(57)【要約】【課題】  連続する両面画像形成時において、記録媒体の給紙間隔が変化した場合においても、紙詰まりの発生を防止し、かつ、スループットの低下を最小限におさえた画像形成装置を提供することである。【解決手段】  連続する両面画像形成途中で、給紙カセット１１から給紙された記録媒体（記録媒体Ｐ２）のレジストローラ対１３、１４から画像形成部へ再給紙されるタイミングが遅延した場合、それに応じて、両面反転ローラ対１７、１８から両面搬送経路へ搬送される記録媒体（記録媒体Ｐ１）の両面搬送速度をＳ８により算出し搬送することによって、記録媒体Ｐ１と記録媒体Ｐ２とによるレジストローラ対１３、１４での紙詰まりの発生を回避する。【選択図】  図１
2005062359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２記録媒体を順に画像形成部へ搬送し、これら記録媒体の第1面に画像形成した後、両面反転制御手段によって画像形成面を反転して再度、前記第１および第２記録媒体を順に前記画像形成部へ搬送し、これら記録媒体の第２面に画像形成を行う画像形成装置において、
前記記録媒体を画像形成部へ搬送する際、前記記録媒体を一旦停止させ、前記記録媒体を前記画像形成部へ給紙する給紙制御手段と、
前記両面反転制御手段から搬送された前記記録媒体を、両面搬送速度により前記再給紙制御手段へ搬送する両面搬送制御手段とを備え、
該両面搬送制御手段は、連続した両面画像形成途中で、第２記録媒体の後端が前記給紙制御手段を通過した後に、前記両面反転制御手段から搬送された第１記録媒体が前記給紙制御手段に到達するような前記両面搬送速度を算出し、該両面搬送速度で前記第１記録媒体を搬送することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記両面搬送制御手段は、連続した両面画像形成途中で、前記第２記録媒体を給紙部から給紙するタイミングが所定のタイミングより遅れる場合、第２記録媒体の後端が前記給紙制御手段を通過した後に、前記両面反転制御手段から搬送された第１記録媒体が前記給紙制御手段に到達するような前記両面搬送速度を算出し、該両面搬送速度で前記第１記録媒体を搬送することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記両面搬送制御手段は、連続した両面画像形成途中で、第２記録媒体の長さが第１記録媒体の長さよりも長い場合、第２記録媒体の後端が前記給紙制御手段を通過した後に、前記両面反転制御手段から搬送された第１記録媒体が前記給紙制御手段に到達するような前記両面搬送速度を算出し、該両面搬送速度で前記第１記録媒体を搬送することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記両面搬送制御手段は、連続した両面画像形成途中で、前記第２記録媒体を前記画像形成部へ搬送する際、画像の記録媒体への定着手段の温度を検知する定着温度検知手段の検知結果が所定の範囲より高い場合、第２記録媒体の後端が前記給紙制御手段を通過した後に、前記両面反転制御手段から搬送された第１記録媒体が前記給紙制御手段に到達するような前記両面搬送速度を算出し、該両面搬送速度で前記第１記録媒体を搬送することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記給紙制御手段は、記録媒体の材質および厚さを検知する厚み手段をさらに備え、
前記両面搬送制御手段は、連続した両面画像形成途中で、前記第２記録媒体を前記画像形成部へ搬送する際、前記厚み検知手段の検知結果によって前記定着手段の温度を変更する場合、第２記録媒体の後端が前記給紙制御手段を通過した後に、前記両面反転制御手段から搬送された第１記録媒体が前記給紙制御手段に到達するような前記両面搬送速度を算出し、該両面搬送速度で前記第１記録媒体を搬送することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成装置は電子写真方式の画像形成手段であることを特徴とする請求項１乃至５記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、詳しくは、複数の記録媒体に連続して両面画像形成を行う場合の、紙詰まりやスループットの低下を抑える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、記録媒体の片面画像形成のみならず、両面画像形成を行うために両面搬送部を有する画像形成装置が普及してきている。図８は、従来の画像形成装置の例として、両面画像形成機能を有する電子写真方式のプリンタを示す。
【０００３】
１は画像形成装置本体である。２はプロセスカートリッジであって、画像形成装置１に着脱可能であり、感光体３、帯電ローラ４、現像ローラ５、および帯電性の現像剤である不図示のトナーを有する。６は露光装置であって、光源にＬＥＤアレイを使用するＬＥＤ方式、または光源に半導体レーザを使用するレーザ方式のいずれであっても良い。７は加熱ローラ、８は加圧ローラである。また、９、１０は排紙ローラ対である。１１は給紙カセット、１２は給紙ローラ、１３、１４はレジストローラ対であり、１５は搬送ベルト、１６は転写ローラである。１７，１８は両面反転ローラ対であり、１９〜２６は両面搬送ローラ対であり、それぞれ１９と２０とが対、２１と２２とが対、２３と２４とが対、２５と２６とが対になっている。ここで、両面反転ローラ対１７、１８から両面搬送ローラ対１９〜２６までの区間は、両面搬送経路である。２７は搬送経路切換手段である。２８は給紙トレイ、２９は給紙トレイ用給紙ローラである。３０は温度検知センサであって、加熱ローラの温度を検知し、３１は厚み検知センサであって、記録媒体の材質および厚みを検知する。また、３２は紙先端検知センサ、３３は反転センサ、３４は給紙センサである。５１は給紙モータであって、給紙ローラ１２、２９およびレジストローラ対１３、１４を駆動させる。５２はメインモータであって、感光体３、帯電ローラ４、現像ローラ５、搬送ベルト１５、および転写ローラ１６を駆動させる。５３は定着モータであって、加熱ローラ７、加圧ローラ８、および排紙ローラ対９、１０を駆動させる。５４は両面モータであって、正逆両方向の回転が可能であり、両面反転ローラ対１７、１８、および両面搬送ローラ対１９〜２６を駆動させる。
