(57)【要約】【課題】  被転写材の吸湿状態に係わらず、転写工程時において被転写材が確実に分離される信頼性の高い転写装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】  像担持体１８上に形成されたトナー像を被転写材に転写する転写装置７であって、被転写材が像担持体１８に当接するときの当接条件Ｎを、被転写材の含水分量に応じて可変する可変手段８０〜８２を備える。ここで、被転写材の含水分量は、含水分量検知手段３０、４０によって検知される。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に形成されたトナー像を被転写材に転写する転写装置であって、
前記被転写材が前記像担持体に当接するときの当接条件を当該被転写材の含水分量に応じて可変する可変手段を備えたことを特徴とする転写装置。
【請求項２】
前記像担持体に当接してニップを形成する転写ベルト又は転写ローラを備え、
前記可変手段は、前記転写ベルト又は前記転写ローラによる前記ニップの大きさを可変することを特徴とする請求項１に記載の転写装置。
【請求項３】
前記可変手段は、前記被転写材の含水分量が所定値よりも大きいときに前記ニップの大きさを小さくすることを特徴とする請求項２に記載の転写装置。
【請求項４】
前記可変手段は、前記像担持体に対する前記転写ベルト又は前記転写ローラの位置を可変することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の転写装置。
【請求項５】
前記像担持体に当接してニップを形成する転写ベルト又は転写ローラを備え、
前記可変手段は、前記転写ベルト又は前記転写ローラに供給する転写バイアスの大きさを可変することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の転写装置。
【請求項６】
前記可変手段は、前記被転写材の含水分量が所定値よりも大きいときに前記転写バイアスの大きさを小さくすることを特徴とする請求項５に記載の転写装置。
【請求項７】
前記像担持体に対向して放電をおこなう転写チャージャを備え、
前記可変手段は、前記転写チャージャにおいて前記像担持体に対向する開口の大きさを可変することを特徴とする請求項１に記載の転写装置。
【請求項８】
前記可変手段は、前記被転写材の含水分量が所定値よりも大きいときに前記開口の大きさを小さくすることを特徴とする請求項７に記載の転写装置。
【請求項９】
前記像担持体に対向して放電をおこなう転写チャージャを備え、
前記可変手段は、前記転写チャージャに供給する転写バイアスの大きさを可変することを特徴とする請求項１に記載の転写装置。
【請求項１０】
前記可変手段は、前記被転写材の含水分量が所定値よりも大きいときに前記転写バイアスの大きさを小さくすることを特徴とする請求項９に記載の転写装置。
【請求項１１】
前記被転写材を前記像担持体との当接位置に導くガイド部材を備え、
前記可変手段は、前記ガイド部材の位置を可変することを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の転写装置。
【請求項１２】
前記可変手段は、前記被転写材の含水分量が所定値よりも大きいときに前記ガイド部材が前記像担持体から退避するようにその位置を調整することを特徴とする請求項１１に記載の転写装置。
【請求項１３】
前記像担持体に対向して放電をおこない前記被転写材の当該像担持体に対する分離をおこなう分離チャージャを備え、
前記可変手段は、前記分離チャージャに供給する分離バイアスの大きさを可変することを特徴とする請求項１に記載の転写装置。
【請求項１４】
前記可変手段は、前記被転写材の含水分量が所定値よりも大きいときに前記分離バイアスの大きさを大きくすることを特徴とする請求項１３に記載の転写装置。
【請求項１５】
前記可変手段は、前記像担持体との当接位置に向けて搬送される前記被転写材の先端部が当該像担持体に当接するときの当接条件を当該被転写材の含水分量に応じて可変することを特徴とする請求項１〜請求項１４のいずれかに記載の転写装置。
【請求項１６】
前記被転写材の含水分量は、前記被転写材を収納する給紙部から前記像担持体との当接位置に至る経路中に検知されることを特徴とする請求項１〜請求項１５のいずれかに記載の転写装置。
【請求項１７】
請求項１〜請求項１６のいずれかに記載の転写装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
前記被転写材を収納する給紙部を備え、
前記給紙部から前記像担持体との当接位置に至る前記被転写材の経路中に、該被転写材の含水分量を検知する含水分量検知手段を備えたことを特徴とする請求項１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記含水分量検知手段は、前記被転写材を前記像担持体との当接位置に向けてタイミングを制御して搬送するレジストローラの位置に設置されたことを特徴とする請求項１８に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記含水分量検知手段は、前記被転写材の両面間に電圧を印加したときの抵抗値から含水分量を検知することを特徴とする請求項１８又は請求項１９に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記含水分量検知手段による検知結果は、前記被転写材のサイズ及び厚さの少なくとも１つに基いて補正されることを特徴とする請求項２０に記載の画像形成装置。
【請求項２２】
前記含水分量検知手段は、前記被転写材の片面における２つの位置の間に電圧を印加したときの抵抗値から含水分量を検知することを特徴とする請求項１８又は請求項１９に記載の画像形成装置。
【請求項２３】
前記含水分量検知手段は、前記被転写材にマイクロ波を照射したときの当該被転写材を透過したマイクロ波の大きさから含水分量を検知することを特徴とする請求項１８又は請求項１９に記載の画像形成装置。
【請求項２４】
前記含水分量検知手段は、前記被転写材における２つの位置の間に電圧を印加したときの静電容量の大きさから含水分量を検知することを特徴とする請求項１８又は請求項１９に記載の画像形成装置。
【請求項２５】
前記像担持体上を帯電して地肌電位を形成する帯電部又は露光部を備え、
前記帯電部又は前記露光部は、前記像担持体との当接位置に向けて搬送される前記被転写材の先端部が当該像担持体に当接するときの地肌電位を当該被転写材の含水分量に応じて可変することを特徴とする請求項１７〜請求項２４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２６】
前記帯電部又は前記露光部は、前記被転写材の含水分量が所定値よりも大きいときに前記地肌電位を小さくすることを特徴とする請求項２５に記載の画像形成装置。
【請求項２７】
