(57)【要約】【課題】  制振材の挿入時に生ずる感光体ドラム変形による画像ムラ、ハーフトーン筋画像、回転ムラによるバンディングを低減すると共に、帯電ローラと感光体ドラムの振動音、および感光体ドラム停止時の振動音を効果的に低減し、また制振材の挿入不良を解消し生産性にも優れた画像形成装置を提供する。さらには、電子写真装置の小型化に寄与でき、電子写真ユニットとしての取り付け、取り外しなどを簡便化したプロセスカートリッジを提供する。【解決手段】  感光体ドラムの周りに直流電圧に交流電圧を重畳した帯電ローラからなる接触帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段及び除電手段を配設した画像形成装置において、該感光体ドラムの内面に回転軸に垂直な断面が略Ｃ字状でＣ字部のスリット幅が周長の０．５〜３％の制振材を密着させ、且つ該帯電ローラが制振成分を含有していることを特徴とする画像形成装置。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体ドラムの周りに直流電圧に交流電圧を重畳した帯電ローラからなる接触帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段及び除電手段を配設した画像形成装置において、該感光体ドラムの内面に回転軸に垂直な断面が略Ｃ字状でＣ字部のスリット幅が周長の０．５〜３％の制振材を密着させ、且つ該帯電ローラが制振成分を含有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
該制振材の表面に制振塗料を塗布した制振材を該感光体ドラム内面に密着させたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
該制振材が制振樹脂材料からなることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
該制振材の先端部がテーパー状であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
該制振材を該感光体ドラムの駆動手段に近い側に配設したことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
該制振材の数が２個以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置を一体化し、電子写真装置本体に着脱自在としたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真装置における接触帯電方式の画像形成装置およびプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンター、ファクシミリ等の電子写真装置の画像形成装置には、電子写真感光体などの静電潜像担持体を適正な電位に一様に帯電処理する帯電手段が設けられている。帯電手段としては、コロナ放電を用いた非接触帯電方式が主流であったが、この方式ではオゾンなどの有害物質を大量に発生することや消費電力量が多い等の不都合があり、近年はこれらの不都合が極めて少ない接触帯電方式が採用されるようになった。
【０００３】
接触帯電方式は、ローラ型やブラシ型あるいはブレード型などの導電性帯電手段を感光体に接触させ、両者間に電圧を印加し感光体を所定の電位に帯電させるものである。この接触帯電方式では、低電圧の印加で済ませることができ、オゾンなどの発生を極めて少なくすることが可能である。そして、接触帯電方式の画像形成装置として感光体ドラムの周りに直流電圧に交流電圧を重畳したローラ型の接触帯電手段（帯電ローラ）、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段および除電手段を配設した画像形成装置並びにプロセスカートリッジが、電子写真装置およびそのカートリッジに積極的に採用されている。
【０００４】
ところで、交流電圧を重畳した直流電圧を帯電ローラに印加した場合、放電とともに帯電音が発生する。また、導体中に交流が流れると導体は振動するので、稼働時帯電ローラが振動し、同時に感光体ドラムも振動する。通常帯電ローラはステンレス等の芯金を導電性ゴムで被覆したものが用いられているので振動音はさほど気にならないが、感光体ドラムには通常アルミニウムからなる薄肉円筒状体の支持体が用いられており、材質、形状、伝播周波数、共振が相まって、大きな帯電音、振動音になり、不快に感じられる。さらにまた、感光体ドラムの停止時にも不快な振動音が発生する。
【０００５】
交流電圧を重畳した直流電圧を帯電ローラに印加した場合におこる不快な帯電音、振動音を改善する方法として制振材を用いる方法がある。以下、今までに開示されている先行技術について説明する。
【０００６】
特開平３−１０５３４８号公報（特許文献１）には、ドラムの内側に粘弾性材料を充填、又は特定の厚さを持つように層状に密着させる技術が記載されている。
この技術では粘弾性材料をドラム内に圧入することにより、さらに画像形成装置内でのドラムの繰返使用時の温度上昇に伴い粘弾性材料が膨潤することによりドラムが変形する不具合がある。
【０００７】
また、特開平５−３５１６６号公報（特許文献２）には、円筒状の像保持部材の内部に該像保持部材より重い重り部材を像保持部材の内面との間に特定硬度の弾性部材を介して保持させることにより帯電音騒音を抑える技術が記載されている。
直流電圧に交流電圧を重畳した帯電ローラの帯電音を低減するには帯電時の振動周波数を考慮した制振材を用いるのが効果的であり、ドラムの内側に像保持部材より重い重り部材を特定硬度の弾性部材で保持するだけでは不十分である。
【０００８】
また、特開平５−３５１６７号公報（特許文献３）には、像保持部材の内部に、剛体あるいは弾性体からなる挿入物が存在し、像保持部材内面と挿入物外面との隙間が１００μｍ以下のとき挿入物を接着剤で像保持部材内面に固定保持することにより帯電音の主原因たる像保持部材の振動を抑制し、帯電部材に印加する交流電圧の周波数を高く設定した場合にあっても、帯電音の発生を低く押える技術が記載されている。
挿入物を接着剤で像保持部材である感光体ドラム内面に固定する場合に、接着剤自身の固化による収縮が起こるので、感光体ドラムが変形して画像ムラを発生させてしまう不都合がある。
【０００９】
また、特開平５−３４１７０１号公報（特許文献４）には、感光ドラムに接触して感光ドラムを帯電するために振動電圧が印加される帯電部材と、感光ドラムをクリーニングするクリーニングブレードを備えるクリーニング装置とを備え、クリーニング装置は振動を吸収する振動吸収部を備える技術が記載されている。