【０００４】
次に画像形成動作を説明する。
始めに、片面画像形成時の画像形成動作を説明する。
【０００５】
画像形成装置１は、コントローラ（不図示）とＣＰＵ（不図示）とこのＣＰＵを制御する手段である種々のプログラムを格納する記憶装置（不図示）とを有し、コントローラから画像形成指示を受けたＣＰＵが記憶装置に格納されたプログラムを実行することによって、以下の画像形成動作は行われる。
【０００６】
感光導電性材料よりなる感光体３をメインモータにより矢印方向Ａに所定の速度で回転させ、感光体３の表面を帯電バイアスが印加された帯電ローラ４により一様に負極性の所定電位に帯電させる。ついで、露光装置６を画像情報に基づいて点灯させ、静電潜像を感光体３上に形成させる。ついで、負極性の現像バイアスが印加された現像ローラ５によって負極性に帯電したトナーを感光体３上に付着させ、トナー像を感光体３上に形成させる。一方、給紙モータ５１を駆動し、給紙ローラ１２によって給紙カセット１１内の記録媒体Ｐを、所定のタイミングでレジストローラ対１３、１４まで給紙する。記録媒体Ｐの先端が、レジストローラ対１３、１４に達すると、紙先端検知センサ３２によって検知され、記録媒体Ｐの搬送を一旦停止させる。その際、記録媒体Ｐの厚みを厚み検知センサ３１によって検知し、加熱ローラ７の温度をその検知結果に基づいて制御する。ついで、感光体３上に形成されたトナー像が転写ローラ１６と感光体３とのニップ部（以降転写ニップ部）に到達するタイミングに合わせて、記録媒体Ｐをレジストローラ対１３、１４から再給紙させ、記録媒体Ｐを搬送ベルト１５により転写ニップ部へ搬送する。ついで、前記トナーと逆極性（正極性）の転写バイアスが印加された転写ローラ１６によって、感光体３上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐ上に転写させる。ついで、トナー像を保持した記録媒体Ｐを、搬送ベルト１５によって、所定の温度に加熱された加熱ローラ７と所定の圧力がかけられた加圧ローラ８とのニップ部（以降定着ニップ部）へ搬送し、記録媒体Ｐ上のトナー像をそれらローラの熱と圧力とによって記録媒体Ｐ上に定着させる。このとき、それらローラは、定着モータ５３によって所定の速度で回転している。ついで、トナー像が定着された記録媒体Ｐを、搬送切換手段２７によって、排紙ローラ対９、１０に搬送させ、画像形成装置外に排紙する。以上のようにして片面画像形成は行われる。
【０００７】
次に、連続する第１記録媒体（以降、記録媒体P1）および第２記録媒体（以降、記録媒体Ｐ２）に両面画像形成する場合の画像形成動作を説明する。ここで、記録媒体Ｐ１に1ページ目と2ページ目とを、記録媒体Ｐ２に3ページ目と4ページ目とを画像形成する。
【０００８】
図９は、連続する両面画像形成時における、画像形成経過時間と画像形成装置内の記録媒体の位置との関係を表すダイアグラムを示す図である。ここで、平行する２つの直線（平行する２つの直線のそれぞれの間に、“記録媒体Ｐｉ／ｊページ目、および記録媒体Ｐｋ（ｉおよびｋ：１〜２、ｊ：１〜４）”とある）において、左側は、それぞれの記録媒体の先端部分の位置を示し、右側は、それぞれの記録媒体の後端の位置を示す（後述する図２、４、６、１０についても同様である）。
【０００９】
コントローラより画像形成指示を受け、Ｔ１で給紙モータ５１を駆動し、記録媒体Ｐ１を給紙カセット１１から給紙させる。記録媒体Ｐ１の先端は、レジストローラ対１３、１４に達すると、紙先端検知センサ３２によって検知され、記録媒体Ｐ１の搬送を一旦停止する。その際、記録媒体Ｐ１の材質および厚みを厚み検知センサ３１によって検知し、加熱ローラ７の温度をその検知結果に基づいて制御する。Ｔ２で記録媒体Ｐ１をレジストローラ対１３、１４から再給紙させ、片面画像形成時と同様の方法で記録媒体Ｐ１の2ページ目の画像を形成させる。その際、搬送路切換手段２７を、記録媒体Ｐ１を両面反転ローラ１７、１８へ搬送するように設定する。ついで、Ｔ３で給紙カセット１１から記録媒体Ｐ２を給紙させ、記録媒体Ｐ２の先端が、レジストローラ１３、１４に達すると、紙先端検知センサ３２によって検知され、記録媒体Ｐ２の搬送を一旦停止させる。その際、記録媒体Ｐ２の材質および厚みを厚み検知センサ３１によって検知し、加熱ローラ７の温度をその検知結果に基づいて制御する。ついで、Ｔ４で記録媒体Ｐ２をレジストローラ対１３、１４から再給紙させ、記録媒体Ｐ１の2ページ目と同様の方法で記録媒体Ｐ２の4ページ目の画像を形成させる。一方、両面反転ローラ対１７、１８を、記録媒体Ｐ１の後端がそれらローラを通過するまで（矢印方向Ｂ）回転させる。Ｔ５で、反転センサ３３が記録媒体Ｐ１の後端を検知すると、両面反転ローラ１７、１８を所定の速度で（矢印方向Ｃ）反転回転させ、記録媒体Ｐ１を両面搬送経路へ搬送する。ついで、矢印方向Ｄへ搬送された記録媒体Ｐ１の先端は、レジストローラ対１３、１４に達すると、紙先端検知センサ３２によって検知され、記録媒体Ｐ１の搬送を一旦停止させる。その際、記録媒体Ｐ１の材質および厚みを厚み検知センサ３１によって検知し、加熱ローラ７の温度をその検知結果に基づいて制御する。