(57)【要約】【課題】  外ケースと内ケースとをジョイントで結合する包装体において、ジョイント部分の構成を簡単化することにより包装体を安価に提供することを目的とする。【解決手段】  内ケース２と外ケース３とをジョイントで結合する際に、両ケースを貫通するスリット１３，１４に挿入部をスライドさせながら差し込んで、外ケースの外側面を外側面加圧部により押さえつけ、内ケースの内側面を内側面加圧部により押さえつける【選択図】            図１
2005320025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外ケースおよび内ケースと、それらを結合するジョイントとを備える包装体において、
前記外ケースと前記内ケースがその重なり部分に両ケースを貫通するスリットおよび前記スリットに続く開口部を持ち、
前記ジョイントが、前記外ケースの外側面を押さえつけるための外側面加圧部、前記内ケースの内側面を押さえつけるための内側面加圧部、および前記外側面加圧部と前記内側面加圧部とを接続するとともに前記スリットに挿入される挿入部を持ち、
前記開口部から前記スリットに前記挿入部をスライドさせながら差し込んで、前記外側面加圧部で前記外ケースの外側面を係止し、前記内側面加圧部で前記内ケースの内側面を係止する場合に、前記ジョイントが後戻りしないように止める掛止手段をさらに備えることを特徴とする包装体。
【請求項２】
前記ジョイントは、前記外側面加圧部、前記内側面加圧部および前記挿入部が断面コ字型の部材を張り合わせて断面H字型の形状を有するように形成されていることを特徴とする、請求項１記載の包装体。
【請求項３】
前記ジョイントは、前記外側面加圧部、前記内側面加圧部および前記挿入部が断面コ字型の形状を有することを特徴とする、請求項１記載の包装体。
【請求項４】
前記ジョイントは、前記外側面加圧部、前記内側面加圧部および前記挿入部が筒状体からなることを特徴とする、請求項１記載の包装体。
【請求項５】
前記掛止手段が、前記外ケースまたは前記内ケースの前記開口部に設けられたフラップであることを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の包装体。
【請求項６】
前記外ケース、前記内ケースおよび前記ジョイントが全て紙製であることを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、包装体に関し、特に全てが紙製の包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、外ケースおよび内ケースを貫通する孔を形成し、その孔の中にジョイントを挿入して外ケースと内ケースとを連結する種々の構成が提案されている。それら種々の提案の中には、外ケースおよび内ケースが紙製であって、内外ケースを連結するジョイントも紙で成形されているものも存在する（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３０１６４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の包装体のジョイントの形状は複雑であり、加工が複雑になるためコストがかかるという問題がある。また、特許文献１に記載のジョイントが紙製でありかつ可動部分があるため、ジョイントが壊れ易くなるという問題がある。
この発明は上記の問題点を解消するためになされたものであり、構成を簡単にすることにより壊れ難く安価な包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の課題解決手段による包装体は、外ケースおよび内ケースと、それらを結合するジョイントとを備える包装体であって、外ケースと内ケースがその重なり部分に両ケースを貫通するスリットおよびスリットに続く開口部を持ち、ジョイントが、外ケースの外側面を押さえつけるための外側面加圧部、内ケースの内側面を押さえつけるための内側面加圧部、および外側面加圧部と内側面加圧部とを接続するとともにスリットに挿入される挿入部を持ち、開口部からスリットに挿入部をスライドさせながら差し込んで、外側面加圧部で外ケースの外側面を係止し、内側面加圧部で内ケースの内側面を係止する場合に、ジョイントが後戻りしないように止める掛止手段をさらに備えるものである。
第２の課題解決手段による包装体は、第１の課題解決手段の構成に加えて、ジョイントは、外側面加圧部、内側面加圧部および挿入部が断面コ字型の部材を張り合わせて断面H字型の形状を有するように形成されたものである。
