(57)【要約】【課題】自由空間或いは構造物の特定位置に存在する被測定物に力が作用してその被測定物が変位した場合に、被測定物の変位量を簡単且つ正確に測定する接触型変位量測定装置の提供。【解決手段】ストローク可能な可動部（Ｋ）を有するストローク式変位計（１）と、その可動部（Ｋ）のストローク軸と直交する回転軸（２３）を有してストローク式変位計（１）をその回転軸（２３）周りに回動自在に支持する変位計支持機構（Ｍ）とから構成されており、該ストローク式変位計（１）の前記可動部（Ｋ）の先端に被測定物（Ｓ）を係止し、前記変位計支持機構（Ｍ）を被測定物以外の構造体に固定した状態で被測定物（Ｓ）の変位量を測定することを特徴としている。【選択図】図１
2005156310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストローク可能な可動部を有するストローク式変位計と、その可動部のストローク軸と直交する回転軸を有しストローク式変位計をその回転軸周りに回動自在に支持する変位計支持機構とから構成されており、該ストローク式変位計の前記可動部の先端に被測定物を係合し、前記変位計支持機構を被測定物以外の構造体に固定した状態で被測定物の変位量を測定することを特徴とする接触式変位量測定装置。
【請求項２】
前記変位計支持機構は、回転軸を有し前記ストローク式変位計をその回転軸周りに回動自在に支持する変位計支持部材と、その回転軸を円滑に回動出来るように支持するベアリングと、そのベアリングを保持するとともに測定装置全体を被測定物以外の構造体に固定する取付部材とから構成されている請求項１記載の接触式変位量測定装置。
【請求項３】
ストローク可能な可動部を有するストローク式変位計と、その可動部のストローク軸と直交する回転軸を有する変位計支持機構とよりなる接触式変位量測定装置を準備し、２つの接触式変位量測定装置を離れた位置に設置し、それら２つの変位量測定装置の可動部先端を被測定物の同じ被測定位置に取付け、それらの変位量測定装置による変位量測定値から被測定物の変位量を測定することを特徴とする変位量測定方法。
【請求項４】
ストローク可能な可動部を有するストローク式変位計と、その可動部のストローク軸と直交する回転軸を有する変位計支持機構とよりなる接触式変位量測定装置を準備し、２つの接触式変位測定装置を離れた位置に設置し、それら２つの変位量測定装置の可動部先端を被測定物の同じ位置である第１の被測定位置に取付け、さらに別の接触式変位測定装置を前記２つの接触式変位測定装置とは離れた位置に設置し、この別の接触式変位量測定装置の可動部先端を被測定物の前記第１の被測定位置とは離れた第２の被測定位置に取付け、それらの各接触式変位測定装置による変位量測定値から被測定物の変位量を測定することを特徴とする変位量測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストローク式変位計を備えた接触型変位量測定装置及び該測定装置を用いた変位量測定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自由空間或いは構造物の特定位置に存在する被測定物（例えば一質点系における立体骨組模型の床や天板）に力が作用してその被測定物が変位した（移動した）場合に、例えば、被測定物の３箇所に測定器具の測定用ロッドの先端を係止させておいたその３台の測定器具の測定用ロッドの変位ストロークを以って被測定物の変位を精密に測定する技術が提案されている。
【０００３】
しかし、上述のように３台の測定器具を用いた場合は、変位量を求めるための計算式が複雑になる上、微少の変位角を考慮していないために測定精度は必ずしも高くないと言う問題があった。
【０００４】
上記以外に、自由空間或いは構造物の特定位置に存在する被測定物に力が作用してその被測定物が変位した場合に、被測定物の変位量を精密に測定する技術が提案されている（例えば特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開平１０−３１５４６号