クリーニング手段の振動吸収部だけではブレードホルダー自身の振動を抑制することが出来ない。
【００１０】
また、特開平８−１４６６３６号公報（特許文献５）には、肉厚１．５ｍｍ以下のアルミニウム製中空パイプからなる円筒状支持体内部に、特定線膨張係数の樹脂製の充填体を挿着した電子写真感光体であって、共振エネルギーが吸収され、低振動化がはかれると共に、充填物の熱膨張／収縮により、感光体ドラムの寸法精度に支障をきたすような２次障害がなくなるという技術が記載されている。
この技術では、樹脂製充填体を感光体ドラムの内壁に密着させるため感光体ドラム内径と樹脂製充填体の外径公差を可能な限り小さくする必要があり、加工コストが高くなってしまう欠点がある。
【００１１】
また、特開２００１−２３５９７１号公報（特許文献６）には、画像形成装置のプロセスカートリッジ内に内蔵される感光ドラムにおいて、金属製の円筒部材と、円筒部材の外面の少なくとも一部を包囲する弾性材と、円筒部材の外面に弾性材を密着させたコーティング層とを備える防振材をドラムシリンダ内に配置して、感光ドラムの振動を吸収し感光ドラムの回転時に発生する振動を確実に吸収すると共に、防振材と感光ドラムとの密着性を高める技術が記載されている。
この技術では、円筒部材の外面に弾性材を密着させたコーティング層とを備える防振材をドラムシリンダ内に圧入することにより、ドラムが部分的に変形、膨らんで中間調画像等にムラ、直線曲がり等の不具合が発生してしまう。
【００１２】
また、特開２００２−２４４５２１号公報（特許文献７）には、有機感光体上に形成された静電潜像をトナーを含有する現像剤により現像し、該現像により顕像化されたトナー像を有機感光体から転写材に転写した後、有機感光体上に残留したトナーを除去するクリーニング装置を有する画像形成方法において、該有機感光体が表面層としてシロキサン系樹脂層を有する有機感光体であり、且つ該クリーニング装置のクリーニングブレードとクリーニングブレードの支持部材が互いに一部で並列に接合しており、該クリーニングブレードに制震材を貼り合わせたことを特徴とする画像形成方法が記載されている。
この方法では、クリーニングブレードに制震材を貼り合わせることによりクリーニングブレードの剛性が強くなり、ブレード鳴き音がかえって大きくなる欠点がある。
【００１３】
また、国際公開第００／４９４６６号パンフレット（特許文献８）には、ベース樹脂に、同ベース樹脂における双極子モーメント量を増加させる活性成分と無機充填材とを配合した制振性樹脂成形用ペレットを用いて成形されたサイレンサーを、画像形成装置における感光体ドラムの内周面または外周面に適用することにより感光体ドラムに発生する振動を確実に減衰除去し、高画質化、低騒音化を図る技術が記載されている。
この開示技術では、サイレンサーの感光体ドラム内周面への密着状態の記載がなく、支持体内径とサイレンサーの外径バラツキにより振動音の抑制が不十分な場合がある。
【００１４】
また、特開平５−１８８８３３号公報（特許文献９）には、感光体の表面に圧接させて該表面の残留物をクリーニングするブレードを保持するブレードホルダ、又はこのブレードホルダを支持するホルダブラケットに磁石を設けた。ホルダブラケットの剛性を低下させることなく、クリーニングブレードの感光体の表面に対する圧接状態が変化することなく、また装置全体の無用な振動を発生することのない画像形成装置のクリーニング装置が記載されている。
この技術では、磁石とホルダブラケットを完全に密着することが出来ないため、両者の接触部で微小振動が発生してしまう。
【００１５】
また、特開２００２−１１６６６１号公報（特許文献１０）には、外径５０ｍｍ以下の導電性円筒状支持体上に感光層を有し、該円筒状支持体内部に振動抑制部材を具備した電子写真感光体において、該電子写真感光体の円筒度を０．０３ｍｍ以下にすることにより、接触帯電方式で発生する振動音やクリーニングブレードの振動音を低減し、画像ムラのない高画質を得る技術が記載されている。
この技術では、支持体内径より外径の大きい振動抑制部材を縮径して円筒状支持体に挿入後内壁に密着するようにしているため支持体内径と振動抑制部材の外径差により円筒状支持体に密着しない部分が生じてしまう。さらに支持体内径と振動抑制部材の外径バラツキにより振動音の抑制が不十分な場合がある。
【００１６】
また、特開２００２−１４９００６号公報（特許文献１１）には、導電性円筒状基体ドラム上に感光層を有し、円筒状基体内部に振動抑制材料を挿入する電子写真感光体において、該円筒状基体の内面表面積をＡ、円筒状基体中に挿入する振動抑制材料２の外周表面積をＢとするとき、Ｂ／Ａが０．５以上であり、かつ振動抑制材料の外周表面積の８０％以上が円筒状基体内面に直接接していることを特徴とする電子写真感光体が記載されている。
この特許文献の実施例では円筒状基体の内径と振動抑制材料の外径を同一にして両者が接触しているとしているが、振動抑制材料の接触割合を規定する方法の記載が無いこと、また円筒状基体内径と振動抑制材料の外径のバラツキを考慮しておらず、接触面積、振動音の抑制に対して不十分である。
【００１７】
上記の先行開示技術から、交流電圧を重畳した直流電圧を帯電ローラに印加した場合におこる不快な帯電音、振動音を改善する方法として感光体ドラムに制振材を内臓させる方法を用いるとかなりの効果が期待できることが解る。
しかしながら、単に感光体ドラムへこれら制振材を挿入した場合には、感光体ドラムが変形し、そして電子写真装置の稼働時にその変形により画像ムラやハーフトーン筋画像の発生する。また回転ムラによるバンディングも起こる。そのため、画像形成装置による高品質画像の提供という装置本来の目的を達することができなくなるという問題がある。
【００１８】
すなわち、従来の制振材技術のみをもってしては交流電圧を重畳した直流電圧を帯電ローラに印加した場合におこる不快な帯電音、振動音を改善し、且つ制振材の挿入時に感光体ドラムが変形することもなくて画像ムラ、ハーフトーン筋画像やバンディングもない画像形成装置およびプロセスカートリッジを提供することは困難であった。
【００１９】
【特許文献１】特開平３−１０５３４８号公報
【特許文献２】特開平５−３５１６６号公報
【特許文献３】特開平５−３５１６７号公報
【特許文献４】特開平５−３４１７０１号公報
【特許文献５】特開平８−１４６６３６号公報
【特許文献６】特開２００１−２３５９７１号公報
【特許文献７】特開２００２−２４４５２１号公報
【特許文献８】国際公開第００／４９４６６号パンフレット
【特許文献９】特開平５−１８８８３３号公報
