(57)【要約】【課題】  上流側におけるワークの降ろし作業に連動して搬送手段を停止させる必要がないばかりではなく、ワークに損傷を与える危険性もないとともに、安定した駆動状態を継続的に保証することができる新規なワーク搬送装置を提供する。【解決手段】  ワークが載置される複数のワーク支持部材３５には、一方の係合部材２５に係合するとともに該一方の係合部材２５との係合状態が解除される方向に移動自在となされた他方の係合部材４３と、後続するワーク支持部材３５に形成された他方の係合部材４３と上記一方の係合部材２５との係合状態を解除する解除部材４８，４９とが形成されてなるとともに、上記ワーク支持部材３５に載置されたワークの積降位置Ｓ２には、上記無端ベルト２０に形成された一方の係合部材２５とワーク支持部材３５に形成された他方の係合部材４３との係合状態を解除するステーション側解除部材６５が設けられてなる。【選択図】  図１０
2005104709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークが載置される複数のワーク支持部材と、これら複数のワーク支持部材の走行方向の左側に形成され各ワーク支持部材を走行方向にガイドする左ガイド部材と、上記各ワーク支持部材の右側に形成され各ワーク支持部材を走行方向にガイドする右ガイド部材と、上記各ワーク支持部材を走行させるとともに駆動プーリと従動プーリとの間に掛け渡された無端ベルトと、この無端ベルトを走行駆動させる駆動部とを備えた搬送装置であって、
上記無端ベルトは、上記左ガイド部材と右ガイド部材との間に配置されてなるとともに、この無端ベルトには、一方の係合部材が複数固定されてなり、
上記ワーク支持部材には、上記一方の係合部材に係合するとともに該一方の係合部材との係合状態が解除される方向に移動自在となされた他方の係合部材と、後続するワーク支持部材に形成された他方の係合部材と上記一方の係合部材との係合状態を解除する解除部材とが形成されてなるとともに、
上記ワーク支持部材に載置されたワークの積降位置には、上記無端ベルトに形成された一方の係合部材とワーク支持部材に形成された他方の係合部材との係合状態を解除するステーション側解除部材が設けられてなることを特徴とするワーク搬送装置。
【請求項２】
前記ワークは、それぞれ左右両側において連結部材を介して連結された複数のワーク支持部材群からなるワーク支持体上に載置され搬送されるよう構成されてなり、前記他方の係合部材は、このワーク支持体の最も走行方向に位置するワーク支持部材のみに形成されてなるとともに、前記解除部材は、該ワーク支持体の走行方向とは逆方向に位置するワーク支持部材のみに形成されてなることを特徴とする請求項１記載のワーク搬送装置。
【請求項３】
前記ワーク支持部材に形成された他方の係合部材は、平常時には前記一方の係合部材に係合可能な位置とされてなるとともに、前記解除部材及びステーション側解除部材の双方により該一方の係合部材方向とは逆方向に移動可能とされてなることを特徴とする請求項１又は２記載のワーク搬送装置。
【請求項４】
前記ワーク支持部材に形成された他方の係合部材は、左右流端側が回動可能に支持されてなるとともに、平常時には前記一方の係合部材に係合可能な位置とされてなる一方、前記解除部材及びステーション側解除部材の双方には、前記無端ベルトの走行により徐々に接近する上記他方の係合部材を前記一方の係合部材とは離れる方向にガイドするガイド面を備え、上記無端ベルトの走行に連動して自動的に上記一方の係合部材と他方の係合部材との係合が解除されるよう構成されてなることを特徴とする請求項１，２又は３記載のワーク搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の位置から他の位置までにワークを搬送するワーク搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車や家電製品等の組立工場や荷物の搬入搬出等においては、ワークを搬送するための各種のワーク搬送装置が使用されている。これらのワーク搬送装置は、ベルトコンベアー，ローラーコンベアー等が周知であるが、ワークを載置するワーク支持部材ないしは載置台を、駆動手段により上流側に走行させ、上流側において載置されたワークを下流側まで搬送するタイプのワーク搬送装置も使用されている。ところで、こうしたワーク搬送装置では、上流側で載置されたワークは、所定の駆動速度により順次下流側に搬送されるものであり、下流側においてワーク支持部材等からワークを降ろす際に時間を要する場合には、一時上記駆動手段を停止させる必要がある。