(57)【要約】【課題】植物の茎葉に散布したときに茎葉への薬剤付着量を向上させた農薬製剤を提供すること。【解決手段】（ａ）農薬活性成分、（ｂ）ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、（ｃ）増量剤を含有することを特徴とする、茎葉散布用の農薬製剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）農薬活性成分、（ｂ）次式（１）で表されるポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、（ｃ）増量剤を含有することを特徴とする、茎葉散布用の農薬製剤。
【化１】
2005145901.tif 000012
（式中、Ｒ１は、炭素数６〜２２のアルキル基を示し、ｍ及びｎは同時に０でなく、ｍとｎは０または１〜１００の整数を表し、ｍとｎの合計は２〜１００であり、ｍ個の−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ基とｎ個の−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ基の結合する順番は任意であり、ｐ＋ｑ＝３、ｐ＝１または２の単独並びにその混合体を表し、Ｍは水素原子または塩形成物質である）。
【請求項２】
式（１）のＲ１が炭素数８〜１４のアルキル基であり、ｍが０または１〜１０、ｎが０または１〜１０、Ｍがナトリウムであることを特徴とする、請求項２記載の茎葉散布用の農薬製剤。
【請求項３】
式（１）のＲ１が炭素数８のアルキル基であることを特徴とする、請求項１、２記載の茎葉散布用の農薬製剤。
【請求項４】
式（１）のＲ１が２−エチルヘキシル基であることを特徴とする、請求項１〜３記載の茎葉散布用の農薬製剤。
【請求項５】
（ｃ）の増量剤が固体担体であることを特徴とする、請求項１〜４に記載の茎葉散布用の農薬製剤。
【請求項６】
（ｃ）の増量剤が水であることを特徴とする、請求項１〜４に記載の茎葉散布用の農薬製剤。
【請求項７】
（ｃ）の増量剤が有機溶剤であることを特徴とする、請求項１〜４に記載の茎葉散布用の農薬製剤。
【請求項８】
次式（１）で表される（ｂ）ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル塩からなることを特徴とする、茎葉散布用の農薬製剤の付着量向上剤および付着量向上効果を有する農薬用展着剤。
【化２】
2005145901.tif 000013
（式中、Ｒ１は、炭素数６〜２２のアルキル基を示し、ｍ及びｎは同時に０でなく、ｍとｎは０または１〜１００の整数を表し、ｍとｎの合計は２〜１００であり、ｍ個の−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ基とｎ個の−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ基の結合する順番は任意であり、ｐ＋ｑ＝３、ｐ＝１または２の単独並びにその混合体を表し、Ｍは水素原子または塩形成物質である）
【請求項９】
式（１）のＲ１が炭素数８〜１４のアルキル基であり、ｍが０または１〜１０、ｎが０または１〜１０、Ｍがナトリウムであることを特徴とする、請求項８記載の茎葉散布用の農薬製剤の付着量向上剤および付着量向上効果を有する農薬用展着剤。
【請求項１０】
式（１）のＲ１が炭素数８のアルキル基であることを特徴とする、請求項８、９記載の茎葉散布用の農薬製剤の付着量向上剤および付着量向上効果を有する農薬用展着剤。
【請求項１１】
式（１）のＲ１が２−エチルヘキシル基であることを特徴とする、請求項８〜１０記載の茎葉散布用の農薬製剤の付着量向上剤および付着量向上効果を有する農薬用展着剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は茎葉散布用の農薬製剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明の農薬製剤に類似の技術としては次のものが知られている。本発明で使用するポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル塩は、パラコートおよび／またはジクワット、アニオン界面活性剤、キレート剤からなる除草剤組成物中のアニオン界面活性剤としての使用、マイクロエマルション調製における界面活性剤としての使用、直接液体肥料と混合し、側条施用できる顆粒水和剤における界面活性剤としての使用が知られている（特許文献１〜３参照）。また、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル塩は、水面浮遊性製剤の水面拡展性を高めることが知られている（特許文献４、５参照）。また、シアン酸アルカリ除草剤用の展着剤としても用いられている（特許文献６参照）。
