(57)【要約】【課題】引き出しタイプの収納ボックスの下方に膝保護用エアバッグ装置が配設されていても、助手席への乗員着座時には、エアバッグの展開膨張時に、収納ボックス内の収納物の飛散を防止可能な乗員保護装置の提供。【解決手段】収納ボックス４８が、収納凹部６から引き出し可能とされるボックス本体５１と、ボックス本体５１の車内側を開き可能にボックス本体５１に保持されるカバー部５８と、を備える乗員保護装置。乗員Ｍの非着座時、ボックス本体５１の周囲に配設される引き出し規制手段１３の作動が解除されて、カバー部５８の周囲に配設される開き規制手段６４が作動され、ボックス本体５１が収納凹部６から引き出し可能にされる。乗員Ｍの着座時、開き規制手段６４の作動が解除されて引き出し規制手段１３が作動され、ボックス本体５１が引き出し不能とされて、ボックス本体５１に対してカバー部５８が開く。【選択図】図２
2005193817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
助手席に着座した乗員の前方側に配設されて、
車両の衝突時に、エアバッグを上方に向かって展開膨張させて、膨張させた前記エアバッグにより、乗員の膝を保護可能な膝保護用エアバッグ装置と、
該膝保護用エアバッグ装置の上方であって、前記乗員の膝の前方となる位置に配設されて、収納物を収納可能な収納ボックスと、
を備えて構成される乗員保護装置であって、
前記収納ボックスが、
前記車両のボディ側に配設される収納凹部に収納される構成とされて、
上部側及び車内側を開口させるとともに、前記収納凹部から引き出し可能に配設されるボックス本体と、
該ボックス本体の車内側を開き可能に前記ボックス本体に保持されるカバー部と、
を備えて構成され、
前記ボックス本体の周囲に、作動時に前記ボックス本体の前記収納凹部からの引き出しを不能とする引き出し規制手段が、配設され、
前記カバー部の周囲に、作動時に前記ボックス本体に対しての前記カバー部の開きを不能とする開き規制手段が、配設され、
乗員が助手席に着座していない時、前記引き出し規制手段の作動を解除するとともに前記開き規制手段を作動させ、
前記乗員が前記助手席に着座している時、前記開き規制手段の作動を解除して前記引き出し規制手段を作動させるように、構成されていることを特徴とする乗員保護装置。
【請求項２】
前記カバー部が、下端近傍をヒンジ部位として、前記ボックス本体に対して開き可能に、構成されていることを特徴とする請求項１に記載の乗員保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、助手席の前方に配置されて、助手席に着座した乗員の膝を保護することができる乗員保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の衝突時に、助手席に着座した乗員の膝を保護する装置としては、エアバッグを膨張させて、乗員の膝を保護するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−８０７９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、助手席における着座した乗員の膝の前方には、従来、車検証や地図等を収納するための収納ボックス（グラブボックス）が、配設されていた。そのため、収納ボックスが配設される車両にエアバッグ装置を配設させる場合、収納ボックスの下方となる位置に、配設されることとなっていた。
【０００４】
従来、収納ボックスとしては、上部側を開口させた構成とされて、車内側に、ボックス全体を引き出して使用するタイプのものがあった。しかし、このような構成の収納ボックスでは、エアバッグの展開膨張時に、仮に、ボックスが車内側に引き出された状態で配置されていた場合、展開するエアバッグがボックスの底部側と干渉して、ボックス内に収納されていた収納物が、ボックスの外部、すなわち、助手席に着座した乗員側へ、飛散する虞れがあった。
【０００５】
本発明は、上述の課題を解決するものであり、引き出しタイプの収納ボックスの下方に膝保護用エアバッグ装置が配設されていても、助手席への乗員着座時には、エアバッグの展開膨張時に、収納ボックス内に収納される収納物の飛散を防止可能な乗員保護装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る乗員保護装置は、助手席に着座した乗員の前方側に配設されて、
車両の衝突時に、エアバッグを上方に向かって展開膨張させて、膨張させた前記エアバッグにより、乗員の膝を保護可能な膝保護用エアバッグ装置と、
膝保護用エアバッグ装置の上方であって、乗員の膝の前方となる位置に配設されて、収納物を収納可能な収納ボックスと、
を備えて構成される乗員保護装置であって、
収納ボックスが、
車両のボディ側に配設される収納凹部に収納される構成とされて、
上部側及び車内側を開口させるとともに、収納凹部から引き出し可能に配設されるボックス本体と、
ボックス本体の車内側を開き可能にボックス本体に保持されるカバー部と、
を備えて構成され、
ボックス本体の周囲に、作動時にボックス本体の収納凹部からの引き出しを不能とする引き出し規制手段が、配設され、
前記カバー部の周囲に、作動時に前記ボックス本体に対しての前記カバー部の開きを不能とする開き規制手段が、配設され、
乗員が助手席に着座していない時、引き出し規制手段の作動を解除するとともに開き規制手段を作動させ、
