(57)【要約】【課題】  表面に感光層の膜厚むらや磨耗等による膜厚変動があったとしても、その膜厚変動が感度や帯電性に影響を与えない感光体を有効に用いて画像むらのない優れた画像、特にカラー画像を形成し得る画像形成装置および画像形成方法を提供すること。【解決手段】  少なくとも、感光体２と、帯電手段４と、潜像形成手段６と、現像手段８と、転写手段１４と、からなる画像形成装置であって、感光体２が、円筒状の導電性支持体表面に感光層が形成され、単位露光量に対する光減衰電位の大きさが、感光体表面に加わる電場の０．６〜１．０乗に比例して変化する表面を有してなり、潜像形成手段６が、５００ｎｍ以下の波長のブルーレーザー光源を用いて４０ｎｍ以下のビーム径で露光する露光装置であることを特徴とする画像形成装置および画像形成方法である。【選択図】    図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、円筒状の回転体からなる感光体と、その周囲であって回転方向に順次配置される、その表面を帯電する帯電手段と、指示された画像情報に基づき前記感光体表面に露光して静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記静電潜像にトナーを供給してトナー画像を得る現像手段と、得られたトナー画像を直接、または中間転写体を介して被記録体に転写する転写手段と、からなる画像形成装置であって、
前記感光体が、円筒状の導電性支持体表面に感光層が形成され、単位露光量に対する光減衰電位の大きさが、感光体表面に加わる電場の０．６〜１．０乗に比例して変化する表面を有してなり、
前記潜像形成手段が、５００ｎｍ以下の波長のブルーレーザー光源を用いて４０ｎｍ以下のビーム径で露光する露光装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
カラー画像を被記録体に形成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
少なくとも、前記感光体と、前記帯電手段と、前記潜像形成手段と、前記現像手段と、前記転写手段と、からなる複数色の画像形成ユニットが、タンデム状に配置され、
それぞれの画像形成ユニットにおける前記感光体に当接して、前記転写手段により各色のトナー画像が転写されるように、中間転写体が配され、
かつ、複数色のトナー画像が転写され積層されたカラートナー画像を、前記中間転写体から被記録体に転写する第２の転写手段が配されてなることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
少なくとも、円筒状の回転体からなる感光体表面を帯電する帯電工程と、指示された画像情報に基づき前記感光体表面に露光して静電潜像を形成する潜像形成工程と、前記静電潜像にトナーを供給してトナー画像を得る現像工程と、得られたトナー画像を直接、または中間転写体を介して被記録体に転写する転写工程と、からなる画像形成方法であって、
前記感光体が、円筒状の導電性支持体表面に感光層が形成され、単位露光量に対する光減衰電位の大きさが、感光体表面に加わる電場の０．６〜１．０乗に比例して変化する表面を有してなり、
前記潜像形成工程が、５００ｎｍ以下の波長のブルーレーザー光源を用いて４０ｎｍ以下のビーム径で露光する工程であることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンター等の電子写真方式による画像形成装置および画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式による画像形成装置は、各種情報からの任意の形状の画像を、その場で、しかも高速で記録画像として何枚でも得ることができる等の優れたメリットから、広く普及している。
かかる画像形成装置は、主として、円筒状の回転体からなる感光体（感光体）と、その周囲であって回転方向に順次配置される、その表面を一様に帯電する帯電手段と、指示された画像情報に基づき前記感光体表面に露光して静電潜像を形成する露光装置（潜像形成手段）と、前記静電潜像にトナーを供給してトナー画像を得る現像装置（現像手段）と、得られたトナー画像を直接、または中間転写体を介して被記録体に転写する転写手段と、からなる。
【０００３】
外部からの画像情報やスキャナーで取り込んだ画像情報等に応じて、前記感光体表面が前記露光装置で像様に露光され、それが前記現像装置で現像され、前記転写手段により転写された後、必要に応じて残存トナーがクリーニングされた後、さらに必要に応じて前記感光体表面の電位が除電器により除電され、当該感光体は次の画像形成サイクルに備える。
【０００４】
電子写真方式による画像形成装置において用いられる感光体として、従来からのセレン、セレン−テルル合金、セレン−ヒ素合金、硫化カドミウム等無機光導電材料を用いた感光体に比べ、安価で製造性および廃棄性の点で優れた利点を有する有機光導電材料を用いた感光体（有機感光体）が主流を占める様になってきている。なかでも、露光により電荷を発生する電荷発生層と、電荷を輸送する電荷輸送層と、を積層した機能分離型積層有機感光体は、感度・帯電性およびその繰り返し安定性等、各種電子写真特性の点で優れており、種々の提案が成され、実用化されている。
【０００５】
有機感光体では、感光層を形成する際に感光層形成成分からなる塗布液を円筒状の導電性支持体の表面に塗布することが一般的であるが、塗布時の空気の影響や塗膜だれにより、どうしても塗膜にむらが生じ、感光層の膜厚にある程度のばらつきが生じてしまう。また、長期間の使用により感光層表面の磨耗にばらつきが生じ、膜厚変動を来たすこともある。
【０００６】
感光層に膜厚変動があることは、感光体表面における感度や帯電性の分布を生じさる原因となり得る。カラー画像を形成しようとする場合、僅かな特性のばらつきが色差として認識されやすいことから、特に高画質が要求されるカラー画像形成装置においては、感光層の膜厚変動による画像むらを如何に抑制するかが問題となる。さらに、これらの装置を、高速で多数枚の画像形成を行う軽印刷用途のカラー画像形成装置に適用しようとすると、多数枚の画像形成による感光体磨耗が著しく、その磨耗による画像ムラ、色変化が大きいという問題があった。
【０００７】
【特許文献１】・特開平１−２６７５５１号公報
【特許文献２】・特開平５−１１４６３号公報
【特許文献３】・特開平５−０８０５４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、本発明は上記問題点を解決することを目的とする。詳しくは、本発明は、表面に感光層の膜厚むらや磨耗等による膜厚変動があったとしても、その膜厚変動が感度や帯電性に影響を与えない感光体を有効に用いて画像むらのない優れた画像、特にカラー画像を形成し得る画像形成装置および画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は、以下の本発明により達成される。すなわち本発明の画像形成装置は、少なくとも、円筒状の回転体からなる感光体と、その周囲であって回転方向に順次配置される、その表面を帯電する帯電手段と、指示された画像情報に基づき前記感光体表面に露光して静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記静電潜像にトナーを供給してトナー画像を得る現像手段と、得られたトナー画像を直接、または中間転写体を介して被記録体に転写する転写手段と、からなる画像形成装置であって、
