(57)【要約】【課題】  本発明は、柔軟で自動化された資格付与システムを提供する。【解決手段】  本発明にかかる資格付与システムはレジストリを含み、各ベンダサービスはこのレジストリに、サービス識別子および資格検証ルールなどを含む登録を行う。この登録情報は、環境設定ファイルに記憶される。検証ルールおよび調停手順の相違は、データの相違にすぎない。サービスは、顧客のサービス要求を受信すると、その要求が実現される資格を有するものかどうかを単に問い合わせる。資格検証機能は、資格検証を必要とするサービスの登録された検証ルールを、例えば、ベンダのアカウント管理ソフトウェアから検索されたアカウント情報に適用する。資格付与の結果が肯定的である場合には、要求されたサービスの実行などが可能なように、資格付与の結果が通知される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベンダ（１０）によって顧客（２０）に提供される、各資格検証ルールを有するベンダサービス（ＶＳＸ）の資格付与システム（３０）であって、
各資格検証ルールセットを前記サービスのそれぞれに関連付け、かつ、第１の資格検証ルールセットを第１のサービス（ＶＳ１）に関連付けるように、前記サービスのそれぞれが登録を行う資格レジストリ（３１）と、
前記サービスから資格要求を受信して、前記サービスに資格検証結果を返す検証機能（３３）であって、前記第１のサービスからの第１の資格要求に応じて第１の資格検証結果を前記第１のサービスに返し、前記第１の資格検証結果が前記第１の資格検証ルールセットの関数である検証機能と
を備える資格付与システム。
【請求項２】
否定的な資格検証結果に応じて、資格調停結果を与える調停手順を実行する資格調停機能（３３）
をさらに備える請求項１に記載の資格付与システム。
【請求項３】
第１の資格調停結果は、前記レジストリにおいて、前記第１のサービスに関連付けられた第１の資格調停手順を実行することによって達成される
請求項２に記載の資格付与システム。
【請求項４】
前記調停機能は、前記第１の調停手順を実行する際に、第１の顧客に資格調停の機会を知らせる非同時通知を送信する
請求項３に記載の資格付与システム。
【請求項５】
前記調停機能は、前記第１の顧客が前記通知によって案内される調停ウェブサイト（５０）を開設し、
該調停ウェブサイトは、前記第１の顧客が前記第１のサービスに対する資格を有することができるようになるプロセスを具体化する
請求項４に記載の資格付与システム。
【請求項６】
方法（Ｍ１）であって、
第１の顧客に対するサービスについての第１のサービス要求を受信する（Ｓ０３）ことと、
前記第１のサービス要求に応じて、第１の資格要求を行う（Ｓ０４）ことと、
前記第１の資格要求に応じて、第１の資格検証結果が不合格であるかどうかを判断する（Ｓ０５）ことと、
前記第１の資格検証結果が不合格でない場合に、前記顧客に対して前記サービスを実行する（Ｓ０７）ことと、
前記第１の資格付与の結果が不合格である場合に、第１の資格調停要求を行う（Ｓ０９）ことと、
前記第１の資格調停要求に応じて、前記第１の顧客によって実行されると調停が行われることになる第１の資格調停プロセスを前記第１の顧客に非同時的に通知する（Ｓ１１）ことと、
前記顧客が前記第１の資格調停プロセスを実行した場合に、前記第１のサービス要求の再送信を必要とすることなく、前記顧客に対して前記サービスを実行する（Ｓ０７）ことと
を含む方法。
【請求項７】
前記第１の資格調停要求を行うことは、
前記調停要求をファイアウォールを通じて転送すること
を含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の資格付与の結果は、前記第１の顧客に関連したアカウント情報を検索して、前記第１のサービスに関連した第１の資格ルールセットを前記情報に適用することによって判定される
請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の調停手順および前記第１の検証ルールセットが、前記第１のサービスの識別子に関連付けられるように、前記第１のサービスを登録する（Ｓ０１）こと
をさらに含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
第２の顧客に対する前記ベンダの第２のサービスについての第２のサービス要求を受信することと、
前記第２のサービス要求に応じて、第２の資格要求を行うことと、
