(57)【要約】【課題】  スチレン臭の発生しない化粧材を得る。【解決手段】不飽和基を有する反応性希釈剤に溶解したイソシアネート基を含む化合物に、ウレタン結合を介し１分子中に４個以上の（メタ）アクリロイル基と、第３級アミンを導入してなる単量体と触媒からなる樹脂組成物を主な成分とし、有機過酸化物を混合した樹脂液を用い、フィルム成形法に基づいて化粧材を得る。触媒としては、コバルト触媒を必須とし、コバルト触媒以外の金属触媒及び／又は有機系硬化促進剤とを併用する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
不飽和基を有する反応性希釈剤に溶解したイソシアネート基を含む化合物に、ウレタン結合を介し１分子中に４個以上の（メタ）アクリロイル基と、第３級アミンを導入した単量体に触媒を混合してなることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
該触媒が、コバルト触媒と、コバルト触媒以外の金属触媒及び／又は有機系硬化促進剤との併用であることを特徴とする請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
該反応性希釈剤が（メタ）アクリロイル基含有化合物であることを特徴とする請求項１又は２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
フィルム成形法に基づいてなる化粧材において、該樹脂組成物と有機過酸化物などからなる樹脂液を用いてなることを特徴とする化粧材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は樹脂組成物及び化粧材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、合板の如き木質系基材に化粧板用の化粧紙を接着し、表面に不飽和ポリエステル樹脂よりなる樹脂液を塗布して硬化させたポリエステル化粧合板が知られている。製法にはフローコーター法、プレス法、フィルム成形法などがあるがとりわけ近年においては熟練度をあまり必要とせず生産が容易なフィルム成形法が主流となっている。
【０００３】
このフィルム成形法について述べると、合板などの板状の基材に無地或は図柄を印刷した化粧紙をポリ酢酸ビニルエマルジョンの如き接着剤を用いて接着し、その上に不飽和ポリエステルと、希釈剤、具体的にはスチレン、有機過酸化物、レドックス系触媒などからなる樹脂液を塗布し、しかる後フィルムを塗布面に密着させてゴムローラーで樹脂液を均一に広げながら気泡を除去し、樹脂液が硬化した後にフィルムを剥がすことにより製造され、不飽和ポリエステル中の不飽和結合とスチレンとの共重合反応により分子間に架橋が行われ、三次元網状構造を形成するものとなっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、スチレンの残存モノマーによる強い臭気、黄変、退色といった問題があり対策が求められている。
このため、希釈剤の一部又はすべてをＭＭＡ等の（メタ）アクリル酸エステルに変更し、スチレン臭対策を行っているが、不飽和ポリエステルと（メタ）アクリル酸エステルの共重合性、アクリルモノマー重合時に発生する酸素による硬化阻害により重合物の残存モノマー、臭気及び硬化不良が問題となっていた。
【０００５】
一方、アクリル酸エステルまたはアクリルウレタン単量体による取り組みとして特開平６−３３０２０号、特開２００２−２７５４４９号があり、第３級アミン及び金属の触媒が開示されているが、単純なアミンの添加は遊離による臭気、また遊離アミンに起因する変色があり、化粧材用途には適さない。
更に、第３級アミンを使用し耐候性の優れた樹脂として特開２００２−１５５１１１号、特開２００２−１４５９１５号が開示されているがこれもアミンの単純な混合であり硬化速度が遅く、化粧材用途として好ましくなく、いずれも、重合時に大気接触面の硬化が遅く、ベタツキを発生した。
【０００６】
このような大気接触面での硬化不良を防ぐ方法として第３級アミン類の有効性が一般に知られているが、短時間硬化のためには多量のアミンを必要とし、ブリードによるベタツキ、臭気、変色の問題もあり、樹脂ライフも短いという問題があった。
特開２００２−２６５５１０号にはアクリル酸Ｎ，Ｎジメチルアミノエチルを使用し、第３級アミンをネットワークに組み込む試みが行われているが、開示されている内容が熱圧硬化であり室温硬化ではない、このためこれを常温硬化に応用した場合にはベタツキと臭気を抑制することができないという問題があった。
【０００７】
【特許文献１】特開平６−３３０２０号