第３の課題解決手段による包装体は、第１の課題解決手段の構成に加えて、ジョイントは、外側面加圧部、内側面加圧部および挿入部が断面コ字型の形状を有するものである。
第４の課題解決手段による包装体は、第１の課題解決手段の構成に加えて、ジョイントは、外側面加圧部、内側面加圧部および挿入部が筒状体からなるものである。
第５の課題解決手段による包装体は、第１から第４の課題解決手段のいずれかの構成に加えて、掛止手段が、外ケースまたは内ケースの開口部に設けられたフラップであるものである。
第６の課題解決手段による包装体は、第１から第５の課題解決手段のいずれかの構成に加えて、外ケース、内ケースおよびジョイントが全て紙製であるものである。
【発明の効果】
【０００６】
第１の課題解決手段の包装体によれば、外ケースと内ケースとをジョイントで結合する際に、両ケースを貫通するスリットに挿入部をスライドさせながら差し込んで、外ケースの外側面を外側面加圧部により押さえつけ、内ケースの内側面を内側面加圧部により押さえつけるだけであるので、連結部分の構成を簡単化でき、壊れ難い包装体を安価に提供できるという効果がある。
第２の課題解決手段の包装体によれば、外側面加圧部、内側面加圧部および挿入部が断面コ字型の部材を張り合わせて断面H字型の形状にすることにより、例えばコ字型のアングル材のようなありふれた部材で構成でき、簡単にジョイントの構造を簡素化できるという効果がある。
第３の課題解決手段の包装体によれば、外側面加圧部、内側面加圧部および挿入部が断面コ字型の形状、例えばコ字型のアングル材のようなありふれた部材で構成でき、ジョイントの構造を簡素化できるという効果がある。
第４の課題解決手段の包装体によれば、外側面加圧部、内側面加圧部および挿入部が筒状体、例えば角紙管のようなありふれた部材で構成でき、ジョイントの構造を簡素化できるという効果がある。
第５の課題解決手段の包装体によれば、掛止手段が、外ケースまたは内ケースの開口部に設けられたフラップであり、外ケースまたは内ケースの加工で形成できるので、掛止手段を安価にできるという効果がある。
第６の課題解決手段の包装体によれば、全体が紙であることから紙としてリサイクルが可能になり、環境負荷を低減できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
（第１実施形態）
以下、この発明の第１実施形態による包装体について図１乃至図５を用いて説明する。図１は第１実施形態による包装体の概要を示す斜視図である。図２（ａ）は、この発明の第１実施形態による包装体のジョイントの平面図であり、図２（ｂ）はジョイントの側面図であり、図２（ｃ）はジョイントの正面図であり、図２（ｄ）はジョイントの底面図である。図３（ａ）は外ケースの斜視図であり、図３（ｂ）は内ケースの斜視図である。また、図４（ａ）は内ケースのスリット近傍を示す部分拡大図であり、図４（ｂ）は外ケースのスリット近傍を示す部分拡大図である。さらに、図５（ａ）はジョイントをスライドしてスリットに挿入している状態を示す断面図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）の状態のときの斜視図である。
図１に示す包装体１は、内ケース２、外ケース３およびジョイント４を備えている。
図１に示す状態においては、内ケース２に外ケース３が被られた状態で両ケースがジョイント４で結合されているために、包装体１を輸送などで持ち運んでも両ケースが外れない様になっている。そして、ジョイント４を取り外すことで、内ケース２から外ケース３を解放することができる。
ジョイント４は、図２（ａ）〜図２（ｄ）に示すように、内側面加圧部５、外側面加圧部６、挿入部７、および板紙８からなる。内側面加圧部５、外側面加圧部６および挿入部７は、２つの断面コ字型の紙製アングル材１０ａ，１０ｂを張り合わせて、断面Ｈ字型の一つの部材に加工することにより形成される。つまり、挿入部７を構成する長方形の板状部の対向する二辺のうちの一辺に外側面加圧部６が前記板状部に垂直に形成されている。同様に、前記板状部の他方の辺には前記板状部に垂直にかつ外側面加圧部６に平行に内側面加圧部５が形成されている。そして、外側面加圧部６には、板紙８が貼り付けられている。この板紙８には開口部９が設けられており、板紙８は、ジョイント４を抜き差しするときの取っ手として用いられる。
