(57)【要約】【課題】ワンプッシュで簡易迅速に着脱することのできる連結具を提供する。【解決手段】連結具１は、カムを備えた連結凸部２と内部にバネを備えた筒状の連結凹部３とからなる。連結凸部２は、周面に係合突起２３を備えた回転部２１と、この回転部２１を回動可能に保持する保持部２２とからなる。連結凹部３は、連結凸部２を挿入する側に開口部３１を備える筒状体で、開口部３１と反対の端部には、バネ３２が設けられている。開口部３１付近には、連結凹部３の内周面に沿って、上記係合突起２３あるいは固定突起２５と係合する係合溝３３が設けられている。【選択図】図１
2005329133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の連結凹部と、前記連結凹部に挿入されることにより装身具を連結する連結凸部とを有する連結具において、
前記連結凸部は、回転部とこれを回転可能に保持する保持部とを有し、
前記回転部の外周には、係合突起が設けられ、
前記連結凹部の内周には、前記係合突起に係合する係合部が設けられ、
前記連結凹部に前記連結凸部が挿入された状態で、前記連結凹部及び前記連結凸部のいずれか一方が互いに近接する方向に押圧される毎に、前記係合突起が、前記係合部に係合する係合位置と前記係合部から解放される解放位置との間で交互に移動可能となるように、前記押圧方向の力を前記回転部の回動に変換する変換部が設けられていることを特徴とする連結具。
【請求項２】
筒状の連結凹部と、前記連結凹部に挿入されることにより装身具を連結する連結凸部とを有する連結具において、
前記連結凸部は、回転部とこれを回転可能に保持する保持部とを有し、
前記回転部の外周には、係合突起が設けられ、
前記連結凹部の内周には、前記係合突起に係合する係合部と、この係合部から解放される解放位置とが設けられ、
前記連結凹部に前記連結凸部が挿入された状態で、前記連結凹部及び前記連結凸部のいずれか一方が互いに近接する方向に複数回押圧された場合に、前記前記係合突起は前記係合部を複数回係合した後、前記解放位置に移動するように、前記押圧方向の力を前記回転部の回動に変換する変換部が設けられていることを特徴とする連結具。
【請求項３】
前記変換部は、
前記回転部と前記保持部との接触面に設けられ、互いに接触する方向に付勢される毎に、前記回転部を回動させるカム機構と、
前記連結凹部及び前記連結凸部のいずれか一方が押圧された場合に、前記回転部を前記保持部に接触する方向に付勢し、押圧が解除された場合に、前記連結凹部及び前記連結凸部が互いに離脱する方向に付勢する付勢部と、
を有することを特徴とする請求項１又は２記載の連結具。
【請求項４】
前記カム機構は、前記係合突起の一部を形成することを特徴とする請求項３に記載の連結具。
【請求項５】
前記回転部と前記保持部とには、軸芯が貫通するとともに、この軸芯の両端部には当止めが設けられ、
前記回転部と前記一方の当止めとの間に前記付勢部が設けられていることを特徴とする請求項３又は４に記載の連結具。
【請求項６】
前記係合部の間には、前記連結凸部の挿入時に、前記係合突起を前記係合部側に通過させる係合溝が設けられ、
前記連結凹部には、前記係合突起を前記係合溝に誘導するガイドが設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の連結具。
【請求項７】
前記回転部の挿入先端面は、略球面状であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の連結具。
【請求項８】
前記連結凸部は、連結時において、その外周を前記連結凹部に覆われていることを特徴とする請求項１から７記載のいずれか１項に記載の連結具。
【請求項９】
前記連結凸部と前記連結凹部とは、連結時において互いに回動自在に構成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の連結具。
【請求項１０】
前記保持部の外装にはロック部が設けられ、
このロック部は、前記連結凸部を軸方向に所定範囲で摺動可能に支持するとともに、連結時には前記連結凹部と当接して、当該連結凸部の端部の押圧によっては連結凸部が摺動しないようにすることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の連結具。
【請求項１１】
前記保持部には、前記ロック部に対して前記連結凸部の摺動を可能にする摺動部が設けられ、
当該摺動部を前記連結凹部と近接する方向に押圧することによって前記連結凸部と前記連結凹部とが近接することを特徴とする請求項１０記載の連結具。
【請求項１２】
前記連結凸部は、連結時において、連結凹部に係止して当該連結凸部が摺動しないようにする係止部と、当該係止を解除する解除部とを備えることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の連結具。
【請求項１３】
前記連結凹部には、前記係止部を受ける係止溝が設けられていることを特徴とする請求項１２記載の連結具。
【請求項１４】
前記連結凸部の前記保持部下部には、連結時において、前記連結凹部に当接して当該連結凸部が連結凹部に対して摺動しないようにする係止板が設けられ、
この係止板は、当該板を押圧することによって前記連結凹部との当接が外れることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の連結具。
【請求項１５】
前記連結凹部には、連結時において前記連結凸部の前記保持部を挟み込む挟固部を備え、この挟固部が前記保持部を挟み込むことによって、前記連結凸部が連結凹部に対して摺動しないようにすることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の連結具。
【請求項１６】
前記連結凸部及び前記連結凹部の連結方向と反対の端部には、多種物品を接続するための接続部が設けられていることを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載の連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多種物品の連結部に適用可能で、ワンプッシュで簡易迅速に着脱することができる連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネックレス等の装身具、玩具あるいはカーテンホック等の連結具や被服のボタン等の留め具等、多種物品の連結部分に用いられる機構には、従来よりユーザの利便性の向上とともに、取り付け易く、はずし易くかつ確実に連結する、という課題に対応して、例えば、下記各特許文献に示されるように、さまざまな工夫が施されてきた。
【特許文献１】特開平７−２１３３１７号公報
【特許文献２】特開２００３−２２５１０７号公報
【特許文献３】特開２００２−１９１４１０号公報
【特許文献４】特開２００４−６５９４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、例えば特許文献１では、挿入部と筒状部とを連結するには、挿入方向への押圧と連結方向への回転をともに行わなければならず、連結操作としては煩雑である。一方、特許文献２では、特許文献１に比べて挿入方向のみの操作に簡略化されているが、挿入のきっかけとなる筒状金具の縦溝の数は、直径上に設けられた２箇所のみで、挿入時には必ず筒状金具の係合突起をこの縦溝に合わせて挿入しなければならないことから、この点からも連結作業が容易であるとは言いがたかった。
【０００４】
さらに、上記の連結具では、切り離す際にも、筒状金具のバネの付勢力に抗して挿入金具を挿入方向に押しながら回転させなければならず、例えばネックレスのように、頭部後方等、目視のできない範囲において着脱する装身具に用いた場合に、その着脱を容易に行うことはできなかった。このように、装身具等の連結具としては、より簡単に着脱可能な技術が望まれていた。
【０００５】
本発明は、上記のような従来技術の課題を解決するために提案されたものであり、その目的は、ワンプッシュで簡易迅速に着脱することのできる多種物品に適用可能な連結具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、請求項１記載の発明は、筒状の連結凹部と、前記連結凹部に挿入されることにより装身具を連結する連結凸部とを有する連結具において、前記連結凸部は、回転部とこれを回転可能に保持する保持部とを有し、前記回転部の外周には、係合突起が設けられ、前記連結凹部の内周には、前記係合突起に係合する係合部が設けられ、前記連結凹部に前記連結凸部が挿入された状態で、前記連結凹部及び前記連結凸部のいずれか一方が互いに近接する方向に押圧される毎に、前記係合突起が、前記係合部に係合する係合位置と前記係合部から解放される解放位置との間で交互に移動可能となるように、前記押圧方向の力を前記回転部の回動に変換する変換部が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
以上のような請求項１の発明では、連結凸部の回転部に設けられた係合突起が、連結凹部に設けられた係合部と係合し、連結凹部及び連結凸部の一方が押圧されるたびに、係合突起が、前記係合部に係合する係合位置と前記係合部から解放される解放位置との間で交互に移動するので、連結凸部または連結凹部を連結方向に押圧するだけで、連結具の連結及び切り離しができる。
【０００８】
請求項２の発明は、筒状の連結凹部と、前記連結凹部に挿入されることにより装身具を連結する連結凸部とを有する連結具において、前記連結凸部は、回転部とこれを回転可能に保持する保持部とを有し、前記回転部の外周には、係合突起が設けられ、前記連結凹部の内周には、前記係合突起に係合する係合部と、この係合部から解放される解放位置とが設けられ、前記連結凹部に前記連結凸部が挿入された状態で、前記連結凹部及び前記連結凸部のいずれか一方が互いに近接する方向に複数回押圧された場合に、前記前記係合突起は前記係合部を複数回係合した後、前記解放位置に移動するように、前記押圧方向の力を前記回転部の回動に変換する変換部が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
以上のような請求項２の発明では、連結凸部と連結凹部とは係合突起と係合部とが係合することによって連結され、係合突起が解放位置に移動することによって切り離しが行われるが、この係合部と解放位置とは、係合部が複数個連続した後に解放位置が１つ現れるように構成されている。そのため、例えば、係合部連続２つに対し、解放位置を１つで構成した場合、係合突起は二つの係合部に係合した後に解放位置に至るので、切り離し時には２回の押圧が必要となる。
【００１０】
したがって、連結時にはワンプッシュで連結でき、切り離し時には２回のプッシュが必要となるため、仮に不意に連結凸部あるいは連結凹部のいずれかが押圧され、係合突起が移動することとなってしまった場合であっても、１回のプッシュであれば連結が維持され、切り離しが行われることがない。これにより、不意の切り離しの可能性が軽減され、実質的にロック機構としての効果を奏することとなる。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記変換部は、前記回転部と前記保持部との接触面に設けられ、互いに接触する方向に付勢される毎に、前記回転部を回動させるカム機構と、前記連結凹部及び前記連結凸部のいずれか一方が押圧された場合に、前記回転部を前記保持部に接触する方向に付勢し、押圧が解除された場合に、前記連結凹部及び前記連結凸部が互いに離脱する方向に付勢する付勢部と、を有することを特徴とする。
【００１２】
以上のような請求項３の発明では、請求項１における変換部として、回転部と保持部との接触面にカム機構を設けて回転部の回転を可能とすることにより、係合突起の係合位置と解放位置への移動がスムーズかつ正確に行えるようになる。また、例えばバネ等の弾性体からなる付勢部を用いることによって、回転部と保持部とが近接する方向に押圧された場合には、それらの接触面の接触を支持することができると共に、押圧が解除された場合には、連結凹部及び連結凸部が離脱する方向に付勢することができるので、ワンプッシュでの連結及び切り離しをより容易に行うことが可能となる。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項３に記載の発明において、前記カム機構は、前記係合突起の一部であることを特徴とする。
以上のような請求項４記載の発明では、係合突起がカム機構も兼ねるため、より簡素な構成の連結具を提供することできる。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項３又は４に記載の発明において、前記回転部と前記保持部とには、軸芯が貫通するとともに、この軸芯の両端部には当止めが設けられ、前記回転部と前記一方の当止めとの間に前記付勢部が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
連結具では、連結凸部に軸芯とその両端部に当止めを設け、さらに連結凸部の挿入端部である回転部と当止めとの間に付勢部を設けることによって、連結凸部と連結凹部とをワンプッシュで連結・切り離しを行うことができるとともに、連結凹部の構成を簡略化することができる。
【００１６】
請求項６の発明は、請求項３から５のいずれか１項に記載の発明において、前記係合部の間には、前記連結凸部の挿入時に、前記係合突起を通過させる係合溝が設けられ、前記連結凹部には、前記係合突起を前記各係合溝に誘導するガイドが設けられていることを特徴とする。
【００１７】
以上のような請求項６の発明では、係合部の間に係合溝を設けることにより、係合突起と係合部の係合を支持することができると共に、この係合溝に係合突起を誘導するガイドが設けられているため、連結凸部の挿入時に係合突起を係合溝に合わせて挿入しなくとも、ガイドに沿って挿入することができるので、連結凸部の連結凹部への挿入作業がより容易に行えるようになる。
【００１８】
請求項７の発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載の発明において、前記回転部の挿入先端面は、略球面状であることを特徴とする。