【特許文献２】特開２００２−２７５４４９号
【特許文献３】特開２００２−１５５１１１号
【特許文献４】特開２００２−１４５９１５号
【特許文献５】特開２００２−２６５５１０号
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑みて、検討されたものであり、以下のことを特徴とする発明である。
すなわち請求項１記載の発明は、不飽和基を有する反応性希釈剤に溶解したイソシアネート基を含む化合物に、ウレタン結合を介し１分子中に４個以上の（メタ）アクリロイル基と、第３級アミンを導入した単量体に触媒を混合してなることを特徴とする樹脂組成物である。
また、請求項２記載の発明は、該触媒が、コバルト触媒と、コバルト触媒以外の金属触媒及び／又は有機系硬化促進剤との併用であることを特徴とする請求項１記載の樹脂組成物である。
更に、請求項３記載の発明は、該反応性希釈剤が（メタ）アクリロイル基含有化合物であることを特徴とする請求項１又は２記載の樹脂組成物である。
である。
更にまた、請求項４記載の発明は、フィルム成形法に基づいてなる化粧材において、該樹脂組成物と有機過酸化物などからなる樹脂液を用いてなることを特徴とする化粧材である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の樹脂組成物は、アミン臭気が発生せず、スチレンを使用せずにアクリル酸エステル化合物をベースとしているため、硬化阻害を極力抑制でき、速硬化性で出来上がった化粧材は臭気の少ないものとなる。また、樹脂組成物は有機過酸化物とを混合して化粧材用途として用いるが、本発明では混合前は樹脂組成物の安定性があり、両者を混合すると熱・光・電磁波などのエネルギーを加えなくとも、短時間で硬化する。
以下、本発明について詳細に説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（ポリイソシアネ−ト化合物）
本発明で用いるポリイソシアネ−ト化合物としては、脂肪族、脂環式、芳香族、芳香脂肪族ポリイソシアネートおよびこれらの変性物が挙げられる。
【００１１】
脂肪族ポリイソシアネートとしてはヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）、リジンジイソシアネート（ＬＤＩ）などが挙げられ、脂環式ポリイソシアネートとしてはジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、１、４−シクロヘキサンジイソシアネート（ＣＨＤＩ）、水添キシリレンジイソシアネート（ＨＸＤＩ）、水添トリレンジイソシアネート（ＨＴＤＩ）などが挙げられる。
【００１２】
また、芳香族ポリイソシアネートとしてはトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４、４′（または２、４′）−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、ｐ−フェニレンジイソシアネート（ＰＰＤＩ）などが挙げられ、芳香脂肪族ポリイソシアネートとしてはα、α、α´、α´−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）などが挙げられる。
【００１３】
芳香脂肪族、脂肪族、脂環式もしくは芳香族ポリイソシアネート化合物の変性物としては、上述の例示した化合物のイソシアネート基の一部または全部がカーボジイミド基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、ビューレット基、イソシアヌレート基などに変性された化合物が挙げられ、ポリイソシアネ−ト化合物は二種以上併用してもよい。
【００１４】
（有機錫系ウレタン化触媒）
ポリイソシアネート成分のイソシアネート基との反応を促進するために、有機錫系ウレタン化触媒が使用されるが、有機錫系ウレタン化触媒としては、ウレタン化反応に一般に使用されるものであればよく、例えば、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジアルキルマレート、ステアリン酸錫、オクチル酸錫等が挙げられる。
これら有機錫系ウレタン化触媒の使用量は特に制限されるものではないが、０．００５〜３重量％の範囲内で用いるのが適当である。下限に満たないとウレタン反応が十分に進行せず、上限を超えるとウレタン反応時の発熱により反応制御が困難となる。
【００１５】
（水酸基含有（メタ）アクリルモノマー）