【特許文献２】特開平１０−３４２２３８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、自由空間或いは構造物の特定位置に存在する被測定物に力が作用してその被測定物が変位した場合に、被測定物の変位量を簡単且つ正確に計測する接触型変位量測定装置及びその測定方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の接触型変位量測定装置は、ストローク可能な可動部（Ｋ）を有するストローク式変位計（１）と、その可動部（Ｋ）のストローク軸と直交する回転軸（２３）を有しストローク式変位計（１）をその回転軸（２３）周りに回動自在に支持する変位計支持機構（Ｍ）とから構成されており、該ストローク式変位計（１）の前記可動部（Ｋ）の先端に被測定物（Ｓ）を係合し、前記変位計支持機構（Ｍ）を被測定物以外の構造体に固定した状態で被測定物（Ｓ）の変位量を測定することを特徴としている（請求項１）。
【０００７】
そして、前記変位計支持機構（Ｍ）は、回転軸（円柱状突出部２３）を有し前記ストローク式変位計（１）をその回転軸（２３）周りに回動自在に支持する変位計支持部材（２）と、その回転軸（２３）を円滑に回動出来るように支持するベアリング（３）と、そのベアリング（３）を保持するとともに測定装置（１００）全体を被測定物以外の構造体に固定する取付部材（４）とから構成されている（請求項２）。
【０００８】
又、前記ストローク式変位計の可動部（Ｋ）の先端（１５）にはボールジョイント（１６）を用い、そのボールジョイント（１６）を介して被測定物（Ｓ）を当該変位計（１）に回転自由度を持たせて係止することが好ましい。
【０００９】
前記変位計支持部材には、ストローク式変位計（１）の取付位置をストローク方向に無段階に調整出来るアジャスト機構（例えば、長孔２２ａ等）が形成されていることが好ましい。
【００１０】
本発明の変位量測定方法は、ストローク可能な可動部（Ｋ）を有するストローク式変位計（１）と、その可動部（Ｋ）のストローク軸と直交する回転軸を有する変位計支持機構（Ｍ）とよりなる接触式変位量測定装置（１０１、１０３）を準備し、２つの接触式変位量測定装置（１０１、１０３）を離れた位置に設置し、それら２つの変位量測定装置の可動部（Ｋ）先端を被測定物（Ｓ）の同じ被測定位置（Ｐ１）に取付け、それらの変位量測定装置（１０１、１０３）による変位量測定値から被測定物（Ｓ）の変位量を測定することを特徴としている（請求項３）。
【００１１】
又、本発明の変位量測定方法は、ストローク可能な可動部（Ｋ）を有するストローク式変位計（１）と、その可動部（Ｋ）のストローク軸と直交する回転軸を有する変位計支持機構（Ｍ）とよりなる接触式変位量測定装置（１０１〜１０３）を準備し、２つの接触式変位量測定装置（１０１、１０３）を離れた位置に設置し、それら２つの変位量測定装置の可動部（Ｋ）先端を被測定物（Ｓ）の同じ位置である第１の被測定位置（Ｐ１）に取付け、さらに別の接触式変位量測定装置（１０２）を前記２つの接触式変位量測定装置（１０１、１０３）とは離れた位置に設置し、この別の接触式変位量測定装置（１０２）の可動部（Ｋ）先端を被測定物（Ｓ）の前記第１の被測定位置とは離れた第２の被測定位置（Ｐ２）に取付け、それらの各接触式変位測定装置（１０１〜１０３）による変位量測定値から被測定物（Ｓ）の変位量を測定する（請求項４）。
【００１２】
上記測定方法によれば、上記所定位置にそれぞれ設置された各変位量測定装置のストローク変位計の計測値から被測定物の位置を特定することが出来、変位前後の測定値から、三角法により被測定物上の任意の点に関する変位量を計算することができる。この計算は接触式変位測定装置の位置をあらかじめ入力しておくことにより、コンピュータにより容易に求めることができる。
【００１３】
尚、上記測定方法は、２次元の変位量を測定するものであるが、変位計支持機構によるストローク変位計の支持を、例えばボールジョイントを介する等、回転軸及びストローク軸に直角方向の回転自由度をも持たせ、３つの接触式変位量測定装置を用いてそれらの装置の可動部先端を被測定物の同じ被測定位置に取付けることでその被測定位置の３次元位置を特定出来る。従って、変位前後の測定値から被測定物の３次元の変位量を計測することができる。
そして、更に別の被測定位置にもかかる測定装置を取り付ければ、回転方向の自由度のある被測定物に対してもその変位を特定でき、変位量の計測ができる。
【発明の効果】
【００１４】
