(57)【要約】      （修正有）【課題】隣接したコイル相互の磁界の干渉と、ヨークブロックの軸方向の位置ずれを防止する。【解決手段】コイル７Ａ，７Ｂを収容した一対のヨークブロック１４Ａ，１４Ｂが、有底円筒状の第１ヨーク部材２３と、同部材２３の開口側の内周部に嵌合固定される円板状の第２ヨーク部材２４とから構成され、両ブロック１４Ａ，１４Ｂが軸方向に押圧力を加えられた状態でハウジングに収容配置される。このようなコイル組立体において、両ブロック１４Ａ，１４Ｂの第２ヨーク部材２４を、その上面が対応する第１ヨーク部材２３の端面よりも低くなるように第１ヨーク部材２３に嵌合し、両ブロック１４Ａ，１４Ｂの第１ヨーク部材２３の端面同士を直接当接させて両ブロック１４Ａ，１４Ｂ間に空間部４３を形成する。空間部４３には絶縁性の樹脂から成るスペーサ４４を収容する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルを内側に収容した磁性体製の一対のヨークブロックが軸方向に直列に並べられ、その一対のヨークブロックが軸方向に押圧力を加えられた状態でハウジングの凹状部内に収容され、両ヨークブロックの軸心部を貫通する被検出部の、入力トルクに応じた変化をインピーダンス変化として検出するトルクセンサのコイル組立体であって、
前記両ヨークブロックが有底円筒状の第１ヨーク部材と、この第１ヨーク部材の開口側の内周部に嵌合固定される略円板状の第２ヨーク部材とから構成されたものにおいて、
前記両ヨークブロックの少なくとも一方側の第２ヨーク部材を、その上面が対応する第１ヨーク部材の開口側の端面よりも低くなるように第１ヨーク部材に嵌合し、前記第２ヨーク部材が低位に配置された一方のヨークブロックの第１ヨーク部材の端面を、他方のヨークブロックの第１ヨーク部材の端面に直接当接させ、一方のヨークブロックの第２ヨーク部材と他方のヨークブロックの間に空間部を形成したことを特徴とするトルクセンサのコイル組立体。
【請求項２】
前記空間部に絶縁材料から成るスペーサを配置すると共に、そのスペーサの軸方向の厚みを前記空間部の軸方向の高さ以下の厚みに設定したことを特徴とする請求項１に記載のトルクセンサのコイル組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力トルクを一対のコイルのインピーダンス変化から検出するトルクセンサのコイル組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
トルクセンサとして、特許文献１に記載されるようなものが開発されている。
【０００３】
このトルクセンサは、同軸に配置された一対のシャフトをトーションバーによって連結し、トーションバーの捩れに応じた両シャフトの相対回動位置をコイルのインピーダンス変化から求める基本構成となっており、検出用のコイルはヨークブロックに囲繞されて被検出部の外周側に配置されている。前記コイルを収容したヨークブロックは同構造のものが一対設けられ、その両ヨークブロックが軸方向に直列に並べられてハウジングの凹状部内に配置されている。
【０００４】
また、両ヨークブロックの間には樹脂等の絶縁材料から成るスペーサが介装され、各コイルで発生する磁界が相互に干渉しないようになっている。そして、両ヨークブロックとスペーサはコイル組立体を成し、その組立体の一端側を皿ばねで押圧した状態において前記凹状部内に位置固定されている。
【特許文献１】特開２０００−２２１０８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このトルクセンサに採用されているコイル組付体は、両ヨークブロックの間にスペーサを完全に挟み込んだかたちで凹状部内に位置固定されるため、皿ばねの押圧荷重によってスペーサが変形し、被検出部に対するヨークブロックの軸方向の位置関係が変化するおそれがある。そして、ヨークブロックの軸方向の位置が変化すると、トルクの検出精度が低下する可能性が生じる。