以上のような請求項７の発明では、連結凸部を連結凹部に挿入するに際して、例えば、連結凹部と連結凸部の挿入方向中心軸がずれた状態で挿入しようとした場合であっても、回転部の先端面が球面形状であるため、この回転部が連結凹部の開口部に引っかかることなく連結凹部に挿入されるようになる。特に、請求項４の構成と組み合わせた場合には、連結凸部と連結凹部の中心軸の位置関係および係合突起と係合溝の位置関係がずれていても、そのずれを補正して連結することが可能となる。
【００１９】
請求項８の発明は、請求項１から７記載のいずれか１項に記載において、前記連結凸部は、連結時において、その外周を前記連結凹部に覆われていることを特徴とする。
以上のような請求項８の発明では、連結凸部を連結凹部によって覆うことによって、両部材の連結が確実となり、連結凸部の連結凹部内での遊動等が生じなくなるともに、連結時には、この連結凹部の外装により連結凸部の挿入方向がガイドされるため、装着感が向上する。
【００２０】
請求項９の発明は、請求項１から８のいずれか１項に記載の発明において、前記連結凸部と前記連結凹部とは、連結時において互いに回動自在に構成されていることを特徴とする。
以上のような請求項９の発明では、例えば、ネックレス等の装身具を取りつける場合に、ネックレス等がよじれたままの状態で、連結凸部と連結凹部とを連結したとしても、連結時においても連結凸部あるいは連結凹部のいずれかを回転させることができるため、このよじれを容易に修正することが可能となる。
【００２１】
請求項１０の発明は、請求項１から９のいずれか１項に記載の発明において、前記保持部の外装にはロック部が設けられ、このロック部は、前記連結凸部を軸方向に所定範囲で摺動可能に支持するとともに、連結時には前記連結凹部と当接して、当該連結凸部の端部の押圧によっては連結凸部が摺動しないようにすることを特徴とする。
【００２２】
以上のような請求項１０の発明では、連結凸部の保持部外装にロック部を設け、このロック部に対して保持部を摺動可能とし、さらに、このロック部が連結時には連結凹部と当接して連結凸部の摺動を抑制するため、連結時においては、連結凸部と連結凹部の端部同士を押圧したとしても、切り離しは行われない。したがって、例えば、例えば、連結凸部と連結凹部とを各種物品の連結部分として適用した場合、当該物品が例えばネックレス等の装身具のように高価値品である場合や、シートベルト等のように安全上切り離しが容易に行われては不都合な物品において、連結時においては連結凸部あるいは連結凹部の一方の端部が押圧されたとしても連結凸部が摺動することはない。したがって、不意な外力が連結凸部や連結凹部の軸方向にかかったとしても、切り離しが行われることはない。
【００２３】
請求項１１の発明は、請求項１０に記載の発明において、前記保持部には、前記ロック部に対して前記連結凸部の摺動を可能にする摺動部が設けられ、当該摺動部を前記連結凹部と近接する方向に押圧することによって前記連結凸部と前記連結凹部とが近接することを特徴とする。
【００２４】
以上のような請求項１１の発明では、保持部には、連結凸部の連結・切り離し方向に対する摺動を可能とする摺動部が設けられていることにより、この摺動部を動かすことによって係合突起が係合部と解放位置との間を移動することとなるため、請求項１０のロック機構を採用した場合においても、連結・切り離しを容易に行うことができる。
【００２５】
請求項１２の発明は、請求項１から９のいずれか１項に記載の発明において、前記連結凸部は、連結時において、連結凹部に係止して当該連結凸部が摺動しないようにする係止部と、当該係止を解除する解除部とを備えることを特徴とする。
【００２６】
以上のような請求項１２の発明では、連結時において、連結凸部と連結凹部とは挿入・反挿入方向に対して係止部によって固定することができる。そのため、例えば、連結凸部と連結凹部とを各種物品の連結部分として適用した場合、当該物品が例えばネックレス等の装身具のように高価値品である場合や、シートベルト等のように安全上切り離しが容易に行われては不都合な物品において、連結時においては係止部の係合が開放されない限り、連結凸部が摺動することはない。したがって、不意な外力が連結凸部や連結凹部の軸方向にかかったとしても、切り離しが行われることはない。
【００２７】
また、連結・切り離しを行う場合には、係止部の係止状態は解除部によって解除されるため、挿入時あるいは切り離し時においてこの解除部を作用させれば、ワンプッシュでの連結・切り離しを行うことができる。
【００２８】
請求項１３の発明は、請求項１２記載の発明において、前記連結凹部には、前記係止部を受ける係止溝が設けられていることを特徴とする。
以上のような請求項１３の発明では、係止部が連結凹部に設けられた係止溝に係止することによって、連結時における連結凸部と連結凹部の固定をより確実に行うことができ、ロック機構としての信頼性を向上させることができる。
【００２９】
請求項１４の発明は、請求項１から９のいずれか１項に記載の発明において、前記連結凸部の前記保持部下部には、連結時において、前記連結凹部に当接して当該連結凸部が連結凹部に対して摺動しないようにする係止板が設けられ、この係止板は、当該板を押圧することによって前記連結凹部との当接が外れることを特徴とする。
【００３０】
以上のような請求項１４の発明では、連結時には、連結凸部の保持部下部に設けられた係止板が連結凹部に当接して連結凸部の摺動を阻止するため、例えば、連結凸部と連結凹部とを各種物品の連結部分として適用した場合、当該物品が例えばネックレス等の装身具のように高価値品である場合や、シートベルト等のように安全上切り離しが容易に行われては不都合な物品において、連結時においては係止板の連結凹部に対する当接が解放されない限り、連結凸部が摺動することはない。したがって、不意な外力が連結凸部や連結凹部の軸方向にかかったとしても、切り離しが行われることはない。
【００３１】
請求項１５の発明は、請求項１から９のいずれか１項に記載の発明において、前記連結凹部には、連結時において前記連結凸部の前記保持部を挟み込む挟固部を備え、この挟固部が前記保持部を挟み込むことによって、前記連結凸部が連結凹部に対して摺動しないようにすることを特徴とする。
【００３２】
以上のような請求項１５の発明では、例えば、連結凸部と連結凹部とを各種物品の連結部分として適用した場合、当該物品が例えばネックレス等の装身具のように高価値品である場合や、シートベルト等のように安全上切り離しが容易に行われては不都合な物品において、連結時においては挟固部の挟み込みが開放されない限り、連結凸部の摺動が抑制される。したがって、不意な外力が連結凸部や連結凹部の軸方向にかかったとしても、切り離しが行われることはない。
【００３３】
請求項１６の発明は、請求項１から１５のいずれか１項に記載の発明において、前記連結凸部及び前記連結凹部の連結方向と反対の端部には、多種物品を接続するための接続部が設けられていることを特徴とする。
【００３４】
以上のような請求項１６の発明では、多種物品を接続する接続部が、連結凹部及び連結凸部に一体あるいは別体に取付ける態様で設けられているため、例えば、既存のネックレスやブレスレットの連結具等、多種物品の連結具に代えて本発明を取付けることが可能である。
【発明の効果】
【００３５】
以上説明したように、本発明の連結具によれば、カム機構を用いてこのカムの係合によって連結具の連結及び切り離しを行うため、ワンプッシュで簡易迅速に着脱することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
次に、本発明を実施するための最良の形態（以下「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照して具体的に説明する。
【００３７】
〔１．連結・切り離し機構〕
〔１−１．第１の実施形態〕
第１の実施形態に係る連結具１は、図１に示すように、カムを備えた連結凸部２と内部にバネを備えた筒状の連結凹部３とからなる。
【００３８】
(１) 連結凸部の構成
この連結凸部２は、図１または図２に示すように、周面に係合突起２３を備えた回転部２１と、この回転部２１を回動可能に保持する保持部２２とからなる。
【００３９】
回転部２１は、円筒形の軸部２１ａと、同じく円筒形で係合突起２３を備える回転ヘッド２１ｂとからなる。図２において回転ヘッド２１ｂの断面図に示すように、この回転ヘッド２１ｂには、係合突起２３が等間隔に４つ設けられている。また、回転ヘッド２１ｂの係合突起２３を除いた外周と保持部２２の外周とは同一に構成され、軸部２１ａの外周と保持部２２の内周とは略同一に構成されている。
【００４０】
ここで、この回転ヘッド２１ｂの周状に設けられる係合突起２３の構成は、図２の等間隔に４つ設けた態様に限られず、図３（ａ）に示すように１２０゜の間隔で３つ設けたり、図４（ａ）に示すように７２゜の間隔で５つ設ける等、その構成は任意である。ただし、後述する係合溝との関係上、少なくとも等間隔で設ける必要がある。また、ある程度小型化、部材自体の簡略化の観点からは係合突起を３つあるいは４つで構成するのが望ましい。
【００４１】
回転ヘッド２１ｂの下端部には山切りにカットされたカム２４ａが設けられ、保持部２２の上端部には同じく山切りにカットされたカム２４ｂが設けられている。そして、これらのカムが相互に噛合って、回転ヘッド２１ｂと保持部２２との回動を制御している。さらに具体的には、このカム２４ａ、２４ｂは、回転ヘッド２１ｂ及び保持部２２の円周上に沿って、一つの山型の噛合いを１とすると、等間隔に８つの噛合いが設けられている。また、回転ヘッド２１ｂに均等に配置された係合突起２３の下端部は、この山切りカットされたカム２４ａの一斜辺を形成し、すべて同一の方向に（ここでは右下がり）傾斜が付けられている。
【００４２】
なお、このカム２４の構成は、このような山切りにカットしたものに限られず、上下が噛合い、回転ヘッド２１ｂの回動が保持部２２によって制御されるようなものであれば、例えば、図５に示すように、波切りにカットした構成としても良い。ただし、係合突起２３は、後述する連結凹部３に設けられた係合部と係合することから、その下端部に傾斜面を有する必要がある。したがって、構成の簡略化からは、この係合突起２３の形状に合わせて山切りとするのが最適である。
【００４３】
一方、保持部２２には、図２に示すように、カム２４ｂの一つの噛合いにおける頂点Ｖの直線状を中心とする固定突起２５が設けられている。この固定突起２５は、後述する連結凸部２を連結凹部３に挿入した際に、連結凹部３の係合溝３３と係合して、両者の回転を制御するものである。
【００４４】
ここで、係合突起２３と固定突起２５とは、その周面と平行な幅Ｗは、後述する係合溝３３の幅を基準として略同一に構成されているが、その外周方向への厚さは、係合突起２３の厚さＴ１が固定突起２５の厚さＴ１’よりも厚く構成されている。また、この固定突起２５は上記の通り、カム２４ｂの頂点Ｖの下部に設けられているため、回転ヘッド２１ｂと保持部２２がカム２４ａ、２４ｂを介して噛合った場合には、図２に示すように係合突起２３の中心Ｍは、固定突起２５の中心である直線Ｌ上からずれた状態となる。
【００４５】
このような構成からなる回転部２１と保持部２２とは、図２に示す通り、軸部２１ａが保持部２２の筒内に嵌挿されているが、この場合、回転部２１が保持部２２に対して回動自在に保たれるように、挿入方向Ｉ−Ａ’に対して摺動可能に接続されている。すなわち、回転部２１は、保持部２２に対して連結方向に若干の遊びＰがある。
【００４６】
また、本実施形態における回転部２１と保持部２２の接続方法としては、軸部２１ａに保持部２２の内周径よりも若干大きい径を有するネジＳを用いて、ネジ留めすることとしている。なお、この構成は、実施形態の一例に過ぎず、回転部２１の遊びＰが維持される限りは、いずれの態様でもよい。例えば、図６に示すように、軸部２１ａに予め固定された軸芯２８で構成することも可能である。
【００４７】
(２) 連結凹部の構成
連結凹部３は、図１に示すとおり、連結凸部２を挿入する側に開口部３１を備える筒状体で、開口部３１と反対の端部には、筒内部に向かってバネ３２が設けられている。このバネ３２は、連結凸部２が連結凹部３に挿入された場合に、回転部２１の先端面を押圧し、この回転部２１を保持部２２に接触する方向（反挿入方向Ｉ’）に付勢すると共に、この回転部２１の押圧が解除された場合に、連結凹部３及び連結凸部２が互いに離脱する方向（反挿入方向Ｉ’）に付勢するものである。そして、上記連結凸部２におけるカム２４とこのバネ３２とによって、連結凸部２挿入時の押圧方向に対する力を、回転部２１の回動方向に変換する変換部を構成している。
【００４８】
開口部３１付近には、図７（ａ）の連結凹部３の一部を展開した図に示すとおり、連結凹部３の内周面に沿って、上記係合突起２３あるいは固定突起２５と係合する係合溝３３（３３Ａ及び３３Ｂ）が設けられている。この係合溝３３の数は、固定突起２５と同一であり、本実施形態では内周面上に等間隔に８つ設けられている。
【００４９】
また、図７（ｂ）の断面図に示すように、この８つある係合溝３３は、その構成の相違から、９０゜間隔で４ずつを一組として係合溝３３Ａと３３Ｂとに分けられ、係合溝３３Ｂは後述する係合部３４の一部をなすと共に、これら各係合溝はその厚さＴ２、Ｔ２’が異なっている。
【００５０】
すなわち、係合溝３３のうち、係合部３４の一部を構成しない係合溝３３Ａの厚さＴ２は、連結凸部２の係合突起２３の厚さＴ１と略同一である。また、係合部３４の一部を構成する係合溝３３Ｂの厚さＴ２’は、連結凸部２の固定突起２５の厚さＴ１’の厚さと略同一に構成されている。つまり、係合溝３３のうち３３Ａの４つの溝は、連結凸部２が挿入される際に固定突起２５を通過させるが、係合突起２３は通過させないように構成されている。一方、３３Ｂの４つの溝は、係合突起２３及び固定突起２５ともに通過させるように構成されている。
【００５１】
係合部３４は、上記係合溝３３を挟む形で設けられており、図７（ａ）に示す通り、係合溝３３Ｂとその一部を共有する連結係合部３４ａと、係合溝３３の間隙にのみ設けられている送り係合部３４ｂとが一組となって、全部で４組設けられている。この連結係合部３４ａは、係合突起２３が係合する係合し連結凸部２と連結凹部３の連結を実現するものであり、送り係合部３４ｂは、連結係合部３４ａから移動してくる係合突起２３を係合溝３３方向へ送り出し、連結凸部２と連結凹部３の連結を解放するものである。
