(57)【要約】【課題】  挿入管の外周面が被覆された処置具における先端部の回転操作の追従性を高めた内視鏡処置具を提供すること。【解決手段】  鉗子１は、処置具チャンネルに挿入される一方向に延びる挿入管７と、挿入管７の先端７ａに基端８ａが接続されて生体組織を把持（処置）する鉗子部（可動先端部材）８とを備えている。鉗子部８は、挿入管７の先端７ａに接続される先端カバー１５と、先端カバー１５の先端に接続されて互いに対向して開閉可能な一対の鉗子片１６、１７を備えている。先端カバー１５の基端８ａ側は円管状に形成されており、内周面側で挿入管７と嵌合されて接続されている。一方、外周面には被覆管側凸部１３と係合可能な接続側凹部２０が周方向に溝状に設けられ、被覆管１２と先端カバー１５とが互いに被覆管１２の軸回りに回転自在であるとともに、軸方向に進退が拘束されて係合されている構成とした。【選択図】  図２
2005034623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に延びる挿入管と、
該挿入管の先端にあって生体組織に処置を行う可動先端部材と、
前記挿入管の基端に先端が接続され前記挿入管内に挿通された操作軸部材の進退操作によって前記可動先端部材を操作する操作部と、
前記挿入管の外周面の少なくとも一部を覆う被覆管とを備え、
該被覆管の少なくとも一部が前記挿入管の軸に対して回転自在とされていることを特徴とする内視鏡処置具。
【請求項２】
前記被覆管の少なくとも一端に径方向に被覆管側凸部又は被覆管側凹部のうち何れか一方が設けられ、
前記可動先端部材の基端及び前記操作部の先端の少なくとも一方には前記被覆管側凸部又は前記被覆管側凹部の何れか一方と係合可能な接続側凹部又は接続側凸部が設けられ、
前記被覆管側凸部と前記接続側凹部又は前記被覆管側凹部と前記接続側凸部とが互いに前記被覆管の軸回りに回転自在に係合されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡処置具。
【請求項３】
前記操作軸部材が前記可動先端部材の軸に対して回転自在に接続されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡処置具。
【請求項４】
前記操作軸部材の先端に径方向外方に突出したフランジ部が設けられ、
前記可動先端部材の基端部には前記フランジ部が嵌合される孔部が設けられ、
前記孔部の内周面には前記フランジ部の外周面と係合して前記フランジ部が回転自在とされる段部が設けられ、
前記操作軸部材の軸方向の前進移動を係止する係止部材が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡処置具。
【請求項５】
前記被覆管、前記挿入管及び前記操作軸部材が柔軟性を備えていることを特徴とする請求項１から４の何れか一つに記載の内視鏡処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被覆管で覆われた内視鏡処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉗子等の処置具で患部等の生体組織を把持する際、体腔内で鉗子先端に配された鉗子片の開閉する向きと把持すべき患部の向きとが異なって配されている場合がある。
このような場合、体腔内に挿入した状態で操作ワイヤ等の軸部材を回転して鉗子片の向きを容易に変えるための方法が提案されている（例えば、特許文献１、２参照。）。
一方、内視鏡の処置具チャンネルに挿入して使用する鉗子も処置具チャンネルに挿入した状態で使用する際に鉗子片の向きが患部の向きと異なって配される場合がある。この場合も体腔内の鉗子片の向きを変えて把持を行う必要がある。
【特許文献１】特表平９−５０７１４９号公報（第３図）
【特許文献２】米国特許第５２７５６１４号明細書（第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の内視鏡処置具おいては、特に電力を供給して行う処置で使用する処置具のように処置具の外周面が電気的絶縁性を有する被覆管で覆われている場合、被覆管を掴んで軸回りに回転して処置具先端部の向きを変えようとしても、処置具チャンネルと被覆管との摩擦、及び、鉗子栓と被覆管との摩擦が大きいため、回転トルクが大きくなってしまって先端部が回転し難いという問題があった。
【０００４】
