(57)【要約】【課題】  規定供給電力の中で、省エネのための使用電力の調節を行う。【解決手段】  発電所３００から供給される電力を使用する電気機器２５０と接続され、電気機器の使用電力を監視、制御する第１のサーバとなる監視制御装置２１０，２２０と、第１のサーバ２１０，２２０とネットワークを通じて接続され、発電所からの電力情報と第１のサーバから送信される前記電気機器の使用電力情報とに基づいて、第１のサーバ２１０，２２０により監視制御される電気機器２５０の使用電力を設定し、電力制御情報を第１のサーバ２１０，２２０に送信する第２のサーバとなる電力監視システム１００と、を備える。【選択図】  図１
2005033952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給所から供給される電力を使用する電気機器と接続され、該電気機器の使用電力を監視、制御する第１のサーバと、
前記第１のサーバとネットワークを通じて接続され、前記電力供給所からの供給電力情報と前記第１のサーバから送信される前記電気機器の使用電力情報とに基づいて、前記第１のサーバにより監視制御される前記電気機器の使用電力を設定し、電力制御情報を前記第１のサーバに送信する第２のサーバと、を備えた電力需給管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電力需給管理システムにおいて、前記電気機器は複数設けられ、前記第１のサーバは電気機器ごとに動作条件を設定して、複数の電気機器の使用電力を制御する電力需給管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の電力需給管理システムにおいて、前記第１のサーバは、前記複数の電気機器の機器制御情報を記憶する第１の記憶手段と、前記第２のサーバからの電力制御情報と前記機器制御情報とに基づいて電気機器ごとに動作条件を設定して、複数の電気機器の使用電力を制御する第１の制御手段とを有し、
前記第２のサーバは、前記第１のサーバから送信される前記電気機器の使用電力情報を記憶する第２の記憶手段と、前記電力供給所からの電力情報と前記電気機器の使用電力情報とに基づいて、前記第１のサーバにより監視制御される前記電気機器の使用電力を設定する第２の制御手段とを有する電力需給管理システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の電力需給管理システムにおいて、前記第１のサーバと前記第２のサーバとの少なくとも１つは電力調整の閾値が設定されている電力需給管理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の電力需給管理システムにおいて、前記閾値は下限値と上限値が設定され、前記電気機器の使用電力が該下限値と該上限値との間にある場合に前記電気機器の使用電力を抑制する電力需給管理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の電力需給管理システムにおいて、前記第１のサーバは発電設備を有し、前記電気機器の使用電力が前記上限値を超えたときに、該発電設備による電力を用いる電力需給管理システム。
【請求項７】
請求項２から６のいずれか１項に記載の電力需給管理システムにおいて、前記複数の電気機器は複数に区分され、該区分には使用電力を抑制する優先順位が設定され、段階的に使用電力の抑制が行われる電力需給管理システム。
【請求項８】
請求項４に記載の電力需給管理システムにおいて、前記第１のサーバは、電力が前記閾値を超えたときに電力料金の加算を行う電力需給管理システム。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の電力需給管理システムにおいて、前記第１のサーバは省エネ稼動中の表示を行う表示手段を有する電力需給管理システム。
【請求項１０】
ネットワークと接続される第１のサーバが、電力供給所から供給される電力を使用する電気機器と接続され、該第１のサーバが該電気機器の使用電力を監視、制御し、