【特許文献１０】特開２００２−１１６６６１号公報
【特許文献１１】特開２００２−１４９００６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであって、下記目的をその課題とするものである。
１）感光体ドラムの周りに直流電圧に交流電圧を重畳した帯電ローラからなる接触帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段及び除電手段を配設した画像形成装置において、感光体ドラムへの制振材の挿入時に生ずる感光体ドラム変形による画像ムラ、ハーフトーン筋画像の低減、回転ムラによるバンディングを低減すると共に、帯電ローラ及び感光体ドラムの振動音、感光体ドラム停止時の振動音を低減することを目的とする。
２）制振材の挿入不良を解消し、生産性に優れた画像形成装置を提供することを目的とする。
３）感光体ドラムへの制振材の挿入時に生ずる感光体ドラム変形による画像ムラ、ハーフトーン筋画像の低減、回転ムラによるバンディングを低減すると共に、帯電ローラ及び感光体ドラムの振動音、感光体ドラム停止時の振動音を低減し、且つ電子写真装置の小型化、電子写真ユニットとしての取り付け、取り外しなどを簡便化したプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明者らは、制振材のもつ特性を考慮しつつ鋭意研究を重ねた結果、制振材のみならず帯電ローラにも工夫を加えることによって上記課題が解決できることを見出し本発明を完成するに至った。
【００２２】
すなわち、本発明の請求項１によれば、感光体ドラムの周りに直流電圧に交流電圧を重畳した帯電ローラからなる接触帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段及び除電手段を配設した画像形成装置において、該感光体ドラムの内面に回転軸に垂直な断面が略Ｃ字状でＣ字部のスリット幅が周長の０．５〜３％の制振材を密着させ、且つ該帯電ローラが制振成分を含有していることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００２３】
本発明の請求項２によれば、該制振材の表面に制振塗料を塗布した制振材を該感光体ドラム内面に密着させたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置が提供される。
【００２４】
本発明の請求項３によれば、該制振材が制振樹脂材料からなることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置が提供される。
【００２５】
本発明の請求項４によれば、該制振材の先端部がテーパー状であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置が提供される。
【００２６】
本発明の請求項５によれば、該制振材を該感光体ドラムの駆動手段に近い側に配設したことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置が提供される。
【００２７】
本発明の請求項６によれば、該制振材の数が２個以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置が提供される。
【００２８】
本発明の請求項７によれば、請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置を一体化し、電子写真装置本体に着脱自在としたことを特徴とするプロセスカートリッジが提供される。
【発明の効果】
【００２９】
請求項１によれば、感光体ドラムの周りに直流電圧に交流電圧を重畳した帯電ローラからなる接触帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段を配設した画像形成装置において、該感光体ドラムの内面に回転軸に垂直な断面が略Ｃ字状でＣ字部のスリット幅が周長の０．５〜３％の制振材を密着させ、且つ該帯電ローラが制振成分を含有する事により、感光体ドラムへの制振材の挿入時感光体ドラム変形による画像ムラ、ハーフトーン筋画像の低減、回転ムラによるバンディングを低減すること、また帯電ローラ及び感光体ドラムの振動音、感光体ドラム停止時の振動音を低減することが可能である。
【００３０】
請求項２によれば、該制振材の表面に制振塗料を塗布した制振材を該感光体ドラム内面に密着させることにより、帯電ローラ及び感光体ドラムの振動音及び感光体ドラム停止時の振動音を効果的に低減できる。
【００３１】
請求項３によれば、該制振材が制振樹脂材料からなることにより、感光体ドラムの繰返使用においても感光体ドラム振動音を低減した画像形成装置の提供が可能である。
【００３２】
請求項４によれば、該制振材の先端部がテーパー状であることにより、制振材の挿入不良の解消、生産性に優れた画像形成装置を提供できる。
【００３３】
請求項５によれば、該制振材を該感光体ドラムの駆動手段に近い側に配設することによりドラム振動音を効率よく低減できる。
【００３４】
請求項６によれば、該制振材の数が２個以上であることにより、感光体ドラム振動音をさらに低減することができる。
【００３５】
請求項７によれば、請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置を一体化し、電子写真装置本体に着脱自在としたプロセスカートリッジとすることにより、電子写真装置の小型化並びに電子写真ユニットとしての取り付け、取り外しなどの簡便化を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、添付図面に沿って本発明を詳細に説明する。
【００３７】
図１は、本発明の画像形成装置を有する電子写真装置の一例を示す模式断面図である。
図中１１は、本発明における感光体ドラムである。その感光体ドラム１１の周りには、直流電圧に交流電圧を重畳した帯電ローラ１２からなる接触帯電手段、レーザー光によるイメージ露光１３を照射する露光手段（図示せず）、現像手段１４、転写手段１６、クリーニングブレード１７からなるクリーニング手段、及び除電手段１８が配設されている。
【００３８】