前記のポリイソシアネートに反応させる水酸基含有（メタ）アクリルモノマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、５−ヒドロキシシクロオクチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキ−３−フェニルオキシプロピル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等が挙げられ、これらは単独で、または組み合わせて使用でき、１分子中に４つ以上の（メタ）アクリロイル基を含ませることにより、樹脂の硬化時のベトツキを防止することができ、本発明の重要な構成要件の一つであり、中でも２−ヒドロキシエチルメタクリレートが入手しやすく反応が容易で好ましい。
【００１６】
（（メタ）アクリロイル基を含有する化合物）
前記の水酸基含有（メタ）アクリルモノマーはイソシアネート基と反応させる上で必須であるが、樹脂粘度を調整する目的で、他に（メタ）アクリロイル基［アクリロイル基（ＣＨ2＝ＣＨＣＯ−）と（メタ）アクリロイル基（ＣＨ2＝Ｃ(ＣＨ3)ＣＯ−］を含む有化合物、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等を用いて任意に希釈ができる。
【００１７】
（水酸基含有アミン）
本発明では、Ｎ官能のポリイソシアネートに、Ｎ−ｎ当量の水酸基含有（メタ）アクリルモノマーをウレタン結合させ、残りのｎ当量に水酸基含有アミンを反応させるが、水酸基含有アミンとしては、エタノールアミン、プロパノールアミン、ブタノールアミン、ジエタノールアミン、ジ−ｎ−プロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、トリ−ｎ−プロパノールアミン、トリイソプロパノールアミンなどのモノ、ジ又はトリアルカノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、Ｎ−ブチルエタノールアミン、Ｎ−ブチルジエタノールアミン、Ｎ−プロピルエタノールアミン、Ｎ−プロピルジエタノールアミン、Ｎ、Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ、Ｎ−ジエチルエタノールアミン、Ｎ、Ｎ−ジブチルエタノールアミン、Ｎ、Ｎ−ジプロピルエタノールアミンなどのモノ又はジアルキルアルカノールアミンが挙げられる。
本発明では、これら水酸基含有アミンを、単純に添加するだけでなく、アクリル単量体にウレタン結合させ、第３級アミンを分子中に組み込むことにより、硬化後に染み出したり、揮発することがなく、重要な構成要件である。また、これらのアミンは従来の促進剤として使用されるアミン系化合物に比べ、（メタ）アクリロイル基を有する化合物と混合しても比較的安定であることも特徴であり、とりわけトリエタノールアミンが好ましい。
【００１８】
（硬化剤）
化粧材用として用いる際は、前述の化合物を反応させて得られた単量体に、硬化剤、硬化促進剤、重合禁止剤などが配合された樹脂液が用いられる。硬化剤としては、公知の有機過酸化物、アゾ化合物等のラジカル重合開始剤が用いられる。
有機過酸化物としては、メチルエチルケトンパ−オキサイド、アセチルアセトンパーオキサイドなどのケトンパーオキサイド類、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジイソピルベンゼンパーオキサイドなどハイドロパーオキサイド類、アセチルパーオキサイド、イソブチルパーオキサイド、ラウロイルパ−オキサイド、ベンゾイルパ−オキサイドなどのジアシルパーオキサイド類、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイドなどのジアルキルパーオキサイド類、１、１、３、３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエートなどのアルキルパーエステル類、ジイソプロピルなパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネートなどのパーオキシジカーボネート類、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレートなどのパーオキシエステル類などの有機過酸化物や、２、２−アゾビス（２、４−ジメチルバレロニトリル）、２、２−アゾビスイソブチロニトリル、１、１−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）などのアゾ化合物などが挙げられ、これらは単独、あるいは２種以上の併用が可能である。好ましくは有機過酸化物で分解温度が低いものが硬化性の面で都合が良く、具体的には、メチルエチルケトンパ−オキサイド、ラウロイルパ−オキサイドを用いるのが好ましい。