前記第１のサーバと前記ネットワークを通じて接続される第２のサーバが、前記電力供給所からの供給電力情報と前記第１のサーバから送信される前記電気機器の使用電力情報とに基づいて、前記第１のサーバにより監視制御される前記電気機器の使用電力を設定し、電力制御情報を前記第１のサーバに送信する電力需給管理方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電力需給管理方法において、前記電気機器は複数設けられ、前記第１のサーバは電気機器ごとに動作条件を設定して、複数の電気機器の使用電力を制御する電力需給管理方法。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の電力需給管理方法において、前記第１のサーバと前記第２のサーバとの少なくとも１つは電力調整の閾値が設定されている電力需給管理方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電力需給管理方法において、前記閾値は下限値と上限値が設定され、前記電気機器の使用電力が該下限値と該上限値との間にある場合に前記電気機器の使用電力を抑制する電力需給管理方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電力需給管理方法において、前記第１のサーバは発電設備を有し、前記電気機器の使用電力が前記上限値を超えたときに、該発電設備による電力を用いる電力需給管理方法。
【請求項１５】
請求項１０から１４のいずれか１項に記載の電力需給管理方法の第１のサーバに用いられる電力需給管理用プログラムであって、
前記第１のサーバは、情報を記憶する記憶手段と、複数の電気機器の使用電力を制御する制御手段とを有するコンピュータを含み、
前記複数の電気機器の機器制御情報を前記記憶手段に記憶し、前記制御手段により前記第２のサーバからの電力制御情報と前記機器制御情報とに基づいて電気機器の使用電力が設定された下限値と上限値との間にある場合に、複数の電気機器の使用電力を抑制する処理を前記コンピュータに実行させるための電力需給管理プログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載の電力需給管理プログラムにおいて、前記第１のサーバは発電設備を有し、前記電気機器の使用電力が前記上限値を超えたときに、該発電設備による電力を用いる電力需給管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電力需給管理システム、電力需給管理方法及び電力需給管理プログラムに係わり、特に省エネルギー化が可能な電力需給管理システム、電力需給管理方法及び電力需給管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所の供給能力や新しいダム建設の困難、エアコン等の普及による電力需要の増大等の状況を踏まえピーク電力を抑制するシステムが求められている。
【０００３】
従来の電力管理システムとしては、例えば、特許文献１には電源設備の最大許容電力の範囲内で複数の機器が効率よく電力が使用できるように、電力が供給される複数の機器の間で各電力使用に関わる情報を送信し、複数の機器のおのおのがそれら情報を参照して電力使用の可否を判断するものが開示されている（特許文献１の図１等）。また、特許文献２にはインターネットを介して電力の使用量を計測し、計測した使用量に基づいて電力料金を回収するシステムが開示されている（特許文献２の図１）。
【特許文献１】特開２００３−５２１３６号公報
【特許文献２】特開２００２−２６７６９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術は、電力の需要者（使用者）側の電力調整方法に関するものであり、特許文献２に記載の技術は、省エネルギー化のためのシステムを開示したものではなく、電力を効率的に抑制する総合的なシステムの開示はない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の電力需給管理システムは、電力供給所から供給される電力を使用する電気機器と接続され、該電気機器の使用電力を監視、制御する第１のサーバと、
該第１のサーバとネットワークを通じて接続され、前記電力供給所からの供給電力情報と前記第１のサーバから送信される前記電気機器の使用電力情報とに基づいて、前記第１のサーバにより監視制御される前記電気機器の使用電力を設定し、電力制御情報を前記第１のサーバに送信する第２のサーバと、を備えたものである。
【０００６】
本発明の電力需給管理方法は、ネットワークと接続される第１のサーバが、電力供給所から供給される電力を使用する電気機器と接続され、該第１のサーバが該電気機器の使用電力を監視、制御し、