乗員が助手席に着座している時、開き規制手段の作動を解除して引き出し規制手段を作動させるように、構成されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の乗員保護装置では、膝保護用エアバッグ装置の上方に収納物を収納可能な収納ボックスが配設される構成であるものの、乗員が助手席に着座している時には、引き出し規制手段が作動されてボックス本体が収納凹部から引き出し不能に保持され、開き規制手段の作動が解除されてカバー部がボックス本体に対して開き可能とされることとなる。すなわち、乗員が助手席に着座している時には、収納ボックスのボックス本体を車内側に引き出して使用することができず、カバー部を開かせて形成される開口から、ボックス本体内に収納物を出し入れして、使用することとなる。そのため、膝保護用エアバッグ装置の作動時に、ボックス本体が車内側に引き出された状態で配置されることがなく、展開するエアバッグがボックス本体と干渉して、ボックス本体内に収納されていた収納物が、ボックス本体の外部、すなわち、助手席に着座した乗員側へ、飛散する虞れも生じない。
【０００８】
そして、仮に、開いたカバー部に膨張するエアバッグが干渉しても、カバー部に収納物が収納されている構成ではないことから、収納物の飛散を防止することができる。
【０００９】
従って、本発明の乗員保護装置では、引き出しタイプの収納ボックスの下方に膝保護用エアバッグ装置が配設されていても、助手席への乗員着座時には、エアバッグの展開膨張時に、収納ボックス内に収納される収納物の飛散を防止することができる。
【００１０】
また、本発明の乗員保護装置においても、助手席に乗員が着座していない時には、開き規制手段が作動されてカバー部がボックス本体に対して開き不能とされるとともに、引き出し規制手段の作動が解除されて、ボックス本体を収納凹部から引き出すことができる。すなわち、助手席に乗員が着座していない時には、収納ボックスのボックス本体を車内側に引き出して、上部側の開口からボックス本体内に収納物を出し入れして、使用できることから、収納ボックスから離れた運転席に着座した運転者は、助手席の乗員が着座していなければ、従来の収納ボックスと同様に、支障なく使用することができる。
【００１１】
さらに、上記構成の乗員保護装置において、カバー部を、下端近傍をヒンジ部位として、ボックス本体に対して開き可能とするように、構成することが好ましい。
【００１２】
乗員保護装置を上記構成とすれば、エアバッグの展開膨張時に、仮に、カバー部が開いていても、上方へ移動するように展開膨張するエアバッグが、カバー部を上方に向かって押し上げるような態様となる。すなわち、開いたカバー部が、下端側のヒンジ部位を回転中心として閉じ方向に付勢されるように、展開するエアバッグに押圧されることとなる。そのため、エアバッグの展開膨張時に、仮に、カバー部が開いていても、エアバッグを、円滑に展開膨張させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明すると、第１実施形態の乗員保護装置Ｓ１は、図１・２に示すように、助手席に着座した乗員Ｍの前方側に配設されて、車両の衝突時に乗員Ｍの膝Ｋを保護可能な膝保護用エアバッグ装置１８と、膝保護用エアバッグ装置１８の上方に配設されて、収納物を収納可能な収納ボックス４８と、を備えて構成されている。
【００１４】
なお、本明細書における前後上下左右は、乗員保護装置Ｓ１が車両に搭載された状態を基準とするもので、搭載時の車両の前後上下左右と一致するものである。
【００１５】
また、助手席の前方には、車両の内装材としてのインストルメントパネル５が、配設されており、第１実施形態の場合、インストルメントパネル（以下「インパネ」）と省略する）５の下方に、インパネ５の後面と連なるように、収納ボックス４８の後述するカバー部５８が配設され、カバー部５８の下方に、膝保護用エアバッグ装置１８のエアバッグカバー２９が、カバー部５８の後面と連なるように、配設されている。
【００１６】
第１実施形態の乗員保護装置Ｓ１における膝保護用エアバッグ装置１８は、図１０・１１に示すように、折り畳まれたエアバッグ４５、エアバッグ４５に膨張用ガスを供給するインフレーター３８、折り畳まれたエアバッグ４５とインフレーター３８とを収納するとともに車両後方側を開口させたケース１９、及び、ケース１９の車両後方側を覆うエアバッグカバー２９、を備えて構成されている。
【００１７】
ケース１９は、図１０・１１に示すように、板金製として、箱形状の本体部２０と、本体部２０の後端から外方に延びるパネル部２６と、から構成されている。本体部２０は、略四角筒形状の周壁部２１と、周壁部２１の車両前方側を塞ぐ底壁部２４と、を備えるとともに、車両後方側に略長方形形状の開口２０ａを備えて、構成されている。そして、周壁部２１における上下で対向する壁部２１ａ・２１ｂの外表面側には、それぞれ、エアバッグカバー２９の上下の連結壁部３１・３２をケース１９に組み付けるための複数の係止部２２（２２Ｕ・２２Ｄ）が、配設されている。
【００１８】
上方側の壁部２１ａの外表面側に配設される各係止部２２Ｕは、断面Ｚ字形状として、エアバッグカバー２９の上連結壁部３１の係止孔３１ａに挿入されて、係止孔３１ａの周縁を係止可能な係止フックとして構成されている。これらの係止フック２２Ｕは、車両の左右方向に沿って、複数配設されている。
【００１９】
下方側の壁部２１ｂの外表面側に配設される各係止部２２Ｄは、断面略Ｕ字形状に形成されて、エアバッグカバー２９の下連結壁部３２の係止孔３２ａに挿入可能な係止突起として構成されている。係止突起２２Ｄは、車両の左右方向に沿って複数配設されている。そして、この複数の係止突起２２Ｄには、各係止孔３２ａへの挿入後における係止孔３２ａからの抜け止めを図る閂材２３が、挿入されている。閂材２３は、下連結壁部３２の外表面と各係止突起２２Ｄの内周面との間に挿入される挿入部２３ａを備える構成であり、インフレーター３８をケース１９に固定されるためのボルト４０ｃのナット４１止め時、共締めされて、ケース１９の底壁部２４に固定される構成である。
