(57)【要約】【課題】ボルト部材に作用する外力の方向に拘わらずコンクリート基礎の破損を確実に防止することができる基礎構造及びその施工方法を提供する。【解決手段】コンクリート基礎１１のアンカーボルト１２の上端部１２ａが突出する上端面１１ｂに、該上端面と該上端面を補強するための補強部材１８とを結合するための接着剤をコンクリート基礎１１の上端面１１ｂにおけるアンカーボルト１２の周囲に均等に塗布する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート基礎と、該コンクリート基礎の内部に該コンクリート基礎の上端面から端部が突出するように埋設されるボルト部材と、該ボルト部材の前記端部の貫通を許す貫通孔が形成され、前記コンクリート基礎を補強すべく該コンクリート基礎の前記上端面に該上端面を覆って配置される補強部材とを備え、該補強部材と前記コンクリート基礎の前記上端面との間には、前記補強部材と前記コンクリート基礎とを結合するための接着層が少なくとも前記ボルト部材の前記端部を取り巻いて配置されていることを特徴とする基礎構造。
【請求項２】
前記補強部材は、前記コンクリート基礎の前記上端面の縁部を覆う金属板であることを特徴とする請求項１に記載の基礎構造。
【請求項３】
前記補強部材は、前記コンクリート基礎の前記上端面の縁部を覆う繊維シートであることを特徴とする請求項１記載の基礎構造。
【請求項４】
前記補強部材、及び、前記補強部材と前記コンクリート基礎とを結合するための接着層が、該コンクリート基礎の側面部にも配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の基礎構造。
【請求項５】
ボルト部材の上端を突出させてコンクリート基礎のためのコンクリートを打設すること、打設したコンクリートの硬化後、前記コンクリート基礎の前記ボルト部材の前記上端が突出する上端面を前記ボルト部材の前記上端の突出を許すように覆う補強部材を前記コンクリート基礎の前記上端面に接着することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の基礎構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅のような建築物の基礎構造及びその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、住宅のような建築物には、コンクリート基礎が設けられている。今日では内部を鉄筋で補強した鉄筋コンクリートの基礎が多用されている。コンクリート基礎には、該コンクリート基礎と該コンクリート基礎上に載置される建築部材とを結合させるためのボルト部材がその上端部をコンクリート基礎の上端面から突出して埋設されている。しかしながら、ボルト部材の上端部に外力が作用したとき、ボルト部材から受ける外力によりコンクリート基礎の上端面におけるボルト部材の周囲が破損してしまう虞があった。そこで、コンクリート基礎の上端面におけるボルト部材の周囲を補強するための補強部材を備える基礎構造が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
補強部材は、ボルト部材の貫通を許す貫通孔が形成された水平板部と、該水平板部の一端から水平板部に直角に伸びる側板部とを有する。補助部材は、その水平面部の貫通孔にボルト部材の上端部を貫通して、水平板部がコンクリート基礎の上端面と面一になり且つ側板部がコンクリート基礎の側面と面一になるように、コンクリート基礎の上部にボルト部材と一体に埋設されている。補強部材は、基礎構造を施工する際、コンクリート基礎のためのコンクリートの打設時に、ボルト部材と一体的にコンクリート基礎内に配置される。
【０００４】
ボルト部材の上端部に補強部材の側板部側から外力が作用したとき、補強部材の側板部がコンクリート基礎の側面に引っ掛かるため、ボルト部材から補強部材に作用する外力の大部分を側板部で受け止めることができる。これにより、ボルト部材の上端部に作用する外力によるボルト部材の変形が防止されるため、コンクリート基礎の上端面におけるボルト部材の周囲の破損を防止することができる。
