(57)【要約】【課題】  ＨＳＤＰＡを用いた通信時には、移動局が変調する変調信号の多重波数が増加し、変調信号のＰＡＲ（Peak to Average Ratio）が変化するという問題があった。【解決手段】  データ用チャネルの送信データ、第一の制御用チャネルの制御データに加えて、さらに第二の制御用チャネルの制御データを追加するか判定する処理と、少なくとも前記第二の制御用チャネルの振幅係数を決定する処理と、前記第二の制御用チャネルの振幅係数に応じて、基地局に送信する送信信号の電力を増幅する増幅部を駆動させる駆動電圧を制御する処理を実行し、振幅係数βｈｓに応じて、電源からＨＰＡに供給するバイアス電圧を制御することにより、変化したＰＡＲに応じてＨＰＡの線形性を最適に制御することができる。【選択図】  図２
2005318266.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともデータ用チャネルの送信データ、第一の制御用チャネルの制御データをＩＱ多重して複素信号を生成するＩＱ多重化部と、
このＩＱ多重化部で生成された複素信号を所定の送信電力まで増幅して送信する増幅部、電源から供給された電源電圧を昇圧または降圧して、前記増幅部を駆動する駆動電圧を生成する電圧変換部を含む送信部と、
前記ＩＱ多重化部が前記データチャネルの送信データ、前記第一の制御用チャネルの制御データに加えて、さらに第二の制御用チャネルの制御データを追加する場合、前記第二の制御用チャネルの振幅係数に応じて、前記電圧変換部が前記増幅部に供給する前記駆動電圧を制御する制御部とを設けたことを特徴とする移動通信端末装置。
【請求項２】
制御部は、第二の制御用チャネルの振幅係数を所定値と比較し、前記第二の制御用チャネルの振幅係数が前記所定値よりも大きい場合には、増幅部に供給する駆動電圧の補正量を、前記第二の制御用チャネルの振幅係数が前記所定値よりも小さい場合に比べて大きくすることを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末装置。
【請求項３】
制御部は、データ用チャネルの振幅係数と第一の制御用チャネルの振幅係数の組み合わせに応じて駆動電圧の補正量を制御することを特徴とする請求項２に記載の移動通信端末装置。
【請求項４】
制御部は、駆動電圧の補正量と、送信部から出力される送信信号の送信出力電力に応じて前記駆動電圧を決定することを特徴とする請求項３に記載の移動通信端末装置。
【請求項５】
制御部は、第二の制御用チャネルの振幅係数に応じて、前記送信部が出力する信号の送信電力を決定するとともに、この決定された送信電力に応じて駆動電圧を決定することを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末装置。
【請求項６】
制御部は、データ用チャネルの振幅係数と第一の制御用チャネルの振幅係数の組み合わせに応じて送信電力の補正量を決定することを特徴とする請求項５に記載の移動通信端末装置。
【請求項７】
制御部は、増幅部に入力される複素信号の利得を駆動電圧に基づいて制御することを特徴とする請求項６に記載の移動通信端末装置。
【請求項８】
送信部は、増幅部に入力される信号の電力を制御する利得制御部を備えており、この利得制御部の利得は駆動電圧に基づいて制御部により設定されることを特徴とする請求項７に記載の移動通信端末装置。
【請求項９】
制御部は、増幅部に入力される複素信号の位相を駆動電圧に基づいて制御することを特徴とする請求項６に記載の移動通信端末装置。
【請求項１０】
送信部は、増幅部に入力される信号の位相を移相させる位相制御部を備えており、この位相制御部の移相量は駆動電圧に基づいて制御部により設定されることを特徴とする請求項９に記載の移動通信端末装置。
【請求項１１】
データ用チャネルの送信データ、第一の制御用チャネルの制御データに加えて、さらに第二の制御用チャネルの制御データを追加するか判定する処理と、
少なくとも前記第二の制御用チャネルの振幅係数を決定する処理と、
前記第二の制御用チャネルの振幅係数に応じて、基地局に送信する送信信号の電力を増幅する増幅部を駆動させる駆動電圧を制御する処理とを含むことを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項１２】
第一の制御用チャネルの振幅係数とデータ用チャネルの振幅係数を決定する処理をさらに含み、
前記第一の制御用チャネルの振幅係数および前記データ用チャネルの振幅係数の組み合わせと、第二の制御用チャネルの振幅係数に応じて駆動電圧を制御することを特徴とする請求項１１に記載の送信電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、基地局と高速でデータ通信を行う移動通信端末装置に関するものであり、特に、基地局への送信電力を増幅する送信電力増幅器を効率的に制御する移動通信端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
第３世代と呼ばれる通信方式のうち、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code division Multiple Access）方式が、２００１年より日本で商用サービスが開始されている。Ｗ−ＣＤＭＡ方式を用いて通信サービスを提供するシステムにおいて、移動局と基地局は、基地局が移動局にデータを送信する下りリンクと、移動局が基地局にデータを送信する上りリンクにより、２Ｍｂｐｓ（bit per second）程度の通信速度で通信を行っている。また、近年、下りリンクを用いたデータ送信の更なる高速化を実現するために、従来の下りリンクのほか、新たに下りリンク（パケット伝送用のチャネル）を追加するＨＳＤＰＡ（High Speed Down Link Packet Access）方式が提案、検討されている。新たな下りリンクを追加するにあたり、新たな下りリンクを介して送信された下りの高速パケットデータに対する応答データを、移動局が基地局に送信する専用の制御用チャネル（シグナリングチャネル）が増設される必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、ＨＳＤＰＡを実現するシステムにおいて、移動局から基地局への上りリンクに専用の制御用チャネルが増設される。