(57)【要約】【課題】  記録ヘッドのインク噴射精度や被記録材の副走査方向への搬送精度の低いローコストな記録装置において、高い記録画質を実現する。【解決手段】  記録紙Ｐの副走査方向Ｙの搬送位置を基準位置として記憶し（ステップＳ１）、キャリッジ６１による主走査動作を開始する（ステップＳ２）。主走査動作中は、記録ヘッド６２が記録紙Ｐの記録領域ＦＡにあるか否かを判定する（ステップＳ３）。記録ヘッド６２が記録紙Ｐの記録領域ＦＡにある場合には（ステップＳ３でＹｅｓ）、記録紙振動制御により記録紙Ｐを副走査方向Ｙへ振幅αで振動させながら記録ヘッド６２を駆動する（ステップＳ４）。記録ヘッド６２が記録紙Ｐの記録領域ＦＡにない場合には（ステップＳ３でＮｏ）、記録紙Ｐを副走査方向Ｙへ振動させる動作を停止し、記録ヘッド６２からのインクの噴射も停止する（ステップＳ５）。【選択図】図５
2005081777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主走査方向に往復動可能に配設され、副走査方向に複数のドット形成要素が一定の間隔で配設されたドット形成要素アレイを有する記録ヘッドと、前記ドット形成要素を駆動するヘッド駆動手段と、前記記録ヘッドを被記録材に対して主走査方向に往復動させる主走査駆動手段と、前記被記録材を副走査方向へ搬送する副走査駆動手段と、
前記記録ヘッドを前記被記録材に対して相対的に副走査方向へ所定の振幅αで往復動させる動作を一定の振動周期βで繰り返し行う定周期振動付加手段と、
前記ヘッド駆動手段、前記主走査駆動手段、前記副走査駆動手段、及び前記定周期振動付加手段を制御して、前記記録ヘッドを主走査方向へ往復動させながら記録データに基づいて前記被記録材にドットを形成する動作と、所定の搬送量にて前記被記録材を副走査方向へ搬送する動作とを交互に繰り返して前記被記録材への記録を実行するとともに、前記主走査駆動手段によって前記記録ヘッドを被記録材に対して主走査方向に往復動させる間、前記定周期振動付加手段によって、前記振幅αを副走査方向の記録解像度に相当するドット間隔の１／２以下の幅に設定して前記記録ヘッドを前記被記録材に対して相対的に副走査方向へ定周期振動させる記録制御手段とを備えた記録装置。
【請求項２】
主走査方向に往復動可能に配設され、副走査方向に複数のドット形成要素が一定の間隔で配設されたドット形成要素アレイを有する記録ヘッドと、前記ドット形成要素を駆動するヘッド駆動手段と、前記記録ヘッドを被記録材に対して主走査方向に往復動させる主走査駆動手段と、前記被記録材を副走査方向へ搬送する副走査駆動手段と、
前記ヘッド駆動手段、前記主走査駆動手段、及び前記副走査駆動手段を制御して、前記記録ヘッドを主走査方向へ往復動させながら記録データに基づいて前記被記録材にドットを形成する動作と、所定の搬送量にて前記被記録材を副走査方向へ搬送する動作とを交互に繰り返して前記被記録材への記録を実行する記録制御手段とを備えた記録装置であって、
前記記録制御手段は、振幅αを副走査方向の記録解像度に相当するドット間隔の１／２以下の幅に設定し、前記主走査駆動手段によって、前記記録ヘッドを前記被記録材に対して主走査方向に往復動させながら前記被記録材へドットを形成している間、前記副走査駆動手段によって、前記被記録材を副走査方向へ前記振幅αで往復動させる動作を一定の振動周期βで繰り返して前記被記録材を副走査方向へ定周期振動させる定周期振動付加制御手段を有する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項３】
請求項２において、前記定周期振動付加制御手段は、前記主走査駆動手段によって前記被記録材へドットを形成する動作を開始する時点における前記被記録材の副走査方向の位置を基準位置として記憶し、該基準位置から副走査方向の一方向へ前記被記録材を搬送し、前記被記録材の搬送位置と前記基準位置との差が前記振幅αとなった時点で、前記被記録材の搬送位置が前記基準位置へ戻るまで副走査方向の他方向へ前記被記録材を搬送する動作を前記振動周期βで繰り返す、ことを特徴とした記録装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、前記記録制御手段は、前記振動周期βを前記記録ヘッドによる主走査方向のドット形成周期の１／２に設定し、主走査方向に隣接するドットが副走査方向へ前記振幅αの間隔で形成される如く、前記振動周期βを前記記録ヘッドによるドット形成タイミングに同期させる、ことを特徴とした記録装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、前記ドット形成要素アレイは、副走査方向にＭ個のドット形成要素が一定のドット形成要素間隔Ｄで配設されており、前記記録制御手段は、副走査方向の記録解像度に相当するドット間隔をｄ、Ｍ個の前記ドット形成要素中の使用するノズル数を使用ノズル数Ｎ（Ｎは正の整数）とし、