まず、接触帯電装置である帯電ローラ１２により、感光体ドラム１１は帯電する。感光体ドラム１１が帯電された後、レーザー光によるイメージ露光１３を受け、露光された部分で、電荷（エレクロトン−ホールペアー）が発生し、ホールが感光体ドラム１１の表面に移動して表面電荷をうち消して静電潜像が形成される。感光体ドラム１１の表面に静電潜像を形成した後、現像手段１４を介して現像剤と接触し、トナー像が形成される。感光体ドラム１１の表面に形成されたトナー像は、転写手段１６により紙などの転写部材１５へ転写され、定着手段１９を通過してハードコピーとなる。感光体ドラム１１上の残留トナーは、クリーニングブレード１７からなるクリーニング手段により除去され、残留電荷は除電手段１８で除かれて、次の電子写真サイクルに移る。
本発明の画像形成装置は、帯電手段、現像手段、クリーニング手段等が、一体構成となっているプロセスカートリッジを構成していても良い。プロセスカートリッジにすることにより画像形成装置の小型化、取り付け、取り外しなどが簡便となる。
【００３９】
次に、本発明における帯電方法について説明する。
本発明の画像形成装置では接触帯電方式を採用する。つまり、従来のコロナチャージャーを用いたプロセスよりも、感光体ドラムを帯電させるための印加電圧が低いため、オゾンや窒素酸化物発生が少なくて健康によい上、また省エネルギーであり経済的でもある。
【００４０】
帯電ローラ１２を接触帯電部材として使用した場合、印加電圧として直流電圧に交流電圧を重畳した重畳電圧を使用することにより、ローラ本体の抵抗ムラや表面性不足に起因する感光体１１の表面の帯電ムラを解消することができる。
しかしその反面、帯電音が発生しやすくなる。帯電音は、振動電界によって帯電ローラ１２が印加電圧の周波数の２倍の周期で振動して感光体１１の表面を叩くことによって帯電ローラ１２と感光体ドラム１１が共鳴、振動することにより発生する。
【００４１】
本発明では、接触帯電手段である帯電ローラ１２がその材料中に制振成分を含有することにより帯電ローラ１２及び感光体ドラム１１の振動音を低減することが可能である。その場合、軟質帯電ローラを接触帯電手段として用いるのが、感光体ドラム１１とのニップを稼ぐのと、感光体ドラム１１の表面との密着性を良好にすることができ有利である。
帯電ローラ１２の材質としては、軟質性のゴムやソフトフォーム（ウレタン系のスポンジやフォームなど）等が使用され、表面被覆層もしくは層全体に導電処理が施される。
導電処理材としては、ＳｎＯ２やＴｉＯ２、ＺｎＯ２、カーボンブラックなどの導電性フィラー、炭素繊維、活性炭素繊維などの導電性繊維、ＬｉＣｌＯ４、ＫＳＣＮ、ＮａＳＣＮ、ＬｉＣＦ３ＳＯ３等のイオン性電解質などがある。
軟質層は、帯電バイアス電圧を感光体に印加することができるよう、体積抵抗値で１×１０３〜１×１０７Ω・ｃｍ程度の半導電性を有するように調整される。
表面被覆層は、感光体上にピンホール等の欠陥が生じた場合に、ここに帯電電流が集中して、帯電ローラ１２、感光体ドラム１１が破損することを防止するためのものであり、従って体積抵抗値としては１×１０６〜１×１０１０Ω・ｃｍ程度の範囲に設定される。
【００４２】
本発明における制振成分は、少なくとも帯電ローラ１２の表面部材に配合される。部材に軟質素材のゴムやソフトフォームが使用される場合にはその素材中に配合される。
【００４３】
帯電ローラに含有させる制振成分としては、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド（ＤＣＨＢＳＡ）、２−メルカプトベンゾチアゾール（ＭＢＴ）、ジベンゾチアジルスルフィド（ＭＢＴＳ）、Ｎ−シクロヘキシルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド（ＣＢＳ）、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド（ＢＢＳ）、Ｎ−オキシジエチレンベンゾチアジル−２−スルフェンアミド（ＯＢＳ）、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド（ＤＰＢＳ）などのベンゾチアジル基を含む加硫促進剤の中から選ばれた１種若しくは２種以上を挙げることができる。
【００４４】
また、必要に応じて、マイカ鱗片、ガラス片、グラスファイバー、カーボンファイバー、炭酸カルシウム、バライト、沈降硫酸バリウムなどの無機充填材を含有させて制振性能をさらに向上させても良い。
当該無機充填材の充填量としては、軟質素材（ゴムやソフトフォームなど）１００重量部に対し１〜２０重量部の割合で含まれているのが好ましい。
【００４５】
この他にゴム素材の場合には、ゴムの配合剤として一般に用いられている架橋助剤、架橋促進剤、架橋促進助剤、架橋遅延剤、補強剤、充填剤、粘着付与剤、分散剤、離型剤、増量剤等を必要に応じて添加することが出来る。
【００４６】
次に本発明に用いる制振材について説明する。
一般に画像形成装置では、感光体ドラムの停止時、振動音が発生しやすい。この振動音は感光体ドラム停止時に感光層表面とクリーニングブレードとの間で発生する振動が感光体ドラムに伝搬、共振して生ずる。特に感光体ドラムの線速が１００ｍｍ以下の低速の場合、振動音が大きい。本発明は、この感光体ドラムの停止時の振動音をも低減するものである。
【００４７】
図２は、本発明に用いる制振材の例を示す模式図である。
図２（ａ）は、本発明に用いる制振材の一例の斜視図であり、図２（ｂ）は、その回転軸方向の断面図である。
図（ｃ）は、本発明に用いる制振材の回転軸に対し垂直方向の非テーパー部分の断面図である。
【００４８】
制振材２０の断面は、略Ｃ字状で、スリット２０Ａを有する。スリット幅Ｌは、周長の０．５〜３％が好ましい。スリット幅Ｌが、０．５％未満では感光体ドラム１１の内径、制振材２０の外径公差により感光体ドラム１１に制振材挿入時感光体ドラムの変形を生じ易くなり、好ましくない。またスリット幅が３％を超えると感光体ドラム１１の停止時の振動音防止効果が少なくなり、また感光体ドラムに回転ムラが発生してしまう。
制振材２０の片側にはテーパー部２０Ｂを設けており、感光体ドラム１１の内側にスムーズに挿入することが出来る。
制振材２０の数は、２個以上であることによりドラム振動音をさらに有効に低減することが出来る。複数個の制振材は、それらを互いに接触させるよりも離しておいた方が制振材同士の振動をより防ぐことが出来る。
【００４９】
また制振材は、制振樹脂材料からなることが好ましい。制振樹脂材料からなる制振材の場合には、図２（ｃ）に示す厚さを他の部分の厚さよりも薄くした幅Ｗの変形部２０Ｃを設けると、その制振材挿入時に制振材の変形量を大きくすることで挿入しやすくなるという利点がある。。
制振樹脂材料からなる制振材においては、その厚さは０．５ｍｍ以上、特には０．８〜８ｍｍとするのが好ましい。０．５ｍｍ満では制振効果が少ない。
【００５０】
制振樹脂材料は、主にベース樹脂、活性成分、無機充填材から構成される。