前記感光体が、円筒状の導電性支持体表面に感光層が形成され、単位露光量に対する光減衰電位の大きさが、感光体表面に加わる電場の０．６〜１．０乗に比例して変化する表面を有してなり、
前記潜像形成手段が、５００ｎｍ以下の波長のブルーレーザー光源を用いて４０ｎｍ以下のビーム径で露光する露光装置であることを特徴とする。
【００１０】
本発明で用いられる感光体は、円筒状の導電性支持体表面に感光層が形成されてなる感光体であって、単位露光量に対する光減衰電位の大きさが、感光体表面に加わる電場の０．６〜１．０乗に比例して変化する表面を有するものである。以下、この値（乗数、本発明においては０．６〜１．０間となる値）のことを「感度電場依存性指数」と称し、該指数により、「感度電場依存性」が指し示される。
【００１１】
本発明では、この感度電場依存性指数を１以下でかつ１に近い値（０．６〜１．０）の感光体とすることで、感光体の帯電電位を一定に設定しておけば感光層の膜厚変動があっても露光後に電位変化の生じにくいものとしている。したがって、本発明によれば、感光層の膜厚分布があっても露光後の表面電位に部分的な変動や、繰り返し使用による変化がなく、得られる画像にむらの生じない優れた感光体を得ることができる。
【００１２】
特に、前記感光層が、少なくとも２層以上に機能分離されており、その中に電荷発生層および電荷輸送層を含むものとすることができる。かかる機能分離型積層有機感光体は、感度・帯電性およびその繰り返し安定性等、各種電子写真特性の点で優れており、近年の高画質化の要求を満たす上で好ましい態様である。
【００１３】
本発明の画像形成装置は、表面に感光層の膜厚むらや磨耗等による膜厚変動があったとしても、その膜厚変動が感度や帯電性に影響を与えない上記本発明の感光体を感光体として用いているため、例えば、感光体製造時における感光層の膜厚むらがあっても、さらには、長期間の使用による感光層の磨耗があっても、電位むらがなく、均一で高画質な記録画像を得ることができる。さらに、潜像形成手段として、特定のブルーレーザー光源を用いる露光装置を組み合わせることにより、潜像形成時のドットの太りを防止できるとともに、多数枚にわたり画質変化を防止することができる。
【００１４】
本発明の画像形成装置は、カラー画像を被記録体に形成するものに適用することが、特に好適である。微妙な画質のばらつきが色差として認識され、画質劣化を生じやすいカラー画像の形成の際に、本発明を適用することとすれば、画質のむらが解消され、高画質なカラー画像を得ることができる。
特に、タンデム型のカラー画像形成装置においては、本発明による効果が極めて高い次元で奏される。
【００１５】
ここで、タンデム型のカラー画像形成装置とは、少なくとも、感光体と、帯電手段と、潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、からなる複数色の画像形成ユニットが、タンデム状に配置され、
それぞれの画像形成ユニットにおける前記感光体に当接して、前記転写手段により各色のトナー画像が転写されるように、中間転写体が配され、
かつ、複数色のトナー画像が転写され積層されたカラートナー画像を、前記中間転写体から被記録体に転写する第２の転写手段が配されてなることを特徴とする画像形成装置である。
【００１６】
タンデム型のカラー画像形成装置においては、複数色（一般的には、４色または３色）の画像形成ユニットごとに感光体があり、それらが、感光層に膜厚むらを有していたり、長期間の使用により磨耗状態にばらつきが生じていることが起こり得る。特に長期間の使用により、個々の感光体間での感光層の磨耗状態に偏りが生じることは十分に考えられ、相互の感光体間に感光層の膜厚むらのばらつきが生じやすい。したがって、１つの感光体表面における膜厚のばらつきのみならず、複数の感光体相互間の膜厚ばらつきの問題も、形成される画像の均質性に大きな影響を与えやすいが、本発明によれば、感光層の膜厚の影響がほとんど無く露光後の表面電位に部分的な変動や、繰り返し使用による変化を防止することができ、感光体製造時の膜厚むらがあっても、さらには、感光体に使用による磨耗があっても、全体として画像むらのない優れたカラー画像を形成することができる。
【００１７】
一方、本発明の画像形成方法は、少なくとも、円筒状の回転体からなる感光体表面を帯電する帯電工程と、指示された画像情報に基づき前記感光体表面に露光して静電潜像を形成する潜像形成工程と、前記静電潜像にトナーを供給してトナー画像を得る現像工程と、得られたトナー画像を直接、または中間転写体を介して被記録体に転写する転写工程と、からなる画像形成方法であって、
前記感光体が、円筒状の導電性支持体表面に感光層が形成され、単位露光量に対する光減衰電位の大きさが、感光体表面に加わる電場の０．６〜１．０乗に比例して変化する表面を有してなり、
前記潜像形成工程が、５００ｎｍ以下の波長のブルーレーザー光源を用いて４０ｎｍ以下のビーム径で露光する工程であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、表面に感光層の膜厚むらや磨耗等による膜厚変動があったとしても、その膜厚変動が画質に影響を与えることのない画像形成装置および画像形成方法を提供することができる。
また、多数枚にわたり、画像むらのない優れた画像、特にカラー画像を形成し得る画像形成装置および画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を詳細に説明する。
［感光体］
本発明において用いられる感光体は、既述の如く、円筒状の導電性支持体表面に、有機光導電材料を含む感光層が形成されてなる有機感光体であって、単位露光量に対する光減衰電位の大きさが、感光体表面に加わる電場の０．６〜１．０乗に比例して変化する（感度電場依存性指数が０．６〜１．０の範囲となる）表面を有することを特徴とする。
先ず、本発明において用いられる感光体の具体的な全体構成について説明した後に、本発明に特徴的な感度電場依存性について説明する。
【００２０】
＜感光体の全体構成＞
本発明において用いられる感光体の構成について、図を用いて説明する。本発明において用いられる感光体は、以下に示すいずれの層構成であっても問題無く、逆に、これらの層構成に限定されるものではない。なお、以下に示す感光体の層構成を示す各概略断面図は、感光体の一部について拡大して表したものである。
【００２１】
図１は、第１の例の感光体の層構成を示す概略断面図である。この感光体は、円筒状の導電性支持体１表面に電荷発生層３−ａが設けられ、その上に電荷輸送層３−ｂが設けられている。
図２は、第２の例の感光体の層構成を示す概略断面図である。この感光体は、第１の例の層構成に対し、さらに導電性支持体１と電荷発生層３−ａとの間に、下引き層２が設けられているものである。
【００２２】
図３は、第３の例の感光体の層構成を示す概略断面図である。この感光体は、第１の例の層構成に対し、さらに電荷輸送層３−ｂ上に表面保護層４が設けられているものである。
図４は、第４の例の感光体の層構成を示す概略断面図である。この感光体は、第３の例の層構成に対し、さらに導電性支持体１と電荷発生層３−ａとの間に、下引き層２が設けられているものである。