上記の構成を有する本発明によれば、被測定物がストローク式変位計（１）のストローク機能及び変位計支持機構（Ｍ）の回転機能によって、被測定物が変位計支持機構（Ｍ）の回転する平面内の何れの方向に移動しても可動部（Ｋ）は被測定物から抵抗を受けることなく変位の方向に追従出来る。
【００１５】
更に、前記ストローク式変位計の可動部（Ｋ）の先端（１５）にボールジョイント（１６）を用いれば、そのボールジョイント（１６）を介し回転の自由度を有して被測定物（Ｓ）を当該変位計（１）に係合するので、被測定物と可動部（Ｋ）との間に変位角度が生じても可動部（Ｋ）にはこじり等のモーメントは発生せず、従って計測結果に悪影響を及ぼすような可動部（Ｋ）への曲げモーメントの発生は回避出来る。
【００１６】
また、前記変位計支持部材（２）に、ストローク式変位計（１）の取付位置をストローク方向に無段階に調整出来るアジャスト機構（例えば、長孔２２ａ）を形成することで、装置の設置場所が狭隘なエリアの場合は変位計支持部材（２）に対するストローク式変位計（１）の固定位置をストローク方向に対して最適に調整することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００１８】
先ず、図１〜図３を参照して実施形態の全体構成を説明する。
図１及び図２において、本発明を実施した接触式変位量測定装置は全体を符号１００で示されており、ストローク可能な可動部Ｋを有するストローク式変位計１と、その可動部Ｋのストローク軸と直交する回転軸２３（図８、９参照）を有してストローク式変位計１をその回転軸２３の周りに回動自在に支持する変位計支持機構Ｍとから構成されている。
従って、ストローク式変位計１は図３に示すように、矢印方向Ｒに回転出来、且つ変位計可動部Ｋは矢印Ｓ方向にストローク出来る。
【００１９】
前記変位計支持機構Ｍは、前記ストローク式変位計１を支持する変位計支持部材２と、該変位計支持部材２を回動可能に支持するリング状のベアリング３と、該ベアリング３を保持すると共に被測定物以外の他の構造物に当該装置１００全体を取付ける取付部材４と、前記変位計支持部材２を前記ベアリング３から脱落しないようにベアリング３に形成した後述の段付孔部に係合させるために前記変位計支持部材２の下端面に取り付けられる係止部材５とから構成されている。
【００２０】
図４及び図５をも参照して、前記ストローク式変位計１は図示の例では前記の通り直方体状の本体部１１と変位計可動部Ｋとから構成されており、本体部１１の上面には、可動部Ｋで移動する針２ｓが設けられ、その移動量はスケール１ｓにより示されている。しかしながらこの変位計は任意の形式のものを適用でき、電子式又はダイヤルゲージ式でもよい。
【００２１】
その変位計可動部Ｋは本体部１１の内部に摺動自在に挿通され、一部が本体部１１の一方の端面から突出した測定用ロッド１２と、その測定用ロッド１２の先端に係合される接続部材１３と、その接続部材１３に更に延長して接続される延長部材１４と、その延長部材１４の先端側に接続されボールジョイント１６を内装した被測定物接続部材１５とによって構成されている。
【００２２】
又、本体部１１の下面には取付孔１１ｂを有する固定用支持板１１ａが形成されている。
【００２３】
前記接続部材１３は詳細を図６及び図７に示すように、図示の例では正方形断面の角柱の中心に、前記測定用ロッド１２の外径よりも僅かに径の大きな貫通孔１３ａを穿孔し、その貫通孔１３ａの前記測定用ロッド１２を挿入する側の反対側には雌ねじ１３ｂが形成されている。
更に接続部材１３の外周の対向する２面で前記貫通孔１３ａの雌ねじ１３ｂが形成されていない領域には、貫通孔１３ａに直交し、前記測定用ロッド１２が抜けないように図示しない雄螺子で測定用ロッド１２を係止するための固定用雌ねじ１３ｃが同一断面に（十文字状に）クロスするように２箇所に形成されている。
【００２４】
そして、接続部材１３の前記雌ねじ１３ｂには、更に一端に図示しない雄螺子が形成された前記延長ロッド１４のその雄螺子が螺合されるように接続されている（図４、図５を参照）。
尚、図示では細く描かれているが、測定精度を確保するために、測定用ロッド１２及び延長ロッド１４はロッドに横方向の力が作用しても曲がり等の変形が生じない太さと剛性を有している。
【００２５】