Ｄ＝ｋ・ｄ（ｋは２以上の整数）として、
ｋ／Ｎが既約分数となる使用ノズル数Ｎを設定して、
前記被記録材の所定の搬送量をｄ・Ｎとする、ことを特徴とした記録装置。
【請求項６】
請求項５において、前記記録制御手段は、前記主走査駆動手段による主走査動作毎に前記定周期振動の位相を反転させる、ことを特徴とした記録装置。
【請求項７】
主走査方向に往復動可能に配設され、副走査方向に複数のドット形成要素が一定の間隔で配設されたドット形成要素アレイを有する記録ヘッドと、前記ドット形成要素を駆動するヘッド駆動手段と、前記記録ヘッドを被記録材に対して主走査方向に往復動させる主走査駆動手段と、前記被記録材を副走査方向へ搬送する副走査駆動手段とを備えた記録装置において、前記ヘッド駆動手段、前記主走査駆動手段、及び前記副走査駆動手段を制御して、前記記録ヘッドを主走査方向へ往復動させながら記録データに基づいて前記被記録材にドットを形成する動作と、所定の搬送量にて前記被記録材を副走査方向へ搬送する動作とを交互に繰り返して前記被記録材への記録を実行する制御をコンピュータに実行させる記録制御プログラムであって、
振幅αを副走査方向の記録解像度に相当するドット間隔の１／２以下の幅に設定する手順と、前記主走査駆動手段によって、前記記録ヘッドを前記被記録材に対して主走査方向に往復動させながら前記被記録材へドットを形成している間、前記副走査駆動手段によって、前記被記録材を副走査方向へ前記振幅αで往復動させる動作を一定の振動周期βで繰り返して前記被記録材を副走査方向へ定周期振動させる定周期振動付加制御手順とを有する、ことを特徴とした記録制御プログラム。
【請求項８】
請求項７において、前記定周期振動付加制御手順は、前記主走査駆動手段によって前記被記録材へドットを形成する動作を開始する時点における前記被記録材の副走査方向の位置を基準位置として記憶する手順と、前記基準位置から副走査方向の一方向へ前記被記録材を搬送する手順と、前記被記録材の搬送位置と前記基準位置との差が前記振幅αとなった時点で、前記被記録材の搬送位置が前記基準位置へ戻るまで副走査方向の他方向へ前記被記録材を搬送する手順とを前記振動周期βで繰り返す手順を有する、ことを特徴とした記録制御プログラム。
【請求項９】
請求項７又は８において、前記振動周期βを前記記録ヘッドによる主走査方向のドット形成周期の１／２に設定する手順と、
主走査方向に隣接するドットが副走査方向へ前記振幅αの間隔で形成される如く、前記振動周期βを前記記録ヘッドによるドット形成タイミングに同期させる手順とを有する、ことを特徴とした記録制御プログラム。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか１項において、前記ドット形成要素アレイは、副走査方向にＭ個のドット形成要素が一定のドット形成要素間隔Ｄで配設されており、副走査方向の記録解像度に相当するドット間隔をｄ、Ｍ個の前記ドット形成要素中の使用するノズル数を使用ノズル数Ｎ（Ｎは正の整数）とし、Ｄ＝ｋ・ｄ（ｋは２以上の整数）として、ｋ／Ｎが既約分数となる使用ノズル数Ｎを設定する手順と、前記被記録材の所定の搬送量をｄ・Ｎとする手順とを有する、ことを特徴とした記録制御プログラム。
【請求項１１】
請求項１０において、前記主走査駆動手段による主走査動作毎に前記定周期振動の位相を反転させる手順を有する、ことを特徴とした記録制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主走査方向に往復動可能に配設され、副走査方向に複数のドット形成要素が一定の間隔で配設されたドット形成要素アレイを有する記録ヘッドと、ドット形成要素を駆動するヘッド駆動手段と、記録ヘッドを被記録材に対して主走査方向に往復動させる主走査駆動手段と、被記録材を副走査方向に記録ヘッドに対して相対的に搬送する副走査駆動手段とを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な記録装置としてのインクジェット式記録装置では、インク滴を噴射する複数のノズル（ドット形成要素）を備えた記録ヘッドが主走査方向に移動しながらインク滴を噴射する動作（以下、主走査動作又は主走査パスと言う）と、主走査方向と直交する副走査方向に印刷用紙（被記録材）を記録ヘッドに対して相対的に搬送する動作とにより印刷（記録）が行われる。一般的なインクジェット式記録装置の記録ヘッドには、ブラック、濃シアン、淡シアン、濃マゼンタ、淡マゼンタ、及びイエローの各インクを噴射するノズル（ドット形成要素）列がこの順序で主走査方向に等間隔に配置されている。このような記録装置の記録品質（画質）向上を図る記録方式の一例としては、「インターレース方式」と呼ばれる記録方式が公知である（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