前記第２の資格要求に応じて、第２の資格検証結果が不合格であるかどうかを判断することと、
前記資格検証結果が不合格である場合に、第２の資格調停要求を行うこと、および
前記第２の資格調停要求に応じて、非同時通知を行わずに同時に資格を調停する第２のプロセスを前記第２の顧客に提供することと
をさらに含む請求項６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータベースのデバイスから成るネットワークを介して顧客に提供されるベンダサービスに関し、詳細には、顧客の資格を条件とするこのようなベンダサービスに関する。
本発明の主要な目的は、資格の問い合わせの柔軟で効率的な取り扱いを提供することである。
【背景技術】
【０００２】
ｅコマース（「電子商取引」）は、新しい型のビジネスを開拓してきており、従来の形の商取引（通常、人間個人が電話および／または郵便で自ら対話することを必要とする）と次第に取って代わってきている。
ｅコマースでは、人間関係者（人間個人または組織）が、ネットワーク接続されたコンピューティングデバイスを使用してビジネス取引を行う。
通信デバイスはコンピュータベースのものであるので、取引の多くの面は、自動化することができ、効率性および経済性の理由から自動化されている。
例えば、個人は、ワールドワイドウェブ上の音楽ベンダのサイトで、そのベンダ部の人間の介入なく、インターネットを介して音楽を購入しダウンロードすることができる。
同様に、個人は、電気通信ネットワークを介して携帯電話用の着信音を購入してダウンロードすることができる。
【０００３】
サービスの要求が受信されると、自動化されたｅコマースのベンダは、その要求を実現するかどうかを判断しなければならず、この判断は、通常、そのサービス用に受信される期待値に基づく。
ｅコマースは、貨幣を取り扱わないので、通常、サービスが行われる前に、或る形態の前払いまたは電子マネーの転送が必要とされる。
資格のチェックには、サービス要求をアカウントと関連付けること、およびこの関連付けが行われると、そのアカウントが、要求されたサービスを受ける資格を有するものかどうかを判断することが必要とされる。
例えば、サービスに対する支払いは、アカウントの貸し方または借り方に記入することができる。
あるいは、前払いは、既存のサービス契約と関連付けることができる。
資格のチェックが肯定的なものである場合、サービスが提供される。
【０００４】
資格のチェックが、サービス要求を、要求されたサービスを受ける資格を有するアカウントに関連付けることができない場合、資格付与は行われない。
その場合、自動化されたｅコマースシステムは、支払いが保証されないので、要求を拒否する決定を行うことがある。
しかしながら、例えば、代替的な支払い方法が利用可能である場合には、要求の拒否によって、ビジネスチャンスを失う可能性があり、また、例えば、挫折したユーザがベンダのサイトとの今後のビジネスをあきらめるように判断した場合には、今後のビジネスを失う可能性がある。
【０００５】
ベンダは、サービスの提供を拒否するのでなく「資格調停（entitlement reconciliation）」を試みることができる。
例えば、ベンダは、顧客となる可能性のある者には、アカウントを開設するオプションを提供することもできるし、既存の顧客には、既存のアカウントをアップグレードするオプションまたはより良い資格を有するアカウントを開設するオプションを提供することもできる。
適切なアカウントが開設されると、その顧客は、要求を再送信することができ、その要求は、その後実現される。
【０００６】
既存のアカウントまたは開設されることになるアカウントがユーザ顧客の所有するものである場合、比較的簡単に資格を確立することができる。
アカウントがユーザに直接関連しない場合、例えば、ユーザが企業顧客の従業員である場合、資格の確立はより複雑なものとなる。
上記資格付与のシナリオでは、ユーザは、資格を確立することができず、したがって、資格チェックは不合格となり、要求されたサービスは拒否される。
ユーザは、その後、自身の雇用主のアカウントを取り扱う者の所に行くことができ、次に、その取り扱う者がベンダと交渉して、要求された資格を達成しなければならない。
次に、ユーザは要求を再送信しなければならず、その要求はさらに資格チェックを受ける。
これは、非常に多くの時間を要するおそれがあり、この煩雑なものによって、そのサービスをさらに使用することが阻まれるおそれがある。