前記像担持体上に光を照射して当該像担持体上の地肌電位を可変できる光照射部を備え、
前記光照射部は、前記像担持体との当接位置に向けて搬送される前記被転写材の先端部が当該像担持体に当接するときの地肌電位を当該被転写材の含水分量に応じて可変することを特徴とする請求項１７〜請求項２６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２８】
前記光照射部は、前記被転写材の含水分量が所定値よりも大きいときに前記地肌電位を小さくすることを特徴とする請求項２７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置と、そこに設置される転写装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の電子写真方式を用いた画像形成装置において、装置の使用環境に係わらず、感光体ドラム、中間転写ベルト等の像担持体上に形成したトナー像を、転写紙等の被転写材上に不具合なく転写する転写装置の開発が盛んにおこなわれている。
【０００３】
具体的に、特許文献１には、使用環境が高湿の場合に転写効率が低下するのを防止することを目的として、画像形成装置内の湿度を検出する温湿度センサの検出結果に基いて、像担持体と転写ベルトとのニップ（転写ニップ）の大きさを調整する技術が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、使用環境が高湿の場合に、転写工程時において像担持体に当接する被転写材が像担持体から分離しにくくなるのを防止することを目的として、画像形成装置内の湿度を検出する温湿度センサの検出結果に基いて、像担持体に対する転写ローラのニップ（転写ニップ部）の位置を調整する技術が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３３８２７９号公報
【特許文献２】特開２００１−５３１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来の画像形成装置においては、転写工程時において、像担持体に当接した被転写材が像担持体から分離されない場合があった。
【０００７】
詳しくは、次の通りである。
一般的に、湿度が高い環境で被転写材が吸湿して、被転写材における含水分量が高くなると、被転写材の腰が弱くなる。このように腰が弱くなった被転写材は、転写工程時に像担持体に当接したまま像担持体から分離しにくくなる。
【０００８】
画像形成装置の給紙部内に長時間セットされている被転写材は、画像形成装置の使用環境（湿度）になじんでいる。したがって、特許文献１及び特許文献２等のように、画像形成装置内の湿度を検知して、その検知結果に基いて、像担持体に対するニップ幅やニップ位置等の当接条件を調整することで、転写工程時における被転写材の良好な分離性を維持することができる。
【０００９】
ところが、画像形成装置の使用環境とは異なる環境から、画像形成装置の給紙部内にセットされた直後の被転写材は、画像形成装置の使用環境になじむまでにある程度の時間を要する。したがって、高湿環境にて長期間保存されていた被転写材が低湿環境にある画像形成装置にセットされた直後に画像形成がおこなわれるような場合に、画像形成装置内の湿度の検知結果に基いて像担持体に対する被転写材の当接条件を調整しても、被転写材の良好な分離性を確保することができない。このような場合には、被転写材が像担持体に密着して分離せずに、紙詰まり（ジャム）になってしまうこともある。
【００１０】
また、低湿環境にて長期間保存されていた被転写材が高湿環境にある画像形成装置にセットされた直後に画像形成がおこなわれるような場合には、画像形成装置内の湿度の検知結果に基いて像担持体に対する被転写材の当接条件を調整しても、適正なタイミングで被転写材の分離をおこなうことができない。このような場合には、被転写材に対する分離性が高くなり過ぎて、転写効率が低下してしまうこともある。
【００１１】
このように、実際の被転写材の吸湿状態が画像形成装置の使用環境と相関がなくなるような状態は、被転写材が画像形成装置内に長期間セットされている場合であっても、使用環境が急激に変動した直後に画像形成されるとき等に起こりうる。例えば、被転写材が高湿環境下の画像形成装置内に長期間セットされていて、使用環境が高湿環境から低湿環境に急激に変動した直後に画像形成されるとき等である。こうした場合にも、画像形成装置内の湿度の検知結果に基いて像担持体に対する被転写材の当接条件を調整しても、被転写材の良好な分離性や転写性を確保することができなくなる。
【００１２】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、被転写材の吸湿状態に係わらず、転写工程時において被転写材が確実に分離される信頼性の高い転写装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明の請求項１記載の発明にかかる転写装置は、像担持体上に形成されたトナー像を被転写材に転写する転写装置であって、前記被転写材が前記像担持体に当接するときの当接条件を当該被転写材の含水分量に応じて可変する可変手段を備えたものである。
【００１４】
また、請求項２記載の発明にかかる転写装置は、上記請求項１記載の発明において、前記像担持体に当接してニップを形成する転写ベルト又は転写ローラを備え、前記可変手段は、前記転写ベルト又は前記転写ローラによる前記ニップの大きさを可変するものである。
【００１５】
また、請求項３記載の発明にかかる転写装置は、上記請求項２に記載の発明において、前記可変手段は、前記被転写材の含水分量が所定値よりも大きいときに前記ニップの大きさを小さくするものである。
【００１６】
また、請求項４記載の発明にかかる転写装置は、上記請求項２又は請求項３に記載の発明において、前記可変手段は、前記像担持体に対する前記転写ベルト又は前記転写ローラの位置を可変するものである。
【００１７】
また、請求項５記載の発明にかかる転写装置は、上記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記像担持体に当接してニップを形成する転写ベルト又は転写ローラを備え、前記可変手段は、前記転写ベルト又は前記転写ローラに供給する転写バイアスの大きさを可変するものである。
【００１８】
また、請求項６記載の発明にかかる転写装置は、上記請求項５に記載の発明において、前記可変手段は、前記被転写材の含水分量が所定値よりも大きいときに前記転写バイアスの大きさを小さくするものである。
【００１９】
また、請求項７記載の発明にかかる転写装置は、上記請求項１に記載の発明において、前記像担持体に対向して放電をおこなう転写チャージャを備え、前記可変手段は、前記転写チャージャにおいて前記像担持体に対向する開口の大きさを可変するものである。
【００２０】