前記第１のサーバと前記ネットワークを通じて接続される第２のサーバが、前記電力供給所からの供給電力情報と前記第１のサーバから送信される前記電気機器の使用電力情報とに基づいて、前記第１のサーバにより監視制御される前記電気機器の使用電力を設定し、電力制御情報を前記第１のサーバに送信するものである。
【０００７】
本発明の電力需給管理用プログラムは、本発明の電力需給管理方法の第１のサーバに用いられる電力需給管理用プログラムであって、
前記第１のサーバは、情報を記憶する記憶手段と、複数の電気機器の使用電力を制御する制御手段とを有するコンピュータを含み、
前記複数の電気機器の機器制御情報を前記記憶手段に記憶し、前記制御手段により前記第２のサーバからの電力制御情報と前記機器制御情報とに基づいて電気機器の使用電力が設定された下限値と上限値との間にある場合に、複数の電気機器の使用電力を抑制する処理を前記コンピュータに実行させるためのものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電力消費需要量を供給地域等毎の消費量を電力監視制御装置を介して把握すると共に、総需要電力量を、設定された目標値に向けて監視、制御することで電力不足に備えた発電供給設備の設置や運行の最適化（ピーク電力値の低減化や平準化）を図ることができ、これによりピークレベルの抑制と設備の有効化や電力不足の回避を円滑に行なうことが可能となる。
【０００９】
本発明は電力供給状況と電力消費状況を一定の範囲（省エネ中の注意とそれに伴う、節電シーケンスの実行方法）でコントロールする仕組みとして有効である。需給バランスを電力監視システム（サーバ）により需要監視と需給システムを情報ネットワークで結び消費状況をリアルタイムに把握し供給不足に陥らないようにフィードバックコントロールを行なうことで調節や省エネの喚起と協力を得やすい。
【００１０】
また、従来は夜間帯や給湯設備に対する価格設定等の荒い価格適用になっているが、地域事情や大電力消費施設の電力事情も反映させる顧客管理と省エネの要請によるきめ細かな管理が行なえるようになる。
【００１１】
また、自家発電設備による逆給電（売電）の仕組みも取り込んだ調節システムとしてもきめ細かな需給調節の仕組みが構成される。特に、省エネ運転者に対する電力価格の設定の適用には、省エネ発動中の管理と制限上限電力量と下限電力量の監視を行なうこととＩＰｖ6等による電気機器/設備にそれに呼応する自動制御シーケンス制御を組み込んだ仕組み等と連動することが望ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００１３】
図１は本発明の第１の実施形態による電力需給管理（電力の需要・供給管理）システムのブロック図である。
【００１４】
図１に示すように、電力需給管理システムは、電力供給を受ける側の受給者システム（電力ユーザ）２００と、受給者システム側で使用中の電気量を把握すると共に総使用電力量を制御する電力監視システム１００と、電力監視システム１００と受給者システム２００との間のデータや制御情報のやり取りを行なうための監視ネットワーク４００から構成される。電力監視システム１００、受給者システム２００ともサーバを備えており、監視ネットワーク４００はインターネット回線型のＬＡＮから構成されている。電気の発電に関しては発電所３００と自家発電設備２３０から構成される。電力線３５０は発電所３００から受給者システム２００に電力を供給するラインである。
【００１５】
図２は監視制御関係を示すブロック図である。電力監視システム１００は、図２に示すように、需要監視コントロールセンター１１０、地域受給管理センター１２０および特定受給者管理センター１３０より構成される。通常、地域受給管理センター１２０は、変電所に設置されるサーバシステムが管理センターとして機能し、特定受給者管理センター１３０は、大口受給者や電力抑制コントロール対象として個別的な管理を施すことを前提とする施設（病院、劇場等の多数の人が集まる施設等）や設備を管理制御対象として構成される。地域受給管理センター１２０と特定受給者管理センター１３０は地域受給管理センター１２０の管理する地域に属する需給者情報の共有を行なうと共に、電力需要を地域受給管理センター１２０の中でコントロールするか需要監視コントロールセンター１１０と調整しながらコントロールすることで最適化を図るかを調整する構造にて情報共有と総需要電力の監視と管理を行なう情報ネット構成をとる。需要監視コントロールセンター１１０、地域受給管理センター１２０および特定受給者管理センター１３０はそれぞれ監視サーバより構成される。