【００２０】
さらに、周壁部２１における側方側の壁部２１ｃには、インフレーター３８の本体３９の端部を挿通可能な挿通孔２１ｄが、形成されている（図１１参照）。また、底壁部２４には、インフレーター３８のボルト４０ｃを挿通させるための２つの挿通孔２４ａが、形成されている。
【００２１】
パネル部２６は、ケース１９の開口２０ａの周囲を囲むように、左右方向に延びた略平板状に形成されている。パネル部２６には、図１０に示すように、エアバッグカバー２９の上連結壁部３１を挿通させる挿通孔２６ａが、開口２０ａの上側周縁に、配設されている。また、パネル部２６の所定位置には、ボディ１側のセンターブレースやサイドメンバ等から延びる図示しないブラケットに、固定されて、ケース１９をボディ１側に取付固定するための図示しない取付部が、複数個配設されている。
【００２２】
エアバッグカバー２９は、オレフィン系等の熱可塑性エラストマーから形成されて、折り畳まれたエアバッグ４５とケース１９との車両後方側を覆い可能なように構成されて、ケース１９に連結保持されている。このエアバッグカバー２９は、ケース１９の開口２０ａを車両後方側で覆っている２つの扉部３６と、扉部３６の周囲に配置される一般部３０と、を備えて構成されている。
【００２３】
２つの扉部３６・３６は、略長方形板状に形成されて、図１に示すように、周囲に、車両後方側から見て略Ｈ字形状となる薄肉の破断予定部３５を配設させて、構成されている。破断予定部３５は、扉部３６が膨張するエアバッグ４５に押し出された際に容易に破断するように、エアバッグカバー２９の車両前方側の面に連続的若しくは断続的な凹溝を設けて、構成されている。そして、扉部３６は、膨張するエアバッグ４５に押されて破断予定部３５が破断すれば、上下に開くように構成されている。
【００２４】
また、一般部３０における扉部３６の周縁近傍となる部位には、図１０・１１に示すように、ケース１９の周壁部２１の外周側において、周壁部２１と隣接するように車両前方側に突出する４つの壁部３１・３２・３３・３４が、形成されている。ケース周壁部２１の上部側に配置される上連結壁部３１と周壁部２１の下部側に配置される下連結壁部３２とは、エアバッグカバー２９をケース１９に連結保持させる部位となり、これらの各壁部３１・３２には、周壁部２１に配設される各係止部２２Ｕ・２２Ｄを挿入させて、各係止部２２Ｕ・２２Ｄに周縁を係止させる係止孔３１ａ・３２ａが、それぞれ、形成されている。
【００２５】
インフレーター３８は、図１０・１１に示すように、軸方向を車両の左右方向に沿って配設されるシリンダタイプとして構成され、略円柱状の本体３９とディフューザー４０を備えて構成されている。本体３９の一端側には、複数のガス吐出口３９ａが、配設されている。そして、本体３９における他端側に、保護装置制御回路１０３（図１２参照）からの作動信号入力用のリード線４３を結線させたコネクタ４２が、接続されることとなる。ディフューザー４０は、本体３９を覆い可能な略円筒状の板金製の保持筒部４０ａと、保持筒部４０ａから突出する複数（実施形態では２本）のボルト４０ｃと、を備えて構成されている。保持筒部４０ａは、本体３９のガス吐出口３９ａから吐出される膨張用ガスを流出可能な複数のガス流出口４０ｂを、車両搭載状態の保持筒部４０ａにおける車両後方側の面に、開口させて構成されている。
【００２６】
エアバッグ４５は、可撓性を有したポリエステルやポリアミド糸等からなる織布から形成されて、展開膨張完了時の形状を、図１・２の二点鎖線に示すように、略長方形板状とするとともに、乗員Ｍの両膝ＫＬ・ＫＲを保護可能な左右方向の幅寸法を備える形状とされている。また、展開膨張完了時のエアバッグ４５の下端側の部位には、図１１に示すように、２つの挿通孔４５ａ・４５ａと、１つの挿通孔４５ｂと、が、形成されている。挿通孔４５ａは、インフレーター３８の各ボルト４０ｃを挿通させるものであり、挿通孔４５ｂは、インフレーター３８の本体３９を挿通させるものである。そして、エアバッグ４５は、挿通孔４５ｂからインフレーター３８の本体３９を突出させて、各挿通孔４５ａとケース底壁部２４の挿通孔２４ａとに挿通させたボルト４０ｃをナット４１止めすることにより、各挿通孔４５ａの周縁が、保持筒部４０ａとケース１９の底壁部２４とに挟持されて、ケース１９に取り付けられている。
【００２７】
また、実施形態の乗員保護装置Ｓ１では、エアバッグ装置１８の下部側を覆うようにアンダーカバー４が、配設されている（図２・１０参照）。
【００２８】
収納ボックス４８は、図２〜４に示すように、ボディ１側のインパネ５若しくはボディ1側から延びる部材に保持されて配設される収納凹部６に、収納可能な構成とされるもので、ボックス本体５１と、ボックス本体５１の車両後方側を覆うように配設されるカバー部５８と、を備えて構成されている。また、収納ボックス４８は、実施形態の場合、上部側を開口させた略直方体状の有底の箱形状とされており、収納凹部６に対して、前後方向に沿ってスライド可能に、構成されている。さらに、カバー部５８は、ボックス本体５１の車内側を開いて、ボックス本体５１の車両後方側を開口可能に、下端５８ｂ側をボックス本体５１に連結される構成である。すなわち、収納ボックス４８は、上方側に向かって開口される開口４９と、後方側に向かって開口される開口５０と、を備える構成である。そして、後方側の開口５０は、車両搭載状態において、カバー部５８により覆われている構成である。
【００２９】