顧客が、同じベンダに対して多くのアカウントを有する大企業である場合に、この複雑さは悪化するおそれがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ベンダが、異なる資格判定基準を有する多くの異なるサービスおよび資格調停の異なる手法を有する場合に、資格の取り扱いは、かなりの費用を要するおそれがある。
サービスごとに異なる資格付与ルーチンをソフトウェアに含めると、複雑さのもととなるおそれがあり、したがって、ソフトウェアサービスが失敗するおそれがある。
大企業間の複雑なビジネス関係に対して拡張可能なエンタープライズクラスの資格付与システムが必要とされている。
【０００８】
本発明は、柔軟で自動化された資格付与システム（entitlement system）を提供する。
この資格付与システムは、異なる資格ルールと、資格が不合格である場合に資格を調停する異なる手順とを有する複数の自動化されたサービスによって使用できるものである。
また、本発明は、資格付与方法（entitlement method）も提供する。
また、本発明は、非同時（asynchronous）の資格調停後に、顧客に要求を再送信させることなく、要求されたサービスの実行を可能にする資格付与方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様では、資格付与システムはレジストリを含み、各ベンダサービスはこのレジストリに登録を行う。
登録は、レジストリにサービス識別子を提供することを含む。
資格要求が行われるごとに、資格検証ルール、資格調停手順、およびサービス通信命令を提供する必要がないように、このような情報を各サービスの登録と共に含めることができることが好都合である。
この登録情報は、資格付与システムコードによって作用されるように環境設定ファイルに記憶することができる。
この場合、検証ルールおよび調停手順の相違は、データの相違にすぎず、各サービス用にプログラミングされたルーチンおよび各サービスを用いてプログラミングされたルーチンが異なるわけではない。
サービスは、顧客のサービス要求を受信すると、その要求が実現される資格を有するものかどうかを（各資格要求を生成することによって）単に問い合わせることができる。
【００１０】
資格検証機能は、資格検証を必要とするサービスの登録された検証ルールを、例えば、ベンダのアカウント管理ソフトウェアから検索されたアカウント情報に適用する。
資格付与の結果が肯定的である場合には、要求されたサービスを実行できるように、かつ、要求されたサービスが、調停の結果が出るまで、必要に応じてサービス要求を記憶できるように、要求を行ったサービスには、資格付与の結果を通知することができる。
【００１１】
本発明の別の態様は、さまざまな資格調停手順を提供する。
この手順には、同時（synchronous）（対話）手順、非同時手順（この手順では、電話による会話および対話型のウェブセッションと異なり、メッセージが、例えば、手紙、電子メール、および電話ページングとして送信された時に、対象となる受取側は「接続」されている必要はない）、および、検証が不合格である場合に調停の機会なくサービスが拒否されるヌル手順が含まれる。
【００１２】
同時調停は、資格を調停する権限を有する者が、調停の開始時に、例えばオンラインで利用可能であることを必要とする。
これは、サービス要求を行ったユーザが調停の権限を有する場合である可能性がある。
しかしながら、これは、企業の状況では可能性が低い。
企業の状況では、アカウントの取り扱いは、比較的少数の従業員に限られている。
このような状況では、本発明は、資格調停の失敗および調停の機会を、権限を有する企業の連絡係に通知する。
この通知は、電子メールによることができ（この場合、調停手順は非同時型のものとなる）、調停プロセスを通じて連絡係を案内するように開設されたベンダのウェブサイトへのリンクを有することができる。
あるいは、調停は、サービス要求を行ったユーザから同時に開始することもできる。
この調停が失敗すると、調停は、適切な企業の連絡係への非同時の通知に続くことができる。
【００１３】
セキュリティの目的で、検証機能がファイアウォールによって調停機能から分離されるように、資格付与システムは分散される。
この分散配置によって、検証機能にはセキュリティが追加して与えられ、検証機能はベンダデータにより多くアクセスできる一方、調停機能にはより多くの通信アクセスが与えられ、検証機能は顧客とより多く対話する。