【特許文献１】特許第３３９７７９４号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特表２００１−５２４４９６号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特開２００２−２８４６０２号公報（特許請求の範囲）
【特許文献４】特開２０００−３５１７０１号公報（特許請求の範囲）
【特許文献５】特開２００２−１２８６０５号公報（特許請求の範囲）
【特許文献６】特開昭５８−１１８５０２号公報（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
これまでの種々の茎葉散布剤は、種々の殺虫活性成分、殺菌活性成分、除草活性成分、植物成長調節剤を有用作物の茎葉散布剤として用いたとき、活性成分の付着量が十分とはいえない。その結果、これらの有する農薬活性防除効果を十分に発揮できない。
【０００４】
本発明は、茎葉散布において活性成分の付着量を増大させることで、農薬活性成分の有する本来の防除効果をいかんなく発揮させようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記の目的を解決するために鋭意研究した。その結果本発明に到達した。すなわち、本発明は、（ａ）農薬活性成分、（ｂ）式（１）で表されるポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル塩および（ｃ）増量剤を含有することを特徴とする、茎葉散布用の農薬製剤を提供することに関するものである。
【化３】
2005145901.tif 000002
（式中、Ｒ１は、炭素数６〜２２のアルキル基を示し、ｍ及びｎは同時に０でなく、ｍとｎは０または１〜１００の整数を表し、ｍとｎの合計は２〜１００であり、ｍ個の−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ基とｎ個の−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ基の結合する順番は任意であり、ｐ＋ｑ＝３、ｐ＝１または２の単独並びにその混合体を表し、Ｍは水素原子または塩形成物質である）
【０００６】
また、式（１）で表される（ｂ）ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル塩からなり、これを農薬製剤中に添加または別途薬液調製時に添加することで、植物の茎葉散布されたときに植物への付着量を向上させる働きを有する、新規な付着量向上剤を提供することに関する。
【化４】
2005145901.tif 000003
（式中、Ｒ１は、炭素数６〜２２のアルキル基を示し、ｍ及びｎは同時に０でなく、ｍとｎは０または１〜１００の整数を表し、ｍとｎの合計は２〜１００であり、ｍ個の−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ基とｎ個の−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ基の結合する順番は任意であり、ｐ＋ｑ＝３、ｐ＝１または２の単独並びにその混合体を表し、Ｍは水素原子または塩形成物質である）
【０００７】
この付着量向上剤は、茎葉散布農薬製剤を水に希釈して使用する際に、展着剤として一緒に水中に希釈分散させることで付着量を増大させることができる。
【０００８】
さらに研究した結果、上記の式（１）の（ｂ）のポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル塩の中でも特に炭素数８〜１４のアルキル基、ｍが０または１〜１０、ｎが０または１〜１０、Ｍがナトリウムであるものがより好ましいことがわかった。
【０００９】
さらに、その中でもＲ１が炭素数８のアルキル基、ｍが１〜８、ｎが０または１〜８であるものが好ましく、さらにＲ１が２−エチルヘキシル基であるものが好ましいとの知見を得た。
【００１０】
次に本発明の茎葉散布用の農薬製剤について具体的に説明する。
【００１１】
１）剤型について
本発明の茎葉散布用の農薬製剤は、具体的には、粉剤、水和剤、水溶剤、顆粒水和剤、顆粒水溶剤などの固形製剤、乳剤、液剤、マイクロエマルション剤、水性懸濁製剤、水性乳濁製剤、サスポエマルション製剤などの液状製剤があげられるが、これらに限定するものではない。
【００１２】
２）農薬製剤の調製方法について
ａ）農薬活性成分