ボックス本体５１は、上部側と後部側とを開口させた略直方体の箱形状とされて、左側・右側壁部５２・５３と、前側壁部５４と、底壁部５５と、を備える構成である。左側・右側壁部５２・５３には、図２・４に示すように、収納凹部６に配設される後述するガイドレール部１２に対して摺動可能に、収納凹部６側に突出するスライド軸部５６が、配設されている。各スライド軸部５６は、左側・右側壁部５２・５３の上下方向の中間部位における前端付近となる位置に、それぞれ、配設されている。また、各スライド軸部５６には、後述する引き出し規制手段１３の係合ロッド１５を係合可能な係合凹部５６ａが、形成されている（図５参照）。底壁部５５の左右両縁側における後端近傍には、カバー部５８の下端５８ｂ付近を回動可能に連結することとなる連結片部５５ａが、下方に突出するように、配設されている（図２・８参照）。各連結片部５５ａには、図９に示すように、カバー部５８の回動時における回転中心となる後述する回動軸部６１を挿通可能に円形に開口した挿通孔５５ｂが、形成されている。
【００３０】
カバー部５８は、開口５０の車内側（車両後方側）を塞ぎ可能に、開口５０より僅かに大きく形成された略長方形板状とされており、図２に示すように、周囲のインパネ６に沿って、上下方向における中間部位を車両後方側に突出させるように湾曲して、形成されている。カバー部５８の車両後方側の面には、引き出し用の把手５９が、配設されている。また、カバー部５８の下端５８ｂ付近における左右両縁近傍には、カバー部５８の下端５８ｂ側をボックス本体５１側に連結させる連結片部６０が、それぞれ、車両前方側に突出するように、配設されている。各連結片部６０には、図８・９に示すように、カバー部５８の回動時における回転中心となる回動軸部６１を挿通可能に、略円形に開口した挿通孔６０ａが、形成されている。そして、カバー部５８は、挿通孔６０ａと、ボックス本体５１の底壁部５５に配設される連結片部５５ａの挿通孔５５ｂと、に、挿通されて、各挿通孔６０ａ・５５ｂから抜け不能に係止される回動軸部６１を利用して、下端５８ｂ近傍をヒンジ部位として、ボックス本体５１に対して開き可能な構成とされている。
【００３１】
また、カバー部５８の上端５８ａ付近における左右両縁近傍には、図２・６に示すように、カバー部５８の上端５８ａ側を、ボックス本体５１側に係止させて、カバー部５８の開きを規制する開き規制手段６４が、それぞれ、配設されている。各開き規制手段６４は、ボックス本体５１の左側・右側壁部５２・５３側に挿入可能とされる係合ロッド６６を内蔵するとともに、係合ロッド６６の位置を調整可能な電磁ソレノイド６５を、備えて構成されている。各係合ロッド６６は、軸方向を、左側・右側壁部５２・５３と略直交させるように、左右方向に沿って、配設されている。そして、実施形態の場合、各電磁ソレノイド６５は、図６に示すごとく、係合ロッド６６を、左側・右側壁部５２・５３側に突出可能なように、カバー部５８の上端５８ａ付近における左右両縁近傍となる位置に、固定されている。また、各電磁ソレノイド６５における左側・右側壁部５２・５３側には、係合片部６２が、カバー部５８側から突出するように、配設されている。各係合片部６２には、図７に示すように、係合ロッド６６を挿通可能とする挿通孔６２ａが、配設されている。また、左側・右側壁部５２・５３には、係合ロッド６６の先端６６ａを係合可能な係合凹部５２ａ・５３ａが、後縁付近における上端近傍となる位置に、形成されている。
【００３２】
開き規制手段６４に用いられる電磁ソレノイド６５は、実施形態の場合、通電をオンされた状態で、図７のＡに示すように、先端６６ａを左側・右側壁部５２・５３に配設される係合凹部５２ａ・５３ａに係合させるように、係合ロッド６６を突出させる構成である。また、電磁ソレノイド６５は、通電をオフされた状態では、内蔵される図示しないコイルばね等の付勢手段により、図７のＢに示すように、先端６６ａを係合凹部５２ａ・５３ａから引き抜くように付勢して、係合ロッド６６の元部側を内部に収納可能に、構成されている。そして、開き規制手段６４の電磁ソレノイド６５は、実施形態の場合、図１２に示すように、助手席にかかる荷重を検知する図示しない荷重検知センサや、助手席に配設されるシートベルトのタングがバックルに固定された際に作動する図示しないセンサ等を利用した助手席乗員検知センサ１０１からの着座検知信号を、保護装置制御回路１０３が受けた際に、この保護装置制御回路１０３の制御により通電をオフされて、作動を解除されることとなる。
【００３３】
すなわち、実施形態の開き規制手段６４では、乗員Ｍの助手席への非着座状態が検知されて、上述したセンサ１０１から非着座検知信号を受けると、保護装置制御回路１０３の制御により通電をオンされて、各電磁ソレノイド６５が作動して、各係合ロッド６６が、図７のＡに示すように、係止片部６２の挿通孔６２ａを介して、先端６６ａを各左側・右側壁部５２・５３の係合凹部５２ａ・５３ａ内に挿入されるように、突出することとなる。そして、係合ロッド６６により係止片部６２の移動が規制されることとなり、カバー部５８の上端５８ａ付近がボックス本体５１側に係止されて、カバー部５８の開きが不能とされることとなる。また、乗員Ｍが助手席に着座した状態が検知されて、上述したセンサ１０１から着座検知信号を受けると、保護装置制御回路１０３の制御により通電をオフされて、各電磁ソレノイド６５の作動が解除されて、図７のＢに示すように、係合ロッド６６が、先端６６ａを係合凹部５２ａ・５３ａから引き抜くように、元部側を電磁ソレノイド６５内に収納され、カバー部５８の上端５８ａ付近のボックス本体５１側への係止が解除されて、カバー部５８が、ボックス本体５１に対して開き可能となる。
【００３４】