【００１６】
受給者システム２００は家庭用電力監視制御装置２１０と大口受給者用の集中電力監視制御装置２２０から構成される。また、自家発電装置２３０を保有している受給者も構成者に含まれる。家庭用電力監視制御装置２1０,集中電力監視制御装置２２０はともに電気機器２５０を制御する。電気機器２５０ではIpv6のインターネットアドレスと電力監視制御装置２１０,２２０と交信可能な装置を搭載している。
【００１７】
電力監視制御装置２１０,２２０は配下の電気使用量を測定する電力管理メータ２１１，２２１と電力消費を管理する制御装置２１２，２２２から構成される。制御装置２１２，２２２は省エネコントロール中をオペレータに知らせる表示装置（ディスプレイおよび警告ランプとアラーム通知装置器からなる）と電気機器２５０との交信（省エネコマンド）を行なうためのサーバ機能を構成している。  電気機器２５０は、電力使用条件をコントロール（例えば、空調機であれば温度の設定値を電力監視制御装置２１０，２２０からの指示により自己制御）できる電気機器と、電力監視制御装置２１０，２２０のアラーム表示に基づきマニュアル操作で対処する電気機器とに分けられる。
【００１８】
また制御装置２２２では大口/特定受給者用であることから更に省エネ稼動を行なうためのプロトコルと実行シーケンス（対象装置をどの順序で省エネ調整する）を設定する構成を持ち、一般家庭である電力監視制御装置２１０とは異なる、コントロールを行なう構成をとる（通常は、施設集中監視用設備６００を介して実行される）。受給者システム２００の施設内通信には電力回線を介して行なうか方式か、別途インターネット用の通信回線を用いるかは施設/家屋の環境により選択される。
【００１９】
監視ネットワーク４００は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）やＦＴＴＨ（Fiber to the Home）回線等のインターネット回線を用いて接続される構成をとっている。電力監視所５００は発電所３００の電力供給量や他の提携電力会社等からの供給管理量等を統轄管理するもので、実需の監視と電力供給調整を司っている場所をさしている。この電力監視所５００から現在の電力状況を電力監視システム１００が受取る構成をとる（送電中の電気漏洩や臨時的電気使用、消耗等により受給者システム２００からの報告が供給電力量とはならない）。
【００２０】
（動作の説明）
図１の電力監視システム１００は需要監視コントロールセンター１１０の監視サーバとして電力需給管理を発電所３００の稼動状況や実際の電力消費量等の情報を電力監視所５００を介して実際の電力供給状況と供給余力度合い等を省エネシステムの管理情報として受取る。これらの稼動状況と地域受給管理センター１２０,特定受給者管理センター１３０から報告される電力消費状況を需要監視コントロールセンター１１０としての省エネ管理のための閾値制御に用いる。
【００２１】
発電所３００等の最大発電供給電力量を限度としてその範囲内の所定の範囲幅（需要監視コントロールセンター１１０としての省エネ発動用監視電力量をある幅として管理：閾値1（下現値）から閾値２（上限値））の間に収まるように地域受給管理センター１２０,特定受給者管理センター１３０を介して当該傘下の、省エネ管理対象である受給者システム２００の電気使用状況を監視制御する。
【００２２】
管理の方法としては、電力監視システム１００からの制御要請を行なうために、管理区分を設け（第一区分、第二区分）さらに各区分のなかを一般と大口/特定として属性分けをおこなう。
【００２３】
第一と第二、一般,大口/特定の違いは省エネの協力要請の順序で社会的、公共的影響および電力使用量の多寡、送電経路等を割付属性として適用管理する。通常、省エネの適用順序は地域の消費電力量を把握管理する地域受給管理センター１２０は変電所単位等でその電力供給範囲を管理地域と設定し、その中を一般家庭等の省エネ管理可能者を第一と第二の２つに区分し、第一は省エネ要請を最初に依頼する使用者、第二は第一区分者の省エネによる電気使用量が省エネ目標の範囲にまで調整（抑制）できない状態の場合に更に対象を広げ省エネ要請を行なう需給者とする２段階方法を取る。特定受給者管理センター１３０（地域受給管理センター１２０と同様に２段階区分管理を行う。）では、地域受給管理センター１２０での調整管理とは別途使用電力管理を行なう対象の受給者システム２００を登録し需給の調整する。電力監視システム１００からの省エネの発動は地域受給管理センター１２０→特定受給者管理センター１３０のプライオリティにて省エネルギー要請を発動する。