【特許文献１】特開２００２−８８７７５号公報（第３−６項、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、補強部材はその側板部をコンクリート基礎の側面に引っ掛けることによりボルト部材に補強部材の側板部側から作用する外力の大部分を受け止めていることから、ボルト部材の上端部にその補強部材の側板部が設けられた側と反対側から外力が作用したとき、外力は補強部材の側板部に該側板部をコンクリート基礎から剥離させる剥離力として作用する。このため、補強部材は、該補強部材の側板部が設けられた側と反対側からボルト部材に作用する外力を側板部で受け止めることができず、コンクリート基礎の上端面におけるボルト部材の周囲を十分に補強することができない。
【０００６】
すなわち、ボルト部材に作用する外力の方向によって補強部材のコンクリート基礎の上端面への補強強度に差が生じてしまう。
【０００７】
本発明の目的は、ボルト部材に作用する外力の方向に拘わらずコンクリート基礎の破損を確実に防止することができる基礎構造及びその施工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、コンクリート基礎と、該コンクリート基礎の内部に該コンクリート基礎の上端面から端部が突出するように埋設されるボルト部材と、該ボルト部材の前記端部の貫通を許す貫通孔が形成され、前記コンクリート基礎を補強すべく該コンクリート基礎の前記上端面に該上端面を覆って配置される補強部材とを備え、該補強部材と前記コンクリート基礎の前記上端面との間には、前記補強部材と前記コンクリート基礎とを結合するための接着層が少なくとも前記ボルト部材の前記端部を取り巻いて配置されていることを特徴とする基礎構造である。
【０００９】
上記の構成では、補強部材とコンクリート基礎の上端面との間に、補強部材とコンクリート基礎とを結合するための接着層が介在していることから、補強部材をコンクリート基礎の上端面にボルト部材の周方向へ略均等な結合力で結合させることができる。これにより、コンクリート基礎の上端面から突出するボルト部材の端部に外力が作用したとき、外力が作用する方向によって従来のように補強部材の補強強度に差が生じることなく、コンクリート基礎の上端面におけるボルト部材の周囲を略均等な強度で補強することができる。なお、接着層は、補強部材とコンクリート基礎の上端面との間の全面にわたり設けられることが、補強部材を均等に接着できるため好ましい。またこの際、接着層を補強部材とコンクリート基礎の上端面との間で一定間隔をあけて設けるものであってもよい。
【００１０】
従って、ボルト部材に外力が作用したとき、補強部材の補強によりボルト部材の変形が外力の方向に拘わらず確実に防止されるため、コンクリート基礎の上端面におけるボルト部材の周囲が破損することを外力の方向に拘わらず確実に防止することができる。
【００１１】
補強部材の設置範囲については、図５のようなコンクリート基礎のコーン状破壊を考慮して、コンクリートのコーン状破壊面の有効垂直投影面２よりも広い範囲を覆う大きさが確保されたものが好ましい。
上記コンクリートのコーン状破壊面の有効垂直投影面２とは、アンカーボルト下端から４５度の傾斜させた末広の円錐状のコーン状破壊面１が、コンクリート基礎の上端面と交差してできる円形状の面をいう。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の基礎構造であって、補強部材に、コンクリート基礎の上端面の縁部を覆う金属板を用いることを特徴とする。
これにより、ボルト部材に外力が作用したときに特に破損し易いコンクリート基礎の上端面の縁部を確実に補強することができる。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明の基礎構造であって、補強部材に、コンクリート基礎の上端面の縁部を覆う繊維シートを用いることを特徴とする。
【００１４】
これにより、ボルト部材に外力が作用したときに特に破損し易いコンクリート基礎の上端面の縁部を確実に補強することができる。また、繊維シートは、はさみやカッターなどの汎用の器具で裁断や孔開けが可能であり、現場での対応が容易である。更に、繊維シートは柔軟性に富むため、基礎の上端面の不陸が生じていたとしても追従して接着することができる。なお、接着層については、繊維シートが薄いシート状のため、繊維シートとコンクリート基礎の上端面との間の全面にわたり、間隔をあけずに設けられることが、均等に接着でき、確実な補強を行えるため好ましい。
【００１５】
前記繊維シートとしては、長繊維を一方向又は、二方向（クロス）に並べてシート状にしたものが使用できる。例えば、炭素繊維シートやアラミドシートなどが使用できる。
炭素繊維シートは、鋼材の７〜１０倍におよぶ引張強度があり、補強部材として優れている。また、アラミド繊維シートは、炭素繊維シート同様に鋼材の７〜１０倍におよぶ引張強度があり、尚且つ、炭素繊維シートに比べて衝撃や摩擦に強く補強部材として優れている。