【００１９】
（硬化促進剤）
本発明において、硬化剤と併用して硬化を促進させる目的で配合される必須の硬化促進剤としてコバルト触媒が採択されるが、ここでいうコバルト触媒はコバルトの脂肪酸塩を示し、脂肪酸としては、炭素数６ないし３０の主鎖を有する天然あるいは合成の飽和もしくは不飽和脂肪酸あるいはこれらの混合物であり、コバルト触媒としては、ナフテン酸コバルト、ネオデカン酸コバルト、オクチル酸コバルトなどを挙げることができる。
コバルト触媒は単量体に対してコバルト量が０．００００２５〜０．０００２５重量％含ませることが望ましく、下限に満たないと製品の硬化不足を招き、上限を超えると樹脂保存性が悪くなり、製品が着色しやすくなる。
【００２０】
（コバルト触媒以外の金属触媒の説明）
コバルト触媒単独ではゲル化時間を充分に制御できないためコバルト触媒以外の金属触媒と併用するのが望ましく、これも重要な構成要件である。併用するコバルト触媒以外の金属触媒は、コバルト触媒と同様金属の脂肪酸塩であり、好ましいものとして、カリウム触媒、カルシウム触媒、銅触媒、亜鉛触媒などが挙げられる。これらの内から少なくとも１種を選択し、金属量が単量体に対して０．０００００２５〜０．０００２５重量％含ませることが望ましく、下限に満たないと製品の硬化不足を招き、上限を超えると製品が着色しやすくなる。
カリウム触媒としてはオクチル酸カリウムなどが挙げられ、カルシウム触媒としては、ネオデカン酸カルシウム、ナフテン酸カルシウム、オクチル酸カルシウムなどが挙げられる。銅触媒としては、ナフテン酸銅が挙げられ、亜鉛触媒としては、ネオデカン酸亜鉛、ナフテン酸亜鉛、オクチル酸亜鉛などが挙げられる。
【００２１】
（その他の硬化促進剤の説明）
その他、金属触媒以外の硬化促進剤として、有機系硬化促進剤、例えば、Ｎ−ピロジノアセトアセトアミド、トリエチレンジアミン、Ｎ、Ｎ−ジメチルアセトアミドなどを用いることもできるが、樹脂安定性を著しく低下させる恐れがあり、添加量は０．５％以下が望ましい。
【００２２】
（重合禁止剤の説明）
樹脂液中には、貯蔵中硬化剤の作用を停止する目的で、ｐ−ベンゾキノン、ナフチキノン、フェナンスキラノン、２、５−ジフェニル−ｐ−ベンゾキノン、パラキシロキノン、パラトルキノン、２、６−ジクロロキノン、２、５−ジアセトキシ−ｐ−ベンゾキノン、２、５−ジアシロキシ−ｐ−ベンゾキノンなどのキノン類、ハイドロキノン、ｔ−ブチルカテコール、２、５−ジ―ｔ−ブチルハイドロキノン、モノ−ｔ−ブチルハイドロキノンなどのハイドロキノン類、アセトアミジンアセテート、アセトアミジンサルフェートなどのアミジン類、ジ−ｔ−ブチル・パラクレゾール、ハイドロキノンモノメチルエーテルなどのフェノール類、フェニルヒドラジン塩酸塩、ヒドラジン塩酸塩などのヒドラジン塩類、トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、ラウリルピリジニウムクロライド、セチルトリメチルアンモニウムクロライド、フェニルトリメチルアンモニウムクロライドなどの第四級アンモニウム塩類、キノンジオキシム、シクロヘキサノンオキシムなどのオキシム類、フェノチアジンなどの硫黄化合物などが挙げられ、樹脂液の保存性、硬化時間などを考慮して適宜選択して用いることができる。これらは単独、あるいは２種以上の併用が可能である。
【００２３】
（紫外線吸収剤の説明）
樹脂液中には必要に応じて紫外線吸収剤を配合してもよく、紫外線吸収剤としては、サリチル酸系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤等の有機系紫外線吸収剤、或いは酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セリウムの微粒子からなる無機系紫外線吸収剤があげられるが、樹脂層の透明性、コストの点から、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤が好ましい。
【００２４】
（フィルム成形の説明）
本発明の化粧材は、フィルム成形法に基づいてなるもので、板状の基材に化粧板用の化粧紙を接着した、樹脂液を化粧紙の表面に塗布した後、プラスチックフィルム、例えばポリエチレンテレフタレートで被覆し、ゴムローラーで樹脂液を均一に広げながら気泡を除去し、樹脂液が硬化した後にフィルムを剥がすことにより製造される。
【００２５】