更に図４及び図５を参照して、前記延長ロッド１４の他端には内部にボールジョイント１６を内装した被測定物接続部材１５が設けられている。そのボールジョイント１６の端部１６ａには雄螺子が形成されており、被測定物側の図示しない接続部材に螺合される。
ここで、ボールジョイント１６のボール部１６ｂは、被測定物接続部材１５の図示しないソケットに対して延長ロッド１４の軸中心の３６０度に回転が可能（図示の矢印Ｒ）であり、３６０度の範囲で矢印θ方向に揺動が可能である。
従って、被測定物の変位によって生じるこじり方向の角度変化はボールジョイントによって除去されるので、こじりの影響は測定用ロッド１２には伝達されず、（即ち曲げ応力等は発生することなく）測定結果にこじりの影響は及ばない。
【００２６】
前記変位計支持部材２は、図８及び図９に詳細を示すように、平板２１と、その平板２１の上面の略中央寄りに立設された立板部２２と、平板２１の下面中央に形成されストローク式変位計１を回動させる際の回転軸の機能を担う円柱状突出部２３とによって構成されている。
前記立板部２２には長手方向（図８の左右方向）に延びる長孔２２ａが形成され、前記測定本体部１１の固定用支持板１１ａに形成された取付孔１１ｂに図１で示したボルトナットＢＮを用いて、ストローク式変位計１を固定する。
【００２７】
又、前記円柱状突出部２３下面側には、図示の例では任意の位置２箇所に後述の係止部材５を取付けるための雌ねじ２４が形成されている。尚、円柱状突出部２３の高さは寸法Ｈ２であり、直径は寸法Ｄ２である（寸法Ｈ２はベアリング３の後述する内周の段付孔部を除いた高さの値に関係し、直径Ｄ２はベアリング３の後述する内径に関係する）。
【００２８】
前記ベアリング３は、図１０及び図１１に詳細を示すように、内径が寸法Ｄ３０で外径が寸法Ｄ３１の円筒部３１とその円筒部３１の下端外周に形成され厚みが寸法Ｈ３２で外径が寸法Ｄ３２のフランジ部３２と、円筒部３１の内周の下端に形成され直径が寸法Ｄ３３で下面からの深さが寸法Ｈ３３の段付孔部３３とによって形成されている。
又、ベアリング３の内周の段付孔部３３を除いた高さＨ３１は前記変位計支持部材２の円柱状突出部２３の高さＨ２よりも僅かに低く形成されている。
更にベアリング３の全高Ｈ３は、変位計支持部材２の前記円柱状突出部２３の高さＨ２と係止部材５の後述する厚みＨ５との合計値よりも僅かに大きく形成されている。
円筒部３１の内径Ｄ３０は、変位計支持部材２の前記円柱状突出部２３がガタ無く円滑に回転出来るように、円柱状突出部２３の外径Ｄ２よりも僅かに大きく形成されている。
【００２９】
前記取付部材４は、図１２及び図１３に詳細を示すように、長方形の平板の中央に前記ベアリング３を嵌入し保持する直径が寸法Ｄ４１の嵌入孔４１が形成され、その嵌入孔４１の下部には寸法Ｄ４１より値の大きな直径Ｄ４２で下面からの深さが寸法Ｈ４２の段付孔部４２が形成されている。
又、長方形の平板の４隅には、測定装置１００全体を構造物に固定するための取付孔４３が形成されている。
前記嵌入孔４１の直径Ｄ４１は、前記ベアリングの外径Ｄ３１よりも僅かに大きく、ベアリング３を嵌入孔４１に圧入（嵌入）することでベアリングを堅固に保持している。
【００３０】
前記係止部材５は、図１４及び図１５に詳細を示すように、直径Ｄ５、厚みＨ５の円板の中心点に対して、前記円柱状突出部２３に形成された雌ねじ２４と同位置２箇所に皿孔を有するボルト挿通孔５１が形成されている。
その直径Ｄ５は前記ベアリング３の段付孔３３の直径Ｄ３３よりも小さく形成されている。また、その厚みＨ５は、前記ベアリング３の段付孔３３の深さＨ３３よりも小さく形成されている。
【００３１】
次に図１６及び図１７を参照して、本実施形態の測定装置１００を用いて例えば構造物の被測定物（一質点立体骨組模型；矩形平面の中央に重心点がある）に力が作用した場合の変位を測定の原理を説明する。
【００３２】
先ず図１６において、説明の便宜上、当該被測定物Ｓは長辺が寸法Ｂ、短辺が寸法ｄの矩形状平面体とする。
長辺の内、上辺Ｌｕをｘｙ座標系の横軸（ｙ軸）と一致させ、短辺の内、図示の左側Ｌｈを縦軸（ｘ軸）から右方向に所定の距離だけ離れた位置とする。又、被測定物Ｓの４隅の頂点を、ｙ軸上で原点Ｏ（０，０）に近い側をＰ１点とし、反時計回りで順に符号Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４で示してある。なお、被測定物Ｓの重心点には符号Ｇを付す。
