(57)【要約】【課題】本発明は、乗場の混雑を緩和することができ、避難運転時の運転効率をさらに向上させることができるエレベータの制御装置を得ることを目的とするものである。【解決手段】避難方法作成部８では、火災・煙発生場所設定部６で設定された火災・煙発生場所に基づいて、煙や火災が発生している場所や防火区画を避けるように、かつ乗場や避難先階が混雑しないように、エレベータの避難運転方法が作成される。避難方法作成部８により避難方法が決定されると、避難方法設定部１０により運行制御部９に信号が出力され、エレベータの運行制御が行われる。【選択図】図１
2005104631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害時に建物内の在館者の避難方法を作成する避難方法作成部を備え、上記避難方法作成部により作成された避難方法に基づいて、災害時のエレベータの制御を行うエレベータの制御装置であって、
上記避難方法作成部は、乗場の混雑を低減するように、避難者が乗車する避難乗車階及び避難者が降車する避難先階の少なくともいずれか一方を複数の階に分散させた避難方法を作成することを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
災害発生場所検知部からの情報により、建物内における災害発生場所を設定する災害発生場所設定部をさらに備え、上記避難方法作成部は、上記災害発生場所設定部からの情報に基づいて避難方法を作成することを特徴とする請求項１記載のエレベータの制御装置。
【請求項３】
災害時に上記避難方法作成部により作成された避難方法に従ってエレベータの運行を制御する運行制御部をさらに備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータの制御装置。
【請求項４】
上記避難方法作成部からの情報に基づいて、災害時にエレベータの情報告知手段により上記避難方法に応じた避難誘導のための案内情報を出力させる避難方法出力部をさらに備えていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のエレベータの制御装置。
【請求項５】
上記避難方法作成部は、複数の避難方法候補を作成する避難方法候補作成部と、上記避難方法候補作成部で作成された避難方法候補に対してシミュレーションを行うシミュレーション部とを有し、シミュレーションの結果に応じて避難方法候補の中から避難方法を選択決定することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のエレベータの制御装置。
【請求項６】
上記避難方法作成部は、乗場の混雑度を検出する乗場混雑度検出部からの混雑度情報に応じて、避難乗車階及び避難先階の少なくともいずれか一方を分散させることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載のエレベータの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、災害時に通常時とは異なる制御を行うエレベータの制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータの制御装置では、建物に火災が発生すると、かごは、最寄階に移動された後、避難先階に移動される。この後、エレベータの運転は不可となり、かごは避難先階に停止したままとなる。しかし、複数のエレベータが設置されている場合、複数のかごが一度に同一の避難先階に帰着すると、避難した乗客により避難先階が混雑してしまう。これに対して、避難先階への帰着のタイミングを、エレベータグループ毎にずらす方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−８９５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のような従来の制御方法では、エレベータグループ毎に運転時間をずらすため、避難に時間がかかってしまう。