したがって、基地局が移動局に対してＨＳＤＰＡを用いた通信を許可した場合、移動局は、ＨＳＤＰＡを用いた通信の制御用のシグナリングチャネルを通常の上りリンクに追加多重する必要が生じる。このため、ＨＳＤＰＡを用いた通信時には、移動局が変調する変調信号の多重波数が増加し、変調信号のＰＡＲ（Peak to Average Ratio）が変化するという問題が生じる。また、上記追加シグナリングチャネルの多重波比率（振幅係数βｃとβｄの組み合わせ）に応じてもＰＡＲが変化するという問題が生じる。ＨＰＡはＰＡＲが特定のレベルであるとき、その線形性が最適になるよう設計されているので、ＰＡＲが変化すればＨＰＡの最適な線形性も変化することになり、ＡＣＬＲ（隣接チャネル漏洩電力: Adjacent Channel Leakage Ratio）や効率の劣化を招くことになる。具体的には、例えば、多重波数が多い場合に最適化してＨＰＡを設計すると、多重波数が減少してＰＡＲが小さくなった時には、ＨＰＡの線形性が過剰になり、ＡＣＬＲ特性は改善する。しかし、ＨＰＡの効率は低くなるので消費電力が大きくなる。逆に、多重波数が少ない場合に最適化してＨＰＡを設計すると、多重波数が増加してＰＡＲが大きくなったときには、ＨＰＡの線形性に余裕がなくなり、ＡＣＬＲ特性は劣化する。しかし、ＨＰＡの効率は高くなるので消費電力は低減できる。
【０００４】
Ｗ‐ＣＤＭＡ通信方式を用いたシステムでは、移動通信端末装置は高出力レベルで信号を送信するよりも、低出力レベルで信号を送信する時間が圧倒的に長い。つまり、ＨＰＡの電力消費を低減させるためには、低出力時の消費電力を減少させることが必要である。特許文献１には、昇降圧型ＤＣＤＣコンバータを備え、電力増幅器の出力電力に応じて、電力増幅器に供給する電圧を昇圧ないし降圧させるように制御する電力増幅用回路が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３‐８３６５号公報
【０００６】
また、一般的な電力増幅器の制御方法として、特許文献２に開示されているように、電池から供給される電力を電力増幅器が効率よく動作する電圧値に降圧するＤＣ／ＤＣコンバータを備え、この電圧を電力増幅器の電源電圧として供給することにより、電力増幅器を効率よく駆動して消費電力の低減を図る点が知られている。
【０００７】
【特許文献２】特開２００２‐２９０２４７号公報
【０００８】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、ＰＡＲの変化に応じて高周波増幅器の線形性を制御することにより、ＡＣＬＲ特性、ＨＰＡ効率を最適化して、通信品質の改善と消費電力の低減を図る移動通信端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る移動通信端末装置は、少なくともデータ用チャネルの送信データ、第一の制御用チャネルの制御データをＩＱ多重して複素信号を生成するＩＱ多重化部と、このＩＱ多重化部で生成された複素信号を所定の送信電力まで増幅して送信する増幅部、電源から供給された電源電圧を昇圧または降圧して、前記増幅部を駆動する駆動電圧を生成する電圧変換部を含む送信部と、前記ＩＱ多重化部が前記データチャネルの送信データ、前記第一の制御用チャネルの制御データに加えて、さらに第二の制御用チャネルの制御データを追加する場合、前記第二の制御用チャネルの振幅係数に応じて、前記電圧変換部が前記増幅部に供給する前記駆動電圧を制御する制御部とを設けたものである。
【００１０】
本発明に係る送信電力制御方法は、データ用チャネルの送信データ、第一の制御用チャネルの制御データに加えて、さらに第二の制御用チャネルの制御データを追加するか判定する処理と、少なくとも前記第二の制御用チャネルの振幅係数を決定する処理と、前記第二の制御用チャネルの振幅係数に応じて、基地局に送信する送信信号の電力を増幅する増幅部を駆動させる駆動電圧を制御する処理とを含むものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る移動通信端末装置は、少なくともデータ用チャネルの送信データ、第一の制御用チャネルの制御データをＩＱ多重して複素信号を生成するＩＱ多重化部と、このＩＱ多重化部で生成された複素信号を所定の送信電力まで増幅して送信する増幅部、電源から供給された電源電圧を昇圧または降圧して、前記増幅部を駆動する駆動電圧を生成する電圧変換部を含む送信部と、前記ＩＱ多重化部が前記データチャネルの送信データ、前記第一の制御用チャネルの制御データに加えて、さらに第二の制御用チャネルの制御データを追加する場合、前記第二の制御用チャネルの振幅係数に応じて、前記電圧変換部が前記増幅部に供給する前記駆動電圧を制御する制御部とを設けたので、βｈｓに応じて、電源からＨＰＡに供給するバイアス電圧を制御することにより、ＨＳＤＰＡ通信の開始により多重波数が増加することにより、変化したＰＡＲに応じてＨＰＡの線形性を最適に制御することができる。したがって、ＨＳＤＰＡ通信時の移動局におけるＡＣＬＲ特性を改善するとともに、ＨＰＡの効率改善という効果を得ることができる。
【００１２】
本発明に係る送信電力制御方法は、データ用チャネルの送信データ、第一の制御用チャネルの制御データに加えて、さらに第二の制御用チャネルの制御データを追加するか判定する処理と、少なくとも前記第二の制御用チャネルの振幅係数を決定する処理と、前記第二の制御用チャネルの振幅係数に応じて、基地局に送信する送信信号の電力を増幅する増幅部を駆動させる駆動電圧を制御する処理とを含むので、振幅係数βｈｓに応じて、電源からＨＰＡに供給するバイアス電圧を制御することにより、ＨＳＤＰＡ通信の開始により多重波数が増加することにより、変化したＰＡＲに応じてＨＰＡの線形性を最適に制御することができる。したがって、ＨＳＤＰＡ通信時の移動局におけるＡＣＬＲ特性を改善するとともに、ＨＰＡの効率改善という効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
実施の形態１．
