(57)【要約】    【課題】  測定対象の装置より発生してきたＶＯＣのみをより正確に捕集できる環境チャンバーを提供する。    【解決手段】  測定対象の電気機器１０２を設置した後、電気機器より発生するＶＯＣを捕集するための環境チャンバー１０１において、前記電気機器を収容・取出するための開閉部１１と、前記環境チャンバー内の温度と、湿度と、供給ガス量又は排出ガス量とを調節する手段と、前記環境チャンバー内のＶＯＣを捕集するための捕集手段１０４と、前記環境チャンバー内に収容された電気機器のケーブル１０６のコンセントプラグ１０３を前記環境チャンバー外のコンセント１０５に接続するための、前記環境チャンバーの外部と内部を貫通させた穴１１０と、前記穴において、前記ケーブルを保持し且つ環境チャンバー内の気密性を保つためのケーブルサポート１０８とを有し、前記ケーブルサポートは、室温での全ＶＯＣの放散量がケーブルサポート１ｇ当り１００ｎｇ以下である材料からなるものとする。    【選択図】図１
2005156299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象の電気機器を収容して前記電気機器が放散する揮発性有機化合物（以下、「ＶＯＣ」という）の放散量を検出するためのＶＯＣ測定用の環境チャンバーであって、
前記電気機器を収容・取出するための開閉部と、
前記環境チャンバー内の温度と、湿度と、供給ガス量又は排出ガス量とを調節する手段と、
前記環境チャンバー内のＶＯＣを捕集するための捕集手段と、
前記環境チャンバー内に収容された電気機器のケーブルのコンセントプラグを前記環境チャンバー外のコンセントに接続するための、前記環境チャンバーの外部と内部を貫通させた穴と、
前記穴において、前記ケーブルを保持し且つ環境チャンバー内の気密性を保つためのケーブルサポートとを有し、
前記ケーブルサポートは、室温での全ＶＯＣの放散量がケーブルサポート１ｇ当り１００ｎｇ以下である材料からなることを特徴とするＶＯＣ測定用の環境チャンバー。
【請求項２】
前記ケーブルサポートは、ケーブルを保持するためのケーブル保持部を有することを特徴とする請求項１に記載のＶＯＣ測定用の環境チャンバー。
【請求項３】
前記ケーブルサポートがケーブルと一体になったものであることを特徴とする請求項１に記載のＶＯＣ測定用の環境チャンバー。
【請求項４】
前記室温での全ＶＯＣの放散量がケーブルサポート１ｇ当り１００ｎｇ以下である材料は、フッ素樹脂、フッ素ゴム、金属、フッ素樹脂と金属との複合材料、及びフッ素ゴムと金属との複合材料からなる群から選ばれることを特徴とする請求項１に記載のＶＯＣ測定用の環境チャンバー。
【請求項５】
前記フッ素樹脂は、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−フルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体、ポリクロロトリフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン−エチレン共重合体、ポリビニリデンフルオライド及びポリビニルフルオライドからなる群から選ばれることを特徴とする請求項４に記載のＶＯＣ測定用の環境チャンバー。
【請求項６】
前記フッ素ゴムは、ビニリデンフルオライド系フッ素ゴム、プロピレン／テトラフルオロエチレン系フッ素ゴム、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル系フッ素ゴム及び熱可塑性フッ素ゴムからなる群から選ばれることを特徴とする請求項５に記載のＶＯＣ測定用の環境チャンバー。
【請求項７】
前記ビニリデンフルオライド系フッ素ゴムは、ビニリデンフルオライド−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ビニリデンフルオライド−ヘキサフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレン共重合体、ビニリデンフルオライド−ペンタフルオロプロピレン共重合体、ビニリデンフルオライド−ペンタフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレン共重合体、ビニリデンフルオライド−パーフルオロメチルビニルエーテル共重合体及びビニリデンフルオライド−クロロトリフルオロエチレン共重合体からなる群から選ばれることを特徴とする請求項６に記載のＶＯＣ測定用の環境チャンバー。
【請求項８】
前記金属は、ステンレス、アルミニウム及び銅からなる群から選ばれることを特徴とする請求項４に記載のＶＯＣ測定用の環境チャンバー。
【請求項９】
前記ケーブルサポートの径及び前記環境チャンバーの外部と内部を貫通させた穴の径は、環境チャンバーの内側に位置する径が外側に位置する径に比べて同等以上であることを特徴とする請求項１に記載のＶＯＣ測定用の環境チャンバー。
【請求項１０】
前記ケーブルサポートは、前記環境チャンバーの外部と内部を貫通させた穴と接触する面にフッ素樹脂、フッ素ゴム、金属、フッ素樹脂と金属との複合材料、及びフッ素ゴムと金属との複合材料からなる群から選ばれる材料をテープ状に巻きつけたものであることを特徴とする請求項１に記載のＶＯＣ測定用の環境チャンバー。
【請求項１１】
前記ケーブルサポートは、前記環境チャンバーの外部と内部を貫通させた穴と接触する面にＯリングを少なくとも１個以上取り付けたものであることを特徴とする請求項１に記載のＶＯＣ測定用の環境チャンバー。
【請求項１２】
前記Ｏリングは、フッ素樹脂又はフッ素ゴムからなることを特徴とする請求項１１に記載のＶＯＣ測定用の環境チャンバー。
【請求項１３】
前記Ｏリングは、ＪＩＳ  Ｋ７３１１に規定された方法で測定される硬度が８０（ＪＩＳ−Ａ）以下であることを特徴とする請求項１１に記載のＶＯＣ測定用の環境チャンバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、揮発性有機化合物（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ、以下、「ＶＯＣ」という）を捕集した後、定性定量分析するための装置に関する。より詳細には、電気機器より放散されるＶＯＣを正確に捕集し、定性定量分析するための装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、快適な生活をおくるための製品が発達、普及した結果、日常生活において多くの機器を使うようになっている。その弊害として、例えば、エアコン等の使いすぎによるヒートアイランド現象、エアコンや冷蔵庫の冷媒によるオゾンホールの拡大、自動車の排気ガスによる大気汚染又は排出される二酸化炭素による地球温暖化や浮遊状粒子物質（Ｓｕｓｐｅｎｄｅｄ  Ｐａｒｔｉｃｕｌａｔｅ  Ｍａｔｔｅｒ、以下「ＳＰＭ」と略す）による大気汚染、省エネを実現するために気密性を高めた住宅の増加によるシックハウス症候群の増加、ごみ焼却場より排出されるダイオキシンや農薬や除草剤等による影響が疑われている内分泌かく乱化学物質（環境ホルモン）による生態系への影響等の社会問題が噴出し、大きな問題になっている。これらの問題に共通している要因のひとつとして、製品を構成する材料及びその製品を作製する工程で使用される材料又は製品使用中に排出される物質等に各種化学物質が含まれている点である。
【０００３】
例えば、最近の家について見ると、家具や家を建築する際に使用する建材に従来は天然木を使用していたが、天然木の伐採に伴う緑地低下による二酸化炭素増加等を防ぐために合板等の新建材の使用量が増加している。この合板には塗料、断熱材、接着剤等の化学物質が使用されている。また、シロアリによる被害を防止するためのシロアリ駆除剤、抗菌グッズや芳香剤、合成洗剤等、種々の化学物質が我々の生活では使用されている。
【０００４】