この「インターレース方式」による記録では、ラスタ（主走査方向のドット列）を副走査方向に間欠的に形成しつつ、被記録材へ画像等が記録され、隣接するラスタは、必ず異なるノズルによって形成される。それによって、例えば、インクジェット式記録装置の記録ヘッドのヘッド面に形成されているノズルの噴射特性のばらつき（インクの飛行曲がり）によるインク滴の噴射位置のばらつきが分散されて目立たなくなり、記録画質の向上を図ることができる。また、記録装置の画質向上を図るための他の従来技術としては、同一ラスタの隣接するドットを異なる主走査パスで異なるノズルによって形成するフルオーバーラップ方式（又は部分オーバーラップ方式）が公知である。インターレース方式と同様に、インクジェット式記録装置においては、記録ヘッドのヘッド面に形成されているノズル位置のばらつきによるインク滴の噴射位置のばらつきが分散されて目立たなくなり、記録画質の向上を図ることができ、上述したインターレース方式と併用すれば、相乗的にその効果を得ることができる（例えば、特許文献２参照）。さらには、記録装置の画質向上を図るための他の従来技術としては、副走査方向に等間隔にノズルを配置したノズル群を主走査方向に２列配置して１つのノズル列を構成する記録ヘッドを備えた記録装置が公知である（例えば、特許文献２又は特許文献３参照）。２列のノズル群は、副走査方向にノズルピッチの半分の間隔だけずらして配置されており、それによって、ノズル列の副走査方向のノズル間隔が狭くなり、ドットをより密に形成することができるようになって記録画質の向上を図ることができるものである。
【０００４】
【特許文献１】特開昭５３−２０４０号公報
【特許文献２】特開平９−１１５０９号公報
【特許文献３】特開２０００−２６３８６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したような記録装置において、ドットをより密に形成して画質向上を図るためには、例えば、インクジェット式記録装置においては、記録ヘッドのノズルから噴射するインク滴の量を少なくして、形成されるドットを小さくする必要がある。ところが、ドットを小さくすることによって、いわゆるバンディングが生じやすくなる。バンディングとは、ドットの形成位置が前述したインクの飛行曲がり等によってずれることで隣接するラスタ間に隙間が生じたり、隣接するラスタ間でラスタ同士が一部重なってしまったりすることによって、主走査方向に白スジや黒スジができてしまう現象である。さらに、画質向上を図る目的で上述したインターレース方式を採用して、隣接するラスタを異なるノズルで形成することによってもバンディングの問題を改善するのは困難である。そのため、小さなドットを高密度に形成して記録画質を向上させるためには、記録ヘッドのインク噴射精度や被記録材の副走査方向への搬送精度は、このバンディングを防止するためにより高い精度が求められることになる。  
しかしながら、記録ヘッドのインク噴射精度や被記録材の副走査方向への搬送精度を高くすることによって、必然的に記録装置のコストは上昇することになる。そのため、価格の高いハイエンドクラスの記録装置でなければ、高い記録画質を実現することができなかった。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、記録ヘッドのインク噴射精度や被記録材の副走査方向への搬送精度の低いローコストな記録装置において、高い記録画質を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、主走査方向に往復動可能に配設され、副走査方向に複数のドット形成要素が一定の間隔で配設されたドット形成要素アレイを有する記録ヘッドと、前記ドット形成要素を駆動するヘッド駆動手段と、前記記録ヘッドを被記録材に対して主走査方向に往復動させる主走査駆動手段と、前記被記録材を副走査方向へ搬送する副走査駆動手段と、前記記録ヘッドを前記被記録材に対して相対的に副走査方向へ所定の振幅αで往復動させる動作を一定の振動周期βで繰り返し行う定周期振動付加手段と、前記ヘッド駆動手段、前記主走査駆動手段、前記副走査駆動手段、及び前記定周期振動付加手段を制御して、前記記録ヘッドを主走査方向へ往復動させながら記録データに基づいて前記被記録材にドットを形成する動作と、所定の搬送量にて前記被記録材を副走査方向へ搬送する動作とを交互に繰り返して前記被記録材への記録を実行するとともに、前記主走査駆動手段によって前記記録ヘッドを被記録材に対して主走査方向に往復動させる間、前記定周期振動付加手段によって、前記振幅αを副走査方向の記録解像度に相当するドット間隔の１／２以下の幅に設定して前記記録ヘッドを前記被記録材に対して相対的に副走査方向へ定周期振動させる記録制御手段とを備えた記録装置である。
【０００８】