【００５２】
また、この係合部３４の高さＨ’は、図２に示す連結凸部２の保持部２２の高さＨよりも短く構成されており、連結凸部２がバネ３２の付勢力に抗して挿入された場合には、この係合部３４の上部に少なくとも係合突起２３が突出するように構成されている。また、この係合部３４の上端部には、連結係合部３４ａあるいは送り係合部３４ｂともに同一の角度を有する傾斜面Ａ、Ｆ’が設けられており、この傾斜角度は、係合突起２３の下端部と同一となっている。
【００５３】
(３) 作用
以上のような構成からなる本実施形態の連結具１は、具体的に以下のように作用する。なお、本実施形態の作用を示す図８及び図９においては、説明の便宜上、係合突起２３と係合部３４について、ハッチングを施して強調した。
【００５４】
（連結作用）
まず、連結動作について、図２及び図８を用いて説明する。連結凸部２に設けられた回転部２１の係合突起２３を、連結凹部３の開口部３１から係合溝３３に合わせて挿入すると、この回転ヘッド２１ｂの先端面が連結凹部３内に設けられたバネ３２に当接する。この状態からさらに係合突起２３が係合溝３３を通過し、回転ヘッド２１ｂが係合溝３３及び係合部３４を超える位置まで移動すると、連結凸部２の固定突起２５が係合溝３３によって連結凸部の回転方向に対して固定された状態となる。
【００５５】
また、回転ヘッド２１ｂは、バネ３２の付勢力によって連結反対方向に押圧されるため、回転ヘッド２１ｂと保持部２２のカム２４ａ、２４ｂが噛合った状態となる。ここで上記の通り、係合突起２３と固定突起２５は、カム２４が噛合った状態では挿入方向同一直線Ｌ状に位置しないため、係合突起２３は、係合溝３３とずれた状態、すなわち、連結凹部の連結係合部３４ａの傾斜面Ａに連結方向直線上で重なった状態となる（図８（ａ）参照）。
【００５６】
この状態において挿入方向への押圧を停止すると、バネ３２の付勢力により、この連結凸部２は反挿入方向Ｉ’に押し返されるが、その際、カム２４の噛合いが外れ、回転ヘッド２１ｂが回動可能な状態となる。そうすると、係合突起２３が連結係合部３４ａの傾斜面Ａを滑って、連結係合部３４ａの係合溝３３Ａ上の位置まで移動し、これにより連結凸部２と連結凹部３が連結される（図８（ｂ）参照）。また、この際、固定突起２５は、係合溝３３によって、回転方向の動きを規制された状態であるため、連結凸部２と連結凹部３とは回転しない。
【００５７】
（切り離し作用）
次に切り離し作用について、図９を参照して説明する。切り離しを行うには、まず、連結凸部２あるいは連結凹部３のいずれかを再度挿入方向Ｉへ押圧する。そうすると、挿入時と同様、回転部２１がバネ３２の付勢力に抗して、挿入方向Ｉに移動する。そして、係合突起２３と連結係合部３４ａの係合が解除されると共に、回転ヘッド２１ｂは係合部３４上にまで移動する（図９（ａ）参照）。この際、回転ヘッド２１ｂの先端面はバネ３２によって反挿入方向Ｉ’に付勢されているため、回転ヘッド２１ｂと保持部２２のカム２４ａ及び２４ｂは噛合う状態となる。
【００５８】
挿入時同様、この状態においては、係合突起２３と固定突起２５は、挿入方向同一直線Ｌ上に位置しないため、係合突起２３は、係合溝３３とずれた状態、すなわち、連結係合部３４ａに隣接する送り係合部３４ｂの傾斜面Ａ’に掛かった状態となる（図９（ａ）参照）。
【００５９】
この状態において、挿入方向Ｉへの押圧を止めると、バネ３２の付勢力によりこの連結凸部２は、反挿入方向Ｉ’へ押し返されるが、同時に回転ヘッド２１ｂと保持部２２とを近接させる力も解放されるため、カム２４の噛合いが外れ、回転ヘッド２１ｂが回動可能な状態となる。そうすると、回転ヘッド２１ｂは、バネ３２の押圧力にしたがって、係合突起２３が送り係合部３４ｂの傾斜面Ａを滑りながら回転し、係合溝３３Ｂ上に達する（図９（ｂ）参照）。そして、回転ヘッド２１ｂは、さらにバネ３２の付勢力により反連結方向に押し出され、これにより連結凸部２と連結凹部３は切り離されることとなる。
【００６０】
(４) 効果
以上のような本実施形態の連結具１では、連結凸部２の回転部２１に設けられた係合突起２３が、連結凹部３に設けられた係合部３４と係合し、連結凹部３及び連結凸部２の一方が押圧されるたびに、係合突起２３が係合位置である連結係合部３４ａと連結解放位置である送り係合部３４ｂとを移動するので、連結凸部２または連結凹部３を連結方向に押圧するだけで、連結具１の連結及び切り離しができる。
【００６１】
また、回転部２１の回転ヘッド２１ｂと保持部２２との接触面にカム２４を設けて回転ヘッド２１ｂを回動可能とすることにより、係合突起２３の連結係合部３４ａへの係合、および送り係合部３４ｂへの移動がスムーズかつ正確に行えるようになる。また、連結凹３内部にバネ３２を設けて連結凸部２の回転ヘッド２１ｂを反連結方向に押圧することによって、このバネ３２が、連結凸部２が押圧され回転部２１と保持部２２近接するのを支持することとなるため、カム２４の噛合いを確実に行うことができるようになる。さらに、このバネ３２は、連結凸部２及び連結凹部３の切り離す際に、連結凸部２の押圧が解除された場合には、連結凸部２及び連結凹部３が反挿入方向Ｉ’に付勢する。これにより、連結凸部２あるいは連結凹部３を挿入方向に単に押圧するだけで連結及び切り離し行うことが可能となる。
【００６２】
〔１−２．第２の実施形態〕
本実施形態に係る連結具４０について、図１０を用いて説明する。同図に示すように、連結具４０は、上記第１の実施形態の連結具１の連結凸部２と連結凹部３に改良を施したものである。具体的には、回転部２１の挿入先端部に球面状の先端面Ｅを設けると共に、回転ヘッド２１ｂの先端角部もカットした連結凸部２と、開口部３１に係合溝３３に向かってＶ字状の切り込みを持ったガイド３５を設けた連結凹部３とを有するものである。なお、その他の構成に関しては、上記第１の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００６３】
以上のような連結具４０では、連結凹部３の係合溝３３に向かって設けられたＶ字上のガイド３５によって、連結凸部２の挿入時に回転部２１に設けられた係合突起２３を係合溝３３に合わせなくとも、連結凸部２が連結方向に押圧されれば、係合突起２３は、ガイド３５の傾斜に沿って係合溝３３まで移動するので、連結凸部２の連結凹部３への挿入作業がより容易に行えるようになる。
【００６４】
また、回転部２１の挿入面には、球面状の先端面Ｅが設けられ、さらに、回転ヘッド２１ｂの先端角部もカットされているので、連結凸部２を連結凹部３に挿入するに際して、例えば、連結凸部２と連結凹部３の挿入方向中心軸がずれた状態で、すなわち回転部２１と連結凹部３の開口部３１が当接したような状態で挿入しようとした場合であっても、回転部２１の先端面Ｅが球面形状であるため、この回転部２１が連結凹部３の開口部３１に引っかかることなく挿入することができる。
【００６５】
このように、本実施形態の連結具４０では、連結凸部２と連結凹部３における中心軸の位置関係及び係合突起２３と係合溝３３の位置関係がずれていても、そのずれを補正して連結することができるので、ワンプッシュ動作のみで、簡易迅速に連結、切り離しが可能となる。
【００６６】
〔１−３．第３の実施形態〕
(１) 構成
本実施形態に係る連結具５０について、図１１を用いて説明する。同図に示すように、連結具５０は、第１の実施形態において連結凹部３に設けられていたバネ３２を連結凸部２側に設けたものである。具体的には、図１１に示すように、連結凸部５１は、回転部２１及び保持部２２を貫通した軸芯５３と、この軸芯５３の両端部に設けられた当止め５４ａ、５４ｂとを備え、さらにこの当止め５４ａと回転ヘッド２１ｂとの間に、これらを相互に離反させるバネ５５が設けられている。
【００６７】
また、軸芯５３、保持部２２の端部まで延び、この保持部２２の端部は、当止め５４ｂと当接して軸芯５３の摺動を抑えるように構成されている。なお、その他の構成に関しては、上記第１の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００６８】
(２) 作用
上記の構成からなる本実施形態の連結具５０では、連結凸部５１の係合突起２３を連結凹部５２の開口部３１から係合溝３３にあわせて保持部２２を把持して挿入すると、まず、当止め５４ａが連結凹部５２の端面５６へ当接する。この状態から、さらに回転部２１及び保持部２２を挿入方向に移動させると、バネ５５は、この押圧力によって収縮し、回転ヘッド２１ｂの先端面と上記端面５６とが互いに近接する。
【００６９】
そして、係合突起２３は、係合溝３３を通過し、回転ヘッド２１ｂが係合溝３３及び係合部３４を超える位置まで移動する。このとき、連結凸部２の固定突起２５が係合溝３３によって連結凸部の回転方向に対して固定された状態となると同時に、回転ヘッド２１ｂはバネ５５に押圧されているため保持部２２との距離が縮まり、カム２４ａとカム２４ｂとは相互に噛み合った状態となる。
【００７０】
このような状態では、第１の実施形態で説明したように、係合突起２３と固定突起２５とは挿入方向同一直線Ｌ状に位置しないため、係合突起２３は、係合溝３３とずれた状態、すなわち、連結凹部の連結係合部３４ａの傾斜面Ａに挿入方向直線上で重なった状態となる（図１１（ｂ）参照）。
【００７１】
そして、上記第１の実施形態と同様、この状態で挿入方向への押圧を停止すると、バネ５５が端面５６と回転ヘッド２１ｂとを互いに離反させる方向へ付勢するため、この連結凸部５１は反挿入方向Ｉ’に押し返される。その際、カム２４の噛合いが外れ、回転ヘッド２１ｂが回動可能な状態となる。そして、係合突起２３が連結係合部３４ａの傾斜面Ａを滑って、連結係合部３４ａの係合溝３３Ａ上の位置まで移動し、これにより連結凸部２と連結凹部３が連結される。また、この際、固定突起２５は、係合溝３３によって回転方向の動きを規制された状態であるため、連結凸部５１と連結凹部５２とは回転しない。
【００７２】
同様に、保持部２２は、回転部２１から離れ、軸方向に対してはフリーな状態となるが、連結状態を示した図１２（ａ）に見られるように、固定突起２５は、係合溝３３に係合したままとなるため、回転方向に対しては規制されたままである。また、挿入方向に対しても、保持部２２の挿入端部と反対の端部は、当止め５４ｂと当接した状態となることによって、規制される。
【００７３】
次に切り離し作用について説明する。切り離しを行うには、まず、図１２（ｂ）に示すように、連結凸部２あるいは連結凹部３のいずれかを再度挿入方向Ｉへ押圧する。そうすると、挿入時と同様、回転部２１がバネ５５の付勢力に抗して、挿入方向Ｉに移動する。そして、係合突起２３と連結係合部３４ａの係合が解除されると共に、回転ヘッド２１ｂは係合部３４上にまで移動する。この際、回転ヘッド２１ｂの先端面はバネ５５によって反挿入方向Ｉ’に付勢されているため、回転ヘッド２１ｂと保持部２２のカム２４ａ及び２４ｂは噛合う状態となる。
【００７４】
挿入時同様、この状態においては、係合突起２３と固定突起２５は、挿入方向同一直線Ｌ上に位置しないため、係合突起２３は、係合溝３３とずれた状態、すなわち、連結係合部３４ａに隣接する送り係合部３４ｂの傾斜面Ａ’に掛かった状態となる（図１２（ｂ）参照）。
【００７５】
この状態において、挿入方向Ｉへの押圧を停止すると、バネ５５の付勢力によりこの連結凸部２は、反挿入方向Ｉ’へ押し返されるが、同時に回転ヘッド２１ｂと保持部２２とを近接させる力も解放されるため、カム２４の噛合いが外れ、回転ヘッド２１ｂが回動可能な状態となる。そうすると、回転ヘッド２１ｂはバネ５５に押圧されながら、係合突起２３が送り係合部３４ｂの傾斜面Ａを滑ることによって回転し、係合溝３３上に達する。そして、回転ヘッド２１ｂは、さらにバネ５５の付勢力により反連結方向に押し出され、これにより連結凸部５１と連結凹部５２は切り離されることとなる。
【００７６】
(３) 効果
以上のように作用する本実施形態の連結具５０では、連結凸部５１に軸芯５３とこの両端部に当止め５４を設け、さらに、回転部２１と当止め５４ａとの間にバネ５５を設けることによって、第１の実施形態と同様な連結・切り離し作用を実現することができるとともに、連結凹部５２の構成を簡略化を図ることができる。
【００７７】
（４）他の態様
本実施形態においては、連結凸部５１の先端部に設けられた当止め５４ａ及びバネ５５を外観から表出しないようにすることも可能である。すなわち、図１３（ａ）に斜線で示し、（ｃ）に斜視図を示すように、当止め５４ａを筒状のカバー５７で覆うことにより、この当止め５４ａ及びバネ５５を表出しないようにする。
【００７８】
そして、同図（ｂ）に示すように、連結凸部５１を連結凹部５２に挿入し、当止め５４ａと回転部２１が近接した場合には、このカバー５７は、回転部２１に設けられた収納溝２１ｃに収納されるように構成することができる。
【００７９】
これにより、連結凸部５１より突出した当止め５４ａ及びバネ５５が外部より目立つことなく、構成することが可能である。なお、このカバー５７の素材や形状等は回転部２１に収納され、その作用を妨害するものでなければ任意であり、当止め５４ａとの構成も一体としても良いし、上記のように取り付ける構成としてもよい。
【００８０】
〔２．ロック機構〕
次に、上述した連結・切り離し機構を備える本発明の連結具において、連結時に誤動作による不用意な切り離しを防止するために設けられたロック機構の種々の態様について図１４〜図３０を用いて具体的に説明する。なお、これらの図面における連結具の連結・切り離し機構は、上記第１の実施形態の態様を示すが、本発明のロック機構は、必ずしも図面に示す連結・切り離し機構においてのみ適用可能であるのではなく、上述した連結・切り離し機構のいずれの態様においても適用可能である。また、本項においては、この連結・切り離し機構の詳細な構成あるいは作用については、上述の通りであるので適宜省略する。
【００８１】
〔２−１．第４の実施形態〕
(１) 構成
第４の実施形態に係る連結具６０は、図１４に示すように、上述した連結・切り離し機構を備える連結具の連結凸部の構成に改良を加え、ロック機構を設けたものである。上記各実施形態では、連結凸部と連結凹部の端部を互いに近接する方向に押圧、特に保持部を連結凹部に対して押圧することによって連結・切り離しを行っていたが、本実施形態のロック機構は、この保持部の外装を覆うことによって保持部を押圧することによる連結・切り離しを行えないようにしたものである。