【００３３】
測定装置１００は３台用いるものとし、その内の１台の測定装置（便宜上１０１と符号を付す）の前記ベアリング３を図示紙面に対して円形の平面として見えるように配置し、そのベアリング３の中心点を座標軸の原点Ｏ（０、０）に一致させ、前述の延長ロッド１４の先端の被測定物接続部材１５のボールジョイント１６の中心点を前記頂点Ｐ１に一致させる。
残る２台の内の１台の測定装置（便宜上１０２と符号を付す）も同様に配置し、ベアリング３の中心点が前記点Ｐ２からの水平線とｘ軸との交点Ｑ２に位置するようにセットする。
又、ｘ軸上で、原点Ｏと点Ｑ２との略中間点Ｑ３を、残る１台（便宜上１０３と符号を付す）のベアリング３の中心点とする。
【００３４】
前記点Ｐ１は測定装置１０１のボールジョイント１６の中心及び測定装置１０３のボールジョイント１６の中心に一致し、点Ｐ２は測定装置１０２のボールジョイント１６の中心に一致する。
尚、図１６において、破線で示す矩形は、該測定物Ｓに力が作用して変位した後の位置を示す。
【００３５】
ここで、
変形前の重心点の座標を（０、０）
任意の点の座標を（ｘ、ｙ）
変形後の重心点の座標を（ｕ、ｖ）
とすれば、
変形後の任意の点の座標（ｘａ、ｙａ）は[式１]で表される。
2005156310.tif 000003
【００３６】
次に、図１７を参照して、さらに具体的に変位後の任意点（図示の例では点Ｐ１）を特定する手順を以下の式（式１−１〜式１−９）に従って説明する。
尚、図１７では、図１６に対して、変位前の点Ｐ１と原点Ｏとの水平距離Ｌ１、変位前の点Ｑ３の原点Ｏからの垂直距離Ｌ０、点Ｑ３と点Ｐ１との実距離Ｌ２、及び点Ｐ１の変位後の点Ｐｘ１と原点Ｏとの実距離ａ１、同じく点Ｐｘ１と点Ｑ３との実距離ａ２が新に規定されている。
【００３７】
距離ａ１は、測定装置１０１の変位前のベース長さＬ１に対して測定値（伸張代）ΔＬ１（以下の式を参照）が加算された値である。
又、距離ａ２は、測定装置１０２の変位前のベース長さＬ２に対して測定値（伸張代）ΔＬ２（以下の式を参照）が加算された値である。
【００３８】
以下に変位した点ｘ１、ｙ１をピタゴラスの定理等により求める式の一例を説明する。
図１７において、
Ｌ１＋ΔＬ１＝ａ１                                    ・・・式２
であるから、点０を中心とする半径ａ１の円を考えると、点ｘ１、ｙ１はこの円上に位置している。
また点Ｑ３を中心とする半径ａ２の円を考えると、
√（Ｌ１２＋Ｌ０２）＋ΔＬ２＝ａ２                      ・・・式３
を得る。
また点Ｏを中心とする半径ａ１の円を考えると、
ｘ１２＋ｙ１２＝ａ１２                                  ・・・式４
さらに、点Ｑ３を中心として半径ａ２の円を考えると、
ｘ１２＋（ｙ１＋Ｌ０）２＝ａ２２                        ・・・式５
式４と式５とより
ａ１２−ｙ１２＋（ｙ１２＋２Ｌ０ｙ１＋Ｌ０２）−ａ２２＝０  ・・・式６
この式６からｘ１、ｙ１を求めることができる。
すなわち、
２Ｌ０ｙ１＝ａ２２−ａ１２−Ｌ０２                        ・・・式７
ｙ１＝（ａ２２−ａ１２−Ｌ０２）／２Ｌ０                  ・・・式８
ｘ１＝±√（ａ２２−ｙ１２）                           ・・・式９
ただし、ａ２２−ｙ１２  ≧０                            ・・・式１０
したがって、伸張代である測定値ΔＬ１、ΔＬ２と長さＬ０とから変位した位置ｘ１、ｙ１を求めることができる。すなわち点Ｏを中心とする半径ａ１の円と、点Ｑ３を中心とする半径ａ２の円との交点を求めることにより、位置ｘ１、ｙ１を用意に求めることができる。
【００３９】
同様にして点Ｐｘ２（ｘ２、ｙ２）を求めるには、点Ｑ２を中心とする半径ａ３（点Ｑ２と点Ｐｘ２との間の長さ）の円と、点Ｐｘ１を中心とする半径ｄの円との交点を求めればよい。
なお上記の式による演算は、コンピュータにより容易に実施できる。
【００４０】