【００２４】
地域受給管理センター１２０と特定受給者管理センター１３０に受給者システム２００を登録する基準は当該サービスシステム者の運用により行われる。需要監視コントロールセンター１１０は、各地域受給管理センター１２０,特定受給者管理センター１３０への省エネ要請の開始や解除の調整を総合的に行なう。そのためには、省エネ発動中の地域受給管理センター１２０では需給不足に陥ると判断されると省エネ閾値以内で稼動している地域受給管理センター１２０, 特定受給者管理センター１３０であっても協力を要請することで全体の電力不足への調整を図る。この要請対象は地域受給管理センター１２０の複数の地域や、その地域に属する特定受給者管理センター１３０配下の大口特定受給者である。需要監視コントロールセンター１１０からの要請を受けた地域受給管理センター１２０もしくは特定受給者管理センター１３０は、傘下の受給者システム２００に省エネ運転開始/終了を要請する。
【００２５】
需要監視コントロールセンター１１０は電力会社の消費電力を監視する監視所５００より供給中の総電力を常時受取る運営形態をとるが監視所側より電力需要オーバによる停電等の恐れがある等と判断され、その省エネモード管理要請を受けると傘下の地域受給管理センター１２０、特定受給者管理センター１３０は電力使用状況を解析（特定の地域、大口特定受給者で省エネ管理閾値を越えているもの）し、本サービスの区分で省エネモードによる地域受給者２４０の早期要請対象である第一区分対象や、大口特定受給者２４５の第一区分でライフライン維持関連や生産工程等に影響が低い対象者に省エネ開始の指示を行なう。この指示を受けた受給者システム２００は制御装置２１２,２２２を通じて電気機器２５０に電力抑制の指示を行なう。通常の場合は各地域受給管理センター１２０,特定受給者管理センター１３０に設定されている省エネ閾値に基づき閾値オーバに入ると需要監視コントロールセンター１１０へ省エネ適用を行なうかの許可要請を行なう。その要請の結果、省エネ実行指示がきた段階で省エネ調整に入る（これは全体として電力供給量に余裕がある場合等の総合判断による調整が必要であるため地域受給管理センター１２０、特定受給者管理センター１３０独自では省エネ実行指示は行なわない）。
【００２６】
電気機器２５０は、照明機器であったり空調機であったりするがいずれもＩＰｖ6のアドレスを有し、そのインタフェイスを介して機器に組み込まれている自動制御装置に省エネのための指示が伝達される。省エネの方法は各機器毎にその機器の使用者/管理者が設定された条件に変換され制御される（例えば、室内温度設定値の変更、照明器具の消灯,加熱電力の抑制等）。その条件に入った結果を地域受給管理センター１２０、特定受給者管理センター１３０に報告する（管理不能なのか、省エネ管理幅に収まれるのかどうかの状況と使用電気量）。その結果、地域受給管理センター１２０、特定受給者管理センター１３０で管理する省エネ閾値に到達していれば、そのまま省エネ解除が需要監視コントロールセンター１１０からなされるまで稼動続行を行なう。省エネ達成不可の状態が続く場合には配下の第二区分者への省エネ発動を地域受給管理センター１２０、特定受給者管理センター１３０にて行う。地域受給管理センター１２０、特定受給者管理センター１３０はこれらの省エネ抑制結果を受取り、更なる省エネ対象を広げる必要があると判断されると、需要監視コントロールセンター１１０に対して、電力抑止不可報告を行ない、他の地域受給管理センター１２０、特定受給者管理センター１３０に対して省エネ要請調整指示の依頼を行なう。この状況にても事態が改善されない場合には、需要監視コントロールセンター１１０では、自家発電設備２３０を有する需要者に稼動要請を行なうことで総需要コントロールを行なう。
【００２７】
