(57)【要約】【課題】  粘着力が高く、かつ粘着力の温度依存性が小さい粘着剤用組成物を提供する。【解決手段】  下記の非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））９７〜９９．９重量％と、下記のブロック共重合体（成分（Ｂ））０．１〜３重量％とを含有する粘着剤用組成物（ただし、粘着剤用組成物の全重量を１００重量％とする）。成分（Ａ）は、エチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれた少なくとも２種のオレフィンを共重合して得られ、分子量分布が３以下である非晶性オレフィン系重合体である。成分（Ｂ）は、ビニル芳香族−共役ジエン系ブロック共重合体、およびビニル芳香族−共役ジエン系ブロック共重合体の水素添加物なる群から選ばれた少なくとも１種の樹脂である。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））９７〜９９．９重量％と、下記のブロック共重合体（成分（Ｂ））０．１〜３重量％とを含有する粘着剤用組成物（ただし、粘着剤用組成物の全重量を１００重量％とする）。
成分（Ａ）は、エチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれた少なくとも２種のオレフィンを共重合して得られ、分子量分布が３以下である非晶性オレフィン系重合体である。
成分（Ｂ）は、ビニル芳香族−共役ジエン系ブロック共重合体、およびビニル芳香族−共役ジエン系ブロック共重合体の水素添加物なる群から選ばれた少なくとも１種の樹脂である。
【請求項２】
非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））が、選ばれた少なくとも２種のオレフィンの炭素原子数の合計が６以上であるオレフィンを共重合して得られ、下記式（１）の関係を充足する非晶性オレフィン系重合体である請求項１記載の粘着剤用組成物。
［ｙ／（ｘ＋ｙ）］≧０．３      式（１）
（式（１）において、ｘは成分（Ａ）に含有されるエチレンに由来する構造単位の含有量（モル％）を表し、ｙは成分（Ａ）に含有される炭素原子数４〜２０のα−オレフィンに由来する構造単位の含有量（モル％）を表す。ただし、成分（Ａ）に含有されるオレフィンに由来する構造単位の含有量の合計を１００モル％とする。）
【請求項３】
非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））が、プロピレンと、少なくとも１種の炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとを共重合して得られる非晶性プロピレン系重合体である請求項１記載の粘着剤用組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤用組成物に関するものである。詳しくは、粘着力が高く、かつ粘着力の温度依存性が小さい粘着剤用組成物を提供することにある。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自己粘着タイプの粘着剤には、低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、スチレン系ゴムのような低結晶性の重合体や非晶性の重合体が用いられている。
しかし、前記の低結晶性の重合体や非晶性の重合体が用いられている粘着剤は、高温下において経時変化する粘着剤であって、経時変化の結果、粘着力が上昇して被着体からの剥離が困難となったり、剥離後の被着体の表面に粘着剤が残存したりすることがある。
【０００３】
例えば、特開２００２−３０２６５９号公報には、粘着力が低温下や高温下においても極端に経時変化せず、粘着力を制御することができ、粘着性が良好である粘着フィルムとして、エチレンおよび炭素数３〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも２種類のオレフィンの重合単位を含み、特定の要件を充足するオレフィン共重合体からなる粘着剤層を有する粘着フィルムが記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３０２６５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の特開２００２−３０２６５９号公報に記載の粘着フィルムにおいても、より広い温度範囲に渡って、より高い粘着力が求められた場合、特に高温領域においても、より高い粘着力が求められた場合には、市場の要求を満足するために、粘着力について、さらなる改良が求められていた。
かかる状況の下、本発明の目的は、粘着力が高く、かつ粘着力の温度依存性が小さい粘着剤用組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は、鋭意検討の結果、本発明が、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は、
下記の非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））９７〜９９．９重量％と、下記のブロック共重合体（成分（Ｂ））０．１〜３重量％とを含有する粘着剤用組成物（ただし、粘着剤用組成物の全重量を１００重量％とする）に係るものである。
成分（Ａ）は、エチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれた少なくとも２種のオレフィンを共重合して得られ、分子量分布が３以下である非晶性オレフィン系重合体である。
成分（Ｂ）は、ビニル芳香族−共役ジエン系ブロック共重合体、およびビニル芳香族−共役ジエン系ブロック共重合体の水素添加物なる群から選ばれた少なくとも１種の樹脂である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、粘着力が高く、かつ粘着力の温度依存性が小さい粘着剤用組成物を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））は、エチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれた少なくとも２種のオレフィンを共重合して得られる非晶性オレフィン系重合体である。
成分（Ａ）に用いられる炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、炭素原子数３〜２０の直鎖状オレフィンや分岐状オレフィンが挙げられる。
直鎖状オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン等が挙げられる。
分岐状オレフィンとしては、例えば、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、２，２，４−トリメチル−１−ペンテン等が挙げられる。
【０００９】
成分（Ａ）に用いられるエチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれた少なくとも２種のオレフィンの具体的な組み合わせとしては、エチレン／プロピレン、エチレン／１−ブテン、エチレン／１−ヘキセン、エチレン／１−オクテン、エチレン／４−メチル−１−ペンテン、エチレン／プロピレン／１−ブテン、エチレン／プロピレン／１−ヘキセン、エチレン／１−ブテン／１−ヘキセン、プロピレン／１−ブテン、プロピレン／１−ヘキセン、プロピレン／１−オクテン、プロピレン／４−メチル−１−ペンテン、プロピレン／１−ブテン／１−ヘキセン等が挙げられる。