用いる基材としては、合板、パーティクルボード、中密度繊維板などの木質系基材、石膏ボ−ド、珪酸カルシウムなどの無機質系基材、或いはこれらを複合化した複合材、更にはハニカムコア、ロ−ルコア、ぺ−パ−コアのなどの中空芯材を組み合わせたものなどが適用できる。化粧紙は坪量が２０〜２００ｇ／ｍ2の化粧板用に供される通常公知のものであれば特に制約はなく、無地、木目柄、抽象柄など適宜選択される。
【００２６】
板状の基材に化粧紙を接着するための接着剤は特に制約はなく、例えばエポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、メラミンホルムアルデヒド樹脂などの熱硬化性樹脂や、スチレンーブタジエン樹脂ラテックス、ポリアクリルエマルジョン、ポリ酢酸ビニルエマルジョン、エチレンー酢酸ビニル樹脂エマルジョン、ブタジエン−ニトリル樹脂エマルジョンなどのエマルジョン系接着剤が挙げられ、フローコーター、ロールコーター、ハケなどで塗布すればよい。塗布方法については特に制約はない。
【００２７】
基材と化粧紙とを接着剤を介して一体にする手段としては、熱圧プレス法やラミネート法などがあるが前者の方が作業を簡単に行え都合が良い。熱圧条件としては、基材と化粧紙が充分に接着でき、基材が破損しなければ良く、概ね、温度１００〜１２０℃、圧力２〜１０ｋｇ／ｃｍ２、時間０．５〜５分が好ましい。
【実施例】
【００２８】
以下、実施例、比較例を挙げて詳細に説明する。
単量体１
メタクリル酸メチル２３７部、２−エチルヘキシルメタクリレート１７６部に対して、ポリイソシアネート（コロネートＨＸ  商品名、日本ポリウレタン工業（株）製品）３４２部を混合した後、ジブチル錫ラウレートを０．０５部添加してウレタン反応させた後、トリエタノールアミンを３４部添加して、ポリイソシアネートのイソシアネート基が無くなるまでウレタン反応を行った。イソシアネートの存在は赤外吸収スペクトルで２２７０ｃｍ−１付近に出現する吸収の有無と、アミン当量滴定の結果から判別した。その後、ヒドロキノンを１部添加し、反応を終了させ、モル比計算で１分子当たりメタクリロイル基を６個有する単量体１を調整した。
【００２９】
単量体２
メタクリル酸メチル９９部、２−エチルヘキシルメタクリレート５８部に対して、ポリイソシアネート（コロネートＨＸ  商品名、日本ポリウレタン工業（株）製品）１６９部を混合した後、ジブチル錫ラウレートを０．０２部添加してウレタン反応させた後、アミン当量滴定によりポリイソシアネートの全イソシアネート基の約４４％が反応したことを確認し、４９部のイソプロピルアルコールを添加し、全イソシアネート基が全量で６６％まで反応したことを確認した後、トリエタノールアミンを１８部添加して、イソシアネート基が無くなるまでウレタン反応を行った。その後、ヒドロキノンを０．５部添加し、反応を終了させ、モル比計算で１分子当たりメタクリロイル基を４個有する単量体２を調整した。
【００３０】
単量体３
メタクリル酸メチル２３７部、２−エチルヘキシルメタクリレート１７６部に対して、ポリイソシアネート（コロネートＨＸ  商品名、日本ポリウレタン工業（株）製品）３４２部を混合した後、ジブチル錫ラウレートを０．０２部添加してウレタン反応させた後、グリセリンを２０．４部添加し、イソシアネート基が無くなるまでウレタン反応を行った。その後、ヒドロキノンを１部添加し、反応を終了させ、モル比計算で１分子当たりメタクリロイル基を６個有し、第３級アミンを含有しない単量体３を調整した。
【００３１】
単量体４
メタクリル酸メチル１１８部、２−エチルヘキシルメタクリレート４７部に対して、ポリイソシアネート（コロネートＨＸ  商品名、日本ポリウレタン工業（株）製品）１８４部を混合した後、ジブチル錫ラウレートを０．０２部添加してウレタン反応させ、アミン当量滴定によりポリイソシアネートの全イソシアネート基の約３３％が反応したことを確認し、イソプロピルアルコールを２７部添加し、全イソシアネート基が全量で６６％まで反応したことを確認した後、トリエタノールアミンを１８部添加し、イソシアネート基が無くなるまでウレタン反応を行った。その後、ヒドロキノンを０．５部添加し、反応を終了させ、モル比計算で１分子当たりメタクリロイル基を３個有する単量体４を調整した。
【００３２】
実施例１
化粧材用樹脂液ａ
Ａ液
単量体１                                            １００部
５％ナフテン酸銅                                  ０．０５部
６％ナフテン酸コバルト                            ０．０５部
Ｂ液
メチルエチルケトンパーオキサイド                        １部