また、請求項８記載の発明にかかる転写装置は、上記請求項７に記載の発明において、前記可変手段は、前記被転写材の含水分量が所定値よりも大きいときに前記開口の大きさを小さくするものである。
【００２１】
また、請求項９記載の発明にかかる転写装置は、上記請求項１に記載の発明において、前記像担持体に対向して放電をおこなう転写チャージャを備え、前記可変手段は、前記転写チャージャに供給する転写バイアスの大きさを可変するものである。
【００２２】
また、請求項１０記載の発明にかかる転写装置は、上記請求項９に記載の発明において、前記可変手段は、前記被転写材の含水分量が所定値よりも大きいときに前記転写バイアスの大きさを小さくするものである。
【００２３】
また、請求項１１記載の発明にかかる転写装置は、上記請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の発明において、前記被転写材を前記像担持体との当接位置に導くガイド部材を備え、前記可変手段は、前記ガイド部材の位置を可変するものである。
【００２４】
また、請求項１２記載の発明にかかる転写装置は、上記請求項１１に記載の発明において、前記可変手段は、前記被転写材の含水分量が所定値よりも大きいときに前記ガイド部材が前記像担持体から退避するようにその位置を調整するものである。
【００２５】
また、請求項１３記載の発明にかかる転写装置は、上記請求項１に記載の発明において、前記像担持体に対向して放電をおこない前記被転写材の当該像担持体に対する分離をおこなう分離チャージャを備え、前記可変手段は、前記分離チャージャに供給する分離バイアスの大きさを可変するものである。
【００２６】
また、請求項１４記載の発明にかかる転写装置は、上記請求項１３に記載の発明において、前記可変手段は、前記被転写材の含水分量が所定値よりも大きいときに前記分離バイアスの大きさを大きくするものである。
【００２７】
また、請求項１５記載の発明にかかる転写装置は、上記請求項１〜請求項１４のいずれかに記載の発明において、前記可変手段は、前記像担持体との当接位置に向けて搬送される前記被転写材の先端部が当該像担持体に当接するときの当接条件を当該被転写材の含水分量に応じて可変するものである。
【００２８】
また、請求項１６記載の発明にかかる転写装置は、上記請求項１〜請求項１５のいずれかに記載の発明において、前記被転写材の含水分量は、前記被転写材を収納する給紙部から前記像担持体との当接位置に至る経路中に検知されるものである。
【００２９】
また、この発明の請求項１７記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項１６のいずれかに記載の転写装置を備えたものである。
【００３０】
また、請求項１８記載の発明にかかる画像形成装置は、上記請求項１７に記載の発明において、前記被転写材を収納する給紙部を備え、前記給紙部から前記像担持体との当接位置に至る前記被転写材の経路中に、該被転写材の含水分量を検知する含水分量検知手段を備えたものである。
【００３１】
また、請求項１９記載の発明にかかる画像形成装置は、上記請求項１８に記載の発明において、前記含水分量検知手段は、前記被転写材を前記像担持体との当接位置に向けてタイミングを制御して搬送するレジストローラの位置に設置されたものである。
【００３２】
また、請求項２０記載の発明にかかる画像形成装置は、上記請求項１８又は請求項１９に記載の発明において、前記含水分量検知手段は、前記被転写材の両面間に電圧を印加したときの抵抗値から含水分量を検知するものである。
【００３３】
また、請求項２１記載の発明にかかる画像形成装置は、上記請求項２０に記載の発明において、前記含水分量検知手段による検知結果は、前記被転写材のサイズ及び厚さの少なくとも１つに基いて補正されるものである。
【００３４】
また、請求項２２記載の発明にかかる画像形成装置は、上記請求項１８又は請求項１９に記載の発明において、前記含水分量検知手段は、前記被転写材の片面における２つの位置の間に電圧を印加したときの抵抗値から含水分量を検知するものである。
【００３５】
また、請求項２３記載の発明にかかる画像形成装置は、上記請求項１８又は請求項１９に記載の発明において、前記含水分量検知手段は、前記被転写材にマイクロ波を照射したときの当該被転写材を透過したマイクロ波の大きさから含水分量を検知するものである。
【００３６】
また、請求項２４記載の発明にかかる画像形成装置は、上記請求項１８又は請求項１９に記載の発明において、前記含水分量検知手段は、前記被転写材における２つの位置の間に電圧を印加したときの静電容量の大きさから含水分量を検知するものである。
【００３７】
また、請求項２５記載の発明にかかる画像形成装置は、上記請求項１７〜請求項２４のいずれかに記載の発明において、前記像担持体上を帯電して地肌電位を形成する帯電部又は露光部を備え、前記帯電部又は前記露光部は、前記像担持体との当接位置に向けて搬送される前記被転写材の先端部が当該像担持体に当接するときの地肌電位を当該被転写材の含水分量に応じて可変するものである。
【００３８】
また、請求項２６記載の発明にかかる画像形成装置は、上記請求項２５に記載の発明において、前記帯電部又は前記露光部は、前記被転写材の含水分量が所定値よりも大きいときに前記地肌電位を小さくするものである。
【００３９】
また、請求項２７記載の発明にかかる画像形成装置は、上記請求項１７〜請求項２６のいずれかに記載の発明において、前記像担持体上に光を照射して当該像担持体上の地肌電位を可変できる光照射部を備え、前記光照射部は、前記像担持体との当接位置に向けて搬送される前記被転写材の先端部が当該像担持体に当接するときの地肌電位を当該被転写材の含水分量に応じて可変するものである。
【００４０】
また、請求項２８記載の発明にかかる画像形成装置は、上記請求項２７に記載の発明において、前記光照射部は、前記被転写材の含水分量が所定値よりも大きいときに前記地肌電位を小さくするものである。
【発明の効果】
【００４１】
本発明は、被転写材の含水分量を検知してその検知結果に応じて、像担持体に対する被転写材の当接条件を可変しているので、被転写材の吸湿状態に係わらず、転写工程時において被転写材が確実に分離される信頼性の高い転写装置及び画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００４３】
実施の形態１．
図１〜図３にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としてのレーザープリンタの装置本体、３は画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム１８上に照射する露光部、４は装置本体１に設置された作像部としてのプロセスカートリッジ、７は像担持体としての感光体ドラム１８上に形成されたトナー像を被転写材Ｐに転写する転写装置、９は被転写材Ｐ上の未定着画像を定着する定着部、１０は出力画像が載置される排紙トレイ、１２は転写紙等の被転写材Ｐが収納された給紙部、１３は被転写材Ｐを転写装置７に搬送するレジストローラ、１５は手差し給紙部を示す。