【００８２】
すなわち、連結凸部６１の保持部６２の外装には、連結凹部６３の開口部６３ａに当接して連結凸部６１の摺動を抑止する筒状のロック部６４が設けられている。このロック部６４は、開口部６３ａと略同一の径からなる。
【００８３】
一方、保持部６２には、回転部６５が回動及び摺動自在に軸支されている。これは、上記実施形態において図６に示した構成と類似の構成であり、回転部６５の軸部６５ａに予め固定された軸芯６５ｄを設け、この軸芯６５ｄを保持部６２の底部に設けられた孔を貫通させ、さらに軸芯６５ｄの端部に当止め６５ｅを設けて構成したものである。
【００８４】
このロック部６４と及び回転部６５とは、軸芯６５ｄを備える保持部６２に対して、この軸芯６５ｄがそれぞれの軸方向中心部分を貫通した状態で、当止め６５ｅと保持部６２との間に摺動自在に接続されている。
【００８５】
ここで、連結凸部６１と連結凹部６３とは、上記各実施形態において詳述した通り、いずれかあるいは相互が近接又は離反することによって連結・切り離しを行うものであり、本実施形態においてもこの作用が実現されるにように次のような構成を有する。
【００８６】
すなわち、摺動自在に設けられた保持部６２及び回転部６５を連結凹部６３に対して挿入した際に近接させる手段として、保持部６２の外周の直径上に一組の支持ピン６２ａが設けられ、この支持ピン６２ａにはドーナツ状にリング６２ｂが取り付けられている。
【００８７】
また、ロック部６４におけるこの支持ピン６２ａと軸方向の同位置には一組のガイド溝６４ｂが設けられている。そして、このガイド溝６４ｂに支持ピン６２ａが通され、このリング６２ｂを軸方向に移動させることによってロック部６４に対して保持部６２及び回転部６５が摺動するように構成されている。
【００８８】
このガイド溝６４ｂは、軸方向に対して一定範囲設けられており、その範囲は保持部６２が摺動する範囲と略同一である。具体的には、保持部６２の底部が内壁６４ａと接する位置から、当止め６５ｅが内壁６４ａと接しつつ保持部６２と回転部６５のカムが相互に噛み合った状態となる位置までである。そして、保持部６２の底部が内壁６４ａに接する場合には支持ピン６２ａの位置は、ガイド溝６４ｂの底部分に位置し、当止め６５ｅと内壁６４ａがと右折する場合には支持ピン６２ａの位置は、ロック部６４の開口部直近にとなるように構成されている。
【００８９】
なお、保持部６２及び回転部６５を摺動させるために支持ピン６２ａに取り付ける部材としては、上記のようなリング６２ｂに限られず、例えば、図１５（ａ）に示すように、半楕円状のつまみ６２ｅを設けたり、同図（ｂ）に示すように、ロック部６４を覆うように筒状体６２ｆを設けるようにしてもよい。
【００９０】
また、これらの部材は、前述の通り、保持部６２等を図中矢印方向に移動させるために設けられているのであるから、この移動を容易にするために図１５（ａ）に示すように、つまみ６２ｅの側面に傾斜を設けたり、同図（ｂ）において２点鎖線で示すように、人の指が納まる程度の凹凸を設けるなどして構成してもよい。さらに、本実施形態の連結具６０を用いる物品によって物品全体としてのデザイン性が要求される場合には、その形状を物品全体のデザインと統一感を持たせて構成することも可能である。
【００９１】
その他の構成に関しては、本実施形態特有の符号を付すが、実質的には上記第１の実施形態において説明したものと同様であるため説明を省略する。
【００９２】
(２) 作用効果
上記の構成からなる本実施形態の連結具６０は、上述の通り、連結具の連結・切り離しを直接的に保持部を押圧することによって行うのではなく、ロック部６４によって保持部の外装を覆い、ロック部６４に設けられた部材を介して保持部６２を間接的に摺動させることによって行うロック機構を備えたものである。したがって、以下、この連結具６０の作用を説明するに当たっては、この保持部とそれに伴って回転部が連結・切り離しを行うための摺動動作を中心に説明する。
【００９３】
図１６（ａ）に示すように、連結凸部６１に設けられた回転部６５の係合突起６５ｃを、連結凹部６３の開口部６３ａから係合溝６３ｂに合わせ挿入し、ロック部６４が連結凹部６３の開口部６３ａに対して当接する位置まで差し込む。次に同図（ｂ）に示すように、リング６２ｂを連結方向へ移動させると、それに伴って保持部及び回転部６５も連結凹部６３内を連結方向に向かって移動する。
【００９４】
そして、係合突起６５ｃが係合溝６３ｂを通過し、回転ヘッド６５ｂが係合溝６３ｂ及び係合部３４を超える位置まで移動すると、回転ヘッド６５ｂは、バネ６３ｃの付勢力によって連結反対方向に押圧されるため、回転ヘッド６５ｂと保持部６２のカム６５ｆ、６５ｅが噛合った状態となる。
【００９５】
この状態でリング６２ｂを離すと、バネ６３ｃの付勢力により、この連結凸部６１は反挿入方向Ｉ’に押し返され、回転ヘッド６５ｂの回転に伴って係合突起６５ｃが連結係合部の傾斜面Ａから連結係合部３４ａ上の位置まで移動し、これにより連結凸部６１と連結凹部６３が連結される（図１６（ｃ）参照）。
【００９６】
また、切り離し時には、図１６（ｃ）の状態から、リング６２ｂを同図（ｂ）の状態に移動させることよって回転ヘッド６５ｂが回転し、係合突起６５ｃが送り係合部３４ｂの傾斜面Ａ’にかかる。そして、この状態で、挿入方向Ｉへの押圧を止めると、バネ６３ｃの付勢力によりこの連結凸部６１は、反挿入方向Ｉ’へ押し返されると同時に、カム６５ｆ，６５ｇの噛合いが外れ、回転ヘッド６５ｂが回動可能な状態となる。そうすると、回転ヘッド６５ｂは、バネ６３ｃの押圧力にしたがって、係合突起６５ｃが送り係合部３４ｂの傾斜面Ａ’を滑りながら回転し、係合溝６３ｂ上に達する。そして、回転ヘッド６５ｂは、さらにバネ６３ｃの付勢力により反連結方向Ｉ’に押し出され、これにより連結凸部６１と連結凹部６３は切り離されることとなる。
【００９７】
以上のような本実施形態の連結具６０によれば、連結凸部６１の外装にロック部６４を設け保持部６２を覆い、この保持部６２を主とする連結凸部６１の摺動をロック部６４外周に設けたリング６２ｂを設けることによって、連結凹部６２と連結凹部６３との連結・切り離しをこのリング６２ｂを摺動させることによって行うようにできる。また、連結時には、ロック部６４の端部と開口部６３ａとが当接した状態となるため、連結凸部６１と連結凹部６３の端部同士を押圧したとしても、連結・切り離し機構は作用しないこととなる。
【００９８】
したがって、例えば、連結凸部６１と連結凹部６３とを後述するようにネックレス等の装身具の連結部分として適用した場合において、ネックレスにかかる外力によって、この連結凸部６１あるいは連結凹部６３のいずれかの端部に間接的に挿入方向への外力が加わったとしても、ロック部６４と開口部６３ａとが当接して連結凸部６１の摺動を抑えるため、意図しない切り離しが行われることはない。
【００９９】
また、連結・切り離し時には、ロック部６４の外周に設けられたリング６２ｂを連結凸部６１の挿入方向に対して摺動することによって、ワンプッシュでの連結・切り離しが可能であり、連結具としての利便性は高い。
【０１００】
また、本発明の連結具では、連結・切り離し動作を繰り返した場合、連結凹部に対して連結凸部の回転部は順次一定方向に回転することとなる。そして、第１の実施形態の場合において、後述の図３３〜３５、３７等に示すように回転部に直接的に接続部を設けた場合には、この回転部の回転によって、接続部も回転することとなる。
【０１０１】
一方で、本実施形態の連結具６０では、この連結凸部６１の回転部あるいはそこから直結している当止め６５ｅ等は、ロック部６４に覆われており、このロック部６４は連結・切り離し動作によっては、回転しない。したがって、本実施形態の連結具６０では、後述する他物品を連結凸部あるいは連結凹部に接続する場合、連結凸部側はロック部６４に取り付けて構成することによって、連結・切り離し動作によって生じる連結凸部あるいは連結凹部の回転の影響を接続される物品に与えることはない。
【０１０２】
このことは、例えば、後に図３７で開示するように、本連結具をネックレス等に用いた場合、第１の実施形態の連結具では、連結・切り離し動作によって接続されるネックレスによれが生じてしまう可能性があるが、本実施形態の連結具であればこのようなことが起こらない。特に、パールのネックレスのように、ネックレス全体に装飾品を配したものでは、このような接続部が回転しないように構成する態様は有効である。
【０１０３】
〔２−２．第５の実施形態〕
(１) 構成
本発明の第５の実施形態は、上記第４の実施形態と連結・切り離し機構における上記第３の実施形態とを組み合わせて構成したものであり、図１７に示すように、本実施形態における連結具７０の連結凸部７１は、回転部７２及び保持部７３を貫通した軸芯７４と、この軸芯７４の挿入側端部に設けられた当止め７５と、それと反対の端部に設けられた蓋７６とを備え、さらにこの当止め７５と回転ヘッド７２ａとの間に、これらを相互に離反させるバネ７７が設けられている。この保持部７３は、蓋７６と当接して保持部７３の摺動が抑えられるようになっている。
【０１０４】
この連結凸部７１と連結凹部７８とは、いずれかあるいは相互が近接・離反することによって作用するものであるから、本実施形態では、この作用を実現するため、上記のように軸芯７４に対して摺動自在に設けられた保持部７３及び回転部７２を連結凹部７８に対して挿入した際に近接させる手段として、次のような構成を備えている。
【０１０５】
すなわち、保持部７３の外周には、直径上に一組の支持ピン７３ａが設けられるとともに、保持部７３の外周上でこの支持ピン７３ａにリング７３ｂが設けられている。そして、このリング７３ｂを挿入・反挿入方向Ｉ−Ｉ’に摺動することによって軸芯７４に対して保持部７３及び回転部７２が摺動するように構成されている。
【０１０６】
なお、保持部７３及び回転部７２を摺動させるために支持ピン７３ａに取り付ける部材としては、上記のようなリング７３ｂに限られず、上記第１の実施形態で示したように、図１５（ａ）において示した半楕円状のつまみ６２ｅを設けたり、同図（ｂ）に表されるような筒状体６２ｆを適用することも可能である。
【０１０７】
また、上記第４の実施形態同様、保持部７３等の図中矢印方向への移動を容易にするために同図（ａ）に示すように、つまみ７３ｅの側面に傾斜を設けたり、同図（ｂ）において２点鎖線で示すように、人の指が納まる程度の凹凸を設けるなどして構成してもよい。さらに、後述するように本実施形態の連結具７０を用いる物品によって物品全体としてのデザイン性が要求される場合には、その形状を物品全体のデザインと統一感を持たせて構成することも可能である。
【０１０８】
さらに、図１８に示すように、本実施形態の連結凸部７１についても、第４の実施形態の場合と同様、保持部７３の外装に、連結凹部７８の開口部７８ａに当接して連結凸部７１の摺動を抑止する筒状のロック部７９を設けて構成することも可能である。これにより、第４の実施形態と同様、連結時には、ロック部７９の端部と開口部７８ａとが当接した状態となるため、連結凸部７１と連結凹部７８の端部同士を押圧したとしても、連結・切り離し機構は作用しないこととなる。また、回転部７２あるいは軸芯７４は連結・切り離しに際して回転するのに対して、このロック部７９は保持部７３の固定突起を介して回転しないように固定されているため、第４の実施形態で説明したのと同様、後述する多種物品を取り付ける場合にこのロック部７９に接続部を設けるとメリットがある。
【０１０９】
また、連結凸部７１の先端部に設けられた当止め７５及びバネ７７を外観から表出しないようにすることも可能である。すなわち、図１８（ａ）に斜線で示し、（ｃ）に斜視図を示すように、当止め７５を筒状のカバー７５ａで覆うことにより、この当止め７５及びバネ７７を表出しないようにする。そして、同図（ｂ）に示すように、連結凸部７１を連結凹部７８に挿入し、当止め７５と回転部７２が近接した場合には、このカバー７５ａは、回転部７２に設けられた収納溝７２ｄに収納されるように構成することができる。これにより、連結凸部７１より突出した当止め７５及びバネ７７が外部より目立つことなく、構成することが可能である。なお、このカバー７５ａの素材や形状等は回転部７２に収納され、その作用を妨害するものでなければ任意であり、当止め７５との構成も一体としても良いし、上記のように取り付ける構成としてもよい。
【０１１０】
(２) 作用効果
上記の構成からなる本実施形態の連結具７０は、上述の通り、連結具の連結・切り離しを直接的に保持部７３を押圧することによって行うのではなく、保持部７３に設けられた部材を介して保持部７３を間接的に摺動させることによって行い、実質的に保持部７３を主とする連結凸部７１の摺動を抑止するロック機構を備えるものである。
【０１１１】
すなわち、図１７（ａ）に示すように、連結凸部７１に設けられた回転部７２の係合突起７２ｂを、連結凹部７８の開口部７８ａから係合溝３３に合わせ、連結凸部７１を連結凹部７８に挿入する。次に、同図（ｂ）に示すように、リング７３ｂを連結方向Ｉへ移動させると、それに伴って保持部及び回転部７２も連結凹部７８内を連結方向に向かって移動する。
【０１１２】
そして、係合突起７２ｂが係合溝３３を通過し、回転ヘッド７２ａが係合溝３３及び係合部３４を超える位置まで移動すると、回転ヘッド７２ａは、バネ７７の付勢力によって連結反対方向Ｉ’に押圧される。このとき、回転ヘッド７２ａと保持部７３のカム７２ｃ，７３ｃが噛合った状態となる。
【０１１３】
この状態でリング７３ｂを離すと、バネ７７の付勢力により、この連結凸部７１は反挿入方向Ｉ’に押し返され、これに伴って係合突起７２ｂが連結係合部３４ａの傾斜面Ａ上をスライドすることによって回転ヘッド７２ａは回転し、この後、係合突起７２ｂは連結係合部３４ａ上に係合し、これにより連結凸部７１と連結凹部７８とが連結される。
【０１１４】
また、切り離し時には、リング７３ｂを同図（ｂ）の状態に移動させることよって回転ヘッド７２ａが回転し、係合突起７２ｂが送り係合部３４ｂの傾斜面Ａ’にかかる。そして、この状態で、挿入方向Ｉへの押圧を止めると、バネ７７の付勢力によりこの連結凸部７１は反挿入方向Ｉ’へ押し返されると同時に、カム７２ｃ，７２ｄの噛合いが外れ、回転ヘッド７２ａが回動可能な状態となる。
