(57)【要約】【課題】  従来の曳き家作業においては、建物を一度に一斉に動かさなくてはならず、移動作業は大変な作業となる。また、移動作業中の移動制御が困難で、移動作業に必要な設備コスト、人的コストも増大する。【解決手段】  免震用ゴム体２を用いた免震構造建物において、免震用ゴム体２の上端２ｔを免震構造建物の免震上部基礎部７に固定し、かつ、免震用ゴム体２の下端２ｕを水平方向に移動して当該免震用ゴム体２を変形させて当該免震用ゴム体２に発生させた復元力で免震構造建物１を移動させた。【選択図】        図１
2005290809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震用ゴム体を用いた免震構造建物において、免震用ゴム体の上端を免震構造建物の免震上部基礎部に固定し、かつ、免震用ゴム体の下端を水平方向に移動して当該免震用ゴム体を変形させて当該免震用ゴム体に発生させた復元力で免震構造建物を移動させたことを特徴とする免震構造建物の曳き家方法。
【請求項２】
免震用ゴム体を用いた免震構造建物において、免震用ゴム体の下端を免震構造建物の免震下部基礎部に固定し、かつ、免震用ゴム体の上端を水平方向に移動して当該免震用ゴム体を変形させて当該免震用ゴム体に発生させた復元力で免震構造建物を移動させたことを特徴とする免震構造建物の曳き家方法。
【請求項３】
免震用ゴム体の移動操作を複数回に分けて行ったことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の免震構造建物の曳き家方法。
【請求項４】
鋼板とゴムとが交互に積層されこれらが互いに連結された積層体により形成された免震用ゴム体を使用したことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の免震構造建物の曳き家方法。
【請求項５】
請求項１、３、４のいずれかに記載の免震構造建物の曳き家方法における免震用ゴム体の移動操作に用いる免震用ゴム体の連結装置であって、免震構造建物の免震上部基礎部に固定された上部ベースと、免震用ゴム体の上端に固定されて上部ベースと一つの連結位置で連結される上部フランジと、免震用ゴム体の下端に固定された下部フランジと、免震構造建物の免震下部基礎部に固定されて下部フランジの連結される下部ベースとを備え、下部ベースが下部フランジとの連結位置を複数備えたことを特徴とする免震用ゴム体の連結装置。
【請求項６】
請求項２、３、４のいずれかに記載の免震構造建物の曳き家方法における免震用ゴム体の移動操作に用いる免震用ゴム体の連結装置であって、免震構造建物の免震下部基礎部に固定された下部ベースと、免震用ゴム体の下端に固定されて下部ベースと一つの連結位置で連結される下部フランジと、免震用ゴム体の上端に固定された上部フランジと、免震構造建物の免震上部基礎部に固定されて上部フランジの連結される上部ベースとを備え、上部ベースが上部フランジとの連結位置を複数備えたことを特徴とする免震用ゴム体の連結装置。
【請求項７】
ベースとフランジとの連結位置を形成する対応部がベースとフランジとに互いに設けられ、これら対応部を介してベースとフランジとを連結する連結手段を備えたことを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の免震用ゴム体の連結装置。
【請求項８】
対応部がピン挿入孔であり、連結手段がピン挿入孔に挿入されてピン挿入孔同士を結合してベースとフランジとを連結するピンであることを特徴とする請求項７に記載の免震用ゴム体の連結装置。
【請求項９】