副走査方向の記録解像度に相当するドット間隔ｄは、副走査方向に隣接するドットの中心から中心までの理論上の距離であり、換言すれば、副走査方向に隣接するラスタの中心から中心までの理論上の距離ということになる。したがって、ラスタの中心から隣接するラスタとの境界線までの距離は、理論上はｄ／２の距離となる。理論的には、ドット径をドット間隔ｄに２の平方根（ルート２）を乗算した値（ドット径の理論値）とすれば、隣接するラスタ間に隙間が生じることなく、つまり白スジを生ずることなく記録を行うことが可能である。例えば、被記録材へ記録ヘッドからインクを噴射してドットを形成するインクジェット式記録装置においては、記録ヘッドから被記録材へ向けて噴射したインクの副走査方向における飛行曲がり等を考慮して、ドット径をドット間隔ｄの２倍程度の大きさにして白スジの発生を防止している。ところが、低コストなインクジェット式記録装置においては、コスト的な制約から記録ヘッドのノズルからのインク噴射精度、及び被記録材を副走査方向に所定の搬送量で搬送する副走査駆動手段の搬送精度が低く、ドット形成位置のばらつきも比較的大きくなってしまう。そのため、より高画質な記録を実現するために、ドット間隔ｄ、及びドット径を小さくして、小さなドットを高密度に形成するようにすると、隣接するラスタの間隔に大きなばらつきが生じてしまい、それによって、前述したようにバンディングが生じて記録画質が大きく損なわれてしまうことになる。
【０００９】
そこで、このバンディングを目立たなくするために、主走査駆動手段によって記録ヘッドを被記録材に対して主走査方向に往復動させる間、振幅αを副走査方向の記録解像度に相当するドット間隔の１／２以下の幅に設定して、記録ヘッドを被記録材に対して相対的に副走査方向へ振幅α、振動周期βで定周期振動させる。それによって、従来は、副走査方向と平行に真っ直ぐな隙間が形成されて一本の白スジとなり、目立つバンディングが形成されてしまう隣接するラスタ間において、上述した定周期振動付加手段による記録ヘッドと被記録材との相対的な副走査方向への定周期振動によって、ラスタ間の隙間を振幅αで振動周期βの波線状の隙間にすることができる。つまり、被記録材を副走査方向に所定の搬送量で搬送する副走査駆動手段の搬送精度が低い等によって、隣接するラスタ間に隙間が生じてしまったとしてもその隙間が一直線の隙間とならないように波線状の隙間にすることで、その隙間が目立たなくなり、目立ったバンディングとならないようにすることができる。
【００１０】
これにより、本発明の第１の態様に記載の記録装置によれば、被記録材を副走査方向に所定の搬送量で搬送する副走査駆動手段の搬送精度が低い等によって、隣接するラスタ間に隙間が生じてしまったとしてもその隙間が一直線の隙間とならないように波線状の隙間にすることで、その隙間が目立たなくなり、目立ったバンディングとならないようにすることができるので、記録ヘッドのインク噴射精度や被記録材の副走査方向への搬送精度の低いローコストな記録装置において、高い記録画質を実現することができるという作用効果が得られる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、主走査方向に往復動可能に配設され、副走査方向に複数のドット形成要素が一定の間隔で配設されたドット形成要素アレイを有する記録ヘッドと、前記ドット形成要素を駆動するヘッド駆動手段と、前記記録ヘッドを被記録材に対して主走査方向に往復動させる主走査駆動手段と、前記被記録材を副走査方向へ搬送する副走査駆動手段と、前記ヘッド駆動手段、前記主走査駆動手段、及び前記副走査駆動手段を制御して、前記記録ヘッドを主走査方向へ往復動させながら記録データに基づいて前記被記録材にドットを形成する動作と、所定の搬送量にて前記被記録材を副走査方向へ搬送する動作とを交互に繰り返して前記被記録材への記録を実行する記録制御手段とを備えた記録装置であって、前記記録制御手段は、振幅αを副走査方向の記録解像度に相当するドット間隔の１／２以下の幅に設定し、前記主走査駆動手段によって、前記記録ヘッドを前記被記録材に対して主走査方向に往復動させながら前記被記録材へドットを形成している間、前記副走査駆動手段によって、前記被記録材を副走査方向へ前記振幅αで往復動させる動作を一定の振動周期βで繰り返して前記被記録材を副走査方向へ定周期振動させる定周期振動付加制御手段を有する、ことを特徴とした記録装置である。
【００１２】