本発明で用いる農薬活性成分としては、殺虫剤、殺菌剤、除草剤、植物成長調節剤などの一般に農薬の活性成分として使用されるもののうち、茎葉処理するものであれば特定の活性成分に限らない。また、農薬活性成分を２種類以上併用してもよい。このような農薬活性成分としては、次のものがあげられる。
【００１３】
例えば、殺虫剤として、有機リン系、カーバメート系、ピレスロイド系、クロロニコチニル系、フェニルピラゾール系、ネライストキシン系およびベンゾイルフェニル尿素系の殺虫剤、天然殺虫剤、殺ダニ剤などがあげられる。
【００１４】
殺菌剤としては、例えば、無機銅類、有機銅類、無機硫黄剤、有機硫黄剤、有機リン系、ベンゾイミダゾール系、ジカルボキシイミド系、酸アミド系、トリアゾール系、イミダゾール系、メトキシアクリレート系、ストロビルリン系、アニリノピリミジン系、ジチオラン系、キノキサリン系、アミノピリミジン系、フェニルピロール系、トリアジン系、シアノアセトアミド系、グアニジン系の殺菌剤、抗生物質系殺菌剤および天然物系殺菌剤などがあげられる。
【００１５】
除草剤としては、例えば、フェノキシ酸系、カーバーメート系、酸アミド系、アセトアニリド系、尿素系、スルホニル尿素系、ピリミジルオキシ安息香酸系、トリアジン系、ダイアジン系、ダイアゾール系、ビピリジウム系、ジニトロアニリン系、芳香族カルボン酸系、イミダゾリノン系、脂肪酸系、有機リン系、アミノ酸系、ジフェニルエーテル系、ニトリル系などの除草剤があげられる。
【００１６】
植物成長調節剤としては、例えば、エチレン系、オーキシン系、サイトカイニン系、ジベレリン系などがあげられる。
【００１７】
これらに含まれる個々の具体的な農薬活性成分は、例えば「農薬ハンドブック２００１年版」（財団法人  日本植物防疫協会  平成１３年１１月１日発行）、「ＳＨＩＢＵＹＡ  ＩＮＤＥＸ  ９ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ」（平成１３年１２月１５日発行）、「Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ  Ｅｌｅｖｅｎｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ」（Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｃｒｏｐ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｕｎｃｉｌ発行）などに記載されているが、これらのうちで茎葉散布されるものが有効である。
【００１８】
また、本発明において使用される農薬活性成分としては、上記以外の公知あるいは、今後開発される農薬活性成分を適用することができる。
【００１９】
これらの農薬活性成分の添加量は、農薬製剤の全量に対して通常０．０１〜９５重量％、好ましくは、０．１〜６０重量％である。
【００２０】
ｂ）一般式（１）で表されるｂ）ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル塩
本発明で用いるポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル塩としては次の一般式（１）のものが有効に使用できる。
【化５】
2005145901.tif 000004
（式中、Ｒ１は、炭素数６〜２２のアルキル基を示し、ｍ及びｎは同時に０でなく、ｍとｎは０または１〜１００の整数を表し、ｍとｎの合計は２〜１００であり、ｍ個の−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ基とｎ個の−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ基の結合する順番は任意であり、ｐ＋ｑ＝３、ｐ＝１または２の単独並びにその混合体を表し、Ｍは水素原子または塩形成物質である）。
【００２１】
式中Ｍの塩形成物質としては、ナトリウム、リチウム、カリウムなどのアルカリ金属、カルシウム、マグネシウム、バリウムなどのアルカリ土類金属、メチルアミン、エチルアミン、ジメチルアミン、トリエチルアミンなどのアルキルアミン類およびモノエタノールアミン、ジエタノールアミンなどのアルカノールアミン類、アンモニウムが挙げられる。
【００２２】
これらの中で、好ましくは、Ｒ１が炭素数８〜１４のアルキル基であり、ｍが０または１〜１０、ｎが０または１〜１０、Ｍがナトリウムである。
【００２３】
さらに好ましくは、Ｒ１が炭素数８のアルキル基、ｍが１〜８、ｎが０または１〜８であるものであり、さらにＲ１が２−エチルヘキシル基であるものが最も好ましい。
【００２４】
一般式(１)で表わされる代表的な化合物としては、次のようなものが例示される。ただし、本発明はこれらの例示に限られない。
【００２５】
