(57)【要約】【課題】  設備内の設備利用者の在／不在の状況に応じて自動的に必要な機器の制御を行うことができる機器状態制御技術を提供する。【解決手段】  ＲＦＩＤタグ６を有するユーザが利用する、家電機器３を備えた建物２と、前記ユーザの前記施設への出入りを認識し、この情報を管理機器８に送信する施錠システム４と、前記建物２内のユーザの存在を認識するＲＦＩＤリーダ５と、前記家電機器３の制御を行う管理機器８と、を有する施設内機器の自動制御システムであって、前記管理機器８は、前記施錠システム４からユーザの出入り情報を受信すると、前記ＲＦＩＤリーダ５により前記建物２内のユーザの存在を確認し、このユーザの存在状況に基づいて前記家電機器３の制御を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが利用する、施設内機器を備えた施設と、
前記ユーザの前記施設への出入りを認識し、この情報を管理手段に送信する出入り認識手段と、
前記施設内のユーザの存在を認識する存在認識手段と、
前記施設内機器の制御を行う管理手段と、を有する施設内機器の自動制御システムであって、
前記管理手段は、前記出入り認識手段からユーザの出入り情報を受信すると、前記存在認識手段により前記施設内のユーザの存在を確認し、このユーザの存在状況に基づいて前記施設内機器の制御を行うことを特徴とする施設内機器の自動制御システム。
【請求項２】
前記出入り認識手段は、前記ユーザが前記施設に施錠または開錠を行ったときに、これをユーザの出入り情報として前記管理手段に送信することを特徴とする請求項１に記載の施設内機器の自動制御システム。
【請求項３】
前記ユーザは前記存在確認手段が認識可能な各ユーザを識別できるＩＤ情報を有しており、
前記管理手段は、前記存在認識手段により前記施設内にいずれのユーザがいるかを確認し、この各ユーザの存在状況に基づいて前記施設内機器の制御を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の施設内機器の自動制御システム。
【請求項４】
前記管理手段は、前記施設内の各ユーザの存在状況を確認し、前記施設内に存在するユーザが利用する前記施設内機器のみ使用可能な状態に制御することを特徴とする請求項３に記載の施設内機器の自動制御システム。
【請求項５】
前記存在確認手段はＲＦＩＤリーダを有しており、前記各ユーザを識別できるＩＤ情報は前記利用者ごとにユニークなＩＤを割り当てたＲＦＩＤタグであることを特徴とする請求項３または４に記載の施設内機器の自動制御システム。
【請求項６】
ユーザが利用する、施設内機器を備えた施設と、
前記ユーザの前記施設への出入りを認識し、この情報を管理手段に送信する出入り認識手段と、
前記施設内のユーザの存在を認識する存在認識手段と、
前記施設内機器の制御を行う管理手段と、を有する施設内機器の自動制御システムにおける施設内機器の自動制御方法であって、
前記管理手段は、前記出入り認識手段からユーザの出入り情報を受信すると、前記存在認識手段により前記施設内のユーザの存在を確認し、このユーザの存在状況に基づいて前記施設内機器の制御を行うことを特徴とする施設内機器の自動制御方法。
【請求項７】
前記出入り認識手段は、前記ユーザが前記施設に施錠または開錠を行ったときに、これをユーザの出入り情報として前記管理手段に送信することを特徴とする請求項６に記載の施設内機器の自動制御方法。
【請求項８】
前記ユーザは前記存在確認手段が認識可能な各ユーザを識別できるＩＤ情報を有しており、
前記管理手段は、前記存在認識手段により前記施設内にいずれのユーザがいるかを確認し、この各ユーザの存在状況に基づいて前記施設内機器の制御を行うことを特徴とする請求項６または７に記載の施設内機器の自動制御方法。
【請求項９】
前記管理手段は、前記施設内の各ユーザの存在状況を確認し、前記施設内に存在するユーザが利用する前記施設内機器のみ使用可能な状態に制御することを特徴とする請求項８に記載の施設内機器の自動制御方法。
【請求項１０】