しかし、このように駆動手段を停止させることは、上流側においてワークを積む（ワーク支持部材等にワークを載置する）作業も停止されることとなり作業の効率性は著しく阻害される。そこで、こうした作業の効率性を向上させる手段として、ワークの搬送ルートの中途部に、ストッパーを昇降自在に配置し、このストッパーにより後続するワークが上流側に搬送されることを防止するものが提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−２４７４１１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述したワーク搬送装置では、ワークの搬送ルートの下方から上昇するストッパーにより、後続するワークの搬送が停止されるものであることから、ストッパーの上昇により該ストッパーとワークとが衝突し、この衝突によりワークが破損する危険性があるばかりではなく、ワークの形状によっては該ワークとストッパーとが係合してしまい、以後ワークの搬送が不能になるおそれもある。
【０００４】
そこで、本発明は、上述した従来のワーク搬送装置が有する課題を解決するために提案されたものであって、上流側におけるワークの降ろし作業に連動して搬送手段を停止させる必要がないばかりではなく、ワークに損傷を与える危険性もないとともに、安定した駆動状態を継続的に保証することができる新規なワーク搬送装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するために提案されたものであって、第１の発明（請求項１記載の発明）は、ワークが載置される複数のワーク支持部材と、これら複数のワーク支持部材の走行方向の左側に形成され各ワーク支持部材を走行方向にガイドする左ガイド部材と、上記各ワーク支持部材の右側に形成され各ワーク支持部材を走行方向にガイドする右ガイド部材と、上記各ワーク支持部材を走行させるとともに駆動プーリと従動プーリとの間に掛け渡された無端ベルトと、この無端ベルトを走行駆動させる駆動部とを備えた搬送装置であって、上記無端ベルトは、上記左ガイド部材と右ガイド部材との間に配置されてなるとともに、この無端ベルトには、一方の係合部材が複数固定されてなり、上記ワーク支持部材には、上記一方の係合部材に係合するとともに該一方の係合部材との係合状態が解除される方向に移動自在となされた他方の係合部材と、後続するワーク支持部材に形成された他方の係合部材と上記一方の係合部材との係合状態を解除する解除部材とが形成されてなるとともに、上記ワーク支持部材に載置されたワークの積降位置には、上記無端ベルトに形成された一方の係合部材とワーク支持部材に形成された他方の係合部材との係合状態を解除するステーション側解除部材が設けられてなることを特徴とするものである。
【０００６】
この第１の発明では、左ガイド部材と右ガイド部材とにガイドされながら走行するワーク支持部材は、該ワーク支持部材に形成された他方の係合部材と係合する一方の係合部材が形成された無端ベルトの走行により上流側に走行する。そして、上記ワーク支持部材が、ワークの積降位置（ステーション）に到達すると、上記ステーション側解除部材により、それまで互いに係合していた一方の係合部材と他方の係合部材との係合状態は解除され、上記ワーク支持部材はワークの積降位置にて停止する。このとき、無端ベルトは停止することなく走行を継続していることから、後続のワーク支持部材はそれまでと同じ速度で上流側に走行する。そして、停止しているワーク支持部材に接近すると、該停止しているワーク支持部材に形成された解除部材により、上記一方の係合部材と他方の係合部材との係合状態が解除され、停止しているワーク支持部材の後方で停止する。こうした順序で、この２番目に停止したワーク支持部材に後続するワーク支持部材も途中まで走行した後に順次停止する。なお、この第１の発明を構成する無端ベルトは、チェーンベルト，帯状のベルト等を指すものであり、駆動プーリと従動プーリとの間に掛け渡された無端のベルトであれば、特にその素材や形状が限定されるものではない。
【０００７】
また、第２の発明（請求項２記載の発明）は、上記第１の発明において、前記ワークは、それぞれ左右両側において連結部材を介して連結された複数のワーク支持部材群からなるワーク支持体上に載置され搬送されるよう構成されてなり、前記他方の係合部材は、このワーク支持体の最も走行方向に位置するワーク支持部材のみに形成されてなるとともに、前記解除部材は、該ワーク支持体の走行方向とは逆方向に位置するワーク支持部材のみに形成されてなることを特徴とするものである。