電気機器について目を向けると、これらの構成材料にプラスティックや接着剤等の化学物質が使われている。複写機やプリンター等の事務機器について見ると、製品構成の中にプラスティックや接着剤以外に、トナーや紙等が使用される。このトナーは結着樹脂と離型剤、着色剤（磁性体含む）、帯電制御剤、外添剤より構成され、製品稼動時にこれらの構成材料から化学物質が室内に放出されている。
【０００５】
ＷＨＯの有機性室内空気汚染物質のワーキンググループは、沸点に応じて有機性室内空気汚染物質をＶＶＯＣ（Ｖｅｒｙ  Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ）、ＶＯＣ、ＳＶＯＣ（Ｓｅｍｉｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ）、ＰＯＭ（Ｐａｒｔｉｃｕｌａｔｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｍａｔｔｅｒ）と定めている（例えば、非特許文献１参照。）。更にこれらの物質の毒性や人体への影響等の詳細については、ＷＨＯや欧州のガイドラインが示されている（例えば、非特許文献２参照。）。
【０００６】
ここで、ＶＯＣとは一般的には沸点が５０〜２６０℃（ＷＨＯ基準による）の物質の総称である。脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、アルデヒド、ケトン類が含まれる。一般的に良く知られているＶＯＣの具体例としては、トルエン、ベンズアルデヒド、ｎ−酢酸ブチル、エチルベンゼン、イソプロピルベンゼン、ホルムアルデヒド、アセトン、ｎ−ウンデカン、２−ブトキシエタノール、リモネン、ｎ−ノナナール、ブチルアルデヒド、ベンズアルデヒド、バレルアルデヒド、ｍ−トルアルデヒド、ｎ−ヘキサナール、２−ヘプタン、２−エチル−１−ヘキサナール、スチレン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、ｎ−デカン、アセトアルデヒド、α−メチルスチレン、α−ピネン、ｎ−デカナール、ＢＨＴ、メタクロレイン、２、５−ジメチルスチレン、アクロレイン、プロピオンアセトアルデヒド、クロトンアルデヒド、２−ブタノン等がある。
【０００７】
上述の様に様々なシチュエーションの中で我々は化学物質にさらされている。この様な環境問題については人々の生活に大きく関係してくる問題なので、国や自治体、個人はもちろんのこと、メーカをはじめとする企業も取り組んでいかなければならない問題となっている。
【０００８】
上述の様にいずれの製品においても、その製品を構成する材料、組み立てる際に使われた接着剤や塗料等には多くの化学物質が使われている。また、このような化学物質を用いて作られた製品を実際に使用している過程でも製品から揮発してくるＶＯＣ等の化学物質がある。これらが環境に与える影響は、未知数のものを含めて大きな問題になる可能性があり、製品から揮発してくる化学物質を検出、測定することはいずれの製品に対しても求められるようになりつつある。
【０００９】
しかし、従来、家具や壁材等の建築材料等の静止した状態の製品については、建材表面より揮発するＶＯＣを吸着剤に回収した後、これらの成分や濃度を検出、測定するための提案はなされている（例えば、特許文献１参照。）。しかし、特に動作した状態（通電した状態の製品）で、電気機器より揮発する化学物質を検出、測定する具体的な提案はほとんどなされていない。このように電気機器を動作中に放散するＶＯＣ等を回収した後分析できる装置や方法についての提案は見当たらない。
【００１０】
また、環境チャンバー中に電気機器を入れて動作させているときのＶＯＣをできる限り正確に測定するためには、環境チャンバー中に測定対象の電気機器及びその付属品以外にはできる限り不必要なものは入れないのが好ましい。また、電気機器を動作させるために電源を供給しなければならないが、環境チャンバー内にコンセントボックスを埋め込んで設置すると、埋め込んだ部分の気密性を高めるためには環境チャンバーとの間にコーキング等の処置を施さなければならず、これがＶＯＣの発生源になる可能性が高いので好ましくない。
【００１１】
環境チャンバーにあけた穴を通して測定対象の電気機器のケーブルを外部のコンセントまで持っていき、環境チャンバーの穴とケーブルの間の隙間に樹脂製のシールテープやコーキング剤等の詰め物等で密閉する方法も行われている。しかし、上記方法では環境チャンバー内の気密性を保ち、環境チャンバー外から外気が混入するのを抑制するのが難しく、逆に環境チャンバー内で発生した測定対象ＶＯＣを含むガスが外部に漏れ出す可能性があり、測定対象の電気機器より発生したＶＯＣを正確に捕集することが難しい。また、気密性を高めるためにゴム等のシール材を用いると気密性は高まるが、逆にシール材より放散するＶＯＣ等のガスによって汚染されるため、正確なＶＯＣ捕集をできないという問題がある。
【００１２】
したがって、実際に環境チャンバーを用いて、動作中の電気機器からのＶＯＣを正確に回収できる装置、又は測定する方法等はまだ確立されておらず、正確な測定ができていない。
【特許文献１】特開２００２−１２２５２１号公報
【非特許文献１】オーガニックポリュータント  ユーロレポートアンドスタディ、１９９７年、１１巻（organic pollutants, EURO Reports&Studies, No.111、1987）
【非特許文献２】エアークオリティガイドラインフォーヨーロッパ、レジオナルパブリケーションヨーロピアンシリーズ、１９８７年、２３巻（Air quality guidelines for Europe, Regional Publications European Series, No.23、1987）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の課題は、上記問題点を解決したＶＯＣ測定用の環境チャンバーを提供することにある。より詳しくは、本発明の課題は、動作中の電気機器が放散するＶＯＣのみを正確に測定することができる環境チャンバーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明者等は鋭意検討した結果、電気機器が放散するＶＯＣを測定するための環境チャンバーにおいて、分析する目的に対して電気機器本来の機能に関係が無いもの、例えばコンセントプラグやコンセント等を環境チャンバーの外部に出し、そして電気機器のケーブルを環境チャンバーに設けた穴を通してコンセントプラグを外部のコンセントへ接続し、その穴をケーブルサポートで覆い環境チャンバー内の気密性を保つことにより、測定対象の電気機器が放散したＶＯＣのみをより正確に捕集できることを見出した。
【００１５】
すなわち、本発明は以下のとおりである。
【００１６】
（１）測定対象の電気機器を収容して前記電気機器が放散するＶＯＣの放散量を検出するためのＶＯＣ測定用の環境チャンバーであって、
前記電気機器を収容・取出するための開閉部と、
前記環境チャンバー内の温度と、湿度と、供給ガス量又は排出ガス量とを調節する手段と、
前記環境チャンバー内のＶＯＣを捕集するための捕集手段と、
前記環境チャンバー内に収容された電気機器のケーブルのコンセントプラグを前記環境チャンバー外のコンセントに接続するための、前記環境チャンバーの外部と内部を貫通させた穴と、
前記穴において、前記ケーブルを保持し且つ環境チャンバー内の気密性を保つためのケーブルサポートとを有し、
前記ケーブルサポートは、室温での全ＶＯＣの放散量がケーブルサポート１ｇ当り１００ｎｇ以下である材料からなることを特徴とするＶＯＣ測定用の環境チャンバー。
（２）前記ケーブルサポートは、ケーブルを保持するためのケーブル保持部を有することを特徴とする（１）のＶＯＣ測定用の環境チャンバー。
（３）前記ケーブルサポートがケーブルと一体になったものであることを特徴とする（１）のＶＯＣ測定用の環境チャンバー。
（４）前記室温での全ＶＯＣの放散量がケーブルサポート１ｇ当り１００ｎｇ以下である材料は、フッ素樹脂、フッ素ゴム、金属、フッ素樹脂と金属との複合材料、及びフッ素ゴムと金属との複合材料からなる群から選ばれることを特徴とする（３）のＶＯＣ測定用の環境チャンバー。