また、避難先階の混雑のみが考慮されており、在館者がかごに乗るべく待っている避難乗車階の乗場の混雑緩和については考慮されていなかった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、乗場の混雑を緩和することができ、避難運転時の運転効率をさらに向上させることができるエレベータの制御装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータの制御装置は、災害時に建物内の在館者の避難方法を作成する避難方法作成部を備え、避難方法作成部により作成された避難方法に基づいて、災害時のエレベータの制御を行うものであって、避難方法作成部は、乗場の混雑を低減するように、避難者が乗車する避難乗車階及び避難者が降車する避難先階の少なくともいずれか一方を複数の階に分散させた避難方法を作成するものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明のエレベータの制御装置は、避難方法作成部により、乗場の混雑を低減するように、避難者が乗車する避難乗車階及び避難者が降車する避難先階の少なくともいずれか一方を複数の階に分散させた避難方法を作成するので、乗場の混雑を緩和することができ、避難運転時の運転効率をさらに向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータの制御装置を示すブロック図である。図において、エレベータが設置された建物内には、複数の火災検知器１、複数の煙検知器２、及び複数の火災報知器３が設置されている。全ての火災検知器１、煙検知器２及び火災報知器３からの信号は、火災・煙発生場所情報統合部４に出力される。火災・煙発生場所情報統合部４は、火災検知器１、煙検知器２及び火災報知器３からの信号を統合して出力する。災害発生場所検知部としての火災・煙発生場所検知部５は、火災検知器１、煙検知器２、火災報知器３及び火災・煙発生場所情報統合部４の全てもしくは一部を有している。
【００１０】
火災・煙発生場所情報統合部４から出力された信号は、火災・煙発生場所設定部６に入力される。火災・煙発生場所設定部６では、火災・煙発生場所情報統合部４からの信号に基づいて、災害発生場所としての火災や煙の発生場所が設定される。火災・煙発生場所設定部６には、ビル管理者や防災責任者等が火災発生場所を操作入力するための火災発生場所操作入力部７も接続されている。ビル管理者等は、建物内の在館者からの通報や監視モニタの確認等により、火災発生場所を特定し操作入力することができる。火災・煙発生場所設定部６は、火災・煙発生場所検知部５及び火災発生場所操作入力部７の少なくともいずれか一方からの情報によって、火災又は煙の発生場所を設定することができる。
【００１１】
火災・煙発生場所設定部６からの信号は、避難方法作成部８に出力される。避難方法作成部８では、火災・煙発生場所設定部６で設定された火災・煙発生場所に応じて、最適な避難方法を作成する。避難方法作成の詳細については後述する。
【００１２】
かごを昇降させる駆動装置（巻上機）の運転は、運行制御部９により制御される。運行制御部９には、避難方法設定部１０が接続されている。避難方法設定部１０は、避難運転時に避難方法を設定し、設定された避難方法情報を運行制御部９に出力する。避難方法設定部１０には避難方法作成部８が接続されており、避難方法作成部１０は、避難方法作成部８からの信号に基づいて避難方法を設定する。即ち、避難運転時には、運行制御部９は、避難方法作成部８で作成された避難方法に応じて駆動装置を制御する。
【００１３】
また、避難方法設定部１０からの信号は、避難方法出力部１１にも出力される。避難方法出力部１１は、かご内表示制御部１２、乗場表示制御部１３、かご内音声制御部１４、乗場音声制御部１５及び管理室表示制御部１６を有している。かご内表示制御部１２は、かご内に設けられたかご内表示器１７の表示を制御する。乗場表示制御部１３は、乗場に設けられた乗場表示器１８の表示を制御する。かご内音声制御部１４は、かご内に設けられたかご音声出力器（スピーカ等）１９による音声出力を制御する。乗場音声制御部１５は、乗場に設けられた乗場音声出力器（スピーカ等）２０による音声出力を制御する。管理室表示制御部１６は、管理室に設けられた管理室ディスプレイ２１の表示を制御する。