図３（ａ）および図３（ｂ）に示す内ケース２および外ケース３の互いに対向する２面にそれぞれ開口部１１，１２およびそれらに続くスリット１３，１４が形成されている。そして、外ケース３の開口部１２には、フラップ１５が設けられている。開口部１１，１２は内ケース２に外ケース３を被せた状態で重なるように配置されている。同様に、スリット１３，１４も内ケース２に外ケース３を被せた状態で重なる。
図４（ａ）および図４（ｂ）に示す開口部１１，１２の形状は、内側面加圧部５の平面形状よりもやや大きな略長方形の形状をしており、開口部１１においてはフラップ１５を押し下げた状態で、開口部１２についてはそのままで内側面加圧部５を嵌め入れることができる。ただし、開口部１１，１２は、単純な長方形ではなく、角にアールが形成されている。アールを形成することにより、内ケース２や外ケース３の強度が開口部１１，１２を形成することにより低下する程度を長方形として角が直角になっている場合よりも小さくすることができる。また、開口部１１には少し内側に突出した部分１６がある。これにより、フラップ１５の戻りを補助することができる。フラップ１５が元の位置に戻ることで、スリット１３，１４に挿入した状態を保ち、抜け落ちないようにすることができる。つまり、第１実施形態において、フラップ１５が掛止手段として機能している。
図５（ａ）は外ケースと内ケースとを合わせてジョイントを嵌め込んでいる状態を示す断面図であり、図５（ｂ）は外ケースと内ケースとを合わせてジョイントを嵌め込んでいる状態を示す斜視図である。フラップ１５を押し下げて、内側面加圧部５を内ケース２の内側面より内側に位置するように、内側面加圧部５を内ケース２の内側面側に押し込む。内側面加圧部５と挿入部７を開口部１１，１２に嵌合させて後、挿入部７をスリット１３，１４にスライドして挿入する。図５（ａ）の状態において、ジョイント４を開口部１１，１２の方からスリット１３，１４の方にスライドさせることにより、ジョイント４で内ケース２と外ケース３を結合させることができる位置にジョイント４が嵌め込まれる。
ジョイント４が嵌め込まれると、フラップ１５が上に跳ね上がれる状態となる。このフラップ１５に挿入部７が突き当たるため、ジョイント４が抜けなくなる。
ジョイント４を引き抜いて内ケース２と外ケース３とを再び分離する際には、板紙８の開口部９に指を入れてフラップ１５を押し下げ、挿入部７がフラップ１５に突き当たらないような状態にして、開口部９に指を引っ掛けてジョイント４をスリット１３，１４の方から開口部１１，１２の方にスライドさせることにより、内側面加圧部５と挿入部７を開口部１１，１２に移動してジョイント４を取り外すことができる。
【０００８】
（第２実施形態）
次に、この発明の第２実施形態による包装体について図６および図７を用いて説明する。図６（ａ）はこの発明の第２実施形態によるジョイントの底面図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）に示すジョイントの側面図である。図７（ａ）は内ケースの開口部およびスリットの部分拡大図であり、図７（ｂ）は外ケースの開口部およびスリットの部分拡大図である。
第２実施形態の包装体が第１実施形態の包装体と異なる点がジョイントと外ケースおよび内ケースの開口部およびスリットとであることから、以下第２実施形態のジョイントと内ケースおよび外ケースの開口部およびスリット形状以外の説明の重複を省き、外ケースと内ケースの連結部分について説明する。
ジョイント４Ａは、図６（ａ）および図６（ｂ）に示すように、内側面加圧部５Ａ、外側面加圧部６Ａ、挿入部７Ａ、および板紙８Ａからなる。外側面加圧部６Ａ、内側面加圧部５Ａおよび挿入部７Ａは、断面コ字型の紙製アングル材により形成される。そして、断面コ字型の紙製アングル材において外側面加圧部６Ａに当たる部分には、板紙８Ａが貼り付けられている。この板紙８Ａには開口部９Ａが設けられており、板紙８Ａは、ジョイント４Ａを抜き差しするときの取っ手として用いられる。
挿入部７Ａと内側面加圧部５Ａおよび外側面加圧部６Ａの関係は、挿入部７Ａを構成する長方形の板状部の対向する二辺のうちの一辺に外側面加圧部６Ａが前記板状部に垂直に形成され、前記板状部の他方の辺には前記板状部に垂直に内側面加圧部５Ａが形成されているものとなっている。断面コ字型の解放部分が板紙８Ａの端部に一致するように貼付されているのは、ジョイント４Ａを嵌め込む際に、板紙８Ａが邪魔にならないようにするためである。なお、断面コ字型の解放部分は、図６において図に下側に位置する辺の方向を向いている。