【０００６】
そこで本発明は、隣接したコイル相互の磁界の干渉と、ヨークブロックの軸方向の位置ずれを確実に防止できるようにして、検出精度の向上を図ることのできるトルクセンサのコイル組立体を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するための手段として、本発明は、一対のヨークブロックが、有底円筒状の第１ヨーク部材と、この第１ヨーク部材の開口側の内周部に嵌合固定される円板状の第２ヨーク部材とから構成され、その両ヨークブロックが軸方向に押圧力を加えられた状態でハウジングの凹状部内に収容配置されるものであることを前提とし、両ヨークブロックの少なくとも一方側の第２ヨーク部材を、その上面が対応する第１ヨーク部材の開口側の端面よりも低くなるように第１ヨーク部材に嵌合し、この第２ヨーク部材が低位に配置された一方のヨークブロックの第１ヨーク部材の端面を、他方のヨークブロックの第１ヨーク部材の端面に直接当接させ、一方のヨークブロックの第２ヨーク部材と他方のヨークブロックの間に空間部を形成するようにした。
【０００８】
この発明の場合、少なくとも一方の第２ヨーク部材が第１ヨーク部材の端面に対して低位に配置されて、その第２ヨーク部材と他方のヨークブロックの間に空間部が形成されるため、隣接するヨークブロックの端部側面を通して両コイルの発生磁界が相互干渉しにくくなる。また、両ヨークブロックは剛性の高い第１ヨーク部材同士が直接当接するため、押圧力が加わってもヨークブロックが軸方向に位置ずれする不具合は生じない。
【０００９】
また、前記空間部には、請求項２に記載のように、絶縁材料から成るスペーサを配置し、そのスペーサの軸方向の厚みを前記空間部の軸方向の高さ以下の厚みに設定するようにしても良い。
【００１０】
この場合、絶縁材料であるスペーサによって効果的に両コイルの磁界の干渉を防止することができる。また、ヨークブロック同士を押圧する荷重はスペーサに作用しないため、スペーサの変形によってヨークブロックの位置がずれる不具合は生じない。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、少なくとも一方の第２ヨーク部材を、第１ヨーク部材の端面に対して低位に配置して、その第２ヨーク部材と他方のヨークブロックの間に空間部を形成したため、隣接するコイルで発生する磁界が相互に干渉する不具合を低減することができ、しかも、剛性の高い第１ヨーク部材同士を直接接触させたため、ヨークブロックの軸方向の位置ずれを確実に防止することができる。したがって、この発明によれば、トルクセンサの検出精度をより向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
最初に、図１〜図６に示す第１の実施形態について説明する。この実施形態は、本発明にかかるトルクセンサのコイル組立体１を車両用パワーステアリング装置のトルク検出部に適用したものであり、パワーステアリング装置は以下のような概略構成となっている。
【００１４】
即ち、図２に示すように、車体に支持固定されるハウジング２にはステアリングホイール側の第１シャフト３と、転舵機構であるラック＆ピニオン２０に連係される第２シャフト４が夫々軸受を介して回動自在に支持されており、第１シャフト３と第２シャフト４はトーションバー５を介して連結され、両者間に作用するトルクがトーションバー５の捩れ量に変換されるようになっている。第２シャフト４には、電動モータ２１の動力を受けるウォームホイール６が一体に取付けられており、電動モータ２１は両シャフト３，４のトルクに応じたアシスト力を発生するようになっている。トルクセンサは、トーションバー５の捩れに伴なう第１，第２シャフト３，４の相対回動位置の変化をコイル７Ａ，７Ｂのインピーダンス変化として検出するようになっている。