副走査方向の記録解像度に相当するドット間隔ｄは、副走査方向に隣接するドットの中心から中心までの理論上の距離であり、換言すれば、副走査方向に隣接するラスタの中心から中心までの理論上の距離ということになる。したがって、ラスタの中心から隣接するラスタとの境界線までの距離は、理論上はｄ／２の距離となる。理論的には、ドット径をドット間隔ｄに２の平方根（ルート２）を乗算した値（ドット径の理論値）とすれば、隣接するラスタ間に隙間が生じることなく、つまり白スジを生ずることなく記録を行うことが可能である。例えば、被記録材へ記録ヘッドからインクを噴射してドットを形成するインクジェット式記録装置においては、記録ヘッドから被記録材へ向けて噴射したインクの副走査方向における飛行曲がり等を考慮して、ドット径をドット間隔ｄの２倍程度の大きさにして白スジの発生を防止している。ところが、低コストなインクジェット式記録装置においては、コスト的な制約から記録ヘッドのノズルからのインク噴射精度、及び被記録材を副走査方向に所定の搬送量で搬送する副走査駆動手段の搬送精度が低く、ドット形成位置のばらつきも比較的大きくなってしまう。そのため、より高画質な記録を実現するために、ドット間隔ｄ、及びドット径を小さくして、小さなドットを高密度に形成するようにすると、隣接するラスタの間隔に大きなばらつきが生じてしまい、それによって、前述したようにバンディングが生じて記録画質が大きく損なわれてしまうことになる。
【００１３】
そこで、このバンディングを目立たなくするために、主走査駆動手段によって記録ヘッドを被記録材に対して主走査方向に往復動させる間、振幅αを副走査方向の記録解像度に相当するドット間隔の１／２以下の幅に設定して、被記録材を副走査方向へ振幅αで往復動させる動作を一定の振動周期βで繰り返して被記録材を副走査方向へ定周期振動させる。それによって、従来は、副走査方向と平行に真っ直ぐな隙間が形成されて一本の白スジとなり、目立つバンディングが形成されてしまう隣接するラスタ間において、上述した定周期振動付加制御手段による副走査方向への被記録材の定周期振動によって、ラスタ間の隙間を振幅αで振動周期βの波線状の隙間にすることができる。つまり、被記録材を副走査方向に所定の搬送量で搬送する副走査駆動手段の搬送精度が低い等によって、隣接するラスタ間に隙間が生じてしまったとしてもその隙間が一直線の隙間とならないように波線状の隙間にすることで、その隙間が目立たなくなり、目立ったバンディングとならないようにすることができる。
【００１４】
これにより、本発明の第２の態様に記載の記録装置によれば、被記録材を副走査方向に所定の搬送量で搬送する副走査駆動手段の搬送精度が低い等によって、隣接するラスタ間に隙間が生じてしまったとしてもその隙間が一直線の隙間とならないように波線状の隙間にすることで、その隙間が目立たなくなり、目立ったバンディングとならないようにすることができるので、記録ヘッドのインク噴射精度や被記録材の副走査方向への搬送精度の低いローコストな記録装置において、高い記録画質を実現することができるという作用効果が得られる。
【００１５】
本発明の第３の態様は、前述した第２の態様において、前記定周期振動付加制御手段は、前記主走査駆動手段によって前記被記録材へドットを形成する動作を開始する時点における前記被記録材の副走査方向の位置を基準位置として記憶し、該基準位置から副走査方向の一方向へ前記被記録材を搬送し、前記被記録材の搬送位置と前記基準位置との差が前記振幅αとなった時点で、前記被記録材の搬送位置が前記基準位置へ戻るまで副走査方向の他方向へ前記被記録材を搬送する動作を前記振動周期βで繰り返す、ことを特徴とした記録装置である。
【００１６】
まず、主走査駆動手段によって被記録材へドットを形成する動作を開始する時点における被記録材の副走査方向の位置を基準位置としてあらかじめ記憶する。そして、その基準位置から被記録材の搬送位置と基準位置との差が振幅αとなるまで被記録材を副走査方向の一方向へ搬送する。また、被記録材の搬送位置と基準位置との差が振幅αとなった時点で、被記録材の搬送位置が基準位置へ戻るまで副走査方向の他方向へ、つまり逆方向へ被記録材を搬送する。このように、被記録材を基準位置から振幅αで副走査方向へ往復動させる動作を振動周期βで繰り返すことによって、被記録材を振幅α、振動周期βで副走査方向へ定周期振動させることができる。
【００１７】
本発明の第４の態様は、前述した第１の態様〜第３の態様のいずれかにおいて、前記記録制御手段は、前記振動周期βを前記記録ヘッドによる主走査方向のドット形成周期の１／２に設定し、主走査方向に隣接するドットが副走査方向へ前記振幅αの間隔で形成される如く、前記振動周期βを前記記録ヘッドによるドット形成タイミングに同期させる、ことを特徴とした記録装置である。
【００１８】
このように、振動周期βを記録ヘッドによる主走査方向のドット形成周期の１／２に設定し、主走査方向に隣接するドットが副走査方向へ振幅αの間隔で形成される如く、振動周期βを記録ヘッドによるドット形成タイミングに同期させることによって、主走査方向へ隣接するドットが振幅α分だけ副走査方向へ互い違いにずれた状態で形成されることになる。それによって、被記録材を副走査方向に所定の搬送量で搬送する副走査駆動手段の搬送精度が低い等によって、隣接するラスタ間に隙間が生じてしまったとしても、その隙間に均等にドットが分散された隙間が最も目立ちにくいと思われる理想的な波線状の隙間にすることができる。したがって、より一層その隙間が目立たなくなり、目立ったバンディングとならないようにすることができる。
【００１９】