【００１０】
成分（Ａ）として、好ましくは、粘着剤用組成物の粘着力を高めるという観点から、選ばれた少なくとも２種のオレフィンの炭素原子数の合計が６以上であるオレフィンを共重合して得られる非晶性オレフィン系重合体である。
【００１１】
粘着剤用組成物の粘着力をさらに高めるという観点から、成分（Ａ）として、より好ましくは、プロピレンおよび炭素原子数４〜２０のα-オレフィンからなる群から選ばれた少なくとも２種のオレフィンを共重合して得られる非晶性オレフィン系重合体である。さらに好ましくは、プロピレンと、少なくとも１種の炭素原子数４〜２０のα-オレフィンとを共重合して得られる非晶性プロピレン系重合体であり、例えば、プロピレン／１−ブテン共重合体、プロピレン／１−ヘキセン共重合体、プロピレン／１−オクテン共重合体、プロピレン／４−メチル−１−ペンテン共重合体、プロピレン／１−ブテン／１−ヘキセン共重合体等が挙げられる。
【００１２】
非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））は、エチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれた少なくとも２種のオレフィンと、前記の少なくとも２種のオレフィン以外の単量体とを共重合して得られる非晶性オレフィン系重合体でも良い。前記の少なくとも２種のオレフィン以外の単量体としては、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物、ポリエン化合物が挙げられる。
【００１３】
上記の環状オレフィンとしては、例えば、ノルボルネン、５−メチルノルボルネン、５−エチルノルボルネン、５−プロピルノルボルネン、５，６−ジメチルノルボルネン、１−メチルノルボルネン、７−メチルノルボルネン、５，５，６−トリメチルノルボルネン、５−フェニルノルボルネン、５−ベンジルノルボルネン、５−エチリデンノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、
【００１４】
１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−メチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−ヘキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチリデン−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、
【００１５】
２−フルオロ−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，５−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−シクロへキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジクロロ−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−イソブチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、
【００１６】
１，２−ジヒドロジシクロペンタジエン、５−クロロノルボルネン、５，５−ジクロロノルボルネン、５−フルオロノルボルネン、５，５，６−トリフルオロ−６−トリフルオロメチルノルボルネン、５−クロロメチルノルボルネン、５−メトキシノルボルネン、５，６−ジカルボキシルノルボルネンアンハイドレート、５−ジメチルアミノノルボルネン、５−シアノノルボルネン、シクロペンテン、３−メチルシクロペンテン、４−メチルシクロペンテン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３，５−ジメチルシクロペンテン、３−クロロシクロペンテン、シクロへキセン、３−メチルシクロへキセン、４−メチルシクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロヘキセン、３−クロロシクロヘキセン、シクロへプテン等が挙げられる。
【００１７】
上記のビニル芳香族化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、モノクロルスチレン、ジクロルスチレン、モノブロムスチレン、ジブロムスチレン、フルオロスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。
【００１８】
上記のポリエン化合物としては、共役ポリエン化合物、非共役ポリエン化合物等が挙げられる。これらの共役ポリエン化合物や非共役ポリエン化合物は、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アラルキル基、アラルキルオキシ基等を有していてもよい。
共役ポリエン化合物としては、直鎖状脂肪族共役ポリエン化合物や分岐状脂肪族共役ポリエン化合物等の脂肪族共役ポリエン化合物、脂環族共役ポリエン化合物等が挙げられ、非共役ポリエン化合物としては、脂肪族非共役ポリエン化合物、脂環族非共役ポリエン化合物、芳香族非共役ポリエン化合物等が挙げられる。
【００１９】
上記の脂肪族共役ポリエン化合物としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、２−エチル−１，３−ブタジエン、２−プロピル−１，３―ブタジエン、２−イソプロピル−１，３−ブタジエン、２−ヘキシル−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２，３−ジエチル−１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ヘキサジエン、２−メチル−１，３−オクタジエン、２−メチル−１，３−デカジエン、２，３−ジメチル−１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ヘキサジエン、２，３−ジメチル−１，３−オクタジエン、２，３−ジメチル−１，３−デカジエン等が例示される。
上記の脂環族共役ポリエン化合物としては、例えば、２−メチル−１，３−シクロペンタジエン、２−メチル−１，３−シクロヘキサジエン、２，３−ジメチル−１，３−シクロペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−シクロヘキサジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、２，３−ジクロロ−１，３−ブタジエン、１−フルオロ−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ペンタジエン、２−クロロ−１，３−シクロペンタジエン、２−クロロ−１，３−シクロヘキサジエン等が例示される。
【００２０】