【０１１５】
そうすると、回転ヘッド７２ａは、バネ７７の付勢力により反挿入方向へ押し返されるため、係合突起２３が送り係合部３４ｂの傾斜面Ａをスライドして回転し、係合溝３３上に達する。そして、回転ヘッド７２ａは、反連結方向Ｉ’へ押し出され、これにより連結凸部７１と連結凹部７８は切り離されることとなる。
【０１１６】
以上のような本実施形態の連結具７０では、連結凸部７１の中心に軸芯７４を貫通させ、この軸芯７４上の回転ヘッド７２ａ側にバネ７７を設けるとともに保持部７３の連結方向反対の端部には、軸芯７４を設け、この軸芯７４上において連結凸部７１を摺動させるように構成したことによって、リング７３ｂを介して連結凸部７１の摺動を行い、保持部７３端部は軸芯７４によって外部からの押圧を防ぐことができる。
【０１１７】
これにより、連結凸部７１と連結凹部７８の端部同士を押圧したとしても、連結・切り離し機構は作用しないこととなるから、例えば、連結凸部７１と連結凹部７８とを後述するようにネックレス等の装身具の連結部分として適用した場合において、ネックレスにかかる外力によって、この連結凸部７１あるいは連結凹部７８のいずれかの端部に間接的に挿入方向への外力が加わったとしても、リング７３ｂに力がかからない限り、連結凸部７１が連結凹部７８内を摺動することはないので、意図しない切り離しが行われることはない。
【０１１８】
また、連結・切り離し時には、保持部７３の外周に設けられたリング７３ｂを連結凸部７１の挿入方向に対して摺動することによって、ワンプッシュでの連結・切り離しが可能であり、連結具としての利便性は高い。さらに、連結凸部７１にバネ７７を設けたため、連結凹部７８のを簡素に構成することができる。
【０１１９】
〔２−３．第６の実施形態〕
本発明の第６の実施形態における連結具８０は、図１９に示すように、連結凸部８１の保持部８２内に弾性の係止具８３を備えたものである。図１９に詳しく示すように、この係止具８３はＵ字状で、一方の直線部分に保持部８２の周上に設けられた孔から突出した係止ピン８３ａとその下部にＵ字状の係止具８３を撓ませて係止ピン８３ａを保持部８２に対して突出及び収納させる押部８３ｂとを備える。すなわち、この係止ピン８３ａは、押部８３ｂを押すことによって、図１９（ｂ）に示すように、保持部８２内部に収納される。
【０１２０】
また、本実施形態の連結凸部８１における保持部８２と回転部８４との接続は、図２０において二点鎖線で示すように、保持部８２内部に設けられた内壁８５と、係止具８３上部に設けられた内壁８５を貫通する軸芯８６が設けられ、この軸芯８６の先端部に設けられた当止め８７とによって、回転部８４と保持部８２との適度な遊びＰ（本図では図示せず。図２参照。）を備えつつ軸芯８６の摺動を制限することによってなされている。
【０１２１】
一方、連結凹部８８の開口部８８ａ近傍には、上記係止ピン８３ａと略同大の係止溝８８ｂが設けられており、連結凸部８１及び連結凹部８８の連結時には、係止ピン８３ａがこの係止溝８８ｂに納まるようになっている。なお、図面上は表出していないが、この係止溝８８ｂは、連結凹部８８の内周面一円に設けられている。したがって、連結凹部を回転方向いずれの向きに挿入した場合であっても係止ピン８３ａは係止溝８８ｂに係止するようになっている。なお、連結凸部８１あるいは作用で説明する連結凹部の構成は、上述のものと同様であるので、説明を省略する。
【０１２２】
以上のような構成からなる本実施形態の連結具８０は、図１９（ａ）に示すように、連結凸部８１を連結凹部８８に対して、押部８３ｂを押圧しながら挿入する。この場合、係止ピン８３ａは、保持部８２の筒状体内部に収納された状態となるので、連結凸部８１の挿入動作の妨げとなることはない。そして、連結凸部８１が、上述した連結作用によって連結されると、回転部８４及び保持部８２は、バネ８８ｃの押圧力によって挿入反対方向Ｉ’に離反されるが、このとき、押部８３ｂに対する押圧を停止すると、係止具８３は、弾力によって元のＵ字型に戻ろうとする。そのため、係止ピン８３ａは、この保持部の挿入反対方向Ｉ’への戻り動作の際に、連結凹部８８の開口部８８ａ付近に設けられた係止溝８８ｂに係止する（図１９（ｂ）参照）。
【０１２３】
一方、切り離し動作の際には、再度、この押部８３ｂを押し、係止ピン８３ａが係止溝８８ｂから離脱した状態で保持部８２を挿入方向Ｉに押圧することによって、上述したような切り離し作用を伴って連結凸部８１と連結凸部８８の切り離しを行うことができる。
【０１２４】
以上のような本実施形態の連結具８０によれば、連結時において、連結凸部８１と連結凹部８８とは挿入・反挿入方向Ｉ−Ｉ’に対して係止ピン８３ａが係止溝８８ｂに係止することによって固定された状態となる。そのため、例えば、連結凸部８１と連結凹部８８とを後述するようにネックレス等の装身具の連結部分として適用した場合において、ネックレスにかかる外力によって、この連結凸部８１あるいは連結凹部８８のいずれかの端部に間接的に挿入方向への外力が加わったとしても、係止ピン８３ａと係止溝８８ｂとの係合が開放されない限り、連結凸部８１が連結凹部８８内を摺動することはないので、このような場合にも意図しない切り離しが行われることはない。
【０１２５】
また、連結・切り離しを行う場合には、保持部８２を把持しながら同時に保持部８２の外周上に突出した係止ピン８３ａを押圧し、これを連結凹部８８に挿入すれば、ワンプッシュでの連結・切り離しが可能であるから、連結具としての利便性は高い。
【０１２６】
なお、この係止具の構成は、上述したような態様に限られず、例えば、図２１に示すように、上記同様Ｕ字上の係止具８３’において、係止ピン８３ａ’を両端部に設け、これに伴って押部８３ｂ’を同じく両端部に設けるように構成することも可能である。このようにしても、上述の構成と同様の効果を奏することが可能である。
【０１２７】
〔２−４．第７の実施形態〕
(１) 構成
第７の実施形態に係る連結具９０は、図２２に示すように、連結凸部９１の保持部９３下部にロック機構を備えるものである。さらに具体的には、保持部９３の下部には、連結凸部９１が連結凹部９２に連結した場合に保持部９３あるいは回転部９４の摺動を抑える係止羽９５が設けられ、また、連結凹部９２の下部にはこの係止羽９５を係止する係止溝９７を備える。
【０１２８】
係止羽９５は、図２２（ｂ）に示す連結具９０を底面から表した図に見られるように、内側羽９５ａとこの内側羽９５ａを外装する外側羽９５ｂとからなり、保持部９３の下部に設けられた挿入穴９６に挿入されるとともに、直径方向に摺動自在となっている。
【０１２９】
内側羽９５ａと外側羽９５ｂとは、連結凸部９１の挿入軸上に設けられ、係止溝９７と係止する係止部９５ｃを備える。内側羽９５ａと外側羽９５ｂとが摺動する部分のうち、内側羽９５ａの端部と外側羽９５ｂの対抗する面には、保持部９３の外周方向に前記両羽を広げるバネ９５ｄが設けられている。
【０１３０】
ここで、このバネ９５ｄの両端部は、内側羽９５ａの摺動部端部と外側羽９５ｂの摺動部端部のそれぞれに固定されているため、内側羽９５ａと外側羽９５ｂとは、通常時バネ９５ｄの最も伸張する間隔まで広がり、あとはおおよそ一定幅を保つようになっている。また、内側羽９５ａと外側羽９５ｂの係止部９５ｃをバネ９５ｄの押圧力に反して内側に押した場合には、保持部９３の外周面に当接する幅まで収縮するようになっている。
【０１３１】
一方、連結凹部９２の係止溝９７は、図２３に点斜線で示すように、開口部９２ａ近傍の係合部３４あるいは係合溝３３下部の一定幅に、この係合溝９２ｂの外縁よりもさらに広径に形成されている。なお、連結凸部９１あるいは連結凹部９２のその他の構成は、上述の実施形態の構成と同様であるので説明を省略する。
【０１３２】
なお、この係止溝９７は、上記のような構成に限られず、例えば、図２４の点線部分に示すように、係合溝９２ｂに合わせて円周上に４箇所設けることも可能であるが、連結凸部９１の挿入を容易にしたり、係止部９５ｃと係止溝９７の係止を確実に行うためには、図２２に示したように、周囲一円上に設けるのが適切である。
【０１３３】
(２) 作用効果
次に、上記の構成からなる本実施形態の連結具９０のロック作用について説明する。すなわち、図２２（ａ）に示すように、内側羽９５ａと外側羽９５ｂとを保持部９３に当接させるように押圧した状態で、連結凹部９２の開口部９２ａより挿入する。この際の連結凸部９１の回転部９４や係合突起９４ａあるいは連結凹部９２の係合溝９２ｂ等の作用は、上述の実施形態と同様であるので省略する。
【０１３４】
そして、図２２（ｂ）に示すように、係合突起９４ａが係合溝９２ｂを越える位置まで挿入された場合には、この内側羽９５ａと外側羽９５ｂとの係止部９５ｃは、係止溝９７を超えて挿入される。
【０１３５】
この状態において、係止部９５ｃへの押圧を止めると、係止羽９５は、バネ９５ｄの付勢力により、左右方向に広がり、係止部９５ｃが連結凹部９２内周面（係合溝３３内あるいは係合部３４）に当接した状態となる。そして、上述の通り、連結凸部９１と連結凹部９２が連結するにあたって、連結凸部９１の係合突起９４ａが連結凹部９２に設けられた連結係合部３４ａの傾斜面Ａ（図示せず、上記実施形態参照）をスライドし、連結される（図２２（ｃ）参照）。
【０１３６】
これにより、保持部９３の位置は、反挿入方向Ｉ’に戻されるため、係止部９５ｃの位置も戻る。そして、連結凸部９１と連結凹部９２とが連結し、係止部９５ｃが係止溝９７の位置にまで達すると、バネ９５ｄによって係止部９５ｃはさらに広がり、図２２（ａ）に示すように係止部９５ｃが係止溝９７に係止する。
【０１３７】
以上のような本実施形態の連結具９０では、連結時には、係止部９５ｃが係止溝９７に係止される。このため、図２２（ａ）に示すように、係止部９５ｃの先端部が、係止溝９７の段部に当たって保持部９３の摺動を抑えることができるので、連結時に保持部９３が挿入方向に押圧されるようなことがあっても、連結凸部９１及び連結凹部９２のカム機構が作動するようなことはなく、不意に連結凸部９１が切り離されるようなことがない。
【０１３８】
なお、本実施形態の連結具は、上記のような構成に限定されるものではなく、例えば、図２５に示すように、係止羽９５を内側羽９５ａと外側羽９５ｂとによって構成せず、一方のみで構成することも可能である。この場合、上記の場合に比べて、構成の簡略化を図ることができるとともに、連結凸部９１の連結凹部９２への挿入時に押圧する箇所が一箇所で済み、その作業自体を簡略化することができる。
【０１３９】
また、係止溝９７を図２３のように連結凹部９２の内周一円に設ける場合には、係止羽９５の係止部９５ｃの外周部分に図２６に示すように、係止溝９７の内周面に沿った円板９５ｅを設けることも可能である。この場合、係止部９５ｃの押圧する部分の面積が増すから、連結凸部９１の挿入時における押圧動作が容易となる。
【０１４０】
〔２−５．第８の実施形態〕
(１) 構成
第８の実施形態に係る連結具１００は、上記第７の実施形態と同様、連結凸部の保持部下部にロック機構を備えるものである。具体的には図２７に示すように、連結凸部１０１の保持部１０３の下部には支柱１０５が設けられ、この支柱１０５の周囲に連結凸部１０１が連結凹部１０２に連結した場合に保持部１０３あるいは回転部１０４の摺動を抑える係止板１０６が設けられている。
【０１４１】
この係止板１０６は、保持部１０３と略同一半径からなる円弧状を形成するとともに、支柱１０５に複数のバネ１０７を介して取り付けられており、その周囲を押圧することによりバネ１０７は伸縮する。
【０１４２】
図２７（ａ）に示すように、このバネ１０７を押圧しない通常の状態においては、最長部分Ｌが連結凹部１０２の直径と略同一であり、同図（ｂ）に示すように、バネ１０７が最も縮んだ状態において係止板１０６の外周が保持部１０３の外周と略同一となるように構成されている。また、支柱１０５の端部には、連結凹部１０２と同一の直径Ｌからなる蓋１０８が設けられている。
【０１４３】
(２) 作用効果
次に、上記の構成からなる本実施形態の連結具１００のロック作用について説明する。すなわち、図２７（ｂ）に示すように、支柱１０５の周囲に設けられた係止板１０６を押圧した状態で、連結凹部１０２の開口部１０２ａより挿入する。この際の連結凸部１０１の回転部１０４や係合突起１０４ａあるいは連結凹部１０２の係合溝１０２ｂ等の作用は、上述の実施形態と同様であるので省略する。
【０１４４】
そして、係止板１０６が押圧され、バネ１０７が収縮した状態において係合突起１０４ａが係合溝１０２ｂを越える位置まで挿入された場合には、この係止板１０６の外周は保持部１０３の外周と略同一となるので、連結凹部１０２内に挿入された状態となる（図２７（ｂ）参照）。
【０１４５】
この状態において、係止板１０６への押圧を止めると、係止板１０６は、バネ１０７の付勢力により左右方向に広がり、連結凹部１０２内周面に当接する。そして、上記各実施形態における場合と同様、連結凸部１０１と連結凹部１０２が連結するにあたって、連結凸部１０１の係合突起１０４ａが連結凹部１０２に設けられた連結係合部１０２ｃの傾斜面をスライドし、連結係合部１０２ｃと係合突起１０４ａとが係合する。
【０１４６】
これにより、保持部１０３の位置は、反挿入方向Ｉ’に戻されるため、係止板１０６の位置も反挿入方向Ｉ’に移動する。そして、連結凸部１０１と連結凹部１０２とが連結し、係止板１０６が連結凹部１０２内から出ると、係止板１０６は、バネ１０７が押圧されていない通常の状態にまで広がるため、図２７（ａ）に示すように、係止板１０６の最長部分Ｌが連結凹部１０２の直径と同様の幅となる。
【０１４７】
以上のような本実施形態の連結具１００では、連結動作時には係止板１０６を押圧して挿入することにより、バネ１０７が収縮して係止板１０６の直径は保持部１０３と略同一となるため、連結凹部内に挿入され、連結の妨害となることはない。
【０１４８】
一方、連結時には、係止板１０６は、その最長部分Ｌが連結凹部１０２の外周と略同一の幅となるため、図２７（ａ）に見られるように、仮に蓋１０８が連結・切り離し方向に押されたとしても、係止板１０６が連結凹部１０２の開口部１０２ａに当接することによって、連結凸部１０１が連結凹部１０２内に挿入されるのを防ぐことができるため、不意に連結凸部１０１が切り離されるようなことがない。
【０１４９】