【００２３】
図５は、第５の例の感光体の層構成を示す概略断面図である。この感光体は、導電性支持体１上に単層型の感光層３−ｃが設けられている。
図６は、第６の例の感光体の層構成を示す概略断面図である。この感光体は、第５の例の層構成に対し、さらに導電性支持体１と単層型の感光層３−ｃとの間に下引き層２が設けられているものである。
【００２４】
図７は、第７の例の感光体の層構成を示す概略断面図である。この感光体は、第６の例の層構成に対し、さらに単層型の感光層３−ｃ上に表面保護層４が設けられているものである。
本発明において用いられる感光体としては、これらの構成のうち、少なくとも、第１の例〜第４の例の如き、電荷発生層と電荷輸送層とを含む２層以上からなる機能分離型（積層型）感光体が、より一層高い電気感度を実現することができる点で好ましい。
【００２５】
（導電性支持体）
前記導電性支持体としては、一般に感光体の導電性支持体として用いられているものであれば特に制限はなく、公知の支持体、例えば、アルミニウム、銅、鉄、亜鉛、ニッケル等の金属類；蒸着により、アルミニウム、銅、金、銀、白金、パラジウム、チタン、ニッケル−クロム、ステンレス鋼、銅−インジウム、酸化インジウム、酸化錫等の薄膜を設けた、紙、プラスチックまたはガラス；蒸着同様の金属からなる金属箔をラミネートした紙、プラスチックまたはガラス；カーボンブラック、酸化インジウム、酸化錫−酸化アンチモン粉・金属粉・沃化銅等を結着樹脂に分散した塗布液を塗布して導電処理した紙、プラスチックまたはガラス；等各種の支持体が好適に挙げられる。
前記導電性支持体の形状は、基本的に円筒状（ドラム状）である。
【００２６】
前記導電性支持体には、必要に応じて、鏡面切削、エッチング処理、陽極酸化処理、粗切削処理、センタレス研削処理、サンドブラスト処理、ウエットホーニング処理等の各種の表面処理を行うことができる。
前記表面処理によって、支持体表面を粗面化することにより、レーザービームのような可干渉光源を用いた場合に発生し得る感光体内での干渉光による木目状の濃度斑を防止することができる。特に、前記導電性支持体として、金属製のパイプ基材を用いる場合に、有効である。粗面化の程度としては、中心線平均粗さＲa75（ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１）で、０．０５〜２μｍの範囲とすることが望ましい。
【００２７】
（下引き層）
導電性支持体の表面（感光層の下）には、必要に応じて下引き層を設けてもよい。下引き層は、導電性支持体からの不必要な電荷の注入を阻止するために有効なものであり、感光体の帯電性を向上させる作用を有している。さらに、感光層と導電性支持体との接着性を向上させる作用も有している。
【００２８】
前記下引き層としては、ポリビニルブチラール等のアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂等の高分子化合物や、ジルコニウム、チタン、アルミニウム、マンガンあるいはシリコン原子等を包含する有機金属化合物等が挙げられる。これらの化合物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよく、複数化合物の重縮合物として用いてもよい。
更に、これらの化合物の中でも、ジルコニウムもしくはシリコンを含有する有機金属化合物を用いた場合には、残留電位を低下させることができるため、環境による電位変化が少なく、繰り返し使用による電位の変化が少ない等、優れた性能を得ることができる。
【００２９】
前記シリコンを含有する有機金属化合物としては、例えばビニルトリメトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシシラン）、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤が挙げられる。
【００３０】
前記ジルコニウムを含有する有機金属化合物としては、例えばジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシドなどが挙げられる。
【００３１】
前記チタンを含有する有機金属化合物としては、例えばテトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレート等が挙げられる。
【００３２】
前記アルミニウムを含有する有機金属化合物としては、例えばアルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）などが挙げられる。
【００３３】
前記下引き層中には、電気特性の向上や光散乱性の向上等を目的として、必要に応じて、各種の有機または無機微粉末を含有させることができる。前記有機または無機微粉末としては、特に制限はなく、公知の有機又は無機微粉末から適宜選択して用いることができるが、特に、電子輸送性を有する多環キノン系顔料、ペリレン顔料、アゾ顔料などの有機顔料；酸化チタン、酸化亜鉛、亜鉛華、硫化亜鉛、鉛白、リトポン等の白色顔料やアルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の体質顔料としての無機顔料；フッ素樹脂粒子；ベンゾグアナミン樹脂粒子、スチレン樹脂粒子；などが有効である。これら有機または無機微粉末の粒径としては、０．０１〜２μｍ程度のものが好ましい。
前記有機または無機微粉末は必要に応じて添加されるが、添加される場合には下引き層の固形分に対して、質量比で１０〜６０質量％程度とすることが好ましく、３０〜７０質量％程度とすることがより好ましい。
【００３４】
前記有機または無機微粉末を、前記下引き層中に分散・含有させるには、前記有機又は無機微粉末を、前記樹脂成分等が溶解された溶液中に添加した後、分散処理して行う。前記分散処理は、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカー等を用いて行うことができる。
【００３５】
前記溶液に用いる有機溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノールなどのアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類；テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチルエーテルなどのエーテル類；クロロホルム、ジクロルメタン、ジクロルエタン、四塩化炭素、トリクロルエチレンなどの脂肪族ハロゲン化炭化水素類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどのアミド類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチルなどのエステル類；あるいはベンゼン、トルエン、キシレン、モノクロルベンゼン、ジクロルベンゼンなどの芳香族類；などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、これらの有機溶媒は、単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【００３６】