【００１４】
かご内表示器１７、乗場表示器１８、かご音声出力器１９、乗場音声出力器２０及び管理室ディスプレイ２１は、避難誘導のための案内情報を出力する情報告知手段である。かご内表示器１７には、かご内での避難誘導のための情報が表示される。乗場表示器１８には、対応する乗場での避難誘導のための情報が表示される。かご内表示器１７及び乗場表示器１８としては、例えば画像を表示するディスプレイ、又は避難先階床やエレベータサービス階床を表示するインジケータ等が用いられる。また、かご内表示器１７及び乗場表示器１８は、避難時専用に設けられたものでもよいし、通常運転時に、かごの動きや一般情報（例えばニュース、建物内案内及び天気予報等）を表示するものとの兼用としてもよい。
【００１５】
かご音声出力器１９及び乗場音声出力器２０は、かご内や対応する乗場での避難誘導のための情報を音声によって告知するものであり、視覚障害者の誘導も可能となる。また、かご音声出力器１９及び乗場音声出力器２０は、避難時専用に設けられたものでもよいし、通常運転時に、かごの動きを音声により案内するものとの兼用としてもよい。
【００１６】
管理室ディスプレイ２１は、避難方法設定部１０で設定された建物全体としての避難方法を、管理室の管理者に対して表示するものである。管理者は、管理室ディスプレイ２１の表示情報を見ることにより、建物内の避難誘導を指揮することが可能となる。また、管理室ディスプレイ２１は、避難時専用に設けられたものでもよいし、通常運転時に、エレベータの故障や動作状態などを表示する監視盤との兼用としてもよい。
【００１７】
次に、避難方法の作成方法について説明する。避難方法作成部８では、火災・煙発生場所設定部６で設定された火災・煙発生場所に基づいて、煙や火災が発生している場所や防火区画を避け、かつ乗場や避難先階が混雑しないように、エレベータの避難運転方法が作成される。これにより、各階の乗場等の混雑をできるだけ回避し、パニックの発生を防止する。また、避難方法作成部８では、決定したエレベータの避難運転方法に応じて、エレベータを用いずに避難する在館者のための避難方法を決定してもよい。
【００１８】
図２は図１の避難方法作成部８による避難方法の決定結果及びその避難方法に応じた乗場表示器１８による表示内容の一例を示す説明図である。この例では、２機のエレベータが設置されているビルの７階で火災が発生した場合について示している。図において、避難方法のＥＶ利用経路では、エレベータ（１号機及び２号機）を使った避難経路を矢印で示している。また、階段利用経路では、階段を使った避難経路を矢印で示している。
【００１９】
図２のような状況においては、火災が発生している７階を避け、かつ乗場が混雑しないように、１号機及び２号機の停止階（避難乗車階及び避難先階の少なくともいずれか一方）が互いに異なるように設定されている。例えば、１号機は、火災発生階の１階上の８階と１階との間で運転され、２号機は、１号機の停止階の１階上である９階と２階との間で運転される。このような避難運転方法は、避難方法作成部８から避難方法設定部１０へ出力される。
【００２０】
ここで、避難方法作成部８で作成される避難運転方法をＳＭＤと称するとすると、ＳＭＤは、例えば次のようなルールによって決定することができる。
ルール１．
ｉｆ（火災の発生場所の情報が得られた）Ｔｈｅｎ
ｉｆ（火災発生場所がｘ階）Ｔｈｅｎ
ＳＭＤ＝１号機は（ｘ＋１）階と１階との間の往復運転、
２号機は｛（最上階−ｘ−１）／２＋ｘ＋１｝階と２階との間の往復運転。
Ｅｎｄ  ｉｆ
Ｅｌｓｅ
ＳＭＤ＝（最上階×３／４）階と１階との間の往復運転（１号機、２号機とも）
Ｅｎｄ  ｉｆ
【００２１】
即ち、火災・煙発生場所設定部６により火災の発生場所が設定されており、その場所がｘ階であった場合、１号機は（ｘ＋１）階と１階との間で往復運転され、２号機は｛（最上階−ｘ−１）／２＋ｘ＋１｝階と２階との間で往復運転される。また、災害運転モードにおいて、火災の発生場所が設定されていない場合には、１号機及び２号機は、暫定的に（最上階×３／４）階と１階との間で往復運転されることになる。このルール１は、避難方法の作成方法の一例である。ここでは、予め設定されたルール１に、火災発生場所を入力することにより、火災発生場所に応じた避難運転方法が作成される。また、火災発生場所が設定されない場合にも、その条件に応じた避難方法が作成（選択）されるようになっている。