なお、支柱１０５の端部に設けた蓋１０８は、連結時において連結凸部１０１にバネ１０７が備えられていることを隠すことができることによる外観上のメリットを有するとともに、連結凹部１０２と同様の直径Ｌで形成することによって、挿入方向に対する押圧をすべて蓋１０８で受けることができるため、意図しない連結凸部１０１の挿入方向への押圧を効果的に防止することができるという効果を備える。
【０１５０】
〔２−６．第９の実施形態〕
第９の実施形態に係る連結具は、上記第１または第２の実施形態における連結凹部に改良を施したものである。図２８には、本実施形態における連結凹部１１１の展開図を（ａ）に、連結凹部１１１の断面図を（ｂ）に、連結凸部１１４の回転部１１５と保持部１１６の断面図を（ｃ）に示す。
【０１５１】
本実施形態の連結凹部１１１は、図２８（ａ）及び（ｂ）の展開図に示すとおり、係合溝１１２とその一部を共有し、連結凸部１１４における回転部１１５係合突起１１５ａ（同図（ｃ）参照）が係合する連結係合部１１３ａが２つ並んで配置され、さらにそれに隣接して送り係合部１１３ｂが設けられている。つまり、図７の展開図と比較すると明らかなように、上記実施形態の連結係合部３４ａと送り係合部３４ｂとの間に、さらに連結係合部を１つ設けて構成したものである。
【０１５２】
そして、係合溝１１２は、円周上に等間隔に１２個設けられている。具体的には、厚さＴ２からなる係合溝１１２ａが９０度間隔で４つ設けられ、この係合溝１１２ａの間に、厚さＴ２’からなる係合溝１１２ｂが２つずつ、系８つ設けられている。
【０１５３】
また、連結凸部１１４は、この連結凹部１１１の構成に対応するべく、同図（ｃ）に示す通り、回転部１１５及び保持部１１６を次のように構成している。すなわち、回転部１１５は円周上９０度間隔で厚さＴ１からなる係合突起１１５ａを４つ備え、保持部１１６は円周上３０度間隔で厚さＴ１’からなる固定突起１１６ａを１２個備えている。
【０１５４】
なお、本実施形態における係合溝１１２，係合部１１３，係合突起１１５ａ及び固定突起１１６ａの厚さＴ２，Ｔ２’，Ｔ１，Ｔ１’については、上記第１の実施形態において図７を用いて説明した構成と同様である。
【０１５５】
このような本実施形態の連結具では、連結係合部１１３ａが２つ設けられているため、連結時においては、連結凸部１１４挿入後、連結凸部１１４に設けられた係合突起１１５ａが連結係合部１１３ａに係合し連結される。そして、切り離し時において、上記の実施形態と同様、連結凸部１１４あるいは連結凹部１１１のいずれかを連結方向へ押圧すると、１回の押圧では係合突起１１５ａは隣接して設けられた連結係合部１１３ａ上に移動するから、この状態では未だ連結状態が維持される。そして、再度連結凸部１１４あるいは連結凹部１１１のいずれかを連結方向へ押圧すると、係合突起１１５ａは、今度は、送り係合部１１３ｂ側に移動し、そのまま係合溝１１２に位置するため、連結凸部１１４は連結凹部１１１から切り離されることとなる。
【０１５６】
すなわち、第１の実施形態においては、連結係合部、送り係合部及び係合溝がそれぞれ一つずつ隣接して設けられていたから、連結凸部２あるいは連結凹部３のいずれかを連結方向へ１回押圧するごとに「連結」、「切り離し」が行われたが、本実施形態では、連結係合部１１３ａ，１１３ｂが２つ連続して設けられているため、１回の押圧で連結動作は完了するものの、この状態から切り離しを行うためには、連結凸部１１４あるいは連結凹部１１１のいずれかを連結方向へ２回押圧する必要がある。
【０１５７】
このような本実施形態では、切り離し時に２回の押圧が必要となるため、仮に不意に連結凸部１１４あるいは連結凹部１１１のいずれかが押圧され、連結凸部１１４あるいは連結凹部１１１のカム機構が作用し、係合突起１１５ａが移動することとなってしまった場合であっても、再度連結係合部１１３ａ，１１３ｂ上で連結が維持され、切り離しが行われることがない。これにより、不意の切り離しの可能性が軽減され、実質的にロック機構としての効果を奏することとなる。
【０１５８】
〔２−７．第１０の実施形態〕
第１０の実施形態に係る連結具１２０は、上記第１または第２の実施形態における連結凹部にロック機構を設けたものである。本実施形態の場合も、連結時において連結凸部が不意に連結凹部の切り離し方向に押圧されることがないように、連結凸部の挿入を阻止する構成を有する。すなわち、図２９に示すように、連結凹部１２１の外周の直径上には、支持部１２３を介して挟固部１２４が設けられ、この挟固部１２４が連結時において連結凸部１２２の摺動を抑えるものである。
【０１５９】
挟固部１２４は、連結凹部１２１の軸方向に平行に設けられた押圧部１２４ａと、この押圧部１２４ａの下部で連結凹部１２１から下方に突出した位置に設けられたロック部１２４ｂとからなるＬ字状で、押圧部１２４ａを連結凹部１２１側に押すことによって、支持部１２３を支点としてロック部１２４ｂが広がるようになっている。支持部１２３の近傍には、ロック部１２４ｂを閉じる方向に付勢するバネ等の弾性部材が備えられている。
【０１６０】
一方、連結凸部１２２における保持部１２２の下部には円環状に留具１２５が設けられており、この留具１２５は、連結時においてロック部１２４ｂに近接し、保持部が挿入方向に押圧されるような場合であってもロック部１２４ｂに当接して連結凸部１２２の連結凹部１２１に対する摺動を阻止するように構成されている。
【０１６１】
このような構成の本実施形態では、連結凸部１２２と連結凹部１２１とを連結する場合には、連結凹部１２１の押圧部１２４ａを押しながら、連結凸部１２２を挿入する。この場合、連結凹部１２１に設けられた挟固部１２４のロック部１２４ｂは、連結凹部１２１の開口部よりも広く開いた状態となっているため、連結凸部１２２は特に挟固部１２４に当たることなく挿入することができる。
【０１６２】
そして、連結完了後、挟固部１２４の押圧部１２４ａへの押圧を解放すると、ロック部１２４ｂが支持部１２３近傍に備えられたバネ等の弾性体によって閉じる方向、すなわち、保持部１２２に当接して、これを挟み込む。そうすると、ロック部１２４ｂは、連結凸部１２２の下部に設けられた円環状の留具１２５と、連結凹部１２１の開口部との間に位置することとなり、この状態において、例えば連結凸部１２２、特に保持部１２２が挿入方向に押圧されたとしても、留具１２５とロック部１２４ｂとが当接するため、連結凸部１２２の摺動は阻止されることとなる。
【０１６３】
したがって、連結時において不意に連結凸部１２２が上述して連結・切り離し方向に押されたとしても、連結凸部１２２が連結凹部１２１内に挿入されるのを防ぐことができ、予期しない連結凸部が切り離しを防止することが可能である。
【０１６４】
なお、本実施形態の挟固部１２４は、上記の構成（図２９参照）に限らず、例えば図３０に示すように、挟固部１２４を円環上として連結凹部１２１の外周部分を覆うように設けることも可能であるし、また、挟固部１２４を連結具１２０’の軸方向に対して、やや傾いた状態で構成することも可能である。これらの点に関しては、後述するように、本実施形態の連結具１２０を具体的な物品に採用する場合において、その物品から生ずるデザイン上あるいは大きさ等の各制約によって適宜変更可能である。
【０１６５】
〔３．他の実施形態〕
本発明の連結具は、上記のような実施の形態に限定されるものではなく、以下に示すような種々の態様を包含するものであり、目的や用途に応じて適宜最適な態様を選択して実施することができるものである。例えば、本実施形態において、連結凸部における係合突起あるいは連結凹部における係合溝の数は、回転部の回転と係合という本発明の作用効果が維持される限り、取付部材の用途、大きさ等によって適宜変更可能である。
【０１６６】
また、例えば、図３１に示すように、係合突起２３とカム２４ａとを双方の機能を兼ねた係合突起２３’として構成することも可能である。このように構成することにより、上記実施形態の連結具に加えて、さらに、連結具をより簡素な態様によって構成することが可能となる。なお、この図３１では上記第１の実施形態において図３に示した係合突起が３つ設けられ、固定突起が６つ設けられた構成を採用している。
【０１６７】
また、上記実施形態において、連結凹部に設けられている弾性部材としてバネのみを取り上げたが、これはあくまでも最適な例であって、上記のバネの場合と同様に作用する弾性を有するものであれば、いずれの材料または構成を採りうる。例えば、弾性部材としては、シリコーンゴムや合成ゴムを用いることも可能である。
【０１６８】
また、図３２に示すように、上記第１又は第２の実施形態における連結具を、連結凹部３の外装で連結凸部２全体を被覆するようにした連結具１３０として構成することも可能である。このように構成することにより、両部材の連結が確実となり、連結凸部２の連結凹部３内での遊動等が生じなくなるともに、連結時には、この連結凹部３の外装により連結凸部２の挿入方向がガイドされるため、装着感が向上する。
【０１６９】
本発明では、さらに、図３３（ａ）に示すように、上記第１又は第２の実施形態における連結具を、保持部２２と軸部２１ａとを接続するネジＳの調整によって、連結凸部２の回転ヘッド２１ｂと保持部２２のカム２４ａ、２４ｂ間に生ずる遊びＰ’を長くした連結具１４０を構成することも可能である。この遊びＰ’は、同図（ａ）に示すように、連結凸部２と連結凹部３とを連結時に、保持部２２を反連結方向に引っ張った場合において固定突起２５が係合溝３３から解放される位置まで移動する程度に十分に長く構成されている。したがって、同図（ｂ）に示すように、連結凸部２を連結凹部３に連結され、保持部２２が反連結方向に引っ張られた状態においては、固定突起２５が連結回転方向に対しての係合溝３３の拘束から解放された状態となり、連結された連結凹部３と連結凹部３は、相互に回動可能となる。
【０１７０】
このように、カム２４ａ及び２４ｂ間に遊びＰ’を長く持たせることにより、連結凸部２と連結凹部３とが相互に回動自在となるため、例えば、後述するように、この連結具６０を介して、ネックレスを取りつける場合に、ネックレスをよじれたままの状態で取りつけたとしても、連結凸部２あるいは連結凹部３のいずれかが回動することによって、このよじれを容易に修正することが可能である。
【０１７１】
また、図６に示すように接続部とネジＳとを共通の部材として接続部２７を構成した場合、あるいは図３４に示すように回転部２１と保持部２２とを連結させる軸部２１ａにワイヤＹ等を取付け、その先端を輪状にして接続部３０として構成した場合には、連結時の回転ヘッド２１ｂの回転に伴って、この接続部も回転してしまうこととなるが、上記の連結具６０では、連結凸部２及び連結凹部３のいずれか回動可能となっているため、このような連結時における、ねじれが生じるのを防ぐことができる。
【０１７２】
なお、上記のように遊びＰ’を長く構成した場合には、保持部２２は、係合溝３３によって拘束されていないため連結凹部３に対して遊動した状態となっている。そのため、このような構成を用いる場合には、例えば図３４（ａ）に示すように、連結凹部３で連結凸部２を覆うように構成することによって、連結凸部２あるいは連結凹部３の軸方向左右への遊動を押さえるように構成すると良い。
【０１７３】
本発明の連結具における各部材の大きさや厚さ等は、用途に応じて適宜変更可能である。また、上記実施形態においては、本発明の連結具を構成する材料を特に限定していないが、例えば、連結凸部及び連結凹部における突起や溝等のカム機構部分には、プラスチック等の可塑性の樹脂や金属類を用いるのがよい。一方、装身具等と連結する接続部分に関しては、いずれの材料を用いて構成しても良く、例えば、プラスチック等の樹脂、金属を始め、ゴム等の弾性体で構成することも可能である。
【０１７４】
〔４．連結具の適用例〕
以上説明したような本発明の連結具は、具体的に以下に示すような物品に適用することが可能であり、いずれの場合においても特有の効果を奏するものである。なお、以下の各説明では、便宜上、上記の実施形態のうち、一部を取り上げて説明する場合もあるが、いずれの場合においても、上記すべての実施形態を適用することが可能である。
【０１７５】
（１）装身具・アクセサリー
まず、本発明の連結具は、例えば、ネックレス、腕時計、ブレスレット又はベルト等の装身具に用いることが可能である。具体的には、例えば、図３５に示すように、連結凹部３と連結凸部２の端部にそれぞれ環状の接続部１５１及び１５２を設け、これを介してネックレス等と接続することができる。
【０１７６】
従来、ネックレス等の装身具の連結部分には、例えば、図３６に示すように、径の細い筒状の輪１６１を外装部として、この外装部内に、つまみ１６３を備えた棒状の輪１６２と図示しないバネを嵌挿して連結を行うといった機構が一般的であった。このような連結具は、外観上の制約で小型にして簡素な構造であることが要求されるネックレス等の装身具としてその必要性を具備するものであるが、一方で装身具の着脱を行うには小さなつまみ１６３を図中矢印方向に引きながら装着しなければならず、例えばネックレスの着脱が通常頭部の後方の目視できない範囲でなされたり、腕時計やブレスレットの着脱が片方の手のみでなされることを考えると、このような装着作業は必ずしも容易なものとは言えなかった。
【０１７７】
そこで、本発明の連結具をネックレス等の装身具に用いることによって、ワンプッシュによって、連結あるいは切り離しを行うことができるので、例えば、頭部の後方等、直接目視できないところにおいて装着する場合にも、簡易迅速に取付けを行うことができるとともに、腕時計、ブレスレット等を片手で装着することも可能である。
【０１７８】
なお、上述した接続部としては、上記の実施形態に示した接続部１５１及び１５２以外に、例えば、図３４に示すように、回転部２１と保持部２２とを連結させる軸部２１ａにワイヤＹ等を取付け、その先端を輪状にして接続部３０として構成することもできる。
【０１７９】
また、上記実施形態で示した連結凹部３側の接続部１５１及び１５２の取付け方法も、例えば、連結凹部３に対して一体的に成形する態様、ねじ込むことによって取付ける態様や単に連結凹部３に対して嵌め込む態様あるいは半田付けする態様等、いずれの構成でもよい。
【０１８０】
このように、装身具を接続する接続部を、連結凸部２及び連結凹部３に対して一体的あるいは付属的に取付けるように設けることにより、本発明の連結具を既存のネックレスやブレスレットの連結具に代えて取付けることができたり、一つの連結具で多数の装身具に利用することができ、利便性の高い連結具を提供することができる。