また、塗布液には平滑性向上のためのレベリング剤として、シリコーンオイルを微量添加することもできる。
塗布方法としては、感光体の形状や用途に応じて浸漬塗布法、リング塗布法、スプレー塗布法、ビード塗布法、ブレード塗布法、ローラー塗布法等の通常の方法を採用することができる。乾燥は、室温での指触乾燥の後に加熱乾燥するのが好ましい。加熱乾燥は、３０℃〜２００℃の温度で５分〜２時間の範囲の時間で行うことが望ましい。
【００３７】
前記下引き層の厚みとしては、０．１〜３０μｍが好ましい。前記下引き層の厚みが、０．１μｍ以下の場合には、前記導電性支持体の隠蔽が不十分となるため、黒点や白点が発生することがある一方、３０μｍを超える場合には、残留電位が増加することがある。
【００３８】
（電荷輸送層）
本発明において用いられる感光体が、機能分離型（積層型）感光体である場合には、感光層の一層として電荷輸送層が形成される。電荷輸送層は、電荷発生層の上に形成されてもよいし、その逆でもよい。
前記電荷輸送層は、少なくとも電荷輸送材料および結着樹脂からなる。
【００３９】
電荷輸送層に用いられる電荷輸送材料としては、電荷を輸送する機能を持つ材料であれば特に限定されるものではないが、一例を挙げると、オキサジアゾール誘導体、ピラゾリン誘導体、芳香族第３級アミノ化合物、芳香族第３級ジアミノ化合物、１，２，４−トリアジン誘導体、ヒドラゾン誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、α−スチルベン誘導体、エナミン誘導体、カルバゾール誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体などの正孔輸送物質；キノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、フルオレノン化合物、オキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、ジフェノキノン化合物などの電子輸送物質；あるいは以上に示した化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有する重合体；などが挙げられる。これらの電荷輸送材料は、１種または２種以上を組み合せて使用することができる。
【００４０】
電荷輸送層に使用する結着樹脂については、特に限定されるものではないが、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスチレン樹脂、含珪素架橋型樹脂等が挙げられ、これらは単独で用いてもよいし、併用してもよい。
電荷輸送層には、その他の物質を含有させることもできる。該その他の物質としては、電子写真装置中で発生するオゾンや酸化性ガス、あるいは光・熱による感光体の劣化を防止する目的で添加する、酸化防止剤・光安定剤・熱安定剤などの添加剤を挙げることができる。
【００４１】
酸化防止剤としては、具体的にはフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、有機イオウ系酸化防止剤、有機燐系酸化防止剤などが挙げられる。有機硫黄系および有機燐系酸化防止剤は、２次酸化防止剤と言われフェノール系あるいはアミン系などの１次酸化防止剤と併用することにより相乗効果を得ることができる。酸化防止剤の添加量としては、電荷輸送層の全固形分の１５質量％以下が好ましく、より好ましくは１０質量％以下である。
光安定剤としては、具体的にはベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ジチオカルバメート系、テトラメチルピペリジン系などの誘導体が挙げられる。光安定剤の添加量としては、電荷輸送層の全固形分の５質量％以下が好ましく、より好ましくは１質量％以下である。
【００４２】
電荷輸送材料と結着樹脂との配合比（質量比）は、１０：１〜１：５の範囲が好ましい。電荷輸送層は、電荷輸送材料と、結着樹脂と、必要に応じて添加されるその他の物質と、を適当な有機溶媒に溶解、分散した塗布液を調製し、該塗布液を導電性支持体表面に形成された既述の電荷発生層の上、あるいは、導電性支持体表面に塗布した後、加熱乾燥することにより形成することができる。塗布に供する有機溶媒としては、下引き層の項で述べたものと同様の有機溶媒が好適に用いられる。
電荷輸送材料を結着樹脂中および有機溶媒に溶解、分散させる方法、および、塗布液の塗布方法としては、下引き層の項で述べたものと同様の方法を採用することができる。電荷輸送層の乾燥膜厚は、５〜４０μｍの範囲が好ましく、１０〜３０μｍの範囲がより好ましい。
【００４３】
（電荷発生層）
本発明において用いられる感光体において、電荷発生材料を含有する電荷発生層を設ける場合、該電荷発生材料としては、電荷発生能を有するものなら如何なるものでも利用可能であり、例えば、非晶質セレン、六方晶セレン、セレン−テルル合金、セレン−ヒ素合金、その他セレン化合物およびセレン合金、酸化亜鉛、酸化チタン、ａ−シリコン、ａ−シリコンカーバイド等の無機系光導電性材料；フタロシアニン系、スクアリウム系、アントアントロン系、ペリレン系、アゾ系、多環キノン系、ピレン系、ピロロピロール系、ピリリウム塩系、チアピリリウム塩系等の有機顔料および染料等が挙げられる。また、これらの電荷発生材料は、単独あるいは２種以上混合して用いることもできる。
これらの中でも有機顔料は安全性、堅牢性等の点で好ましく、特に、フタロシアニン系顔料は、デジタル式の電子写真装置に光源として現在広く使用されており、本発明においても好ましい。
【００４４】
フタロシアニン系顔料としては、無金属フタロシアニン類、金属フタロシアニン類、及びそれらの誘導体が利用できる。金属フタロシアニン類の中心金属としては、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｖ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｇｅ、Ｔｉ、Ｉｎ、Ｇａ、Ｍｇ、Ｐｂ、Ｌｉ等が挙げられ、またこれら中心金属の酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、アルキル化物、アルコキシ化物誘導体も有効である。具体的には、チタニルフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、バナジルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、ジクロロ錫フタロシアニン、ジメトキシ珪素フタロシアニン等を挙げることができる。また、フタロシアニン環に任意の置換基が導入された置換フタロシアニンも使用することができる。さらにまた、フタロシアニン環中の任意の炭素原子が窒素原子で置換されたアザフタロシアニン類も有効である。
【００４５】
これらフタロシアニン系顔料の形態としては、アルモルファスまたは全ての結晶形のものが使用可能である。これ等フタロシアニン系顔料の中でも、無金属フタロシアニン、チタニルフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、およびジクロロ錫フタロシアニンは、特に優れた光感度を有しており、本発明に用いる電荷発生材料として特に好ましい。
【００４６】