前記存在確認手段はＲＦＩＤリーダを有しており、前記各ユーザを識別できるＩＤ情報は前記利用者ごとにユニークなＩＤを割り当てたＲＦＩＤタグであることを特徴とする請求項８または９に記載の施設内機器の自動制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの利用に供される、家電機器等の施設内機器を備えた施設において、ユーザの存在状況に基づいて機器を制御する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電灯や家電機器などは、建物内や設備で個々に操作を実施しなければならず、建物からの外出時や設備の未使用時などに不要な機器の電源の遮断などを行う際に、機器を個々に操作するのは不便である、また、電灯の消し忘れなどの不始末も発生する。
【０００３】
このような問題に対して、ホームバスを配線した建物内で、機器をホームバスに接続し、鍵の開閉のタイミングで鍵に記録された機器制御情報に基づきホームバス上の機器を制御する技術が開示されている(例えば、特許文献１参照。)。
【特許文献１】特開平５−３１１９３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記のような技術では、鍵に登録された制御情報と、鍵の開閉に連動するという条件のみで各機器の制御が行われてしまうため、建物に複数の人間が住んでいる場合を想定すると、下記のような問題が発生する。
【０００５】
まず、建物内に人が残っている場合の施錠に対する処理の問題である。例えば、建物からの外出時の例において、すべての鍵に「建物内に人がいない場合に電源０ＦＦの操作が必要な機器すべてを制御する情報」が記録されている場合、一人が外出するとそのタイミングで建物内の「建物内に人がいない場合に消すべき電灯、機器の電源」がすべて消えてしまうことになり、建物内にいる人は自分が必要な電灯、機器などの電源を入れなおさなければならない。
【０００６】
この問題を解決するために、鍵の所有者ごとにその人の利用範囲の機器に対する制御情報のみが記録された鍵を用意し、個別に外出時にその人が利用する機器の電源を切るようにするなど、記録されている制御対象機器の異なる複数の鍵を用意することが考えられるが、この場合、共用部分の電源の処理を妥協するか、最後に外出する人が共用部分の制御情報を含んだ鍵を利用しなければならないなど、全員が外出する際に不要な電源をすべて切る、といった処理を想定した場合に運用上の制限が科されることになる。
【０００７】
また、鍵の所有者ごとにその人の利用範囲の機器に対する制御情報のみが記録された鍵を用意し、個人ごとに外出時にその人が利用する機器の電源を切る、といった利用方法を想定した場合、複数人数が同時に外出する際にそれぞれの鍵ごとに施錠を行わねばならないので不便である。
【０００８】
本発明の目的は、施錠により外部と区別される設備において、例えば、設備利用者が開錠／施錠を行う際に、設備内の設備利用者の在／不在の状況に応じて自動的に必要な機器の制御を行うことができる機器状態制御技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで上記課題を解決するために、本発明は、ユーザが利用する、施設内機器を備えた施設と、前記ユーザの前記施設への出入りを認識し、この情報を管理手段に送信する出入り認識手段と、前記施設内のユーザの存在を認識する存在認識手段と、前記施設内機器の制御を行う管理手段と、を有する施設内機器の自動制御システムまたは当該システムにおける施設内機器の自動制御方法であって、前記管理手段は、前記出入り認識手段からユーザの出入り情報を受信すると、前記存在認識手段により前記施設内のユーザの存在を確認し、このユーザの存在状況に基づいて前記施設内機器の制御を行うことを特徴とする。
【００１０】
この施設内機器については、テレビ、冷蔵庫等の家電機器に適用することができるが、これらに限定されるものではなく、管理手段によりネットワーク(有線または無線)等を通じて制御可能なものであればよい。
【００１１】
また、前記出入り認識手段は、前記ユーザが前記施設に施錠または開錠を行ったときに、これをユーザの出入り情報として前記管理手段に送信することを特徴とする。
【００１２】
これにより、施錠により外部と区切られる施設において、施錠時または開錠時に施設内の利用に供されない施設内機器の電源を切る等の操作をすることができる。
【００１３】