図１は、ＨＳＤＰＡ（High Speed Down Link Packet Access）技術が用いられた移動通信システムの構成を示す説明図である。図１において、ＨＳＤＰＡ技術が採用された基地局（Node B）１から移動局(UE: User Equipment)２に向かう方向のデータ伝送に用いられる下りリンク３、移動局２から基地局１に向かう方向のデータ伝送に用いられる上りリンク４のほか、ＨＳＤＰＡ技術を適用するために追加された、移動局２から基地局１に向かう方向、つまり上り方向に、ＡＣＫ/ＮＡＣＫなどの応答データを伝送するためのシグナリングチャネル６と、基地局１から移動局２に向かう方向、つまり下り方向に、大容量のパケットデータ伝送用のチャネル５が設けられている。基地局１は、移動局２に大容量のパケットデータ伝送用のチャネルを用いて通信するとき、すなわちＨＳＤＰＡモードに移行するときや、移動局２の通信品質に応じて基地局が使用する変調方式を、例えばＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）と１６ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Moduration）のいずれかに変更させるとき、所定の制御信号を移動局２に伝送する。移動局２は、基地局１から伝達された制御信号に応じて、復調方式をＱＰＳＫか１６ＱＡＭのいずれかに変更したり、上りリンクに追加された制御用のシグナリングチャネルを従来の上りリンク４に追加多重する処理を行う。
【００１４】
図２は、ＨＳＤＰＡ技術が適用された移動局２の構成を示すブロック図である。図２において、ＩＱ多重下部である拡散部２１は、3GPP TS25.213(V5.5.0)にて定義されており，データ用チャネルＤＰＤＣＨ１〜ＤＰＤＣＨ６、制御用チャネルＤＰＣＣＨ、ＨＳＤＰＡ用の上り制御用チャネルＨＳ−ＤＰＣＣＨの拡散処理などが成されＩ信号（In-Phase信号）、Ｑ信号(Quadrature信号)を出力する。
【００１５】
変調部２２は、拡散部２１から出力されたＩ、Ｑ信号を直交変調し、無線周波数へ周波数変換を行う。送信部である電力増幅部２３は、変調部２２から出力された変調信号を、所定の送信電力レベルに増幅する。アンテナ２４は、電力増幅部２３から出力された変調信号を外部に送信する。電力増幅部２３は、昇圧／降圧型ＤＣＤＣコンバータ２６と、昇圧／降圧型ＤＣＤＣコンバータ２６から供給されたバイアス電圧によって駆動されるＨＰＡ２５より構成されている。昇圧／降圧型ＤＣＤＣコンバータ２６は、電源２７から供給された電源電圧を昇圧ないし降圧して電圧が調整されたバイアス電圧を用いてＨＰＡ２５を駆動する。このＨＰＡ２５は変調部２２から出力された変調信号を増幅する。制御部２８は、上位レイヤから報知される、ＤＰＤＣＨ用の振幅係数βｄ、ＤＰＣＣＨ用の振幅係数βｃ、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ用の振幅係数βｈｓを拡散部２１に設定し、これらの振幅係数βｄ、βｃ、βｈｓに基づいて、ＨＰＡのバイアス電圧を制御することで、ＨＰＡの線形性を制御するものである。なお、変調部２２で直交変調し、無線周波数へ周波数変換する構成としたが、直交変調で中間周波数とした後に、ミキサを用いて無線周波数へ周波数変換する構成でもかまわない。
【００１６】
図３は、図２に示す拡散部２１の構成をさらに詳細に示すブロック図である。図３において、拡散部２１は、ＤＰＤＣＨ１〜ＤＰＤＣＨ６のデータに対してチャネル分離用の拡散符号Ｃｄ，１〜Ｃｄ，６を乗算する乗算器３１〜３６、制御用チャネルＤＰＣＣＨの制御データに対してチャネル分離用の拡散符号Ｃｃを乗算する乗算器３７、新たに追加した制御用チャネルであるＨＳ−ＤＰＣＣＨの制御データに対してチャネル分離用の拡散符号Ｃhsを乗算する乗算器３８より構成されている。
【００１７】
また、拡散部２１は、乗算器３１〜３６の出力信号に対してＤＰＤＣＨ用の振幅係数βｄを乗算する乗算器３９〜４４、乗算器３７の出力信号に対してＤＰＣＣＨ用の振幅係数βｃを乗算する乗算器４５、乗算器３８の出力信号に対してＨＳ−ＤＰＣＣＨ用の振幅係数βｈｓを乗算する乗算器４６および４７が設けられている。さらに、拡散部２１は、乗算器３９〜４１、４７（DPDCH本数が偶数の場合）の出力信号を加算する加算器４８、乗算器４２〜４５、４６（DPDCH本数が奇数の場合）の出力信号を加算する加算器４９、加算機４９の出力信号に対して虚数ｊを乗算する乗算器５０、加算器４８、乗算器５０の出力を複素加算する加算器５１、加算器５１の出力信号にスクランブリングコードＳｄｐｃｈ,ｎを乗算する乗算器５２を有する。なお、ＨＳ−ＤＰＣＣＨは、送信するＤＰＣＣＨ本数が偶数の場合には加算器４８に入力され、奇数の場合には加算器４９へ加算される。
【００１８】
基地局から移動局に対し、ＨＳＤＰＡを用いた通信が許可され、移動局がＨＳ−ＤＰＣＣＨ送信を始める場合、移動局はＨＳＤＰＡを用いた通信の制御用のシグナリングチャネルを通常の上りリンクに追加多重して、基地局にＨＳＤＰＡ通信の制御用データを伝達するリンクを確立する。したがって、ＨＳＤＰＡを用いた通信時とＨＳＤＰＡを用いない通常通信時では、移動局が送信する変調信号の多重波数が変化し、変調信号のＰＡＲ（Peak to Average Ratio）が変動する。また、上述のβｈｓに応じてＰＡＲが変動する。前述したように、ＰＡＲが変化すると、ＨＰＡに求められる線形性も変化するので、変化後のＰＡＲに適するように、ＨＰＡの線形性を調整する必要がある。ＨＰＡの線形性の調整は、例えばＨＰＡを駆動するバイアス電圧を制御することにより行うことができる。変調信号のＰＡＲは、例えば、ＤＰＤＣＨがシングルコードで、βｈｓをある値に固定した場合には、ＤＰＤＣＨのデータに乗算する振幅係数βｄ、ＤＰＣＣＨのデータに乗算する振幅係数βｃの組み合わせと、例えば、図４に示すような相関がある。
【００１９】
図４はβｃとβｄが取り得る値の組み合わせとＰＡＲ増加量の関係を示すグラフである。なお、振幅係数βｃとβｄはＤＰＣＣＨの制御データとＤＰＤＣＨのデータの振幅を決定するための係数であり、振幅係数βｃとβｄの組み合わせをβｃ／βｄとすると１／１５〜１５／０の値で表される。つまり、βｃとβｄの組み合わせはＤＰＣＣＨとＤＰＤＣＨの振幅比を示すものである。図４において、縦軸はＰＡＲの増加量が、横軸はβｃ／βｄを示す。図４のように、βｃ／βｄおよびβｈｓに応じてＰＡＲが変化する。なお、図４においては、βｈｓを限定した場合を載せたが、３GPP TS25.213（Ｖ5.5.0）記載のβｈｓ分のＰＡＲ特性が存在する。
【００２０】