【００１５】
第１シャフト３の下端部はトーションバー５を囲繞した状態で第２シャフト４との突き合わせ部まで延び、その先端部の縮径部８が第２シャフト４の上面の凹部９に非接触状態で挿入されている。そして、第１シャフト３の縮径部８と第２シャフトの凹部９には、両シャフト３，４の相対回動を制限する図外のストッパが設けられている。
【００１６】
また、第１，第２シャフト３，４は磁性を有する金属によって形成され、トーションバー５を囲繞する第１シャフト３の下端側外周には、全体がほぼ円筒状を呈する遮蔽部材１１が取付けられている。この遮蔽部材１１は、第１シャフト３の下端側外周部と共に内側の磁路を成す部材であり、アルミニウム等の非磁性でかつ導電性を有する金属材料によって形成されている。遮蔽部材１１の周壁には軸方向に沿う複数のスリット（図示省略）が円周方向等間隔に形成され、隣接するスリット間の梁部が磁束の通過を遮断する遮蔽領域を成すようになっている。したがって、遮蔽部材１１は磁気抵抗の大きい領域と小さい領域とを梁部とスリットによって第１シャフト３の外周側に交互に形成している。
【００１７】
一方、第２シャフト４の上端部には、前記第１シャフト３の下端側外周部と遮蔽部材１１の外周側を非接触状態で囲繞する円筒部材１３が取り付けられている。この円筒部材１３は上述の遮蔽部材１１と同様にアルミニウム等の非磁性でかつ導電性を有する金属材料から成り、その周壁には遮蔽部材１１のスリットと同数の透過窓（図示省略）の列が上下二段に設けられている。そして、各段の透過窓は円周方向等間隔に配置され、両段の透過窓同士は周方向に相互にオフセットされている。各段の透過窓は、トーションバー５が捩られない中立位置において、遮蔽部材１１のスリットに対して夫々左右で半分の面積分だけ重なり合っており、この状態からトーションバー５が捩られると、その捩れ量と方向に応じてスリットに対する重なり面積が相反して増減変化するようになっている。
【００１８】
また、円筒部材１３の各透過窓の外周側には前記コイル７Ａ，７Ｂを含む本発明にかかるコイル組立体１が非接触状態で配置されている。このコイル組立体１は、前記各コイル７Ａ，７Ｂを収容した同構造の一対のヨークブロック１４Ａ，１４Ｂが軸方向に重合され、その状態において、ハウジング２の凹状部４０内に付勢手段である板ばね４１で押圧されて位置固定されている。そして、各コイル７Ａ，７Ｂに接続された通電ケーブル１７ａ，１７ｂはインピーダンス検出回路を構成する検出基盤１８に接続されている。各コイル７Ａ，７Ｂのインピーダンスは、前記上段と下段の透過窓の開口面積の関係から、トーションバー５が捩られると常に逆向きに同量だけ増減変化する。インピーダンス検出回路においては、両コイル７Ａ，７Ｂのインピーダンスの差を求め、その差を基にして入力トルクを求めるようにしている。したがって、温度変化等の入力トルク以外の要因によるインピーダンス変化は相殺される。
【００１９】
ここで、コイル組立体１の構造についてさらに説明するが、組立体１の両ヨークブロック１４Ａ，１４Ｂとその内部の構造は両者とも同様であるため、以下では一方のヨークブロック１４Ｂについてのみ詳細に説明するものとする。
【００２０】
ヨークブロック１４Ｂは、図１，図３に示すように、中央に貫通孔２２を有する有底円筒状の第１ヨーク部材２３と、その第１ヨーク部材２３の開口側の内周部に圧入固定される略円板状の第２ヨーク部材２４とから構成されている。第２ヨーク部材２４は第１ヨーク部材２３と同様に中央に貫通孔２５を有し、第１，第２ヨーク部材２３，２４の貫通孔２２，２５内に前記円筒部材１３等の被検出部が非接触状態で挿入配置されるようになっている。
【００２１】