ついで、Ｔ６で記録媒体Ｐ１をレジストローラ対１３、１４から再給紙させ、1ページ目の画像を記録媒体Ｐ１に形成させる。一方、両面反転ローラ対１７、１８を記録媒体Ｐ２の後端がそれらローラを通過するまで（矢印方向Ｂ）回転させる。Ｔ７で、反転センサ３３が記録媒体Ｐ２の後端を検知すると、両面反転ローラ１７、１８を所定の速度で（矢印方向Ｃ）反転回転させ、記録媒体Ｐ２を両面搬送経路へ搬送する。ついで、矢印方向Ｄへ搬送された記録媒体Ｐ２の先端は、レジストローラ対１３、１４に達すると、紙先端検知センサ３２によって検知され、記録媒体Ｐ２の搬送を一旦停止させる。その際、搬送経路切換手段２７を記録媒体Ｐが排紙ローラ対９、１０へ搬送するように切換え、記録媒体Ｐ１を画像形成装置外へ排紙させる。ついで、Ｔ８で記録媒体Ｐ２をレジストローラ対１３、１４から再給紙させ、3ページ目の画像を記録媒体Ｐ２に形成させ、排紙ローラによって、画像形成装置外へ排紙させる。以上のようにして両面画像形成を行う。
【００１０】
画像を形成するページ数が4ページより多い場合は、連続する記録媒体２枚を1セットとし、そのセット毎に上述と同様な方法で、画像形成動作を実行させる。
【００１１】
また、記録媒体を給紙トレイ２８から給紙する場合は、給紙ローラ１２の代わりに給紙トレイ用ローラを用いる。
【００１２】
なお、Ｔ１〜Ｔ８は、コントローラから受けた記録媒体のサイズ等の条件によって決められる所定のタイミングである。
【００１３】
ところで、短時間に出来るだけ多くの記録媒体に両面画像形成を行う（以降スループットを向上させる）ためには、プロセスカートリッジ等から成る画像形成部へ記録媒体を搬送する間隔を出来るだけ短縮することが望ましい。そのために、記録媒体を両面反転ローラ対１７、１８から両面搬送経路へ搬送する速度である両面搬送速度を画像形成速度よりも早くし、給紙カセット１１から給紙される記録媒体と、両面搬送経路から搬送される記録媒体との間の、画像形成部への搬送間隔（以降給紙間隔）を短縮することが行われている。
【００１４】
しかしながら、上述した従来の画像形成装置では、両面搬送速度は、画像形成速度、および記録媒体サイズに基づく所定の固定速度であった。
【００１５】
そのため、連続した両面画像形成において、何らかの理由で給紙間隔が所定のタイミングから変化し、給紙カセット１１から給紙される記録媒体が所定のタイミングより遅れてレジストローラ対１３、１４を通過する場合であっても、両面搬送速度が所定の固定速度であるので、両面搬送経路から搬送される記録媒体は、レジストローラ対１３、１４に給紙カセット１１から給紙された記録媒体がある無しに関わりなく、所定のタイミングでレジストローラ対１３、１４に達する。従って、この場合、レジストローラ対１３、１４において紙詰まりの発生する可能性があった。
【００１６】
図１０は、連続する両面画像形成時において給紙カセット１１から記録媒体Ｐ２の給紙が失敗しリトライして給紙する場合の、画像形成経過時間と画像形成装置内の記録媒体の位置との関係を表すダイアグラムを示す図である。以下で図１０について説明する。
【００１７】
図９と同様にＴ１で記録媒体Ｐ１を給紙カセット１１から給紙し、Ｔ２でレジストローラ対１３、１４において一旦停止した記録媒体Ｐ１を画像形成部へ再給紙する。給紙カセット１１からの記録媒体Ｐ２の給紙が失敗したため、図９と比較して記録媒体Ｐ２の給紙タイミングＴ３は遅延する。記録媒体Ｐ２のレジストローラ対１３、１４からの再給紙タイミングＴ４と、記録媒体Ｐ１の両面反転ローラ１７、１８から両面搬送経路への搬送タイミングＴ５とが同時となる。このとき、Ｔ３が遅延したことと関係なく両面搬送速度は所定の速度であるので、Ｔ９で、記録媒体Ｐ２の後端がレジストローラ対１３、１４を通過する前に、両面搬送経路から搬送される記録媒体Ｐ１はレジストローラ対１３、１４へ達してしまい、紙詰まりが発生する。
【００１８】
上述の紙詰まりを回避するためには、予め給紙のリトライを想定して余裕を持って記録媒体Ｐ１を両面反転ローラから搬送する必要があり、両面画像形成時のスループットは、リトライを想定しない場合に比べて低下する。
【００１９】
上述の問題を解決するため、特許文献１では、給紙カセット１１からの給紙が遅延した場合、給紙ローラ１２からレジストローラ１３、１４までの給紙リトライ時の給紙搬送速度を上げることが行われている。
【００２０】
【特許文献１】特開平８−１６９６３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
しかしながら、特許文献１においては、給紙ローラ１２からレジストローラ対１３、１４までの距離が長い場合には、遅延時間の全てを補うことができないため、紙詰まりを防ぐことが出来ない場合もあった。
【００２２】
また、例えば、幅の短い記録媒体を連続して片面画像形成する場合、加熱ローラ上の記録媒体と接触しない部分（以降、非通紙部）の温度が、徐々に上昇し、構成部材の耐熱温度を超えてしまう場合がある。この減少を回避するため、加熱ローラの非通紙部の温度を定着温度検知手段によってモニタし、非通紙部の温度が所定の温度を超えた場合には、記録媒体の給紙間隔を伸ばして非通紙部の温度上昇を抑制する制御を行っている。
【００２３】
しかしながら、従来の画像形成装置による両面画像形成の場合、加熱ローラ７上の非通紙部の温度上昇が発生すると、非通紙部の温度が所定範囲の温度になるまで記録媒体Ｐ２はレジストローラ対１３、１４から再給紙されず、両面搬送経路から搬送される記録媒体Ｐ１により紙詰まりが起こってしまう。従って、非通紙部の温度が所定の範囲を超えた場合、一旦画像形成動作を中止し、非通紙部の温度が低下するのを待つ必要があった。または、予め非通紙部の温度上昇が発生しない記録媒体の給紙間隔で画像形成を行う必要があった。これらの場合の給紙間隔は、通常の給紙間隔よりも大きくなるため、両面画像形成のスループットは低下していた。