また、軟性内視鏡とともに使用する場合、操作ワイヤが細く柔らかいため操作ワイヤを回転しても十分な回転トルクを処置具先端部まで伝達することができないという問題があった。
さらに、被覆管が捩れ抵抗を有するために処置具先端部への回転トルクの伝達性が悪く、回転トルクが処置具先端に不連続に伝達されて微調整が困難であった。
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、挿入管の外周面が被覆された処置具における先端部の回転操作の追従性を高めた内視鏡処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明の内視鏡処置具は、一方向に延びる挿入管と、該挿入管の先端にあって生体組織に処置を行う可動先端部材と、前記挿入管の基端に先端が接続され前記挿入管内に挿通された操作軸部材の進退操作によって前記可動先端部材を操作する操作部と、前記挿入管の外周面を覆う被覆管とを備え、該被覆管の少なくとも一部が前記挿入管の軸に対して回転自在とされていることを特徴とする。
【０００６】
この内視鏡処置具は、上記の構成を有するので、被覆管に対して挿入管を軸回りに自由に回転させることができる。したがって、挿入管に接続された可動先端部材を軸回りに回転させたい場合、挿入管に接続される操作部を軸回りに回転することによって、被覆管と外部との摩擦があっても挿入管を介して回転トルクが可動先端部材に伝達されるので、可動先端部材を所望の向きにスムーズに調整することができる。
【０００７】
本発明では、前記内視鏡処置具であって、前記被覆管の少なくとも一端に径方向に被覆管側凸部又は被覆管側凹部のうち何れか一方が設けられ、前記可動先端部材の基端及び前記操作部の先端の少なくとも一方には前記被覆管側凸部又は前記被覆管側凹部の何れか一方と係合可能な接続側凹部又は接続側凸部が設けられ、前記被覆管側凸部と前記接続側凹部又は前記被覆管側凹部と前記接続側凸部とが互いに前記被覆管の軸回りに回転自在に係合されていることが好ましい。
この内視鏡処置具は、上記の構成を備えるので、凸部と凹部との係合によって簡易な構成で接続性及び回転操作性をより向上することができる。
【０００８】
本発明は、前記内視鏡処置具であって、前記操作軸部材が前記可動先端部材の軸に対して回転自在に接続されていることが好ましい。
この内視鏡処置具は、上記の構成を有するので、被覆管に対して挿入管を軸周りに回転させる際に操作軸部材を挿入管及び可動先端部材の回転に追従させないようにできる。したがって、挿入管回転時に操作軸部材が回転操作に対する抵抗とはならずに挿入管のみを回転でき、挿入管の回転トルクをより可動先端部材に伝えやすくすることができる。
【０００９】
本発明は、前記内視鏡処置具であって、前記操作軸部材の先端に径方向外方に突出したフランジ部が設けられ、前記可動先端部材の基端部には前記フランジ部が嵌合される孔部が設けられ、前記孔部の内周面には前記フランジ部の外周面と係合して前記フランジ部が回転自在とされる段部が設けられ、前記操作軸部材の軸方向の前進移動を係止する係止部材が設けられていることが好ましい。
【００１０】
この内視鏡処置具は、上記の構成を有するので、段部とフランジ部との係合を介して操作軸部材の進退操作による可動先端部材の操作性を損なわずに可動先端部材と前記操作軸部材とを別々に軸回りに回転させることができ、挿入管の可動先端部材への回転トルクの伝達性を向上することができる。
【００１１】
本発明は、前記内視鏡処置具であって、前記被覆管、前記挿入管及び前記操作軸部材が柔軟性を備えていることが好ましい。
この内視鏡処置具は、上記構成を備えているので、軟性内視鏡の挿入部の曲げに追従させることができ、軟性内視鏡とともに使用することができる。この場合、処置具挿入口で被覆管の外周面が把持された状態とされていても挿入管の回転操作によって可動先端部材を回転させることができる。また、挿入部が湾曲した状態とされて被覆管の回転操作が難しい場合でも、挿入管の回転操作によって容易に可動先端部材を回転させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の内視鏡処置具によれば、軸回りの回転操作が困難な被覆管を挿入管の外周面に備えるものであっても、挿入管を軸回りに回転させることによって先端に接続された可動先端部材を被覆管と独立して回転させることができ、被覆管を回転操作する場合に比べてトルク伝達性及び操作性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の第１の実施形態について、図１から図５を参照して説明する。