【００１６】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の発明の基礎構造であって、前記補強部材及び前記補強部材と前記コンクリート基礎とを結合するための接着層が、該コンクリート基礎の側面にも配置されていることを特徴とする。
【００１７】
これにより、上端面の端部を覆うだけでなく、側面にも補強部材を配置することで補強範囲が増え確実に補強することができる。
【００１８】
請求項５記載の発明では、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の発明の基礎構造の施工方法であって、基礎構造を施工する際、ボルト部材の上端を突出させてコンクリート基礎のためのコンクリートを打設し、コンクリートが硬化した後、コンクリート基礎の上端面をボルト部材の上端の突出を許すように覆う補強部材をコンクリート基礎の上端面に接着することを特徴とする。
【００１９】
コンクリートの打設時に、従来のようにボルト部材と補強部材とが一体的にコンクリート基礎内に埋設される場合、コンクリートの打設時にコンクリートから受ける圧力によりボルト部材が所定の位置からずれたとき、補強部材がボルト部材と一体的に所定の位置からずれてしまう。このため、ボルト部材を所定の位置に戻すには補強部材ごと所定の位置に戻す必要があり、コンクリートが硬化する前であってもボルト部材の位置を調整することが困難になる。
【００２０】
これに対し、請求項５記載の発明に係る基礎構造の施工方法では、コンクリートの打設時にはボルト部材のみがコンクリート基礎内に埋設され、コンクリートが硬化した後に補強部材をコンクリート基礎の上端面に接着することから、コンクリートの打設時にコンクリートから受ける圧力によりボルト部材がたとえ所定の位置からずれたとしても、従来のように補強部材がボルト部材の位置調整の妨げになることなくコンクリートが硬化する前にボルト部材の位置調整を容易に行うことができる。
【００２１】
また、従来はコンクリート基礎の成形時に該コンクリート基礎の上端面に凹凸や波打ちが生じた場合、コンクリート基礎の上端面上に載置された建築部材がコンクリート基礎の上端面に生じた凹凸や波打ちにより不安定になってしまうため、コンクリート基礎の上端面を平坦にする加工を行う必要がある。
【００２２】
これに対し、請求項５記載の発明に係る基礎構造の施工方法によれば、前記したように、コンクリート基礎の上端面を補強部材で覆うことから、コンクリート基礎の上端面を平坦にするための作業を不要とすることができる。これにより、施工工数の増加を確実に抑制することができる。
【発明の効果】
【００２３】
請求項1記載の発明に係る基礎構造によれば、補強部材とコンクリート基礎の上端面との間に、補強部材とコンクリート基礎とを結合するための接着層が介在していることから、補強部材をコンクリート基礎の上端面にボルト部材の周方向へ略均等な結合力で結合させることができる。これにより、コンクリート基礎の上端面から突出するボルト部材の端部に外力が作用したとき、従来のように外力が作用する方向によって補強部材の補強強度に差が生じることなく、コンクリート基礎の上端面におけるボルト部材の周囲を略均等な強度で補強することができる。従って、ボルト部材に外力が作用したときにコンクリート基礎の上端面におけるボルト部材の周囲が破損することをボルト部材に作用する外力の方向に拘わらず確実に防止することができる。
【００２４】
請求項２記載の発明に係る基礎構造によれば、補強部材として金属板を用いることで、ボルト部材に外力が作用したときに特に破損し易いコンクリート基礎の上端面の縁部を確実に補強することができる。
【００２５】
請求項３記載の発明に係る基礎構造によれば、補強部材として繊維シートを用いることでボルト部材に外力が作用したときに特に破損し易いコンクリート基礎の上端面の縁部を確実に補強することができる。
【００２６】
請求項４記載の発明に係る基礎構造によれば、上端面の端部を覆うだけでなく、側面にも補強部材を配置することで補強範囲が増え確実に補強することができる。
【００２７】