また、前記ユーザは前記存在確認手段が認識可能な各ユーザを識別できるＩＤ情報を有しており、前記管理手段は、前記存在認識手段により前記施設内にいずれのユーザがいるかを確認し、この各ユーザの存在状況に基づいて前記施設内機器の制御を行うことを特徴とする。
【００１４】
これにより、各ユーザの共有部分の施設内機器と各ユーザごとに使用する施設内機器とについてそれぞれ個別に制御を行うことが出来るので、より電気節約効率等のよい制御を行うことができる。
【００１５】
また、前記管理手段は、前記施設内の各ユーザの存在状況を確認し、前記施設内に存在するユーザが利用する前記施設内機器のみ使用可能な状態に制御することを特徴とする
これにより、使用される施設内機器についてのみ使用可能な状態になっているので、施設稼動のコスト節約、安全の観点において有利なものとなる。
【００１６】
また、前記存在確認手段はＲＦＩＤリーダを有しており、前記各ユーザを識別できるＩＤ情報は前記利用者ごとにユニークなＩＤを割り当てたＲＦＩＤタグであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、複数人が利用する建物や部屋などの外部と区切られた空間において、ユーザの外出時や帰還時に、自動的に前記空間内の機器の状態を制御することができ、ユーザの利用に供される機器のみを稼動状態にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施例について説明する。
【００１９】
（実施例１）  建物において最後の外出者が施錠した際に機器制御を実施する装置の例。
【００２０】
図１に示すように、家庭内ＬＡＮ等の屋内ネットワーク１を配備した建物２と、屋内ネットワーク１に接続されている各種家電機器３と、屋内ネットワーク１に接続され、機械的、または電気的に建物入り口に施錠することが可能であり、外側からの施錠や開錠の状況に関する情報を屋内ネットワーク１経由で他の機器に送信可能な施錠システム４と、屋内ネットワーク１に接続され、屋内に存在するＲＦＩＤタグの検出が可能なＲＦＩＤリーダ５と、ＲＦＩＤリーダー５にて無線で検知が可能なＲＦＩＤタグ６と、屋内ネットワーク１に接続され、ＲＦＩＤリーダ５を用いて建物内にＲＦＩＤタグが存在するか否かを確認する機能、施錠システム４から送信される、鍵の外側からの開閉情報を受信する機能、および制御情報データベース７の情報をもとに、図３に示すようなフローで各種家電機器３を制御する機能を持つ管理機器８と、から構成されている。
【００２１】
制御情報データベース７には、図２に示すように、外出者が施錠、または開錠する際に建物内に人がいない場合（全員外出時）に各家電機器３をそれぞれどのような状態に制御すべきか、という情報が格納されている。
【００２２】
本実施例における各機器の自動制御について図３により以下に説明する。
【００２３】
なお、建物２を利用する人間全員がＲＦＩＤタグを所持することとし、この例では建物２をＡ、Ｂ、Ｃという３人が利用しているものとする。
【００２４】
まず、外出時または帰宅時に、利用者が建物の入り口を施錠、または開錠する(Ｓ１)。
【００２５】
この例では、Ａが施錠を行ったものとする。
【００２６】
次に、施錠システム４が施錠／開錠情報を管理機器８に送信する(Ｓ２)。
【００２７】
この例では、Ａが施錠したタイミングで、施錠システム４が屋内ネットワーク１を通じて管理機器８に、外側から施錠が実施されたという情報を送信する。
【００２８】
次に、管理機器は８は施錠システム４から受信した施錠／開錠実施情報をトリガーとして建物２内のＲＦＩＤリーダ５を用いて、建物２内のＲＦＩＤタグ６の存在状況を確認する(Ｓ３)。
【００２９】
そして、建物２内にＲＦＩＤタグ６が有るかどうかを判断する(Ｓ４)。
【００３０】
この判断により建物２内にＲＦＩＤタグがないとしたときは、制御情報データベース７の対応するすべての対象機器のすべての制御を実施する(Ｓ５)。
【００３１】
この例ではＢ、Ｃが事前に外出しており、全員が不在のため、ＲＦＩＤタグ６が建物２内に存在しない状況になったものとする。
【００３２】
そうすると管理機器８は、施錠が実施されたという情報と、ＲＦＩＤタグ６が建物２内に不在であるという情報から、制御情報データベース７を参照して必要な機器制御を実施する。
【００３３】