本発明の第５の態様は、前述した第１の態様〜第４の態様のいずれかにおいて、前記ドット形成要素アレイは、副走査方向にＭ個のドット形成要素が一定のドット形成要素間隔Ｄで配設されており、前記記録制御手段は、副走査方向の記録解像度に相当するドット間隔をｄ、Ｍ個の前記ドット形成要素中の使用するノズル数を使用ノズル数Ｎ（Ｎは正の整数）とし、Ｄ＝ｋ・ｄ（ｋは２以上の整数）として、ｋ／Ｎが既約分数となる使用ノズル数Ｎを設定して、前記被記録材の所定の搬送量をｄ・Ｎとする、ことを特徴とした記録装置である。
【００２０】
このように、隣接するラスタを異なる主走査パスで異なるノズルによって形成する公知のインターレース方式を用いた記録を実行する記録装置においては、副走査駆動手段による被記録材の搬送精度が低いと、バンディングがより生じやすくなるので、前述した第１の態様〜第４の態様のいずれかに示した発明による作用効果をより効果的に得ることができる。
【００２１】
本発明の第６の態様は、前述した第５の態様において、前記記録制御手段は、前記主走査駆動手段による主走査動作毎に前記定周期振動の位相を反転させる、ことを特徴とした記録装置である。  
このように、主走査駆動手段による主走査動作毎に定周期振動の位相を反転させることによって、隣接するラスタ間に隙間が生じてしまったとしても、その隙間を非連続の隙間、つまり、略破線状の隙間にすることができるので、その隙間がより一層目立たなくなり、目立ったバンディングとならないようにすることができる。
【００２２】
本発明の第７の態様は、主走査方向に往復動可能に配設され、副走査方向に複数のドット形成要素が一定の間隔で配設されたドット形成要素アレイを有する記録ヘッドと、前記ドット形成要素を駆動するヘッド駆動手段と、前記記録ヘッドを被記録材に対して主走査方向に往復動させる主走査駆動手段と、前記被記録材を副走査方向へ搬送する副走査駆動手段とを備えた記録装置において、前記ヘッド駆動手段、前記主走査駆動手段、及び前記副走査駆動手段を制御して、前記記録ヘッドを主走査方向へ往復動させながら記録データに基づいて前記被記録材にドットを形成する動作と、所定の搬送量にて前記被記録材を副走査方向へ搬送する動作とを交互に繰り返して前記被記録材への記録を実行する制御をコンピュータに実行させる記録制御プログラムであって、振幅αを副走査方向の記録解像度に相当するドット間隔の１／２以下の幅に設定する手順と、前記主走査駆動手段によって、前記記録ヘッドを前記被記録材に対して主走査方向に往復動させながら前記被記録材へドットを形成している間、前記副走査駆動手段によって、前記被記録材を副走査方向へ前記振幅αで往復動させる動作を一定の振動周期βで繰り返して前記被記録材を副走査方向へ定周期振動させる定周期振動付加制御手順とを有する、ことを特徴とした記録制御プログラムである。  
本発明の第７の態様に記載の記録制御プログラムによれば、前述した第２の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができるとともに、この記録制御プログラムを実行することができる任意の記録装置に、前述した第２の態様に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【００２３】
本発明の第８の態様は、前述した第７の態様において、前記定周期振動付加制御手順は、前記主走査駆動手段によって前記被記録材へドットを形成する動作を開始する時点における前記被記録材の副走査方向の位置を基準位置として記憶する手順と、前記基準位置から副走査方向の一方向へ前記被記録材を搬送する手順と、前記被記録材の搬送位置と前記基準位置との差が前記振幅αとなった時点で、前記被記録材の搬送位置が前記基準位置へ戻るまで副走査方向の他方向へ前記被記録材を搬送する手順とを前記振動周期βで繰り返す手順を有する、ことを特徴とした記録制御プログラムである。  
本発明の第８の態様に記載の記録制御プログラムによれば、前述した第３の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができるとともに、この記録制御プログラムを実行することができる任意の記録装置に、前述した第３の態様に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【００２４】
本発明の第９の態様は、前述した第７の態様又は第８の態様において、前記振動周期βを前記記録ヘッドによる主走査方向のドット形成周期の１／２に設定する手順と、主走査方向に隣接するドットが副走査方向へ前記振幅αの間隔で形成される如く、前記振動周期βを前記記録ヘッドによるドット形成タイミングに同期させる手順とを有する、ことを特徴とした記録制御プログラムである。  
本発明の第９の態様に記載の記録制御プログラムによれば、前述した第４の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができるとともに、この記録制御プログラムを実行することができる任意の記録装置に、前述した第４の態様に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【００２５】