【００１４】
本発明は、あらゆる個数のベンダサービスの異なる資格検証ルールおよび調停手順を柔軟に取り扱う。
この柔軟性は、セットアップの容易性および信頼性のために、個別の組のプログラム命令ではなく、環境設定ファイルで表現される。
非同時調停手順が利用可能であることによって、要求を行ったユーザ以外の連絡担当者を調停の機会の対象にすることが可能になる。
これは、企業顧客にとって有益である。
驚くべき付加的な利点は、ユーザが調停を行うように要求されていないので、この資格付与方法は、自動的に行われたサービス要求に適用でき、さらには顧客の環境内や場合によってはベンダの環境内のネットワークサーバ等の無人のコンピュータシステムによって自動的に行われた要求にも適用できるということである。
本発明のこれらの特徴および利点ならびに他の特徴および利点は、添付図面に関する以下の説明から明らかとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明によれば、ベンダ顧客システムＡＰ１は、顧客２０にサービスを提供するベンダ１０を含む。
顧客２０は、従業員ユーザ２１および顧客連絡係２３を含む職員と、ユーザワークステーション２５、連絡係ワークステーション２７、およびネットワークサーバ２９を含むコンピュータネットワークとの双方を含む。
サーバ２９は、サービスクライアントＳＣ１を実行し、ユーザワークステーション２５は、サービスクライアントＳＣ２を実行する。
サービスクライアントＳＣ１およびＳＣ２は、自身のそれぞれのコンピュータ上で実行される、ベンダ１０によって提供されたソフトウェアサポートサービス用の他のプログラムを監視する。
【００１６】
サービスクライアントＳＣ１は、サーバ２９のアクティビティを監視する。
サービスクライアントＳＣ１は、サーバ２９において問題を検出すると、サービスベンダ１０にサポート要求を自動的に送信する。
同様に、サービスクライアントＳＣ２は、ユーザワークステーション２５において問題を検出すると、サービスベンダ１０にサポート要求を送信することができる。
サービスクライアントＳＣ２は、この要求を直接送信するように構成することもできるし、あるいは、最初にユーザ２１に通知し、要求送信プロセスの制御をユーザ２１に与えるように構成することもできる。
【００１７】
サービスベンダ１０は、ベンダサービスＶＳ１およびＶＳ２を含むさまざまなサービスＶＳＸを実行するコンピュータシステムと、資格付与システム３０と、アカウント管理システム４０と、ウェブインタフェース５０と、ファイアウォール６０とを含む。
資格付与システム３０は、サービスレジストリ３１と、資格検証機能３３と、資格調停機能３５と、資格調停データベース３７とを含む。
サービスレジストリ３１は、ＸＭＬ（「拡張マークアップ言語」）ファイル形式で登録情報を記憶する環境設定ファイルを含むことができる。
資格付与システム３０は、調停機能３５のみがファイアウォール６０の前になるように分散されていることに留意されたい。
【００１８】
アカウント管理システム４０は、連絡／アカウントデータベースとしての機能を有し、資格付与システム３０が資格を検証するのに使用する情報を保持する。
例えば、アカウント管理システム４０は、顧客２０のアカウントを含めて、さまざまなアカウントに与えられるべきサービスおよびそれらのアカウントの支払いオプションを追跡記録する。
【００１９】
システムＡＰ１の状況下での方法Ｍ１の実施を図２にフローチャート化する。
ステップＳ０１において、サービスＶＳＸが、サービスレジストリ３１に登録される。
この登録は、手動または自動で行うことができる。
登録には、サービス識別子と、サービス通信命令と、資格検証ルールと、調停手順とを提供することが必要とされる。
登録は、資格検証が特定のサービスに事前に結び付けられていないことから必要とされる。
サービス通信命令は、資格付与システム３０が、ベンダサービスに情報を戻す方法を知るために必要とされる。
【００２０】
資格検証ルールは、資格要求をサービスごとに調整できるようにするために必要とされる（１つだけの「ルール」は、単一のより複雑なルールを定義するように組み合わせ可能な１組の１つまたは複数の単純なルールの使用を含む）。
サービスは、異なる資格要求を有する異なるサブサービスまたは異なるレベルのサービスを有することができる。
このような場合、各サブサービスはステップＳ０１で登録される。