【００４４】
図１を参照して、画像形成装置における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、露光部３（書込部）から、画像情報に基づいたレーザ光等の露光光Ｌが、プロセスカートリッジ４の感光体ドラム１８上に向けて発せられる。像担持体としての感光体ドラム１８は図中の時計方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム１８上に画像情報に対応したトナー像が形成される。
その後、感光体ドラム１８上に形成されたトナー像は、転写装置７の位置で、レジストローラ１３により搬送された被転写材Ｐ上に転写される。
【００４５】
一方、転写装置７に搬送される被転写材Ｐは、次のように動作する。
まず、給紙部１２に収納された被転写材Ｐの最上方の１枚が、搬送経路Ｋの位置に向けて搬送される。その後、被転写材Ｐは、搬送経路Ｋを通過してレジストローラ１３の位置に達する。そして、レジストローラ１３の位置に達した被転写材Ｐは、感光体ドラム１８上に形成されたトナー像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写装置７に向けて搬送される。
【００４６】
そして、転写工程後の被転写材Ｐは、転写装置７の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着部９に達する。定着部９に達した被転写材Ｐは、定着ローラと加圧ローラとの間に送入されて、定着ローラから受ける熱と双方のローラから受ける圧力とによってトナー像が定着される。その後、トナー像が定着された被転写材Ｐは、出力画像として画像形成装置本体１から排出されて、排紙トレイ１０上に載置される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００４７】
次に、図２及び図３にて、画像形成装置本体１に設置される転写装置７の周囲（作像部）の構成・動作について詳述する。
図２は、転写装置７の周囲の作像部を示す断面図である。図３は、画像形成装置本体１の制御部３０を示すブロック図である。
【００４８】
図２に示すように、転写装置７は、主として、転写ベルト７１、駆動ローラ７２、従動ローラ７３、転写バイアスローラ７４、クリーニング機構７６〜７９、ニップ幅可変機構８０〜８２等で構成される。
転写ベルト７１は、所定の電気抵抗を有する、ウレタンゴム、クロロプレンゴム、ポリカーボネイト、ポリフッ化ビニルデン等の材料からなるエンドレスベルトである。転写ベルト７１は、駆動ローラ７２と従動ローラ７３とによって、張架・支持されている。そして、不図示の駆動モータによって駆動ローラ７２が図２の反時計方向に回転駆動されることで、転写ベルト７１は図２の矢印方向に周回する。
【００４９】
また、転写ベルト７１は、感光体ドラム１８に当接してニップ（ニップ幅Ｎ）を形成している。このニップ幅Ｎ（ニップの大きさ）は、可変手段としてのニップ幅可変機構８０〜８２によって、その大きさを可変できるように構成されている。
【００５０】
ニップ幅可変機構８０〜８２は、主として、カム８０、レバー８１、係合部８２等からなる。カム８０は、ステッピングモータ４１によって所定角度回転する。レバー８１は、その一端がカム８０の周面に当接していて、他端が係合部８２に当接している。係合部８２は、転写ベルト７１、駆動ローラ７２、従動ローラ７３を保持するケース（不図示である。）に一体的に設けられている。
【００５１】
このような構成により、カム８０を所定角度回転させたときに、レバー８１が図２の矢印方向に回転して係合部８２を上方に押し上げる。これにより、転写ベルト７１も上方に押し上げられて、ニップ幅Ｎが大きくなる。これに対して、カム８０を回転させてレバー８１が図２の時計方向に回転すると、係合部８２及び転写ベルト７１が下方に下がりニップ幅Ｎが小さくなる。
そして、このニップ幅可変機構８０〜８２は、転写工程に係わる被転写材Ｐの含水分量に応じて当接条件としてのニップ幅Ｎを可変する。これについては、後で詳しく述べる。
なお、ニップ幅可変機構８０〜８２は、転写ベルト７１の位置で紙詰まりした被転写材Ｐを除去できるように、カム８０をさらに回転させて転写ベルト７１を感光体ドラム１８から完全に離脱させることができる。
【００５２】
転写バイアスローラ７４は、転写ベルト７１の内周面に当接するように設置されている。転写バイアスローラ７４は、転写バイアスを供給する電源部４５に接続されている。このような構成により、転写バイアスローラ７４から転写ベルト７１に転写バイアスが印加されて、転写ベルト７１上の被転写材Ｐに感光体ドラム１８上に形成されたトナー像が転写されることになる。
【００５３】
クリーニング機構７６〜７９は、クリーニングブレード７６、クリーニングバイアスローラ７７、バイアスローラクリーニングブレード７８、トナー回収コイル７９等で構成される。クリーニング機構７６〜７９は、転写ベルト７１上に付着したトナー等の付着物を除去するとともに、その付着物を廃棄ボトルに搬送するためのものである。
【００５４】
具体的には、転写ベルト７１に当接するクリーニングブレード７６と、転写ベルト７１に当接するとともに所定電圧が印加されるクリーニングバイアスローラ７７とによって、転写ベルト７１上に付着するトナー等が除去される。クリーニングブレード７６及びクリーニングバイアスローラ７７によって回収されたトナーは、回収スペースに設置されたトナー回収コイル７９によって、転写装置７から不図示の廃棄ボトルに向けて搬送される。なお、クリーニングバイアスローラ７７によって回収されたトナーは、バイアスローラクリーニングブレード７８によって、回収スペース内に掻き落とされる。
【００５５】
一方、転写装置７の上流側には、図１で説明したレジストローラ１３が設置されている。レジストローラ１３は、図２を参照して、上ローラ１３ｂと下ローラ１３ａとで構成される。そして、給紙部１２から搬送された被転写材Ｐは、回転停止された上ローラ１３ｂ及び下ローラ１３ａに挟持されて所定量撓んだ状態で一定時間停止する。そして、感光体ドラム１８上に形成されたトナー像が被転写材Ｐ上の所望の位置に転写されるようにタイミングを合わせて、上ローラ１３ｂ及び下ローラ１３ａの回転が開始されて被転写材Ｐが当接位置Ｎに向かって搬送される。
【００５６】
ここで、レジストローラ１３の位置には、含水分量検知手段としての含水分検知センサ４０（含水分計）が設置されている。
含水分検知センサ４０は、被転写材Ｐを挟持した上ローラ１３ｂと下ローラ１３ａとの間に所定電圧を印加したとき（被転写材Ｐの両面に所定電圧を印加したときである。）の被転写材Ｐの抵抗値を検知する。含水分検知センサ４０で検知された被転写材Ｐの抵抗値のデータは、制御部３０に送信されて、制御部３０にて被転写材Ｐの含水部量（含水分率）が求められる。そして、被転写材Ｐの抵抗値が小さいときには、被転写材Ｐの含水分量が多いものと判別される。