上述したような構成の本実施形態によれば、被測定物がストローク式変位計１のストローク機能及び変位計支持機構Ｍの回転機能によって、被測定物Ｓが変位計支持機構Ｍの回転する平面内の何れの方向に移動しても変位計可動部Ｋは被測定物Ｓから抵抗を受けることなく変位の方向に追従出来る。
【００４１】
更に、前記ストローク式変位計１の変位計可動部Ｋの被測定物接続部材１５にはボールジョイント１６が内装されており、そのボールジョイント１６を介して被測定物Ｓを当該変位計１に係合しているため、被測定物と変位計可動部Ｋとの間に変位角度が生じても変位計可動部Ｋにはこじり等のモーメントは発生せず、従って計測結果に悪影響を及ぼすような変位計可動部Ｋへの曲げモーメントの発生が回避出来る。
【００４２】
また、前記変位計支持部材２には、ストローク式変位計１の取付位置をストローク方向に無段階に調整出来る長孔２２ａが形成されているので、装置１００の設置場所が狭隘なエリアの場合には変位計支持部材２に対するストローク式変位計１の固定位置をストローク方向に対して調整することが出来る。
【００４３】
尚、図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術範囲を限定する趣旨の記述ではない。
例えば、図示の実施形態ではストローク式変位計の本体を直方体状としているが、円筒状であっても良い。
また、図示の実施形態では接続部材１３は正方形断面の角柱を用いているが、円形断面の棒鋼を図示の例と同様に加工して用いても良い。
また、図示の実施形態ではベアリング３にフランジ３２を設けているが、取付部材４の嵌入孔４１に嵌入する際の締め代を適正に取ればフランジ３２を省略することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態の接触型変位量測定装置全体の構成を示す側面図。
【図２】図１に対応する平面図。
【図３】本発明の実施形態の接触型変位量測定装置の組立て要領を示す斜視図。
【図４】本発明の実施形態の接触型変位量測定装置の構成部品であるストローク式変位計の側面図。
【図５】図４のＹ矢視図。
【図６】本発明の実施形態におけるストローク式変位計の構成部材である接続部材の側断面。
【図７】図６のＸ矢視図。
【図８】本発明の実施形態における変位計支持部材の側面図。
【図９】図８に対応する平面図。
【図１０】本発明の実施形態におけるベアリングの側面図。
【図１１】図１０に対応する平面図。
【図１２】本発明の実施形態における取付部材の側面図。
【図１３】図１２に対応する平面図。
【図１４】本発明の実施形態における変位計支持部材の係止部材の側面図。
【図１５】図１４に対応する平面図。
【図１６】本発明の実施形態による測定方法を簡略に示した説明図。
【図１７】本発明の実施形態による測定方法を詳細に示した説明図。
【符号の説明】
【００４５】
１・・・ストローク式変位計
２・・・変位計支持部材
３・・・ベアリング
４・・・取付部材
５・・・係止部材
１１・・・本体部
１２・・・測定用ロッド
１３・・・接続部材
１４・・・延長部材
１５・・・被測定物接続部材
１６・・・ボールジョイント
１００、１０１、１０２、１０３・・・変位量測定装置
Ｋ・・・可動部
Ｍ・・・変位計支持機構
【図１】
2005156310.tif 000004
【図２】
2005156310.tif 000005
【図３】
2005156310.tif 000006
【図４】
2005156310.tif 000007
【図５】
2005156310.tif 000008
【図６】
2005156310.tif 000009
【図７】
2005156310.tif 000010
【図８】
2005156310.tif 000011
【図９】
2005156310.tif 000012
【図１０】
2005156310.tif 000013
【図１１】
2005156310.tif 000014
【図１２】
2005156310.tif 000015
【図１３】
2005156310.tif 000016
【図１４】
2005156310.tif 000017
【図１５】
2005156310.tif 000018
【図１６】
2005156310.tif 000019
【図１７】
2005156310.tif 000020