請求項５記載の発明に係る基礎構造の施工方法によれば、コンクリート基礎を成形するためのコンクリートの打設時にはボルト部材のみがコンクリート基礎内に埋設され、コンクリートが硬化した後に補強部材をコンクリート基礎の上端面に接着することから、コンクリートの打設時にコンクリートから受ける圧力によりボルト部材がたとえ所定の位置からずれたとしても、従来のように補強部材がボルト部材の位置調整の妨げになることなくコンクリートが硬化する前にボルト部材の位置調整を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明を図示の実施例に沿って説明する。
【実施例１】
【００２９】
本発明に係る基礎構造１０は、図１に示すように、コンクリートで成形されたコンクリート基礎１１と、該コンクリート基礎内に埋設されたボルト部材１２とを備える。
【００３０】
図示しない建築物が建てられる地面１３には、前記建築物の土台のための基礎溝１４が形成されている。基礎溝１４内には、従来よく知られているように、多数の石を積み重ねてなる割栗層１５と、該割栗層上に形成され、コンクリートからなるフーチング層１６とが設けられている。割栗層１５及びフーチング層１６は、それぞれ前記建築物の土台を構成する。
【００３１】
コンクリート基礎１１は、基礎溝１４内でフーチング層１６上に基礎溝１４に沿って連続的に形成されており、その上部１１ａが地面１３から突出するようにフーチング層１６から上方へ伸びている。
【００３２】
ボルト部材１２は、図示の例では、アンカーボルト１２である。アンカーボルト１２は、従来よく知られているように、コンクリート基礎と該コンクリート基礎上に載置される図示しない建築部材とを結合させるための締結具として用いられる。
【００３３】
アンカーボルト１２の一端部１２ａには、前記建築部材との結合のための雄ネジが形成されており、その他端部１２ｂには、Ｕ字状に折り返された折返し部分が形成されている。アンカーボルト１２は、その一端部１２ａがコンクリート基礎１１の上端面１１ｂからコンクリート基礎１１の上方へ突出するようにコンクリート基礎１１内に該コンクリート基礎の上下方向に沿って埋設されている。アンカーボルト１２の他端部１２ｂすなわち下端部１２ｂに折返し部分が形成されていることから、アンカーボルト１２がコンクリート基礎１１から抜けることが防止される。
【００３４】
更に、本発明に係る基礎構造１０は、コンクリート基礎１１を補強するための補強部材１８を備える。
【００３５】
補強部材１８は、図１に示すように、コンクリート基礎１１の上端面１１ｂ上に設けられている。また、補強部材１８は、コンクリート基礎の１１の長手方向に沿って不連続的に配置されている。補強部材１８には、図示の例では、鉄からなる金属板１８ａが用いられている。金属板１８ａは、コンクリート基礎１１の上端面１１ｂの図１左右両側の縁部１１ｃに至って覆う大きさを有する。金属板１８ａの全周面には、腐食防止のための鍍金が施されている。また、金属板１８の上面には、目粗しが施されている。このため、例えば中小規模の地震が起きたとき、コンクリート基礎１１の上端面１１ｂ上に載置される前記建築部材と金属板１８ａの上面との間に生じる摩擦力により、金属板１８ａと前記建築部材との結合力が強まる。また、金属板１８ａの厚さは、図示の例では、３．２ｍｍに設定されている。金属板１８ａには、アンカーボルト１２のコンクリート基礎１１の上端面１１ｂから突出した一端部１２ａすなわち上端部１２ａの貫通を許す貫通孔１９が形成されている。貫通孔１９の口径は、図示の例では、アンカーボルト１２の径と同じ大きさを有する。金属板１８ａは、その貫通孔１９にアンカーボルト１２の上端部１２ａを貫通してコンクリート基礎１１の上端面１１ｂ上に配置されている。
【００３６】
金属板１８ａとコンクリート基礎１１の上端面１１ｂとの間には、図１に示すように、金属板１８ａとコンクリート基礎１１とを結合するための接着層２０が設けられている。接着層２０は、図示の例では、接着剤で構成されており、コンクリート基礎１１の上端面１１ｂにその全面に亘って均等に塗布されている。このため、金属板１８ａはコンクリート基礎１１の上端面１１ｂに接着剤で略均等な結合力で結合されている。接着剤には、例えばコンクリートを補修するのに用いられる従来よく知られたエポキシ系の接着剤を用いることができる。
【００３７】
本実施例１によれば、前記したように、金属板１８ａとコンクリート基礎１１の上端面１１ｂとを結合するために、該上端面にその全面に亘って接着剤が塗布されていることから、金属板１８ａをコンクリート基礎１１の上端面１１ｂにアンカーボルト１２の周方向へ略均等な結合力で結合させることができる。これにより、コンクリート基礎１１の上端面１１ｂから突出するアンカーボルト１２の上端部１２ａに外力が作用したとき、従来のように外力が作用する方向によって金属板１８ａのコンクリート基礎１１の上端面１１ｂへの補強強度に差が生じることなく、コンクリート基礎１１の上端面１１ｂにおけるアンカーボルト１２の周囲を外力の方向に拘わらず略均等な強度で補強することができる。