図７（ａ）および図７（ｂ）に示す開口部１１Ａ，１２Ａおよびそれらに続くスリット１３Ａ，１４Ａの形状は、図４（ａ）および図４（ｂ）の開口部１１，１２と同様に、基本的には略長方形の形状の開口部１１Ａ，１２Ａにスリット１３Ａ，１４Ａが続くものとなっている。ただし、スリット１３Ａ，１４Ａが接続する開口部１１Ａ，１２Ａの一辺に繋がる他の２辺からスリット１３Ａ，１４Ａまでの距離２１，２２が同じにならない点が特異なものとなっている。ジョイント４Ａの内側面加圧部５Ａを嵌め入れて図７（ｂ）の矢印２０の方向にスライドさせ、次に矢印２０に直交する方向に更にジョイント４Ａをスライドさせてスリット１３Ａ，１４Ａに挿入部７Ａを挿入する操作に適した形状となっているからというのがその理由ある。
内ケース２Ａに外ケース３Ａを被せた状態で開口部１１Ａ，１２Ａが重なるように配置され、スリット１３Ａ，１４Ａも重なる様に配置されているのは第１実施形態と同様である。内ケース２Ａに外ケース３Ａを被せた状態で、外ケース３Ａの開口部１２Ａに設けられているフラップ１５Ａを押し下げて、内側面加圧部５Ａを内ケース２Ａの内側面より内側に位置するように開口部１１Ａ，１２Ａ内に嵌め入れる。
次に、図７（ｂ）の矢印２０の方向にスライドさせて挿入部７を凸部１２Ａａに突き当てる。このとき、内ケース２Ａおよび外ケース３Ａの壁面が内側面加圧部５Ａと外側面加圧部６Ａの間に挟まれ、かつ、挿入部７の位置がスリット１３Ａ，１４Ａの位置に一致する。次に矢印２０に直交する方向に更にジョイント４Ａをスライドさせてスリット１３Ａ，１４Ａに挿入部７Ａを挿入すると、フラップ１５Ａが跳ね上がり、挿入部７Ａが開口部１１Ａ，１２Ａの方に後戻りしなくなる。それにより、ジョイント４Ａにより確実に、内ケース２Ａと外ケース３Ａの連結を行うことができる。
ジョイント４Ａを引き抜いて内ケース２Ａと外ケース３Ａとを再び分離する際には、板紙８あの開口部９Ａに指を入れてフラップ１５Ａを押し下げ、挿入部７Ａがフラップ１５Ａに突き当たらないような状態にして、開口部９Ａに指を引っ掛けてジョイント４Ａをスリット１３Ａ，１４Ａの方から開口部１１Ａ，１２Ａの方にスライドさせることにより、内側面加圧部５Ａと挿入部７Ａを開口部１１Ａ，１２Ａに移動してジョイント４Ａを取り外すことができる。
【０００９】
（第３実施形態）
次に、この発明の第３実施形態による包装体について図８乃至図１０を用いて説明する。図８（ａ）はこの発明の第３実施形態によるジョイントの平面図であり、図８（ｂ）はジョイントの側面図であり、図８（ｃ）はジョイントの正面図である。図９（ａ）は内ケースの開口部およびスリットの部分拡大図であり、図９（ｂ）は外ケースの開口部およびスリットの部分拡大図である。図１０はジョイントをスライドしてスリットに挿入している状態を示す斜視図である。
第３実施形態の包装体が第１実施形態の包装体と異なる点がジョイントと外ケースおよび内ケースの開口部およびスリットとであることから、以下第３実施形態のジョイントと内ケースおよび外ケースの開口部およびスリット形状以外の説明の重複を省き、外ケースと内ケースの連結部分について説明する。
ジョイント４Ｂは、図９（ａ）および図９（ｂ）に示すように、内側面加圧部５Ｂ、外側面加圧部６Ｂ、挿入部７Ｂ、および板紙８Ｂからなる。外側面加圧部６Ｂ、内側面加圧部５Ｂおよび挿入部７Ｂは、角紙管により形成される。そして、角紙管において外側面加圧部６Ｂに当たる部分には、板紙８Ｂが貼り付けられている。この板紙８Ｂには開口部９Ｂが設けられており、板紙８Ｂは、ジョイント４Ｂを抜き差しするときの取っ手として用いられる。
挿入部７Ｂと内側面加圧部５Ｂおよび外側面加圧部６Ｂの関係は、挿入部７Ｂを構成する２枚の長方形の板状部が互いに平行になるよう対向して配置される。対向する２枚の板状部の上下に当該板状部に垂直に紙板を渡したような形で内側面加圧部５Ｂと外側面加圧部６Ｂが形成されているものとなっており、従って角紙管で形成することができる。
【００１０】
図９（ａ）および図９（ｂ）に示す開口部１１Ｂ，１２Ｂおよびそれらに続くスリット１３Ｂ，１４Ｂの形状は、図４（ａ）および図４（ｂ）の開口部１１，１２と同様に、基本的には略長方形の形状の開口部１１Ｂ，１２Ｂにスリット１３Ｂ，１４Ｂが続くものとなっている。ただし、スリット１３Ｂ，１４Ｂが２本一組としても受けられる点が特異なものとなっている。ジョイント４Ｂの挿入部７Ｂが２枚あるからというのがその理由ある。そのため、スリット１３Ｂ，１４Ｂの間隔２１Ｂは挿入部７Ｂの間隔に一致する。