また、セレニウム系材料、アモルファスシリコン、アゾ系顔料、多環キノン系顔料およびペリレン系顔料は、青色露光に対する電荷発生効率に優れるため、電荷発生材料として好ましく使用できる。レーザー光のビーム径は発信波長が短くなるほど小径化できるため、更なる高画質化を目指し、露光用レーザーの短波長化の検討がなされているが、これらの顔料は、紫外域から可視域に高い光感度を有するため、短波長レーザー用の電荷発生材料として特に好ましく用いることができる。なお、ブルーレーザーについては、後に詳述する。
【００４７】
電荷発生層の形成方法としては、前記電荷発生材料を真空蒸着法等により直接成膜する乾式法、前記電荷発生材料と結着樹脂とを適当な溶剤に分散・溶解させた塗布液を用い、これを塗布しさらに乾燥させる湿式塗布法等が利用できる。湿式塗布法としては、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法、リング塗布法等の通常の方法を用いることができる。
【００４８】
電荷発生層の形成に結着樹脂を用いる場合、その結着樹脂の種類は特に限定されないが、例えば、ビニルブチラール樹脂、ビニルホルマール樹脂、部分変性ビニルアセタール樹脂、カーボネート樹脂、エステル樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、スチレン樹脂、ビニルアセテート樹脂、酢酸ビニル樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、ビニルカルバゾール樹脂等が用いられる。これらの結着樹脂は、ブロック、ランダムまたは交互共重合体であってもよく、また、単独あるいは２種以上混合して用いてもよい。
電荷発生材料と結着樹脂との配合比（質量比）については、後述する。
【００４９】
塗布液調製時に用いる溶剤としては、トルエン、キシレン、クロロベンゼン、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム等の通常の有機溶剤を、単独あるいは２種以上混合して用いることができる。上記塗布液における溶剤の量としては、一概には言えないが、塗布適性より、塗布液中の全固形分が０．１〜２０質量％の範囲になる量とすることが望ましい。
また、本発明で用いる電荷発生層の膜厚は、０．０５〜５μｍが適当であり、より好ましくは０．１〜２．０μｍの範囲に設定される。
【００５０】
（単層型の感光層）
単層型の感光層（ここで言う「単層」とは、感光層が単層であることを意味し、表面保護層や下引き層は考慮しない。）の場合は、前記の電荷発生材料および結着樹脂を含有して形成される。結着樹脂としては、前記電荷発生層および電荷輸送層に用いられる結着樹脂と同様のものを用いることができる。単層型の感光層中の電荷発生材料の含有量は、感光層の全固形分の１０〜８５質量％程度、好ましくは２０〜５０質量％である。
【００５１】
単層型の感光層には、必要に応じて光電特性を改善する等の目的で前述の電荷輸送材料を添加してもよい。その添加量は、感光層の全固形分の５〜５０質量％とすることが好ましい。さらに単層型の感光層には、必要に応じて電荷輸送層の場合と同様の理由から酸化防止剤を添加してもよい。その添加量は感光層の全固形分の１５質量％以下が好ましく、より好ましくは１０質量％以下である。
【００５２】
単層型の感光層は、電荷発生材料と結着樹脂と、さらに必要に応じて電荷輸送材料、酸化防止剤等とを適当な溶剤に溶解、分散した塗布液を調製し、該塗布液を導電性支持体上に塗布した後、加熱乾燥することにより形成することができる。
塗布に用いる溶剤や塗布方法は、電荷発生層や電荷輸送層のところで述べたものと同様のものを用いることができる。単層型の感光層の膜厚は５〜５０μｍ程度であり、１０〜４０μｍとすることがさらに好ましい。
【００５３】
（表面保護層）
感光層の上には必要に応じ表面保護層を形成することができる。
表面保護層としては、絶縁性樹脂保護層と、絶縁性樹脂の中に抵抗調整剤を添加した低抵抗保護層と、がある。低抵抗保護層の場合には、例えば絶縁性樹脂中に導電性微粒子を分散した層が挙げられる。該導電性微粒子としては、電気抵抗が１０9Ω・ｃｍ以下で白色、灰色もしくは青白色を呈する平均粒径が０．３μｍ以下（好ましくは０．１μｍ以下）の微粒子が適当であり、例えば、酸化モリブデン、酸化タングステン、酸化アンチモン、酸化錫、酸化チタン、酸化インジウム、酸化錫とアンチモンあるいは酸化アンチモンとの固溶体の担体またはこれらの混合物、あるいは単一粒子中にこれらの金属酸化物を混合したものや、被覆したものが挙げられる。なかでも、酸化錫、酸化錫とアンチモンあるいは酸化アンチモンとの固溶体は電気抵抗を適切に調節することが可能で、かつ、保護層を実質的に透明にすることが可能であるので、好ましく用いられる。
絶縁性樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート等の縮合樹脂や、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリアクリルアミドのようなビニル重合体等が用いられる。
【００５４】
表面保護層は、上記表面保護層を構成する成分を適当な有機溶媒に溶解、分散した塗布液を調製し、該塗布液を感光層の上に塗布した後、加熱乾燥することにより形成することができる。塗布に供する有機溶媒としては、下引き層の項で述べたものと同様の有機溶媒が好適に用いられる。塗布液の濃度は、その組成および塗布適性から、適宜選択すればよい。
また、塗布液の塗布方法としては、下引き層の項で述べたものと同様の方法を採用することができる。表面保護層の乾燥膜厚は、一般的には０．５〜２０μｍであり、好ましくは１〜６μｍである。
【００５５】
＜感度電場依存性＞
次に、本発明において用いられる感光体に特徴的な感度電場依存性について説明する。
有機感光体等感光層を含む感光体において、量子効率の電場依存性が小さいものは、感光層の膜厚変化に比例して感度変化が生じるため、感光体を製造する際の面内膜厚変化や磨耗による変化により、感光体表面に電位の変動が生じて、画質についても面内むらが発生し易くなる。
【００５６】
本発明において用いられる感光体では、その表面の光減衰曲線がエクスポネンシャル的な変化をする減衰曲線となるようにしている。すなわち、感光体表面のゼログラフィックゲインが、電場に比例するようにしている。
ここで、ゼログラフィックゲインとは、下記式（１）の関係で示される中のηに相当する値であり、光減衰曲線の単位露光量に対する表面電位の減衰量を意味する。
【００５７】
・式（１）
【数１】
2005249924.tif 000003
【００５８】
上記式中、Ｖは感光体の表面電位、ｔは露光量、ｑは感光体表面の電荷量、εは比誘電率、ε0は露光前の比誘電率、Ｌは感光体における感光層（機能分離されている場合には電荷輸送層）の膜厚、Ｆ0は露光による光の強さを示す。
ゼログラフィックゲインηは、下記式（２）でも表すことができる。
【００５９】
・式（２）
【数２】
2005249924.tif 000004
【００６０】
上記式中、Ｖ0は露光前の感光体の表面電位であり、ｘは個々の感光体ごとに決まる定数である。
上記式（２）で表される感光体固有の定数ｘは、ゼログラフィックゲインの電場依存性を指し示すものとなり、本発明においてはこれを「感度電場依存性指数」と称している。
【００６１】