【００３８】
従って、アンカーボルト１２に作用する外力によるアンカーボルト１２の変形が確実に防止されるため、アンカーボルト１２に外力が作用したときにコンクリート基礎１１の上端面１１ｂにおけるアンカーボルト１２の周囲が破損することをアンカーボルト１２に作用する外力の方向に拘わらず確実に防止することができる。
【００３９】
また、前記したように、金属板１８ａが接着層２０を介してコンクリート基礎１１の上端面１１ｂに結合されることから、従来のように補強部材の側板部がコンクリート基礎１１の側面に露出することによる外観上の違和感を招くことはない。
【００４０】
更に、前記したように、金属板１８ａがコンクリート基礎１１の上端面１１ｂの図１左右両側の縁部１１ｃまで覆う大きさを有することから、アンカーボルト１２に外力が作用したときに特に破損し易いコンクリート基礎１１の上端面１１ｂの縁部１１ｃを確実に補強することができる。また、前記したように、金属板１８ａの上面に目粗しが施されていることから、例えば中小規模の地震が起きたとき、コンクリート基礎１１の上端面１１ｂ上に載置される前記建築部材と金属板１８ａの上面との間に摩擦力が生じる。この摩擦力により、金属板１８ａと前記建築部材との結合力が強まるため、アンカーボルト１２が前記建築部材から受ける力を緩和することができる。
【実施例２】
【００４１】
次に、補強部材１８として、コンクリート基礎１１の上端面１１ｂの縁部を覆う繊維シート１８ｂを用いた実施例２について図２及び図３を用いて説明する。
【００４２】
繊維シート１８ｂとしては、鋼材の７〜１０倍におよぶ引張強度を有する、炭素繊維シート用いる。なお、基本的な基礎構造１０２は、実施例１の基礎構造１０と同様であるため、重複する部分は同符号を付与し、説明を省略する。
【００４３】
実施例１と同様に、基礎構造１０２は、図２に示すように、コンクリート基礎１１と、該コンクリート基礎内に埋設されたボルト部材１２を備える。地面１３には基礎溝１４が形成され、その基礎溝１４内に形成された割栗層１５及びフーチング層１６により建築物の土台を構成する。コンクリート基礎の上部１１ａはフーチング層１６の上に突出するように基礎溝１４に沿って連続して構成されている。ボルト部材であるアンカーボルト１２はコンクリート基礎１１の上端面１１ｂから上方に突出するようにコンクリート基礎１１内に埋設されている。アンカーボルト１２の一端部１２ａには、前記建築部材との結合のための雄ネジが形成され、他端部１２ｂにはＵ字状に折り返されている。１２ｂの折り返しによりアンカーボルト１２がコンクリート基礎１１から抜けることが防止される。
【００４４】
更に、基礎構造１０２は、コンクリート基礎１１を補強するための補強部材１８を備える。補強部材１８は、図２及び図３に示すように、コンクリート基礎の上端面１１ｂ上及び、側面１１ｄ，１１ｄ上に設けられている。また、補強部材１８は、コンクリート基礎１１の長手方向に沿って不連続的に配置されている。補強部材１８には、図示の例では、炭素繊維からなる炭素繊維シート１８ｂが用いられている。炭素繊維シート１８ｂは、コンクリート基礎１１の上端面１１ｂの図１左右両側の縁部１１ｃに至って覆う大きさを有し、コンクリート基礎１１の側面１１ｄ，１１ｄの一部も覆うものとなっている。この炭素繊維シート１８ｂのコンクリート１１の上端面１１ｂを設置する範囲については、図５のような、アンカーボルト下端から４５度の傾斜させた末広の円錐状のコーン状破壊面１が、コンクリート基礎の上端面と交差し囲まれてできる円形状の有効垂直投影面２よりも広い範囲を覆う大きさとなっている。本実施例においては、コンクリート基礎１１の上端面１１ｂの短手方向については全面にわたって覆い、アンカーボルトから長手方向に離れる方向についてはアンカーボルト１２から２５０ｍｍの範囲が覆われている。また、コンクリート基礎１１の側面１１ｄ，１１ｄは、長手方向には上端面１１ｂと同様にアンカーボルトより２５０ｍｍの範囲であり、側面１１ｄの短手方向には７０ｍｍの幅で覆われている。
【００４５】
炭素繊維シート１８ｂには、アンカーボルト１２のコンクリート基礎１１の上端面１１ｂから突出した一端部１２ａすなわち上端部１２ａの貫通を許す貫通孔１９が形成されている。貫通孔１９の口径は、図示の例では、アンカーボルト１２の径と同じ大きさを有する。炭素繊維シート１８ｂは、その貫通孔１９にアンカーボルト１２の上端部１２ａを貫通してコンクリート基礎１１の上端面１１ｂ上に配置されている。