収納ボックス４８を収納させる収納凹部６は、車両後方側を開口させて構成されるもので、この開口６ａに、収納ボックス４８のボックス本体５１を挿通可能な構成とされている。収納凹部６は、ボックス本体５１の上下、左右、及び、前方を、それぞれ塞ぐように配設される上壁部７、下壁部８、左壁部９、右壁部１０、及び、前壁部１１を、備えて構成されている（図２・３参照）。左壁部９と右壁部１０とには、図４に示すように、ボックス本体５１の前後方向に沿ったスライド移動をガイドするガイドレール部１２が、それぞれ、前後方向に沿って、配設されている。各ガイドレール部１２は、ボックス本体５１の左側・右側壁部５２・５３に配設されるスライド軸部５６を摺動可能に、構成されている。また、左・右壁部９・１０において、収納凹部６に収納されたボックス本体５１のスライド軸部５６が配設される部位付近には、それぞれ、引き出し規制手段１３が、配設されている（図２・４参照）。
【００３５】
各引き出し規制手段１３は、左・右壁部９・１０を介してスライド軸部５６側に挿入可能とされる係合ロッド１５を内蔵するとともに、係合ロッド１５の位置を調整可能な電磁ソレノイド１４を、備えて構成されている。係合ロッド１５は、軸方向を、ガイドレール部１２と略直交させるように、左右方向に沿って、配設されている。そして、実施形態の場合、電磁ソレノイド１４は、図４に示すごとく、係合ロッド１５を、各スライド軸部５６側に突出可能なように、各左・右壁部９・１０側に固定されている。各スライド軸部５６には、図５に示すように、係合ロッド１５の先端１５ａを係合可能な係合凹部５６ａが、形成されている。また、各左・右壁部９・１０には、収納凹部６に収納された状態のボックス本体５１における各スライド軸部５６の係合凹部５６ａに連通されて、係合ロッド１５を挿通可能とする挿通孔９ａ・１０ａが、それぞれ、形成されている。
【００３６】
引き出し規制手段１３に用いられる電磁ソレノイド１４は、実施形態の場合、前述の電磁ソレノイド６５と同様に、通電をオンされた状態で、図５のＡに示すごとく、先端１５ａをスライド軸部５６の係合凹部５６ａに係合させるように、係合ロッド１５を突出させる構成である。また、電磁ソレノイド１４は、通電をオフされた状態では、内蔵される図示しないコイルばね等の付勢手段により、図５のＢに示すように、先端１５ａを係合凹部５６ａから引き抜くように付勢して、係合ロッド１５の元部側を内部に収納可能に、構成されている。そして、引き出し規制手段１３の電磁ソレノイド１４は、実施形態の場合、図１２に示すように、乗員着座検知センサ１０１からの着座検知信号を、保護装置制御回路１０３が受けた際に、この保護装置制御回路１０３の制御により通電をオンされて、作動されることとなる。
【００３７】
すなわち、実施形態の引き出し規制手段１３では、乗員Ｍの助手席への着座が検知されて、助手席乗員検知センサ１０１からの着座検知信号を、保護装置制御回路１０３の制御により通電がオンされて、各電磁ソレノイド１４が作動して、図５のＡに示すように、各係合ロッド１５が、各挿通孔９ａ・１０ａを介して、先端１５ａを各スライド軸部５６の係合凹部５６ａ内に挿入されるように、突出することとなる。そして、係合ロッド１５により、スライド軸部５６が前後方向への移動を不能とするように、係止されることとなり、ボックス本体５１の前後方向に沿ったスライド移動が、不能となる。また、乗員Ｍが助手席に非着座となった状態が検知されて、上述したセンサ１０１から非着座検知信号を受けると、保護装置制御回路１０３の制御により通電がオフされて、各電磁ソレノイド１４の作動が解除されて、図５のＢに示すように、係合ロッド１５が、先端１５ａを係合凹部５６ａから引き抜くように、元部側を電磁ソレノイド１４内に収納されることとなる。そして、スライド軸部５６の係止が解除されて、ボックス本体５１が、前後方向に沿ってスライド可能となる。
【００３８】
なお、図１２に示す保護装置制御回路１０３は、実施形態の場合、助手席への乗員Ｍの着座状態を、助手席にかかる荷重を検知する図示しない荷重検知センサや、助手席に配設されるシートベルトのタングがバックルに固定された際に作動する図示しないセンサ等を利用する助手席乗員検知センサ１０１からの信号を受けて、検知する構成である。また、保護装置制御回路１０３は、車両の前面衝突を、車速センサや加速度センサ等から構成される前面衝突検知センサ１０２からの信号を受けて、検知する構成である。そして、実施形態の保護装置制御回路１０３は、助手席乗員検知センサ１０１から着座検知信号を受けた際に、引き出し規制手段１３の電磁ソレノイド１４を作動させ、開き規制手段６４の電磁ソレノイド６５の作動を解除させる構成である。保護装置制御回路１０３は、助手席乗員検知センサ１０１から非着座検知信号を受けると、引き出し規制手段１３の電磁ソレノイド１４の作動を解除させ、開き規制手段６４の電磁ソレノイド６５を作動させることとなる。また、実施形態の保護装置制御回路１０３は、助手席乗員検知センサ１０１から着座検知信号を受け、かつ、前面衝突検知センサ１０２から衝突検知信号を受けた場合にのみ、膝保護用エアバッグ装置１８及び助手席用エアバッグ装置を作動させる構成である。すなわち、実施形態の保護装置制御回路１０３は、助手席乗員検知センサ１０１から着座検知信号を受けないと、膝保護用エアバッグ装置１８及び助手席用エアバッグ装置を作動させない構成である。
【００３９】
そして、実施形態の乗員保護装置Ｓ１では、助手席乗員検知センサ１０１から着座検知信号を受けた状態で、前面衝突検知センサ１０２から衝突信号を受けると、保護装置制御回路１０３からの作動信号が、リード線４３を経て、インフレーター３８の本体３９に作動信号が入力されることとなる。そして、インフレーター３８のガス吐出口３９ａから膨張用ガスが吐出され、膨張用ガスが、ディフューザー４０のガス流出口４０ｂを経て、エアバッグ４５内に流入することとなる。そして、エアバッグ４５は、膨張して、エアバッグカバー２９を押圧し、破断予定部３５を破断することとなる。その後、扉部３６が上下に開いて、エアバッグ４５が、ケース１９の開口２０ａから車両後方側に突出し、図１・２の二点鎖線で示すごとく、上方に向かって、展開膨張することとなる。