ベース樹脂として、例えばポリ塩化ビニル、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリフッ化ビニリデン、ポリイソプレン、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体（ＡＢＳ樹脂）、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）、ポリカーボネート、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）の中から選ばれた１種若しくはそれらの混合物を用いることができる。
【００５１】
活性成分としては、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド（ＤＣＨＢＳＡ）、２−メルカプトベンゾチアゾール（ＭＢＴ）、ジベンゾチアジルスルフィド（ＭＢＴＳ）サンセラーＤＭ、Ｎ−シクロヘキシルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド（ＣＢＳ）、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド（ＢＢＳ）、Ｎ−オキシジエチレンベンゾチアジル−２−スルフェンアミド（ＯＢＳ）、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド（ＤＰＢＳ）などのベンゾチアジル基を含む加硫促進剤の中から選ばれた１種若しくは２種以上を挙げることができる。
【００５２】
無機充填材としては、マイカ鱗片、ガラス片、グラスファイバー、カーボンファイバー、炭酸カルシウム、バライト、沈降硫酸バリウムなどを挙げることができる。これら無機充填材は、制振性能をさらに向上させる目的で充填されるものである。当該無機充填材の充填量としては、ベース樹脂１００重量部に対し１０〜１００重量部の割合で含まれているのが好ましい。
【００５３】
本発明においては、前記制振材の表面に制振塗料を塗布した制振材を用いると本発明の効果がより増大する利点がある。
【００５４】
制振塗料としては、制振作用を有効に発揮する塗料であればいずれでも使用できるが、特には高分子材料中の双極子モーメント量を増加させる化合物（ベンゾトリアゾール基やジフェニルアクリレート基を持つ有機化合物など）が含まれている塗料を用いるのが好ましい。高分子材料中の双極子モーメント量を増加させる化合物について開示された文献としては、特許第３３１８５９３号等がある。具体的には、ダイポルギーＤＰ（シーシーアイ株式会社製）を特に好ましい塗料として挙げることができる。
【００５５】
制振塗料層は、好ましくは厚さ１０〜１００μｍの層が制振材表面に形成されるように適用される。制振塗料層は、スプレー、浸漬塗布等の公知の塗装方法で制振材の表面に設けることが出来る。
【００５６】
次に、本発明に用いる感光体ドラム１１の感光層について説明する。
感光層は、主に感光体ドラム１１の支持体上に下引き層を設け、その上に電荷発生層、電荷輸送層を順次積層した構成からなる。また必要に応じて電荷輸送層上に保護層を設けることも出来る。
【００５７】
下引き層は、接着性を向上する、モアレなどを防止する、上層の塗工性を改良する、残留電位を低減するなどの目的で設けられる。
下引き層は一般に樹脂を主成分とするが、その上の電荷発生層と電荷輸送層などを溶剤を用いて塗布することを考えると、下引き層の樹脂は溶剤に対して耐溶解性の高い樹脂であることが望ましい。このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等の三次元網目構造を形成する硬化型樹脂などが挙げられる。
【００５８】
また、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示できる金属酸化物、あるいは金属硫化物、金属窒化物などの微粉末を加えてもよい。
更に本発明の下引き層として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用して、例えばゾル−ゲル法等により形成した金属酸化物層も有用である。
この他に、本発明の下引き層にはＡｌ２Ｏ３を陽極酸化にて設けたものや、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物や、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＩＴＯ、ＣｅＯ２等の無機物を真空薄膜作製法にて設けたものも良好に使用できる。
【００５９】
これらの下引き層は、適当な溶媒、塗工法を用いて形成することができる。
下引き層の膜厚は０．１〜１０μｍが適当である。
【００６０】
電荷発生層は、電荷発生物質を主成分とする層で、必要に応じてバインダー樹脂を用いることもある。
【００６１】
電荷発生物質としては、無機系材料と有機系材料を用いることができる。
無機系材料には、結晶セレン、アモルファス・セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物等が挙げられる。
一方、有機系材料としては、公知の材料を用いることが出来る。例えば、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系または多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料などが挙げられる。これらの電荷発生物質は、単独または２種以上の混合物として用いることが出来る。
【００６２】
電荷発生層に必要に応じて用いられるバインダー樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミドなどが用いられる。これらのバインダー樹脂は、単独または２種以上の混合物として用いることが出来る。
【００６３】
また、必要に応じて電荷輸送物質を添加してもよい。また、電荷発生層のバインダー樹脂として上述のバインダー樹脂の他に、高分子電荷輸送物質が良好に用いられる。
【００６４】
電荷発生層を形成する方法には、真空薄膜作製法と溶液分散系からのキャスティング法とが大きく挙げられる。