ベースに形成された対応部が袋ナット部であり、フランジに形成された対応部が袋ナット部のボルト挿入孔に対応するボルト貫通孔であり、連結手段がボルト貫通孔を通して袋ナット部のボルト挿入孔に締結されることでベースとフランジとを連結するボルトであることを特徴とする請求項７に記載の免震用ゴム体の連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震構造建物を隣接した建物から離すために曳き家する方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存建物の柱基礎の下に上レールを取付け、この上レールの下に上レールと直交するように配置される下レールを設け、この上レールと下レールとの間にこれらレール上を摺動可能な滑り支承を設け、これにより、免震構造とした建物を前後左右に移動させることで、建物を曳き家して、建物を隣接した建物から離す方法が知られている。しかし、この従来方法による曳き家作業においては、建物を一度に一斉に動かさなくてはならない。このように建物を一度に一斉に動かす作業は大変な作業となる。また、移動作業中の建物の姿勢、移動速度などの移動制御が難しい。また、移動作業に必要な設備コスト、人的コストも増大する。
【特許文献１】特開２００１−１２３６７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
発明が解決しようとする課題は、従来方法による曳き家作業においては、建物を一度に一斉に動かさなくてはならず、移動作業は大変な作業となるという点である。また、移動作業中の移動制御が困難で、移動作業に必要な設備コスト、人的コストも増大するという点である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明による免震構造建物の曳き家方法は、免震用ゴム体を用いた免震構造建物において、免震用ゴム体の上端を免震構造建物の免震上部基礎部に固定し、かつ、免震用ゴム体の下端を水平方向に移動して当該免震用ゴム体を変形させて当該免震用ゴム体に発生させた復元力で免震構造建物を移動させたことや、免震用ゴム体の下端を免震構造建物の免震下部基礎部に固定し、かつ、免震用ゴム体の上端を水平方向に移動して当該免震用ゴム体を変形させて当該免震用ゴム体に発生させた復元力で免震構造建物を移動させたことを特徴とする。免震用ゴム体の移動操作を複数回に分けて行ったことや、鋼板とゴムとが交互に積層されこれらが互いに連結された積層体により形成された免震用ゴム体を使用したことも特徴とする。
【０００５】
また、上述の免震構造建物の曳き家方法における免震用ゴム体の移動操作に用いる免震用ゴム体の連結装置は、免震構造建物の免震上部基礎部に固定された上部ベースと、免震用ゴム体の上端に固定されて上部ベースと一つの連結位置で連結される上部フランジと、免震用ゴム体の下端に固定された下部フランジと、免震構造建物の免震下部基礎部に固定されて下部フランジの連結される下部ベースとを備え、下部ベースが下部フランジとの連結位置を複数備えたことを特徴とする。また、免震構造建物の免震下部基礎部に固定された下部ベースと、免震用ゴム体の下端に固定されて下部ベースと一つの連結位置で連結される下部フランジと、免震用ゴム体の上端に固定された上部フランジと、免震構造建物の免震上部基礎部に固定されて上部フランジの連結される上部ベースとを備え、上部ベースが上部フランジとの連結位置を複数備えたことを特徴とする。ベースとフランジとの連結位置を形成する対応部がベースとフランジとに互いに設けられ、これら対応部を介してベースとフランジとを連結する連結手段を備えたことや、対応部がピン挿入孔であり、連結手段がピン挿入孔に挿入されてピン挿入孔同士を結合してベースとフランジとを連結するピンであることや、ベースに形成された対応部が袋ナット部であり、フランジに形成された対応部が袋ナット部のボルト挿入孔に対応するボルト貫通孔であり、連結手段がボルト貫通孔を通して袋ナット部のボルト挿入孔に締結されることでベースとフランジとを連結するボルトであることも特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、免震用ゴム体の水平方向の復元力を利用して建物を移動させることができる。従って、免震用ゴム体の移動操作を行うだけでよく、免震構造建物の曳き家作業を容易とできる。また、１つ１つの免震用ゴム体の移動操作を複数回に分けて行うことで、免震用ゴム体のゴムに過大な水平変位を与えないようにできる。また、鋼板とゴムとが交互に積層されこれらが互いに連結された積層体により形成された免震用ゴム体を使用することで、積層されたゴムのぞれぞれに水平荷重を分担させることができて、水平荷重が加わった状態においても建物の荷重を充分に支持でき、また、鋼板により垂直荷重に対する剛性を確保できるようになる。