本実施形態に係る鉗子（内視鏡処置具）１は、図１に示すように、内視鏡２の鉗子栓３から処置具チャンネル５内に挿入され、内視鏡２の挿入部６とともに体腔内に挿入されて使用される。
この鉗子１は、図２に示すように、処置具チャンネル５に挿入される一方向に延びる挿入管７と、挿入管７の先端７ａに基端８ａが接続されて生体組織を把持（処置）する鉗子部（可動先端部材）８とを備えている。また、鉗子１は、図３に示すように、挿入管７の基端７ｂに先端１０ａが接続され挿入管７内に挿通された操作軸部材１１の進退操作によって鉗子部８を操作する操作部１０と、挿入管７の外周面を覆う被覆管１２とを備えている。
【００１４】
被覆管１２は、電気的な絶縁性を有するとともに柔軟性を有する樹脂からなり、図２及び図３に示すように、先端１２ａ側で鉗子部８に接続され、基端１２ｂ側で操作部１０に接続される。この先端１２ａ及び基端１２ｂの内面には、径方向内方に突出した被覆管側凸部１３が形成されている。
挿入管７は、図２から図４に示すように、鋼線からなる密巻きコイルを備えて柔軟性を有する可撓管として構成されており、先端７ａ側の鋼線は角形断面７Ａとされ、基端７ｂ側の鋼線は円形断面７Ｂとされている。
なお、密巻きコイルは一本の鋼線を螺旋状に巻いたものだけでなく、複数の鋼線をまとめて螺旋状に巻いた多状コイルとしてもよい。この場合、１本の場合に比べて回転操作性を増すことができる。
【００１５】
鉗子部８は、図２に示すように、挿入管７の先端７ａに接続される先端カバー１５と、先端カバー１５の先端に接続されて互いに対向して開閉可能な一対の鉗子片１６、１７と、操作軸部材１１の進退操作を一対の鉗子片１６、１７の開閉操作に変換するリンク機構部１８とを備えている。
【００１６】
先端カバー１５の基端８ａ側は円管状に形成されており、内周面側で挿入管７と嵌合されて接続されている。一方、外周面には被覆管側凸部１３と係合可能な接続側凹部２０が周方向に溝状に設けられ、被覆管１２と先端カバー１５とが互いに被覆管１２の軸回りに回転自在であるとともに、軸方向に進退が拘束されて係合されている。
一対の鉗子片１６、１７は、それぞれ基端から先端に延びる略棒状の金属片で形成されており、対向面１６ａ、１７ａが凹凸状に形成されている。この対向面１６ａ、１７ａによって患部を把持する。
操作軸部材１１は、鋼製のワイヤからなり、軸方向の力を伝達するとともに柔軟性を有している。
リンク機構部１８は、この操作軸部材１１の先端１１ａに接続される接続部材２１と、鉗子片１６と接続部材２１とを接続する中継部材２２と、鉗子片１７と接続部材２１とを接続する中継部材２３とを備えている。
【００１７】
操作部１０は、図３及び図５に示すように、挿入管７の基端７ｂと接続される支持部２５と、中心部に操作軸部材１１が挿通可能とされたスロット部２６と、操作軸部材１１の基端１１ｂと接続されスロット部２６の外周上を軸方向に進退自在に配された管状のスライド部２７と、スロット部２６の基端側に接続されたリング部２８とを備えている。
支持部２５の先端側は、被覆管１２の基端１２ｂを径方向外方から隙間を介して覆うチューブ２９と、基端１２ｂと接続される突状部３０とを備え、この突状部３０の先端外周面には、被覆管側凸部１３と回転自在に係合可能な接続側凹部２０が設けられている。そして、被覆管側凸部１３と接続側凹部２０とが係合されることにより、被覆管１２と支持部２５とが軸回りに回転自在であるとともに軸方向に拘束されて接続されている。
チューブ２９は、樹脂からなり、突状部３０に固定されるとともに、被覆管１２とは隙間を介して配されており、被覆管１２に対して回転自在とされている。
【００１８】
次に、以上の構成からなる本実施形態の鉗子１の使用方法について説明する。
まず、図１に示すように、内視鏡２を体腔内に挿入し、把持すべき患部に到達させる。
次に、鉗子１を鉗子栓３から挿入し、挿入部６の先端から鉗子部８を突出させる。
そして、内視鏡２にて観察し、一対の鉗子片１６、１７の開閉方向が、把持すべき患部の向きと一致しているかを確認する。
一致していない場合、図５に示す支持部２５を軸回りに回転する。このとき、支持部２５と接続されるスロット部２６、スライド部２７、操作軸部材１１が同一方向に回転する。一方、被覆管１２は、外周面が鉗子栓３の内面に押さえ付けられているので、両者間の摩擦が大きく、また、処置具チャンネル５との摩擦も大きく被覆管１２は回転されずに固定状態とされる。