図１の家庭用電力監視制御装置（サーバ）２１０は従来の電気メータに相当する電力管理メータ２１１とそのメータ値（電流値と積算電力量）に基づき省エネの電気機器２５０に対する省エネ制御を制御装置２１２にて行なう。制御装置２１２は電気機器２５０に対し省エネモードの指示を行なうために、分電盤２４１を介して、登録された装置毎の指示情報に基づき制御を行なう。指示情報の登録は制御装置２１２の操作盤から装置（IPｖ6対応）毎に設定する。設定は例えば、エアコンの場合は現在値から３度温度を上げる相対指示と２７度に設定する絶対指示値のいずれかを登録等する。また、洗濯機の場合は自動運転の開始時間の再設定や1時間後の開始等を指定する等する。これらの指定情報はＩＰｖ6を有する機器側で制御装置２１２から受取った値により作動する（制御装置２１２と電気機器２５０間の制御のためのインタフェイスと制御プロトコルは当該システムを導入する際に規定されるが通常は標準規格として制御装置２１２の仕様を提示する形になる）。制御装置２１２で提示する形態は、ＩＰｖ6を用いるインターネット仕様と制御情報用のフォーマット規格である。
【００２８】
集中電力監視制御装置（サーバ）２２０は、大口、特定受給者のためのサーバであり、電力管理メータ２２１は集中監視装置（制御装置）２２２と連動する形態をとる。集中監視装置２２２の具備する機能としては、制御装置２１２の機能に加えて自家発電設備２３０へのインタフェイスを有することで、省エネの代替電力供給に発電を行なう方式も可能とするものである。
【００２９】
図３は、受給者システム２００の省エネ監視の流れを示す図である。電力監視システム１００より省エネ開始指示を、家庭用電力監視制御装置２１０、集中電力監視制御装置２２０が受けると、省エネ監視適用制御状態Ｓ１から、省エネ監視指示aを受け、省エネ監視中Ｓ２に移行する。省エネ監視中Ｓ２の状態で省エネの制御の範囲に電力値が入ると、省エネ監視開始／監視解除ｂがされ、閾値監視状態Ｓ３（閾値1（下限値）〜閾値２（上限値）の間で使用しているか監視する）に移行する。この状態で、制御装置２１２，２２２の表示装置に、省エネ中の表示ｃを行ない（監視人に省エネランプの点滅やディスプレイ表示を行なう）、省エネ（抑止）中表示通知Ｓ４を行なうと同時に、省エネ課金ｃをすべく省エネ運転中の電気料金の適用状態Ｓ５に入る。閾値監視状態Ｓ３から省エネ監視中Ｓ２に戻った場合には省エネ課金解除ｊがされ、通常課金状態Ｓ７に移行する。
【００３０】
省エネ監視閾値２（上限値）を超えた電力使用状態ｄに入ると、電力抑止指示状態Ｓ６に入り、省エネ対象の電気機器２５０に設定された条件で運用するように電気機器２５０に指示を出す。また閾値２を越えている間は省エネ課金の適用停止ｅとする。
【００３１】
閾値内に値が戻らない場合は、抑止不可能報告ｉを電力監視システム１００に行なう。また電力オーバ状態時は自家発電にてオーバ状態を回避する条件設定がなされている場合には、自家発電の運転指示ｇを行ない自家発電稼動状態Ｓ８に移行する。それと同時に自家発電運転課金適用ｌを開始する。自家発電稼動状態Ｓ８と電力抑止指示状態Ｓ６と閾値監視モードＳ３との間は閾値コントロールを行なうため相互に連絡状態推移を繰り返すことで、電気機器２５０の運転状況の変化により自家発電での運転から得られる、所要電力供給量を調整する。また自家発電にて電力を逆供給（販売）可能な場合の契約と運用条件を持つ装置２３０は電力監視システム１００からの運転要請ｈにより自家発電供給を行なう。
【００３２】
図４は家庭用電力監視制御サーバと制御対象機器の関係を示す図である。家庭用電力監視制御装置２１０のサーバは電力監視システム１００(サーバ)とＬＡＮ回線４００で監視ネットワークを構成し接続されている。この回線を通じて現在の使用電力値の報告や電力監視システム１００のサーバ側で総合的に使用電力需要を監視し電力オーバが予測される監視レベルに達した場合に、家庭用電力監視制御装置２１０に省エネ対策をとるように指示を出す。家庭用電力監視制御装置２１０のサーバでは、設定された条件による省エネの指示を電気機器２５０−１（装置Ａ），２５０−２（装置Ｂ）に行なう（ＩＰアドレスへ制御情報を電力線を通信回線に用いて伝送する。対象機器が電力線ではなく他の回線手段の場合には制御装置２１２に当該通信インタフェイスの機器と機能を搭載することでも可能）。電気機器２５０−４（装置Ｄ）は自動制御機能を有さないので制御装置２１２の省エネ通知（アラーム音とアラームランプの点滅、ディスプレイ２１３に文言表示等）を受けて手動で省エネ操作を行なう。
【００３３】
図５の集中電力監視制御装置（サーバ）２２０の場合は電気機器２５０との間に施設集中管理用監視設備６００が介在する方法で電気機器２５０、発電設備２３０の運転制御を行なう場合には、電気機器２５０、発電設備２３０への制御指示は施設集中管理用監視設備６００を介すインタフェイスを可能としている。これにより、設備運転管理側との調整を可能とする。
【００３４】