（１）ジ（ポリオキシエチレン（２）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルアンモニウム、
（２）モノ（ポリオキシエチレン（３）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルとジ（ポリオキシエチレン（３）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルアンモニウム（２０／８０混合体）、
（３）ジ（ポリオキシエチレン（３）ラウリルエーテル）リン酸エステルナトリウム、
（４）モノ（２−エチルへキシル）リン酸エステルとジ（２−エチルへキシル）リン酸エステル（１５／８５混合体）、
（５）モノ［（ポリオキシエチレン（２）ポリオキシプロピレン（１））ランダム２−エチルヘキシルエーテル］リン酸エステルとジ［（ポリオキシエチレン（２）ポリオキシプロピレン（１））ランダム２−エチルへキシルエーテル］リン酸エステル（２０／８０混合体）、
（６）ジ（ポリオキシエチレン（３）ポリオキシプロピレン（６）ポリオキシエチレン（２）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルアンモニウム、
（７）ジ（ポリオキシエチレン（３）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルモノエタノールアミン、
（８）ジ（ポリオキシプロピレン（３）２−エチルへキシルエーテル）リン酸エステルカリウム、
（９）モノ（ポリオキシプロピレン（６）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステル、
（１０）ジ（ポリオキシエチレン（１５）ラウリルエーテル）リン酸エステルナトリウム、
（１１）ジ（ポリオキシエチレン（３）ミリスチルエーテル）リン酸エステルナトリウム、
（１２）ジ（ポリオキシエチレン（４）パルミチルエーテル）リン酸エステルナトリウム、
（１３）ジ（ポリオキシエチレン（６）ステアリルエーテル）リン酸エステルアンモニウム、
（１４）ジ（ポリオキシエチレン（６）ポリオキシプロピレン（３）ポリオキシエチレン（６）アラルキルエーテル）リン酸エステルアンモニウム、
（１５）ジ（ポリオキシエチレン（２）アラルキルエーテル）リン酸エステルアンモニウム、
（１６）ジ（ポリオキシエチレン（２）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルナトリウム、
（１７）ジ（ポリオキシエチレン（２）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルカルシウム、
（１８）ジ（ポリオキシエチレン（２）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルトリエタノールアミン、
（１９）ジ（ポリオキシエチレン（４）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルナトリウム、
（２０）ジ（ポリオキシプロピレン（６）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルナトリウム、
（２１）ジ（ポリオキシエチレン（２０）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルナトリウム、
（２２）モノ（ポリオキシエチレン（３）ポリオキシプロピレン（６）ポリオキシエチレン（２）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルアンモニウム、
（２３）ジ（ポリオキシエチレン（２０）ポリオキシプロピレン（６）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルアンモニウム、
（２４）ジ（ポリオキシプロピレン（３）ポリオキシエチレン（６）ポリオキシプロピレン（２）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルアンモニウム、
（２５）ジ（ポリオキシエチレン（１０）ポリオキシプロピレン（１０）ラウリルエーテル）リン酸エステルナトリウム、
（２６）ジ（ポリオキシエチレン（１０）ラウリルエーテル）リン酸エステルナトリウム、
（２７）ジ（ポリオキシプロピレン（１０）ラウリルエーテル）リン酸エステルナトリウム、
（２８）ジ（ポリオキシプロピレン（１０）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルナトリウム、
（２９）ジ（ポリオキシエチレン（１０）ポリオキシプロピレン（１０）２−エチルヘキシル）リン酸エステルナトリウム、