【０００７】
また、本発明による免震用ゴム体の連結装置によれば、下部フランジと下部ベースとの連結位置の変更作業、あるいは、上部フランジと上部ベースとの連結位置の変更作業を容易とでき、免震用ゴム体の移動作業を容易とできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は本発明の免震構造建物の曳き家方法の原理を示し、図２は本発明の最良形態による免震構造建物の曳き家方法を示し、図３は曳き家方法における免震用ゴム体の移動操作に用いる免震用ゴム体の連結装置を示し、図４は連結装置における上下のフランジを示し、図５は連結装置における上部ベースを示し、図６は連結装置における下部ベースを示し、図７〜図９は建物の免震施工を示す。
【０００９】
本発明では、建物の下に免震用ゴム体を設けた免震構造建物において、免震用ゴム体の上端を免震構造建物の免震上部基礎部に固定し、かつ、免震用ゴム体の下端を水平方向に移動して当該免震用ゴム体を変形させることで当該免震用ゴム体に復元力を発生させ、この発生させた復元力で建物を移動させる。あるいは、免震用ゴム体の下端を免震構造建物の免震上部基礎部に固定し、かつ、免震用ゴム体の上端を水平方向に移動して当該免震用ゴム体を変形させることで当該免震用ゴム体に復元力を発生させ、この発生させた復元力で建物を移動させる。まず、説明を簡単にするため、例えば、図１（ａ）のように２本の免震用ゴム体２を備えた構成を例にして説明する。まず、図１（ｂ）に示すように、一方の免震用ゴム体２Ｘの下端２ｕを水平方向に所定の距離だけ移動した後に一方の免震用ゴム体２Ｘの下端２ｕを建物１の免震下部基礎部８に図外のボルト等の固定具で連結固定する。この場合、一方の免震用ゴム体２Ｘの上端２ｔが建物１の免震上部基礎部７に図外のボルト等の固定具で連結固定されていて、他方の免震用ゴム体２Ｙの上端２ｔが建物１の免震上部基礎部７に図外のボルト等の固定具で連結固定され、他方の免震用ゴム体２Ｙの下端２ｕが免震下部基礎部８に図外のボルト等の固定具で連結固定されているとすれば、一方の免震用ゴム体２Ｘは直立状態に復元しようとして、これにより建物１は図１の右側に移動する。即ち、一方の免震用ゴム体２Ｘの下端２ｕを水平方向に移動させると、他方の免震用ゴム体２Ｙの下端２ｕと免震下部基礎部８との連結固定点を反力点として、一方の免震用ゴム体２Ｘに復元力が蓄えられ、この復元力により建物１を移動させることが可能となる。即ち、図１（ｂ）に示すように、一方の免震用ゴム体２Ｘの下端２ｕを例えば１０ｃｍ移動させたとすると、免震用ゴム体２Ｘと免震用ゴム体２Ｙとが同じものであれば、建物１は５ｃｍ移動する。ここで、仮に建物１を５ｃｍだけ移動すればよいのであれば、以上の操作により建物１を移動させることが可能である。この場合、図１（ｂ）の状態で建物１を図外のジャッキ等で下から支持して、上記免震用ゴム体２Ｘ；２Ｙを直立状態となるよう取付け直せばよい。また、建物１を最初の位置から５ｃｍ以上移動したい場合、例えば１０ｃｍ程度移動したいのであれば、図１（ｂ）の状態から他方の免震用ゴム体２Ｙの下端２ｕと免震下部基礎部８との連結を解く。すると、一方の免震用ゴム体２Ｘが復元力で例えば図１（ｃ）のように直立状態となる方向に復元する。これにより、建物１は最初の位置から１０ｃｍ程度移動する。復元した後に他方の免震用ゴム体２Ｙの下端２ｕと免震下部基礎部８とを連結固定する。以上のように、免震用ゴム体２Ｘの水平方向の復元力を利用して建物１を移動させることができる。
【００１０】