【００４６】
炭素繊維シート１８ｂとコンクリート基礎１１の上端面１１ｂとの間には、図２及び図３に示すように、炭素繊維シート１８ｂとコンクリート基礎１１とを結合するための接着層２０が設けられている。接着層２０は、図示の例では、接着剤で構成されており、コンクリート基礎１１の上端面１１ｂ及び１１ｄ，１１ｄの炭素繊維シート設置部の全面に亘って均等に塗布されている。このため、炭素繊維シート１８ａはコンクリート基礎１１の上端面１１ｂ及び１１ｄに接着剤で略均等な結合力で結合されている。接着剤には、例えばコンクリートを補修するのに用いられる従来よく知られたエポキシ樹脂系の接着剤を用いることができる。
なお、寒冷地で使用する場合は、マイナス１０度まで適用可能なメタクリル樹脂系の接着剤を用いることが好ましい。
【００４７】
なお、図２のように、基礎の上端面１１ｂには若干の不陸が生じている場合がある。
然るに、炭素繊維シート１８ｂは柔軟性を有する補強部材であるから基礎の不陸に追従して接着することが可能である。また、現地ではさみやカッターなどで簡単に裁断が可能であり加工もしやすい。
【００４８】
実施例２によれば、前記したように、炭素繊維シート１８ｂとコンクリート基礎１１の上端面１１ｂとを結合するために、該上端面及び両側面に亘って接着剤が塗布されていることから、炭素繊維シート１８ｂをコンクリート基礎１１の上端面１１ｂ及び側面１１ｄにアンカーボルト１２の周方向へ略均等な結合力で結合させることができる。これにより、コンクリート基礎１１の上端面１１ｂから突出するアンカーボルト１２の上端部１２ａに外力が作用したとき、外力が作用する方向によって炭素繊維シート１８ｂのコンクリート基礎１１の上端面１１ｂ及び側面１１ｄへの補強強度に差が生じることなく、コンクリート基礎１１の上端面１１ｂ及び１１ｄにおけるアンカーボルト１２の周囲を外力の方向に拘わらず略均等な強度で補強することができる。
【００４９】
従って、アンカーボルト１２に作用する外力によるアンカーボルト１２の変形が確実に防止されるため、アンカーボルト１２に外力が作用したときにコンクリート基礎１１の上端面１１ｂ及び１１ｄにおけるアンカーボルト１２の周囲が破損することをアンカーボルト１２に作用する外力の方向に拘わらず確実に防止することができる。
【００５０】
前記したように、炭素繊維シート１８ｂがコンクリート基礎１１の上端面１１ｂをその縁部１１ｃまで覆う大きさを有し、更に、側面１１ｄ，１１ｄを覆う大きさを有することから、アンカーボルト１２に外力が作用したときに特に破損し易いコンクリート基礎１１の上端面１１ｂの縁部１１ｃを確実に補強することができる。
【００５１】
なお、炭素繊維シート１１ｂは、鋼材の７〜１０倍におよぶ引張強度を有するため確実な補強をすることができる。
【００５２】
次に実施例１及び実施例２の施工方法について説明を行う。実施例１及び２のコンクリート基礎を成形する過程までは同様の施工方法であるため合わせて説明を行う。
【００５３】
基礎構造１０，１０２を施工する際、図４に示すように、前記建築物が建てられる地面１３に前記建築物の土台のための基礎溝１４を形成し、該基礎溝内に割栗層１５とフーチング層１６とを形成する。形成したフーチング層１６の上に、コンクリート基礎１１を成形するための一対の型枠２１を互いに間隔をおいて且つ平行にフーチング層１６から該フーチング層１６の上方へそれぞれ立ち上げて配置する。
【００５４】
他方、図４に示すように、基礎構造１０，１０２の施工時にアンカーボルト１２の位置決めをするために、アンカーボルト１２を型枠２１内に所定の高さ位置で保持するための保持部材２２が用いられている。保持部材２２は、図示の例では、型枠２１間に懸架可能な長さを有する板状をなしており、アンカーボルト１２の上端部１２ａの挿通を許す挿通孔２３が形成されている。アンカーボルト１２の雄ネジが形成された上端部１２ａにナット２４ａを螺合し、保持部材２２の挿通孔２３にアンカーボルト１２の上端部１２ａを挿通する。更に、前記したナット２４ａとは別のナット２４ｂをアンカーボルト１２の上端部１２ａに螺合し、各ナット２４ａ，２４ｂで保持部材２２を挟持する。これにより、アンカーボルト１２が保持部材２２に取り付けられる。
【００５５】