（３０）ジ（ポリオキシエチレン（３）ポリオキシプロピレン（６）ポリオキシエチレン（２）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルナトリウム、
（３１）ジ（ポリオキシエチレン（３）ポリオキシプロピレン（６）ポリオキシエチレン（２）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルトリエタノールアミン、
（３２）ジ（ポリオキシエチレン（３）ポリオキシプロピレン（６）ポリオキシエチレン（２）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルカリウム、
（３３）ジ（ポリオキシエチレン（３）ポリオキシプロピレン（６）ポリオキシエチレン（２）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルカルシウム、
（３４）モノ（ポリオキシエチレン（２）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルナトリウム、
（３５）モノ（ポリオキシプロピレン（２）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルナトリウム、
（３６）モノ（ポリオキシエチレン（２０）ラウリルエーテル）リン酸エステルカルシウム、
（３７）ジ（ポリオキシエチレン（５）ポリオキシプロピレン（６）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルナトリウム、
（３８）ジ（ポリオキシエチレン（５）ポリオキシプロピレン（６）ポリオキシエチレン（２）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルナトリウム。
【００２６】
上記の記載例においてポリオキシエチレン（２）の「（２）」の意味は、エチレンオキサイドが平均２モル重縮合していることを示し、ポリオキシプロピレン（６）の「（６）」の意味はプロピレンオキサイドが平均６モル重縮合していることを示す。他の化合物名の（  ）内の数値表記もこれに準ずる。
【００２７】
これら一般式（１）の化合物の製剤中への添加量は、特に限定されないが、好ましくは、０．１〜３０重量％の範囲であり、特に好ましくは、０．５〜２０重量％、より好ましくは１〜１５重量％の範囲である。また、一般式（１）の化合物は製剤中に添加しなくても展着剤として水希釈時に別途添加しても同様な効果が得られる。
【００２８】
一般式（１）の化合物を付着量向上剤あるいは展着剤として用いる場合、そのまま使用するか、あるいは必要に応じて、クレー、水、グリコールエーテル類などの増量剤、補助剤を加えてもよい。
【発明の効果】
【００２９】
本発明を実施すると次のような効果がもたらされる。
第１に、本発明の農薬製剤はそのまま、あるいは水に希釈して植物の茎葉に散布したときでも茎葉へ十分な活性成分の付着量が得られる。
第２に、その結果、農薬活性成分の本来有する防除効果が十分に発揮されるようになる。
第３に、農薬活性成分の種類は特定のものには限らず、茎葉散布して防除効果を発揮するものであれば、種々のものを使用することができる。
第４に、剤型はそのまま、あるいは水に希釈して茎葉散布するものであればいずれの剤型でもよい。
第５に、付着量向上により、散布薬量の低減がはかられる。
第６に、付着量向上による植物への薬害がない。
ことがあげられる。  
【００３０】
これらの効果については、後述の試験例により具体的に示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
本発明の農薬製剤は茎葉散布できるものであればよく、特定の製剤に限定されるものではない。そして、例えば「農薬製剤ガイド」（社団法人  日本植物防疫協会発行、平成９年１０月３０日刊行）に記載されているような通常用いられる方法で各種の農薬製剤を調製することができる。
【００３２】
例えば、粉剤、水和剤、顆粒水和剤などの固形製剤に製剤化するときは、増量剤としては、非水溶性固体増量剤と水溶性固体増量剤をあげることができる。
【００３３】
その例としては、非水溶性固体増量剤としては、クレー、ケイ砂およびその粉砕物、ケイソウ土、炭酸カルシウム、ベントナイト、タルク、ジークライト、セリサイト、酸性白土、活性白土、珪石、軽石、ゼオライト、バーミキュライト、ホワイトカーボン、シラスバルーンなどを粉砕したガラス質粉末などの無機担体、セルロース、パルプ、モミガラ、木粉、デンプン、大豆粉、などの有機担体があげられる。
【００３４】
また、水溶性固体増量剤としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、尿素、ブドウ糖、ショ糖、果糖、乳糖などがあげられる。