上記では、一方の免震用ゴム体２Ｘの下端２ｕを水平移動させる場合について説明したが、一方の免震用ゴム体２Ｘの上端２ｔを水平移動させるようにしてもよい。即ち、この場合は、建物１を図外のジャッキ等で下から支持して若干浮かせておいてから、一方の免震用ゴム体２Ｘの上端２ｔを図１（ａ）において左側に移動して建物１の免震上部基礎部７と連結固定する。これにより、図１（ｂ）の状態となる。そして、他方の免震用ゴム体２Ｙの上端２ｕと建物１の免震上部基礎部７との連結を解く。すると、一方の免震用ゴム体２Ｘが復元力で例えば図１（ｃ）のように直立状態となる方向に復元する。その後に他方の免震用ゴム体２Ｙの上端２ｕと免震上部基礎部７と連結固定する。以上のようにしても、免震用ゴム体２Ｘの復元力を利用して建物を移動させることができる。
【００１１】
即ち、本発明によれば、建物１の下に免震用ゴム体２を配置して免震構造建物とした後、免震用ゴム体２の下端２ｕあるいは上端２ｔを水平方向に移動させることで、建物１の曳き家作業を容易とでき、隣接建物３（図２参照）との間の距離を広げることが可能となる。
【００１２】
以下、詳説する。まず、建物１の免震施工は、建物１の下に図７に示すようにパイル基礎４を複数打設した後に建物１の基礎柱１ａとこの基礎柱１ａに近い位置のパイル基礎４の上端１ｂとを繋ぐパイルキャップ４ａを打設し、その後、図８に示すように建物１の最終移動位置側（図８の左側）に擁壁５を設けて建物１の下を掘削してから、建物１の下に複数のパイル基礎４を繋ぐマットスラブ６を設け、マットスラブ６と建物１との間にコンクリート等で建物の下部を構成する免震上部基礎部７と建物１の免震基礎部を構成する免震下部基礎部８を形成し、そして、図９に示すように、免震上部基礎部７と免震下部基礎部８との間に免震用ゴム体２を設け、免震上部基礎部７と免震下部基礎部８との間のパイル基礎４の部分４ｘ（図８参照）を取り除く。
【００１３】
図３に示すように、免震用ゴム体２は、例えば鋼板９とゴム１０とが交互に積層されこれらが接着により互いに連結された積層体により形成される。このような構成の免震用ゴム体２を使用することで、積層されたゴム１０のそれぞれに水平荷重を分担させることができて、ゴム１０に水平荷重が加わった状態においても建物１の荷重を充分に支持でき、また、鋼板９により垂直荷重に対する剛性を確保できる。従って、ゴム１０に水平荷重が加わった場合に、免震用ゴム体２が倒れ込んでしまうことを防止できる。免震用ゴム体２の上面１１には図外のボルト等の固定材で免震用ゴム体２の上面１１に取付けられた上部フランジ１２を備え、免震用ゴム体２の下面１３には図外のボルト等の固定材で免震用ゴム体２の下面１３に取付けられた下部フランジ１４を備える。尚、免震用ゴム体２は、例えば、高さ２００ｍｍ〜７００ｍｍ、横幅５００ｍｍ〜１５００ｍｍ程度の円柱状あるいは直方体状に形成されたものを使用する。
【００１４】
図４に示すように、上下のフランジ１２；１４は同じものよりなり、免震用ゴム体２の軸中心を中心として免震用ゴム体２の上面１１と下面１３とに同心状に取付けられる。上下のフランジ１２；１４の面における免震用ゴム体２の周囲を囲む仮想円ａ上には例えば８個のボルト貫通孔１５が仮想円ａ上においてそれぞれ互いに４５度の角度を隔てて形成される。
【００１５】
免震上部基礎部７の下面１６には上部フランジ１２を一位置に連結可能とする上部ベース１７が取付けられる。免震下部基礎部８の上面１８には下部フランジ１４を複数の連結位置で取付可能とする下部ベース１９が取付けられる。上下のベース１７；１９は例えば金属製の平板に設けられた試験管のような形状に形成された金属袋体の内側に雌ねじ２０が形成された複数の袋ナット部２１を備える。
【００１６】
免震上部基礎部７の下面１６への上部ベース１７の取付けは以下の通りである。上部ベース１７にあらかじめ袋ナット部２１を所定の数だけ溶接等の結合手段で取付け、また、コンクリートとの接続を確実にするためスタッドボルト２２等を必要数取付けた後に、上部ベース１７を図外の型枠で所定の位置に設置し、型枠内に免震上部基礎部７の鉄筋コンクリート部を打設充填することで、この鉄筋コンクリート部により形成される免震上部基礎部７の下面１６に上部ベース１７が取付けられる。これにより、上部ベース１７の下面２５は免震上部基礎部７の下面１６と同一平面上に位置する。図５に示す上部ベース１７の袋ナット部２１のボルト挿入孔２６と図４に示す上部フランジ１２に形成されたボルト貫通孔１５とは合致する位置に形成される。即ち、図５に示すように、上部ベース１７には例えば８個のボルト挿入孔２６が仮想円ａ上においてそれぞれ互いに４５度の角度を隔てて形成され、このボルト挿入孔２６を有する８個の袋ナット部２１が形成される。