【００１９】
ここで、被覆管１２の基端１２ｂに設けられた被覆管側凸部１３と支持部２５の接続側凹部２０とが回転自在に係合されているので、支持部２５と接続される挿入管７に回転トルクが伝達され、挿入管７が捩れながら基端７ｂから先端７ａへと伝達される。
このとき、被覆管１２の被覆管側凸部１３と先端カバー１５の接続側凹部２０とが回転自在に係合されているので、被覆管１２に対して先端カバー１５が挿入管７と同一の方向に回転して鉗子部８がスライド部２７と同一の回転方向に回転する。こうして、鉗子部８の方向を把持すべき患部の方向と一致させることができる。
その後、スライド部２７を進退操作して一対の鉗子片１６、１７にて患部を把持する。
【００２０】
また、内視鏡２の挿入部６先端が湾曲して、処置具チャンネル５の内周面に被覆管１２が押し付けられた状態の場合も、上述と同様に操作部１０の回転操作によって挿入管７が被覆管１２に対して回転するので、鉗子部８の向きを調整することができる。
【００２１】
この鉗子１によれば、被覆管１２に対して挿入管７を軸回りに自由に回転させることができる。したがって、挿入管７に接続された鉗子部８を軸回りに回転させたい場合、挿入管７に接続される操作部１０を軸回りに回転することによって、被覆管１２と外部との摩擦があっても鉗子部８を所望の向きにスムーズに調整することができる。
【００２２】
次に、本発明に係る第２の実施形態について、図６及び図７を参照して説明する。なお、以下の説明において、上記実施形態において説明した構成要素には同一符号を付し、その説明は省略する。
第２の実施形態が上記第１の実施形態と異なる点は、第１の実施形態では操作軸部材１１の先端１１ａがリンク機構部１８の接続部材２１に接続されるとともに基端１１ｂが操作部１０のスライド部２７に接続されているのに対して、第２の実施形態では操作軸部材３１が接続部材３２とスライド部３３とに対しそれぞれ回転自在に接続されているとした点である。
【００２３】
この鉗子３５は、図６に示すように、操作軸部材３１が、鋼製のワイヤ３１ａと、その先端に接続管３１ｂを介して接続されたステンレス製の棒状軸部材３１ｃとを備えている。
この軸部材３１ｃの先端には、径方向外方に突出したフランジ部３６が設けられ、鉗子部８のリンク機構部３７の接続部材３２にはフランジ部３６が嵌合される孔部３８が設けられている。このフランジ部３６と孔部３８とが嵌合されることにより、操作軸部材３１と鉗子部８とが回転自在に係合されている。
この孔部３８の内周面には、さらにフランジ部３６の外周面と係合してフランジ部３６が回転自在とされる段部４０が設けられている。また、孔部３８には、操作軸部材３１の軸方向の前進移動を係止する係止ピン（係止部材）４１が設けられている。
【００２４】
操作軸部材３１のワイヤ３１ａの基端には、図７に示すように、ワイヤ３１ａの外径よりも大きいリング部材４２と短管部４３とが軸方向に並設されている。短管部４３は、ワイヤ３１ａの基端に固定されているが、リング部材４２は、短管部４３よりも先端側に配され、ワイヤ３１ａに対して軸方向に進退自在とされるとともに軸まわりに回転自在とされている。操作部４４のスライド部３３には、これらリング部材４２と短管部４３とが挿入されるスライド孔部４５が設けられている。また、リング部材４２の先端側端面４２ａと係合される段部４６がスライド孔部４５の内周面に形成されている。
このリング部材４２と段部４６とが回転自在に係合されている。
【００２５】
次に、以上の構成からなる本実施形態の鉗子３２の使用方法について説明する。
本実施形態の鉗子３２も、上記第１の実施形態に係る鉗子1と同様に内視鏡２に挿入して内視鏡２とともに使用される。
そして、把持すべき患部の向きと鉗子部８との向きが一致していない場合、図７に示す支持部２５を軸回りに回転する。
この際、第１の実施形態と同様に、被覆管１２は、外周面が鉗子栓３の内面に押さえ付けられているので、両者間の摩擦が大きく被覆管１２は回転されずに固定状態とされる。一方、被覆管１２の被覆管側凸部１３と突状部３０の接続側凹部２０とが回転自在に係合されているので、支持部２５に接続された挿入管７及びスロット部２６が支持部２５と同一方向に回転する。
【００２６】
このとき、スライド部３３もスロット部２６の回転に追従して回転するが、操作軸部材３１のリング部材４２とスライド孔部４５の段部４６とが回転自在に係合されているので、スライド部及びリング部材４２の少なくとも一つが回転しても短管部４３は回転しない。よって、操作部４４から操作軸部材３１には回転トルクが伝達されず操作軸部材３１は回転しない。