【００３５】
また、液体製剤のうち、乳剤、油性フロアブルに製剤化するときは、増量剤としては、有機溶剤を使用することができる。
【００３６】
このような有機溶剤としては、エタノール、イソプロパノール、シクロヘキサノールなどのアルコール類、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのプロピレン系グリコールエーテル類、シクロヘキサン、γ−ブチロラクトンなどのケトン類、脂肪酸メチルエステル、二塩基酸メチルエステルなどのエステル類、Ｎ−アルキルピロリドン類、ヤシ油、大豆油、ナタネ油などの植物油類、ノルマルパラフィン、ナフテン、イソパラフィン、キシレン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、ケロシンなどの炭化水素類をあげることができる。
【００３７】
また、液剤、マイクロエマルション剤、水性懸濁製剤、水性乳濁製剤、サスポエマルション製剤に製剤化するときは、増量剤としては水を使用することができる。
【００３８】
これらの増量剤の製剤中への添加量は特に限定されないが、通常２〜９９．８重量％、好ましくは５〜９８重量％、より好ましくは１０〜９５重量％の範囲である。
【００３９】
また、本発明の目的を達成する範囲内で、他の界面活性剤を添加してもよい。このような界面活性剤としては、非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤などが用いられる。
【００４０】
１）非イオン界面活性剤としては、例えば、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン樹脂酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸ジエステル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンジアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルホルマリン縮合物、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックポリマー、アルキルポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックポリマーエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレン脂肪酸ビスフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンベンジルフェニル(またはフェニルフェニル)エーテル、ポリオキシアルキレンスチリルフェニル（またはフェニルフェニル）エーテル、ポリオキシエチレンエーテルおよびエステル型シリコンおよびフッ素系界面活性剤、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油などがあげられる。
【００４１】
２）また、陰イオン界面活性剤としては、アルキル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンベンジル（またはスチリル）フェニル（またはフェニルフェニル）エーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレン-ポリオキシプロピレンブロックポリマー硫酸エステル塩、パラフィン（アルカン）スルホン酸塩、ジアルキルスルホサクシネート、アルキルベンゼンスルホン酸塩、モノまたはジアルキルナフタレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩・ホルマリン縮合物、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、リグニンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホコハク酸ハーフエステル、脂肪酸塩、N-メチル・脂肪酸サルコシネート、樹脂酸塩、ポリオキシエチレンモノまたはジアルキルエーテルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンモノまたはジアルキルフェニルエーテルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンベンジル（またはスチリル）化フェニル（またはフェニルフェニル）エーテルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックポリマーリン酸エステル塩、ホスファチジルコリン・ホスファチジルエタノールイミン（レシチン）、アルキルリン酸エステル塩、イソブチレンまたはジイソブチレンとマレイン酸または無水マレイン酸との共重合体の水溶性塩などがあげられる。