【００２２】
なお、火災発生場所は階床単位ではなく、防火区画単位で考えて、危険な防火区画を避けるように、エレベータの運行方法を決定してもよい。
また、火災以外の災害発生時には、火災の発生とは関係なく、避難を行う必要がある。従って、その場合には、火災・煙発生場所設定部６では火災・煙発生階の設定は行わない。但し、火災以外の災害時でも、例えばガスの発生、水の浸水、地震による壁の崩壊などが発生し、特定のエリアが危険な場合には、その場所を災害発生場所として、火災・煙発生場所と同様に、火災発生場所操作入力部７等から設定してもよい。このような場合、災害発生場所は、火災・煙発生場所と等価であるとみなすことができる。
【００２３】
避難方法作成部８により避難方法が決定されると、避難方法設定部１０により運行制御部９に信号が出力され、エレベータの運行制御が行われる。また、かご内表示器１７、乗場表示器１８、かご音声出力器１９、乗場音声出力器２０及び管理室ディスプレイ２１により、避難方法に応じた案内情報が出力される。
【００２４】
即ち、火災発生階である７階の乗場表示器１８には、例えば「当階で火災が発生しています。東側非常階段で８階へ避難し、８階からエレベーターで１階へ避難してください。」等の文字情報が表示される。また、６階の乗場表示器１８には、例えば「７階で火災が発生しています。東側非常階段で１階へ避難してください。」等の文字情報が表示される。
【００２５】
このように、火災発生場所の情報の有無及び内容に応じて避難方法を作成する避難方法作成部８を用い、エレベータの運行を制御するとともに、乗客への情報の告知を制御するようにしたので、災害時の避難効率を向上させることができる。また、避難方法作成部８では、１号機及び２号機の停止階が互いに異なるようにエレベータの避難運転方法を作成するので、乗場の混雑を緩和することができ、避難運転時の運転効率をさらに向上させることができる。
【００２６】
なお、上記の例では、建物内に２機のエレベータが設置されている場合について示したが、３機以上のエレベータが設置されている場合にも、この発明は適用できる。この場合、全てのエレベータの停止階を互いに異なるようにしても、またエレベータを複数組のブロックに分け、ブロック毎に停止階を異ならせてもよい。
また、１つの昇降路に複数台のかごが設置されているワンシャフトマルチカータイプのエレベータ、ダブルデッキタイプのエレベータ、及び循環路内をかごが循環される循環式のエレベータにも、この発明は適用できる。
【００２７】
また、上記の例では、建物内に複数機のエレベータが設置されている場合について示したが、建物内にエレベータが１機のみ設置されている場合にも、この発明は適用できる。即ち、避難運転時に、避難乗車階と避難先階との間をかごが複数回往復する場合、そのかごの避難乗車階及び避難先階の少なくともいずれか一方をシーケンシャルにずらすようにしてもよい。例えば、図２の避難方法において、エレベータが１機しかない場合、例えば８階と１階との間、及び９階と２階との間をかごが交互に移動するようにすればよい。
【００２８】
さらに、避難方法出力部１１は、居住者や管理者だけではなく、必要に応じて、防災責任者、消火活動責任者、救出活動責任者及び消防士などに避難方法ＳＭＤを告知する機能を持たせてもよい。
【００２９】
さらにまた、上記の例では、避難方法設定部１０からの信号を運行制御部９及び避難方法出力部１１に出力したが、いずれか一方のみへ出力してもよい。即ち、運行制御部９のみへ出力して、乗客への避難方法の告知は省略するか、又は他の建物内設備により別途行ってもよい。また、乗客への避難方法の告知はエレベータ設備により行い、エレベータの運行は通常のままとすることも可能である。この場合、エレベータの利用者は、指定された避難方法に従って、エレベータの乗車階や避難先階を選択することになる。
【００３０】