【００２７】
また、挿入管７を介して先端カバー１５の基端部に回転トルクが伝達されても、リンク機構部３７にてフランジ部３６と孔部３８とが回転自在に係合されているので、先端カバー１５から軸部材３１ｃには回転トルクが伝達されず操作軸部材３１は回転しない。
こうして、操作軸部材３１は回転しないので、鉗子部８の方向を把持すべき患部の方向と一致させる際に必要な支持部２５を回転させる回転トルクが小さくて済む。
【００２８】
この鉗子３５によれば、孔部３８内の段部４０と係止ピン４１との間にフランジ部３６が配されて係合される。したがって、操作軸部材３１の進退操作は、フランジ部３６が段部４０と係止ピン４１とを介してリンク機構部１８に伝達されて鉗子部８の操作を行うことができる。一方、被覆管１２に対して挿入管７を軸周りに回転させる際に操作軸部材３１が挿入管７及び鉗子部８の回転に追従しないために、挿入管７の回転時に抵抗とならず挿入管７の回転トルクをより先端の鉗子部８に伝えやすくすることができ、挿入管７の鉗子部８への回転トルクの伝達性を向上することができる。
【００２９】
次に、本発明に係る第３の実施形態について、図１４から図１６を参照して説明する。
なお、以下の説明において、上記実施形態において説明した構成要素には同一符号を付し、その説明は省略する。
第３の実施形態が上記第１の実施形態と異なる点は、以下の通りである。
１点目は、第１の実施形態に係る鉗子１の操作軸部材１１が、１本の構成ワイヤから構成されているのに対し、第３の実施形態に係る鉗子５２の操作軸部材が、２つの鋼線ワイヤからなる操作軸部材５３、５４から構成されているとした点である。
【００３０】
２点目は、鉗子１のリンク機構１８が、接続部材２１と中継部材２２、２３とを備えているのに対し、鉗子５２が、操作軸部材５３、５４のそれぞれの先端５３ａ、５４ａが鉗子片１６と直接接続して構成されるリンク機構部５５を備えているとした点である。
３点目は、鉗子１の挿入管７が、先端７ａ側の鋼線は角形断面７Ａとされ、基端７ｂ側の鋼線は円形断面７Ｂとされているのに対し、鉗子５２の挿入管５６が、円形断面からなる１本の密巻きコイルから構成されているとした点である。
【００３１】
４点目は、鉗子１の被覆管側凸部１３が、被覆管１２の先端内腔に配されているのに対し、鉗子５２の被覆管側凸部５７が、被覆管１２の先端外周部に一部が露出して形成された外方突出部５７ａを備えているとした点である。ここで、被覆管１２と被覆管側凸部５７とは、接着によって接続、或いは、両者の接触部分の摩擦抵抗によって固定されている。
５点目は、鉗子１の接続側凹部２０が先端カバー１５に設けられているのに対し、鉗子５２の接続側凹部５８が、挿入管５６の先端部の外周面に形成された小径部として配されているとした点である。
【００３２】
以上の構成からなる本実施形態に係る鉗子５２の使用方法は、第１の実施形態と同様である。
この鉗子５２によれば、２本の操作軸部材５３、５４の先端５３ａ、５４ａを鉗子片１６と直接接続してリンク機構部５５としているので、複雑なリンク機構が不要となって低コストでの製作を可能にすることができる。
また、挿入管５６を同じ断面形状の１本の密巻きコイルとすることによって、低コストで製作することができる。
【００３３】
さらに、被覆管側凸部５７の先端部に外方突出部５７ａが設けられているので、被覆管１２と被覆管側凸部５７とを接続する際に、接着剤が外方突出部５７ａを乗り越えて他の部分にはみ出ることを抑え、簡便な製造方法で製作することができる。また、被覆管１２と被覆管側凸部５７ａとの接続を摩擦抵抗によって行う場合にも、被覆管１２を被覆管側凸部５７ａに突き当たるまで挿入して組立てるだけなので、やはり簡便な方法での製作を行うことができる。さらに、接続側凹部５８を挿入管５６の先端部に形成させているので、最小限の部品点数で済み、低コストで製作することができる。
【００３４】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記実施形態では内視鏡処置具として鉗子とし、可動先端部材として生体組織を把持する鉗子部としているが、鉗子に限らず、処置の際に体腔内で向きを変えて把持や切開等を行う図８に示すようなスネア（内視鏡処置具）４７や図９に示すようなパピロトーム（内視鏡処置具）４８のようなものでも構わない。