【００５７】
具体的には、含水分検知センサ４０で検知された被転写材Ｐの抵抗値が所定値よりも小さくて、被転写材Ｐの含水分量が所定値よりも大きいと判別された場合には、上述のニップ幅可変機構８０〜８２によって転写ベルト７１と感光体ドラム１８との当接位置におけるニップ幅Ｎが小さくなるように調整制御する。
【００５８】
本実施の形態１においては、制御部３０で求めた含水分率（含水分量）が１０％未満の場合には、ニップ幅Ｎが８ｍｍとなるように可変手段としてのニップ幅可変機構８０〜８２を制御する。このニップ幅８ｍｍは、比較的吸湿が少ない被転写材Ｐが、充分な転写率を確保しつつ良好に分離されるための最適な条件である。
これに対して、制御部３０で求めた含水分率（含水分量）が１０％以上の場合には、ニップ幅Ｎが６ｍｍとなるように可変手段としてのニップ幅可変機構８０〜８２を制御する。このニップ幅６ｍｍは、吸湿が多い被転写材Ｐが、転写工程時に感光体ドラム１８に巻き付くことなく、良好に分離されるための最適な条件である。
【００５９】
このように、本実施の形態１では、被転写材Ｐの含水分量を直接検知して、その検知結果に基づいて、当接条件としてのニップ幅Ｎを調整しているので、装置本体１の使用環境と被転写材Ｐの吸湿状態とに相関がないような場合であっても、常に良好な分離性を維持することができる。
【００６０】
なお、被転写材Ｐの含水分量の検知は、給紙部１２又は手差し給紙部１５から、転写装置７に至る搬送経路Ｋのいずれの位置でおこなってもよい。ただし、レジストローラ１３の位置は、転写工程がおこなわれる直前の位置であることと、被転写材Ｐが一定時間停止する位置であることとから、含水分量検知とニップ幅調整とをおこなうために好適である。すなわち、精度の高い含水分検知及びニップ幅調整とをおこなうための充分な時間を確保することができる。
【００６１】
ここで、含水分検知センサ４０で検知された検知結果に基づいて、被転写材Ｐの含水分量が所定値よりも大きいと判別された場合には、上述のニップ幅可変機構８０〜８２によって、搬送される被転写材Ｐの先端部（先端から０〜１５ｍｍ程度の画像が形成されない領域である。）のみ、ニップ幅Ｎが小さくなるように調整制御することが好ましい。具体的には、制御部３０で求めた含水分率（含水分量）が１０％以上の場合には、被転写材Ｐの先端部がニップに送入されたときのニップ幅Ｎが６ｍｍとなり、先端部がニップから送出された直後のニップ幅Ｎが８ｍｍとなるように、ニップ幅可変機構８０〜８２を段階的に制御する。
【００６２】
これにより、含水分量が大きい被転写材Ｐは、その先端部が感光体ドラム１８に巻き付くことなく良好に分離されるために、その慣性力によって被転写材Ｐの全体が良好に分離されることになる。さらに、被転写材Ｐにおける先端部以外の画像領域は、充分なニップ幅Ｎ（８ｍｍである。）によって転写工程がおこなわれるために、高い転写率を確保して良好な画質を維持することができる。
【００６３】
ここで、含水分検知センサ４０で検知される抵抗値に基づいて制御部３０で求められる含水分率は、被転写材Ｐのサイズ（主として搬送方向の幅である。）や厚さによって補正されることが好ましい。これにより、被転写材Ｐの両面に電圧を印加して検知される抵抗値変動が、被転写材Ｐのサイズや厚さによる変動分を加味したものになるために、被転写材Ｐの含水分量を精度よく求めることができる。
【００６４】
また、本実施の形態１において、被転写材Ｐの含水分量が所定値よりも大きいと判別された場合に、ニップ幅Ｎが小さくなるように調整制御している。このニップ幅Ｎを調整する際の閾値となる、含水分量の所定値は、被転写材Ｐの種類によって変更することができる。すなわち、被転写材Ｐは吸湿することにより腰が弱くなって分離性が低下するものの、もともとの腰の強さは被転写材Ｐの種類によって異なる。したがって、被転写材Ｐが給紙部１２にセットされる際に、被転写材Ｐの種類に係わる情報（主として腰に係わる情報である。）が情報部３０に入力され、その情報に基づいて制御上の含水分量の所定値が変更される。なお、被転写材Ｐの種類に係わる情報入力は、例えば、被転写材Ｐに極小の無線ＩＣチップを埋め込み、そのＩＣチップの情報を採取することで達成することができる。
【００６５】
一方、図２を参照して、転写装置７の周辺には、プロセスカートリッジ４が設置されている。
プロセスカートリッジ４には、主として、感光体ドラム１８と、帯電部１９と、現像部２０と、クリーニング部２１とが、一体化されている。プロセスカートリッジ４は、画像形成装置本体１に着脱可能に構成されている。
【００６６】
感光体ドラム１８は、アルミニウムからなる素管上に電荷発生層、電荷輸送層等が形成されたものである。そして、プロセスカートリッジ４が装置本体１に設置されて、感光体ドラム１８と転写装置７の転写ベルト７１との間に、ニップが形成される。
帯電部１９は、ステンレス鋼で形成された軸上に、樹脂に導電性粉体を分散した導電性材料からなるローラ部を形成したものである。
クリーニング部２１には、ゴム材料からなり、感光体ドラム１８に当接して未転写トナーを清掃するブレード２１ａが設置されている。
【００６７】
現像部２０は、主として、感光体ドラム１８に対向する現像ローラ２０ａと、現像ローラ２０ａに摺接する補給ローラ２０ｂと、現像部２０内のトナーＴ（１成分現像剤）を撹拌・搬送する撹拌部材２０ｃと、現像ローラ２０ａに当接するドクターブレード２０ｄと、トナー供給ローラ２０ｅによって収納されたトナーＴを供給するトナー収納部２０ｆと、で構成される。
【００６８】
図３を参照して、制御部３０は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、入力回路３４、モータドライバ３５、電源ドライバ３６、Ｉ／Ｏ３７等で構成される。
先に説明した含水分検知センサ４０の検知情報は、制御部３０の入力回路３４を介してＣＰＵ３１に送信される。検知情報が送信されたＣＰＵ３１では、ＲＯＭ３２やＲＡＭ３３に保持されたプログラムに基づいて、被転写材Ｐの含水分率が求められて、ニップ幅Ｎの変更の有無が判断される。その結果、ニップ幅Ｎを変更するときには、モータドライバ３５を介して、ステッピングモータ４１に動作信号を送信する。これにより、カム８０が所定時間（所定角度）回転されて、ニップ幅Ｎが変更される。
【００６９】
なお、制御部３０は、電源ドライバ３６を介して、電源部４５から転写バイアスローラ７４に供給される転写バイアスの、オン・オフや大きさを制御できるように構成されている。
また、制御部３０には、オペレーションパネル４２（操作部）から入力された被転写材Ｐのサイズ等に係わる情報も送信される。
【００７０】
以下、図２を参照して、感光体ドラム１８上でおこなわれる、作像プロセスについて詳述する。