以下、上記振幅係数βｄ、βｃ、βｈｓに基づいて、ＨＳＤＰＡ通信開始後のＨＰＡに供給する最適なバイアス電圧を決定する処理について説明する。図５は本発明の実施の形態１に係る移動通信端末装置の動作を示すフローチャートであり、振幅係数βｄ、βｃ、βｈｓに基づいて、ＨＳＤＰＡ通信開始後のＨＰＡに供給する最適なバイアス電圧を決定する処理を説明するものである。図５において、移動局２は基地局１からＨＳＤＰＡを用いた通信を許可する信号と送信電力制御信号を受信する（ステップ１）。そして、基地局から受信した信号に基づいて、移動局２側でＤＰＤＣＨ、ＤＰＣＣＨ、ＨＳ−ＤＰＣＣＨの振幅係数（ゲインファクタ）を設定する（ステップ２）。ステップ３において、ＨＰＡに供給するバイアス電圧を補正する必要があるか決定するために、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ送信を実施するか判定する。ＨＳ−ＤＰＣＣＨ送信を行うときには、多重波数が増加することと、βｈｓに応じて変調信号のＰＡＲが変動するため、以下説明するステップでＨＰＡに供給するバイアス電圧を補正する処理を行う。
【００２１】
ＨＳ−ＤＰＣＣＨ送信が行われない場合（ステップ３でＮｏ）、変調信号のＰＡＲは変化しないため、ＨＰＡに供給するバイアス電圧を補正する必要はない。したがって、ステップ４において、ＨＰＡのバイアス電圧の補正値であるＶ＿ｍｏｄ＿ｏｆｆｓｅｔを０に設定する。一方、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ送信が行われる場合（ステップ３でＹｅｓ）、ＰＡＲの増加量はβｃとβｄの組み合わせ、およびβｈｓにより異なるので、想定されるβｃとβｄの組み合わせ、およびβｈｓによって場合分けを行い、バイアス電圧の適正な補正量を決定する。このため、ステップ５において、まずβｈｓで場合分けを行う。本実施の形態ではＡで分割することを想定する。本実施の形態では、図４のβｈｓ＝ｂ＜Ａ、βｈｓ＝ａ＞Ａと仮定する。例えば、βｈｓ＝ｂの場合には、βｈｓ＜Ａであるので、ステップ５でＹｅｓとなりステップ６へ進む。その後、ステップ６において、例えば、βｃとβｄの組み合わせがＰＡＲの増加量が小さい範囲（例えば、１／１５〜Ｄ／Ｅの範囲）であるときには、ＨＰＡに供給するバイアス電圧の補正量Ｖ＿ｍｏｄ＿ｏｆｆｓｅｔは小さくてもよい。一方、βｃとβｄの組み合わせがＰＡＲの増加量が大きい範囲であるときには、ＨＰＡに供給するバイアス電圧の補正量Ｖ＿ｍｏｄ＿ｏｆｆｓｅｔを大きくする必要がある。
【００２２】
ステップ６において、バイアス電圧の適正な補正量を決定するために、βｃとβｄの組み合わせを認識して、βｃとβｄの組み合わせが１／１５〜Ｄ／Ｅの範囲であるか判定する。ここでいう「Ｄ／Ｅ」は例えば、ＰＡＲの増加量がＰＡＲ  ｂ  ｄＢまでなら許容される場合には、図４より１５／１５と設定される。ステップ６の判定処理の結果、βｃとβｄの組み合わせが１／１５〜Ｄ／Ｅの範囲である場合には（ステップ６でＹｅｓ）、ＰＡＲの増加量は比較的小幅であるので、ＨＰＡに供給するバイアス電圧を大きく補正しなくてもよい。そこで、ステップ７において、バイアス電圧の補正量Ｖ＿ｍｏｄ＿ｏｆｆｓｅｔ＝１と設定する。一方、βｃとβｄの組み合わせが１／１５〜Ｄ／Ｅの範囲外である場合には（ステップ６でＮｏ）、ＰＡＲの増加量はステップ７にくらべて大きいことが想定されるので、ＨＰＡに供給するバイアス電圧を大きく補正する必要がある。そこで、ステップ８において、バイアス電圧の補正量Ｖ＿ｍｏｄ＿ｏｆｆｓｅｔ＝２と設定する。同様に、βｈｓがＡよりも大きい場合（ステップ５でＮｏの場合）にも、ＰＡＲの増加量はβｃとβｄの組み合わせにより異なるので、想定されるβｃとβｄの組み合わせよって場合分けを行い、バイアス電圧の適正な補正量を決定する。
【００２３】
ステップ９において、バイアス電圧の適正な補正量を決定するために、βｃとβｄの組み合わせを認識して、βｃとβｄの組み合わせが１／１５〜Ｂ／Ｃの範囲であるか判定する。ここでいう「Ｂ／Ｃ」は例えば、ＰＡＲの増加量がＰＡＲ  ａ  ｄＢまでなら許容される場合には、図４より１５／１５と設定される。ステップ９の判定処理の結果、βｃとβｄの組み合わせが１／１５〜Ｂ／Ｃの範囲である場合には（ステップ９でＹｅｓ）、ＰＡＲの増加量は比較的小幅であるので、ＨＰＡに供給するバイアス電圧を大きく補正しなくてもよい。そこで、ステップ１０において、バイアス電圧の補正量Ｖ＿ｍｏｄ＿ｏｆｆｓｅｔ＝３と設定する。一方、βｃとβｄの組み合わせが１／１５〜Ｂ／Ｃの範囲外である場合には（ステップ９でＮｏ）、ＰＡＲの増加量はステップ１０に比べて大きいことが想定されるので、ＨＰＡに供給するバイアス電圧を大きく補正する必要がある。そこで、ステップ１１において、バイアス電圧の補正量Ｖ＿ｍｏｄ＿ｏｆｆｓｅｔ＝４と設定する。なお、Ｖ＿ｍｏｄ＿ｏｆｆｓｅｔ＝１、Ｖ＿ｍｏｄ＿ｏｆｆｓｅｔ＝２、Ｖ＿ｍｏｄ＿ｏｆｆｓｅｔ＝３、Ｖ＿ｍｏｄ＿ｏｆｆｓｅｔ＝４の「１」、「２」、「３」、「４」という数値は、βｃとβｄの組み合わせで判定する際に，バイアス電圧補正量の大小を説明するために便宜上設定した数値であり、特に意味を有するものではない。
【００２４】
上記説明のステップ１〜ステップ１１の処理により、ＨＰＡに供給するバイアス電圧の補正量Ｖ＿ｍｏｄ＿ｏｆｆｓｅｔが決定された。このバイアス電圧の補正量Ｖ＿ｍｏｄ＿ｏｆｆｓｅｔを基準となるバイアス電圧Ｖ＿ｒｅｆｅｒｅｎｃｅに加算することで、補正されたバイアス電圧値Ｖbiasが決定される。このように決定されたバイアス電圧値Ｖbiasを、図２に示すＨＰＡ２５に供給するように、制御部２８はバイアス電圧値Ｖbiasを電力増幅部２３の昇圧／降圧型ＤＣＤＣコンバータ２６に出力する。昇圧／降圧型ＤＣＤＣコンバータ２６は電源２７より供給された電源電圧をバイアス電圧値Ｖbiasになるように昇圧ないし降圧してＨＰＡ２５に供給する。なお，本実施の形態において、βｈｓ、βｃ／βｄの判定基準を１点としたが、βｈｓ、βｃ／βｄ全ての組み合わせ分のバイアスオフセット量を設定してもかまわない。
【００２５】
上記説明のように、本発明に係る移動通信端末装置は、ＨＳＤＰＡを用いた通信時に、移動局が変調する変調信号の多重波数が増加して、その追加信号の増幅比率（βｈｓ）に応じて、変調信号のＰＡＲ（Peak to Average Ratio）が変化するという問題を解決するものである。上記説明に係る移動通信端末装置は、かかる課題を解決するために、βｃとβｄの組み合わせおよびβｈｓに応じて、電源からＨＰＡに供給するバイアス電圧を制御することにより、変化したＰＡＲに応じてＨＰＡの線形性を最適に制御する。したがって、ＨＳＤＰＡ通信時の移動局におけるＡＣＬＲ特性を改善するとともに、ＨＰＡの効率改善という効果を得ることができる。
【００２６】
実施の形態２.