上記の脂肪族非共役ポリエン化合物としては、例えば、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，６−ヘプタジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、１，８−ノナジエン、１，９−デカジエン、１，１３−テトラデカジエン、１，５，９−デカトリエン、３−メチル−１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、４−エチル−１，４−ヘキサジエン、３−メチル−１，５−ヘキサジエン、３．３−ジメチル−１，４−ヘキサジエン、３，４−ジメチル−１，５−ヘキサジエン、
【００２１】
５−メチル−１，４−ヘプタジエン、５−エチル−１，４−ヘプタジエン、５−メチル−１，５−ヘプタジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、５−エチル−１，５−ヘプタジエン、３−メチル−１，６−ヘプタジエン、４−メチル−１，６−ヘプタジエン、４，４−ジメチル−１，６−ヘプタジエン、４−エチル−１，６−ヘプタジエン、
４−メチル−１，４−オクタジエン、５−メチル−１，４−オクタジエン、４−エチル−１，４−オクタジエン、５−エチル−１，４−オクタジエン、５−メチル−１，５−オクタジエン、６−メチル−１，５−オクタジエン、５−エチル−１，５−オクタジエン、６−エチル−１，５−オクタジエン、６−メチル−１，６−オクタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、６−エチル−１，６−オクタジエン、６−プロピル−１，６−オクタジエン、６−ブチル−１．６−オクタジエン、
【００２２】
４−メチル−１，４−ノナジエン、５−メチル−１，４−ノナジエン、４−エチル−１，４−ノナジエン、５−エチル−１，４−ノナジエン、５−メチル−１，５−ノナジエン、６−メチル−１，５−ノナジエン、５−エチル−１，５−ノナジエン、６−エチル−１，５−ノナジエン、６−メチル−１，６−ノナジエン、７−メチル−１，６−ノナジエン、６−エチル−１，６−ノナジエン、７−エチル−１，６−ノナジエン、７−メチル−１，７−ノナジエン、８−メチル−１，７−ノナジエン、７−エチル−１，７−ノナジエン、
【００２３】
５−メチル−１，４−デカジエン、５−エチル−１，４−デカジエン、５−メチル−１，５−デカジエン、６−メチル−１，５−デカジエン、５−エチル−１，５−デカジエン、６−エチル−１，５−デカジエン、６−メチル−１，６−デカジエン、６−エチル−１，６−デカジエン、７−メチル−１，６−デカジエン、７−エチル−１，６−デカジエン、７−メチル−１，７−デカジエン、８−メチル−１，７−デカジエン、７−エチル−１，７−デカジエン、８−エチル−１，７−デカジエン、８−メチル−１，８−デカジエン、９−メチル−１，８−デカジエン、８−エチル−１，８−デカジエン、
【００２４】
６−メチル−１，６−ウンデカジエン、９−メチル−１，８−ウンデカジエン、６，１０−ジメチル１，５，９−ウンデカトリエン、５，９−ジメチル−１，４，８−デカトリエン、４−エチリデン８−メチル−１，７−ノナジエン、１３−エチル−９−メチル−１，９，１２−ペンタデカトリエン、５，９，１３−トリメチル−１，４，８，１２−テトラデカジエン、８，１４，１６−トリメチル−１，７，１４−ヘキサデカトリエン、４−エチリデン−１２−メチル−１，１１−ペンタデカジエン等が例示される。
【００２５】
上記の脂環族非共役ポリエン化合物としては、例えば、ビニルシクロヘキセン、５−ビニル２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、シクロオクタジエン、２，５−ノルボルナジエン、２−メチル−２，５−ノルボルナジエン、２−エチル−２，５−ノルボルナジエン、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、１，４−ジビニルシクロヘキサン、１，３−ジビニルシクロヘキサン、１，３−ジビニルシクロペンタン、１，５−ジビニルシクロオクタン、１−アリル−４−ビニルシクロヘキサン、１，４−ジアリルシクロヘキサン、１−アリル−５−ビニルシクロオクタン、１，５−ジアリルシクロオクタン、１−アリル−４−イソプロペニルシクロヘキサン、１−イソプロペニル−４−ビニルシクロヘキサン、１−イソプロペニル−３−ビニルシクロペンタン、メチルテトラヒドロインデン等が例示される。
【００２６】
上記の芳香族非共役ポリエン化合物としては、例えば、ジビニルベンゼン、ビニルイソプロペニルベンゼン等が例示される。
【００２７】
非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））に含有されるエチレンに由来する構造単位の含有量は、粘着剤用組成物の粘着力を高めるという観点から、通常７０モル％以下であり、好ましくは５０モル％以下であり、より好ましくは２０モル％以下であり、さらに好ましくは０モル％である。
【００２８】
非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））に含有されるプロピレンに由来する構造単位の含有量は、粘着剤用組成物の粘着力を高めるという観点から、通常５０モル％以上であり、より好ましくは６０モル％以上であり、さらに好ましくは７０モル％以上であり、特に好ましくは８０モル％以上であり、最も好ましくは９０モル％以上である。
また、非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））に含有されるプロピレンに由来する構造単位の含有量は、粘着剤用組成物の低温での粘着力を高めるという観点から、通常９９．９モル％以下であり、好ましくは９９モル％以下であり、より好ましくは９８．５モル％以下であり、さらに好ましくは９８モル％以下である。
【００２９】
非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））の非晶性は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって、−１００〜２００℃の温度範囲に観測される結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶融解ピーク、または結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶化ピークが観測されるか否かによって判断されるものである。
【００３０】
非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））として、好ましくは、粘着力を高めるという観点から、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって、−１００〜２００℃の温度範囲に、結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶融解ピークおよび結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶化ピークのいずれもが観測されない非晶性オレフィン系重合体である。
【００３１】
非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））として、好ましくは、本発明の粘着剤用組成物の粘着力を高めるという観点から、下記式（１）の関係を充足する非晶性オレフィン系重合体である。
［ｙ／（ｘ＋ｙ）］≧０．３      式（１）