一方、コイル７Ｂは樹脂製のボビン２６の軸部外周に巻回され、このコイル７Ｂの巻き始め端部と巻き終わり端部がボビン２６の一方のフランジ２６ａの外縁部において夫々通電ケーブル１７ａ，１７ｂに接続されている。
【００２２】
一方のフランジ２６ａの外周縁部には、略方形状の支持ブロック２８が径方向外側に突出するようにして一体に形成されている。この支持ブロック２８は、フランジ２６ａの一般部上面に対して上方に隆起し、その隆起部分には径方向に貫通する一対の挿通孔２９，２９（図４参照。同図には一方の挿通孔２９のみ図示されている。）が並列に並んで形成され、その各挿通孔２９に略Ｌ字状の接続端子３３の一端が径方向内側から圧入固定されている。そして、各挿通孔２９から突出した接続端子３３の一端部先端には、図４に示すようにコイル７Ｂの巻き始めまたは巻き終わりの端部が接続され、接続端子３３の他端には、図３に示すように通電ケーブル１７ａ（または１７ｂ）が接続保持されている。通電ケーブル１７ａ（または１７ｂ）を接続した接続端子３３の他端は、図１に示すように接続端子３３の一端と直線を成すように径方向外側方向に折り曲げられている。
【００２３】
また、第１ヨーク部材２３の開口側の端縁には、図１に示すように略長方形状の切欠き４２が形成されており、第１ヨーク部材２３内に前記ボビン２６が収容されたところで、切欠き４２を通して前記支持ブロック２８が第１ヨーク部材２３の外部に突出するようになっている。そして、第２ヨーク部材２４は、支持ブロック２８を切欠き４２を通して外部に突出させた状態において、第１ヨーク部材２３の開口側の端部内周に圧入固定されるが、第２ヨーク部材２４は、このときその上面が第１ヨーク部材２３の端面に対して設定高さＡだけ低くなるように圧入される。つまり、第１ヨーク部材２３は、内部にコイル７Ｂとボビン２６を収容した状態において、その開口端が凹状に窪むかたちで第２ヨーク部材２４によって蓋をされる。
【００２４】
以上のようにコイル７Ａ，７Ｂを夫々内装したヨークブロック１４Ａ，１４Ｂは、第１ヨーク部材２３の開口側端面同士を直接当接させて重ね合わされる。このとき、両ヨークブロック１４Ａ，１４Ｂの第２ヨーク部材２４は第１ヨーク部材２３の端面に対して夫々高さＡ分だけ窪んでいるため、両ブロック１４Ａ，１４Ｂの第２ヨーク部材２４，２４の間には２×Ａの高さを持つ空間部４３が形成される。この空間部４３は両ブロック１４Ａ，１４Ｂの第２ヨーク部材２４，２４同士を空間的に離間させ、両コイル７Ａ，７Ｂで発生した磁界が相互に干渉するの防止する。
【００２５】
両ヨークブロック１４Ａ，１４Ｂ間に形成される空間部４３には、絶縁材料である樹脂によって形成された円環状のスペーサ４４が収容される。このスペーサ４４は、全体がほぼ円板形状に形成され、その外径が第２ヨーク部材２４と同外径（第１ヨーク部材２３の内径と同外径）となり、厚みＢが空間部４３の軸方向高さ２×Ａと同じ、若しくは、その軸方向高さ２×Ａよりも若干低くなるように設定されている。
【００２６】
また、スペーサ４４の外周縁部には、図１及び図５，図６に示すように保持ブロック４５が一体に形成されている。この保持ブロック４５は、スペーサ４４の円板状の本体から径方向外側に延出して両ヨークブロック１４Ａ，１４Ｂの切欠き４２内に配置される延出基部４６と、この延出基部４６の前端側両縁に上下に突設された係止爪４７（保持部）と、前記延出基部４６の先端からさらに径方向外側に延出した板状の第１絶縁壁４８と、この第１絶縁壁４８の中央から上下に突設された第２絶縁壁４９とを備えている。係止爪４７と第１，第２絶縁壁４８，４９はヨークブロック１４Ａ，１４Ｂの外周面から外側に突出するように配置され、係止爪４７は内向きに屈曲したフック４７ａを有し、そのフック４７ａで上下の支持ブロック２８，２８を抱え込むように係合保持するようになっている。また、第１絶縁壁４８は上下の両支持ブロック２８，２８から突出した接続端子３３の露出部間に配置され、両コイル７Ａ，７Ｂの端子相互が接触してショートするのを防止する。第２絶縁壁４９は各支持ブロック２８から吐出した接続端子３３，３３の露出部間に配置され、各コイル７Ａ，７Ｂの巻き始め側と巻き終わり側の端子がショートするのを防止する。