厚み２．７ｍｍの合板に８０ｇ／ｍ２の化粧紙を接着し、化粧材用樹脂液ａを塗布し、ＰＥＴフィルムで被覆した。化粧材用樹脂液ａを常温で硬化させた後、ＰＥＴフィルムを剥がして、実施例１の化粧材を得た。
【００３３】
実施例２
実施例１において、化粧材用樹脂液ａに代えて、下記配合よりなる化粧材用樹脂液ｂを用いた以外は同様に実施して、実施例２の化粧材を得た。
化粧材用樹脂液ｂ
Ａ液
単量体２                                        １００部
５％ナフテン酸銅                                  ０．０５部
６％ナフテン酸コバルト                            ０．０５部
Ｂ液
メチルエチルケトンパーオキサイド                        １部
【００３４】
実施例３
実施例１において、化粧材用樹脂液ａに代えて、下記配合よりなる化粧材用樹脂液ｃを用いた以外は同様に実施して、実施例２の化粧材を得た。
化粧材用樹脂液ｃ
Ａ液
単量体１                                            １００部
アクリル酸２エチル                                    １０部
５％ナフテン酸銅                                  ０．０５部
６％ナフテン酸コバルト                            ０．０５部
Ｂ液
メチルエチルケトンパーオキサイド                        １部
【００３５】
比較例１
実施例１において、化粧材用樹脂液ａに代えて、下記配合よりなる化粧材用樹脂組成物ｄを用いた以外は同様に実施して、比較例１の化粧ボードを得た。
化粧材用樹脂組成物ｄ
Ａ液
単量体１                                            １００部
５％ナフテン酸銅                                  ０．０５部
Ｂ液
メチルエチルケトンパーオキサイド                        １部
【００３６】
比較例２
実施例１において、化粧材用樹脂液ａに代えて、下記配合よりなる化粧材用樹脂組成物ｅを用いた以外は同様に実施して、比較例２の化粧ボードを得た。
化粧材用樹脂組成物ｅ
Ａ液
単量体１                                            １００部
６％ナフテン酸コバルト                            ０．０５部
Ｂ液
メチルエチルケトンパーオキサイド                        １部
【００３７】
比較例３
実施例１において、化粧材用樹脂液ａに代えて、下記配合よりなる化粧材用樹脂組成物ｆを用いた以外は同様に実施しようとしたが、ゲルタイムが１日以上と長く、化粧材用途としては適さなかった。
化粧材用樹脂組成物ｆ
Ａ液
単量体１                                            １００部
Ｂ液
メチルエチルケトンパーオキサイド                        １部
【００３８】
比較例４
実施例１において、化粧材用樹脂液ａに代えて、下記配合よりなる化粧材用樹脂組成物ｇを用いた以外は同様に実施しようとしたが、ゲルタイムが１日以上と長く、化粧材用途としては適さなかった。
化粧材用樹脂組成物ｇ
Ａ液
単量体３                                            １００部
５％ナフテン酸銅                                  ０．０５部
６％ナフテン酸コバルト                            ０．０５部
Ｂ液
メチルエチルケトンパーオキサイド                        １部
【００３９】
比較例５
実施例１において、化粧材用樹脂液ａに代えて、下記配合よりなる化粧材用樹脂組成物ｈを用いた以外は同様に実施して、比較例５の化粧ボードを得た。
化粧材用樹脂組成物ｈ
Ａ液
単量体３                                            １００部
トリエタノールアミン                                    ５部
５％ナフテン酸銅                                  ０．０５部
６％ナフテン酸コバルト                            ０．０５部
Ｂ液
メチルエチルケトンパーオキサイド                        １部
【００４０】
比較例６