（式（１）において、ｘは成分（Ａ）に含有されるエチレンに由来する構造単位の含有量（モル％）を表し、ｙは成分（Ａ）に含有される炭素原子数４〜２０のα−オレフィンに由来する構造単位の含有量（モル％）を表す。ただし、成分（Ａ）に含有されるオレフィンに由来する構造単位の含有量の合計を１００モル％とする。）
【００３２】
非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））が充足するより好ましい関係としては、下記式（２）の関係、
［ｙ／（ｘ＋ｙ）］≧０．５      式（２）
であり、さらに好ましい関係は、下記式（３）の関係、
［ｙ／（ｘ＋ｙ）］≧０．８      式（３）
であり、一層好ましい関係は、下記式（４）の関係、
［ｙ／（ｘ＋ｙ）］＝１      式（４）
である。
【００３３】
非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））の極限粘度［η］は、１３５℃テトラリン中でウベローデ粘度計を用いて測定される極限粘度［η］であって、本発明の粘着剤用組成物を粘着した後、剥離する時にのりが残ることを抑止するという観点から、好ましくは０．１ｄｌ／ｇ以上であり、より好ましくは０．３ｄｌ／ｇ以上であり、さらに好ましくは０．５ｄｌ／ｇ以上であり、一層好ましくは０．７ｄｌ／ｇ以上である。
また、本発明の粘着剤用組成物の成型加工における加工性を高めるという観点から、上記の極限粘度［η］は、好ましくは１０ｄｌ／ｇ以下であり、より好ましくは７ｄｌ／ｇ以下であり、さらに好ましくは５ｄｌ／ｇ以下であり、一層好ましくは４ｄｌ／ｇ以下である。
【００３４】
非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、本発明の粘着剤用組成物を粘着した後、剥離する時にのりが残ることを抑止するという観点から、３以下である。
上記の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）により測定されるものであって、Ｍｗは重量平均重量分子量を表し、Ｍｎは数平均分子量を表す。
【００３５】
非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））の製造方法としては、公知のチーグラー・ナッタ型触媒や公知のシングルサイト触媒を用いて製造する方法が挙げられる。耐傷付き性や、耐熱性をより高めるという観点から、好ましくは、公知のシングルサイト触媒を用いて製造する方法である。
【００３６】
シングルサイト触媒としては、メタロセン系触媒や非メタロセン系の錯体触媒が挙げられる。メタロセン系触媒としては、例えば、特開昭５８−１９３０９号公報、特開昭６０−３５００５号公報、特開昭６０−３５００６号公報、特開昭６０−３５００７号公報、特開昭６０−３５００８号公報、特開昭６１−１３０３１４号公報、特開平３−１６３０８８号公報、特開平４−２６８３０７号公報、特開平９−１２７９０号公報、特開平９−８７３１３号公報、特開平１１−８０２３３号公報、特表平１０−５０８０５５号公報等に記載のメタロセン系触媒が挙げられる。
【００３７】
非メタロセン系の錯体触媒としては、例えば、特開平１０−３１６７１０号公報、特開平１１−１００３９４号公報、特開平１１−８０２２８号公報、特開平１１−８０２２７号公報、特表平１０−５１３４８９号公報、特開平１０−３３８７０６号公報、特開表１１−７１４２０号公報等に記載の非メタロセン系の錯体触媒が挙げられる。
【００３８】
シングルサイト触媒として、好ましくは、入手が容易であるという観点から、メタロセン触媒であり、より好ましくはシクロペンタジエン形アニオン骨格を少なくとも１個有し、Ｃ1対掌構造を有する周期表第３族〜第１２族の遷移金属錯体である。
また、メタロセン触媒を用いた製造方法の例としては、欧州特許出願公開第１２１１２８７号明細書の方法等が例示される。
【００３９】
ブロック共重合体（成分（Ｂ））は、ビニル芳香族−共役ジエン系ブロック共重合体、およびビニル芳香族−共役ジエン系ブロック共重合体の水素添加物なる群から選ばれた少なくとも１種の樹脂である。
【００４０】
ブロック共重合体（成分（Ｂ））として用いられるビニル芳香族−共役ジエン系ブロック共重合体は、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックとからなるブロック共重合体である。
【００４１】
ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックは、ビニル芳香族化合物を主体として含有し、その他の構成成分として共役ジエン化合物などを含有する重合体ブロックである。
ビニル芳香族化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、モノクロルスチレン、ジクロルスチレン、モノブロムスチレン、ジブロムスチレン、フルオロスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。これらのビニル芳香族化合物は単独で用いても良く、少なくとも２種を併用しても良い。ビニル芳香族化合物として、好ましくは、スチレンである。
【００４２】
ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックに含有されるビニル芳香族化合物の含有量は、粘着力の温度依存性を少なくするという観点から、好ましくは、６０〜１００重量％である。
【００４３】
共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックは、共役ジエン化合物を主体として含有し、その他の構成成分としてビニル芳香族化合物などを含有する重合体ブロックである。
共役ジエン化合物としては、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−ネオペンチル−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、２−シアノ−１，３−ブタジエン、置換直鎖共役ペンタジエン類、直鎖及び側鎖共役ヘキサジエンなどをあげることができる。これらの共役ジエン化合物は単独で用いても良く、少なくとも２種を併用しても良い。共役ジエン化合物として、好ましくは、１，３−ブタジエン、イソプレンである。
【００４４】
共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックに含有される共役ジエン化合物の含有量は、粘着力を高めるという観点から、好ましくは、６０〜１００重量％である。
【００４５】
ビニル芳香族−共役ジエン系ブロック共重合体は、具体的には、下記の式（Ｉ）、式（II）または式（III）で表される。
（Ａ−Ｂ）ｎ      式（Ｉ）
（Ａ−Ｂ）ｎ−Ａ      式（II）
（Ａ−Ｂ）ｎ−Ｘ      式（III）
（式中、Ａは芳香ビニル族化合物を主体とする重合体ブロック（ブロックＡと称する）を表し、Ｂは共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロック（ブロックＢと称する）を表し、Ｘはカップリング剤残基を表し、ｎは１以上の整数を表す。）
【００４６】
ビニル芳香族−共役ジエン系ブロック共重合体におけるビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロック／共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックの含有量の比率として、好ましくは、本発明の粘着剤用組成物の粘着力の温度依存性を少なくするという観点や、粘着力を高めるという観点から、２／９８〜５０／５０である。