【００１７】
建物１を図３の右側に移動して曳き家するものと仮定すると、下部ベース１９は移動方向に長いプレートにより形成され、下部フランジ１４を４つの別々の位置に連結するための後述する４つの連結位置構成部３１；３２；３３；３４を備える。免震下部基礎部８の上面１８への下部ベース１９の取付けは、上述した免震上部基礎部７の下面１６への上部ベース１７の取付けと同様である。
【００１８】
図６に示すように、下部ベース１９にも複数の袋ナット部２１が設けられる。図６の点線で示された１つ１つの仮想円ｂ，ｃ，ｄ，ｅの上に位置するボルト挿入孔２６を備えた複数の袋ナット部２１群が１つ１つの連結位置構成部３１；３２；３３；３４を形成する。図６における下部ベース１９の１番左側の初期連結位置である第１連結位置構成部３１を形成する複数の袋ナット部２１群の位置は上部ベース１７の複数の袋ナット部２１の位置の真下に位置される。従って、上部フランジ１２のボルト貫通孔１５の位置と上部ベース１７の袋ナット部２１のボルト挿入孔２６の位置とを合致させた状態でボルト貫通孔１５及びボルト挿入孔２６にボルト３５（図３参照）を挿入してボルト３５を袋ナット部２１に締結し、さらに、下部フランジ１４のボルト貫通孔１５の位置と下部ベース１９の第１連結位置構成部３１を形成する複数の袋ナット部２１のボルト挿入孔２６の位置とを合致させた状態でボルト貫通孔１５及びボルト挿入孔２６にボルト３５を挿入してボルト３５を袋ナット部２１に締結することで、免震用ゴム体２を上下の免震基礎部７；８に固定できる。この状態では、免震用ゴム体２は直立状態となり、免震用ゴム体２のゴム１０には水平方向の力が加わっていない。
【００１９】
下部ベース１９の第１連結位置構成部３１と下部フランジ１４とを連結するボルト３５を取外して、下部フランジ１４を図外のジャッキ等の取付プレート移動具で第１連結位置構成部３１から第２連結位置構成部３２の位置まで移動して、下部フランジ１４と第２連結位置構成部３２とをボルト３５で連結すると、免震用ゴム体２の下端が移動することにより免震用ゴム体２のゴム１０に水平方向の力が加わって、ゴム１０が水平方向に変位し、免震用ゴム体２は上から右斜めに傾斜する状態となる。以後同様にボルト３５を取外して下部フランジ１４を取付プレート移動具で第２連結位置構成部３２から第３連結位置構成部３３の位置まで移動して下部フランジ１４と第３連結位置構成部３３とをボルト３５で連結し、さらに、ボルト３５を取外して下部フランジ１４を取付プレート移動具で第３連結位置構成部３３から最終連結位置である第４連結位置構成部３４の位置まで移動して下部フランジ１４と第４連結位置構成部３４とをボルト３５で連結する。以上にように下部フランジ１４の移動による免震用ゴム体２の下端の移動操作を行う。尚、ここでは、最終連結位置である第４連結位置構成部３４は下部フランジ１４の８つのボルト貫通孔１５に対応する８つの袋ナット部２１により形成することで、第４連結位置構成部３４と下部フランジ１４との連結を８個のボルト３５により強固に連結しており、第１〜第３連結位置構成部３１〜３３はボルト３５の着脱作業を少なくするために下部フランジ１４に９０度の角度を隔てて形成された４つのボルト貫通孔１５に対応する４つの袋ナット部２１で形成し、第１〜第３連結位置構成部３１；３２；３３と下部フランジ１４との連結を４個のボルト３５により連結する構造とした。隣合う連結位置構成部間の距離は例えば２００ｍｍ程度に設定される。従って、下部フランジ１４を隣合う連結位置構成部間で移動させた場合、下部フランジ１４の移動距離は２００ｍｍ程度であり、下部フランジ１４を第１連結位置構成部３１から第４連結位置構成部３４まで移動した場合には下部フランジの移動距離は６００ｍｍ程度となる。これにより、建物１の下に配置したすべての免震用ゴム体２の下部フランジ１４を建物１を移動する一方向に向けて移動した場合に最終的に建物１も６００ｍｍ程度移動する。震度６〜７の地震を想定した場合に、免震構造とした建物１と隣接建物３との間に必要とされる間隔（クリアランス）は３００ｍｍ〜８００ｍｍ程度であり、従って、建物を６００ｍｍ程度移動できれば、免震構造とした建物１と隣接建物３との間に必要とされる間隔を設けることが可能となる。