ＨＳＤＰＡを用いた通信時とＨＳＤＰＡを用いない通常通信時では、移動局が変調する変調信号の多重波数、および多重波比率が変化し、変調信号のＰＡＲ（Peak to Average Ratio）が変動する。ＰＡＲが変化すると、ＨＰＡに求められる線形性も変化するので、変化後のＰＡＲに適するように、ＨＰＡの線形性を調整する必要がある。上記実施の形態１において説明した移動通信端末装置は、変調信号のＰＡＲは振幅係数βｃとβｄの組み合わせおよびβｈｓに応じて変化する点に着目し、振幅係数βｃとβｄの組み合わせおよびβｈｓに応じてＨＰＡの線形性の制御を行っていた。
【００２７】
以下、実施の形態２に係る移動通信端末装置の動作について説明する。図６は本発明の実施の形態２に係る移動通信端末装置の動作を説明するフローチャートである。なお、図６において、図５と同一のステップは同一または相当の処理を実行するので、特に必要な場合を除いて説明は省略する。ステップ３において、移動局がＨＳ−ＤＰＣＣＨ送信をしない場合には（ステップ３でＮｏ）、変調信号の多重波数は変化しない。したがって、ステップ４Ａにおいて、ＨＰＡのバイアス電圧の補正値であるＶ＿ｍｏｄ＿ｏｆｆｓｅｔを０に設定する。一方、ステップ３において、移動局がＨＳ−ＤＰＣＣＨ送信を行う場合には、ステップ５にて、βｈｓで場合分けを行う。本実施の形態でも実施の形態１と同様、Ａで分割することを想定し、図４のβｈｓ＝ｂ＜Ａ、βｈｓ＝ａ＞Ａと仮定する。例えば、βｈｓ＝ｂの場合には、βｈｓ＜Ａであるので、ステップ５でＹｅｓとなりステップ６へ進む。そして、ステップ６において、βｃとβｄの組み合わせが１／１５〜Ｄ／Ｅの範囲であるか判定する。一方、βｈｓ＝ａの場合には、βｈｓ＞Ａであるので、ステップ５でＮｏとなりステップ９へ進む。そして、ステップ９において、βｃとβｄの組み合わせが１／１５〜Ｂ／Ｃの範囲であるか判定する。
【００２８】
βｈｓがＡより小さい場合（ステップ５でＹｅｓ）に実施されるステップ６の判定処理の結果、βｃとβｄの組み合わせが１／１５〜Ｄ／Ｅの範囲である場合には（ステップ６でＹｅｓ）、ＰＡＲの増加量は比較的小幅であるので、ＨＰＡに供給するバイアス電圧、ＨＰＡが出力する変調信号の電力値ともに大きく補正しなくてもよい。そこで、ステップ７Ａにおいて、バイアス電圧の補正量Ｖ＿ｍｏｄ＿ｏｆｆｓｅｔ＝１と設定する。一方、βｃとβｄの組み合わせが１／１５〜Ｄ／Ｅの範囲外である場合には（ステップ６でＮｏ）、ＰＡＲの増加量は大きいことが想定されるので、ステップ８Ａにおいて、バイアス電圧の補正量Ｖ＿ｍｏｄ＿ｏｆｆｓｅｔ＝２と設定する。また、βｈｓがＡより大きい場合（ステップ５でＮｏ）に実施されるステップ９の判定処理の結果、βｃとβｄの組み合わせが１／１５〜Ｂ／Ｃの範囲である場合には（ステップ９でＹｅｓ）、ＰＡＲの増加量は比較的小幅であるので、ＨＰＡに供給するバイアス電圧は大きく補正しなくてもよい。そこで、ステップ１０Ａにおいて、バイアス電圧の補正量Ｖ＿ｍｏｄ＿ｏｆｆｓｅｔ＝３と設定する。一方、βｃとβｄの組み合わせが１／１５〜Ｂ／Ｃの範囲外である場合には、ＰＡＲの増加量は大きいことが想定されるので、ステップ１１Ａにおいて、バイアス電圧の補正量Ｖ＿ｍｏｄ＿ｏｆｆｓｅｔ＝４と設定する。
【００２９】
次にＰoutに基づいて、ＨＰＡに供給するバイアス電圧Ｖbiasを求める処理を行う。図２に示す制御部２８は、アンテナ端の送信出力電力Ｐoutに対応するバイアス電圧Ｖbiasが昇圧／降圧型ＤＣＤＣコンバータ２６の制御値として記憶されたテーブルを格納する。本実施例の場合、このテーブルは振幅係数βｃとβｄ、βｈｓの場合分けに対応して、（１）ＨＳＤＰＡ通信が行われていない場合、（２）ＨＳ―ＤＰＣＣＨ通信を行う場合であって、βｈｓがＡ以下、かつ、振幅係数βｃとβｄの組み合わせがＰＡＲの増加量が小さい領域である場合、（３）ＨＳ―ＤＰＣＣＨ通信を行う場合であって、βｈｓがＡ以下、かつ振幅係数βｃとβｄの組み合わせがＰＡＲの増加量が大きい領域である場合、（４）ＨＳ―ＤＰＣＣＨ通信を行う場合であって、βｈｓがＡ以上、かつ、振幅係数βｃとβｄの組み合わせがＰＡＲの増加量が小さい領域である場合、（５）ＨＳ―ＤＰＣＣＨ通信を行う場合であって、βｈｓがＡ以上、かつ振幅係数βｃとβｄの組み合わせがＰＡＲの増加量が大きい領域である場合の５種類のテーブルが作成されている。図６のステップ３、ステップ５、ステップ６、ステップ９でのβｈｓ、およびβｃとβｄの場合分けにより設定されたＶ＿ｍｏｄ＿ｏｆｆｓｅｔに応じて、ステップ１４Ａ〜ステップ１４Ｅのいずれかの処理が実行される。例えば、ステップ１１Ａにおいて、Ｖ＿ｍｏｄ＿ｏｆｆｓｅｔ＝４に設定され、ステップ１３において、Ｐout＝２４と設定された場合、ステップ１４Ａにすすみ、バイアス電圧Ｖbias＝５．５と設定される。
【００３０】
上記説明のように、本発明に係る移動通信端末装置は、振幅係数βｃとβｄの組み合わせおよびβｈｓに応じて、Ｖ＿ｍｏｄ＿ｏｆｆｓｅｔを求め、このＶ＿ｍｏｄ＿ｏｆｆｓｅｔと上位レイヤより与えられた送信電力Ｐoutに適したバイアス電圧を選択する。したがって、移動局が基地局に対して送信する送信電力（アンテナ端の出力電力Ｐout）を定められた範囲内で調整する場合にも最適なバイアス電圧をＨＰＡに与え、ＨＰＡの性能を良好に保つことができるという効果を奏する。本実施の形態において、βｈｓ、βｃ／βｄの判定基準を１点としたが、βｈｓ、βｃ／βｄ全ての組み合わせ分のバイアスオフセット量を設定してもかまわない。
【００３１】
実施の形態３．
ＨＳＤＰＡを用いた通信時とＨＳＤＰＡを用いない通常通信時では、移動局が変調する変調信号の多重波数、および多重波比率が変化し、変調信号のＰＡＲ（Peak to Average Ratio）が変動する。ＰＡＲが変化すると、ＨＰＡに求められる線形性も変化するので、変化後のＰＡＲに適するように、ＨＰＡの線形性を調整する必要がある。上記実施の形態１において説明した移動通信端末装置は、変調信号のＰＡＲは振幅係数βｃとβｄの組み合わせおよび、βｈｓに応じて変化する点に着目し、振幅係数βｃとβｄの組み合わせおよびβｈｓに応じてＨＰＡの線形性の制御を行っていた。また、送信出力電力に応じて最適なバイアスをＨＰＡに与えていた。