保持部材２２に取り付けられたアンカーボルト１２を、図４に示すように、その軸線が型枠２１の上下方向に沿うように折返し部が形成された下端部１２ｂから各型枠２１内に挿入し、保持部材２２の両端部２２ａをそれぞれ各型枠２１の各上端２１ａに固定する。これにより、アンカーボルト１２が保持部材２２を介して型枠２１内に保持される。この状態で、アンカーボルト１２の上端部１２ａに螺合した各ナット２４ａ，２４ｂをそれぞれ回転操作することにより、アンカーボルト１２の高さ位置を調節することができる。
【００５６】
アンカーボルト１２を保持した型枠２１内に、コンクリート基礎１１のためのコンクリートを流し込み、アンカーボルト１２の上端部１２ａが突出する所定の高さ位置（図４に点線で示されている。）までコンクリートを充填する。このとき、型枠２１内に流し込まれたコンクリートから圧力を受けることによりアンカーボルト１２が所定の位置からずれた場合、コンクリートが硬化する前にアンカーボルト１２の位置調整を行う。
【００５７】
コンクリートが硬化した後、保持部材２２、各ナット２４ａ，２４ｂ及び各型枠２１をそれぞれ撤去する。これにより、内部にアンカーボルト１２が埋設されたコンクリート基礎１１の成形が終了する。
【００５８】
その後、実施例１では、コンクリート基礎１１のアンカーボルト１２の上端部１２ａが突出するコンクリート基礎１１の上端面１１ｂにその全面に亘って接着剤を塗布することにより接着層２０を形成する。接着層２０を形成したコンクリート基礎１１の上端面１１ｂに、金属板１８をその目粗しが施された上面１８ａを上方へ向け且つその貫通孔１９にアンカーボルト１２の上端部１２ａを貫通して接着する。これにより、基礎構造１０の施工が完了する。
【００５９】
また、実施例２では、コンクリート基礎１１の成形が完成した後にコンクリート基礎１１のアンカーボルト１２の上端部１２ａが突出するコンクリート基礎１１の上端面１１ｂ及び側面１１ｄ，１１ｄの炭素繊維シート１８ｂの該当部分に亘って接着剤を塗布することにより接着層２０を形成する。接着層２０を形成したコンクリート基礎１１の上端面１１ｂ及び側面１１ｄ，１１ｄに、炭素繊維シート１８ｂを接着し、貫通孔１９にアンカーボルト１２の上端部１２ａを貫通させる。これにより、基礎構造１０２の施工が完了する。なお、繊維シートは、はさみやカッターなどの汎用の器具で裁断や孔開けが可能であり、施工時での微調整が可能である。
【００６０】
また、実施例１及び実施例２に係る基礎構造１０，１０２の施工方法によれば、基礎構造１０を施工する際、前記したように、アンカーボルト１２の上端部１２ａを突出させてコンクリートを打設し、コンクリートが硬化した後、金属板１８又は炭素繊維シート１８ｂをその貫通孔１９にアンカーボルト１２の上端部１２ａを貫通してコンクリート基礎１１の上端面１１ｂに接着することができる。
【００６１】
コンクリートの打設時に、従来のようにアンカーボルト１２と補強部材１８とが一体的にコンクリート基礎１１内に埋設される場合、コンクリートの打設時にコンクリートから受ける圧力によりアンカーボルト１２が所定の位置からずれたとき、補強部材１８がアンカーボルト１２と一体的に所定の位置からずれてしまう。このため、アンカーボルト１２を所定の位置に戻すには補強部材１８ごと所定の位置に戻す必要があり、コンクリートが硬化する前であってもアンカーボルト１２の位置を調整することが困難になる。
【００６２】
これに対し、実施例１及び実施例２に係る基礎構造１０，１０２の施工方法によれば、前記したように、コンクリートの打設時にはアンカーボルト１２のみがコンクリート基礎１内に埋設され、コンクリートが硬化した後に金属板１８ａ又は炭素繊維シート１８ｂをコンクリート基礎１１の上端面１１ｂに接着することから、コンクリートの打設時にコンクリートから受ける圧力によりアンカーボルト１２がたとえ所定の位置からずれたとしても、従来のように補強部材がアンカーボルト１２の位置調整の妨げになることなくコンクリートが硬化する前にアンカーボルト１２の位置調整を容易に行うことができる。
【００６３】
また、従来ではコンクリート基礎１１の成形時に該コンクリート基礎の上端面１１ｂに凹凸や波打ちが生じた場合、コンクリート基礎１１の上端面１１ｂ上に載置された前記建築部材が上端面１１ｂに生じた凹凸や波打ちにより不安定になってしまうため、コンクリート基礎１１の上端面１１ｂを平坦にする加工を行う必要がある。
【００６４】
これに対し、実施例１及び実施例２に係る基礎構造１０，１０２の施工方法によれば、前記したように、コンクリート基礎１１の上端面１１ｂを金属板１８又は炭素繊維シートで覆うことから、コンクリート基礎１１の上端面１１ｂを平坦にするための作業を不要とすることができる。これにより、施工工数の増加を確実に抑制することができる。  