【００４２】
３）また、陽イオン界面活性剤としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩などがあげられる。
【００４３】
４）また、両性界面活性剤としては、ジアルキルジアミノエチルベタイン、アルキルジメチルベンジルベタインなどがあげられる。
【００４４】
また、本発明の目的を達成する範囲内で、種々の補助剤を用いてもよい。本発明で使用できる補助剤としては、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロースナトリウムなどの粘結剤、酸化防止剤、紫外線防止剤などの安定化剤、ソルビン酸、ソルビン酸カリウム、ｐ−クロロ−ｍ−キシレノール、ｐ−オキシ安息香酸ブチルなどの防腐防バイ剤、クエン酸、リン酸、炭酸マグネシウムなどのｐＨ調整剤、キサンタンガム、アラビアガム、グアーガムなどの粘度調整剤などをあげることができる。
【００４５】
また、本発明の茎葉散布用の農薬製剤は、通常の方法によって使用することができる。例えば、本発明の農薬製剤をそのまま、あるいは水で適当濃度（通常は約８倍〜３０００倍程度）に希釈して、噴霧器を用いて防除しようとする作物の茎葉に噴霧散布すればよい。このとき、地上で散布できるだけでなく、有人の航空機、ヘリコプターや無人のＲＣヘリコプターを使用して空中から散布することもできる。
【００４６】
次に本発明の茎葉散布用の農薬製剤および付着量向上剤、展着剤を具体的に説明するために実施例をあげるが、本発明はこれらに限定されるものではない。したがって、ａ）農薬活性成分、ｂ）ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル塩およびｃ）増量剤を前述した種々のものと置換えて以下の実施例と同様な方法で調製することにより、付着量が増大された種々の茎葉散布用の農薬製剤、付着量向上剤、展着剤とすることができる。
【００４７】
なお、実施例中の「部」とあるのはすべて重量部を指す。
【実施例１】
【００４８】
（粉剤）
（１）組成
カスガマイシン原体  ０．３０部
フサライド原体  １．５部
ジ（ポリオキシエチレン（２）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルアンモニウム  ２部
ドリレスＡ  （ドリフト防止剤の商品名）  ０．５部
ホワイトカーボン  ８部
クレー  ８７．７部
合計１００部
（２）調製
以上の組成物をハンマーミルにて粉砕混合して、粉体形態の本発明の農薬製剤を得た。
【実施例２】
【００４９】
（水和剤）
（１）組成
ＭＥＰ原体  ４０部、
ジ（ポリオキシエチレン（３）ポリオキシプロピレン（６）ポリオキシエチレン（２）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルアンモニウム  ８部、
ポリオキシエチレン（１５）スチリルフェニルエーテル  ５部
ホワイトカーボン  ４７部、
合計１００部
（２）調製
以上の組成物をハンマーミルにて粉砕混合して、水和剤形態の本発明の農薬製剤を得た。
【実施例３】
【００５０】
（乳剤）
（１）組成
ＭＣＰＡチオエチル原体  ６部
ジ（ポリオキシエチレン（２０）ラウリルエーテル）リン酸エステルナトリウム  ８部
ポリオキシエチレン（３０）ヒマシ油  ８部
アルキルベンゼン  ７８部
合計１００部
（２）調製
以上の組成物をスリーワンモーター（ＨＥＩＤＯＮ社製）を用いて混合し、乳剤形態の本発明の農薬製剤を得た。
【実施例４】
【００５１】
（水性懸濁剤：ＦＬ剤）
（１）組成
フサライド原体  ２０部
ジ（ポリオキシエチレン（３）ポリオキシプロピレン（６）ポリオキシエチレン（２）２−エチルヘキシル）リン酸エステルアンモニウム  ８部
ポリオキシエチレン（１２）スチリルフェニルエーテルリン酸エステルアンモニウム  ５部
エチレングリコール  ５部
２％キサンタンガム水溶液  ８部
水  ５４部
合計  １００部
（２）調製
水５４部にポリオキシエチレン（１２）スチリルフェニルエーテルリン酸エステルアンモニウム  ５部を溶解し、ジ（ポリオキシエチレン（３）ポリオキシプロピレン（６）ポリオキシエチレン（２）２−エチルヘキシル）リン酸エステルアンモニウム８部を加え、スリーワンモーター  （ＨＥＩＤＯＮ社製）を用いて攪拌して乳化させる。ここにフサライド原体２０部、エチレングリコール５部を加え、ダイノミルＫＤＬ型（Ｗｉｌｌｙ  Ａ．  Ｂａｃｈｏｆｅｎ  ＡＧ製）を用いて粉砕液の平均粒子径が３μｍとなるように微粉砕した。
【００５２】
