(57)【要約】【課題】  乳幼児をチャイルドシートへ乗せたり、降ろしたりする場合には、親が車内に上半身を乗り出して行わなければならず、腕、腰への身体的負担を増大させていたので、これを回避する。【解決手段】  車両に固定されたシートバック部３ａを有するシートベース部３、同シートベース部３の上面に配置された移動シート部材４，同移動シート部材４の座面部４ａ下面とシートベース部座面部５ａ上面との間に架設された伸縮自在の第１のスライドアーム５、移動シート部材４のシートバック部４ｂ背面とシートベース部３のシートバック部３ｂ前面との間に架設された伸縮自在の第２のスライドアーム６を備え、シートベース部３に対して移動シート部材４が車幅方向に移動し得るように構成する。【選択図】  図１
2005193775.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に固定されたシートバック部を有するシートベース部、同シートベース部の上面に配置された移動シート部材、同移動シート部材の座面部下面とシートベース部座面部上面との間に架設された伸縮自在の第１のスライドアーム、前記移動シート部材のシートバック部背面と前記シートベース部のシートバック部前面との間に架設された伸縮自在の第２のスライドアームを備え、前記シートベース部に対して前記移動シート部材が車幅方向に移動し得るように構成されたことを特徴とする車両用移動シート装置。
【請求項２】
前記シートベース部は、車両に固定された車両用シートと同車両用シートの上面に着脱自在に固定される移動ベース部によって形成され、前記移動シート部材は移動シート本体と同移動シート本体の上に略水平に回動自在に配置されたチャイルドシートで形成され、前記第１と第２のスライドアームで前記移動シート部材を車幅方向にスライドさせて前記チャイルドシートを略水平に回動させるように構成したことを特徴とする請求項１記載の車両用移動シート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート装置を車両外側のオープンスペースまでスライドさせ、高齢者等がシート装置に着座姿勢のまま車外で乗降したり、乳幼児等を安楽な姿勢でシート装置から抱き上げたりできるようにした車両用移動シート装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢者、乳幼児等（以下「利用者」ともいう）が自動車等車両への乗降を容易にできる技術として、例えば、特開２００２−１４３２２２号公報（特許文献１）や特開２００２−３０１９６４号公報（特許文献２）が公知である。この特開２００２−１４３２２２号公報に記載のものは、固定シートに回転プレートを有するスライドガイド手段を設け、この回転プレートに移動シートを回転可能に取り付けると共に、路面に接地可能な伸縮足部を取り付けた構成のもので、係る固定シートと移動シートとのユニット体を既存のシート装置に設置することで使用できるようにしている。この構成により、利用者が自動車へ乗降する場合に、移動シートをスライドガイド手段に沿って車外へ引き出して伸縮足部を路面に接地させてから、回転プレートの回りに移動シートを所望角度回転し、この状態で移動シートに着座したままの姿勢でスライドガイド手段に沿って滑っていくことにより既存シート装置へ導かれて乗車できるようにしたり、あるいは、車外に引き出された位置で移動シートから離席することで降車できるようになっている。また、上記特開２００２−３０１９６４号公報に記載のものは、いわゆるチャイルドシートであって、車両用シート（既存シート装置）に取り付け可能な受け台と、その受け台上に前後方向にのみ摺動可能に装着したリクライニングベースと、このリクライニングベースに対して垂直な軸線の回りに回動可能に装着されたシート本体とからなるものである。係る構成により、シート本体に載せた乳幼児を、シート本体が後ろ向き或いは前向きに反転させて使用することで、車体に作用する衝撃力から乳幼児を保護するようにしている。
【特許文献１】特開２００２−１４３２２２２号公報