【００４７】
ビニル芳香族−共役ジエン系ブロック共重合体の製造方法としては、例えば、一般に有機溶媒中で、有機リチウム化合物等の重合開始剤を用いて、まずブロックＡを重合し、続いてブロックＢを重合する方法、または、まずブロックＢを重合し、続いてブロックＡを重合する方法が挙げられる。
【００４８】
また、（Ａ−Ｂ）ｎで表されるブロック共重合体（ｎは１以上の整数を表す）の製造方法としては、一般に有機溶媒中で、有機リチウム化合物等の重合開始剤を用いて、まずブロックＡを重合し、続いてブロックＢを重合することを繰り返すことによって製造する方法、または、まずブロックＢを重合し、続いてブロックＡを重合することを繰り返すことによって製造する方法が挙げられる。
【００４９】
また、Ａ−Ｂ−Ａで表されるブロック共重合体の製造方法としては、有機溶媒中で、有機リチウム化合物等の重合開始剤を用いて、ブロックＡを重合し、続いてブロックをＢ重合し、更にブロックＡを重合する方法が挙げられ、そして、（Ａ−Ｂ）ｎ−Ａで表されるブロック共重合体（ｎは１以上の整数を表す）の製造方法としては、有機溶媒中で、有機リチウム化合物等の重合開始剤を用いて、ブロックＡを重合し、続いてブロックをＢ重合することを繰り返した後、更にブロックＡを重合する方法が挙げられる。
【００５０】
また、（Ａ−Ｂ）ｎ−Ｘで表されるブロック共重合体（Ｘはカップリング剤残基を表し、ｎは１以上の整数を表す）の製造方法としては、上記の方法によって製造された（Ａ−Ｂ）ｎで表されるブロック共重合体に、カップリング剤を添加して製造する方法が挙げられる。
【００５１】
カップリング剤としては、アジピン酸ジエチル、ジビニルベンゼン、テトラクロロシラン、ブチルトリクロロシラン、テトラクロロスズ、ブチルトリクロロスズ、ジメチルジクロロシラン、テトラクロロゲルマニウム、１，２−ジブロモエタン、１，４−クロロメチルベンゼン、ビス（トリクロロシリル）エタン、エポキシ化アマニ油、トリレンジイソシアネート、１，２，４−ベンゼントリイソシアネート等が挙げられる。
【００５２】
ビニル芳香族−共役ジエン系ブロック共重合体の水素添加物の製造方法としては、例えば、上記ビニル芳香族−共役ジエン系ブロック共重合体を、不活性溶媒中に溶解し、２０〜１５０℃、０．１〜１０ＭＰａＧの加圧水素下で水素化触媒の存在下で水素添加を行う方法が挙げられる。
上記ビニル芳香族−共役ジエン系ブロック共重合体に含有される共役ジエン化合物の水素添加率は、水素化触媒、水素の添加量、または水素の添加反応を行う時の水素圧力や反応時間を変えることによって調節される。
【００５３】
ブロック共重合体（成分（Ｂ））の極限粘度［η］は、３０℃トルエン中でウベローデ粘度計を用いて測定される極限粘度［η］であって、本発明の粘着剤用組成物を粘着した後、剥離する時にのりが残ることを抑止するという観点から、好ましくは０．１ｄｌ／ｇ以上であり、より好ましくは０．３ｄｌ／ｇ以上であり、さらに好ましくは０．５ｄｌ／ｇ以上であり、一層好ましくは０．７ｄｌ／ｇ以上である。
【００５４】
また、成分（Ｂ）の極限粘度［η］は、本発明の粘着剤用組成物の成型加工における加工性を高めるという観点から、好ましくは１０ｄｌ／ｇ以下であり、より好ましくは７ｄｌ／ｇ以下であり、さらに好ましくは５ｄｌ／ｇ以下であり、一層好ましくは４ｄｌ／ｇ以下である。
【００５５】
成分（Ｂ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、本発明の粘着剤用組成物を粘着した後、剥離する時にのりが残ることを抑止するという観点から、好ましくは３以下であり、より好ましくは２以下であり、さらに好ましくは１．５以下である。なお、成分（Ｂ）の分子量分布はゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）によって測定されるものであって、Ｍｗは重量平均分子量を表し、Ｍｎは数平均分子量を表す。
【００５６】
本発明の粘着剤用組成物は、非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））９７〜９９．９重量％と、ブロック共重合体（成分（Ｂ））０．１〜３重量％とを含有する粘着剤用組成物である（ただし、粘着剤用組成物の全重量を１００重量％とする）。
成分（Ａ）の含有量として、好ましくは、本発明の粘着剤用組成物の耐候性を高めるという観点から、９７．５重量％以上であり、より好ましくは９８重量％以上である。また、成分（Ａ）の含有量として、好ましくは、本発明の粘着剤用組成物を粘着した後、剥離する時にのりが残ることを抑止するという観点から、９９．７重量％以下であり、より好ましくは９９．５重量％以下であり、さらに好ましくは、９９量量％以下である。
【００５７】
成分（Ｂ）の含有量として、好ましくは、本発明の粘着剤用組成物を粘着した後、剥離する時にのりが残ることを抑止するという観点から、２．５重量％以下であり、より好ましくは２重量％以下である。また、成分（Ｂ）の含有量として、好ましくは、本発明の粘着剤用組成物の耐候性を高めるという観点から、０．３重量％以上であり、より好ましくは０．５重量％以上であり、さらに好ましくは１重量％以上である。
【００５８】
本発明の粘着剤用組成物には、必要に応じて、本発明で用いられる成分（Ａ）および成分（Ｂ）以外の公知の樹脂やエラストマーを添加しても良い。
本発明で用いられる成分（Ａ）および成分（Ｂ）以外の樹脂としては、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン及び直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等のポリエチレン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸エステル共重合体樹脂、エチレン−メタクリル酸共重合体樹脂、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂、エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸エステル−メタクリル酸グリシジル共重合体樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリブテン系樹脂、ポリ−４−メチル−ペンテン−１系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂が例示される。
【００５９】
本発明で用いられる成分（Ａ）および成分（Ｂ）以外のエラストマーとしては、天然ゴム、ポリブタジエン、液状ポリブタジエン、スチレン−ブタジエンランダム共重合体ゴム、ポリアクリロニトリルゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴム、部分水添アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴム、フッ素ゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、シリコンゴム、ウレタンゴム、イソブチレン−イソプレン共重合体ゴム、ハロゲン化イソブチレン−イソプレン共重合体ゴムが例示される。
【００６０】
本発明の粘着剤用組成物には、必要に応じて、公知の方法によって、イオウ架橋、過酸化物架橋、金属イオン架橋、シラン架橋、樹脂架橋、電子線架橋等の架橋を施しても良い。