本発明の第１０の態様は、前述した第７の態様〜第９の態様のいずれかにおいて、前記ドット形成要素アレイは、副走査方向にＭ個のドット形成要素が一定のドット形成要素間隔Ｄで配設されており、副走査方向の記録解像度に相当するドット間隔をｄ、Ｍ個の前記ドット形成要素中の使用するノズル数を使用ノズル数Ｎ（Ｎは正の整数）とし、Ｄ＝ｋ・ｄ（ｋは２以上の整数）として、ｋ／Ｎが既約分数となる使用ノズル数Ｎを設定する手順と、前記被記録材の所定の搬送量をｄ・Ｎとする手順とを有する、ことを特徴とした記録制御プログラムである。  
本発明の第１０の態様に記載の記録制御プログラムによれば、前述した第５の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができるとともに、この記録制御プログラムを実行することができる任意の記録装置に、前述した第５の態様に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【００２６】
本発明の第１１の態様は、前述した第１０の態様において、前記主走査駆動手段による主走査動作毎に前記定周期振動の位相を反転させる手順を有する、ことを特徴とした記録制御プログラムである。  
本発明の第１１の態様に記載の記録制御プログラムによれば、前述した第６の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができるとともに、この記録制御プログラムを実行することができる任意の記録装置に、前述した第６の態様に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
まず、本発明に係る「記録装置」の一例としてのインクジェット式記録装置の概略構成について説明する。  
図１は、本発明に係るインクジェット式記録装置の概略の平面図であり、図２はその側面図である。
【００２８】
インクジェット式記録装置５０には、「被記録材」としての記録紙Ｐにインクを噴射して記録を行う記録ヘッド６２を記録紙Ｐに対して主走査方向Ｘに走査させる「主走査駆動手段」として、キャリッジガイド軸５１に軸支され、主走査方向Ｘに移動するキャリッジ６１が設けられている。キャリッジ６１には、記録ヘッド６２が搭載されている。記録ヘッド６２と対向して、記録ヘッド６２のヘッド面と記録紙Ｐとのギャップを規定するプラテン５２が設けられている。また、インクジェット式記録装置５０には、記録ヘッド６２を記録紙Ｐに対して副走査方向Ｙに走査させる「副走査駆動手段」として、記録紙Ｐを副走査方向Ｙに搬送する搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４が設けられている。搬送駆動ローラ５３は、ステッピング・モータ等の回転駆動力により回転制御され、搬送駆動ローラ５３の回転により、記録紙Ｐは副走査方向Ｙに搬送される。搬送従動ローラ５４は、複数設けられており、それぞれ個々に搬送駆動ローラ５３に付勢され、記録紙Ｐが搬送駆動ローラ５３の回転により搬送される際に、記録紙Ｐに接しながら記録紙Ｐの搬送に従動して回転する。搬送駆動ローラ５３の表面には、高摩擦抵抗を有する皮膜が施されている。搬送従動ローラ５４によって、搬送駆動ローラ５３の表面に押しつけられた記録紙Ｐは、その表面の摩擦抵抗によって搬送駆動ローラ５３の表面に密着し、搬送駆動ローラ５３の回転によって副走査方向に搬送される。キャリッジ６１とプラテン５２の間に記録紙Ｐを副走査方向Ｙに所定の搬送量で搬送する動作と、記録ヘッド６２を主走査方向Ｘに一往復させる間に記録ヘッド６２から記録紙Ｐにインクを噴射する動作とを交互に繰り返すことによって記録紙Ｐに記録が行われる。
【００２９】
搬送駆動ローラ５３の副走査方向Ｙの上流側には、給紙トレイ５７が配設されている。給紙トレイ５７は、例えば普通紙やフォト紙等の記録紙Ｐを給紙可能な構成となっており、記録紙Ｐを自動給紙する給紙手段としてのＡＳＦ（オート・シート・フィーダ）が設けられている。ＡＳＦは、給紙トレイ５７に設けられた２つの給紙ローラ５７ｂ及び図示してない分離パッドを有する自動給紙機構である。この２つの給紙ローラ５７ｂの１つは、給紙トレイ５７の一方側に配置され、もう１つの給紙ローラ５７ｂは、記録紙ガイド５７ａに取り付けられており、記録紙ガイド５７ａは、記録紙Ｐの幅に合わせて幅方向に摺動可能に給紙トレイ５７に設けられている。そして、給紙ローラ５７ｂの回転駆動力と、分離パッドの摩擦抵抗により、給紙トレイ５７に置かれた複数の記録紙Ｐを給紙する際に、複数の記録紙Ｐが一度に給紙されることなく１枚ずつ正確に自動給紙される。
【００３０】