（５）前記フッ素樹脂は、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−フルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体、ポリクロロトリフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン−エチレン共重合体、ポリビニリデンフルオライド及びポリビニルフルオライドからなる群から選ばれることを特徴とする（４）のＶＯＣ測定用の環境チャンバー。
（６）前記フッ素ゴムは、ビニリデンフルオライド系フッ素ゴム、プロピレン／テトラフルオロエチレン系フッ素ゴム、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル系フッ素ゴム及び熱可塑性フッ素ゴムからなる群から選ばれることを特徴とする（
４）のＶＯＣ測定用の環境チャンバー。
（７）前記ビニリデンフルオライド系フッ素ゴムは、ビニリデンフルオライド−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ビニリデンフルオライド−ヘキサフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレン共重合体、ビニリデンフルオライド−ペンタフルオロプロピレン共重合体、ビニリデンフルオライド−ペンタフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレン共重合体、ビニリデンフルオライド−パーフルオロメチルビニルエーテル共重合体及びビニリデンフルオライド−クロロトリフルオロエチレン共重合体からなる群から選ばれることを特徴とする（６）のＶＯＣ測定用の環境チャンバー。
（８）前記金属は、ステンレス、アルミニウム及び銅からなる群から選ばれることを特徴とする（４）のＶＯＣ測定用の環境チャンバー。
（９）前記ケーブルサポートの径及び前記環境チャンバーの外部と内部を貫通させた穴の径は、環境チャンバーの内側に位置する径が外側に位置する径に比べて同等以上であることを特徴とする（１）のＶＯＣ測定用の環境チャンバー。
（１０）前記ケーブルサポートは、前記環境チャンバーの外部と内部を貫通させた穴と接触する面にフッ素樹脂、フッ素ゴム、金属、フッ素樹脂と金属との複合材料、及びフッ素ゴムと金属との複合材料からなる群から選ばれる材料をテープ状に巻きつけたものであることを特徴とする（１）のＶＯＣ測定用の環境チャンバー。
（１１）前記ケーブルサポートは、前記環境チャンバーの外部と内部を貫通させた穴と接触する面にＯリングを少なくとも１個以上取り付けたものであることを特徴とする（１）のＶＯＣ測定用の環境チャンバー。
（１２）前記Ｏリングは、フッ素樹脂又はフッ素ゴムからなることを特徴とする（１１）のＶＯＣ測定用の環境チャンバー。
（１３）前記Ｏリングは、ＪＩＳ  Ｋ７３１１に規定された方法で測定される硬度が８０（ＪＩＳ−Ａ）以下であることを特徴とする（１１）のＶＯＣ測定用の環境チャンバー。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、動作中の電化機器が放散するＶＯＣのみを正確に測定することができるＶＯＣ測定用環境チャンバーを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明は、測定対象の電気機器を収容して前記電気機器が放散する揮発性有機化合物（ＶＯＣ：Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ）の放散量を検出するためのＶＯＣ測定用の環境チャンバーであって、
前記電気機器を収容・取出するための開閉部と、
前記環境チャンバー内の温度と、湿度と、供給ガス量又は排出ガス量とを調節する手段と、
前記環境チャンバー内のＶＯＣを捕集するための捕集手段と、
前記環境チャンバー内に収容された電気機器のケーブルのコンセントプラグを前記環境チャンバー外のコンセントに接続するための、前記環境チャンバーの外部と内部を貫通させた穴と、
前記穴において、前記ケーブルを保持し且つ環境チャンバー内の気密性を保つためのケーブルサポートとを有し、
前記ケーブルサポートは、室温での全ＶＯＣの放散量がケーブルサポート１ｇ当り１００ｎｇ以下である材料からなることを特徴とするＶＯＣ測定用の環境チャンバーである。
【００１９】
本発明の環境チャンバーにおいて、電気機器のケーブルのコンセントプラグを環境チャンバー外のコンセントに接続するための、環境チャンバーの外部と内部を貫通させた穴において、ケーブルを保持するため且つ環境チャンバー内の気密性を保つためのケーブルサポートを用いることによって、環境チャンバーの外部と内部を遮断し、気密性を高められる。更にケーブルサポートの材料にＶＯＣを発生しにくい、又は発生しないものを採用す
ることで、コンタミの原因になるものを除外した系とすることができ、それにより測定対象の電気機器を動作状態としたときに放散するＶＯＣ等のガスを正確に測定できるようになる。
【００２０】
「ＶＯＣ」とはＶｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ（揮発性有機化合物）の略で、沸点が５０〜２６０℃（ＷＨＯ基準による）の物質の総称である。脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、アルデヒド、ケトン類が含まれる。一般的に良く知られているＶＯＣの具体例としては、トルエン、ベンズアルデヒド、ｎ−酢酸ブチル、エチルベンゼン、イソプロピルベンゼン、ホルムアルデヒド、アセトン、ｎ−ウンデカン、２−ブトキシエタノール、リモネン、ｎ−ノナナール、ブチルアルデヒド、ベンズアルデヒド、バレルアルデヒド、ｍ−トルアルデヒド、ｎ−ヘキサナール、２−ヘプタン、２−エチル−１−ヘキサナール、スチレン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、ｎ−デカン、アセトアルデヒド、α−メチルスチレン、α−ピネン、ｎ−デカナール、ＢＨＴ、メタクロレイン、２、５−ジメチルスチレン、アクロレイン、プロピオンアセトアルデヒド、クロトンアルデヒド、２−ブタノン等がある。
【００２１】
「ケーブルサポート」とは、電気機器のケーブルのコンセントプラグを環境チャンバー内のコンセントに接続させるため、環境チャンバーの内側から外側に出すようケーブルを保持し且つ環境チャンバーの気密性が低下しないように環境チャンバーの穴に挿入できるものである。ケーブルサポートの詳細については図２〜６及び１４を用いて後述する。
【００２２】
以下、本発明のＶＯＣ測定用の環境チャンバーについて図を用いて説明する。
＜環境チャンバー＞
図１は、本発明のＶＯＣ測定用の環境チャンバーのシステム概略図である。
【００２３】
１０１は、電気機器が放散するＶＯＣを検出・計測するために、電気機器を収容する空間を囲む容器としての環境チャンバーである。本発明の環境チャンバーは、本体内部がＶＯＣを発生せずクリーンであること、気密性が良く環境チャンバー外部より内部に外気が混入してコンタミを起こさないことがよい。
【００２４】
環境チャンバーの内部、即ち測定対象の電気機器を入れて測定する環境では、正確にＶＯＣを測定するために、ＶＯＣを発生するような部材が露出しないようにする必要がある。
【００２５】
環境チャンバーの内壁面に用いる材料としては、強度があり、ガス透過性がなく、検出・測定の対象であるＶＯＣを吸着したり、反応したり、汚れとして付着したりしにくく、且つＶＯＣを揮発しにくい材料又は揮発しない材料であることが好ましい。また付着したとしても掃除等することによって除去し易い材料のものがより好ましい。更に、環境チャンバーが内壁面に継ぎ目がある構造となる場合、溶接等で継ぎ目をなくし易い材料であることが望ましい。
【００２６】
このような条件を満たすものとしては、金属が好ましく、特にステンレスを用いることが好ましい。ステンレスは溶接性に優れ、化学薬品に対して耐食性が高く、鏡面仕上げすることで凹凸の少ないものに仕上げることができるので揮発したＶＯＣを吸着しにくく、付着した汚れも掃除で容易に除去し易いといった特徴があり、更に経済性にも優れることから環境チャンバーの内壁面に用いる材料として好ましい。