【００４０】
そして、実施形態の乗員保護装置Ｓ１では、膝保護用エアバッグ装置１８の上方に収納物を収納可能な収納ボックス４８が配設される構成であるものの、乗員Ｍが助手席に着座している時には、引き出し規制手段１３が作動されてボックス本体５１が収納凹部６から引き出し不能に保持され、開き規制手段６４の作動が解除されてカバー部５８がボックス本体５１に対して開き可能とされることとなる。すなわち、実施形態の乗員保護装置Ｓ１では、乗員Ｍが助手席に着座している時には、収納ボックス４８のボックス本体５１を車内側に引き出して使用することができず、図１３に示すごとく、カバー部５８を開かせて形成される開口５０から、ボックス本体５１内に収納物を出し入れして、使用することとなる。そのため、膝保護用エアバッグ装置１８の作動時に、ボックス本体５１が車内側に引き出された状態で配置されることがなく、展開するエアバッグ４５がボックス本体５１と干渉して、ボックス本体５１内に収納されていた収納物が、ボックス本体５１の外部、すなわち、助手席に着座した乗員Ｍ側へ飛散する虞れも生じない。
【００４１】
そして、仮に、開いたカバー部５８に膨張するエアバッグ４５が干渉しても、カバー部５８に収納物が収納されている構成ではないことから、収納物の飛散を防止することができる。
【００４２】
従って、実施形態の乗員保護装置Ｓ１では、引き出しタイプの収納ボックス４８の下方に膝保護用エアバッグ装置１８が配設されていても、助手席への乗員Ｍ着座時には、エアバッグ４５の展開膨張時に、収納ボックス４８内に収納される収納物の飛散を防止することができる。
【００４３】
また、実施形態の乗員保護装置Ｓ１においても、助手席に乗員Ｍが着座していない時には、開き規制手段６４が作動されてカバー部５８がボックス本体５１に対して開き不能とされるとともに、引き出し規制手段１３の作動が解除されて、図１４に示すように、ボックス本体５１を収納凹部６から引き出すことができる。すなわち、助手席に乗員Ｍが着座していない時には、収納ボックス４８のボックス本体５１を車内側に引き出して、上部側の開口４９からボックス本体５１内に収納物を出し入れして、使用できることから、収納ボックス４８から離れた運転席に着座した運転者は、助手席に乗員Ｍが着座していなければ、従来の収納ボックスと同様に、支障なく使用することができる。
【００４４】
さらに、実施形態の乗員保護装置Ｓ１では、収納ボックス４８のカバー部５８における下端５８ｂ近傍をヒンジ部位として、ボックス本体５１に対して開き可能とするように、構成している。そのため、エアバッグ４５の展開膨張時に、仮に、カバー部５８が開いていても、上方へ移動するように展開膨張するエアバッグ４５が、カバー部５８を上方に向かって押し上げるような態様となる。すなわち、開いたカバー部５８が、下端５８ｂ側に配設されるヒンジ部位としての回動軸部６１を回転中心として閉じ方向に付勢されるように、展開するエアバッグ４５に押圧されることとなる。そのため、エアバッグ４５の展開膨張時に、仮に、カバー部５８が開いていても、エアバッグ４５を、円滑に展開膨張させることができる。
【００４５】
次に、本発明の第２実施形態である乗員保護装置Ｓ２について、説明をする。第２実施形態の乗員保護装置Ｓ２は、図１５に示すように、膝保護用エアバッグ装置１８と、膝保護用エアバッグ装置１８の上方に配設される収納ボックス６９と、を備える構成である。乗員保護装置Ｓ２に使用される膝保護用エアバッグ装置１８は、前述の乗員保護装置Ｓ１と同様の構成であり、同一の図符号を付して、説明を省略する。
【００４６】
収納ボックス６９は、図１５・１６に示すように、インパネ５Ａ若しくはボディ１側から延びる部材に保持されて配設される収納凹部９１に収納可能な構成とされるもので、ボックス本体７６と、ボックス本体７６の車両後方側を覆うように配設されるカバー部８４と、を備えて構成されている。また、収納ボックス６９は、ボックス本体７６の下端側における後端付近に配設されるヒンジ部７２を回転中心として、収納凹部９１に対して回動可能に、構成されている。さらに、カバー部８４は、ボックス本体７６の車内側を開いて、ボックス本体７６の車両後方側を開口可能に、下端８４ｂ側をボックス本体７６に連結される構成である。すなわち、収納ボックス６９は、上方側に向かって開口される開口７０と、後方側に向かって開口される開口７１と、を備える構成であり、後方側の開口７１は、車両搭載状態において、カバー部８４により覆われている。また、第２実施形態の乗員保護装置Ｓ２においても、収納凹部９１には、ボックス本体７６の収納凹部９１からの引き出しを規制する引き出し規制手段１３が、配設され、収納ボックス６９には、カバー部８４のボックス本体７６に対する開きを規制する開き規制手段６４が、配設されている。これらの規制手段１３・６４は、前述の乗員保護装置Ｓ１に使用される規制手段１３・６４と同様の構成であり、同一の図符号を付して、説明を省略する。
【００４７】