感光体ドラム１８は、不図示の駆動モータによって、図２中の時計方向に回転駆動される。そして、感光体ドラム１８が帯電部１９と対向する位置で、感光体ドラム１８表面は所望の帯電電位に帯電される（帯電工程である。）。この帯電電位は、感光体ドラム１８上において地肌電位（非画像部の電位である。）となるものである。
【００７１】
その後、帯電された感光体ドラム１８表面は、露光光Ｌの照射位置に達する。そして、露光光Ｌの走査方向（紙面垂直方向である。）の露光を受けながら、感光体ドラム１８上に画像情報に対応した所望の静電潜像が形成される。
その後、潜像が形成された感光体ドラム１８表面は、現像部２０との対向位置に達する。そして、現像部２０で、感光体ドラム１８上の潜像が現像されて所望のトナー像が形成される。
【００７２】
ここで、現像ローラ２０ａは、図２中の矢印方向に回転している。現像部２０内のトナーＴは、撹拌部材２０ｃで撹拌・搬送されて補給ローラ２０ｂの位置に達する。補給ローラ２０ｂの位置に達したトナーＴは、現像ローラ２０ａとの当接部まで搬送されて、そこで摩擦帯電される。摩擦帯電されて現像ローラ２０ａ上に担持されたトナーＴは、ドクターブレード２０ｄの位置で薄層化された後に、感光体ドラム１８との対向位置に達する。そして、現像ローラ２０ａ上のトナーＴが、感光体ドラム１８上の潜像に付着する。
なお、トナー収納部２０ｆ内に収納されたトナーＴは、現像部２０内のトナーＴの消費にともない、トナー供給ローラ２０ｅの回転によって現像部２０内に適宜に供給されるものである。
【００７３】
その後、トナー像が形成された感光体ドラム１８表面は、転写装置７の転写ベルト７１との対向位置（ニップ幅Ｎの位置である。）に達する。そして、ニップ幅Ｎの中央位置と被転写材Ｐの画像先端位置とが一致するようにレジストローラ１３ａ、１３ｂから搬送された被転写材Ｐ上に、感光体ドラム１８上のトナー像が転写される。このとき、先に説明したように、レジストローラ１３ａ、１３ｂの位置で検知された被転写材Ｐの含水分量に基づいて、ニップ幅Ｎが適正化されている。
【００７４】
転写工程後の感光体ドラム１８上には、被転写材Ｐに転写されなかった未転写のトナーが僅かながら残存する。未転写トナーが付着した感光体ドラム１８表面は、ブレード２１ａの位置に達する。そして、感光体ドラム１８に当接するブレード２１ａによって、感光体ドラム１８上の未転写トナーがドラム表面から除去される。感光体ドラム１８表面から除去された未転写トナーは、クリーニング部２１の回収スペース内に回収される。その後、感光体ドラム１８表面は、除電部（不図示である。）から発せられる除電光の照射位置に達する。そして、除電光を受けながら、感光体ドラム１８上の表面電位が初期化される。
こうして、感光体ドラム１８上でおこなわれる、一連の作像プロセスが完了する。
【００７５】
一方、ニップ幅Ｎの位置でトナー像が転写された被転写材Ｐは、上述の適正化されたニップ幅Ｎによる当接条件によって、感光体ドラム１８から良好に分離される。感光体ドラム１８から分離された後の被転写材Ｐは、転写ベルト７１の周回方向の移動にともない搬送され、駆動ローラ７２の位置で、転写ベルト７１から分離される。転写ベルト７１から分離された被転写材Ｐは、図１で説明した定着部９に搬送されることになる。
また、被転写材Ｐが分離された後の転写ベルト７１表面は、クリーニングブレード７６及びクリーニングバイアスローラ７７の位置でクリーニングされて、一連の転写工程を終了する。
【００７６】
以上説明したように、本実施の形態１では、被転写材Ｐの含水分量を検知してその検知結果に応じて、感光体ドラム１８に対する被転写材Ｐのニップ幅Ｎ（当接条件）を可変している。これによって、被転写材Ｐの吸湿状態に係わらず、転写工程時において被転写材Ｐを確実に分離することができる。
【００７７】
なお、本実施の形態１では、被転写材Ｐの含水分量を検知してその検知結果に応じて、感光体ドラム１８に対する被転写材Ｐのニップ幅Ｎを可変した。これに対して、被転写材Ｐの含水分量を検知してその検知結果に応じて、転写バイアスローラ７４に供給する転写バイアスを可変することもできる。具体的には、被転写材Ｐの含水分量が所定値よりも大きいと判別されたときに、転写バイアスの大きさ（絶対値である。）が小さくなるように変更する。すなわち、被転写材Ｐの含水分量が大きいときに、感光体ドラム１８に対する被転写材Ｐの密着性を弱めて、被転写材Ｐの分離性を高める。この場合にも、被転写材Ｐの先端部がニップＮにあるときのみ、転写バイアスを弱めることが好ましい。このような場合にも、被転写材Ｐの吸湿状態に応じて、感光体ドラム１８に対する被転写材Ｐの当接条件が可変されるために、常に良好な分離性が確保される。
【００７８】
また、被転写材Ｐの含水分量を検知してその検知結果に応じて、感光体ドラム１８上における地肌電位を可変することもできる。具体的には、被転写材Ｐの含水分量が所定値よりも大きいと判別されたときに、地肌電位の大きさ（絶対値である。）が小さくなるように帯電部１９を調整制御する。すなわち、被転写材Ｐの含水分量が大きいときに、感光体ドラム１８に対する被転写材Ｐの密着性を弱めて、被転写材Ｐの分離性を高める。この場合にも、被転写材Ｐの先端部がニップＮにあるときのみ、地肌電位を弱めることが好ましい。このような場合にも、被転写材Ｐの吸湿状態に応じて、感光体ドラム１８に対する被転写材Ｐの当接条件が可変されるために、常に良好な分離性が確保される。
【００７９】
なお、本実施の形態１のようなデジタル式の画像形成装置では、帯電部１９を調整することで地肌電位を可変するが、アナログ式の画像形成装置においては露光部を調整することで地肌電位を可変することになる。
また、帯電部１９を調整して地肌電位を可変するのではなく、感光体ドラム１８に対向する位置に、感光体ドラム１８上にＬＥＤ光等の光を照射する光照射部を設けることもできる。この場合も、転写工程前に感光体ドラム１８上の地肌電位を可変することができるので、被転写材Ｐの吸湿状態に応じて被転写材Ｐの当接条件が可変されて良好な分離性を確保することができる。
【００８０】
また、本実施の形態１においては、被転写材Ｐの含水分率が１０％以上であるときに、ニップ幅Ｎを８ｍｍから６ｍｍに変更した。これに対して、含水分率を３段階以上（例えば、１０％、１５％、２０％の３段階である。）に分割して、それに応じてニップ幅Ｎを段階的に変更（例えば、６ｍｍ、４ｍｍ、２ｍｍの３段階の変更である。）することもできる。
【００８１】
実施の形態２．
図４にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図４は、実施の形態２における含水分検知センサを示す概略図であり、画像形成装置に設置されたレジストローラ１３の上ローラ１３ｂを上方からみた上面図である。本実施の形態２の含水分検知センサ４０は、被転写材Ｐの片面における２つの位置に電圧を印加して抵抗値を検知している点が、被転写材Ｐの両面間に電圧を印加して抵抗値を検知している前記実施の形態１のものとは相違する。