架橋剤としては、硫黄、フェノール樹脂、金属酸化物、金属水酸化物、金属塩化物、ｐ−キノンジオキシム、ビスマレイミド系の架橋剤が例示される。
架橋剤は、架橋速度を調節するために、架橋促進剤と組合せて用いても良い。架橋促進剤としては、鉛丹やジベンゾチアゾイルサルファイド等の酸化剤が例示される。
架橋剤は、金属酸化物やステアリン酸等の分散剤と組合せて用いても良い。前記の金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化鉛、酸化カルシウム等が例示され、好ましくは、酸化亜鉛、酸化マグネシウムである。
また、本発明の粘着剤用組成物は、架橋剤の存在下で動的架橋させてもよい。
【００６１】
本発明の粘着剤用組成物の製造方法としては、各成分を、ラバーミル、ブラベンダーミキサー、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、一軸および二軸押出機等の通常の混練装置で混練する方法が例示される。
混練装置としては、密閉式装置または開放式装置のいずれの形式であってもよい。好ましくは、不活性ガスによって置換し得る密閉式装置である。
混練温度は、通常１２０〜２５０℃であり、好ましくは１４０〜２４０℃である。
混練時間は、用いられる成分の種類や量、または混練装置の種類によって適宜決定され、加圧ニーダーやバンバリーミキサーのような混練装置を使用する場合、通常、約３〜１０分である。
混練方法としては、各成分を一括して混練する方法や、各成分の一部を混練した後、残部を添加して混練を継続する多段分割混練方法が挙げられる。
【００６２】
本発明の粘着剤用組成物には、必要に応じて、ロジン系樹脂、ポリテルペン系樹脂、合成石油樹脂、クマロン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン系樹脂、スチレン系樹脂、イソプレン系樹脂等の本発明で用いられる成分（Ａ）および成分（Ｂ）以外の他の樹脂を添加しても良い。
【００６３】
上記のロジン系樹脂としては、天然ロジン、重合ロジン、部分水添ロジン、完全水添ロジン、これらロジンのエステル化物（例えば、グリセリンエステル、ペンタエリスリトールエステル、エチレングリコールエステル、メチルエステル等）や、ロジン誘導体（例えば、不均化ロジン、フマール化ロジン、ライム化ロジン等）が例示される。
【００６４】
上記のポリテルペン系樹脂としては、α−ピネン、β−ピネン及びジペンテン等の環状テルペンの単独重合体、上記環状テルペンの共重合体、上記環状テルペンと、フェノールやビスフェノール等のフェノール系化合物との共重合体（例えば、α−ピネン−フェノール樹脂、ジペンテン−フェノール樹脂、テルペン−ビスフェノール樹脂等のテルペン−フェノール系樹脂）、上記環状テルペンと芳香族モノマーとの共重合体である芳香族変性テルペン樹脂が例示される。
【００６５】
上記の合成石油樹脂としては、ナフサ分解油のＣ5留分、Ｃ6〜Ｃ11留分およびその他オレフィン系留分の単独重合体や共重合体、これらの単独重合体や共重合体の水添物である脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、脂肪族−脂環族共重合樹脂が例示される。合成石油樹脂としては、更に、上記のナフサ分解油と上記のテルペンとの共重合体や、該共重合体の水添物である共重合系石油樹脂が例示される。
【００６６】
上記のナフサ分解油の好ましいＣ5留分としては、イソプレン、シクロペンタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１−ブテン、及び、２−メチル−２−ブテン等のメチルブテン類、１−ペンテンや２−ペンテン等のペンテン類、ジシクロペンタジエンが例示される。
好ましいＣ6〜Ｃ11留分としては、インデン、スチレン、ｏ−ビニルトルエン、ｍ−ビニルトルエン、ｐ−ビニルトルエン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン等のメチルスチレン類、メチルインデン、エチルインデン、ビニルキシレン、プロペニルベンゼンが例示される。好ましいその他オレフィン系留分としては、ブテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、ブタジエン、オクタジエンが例示される。
【００６７】
上記のフェノール系樹脂としては、アルキルフェノール樹脂、アルキルフェノールとアセチレンとの縮合によるアルキルフェノール−アセチレン樹脂、これら樹脂の変性物が例示される。また、上記のフェノール系樹脂としては、フェノールを酸触媒でメチロール化したノボラック型樹脂や、アルカリ触媒でメチロール化したレゾール型樹脂のいずれであってもよい。
【００６８】
上記のキシレン系樹脂としては、ｍ−キシレンとホルムアルデヒドとから成るキシレン−ホルムアルデヒド樹脂や、これに第３成分を添加して反応させた変性樹脂が例示される。
【００６９】
上記のスチレン系樹脂としては、スチレンの低分子量品、α−メチルスチレンとビニルトルエンとの共重合樹脂、スチレンとアクリロニトリルとインデンとの共重合樹脂が例示される。
【００７０】
上記のイソプレン系樹脂としては、イソプレンの二量化物であるＣ10脂環式化合物とＣ10鎖状化合物とを共重合して得られる樹脂が例示される。
【００７１】
本発明の粘着剤用組成物には、必要に応じて、安定剤、添加剤、充填剤、鉱物油系軟化剤を加えても良い。
安定剤としては、老化防止剤、酸化防止剤、オゾン劣化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤等が挙げられる。
添加剤としては、帯電防止剤、スリップ剤、内部剥離剤、着色剤、分散剤、アンチブロッキング剤、滑剤、防曇剤等が挙げられる。
充填剤としては、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、ガラスビーズ、アスベスト、マイカ、炭酸カルシウム、チタン酸カリウムウィスカー、タルク、アラミド繊維、硫酸バリウム、ガラスフレーク、フッ素樹脂等が挙げられる。
鉱物油系軟化剤としては、ナフテン油、パラフィン系鉱物油等が挙げられる。
【００７２】
本発明の粘着剤用組成物には、必要に応じて、難燃剤を添加しても良い。難燃剤としては、アンチモン系難燃剤、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ほう酸亜鉛、グァニジン系難燃剤およびジルコニウム系難燃剤等の無機化合物；ポリりん酸アンモニウム、エチレンビストリス（２−シアノエチル）ホスフォニウムクロリド、トリス（トリブロモフェニル）ホスフェート、トリス（トリブロモフェニル）ホスフェート、トリス（３−ヒドロキシプロピル）ホスフィンオキシド等のりん酸エステルやりん化合物；塩素化パラフィン、塩素化ポリオレフィン、パークロロシクロペンタデカン等の塩素系難燃剤；ヘキサブロモベンゼン、エチレンビスジブロモノルボルナンジカルボキシイミド、エチレンビステトラブロモフタルイミド、テトラブロモビスフェノールＡ誘導体、テトラブロモビスフェノールＳ、テトラブロモジペンタエリスリトール等の臭素系難燃剤が例示される。これらの難燃剤は、単独で用いても良く、少なくとも２種を併用しても良い。
【００７３】