【００２４】
上述の両面画像形成時の紙詰まりの発生、およびスループットの低下は、レジストローラ対１３、１４に停止または通過している記録媒体Ｐ２の状態に関係なく、記録媒体Ｐ１が所定の両面搬送速度で両面搬送経路へ搬送されることにより起こる。
【００２５】
本発明は、上述の問題を鑑みてなされたものであり、その目的は、連続した両面画像形成時に記録媒体の再給紙の間隔が変化した場合においても、紙詰まりの発生を防止し、および、スループットの低下を最小限に抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
このような課題を達成するために本発明では、第１および第２記録媒体を順に画像形成部へ搬送し、これら記録媒体の第1面に画像形成した後、両面反転制御手段によって画像形成面を反転して再度、前記第１および第２記録媒体を順に前記画像形成部へ搬送し、これら記録媒体の第２面に画像形成を行う画像形成装置において、前記記録媒体を画像形成部へ搬送する際、前記記録媒体を一旦停止させ、前記記録媒体を前記画像形成部へ給紙する給紙制御手段と、前記両面反転制御手段から搬送された前記記録媒体を、両面搬送速度により前記再給紙制御手段へ搬送する両面搬送制御手段とを備え、該両面搬送制御手段は、連続した両面画像形成途中で、第２記録媒体の後端が前記給紙制御手段を通過した後に、前記両面反転制御手段から搬送された第１記録媒体が前記給紙制御手段に到達するような前記両面搬送速度を算出し、該両面搬送速度で前記第１記録媒体を搬送することを特徴とする。
【００２７】
さらに本発明では、前記両面搬送制御手段は、連続した両面画像形成途中で、前記第２記録媒体を給紙部から給紙するタイミングが所定のタイミングより遅れる場合、第２記録媒体の後端が前記給紙制御手段を通過した後に、前記両面反転制御手段から搬送された第１記録媒体が前記給紙制御手段に到達するような前記両面搬送速度を算出し、該両面搬送速度で前記第１記録媒体を搬送することができる。
【００２８】
さらに本発明では、前記両面搬送制御手段は、連続した両面画像形成途中で、第２記録媒体の長さが第１記録媒体の長さよりも長い場合、第２記録媒体の後端が前記給紙制御手段を通過した後に、前記両面反転制御手段から搬送された第１記録媒体が前記給紙制御手段に到達するような前記両面搬送速度を算出し、該両面搬送速度で前記第１記録媒体を搬送することができる。
【００２９】
さらに本発明では、前記両面搬送制御手段は、連続した両面画像形成途中で、前記第２記録媒体を前記画像形成部へ搬送する際、画像の記録媒体への定着手段の温度を検知する定着温度検知手段の検知結果が所定の範囲より高い場合、第２記録媒体の後端が前記給紙制御手段を通過した後に、前記両面反転制御手段から搬送された第１記録媒体が前記給紙制御手段に到達するような前記両面搬送速度を算出し、該両面搬送速度で前記第１記録媒体を搬送することができる。
【００３０】
さらに本発明では、前記給紙制御手段は、記録媒体の材質および厚さを検知する厚み手段をさらに備え、前記両面搬送制御手段は、連続した両面画像形成途中で、前記第２記録媒体を前記画像形成部へ搬送する際、前記厚み検知手段の検知結果によって前記定着手段の温度を変更する場合、第２記録媒体の後端が前記給紙制御手段を通過した後に、前記両面反転制御手段から搬送された第１記録媒体が前記給紙制御手段に到達するような前記両面搬送速度を算出し、該両面搬送速度で前記第１記録媒体を搬送することができる。
【００３１】
さらに本発明では、前記画像形成装置は電子写真方式の画像形成手段であっても良い。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、連続した両面画像形成途中において、記録媒体Ｐ２の後端がレジストローラ対を通過した後に、両面反転ローラ対から搬送された記録媒体Ｐ１がレジストローラ対に到達するような、両面搬送速度を算出し、その速度で、記録媒体Ｐ１を両面搬送経路へ搬送することによって、例えば、記録媒体Ｐ２のレジストローラ対から画像形成部へ再給紙されるタイミングが所定のタイミングより遅延した場合等に、記録媒体Ｐ１と記録媒体Ｐ２とによるレジストローラ対での紙詰まりを回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。  
（実施形態１）
本実施形態では、給紙カセット１１からの記録媒体Ｐ２の給紙のタイミングが所定のタイミングよりも遅延した場合に、給紙カセット１１から給紙される記録媒体Ｐ２と両面搬送経路から搬送される記録媒体Ｐ１とによりレジストローラ対１３、１４で発生する紙詰まりの回避について説明する。
【００３４】
図１１に本実施形態における画像形成装置の制御ブロック図を示す。５１は給紙モータであり、５２はメインモータであり、５３は定着モータであり、５４は両面モータである。５５はコントローラであって、不図示のホストコンピュータ等の外部機器から送信される画像コードデータをビットデータに展開すると共に、不図示のホストコンピュータ等の外部機器と画像形成装置本体とにおける情報のやり取りを行うインターフェイスとしての機能を有する。５６は画像形成制御部であって、ＣＰＵとこのＣＰＵの制御手段としての、後述する図１に示すプログラムを含む種々のプログラムを格納する記憶装置とを有し（後述する他の実施形態における画像形成制御部も同様に図３、５および７に示すプログラムを含む）、ＣＰＵが記憶装置に格納された種々のプログラムを実行することによって、画像形成動作を行うことが出来る。
【００３５】
画像形成装置の構成については、背景技術に記載の図８と同様であり、同じ符号を付すと共に説明を省略する。