【００２７】
また、環境チャンバーの内壁面は、後述のケーブルサポートの材料として好ましく用いられる、室温での全ＶＯＣの放散量がケーブルサポート１ｇ当り１００ｎｇ以下である材料を用いて作製されることも好ましい。具体的な材料については、ケーブルサポートに用
いる材料の説明において詳述する。
【００２８】
環境チャンバー１０１は、電気機器を収容・取出するための開閉部としての出入り口（ドア）１１１を有する。開閉部としては、電気機器を収容・取出できれば、大きさ、形状等、特に限定されない。
【００２９】
計測者はドア１１１を通り、環境チャンバー内に測定対象である電気機器の設置等を行う。ドア１１１の気密性は保たれているものとする。ドア１１１の内壁面は環境チャンバーの内壁面と同様にステンレス加工されているか、ＶＯＣを吸着したり、放散したり、反応して別の物質に変化しない材料から構成される。
【００３０】
環境チャンバー内壁面とドア１１１の間は、気密性を高めるために、ＶＯＣを放出しにくい材料からなるシール剤やパッキンを用いることが、気密性を高められるので望ましい。シール剤やパッキンを用いることは、環境チャンバー内壁面に継ぎ目があり、溶接できない材料の場合にも適用できる。更に、環境チャンバー内に外気が混入することを抑制するために、環境チャンバー内部を正圧にしておくことが望ましい。
【００３１】
本発明においては、環境チャンバーの内部の気密性を高めるために、一般的に用いられるシリコン樹脂等のコーキング剤を用いてはならない。これは、コーキング剤より環状シリコン化合物等の種々のＶＯＣが揮発して環境チャンバー内部を汚染し、環境チャンバー内のバックグランドを高めるため、低濃度の測定対象物質があった場合、バックグランドと重なり検出されにくくなる場合があるからである。なお、「バックグランド」とは、実際に環境チャンバー中で電気機器を動作させてＶＯＣの放散量の測定を開始する前に、その測定の前に違う測定を行った場合、環境チャンバー内にＶＯＣが残存している可能性があるので、換気を行い測定対象の電気機器を入れる前の環境チャンバー中のガスをサンプリングし測定して得られるブランクとしての値のことである。もしもバックグランドが通常よりも高かった場合は当然その原因を究明し、清掃することでバックグランドを下げてから測定を開始する必要がある。
【００３２】
環境チャンバー１０１内にドア１１１から人が入る場合は、環境チャンバー１０１内のクリーン度を保つために、できるならば前室を設けて直接環境チャンバー１０１と外気が触れないようにしたり、エアシャワー室を設けてほこりを落とした後に環境チャンバー内に入室する方が好ましい。また、クリーンルームで使用するような防塵服及び防塵靴等を着用する方が好ましいことは言うまでもない。
【００３３】
環境チャンバー１０１内には、ＶＯＣを含むガスを捕集するための捕集手段である装置（捕集装置）１０４が設置され、環境チャンバー内のガスに含まれたＶＯＣを捕集する。捕集装置１０４は、ＶＯＣを捕集するための吸着剤を有する吸着管を有するが、それ以外の部分は環境チャンバーの壁面と同様に、ＶＯＣを吸着したり、放散したり、反応して別の物質に変化しない材料から構成される。吸着剤により捕集されたＶＯＣを、ガスクトマトグラフ質量分析装置や液体クロマトグラフ分析装置等で分析することにより、電気機器１０２が放散するＶＯＣを測定することができる。なお、捕集装置、吸着剤、吸着管及び捕集されたＶＯＣの測定については後述する。
【００３４】
測定対象の電気機器１０２を環境チャンバー内で動作させるためには外部から電力を供給する必要があるため、環境チャンバー外部のコンセント（いわゆるコンセントの差込口）１０５に接続する、電気機器につながるケーブル１０６とコンセントプラグ１０３が必要となる。コンセント１０５にコンセントプラグ１０３が差し込まれ、電気機器１０２に電力が供給される。
【００３５】
環境チャンバーの壁に、環境チャンバーの外部と内部を貫通させた穴（以下、「ケーブル通過穴」ともいう）１１０を設け、そのケーブル通過穴１１０にケーブル１０６を通すことによって、電気機器１０２に電力を供給する。環境チャンバー１０１内の気密性を保つため、ケーブル１０６とケーブル通過穴１１０との間を隙間なく密着させるように、ケーブルサポート１０８でケーブル１０６をはさみ、ケーブル１０６をはさんだケーブルサポート１０８をケーブル通過穴１１０に挿入する。
【００３６】
上述の様に、ケーブル通過穴１１０の隙間をなくし環境チャンバー１０１内の気密性を保つように且つケーブル１０６を保持するようにケーブルサポート１０８を用いて、電気機器１０２のコンセントプラグ１０３を環境チャンバー外のコンセント１０５に接続することによって、環境チャンバー１０１内において測定対象の電気機器１０２から放散されるＶＯＣのみを捕集できるようになるため、ＶＯＣ等の目的の物質を正確に検出・測定できる。
【００３７】
以下、環境チャンバーの構成について具体的に説明する。
［ケーブルサポート］
（ケーブルサポートの材料）
ケーブルサポートに用いられる材料としては、ＶＯＣを発生しにくい材料か、又は熱処理や有機溶剤や洗浄剤での洗浄処理、アルカリ洗浄処理等をすることでＶＯＣの発生をなくすことができる材料であれば良い。具体的にそのような材料としては、有機樹脂やゴム、金属を用いることができる。これらの材料は作製する工程で切削油や原材料の未反応物、溶剤等が残存している可能性があり、また金属の場合、錆防止の為に表面に薄く油を塗布してあるケースが多い。従ってこのような場合は上記のような熱処理又は洗浄処理を行い、除去出来るものであればケーブルサポート原料に用いることができる。具体的な洗浄処理として、有機溶剤による洗浄処理の場合、イソプロピルアルコール等のアルコール、アセトン、へキサン、トルエン、酢酸エチル、シンナー等に対象物を入れて攪拌したり、温度をかけて洗浄する。また、洗浄剤による洗浄処理の場合、界面活性剤が入った洗浄水でブラッシングや漬け置き又は攪拌し、その後流水洗浄する。この場合、界面活性剤等が残存するものはＶＯＣの原因になるので用いることができない。
【００３８】
熱処理について具体的に述べる。加熱温度についてはケーブルサポートに用いる材料の物性によって異なり、具体的にはケーブルサポートに用いる材料の融点以下の温度又は分解しない温度以下で、可能な限り高い温度が好ましい。また、ＶＯＣをメインに測定する場合はＶＯＣの沸点の上限が２６０℃なので、２６０℃以下が好適である。また加熱する雰囲気についてはケーブルサポートに用いる材料によって、例えば金属の場合は空気によって酸化されてしまうので、窒素やアルゴン等の不活性ガスを用いる方が好ましい。
また、アルカリ洗浄処理することによっても、ケーブルサポートに用いる材料に付着した有機物を分解することができる。この作用を利用して、ケーブルサポートに用いる材料を水酸化ナトリウムや水酸化カリウム水溶液中に浸漬し加熱することによって、付着している有機物を分解除去する。このアルカリ洗浄処理を実施した後、ケーブルサポートに用いる材料にアルカリが残存しないように水等の洗浄液で洗浄する。その場合、洗浄液の温度を高めたり、酸で中和する方が、残存するアルカリの除去効率を高められるので好ましい。
【００３９】
「ＶＯＣを発生しにくい材料」として、ガスクロマトグラフ質量分析装置で計測した場合、バックグランドの数字と同等以下でしか計測できないので数字化することが難しいが、ガスクロマトグラフ質量分析装置で定量できる限界値を目安にこれ以下の数値であれば、ケーブルサポートに用いることができる。具体的には、前記ケーブルサポートは、室温での全ＶＯＣの放散量がケーブルサポート１ｇ当り１００ｎｇ以下である材料からなることが好ましい。さらにはケーブルサポート１ｇ当り５０ｎｇ以下であることが好ましく、
２０ｎｇ以下であることがより好ましい。ただし、この数字に関しては上述の様に用いるＧＣ／ＭＳの検出限界や感度によって異なるので、実質的には１００ｎｇ以下であれば用いることができる。
【００４０】