本発明の粘着剤用組成物は、必要に応じて、発泡剤を添加して発泡させて、発泡体としてもよい。発泡剤としては、重炭酸ナトリウム、重炭酸アンモニウム、炭酸アンモニウム等の無機発泡剤；Ｎ，Ｎ'−ジニトロソペンタメチレンテトラミン等のニトロソ化合物；アゾカルボナミド、アゾイソブチロニトリル等のアゾ化合物；ベンゼンスルフォニルヒドラジン、ｐ，ｐ’−オキシビス（ベンゼンスルフォニルヒドラジド）、トルエンスルフォニルヒドラジド、トルエンスルフォニルヒドラジド誘導体等のスルフォニルヒドラジドが例示される。発泡剤と、サリチル酸、尿素、尿素誘導体等の発泡助材とを併用してもよい。
【００７４】
本発明の粘着剤用組成物には、必要に応じて、極性ポリマー等の高周波加工助材を添加してもよい。高周波加工助材としては、エチレンと、少なくとも１種のコモノマーとの共重合体が例示される。コモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、クロトン酸等のモノカルボン酸；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸等のジカルボン酸；上記ジカルボン酸のモノエステル；メチルメタクリレート等のメタクリル酸エステル；メチルアクリレートやエチルアクリレート等のアクリル酸エステル；酢酸ビニルやプロピオン酸ビニル等の飽和カルボン酸のビニルエステル；これらの酸やエステルのアイオノマーが例示される。
【００７５】
本発明の粘着剤用組成物には、必要に応じて、粘着付与剤を添加してもよい。粘着付与剤としては、ロジンやダンマル等の天然ロジン樹脂；変性ロジンやその誘動体；テルペン系樹脂やその変性体；脂肪族系炭化水素樹脂、芳香族炭化水素系樹脂、アルキルフェノール樹脂、クロマンインデン樹脂等の樹脂が例示される。これらの中、テルペンフェノールやα―ポリテルペン等のテルペン類が好ましい。テルペン類としては、ＹＳレジンＴＯ―１０５やクリアロン（以上、ヤスハラケミカル社製の商品名）、アルコン、エステルガムやペンセル（以上、荒川化学社製の商品名）が例示される。
【００７６】
本発明の粘着剤用組成物を単独で用いて単層体としても良く、本発明の粘着剤用組成物を含む粘着剤層少なくとも１層を最外層として有する、少なくとも２層の多層積層体としても良い。上記の多層積層体において、本発明の粘着剤用組成物を含む少なくとも１層以外の層を構成する材料は相互に同じでも良く、異なっていても良い。本発明の粘着剤用組成物を含む少なくとも１層以外の層を構成する材料としては、本発明の粘着剤用組成物以外の他の公知の熱可塑性樹脂、ゴム、その他の成分が挙げられる。
【００７７】
上記の熱可塑性樹脂としては、各種ポリエチレン系樹脂、各種ポリプロピレン系樹脂、各種ポリブテン系樹脂、各種ポリメチルペンテン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、エチレンとアクリル酸系モノマーとの共重合体樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−メタクリル酸系モノマー共重合体樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ナイロン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂等が挙げられ、上記のゴムとしては、エチレン／α−オレフィン系共重合体ゴム、エチレン／α−オレフィン／ポリエン系共重合体ゴム、スチレン系ゴム、水添スチレン系ゴム、ジエン系ゴム、公知の架橋性ゴム等が挙げられ、上記のその他の成分としては、織布、不織布等が挙げられる。
【００７８】
また、上記の熱可塑性樹脂、ゴム、その他の成分には、各種安定剤、各種添加剤、充填剤、鉱物油系軟化剤、難燃剤、高周波加工助材、ロジン系樹脂、ポリテルペン系樹脂、合成石油樹脂、クマロン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン系樹脂、イソプレン系樹脂等を適宜配合しても良い。
【００７９】
上記の多層積層体として、好ましくは、基材層の片面に本発明の粘着剤用組成物を含む少なくとも１層を有する積層体、または、基材層の両面に本発明の粘着剤用組成物を含む少なくとも１層を有する積層体である。
上記の基材層を構成する材料としては、多層積層体のリサイクル性の観点から、好ましくは、ポリオレフィン系重合体である。
【００８０】
上記の基材層は、単層であっても良く、少なくとも２層からなる多層であっても良い。また、上記の基材層の表面は、コロナ放電処理、プラズマ処理、フレーム処理、電子線照射処理、紫外線照射処理等の公知の表面処理法で処理されていても良い。そして、上記の基材層は、無色透明の層であっても良く、着色された層または印刷された層であっても良い。
【００８１】
本発明の粘着剤用組成物を含む粘着剤層を有する多層積層体の製造方法としては、インフレーションフィルム製造装置やＴダイフィルム製造装置等の装置を用いて、基材層と本発明の粘着剤用組成物を含む粘着剤層とを共押出する方法や押出コーティングする方法（押出ラミネート法ともいう）が例示される。
【００８２】
上記の基材層は、必要に応じて、一軸方向または二軸方向に延伸されていても良い。一軸延伸方法としては、通常のロール延伸法が例示され、二軸延伸方法としては、一軸延伸の後に二軸延伸を行う逐次延伸法や、チューブラ延伸法等の同時二軸延伸法が例示される。
【００８３】
本発明の粘着剤用組成物を含む粘着剤層を有する多層積層体の厚さとしては、通常０．００１〜５ｍｍ程度であり、好ましくは０．００５〜２ｍｍ程度である。
上記の基材層および粘着剤層のそれぞれの厚さは、被着体の種類や、粘着フィルムに要求される物性（例えば、粘着強度等）に応じて決めればよい。
【００８４】
本発明の粘着剤用組成物を含む粘着剤層を有する多層積層体を、重ね巻きされた巻物として製造する場合、巻物から粘着フィルムを引き出すときの引き出し易さ、すなわち自己剥離性という観点から、巻物中に剥離紙を挟んだり、基材層の背面に剥離剤を塗布したりしても良い。
剥離剤としては、シリコーン系剥離剤、非シリコーン系剥離剤が例示される。シリコーン系剥離剤としては、熱硬化型シリコーン系剥離剤、光硬化型シリコーン系剥離剤、他ポリマーとの共重合体剥離剤、他ポリマーとのブレンド系剥離剤が例示される。非シリコーン系剥離剤としては、長鎖アルキルポリマー、ポリオレフィン、フッ素化合物を主成分とする剥離剤が例示される。
【００８５】
基材層に用いられる熱可塑性樹脂には、必要に応じて、基材層の表面に滑り性等の機能を付与するために、離型剤等の添加剤を添加してもよい。
【００８６】
本発明の粘着剤用組成物を含む粘着剤層を有する多層積層体の用途としては、半導体ウエハー用バックグラインドテープ、ダイシングテープ、電子部品搬送用保護テープ、プリント基板用保護テープ等のエレクトロニクス分野での用途；窓ガラス保護用フィルム、焼付塗装用フィルム、自動車をユーザーにわたるまで保護するためのガードフィルム、表示用マーキングフルム、装飾用マーキングフィルム、緩衝・保護・断熱・防音用のスポンジテープ等の自動車分野での用途；絆創膏や経皮吸収貼付薬等の医療・衛生材料分野での用途；電気絶縁用、識別用、ダクト工事用、窓ガラス保護用、養生用、包装用、梱包用、事務用、家庭用、固定用、結束用、補修用の粘着フィルムや保護フィルム等の住宅・建設分野での用途が例示される。
【００８７】