そこで、上記式（２）における感度電場依存性指数ｘが、１以下でかつ１に近い感光体とすることが、感光体の帯電電位を一定に設定しておけば感光層の膜厚変動があっても露光後に電位変化の生じにくいものとなる。
したがって、本発明においては、この感度電場依存性指数ｘの値が０．６〜１．０の範囲になるように、すなわち単位露光量に対する光減衰電位の大きさが、感光体表面に加わる電場の０．６〜１．０乗に比例して変化するように、その表面を制御した感光体とすることで、既述の課題を解決している。
【００６２】
本発明によれば、感光層の膜厚分布があっても露光後の表面電位に部分的な変動や、繰り返し使用による変化がなく、得られる画像にむらの生じない優れた感光体を得ることができる。感度電場依存性指数ｘの値としては、０．８〜１．０の範囲になるようにすることが、より好ましい。
【００６３】
なお、Ｖ0の値は、一定にすることが条件となる。感光体露光時の電位を常に一定に設定することにより、感光体の磨耗の有無に関わらず一定の露光量に対して、等しい電位減衰が得られる。従って、繰り返し使用時も感光体の帯電電位がずれないようにコントロールする必要がある。
【００６４】
感度電場依存性指数ｘの値を調整する方法としては、例えば、下記（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の３通りの方法が挙げられる。勿論、これらに限定されるものではない。
（ａ）感光体に加わる電場を調整する。
感度電場依存性指数ｘは、全ての電場領域において完全な直線を示さない場合もあり、帯電電位から露光後明電位までの間の使用電圧領域において、直線的な電場依存性を示せばよい。通常は低電場になるに従って感度電場依存性指数ｘは値が大きくなる側にシフトするので、それに従って感光体に加える電場を決定すればよい。この条件は、以下に示す（ｂ）、（ｃ）などによっても変化する。
特に高い感度電場依存性指数を獲得するために、感光体の電場は、できるだけ低くして用いることが望ましい。通常は、帯電後の感光体に加わる最大電場が３×１０5Ｖ／ｃｍ以下の電場で使用されるようにするのが好ましい。
【００６５】
（ｂ）電荷発生材料と結着樹脂との配合比。
電荷発生材料として有機光導電材料を用いた有機感光体の場合、電荷発生層または単層型の感光層における電荷発生材料と結着樹脂との配合比（質量比）を適切に制御する方法が挙げられる。電荷発生材料の比率を高めると、感度電場依存性指数ｘの値が小さくなる。具体的な配合比としては、用いる電荷発生材料および結着樹脂の種類等によっても異なり、その組み合わせや他の条件に応じて適宜、感度電場依存性指数ｘが適切な値となるように調整すればよいが、電荷発生材料／結着樹脂（質量比）で、大略３０／７０〜９５／５の範囲内とすることが好ましく、４０／６０〜９０／１０の範囲内とすることがより好ましい。
【００６６】
（ｃ）電荷輸送層の注入性を調整する。
機能分離型の感光層の場合、電荷輸送層に用いる電荷輸送材料の種類や配合を調節して、電荷輸送層の注入性を調整する方法が挙げられる。電荷輸送層の注入性を抑制すると、感度電場依存性指数ｘの値が大きくなる。具体的には、電荷発生効率の電場依存性の大きい電荷発生材料を用いることや、電荷発生材料から電荷輸送材料に対する注入性を抑制することにより、感度電場依存性指数ｘを大きくすることができる。
さらに、このような感光体を用いると、露光時に潜像のドット径が大きくなるという懸念があるが、本発明では、ブルーレーザー光のビーム径を４０ｎｍ以下にしているため、多数枚画像形成した時にも、良好な画質が得られるものである。
【００６７】
［画像形成装置］
本発明の画像形成装置は、少なくとも、円筒状の回転体からなる感光体と、その周囲であって回転方向に順次配置される、その表面を帯電する帯電手段と、指示された画像情報に基づき前記感光体表面に露光して静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記静電潜像にトナーを供給してトナー画像を得る現像手段と、得られたトナー画像を直接、または中間転写体を介して被記録体に転写する転写手段と、からなる画像形成装置であって、前記感光体が、既述の感光体であり、かつ、前記潜像形成手段が、５００ｎｍ以下の波長のブルーレーザー光源を用いて４０ｎｍ以下のビーム径で露光する露光装置であることを特徴とする。
【００６８】
図８は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。この画像形成装置は、基本構成として、一様帯電後に像光を照射することにより表面に潜像が形成される円筒状の感光体ドラム（感光体）２を備えており、この感光体ドラム２の周囲に、感光体ドラム２の表面を一様に帯電させる帯電装置４と、感光体ドラム２に像光を照射して表面に潜像を形成する露光装置（露光手段）６と、感光体ドラム２表面の潜像にトナーを選択的に転移させてトナー画像を形成する現像装置（現像手段）８と、感光体ドラム２表面に形成されたトナー画像を用紙（被記録体）１８に転写し未定着像を形成する転写装置（転写手段）１４と、該未定着像を加熱加圧定着する定着装置１０と、感光体ドラム２表面に残留したトナーを回収するクリーニング装置２２と、感光体ドラム２表面に残留した電位を除去する除電ランプ（除電手段）１２を備える。
【００６９】
本発明の画像形成装置において、感光体ドラム２として既述の本発明の感光体が使用されている。当該感光体ドラム２を除く上記基本構成は、従来公知の構成をそのまま適用できるため、その詳細な説明は省略する。
露光装置６としては、ブルーレーザー光源を利用したものが用いられる。ブルーレーザー光源を利用することにより、高画質化が実現しやすく、ビームの小径化が可能となり、より精細なドットパターンを形成することができる。勿論、感光体ドラム２が当該ブルーレーザー光源の露光波長に対して、十分な感度を有しているものであることが要求される。
【００７０】
本発明において使用するブルーレーザーとしては、波長域が５００ｎｍ以下のものであることが要求され、波長の下限としては３５０ｎｍ以上の青色光が好ましく、上限としては４２０ｎｍ以下の青色光が好ましい。具体的には、例えば、４０２ｎｍや、４２０ｎｍの波長のものを使用することが使用できる。
また、本発明において使用するブルーレーザー光源のビーム径としては、既述の通り、高精細化の観点から４０μｍ以下とすることが必須であり、より高精細な画像を得るためには、３５μｍ以下とすることが好ましい。なお、当該ビーム径の下限値としては、特に制限は無いが、トナーの粒径を考慮すると５μｍ以上とすることが好ましい。
【００７１】
本発明の画像形成装置は、タンデム型のカラー画像形成装置に適用することが好適である。
図９は、本発明のタンデム型のカラー画像形成装置の一例を示す概略構成図である。この画像形成装置は、基本構成として、電子写真方式により画像情報に基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色成分の未定着トナー画像をそれぞれ形成する４つの作像ユニット４８Ｙ，４８Ｍ，４８Ｃ，４８Ｋと、この各作像ユニット４８（４８Ｙ，４８Ｍ，４８Ｃ，４８Ｋ）で形成される各未定着トナー画像が積層転写される中間転写ベルト（中間転写体）９０と、この中間転写ベルト９０の周面に積層転写された未定着トナー画像を用紙（被記録媒材）６８に転写する二次転写装置６０と、未定着トナー画像が転写された用紙６８を熱および圧力により定着させる定着装置６２と、から基本的に構成されている。図中の矢付１点鎖線は、用紙６８の搬送経路を示す。用紙６８は、給紙部（図示省略）から１枚ずつ供給されるようになっている。トナーとしては、ワックス含有タイプのトナーを使用している。