ボックス本体７６は、左側・右側壁部７７・７８と、前側壁部７９と、底壁部８０と、を備えて構成されている。左側・右側壁部７７・７８には、収納凹部９１に配設される後述するガイドレール部９７に対して摺動可能に、収納凹部９１側に突出するスライド軸部８２が、配設されている（図１５・１６参照）。各スライド軸部８２は、左側・右側壁部７７・７８の上下方向の中間部位における前端付近となる位置に、それぞれ、配設されている。また、各スライド軸部８２には、前述のスライド軸部５６と同様に、引き出し規制手段１３の係合ロッド１５の先端を係合可能な係合凹部（図符号省略）が、形成されている。底壁部８０の左右両縁側における後端近傍には、ヒンジ部７２を構成する回動軸部７３に軸支される連結片部８１が、それぞれ、下方に突出するように、配設されている。各連結片部８１には、回動軸部７３を挿通可能に、円形に開口した挿通孔８１ａが、形成されている（図１８・１９参照）。また、各左側・右側壁部７７・７８には、前述のボックス本体５１と同様に、開き規制手段６４の係合ロッド６６の先端を係合可能な係合凹部（図符号省略）が、形成されている。
【００４８】
ヒンジ部７２を構成する回動軸部７３は、略円柱状とされて、軸方向を左右方向に沿わせるように、底壁部８０の後端近傍における下方に、配設されている。この回動軸部７３は、連結壁部８１の挿通孔８１ａに挿通可能に構成されるとともに、左右方向の両端を、収納凹部９１の後述する左・右壁部９４・９５側に、それぞれ、固定される構成である。また、実施形態の場合、回動軸部７３には、カバー部８４の下端８４ｂ付近に配設される連結片部８６も、連結される構成である。
【００４９】
カバー部８４は、開口７１の車内側（車両後方側）を塞ぎ可能に、開口７１より僅かに大きくされた略長方形板状とされており、車両後方側の面に、引き出し用の把手８５を備える構成である。カバー部８４の下端８４ｂ付近における左右両縁近傍には、カバー部８４の下端８４ｂ側をボックス本体７６側に連結される連結片部８６が、それぞれ、車両前方側に突出するように、配設されている（図１８参照）。各連結片部８６には、左右方向に沿って配設される回動軸部７３を挿通可能に、略円形に開口した挿通孔８６ａが、形成されている。すなわち、実施形態の場合、カバー部８４の下端８４ｂは、ボックス本体７６を収納凹部９１に対して回動可能に軸支する回動軸部７３を利用して、ボックス本体７６側に連結される構成である。そして、カバー部８４は、この回動軸部７３を回転中心として、ボックス本体７６に対して開き可能な構成とされる。また、カバー部８４の上端８４ａ付近における左右両縁近傍には、開き規制手段６４が、それぞれ、配設されている。この開き規制手段６４は、前述の収納ボックス４８と同様に、カバー部８４から突出するように配設される係合片部８８を介して、左側・右側壁部７７・７８に配設される係合凹部（図符号省略）に、係合ロッド６６を係合させる構成である。各係合片部８８には、前述の収納ボックス４８における係合片部６２と同様に、係合ロッド６６を挿通可能な挿通孔（図符号省略）が、形成されている。
【００５０】
収納ボックス６９を収納させるインパネ５Ａの収納凹部９１は、車両後方側を開口させて構成されるもので、この開口９１ａに、収納ボックス６９のボックス本体７６を挿通可能な構成とされている。収納凹部９１は、ボックス本体７６の上下、左右、及び、前方を、それぞれ塞ぐように配設される上壁部９２、下壁部９３、左壁部９４、右壁部９５、及び、前壁部９６を、備えて構成されている。左壁部９４と右壁部９５とには、ボックス本体７６の回動移動をガイドするガイドレール部９７が、それぞれ、配設されている。各ガイドレール部９７は、ボックス本体７６の各左側・右側壁部７７・７８において、ヒンジ部７２を中心とした円弧状に、形成されている（図１５参照）。そして、各ガイドレール部９７は、図１６に示すごとく、収納凹部９１側に向かって突設されるスライド軸部８２を摺動可能に、凹溝状に形成されている。また、左・右壁部９４・９５において、収納凹部６９に収納されたボックス本体７６のスライド軸部８２が配設される部位付近に、それぞれ、引き出し手段１３が、配設されている。また、各左・右壁部９４・９５には、前述の収納凹部６と同様に、係合ロッド１５を挿通可能とする挿通孔（図符号省略）が、それぞれ、形成されている。
【００５１】
第２実施形態の乗員保護装置Ｓ２においても、膝保護用エアバッグ装置１８の上方に収納物を収納可能な収納ボックス６９が配設される構成であるものの、乗員Ｍが助手席に着座している時には、引き出し規制手段１３が作動されてボックス本体７６が収納凹部９１から引き出し不能に保持され、開き規制手段６４の作動が解除されてカバー部８４がボックス本体７６に対して開き可能とされることとなる。すなわち、第２実施形態の乗員保護装置Ｓ２においても、乗員Ｍが助手席に着座している時には、収納ボックス６９のボックス本体７６を車内側に引き出して使用することができず、図２０に示すように、カバー部８４を開かせて形成される開口７１から、ボックス本体７６内に収納物を出し入れして、使用することとなる。そのため、膝保護用エアバッグ装置１８の作動時に、ボックス本体７６が車内側に引き出された状態で配置されることがなく、展開するエアバッグ４５がボックス本体７６と干渉して、ボックス本体７６内に収納されていた収納物が、ボックス本体７６の外部、すなわち、助手席に着座した乗員Ｍ側へ飛散する虞れも生じない。
【００５２】
そして、仮に、開いたカバー部８４に膨張するエアバッグ４５が干渉しても、カバー部８４に収納物が収納されている構成ではないことから、収納物の飛散を防止することができる。
【００５３】
従って、第２実施形態の乗員保護装置Ｓ２では、引き出しタイプの収納ボックス６９の下方に膝保護用エアバッグ装置１８が配設されていても、助手席への乗員Ｍ着座時には、エアバッグ４５の展開膨張時に、収納ボックス６９内に収納される収納物の飛散を防止することができる。
【００５４】