本発明の粘着剤用組成物を含む粘着剤層を有する多層積層体の用途として、特に、好ましくは、合成樹脂板、ステンレス板（例えば、建築資材用）、アルミ板、化粧合板、鋼板、ガラス板、家電製品、精密機械、製造時の自動車ボディー等の表面を保護するために用いられるフィルム；物品を積み重ねたり、保管したり、輸送したりする際の傷付きを防止するために用いられるフィルム；物品を二次加工する（例えば、曲げ加工やプレス加工等）際の傷付きから防止するために用いられるフィルムである。
【実施例】
【００８８】
以下、実施例、および比較例によって本発明をさらに詳細に説明する。
本発明の物性測定は、以下の方法で行った。
（１）非晶性オレフィン系重合体の単量体組成（単位：モル％）
核磁気共鳴装置（Ｂｒｕｋｅｒ社製  商品名ＡＣ−２５０）を用いて、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定結果に基づき算出した。具体的には、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおいて、プロピレン単位由来のメチル炭素のスペクトル強度と１−ブテン単位由来のメチル炭素スペクトルとの強度比からプロピレン単位と１−ブテン単位の組成比を算出した。
【００８９】
（２）極限粘度（［η］、単位：ｄｌ／ｇ）
１３５℃において、ウベローデ粘度計を用いて行った。テトラリン単位体積あたりの非晶性オレフィン系重合体の濃度ｃが、０．６、１．０、１．５ｍｇ／ｍｌである非晶性オレフィン系重合体のテトラリン溶液を調整し、１３５℃における極限粘度を測定した。それぞれの濃度で３回繰り返し測定し、得られた３回の値の平均値をその濃度での比粘度（ηsp）とし、ηsp／ｃのｃをゼロ外挿した値を極限粘度[η]として求めた。
【００９０】
（３）分子量分布
ゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法によって、下記の条件で測定を行った。
装置    ：Ｗａｔｅｒｓ社製  １５０Ｃ  ＡＬＣ／ＧＰＣ
カラム  ：昭和電工社製Ｓｈｏｄｅｘ  Ｐａｃｋｅｄ  ＣｏｌｕｍｎＡ−８０Ｍ
２本
温度    ：１４０℃
溶媒    ：ｏ−ジクロロベンゼン
溶出溶媒流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
試料濃度：１ｍｇ／ｍｌ
測定注入量：４００μｌ
分子量標準物質：標準ポリスチレン
検出器  ：示差屈折
【００９１】
（４）結晶融解ピーク（単位：℃）、結晶融解熱量（単位：Ｊ／ｇ）、結晶化ピーク（単位：℃）、結晶化熱量（単位：Ｊ／ｇ）
示差走査熱量計（セイコー電子工業社製ＤＳＣ２２０Ｃ：入力補償ＤＳＣ）を用い以下の条件で測定した。
（i）試料約５ｍｇを室温から３０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温し、昇温完了後、５分間保持した。
（ii）次いで、２００℃から１０℃／分の降温速度で−１００℃まで降温し、降温完了後、５分間、保持した。この（ii）で観察されるピークが結晶化ピークであり、ピーク面積が１Ｊ／ｇ以上の結晶化ピークの有無を確認した。
（iii）次いで、−１００℃から１０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温した。この（iii）で観察されるピークが結晶の融解ピークであり、ピーク面積が１Ｊ／ｇ以上の融解ピークの有無を確認した。
【００９２】
（５）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ＪＩＳ−Ｋ−７２１０に従い、荷重２１．１８Ｎ、温度２３０℃の条件で測定を行った。
【００９３】
（６）粘着フィルムの剥離強度（粘着力、単位：Ｎ／２５ｍｍ幅）
ＪＩＳ−Ｚ−０２３７に従い、粘着フィルムとＳＵＳ３０４鋼板の１８０度引き剥がし粘着力を、−１０℃、２３℃および６０℃雰囲気下において測定した。
【００９４】
実施例１
［１］非晶性オレフィン系重合体の製造
攪拌機を備えた１００ＬのＳＵＳ製重合器中で、プロピレンと１−ブテンとを、分子量調節として水素を用い、以下の方法で連続的に共重合させて、本発明の非晶性α−オレフィン系重合体にあたるプロピレン−１−ブテン共重合体を得た。
重合器の下部から、重合溶媒としてのヘキサンを１００Ｌ／時間の供給速度で、プロピレンを２４．００Ｋｇ／時間の供給速度で、１−ブテンを１．８１Ｋｇ／時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。
重合器の上部から、重合器中の反応混合物が１００Ｌの量を保持するように、反応混合物を連続的に抜き出した。
重合器の下部から、重合触媒の成分として、ジメチルシリル（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライドを０．００５ｇ／時間の供給速度で、トリフェニルメチルテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを０．２９８ｇ／時間の供給速度で、トリイソブチルアルミニウムを２．３１５ｇ／時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。
共重合反応は、重合器の外部に取り付けられたジャケットに冷却水を循環させることによって、４５℃で行った。
重合器の上部から連続的に抜き出された反応混合物に少量のエタノールを添加して重合反応を停止させた後、脱モノマー及び水洗浄し、次いで、大量の水中でスチームによって溶媒を除去することによって、プロピレン−１−ブテン共重合体を得、これを８０℃で１昼夜減圧乾燥した。該共重合体の生成速度は７．１０Ｋｇ／時間であった。
得られたプロピレン−１−ブテン共重合体の物性評価結果を表１に示した。
上記の共重合体中のエチレン単位の含有量（モル％）をｘ、炭素原子数４〜２０のα-オレフィン単位の含有量（モル％）をｙとすると、ｘ＝０、ｙ＝４であり、［ｙ／（ｘ＋ｙ）］＝１となるので、成分（Ａ）の要件を満足することが分かる。
【００９５】
【表１】
2005325154.tif 000002
【００９６】
［２］粘着剤用組成物の製造
上記方法により製造した非晶性プロピレン−１−ブテン共重合体９９重量部と水素添加スチレン−ブタジエンブロック共重合体（旭化成ケミカルズ社製  タフテックＨ１０５２、スチレン単位含有量２０重量％、ＭＦＲ（２３０℃）＝１３ｇ／１０分）１重量部とを配合し、ブラベンダー社製の商品名がプラスチコーダーＰＬＶ１５１型なる混練機を用い、スクリュー回転数１０ｒｐｍにて、２００℃で２分間混練した後、次いで、更に、１００ｒｐｍにて５分間混練し、粘着剤用組成物を得た。
【００９７】
［３］粘着フィルムの製造
粘着剤層としての粘着剤用組成物、及び、基材層としてポリプロピレン樹脂（住友化学工業社製  エクセレンＥＰＸ  ＥＰ３７２５、ＭＦＲ（２３０℃）＝２．５ｇ／１０分）のそれぞれを厚さ１００μｍのフィルムに成形した後、両者を張り合わせ、次いで、１５０℃プレス成形で加熱融着させて粘着フィルムを得た。この粘着フィルムの物性を表２に示した。
【００９８】
比較例１
粘着剤用組成物として、上記方法により製造した非晶性プロピレン−１−ブテン共重合体１００重量部使用したこと以外は、実施例１と同様に行った。
【００９９】
【表２】
2005325154.tif 000003
【０１００】
実施例１は、本発明の要件を満足する組成物は、粘着力が高く、かつ粘着力の温度依存性が小さいことが分かる。
これに対して、比較例１は、本発明の要件である成分（Ｂ）を用いなかった組成物であり、粘着力の温度依存性が大きく、特に高温領域で粘着力が劣ることが分かる。