この例では図２に示すような内容のデータベースを参照した結果、Ａ、Ｂ、Ｃの居室の電灯とエアコン、玄関、居間、廊下の電灯を０ＦＦにするという制御が実施される。
【００３４】
なお、この例で、Ａの外出時にＢまたはＣいずれかが外出していなかったとすると、Ａが施錠する時点で全員外出していないこととなり、建物２内にＲＦＩＤタグ６が検知されるため、機器の制御は実施されない。
【００３５】
(実施例２)  建物において外出者ごとにそれぞれ個別の機器制御を実施する例。
【００３６】
図４に示すように、家庭内ＬＡＮ等の屋内ネットワーク９を配備した建物１０と、屋内ネットワーク９に接続されている各種家電機器１１と、屋内ネットワーク９に接続され、機械的、または電気的に建物入り口に施錠することが可能であり、外側からの施錠や開錠の状況に関する情報を屋内ネットワーク９経由で他の機器に送信可能な施錠システム１２と、屋内ネットワーク９に接続されたＲＦＩＤリーダ１３と、建物利用者ごとの個別のＩＤが割り当てられた、ＲＦＩＤリーダ１３にて無線で情報の読み取りが可能なＲＦＩＤタグ１４と、屋内ネットワーク９に接続され、建物利用者ごとのＲＦＩＤのリストを持ち、ＲＦＩＤリーダ１３から建物内に存在するＲＦＩＤタグ１４のＩＤを確認し、前述のリストと比較することで、現在建物内に存在しないＲＦＩＤタグ１４のＩＤを識別、記憶する機能をもち、施錠システム１２から送信される、鍵の外側からの開閉情報をトリガーに、前述のように識別された建物内に存在しないＲＦＩＤごとに、制御情報データベース１５を参照して、図６に示すようなフローで各種家電機器１１を制御する機能を持つ管理機器１６と、から構成されている。
【００３７】
制御情報データベース１５には、図５に示すように、建物１０内に存在しないＲＦＩＤタグ１４の状況（個別ＩＤ、または全員）と、外側からの開錠、施錠状況ごとに、各家電機器１１をそれぞれどのような状態に制御すべきか、という情報が格納されている。
【００３８】
本実施例における各機器の自動制御について図６により以下に説明する。
【００３９】
なお、建物１０を利用する人間全員がユニークなＩＤをもつＲＦＩＤタグ１４を所持しているものとし、この例ではこの建物１０をＡ、Ｂ、ＣというＩＤを割り当てられた３人が利用しているものとする。よって管理機器１６は建物１０利用者ごとのＲＦＩＤのリストとしてＡ、Ｂ、ＣというＩＤの情報を持つリストを保持する。
【００４０】
まず、外出時または帰宅時に、利用者が建物の入り口を施錠または開錠する(Ｓ１１)。
【００４１】
この例ではＩＤ：Ａの持ち主が施錠を行ったものとする。
【００４２】
次に、施錠システム１２が施錠／開錠情報を管理機器１８に送信する(Ｓ１２)。
【００４３】
この例では、施錠したタイミングで、施錠システム１２が屋内ネットワーク９を通じて管理機器１６に、外側から施錠が実施されたという情報を送信する。
【００４４】
次に、管理機器１６は施錠システム１２から受信した施錠／開錠実施情報をトリガーとして建物１０内のＲＦＩＤリーダ１３を用いて、建物１０内のＲＦＩＤタグ１４の存在情報を確認し、記憶する(Ｓ１３)。
【００４５】
そして、建物９内にＲＦＩＤタグ１４が有るかどうかを判断する(Ｓ１４)。
【００４６】
この判断により建物１０内にＦＲＩＤタグ１４がないとしたときは、制御情報データベース１５の不在タグ全てに対応するすべての機器のすべての制御を実施する(Ｓ１６)。
【００４７】
例えば、ＩＤ：Ｂ、Ｃの持ち主が事前に外出しており、ＲＦＩＤタグＡ、Ｂ、Ｃが建物内に存在しない状況になったものとする。
【００４８】
そうすると管理機器１６は、施錠が実施されたという情報と、記憶した建物１０内の不在者情報とから、制御情報データベース１５を参照して、Ａが施錠する時点で全員外出となるので、制御情報データベースの不在者：全ての項目に対応する機器制御が実施され、Ａ、Ｂ、Ｃの居室の電灯とエアコン、玄関、居間、廊下の電灯を０ＦＦにするという制御が実施される。
【００４９】
また、Ｓ１４で、建物１０内にＡ、Ｂ、Ｃいずれかのタグが存在するとしたときには、建物１０内に存在しないタグのＩＤをひとつピックアップし、そのＩＤと施錠／開錠情報に対応する、図５の制御データベース１５に記載されたすべての対象機器のすべての制御を実施する(Ｓ１７)。
【００５０】