また、第２実施形態の乗員保護装置Ｓ２においても、助手席に乗員Ｍが着座していない時には、開き規制手段６４が作動されてカバー部８４がボックス本体７６に対して開き不能とされるとともに、引き出し規制手段１３の作動が解除されて、ボックス本体７６を収納凹部９１から引き出すことができる。すなわち、助手席に乗員Ｍが着座していない時には、図２１に示すごとく、収納ボックス６９のボックス本体７６を車内側に引き出して、上部側の開口７０からボックス本体７６内に収納物を出し入れして、使用できることから、収納ボックス６９から離れた運転席に着座した運転者は、助手席に乗員Ｍが着座していなければ、従来の収納ボックスと同様に、支障なく使用することができる。
【００５５】
さらに、第２実施形態の乗員保護装置Ｓ２においても、収納ボックス６９のカバー部８４における下端８４ｂ近傍をヒンジ部位として、ボックス本体７６に対して開き可能とするように、構成している。そのため、エアバッグ４５の展開膨張時に、仮に、カバー部８４が開いていても、上方へ移動するように展開膨張するエアバッグ４５が、カバー部８４を上方に向かって押し上げるような態様となる。すなわち、開いたカバー部８４が、下端８４ｂ側に配設されるヒンジ部７２を回転中心として閉じ方向に付勢されるように、展開するエアバッグ４５に押圧されることとなる。そのため、エアバッグ４５の展開膨張時に、仮に、カバー部８４が開いていても、エアバッグ４５を、円滑に展開膨張させることができる。
【００５６】
なお、第１・第２実施形態の乗員保護装置Ｓ１・Ｓ２では、引き出し規制手段１３及び開き規制手段６４に用いられる電磁ソレノイド１４・６５として、通電をオンされた際に、作動して、係合ロッド１５・６６を突出させる構成のものが使用されているが、電磁ソレノイドの構成としては、これに限られるものではなく、例えば、通電をオフされた際に、係合ロッドを突出させる構成のものを使用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１実施形態である乗員保護装置における車両搭載状態の車両後方側から見た正面図である。
【図２】第１実施形態の乗員保護装置における車両搭載状態の車両前後方向の概略縦断面図である。
【図３】第１実施形態の乗員保護装置に使用される収納ボックスの車両左右方向の断面図であり、図２のIII−III部位に対応する。
【図４】第１実施形態の収納ボックスにおける引き出し規制手段の部位を示す車両上下方向の断面図であり、図２のIV−IV部位に対応する。
【図５】引き出し規制手段の部位の概略拡大断面図である。
【図６】第１実施形態の収納ボックスにおける開き規制手段の部位を示す車両前後方向の断面図であり、図２のVI−VI部位に対応する。
【図７】開き規制手段の部位の概略拡大断面図である。
【図８】第１実施形態の収納ボックスにおけるカバー部の下端付近を示す拡大断面図である。
【図９】図８のIX−IX部位を示す断面図である。
【図１０】第１実施形態の乗員保護装置に使用される膝保護用エアバッグ装置の概略拡大縦断面図である。
【図１１】第１実施形態の膝保護用エアバッグ装置の概略拡大横断面図である。
【図１２】第１実施形態の乗員保護装置において、引き出し規制手段と開き規制手段との作動を示すブロック図である。
【図１３】第１実施形態の乗員保護装置において、乗員着座時における収納ボックスの使用態様を示す概略断面図である。
【図１４】第１実施形態の乗員保護装置において、乗員非着座時における収納ボックスの使用態様を示す概略断面図である。
【図１５】本発明の第２実施形態である乗員保護装置における車両搭載状態の車両前後方向の概略縦断面図である。
【図１６】第２実施形態の収納ボックスにおける引き出し規制手段の部位を示す車両上下方向の断面図であり、図１５のXVI−XVI部位に対応する。
【図１７】第２実施形態の収納ボックスにおける開き規制手段の部位を示す車両前後方向の断面図であり、図１５のXVII−XVII部位に対応する。
【図１８】第２実施形態の収納ボックスにおけるカバー部の下端付近を示す拡大断面図である。
【図１９】図１８のXIX−XIX部位を示す概略断面図である。
【図２０】第２実施形態の乗員保護装置において、乗員着座時における収納ボックスの使用態様を示す概略断面図である。
【図２１】第２実施形態の乗員保護装置において、乗員非着座時における収納ボックスの使用態様を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１…ボディ、
５・５Ａ…インストルメントパネル、
６…収納凹部、
１２…ガイドレール部、
１３…引き出し規制手段、
１８…膝保護用エアバッグ装置、
３８…インフレーター、
４５…エアバッグ、
４８…収納ボックス、
４９・５０…開口、
５１…ボックス本体、
５６…スライド軸部、
５８…カバー部、
５８ｂ…下端、
６１…回動軸部、
６４…開き規制手段、
６９…収納ボックス、
７０・７１…開口、
７２…ヒンジ部、
７３…回動軸部、
７６…ボックス本体、
８２…スライド軸部、
８４…カバー部、
８４ｂ…下端、
９１…収納凹部、
９７…ガイドレール部、
１０１…助手席乗員検知センサ、
１０３…保護装置制御回路、
Ｋ（ＫＬ・ＫＲ）…膝、
Ｍ…乗員、
Ｓ１・Ｓ２…乗員保護装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2005193817.tif 000015
【図１４】
2005193817.tif 000016
【図１５】
2005193817.tif 000017
【図１６】
2005193817.tif 000018
【図１７】
2005193817.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2005193817.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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