【特許文献２】特開２００２−３０１９６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１記載のものにあっては、移動シートは固定シートの座面部に設けた一個のスライドガイド手段のみで利用者の体重を支持しなければならないため伸縮足部を設けて体重支持をしているが、伸縮足部により移動シートを路面に設置するまでの間では、移動シートはスライドガイド手段で片持ち梁的に支持されているだけであるので強度的に弱く、その車幅方向への滑りが円滑に行われ難い。また、上記の構成では、固定シートに対する移動シートの支持が不安定となるため、車両に加わる衝撃力に対する移動シートの保持性能の確保が難しいという問題がある。他方、上記特許文献２記載のチャイルドシートにあっては、既存のシート装置に設置するに過ぎないものであるため、乳幼児をチャイルドシートへ乗せたり、降ろしたりする場合には、保護者が上半身を車室内へ突っ込む体勢をとった窮屈な姿勢で車両へ乗り込ませなければならず、腕、腰への身体的負担を増大させ、ドア開口部に乳幼児の頭部を当ててしまったりする問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上記問題点に鑑みて工夫されたものであって、次のような手段を講ずることとした。すなわち、請求項１記載の発明は、車両用移動シート装置であって、車両に固定されたシートバック部を有するシートベース部、同シートベース部の上面に配置された移動シート部材、同移動シート部材の座面部下面とシートベース部座面部上面との間に架設された伸縮自在の第１のスライドアーム、前記移動シート部材のシートバック部背面と前記シートベース部のシートバック部前面との間に架設された伸縮自在の第２のスライドアームを備え、前記シートベース部に対して前記移動シート部材が車幅方向に移動し得るように構成されたことを特徴とする。
【０００５】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の車両用移動シート装置に係り、前記シートベース部は、車両に固定された車両用シートと同車両用シートの上面に着脱自在に固定される移動ベース部によって形成され、前記移動シート部材は移動シート本体と同移動シート本体の上に略水平に回動自在に配置されたチャイルドシートで形成され、前記第１と第２のスライドアームで前記移動シート部材を車幅方向にスライドさせて前記チャイルドシートを略水平に回動させるように構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によると、次のような効果を奏することができる。
すなわち、請求項１記載の発明によれば、移動シート部材の座面部下面とシートベース部座面部上面との間に伸縮自在の第１のスライドアームを架設し、また、移動シート部材のシートバック部背面とシートベース部のシートバック部前面との間に伸縮自在の第２のスライドアームを架設し、移動シート部材を車両に固定したシートバック部に対して車幅方向に移動するようにしているので、車両用移動シート装置の剛性が向上でき、その結果、利用者の体重の大小に拘わらず移動シート部材を安定した状態で利用できる。また、移動シート部材は、そのシートバック部が第２のスライドアームを介してシートベース部のシートバック部にも結合されているため、シートベース部に対する移動シート部材の保持力が高められることとなり、その結果、車両に衝撃力が作用したときでも、移動シート部材を確実にシートベース部に支持し、利用者の安全を良好に確保できる等の効果を奏する。
【０００７】
また、請求項２記載の発明によれば、シートベース部を車両用シートと移動ベース部に分割することにより、移動ベース部を車両シートに着脱自在とし、移動シート部材を移動シート本体とチャイルドシートに分割して形成することにより、チャイルドシートを移動シート本体に対して独立して回動できる。このため、移動シート部材を車幅方向にスライドさせて車外へ引き出し、その引き出した位置でチャイルドシートを回動させることで、乳幼児をチャイルドシートに降ろして着座させたり、抱き上げたりする作業を、楽な姿勢で行うことができ、身体的負担を大幅に軽減でき、また、移動ベース部を車両シートに着脱自在にしているため、移動ベース部を車両シートから取り外した状態では、車両シートを通常の使用状態で使用することが可能となり、車室内スペースを有効利用でき、さらに、移動シート部材を移動ベース部に対して第１、第２の両スライドアームで車幅方向に摺動自在に支持しているため、移動シート部材の移動ベース部に対する保持性能を増大でき、対衝撃性能に優れ、ひいては移動シート部材に着座する利用者の安全を高められるという種々の効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の第１実施形態を、図１に基づいて説明する。図１（ａ）は第１実施形態の側面図、同（ｂ）はその外観斜視図である。符号１は車両用移動シート装置を総括して示し、自動車のフロアパネル２に固定されたシートベース部３と、シートベース部３の上に移動シート部材４がスライドアーム手段を介して車幅方向に摺動可能に設けられている。このスライドアーム手段は、移動シート部材４の座面部４ａ裏面とシートベース部３の座面部３ａ上面との間に架設した第１のスライドアーム５、および移動シート部材４のシートバック部４ｂ背面とシートベース部３のシートバック部３ｂ前面との間に架設した第２のスライドアーム６とでなる。