また、上記の例では、かご内表示器１７、乗場表示器１８、かご音声出力器１９、乗場音声出力器２０及び管理室ディスプレイ２１の５種類の情報告知手段により、避難方法の情報を出力したが、必ずしてもこれら全ての情報告知手段により避難情報を出力しなくてもよく、これらのうちの一部の情報告知手段のみで避難誘導情報を出力してもよい。
【００３１】
さらに、火災・煙発生場所設定部６からの情報が時間的に変化している場合、その変化に応じて新たな避難運転方法を避難方法作成部８で作成し、避難方法設定部１０により避難運転方法を随時設定し直してもよい。
【００３２】
実施の形態２．
次に、図３はこの発明の実施の形態２によるエレベータの制御装置を示すブロック図である。図において、避難方法出力部１１には、個人端末向け出力制御部２２及び個人端末向け通信送受信部２３が設けられている。避難方法設定部１０により設定された避難方法は、個人端末向け出力制御部２２から個人端末向け通信送受信部２３を介して個人端末装置２４に出力される。個人端末装置２４は、個人端末側送受信部２５及び個人端末出力部２６を有している。
【００３３】
個人端末装置２４は、建物内の在館者が持っている携帯電話、ＰＤＡ及びモバイルＰＣ等である。個人端末出力部２６は、個人端末装置２４に設けられたディスプレイや音声出力器（スピーカ）等である。個人端末向け出力制御部２２は、個人端末装置２４で避難方法を出力させて避難誘導を行うために、個人端末向け通信送受信部２３から出力するデータの構築、及び個人端末向け通信送受信部２３の制御を行う。個人端末向け通信送受信部２３と個人端末側送受信部２５との間の通信は、個人端末装置２４の種類に応じて、例えば電磁波や赤外線等により行われる。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３４】
このように、避難方法の情報を個人端末装置２４により出力させることにより、乗場やかご等のエレベータ設備から離れた場所にいる在館者にも、避難方法をより確実に伝えることができ、乗場の混雑をより確実に緩和することができる。
【００３５】
実施の形態３．
次に、図４はこの発明の実施の形態３によるエレベータの制御装置を示すブロック図である。図において、避難方法作成部８は、避難方法候補作成部３１、在館者情報入力部３２、シミュレーション部３３、避難方法乗場混雑度評価部３４及び避難方法選択決定部３５を有している。即ち、避難方法作成部８は、火災・煙発生場所情報に基づいて複数の避難方法候補を作成し、シミュレーションによって各避難方法候補の評価を行い、評価の最も高い避難方法候補を選択して適切な避難方法として決定する。
【００３６】
避難方法候補作成部３１は、火災・煙発生場所情報に基づいて、火災や煙が発生している場所や防火区画を避け、かつ乗場や避難先階が混雑しないように避難可能な複数の避難方法の候補を作成する。在館者情報入力部３２は、例えば建物内の各階毎の在館者数など、避難方法決定に必要な在館者情報を入力する。
【００３７】
ここで、在館者情報入力部３２により入力される在館者情報をＰＡと称するとすると、ＰＡは例えば次のように示される。
ＰＡ＝｛Ｐ（地下階在館者数）、Ｐ（１階在館者数）、・・・、Ｐ（最上階在館者数）｝
上式において、Ｐ（ｘ階在館者数）とは、ｘ階の在館者人数を表す。
【００３８】
また、シミュレーション部３３は、与えられた避難方法候補と在館者情報とから、シミュレーション（演算）を行い、乗場の混雑度や避難時間を求める。避難方法乗場混雑度評価部３４は、予め設定された評価関数によって、シミュレーション部３３で求められた結果の評価を行う。この評価関数としては、例えば、避難出発階ｘの各乗場の混雑度ＣＥＯ（ｘ，ｔ）の最大値、又は避難先階ｙの各乗場ホール混雑度ＣＥＤ（ｙ，ｔ）の最大値を求めればよい。また、危険度の高い火災発生階以上の避難出発階ｘの各乗場ホールの混雑度ＣＥＯ（ｘ，ｔ）の最大値を求めてもよい。また、これらの平均値を取ってもよい。
【００３９】
避難方法乗場混雑度評価部３４で得られた評価結果は、避難方法選択決定部３５及び避難方法候補作成部３１に出力される。避難方法選択決定部３５では、避難方法乗場混雑度評価部３４で得られた評価結果のうち最も良い値の避難方法候補を最適な避難方法として避難方法設定部１０へ出力する。また、避難方法候補作成部３１では、避難方法乗場混雑度評価部３４からの情報を逐次的な避難方法候補作成の際に利用することができる。