前者の方法には、真空蒸着法、グロー放電重合法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、ＣＶＤ法等が用いられ、上述した無機系材料、有機系材料が良好に形成できる。また、後者のキャスティング法によって電荷発生層を設けるには、上述した無機系もしくは有機系電荷発生物質を必要ならばバインダー樹脂と共にテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、ブタノン等の溶媒を用いてボールミル、アトライター、サンドミル等により分散し、分散液を適度に希釈して塗布することにより、形成できる。塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート法などを用いて行なうことができる。
【００６５】
以上のようにして設けられる電荷発生層の膜厚は、０．０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０．０５〜２μｍである。
【００６６】
電荷輸送層は、帯電電荷を保持させ、かつ露光により電荷発生層で発生分離した電荷を移動させて保持していた帯電電荷と結合させることを目的とする層である。また電荷輸送層は帯電電荷を保持させる目的達成のために電気抵抗が高いことが要求され、また保持していた帯電電荷で高い表面電位を得る目的を達成するためには、誘電率が小さくかつ電荷移動性が良いことが要求される。
【００６７】
これらの要件を満足させるための電荷輸送層は、電荷輸送物質、バインダー樹脂より構成される。これらを適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することにより形成できる。溶剤としては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトンなどが用いられる。必要により電荷輸送物質及びバインダー樹脂以外に、可塑剤、酸化防止剤、レベリング剤等を適量添加することもできる。
【００６８】
電荷輸送物質としては、電子輸送物質と正孔輸送物質とがある。
【００６９】
電子輸送物質としては、たとえばクロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイドなどの電子受容性物質が挙げられる。これらの電子輸送物質は、単独または２種以上の混合物として用いることが出来る。
【００７０】
正孔輸送物質としては、以下に表わされる電子供与性物質が挙げられ、良好に用いられる。たとえば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体などが挙げられる。これらの正孔輸送物質は、単独または２種以上の混合物として用いることが出来る。
【００７１】
また、高分子電荷輸送層物質には、以下のような構造を有する重合体を用いることができる。
【００７２】
（ａ）カルバゾール環を有する重合体
例えば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、特開昭５０−８２０５６号公報、特開昭５４−９６３２号公報、特開昭５４−１１７３７号公報、特開平４−１７５３３７号公報、特開平４−１８３７１９号公報、特開平６−２３４８４１号公報に記載の化合物等が例示される。
【００７３】
（ｂ）ヒドラゾン構造を有する重合体
例えば、特開昭５７−７８４０２号公報、特開昭６１−２０９５３号公報、特開昭６１−２９６３５８号公報、特開平１−１３４４５６号公報、特開平１−１７９１６４号公報、特開平３−１８０８５１号公報、特開平３−１８０８５２号公報、特開平３−５０５５５号公報、特開平５−３１０９０４号公報、特開平６−２３４８４０号公報に記載の化合物等が例示される。
【００７４】
（ｃ）ポリシリレン重合体
例えば、特開昭６３−２８５５５２号公報、特開平１−８８４６１、特開平４−２６４１３０、特開平４−２６４１３１、特開平４−２６４１３２、特開平４−２６４１３３、特開平４−２８９８６７に記載の化合物等が例示される。
【００７５】
（ｄ）トリアリールアミン構造を有する重合体
例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）−４−アミノポリスチレン、特開平１−１３４４５７号公報、特開平２−２８２２６４号公報、特開平２−３０４４５６号公報、特開平４−１３３０６５号公報、特開平４−１３３０６６号公報、特開平５−４０３５０号公報、特開平５−２０２１３５号公報に記載の化合物等が例示される。
【００７６】
（ｅ）その他の重合体
例えば、ニトロピレンのホルムアルデヒド縮重合体、特開昭５１−７３８８８号公報、特開昭５６−１５０７４９号公報、特開平６−２３４８３６号公報、特開平６−２３４８３７号公報に記載の化合物等が例示される。
【００７７】
本発明に使用される電子供与性基を有する重合体は、上記重合体だけでなく、公知単量体の共重合体や、ブロック重合体、グラフト重合体、スターポリマーや、また、例えば特開平３−１０９４０６号公報に開示されているような電子供与性基を有する架橋重合体等を用いることも可能である。
【００７８】
また、本発明に用いられる高分子電荷輸送物質として更に有用なトリアリールアミン構造を有するポリカーボネート、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテルとしては以下に記載の化合物が例示される。
例えば、特開昭６４−１７２８号公報、特開昭６４−１３０６１号公報、特開昭６４−１９０４９号公報、特開平４−１１６２７号公報、特開平４−２２５０１４号公報、特開平４−２３０７６７号公報、特開平４−３２０４２０号公報、特開平５−２３２７２７号公報、特開平７−５６３７４号公報、特開平９−１２７７１３号公報、特開平９−２２２７４０号公報、特開平９−２６５１９７号公報、特開平９−２１１８７７号公報、特開平９−３０４９５６号公報等がある。
【００７９】
また、電荷輸送層に併用できるバインダー樹脂としては、ポリカーボネート（ビスフェノールＡタイプ、ビスフェノールＺタイプ）、ポリエステル、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリスチレン、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリ塩化ビニリデン、アルキッド樹脂、シリコン樹脂、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリアクリレート、ポリアクリルアミド、フェノキシ樹脂などが用いられる。これらのバインダーは、単独または２種以上の混合物として用いることが出来る。
【００８０】
電荷輸送層の膜厚は、５〜１００μｍ程度が適当である。
【００８１】
酸化防止剤としては、例えば以下のものが使用される。
モノフェノール系化合物：２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシニソールなど。