【００２７】
このコイル組立体１は、前述のようにボビン２６を収容したヨークブロック１４Ａ，１４Ｂを用意し、図１に示すように、空間部４３にスペーサ４４を収容するようにして両ヨークブロック１４Ａ，１４Ｂの第１ヨーク部材２３，２３の端面同士が突き合わされる。このとき、両ヨークブロック１４Ａ，１４Ｂは、第１ヨーク部材２３から突出した支持ブロック２８をスペーサ４４の保持ブロック４５部分と位置合わせしつつ組付け、保持ブロック４５の係止爪４７に各支持ブロック２８を係止させる。係止爪４７のフック４７ａは内向き突出しており、対面する係止爪４７，４７間に支持ブロック２８が所定量押し込まれると、係止爪４７，４７の付根部側が弾性変形してワンタッチで支持ブロック２８を押え込むことができる。したがって、こうして第１ヨーク部材２３，２３の端面同士の突き合わせを完了すると、図６に示すように、両ヨークブロック１４Ａ，１４Ｂがスペーサ４４を間に介して一体に係合されることとなる。
【００２８】
以上のように構成されたこのコイル組付体１は、ヨークブロック１４Ｂの下面を板ばね４１に押圧された状態でハウジンク２の凹状部４０内に位置決め固定されるが、直列に配置されたヨークブロック１４Ａ，１４Ｂの第２ヨーク部材２４，２４の間に空間部４３が設けられ、その空間部４３に絶縁性の樹脂によって形成されたスペーサ４４が配置されているため、各ヨークブロック１４Ａ，１４Ｂ内のコイル７Ａ，７Ｂで発生した磁界が端面の第２ヨーク部材２４部分で相互に干渉することがない。この磁界の相互干渉の回避は隣接する第２ヨーク部材２４，２４間の空間部４３を設けただけでもある程度の効果を得ることができるが、樹脂製のスペーサ４４を介装したことによってより確実なものとなっている。
【００２９】
また、このコイル組立体１においては、ヨークブロック１４Ａ，１４Ｂの第１ヨーク部材２３，２３の端面同士を直接当接させているため、板ばね４１の押圧力を受けても両ブロック１４Ａ，１４Ｂの軸方向の位置関係がずれることがなく、常時トルクセンサの検出精度を高く維持することができる。特に、その実施形態においては、スペーサ４４の軸方向の厚みＢが両ヨークブロック１４Ａ，１４Ｂ間の空間部４４の軸方向高さ２×Ａ以下になるように設定されているため、両ブロック１４Ａ，１４Ｂの第１ヨーク部材２３，２３同士を確実に当接させることができる。そして、スペーサ４４に板ばね４１の押圧荷重が作用しないため、スペーサ４４の変形を招くこともない。
【００３０】
また、このコイル組立体１の場合、スペーサ４４を第２ヨーク部材２４とほぼ同外径に形成したため、スペーサ４４を両ヨークブロック１４Ａ，１４Ｂの第１ヨーク部材２３の内周面にガタツキなく収容することができるとう利点がある。
【００３１】
ところで、このコイル組立体１においては、両ヨークブロック１４Ａ，１４Ｂに同回転方向の磁束の流れが生じるようにコイル７Ａ，７Ｂに電流を流すことが望ましい。即ち、この組立体１では、ヨークブロック１４Ａ，１４Ｂの外周壁を成す第１ヨーク部材２３，２３の端面同士が直接接触しているため、このように電流を流すことによってヨークブロック１４Ａ，１４Ｂ内の磁束の流れをスムーズにすることができる。
【００３２】