電力需給コントロールは瞬間的にでも供給電力量をオーバすると変電所等供給管理施設での供給停止（停電）状態に陥ることから、需要監視コントロールセンター１１０、地域受給管理センター１２０、特定受給者管理センター１３０の電力監視調整の閾値設定は十分な余裕（省エネ制御中の突発需要や移行の遅延時間等）を見て閾値１の段階で警告等の措置を併せ行なうことが、運転管理を円滑に行なうと共に効率的な省エネシステムとして稼動するために望ましい。需要管理コントロールサーバ１１０では地域受給管理センター１２０,特定受給者管理センター１３０の監視管理を行なう。
【００３５】
監視管理のための基準となる電力消費値は、電力状況ａ1を電力監視所５００から（発電所３００の発電余力と現在の電力供給量）受け取るとともに、担当地域電力管理ｂ1・大口需給者電力管理ｃ1としての省エネ管理可能な使用者の電力消費状況の報告とを併せ需給調整（過去の統計や季節変動、気温、経済活動等と送電ルートや地域からどの地域受給管理センター１２０、特定受給者管理センター１３０で省エネ発動をするか否か需給調整）を行なう。この調整でも電力オーバが発生すると予測されると判断した場合に、担当地域電力管理ｂ1、大口需給者電力管理ｃ1のルートにて省エネコントロールを行なう地域や特定受給者サーバに指示を与える。
【００３６】
省エネ指示を受けた地域受給管理センター１２０、特定受給者管理センター１３０のサーバは傘下の受給者システム２００に省エネ運用開始を指示すると共に、省エネ調節電力容量（閾値２以下）調整の結果を地域受給管理センター１２０、特定受給者管理センター１３０に報告する。地域受給管理センター１２０、特定受給者管理センター１３０では省エネ対象第一区分者では省エネ電力消費量に収まらないと判断した場合は第二区分者へ省エネ管理を行なうように指示を行なう。そしてその調整結果を地域受給管理センター１２０、特定受給者管理センター１３０に報告する。
【００３７】
地域受給管理センター１２０、特定受給者管理センター１３０ではそれらの報告状況を需要監視コントロールセンター１１０へ報告する。需要監視コントロールセンター１１０をこの報告では所定の電力需要に収まらないと判断される場合には、対象とする地域受給管理センター１２０、特定受給者管理センター１３０を追加する。また発電設備２３０を有する特定受給者管理センター１３０傘下の受給者には発電の要請/準備に入るよう指示要請を特定受給者管理センター１３０経由で行なう。
【００３８】
需要監視コントロールセンター１１０は、それらの省エネ運転状況を管理すると共に、需要監視コントロールセンター１１０の発電容量の余裕（需要監視コントロールセンター１１０に設定されている閾値１を下回る状態で発電設備２３０の自家発電の停止指示を発動する。）より段階的に省エネの運転の解除を指示する。
【００３９】
省エネの段階は需要監視コントロールセンター１１０、地域受給管理センター１２０からの電力需要で閾値1では、待機状態のために特定の地域受給管理センター１２０／特定受給者管理センター１３０に省エネ要請を行なう。
【００４０】
この段階が総合的な省エネに入るためのバッファの役割を持つ。省エネの実行は閾値１を契機として省エネ判断要請から、地域受給管理センター１２０の第一区分→第二区分→他の地域受給管理センター１２０への適用地域の拡大→特定受給者管理センター１３０の第一区分→第二区分→他の特定受給者管理センター１３０への拡大→自家発電稼動の順番で行なう。省エネ解除はこの逆のシーケンスにて行なう。
【００４１】
図３における監視制御関係の動作を、電力需給制御情報の管理で示すと、需要監視コントロールセンター１１０では表１、表２にて次のとおり監視調整を行なう。
【００４２】
【表１】
2005033952.tif 000003
【００４３】
【表２】
2005033952.tif 000004
地域受給管理センター１２０、特定受給者管理センター１３０、電力監視所５００から報告される情報に基づき地域1（閾値1、閾値２、現在電力値、省エネ発動の有無）、地域２のように全地域の電力状況を監視するその中で閾値２を越える地域が生じた場合（当該地域受給管理センター１２０から省エネ発動要請もあがってくる）その地域に給電している給電所の供給能力を確認すると共に、その給電所が関係する地域の需給状況から、省エネ発動を行なうか判断する。
【００４４】
また場合によっては、給電所を同じくする地域へも省エネ発動要請を行なうことで電力供給を範囲内にコントロールする。また、特定受給者管理センターでの大口顧客の状況も併せ判断する（その施設等が属する地域、給電変電所への電力消費量が占める割合も勘案することで、区分1、区分２への省エネ要請を組み合わせる調整も行なう。