あるいは、検証ルールが、２つ（「不合格」対「合格」）よりも多くの結果、例えば、「不合格」対「基本的合格」対「プレミアム合格」で結果を返すこともできる。
代替的な実施の形態では、サービスは、各資格検証要求と共に、通信命令、資格ルール、および調停手順の１つまたは複数を送信する。
【００２１】
顧客２０からアカウント管理システム４０への矢印によって示すように、ステップＳ０２において、１つまたは複数の顧客アカウントがベンダ１０を用いて開設される。
例えば、或るアカウントは、ワークステーション２５上で実行されているアプリケーション用のサポートを受ける権利を顧客２０に与えることができる一方、別のアカウントは、ネットワークサーバ２９上で実行されるネットサービスアプリケーションへのサポートを受ける権利を顧客２０に与えることができる。
あるいは、双方のサービスを単一の契約に含めることもできる。
もちろん、アカウント管理システム４０は、各顧客が１つまたは複数のアカウントを有することができる多くの異なる顧客に対応する（provide for）こともできる。
【００２２】
アカウントは、顧客２０がベンダ１０からソフトウェアまたはソフトウェアライセンスを購入する際に開設することができる。
あるいは、ソフトウェアが他の場所で購入される場合、アカウントは、ソフトウェアがベンダ１０に登録される際に開設することができる。
より一般的には、アカウントは、顧客がベンダ１０とのサポート契約に加入する時はいつでも開設することができる。
【００２３】
ステップＳ０３において、顧客２０がベンダ１０にサービスを要求する。
例えば、サービスクライアントＳＣ１は、ネットワークサーバ２９においてソフトウェア障害を検出することができる。
これに応じて、サービスクライアントＳＣ１は診断データを収集する。
そして、サービスクライアントＳＣ１は、ベンダ１０とのアカウント用の識別子を含めて、その診断データをサービス要求としてパッケージにする。
ベンダ１０がこのサービス要求を受信すると、ウェブインタフェース５０が、このサービス要求を、サービス要求内のアカウント識別子に関連付けられたサービスＶＳ１に転送する。
さらに、ベンダ１０は、要求識別子をサービス要求に割り当てる。
あるいは、サービスクライアントが、一意の識別子を生成するアルゴリズムを使用することによって、要求識別子を確立することもできる。
ステップＳ０３の代替的なものでは、サービスが、顧客に代わってサービス要求を生成することができる。
例えば、サービスは、実行前に資格を受けなければならない定期的なメンテナンスチェック用の要求を生成することができる。
【００２４】
サービスＶＳ１は、要求されたサービスを提供する前に、その要求が、実現される資格を有するかどうかを判断しなければならない。
このため、サービスＶＳ１は、ステップＳ０４において、資格付与システム３０、より具体的には資格検証機能３３に対して資格要求を生成する。
この資格要求は、サービスＶＳ１のサービス識別子、要求識別子、およびアカウント識別子を含む。
資格検証機能３３は、資格の判断を行う役割を担う。
【００２５】
ステップＳ０５において、資格検証機能３３は、アカウント管理システム４０に問い合わせを行い、アカウント管理システム４０は、要求されたアカウントデータを返す。
また、資格検証機能３３は、要求およびサービス識別子をサービスレジストリ３１に送信し、サービスレジストリ３１は、サービスＳＣ１の資格検証ルールを返す。
次に、資格付与機能は、検証ルールをアカウントデータに適用して、「資格合格」（もしくは「検証肯定」）または「資格不合格」（もしくは「検証否定」）の結果を与える。
【００２６】
要求の資格が合格した場合、検証機能３３は、ステップＳ０６において、サービスＶＳ１に合格を通知する。
次に、ステップＳ０７において、サービスＶＳ１は、要求されたサービスを提供することができる。
サービス要求の過程において、さらに資格の問題が発生する可能性がある。
例えば、問題の分析時に、プレミアムサービスが要求されていることが判明することがあり、サービスＶＳ１は、プレミアムサービスに対する資格を要求する。
このような場合、サービスＶＳ１は、同じサービス要求について資格検証要求を追加して送信することができる。
検証結果が２つに分かれるとういう制限が与えられると、異なるレベルのサービスに対応する異なるサービス識別子が、それらの異なる要求に使用される。
あるいは、検証結果は、複数のレベルまたは複数のタイプの合格を指定することができる。
【００２７】
資格は、要求サービスの検証ルールに従って判断される。