【００８２】
図４に示すように、レジストローラの上ローラ１３ｂは、芯軸上に２つの搬送コロ１３ｂ１、１３ｂ２を備えている。そして、上ローラ１３ｂの搬送コロ１３ｂ１、１３ｂ２と、下ローラ（不図示である。）とに挟まれた被転写材Ｐは、前記実施の形態１と同様に、転写装置７に向けて搬送されることになる（図４の矢印方向の移動である。）
【００８３】
本実施の形態２においては、上ローラ１３ｂの２つの搬送コロ１３ｂ１、１３ｂ２は、金属材料等の導電性材料で形成されていて、それらの間には含水分検知センサ４０によって所定電圧が印加される。すなわち、被転写材Ｐに当接する２つの搬送コロ１３ｂ１、１３ｂ２の間に所定電圧が印加される。含水分検知センサ４０は、そのときの抵抗値を検知して、その情報を制御部３０に送信する。制御部３０では、前記実施の形態１と同様に、含水分検知センサ４０の検知結果に基いて被転写材Ｐの含水分率が求められる。そして、被転写材Ｐの抵抗値が小さいときには、被転写材Ｐの含水分量が多いものと判別される。
【００８４】
具体的には、含水分検知センサ４０で検知された被転写材Ｐの抵抗値が所定値よりも小さくて、被転写材Ｐの含水分量が所定値よりも大きいと判別された場合には、前記実施の形態１と同様に、ニップ幅可変機構８０〜８２によってニップ幅Ｎが小さくなるように調整制御する。
【００８５】
このように、本実施の形態２では、被転写材Ｐの含水分量を直接検知して、その検知結果に基づいて、当接条件としてのニップ幅Ｎを調整しているので、装置本体１の使用環境と被転写材Ｐの吸湿状態とに相関がないような場合であっても、分離不良の発生を防止することができる。
また、本実施の形態２では、被転写材Ｐの片面（トナー像が転写される面である。）における一定間距離間の抵抗値を検知しているために、その検知結果が被転写材Ｐのサイズや厚さに影響されにくくなって、検知工程が簡素化される。
【００８６】
実施の形態３．
図５にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
図５は、実施の形態３における転写装置の周囲を示す断面図であり、前記実施の形態１の図２に相当する図である。本実施の形態３の転写装置７は、転写ローラ８５を用いている点が、転写ベルト７１を用いている前記実施の形態１のものと相違する。
【００８７】
図５に示すように、本実施の形態３では、転写装置７として、転写ローラ８５が設置されている。転写ローラ８５は、ウレタンゴム、クロロプレンゴム等を原材料とした導電性材料からなるローラ部材である。転写ローラ８５は、不図示の駆動モータによって図５の反時計方向に回転駆動される。
【００８８】
また、転写ローラ８５は、感光体ドラム１８に当接してニップ（ニップ幅Ｎ）を形成している。このニップ幅Ｎは、可変手段としての上昇モータ４６によって、その大きさを可変できるように構成されている。なお、上昇モータ４６は、転写ローラ８５の位置を図５の両矢印方向に移動可能に構成されている。
そして、上昇モータ４６は、含水分検知センサ４０によって検知された被転写材Ｐの含水分量に応じて、ニップ幅Ｎを可変する。
【００８９】
また、転写ローラ８５には、電源部４５から転写バイアスが供給される。転写ローラ８５に供給される転写バイアスは、その大きさを可変することができる。
そして、電源部４５は、含水分検知センサ４０によって検知された被転写材Ｐの含水分量に応じて、転写ローラ８５に供給する転写バイアスを可変する。
【００９０】
以上のように構成された画像形成装置は、次のように動作する。
まず、感光体ドラム１８上では、前記実施の形態１と同様に、帯電工程、露光工程、現像工程を経て、所望のトナー像が形成される。
一方、給紙部から給送された被転写材Ｐは、前記実施の形態１と同様に、レジストローラ１３ａ、１３ｂの位置で、含水分検知センサ４０によって抵抗値が検知される。そして、その検知結果に基いて、制御部３０で被転写材Ｐの含水分量が求められる。
【００９１】
その結果、含水分検知センサ４０で検知された被転写材Ｐの抵抗値が所定値よりも小さくて、被転写材Ｐの含水分量が所定値よりも大きいと判別された場合には、上昇モータ４６によってニップ幅Ｎが小さくなるように調整制御される。さらに、電源部４５によって、転写ローラ８５に供給する転写バイアスが小さくなるように調整制御される。
【００９２】
その後、被転写材Ｐは、レジストローラ１３ａ、１３ｂから転写ローラ８５と感光体ドラム１８との当接位置に向けて搬送される。そして、その当接位置で、被転写材Ｐ上に感光体ドラム１８上のトナー像が転写されて、被転写材Ｐは感光体ドラム１８から分離される。このとき、被転写材Ｐの含水分量が大きい場合であっても、転写工程時における被転写材Ｐの当接条件が最適化されているために、良好な分離性を確保することができる。
その後、転写工程後の被転写材Ｐは、前記実施の形態１と同様に、定着工程を経て装置本体１外に排出される。
【００９３】
以上説明したように、本実施の形態３では、被転写材Ｐの含水分量を検知してその検知結果に応じて、ニップ幅Ｎ及び転写バイアスを可変している。これによって、被転写材Ｐの吸湿状態に係わらず、転写工程時において被転写材Ｐを確実に分離することができる。
【００９４】
実施の形態４．
図６にて、この発明の実施の形態４について詳細に説明する。
図６は、実施の形態４における転写装置の周囲を示す断面図であり、前記実施の形態１の図２に相当する図である。本実施の形態４の転写装置７は、コロナ放電をおこなう転写チャージャ８６及び分離チャージャ８７を用いている点が、転写ベルト７１を用いている前記実施の形態１のものと相違する。
【００９５】
図６に示すように、本実施の形態４では、転写装置７として、転写チャージャ８６及び分離チャージャ８７が設置されている。転写チャージャ８６及び分離チャージャ８７は、それぞれ、感光体ドラム１８に向けてコロナ放電をおこなうためのタングステン等からなるワイヤと、ワイヤの周囲に設けられた金属板と、で構成されている。
【００９６】
ここで、転写チャージャ８６のワイヤには、電源部４５から、トナーの極性とは異なる極性の、直流の転写バイアスが供給される。これによって、感光体ドラム１８上のトナー像は被転写材Ｐ上に転写される。一方、分離チャージャ８７のワイヤには、電源部４５から、直流及び交流の分離バイアスが重畳されて供給される。これによって、感光体ドラム１８に対する被転写材Ｐの密着力が減ぜられて、被転写材Ｐが感光体ドラム１８から分離される。
転写チャージャ８６に供給される転写バイアスと、分離チャージャ８７に供給される分離バイアスとは、それぞれ、その大きさを可変することができる。
そして、電源部４５は、含水分検知センサ４０によって検知された被転写材Ｐの含水分量に応じて、転写バイアスと分離バイアスとを可変する。
【００９７】
また、転写チャージャ８６には、ワイヤを囲む金属板による開口Ｄの大きさを可変する可変手段としての開口調整板８９が設置されている。詳しくは、開口調整板８９は、駆動部４７によって、図６の左右方向にスライド移動可能に構成されている。