【０００９】
また、第１、第２のスライドアーム５，６は、図２に示すように、リニアレールの形態であって、例えば、３段式のスライドレール機構で形成され、各アーム部５ａ〜５ｃ、６ａ〜６ｃは、互いにストッパ部材（抜け止め部材）により各アーム部の延び量が規定される。また、アーム部５ａ，６ａをベースシート部３側に、アーム部５ｃ、６ｃを移動シート部材４側にボルト・ナット等の適宜の締結具により固定してもよく、また、反対に、アーム部５ａ、６ａを移動シート部材４側に、アーム部５ｃ、６ｃをベースシート部３側に固定するようにしてもよいのは言うまでもない。
【００１０】
なお、移動シート部材４は、単座タイプのシートベース部３に設けたが、乗用車の後部に配置されるベンチタイプのシートをシートベース部とするものにも適用してもよい。
【００１１】
また、図示はしないが、車両の通常走行可能な使用状態においては、移動シート部材４は、シートベース部３の上に重なるように配置されるが、その場合には、例えば、ラッチ・アンド・ストライカ機構でなる施解錠手段がロック（施錠）されて、シートベース部３に位置決め固定することができ、施解錠手段がアンロック（解錠）されることで、折り重なった状態の移動シート部材４を、第１、第２のスライドアーム５，６に沿って図１（ｂ）に示す矢印Ａ方向（車外方向）へ移動させることが可能な状態とすることができる。そして、移動シート部材４が車外へ引き出され、第１、第２の両スライドアーム５，６が延びきった状態では、移動シート部材４は車体のドア開口部からオーバーハングして車外に引き出され、利用者が移動シート部材４に着座したり、降りたりできるようになっている。
【００１２】
上記第１実施形態において、車両用移動シート装置１側部のドア（図示しない）を開け、施解錠手段をアンロックにして、移動シート部材４を、図１（ｂ）のように、第１、第２の両スライドアーム５，６に沿って矢印Ａ方向（車幅外方向）にスライドする。移動シート部材４は、車外に引き出されるので、利用者は移動シート部材４の座面部４ａに着座することができる。この着座状態のまま、再びＡ方向とは反対方向に移動シート部材４を車室内へスライドさせることで、利用者は移動シート部材４に着座した状態で車室内に乗り入れることができ、施解錠手段をロックして移動シート部材４をシートベース部３に対して位置決め固定することで車両は走行可能な状態にされる。さらに、車両から降車する場合には、上記と逆の操作により、移動シート部材４を矢印Ａ方向にスライドされることで、移動シート部材４に着座したままの姿勢で、降車することができる。
【００１３】
このように、上記第１実施形態によれば、移動シート部材４を一対の第１、第２のスライドアーム５，６に沿ってスライドさせるだけの操作により、保護者は上半身を車室内へ突っ込む体勢をとった窮屈な姿勢で車両に乗り込むことをしなくてすむので、身体が不自由な大人も容易に車両への乗降を行うことができ、また、移動シート部材４に作用する体重は、第１、第２のスライドアーム５，６で荷重分散して支持するようにしているため、それだけ支持剛性が高められ、体重の大きな大人でも安心して利用できる効果がある。また、第２のスライドアーム６を介して移動シート部材４のシートバック部４ｂがベースシート部３のシートバック部３ｂに結合されるため、車両の前後方向に衝撃力が作用しても、移動シート部材４に着座する利用者（当然に図示されないシートベルト装置を装着した状態にある）の安全を確実に維持することができる。
【００１４】
次に、本発明の第２実施形態を、図３〜図８に基づいて説明する。第２実施形態の車両用移動シート装置１０が、上記第１実施形態のそれと構成上大きく相違する点は、第１実施形態ではシートベース部３と車両用シート１１との２部材構成であったが、本第２実施形態ではシートベース部３を車両用シート１１と移動ベース部１２とに分割し、その移動ベース部１２を車両用シート１１に着脱自在に装着できるようにする一方で、上記移動シート部材４を移動シート本体１３とチャイルドシート１４とに分割し、そのチャイルドシート１４を移動シート本体１３に対して独立して回動できるようにした点にある。なお、車両用シート１１はフロアパネル２に固定され、利用者が通常に着座できるように形成されているシートである。
【００１５】