例えば、ＩＤ：Ｃの持ち主が事前に外出しており、ＲＦＩＤタグＡ、Ｃが建物内に存在しない状況になったものとする。
【００５１】
管理機器１６は、施錠が実施されたという情報と、記憶した建物１０内の不在者情報とから、制御情報データベース１５を参照して、Ａの居室の電灯、Ａの居室のエアコン、Ｃの居室の電灯、Ｃの居室のエアコンの電源を０ＦＦにするという制御が実施されることになる。
【００５２】
そして、記憶された全ての不在者ＩＤについて処理を実施したかを判断し、全ての不在者ＩＤについて処理を実施していないと判断したときにはＳ１７を行う(Ｓ１８)。
【００５３】
なお、実施例１、２においては、建物の施錠に関する例を挙げたが、建物内の部屋など、施錠を行う単位の閉じられた設備であれば本発明の装置は適用可能である。
【００５４】
また、利用者が施錠を行わない場合であっても、利用者の施設の出入りを認識する手段を設け、利用者の施設への出入りをトリガーとして、施設内の利用者の存在状況に基づいて上記の機器の制御を行うこともできる。
【００５５】
また、施錠／開錠を行う利用者および出入りする利用者についてもそのＲＦＩＤタグを読み取ることが出来るものとし、施錠を行った利用者または出ていった利用者は建物内におらず、開錠を行った利用者または入ってきた利用者はこれから建物内に入ると想定して、これらの利用者は建物内にいると判断することが可能である。
【００５６】
また、制御情報データベースに格納されている情報については、管理機器または外部装置からのネットワーク経由での管理機器の操作によって、利用者により容易に編集が可能である。
【００５７】
また、実施例１、２においては、設備内の人の在不在の状況を人に持たせたＲＦＩＤタグと、設備内のタグを検知し、ＩＤを読み取るＲＦＩＤリーダーを用いて確認したが、他のセンサーを用いて設備内の人間の在、不在を確認することも可能である。
【００５８】
また、実施例１、２においては、管理機器とセンサ（ＲＦＩＤリーダ）と制御対象の機器は屋内ネットワークで接続されていたが、管理機器とセンサ（ＲＦＩＤリーダ）、制御対象の機器それぞれが何らかの形で通信可能であれば、有線でも無線でも、ネットワーク化されていても、ピアツーピアでも接続手段によらず、本発明の適用は可能である。
【００５９】
また、実施例１、２においては、ネットワーク家電を例にとったが、管理機器から制御可能であれば機器の種類は問わない。
【００６０】
また、本発明は図１、４に示したシステムの一部又は全部の処理機能をプログラムとして構成してコンピュータを用いて実現すること、あるいは図３、６で示した処理手順をプログラムとして構成してコンピュータに実行させることができる。また、コンピュータでその各部の処理機能を実現するためのプログラム、あるいはコンピュータにその処理手順を実行させるためのプログラムを、そのコンピュータが読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ＭＯ、ＲＯＭ、メモリカード、ＣＤ、ＤＶＤ、リムーバブルディスクなどに記録して、保存したり、提供したりすることが可能であり、また、インターネットのような通信ネットワークを介して配布したりすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】実施例１における機器の自動状態制御システムの構成図。
【図２】実施例１における機器制御データベースの情報例。
【図３】実施例１における機器の自動状態制御システムの動作フローチャート。
【図４】実施例２における機器の自動状態制御システムの構成図。
【図５】実施例２における機器制御データベースの情報例。
【図６】実施例２における機器の自動状態制御システムの動作フローチャート。
【符号の説明】
【００６２】
１…屋内ネットワーク
２…建物
３…家電機器
４…施錠システム
５…ＲＦＩＤリーダ
６…ＲＦＩＤタグ
７…制御情報データベース
８…管理機器
９…屋内ネットワーク
１０…建物
１１…家電機器
１２…施錠システム
１３…ＲＦＩＤリーダ
１４…ＲＦＩＤタグ
１５…制御情報データベース
１６…管理機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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