【００３２】
しかし、ＨＰＡの線形性は調整できる範囲に限りがあり、全ての出力電力、変調信号のＰＡＲに応じて最適な効率・歪みを与えることは難しい。そこで、アンテナ端の出力電力をある一定の範囲で可変とする事でＨＰＡへ要求する性能を緩和させることができる。
【００３３】
以下、実施の形態３に係る移動通信端末装置の動作について説明する。図７は本発明の実施の形態３に係る移動通信端末装置の動作を説明するフローチャートである。なお、図７において、図５ないし図６と同一のステップは同一または相当の処理を実行するので、特に必要な場合を除いて説明は省略する。ステップ３において、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ通信を行わない場合には（ステップ３でＮｏ）、変調信号の多重波数は変化しない。したがって、ステップ４Ｂにおいて、ＨＰＡのバイアス電圧の補正値であるＶ＿ｍｏｄ＿ｏｆｆｓｅｔを０に設定するとともに、ＨＰＡが出力する変調信号の電力の補正値であるＰ＿ｍｏｄ＿ｏｆｆｓｅｔを０に設定する。一方、ステップ３において、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ通信を行う場合には（ステップ３でＹｅｓ）、ステップ５にて、βｈｓで場合分けを行う。βｈｓがＡより小さい場合（ステップ５でＹｅｓ）に実施されるステップ６では、βｃとβｄの組み合わせが１／１５〜Ｄ／Ｅの範囲であるか判定する。また、βｈｓがＡより大きい場合（ステップ５でＮｏ）に実施されるステップ９では、βｃとβｄの組み合わせが１／１５〜Ｂ／Ｃの範囲であるか判定する。
【００３４】
βｈｓがＡより小さい場合（ステップ５でＹｅｓ）に実施されるステップ６の判定処理の結果、βｃとβｄの組み合わせが１／１５〜Ｄ／Ｅの範囲である場合には、ＰＡＲの増加量は比較的小幅であるので、ＨＰＡに供給するバイアス電圧、ＨＰＡが出力する変調信号の電力値ともに大きく補正しなくてもよい。そこで、ステップ７Ｂにおいて、バイアス電圧の補正量Ｖ＿ｍｏｄ＿ｏｆｆｓｅｔ＝１、ＨＰＡが出力する変調信号の電力の補正値Ｐ＿ｍｏｄ＿ｏｆｆｓｅｔ＝１と設定する。一方、βｃとβｄの組み合わせが１／１５〜Ｄ／Ｅの範囲外である場合には、ＰＡＲの増加量は大きいことが想定されるので、ステップ８Ｂにおいて、バイアス電圧の補正量Ｖ＿ｍｏｄ＿ｏｆｆｓｅｔ＝２、ＨＰＡが出力する変調信号の電力の補正値Ｐ＿ｍｏｄ＿ｏｆｆｓｅｔ＝２と設定する。同様に、βｈｓがＡより大きい場合（ステップ５でＮｏ）に実施されるステップ９の判定処理の結果、βｃとβｄの組み合わせが１／１５〜Ｂ／Ｃの範囲である場合には、ＰＡＲの増加量は比較的小幅であるので、ＨＰＡに供給するバイアス電圧、ＨＰＡが出力する変調信号の電力値ともに大きく補正しなくてもよい。そこで、ステップ１０Ａにおいて、バイアス電圧の補正量Ｖ＿ｍｏｄ＿ｏｆｆｓｅｔ＝３、ＨＰＡが出力する変調信号の電力の補正値Ｐ＿ｍｏｄ＿ｏｆｆｓｅｔ＝３と設定する。一方、βｃとβｄの組み合わせが１／１５〜Ｂ／Ｃの範囲外である場合には、ＰＡＲの増加量は大きいことが想定されるので、ステップ１１Ｂにおいて、バイアス電圧の補正量Ｖ＿ｍｏｄ＿ｏｆｆｓｅｔ＝４、ＨＰＡが出力する変調信号の電力の補正値Ｐ＿ｍｏｄ＿ｏｆｆｓｅｔ＝４と設定する。ステップ４Ｂ、７Ｂ、８Ｂ、１０Ｂ、１１Ｂにおいて、ＨＰＡが出力する変調信号の電力の補正量Ｐ＿ｍｏｄ＿ｏｆｆｓｅｔが決定されたことに伴い、ステップ１３Ａでは、アンテナ端の送信出力電力Ｐoutが決定される。
【００３５】
移動局のアンテナ端における送信出力電力Ｐoutは、ＨＰＡが出力する変調信号の電力の補正量Ｐ＿ｍｏｄ＿ｏｆｆｓｅｔとＨＰＡが出力する変調信号のもとの電力Ｐ＿ｒｅｆｅｒｅｎｃｅを加算した値で表される。上記のように求めたＰoutに基づいて、ＨＰＡに供給するバイアス電圧Ｖbiasを求める処理を行う。図２に示す制御部２８は、アンテナ端の送信出力電力Ｐoutに対応するバイアス電圧Ｖbiasが昇圧／降圧型ＤＣＤＣコンバータ２６の制御値として記憶されたテーブルが格納される。本実施例の場合、このテーブルは振幅係数βｃとβｄ、βｈｓの場合分けに対応して、（１）ＨＳＤＰＡ通信が行われていない場合、（２）ＨＳ―ＤＰＣＣＨ通信を行う場合であって、βｈｓがＡ以下、かつ、振幅係数βｃとβｄの組み合わせがＰＡＲの増加量が小さい領域である場合、（３）ＨＳ―ＤＰＣＣＨ通信を行う場合であって、βｈｓがＡ以下、かつ振幅係数βｃとβｄの組み合わせがＰＡＲの増加量が大きい領域である場合、（４）ＨＳ―ＤＰＣＣＨ通信を行う場合であって、βｈｓがＡ以上、かつ、振幅係数βｃとβｄの組み合わせがＰＡＲの増加量が小さい領域である場合、（５）ＨＳ―ＤＰＣＣＨ通信を行う場合であって、βｈｓがＡ以上、かつ振幅係数βｃとβｄの組み合わせがＰＡＲの増加量が大きい領域である場合の５種類のテーブルが作成されている。図６のステップ３、ステップ５、ステップ６、ステップ９でのβｈｓ、βｃとβｄの場合分けにより設定されたＶ＿ｍｏｄ＿ｏｆｆｓｅｔ、Ｐ＿ｍｏｄ＿ｏｆｆｓｅｔに応じて、ステップ１４Ａ〜ステップ１４Ｅのいずれかの処理が実行される。例えば、ステップ１１Ａにおいて、Ｖ＿ｍｏｄ＿ｏｆｆｓｅｔ＝４、Ｐ＿ｍｏｄ＿ｏｆｆｓｅｔ＝４と設定され、ステップ１３Ａにおいて、Ｐout＝２３と設定された場合、バイアス電圧Ｖbias＝５．４と設定される。
【００３６】
上記説明のように、本発明に係る移動通信端末装置は、振幅係数βｃとβｄの組み合わせおよびβｈｓに応じて、ＨＰＡが出力する変調信号の電力の補正量Ｐ＿ｍｏｄ＿ｏｆｆｓｅｔを求め、このＰ＿ｍｏｄ＿ｏｆｆｓｅｔを基準値に加算することでアンテナ端の送信電力Ｐoutを求め、さらにこの送信電力Ｐoutに適したバイアス電圧を選択する。したがって、移動局が基地局に対して送信する送信電力（アンテナ端の出力電力Ｐout）を定められた範囲内で調整する場合にも最適なバイアス電圧をＨＰＡに与え、ＨＰＡの性能を良好に保つことができるという効果を奏する。
【００３７】
実施の形態４.