移動ベース部１２は、例えば、国際標準化機構規格に基づくチャイルドシート固定方式のもの（ＩＳＯ  ＦＩＸ対応タイプ）であり、図５によく示されるように、座面部１２ａと、座面部１２ａに対して傾動可能に軸支したシートバック部１２ｂとを有し、ノブ１２ｃの締め付けによりシートバック部１２ｂの傾動角度を車両用シート１１にフィットするように調整できる。また、車両用シート１１と移動ベース部１２との間には、施解錠手段を有しており、車両用シート１１に対して移動ベース部１２を着脱自在に固定できるようにしている。すなわち、移動ベース部１２座面部１２ａの後端に形成したＵ字溝部１２ｄに、ラッチ機構（図示しない）が設けられ、相手側部材である車両用シート１１に取り付けたストライカ１１ａがＵ字溝部１２ｄのラッチ機構に係脱することで、移動ベース部１２を車両用シート１１に位置決めして固定したり、取り外したりできるようになっている。また、座面部１２ａおよびシートバック部１２ｂには、上記第１実施形態の場合と同様の３段式構造の第１のスライドアーム１５と，第２のスライドアーム１６との各一端がボルト・ナット等の締結具により結合される。
【００１６】
移動シート本体１３は、座面部１３ａとシートバック部１３ｂとで略Ｌ字状に屈曲した形状をなし、座面部１３ａを第１のスライドアーム１５の他端に、また、シートバック部１３ｂが第２のスライドアーム１６の他端にそれぞれ締結具にて結合される。特に、シートバック部１３ａと第２のスライドアーム１６との結合は、図６に示すように、例えば、シートバック部１３ｂに設けたピン１３ｃ（左右に２個）を、第２のスライドアーム１６に突設したブラケット１６ａの円弧状の傾動角アジャスト用長溝１６ｂに遊挿し、ウィングナット１６ｃで締め付けるようにしている。
【００１７】
また、移動シート本体１３の座面部１３ａ上には、チャイルドシート１４を装着するターンテーブル１３ｃが略水平面内で回転可能に設けられ、座面部１３ａ前面に設けたターンテーブル用操作レバー１３ｄで図示しないロック・アンロック機構が操作されるようになっている。このロック・アンロック機構がロック操作された場合には、ターンテーブル１３ｃは回転をロックされ、移動シート本体１３と一体化する状態となり、アンロック操作したときには、ターンテーブル１３ｃは移動シート本体１３に対してフリーな状態で回転可能となる。
【００１８】
また、移動シート本体１３のシートバック部１３ｂの前面には、チャイルドシート１４のシートバック部１４ｂ背面に設けたピン１４ｄを係脱可能に受け止める湾曲したＵ字溝部１３ｅを有するブラケット１３ｆが配設され、後述するリクライニング調整時のチャイルドシート１４のリクライニング移動を案内するようにしている。
また、移動シート本体１３の座面部１３ａにおける外側面には、スライド用操作ハンドル１３ｇが設けられ、この操作ハンドル１３ｇを操作することで、移動シート本体１３に内臓したロック機構（図示しない）を操作することができる。つまり、スライド用操作ハンドル１３ｇをアンロックに操作すると、ロック機構のラッチ（図示しない）が移動ベース部１２の座面部１２ａに設けたストライカ１２ｅ（図５参照）から外れ、移動シート本体１３をロック状態から第１、第２のスライドアーム１５，１６に沿って摺動できるアンロック状態にすることができるようにするものである。
また、シートバック部１３ｂは、湾曲した凹曲面に形成され、チャイルドシート１４がターンテーブル１３ｃ上で回転するのを円滑になるようにしている。
なお、１３ｈは、シートバック部１３ｂの前面に設けたスライド操作用の把持部で、この把持部１３ｈを握ってスライド操作を行い易くする。
【００１９】
次に、チャイルドシート１４について説明する。チャイルドシート１４には、自体を移動シート本体１３に対して前後方向にリクライニング可能とするリクライニング調整機構（図示しない）が内蔵されており、そのリクライニング調整機構を介してチャイルドシート１４がターンテーブル１３ｃ上に取り付けられる。座面部１４ａ前面に設けたリクライニング調整ハンドル１４ｃを操作することで、リクライニング調整機構によりリクライニングできるようになっている。すなわち、リクライニング調整ハンドル１４ｃによりリクライニング調整をする場合には、チャイルドシート１４は、ターンテーブル１３ｃに対して前後方向への移動がフリーな状態となり、その状態でリクライニング調整が可能となり、リクライニング調整をしないときは、チャイルドシート１４はリクライニング調整機構によりロックされ、ターンテーブル１３ｃに一体化した状態となる。
【００２０】