【０００８】
この第２の発明では、連結部材を介して連結された複数のワーク支持部材群からワーク支持体が構成されており、このワーク支持体上にワークが載置されるように構成されてなるものである。また、この発明では、前記他方の係合部材は、このワーク支持体の最も走行方向に位置するワーク支持部材のみに形成されてなるとともに、前記解除部材は、該ワーク支持体の走行方向とは逆方向に位置するワーク支持部材のみに形成されてなることから、ワーク支持体が駆動部の駆動により走行方向（下流側）に走行し、ワークの積降位置に到ると、前記ステーション側解除部材により、最も走行方向に位置するワーク支持部材に配置された他方の係合部と無端ベルトに固定された一方の係合部との係合状態が解除される。このとき、上記ワーク支持体を構成する他のワーク支持部材は、無端ベルトとは係合していないことから、ワーク支持体全体が停止する一方、無端ベルトの走行は継続される。やがて、上記ワーク支持体に後続する別のワーク支持体が、上記停止したワーク支持体に接近すると、後続するワーク支持体を構成する最も走行方向に位置するワーク支持部材に配置された他方の係合部と無端ベルトに固定された一方の係合部との係合状態が解除され、この結果、該後続するワーク支持体は停止する。
【０００９】
また、第３の発明（請求項３記載の発明）は、上記第１又は第２の発明において、前記ワーク支持部材に形成された他方の係合部材は、平常時には前記一方の係合部材に係合可能な位置とされてなるとともに、前記解除部材及びステーション側解除部材の双方により該一方の係合部材方向とは逆方向に移動可能とされてなることを特徴とするものである。
【００１０】
また、第４の発明（請求項４記載の発明）は、前記第１，第２又は第３の発明において、前記ワーク支持部材に形成された他方の係合部材は、左右流端側が回動可能に支持されてなるとともに、平常時には前記一方の係合部材に係合可能な位置とされてなる一方、前記解除部材及びステーション側解除部材の双方には、前記無端ベルトの走行により徐々に接近する上記他方の係合部材を前記一方の係合部材とは離れる方向にガイドするガイド面を備え、上記無端ベルトの走行に連動して自動的に上記一方の係合部材と他方の係合部材との係合が解除されるよう構成されてなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
第１の発明（請求項１記載の発明）によれば、ワークの積降位置においてワーク支持部材が停止した場合であっても、このワーク支持部材の停止に連動して後続する（上流側の）ワーク支持部材が全て停止されることがない。したがって、このワーク搬送装置によれば、上流側における作業の停止を余技なくされることがない。また、この発明では、ワーク支持部材の停止は、ステーション側解除部材又は停止したワーク支持部材の後部に形成された解除部材により、無端ベルトに形成された一方の係合部材とワーク支持部材に形成された他方の係合部材との係合状態を解除することによりなされるものであって、これらの解除部材がワークに直接当たるものではないことから、ワークに損傷を与える危険性がないとともに、ワークと解除部材との係合等により該ワーク支持部材の走行が停止してしまう等の不都合もなく、安定した駆動状態を保証することができる。
【００１２】
また、第２の発明（請求項２記載の発明）では、複数のワーク支持部材群からなるワーク支持体上に載置され搬送されるよう構成されてなることから、上記第１の発明による効果に加えて、大型のワークを搬送することができるばかりではなく、個々のワーク支持部材を細長い形状となすことができ、ひいては、これらのワーク支持部材が、駆動プーリや従動プーリの径に対応して円弧状に走行する際においても、がたつくことがなくスムーズに走行させることができる。
【００１３】
また、第３の発明（請求項３記載の発明）では、他方の係合部材は、平常時には、無端ベルトに固定された一方の係合部材に係合可能な位置とされていることから、一方の係合部材は無端ベルトの走行により自動的に他方の係合部材に係合することから、該一方の係合部材と他方の係合部材とを係合させるために特別な装置や器具が構成要素とされることがなく、装置の簡素化を実現することができる。
【００１４】