【００３６】
図２は、給紙カセット１１からの記録媒体Ｐ２の給紙のタイミングが所定のタイミングよりも遅延した場合における、連続する両面画像形成時の、画像形成経過時間と画像形成装置内の記録媒体の位置との関係を表すダイアグラムを示す図である。
【００３７】
図２において、Ｔ１は、コントローラ５５からの画像形成指示を受けてモータ５１を駆動させ給紙ローラ１２を回転することによって、給紙カセット１１から記録媒体Ｐ１の給紙を開始するタイミングである。Ｔ２は、記録媒体Ｐ１をレジストローラ対１３、１４から2ページ目の画像形成のために画像形成部へ再給紙させるタイミングであって、記録媒体Ｐ１を紙先端探知センサ３２によって検知してから所定時間後である。Ｔ３は、記録媒体Ｐ２を給紙カセットから給紙させるタイミングであって、Ｔ２から所定時間後（記録媒体Ｐ１の後端が所定の位置に達した後）に給紙モータ５１を駆動させて給紙開始された記録媒体Ｐ２を、給紙センサによって検知するタイミングである。Ｔ４は、記録媒体Ｐ２をレジストローラ対１３、１４から４ページ目の画像形成のために画像形成部へ再給紙させるタイミングであって、記録媒体Ｐ２を紙先端検知センサ３２によって検知してから所定時間後である。Ｔ５は、図８のＢ方向に搬送される記録媒体Ｐ１の後端が反転センサ３３によって検知されるタイミングであって、両面反転ローラ対１７、１８を図８のＣ方向に反転し、記録媒体Ｐ１を両面搬送経路へ搬送するタイミングである。Ｔ６は、両面搬送経路から到達した記録媒体Ｐ１をレジストローラ対１３、１４によって１ページ目の画像形成のために画像形成部へ再給紙させるタイミングであって、2ページ目の画像が形成された記録媒体Ｐ１を紙先端検知センサ３２によって検知してから所定時間後である。Ｔ７は、図８のＢ方向に搬送される記録媒体Ｐ２の後端が反転センサ３３によって検知されるタイミングであって、両面反転ローラ対１７、１８を図８のＣ方向に反転し、記録媒体Ｐ２を両面搬送経路へ搬送するタイミングである。Ｔ８は、両面搬送経路から到達した記録媒体Ｐ２をレジストローラ対１３、１４によって３ページ目の画像形成のために画像形成部へ再給紙させるタイミングであって、４ページ目の画像が形成された記録媒体Ｐ１を紙先端検知センサ３２によって検知してから所定時間後である。
【００３８】
本実施形態は、記録媒体Ｐ２の給紙のタイミングが変化した場合、すなわち、図２に示すように、記録媒体Ｐ２の給紙のタイミングであるＴ３が予定のタイミングよりも遅れている場合である。Ｔ３のタイミングは予定よりも遅れているので、記録媒体Ｐ２のレジストローラ対１３、１４から画像形成部へ再給紙されるタイミングＴ４、および記録媒体Ｐ１の両面反転ローラ対１７、１８から両面搬送経路へ搬送されるタイミングＴ４が同時となっている。しかしながら、それに応じて、記録媒体Ｐ１の両面搬送速度を、所定の速度から、記録媒体Ｐ２の後端がレジストローラ対１３、１４を通過した後に記録媒体Ｐ１がレジストローラ対１３、１４に到達する速度へ変化させているので、レジストローラ対１３、１４で記録媒体Ｐ１およびＰ２による紙詰まりは発生しない。
【００３９】
ここで、本実施形態における両面搬送制御を、図１のフローチャートを参照して説明する。
【００４０】
Ｓ１では、コントローラ５５からの画像形成指示を受けて、記録媒体Ｐ２の画像形成をスタートする。
【００４１】
Ｓ２では、コントローラ５５からの画像形成指示が、片面であるか、または両面であるか判断する。片面画像形成の場合は、記録媒体Ｐ２に画像形成を行い、Ｓ１６へ進む。一方、両面画像形成の場合は、Ｓ３へ進む。
【００４２】
Ｓ３では、給紙カセット１１より搬送された記録媒体Ｐ２が所定時間内にレジストローラ対１３、１４に到達したかどうか判断する。所定時間内に到達した場合は、記録媒体Ｐ２に画像形成を行い、Ｓ１６へ進む。一方、所定時間内に到達しない場合は、Ｓ４へ進む。
【００４３】
Ｓ４では、レジストローラ対１３、１４に到達した記録媒体Ｐ２が、両面搬送経路から搬送されたか、給紙カセット１１から給紙されたか判断する。両面搬送経路からの搬送の場合は、記録媒体Ｐ２に画像形成を行い、Ｓ１６へ進む。給紙カセット１１からの給紙の場合、Ｓ５へ進む。
【００４４】
Ｓ５では、記録媒体Ｐ２をレジストローラ対１３、１４から再給紙させるタイミングＴ４を、（紙先端検知センサ３２によって記録媒体Ｐ２を検知してから所定時間後とすることで）算出する。
【００４５】
記録媒体Ｐ１の長さＬＰ１、および記録媒体Ｐ２の長さＬＰ２は、不図示のホストコンピュータ等の外部機器からコントローラ５５へ送信される画像データに含まれる記録媒体Ｐ１、Ｐ２のサイズに基づく長さであり、画像形成に先立って、それらのサイズの情報として画像形成制御部５６の不図示の記憶装置に格納される。Ｓ６では、格納された記録媒体のサイズ情報から記録媒体Ｐ１および記録媒体Ｐ２の長さを判定する。なお、記録媒体Ｐ１の長さＬＰ１（または記録媒体Ｐ２の長さＬＰ２）を、紙先端検知センサ３２によって記録媒体Ｐ１（または記録媒体Ｐ２）の先端を検知してからその後端を検知するまでに要する時間を計測することで、判定しても良い。
【００４６】
記録媒体Ｐ２の画像形成部における画像形成速度ＰＳは、不図示のホストコンピュータ等の外部機器からコントローラ５５へ送信される画像データに含まれる記録媒体Ｐ２の種類に応じて設定される（例えば、記録媒体の種類が普通紙である場合は、ＰＳ１が設定され、記録媒体の種類がＯＨＴシートである場合にはＰＳ２（＜ＰＳ１）が設定される）。また、画像形成速度ＰＳは、厚み検知センサ３１が検知した記録媒体Ｐ１、Ｐ２の厚みによって設定されるものであり、例えば、画像形成速度ＰＳは、記録媒体の厚みが大きいほど遅い速度に設定される。Ｓ７では、記録媒体Ｐ２の画像形成に先立って画像形成制御部５６の不図示の記憶装置に格納された記録媒体Ｐ２の種類に基づいて、記録媒体Ｐ２の画像形成速度ＰＳを算出する。