【００４０】
図５は図４の避難方法候補作成部３１で作成される避難方法候補の一例を示す説明図であり、ここでは図２に示した避難方法を候補の一例として示している。
【００４１】
図６は図４のシミュレーション部３３を示すブロック図である。シミュレーション部３３は、エレベータ利用乗客数演算部３６及びエレベータ利用シミュレーション部３７を有している。エレベータ利用乗客数演算部３６では、在館者情報入力部３２で入力された在館者情報（ＰＡ）と図５で表される避難方法候補とから、避難の際にエレベータを利用する人数が演算される。
【００４２】
エレベータ利用乗客数演算部３６による演算結果は、図５に示した避難方法候補の場合であれば図７のように表される。図７において、ＰＥｘ，ｙは、ｘ階からｙ階へエレベータで移動する在館者の人数を表している。従って、１≦ｘ≦最上階、１≦ｙ≦最上階である。
例えば、図５で示した避難方法候補であれば、ある時間ｔにおけるエレベータ利用者数は次式で表される。
ＰＥ９，１（ｔ）＝Ｐ（９階在館者数）ｆ（９，９，ｔ）＋Ｐ（１０階在館者数）ｆ（１０，９，ｔ）
ＰＥ８，１（ｔ）＝Ｐ（８階在館者数）ｆ（８，８，ｔ）＋Ｐ（７階在館者数）ｆ（７，８，ｔ）
ＰＥｘ，ｙ（ｔ）＝０（ｘ＝９かつｙ＝１、又はｘ＝８かつｙ＝１の場合以外）
【００４３】
ここで、ＰＥｘ，ｙ（ｔ）は、エレベータ利用者数の要素が時間と共に変化する場合の時刻ｔにおける値を示している。また、ｆ（ｘ，ｙ，ｔ）は時刻ｔにおいて、ｘ階全体からｙ階の乗場に移動した人の比率を表しており、例えば正規分布に従うように与えてもよい。さらに、ｘ階全体からｙ階の乗場への移動完了時間の推定値をＭＣＥｘ，ｙとした場合には、次式のようにｆ（ｘ，ｙ，ｔ）を与えてもよい。
ｆ（ｘ，ｙ，ｔ）＝１／ＭＣＥｘ，ｙ
【００４４】
エレベータ利用シミュレーション部３７では、エレベータ利用乗客数と図５の避難方法候補とに基づいて、エレベータ移動のシミュレーションを行う。その結果、エレベータ利用シミュレーション部３７は、避難乗車階（避難出発階）ｘの各乗場混雑度（ＣＥＯ（ｘ，ｔ））、又は避難先階ｙの各乗場混雑度（ＣＥＤ（ｙ，ｔ））を出力する。
避難乗車階ｘの各乗場混雑度ＣＥＯ（ｘ，ｔ）は、例えば次式により演算可能である。
【００４５】
【数１】
2005104631.tif 000003
【００４６】
上式において、ｔ１は避難を開始した時刻である。ＣＡＰＡは、かご１台あたりの定員である。ｇ（ｘ，τ）は、時刻τにおいて、かごがｘ階を出発した場合には１をとり、その他の場合には０をとる関数であり、シミュレーション結果から得られるかごの出発時刻や出発間隔から得ることができる。
【００４７】
また、避難先階ｙの各乗場混雑度ＣＥＤ（ｙ，ｔ）は、例えば次式により演算可能である。
【００４８】
【数２】
2005104631.tif 000004
【００４９】
上式において、ＬＲは、人が単位時間に乗場から立ち去る人数を表している。ｈ（ｙ，τ）は、時刻τにおいて、かごがｙ階に到着した場合には１をとり、その他の場合には０をとる関数であり、シミュレーション結果から得られるかごの到着時刻や到着間隔から得ることができる。
【００５０】
なお、エレベータ利用シミュレーション部３７は、例えば、各階又は建物全体の待ち時間や、ＰＥｘ，ｙで表される数の乗客を運び終えるのに必要な時間を出力してもよい。また、階段を移動する在館者のシミュレーションを同時に実施し、階段移動者が避難を終えるのに必要な時間を出力してもよい。
【００５１】
図８は図５に示した避難方法候補におけるエレベータ停止階における推定混雑度を示す説明図である。この避難方法候補では、８階及び９階が避難乗車階、１階及び２階が避難先階である。そして、シミュレーションの結果から、避難開始後５分（ｔ＝５分）で、９階に２０人、８階に１０人の待ち客が発生することが推定されている。また、避難開始後６分（ｔ＝６分）で２階に１５人、避難開始後７分（ｔ＝７分）で１階に１０人の降車した人が発生することが推定されている。従って、推定最大混雑度としては、避難開始後５分で９階に２０人となる。