上記実施の形態３に係る移動通信端末装置は、βｃとβｄの組み合わせおよびβｈｓからＨＰＡが出力する変調信号の電力の補正量とアンテナ端の送信出力電力を求め、さらにアンテナ端の送信出力電力に適したバイアス電圧を求めていた。しかし、バイアス電圧を変化させると、ＨＰＡの利得が変化して、アンテナ端の送信出力電力Ｐoutも変化するという問題が生じる。３ＧＰＰ等の規格において、移動局の送信出力電力は基地局より指定されるものであり、かつこの送信出力電力は所定の範囲に収めることが定められているので、移動局の送信出力電力が大幅に変動することは好ましくない。そこで、以下説明する移動通信端末装置は、ＨＳＤＰＡ通信が許可されてＨＰＡに供給するバイアス電圧が補正された場合でも、アンテナ端の送信出力電力を一定にするため、ＨＰＡに入力される変調信号の電力値を振幅係数βｃとβｄの組み合わせに応じて補正するものである。
【００３８】
以下、実施の形態４に係る移動通信端末装置の動作について説明する。図８は本発明の実施の形態４に係る移動通信端末装置の動作を説明するフローチャートである。なお、図８において、図７と同一番号のステップは同一または相当の処理を実行するので、特に必要な場合を除いて説明は省略する。図２に示す制御部２８は、アンテナ端の送信出力電力Ｐoutに対応するバイアス電圧Ｖbiasが記憶されたテーブルを格納する。さらに、本実施例の場合、バイアス電圧Ｖbiasに対応した利得の補正値Ｇａｉｎ＿ｏｆｆｓｅｔが記憶されたテーブルを格納している。本実施例の場合、このテーブルは振幅係数βｃとβｄの場合分けに対応して、（１）ＨＳＤＰＡ通信が行われていない場合、（２）ＨＳ―ＤＰＣＣＨ通信を行う場合であって、βｈｓがＡ以下、かつ、振幅係数βｃとβｄの組み合わせがＰＡＲの増加量が小さい領域である場合、（３）ＨＳ―ＤＰＣＣＨ通信を行う場合であって、βｈｓがＡ以下、かつ振幅係数βｃとβｄの組み合わせがＰＡＲの増加量が大きい領域である場合、（４）ＨＳ―ＤＰＣＣＨ通信を行う場合であって、βｈｓがＡ以上、かつ、振幅係数βｃとβｄの組み合わせがＰＡＲの増加量が小さい領域である場合、（５）ＨＳ―ＤＰＣＣＨ通信を行う場合であって、βｈｓがＡ以上、かつ振幅係数βｃとβｄの組み合わせがＰＡＲの増加量が大きい領域である場合の５種類のテーブルが作成されている。
【００３９】
図８のステップ３、ステップ５、ステップ６、ステップ９のβｈｓ、およびβｃとβｄの場合分けにより設定されたＶ＿ｍｏｄ＿ｏｆｆｓｅｔ、Ｐ＿ｍｏｄ＿ｏｆｆｓｅｔに応じて、ステップ１４Ａ〜ステップ１４Ｅのいずれかが実行されて、アンテナ端の送信電力Ｐoutに対応したバイアス電圧Ｖbiasが決定される。バイアス電圧Ｖbiasが決定されると、ステップ１４Ａ〜ステップ１４Ｅに対応するステップ１５Ａ〜ステップ１５Ｅのいずれかが実行されて、利得の補正量Ｇａｉｎ＿ｏｆｆｓｅｔが決定される。上記のような処理により利得の補正量Ｇａｉｎ＿ｏｆｆｓｅｔは決定されるため、利得の補正量Ｇａｉｎ＿ｏｆｆｓｅｔはＨＰＡへ供給されるバイアス電圧と関連して決定されたことになる。
【００４０】
図９は、図２に示す電力増幅部２３の詳細な構成を示すブロック図である。なお、図９において、図２に示す符号と同一の符号は同一または相当部分を示すので説明は省略する。図９に示すように、ＨＰＡ２５に入力される変調信号の電力は、可変利得増幅器ＶＧＡ６１（Variable Gain Amplifier）により補正される。ＶＧＡ６１は、図２の制御部２８から供給された利得制御信号（Gain control signal）により、ＶＧＡ６１の利得を補正する。ＶＧＡ６１において利得が補正された変調信号は、バイアス電圧Ｖbiasに基づいて変調信号を増幅するＨＰＡ２５にて送信出力電力Ｐoutまで増幅されて送信される。上記のような構成を採用することにより、ＨＳＤＰＡを用いた通信を開始して、ＨＰＡのバイアス電圧が変化した際に、バイアス電圧が補正されたことにより変化するＨＰＡの利得の変化を、ＨＰＡに入力される変調信号の電力を補正することで、所定の範囲内に抑制することができる。
【００４１】
上記説明のとおり、本発明に係る移動通信端末装置は、ＨＳＤＰＡを用いた通信を開始して、ＨＰＡのバイアス電圧が変化した際に、バイアス電圧が補正されたことにより変化するＨＰＡの利得の変化を、ＨＰＡに入力される変調信号の電力を補正することで、所定の範囲内に抑制することができる。したがって、ＨＳＤＰＡを用いた通信が許可されて、ＰＡＲが変化してＡＣＬＲが変化する問題を防止するため、βｃとβｄの組み合わせに応じてバイアス電圧を補正しても、ＨＰＡの利得の変化を一定範囲に抑制することが可能になり、基地局と安定した通信を実現することが可能になる。
【００４２】
実施の形態５.