【００２０】
上下のフランジ１２；１４、上下のベース１７；１９、ボルト３５により免震用ゴム体２の移動操作に用いる免震用ゴム体２の連結装置が構成される。
【００２１】
次に曳き家方法の一例を図２に基いて説明する。まず、図２（ａ）に示すように建物１の下に免震用ゴム体２を設置して、免震構造の建物１とする。ここでは、例えば建物１の下の横方向に８個、前後方向に４個の免震用ゴム体２を所定間隔で設置したと仮定して説明する。次に、図２（ｂ）に示すように、建物１の隣接建物３と隣接する側とは反対側である建物１の最終移動位置側（図の右側）の下に位置する横２個×前後４個＝８個の免震用ゴム体２（２Ａ）の１つ１つの下端側を、下部フランジ１４を例えば上述したように２００ｍｍ程度ずつ３回に分けて移動し、最終的に第４連結位置構成部３４に固定する。これにより、免震用ゴム体２（２Ａ）は下端に取付けられた下部フランジ１４が移動される毎に、建物１が免震用ゴム体２（２Ａ）のゴム１０の変形により生じる復元力で引っ張られて右側に移動する。そして、下部フランジ１４を移動していないその他の免震用ゴム体２の上部フランジ１２が建物１に引っ張られることで免震用ゴム体２の上部側が右側方向に変位する。以上により、建物１は例えば右側に１５０ｍｍ移動する。次に、図２（ｃ）に示すように、建物１の最終移動位置側に近い中央側の下に位置する横２個×前後４個＝８個の免震用ゴム体２（２Ｂ）の１つ１つの下部フランジ１４を例えば上述したように２００ｍｍ程度ずつ３回に分けて移動し、最終的に第４連結位置構成部３４に固定する。これにより、当該下部フランジ１４を移動させた免震用ゴム体２（２Ｂ）は下部フランジ１４が移動される毎に、建物１が免震用ゴム体２（２Ｂ）のゴム１０の変形により生じる復元力で引っ張られて右側に移動する。そして、下部フランジ１４を移動していないその他の免震用ゴム体２の上部フランジ１２が建物１に引っ張られることで免震用ゴム体２の上部側が右側方向に変位する。以上により、建物は例えば右側にさらに１５０ｍｍ移動する。以下同様に、図２（ｄ）に示すように、建物１の隣接建物３と隣接する側に近い中央側の下に位置する横２個×前後４個＝８個の免震用ゴム体２（２Ｃ）の１つ１つの下部フランジ１４を例えば上述したように２００ｍｍ程度ずつ３回に分けて移動し、最終的に第４連結位置構成部３４に固定する。これにより、建物は例えば右側にさらに１５０ｍｍ移動する。最後に、建物の隣接建物と隣接する側の下に位置する横２個×前後４個＝８個の免震用ゴム体２（２Ｄ）の１つ１つの下部フランジを例えば上述したように２００ｍｍ程度ずつ３回に分けて移動し、最終的に第４連結位置構成部３４に固定する。これにより、建物１は例えば右側にさらに１５０ｍｍ移動する。従って、以上で、建物１は最初の位置から右側に合計６００ｍｍ移動する（図２（ｅ）参照）。図２における破線は建物１の最初の位置を示し、図２（ｅ）における破線は免震用ゴム体２の最初の位置を示す。図２では、免震用ゴム体２と建物１とが尺取虫と似た動作を行うことで建物１が移動する。
【００２２】
最良形態によれば、免震用ゴム体２の移動操作を行うだけでよいので、建物１の曳き家作業を容易にできる。建物１の下に直立状態に固定されたすべての免震用ゴム体２の移動操作を、まず、建物１の最終移動位置側に配置された複数の免震用ゴム体２の移動操作から行い、次に、建物１の中央側に配置された複数の免震用ゴム体２の移動操作を行い、次に、建物１の最終移動位置側とは反対側に配置された複数の免震用ゴム体２の移動操作を行うというように、同時期に操作する複数の免震用ゴム体２をブロック分けして順番に操作したことにより、曳き家作業を計画的に行うことができて、免震用ゴム体２の移動操作に伴う建物１の移動後の姿勢管理も容易となる。また、１つ１つの免震用ゴム体２の移動操作を複数回に分けて行ったので、免震用ゴム体２のゴムに過大な水平変位を与えないようにでき、免震用ゴム体２の損傷等を防ぐことができる。