【００３５】
また、被覆管１２に被覆管側凸部１３を備え、鉗子部８側及び操作部１０、４４側に接続側凹部２０を備えているとしているが、被覆管に被覆管側凹部を備え、操作部及び鉗子部に接続側凸部を備えていても構わない。
さらに、図１０に示すように、被覆管１２の先端１２ａ及び鉗子部８の基端８ａに凸部や凹部がなくてもよく、図１１に示すように、被覆管１２の基端１２ｂ及び操作部１０の突状部３０に凸部や凹部がなくても構わない。また、これらの組み合わせであっても構わない。
【００３６】
また、被覆管１２は挿入管の全長にわたって備えられているものに限らない。
例えば、図１２に示す鉗子５０のように、内視鏡２の挿入部６中で最も曲率が小さく処置具とチャンネルとの摩擦抵抗が大きい内視鏡２の先端湾曲部６ａに相当する位置（例えば、鉗子５０の先端から３００ｍｍ程度の部分）のみに被覆管１２があってもよい。また、図１３に示す鉗子５１のように、処置具といわゆるゴム栓である鉗子栓３とが接触して摩擦抵抗が大きい位置（例えば、鉗子５１の基端から５００ｍｍ程度の部分）のみに被覆管１２があっても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡処置具を軟性内視鏡内に挿入した状態を示す平面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡処置具の先端側を示す要部断面を含む側面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡処置具の基端側を示す断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡処置具の一部を示す断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡処置具の操作部を示す断面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る内視鏡処置具の先端側を示す要部断面を含む側面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る内視鏡処置具の操作部を示す断面図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る内視鏡処置具の先端を示す側面図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係る内視鏡処置具の先端を示す側面図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る内視鏡処置具の先端側を示す要部断面を含む側面図である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係る内視鏡処置具の基端側を示す断面図である。
【図１２】本発明の他の実施形態に係る内視鏡処置具を示す平面図である。
【図１３】本発明の他の実施形態に係る内視鏡処置具を示す平面図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係る内視鏡処置具の先端側を示す要部断面を含む側面図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係る内視鏡処置具の基端側を示す断面図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態に係る内視鏡処置具の操作部を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１、３５、５０、５１、５２  鉗子
７、５６  挿入管
８  鉗子部（可動先端部材）
１０、４４  操作部
１１、３１、５３、５４  操作軸部材
１２  被覆管
１３、５７  被覆管側凸部
２０、５８  接続側凹部
３６  フランジ部
３８  孔部
４０  段部
４１  係止ピン（係止部材）
４７  スネア（内視鏡処置具）
４８  パピロトーム（内視鏡処置具）
【図１】
2005034623.tif 000003
【図２】
2005034623.tif 000004
【図３】
2005034623.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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