また、第４の発明（請求項４記載の発明）では、解除部材及びステーション側解除部材の双方には、前記無端ベルトの走行により徐々に接近する上記他方の係合部材を前記一方の係合部材とは離れる方向にガイドするガイド面を備え、上記無端ベルトの走行に連動して自動的に上記一方の係合部材と他方の係合部材との係合が解除されるよう構成されてなることから、より一層ワークに損傷を与えることがなく、且つ、確実に後続するワーク支持部材又はワーク支持体の走行を停止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための最良の形態に付いて、図面を参照しながら詳細に説明する。
【実施例１】
【００１６】
このワーク搬送装置１は、図１に示すように、Ｓ１として示す位置がワークを積み込む一方のステーションであり、この一方のステーションＳ１で積み込まれたワークをＳ２として示す位置に搬送するものである。そしてこの搬送装置１は、水平に形成された左ガイドレール２と、この左ガイドレール２に平行に配置された右ガイドレール３とを備えている。なお、上記左ガイドレール２は、本発明を構成する左ガイド部材であり、上記右ガイドレール３は、本発明を構成する右ガイド部材である。そして、これら左ガイドレール２は、多数の左側脚部４の上端側中途部に固定され、上記右ガイドレール３は、上記左側脚部４の固定位置に対応した位置に固定された右側脚部５の上端側中途部５に固定されている。なお、上記左側脚部４と右側脚部５とは、水平フレーム６により連結されている。また、上記左ガイドレール２は、図２に示すように、後述するワーク支持体を構成する車輪が転動する上側レール部２ａと、この上側レール部２ａの下方に形成され該上側レール部２ａと平行とされてなるとともに上記車輪が転動する下側レール部２ｂとを備えている。なお、上記上側レール部２ａは、後述する従動プーリ側から駆動プーリ側にワークを載置した状態で走行する各ワーク支持部材をガイドする部位であり、上記下側レール部２ｂは、上記他方のステーションＳ２の位置においてワークが降ろされた後に、ワーク支持部材が反転された状態で駆動プーリ側から従動プーリ側に走行する該ワーク支持部材をガイドする部位である。また、上記右ガイドレール３は、図２に示すように、後述するワーク支持体を構成する車輪が転動する上側レール部３ａと、この上側レール部３ａの下方に形成され該上側レール部３ａと平行とされてなるとともに上記車輪が転動する下側レール部３ｂとを備えている。なお、上記上側レール部３ａは、後述する従動プーリ側から駆動プーリ側にワークを載置した状態で走行する各ワーク支持部材をガイドする部位であり、上記下側レール部３ｂは、上記他方のステーションＳ２の位置においてワークが降ろされた後に、ワーク支持部材が反転された状態で駆動プーリ側から従動プーリ側に走行する該ワーク支持部材をガイドする部位である。  
【００１７】
そして、このワーク搬送装置１の下流側（図１中、右側）には、駆動プーリ７が回転可能に配置され、上流側（図１中、左側）には、従動プーリ８が回転可能に配置されている。上記駆動プーリ７は、図３に示すように、下流側支持フレーム９，１０を介して支持された駆動モータ１１に接続されている。また、上記従動プーリ８は、図４に示すように、中心に支軸１２が固定され、この支軸１２の左右両端は、それぞれ上流側支持フレーム１５，１６に固定された軸受１７，１８により回転可能に支持されている。そして、上記駆動プーリ７と従動プーリ８にはチェーンベルト２０が掛け渡されている。このチェーンベルト２０は、本発明を構成する無端ベルトである。なお、上記駆動プーリ７及び従動プーリ８は、それぞれ上記左ガイドレール２と右ガイドレール３との間（このワーク搬送装置１の中央）に配置されてなるものであり、したがって、このワーク搬送装置１においては、上記チェーンベルト２０は、後述するワーク支持部材の走行方向の中央を走行するように構成されている。
このチェーンベルト２０は、図８に示すように、個々のコマ２０ａとコマ２０ａとは連結軸２０ｂにより回動自在に連結されてなるとともに、該連結軸２０ｂには一つ置きに車輪２０ｃが配置されている。そして、上記チェーンベルト２０には、上記コマ２０ａに固定された図示しない固定金具を介してチェーン側係合部材２５が複数固定されている。なお、このチェーン側係合部材２５は、本発明を構成する一方の係合部材である。これらチェーン側係合部材２５は、上記チェーンベルト２０の長さ方向に長さを有する基部２５ａとこの基部２５ａの中央から上方に起立してなる起立部２５ｂとからそれぞれ構成されている。
【００１８】