【００２３】
また、建物１の下部としての免震上部基礎部７の下面１６に固定された上部ベース１７と、免震用ゴム体２の上端に固定されて上部ベース１７と固定的に連結される上部フランジ１２と、建物１の免震基礎部としての免震下部基礎部８の上面１８に固定された下部ベース１９と、免震用ゴム体２の下端に固定されて下部ベース１９との連結位置を可変可能な下部フランジ１４とを備えた連結装置を用いたので、下部フランジ１４の位置を移動して下部ベース１９との連結位置を変更することで免震用ゴム体２のゴム１０に水平方向の変位を与えて建物１を容易に移動させることができる。また、下部ベース１９が複数の連結位置を形成する袋ナット部２１群を備え、下部フランジ１４が下部ベース１９の一つの連結位置を形成する袋ナット部２１群のボルト挿入孔２６に対応するボルト貫通孔１５を備えるので、ボルト３５の着脱により下部フランジ１４と下部ベース１９との連結位置を容易に変更でき、下部フランジ１４と下部ベース１９との連結位置の変更作業を容易とでき、免震用ゴム体２の移動作業を容易とできる。
【００２４】
他の形態１
免震用ゴム体２の上端を移動させる場合には、図３の構成を上下逆にした構成の連結装置を用いればよい。この場合でも、上記と同様の効果が得られる。
【００２５】
他の形態２
上記では、下部ベース１９が下部フランジ１４との連結位置を複数備え、連結位置を形成する対応部が下部ベース１９と下部フランジ１４とに設けられた構成において、下部ベース１９の対応部を袋ナット部２１により形成し、下部フランジ１４の対応部を袋ナット部２１のボルト挿入孔２６に対応するボルト貫通孔１５により形成し、連結手段をボルト貫通孔１５を通して袋ナット部２１のボルト挿入孔２６に締結されることで下部ベース１９と下部フランジ１４とを連結するボルト３５により形成したが、下部ベース１９と下部フランジ１４の上記対応部を図外のピン挿入孔により形成し、このピン挿入孔に挿入されてピン挿入孔同士を結合してベースとフランジとを連結する図外のピンにより上記連結手段を形成してもよい。尚、免震用ゴム体２の上端を移動させる場合には、上部ベース１７と上部フランジ１２とに上記ピン挿入孔を設ければよい。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
上記では、建物１の下に直立状態に固定されたすべての免震用ゴム体２の移動操作をブロック毎に分けて操作したが、本発明では、建物１の下に直立状態に固定されたすべての免震用ゴム体２のうち、どのような位置にある免震用ゴム体２から移動操作を行ってもよい。また、免震用ゴム体２を１つずつ操作しても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の免震構造建物の曳き家方法の原理を示す説明図。
【図２】本発明の最良形態による免震構造とした建物の曳き家方法を示す図。
【図３】最良形態による曳き家方法の免震用ゴム体の移動操作に用いる免震用ゴム体の連結装置による連結構造を示す断面図。
【図４】上記連結装置の上下のフランジを示す平面図。
【図５】上記連結装置の上部ベースを示す平面図。
【図６】上記連結装置の下部ベースを示す平面図。
【図７】上記建物の免震施工を示す工程図。
【図８】上記建物の免震施工を示す工程図。
【図９】上記建物の免震施工を示す工程図。
【符号の説明】
【００２８】
１  建物、２  免震用ゴム体、７  免震上部基礎部、８  免震下部基礎部、
９  鋼板、１０  ゴム、１２  上部フランジ、１４  下部フランジ、
１５  ボルト貫通孔、１７  上部ベース、１９  下部ベース、２１  袋ナット部、
２６  ボルト挿入孔、３１〜３４  連結位置構成部、３５  ボルト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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