【００４７】
Ｓ８では、記録媒体Ｐ２をレジストローラ対１３、１４から画像形成部へ再給紙するタイミングであるＴ４、記録媒体Ｐ１の長さであるＬＰ１、記録媒体Ｐ２の長さであるＬＰ２、記録媒体Ｐ２の画像形成速度であるＰＳ、レジストローラ対１３、１４と両面反転ローラ対１７、１８との距離Ｌ、両面搬送経路の距離ＬＤＰ、記録媒体Ｐ１が両面反転ローラ対１７、１８で反転を開始する予定時間Ｔ５’に基づいて、式１の条件を満たす、記録媒体Ｐ１を両面反転ローラ対１７、１８から両面搬送経路へ搬送する両面搬送速度を算出する。
【００４８】
【数１】
2005062359.tif 000003
【００４９】
Ｓ９では、記録媒体Ｐ２をレジストローラ対１３、１４から画像形成部へ再給紙させる。このとき、再給紙された記録媒体に画像形成を行うことは、もちろんである。
【００５０】
Ｓ１０では、記録媒体Ｐ１の後端を反転センサ３３によって検知したかどうか判断する。検知しなかった場合、記録媒体Ｐ１の後端を検知するまでＳ１１を繰り返す。検知した場合は、Ｓ１１へ進む。
【００５１】
Ｓ１１では、Ｓ８で算出した両面搬送速度で両面反転ローラ対１７、１８を反転回転させ、記録媒体Ｐ１を両面搬送経路へ搬送する。
【００５２】
Ｓ１２では、記録媒体Ｐ１の後端が両面反転ローラ対１７、１８を通過したかどうか判断する。通過しない場合は、記録媒体Ｐ１の後端が両面反転ローラ対１７、１８を通過するまでＳ１２を繰り返す。通過した場合は、Ｓ１３へ進む。
【００５３】
Ｓ１３では、Ｓ１２で反転回転させた両面反転ローラ対１７、１８を正反転に戻す。
【００５４】
Ｓ１４では、記録媒体Ｐ１がレジストローラ対１３、１４に到達したかどうか判断する。到達しなかった場合は、記録媒体Ｐ１がレジストローラ対１３、１４に到達するまでＳ１４を繰り返す。到達した場合は、Ｓ１５へ進む。
【００５５】
Ｓ１５では、両面搬送ローラ対１９〜２６の両面搬送速度を所定の速度へ戻す。
【００５６】
Ｓ１６では、画像形成が終了したかどうか判断し、終了していない場合は、Ｓ２に戻る。
【００５７】
以上説明した本実施形態によれば、記録媒体Ｐ２の給紙のタイミングＴ３が所定のタイミングに比べて遅延しているものの、図１のフローチャートに従って記録媒体Ｐ１の両面搬送経路における両面搬送速度がフレキシブルに変更されることで、記録媒体Ｐ２の後端がレジストローラ対１３、１４を通過した後に、記録媒体Ｐ１はレジストローラ対１３、１４に到達する（Ｔ６）ので、紙詰まりを回避することができる。
【００５８】
（実施形態２）
本実施形態では、記録媒体Ｐ２の長さが記録媒体Ｐ１の長さよりも長い場合に、給紙カセット１１から給紙される記録媒体Ｐ２と両面搬送経路から搬送される記録媒体Ｐ１とによりレジストローラ対１３、１４で発生する紙詰まり回避について説明する。
【００５９】
本実施形態における画像形成装置の制御ブロック図については、実施形態１記載の図１１と同様であり、同じ符号を付すと共に説明を省略する。また、画像形成装置の構成についても、背景技術に記載の図８と同様であるので、同じ符号を付すと共に説明を省略する。
【００６０】
図４は、記録媒体Ｐ２の長さが記録媒体Ｐ１の長さよりも長い場合における、連続する両面画像形成時の、画像形成経過時間と画像形成装置内の記録媒体の位置との関係を表すダイアグラムを示す図である。図４についても、各タイミングＴ１〜Ｔ８の説明は実施形態１の図２と同様であるので、同じ符号を付し説明を省略し、本実施形態に特徴的な部分に関して説明する。
【００６１】
図４において、記録媒体Ｐ２の長さが記録媒体Ｐ１の長さよりも長いので、記録媒体Ｐ１が両面反転ローラ対１７、１８から両面搬送経路へ搬送されるタイミングＴ５においても、記録媒体Ｐ２の後端は、まだ、給紙ローラ１２を通過していない。よって、記録場体Ｐ２の後端が給紙ローラ１２を通過するとき、記録媒体Ｐ１は、すでに、両面搬送経路上を搬送されていることになる。しかしながら、記録媒体Ｐ２の長さに応じて、記録媒体Ｐ１の両面搬送速度を、所定の速度から、記録媒体Ｐ２の後端がレジストローラ対１３、１４を通過した後に記録媒体Ｐ１がレジストローラ対１３、１４に到達する速度へ変化することにより、両面反転ローラ対１７、１８からレジストローラ対１３、１４での紙詰まりを回避している。
【００６２】
ここで、本実施形態における両面搬送制御を、図３のフローチャートを参照して説明する。
【００６３】
Ｓ５１では、コントローラ５５からの画像形成指示を受けて、記録媒体Ｐ２の画像形成をスタートする。
【００６４】
Ｓ５２では、コントローラ５５からの画像形成指示が、片面であるか、または両面であるか判断する。片面画像形成の場合は、記録媒体Ｐ２に画像形成を行い、Ｓ６５へ進む。一方、両面画像形成の場合は、Ｓ５３へ進む。
【００６５】
図３のＳ５３〜Ｓ６５までのステップは、図１のＳ４〜Ｓ１６までのステップと同様であるので説明を省略する。
【００６６】
以上説明した本実施形態によれば、記録媒体Ｐ１の長さに対し記録媒体Ｐ２の長さは長いものの、図３のフローチャートに従って記録媒体Ｐ１の両面搬送経路における両面搬送速度がフレキシブルに変更されることで、記録媒体Ｐ２の後端がレジストローラ対１３、１４を通過した後に、記録媒体Ｐ１はレジストローラ対１３、１４に到達する（Ｔ６）ので、紙詰まりを回避することができる。
【００６７】
（実施形態３）
加熱ローラを用いて記録媒体に画像を定着させる画像形成装置において、幅の短い記録媒体を連続して画像形成をする場合、加熱ローラの非通紙部の温度が上昇する。この現象を回避するため、記録媒体の給紙間隔を伸ばす制御を行う。また、加熱ローラの非通紙部の温度が所定の温度を超えた場合は、そのまま画像形成動作を続けると、紙詰まりが発生してしまうので画像形成動作を一旦停止する制御を行っている。