なお、本件で用いるＧＣ／ＭＳの条件は下記の通りである。
サーモエレクトロン（株）製のＴＲＡＣＥ  ＧＣを用い、ＭＳはサーモエレクトロン（株）製のＴＲＡＣＥ  ＤＳＱを用いる。カラムはＪ＆Ｗ（株）製のＤＢ−１ＭＳを用いる。Ｔｅｎａｘ樹脂等の吸着剤を挿入したパージ＆トラップ装置（日本分析工業（株）製のＪＳＨ−１００Ａ）を用いてパージ＆トラップ法で行う。
測定条件は以下の通りである。
スプリット：１／５０
注入部温度：２８０℃
オーブン温度：２００℃
ニードル部温度：２２０℃
一次脱離時間：１５分
吸着剤温度：−３０℃
二次脱離温度：２５５℃
吸着剤脱離時間：２５秒
【００４１】
室温での全ＶＯＣの放散量がケーブルサポート１ｇ当り１００ｎｇ以下である材料としては、フッ素樹脂、フッ素ゴム、金属、フッ素樹脂と金属との複合材料及びフッ素ゴムと金属との複合材料等が挙げられる。これらの材料を１ｇ当り１００ｎｇ以下とするために以下の処理を行うことが好ましい。処理条件は、フッ素樹脂の場合は真空乾燥機を用いて２００℃で２時間程度加熱を行い、金属の場合はアセト二トリルを用いて漬け置き洗いを３回実施した後に真空乾燥機を用いて２００℃で２時間程度加熱を行う。
【００４２】
具体的には、フッ素樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−フルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体、ポリクロロトリフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン−エチレン共重合体、ポリビニリデンフルオライド、ポリビニルフルオライド等を用いることができる。
【００４３】
フッ素ゴムとしては、ビニリデンフルオライド系フッ素ゴム、プロピレン／テトラフルオロエチレン系フッ素ゴム、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル系フッ素ゴム、熱可塑性フッ素ゴム(フッ素樹脂とフッ素ゴムのブロックポリマー)等を用いることができる。ビニリデンフルオライド系フッ素ゴムとしては、ビニリデンフルオライド−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ビニリデンフルオライド−ヘキサフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレン共重合体、ビニリデンフルオライド−ペンタフルオロプロピレン共重合体、ビニリデンフルオライド−ペンタフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレン共重合体、ビニリデンフルオライド−パーフルオロメチルビニルエーテル共重合体、ビニリデンフルオライド−クロロトリフルオロエチレン共重合体等が挙げられる。
【００４４】
ＶＯＣの発生を低減させるためには、これらの材料を作製時又は使用前に加熱処理又は真空乾燥処理することが好ましい。
【００４５】
金属としては、ステンレス、アルミニウム、銅が加工のしやすさや、耐久性等の面で好ましい。ただし、これらの材料についても、材料を製造する過程で残存したＶＯＣや油等が付着することがあるので、実際に使用する場合は、真空乾燥処理や熱処理、有機溶剤や洗浄剤を用いた洗浄処理、アルカリ洗浄処理等を行い、材料表面又は材料中に残存するＶ
ＯＣを除去してから用いることが好ましい。
【００４６】
環境チャンバーに取り付け、使用中に揮発したＶＯＣによって汚染された場合も、上記のような処理を施すことがＶＯＣ発生を抑制できることから好ましい。更に上記で挙げた材料は、ＶＯＣを吸着しにくいものであることも環境チャンバーに取り付けて長期間使用する上で好ましい。
【００４７】
「フッ素樹脂と金属との複合材料」の具体例としては、テトラフルオロエチレンとステンレス、テトラフルオロエチレンとアルミニウム合金、テトラフルオロエチレンと銅等が挙げられる。また、「フッ素ゴムと金属との複合材料」の具体例としては、ビニリデンフルオライド系フッ素ゴムとステンレス、ビニリデンフルオライド系フッ素ゴムとアルミニウム合金、ビニリデンフルオライド系フッ素ゴムと銅等が挙げられる。
【００４８】
なお、本発明のケーブルサポートに用いる材料を以下のようにして検討した。
[参考例１]
ケーブルサポートに用いる各種材料からのＶＯＣを調べるために、ポリテトラフルオロエチレン、ステンレス、銅、アルミニウム、シリコンを準備した。各々細かく裁断し、アウトガス捕集装置（日本分析工業（株）製ＯＵＴＧＡＳ  ＣＯＬＬＥＣＴＯＲ  ＭｏｄｅｌＨＭ−１０）のサンプルチャンバーに入れた。窒素ガスをサンプルチャンバー中に１００ｃｍ3／ｍｉｎの流速で流しながら１５０℃で５時間加熱した。揮発してくるＶＯＣの捕集用には、Ｔｅｎａｘ  ＧＲ（ジーエルサイエンス（株）製の１１０−ＧＲ０）を封入したガラス管を用い、このＴｅｎａｘ  ＧＲを封入したガラス管をアウトガス捕集装置にセットしてＶＯＣ捕集を行った。このＶＯＣ捕集を完了したＴｅｎａｘ  ＧＲを封入したガラス管を加熱してＶＯＣを脱離させたものをＧＣ／ＭＳ（サーモクエスト（株）製のＴＲＡＣＥ  ２０００ＳＥＲＩＥＳ）に導入することによって定性、定量分析した。
【００４９】
上記実施例１で各材料を加熱処理することによって検出された各物質の定量値の合計、即ちＴＶＯＣについて、表１にまとめた。
【００５０】
【表１】
2005156299.tif 000003
【００５１】
この表では、評価したケーブルサポート材料１ｇ当りに対して得られたＴＶＯＣの量（ｎｇ）で評価した。
【００５２】
[参考例２]
実施例１中においてポリテトラフルオロエチレンとシリコンについてＧＣ／ＭＳを用いて定性分析し、揮発してきたＶＯＣについて比較分析した。この際、実験室のガス中に各種ＶＯＣが微量に存在した場合、測定データに影響を及ぼす恐れがあるため、何も入れない状態をブランクとしてバックグランド測定を行った。ブランク、ポリテトラフルオロエチレン及びシリコンを用いた場合の各スペクトルを図８に示した。横軸はリテンションタイム、縦軸が強度を示している図である。また、ポリテトラフルオロエチレンとシリコン
の両者を比較するため、縦軸の目盛りは同一にしてある。
【００５３】
図８より、ブランクの場合と比較してポリテトラフルオロエチレンを用いた場合のスペクトルはピークとして出ている位置も強度の大きさもほぼ同等であった。すなわち、ポリテトラフルオロエチレンから揮発して出てきている物質は特に無さそうなことがわかる。また、表１からもＴＶＯＣで５４ｎｇ／ｇという数字が出ているが、この数値も使用しているＧＣ／ＭＳの検出限界付近の値であることも考慮すると、ポリテトラフルオロエチレンから揮発して出てきている物質は特に無いと言える。
【００５４】
一方、シリコンについて見ると、リテンションタイム１０ｍｉｎのトルエンや２５ｍｉｎの環状シリコン化合物等、たくさんのピークが出現していることがわかった。これらはブランクより明らかに大きく、またリテンションタイムの位置も異なっているので多くの物質がシリコン表面あるいは内部に含有されていることがわかった。表１においてもシリコンのみが高いＴＶＯＣを示していることがわかる。また、上記のポリテトラフルオロエチレンやステンレス、銅、アルミニウムのＴＶＯＣは低く、これらについては材料表面及び内部にはＶＯＣを含有していないことがわかった。したがって、これらの物質であればケーブルサポート等、環境チャンバー内部に入れるものとして使えることがわかった。
【００５５】
（ケーブルサポートの形状）
ケーブルサポートの形状としては、外観は、環境チャンバーの外部と内部を貫通させたケーブル通過穴の形状に合わせ、円柱状、角柱状等がある。円柱状の場合、ケーブル通過穴とのかみ合わせを良くして気密性を高めるために、ケーブル通過穴への挿入方向にテーパーをつける構成が好ましい。テーパーのつけ方としては、ケーブル通過穴の環境チャンバーの外側に当たる穴の方から内側に向けて径が小さくなるようにした方が良い。具体的には、図４に示す様な形状でテーパーをつけることが好ましい。
【００５６】