例えば、ルールは、要求がアクティブであり、かつ、支払いが完了している場合に、要求は合格し、そうでない場合に、要求は不合格となるというものとすることができる。
例えば、アカウントが存在しなかったり（おそらく、アカウント識別子が正しくないため）、期限切れであったり、インシデントごとの前払いを必要とするものであったり、特別な認証を必要とするものであったりすると、資格が不合格となることを検証ルールは指定することができる。
【００２８】
サービスＶＳ１の登録と共に記憶された調停手順は、資格検証がステップＳ０５で不合格になった場合に行うものを決定する。
指定された調停手順は、同時もしくは非同時または同時の後の非同時のものとすることができる。
また、調停手順は、検証が不合格となった場合にサービス要求が不合格となるように、調停が試みられないことを指定することもできる。
サービスについて指定された調停手順は、不合格の性質を条件とすることができる。
サービスＶＳ１の例では、登録された調停ルールは、ステップＳ０８において、サービスＶＳ１に不合格を通知し、次いで、その後のステップにおいて、調停を試みることを要する。
調停が試みられることになっているので、調停が成功した場合には、要求顧客２０にサービス要求を再送信させることなく、サービスＶＳ１がサービス要求に基づいて動作できるように、サービスＶＳ１は、通知ステップＳ０８に応じて要求を記憶する。
【００２９】
その間に、検証機能３３は、ステップＳ０９において調停要求を生成し、調停要求を調停機能３５に送信する。
検証機能３３は、調停要求と共に、サービス要求識別子、サービス識別子、アカウント識別子、検証ルール、調停手順の仕様、およびサービス要求で扱われている問題のテキスト説明を含む。
【００３０】
サービスＶＳ１の調停手順に指定されるように、調停機能３５は、ステップＳ１０において調停サイトをセットアップする。
このために、調停機能３５は、制御ファイルまたはメモリ表現（ｘｍｌ、名前値対等）を生成する。
この制御ファイルまたはメモリ表現は、企業サービス識別子、サービス要求識別子、ランダムに生成された一時的な資格調停パスワード、資格ルールセット、および要求のテキスト説明を含む。
【００３１】
調停サイトは、顧客２０によってアクセス可能なウェブインタフェース５０を使用するウェブサイトである。
このウェブサイトは、要求されたサービスを受ける資格を顧客が有することを可能にするように設計された手順を通じてユーザをガイドする。
資格が不合格となった理由に応じて、調停は、異なるアカウント識別子を送信すること、新たなアカウントを開設すること、期限切れとなったアカウントを回復させること、または要求されたサービスの料金を単に支払うことを含むことができる。
【００３２】
サービスＶＳ１の調停手順は、要求で指定された、あるいは、アカウントデータで指定された顧客連絡係２３へ、顧客２０の非同時通知を電子メールを介して指定する。
応答が受信されるまで多少時間を要することがあるので、調停機能３５は、調停要求を資格調停データベース３７に記憶する。
次いで、調停機能３５は、ステップＳ１１において、資格の不合格および調停の機会を顧客２０に通知する。
この通知は、要求に関連付けられた問題に関する情報を連絡係に提供し、調停サイトへのリンクを提供する。
セキュリティの目的で、パスワードをリンクに組み込むことができ、ｈｔｔｐｓ（ハイパーテキスト転送プロトコルセキュア）を使用してウェブサイトをアドレス指定することができる。
【００３３】
ステップＳ１２に示すように、顧客連絡係が応答することもあるし、応答しないこともある。
ステップＳ１２における応答は、顧客連絡係２３が、ステップＳ１０において確立された調停サイトに、例えば、連絡コンピュータシステム２７を使用してアクセスすることを意味する。
例えば、新たな契約に同意し、既存の契約をアップグレードするか、もしくは、回復させ、かつ／または、支払いを行うことによって、連絡係２３には資格を調停する手順が提示される。
アクセスの結果、ステップＳ１３に示すように、資格の調停が行われることもあるし、行われないこともある。
【００３４】
ウェブインタフェース５０は、顧客が資格を有すると判断した場合、合格ページを連絡係２３に表示し、その要求用に記憶された資格調停情報を消去し、それによって、顧客が、その後、（この一意の資格調停要求について）同じサービス要求識別子および資格パスワードを再び使用してその要求に関する資格を変更できないようにする。