そして、このワーク搬送装置１では、図１に示すように、ワーク支持体３５が複数配置されている。このワーク支持体３５は、図５に示すように、最も下流側に配置された第１のワーク支持部材３２と、この第１のワーク支持部材３２の上流側に配置された第２のワーク支持部材３３と、この第２のワーク支持部材３３の上流側に配置された第３のワーク支持部材３４を備えている。上記第１乃至第３のワーク支持部材３２，３３，３４は、それぞれ上記左ガイドレール２側に配置された左台座部３２ａ，３３ａ，３４ａと、上記右ガイドレール３側に配置された右台座部３２ｂ，３３ｂ，３４ｂと、それぞれ左端は上記左台座部３２ａ，３３ａ，３４ａ上に固定され、右端は上記右台座部３２ｂ，３３ｂ，３４ｂ上に固定され上面には図示しないワークが載置されるフレーム部３２ｃ，３３ｃ，３４ｃを備えている。そして、上記第１のワーク支持部材３２を構成するフレーム部３２ｃの正面には、図１０及び図１１に示すように、正面板３６の上端側が固定され、この正面板３６には、左右の当接部材３７が固定されている。また、上記第１のワーク支持部材３２を構成するフレーム部３２ｃの背面には、図７に示すように、左支持プレート３８及び右支持プレート３９がそれぞれ垂下した状態で互いに平行に固定され、これら左支持プレート３８及び右支持プレート３９の下端側には、図８に示すように、回動部材４０が回動軸４１を中心に、回動可能に取り付けられている。この回動部材４０は、図７に示すように、左板部４０ａと、この左板部４０ａと面対向してなるとともに平行となされた右板部４０ｂとを備えている。そして、上記左板部４０ａは、図８に示すように、上記左支持プレート３８に回動軸４１を介して回動自在に支持され、同様に、上記右板部４０ｂは、上記右支持プレート３９に図示しない回動軸を介して回動自在に支持されている。すなわち、この回動部材４０は、上記回動軸４１を中心に、図８中においてＸ方向及びＹ方向に回動可能とされている。また、この回動部材４０を構成する上記左板部４０ａの正面側と右板部４０ｂの正面側とは、上記チェーンベルト２０に固定されたチェーン側係合部材２５を構成する起立部２５ｂの正面に当接係合する搬送側係合部材４３により連結されている。この搬送側係合部材４３は、本発明を構成する他方の係合部材である。また、この回動部材４０には、図７及び図９に示すように、上記左板部４０ａの中途部には、左側に突出してなる左突出部４０ｃが形成され、上記右板部４０ｂの中途部には、右側に突出してなる右突出部４０ｄが形成され、さらに、上記左突出部４０ｃの左端には、左円盤体４４が回動可能に配置され、上記右突出部４０ｄの右端には、右円盤体４５が回動可能に配置されている。なお、この用に構成された回動部材４０と上記フレーム部３２ｃとの間には、該回動部材４０が図８中Ｙ方向に位置するよう該回動部材４０を付勢する図示しない弾性材が装着されている。
【００１９】
また、上記第３のワーク支持部材３４を構成するフレーム部３４ｃには、図５に示すように、左連結解除部材４８と右連結解除部材４９が固定されている。上記左連結解除部材４８及び右連結解除部材４９は、いずれも固定金具５０，５１を介して上記フレーム部３４ｃの背面側に固定されてなるものであって、上記左連結解除部材４８は、上記回動部材４０の左側に配置された左円盤体４４の配置位置に対応した位置に固定され、上記右連結解除部材４９は、上記回動部材４０の右側に配置された右円盤体４５の配置位置に対応した位置に固定されている。そして、上記左連結解除部材４８（及び右連結解除部材４９）は、図５に示すように、先端側は基端側にかけて徐々に高くされた傾斜面（本発明を構成するガイド面）４８ａ，４９ａが形成されている。
【００２０】
そして、上述した第１乃至第３のワーク支持部材３２・・・３４の左側は、図５に示すように、左連結チェーン５３により互いに連結され、右側は右連結チェーン５４により互いに連結されている。これら左連結チェーン５３及び右連結チェーン５４は、それぞれ上記左台座部３２ａ・・・３４ａ又は右台座部３２ｂ・・・３４ｂに図示しない固定金具を介して固定されてなるものであり、左連結チェーン５３及び右連結チェーン５４を構成する各コマ５３ａ，５４ａとコマ５３ａ，５４ａとを回動自在に連結する図示しない連結軸には、車輪５６，５７がそれぞれ配置されている。そして、上記各車輪５６は、上記左ガイドレール２を構成する上側レール部２ａや下側レール部２ｂの各上面に支持されてなるとともに該上側レール部２ａや下側レール部２ｂの上面を転動するように構成されており、また、上記各車輪５７は、上記右ガイドレール３を構成する上側レール部３ａや下側レール部３ｂの各上面に支持されてなるとともに該上側レール部３ａや下側レール部３ｂの上面を転動するように構成されている。なお、上記第１のワーク支持部材３２を構成する左台座部３２ａ及び右台座部３２ｂの正面には、緩衝材５８，５９が固定され、また、上記第３のワーク支持部材３４を構成する左台座部３４ａ及び左台座部３４ｂの背面には、緩衝材６０，６１が固定されている。