【００６５】
本実施例１では、コンクリート基礎１１を補強するための補強部材１８に鉄からなる金属板１８を用いた例を示したが、これに代えて、鉄以外の金属からなる金属板を用いることができる。本実施例２では、コンクリート基礎１１を補強するための補強部材１８に炭素からなる炭素繊維シート１８を用いた例を示したが、これに代えて、アラミドからなるアラミド繊維シートを用いることができる。アラミド繊維シートは炭素繊維シート同様に鋼材の７〜１０倍におよぶ引張強度があり、尚且つ、炭素繊維シートに比べて衝撃や摩擦に強く補強部材として優れている。また、補強部材１８に、例えば合成樹脂で形成された板部材や、ガラス繊維シートやビニロン繊維などの繊維シートを用いることができる。
【００６６】
また、実施例１では金属板１８の厚さが３．２ｍｍに設定されている例を示したが、金属板１８の厚さを例えば建築物の種類に応じて適宜変更することができる。また、金属板１８ａ及び炭素繊維１８ｂに形成された貫通孔１９の口径がアンカーボルト１２の径と同じ大きさを有する例を示したが、これに代えて、貫通孔１９の口径をアンカーボルト１２があそびをもって貫通可能な大きさに形成することができる。
【００６７】
更に、金属板１８をコンクリート基礎１１の上端面１１ｂに結合するための接着剤をコンクリート基礎１１の上端面１１ｂの全面に塗布した例を示したが、これに代えて、接着剤をコンクリート基礎１１の上端面１１ｂにアンカーボルト１２を取り巻いて均等に塗布すれば、接着剤を塗布する領域を補強部材１８の大きさや補強部材１８の所望の強度等に応じて適宜変更することができる。また、金属板１８及び炭素繊維シート１８ｂをコンクリート基礎１１の上端面１１bに結合するための接着層２０が接着剤で形成された例を示したが、これに代えて、例えば両面テープのように金属板１８及び炭素繊維シート１８ｂをコンクリート基礎１１の上端面１１ｂにアンカーボルト１２の周方向へ略均等な結合力で結合することができる材料で接着層２０を形成することができる。
【００６８】
また、コンクリート基礎１１を形成するための型枠２１を撤去した後に金属板１８ａ及び炭素繊維シート１８ｂをコンクリート基礎１１の上端面１１ｂに接着した例を示したが、コンクリート基礎１１のためのコンクリートが硬化した後で型枠２１を撤去する前に金属板１８及び炭素繊維シート１８ｂをコンクリート基礎１１の上端面１１ｂに接着することができる。
【００６９】
更に、金属板１８ａ及び炭素繊維シート１８ｂがコンクリート基礎１１の上端面１１ｂにコンクリート基礎１１の長手方向に沿って不連続的に配置された例を示したが、これに代えて、金属板１８ａ及び炭素繊維シート１８ｂをコンクリート基礎１１の上端面１１ｂにコンクリート基礎１１の長手方向に沿って連続的に配置することができる。
なお、上記実施例１及び実施例２では、コンクリート基礎の内部に鉄筋を配筋することについての記載していないが、耐震性を向上させるために鉄筋を入れた方が良いことは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
建物の基礎の破損を防止することが可能な基礎構造及びその施工方法をとして有効である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明に係る基礎構造の実施例１を概略的に示す縦断面図である。
【図２】本発明に係る基礎構造の実施例２を概略的に示す縦断面図である。
【図３】本発明に係る基礎構造の実施例２を概略的に示す斜視図である。
【図４】本発明に係る基礎構造の施工方法を概略的に示す縦断面図である。
【図５】アンカーボルトによるコーン状破壊面の概略図である。
【符号の説明】
【００７２】
１    コーン状破壊面
２    コーン状破壊面の有効垂直投影面  
１０      基礎構造
１０２  基礎構造
１１    コンクリート基礎
１１ａ  コンクリート基礎上部
１１ｂ  コンクリート基礎上端面
１１ｃ  コンクリート基礎縁部
１１ｄ  コンクリート基礎側面
１２    ボルト部材
１２ａ  端部（ボルト部材の上端部）
１８    補強部材
１８ａ  金属板
１８ｂ  炭素繊維シート
１９    貫通孔
２０    接着層
【図１】
2005330796.tif 000003
【図２】
2005330796.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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