【００７２】
作像ユニット４８Ｙ、４８Ｍ、４８Ｃ、４８Ｋは、水平方向にそって一定の間隔をあけた並列状態で配設されており、そのいずれも同様の構成からなるものである。これら各作像ユニット４８は、図８で示される画像形成装置における感光体ドラム２、帯電装置４と、露光装置６と、現像装置８と、転写装置１４、クリーニング装置２２と、除電ランプ１２とからなる構成と、基本的には同一であり、当該画像形成装置から、定着装置１０が取り除かれ、かつ、転写対象が用紙１８から中間転写ベルト９０に変わっているだけである。
【００７３】
また、それぞれの露光装置では画像情報に基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色成分の潜像が形成され、これに応じてそれぞれの色のトナーが収容された現像装置により未定着トナー画像が各感光体ドラムに形成され、中間転写ベルト９０の周面に積層転写される構成となっている。
【００７４】
上記中間転写ベルト９０は、図示しない回転駆動源により回転駆動する駆動ロール５４と、従動回転して中間転写ベルト９０を支持する支持ロール５２と、二次転写装置６０における対向ロール６４と、に張架されるとともに、その駆動ロール５４と支持ロール５２との間で、前記各作像ユニット４８における感光体ドラムの転写位置を通過する状態で配設されている。中間転写ベルト９０は駆動ロール５４によって矢印Ｉ方向に周動回転する。
【００７５】
中間転写ベルト９０としては、特に制限はなく、従来公知のものが問題なく使用可能であるが、例えば、ベルト基材表面に表面層を積層形成した２層構造のものが使用される。なお、本例においては、中間転写体として、エンドレスベルト状のものを用いたが、本発明においてはロール状のものを用いても構わない。
【００７６】
二次転写装置６０は、中間転写ベルト９０を挟むような状態で対向配設される対向ロール６４と二次転写ロール６６とでその主要部が構成されている。この二次転写ロール６６と中間転写ベルト９０との間に形成されるニップ部に用紙６８を挿通し、静電的作用を施すことで、中間転写ベルト９０表面の未定着トナー画像を用紙６８表面に転写するように構成されている。二次転写装置６０としては、特に制限はなく、従来公知の構成を問題なく採用することができる。また、定着装置６２は、図８で示される画像形成装置における定着装置１０と同様の構成であり、本例においても特に制限なく、従来公知のものが問題なく使用可能であるため、その詳細な説明は省略することとする。
【００７７】
このような基本構成からなる本例の画像形成装置では、次のようにしてカラー画像の形成が行われる。
まず、各作像ユニット４８において、各感光体ドラムに形成される４色の未定着トナー画像が、一次転写部である転写装置（図８で示される画像形成装置における転写装置１４に相当）の静電的な転写作用により中間転写ベルト９０の表面に重ね合わせられるようにして順次一次転写される。
【００７８】
中間転写ベルト９０に転写されて担持された未定着トナー画像は、そのベルトの回転に伴って二次転写装置６０を通過するように搬送されることにより用紙６８に転写される。すなわち、中間転写ベルト９０表面の未定着トナー画像は、対向ロール６４と二次転写ロール６６との間のニップ部に中間転写ベルト９０とともに挿通される用紙６８に接した状態で静電的に転写される。
トナー画像が転写された用紙６８は、二次転写装置６０から排出されると、搬送ガイド５８を経由して定着装置６２により定着され、その後、系外に排出される。その結果、用紙６８の片面に対してフルカラー画像が形成される。
【００７９】
本例では、４色の未定着トナー画像を形成する各作像ユニット４８（４８Ｙ，４８Ｍ，４８Ｃ，４８Ｋ）において、各感光体ドラム（図８で示される画像形成装置における感光体ドラム２に相当）にそれぞれ、既述の如き構成の感光体を用いている。
【００８０】
カラー画像を形成しようとする場合、多色（本例では最大４色）のトナー画像が積層されてフルカラー画像を構成するため、単色の濃度むらが色差として現れ、色むらとして認識されやすい。特にタンデム型の場合、色ごとに感光体ドラム（感光体）があり、色ごとの使用頻度の偏り等の理由から、各感光体ドラム間に感光層の膜厚のばらつきが生じやすい。つまり、個々の感光体ドラムにおける膜厚ばらつきの他、複数の感光体ドラム間における膜厚ばらつきも問題となる場合があり、タンデム方式では、この膜厚ばらつきによる画像むらを引き起こしやすい。
【００８１】
その点、本例では、各感光体ドラムにそれぞれ、既述の如き構成の感光体を用いているため、膜厚変動が感度や帯電性に影響を与えることが抑制され、タンデム方式であっても画像むらのない優れたカラー画像を形成することができる。すなわち、本発明は、タンデム方式のカラー画像形成装置に適用することで、特にその効果が高い次元で発揮されるものであると言うことができる。
【００８２】
以上、本例においては、カラー画像を形成し得る画像形成装置の一例として、特にその効果が発揮されるタンデム方式の画像形成装置を例に挙げて、本発明の構成を説明したが、本発明の画像形成装置は、本例の構成に限定されるものではなく、本発明の構成を具備する限り、公知の知見により、各種構成の変更、追加を行うことができる。
【００８３】
例えば、中間転写体を用いず、１つの感光体ドラム（静電潜像担持体）に対して、複数色の現像手段（例えば、本実施形態と同様のトナー色を内蔵し、各色ごとの現像が可能なロータリー式現像機）により順次色画像を形成し、その都度用紙（被記録体）に転写して積層する構成としても構わない。この場合の画像形成装置において本発明を適用する場合には、複数色が順次１つの感光体ドラム表面に形成されることから、その感光体ドラム表面における膜厚ばらつきによる画像むらを抑制することができるという効果が発揮される。
その他、全ての構成について、当業者は従来公知の知見により、適宜、他の構成を本発明の構成に置き換えたり、付加したりすることができ、その場合にも勿論本発明の範疇に含まれるものである。
【実施例】
【００８４】
以下、実施例を挙げて、本発明をより具体的に説明するが、勿論、本発明は以下の実施例の内容に限定されるものではない。なお、本実施例において、「部」とあるのは、特に断りの無い限り「質量部」を意味するものとする。
酸化亜鉛（ＭＺ３００：テイカ社製：比表面積値３０ｍ2／ｇ）を１５０℃にて５時間加熱乾燥した。乾燥後の酸化亜鉛１００質量部をトルエン５００質量部と攪拌混合し、シランカップリング剤（ＫＢＭ４０３：信越化学社製）５質量部を添加し、２時間攪拌した。その後トルエンを減圧蒸留にて留去し、１５０℃で２時間焼き付けを行った。
【００８５】
このようにして表面処理を施した酸化亜鉛６０質量部と、硬化剤（ブロック化イソシアネート、スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）１５質量部と、ブチラール樹脂（ＢＭ−１、積水化学社製）１５質量部と、をメチルエチルケトン８５質量部に溶解し、得られた溶液３８質量部と、メチルエチルケトン２５質量部と、を混合し、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間分散を行い、分散液を得た。