そして、駆動部４７は、含水分検知センサ４０によって検知された被転写材Ｐの含水分量に応じて、開口調整板８９による開口Ｄの大きさを可変する。
【００９８】
また、転写チャージャ８６には、被転写材Ｐを感光体ドラム１８との当接位置に導く可変手段としてのガイド部材８８が設置されている。詳しくは、ガイド部材８８は、駆動部４７によって、図６の上下方向にスライド移動可能に構成されている。
そして、駆動部４７は、含水分検知センサ４０によって検知された被転写材Ｐの含水分量に応じて、ガイド部材８８による被転写材Ｐの感光体ドラム１８への密着性を可変する。
【００９９】
以上のように構成された画像形成装置は、次のように動作する。
まず、感光体ドラム１８上では、前記実施の形態１と同様に、帯電工程、露光工程、現像工程を経て、所望のトナー像が形成される。
一方、給紙部から給送された被転写材Ｐは、前記実施の形態１と同様に、レジストローラ１３ａ、１３ｂの位置で、含水分検知センサ４０によって抵抗値が検知される。そして、その検知結果に基いて、制御部３０で被転写材Ｐの含水分量が求められる。
【０１００】
その結果、含水分検知センサ４０で検知された被転写材Ｐの抵抗値が所定値よりも小さくて、被転写材Ｐの含水分量が所定値よりも大きいと判別された場合には、駆動部４７によって開口Ｄが狭くなるように開口調整板８９が移動されて、被転写材Ｐの分離性が高められる。また、駆動部４７によってガイド部材８８が感光体ドラム１８から退避するように移動されて、被転写材Ｐの分離性が高められる。さらに、電源部４５によって、転写バイアスが小さくなり分離バイアスが大きくように調整制御されて、被転写材Ｐの分離性が高められる。
【０１０１】
その後、被転写材Ｐは、レジストローラ１３ａ、１３ｂから転写チャージャ８６と感光体ドラム１８との対向位置に向けて搬送される。そして、その対向位置で、被転写材Ｐ上に感光体ドラム１８上のトナー像が転写される。さらに、分離チャージャ８７と感光体ドラム１８との対向位置で、被転写材Ｐは感光体ドラム１８から分離される。このとき、被転写材Ｐの含水分量が大きい場合であっても、転写工程時における被転写材Ｐの当接条件が最適化されているために、良好な分離性を確保することができる。
その後、転写工程後の被転写材Ｐは、前記実施の形態１と同様に、定着工程を経て装置本体１外に排出される。
【０１０２】
以上説明したように、本実施の形態４でも、被転写材Ｐの含水分量を検知してその検知結果に応じて、感光体ドラム１８に対する被転写材Ｐの当接条件を可変している。これによって、被転写材Ｐの吸湿状態に係わらず、転写工程時において被転写材Ｐを確実に分離することができる。
【０１０３】
なお、上記各実施の形態では、被転写材Ｐの抵抗値から含水分量を検知する電気抵抗方式を用いた含水分量検知手段３０、４０を用いたが、その代わりに、マイクロ波透過方式の含水分量検知手段や、静電容量方式の含水分量検知手段を用いることもできる。
具体的に、マイクロ波方式の含水分量検知手段の場合、被転写材Ｐの片面側にマイクロ波を照射して他面側から透過されるマイクロ波の大きさを検知する。被転写材Ｐの含水分量が大きいときには、マイクロ波はエネルギーを失い減衰するためにその大きさが小さくなることになる。したがって、被転写材Ｐを透過するマイクロ波の大きさが所定値よりも小さくなったときに、ニップ幅Ｎ等の被転写材Ｐの当接条件を制御することになる。
また、静電容量方式の含水分量検知手段の場合、被転写材Ｐにおける２つの位置（片面上の２点であっても、両面間の２点であってもよい。）の間に電圧を印加して、静電容量の大きさを検知する。被転写材Ｐの含水分量が大きいときには、誘電率が大きくなって静電容量の大きさが大きくなることになる。したがって、被転写材Ｐにおける静電容量の大きさが所定値よりも大きくなったときに、ニップ幅Ｎ等の被転写材Ｐの当接条件を制御することになる。
これらのような場合であっても、上記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０４】
また、上記各実施の形態においては、転写装置７に対向する像担持体として感光体ドラム１８を用いたが、本発明の適用はこれに限定されることはない。具体的に、転写装置７に対向する像担持体として、中間転写ベルトや感光体ベルト等を用いた画像形成装置においても、本発明を適用することができる。ここで、中間転写ベルトは、カラー画像形成装置に多く用いられる像担持体であって、複数色のトナー像が重ねられて１つのカラートナー像として担持されて被転写材Ｐ上にそのカラートナー像を転写するためのものである。また、感光体ベルトは、感光体ドラムと同様に感光層を備えた、エンドレスベルト状の像担持体である。
【０１０５】
さらに、本発明が上記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、上記各実施の形態の中で示唆した以外にも、各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、上記構成部材の数、位置、形状等は上記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】図１の画像形成装置における転写装置の周囲を示す断面図である。
【図３】図１の画像形成装置における制御部を示すブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態２における含水分検知センサを示す概略図である。
【図５】この発明の実施の形態３における転写装置の周囲を示す断面図である。
【図６】この発明の実施の形態４における転写装置の周囲を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１  画像形成装置本体（装置本体）、  ３  露光部、
４  プロセスカートリッジ、
７  転写装置、  ９  定着部、  １２  給紙部、  １３  レジストローラ、
１８  感光体ドラム（像担持体）、  １９  帯電部、  ２０  現像部、
２１  クリーニング部、  ３０  制御部、
４０  含水分検知センサ（含水分量検知手段）、  ４１  ステッピングモータ、
４５  電源部、  ４６  上昇モータ、  ４７  駆動部、
７１  転写ベルト、  ７２  駆動ローラ、  ７３  従動ローラ、
７４  転写バイアスローラ、  ８０  カム、  ８１  レバー、
８２  係合部、  ８５  転写ローラ、
８６  転写チャージャ、  ８７  分離チャージャ、  ８８  ガイド部材、
８９  開口調整板、  Ｐ  被転写材、  Ｎ  ニップ幅、  Ｄ  開口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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