尚、以上で説明した実施形態は、両ヨークブロック１４Ａ，１４Ｂの第２ヨーク部材２４を第１ヨーク部材２３の端面よりも低位になるように圧入固定したが、片側のヨークブロック１４Ｂ（または１４Ａ）の第２ヨーク部材２４のみを低位になるように圧入するようにしても良い。また、この場合、第２ヨーク部材２４を低位に圧入した側のヨークブロック１４Ｂ（または１４Ａ）の第１ヨーク部材２３の端面を、他方のヨークブロック１４Ａ（または１４Ｂ）の第２ヨーク部材２４の配置されない側の端面に当接させるようにしても良い。ただし、上記の実施形態のように両ヨークブロック１４Ａ，１４Ｂの第２ヨーク部材２４を同様に低位に圧入し、両ブロック１４Ａ，１４Ｂの第１ヨーク部材２３，２３の開口側端面同士を当接させるようにした場合には、空間部４３をより大きく確保することができるうえ、両ブロック１４Ａ，１４Ｂを同一構成にすることができるという利点がある。
【００３３】
図７は、本発明の第２の実施形態を示すものである。この実施形態のコイル組立体の基本構成は前述した第１の実施形態とほぼ同様であるが、ヨークブロック１４Ｂ（１４Ａ）の端縁の円周方向相反位置（１８０°離間した位置）に同様の切欠き４２，４２が形成され、ボビン２６に形成された一対の支持ブロック２８，２８Ａがその切欠き４２，４２を通してブロック１４Ｂ（１４Ａ）の外部に突出している点と、スペーサ１４４の円周方向の相反位置に一対の保持ブロック４５，４５Ａが一体に形成されている点が大きく異なっている。
【００３４】
ボビン２６に突設される一方の支持ブロック２８とスペーサ１４４の一方の保持ブロック４５は第１の実施形態と同様のものであり、他方の支持ブロック２８Ａと保持ブロック４５Ａはヨークブロック１４Ｂ（１４Ａ）とスペーサ１４４の係合を強固に、かつ、確実に行えるようにするために設けられたものである。また、ヨークブロック１４Ｂ（１４Ａ）は磁界の通路となっているため、円周方向において均一な形状となっていることが好ましいが、この実施形態においては、円周方向に等間隔（１８０°毎）に切欠き４２，４２が設けられているため、切欠きが一つだけ設けられたものに比べてヨークブロック内に流れる次回をバランスさせることができる。即ち、他方の支持ブロック２８Ａは接続端子３３等を支持する機能は持たないが、一方のものとほぼ同外形の直方体状に形成されており、他方の保持ブロック４５Ａには支持ブロック２８Ａを係止する一方の保持ブロック４５と同様の係止爪４７が形成されている。そして、ヨークブロック１４Ｂ（１４Ａ）とスペーサ１４４を組付ける際には、両支持ブロック２８，２８Ａが円周方向の相反位置で保持ブロック４５，４５Ａの係止爪４７によって同様に係止される。
【００３５】
また、図８は、本発明の第３の実施形態を示すものである。この実施形態のコイル組立体はスペーサ２４４の保持ブロック２４５の先端側両側部に保護壁５０が一体に形成されている点が第１の実施形態のものと異なっている。保護壁５０は保持ブロック２４５の第１絶縁壁４８の両側部に隣接する係止爪４７とほぼ同高さまで延出し、第１絶縁壁４８上に配置される接続端子３３の側方をほぼ完全に覆うようになっている。
【００３６】
したがって、このコイル組立体において、組付やメンテナンスの作業時に、接続端子３３の露出部分が作業者の手や他の部材に接触するのを保護壁５０によって阻止することができる。
【００３７】
次に、上記の実施形態から把握し得る請求項に記載以外の発明について、以下にその作用効果と共に記載する。
【００３８】
（イ）  両ヨークブロックの第２ヨーク部材を、その上面が第１ヨーク部材の開口側の端面よりも低くなるように第１ヨーク部材に嵌合し、両ヨークブロックの第１ヨーク部材の開口側端面同士を直接当接させ、両ヨークブロックの第２ヨーク部材の間に空間部を形成したことを特徴とする請求項１または２に記載のトルクセンサのコイル組立体。
【００３９】
この場合、空間部の軸方向の高さを大きく確保することができるため、両コイルの磁界の相互干渉をより効果的に低減することが可能となる。また、両ヨークブロックを同形状とすることができるため、両ヨークブロックで同じ構成部品を共用することが可能になる。したがって、製造コストの低減を図ることができる。
【００４０】