ケーブルサポートとして、テーパーをつけない円柱状や角柱状の場合は、ケーブル通過穴とのかみ合わせが悪くなることがあるため、ケーブルサポートのまわりにフッ素樹脂等のＶＯＣを発生しにくい材料を、例えばテープ状にして巻きつけることが、気密性低下を抑制できるので好ましい。
【００５７】
本発明の環境チャンバーにおいては、ＶＯＣを発生しにくい材料のＯリングを、環境チャンバーに設けたケーブル通過穴とケーブルサポートの間に取り付けることで気密性を高めることも好ましい。例えば図１２はケーブルサポートにＯリングを取り付けた場合の一例の断面図である。具体的にはケーブルサポートの外周部に溝をほり、その溝にＯリングをはめ込んで使用する。このＯリングがサポートリングの溝及び環境チャンバーの穴の面と接触して環境チャンバーの気密性を高める効果を発する。ＶＯＣを発生しにくいＯリングの材料としては、ケーブルサポートに用いる材料と同様のフッ素樹脂又はフッ素ゴムが好適である。
【００５８】
Ｏリングとケーブル通過穴とのかみ合わせが悪いと、環境チャンバーの気密低下を起こすので、ケーブル通過穴との間を埋めるよう適度に変形し、且つはずした後は元の状態に復元するような、硬すぎない材料のものが望ましい。具体的には、日本工業規格で定められているＫ７３１１という試験方法により測定される硬度が８０（ＪＩＳ−Ａ）以下であるものが好ましく、より好ましくは７０以下のものが望ましい。Ｏリングを、フッ素ゴムを用いて作製する場合、ＶＯＣ発生を低減させるためにＯリング作製時に２次加硫することが好ましい。
【００５９】
具体的なフッ素ゴムの作製方法を下記に示す。基本的にはフッ素樹脂に異種コポリマーを添加することで柔軟性を持たせたフッ素ゴムを作製できる。このように硬いフッ素樹脂
に柔軟性を持たせるための処理を加硫と呼ぶ。
加硫剤としては、ジアミン加硫剤や、ビスフェノール加硫剤、過酸化物加硫−架橋剤がある。これらは機械的強度や低温使用可能タイプ、耐薬品性等の用途によって選択する。基本のフッ素樹脂に柔軟性を持たせるための加硫処理として、上記加硫剤の他に補強剤としてカーボンブラック、また受酸剤として金属酸化物を配合することが好ましい。フッ素ゴムの硬度はこの際に配合するカーボンブラックの添加量で調製する。加硫条件は、まず一次加硫としては圧縮成形やトランスファー成形の場合は１６５〜１９０℃で、３〜１０分加熱して行う。射出成形の場合は１７０〜２００℃で、１〜４分加熱する。二次加硫としては２００℃で８時間以上加熱処理を行う。
【００６０】
本発明におけるケーブルサポートとケーブルとの組み合わせについては、電源ケーブルを挟み込めるようにケーブルサポートを分割し、ケーブルの形状に合わせた穴（ケーブル保持部）を設けたもの、又は両者の一体形を用いることができる。具体的には図２に示すケーブルサポート上部と図３に示すケーブルサポート下部を、図４に示すように一対にして用いる。図２及び図３は、ケーブルサポートの構成部品（上部及び下部）の正面図、側面図、上面図を示した図である。
【００６１】
図４は、ケーブルサポート上部４０１とケーブルサポート下部４０２を組み合わせた側面図である。組み合わせたケーブルサポート４００がケーブルを保持するようにケーブルサポート内部に設けたケーブル保持部４０３にケーブルを挟み込んで使用することができる。
【００６２】
または、図１４に示す様に、ケーブル保持部としての貫通孔１４０２を有するケーブルサポート１４０１にケーブルを通して一体型のものを用いることもできる。ケーブルの貫通孔１４０２への通し方としては、特に制限はないが、例えば、環境チャンバーの外に出る側のケーブルのコンセント部分を取り外し、その部分から図１４のケーブルサポートに挿入する。その上でコンセント部分を復元させれば一体型とできる。環境チャンバーの外側に出ている部分なので測定への影響はない。
いずれの場合も、ケーブル保持部は気密性を有するようにケーブルの径に合わせた形状を有することが好ましい。
【００６３】
環境チャンバーへケーブルサポートを挿入する向きは、図６に示した様に環境チャンバーの内壁６０４側に当たる方の径が大きくなるようにすると、環境チャンバー内にガスを流して正圧にした場合、ケーブルサポートが環境チャンバーの外壁６０５側へ押されて気密性が高まるので好ましい。即ち、環境チャンバーの内側から外側にガスが押されるため外気の混入を押さえられ、環境チャンバー内でサンプリングするガスへのコンタミを抑制できるので好ましい。
【００６４】
以上、ケーブルとケーブルサポートについて説明してきたが、ケーブルだけに限らず、電気機器を操作するための制御線やアース線等の配線に、本発明におけるケーブルサポートを適用してもよい。
【００６５】
［捕集手段］
環境チャンバーは捕集手段を有し、該捕集手段はＶＯＣを捕集するための吸着剤を有する吸着管等が取り付けられ、この吸着管中の吸着剤でＶＯＣを捕集する。吸着剤へのＶＯＣ捕集としては、吸着管を吸引ポンプで引いて行うことが好ましい。吸引ポンプで吸着管を引く方法としては、例えば以下の方法が挙げられる。環境チャンバー内の吸着管の管を環境チャンバーの外まで持っていき、そこに吸引ポンプを設置する方法、又は電池式のハンディタイプの吸引ポンプを環境チャンバー内に入れて吸着管にＶＯＣを吸着させる方法である。
吸着管としては、ガス透過性のないガラス管、又はフッ素樹脂等のＶＯＣを発生させず且つＶＯＣと反応、吸着しにくい材質で構成されたものが挙げられる。また、吸着管を環境チャンバー外の吸引ポンプで引く場合、吸着管は、吸引ポンプと接続するための距離を有する管とする。
【００６６】
（ＶＯＣを捕集するための吸着剤）
ＶＯＣを捕集するための吸着剤としては単にＶＯＣの吸着能力が高いのみではなく、ＶＯＣを分析するために加熱すると吸着剤からＶＯＣが脱離し易いものであることが好ましい。上記以外の物質であってもＶＯＣを加熱脱着でき、且つＶＯＣと化学的に反応しないものであれば用いることができる。またＶＯＣを加熱脱着できるものであれば、比表面積が大きいものの方が高い吸着力を持つのでなお好ましい。
【００６７】
具体的には、Ｔｅｎａｘ樹脂、ポリスチレン樹脂、グラファイトカーボンブラック、カーボンモレキュラーシーブ等、ＶＯＣを捕集するために広く用いられている固体捕集材を用いることができる。これらの形状は粉末である。実際にはこれらの吸着剤を吸着管に充填したものを用いて、ガスを捕集する。
【００６８】
吸着剤を封入した吸着管にサンプルガスを通して吸着剤にＶＯＣを捕集する場合、できるだけサンプルガス中の成分を高い回収率で捕集するためには下記の工夫が必要になる。なお、吸着剤としては低温から高温までのＶＯＣを幅広く効率的に吸着し易い、Ｔｅｎａｘ樹脂が好ましく、その中でも黒鉛化カーボンを含有させたＧＲタイプがより好ましい。(1)上記吸着剤単体では捕集できないＶＯＣが生じて正確な分析ができない場合等は上記樹脂を吸着管に対して２層以上形成又は混合することによってＶＯＣの捕集率を高める。(2)吸着管に封入する吸着剤の量をできるだけ多くし、且つ封入した吸着剤の長さ（ガスが通過する長さ）が長くなるようにする。
(3)吸着管中の吸着剤を通過させるサンプルガスの流速をゆっくりにする。具体的には１０ｃｍ３／ｍｉｎ以上が好ましく、５０ｃｍ３／ｍｉｎ以上がより好ましい。
【００６９】
吸着剤としては、上述したようにＶＯＣ捕集及びＶＯＣ脱離し易いＴｅｎａｘ樹脂を用いることが好ましい。ここで、Ｔｅｎａｘ樹脂とは２，６−ジフェニル−ｐ−フェニレンオキサイド樹脂のことで、微粒子が集合して２次粒子を形成したものである。Ｔｅｎａｘの構造式は下記に示す通りである。
【００７０】
【化１】
2005156299.tif 000004
【００７１】
この樹脂構造中で物質を吸着する部位はフェニル基、エーテル基、ポリマー末端の−Ｏ
Ｈ基である。
【００７２】
Ｔｅｎａｘ樹脂の種類としては、一般的にはＴｅｎａｘ  ＴＡやＴｅｎａｘ  ＧＲが用いられる。Ｔｅｎａｘ  ＴＡは低分子極性化合物や中沸点以上の物質の捕集に有効という特徴を有する。ただし、低極性低分子化合物に対しては保持力が弱いので、これを改良したものとして、Ｔｅｎａｘ  ＧＲが用いられている。これは、粒子径０．５μｍのグラファイトカーボンブラック粉を混入させたタイプで、低分子物質に対する保持力を改善したものとなっている。具体的には低沸点ハロゲン化炭化水素に対する保持量はＴｅｎａｘ  ＴＡの容量当り２〜７倍に改善されている。