【００２１】
そして、この実施の形態に係るワーク搬送装置１においては、前記他方のステーションＳ２の位置には、図１１に示すように、ステーション側解除部材６５が昇降可能に配置されている。このステーション側解除部材６５は、前記ワーク支持体３５を構成する第３のワーク支持部材３４に固定された左連結解除部材４８と右連結解除部材４９の各配置位置に対応した位置に配置されており、先端側には、該左連結解除部材４８や右連結解除部材４９と同じように傾斜面（本発明を構成するガイド面）６５ａが形成されている。そして、これらステーション側解除部材６５の基端は、図１１に示すように、昇降プレート６６の背面に固定され、この昇降プレート６６は、固定板６７を介して昇降装置（エアーシリンダ）６８に固定されている。すなわち、この実施の形態に係るワーク搬送装置１では、上記２つのステーション側解除部材６５が、上記他方のステーションＳ２に配置され、これらのステーション側解除部材６５は上記昇降装置６８の駆動により昇降可能に配置されている。なお、上記各ステーション側解除部材６５が固定された昇降プレート６６の上端側背面は、前記第１のワーク支持部材３２を構成するフレーム部３２ａに固定された左右の当接部材３７が当接する部位である。また、上記図１１に示すステーション側解除部材６５は、前記一方のステーションＳ１にも配置されており、各昇降装置６８は、作業者による図示しないスイッチの操作により利昇降動作が繰り返されるように構成され、または、所定の時間の経過により自動的に昇降動作が繰り返されるように構成されている。
【００２２】
また、この実施の形態に係るワーク搬送装置１では、図６又は図３に示すように、前記駆動プーリ７の左右両側には、上記ワーク支持体３５を構成する第１乃至第３のワーク支持部材３２・・・３４の左右両側を円弧状にガイドする下流側円弧状ガイド部材７０が固定され、また、上記従動プーリ８の左右両側には、図６又は図４に示すように、上記第１乃至第３のワーク支持部材３２・・・３４の左右両側を円弧状にガイドする上流側円弧状ガイド部材７１が固定されている。上記左側に固定された下流側円弧状ガイド部材７０は、前記左ガイドレール２を構成する上側レール部２ａの下流側と下側レール部２ｂの上流側とに接続されてなるものであり、また、右側に固定された図示しない下流側円弧状ガイド部材は、上記右ガイドレール３を構成する上側レール部３ａの下流側と下側レール部３ｂの上流側とに接続されている。また、上記上流側円弧状ガイド部材７１は、前記左ガイドレール２を構成する上側レール部２ａの上流側と下側レール部２ｂの下流側とに接続されてなるものであり、また、右側に固定された図示しない上流側円弧状ガイド部材は、上記右ガイドレール３を構成する上側レール部３ａの上流側と下側レール部３ｂの下流側とに接続されている。
【００２３】
以下、上述した実施の形態に係るワーク搬送装置１の動作に付いて詳細に説明する。先ず、上述したワーク支持体３５は、図８に示すように、このワーク搬送装置１の中央を走行するチェーンベルト２０に固定された上記チェーン側係合部材２５を構成する起立部２５ｂの正面と、該ワーク支持体３５を構成する第１のワーク支持部材３２に設けられた上記搬送側係合部材４３とが互いに係合することにより、上記一方のステーションＳ１側から他方のステーションＳ２側に移動する。このとき、上記第１のワーク支持部材３２は、第２及び第３のワーク支持部材３３，３４と上記左連結チェーン５３及び右連結チェーン５４により連結されていることから該第１乃至第３のワーク支持部材３２・・・３４は一体的に下流側から上流側（他方のステーションＳ２側）に移動する。なお、上記他方のステーションＳ２では、上記昇降装置６８の駆動により、上記（２つの）ステーション側解除部材６５は、図１１に示す位置（上記左円盤体４４及び右円盤体４５の配置位置）まで上昇している。
【００２４】