【００４５】
需要監視コントロールセンター１１０が行なう調整シーケンスと発動要件は従来の電力消費傾向等および大口顧客との個別の発動条件の要件設定（契約等による個別確認を経て設定）がなされる。
【００４６】
地域受給管理センター１２０では表３にて傘下の顧客を管理するが省エネ要請の発動が需要監視コントロールセンター１１０からなされると自律的傘下の受給者システム２００に省エネ要請をかけ受給者システム２００では省エネ調整が実施される。特定受給者管理センター１３０では表４にて調節管理を行なうが表３、表４の給電変電所の情報も合わせ表２に反映される。
【００４７】
【表３】
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【００４８】
【表４】
2005033952.tif 000006
地域受給管理センター１２０、特定受給者管理センター１３０の区分２への省エネ要請も顧客との省エネ要件（設定閾値、省エネシーケンス）を確認調整を経て設定される。この設定された要件により需要監視コントロールセンター１１０と連動する形で電力調整がなされる。
【００４９】
以上説明した、地域受給管理センター（サーバ）１２０、特定受給者管理センター（サーバ）１３０、需要監視コントロールセンター（サーバ）１１０は１台又は複数のコンピュータで実現することができる。また、家庭用電力監視制御装置（サーバ）２１０、大口受給者用の集中電力監視制御装置（サーバ）２２０も１台又は複数のコンピュータで実現することができる。
【００５０】
各サーバは、図６に示すようなコンピュータで構成することができる。例えば図１の家庭用電力監視制御装置（サーバ）２１０に地域受給管理センター（サーバ）１２０から入力された情報はＤＲＡＭ等のメモリ２３又はＭＯ、ハードディスク等のディスク装置２４等の記憶手段に記憶される。ＣＰＵ１２６は制御手段となり前述した図３のフローを記述したプログラム（ここではディスク装置２４にプログラムが保存されている。）に基づいて、処理を行う。キーボード２１はデータを入力する入力手段、ＣＲＴ２２は省エネ状況等を示す表示手段となる。２５はデータバス等のバス、２７は各端末と通信を行うための通信部を示す。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、電力供給状況と電力消費状況を一定の範囲でコントロールする電力受給システムに適用でき、地域事情や大電力消費施設の電力事情も反映させる顧客管理と省エネの要請によるきめ細かな管理が可能な電力受給システムに用いることが可能である。また自家発電設備による逆給電（売電）の仕組みも取り込んだ電力受給システムの構築にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第１の実施形態による電力受給管理システムのブロック図である。
【図２】受給者システムに対して使用電力の監視及び制御を行う電力監視システムのブロック図である。
【図３】受給者システムの省エネ監視の状態遷移図である。
【図４】家庭用電力監視制御装置と制御対象の電気機器との関係を示す図である。
【図５】電力受給管理システムにおける省エネ制御の流れを説明する図である。
【図６】コンピュータの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
１００  電力監視システム
１１０  需要監視コントロールセンター
１２０  地域受給管理センター
１３０  特定受給者管理センター
２００  受給者システム
２１０  家庭用電力監視制御装置
２１１  電力管理メータ
２１２  家庭用電力制御装置
２１３  ディスプレイ
２２０  集中電力監視制御装置
２２１  電力管理メータ
２２２  集中電力制御装置
２３０  自家発電設備
２４０  地域受給者
２４１  分電盤
２４５  大口/特定受給者
２５０，２５０−１，２５０−２，２５０−３，２５０−４  電気機器
３００  発電所
３５０  電力線
４００  監視ネットワーク
５００  電力監視所
６００  施設集中管理用設備
【図１】
2005033952.tif 000007
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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