ビスフェノール系化合物：２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）など。
【００８２】
高分子フェノール系化合物：１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３’−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、トコフェノール類など。
【００８３】
パラフェニレンジアミン類：Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ−ｔーブチル−ｐ−フェニレンジアミンなど。
【００８４】
ハイドロキノン類：２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノンなど。
【００８５】
有機硫黄化合物類：ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジテトラデシル−３，３’−チオジプロピオネートなど。
【００８６】
有機燐化合物類：トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィンなど。
【００８７】
可塑剤としては、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレートなどの一般的な樹脂の可塑剤として使用されているものがそのまま使用でき、その使用量は結着樹脂１００重量部に対して０〜３０重量部程度が適当である。
【００８８】
電荷輸送層中にレベリング剤を添加してもかまわない。
レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類や、測鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが使用され、その使用量は、バインダー樹脂１００重量部に対して、０〜１重量部が適当である。
【００８９】
保護層は、結着樹脂中に金属、又は金属酸化物の微粒子を分散した層である。
結着樹脂としては可視、赤外光に対して透明で電気絶縁性、機械的強度、接着性に優れた物が望ましい。
【００９０】
保護層の結着樹脂としては、ＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルベンテン、ポリプロピレン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。
金属酸化物としては、酸化チタン、酸化錫、チタン酸カリウム、ＴｉＯ、ＴｉＮ、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化アンチモン等が挙げられる。
保護層にはその他、耐摩耗性を向上する目的でポリテトラフルオロエチレンのような弗素樹脂、シリコーン樹脂、及びこれらの樹脂に等の無機材料を分散したもの等を添加することができる。
【００９１】
保護層の形成法としては、通常の塗布法が採用される。なお保護層の厚さは０．１〜１０μｍ程度が適当である。
【実施例】
【００９２】
以下に実施例を示す。「部」は重量部を意味する。
【００９３】
（感光体ドラムの製造例および比較製造例）
製造例１（感光体ドラムＤ１）
下記組成の混合物をボールミルポットに取りφ１０ｍｍアルミナボールを使用し７２時間ボールミリングした。
酸化チタン（ＣＲ−６０：石原産業製）                        ５０部
アルキッド樹脂（ベッコライトＭ６４０１−５０
大日本インキ化学工業製）                                １５部
メラミン樹脂（スーパーベッカミンＬ−１２１−６０
大日本インキ化学工業製）                              ８．３部
メチルエチルケトン（関東化学製）                        ３１．７部
このミリング液にシクロヘキサノン（関東化学製）１０５部を加えさらに２時間ボールミリングして下引き層用塗布液を作製した。この塗布液をφ３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍ、厚さ０．７５ｍｍ、アルミドラム（ＪＩＳ  Ａ３００３）上に浸漬塗布し、１３５゜Ｃで２５分間乾燥して、膜厚４．５μｍの下引き層を形成した。
【００９４】
続いて下記の構造式（Ｉ）で表される電荷発生物質（リコー製）２部、構造式（II）で表される電荷発生物質（リコー製）１部、ポリビニルブチーラール樹脂１部（エスレックＢＸ−１；積水化学製）、シクロヘキサノン（関東化学製）８０部からなる混合物をボールミルポットに取りφ１０ｍｍのＹＴＺボールを使用し１２０時間ボールミリングした後、さらにシクロヘキサノン７８．４部とメチルエチルケトン２３７．６部を加え２０時間ボールミリングして電荷発生層塗布液を調整した。この塗布液を下引き層上に浸漬塗布し、１３０℃で２０分間乾燥し、厚さ０．１μｍの電荷発生層を形成した。
【００９５】
【化１】
2005062463.tif 000003
【００９６】
【化２】
2005062463.tif 000004
【００９７】
次に下記組成の電荷輸送層塗工液を調整し、この塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布し、１３５℃で２５分間乾燥し、厚さ３１μｍの電荷輸送層を形成した。
電荷輸送物質（下記構造式(III）で表される化合物）
（リコー製）                                            ７部
ポリカーボネート樹脂（ＴＳ−２０５０、帝人化成製）        １０部
シリコーンオイル（ＫＦ−５０、信越化学製）          ０．００２部
テトラヒドロフラン（関東化学製）                      ７７．４部
２，５ジ−ターシャルブチルハイドロキノン
（東京化成製）                                    ０．０２部
【００９８】
【化３】
2005062463.tif 000005
【００９９】
続いてＡＢＳ樹脂（スミカＡ＆Ｌ株式会社、ＧＡ−７０４）７５部、マイカ（クラレ  ６０Ｃ）２０部、活性成分としてのＮ−ｔｅｒｔ−ブチルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド（三新化学  サンセラー  ＮＳ−Ｇ）５部からなる制振樹脂でスリット幅０．６ｍｍ、外径２８．６ｍｍ、厚さ５ｍｍ、長さ１００ｍｍ、且つ片側がテーパー状の制振材を成形した。スリット幅は周長の０．７％に相当する。この制振材表面にスプレー塗布により厚さ４０μの制振塗料層（ダイポルギーＤＰ；シーシーアイ株式会社製）を設けた。