そして、上記ワーク支持体３５が、上記他方のステーションＳ２の位置まで到達し、さらに（２つの）ステーション側解除部材６５の先端位置まで上記左円盤体４４及び右円盤体４５が到達すると、該左円盤体４４及び右円盤体４５は、上記ステーション側連結部材６５の先端に形成された傾斜面６５ａにガイドされながら、該左円盤体４４及び右円盤体４５を構成要素とする上記回動部材４０は、図示しない弾性材による付勢力に抗して、回動軸４１を中心に、図１１中反時計回り方向に回動させられる。そして、こうした回動部材４０の回動により、それまで互いに係合していたチェーン側係合部材２５を構成する起立部２５ｂの正面と上記搬送側係合部材４３との係合状態は解除される。この結果、それまで移動していたワーク支持体３５全体は、上記他方のステーションＳ２の位置にて停止される一方、チェーンベルト２０は走行状態を維持する。なお、このように他方のステーションＳ２で停止されると、作業者は図示しないワークを降ろし、作業者が図示しないスイッチを操作し、または、所定の時間が経過すると、再び上記昇降装置６８の駆動が開始され、それまで上昇していたステーション側解除部材６５は下降される。
【００２５】
また、ワーク支持体３５全体が、上記他方のステーションＳ２の位置で停止されている場合であっても、上述したように、チェーンベルト２０の走行状態は維持されることから、停止しているワーク支持体３５に後続する上流側のワーク支持体３５は、チェーンベルト２０の走行速度にしたがって徐々に停止したワーク支持体３５に接近する。このとき、各ワーク支持体３５を構成する第３のワーク支持部材３４には、左連結解除部材４８及び右連結解除部材４９が固定されていることから、図１０に示すように、それまで互いに係合していたチェーン側係合部材２５（を構成する起立部２５ｂの正面）と上記搬送側係合部材４３との係合状態は解除される。この動作は、上記ステーション側解除部材６５による解除の動作と同様である。すなわち、この実施の形態に係るワーク搬送装置１では、先行して走行移動しているワーク支持体３５が停止した場合には、それに後続するワーク支持体３５は、先行する（下流側の）ワーク支持体３５に衝突することなく、上記左連結解除部材４８及び右連結解除部材４９によりチェーンベルト２０との係合状態が解除されるように構成されている。
【００２６】
そして、それまで上昇していたステーション側解除部材６５が、上記昇降装置６８の駆動により下降すると、上記回動部材４０は、上記弾性材の付勢力により、図１１に示す位置から時計回り方向に回動し、走行しているチェーンベルト２０に固定され上流側から移動してきた上記チェーン側係合部材２５（を構成する起立部２５ｂの正面）が上記搬送側係合部材４３に係合する。これによって、図示しないワークが降ろされたワーク支持体３５は、図１２に示すように、上記下流側円弧状ガイド部材７０によりガイドされながら、上下反転されるようにして、前記左ガイドレール２及び右ガイドレール３を構成する上側レール部２ａ，３ａから下側レール部２ｂ，３ｂに移動し、さらに、従動プーリ８側に移動する。また、このように、それまで停止していたワーク支持体３５が、上述した動作により移動すると、この移動したワーク支持体３５に後続するワーク支持体３５は、それまで、図１０に示すように、チェーン側係合部材２５と上記搬送側係合部材４３との係合状態が解除されていた状態から、再び図８に示す状態となることから、他方のステーションＳ２側に移動を開始する。
【００２７】
なお、このように、順番に他方のステーションＳ２の位置で図示しないワークが降ろされ、反転した状態で従動プーリ８側に移動した各ワーク支持体３５は、上記上流側円弧状ガイド部材７１によりガイドされながら、再び上下反転されるようにして、前記左ガイドレール２及び右ガイドレール３を構成する下側レール部２ｂ，３ｂから上側レール部２ａ，３ａに移動し、さらに、駆動プーリ７側に移動するが、上記一方のステーションＳ１の位置においても、上記ステーション側解除部材により各ワーク支持体３５は停止される。したがって、この一方のステーションＳ１の位置にて、図示しないワークが載置される。
【００２８】
したがって、上述した実施の形態に係るワーク搬送装置１によれば、ワークを降ろす他方のステーションＳ２においてワーク支持体３５が停止した場合であっても、このワーク支持体３５の停止に連動して後続する（上流側の）ワーク支持体３５が全て停止されることがない。したがって、このワーク搬送装置１によれば、上流側における作業の停止を余技なくされることがない。また、このワーク搬送装置１では、ワーク支持体３５の停止は、上記ステーション側解除部材６５又は停止したワーク支持体３５の後部に形成された左連結解除部材４８と右連結解除部材４９により、チェーンベルト２０に形成されたチェーン側係合部材２５とワーク支持体３５に形成された他方の係合部材としての搬送側係合部材４３との係合状態を解除することによりなされるものであって、これらステーション側解除部材６５又は左連結解除部材４８及び右連結解除部材４９がワークに直接当たるものではないことから、ワークに損傷を与える危険性がないとともに、ワークとステーション側解除部材６５又は左連結解除部材４８及び右連結解除部材４９との係合により該ワーク支持体３５の走行が停止してしまう等の不都合もなく、安定した駆動状態を保証することができる。