（ロ）  両ヨークブロックに、コイルを巻回したボビンをコイルと共に収容し、コイルの端部と通電用ケーブルを接続する接続端子を係合支持する支持ブロックを前記ボビンに一体に設け、前記両ヨークブロックの第１ヨーク部材の端縁に前記各支持ブロックを径方向外側に突出させる切欠きを設け、前記スペーサに、切欠きを通して突出した両支持ブロックを保持する保持部を一体に形成したことを特徴とする請求項２、前記（イ）のいずれかに記載のトルクセンサのコイル組立体。
【００４１】
この場合、両ヨークブロックから径方向外側に突出した支持ブロックをスペーサの保持部に保持させることができるため、両ヨークブロックをスペーサを通して一体化して、その状態でハウジングに容易に組付けることができる。
【００４２】
（ハ）  前記スペーサに、各支持ブロックから露出した両ヨークブロックの接続端子相互を分離させる絶縁壁を一体に形成したことを特徴とする前記（ロ）に記載のトルクセンサのコイル組立体。
【００４３】
この場合、両ヨークブロックの接続端子が直接接触することによるショートをスペーサの絶縁壁によって確実に防止することができる。
【００４４】
（ニ）  前記スペーサに、支持ブロックから露出したコイル両端の接続端子相互を分離させる絶縁壁を一体に形成したことを特徴とする前記（ロ）または（ハ）に記載のトルクセンサのコイル組立体。
【００４５】
この場合、コイル両端の接続端子が相互に接触することによるショートをスペーサの絶縁壁によって確実に防止することができる。
【００４６】
（ホ）  前記スペーサに、支持ブロックから露出した接続端子の側方を覆う保護壁を一体に形成したことを特徴とする前記（ロ）〜（ニ）のいずれかに記載のトルクセンサのコイル組立体。
【００４７】
この場合、接続端子の側方がスペーサの保護壁によって覆われるため、組付けやメンテナンスの作業中に接続端子に作業者の手や工具が触れる不具合を無くすことができる。
【００４８】
（ヘ）  前記スペーサを、第２ヨーク部材とほぼ同外径に形成したことを特徴とする請求項２に記載のトルクセンサのコイル組立体。
【００４９】
この場合、スペーサが第１ヨーク部材の内周面に圧入されることとなるため、両ヨークブロックに対するスペーサのずれやガタ付きを確実に無くすことができる。
【００５０】
（ト）  前記両ヨークブロックに、同回転方向に磁束が流れるように各コイルに電流を流すことを特徴とする請求項１，２、前記（イ）〜（ニ）のいずれかに記載のトルクセンサのコイル組立体。
【００５１】
この場合、両ヨークブロックの外周側を流れる磁束が同方向となるため、両ヨークブロックでの磁束の流れがスムーズになる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施形態を示す分解断面図。
【図２】本発明を適用したパワーステアリング装置の縦断面図。
【図３】本発明の一実施形態を示す図１のＣ矢視部の平面図。
【図４】同実施形態を示す図３のＤ部の組付時の斜視図。
【図５】同実施形態を示す図１のＥ矢視図。
【図６】同実施形態を示す斜視図。
【図７】本発明の第２の実施形態を示す分解斜視図。
【図８】本発明の第３の実施形態を示す斜視図。
【符号の説明】
【００５３】
１…コイル組立体
７Ａ，７Ｂ…コイル
１４Ａ，１４Ｂ…ヨークブロック
２３…第１ヨーク部材
２４…第２ヨーク部材
４３…空間部
４４，１４４，２４４…スペーサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2005156485.tif 000006
【図５】
2005156485.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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