上記実施の形態４に係る移動通信端末装置は、アンテナ端の送信出力電力を一定にするため、移動局の周波数変換部（ＨＰＡ）の利得を、βｈｓおよびβｃとβｄの組み合わせに応じて決定されたバイアス電圧に基づいて制御していた。しかし、ＨＳＤＰＡ通信が許可されて、ＰＡＲが変化したことに伴い、移動局がＨＰＡに供給するバイアス電圧を補正すると、ＨＰＡの通過位相特性が変化する場合がある。ＨＰＡの通過位相特性の変化が大きい場合には、基地局側での同期外れがおきる頻度が大きくなる可能性がある。かかる問題が発生することを防止するため、移動局の位相の変動は抑制されることが好ましい。そこで、以下説明する移動通信端末装置は、ＨＰＡに入力される変調信号の位相成分を、ＨＰＡに供給するバイアス電圧に応じて補正することにより、移動局の出力する信号の位相変化を抑制するものである。
【００４３】
以下、実施の形態５に係る移動通信端末装置の動作について説明する。図１０は本発明の実施の形態５に係る移動通信端末装置の動作を説明するフローチャートである。なお、図１０において、図８と同一番号のステップは同一または相当の処理を実行するので、特に必要な場合を除いて説明は省略する。図２に示す制御部２８は、アンテナ端の送信出力電力Ｐoutに対応するバイアス電圧Ｖbiasが記憶されたテーブルを格納する。さらに、本実施例の場合、バイアス電圧Ｖbiasに対応した位相の補正値Ｐｈａｓｅ＿ｏｆｆｓｅｔが記憶されたテーブルが格納される。本実施例の場合、このテーブルは振幅係数βｈｓ、および振幅係数βｃとβｄの場合分けに対応して、（１）ＨＳＤＰＡ通信が行われていない場合、（２）ＨＳ―ＤＰＣＣＨ通信を行う場合であって、βｈｓがＡ以下、かつ、振幅係数βｃとβｄの組み合わせがＰＡＲの増加量が小さい領域である場合、（３）ＨＳ―ＤＰＣＣＨ通信を行う場合であって、βｈｓがＡ以下、かつ振幅係数βｃとβｄの組み合わせがＰＡＲの増加量が大きい領域である場合、（４）ＨＳ―ＤＰＣＣＨ通信を行う場合であって、βｈｓがＡ以上、かつ、振幅係数βｃとβｄの組み合わせがＰＡＲの増加量が小さい領域である場合、（５）ＨＳ―ＤＰＣＣＨ通信を行う場合であって、βｈｓがＡ以上、かつ振幅係数βｃとβｄの組み合わせがＰＡＲの増加量が大きい領域である場合の５種類のテーブルが作成されている。
【００４４】
図１０のステップ３、ステップ５、ステップ６、ステップ９のβｈｓ、およびβｃとβｄの場合分けにより設定されたＶ＿ｍｏｄ＿ｏｆｆｓｅｔ、Ｐ＿ｍｏｄ＿ｏｆｆｓｅｔに応じて、ステップ１４Ａ〜ステップ１４Ｅのいずれかが実行されて、アンテナ端の送信電力Ｐoutに対応したバイアス電圧Ｖbiasが決定される。バイアス電圧Ｖbiasが決定されると、ステップ１４Ａ〜ステップ１４Ｅに対応するステップ１６Ａ〜ステップ１６Ｅのいずれかが実行される。ステップ１６Ａ〜ステップ１６Ｅにおいて、バイアス電圧Ｖbiasに対応した位相の補正量Ｐｈａｓｅ＿ｏｆｆｓｅｔが決定される。上記のような処理により位相の補正量Ｐｈａｓｅ＿ｏｆｆｓｅｔは決定されるため、位相の補正量Ｐｈａｓｅ＿ｏｆｆｓｅｔはＨＰＡへ供給されるバイアス電圧と関連して決定されたことになる。
【００４５】
図１１は、図２に示す電力増幅部２３の詳細な構成を示すブロック図である。なお、図１１において、図９に示す符号と同一の符号は同一または相当部分を示すので説明は省略する。図１１に示すように、ＨＰＡ２５に入力される変調信号の位相は、移相器６２により補正される。移相器６２は、図２の制御部２８から供給された位相制御信号（Phase control signal）により、変調信号の位相を補正する。移相器６２において位相が補正された変調信号は、バイアス電圧Ｖbiasに基づいて変調信号を増幅するＨＰＡ２５にて送信出力電力Ｐoutまで増幅されて送信される。上記のような構成を採用することにより、ＨＳＤＰＡを用いた通信を開始して、ＨＰＡのバイアス電圧が変化した際に、バイアス電圧が補正されたことにより変化するＨＰＡの通過位相特性が変化し、基地局における動機はずれが発生することを防止することができる。つまり、ＨＰＡのバイアス電圧を変化させたときの位相の変化に同期して、あらかじめ位相が補正された状態の変調信号がＨＰＡにおいて増幅、出力されるため、バイアス電圧の制御を行ったときの変調信号の位相の変化を一定に抑えることができる。なお、図１２に示すように、バイアス電圧に応じて利得と位相を同時に補正するような構成を採用してもよい。また、本実施の形態においては、移相器としてアナログ回路を想定したが、ベースバンド部においてデジタル回路で位相補正を行うような、位相を補正できる構成ならいかなる構成でもかまわない。
【００４６】
実施の形態６.
ＨＳ−ＤＰＣＣＨ信号はＳｌｏｔ単位でＯＮ／ＯＦＦが上位レイヤで決定されて加算される。ＤＣＤＣコンバータが充分に高速で動作可能である場合には、該当Ｓｌｏｔにおいて送出出力電力とＰＡＲから必要なバイアス電圧を決定し、ＨＰＡに与えることで常に高い効率を保つことができる。しかし、ＤＣＤＣコンバータの応答特性がＳｌｏｔ間のＲｕｍｐ時間（例えば、３GPP TS25.101(V5.8.0)で定義されているＲｕｍｐ時間±２５usのように）よりも長い場合には、ＨＳＤＰＡモードになった時点でＨＳＤＰＡ信号が加算されているいないに関らず、バイアス電圧をあらかじめ高い状態に保つことで、ＨＳＤＰＡモード期間で若干の効率低下は起こるが、良いＡＣＬＲ特性と、安定した出力電力を得ることができる。
【００４７】
実施の形態７.
ＨＰＡのバイアスを変化させたときの利得の変化に同期してあらかじめ補正された状態で出力が可能なため、ＡＰＣ(Auto Power Control)に頼らずに安定して出力電力を一定に保つことが出来る。ただし、ＤＡＣのダイナミックレンジを効果的に利用するために、ピーク信号をＤＡＣのＬＳＢ、ＭＳＢ近辺に割り当てた場合、すなわち、ＰＡＲに応じてＩ・Ｑ出力ｒｍｓ（root means square）が小さくなる場合には、ＶＧＡの利得が同じであったとしても、ＨＰＡに入力される電力が小さくなる。それらは、事前に知ることが出来るため、合わせてＶＧＡ利得の補正を行うことで安定な出力電力が得られる。さらに、もうひとつの制御方法としてＤＡＣのダイナミックレンジを必要なＰＡＲに応じて広くとることで、ＩＱ信号の振幅制御で直接、利得補正を行う方法がある。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】図１はＨＳＤＰＡ（High Speed Down Link Packet Access）技術が用いられた移動通信システムの構成を示す説明図である。
【図２】図２はＨＳＤＰＡ技術が適用された移動局２の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は図２に示す拡散部の構成を更に詳細に示すブロック図である。
【図４】図４はβｃとβｄが取り得る値の組み合わせとＰＡＲ増加量の関係を示すグラフである。
【図５】図５は本発明の実施の形態１に係る移動通信端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】図６は本発明の実施の形態２に係る移動通信端末装置の動作を説明するフローチャートである。
【図７】図７は本発明の実施の形態３に係る移動通信端末装置の動作を説明するフローチャートである。
【図８】図８は本発明の実施の形態４に係る移動通信端末装置の動作を説明するフローチャートである。
【図９】図９は図２に示す電力増幅部の詳細な構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は本発明の実施の形態５に係る移動通信端末装置の動作を説明するフローチャートである。
【図１１】図１１は図２に示す電力増幅部の詳細な構成を示すブロック図である。
【図１２】図１２は図２に示す電力増幅部の詳細な構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  基地局、２  移動局、３  下りリンク、４  上りリンク、
５  パケットデータ伝送用のチャネル、６  シグナリングチャネル、
２１  拡散部、２２  変調部、２３  電力増幅部、２４  アンテナ、２５  ＨＰＡ、
２６  昇圧／降圧型ＤＣＤＣコンバータ、２７  電源、２８  制御部、
３１〜４７  乗算器、４８  加算器、４９  加算器、５０  乗算器、５１  加算器、
５２  乗算器、６１  可変利得増幅器、６２  移相器
【図１】
2005318266.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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