【００６８】
本実施形態では、連続して両面画像形成を行う際、加熱ローラ７の非通紙部の温度が所定の温度を超えた場合に、紙詰まりの発生を回避し画像形成動作を停止することなく両面画像形成を行うことについて説明する。
【００６９】
本実施形態における画像形成装置の制御ブロック図については、実施形態１記載の図１１と同様であり、同じ符号を付すと共に説明を省略する。また、画像形成装置の構成についても、背景技術に記載の図８と同様であるので、同じ符号を付すと共に説明を省略する。
【００７０】
本実施形態において図６は、加熱ローラ７の非通紙部の温度が所定の温度を超えた場合における、連続する両面画像形成時の、画像形成経過時間と画像形成装置内の記録媒体の位置との関係を表すダイアグラムを示す図である。図６についても、各タイミングＴ１〜Ｔ８の説明は実施形態１の図２と同様であるので、同じ符号を付し説明を省略し、本実施形態に特徴的な部分に関して説明する。
【００７１】
図６において、記録媒体Ｐ２はレジストローラ対１３、１４に到達すると一旦停止し、その際、温度検知センサにより加熱ローラ７の温度検知を行う。そのとき、加熱ローラ７の非通紙部の温度が所定の温度より高いため、加熱ローラ７の非通紙部の温度が所定の温度範囲になるまで記録媒体Ｐ２の再給紙を行わない。このため、記録媒体Ｐ２の再給紙のタイミングＴ４が所定のタイミングに比べて遅延し、Ｔ４および記録媒体Ｐ１の両面搬送経路へ搬送されるタイミングＴ５は同時になっている。しかしながら、それに応じて、記録媒体Ｐ１の両面搬送速度を、所定の速度から、記録媒体Ｐ２の後端がレジストローラ対１３、１４を通過した後に記録媒体Ｐ１がレジストローラ対１３、１４に到達する速度へ変化させることにより、レジストローラ対１３、１４での紙詰まりを回避している。
【００７２】
ここで、本実施形態における両面搬送制御を、図５のフローチャートを参照して説明する。
【００７３】
Ｓ１０１では、コントローラ５５からの画像形成指示を受けて、記録媒体Ｐ２の画像形成をスタートする。
【００７４】
Ｓ１０２では、温度検知センサ３０によって検知された加熱ローラの温度は所定の温度かどうか判断する。所定の温度より高い場合は、温度検知センサ３０によって検知された加熱ローラの温度が所定の温度範囲になるまで、Ｓ１０２を繰り返す。所定の温度範囲内である場合は、Ｓ１０３へ進む。
【００７５】
図５のＳ１０３〜Ｓ１１６までのステップは、順に図１のＳ２、４〜Ｓ１６までのステップと同様であるので説明を省略する。
【００７６】
以上説明した本実施形態によれば、記録媒体Ｐ２の給紙カセット１１からの給紙後、温度検知センサ３０によって検知された加熱ローラ７の非通紙部の温度が所定の温度よりも高く、加熱ローラ７の非通紙部の温度が所定の温度範囲になるまで、記録媒体Ｐ２は画像形成部へ再給紙されないので、記録媒体Ｐ２の再給紙のタイミングＴ３は所定のタイミングよりも遅れているものの、図５のフローチャートに従って記録媒体Ｐ１の両面反転ローラ対１７、１８から両面搬送経路へ搬送させる両面搬送速度がフレキシブルに変更されることで、記録媒体Ｐ２の後端がレジストローラ対１３、１４を通過した後に、記録媒体Ｐ１はレジストローラ対１３、１４に到達する（Ｔ６）ので、紙詰まりの回避をすることができる。
【００７７】
（実施形態４）
加熱ローラを用いて記録媒体に画像を定着する画像形成装置において、厚さ検知センサ３１によって記録媒体の材質や厚さを検知し、その情報に基づいて加熱ローラの温度を変更する場合がある。
【００７８】
本実施形態では、厚さ検知センサによって検知された記録媒体の材質や厚さの情報に基づいて、加熱ローラの温度を変更する場合に、給紙カセット１１から給紙される記録媒体Ｐ２と両面搬送経路から搬送される記録媒体Ｐ１とによりレジストローラ対１３、１４で発生する紙詰まり回避について説明する。
【００７９】
本実施形態における画像形成装置の制御ブロック図については、実施形態１記載の図１１と同様であり、同じ符号を付すと共に説明を省略する。また、画像形成装置の構成についても、背景技術に記載の図８と同様であるので、同じ符号を付すと共に説明を省略する。
【００８０】
本実施形態において図６は、厚さ検知センサ３１によって検知された記録媒体Ｐ２の材質や厚さの情報に基づいて、加熱ローラ７の温度を変更する場合における、連続する両面画像形成時の、画像形成経過時間と画像形成装置内の記録媒体の位置との関係を表すダイアグラムを示す図である。図６についても、各タイミングＴ１〜Ｔ８の説明は実施形態１の図２と同様であるので、同じ符号を付し説明を省略し、本実施形態に特徴的な部分に関して説明する。
【００８１】
図６において、記録媒体Ｐ２はレジストローラ対１３、１４に到達すると一旦停止し、その際、厚さ検知センサ３１によって記録媒体Ｐ２の材質や厚さが検知され、その情報に基づいて、加熱ローラ７の温度を変更する。このとき、加熱ローラ７の温度変更が終了するまで、記録媒体Ｐ２は、レジストローラ対１３、１４から画像形成部へ再給紙されない。従って、記録媒体Ｐ２の再給紙のタイミングＴ４は所定のタイミングに比べて遅延してしまう。しかしながら、その遅延に応じて記録媒体Ｐ１の両面搬送速度を、所定の速度から、記録媒体Ｐ２の後端がレジストローラ対１３、１４を通過した後に記録媒体Ｐ１がレジストローラ対１３、１４に到達する速度へ変化させることにより、レジストローラ対１３、１４での紙詰まりを回避している。
【００８２】
ここで、本実施形態における両面搬送制御を、図７のフローチャートを参照して説明する。
【００８３】
Ｓ１５１では、コントローラ５５からの画像形成指示を受けて、記録媒体Ｐ２の画像形成をスタートする。