【０１８１】
また、上記のような図６または図３４に示す構成では、部品点数を簡略化するという大きなメリットがある反面、これをネックレス等に用いた場合には、上記の通りねじれの影響を受けることが考えられる。そのため、このような構成の接続部は、連結具を用いて一つの輪を連結するネックレスやブレスレット等に用いるよりも、例えば図３７に示すような、携帯電話Ｎに取りつける携帯ストラップであって、接続部１６１及び１６２のそれぞれに別個の輪を連結したもの等、ねじれの影響を受けにくい部材の連結具として用いるのがよい。
【０１８２】
また、本発明の連結具を上記のような装身具に用いる場合には、そのデザイン性や装身具自体の高価値性に配慮し、以下のような工夫を施すこともできる。例えば、図３８（ａ）に示すように、装身具がパールのネックレス等のように、球状物を円環状に複数設けて構成されるようなものである場合、そのパールに連結凹部３を直接取り付ける、すなわち、埋め込むことによって、連結時には外観上連結部分が判別できないようにし、デザインの一部に取り込むことができるとともに、本発明の連結具の着脱容易なる効果を喪失することなく構成可能である。
【０１８３】
この場合において、上記第１〜第３のいずれの実施形態の連結具であっても適用可能であり、ここでは、第１の実施形態を適用した例を図３８（ａ）に示している。また、上記のように、装身具は、物品全体として非常に高価な場合が多いから、このような物品に本発明の連結具を適用するに際しては、ワンプッシュでの容易な着脱という利点が、ともすると連結具の不意な切り離しによる装身具の落下が起こりうることも考えられる。特にネックレスやブレスレット等の円環状のものでは、連結時に必ずしも反挿入方向に張力が掛かっているわけではなく、連結具に対して連結凸部の挿入方向、すなわち、連結具のへの力が生じる可能性がある。そこで、このような装身具においては、上述のロック機構を備えた連結具を適用することが有効であり、上記第４〜９の実施形態のように連結凹部に外観上の変更を施さないロック機構であれば、いずれの態様適用することができる。なお、ここでは、図３８の（ｂ）〜（ｆ）において、第４〜第８の実施形態を採用した例を示す。
【０１８４】
他にも、例えば、本発明の連結具を装身具のデザインの要部、すなわち、装飾部に用いることも可能であり、例えば、図３９（ａ）〜（ｃ）に示すように、星型の連結具１７０ａや球状の連結具１７０ｂ、あるいはひし形の連結具１７０ｃ等に構成することができる。これにより、連結具自体にデザイン性を持たせることができるとともに、連結具の存在を外観上わからなくすることにより、全体としてのデザイン性の向上を図ることができる。
【０１８５】
また、連結具を装身具に用いる場合、上述の通りデザイン性等の観点から可能な限り小さく構成されることが好ましい。しかしながら、如何に本発明の連結具が着脱容易であるとしても、連結具が小型になればなるほど連結・切り離し動作が行いにくくなることはやむを得ないが、そのような場合には、例えば図４０に示すように、連結凹部１８１をラッパ状に開いた形状等にすることによって、連結凸部１８２を誘導し易くすることが可能である。
【０１８６】
なお、装身具に用いる連結具を上述の通り小型に形成した場合であっても、ロック機構として上述した第４〜第９の実施形態の態様であれば、連結凸部にロック機構が集約される、あるいは連結凹部に外観上の変更を施さずに構成可能であるため、上記のように連結凹部をラッパ状に開いて形成することのを妨げることがない。
【０１８７】
（２）被服
本発明の連結具は、被服、特にコートやジャンパー等の前合わせ部分に適用することも可能である。例えば、図４１に示すように、コートの前合わせ部分の一方に連結凸部２、他方に連結凹部３を設けて連結具１９０を取り付けることによって、これを着脱することによって、容易にコートの前合わせの開閉が可能となる。
【０１８８】
このような連結具を用いた被服は、特に子供服に適用した場合に効果が高い。すなわち、幼児をはじめ指先が未発達で被服のボタン等の開閉を的確に行うのは難しく、本出願人自身、育児を通して、幼児・児童であっても容易に開閉可能な前合わせを有する被服を切望していた。本発明の連結具はワンプッシュで着脱が可能という、非常にシンプルな構成からなるため、被服の前合わせ部分にボタンやファスナーの代わりに用いることによって、幼児や児童であっても容易に着脱することが可能である。
【０１８９】
また、被服に用いる場合には、上記装飾具で示した図３８や図３９のように、連結具の外装に工夫を施すことによって、被服のデザインの一部として組み込むことも可能である。
【０１９０】
（３）バッグ・袋物・ベルト
本発明の連結具は、図４２（ａ）に示すように、子供用のリュックサックの蓋部分に用いる連結具２０１や、同図（ｂ）に示すようなハンドバッグの開閉部分及びベルトとバッグの連結部分に用いる連結具２０２や、同図（ｃ）に示すようなウェストバッグのベルト部分の連結具２０２としても適用可能である。
【０１９１】
従来、このようなバッグの連結部分には、図４３（ａ）に示すようなフックや（ｂ）に示すようなベルト、（ｃ）に示すようなバックルが一般的であった。しかしながら、これらの連結具は、いずれも「解放し難い」という点を念頭に考案されているせいか、連結は挿入方向に連結する２つ部材のいずれかを他方に挿入することで比較的容易に行うことができるが、切り離しは行いにくくなっている。特に、図４３（ａ）に示す子供用のバッグに用いられるフックＥでは、押圧部Ｅ１を押してフックの係止を外すことによって切り離しを行うが、握力のあまりない幼児や児童にとってこの押圧部Ｅ１を押すのは容易ではなく、ときには指を挟んでしまったりと、利便性の良いものとは言えなかった。
【０１９２】
そこで、これらの連結具に代えて、本発明の連結具を用いることによって、バッグの開閉あるいはバッグの着脱を容易に行うことができるようになる。また、本発明の連結具では、バッグ等のデザインにあわせて、その外装を変化させることが可能であり、デザインの一部として組み込むことも可能である。
【０１９３】
さらに、上記のようにバッグの開閉部分やショルダーベルト部分に用いる場合には、不意に連結具の切り離しによるバッグの落下や防犯上の理由から、上述したロック機構を用いることも有用である。なお、本適用例においては、上記第１〜第１０のいずれの実施形態における連結具あるいはそのロック機構が適用可能である。
【０１９４】
また、図４４（ａ）に示すように、ベルトのバックル部分を形成する連結具２０４として用いることも可能である。このベルトの場合にも上記の被服の場合と同様、子供用のベルトに適用すると利便性を高める効果が高い。すなわち、同図（ｄ）に示すような従来から用いられているベルトのバックルでは、特に幼児や児童には、着脱が難しいだけでなく、バックルに指を挟んだりすることが考えられるが、本発明の連結具はワンプッシュで着脱可能であり、さらに、連結を行うカム機構の作用はすべて連結凹部内で行われるため、従来品に見られる不都合はなく、幼児や児童も容易に使うことが可能である。
【０１９５】
また、図４４（ａ）の変形例として、図４４（ｂ），（ｃ）に示すように、ベルトＶの各々の端部に本発明の図１４〜図１７で示したような第４，第５の実施形態における連結具を複数個取り付け（ここでは３個）、前記実施形態で示したリング６２ａを複数個に共有させる（断面図参照）ことによって、複数個の連結凸部６１の挿入方向への摺動をこのリング６２ａで行うことができる。また、ベルトの外観は、図中一点鎖線で示すバックル等で覆うことによって連結凸部６１を外部から隠すことも可能であり、デザイン性も問題ない。
【０１９６】
（４）カーテンホック
また、本発明の連結具は、図４５に示すように、カーテンホックとカーテンロールとの間を連結する連結具２１０として用いることも可能である。すなわち、連結具２１０は、連結凸部２の連結方向反対端部にカーテンを取りつけるカーテンホック２１１を設け、連結凹部３の連結方向反対端部に図示しないカーテンレールと噛合ってレール上を回転しながら移動するカーテンロール２１２と、このカーテンロール２１２と連結凹部３とを接続する接続支持部２１３とを備えるものである。
【０１９７】
このように、本発明の連結具をカーテンホックとカーテンロールの連結部分として用いることによって、従来カーテンホックをカーテンロールに設けられた小さい輪を目掛けて引っ掛けることにより連結していた両部材を、ワンプッシュによって連結及び切り離しが可能となるので、仮に手の届きにくい高所において連結及び切り離しの作業を行わなければならないような場合であっても容易に行うことができるようになる。
【０１９８】
（５）天井吊下げ広告板
本発明の連結具は、デパートやショッピングセンタ等における天井から吊下げる広告板の連結部分に用いるものとして、図４６に示すような連結具２２１として構成することも可能である。例えば、「ＳＡＬＥ」等の情報を伝達する媒体やウィンドウディスプレイに用いる広告板の天井との取り付け部分や、看板自体との取り付け部分に連結具２２１を用いることができる。この場合、同図（ａ）に示すように、連結凹部３を天井等に予め固定しておき、そこに広告板と糸等を介して取り付けた連結凸部２を挿入して利用することができる。また、同図（ｂ）に示すように、広告板に直接連結凸部２を取り付けて構成することも可能である。
【０１９９】
本発明の連結具２２１及び２２２は、挿入方向にワンプッシュで接続され、連結された後は反連結方向に引っ張られたとしても、この張力に連結凹部３あるいは連結凸部２の材料自体が絶えられないものでない限り、構造上連結が解放されることはないため、天井吊下げ広告のように、高所にして、吊下げる物品に用いることによって、取り付け容易かつ確実に取り付けることが可能であり、効用が高い。
【０２００】
なお、このような適用例においても、上記実施形態におけるロック機構はいずれの態様も用いることが可能であり、特に落下防止用としてその効用が高い。
【０２０１】
（６）シーリング照明
上記広告板同様、本発明の連結具は、図４７に示すように、天井から吊下げて用いる照明器具の天井との接続部分、すなわち照明のシーリングとして用いることも可能である。従来のシーリングライトの天井と照明器具等の接続部分は、天井に設けられた雌部に対して照明器具に直接接続される雄部を挿入し、回転して嵌合させることによって、機械的及び電気的に接続されるものであるが、通常この作業は、高所である天井に対して、重量のある電灯部分が吊り下がった状態の照明器具を手で持ち、さらに脚立等の補助具を利用しつつ行われるため、そのようなこの状態で雄部を回転させる作業はユーザに大変な負担を生じさせるものであった。
【０２０２】
そこで、図４６に示すように、このようなシーリングに本発明の連結具２３１を用いれば、連結方向に対するワンプッシュで連結が可能であり、さらに、上述の通り、連結後は反連結方向に対する張力には、材料自体が絶えられないものでない限り、構造上解放されることはないため、簡単・確実に連結することが可能ある。
【０２０３】
なお、連結凹部３と連結凸部２を電気的に接続させるためには、図中点線で示すコードＫを連結凸部２と連結凹部３に挿通するとともに、連結凹部３に設けられたバネと連結凸部２における回転部の先端部分に端子Ｕを設ける。そして、この端子ＵとこのコードＫと接続させることによって、連結時に電気的に接続されるようにすればよい。
【０２０４】
また、図４７の拡大図に示すように、電球Ｂの取り付けを本発明の連結具を用いることにより行うことも可能である。すなわち、従来の電球は、電球の取り付け部分に雄ネジ溝が形成され、ねじ込むことにより取り付けていたが、この取り付け部分を本発明の連結凸部２で形成し、雌部を連結凹部３で形成することによって、電球Ｂの取り付けをワンプッシュでできるようになる。この場合も上記同様、高所での取り付け取り外しが容易となり、利便性及び安全性の向上を図ることが可能となる。
【０２０５】
なお、このような適用例においても、上記実施形態におけるロック機構はいずれの態様も用いることが可能であり、特に落下防止用としてその効用が高い。
【０２０６】
（６）電源プラグの接続部
本発明の連結具は、図４８に示すように、電源プラグの接続部に用いた連結具として構成することも可能である。例えば、同図（ａ）に示すように、ポット型の電気湯沸器の電源プラグに用いるなど、電気製品と電気コードとの接続部分として用いた連結具２４１を構成することも可能であり、また、同図（ｂ）に示すようにコンセントと電気コードとの接続部分に用いた連結具２４２として構成することも可能である。この場合も、１点鎖線で示すコードＫに接続された端子Ｕは連結凹部３の筒状底部と連結凸部２の回転部の先端に取り付けられ、これにより連結凸部２と連結凹部３は連結時に電気的に接続される。
【０２０７】
このような電源プラグは、従来、単に二股の雄部端子をコンセント等の雌部に挿入する構成であって、反連結方向に多少の張力が働くことによって連結が解放されるという不都合があったが、本発明の連結具を用いることによって、連結操作は従来同様、挿入するのみであるのに、カム機構が噛み合うことによって、反連結方向に張力が働いたとしても、上記の通り、その張力に材料自体が絶えられないものでない限り解放されることがなく、上述のような不都合は解消される。
【０２０８】
また、例えば、パーソナルコンピュータの電源をはじめ、容易に解放されては困るようなものに用いる場合には、上述した第４〜第９の実施形態におけるロック機構を用いることにより、連結時において不意に連結方向に押圧する力が働いたとしても、連結凸部２の摺動を抑制することにより解放を防ぐことが可能であるので、容易にして確実な連結を実現することが可能である。
【０２０９】
（７）子供用おもちゃ
本発明の連結具は、例えば、図４９に示すような、電車の連結部分における連結具２５１（同図（ａ））やおもちゃ箱と引き手部分における箱と引き手との連結具２５２（同図（ｂ））など、子供用の種々のおもちゃにおいても連結具として利用することができる。上述の通り、本発明の連結具は、ワンプッシュによる簡単・確実な連結が可能であるとともに、連結作用は、連結凸部２のカム機構が連結凹部３に覆われた状態でなされるため、例えば、幼児が児童が連結部分に誤って指等を挟んでしまうようなことがなく安全である。
【０２１０】
