同様に行った。結果を表１に示す。
【００５２】
【表１】
2005249851.tif 000005
【００５３】
１）バインダー。付加型シリコーンゴム（Ｂ）の形成用材料であり、ビニル基末端を有するポリジメチルシロキサン（不飽和成分）
２）バインダー。付加型シリコーンゴム（Ｂ）の形成用材料であり、Ｓｉ−Ｈ結合を有するポリジメチルシロキサン（架橋剤）
３）無機系充填材
４）その他のプライマー組成物成分；カップリング剤、カーボンブラック、シリケート剤、塗膜剤、耐熱性フィラー、縮合触媒を混合して４ｇとし、これに溶媒としてトルエン、ヘプタン及び酢酸エチルの混合溶液を１６ｇ添加したもの。本発明のプライマー組成物中の「溶媒」とは、表１記載のトルエンと上記「その他のプライマー組成物成分」中の溶媒であるトルエン、ヘプタン及び酢酸エチルを表す。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施の形態を示すローラの側面、断面図である。
【図２】本発明のローラを有する電子写真装置の該略図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  電子写真感光体（感光ドラム）
２  帯電手段
２ａ  弾性層
２ｂ  芯金
２ｃ  表層
３  露光系
４  現像手段
４ａ  弾性層
４ｂ  芯金
４ｃ  表層
５  転写手段
５ａ  弾性層
５ｂ  芯金
６  クリーニング手段
７  金属製ドラム
８  分割金属製ドラム
９  クリーニングローラ
１０  給紙ローラ
１１  定着ローラ
１２  搬送ローラ
Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３  バイアス印加用電源
２１  接着層
２２  軸芯金
２３  弾性層
【図１】
2005249851.tif 000006
【図２】
2005249851.tif 000007