【００２９】
特に、上記実施の形態に係るワーク搬送装置１では、第１乃至第３のワーク支持部材３２・・・３４を構成要素とするワーク支持体３５によりワークを搬送するものであることから、より大きなワークを搬送することができるとともに、個々の（第１乃至第３の）ワーク支持部材３２・・・３４は、前後方向が短いことから、駆動プーリ７や従動プーリ８の外周を円弧状に移動する際の支障も少なく、該駆動プーリ７や従動プーリ８の外径を大きなものとする必要がない。また、上記個々の（第１乃至第３の）ワーク支持部材３２・・・３４を連結する左連結チェーン５３及び右連結チェーン５４には、それぞれ車輪５６，５７が配置されていることから、左ガイドレール２や右ガイドレール３によりガイドされる際に大きな抵抗を受けることがなく極めてスムーズに安定した状態でワークを搬送することができる。さらに、この実施の形態に係るワーク搬送装置１では、ワーク支持体３５の進行方向の中心に配置された単一のチェーンベルト２０によるものであり、駆動原（駆動モータ１１）は単一であることから、ワークの搬送スピードやタイミングの調整は極めて容易となりトラブルの発生を最小限に抑えることができる。
【００３０】
なお、上述した実施の形態に係るワーク搬送装置１では、第1乃至第３のワーク支持部材３２・・・３４によりワーク支持体３５を構成し、このワーク支持体３５上にワークを載置し搬送するように構成したが、ワークが載置される部材は、このように３つのワーク支持部材３２・・・３４に限定されるものではなく、単一のワーク支持部材によりワークを搬送するものであっても良いし、２つ乃至は４つ以上のワーク支持部材によりワーク支持体を構成するものであっても良い。また、上記実施の形態に係るワーク搬送装置１では、上流側に一方のステーションＳ１を設け、下流側に他方のステーションＳ２を設け、それぞれのステーションＳ１，Ｓ２にステーション側解除部材６５を昇降可能に配置したが、上記ステーションは、これらの位置や数に限定されるものではなく、作業性や作業工程に応じて任意の位置や数とすれば良く、それぞれ停止させたい位置に上記ステーション側解除部材６５を配置すれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】ワーク搬送装置の平面図である。
【図２】ワーク搬送装置の正面図である。
【図３】図１に示すワーク搬送装置の正面側を拡大して示す平面図である。
【図４】図１に示すワーク搬送装置の背面側を拡大して示す平面図である。
【図５】ワーク支持体を示すものであり、（ａ）はその平面図であり、（ｂ）はその左側面図である。
【図６】図１に示すワーク搬送装置の左側面図である。
【図７】回動部材とチェーンベルトの背面図である。
【図８】第1のワーク支持部材に配置された搬送側係合部材とチェーンベルトに固定されたチェーン側係合部材とが互いに係合している状態を示す左側面図である。
【図９】回動部材とチェーンベルトの正面図である。
【図１０】左連結解除部材により、搬送側係合部材とチェーン側係合部材との係合状態が解除された状態を示す左側面図である。
【図１１】ステーション側解除部材により、搬送側係合部材とチェーン側係合部材との係合状態が解除された状態を示す左側面図である。
【図１２】下流側円弧状ガイド部材によりワーク支持体がガイドされている状態の要部を示す左側面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１    ワーク搬送装置
２    左ガイドレール
３    右がレール
７    駆動プーリ
８    従動プーリ
１１    駆動モータ
２０    チェーンベルト
２５    チェーン側係合部材
３２    第１のワーク支持部材
３３    第２のワーク支持部材
３４    第３のワーク支持部材
４３    搬送側係合部材
４８    左連結解除部材
４８ａ    傾斜面
４９    右連結解除部材
４９ａ    傾斜面
６５    ステーション側解除部材
６５ａ    傾斜面
Ｓ１    一方のステーション
Ｓ２    他方のステーション
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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