（８）ヘルメット、ゴーグルの留具
本発明の連結具は、図５０に示すように、ヘルメットのあご紐を留める連結具２６１（同図（ａ））として、また、ゴーグルのバンドを留める連結具２６２（同図（ｂ））として用いることもできる。この場合、上記（３）で示したバッグのベルト部分に用いた場合と同様、ヘルメットのあご紐あるいはゴーグルのバンドの左右いずれかに連結凹部３及び連結凸部２を取り付けることによって構成される。また、ヘルメットの留具としての連結具２６１あるいはゴーグルの留具としての連結具２６１は、一般的に連結時には誤解放しないことが求められるから、上述したいずれかのロック機構を合わせて備えることが好ましい。
【０２１１】
本発明の連結具２６１及び２６２における連結凹部３は筒状で形成され、さらに、連結時には連結凸部２は連結凹部３に覆われる。したがって、連結具２６１及び２６２として用いた場合、簡易確実な着脱が可能となるだけでなく、この連結具２６１又は２６２は筒状であるので、これがあご部分あるいは後頭部に当接した場合であっても、従来のバックルとして用いられていたものに比して、装用感が向上される。さらに、連結凹部３は上述の通り、その外装は如何様に構成することも可能であるから、例えば、柔軟性を有するスポンジ等を外装に配することによって、さらに装用感を高め、機能性と実用性を兼備した連結具を提供することが可能となる。
【０２１２】
（９）ドアストッパー
また、本発明の連結具は、図５１に示すように、扉の開状態を維持するドアストッパーに適用することも可能である。従来、扉の開状態を維持するためには、同図（ｂ）及び（ｃ）に示すようなラバー製の三角柱状のドアストッパー２７２をドアの下部に挟んだり、あるいは、ドアに滑り止めを備えたドアストッパー２７３を設け、それを開放時に床に当接させることによって行っていた。
【０２１３】
しかしながら、三角柱状のドアストッパー２７２は、ドアと別体をなし、使用する際には、わざわざそれをドアの底部に合わせて嵌めこまなければならず、不便なものであった。また、後者のストッパーも、ドアを確実に開状態にするには、わざわざ手を使ってストッパーを床に向けさせるなどの作業が必要で、こちらもやはり不便であった。
【０２１４】
一方、本発明の連結具は、上述の通りワンプッシュでの連結・切り離しが可能であるから、このうち例えば連結凸部２をドア側に設け、壁側のこの連結凸部２に対応する位置に連結凹部３を設けてホックＤを構成することによって、ドアを開状態とする場合には単にドアを壁際に寄せるだけで、連結凸部２及び連結凹部３が連結され、切り離し時にも壁側にドアを寄せるだけで連結が解放される。したがって、ドアストッパーをドアの底部に合わせて挿入したり、輪をホックに掛けたりといった作業が必要なく、従来よりも利便性が著しく向上したドアストッパーを提供することができる。
【０２１５】
（１０）福祉器具
本発明の連結具は、上述してきたとおり、連結・切り離しが格別容易であるから、各種の福祉器具に適用することによっても、それらの物品の利便性を向上させることが可能である。近年、バリアフリーの観点から、公共交通機関である電車やバスの車両の一部には、車椅子専用のスペースが設けられているが、これらスペースには、手すり等が設けられているだけで、乗車後に車椅子を固定するような手段は設けられていない。
【０２１６】
そこで、本発明の連結具は、このような車椅子の固定手段として用いることが可能である。例えば、図５２（ａ）に示すように、車椅子の引き手部分先端部に連結凸部２を設け、車両の固定部分に連結凹部３を設けることによって、連結凹部３に車椅子側の連結凸部２を挿入することによって車両に対して車椅子を固定する連結具２８１を構成することが可能である。また、このような連結具２８１は、車椅子専用のトイレ等にも適用可能である。この場合、壁側に設ける連結凹部３は、車椅子の大きさや複数の規格に対応するべく、幅や高さを段階的に調整可能となるように連結凹部３をレールＲ等に取り付けるようにするとよい。
【０２１７】
また、脳卒中等の疾患のリハビリとして、つり革につかまることが有効とされているが、例えば図５２（ｂ）に示すように、本発明の連結具２８２を用いて、つり革を天井に取り付けることによって、このようなリハビリ器具としても適用可能である。この場合、連結凹部３を天井側に埋め込み、連結凸部２をリハビリ器具の先端部分に設けるのが良い。
【０２１８】
このように、本発明の連結具を福祉器具に用いることによって、連結・切り離し動作を簡易・確実に行うことができるので、ユーザが容易に利用できるとともに、介護等の負担軽減を図ることが可能となる。
【０２１９】
（１１）歯科用器具
本発明の連結具は、また、歯列矯正用の器具である顎外固定装置（ヘッドギアー）の連結具２９１やチンキャップ等の連結具２９２としても用いることができる。すなわち、ヘッドギアーやチンキャップには、図５３に示すように、ワイヤＹや輪ゴムＧが用いられるが、従来はこのワイヤＹや輪ゴムＧをキャップ側のホックに引っ掛けて用いていた。しかし、装着した状態でワイヤーや輪ゴムを取り付ける場合には、目視できない位置での取り付け作業が必要となるため、輪ゴムＧの幅程度しか余裕のないホックに対しての取り付け作業は容易ではなかった。
【０２２０】
そこで、このホックに相当する部分に本発明の連結具２９１，２９２を用いることによって、これらの取り付けが容易にすることができる。すなわち、図５３の拡大図に示すとおり、連結凹部３をヘッドギアーあるいはチンキャップに固定するとともに、連結凸部２に対してワイヤＹを固定的に、また輪ゴムＧをホックＤを介して交換可能に取り付けることによって実現される。
【０２２１】
（１２）シートベルト
本発明の連結具は、自動車等のシートベルトの連結具３００として用いることも可能である。すなわち、図５４に示すようなシートベルトのバックル部分に連結凸部２を設け、鞘部分に連結凹部３を設け、それぞれの端部にベルトを取り付けることによって、構成することが可能である。また、シートベルトの場合には、連結時における挿入方向への衝撃による誤動作、すなわち、不意の解放を防止するため、上述した第４〜第１０の実施形態におけるロック機構を設けるのが好ましい。
【０２２２】
このように本発明の連結具をシートベルトのバックルあるいは鞘部分に設けた連結具３００によって、シートベルトの着脱が容易になるとともに、この連結具３００にロック機構を設けることによって誤動作がなくなり、安全性の高いシートベルとを提供することができる。
【０２２３】
（１３）その他
本発明の連結具は、上記のような適用例の他に、例えば、図５５に示すようなエアコンのフィルターの取り付け部分の４隅に設けて、エアコンＣに対するフィルタパネルＦの取り付け部としての連結具３１０として用いることも可能である。この場合、本発明の連結具の特性上、挿入方向に対して回転部が挿入されて反挿入方向に戻る分若干の遊びが必要であるが、フィルターの縁部にスポンジＳ等を敷設すればよい。
【０２２４】
また、本発明の連結具は、登山等においてロープ同士の連結具として用いるカラビナの代わりに用いることも可能である。この場合においても、誤動作を防止するべく、ロック機構を設けるのが好ましい。また、犬等のペットの首輪に本発明の連結具を設け、手綱と連結させる部品として用いることも可能である。
【０２２５】
さらに、本発明の連結具を金属等の硬質の素材で構成し耐荷重を大きくすることによって、例えば、クレーン車の先端部に連結凸部を取り付け、クレーン車で持ち上げる資材を覆うロープ側等に連結凹部を取り付けて連結具を構成することによって、クレーンでの物品の搬送をより簡易に行えるようにすることもできる。また、このような耐荷重が高く、大きな物品として構成することが可能であれば、電車の連結部分に用いることも可能である。
【０２２６】
なお、上記各適用例で示した態様は、本発明の連結具を用いることのできる物品の一例を示したに過ぎず、本発明の連結具は、単独であるいはロック機構を伴って他のさまざまな物品の連結具として用いることも当然可能である。また、上記各適用例においては、主に固定される側に連結凹部を設け、取り付ける側すなわち着脱される側に連結凸部を設ける構成としたが、この連結凸部と連結凹部とを逆に用いる態様ももちろん考えられる。
【０２２７】
このように、本発明の連結具は、ワンプッシュによる連結の簡易さ、連結時には反挿入方向の張力に対して構造上、切り離されることがないという性質、およびロック機構を設けることによって、挿入方向への連結凸部の摺動を抑えることができるという性質から、非常に多種多様な物品の連結部分として利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２２８】
【図１】本発明の第１の実施形態の全体構成を示す模式図。
【図２】本発明の第１の実施形態における連結凸部の構成を示す模式図及び断面図。
【図３】本発明の第１の実施形態における連結凸部の他の構成を示す断面図（ａ）及び（ｂ）。
【図４】本発明の第１の実施形態における連結凸部の構成を示す断面図（ａ）及び（ｂ）。
【図５】本発明の第１の実施形態の他の態様を示す模式図。
【図６】本発明の第１の実施形態の他の態様を示す模式図。
【図７】本発明の第１の実施形態における連結凹部の構成を示す展開図（ａ）及び断面図（ｂ）。
【図８】本発明の第１の実施形態を示す模式図。
【図９】本発明の第１の実施形態を示す模式図。
【図１０】本発明の第２の実施形態の構成を示す模式図。
【図１１】本発明の第３の実施形態の構成を示す模式図。
【図１２】本発明の第３の実施形態の作用を示す模式図。
【図１３】本発明の第３の実施形態の他の態様を示す模式図。
【図１４】本発明の第４の実施形態の構成を示す模式図。
【図１５】本発明の第４の実施形態における他の態様を示す模式図。
【図１６】本発明の第４の実施形態の作用を示す模式図。
【図１７】本発明の第５の実施形態の構成を示す模式図。
【図１８】本発明の第５の実施形態における他の態様を示す模式図。
【図１９】本発明の第６の実施形態の構成を示す模式図。
【図２０】本発明の第６の実施形態の構成を示す模式図。
【図２１】本発明の第６の実施形態における他の態様を示す模式図。
【図２２】本発明の第７の実施形態を示す模式図。
【図２３】本発明の第７の実施形態を示す模式図。
【図２４】本発明の第７の実施形態における他の態様を示す模式図。
【図２５】本発明の第７の実施形態における他の態様を示す模式図。
【図２６】本発明の第７の実施形態における他の態様を示す模式図。
【図２７】本発明の第８の実施形態を示す模式図。
【図２８】本発明の第９の実施形態を示す模式図。
【図２９】本発明の第１０の実施形態を示す模式図。
【図３０】本発明の第１０の実施形態における他の態様を示す模式図。
【図３１】本発明の他の実施形態の構成を示す模式図。
【図３２】本発明の他の実施形態の構成を示す模式図。
【図３３】本発明の他の実施形態の構成を示す模式図。
【図３４】本発明の他の実施形態の構成を示す模式図。
【図３５】本発明の連結具の適用例を示す図。
【図３６】本発明の連結具の適用例を示す図。
【図３７】本発明の連結具の適用例を示す図。
【図３８】本発明の連結具の適用例を示す図。
【図３９】本発明の連結具の適用例を示す図。
【図４０】本発明の連結具の適用例を示す図。
【図４１】本発明の連結具の適用例を示す図。
【図４２】本発明の連結具の適用例を示す図。
【図４３】従来の連結具を示す模式図。
【図４４】本発明の連結具の適用例を示す図。
【図４５】本発明の連結具の適用例を示す図。
【図４６】本発明の連結具の適用例を示す図。
【図４７】本発明の連結具の適用例を示す図。
【図４８】本発明の連結具の適用例を示す図。
【図４９】本発明の連結具の適用例を示す図。
【図５０】本発明の連結具の適用例を示す図。
【図５１】本発明の連結具の適用例を示す図。
【図５２】本発明の連結具の適用例を示す図。
【図５３】本発明の連結具の適用例を示す図。
【図５４】本発明の連結具の適用例を示す図。
【図５５】本発明の連結具の適用例を示す図。
【符号の説明】
【０２２９】
１，４０，５０，６０，７０，８０，９０，１００，１２０，１３０，１４０，１７０，１９０，２０１，２０２，２０３，２０４，２０５，２１０，２２１，２３１，２４１，２４２，２５１，２５２，２６１，２６２，２８１，２８２，２９１，２９２，３００，３１０…連結具
２，５１，６１，７１，８１，８８，９１，１０１，１１４，１２２，１８２…連結凸部
３，５２，６３，７８，８８，９２，１０２，１１１，１２１，１８１…連結凹部
２１，６５，７２，８４，９４，１０４，１１５…回転部
２１ａ，６５ａ…軸部
２１ｂ，６５ｂ，７２ａ…回転ヘッド
２１ｃ，７２ｄ…収納溝
２２，６２，７３，８２，９３，１０３，１１６，１２２…保持部
２３，６５ｃ，７２ｂ，９４ａ，１０４ａ，１１５ａ…係合突起
２４，６５ｆ，６５ｇ，７２ｃ，７２ｄ…カム
２５，１１６ａ…固定突起
２７，３０，１５１，１６１…接続部
２８，５３，６５ｄ，７４，８６…軸芯
３１，６３ａ，７８ａ，８８ａ，９２ａ，１０２ａ…開口部
３２，５５，６３ｃ，７７，８８ｃ，９５ｄ，１０７…バネ
３３，６３ｂ，９２ｂ，１０２ｂ，１１２…係合溝
３４…係合部
３４ａ，１０２ｃ，１１３ａ…連結係合部
３４ｂ，１１３ｂ…送り係合部
３５…ガイド
５４ａ，５４ｂ，６５ｅ，７５…当止め
５６…端面
５７，７５ａ…カバー
６２ａ…支持ピン
６２ｂ，７３ｂ…リング
６２ｆ…筒状体
６４…ロック部
６４ａ…内壁
６４ｂ…ガイド溝
７３ａ…支持ピン
７６…蓋
８３…係止具
８３ａ…係止ピン
８３ｂ…押部
８５…内壁
８７…当止め
８８ｂ…係止溝
９５…係止羽
９５ａ…内側羽
９５ｂ…外側羽
９５ｃ…係止部
９５ｅ…円板
９６…挿入穴
９７…係止溝
１０５…支柱
１０６…係止板
１０８…蓋
１２３…支持部
１２４…挟固部
１２４ａ…押圧部
１２４ｂ…ロック部
１２５…留具
１６１…筒状の輪
１６２…棒状の輪
２１１…カーテンホック
２１２…カーテンロール
２１３…接続支持部
２７１，２７２，２７３…ドアストッパー
Ｂ…電球
Ｃ…エアコン
Ｄ…ホック
Ｅ…フック
Ｆ…フィルタパネル
Ｇ…輪ゴム
Ｎ…携帯電話
Ｓ…ネジ
Ｕ…端子
Ｖ…ベルト
Ｙ…ワイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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