ウェブインタフェース５０は、次に、内部資格サービスに通知（任意のメッセージングサービス、ＡＰＩ、ウェブサービス等）を返信する。
この通知は、企業サービス識別子、サービス要求識別子、および新たに資格を受けた顧客アカウント識別子を含む。
【００３５】
調停機能３５は、次に、ステップＳ１４においてサービスＶＳ１に調停が成功したことを通知する。
また、調停機能３５は、ステップＳ１５において、調停データベース３７から要求を削除でき、あらゆる新たなアカウントデータでアカウント管理システム４０を更新できる。（あるいは、ウェブインタフェース５０は、アカウント管理システム４０を更新することもできる）。
要求されたサービスは、ステップＳ０６において実行することができる。
要求されたサービスは、そのクライアントＳＣ１を自動的に更新することもできるし、サービスクライアントＳＣ１を手動で更新して新たなアカウント情報を反映するように顧客２０に通知することもできる。
【００３６】
ステップＳ１３において、調停が失敗するか、または、ステップＳ１２において、例えば指定された１０日の期間内に応答がないと、調停の機会は無効になる。
調停手順の説明は、無効になる直前に、２回目の調停のチャンスを顧客１０に与えるように第２の通知を設定できることを指定することができる。
資格調停機能３５は、ステップＳ１６において、調停が失敗したことをベンダサービスＶＳ１に通知する。
元のサービス要求は、サービスＶＳ１によって削除される。
また、調停機能３５は、関連した調停要求を資格調停データベース３７から削除し、資格検証機能３３は、関連した検証要求を削除する。
サービスＶＳ１は、顧客２０に失敗を通知することもできる。
調停サイトは、連絡係２３が調停をアドレス指定するベンダ１０の適切な職員と通信するためのオプションも提供できることに留意されたい。
【００３７】
また、方法Ｍ１は、ベンダサービスＶＳ２にも適用される。
ステップＳ０１の２回目の繰り返しにおいて、ベンダサービスＶＳ２は、図１のベンダサービスＶＳ２からサービスレジストリ３１への破線の矢印によって示すように、資格付与システム３０に登録を行う。
この登録は、サービスＶＳ２の検証ルールおよび調停手順を含む。
これらのルールおよび手順は、サービスＶＳ１のものと同じである必要はなく、この例では、同じではない。
ステップＳ０２において、サービスＶＳ１と共に行われたように、サービスＶＳ２を顧客に提供するためのアカウントが生成される。
【００３８】
サービスクライアントＳＣ２は、ユーザワークステーション２５上で実行されているアプリケーションに関連した問題を検出すると、サービス要求が行われるべきであることをユーザ２１に通知し、その時点または後の時点でサポートを要求するオプションを提供する。
ユーザ２１が命令すると、ステップＳ０３において、サービスクライアントＳＣ２はベンダ１０にサポート要求を行い、ベンダ１０はそのサービス要求を受信する。
このサービス要求は、サービスクライアントＳＣ２からウェブインタフェース５０を通ってサービスベンダＶＳ２へ向かう破線の矢印によって示すように、ワークステーション２５のブラウザを使用してベンダのウェブインタフェース５０を介して行われる。
【００３９】
ステップＳ０４において、サービスＶＳ２は、資格要求を生成して、検証機能３３に送信する（図１のサービスＶＳ２から検証機能３３への破線および実線の矢印）。
検証要求は、サービスＶＳ２のサービス識別子および要求識別子を含む。
検証機能３３は、ステップＳ０５において、アカウント管理システム４０およびサービスレジストリ３１にアクセスして、サービスＶＳ２の資格ルールが満たされるかどうかを判断する。
資格が満たされる場合には、検証機能３３は、図１の検証機能３３からサービスＶＳ２への部分的に破線の経路によって示すように、ステップＳ０６において、その旨をサービスＶＳ２に通知する。
【００４０】
検証がステップＳ０５において不合格であると、サービスＶＳ２用に登録された調停手順に従って、調停が続けて行われる。
この場合、資格は、契約が期限切れとなっていることから不合格となっている。
適用可能な調停ルールは、最初に、ユーザのブラウザを介した、調停の必要性および機会の同時通知を使用して即時調停を試みること、およびこの即時調停が失敗すると、非同時調停を試みることを要する。
【００４１】
まず、検証機能３３は、ステップＳ０８において、検証が不合格となったことをサービスＶＳ２に通知する。
次いで、ステップＳ０９において、検証機能３３は、調停要求を生成して、調停機能３５に送信する。