【００７３】
［温度と湿度と供給ガス量又は排出ガス量とを調節する手段］
環境チャンバーは、温度と湿度と供給ガス量又は排出ガス量とを調節する手段（以下、「調節手段」ともいう）を有し、温度、湿度を一定に保てること、環境チャンバー内のガスを循環する機能を持ち内部ガス成分が均一でサンプリング位置による影響が少ないこと等を満たすことが好ましい。また、前記調節手段により、清浄空気又は窒素ガス等の不活性ガスを供給して環境チャンバー内にフレッシュなガスを供給することもできる。これにより環境チャンバー内は正圧になり、外気が環境チャンバー内部に侵入することを防止できる。本発明の環境チャンバーは、完全密閉系ではないがガスを供給し続ければ当然圧力が高くなりすぎるので、一定の圧力に保持できるようにガスを排出できることが好ましい。即ち、調節手段により、吸排気量を調節して圧力を一定に保てるような構造にすることが好ましい。
【００７４】
前記調節手段により、環境チャンバーに空気をガスとして供給する場合、供給される空気としては、大気中に浮遊する微粒子やＶＯＣ、水分等を除去した清浄空気を用いることが望ましい。
【００７５】
環境チャンバーの動作条件としては、測定対象の電気機器が通常使用される条件に合わせるのが好ましい。常温下で使用される電気機器を測定対象とした場合は、調節手段により、環境チャンバー内の温度が２５±２℃、湿度が５０±３％になるように、且つ環境チャンバー内が正圧となるように設定して用いることが好ましい。
【００７６】
電気機器は建具等と異なり何らかの動作をしてこそ、そこから放散されるＶＯＣを測定する意義がある。よって、その電気機器を「操作」する必要がある。
【００７７】
この操作を予め電気機器の記憶装置（メモリ）に記憶させ、記憶させた手順のとおりに電気機器を動作させることが考えられる。しかし、手順を記憶させる記憶装置を有さない電気機器の場合は、新たに当該記憶装置を装着しなければならないという不便がある。
【００７８】
また、リモートコントローラで操作するということも考えられるが、リモートコントローラを有さない電気機器の場合は、新たにリモートコントローラを装備しなくてはならないという不便がある。
【００７９】
そこで、記憶装置やリモートコントローラを有さない電気機器の場合は、電気機器を有線により制御することで測定を行う方法が考えられる。例えば、電気機器がパーソナルコンピュータやプリンタである場合、それらの電気機器はＲＳ２３２ＣやＵＳＢ等のインターフェースを有している。インターフェース等の制御線を介して、スイッチを入切したり、異なった動作をさせたり（例えば、プリンタにおいて高速プリントモード、通常プリントモードを交互に行う等）することが外部から可能となる。
【００８０】
この場合、電気機器とそれを制御するための装置とを接続する制御線をチャンバー１０
１の外部に出す必要がある。そこで、上記のケーブルと同様に、配線においてもケーブル通過穴１１０やケーブルサポートを利用することによって、環境チャンバーの気密性を保ちながら、環境チャンバー内の電気機器を操作し、その電気機器が放散するＶＯＣのみを測定することが可能となる。
【００８１】
図７は、電気機器が放散するＶＯＣを測定するフローの一例を示した図であるが、本発明はこれに限定されない。図１を用いて該フローを説明する。まず、電気機器１０２を環境チャンバー１０１内に設置する工程（７０１）を行う。この際、電気機器１０２のケーブル１０６や制御線（不示図）をケーブル通過穴１１０及びケーブルサポート１０８を利用することにより、環境チャンバー内の気密性が保たれるように設置する。
【００８２】
ドア１１１を閉め、環境チャンバー１０１内に設けられたファン（不図示）を動作させ、同時に換気をすることにより、環境チャンバー１０１内にある前回の計測の残留ＶＯＣや電気機器設置時に計測者により運ばれてきた外部のＶＯＣ等を取り除く工程（７０２）を行うことが好ましい。これを所定時間（例えば２４時間程度）行うことにより、環境チャンバー１０１内の測定と関係のないＶＯＣを計測に影響がでない程度に取り除くことができる。
【００８３】
環境チャンバー１０１内の換気が終了した後に、環境チャンバー１０１の外部から電気機器１０２の電源を入れ、計測を開始する工程（７０３）を行う。この計測をする際、電気機器１０２を制御する必要がある場合は、環境チャンバー１０１の外部から制御線（不示図）を介して制御する。
【００８４】
本発明の環境チャンバー中で電気機器を動作させて吸着剤に捕集したＶＯＣを定性定量分析する方法としては、ガスクロマトグラフ質量分析装置（Ｇａｓ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈ  Ｍａｓｓ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ  ｓｙｓｔｅｍ、以下ＧＣ／ＭＳという）や液体クロマトグラフ分析装置（以下、「液クロ装置」という）等を用いて以下のように測定する。
【００８５】
まず、ＧＣ／ＭＳの試料導入部分にパージ＆トラップ装置（日本分析工業（株）製のＪＳＨ−１００Ａ）を装着する。このパージ＆トラップ装置にＶＯＣが吸着した吸着剤を挿入しヘリウムガスを流しながら加熱することにより脱離させ、ＧＣ／ＭＳに導入する。なお、ＧＣ／ＭＳとは、多成分を含む試料を定性定量できる装置である。更に詳述すると、ＧＣで多成分を分離し、ＭＳでこれらの各成分について定量分析するというものである。
液クロ装置を用いる場合は、ＶＯＣを捕集した吸着剤をアセトニトリルやエーテル等の有機溶媒に入れてＶＯＣガス成分を有機溶媒中に抽出する。この抽出液をメスフラスコで定容し、その定容した液からシリンジ等で一定量取り、これを液クロ装置に注入する。カラムまで試料を送るための溶離液（移動相）を用い、また送液ポンプで試料を分離カラム（固定相）まで送り、固定相に対する親和力の違いによって、物質毎に分離されて検出される。
【実施例】
【００８６】
以下、実施例に基づき本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の実施例によって何ら限定されるものではない。
【００８７】
なお、ＧＣ／ＭＳや液クロ等の分析装置を用いて検出したＶＯＣの総量を、ＴＶＯＣ（Ｔｏｔａｌ  Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄの略）と定義する。
【００８８】
[実施例１]
実施例１では、図１に示すような前記した環境チャンバー１０１を用いた。１１１は測
定対象の電気機器１０２を環境チャンバー内に入れるためのドアである。電気機器のケーブル及びコンセントプラグは環境チャンバーに設けたケーブル通過穴１１０を通して、環境チャンバー１０１外部のコンセント１０５に接続した。この際、環境チャンバー１０１の気密性を高めるために、ケーブルを図５に示した様にケーブルサポート上部５０１とケーブルサポート下部５０２ではさんだ。これを図６に示した様にケーブルサポートの外径が大きい方を環境チャンバーの内側６０４に来るように、環境チャンバーに設けたケーブル通過穴１１０に挿入した。
【００８９】
ケーブルサポートの材料としては、ポリテトラフルオロエチレンを用いた。環境チャンバーの動作条件としては、環境チャンバー内の温度が２５±２℃、湿度が５０±３％になるように設定して用いた。
【００９０】
また、電気機器１０２には複写機を用い、実際にオフィスで使用するときと同様にコピー用紙及びトナーをセットした状態で毎分３０枚の速度で３０分間コピーを行った。この際、捕集装置１０４を電気機器１０２から３０ｃｍ離れた位置で、かつ高さ１２０ｃｍの位置にセットし、複写機を運転させている間に発生してくるＶＯＣを含むガスを捕集した。
【００９１】