【００８６】
得られた分散液に、触媒としてジオクチルスズジラウレート０．００５質量部と、シリコーンオイルＳＨ２９ＰＡ（東レダウコーニングシリコーン社製）０．０１質量部とを添加し、下引き層塗布液を得た。
得られた下引き層塗布液を用い、浸漬塗布法にて直径３０ｍｍφ、肉厚１ｍｍのアルミニウム基材（導電性支持体）表面に塗布し、１６０℃で１００分間乾燥硬化を行い、厚さ２０μｍの下引き層を得た。
【００８７】
次に、電荷発生材料として下記構造式（Ｉ）の化合物１５部、結着樹脂としてのブチラール樹脂（ＢＭ−１、積水化学社製）１０部、ｎ−ブチルアルコール３００部からなる混合物を、サンドミルにて４時間分散した。得られた分散液を電荷発生層用の塗布液として、これを下引き層上に浸漬塗布し、乾燥し、厚さ０．８μｍの電荷発生層を得た。これを感光体前駆体ａとする。
【００８８】
【化１】
2005249924.tif 000005
【００８９】
また、上記構造式（Ｉ）の化合物に代えて、下記構造式（II）の化合物を用いたこと以外は、上記と同様にして電荷発生層用の塗布液を調製し、これを下引き層上に浸漬塗布し、乾燥し、厚さ０．８μｍの電荷発生層を得た。これを感光体前駆体ｂとする。
【００９０】
【化２】
2005249924.tif 000006
【００９１】
同様に上記構造式（Ｉ）の化合物に代えて、オキシチタニウムフタロシアニンを用いて電荷発生層用の塗布液を調製し、これを用いて厚さ０．２μｍの電荷発生層を形成したものを感光体前駆体ｃとし、クロロガリウムフタロシアニンを用いて電荷発生層用の塗布液を調製し、これを用いて厚さ０．２μｍの電荷発生層を形成したものを感光体前駆体ｄとする。
【００９２】
一方、ジ（３，４−ジメチルフェニル）（４−フェニルフェニル）アミン４質量部およびビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（分子量４０，０００）６質量部に対してテトラヒドロフラン８０質量部および２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．２質量部を加えて溶解し、電荷輸送層塗布液Ａを調製した。
【００９３】
次に、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン２０質量部と、Ｎ，Ｎ’−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン２０質量部と、ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（分子量４０，０００）６０質量部とをテトラヒドロフラン４００質量部に十分に溶解混合した後、洗浄した４フッ化エチレン樹脂粒子１０質量部を加え、さらに混合した後、ガラスビーズを用いたサンドグラインダーにて分散し、４フッ化エチレン樹脂粒子分散液を調製して、これを電荷輸送層塗布液Ｂとした。
さらにまた、αフェニルスチルベン４０質量部およびビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（分子量４０，０００）６０質量部をテトラヒドロフラン４００質量部に十分に溶解混合し、電荷輸送層塗布液Ｃを調製した。
【００９４】
得られた電荷輸送層塗布液Ａ〜Ｃを用いて、上記感光体前駆体ａ〜ｄにそれぞれ塗布し、１２０℃で４０分間乾燥を行うことにより、膜厚２４μｍの電荷輸送層を形成した。
以上のようにして、下記表１に示す組み合わせの感光体（１）〜（１２）を得た。
【００９５】
【表１】
2005249924.tif 000007
【００９６】
これらの感光体を用いて、２×１０4〜２．５×１０5Ｖ／ｃｍの電場領域において、感度電場依存性指数の測定を行った。この電場領域は、感光体の初期から磨耗後までの初期帯電電位から減衰後電位までの電場域を網羅している。
また、図９に示すタンデム型カラー複写機に搭載して繰り返し使用によるランニング試験を行った。
【００９７】
なお、光源は、電子写真感光体（７）〜（１２）（感光体前駆体ｃ，ｄを用いたもの）には７８０ｎｍの波長の赤外レーザー光を用いて試験を行った。この際の露光のビーム径は、５５μｍであった。一方、電子写真感光体（１）〜（６）（感光体前駆体ａ，ｂを用いたもの）には４２０ｎｍの青色レーザー光を用いて試験を行った。この際の露光のビーム径は、３５μｍであった。
【００９８】
これら感光体の使用開始時の電子写真装置を用いて１０万枚の走行試験を行った。走行試験において感光体の帯電電位は、常に−３５０Ｖになるように帯電器によるコントロールを行った。
１０万枚の走行試験の前後における、感光層（電荷輸送層）の膜厚（１２０箇所測定した平均値）、感光体表面における有効画像エリア内の膜厚変動の最大値（膜厚分布）を測定して、画像面内の不均一むらの発生有無を調べた。これらの結果を下記表２に示す。なお、「膜厚分布」は、１２０箇所膜厚を測定した時の最大値から最小値を減じた値である。
【００９９】
【表２】
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【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明において用いられる感光体を構成し得る層構成の第１の例を示す概略断面図（部分拡大図）である。
【図２】本発明において用いられる感光体を構成し得る層構成の第２の例を示す概略断面図（部分拡大図）である。
【図３】本発明において用いられる感光体を構成し得る層構成の第３の例を示す概略断面図（部分拡大図）である。
【図４】本発明において用いられる感光体を構成し得る層構成の第４の例を示す概略断面図（部分拡大図）である。
【図５】本発明において用いられる感光体を構成し得る層構成の第５の例を示す概略断面図（部分拡大図）である。
【図６】本発明において用いられる感光体を構成し得る層構成の第６の例を示す概略断面図（部分拡大図）である。
【図７】本発明において用いられる感光体を構成し得る層構成の第７の例を示す概略断面図（部分拡大図）である。
【図８】本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図９】本発明のタンデム型のカラー画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１０１】
２：感光体ドラム（感光体）、  ４：帯電装置（帯電手段）、  ６：露光装置（潜像形成手段）、  ８：現像装置（現像手段）、  １０，６２：定着装置（定着手段）、  １２：除電ランプ（除電手段）、  １４：転写装置（転写手段）、  １８，６８：用紙（被記録体）、  ２２：クリーニング装置、  ４８：作像ユニット、  ５２：支持ロール、  ５４：駆動ロール、  ５８：搬送ガイド、  ６０：二次転写装置、  ６４：対向ロール、  ６６：二次転写ロール、  ９０：中間転写ベルト（中間転写体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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