なお、粉砕用メディアとしては直径０．７〜１．２ｍｍの硬質ガラスビーズを用いた。この粉砕液に２％キサンタンガム水溶液  ８部を加え、スリーワンモーターを用いて均一に混合して水性懸濁剤形態の本発明の農薬製剤を得た。
【実施例５】
【００５３】
（顆粒水和剤）
（１）組成
イミベンコナゾール原体  ３０部
ジ（ポリオキシエチレン（２）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルナトリウム  ５部
アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム  １部
デキストリン  ５部
ホワイトカーボン  ５部
焼成ケイソウ土  ２５部
クレー  ２９部
合計  １００部
（２）調製
以上の組成物をハンマーミルにて粉砕混合した粉体に、水１２部を加えて混練した。次にこの加水混練物を孔径０．７ｍｍのバスケット型スクリーンを付けた押し出し造粒機で造粒した。得られた造粒物を整粒した後、流動層乾燥機で乾燥した。これを１．０ｍｍ〜５００μｍの篩で篩別して顆粒水和剤形態の本発明の農薬製剤を得た。
【実施例６】
【００５４】
（付着量向上剤、展着剤としての使用）
（１）組成
ＭＥＰ原体  ４０部
ポリオキシエチレン（１５）スチリルフェニルエーテル  ５部
ホワイトカーボン  ５５部
合計  １００部
（２）調製
以上の組成物をハンマーミルにて粉砕混合して水和剤形態の農薬製剤を得た。
（３）薬液調製
上記水和剤とともに水和剤１に対して０．１のジ（ポリオキシプロピレン（３）２−エチルヘキシルエ-テル）リン酸エステルカリウムを水に希釈し薬液を調製した。
【００５５】
次に本発明の作用効果を試験例により示す。
【００５６】
試験例１（イネに対する粉剤の付着量試験）
（薬剤散布）
ベルジャーダスター（株式会社池田理化製）のベルジャー内中央部に、内径５ｃｍのポットにイネ（品種「朝日」の４〜５葉期、草丈約３０ｃｍ）を１０株植えてそのポットを置く。そして上部のサンプル置き皿に実施例１に準じて調製した試料２００ｍｇ（４ｋｇ／１０ａ相当の粉剤）をセットし、真空ポンプでベルジャー内部を４０００Ｐａになるまで減圧した。そして閉じている上部開口部を一気に開放し、その時にベルシャー内に吸い込む風の力を利用して試料（粉剤）を散布し、ベルジャー内部を常圧にもどした。ベルジャー内が常圧になって３０秒後（試料散布３０秒後）、ベルジャー内より散布処理されたポットを取り出す。
【００５７】
（付着量分析）
ポットからイネの第１葉より下の茎部を切り取り、１０株分の上部茎葉部をビニール袋に入れる。このビニール袋内に取り入れられた稲の茎葉に付着した農薬活性成分をＨＰＬＣ法で分析し、また葉の面積を自動葉面積計で測定し、農薬活性成分の稲体への単位面積あたりの付着量を算出した。
【００５８】
この試験は５回の繰り返しで行い、平均値を求めた。その結果は、表１に示したとおりである。
【００５９】
試験例２（水希釈剤を使用した各種作物への付着量試験）
（薬剤散布）
直径９ｃｍの大きさのポットに栽培したイネ（品種「朝日」）の４〜５葉期、ビート（品種ハイラーベ）の場合は第４葉が、アカザの場合は、第５葉、ノビエの場合は第４〜５葉が展開したときに、実施例２〜６に準じて調製した農薬製剤を所定有効成分濃度に希釈し、ターンテーブル上で３鉢当り３０ｍｌをスプレーガンで散布した。散布処理後、屋内に静置して乾かした。
【００６０】
（付着量分析）
地上部の葉を切り取りビニール袋に入れる。このビニール袋内に取り入れられた、葉に付着した農薬活性成分量をＨＰＬＣ法で分析し、また葉の面積を自動葉面積計で測定し、農薬活性成分の葉への単位面積あたりの付着量を算出する。
【００６１】
なお、この試験は、５回の繰り返しで行った。得られた試験結果は表２〜表７に示したとおりである。
【００６２】
【表１】
2005145901.tif 000005
【００６３】
【表２】
2005145901.tif 000006
【００６４】
【表３】
2005145901.tif 000007
【００６５】
【表４】
2005145901.tif 000008
【００６６】
【表５】
2005145901.tif 000009
【００６７】
【表６】
2005145901.tif 000010
【００６８】
【表７】
2005145901.tif 000011
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明の茎葉散布用の農薬製剤もしくは、本発明の付着量向上剤や展着剤を用いた茎葉散布用の農薬は、前述のとおり、作物への薬剤付着量が増大し、農薬有効成分の本来有する防除効果を十分に発揮させることができる。また、本発明が適用できる製剤の種類も広い。こうしたことから、茎葉散布剤として幅広く適用できる。