ここで、捕集装置の吸着剤にはＴｅｎａｘ  ＧＲを用い、吸着管にはこれを封入したガラス管を用いた。サンプリング終了後、このＴｅｎａｘ  ＧＲ（ジーエルサイエンス（株）製の１１０−ＧＲ０）を封入したガラス管をＧＣ／ＭＳ（サーモクエスト（株）製のＴＲＡＣＥ  ２０００ＳＥＲＩＥＳ）に装着することによってＴＶＯＣを定量分析した。
【００９２】
なお、環境チャンバー内外の大気の影響を考慮してバックグランド補正をし、データの精度を高めるために、複写機を入れない状態で３０分間、捕集装置の吸着剤に環境チャンバー内のガスをサンプリングしたものを、上記と同様にＧＣ／ＭＳで定量分析し、得られたＴＶＯＣの値を出し、複写機を動作させた場合に発生したＶＯＣを捕集、分析した結果より差し引くことで補正し、この値を複写機より発生、捕集したガス中のＴＶＯＣとした。
【００９３】
[比較例１]
図９に示した環境チャンバー９０１を用いた。実施例１で用いたケーブルサポートの代わりに、環境チャンバーに設けた穴９１０をシリコンコーキング剤９０８で穴埋めした。この状態でのバックグランドのガスを分析するために、複写機を入れないこと以外は実施例１と同様にして、環境チャンバー内で発生してくるガスを捕集し、ＴＶＯＣを求めた。
【００９４】
[比較例２]
図１０に示した環境チャンバー１００１を用いた。環境チャンバーの中にコンセント１００５を設け、電気機器１００２のコンセントプラグ１００３をコンセント１００５に接続することで、環境チャンバー１００１内から電気機器のケーブルが外に出ないようにした。実施例１と同様にして、複写機から発生してくるガスを捕集し、ＴＶＯＣを求めた。
【００９５】
[実施例２]
実施例１と比較例２の環境チャンバーの気密度を調べるために、電気機器等を入れない状態で清浄圧縮空気を入れて環境チャンバー内の圧力を２００Ｐａにした。この状態で静置し、圧力変化を観察した。この結果を図１１に示した。
【００９６】
図１１より、比較例２の環境チャンバーの場合、約３時間で環境チャンバー内のガスが抜けてしまい気密性が悪いことがわかった。これに対して実施例１の環境チャンバーは２４時間経過後も初期に比べて約１０％しか圧力が低下せず、気密性が高いことがわかった
。
【００９７】
実施例１の環境チャンバーは、図６に示すように外径が大きい方を環境チャンバーの内側に来るようにしたケーブルサポートで、ケーブルをはさんで環境チャンバー外に出すようにしたため、環境チャンバー外との接触面積が可能な限り小さくなり、且つケーブルサポートと環境チャンバー内壁面及びケーブルとの間の隙間を小さくできたため気密性を高められたものと思われる。比較例２の環境チャンバーでは、コンセントと環境チャンバー内壁面との間の隙間又はコンセント内の隙間があったために、これらの隙間より空気が逃げたものと思われる。
【００９８】
そこで、比較例２の環境チャンバーにおいてコンセントと環境チャンバー内壁面との間の隙間を埋める為にシリコンコーキング剤を用いてシールした。この結果も図１１に載せた（「比較例２の改良品」として）。シリコンコーキング剤処理をしなかった場合に比べて圧力低下を抑制することができるようになったが、実施例１の環境チャンバーの気密性より悪かった。これはコンセント内部の隙間までは埋めることができないために、ここから気密漏れが生じたものと思われる。また、シリコンコーキング剤を使用することで環状シリコン化合物等が揮発してきて環境チャンバー内を汚染することがＧＣ／ＭＳの測定結果からも確認された。実施例１の環境チャンバーの場合、環境チャンバーを汚染するＶＯＣを排出する部材を使用していない点からも比較例２のような従来品に比べて優れていることがわかった。
【００９９】
[実施例３]
ケーブルサポート（寸法：長さ５０ｍｍ、大きい方の直径７５ｍｍ、小さい方の直径６５ｍｍ）の外側に２箇所溝を付け、ここにバイトン（登録商標）を用いてＯリング（直径７０ｍｍのＰ−７０と直径６８ｍｍのＰ−６８。硬度：７０度）をはめたものを実施例１の環境チャンバーに用いた。実際には図１２に示した様な構造である。このＯリングを取り付けたケーブルサポートと付けていないケーブルサポートを用いた環境チャンバーを用い、実施例２と同様に気密試験を実施した。その結果を図１３に示した。この図から明らかなように、Ｏリングを取り付けることで環境チャンバー内壁とケーブルサポートの間の隙間が更に少なくなり、チャンバーの気密性を更に高められるようになることがわかった。Ｏリングやケーブルサポートの材料をかえることで更にチャンバーの気密性を高めることができる。
【０１００】
[実施例４]
ケーブルサポートを用いた環境チャンバーのバックグランドへの影響を調べるために、実施例１で複写機を入れない状態で測定したＴＶＯＣを、比較例１で測定したバックグランドのＴＶＯＣを１００と規格化した場合の数値で表した。その結果を表２に示した。
【０１０１】
【表２】
2005156299.tif 000005
【０１０２】
表２から明らかなように実施例１のチャンバーのＴＶＯＣは比較例に比べて小さかった。比較例１の環境チャンバーではシリコンコーキング剤を用いて穴埋めをしているので、このシリコンコーキング剤から種々のＶＯＣが発生して環境チャンバー内を汚染していたためと思われる。それに対し、実施例１の環境チャンバーでは、ＶＯＣ発生量の少ないポリテトラフルオロエチレン製サポートリングを用いているので、環境チャンバー内のバックグランドが小さくきれいな環境を提供できていることがわかった。
なお、本発明ではＶＯＣについて特化して記載したが、ＶＯＣ以外にも、ＶＶＯＣやＳＶＯＣ、ＰＯＭの有機化合物も対象とする。特にＶＶＯＣに該当するホルムアルデヒド等のアルデヒド類も本件の対象に該当する。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の環境チャンバーの一つの実施の形態の概略図である。
【図２】ケーブルサポート上部の構成部品の正面図、側面図、上面図を示した図である。
【図３】ケーブルサポート下部の構成部品の正面図、側面図、上面図を示した図である。
【図４】図２と図３のケーブルサポートを組み合わせた場合の図である。
【図５】ケーブルサポートでケーブルをはさんだ様子を示した図である。
【図６】ケーブルをケーブルサポートではさみ、それを環境チャンバーの外壁のケーブル通過穴１１０に挿入した様子を示した断面図である。
【図７】電気機器が放散するＶＯＣを測定するフローを示した図である。
【図８】ポリテトラフルオロエチレンとシリコン樹脂より揮発させたＶＯＣのＧＣ／ＭＳ分析結果の図（スペクトルのプロファイル）である。
【図９】比較例１で使用した環境チャンバーの図である。
【図１０】比較例２で使用した環境チャンバーの図である。
【図１１】実施例と従来例の環境チャンバーの静圧試験結果である。
【図１２】Ｏリングを付加したケーブルサポートを環境チャンバーに装着した場合の概念図である。
【図１３】本発明におけるケーブルサポートと、これにＯリングを付加した場合について、環境チャンバーの静圧試験結果である。
【図１４】本発明におけるケーブルサポートの一つの実施の形態を示す図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１０１、９０１、１００１  環境チャンバー
１０２、９０２、１００２  電気機器
１０３、９０３、１００３  コンセントプラグ
１０４、９０４、１００４  捕集装置
１０５、９０５、１００５  コンセント
１０８、４００  ケーブルサポート
２０１、４０１、５０１、６０１、１２０１  ケーブルサポート上部
３０１、４０２、５０２、６０２、１２０２  ケーブルサポート下部
２０２、３０２、４０３  ケーブル保持部
１１０、２０２、３０２  ケーブル通過穴
１１１、９１１  環境チャンバーのドア
１０６、５０３、６０３、１２０３  ケーブル
６０４、１２０４  環境チャンバーの内壁面
６０５、１２０５  環境チャンバーの外壁面
１２１１  Ｏリング
１４０１  ケーブルサポート
１４０２  ケーブルサポートを通す貫通孔（保持部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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