したがって、チャイルドシート１４のピン１４ｄが、Ｕ字溝部１３ｅに係合している場合には、係合している範囲においてチャイルドシート１４はＵ字溝部１３ｅに案内されながらリクライニング調整することが可能となる。また、リクライニング調整によるチャイルドシート１４のリクライニング移動量を増大させて、ピン１４ｄをＵ字溝部１３ｅから外し、かつ、このとき、上記ターンテーブル用操作レバー１３ｄをアンロック操作して移動シート本体１３に対してターンテーブル１３ｃをフリーにし、ターンテーブル１３ｃを回転可能な状態にする。これにより、チャイルドシート１４が移動シート本体１３に対してターンテーブル１３ｃ上で略水平面内で回転できるようになっている。勿論、この操作レバー１３ｄの操作により、ターンテーブル１３ｃを任意の回転位置で停止できるようになっており、チャイルドシート１４を図４に示す状態から、１８０度回転（反転）させた後ろ向きの姿勢にして使用することも出来るようにしている。
なお、符号１４ｅは、乳幼児がチャイルドシート１４に拘束するシートベルトを示す。
【００２１】
第２実施形態は、上記したように、移動ベース部１２に第１、第２の両スライドアーム１５，１６を介して移動シート本体１３が結合され、この移動シート本体１３に対しては、チャイルドシート１４が、その座面部１４ａをターンテーブル１３ｃ上に図示されないリクライニング調整機構を介して結合され、そのシートバック部１４ｂをピン１４ｄ（図６参照）を介してブラケット１３ｆに結合することで、移動ベース部１２，移動シート本体１３、およびチャイルドシート１４の三者がユニット化される。このユニット化された状態にある移動ベース部１２のＵ字溝部１２ｄを、車両用シート１１のストライカ１１ａに結合することにより、車両用シート１１の座面部上に着座した状態で固定でき、車両用移動シート装置１０が構成される。こうして、チャイルドシート１４は、結果として車両用シート１１に安定した状態で保持され、図８（ａ）に示されるように、チャイルドシート１４に乳幼児を保護して車両に乗せ、車両を運転することができるようになる。
そして、チャイルドシート１４の姿勢を車両前後方向にリクライニングさせたい場合には、リクライニング調整ハンドル１４ｃでリクライニング調整機構（図示しない）を操作すると、チャイルドシート１４は移動シート本体１３のブラケット１３ｆに沿って前後方向に相対移動し、調整後は、そのハンドル１４ｃ操作によりチャイルドシート１４が移動しないようにロックすることで、チャイルドシートの乳幼児の姿勢を前後に変えることができる。
【００２２】
また、チャイルドシート１４をターンテーブル１３ｃ上で１８０度回転させて後ろ向きに反転したり、所望の角度に回転させたりする場合には、次のようにして行われる。すなわち、上記したリクライニング調整時において、チャイルドシート１４の移動シート本体１３に対する拘束を解放するために、ピン１４ｄをＵ字溝部１３ｅから離脱する方向にリクライニングさせ、チャイルドシート１４のシートバック部１４ｂを移動シート本体１３のシートバック部１３ｂからフリーな状態にする。その一方で、ターンテーブル用操作レバー１３ｄを操作し、図示しないロック・アンロック機構をロック状態からアンロック状態に作動させる。すると、チャイルドシート１４は、ターンテーブル１３ｃで移動シート本体１３に対して回転することができることとなる。こうして、ターンテーブル用操作レバー１３ｄをロック状態に操作することで、車室内でチャイルドシート１４を移動シート本体１３の所望の回転位置で位置決め固定することで、チャイルドシートの所望の回転位置に回転させて使用することができる。
【００２３】
次に、車外で乳幼児を抱き降ろしする場合を説明する。すなわち、車両ドアを開けて、図８（ｃ）に示すように、チャイルドシート１４を回転させて、車外で乳幼児をチャイルドシート１４に乗せたり降ろしたりする場合には、先ず、スライド用操作ハンドル１３ｇを操作し、移動シート本体１３に内蔵した図示しないロック機構をアンロック作動し、図示しないラッチをストライカ１２ｅから外してスライド可能な状態とする。そして、把持部１３ｈを持って移動シート本体１３を第１、第２の両スライドアーム１５，１６に沿って車外方向へスライドさせて車外まで引き出すと、チャイルドシート１４は、移動シート本体１３と一体になって図８（ｂ）に示す位置まで移動し、次いで、ロック機構をロック操作して位置決め固定する。
【００２４】
そして、上記で説明したリクライニング調整と同様に、リクライニング調整ハンドル１３ｄを操作してチャイルドシート１４をリクライニング調整機構に対してフリーとし、ピン１４ｄをＵ字溝部１３ｅから離脱する方向にリクライニングさせ、チャイルドシート１４のシートバック部１４ｂを移動シート本体１３のシートバック部１３ｂからフリーな状態にする。その一方で、ターンテーブル用操作レバー１３ｄを操作し、図示しないロック・アンロック機構をロック状態からアンロック状態に作動させる。すると、ターンテーブル１３ｃは移動シート本体１３に対して回転がフリーとなるので、適度な角度回転をさせる。回転角度が決定したら、ターンテーブル用操作レバー１３ｄをロック状態に復帰操作することで、チャイルドシート１４は、例えば、図８（ｃ）に示されるような角度を回転した状態で位置決め固定される。この状態で、乳幼児をチャイルドシート１４から抱き上げたり、降ろして着座させたりすることができる。