これに応じて、調停機能３５は、ステップＳ１０において、ウェブインタフェース５０を使用して調停ウェブサイトを開設する。
この場合、資格の問題および調停の機会の通知が、ステップＳ１１においてユーザのブラウザに表示される。
ユーザ２１が、ステップＳ１２において、調停ウェブページへのリンクをアクティブにすることにより応答すると、調停サイトが表示されて、ユーザは、資格を調停するように案内される。
調停がステップＳ１３において成功すると、調停機能は、ステップＳ１４において、図１に示す資格調停機能３５からベンダサーバＶＳ２への部分的な破線経路を使用して、成功した旨をサービスＶＳ２に通知する。
次いで、ウェブインタフェース５０からワークステーション２５への破線の矢印によって示すように、要求されたサービスが実行される。
【００４２】
同時調停が失敗すると、サービスＶＳ２の調停手順は、ａ）調停サイトが変更を必要とする場合にはステップＳ１０へ、または、ｂ）サイトの変更が必要でない場合には通知ステップＳ１１へ直接、戻ることを要する。
この場合、電子メールの通知が連絡係２３に送信され、サービスＶＳ１用に指定された調停手順と同様のサブ手順が続けられる。
その間に、サービスＶＳ２は、サービス要求を記憶し、それによって、資格が調停された場合に、元のユーザ２１がまだ存在しようがしまいが要求を処理できるようにする。
【００４３】
セキュリティの目的で、ベンダ１０および顧客２０の双方は、自身のインターネットのインタフェースにファイアウォールを有する。
さらに、ベンダ１０は、ファイアウォール６０を有し、その背後に、サービスＶＳＸ、アカウント管理システム４０、サービスレジストリ３１、検証機能３３、および調停データベース３７が存在する。
図示したコンポーネントのうち、ウェブインタフェース５０および調停機能３５のみが、ファイアウォール６０によって保護されていない。
さらなる保護は、安全でないｈｔｔｐではなくｈｔｔｐｓをベンダ顧客間の通信に使用することによって達成することができる。
【００４４】
資格付与システム３０はファイアウォール６０をまたいで分散されているので、内部ファイアウォール６０を通じた通信は、ファイアウォールコンポーネント（個別に図示せず）を通る。
特に、資格検証機能３３および資格調停機能は、ファイアウォールコンポーネントを使用するファイアウォール６０を通じて通信する。
説明のために図示した、調停機能からサービスＶＳ１およびＶＳ２に直接向かう経路は、検証機能３３を通って流れ、資格付与システムコンポーネント間の安全な経路を利用することができ、資格付与システム３０とサービスＶＳＸとの間の通信経路を簡略にすることができる。
【００４５】
詳細な実施の形態はインターネット通信を含むが、本発明は、携帯電話ネットワーク等の他のネットワークを介したベンダ顧客間の通信も提供することができる。
非同時調停は、ページャまたはメッセージサービスを利用することができる。
要求されたサービスは、携帯電話サービスとすることができる。
さらに、本発明は、ＷｉＦｉおよび他のサービス配信ネットワークにも適用される。
詳細な実施の形態に対するこれらの変形および変更ならびに他の変形および変更は、本発明によって提供される。
本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲によって規定される。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明による顧客システムにサービスを提供するサービスベンダシステムの概略図である（破線は、ベンダサービスＶＳ２に特有のものである）。
【図２】図１のシステム状況下で実施される本発明の方法のフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
１０：サービスベンダ
４０：アカウント管理システム
３７：資格調停データベース
３０：資格付与システム
３１：サービスレジストリ
３３：資格検証
３５：資格調停
ＶＳ１、ＶＳ２：ベンダサービス
５０：ウェブインタフェース
２０：顧客
２３：顧客連絡係
２７：連絡係ワークステーション
２１：従業員ユーザ
２５：ユーザワークステーション
ＳＣ１、ＳＣ２：サービスクライアント
２９：ネットワークサーバ
【図１】
2005158066.tif 000003
【図２】
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