この様にして作成した制振材２個を感光体ドラムの駆動ギア側に挿入後両端に樹脂製フランジを取り付け、感光体ドラムＤ１を作製した。このとき樹脂製フランジに制振材が接触しないようにした。
【０１００】
製造例２（感光体ドラムＤ２）
感光体ドラムＤ１の製造例１において制振材のスリット幅を２．５ｍｍ（スリット幅は周長の２．８％に相当する）に替えた以外は製造例１と全く同様にして制振材を有する感光体ドラムＤ２を作製した。
【０１０１】
製造例３（感光体ドラムＤ３）
感光体ドラムＤ２の製造例２において制振材の数を１個に替えた以外は製造例２と全く同様にして制振材を有する感光体ドラムＤ３を作製した。
【０１０２】
製造例４（感光体ドラムＤ４）
感光体ドラムＤ１の製造例１において制振材のスリット幅を２．９ｍｍ（スリット幅は周長の３．２％に相当する）に替え、且つ制振塗料層を設けなかった以外は製造例１と全く同様にして制振材を有する感光体ドラムＤ４を作製した。
【０１０３】
製造例５（感光体ドラムＤ５）
感光体ドラムＤ１の製造例１において制振材の数を３個に替え、且つ制振塗料層を設けなかった以外は製造例１と全く同様にして制振材を有する感光体ドラムＤ５を作製した。
【０１０４】
比較製造例１（感光体ドラムｄ１）
感光体ドラムＤ１の製造例１において制振材を入れなかった以外は製造例１と全く同様にして感光体ドラムｄ１を作製した。
【０１０５】
比較製造例２（感光体ドラムｄ２）
感光体ドラムＤ１の製造例１において制振材のスリット幅を０．４ｍｍ（スリット幅は周長の０．４％に相当する）に替えた以外は製造例１と全く同様にして制振材を有する感光体ドラムｄ２を作製した。
【０１０６】
比較製造例３（感光体ドラムｄ３）
感光体ドラムＤ１の製造例１において制振材のスリット幅を３．６ｍｍ（スリット幅は周長の４％に相当する）に替えた以外は製造例１と全く同様にして制振材を有する感光体ドラムｄ３を作製した。
【０１０７】
（帯電ローラの製造例および比較製造例）
製造例１（帯電ローラＲ１）
エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）１００部に対して、カーボンブラック６０部、発泡剤としてアゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）１５部、制振成分Ｎ−シクロヘキシルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド（ＣＢＳ；サンセラー  ＣＭ  三新化学）６部、マイカ（クラレ  ６０Ｃ）２部、その他加硫剤等の添加剤を適宜配合して、オープンロールで混練し、ゴム組成物を調製した。続いて、このゴム組成物を芯金（直径６ｍｍ、長さ３２９ｍｍのステンレス丸棒）共に押出成形機により一体的に押出成形を行いゴム層と芯金から成る帯電ローラＲ１を得た。
【０１０８】
製造例２（帯電ローラＲ２）
帯電ローラＲ１の製造例１において制振成分Ｎ−シクロヘキシルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド（ＣＢＳ；サンセラー  ＣＭ  三新化学）を１２部に替えた以外は製造例１と全く同様にして帯電ローラＲ２を作製した。
【０１０９】
製造例３（帯電ローラＲ３）
帯電ローラＲ１の製造例１において制振成分Ｎ−シクロヘキシルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド（ＣＢＳ；サンセラー  ＣＭ  三新化学）を３部に替えた以外は製造例１と全く同様にして帯電ローラＲ３を作製した。
【０１１０】
比較製造例１（帯電ローラｒ１）
帯電ローラＲ１の製造例１において制振成分Ｎ−シクロヘキシルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド（ＣＢＳ；サンセラー  ＣＭ  三新化学）を除いた以外は製造例１と全く同様にして帯電ローラｒ１を作製した。
【０１１１】
実施例１〜５および比較例１〜３
上記の様にして作製した感光体ドラム及び帯電ローラを、以下の表１に示す組み合わせで、線速９０ｍｍ／ｓの静電複写機ｉｍａｇｉｏ  ＭＦ２００（リコー製；帯電方式を印加電圧ＤＣ：−９００Ｖ，ＡＣ：５００Ｈｚ、２ｋＶｐｐに改造）のＰＣＵユニットにセットして、灰色ハーフトーン画像の印字及びコピーを行わせ複写機の側面近傍に設置したエレクトレットコンデンサーマイクロホン（ＥＣＭ−１４５；ソニー製）で帯電時、及び感光体停止時の振動音をノートパソコンにより録音した。録音ソフトには、サウンドモニターＦＦＴ  Ｖｅｒ．７．０（Ｅ．Ｎ．Ｓｏｆｔｗａｒｅ製）を用いた。録音を行った後、ＳｏｕｎｄＥｎｇｉｎｅ  Ｆｒｅｅ  Ｖｅｒ．２．９０（Ｃｙｃｌｅ  ｏｆ  ５ｔｈ製）にて音量をボリューム１７ｄＢで拡大した。この音をサウンドモニターＦＦＴで音の周波数特性を測定し、５００Ｈｚ、１０００Ｈｚ付近の最大音量（ｄＢ）を求めた。
続いて静電複写機ｉｍａｇｉｏ  ＭＦ２００（リコー製）をフリーランモード（転写紙非通紙での画像形成プロセスの繰返し）で５０Ｋ枚相当動作させた後灰色ハーフトーン画像の印字、感光体停止時の振動音測定を行った。これらの結果を表１に示す。
【０１１２】
【表１】
2005062463.tif 000006
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の画像形成装置を有する電子写真装置の一例を示す模式断面図である。
【図２】本発明に用いる制振材の例を示す模式図である。（ａ）は、本発明に用いる制振材の一例の斜視図であり、（ｂ）は、その回転軸方向の断面図である。（ｃ）は、本発明に用いる制振材の回転軸に対し垂直方向の非テーパー部分の断面図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１１    感光体ドラム
１２    帯電ローラ
１３    イメージ露光
１４    現像手段
１５    転写部材
１６    転写手段
１７    クリーニングブレード
１８    除電手段
１９    定着手段
２０    制振材
２０Ａ  スリット
２０Ｂ  テーパー部
２０Ｃ  変形部
Ｌ      スリット幅
Ｗ      変形部幅
【図１】
2005062463.tif 000007
【図２】
2005062463.tif 000008