【００５２】
このように、実施の形態３のエレベータの制御装置によれば、複数の避難方法候補の中から、より効率的な避難方法、例えば推定最大混雑度が最小となる避難方法を選択して実施することができ、避難効率を向上させることができる。
【００５３】
実施の形態４．
次に、図９はこの発明の実施の形態４によるエレベータの制御装置を示すブロック図である。図において、避難方法作成部８には、乗場混雑度検出部である各階乗場人数検出部３８からの信号が入力される。各階乗場人数検出部３８は、各階に設けられた例えば画像センサ等の乗場センサによって、避難乗車階の乗場待ち客数や避難先階の乗場滞留人数、即ち混雑度を検出する。避難方法作成部８は、火災・煙発生場所情報及び各乗場の混雑度情報に基づいて、より適当な避難方法を作成する。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００５４】
避難方法作成部８では、まず実施の形態１と同様に、適切な避難運転方法ＳＭＤが作成される。そして、ＳＭＤに基づいた信号が避難方法作成部８から避難方法設定部１０に出力される。この後、避難方法作成部８では、各階乗場人数検出部３８で送られる混雑度情報に応じて、避難運転方法の変更を行う。例えば、待ち客数が１台のかご定員よりも大きい場合、避難乗車階を新たに設ける。
【００５５】
避難乗車階を新たに設ける方法としては、例えば、次のようなルールを用いる方法がある。なお、ＴＨＯは、避難乗車階を追加する場合の混雑度の閾値であり、予め設定しておくものである。
ルール２．
ｉｆ（避難乗車階であるｘ階の混雑度ＣＥＯ（ｘ，ｔ）＞ＴＨＯ）Ｔｈｅｎ
ｉｆ（ｘ階は最も上の避難乗車階）Ｔｈｅｎ
ｘ階と最上階との中間の階を新たな避難乗車階とするようＳＭＤを修正
Ｅｌｓｅ
ｘ階と１つ上の避難乗車階との中間の階を避難乗車階とするようＳＭＤを修正
Ｅｎｄ  ｉｆ
【００５６】
ルール２において、
【００５７】
また、避難先階の乗場滞留人数や混雑度が予め設定した値以上になった場合には、避難先階を新たに設けて、避難運転方法の変更を行う。
【００５８】
避難先階を新たに設ける方法としては、例えば、次のようなルールを用いる方法がある。
ルール３．
ｉｆ（避難先階であるｙ階の混雑度ＣＥＤ（ｘ，ｔ）＞ＴＨＤ）Ｔｈｅｎ
（ｙ＋１）階を新たな避難先階とするようＳＭＤを修正
Ｅｎｄ  ｉｆ
【００５９】
このように、避難方法作成部８は避難乗車階や避難先階の乗場の混雑度に応じて避難方法を変更することができるので、乗場の混雑とそれによるパニックとをより確実に低減することができ、災害時の避難効率をさらに向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータの制御装置を示すブロック図である。
【図２】図１の避難方法作成部による避難方法の決定結果及びその避難方法に応じた乗場表示器による表示内容の一例を示す説明図である。
【図３】この発明の実施の形態２によるエレベータの制御装置を示すブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態３によるエレベータの制御装置を示すブロック図である。
【図５】図４の避難方法候補作成部３１で作成される避難方法候補の一例を示す説明図である。
【図６】図４のシミュレーション部を示すブロック図である。
【図７】図６のエレベータ利用乗客数演算部による演算結果の一例を示す説明図である。
【図８】図５に示した避難方法候補におけるエレベータ停止階における推定混雑度を示す説明図である。
【図９】この発明の実施の形態４によるエレベータの制御装置を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６１】
５  火災・煙発生場所検知部、６  火災・煙発生場所設定部、８  避難方法作成部、９  運行制御部、１１  避難方法出力部、３１  避難方法候補作成部、３３  シミュレーション部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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