【００８４】
Ｓ１５２では、厚さ検知センサ３１によって検知された記録媒体の材質や厚さの情報に基づいて、加熱ローラ７の温度を変更するかどうか判断する。変更しない場合は、Ｓ１５４へ進む。加熱ローラ７の温度を変更する場合は、Ｓ１５３へ進む。
【００８５】
Ｓ１５３では、加熱ローラ７の温度の変更が完了したかどうか判断する。変更が完了した場合は、Ｓ１５４へ進む。加熱ローラ７の温度変更が完了していない場合は、変更が完了するまでＳ１５４を繰り返す。
【００８６】
図７のＳ１５５〜Ｓ１６７までのステップは、順に図１のＳ２、４〜Ｓ１６までのステップと同様であるので説明を省略する。
【００８７】
以上説明した本実施形態によれば、記録媒体Ｐ２の給紙カセット１１からの給紙後、厚さ検知センサ３１によって検知された記録媒体Ｐ２の材質や厚さの情報に基づいて、加熱ローラ７の温度を変更すると、その温度変更が完了するまで記録媒体Ｐ２はレジストローラ対１３、１４から画像形成部へ再給紙されないので、記録媒体Ｐ２の再給紙のタイミングＴ４は所定のタイミングに比べて遅れているものの、図７のフローチャートに従って記録媒体Ｐ１の両面反転ローラ対１７、１８から両面搬送経路へ搬送される両面搬送速度がフレキシブルに変更されることで、記録媒体Ｐ２の後端がレジストローラ対１３、１４を通過した後に、記録媒体Ｐ１はレジストローラ対１３、１４に到達する（Ｔ６）ので、紙詰まりの回避をすることができる。
【００８８】
なお、上述の実施形態１〜４においては、単色画像形成の電子写真方式の画像形成装置を用いて詳細な説明を行った。しかしながら、単色画像形成の電子写真方式の画像形成装置に限定されるものではなく、例えば、複数の感光体を有する多色画像形成の画像形成装置に適用しても良い。
【００８９】
また、上述の実施形態１〜４では、電子写真方式の画像形成装置を用いて詳細な説明を行った。しかしながら、本発明は、電子写真方式の画像形成装置に限定されるものではなく、例えば、インクジェット方式の画像形成装置などの両面画像形成機構に適用しても良い。
【００９０】
また、上述の実施形態１〜４では、両面画像形成機構としてスイッチバック方式を用いて詳細に説明した。しかしながら、本発明は、両面画像形成機構としてスイッチバック方式に限定されるものではなく、他の方式の両面画像形成機構に適用しても良い。
【００９１】
上述の実施形態４では、厚さ検知センサを用いて加熱ローラの温度の変更が必要かどうか判断した。しかしながら、本発明における記録媒体の材質や厚さ等の検知手段は厚さ検知センサに限定されるものではなく、例えば、記録媒体の表面の粗さや光透過の有無、等他の検知手段を用いても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる両面搬送制御を示すフローチャートである。
【図２】本発明の第１実施形態にかかる、連続する両面画像形成時における、画像形成経過時間と画像形成装置内の記録媒体の位置との関係を表すダイアグラムを示す図である。
【図３】本発明の第２実施形態にかかる両面搬送制御を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２実施形態にかかる、連続する両面画像形成時における、画像形成経過時間と画像形成装置内の記録媒体の位置との関係を表すダイアグラムを示す図である。
【図５】本発明の第３実施形態にかかる両面搬送制御を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第３、第４実施形態にかかる、連続する両面画像形成時における、画像形成経過時間と画像形成装置内の記録媒体の位置との関係を表すダイアグラムを示す図である。
【図７】本発明の第４実施形態にかかる両面搬送制御を示すフローチャートである。
【図８】両面画像形成機能を有する電子写真方式のプリンタを示す図である。
【図９】連続する両面画像形成時における、画像形成経過時間と画像形成装置内の記録媒体の位置との関係を表すダイアグラムを示す図である。
【図１０】連続する両面画像形成時における、画像形成経過時間と画像形成装置内の記録媒体の位置との関係を表すダイアグラムを示す図である。
【図１１】本発明にかかる、画像形成装置の制御ブロック図を示す図である。
【符号の説明】
【００９３】
１  画像形成装置
２  プロセスカートリッジ
３  感光体
４  帯電ローラ
５  現像ローラ
６  露光装置
７  加熱ローラ
８  加圧ローラ
９、１０  排紙ローラ対
１１  給紙カセット
１２  給紙ローラ
１３、１４  レジストローラ対
１５  搬送ベルト
１６  転写ローラ
１７、１８  両面反転ローラ対
１９〜２６  両面搬送ローラ対
２７  搬送路切換手段
２８  給紙トレイ
２９  給紙トレイ用給紙ローラ
３０  温度検知センサ
３１  厚み検知センサ
３２  紙先端検知センサ
３３  反転センサ
３４  給紙センサ
５１  給紙モータ
５２  メインモータ
５３  定着モータ
５４  両面モータ
５５  コントローラ
５６  画像形成制御部
【図１】
2005062359.tif 000004
【図２】
2005062359.tif 000005
【図３】
2005062359.tif 000006
【図４】
2005062359.tif 000007
【図５】
2005062359.tif 000008
【図６】
2005062359.tif 000009
【図７】
2005062359.tif 000010
【図８】
2005062359.tif 000011
【図９】
2005062359.tif 000012
【図１０】
2005062359.tif 000013
【図１１】
2005062359.tif 000014