内ケース２Ｂに外ケース３Ｂを被せた状態で開口部１１Ｂ，１２Ｂが重なるように配置され、スリット１３Ｂ，１４Ｂも重なる様に配置されているのは第１実施形態と同様である。内ケース２Ｂに外ケース３Ｂを被せた状態で、外ケース３Ｂの開口部１２Ｂに設けられているフラップ１５Ｂを押し下げて、内側面加圧部５Ｂを内ケース２Ｂの内側面より内側に位置するように開口部１１Ｂ，１２Ｂ内に嵌め入れる。
内側面加圧部５Ｂを内ケース２Ｂの内側面より内側に位置させ、内側面加圧部５Ｂと挿入部７Ｂを開口部１１Ｂ，１２Ｂに嵌合させて後、挿入部７Ｂをスリット１３Ｂ，１４Ｂにスライドして挿入する。図１０の状態において、ジョイント４Ｂを開口部１１Ｂ，１２Ｂの方からスリット１３Ｂ，１４Ｂの方にスライドさせることにより、ジョイント４Ｂで内ケース２Ｂと外ケース３Ｂを結合させることができる位置にジョイント４Ｂが嵌め込まれる。ジョイント４Ｂが嵌め込まれると、フラップ１５Ｂが上に跳ね上がれる状態となる。このフラップ１５Ｂに挿入部７が突き当たるため、内ケース２Ｂと外ケース３Ｂが連結された状態でジョイント４Ｂが抜けなくなる。
ジョイント４Ｂを引き抜いて内ケース２Ｂと外ケース３Ｂとを再び分離する際には、板紙８Ｂの開口部９Ｂに指を入れてフラップ１５Ｂを押し下げ、挿入部７Ｂがフラップ１５Ｂに突き当たらないような状態にして、開口部９Ｂに指を引っ掛けてジョイント４Ｂをスリット１３Ｂ，１４Ｂの方から開口部１１Ｂ，１２Ｂの方にスライドさせることにより、内側面加圧部５Ｂと挿入部７Ｂを開口部１１Ｂ，１２Ｂに移動してジョイント４Ｂを取り外すことができる。
なお、上記第１乃至第３実施形態においては、フラップ１５，１５Ａ，１５Ｂにより掛止手段を構成したが、他の手段であってもよく、例えばストッパーのようなものを開口部にはめ込むようにしても掛止手段は構成できる。
また、上記第１乃至第３実施形態においては、ジョイント４，４Ａ，４Ｂを全て紙で構成したが、例えばジョイント４，４Ａ，４Ｂを生分解性樹脂で成形することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る包装体を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係るジョイントの構成を説明するものであって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は底面図である。
【図３】第１実施形態に係る包装体の組立を説明するものであって、（ａ）は内ケースの斜視図であり、（ｂ）は外ケースの斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る包装体の一部を拡大するものであって、（ａ）は外ケースのスリット近傍、（ｂ）は内ケースのスリット近傍を示す部分拡大図である。
【図５】第１実施形態のジョイントによる連結を説明するものであって、（ａ）が断面図であり、（ｂ）が斜視図である。
【図６】第２実施形態に係るジョイントの構成を説明するものであって、（ａ）は底面図、（ｂ）は側面図である。
【図７】第２実施形態に係る包装体の一部を拡大するものであって、（ａ）は内ケースのスリット近傍、（ｂ）は外ケースのスリット近傍を示す部分拡大図である。
【図８】第３実施形態に係るジョイントの構成を説明するものであって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。
【図９】第３実施形態に係る包装体の一部を拡大するものであって、（ａ）は内ケースのスリット近傍、（ｂ）は外ケースのスリット近傍を示す部分拡大図である。
【図１０】第３実施形態のジョイントによる連結を説明する斜視図である。
【符号の説明】
【００１２】
１  包装体、２，２Ａ，２Ｂ  内ケース、３，３Ａ，３Ｂ  外ケース、４，４Ａ，４Ｂ  ジョイント、５，５Ａ，５Ｂ  内側面加圧部、６，６Ａ，６Ｂ  外側面加圧部、７，７Ａ，７Ｂ  挿通部、８，８Ａ，８Ｂ  板紙、１１，１１Ａ，１１Ｂ，１２，１２Ａ，１２Ｂ  スリット。
【図１】
2005320025.tif 000003
【図２】
2005320025.tif 000004
【図３】
2005320025.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005320025.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005320025.tif 000009
【図８】
2005320025.tif 000010
【図９】
2005320025.tif 000011
【図１０】
2005320025.tif 000012