実施例１において、化粧材用樹脂液ａに代えて、下記配合よりなる化粧材用樹脂組成物ｉを用いた以外は同様に実施して、比較例６の化粧ボードを得た。
化粧材用樹脂組成物ｉ
Ａ液
単量体３                                            １００部
Ｎ、Ｎジメチルベンジルアミン                            ５部
５％ナフテン酸銅                                  ０．０５部
６％ナフテン酸コバルト                            ０．０５部
Ｂ液
メチルエチルケトンパーオキサイド                        １部
【００４１】
比較例７
実施例１において、化粧材用樹脂液ａに代えて、下記配合よりなる化粧材用樹脂組成物ｊを用いた以外は同様に実施して、比較例７の化粧ボードを得た。
化粧材用樹脂組成物ｊ
Ａ液
単量体３                                            １００部
トリエチルアミン                                        ５部
５％ナフテン酸銅                                  ０．０５部
６％ナフテン酸コバルト                            ０．０５部
Ｂ液
メチルエチルケトンパーオキサイド                        １部
【００４２】
比較例８
実施例１において、化粧材用樹脂液ａに代えて、下記配合よりなる化粧材用樹脂組成物ｋを用いた以外は同様に実施して、比較例８の化粧ボードを得た。
化粧材用樹脂組成物ｋ
Ａ液
単量体３                                            １００部
トリｎ−オクチルアミン                                  ５部
５％ナフテン酸銅                                  ０．０５部
６％ナフテン酸コバルト                            ０．０５部
Ｂ液
メチルエチルケトンパーオキサイド                        １部
【００４３】
比較例９
実施例１において、化粧材用樹脂液ａに代えて、下記配合よりなる化粧材用樹脂組成物ｌを用いた以外は同様に実施して、比較例９の化粧ボードを得た。
化粧材用樹脂組成物ｌ
Ａ液
単量体４                                            １００部
５％ナフテン酸銅                                  ０．０５部
６％ナフテン酸コバルト                            ０．０５部
Ｂ液
メチルエチルケトンパーオキサイド                        １部
【００４４】
比較例１０
実施例１において、化粧材用樹脂組成物ａに代えて、下記配合よりなる化粧材用樹脂組成物ｌを用いた以外は同様に実施して、比較例１０の化粧ボードを得た。
化粧材用樹脂組成物ｌ
Ａ液
単量体３                                            １００部
５％ナフテン酸銅                                  ０．０５部
６％ナフテン酸コバルト                            ０．０５部
Ｎ−ピロジノアセトアセトアミド                          １部
Ｂ液
メチルエチルケトンパーオキサイド                        １部
【００４５】
評価結果を表１に示す。
【表１】
2005213287.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明の樹脂組成物を用いた物として化粧材を例として示したが、注型品にも応用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月11日(2004.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（（メタ）アクリロイル基を含有する化合物）
前記の水酸基含有（メタ）アクリルモノマーはイソシアネート基と反応させる上で必須であるが、樹脂粘度を調整する目的で、他に（メタ）アクリロイル基［アクリロイル基（ＣＨ2＝ＣＨＣＯ−）とメタクリロイル基（ＣＨ2＝Ｃ(ＣＨ3)ＣＯ−］を含む有機化合物、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等を用いて任意に希釈ができる。