なお、上記とは反対に、車外に引き出したチャイルドシートを車室内に収納する場合には、上記操作手順を逆方向に操作することで行われる。
【００２５】
このように、上記第２実施形態によれば、上記第１実施形態の作用効果を具備しつつ、さらには、移動シート部材を形成する移動シート本体１３と、これに一体のチャイルドシート１４とを車幅方向にスライドさせてから、チャイルドシート１４を回動（回転）させるので、乳幼児を車両の横からチャイルドシートに乗せたり、抱き上げたりすることができ、親が上半身を車内に突っ込んで行っていた作業姿勢を楽なものにすることができ、身体的負担を大幅に軽減でき、また、ドア開口部のルーフレール等に子供の頭部をぶつけたりする事態も未然に回避できる作用効果を有する。また、移動ベース部を車両シートから取り外した不使用状態では、車両シートを通常のシート装置として使用することが可能となり、車室内スペースを有効利用でき、さらに、移動シート部材としての移動シート本体１３は移動ベース部１２に対して第１、第２の両スライドアーム１５，１６を介して結合しているため、移動シート本体１３およびチャイルドシート１４の移動ベース部１２に対する保持性能を増大でき、対衝撃性能に優れ、ひいては乳幼児の安全を高めることができる作用効果も有する。
【００２６】
以上、本発明を第１実施形態および第２実施形態により詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。
例えば、上記第２実施形態では、チャイルドシート１４は移動シート本体１３に装着したターンテーブル１３ｃ上に回転するように取り付けた場合について説明したが、上記特許文献２記載の構造を備えたチャイルドシートを移動シート本体１３の座面部１３ａに載せて取り付けるようにすることも可能である。また、市販されているチャイルドシート等も移動シート本体１３の座面部１３ａに適宜に取り付けて使用してもよいのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１実施形態における車両用移動シート装置に係り、（ａ）はその概略側面図、（ｂ）はその外観斜視図である。
【図２】スライドアームの概要を示す外観斜視図である。
【図３】第２実施形態における車両用移動シート装置に係り、車両用シートへ取り付ける前段階の状態を示す側面図である。
【図４】第２実施形態における車両用移動シート装置が組み付けられた状態を示す側面図である。
【図５】第２実施形態における移動ベース部と移動シート本体との組み立て状態を示す分解斜視図である。
【図６】図３のＢ−Ｂ線における断面での要部を拡大して示した平断面図である。
【図７】第２実施形態におけるチャイルドシートに係り、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は（ａ）をＣ−Ｃ線における断面図である。
【図８】第２実施形態における車両用移動シート装置の作動を説明する外観説明図である。
【符号の説明】
【００２８】
１  車両用移動シート装置
２  フロアパネル
３  シートベース部
３ａ  座面部
３ｂ  シートバック部
４  移動シート部材
４ａ  座面部
４ｂ  シートバック部
５  第１のスライドアーム
６  第２のスライドアーム
１０  車両用移動シート装置
１１  車両用シート
１１ａ  ストライカ
１２  移動ベース部
１２ａ  座面部
１２ｂ  シートバック部
１２ｃ  ノブ
１２ｄ  Ｕ字溝部
１３  移動シート本体
１３ａ  座面部
１３ｂ  シートバック部
１３ｃ  ターンテーブル
１３ｄ  ターンテーブル用操作レバー
１３ｅ  Ｕ字溝部
１３ｆ  ブラケット
１３ｇ  スライド用操作ハンドル
１４  チャイルドシート
１４ａ  座面部
１４ｂ  シートバック部
１４ｃ  リクライニング調整ハンドル
１５  第１のスライドアーム
１６  第２のスライドアーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005193775.tif 000008
【図７】
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【図８】
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