また、給紙ローラ５７ｂと搬送駆動ローラ５３との間には、公知の技術による紙検出器６３が配設されている。紙検出器６３は、立位姿勢への自己復帰習性が付与され、かつ記録紙搬送方向にのみ回動し得るよう記録紙Ｐの搬送経路内に突出する状態で枢支されたレバーを有し、このレバーの先端が記録紙Ｐに押されることでレバーが回動し、それによって記録紙Ｐが検出される構成を成す検出器である。紙検出器６３は、給紙ローラ５７ｂより給紙された記録紙Ｐの始端位置、及び終端位置を検出し、その検出位置に合わせて記録領域が決定され、記録が実行される。
【００３１】
一方、記録実行後の記録紙Ｐを排紙する手段として、排紙駆動ローラ５５と排紙従動ローラ５６とが設けられている。排紙駆動ローラ５５は、ステッピング・モータ等の回転駆動力により回転制御され、排紙駆動ローラ５５の回転により、記録紙Ｐは副走査方向Ｙに排紙される。排紙従動ローラ５６は、周囲に複数の歯を有し、各歯の先端が記録紙Ｐの記録面に点接触するように鋭角的に尖っている歯付きローラになっている。複数の排紙従動ローラ５６は、それぞれ個々に排紙駆動ローラ５５に付勢され、記録紙Ｐが排紙駆動ローラ５５の回転により排紙される際に記録紙Ｐに接して記録紙Ｐの排紙に従動して回転する。
【００３２】
そして、給紙ローラ５７ｂや搬送駆動ローラ５３、及び排紙駆動ローラ５５を回転駆動する図示していない搬送駆動用モータ、並びにキャリッジ６１を主走査方向に駆動する図示していないキャリッジ駆動用モータは、「記録制御手段」としての記録制御部１００により駆動制御される。また、記録ヘッド６２も同様に、記録制御部１００により制御されて記録紙Ｐの表面にインクを噴射する。
【００３３】
図３は、本発明に係るインクジェット記録装置５０の概略のブロック図である。  
記録制御部１００は、システムバスＳＢを備えており、システムバスＳＢには、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、ＭＰＵ（マイクロプロセッサ）２４、Ｉ／Ｏ２５、及びインターフェース回路２３がデータ転送可能に接続されている。ＭＰＵ２４では各種処理の演算処理が行われる。ＲＯＭ２１には、ＭＰＵ２４の演算処理に必要なソフトウェア・プログラム及びデータがあらかじめ記憶されている。ＲＡＭ２２は、ソフトウェア・プログラムの一時的な記憶領域、ＭＰＵ２４の作業領域等として使用される。各種モータ制御部３１は、インクジェット式記録装置５０の各種モータを駆動制御する駆動制御回路である。また、各種センサー３２は、インクジェット記録装置５０の各種状態情報を検出してＩ／Ｏ２５に出力する。Ｉ／Ｏ２５は、ＭＰＵ２４における演算処理結果に基づいて、各種モータ制御部３１に対して出力制御を行い、かつ各種センサー３２からの入力情報等を入力する。インターフェース回路２３は、例えばパーソナルコンピュータ等の情報処理装置２００とインクジェット式記録装置５０との間のデータの送受信を実行する。記録実行時には、情報処理装置２００がホスト側となり、情報処理装置２００から送信される記録制御データは、インターフェース回路２３が受信した後、ＲＡＭ２２へ格納される。ＲＡＭ２２へ格納された記録制御データは、ＭＰＵ２４が実行するプログラムによって、コマンド解析、及び圧縮された記録データを展開する処理等が実行され、展開された記録データは、「ヘッド駆動手段」としてのヘッド制御部３３へ転送される。ヘッド制御部３３は、その記録データに基づいて記録ヘッド６２に対して制御を行い、記録ヘッド６２のヘッド面から各色のインクが記録紙Ｐの記録面に噴射されて記録紙Ｐへの記録が実行される。
【００３４】
図４は、記録ヘッド６２のヘッド面を模式的に示した平面図である。  
記録ヘッド６２のヘッド面には、副走査方向ＹにＭ個の「ドット形成要素」としてのノズル７１〜７Ｍが一定の間隔Ｄで配設された「ドット形成要素アレイ」としてのノズルアレイ６２Ｋ、６２Ｃ、６２ＬＣ、６２Ｍ、６２ＬＭ、６２Ｙが主走査方向Ｘに略平行に図示の如く配設されている。ノズルアレイ６２Ｋのノズル７１〜７Ｍからはブラック色のインクが噴射され、ノズルアレイ６２Ｃのノズル７１〜７Ｍからはシアンインクが噴射され、ノズルアレイ６２ＬＣのノズル７１〜７Ｍからはライトシアンインクが噴射され、ノズルアレイ６２Ｍのノズル７１〜７Ｍからはマゼンダインクが噴射され、ノズルアレイ６２ＬＭのノズル７１〜７Ｍからはライトマゼンダインクが噴射され、ノズルアレイ６２Ｙのノズル７１〜７Ｍからはイエローインクが噴射される。同じドット形成位置に異なる色のドットを重ねて形成することによって、多彩な色彩表現による記録を実現される。
【００３５】
つづいて、図５〜図７を参照しながら上述した構成を備えたインクジェット式記録装置５０において、記録制御部１００にて実行される記録制御手順の第１実施例について説明する。  
図５は、記録制御部１００にて実行される記録制御手順を示したフローチャートである。図６は、「定周期振動付加制御手段（手順）」としての記録紙振動制御手順を示したフローチャートである。図７は、記録実行時のキャリッジ６１の往復動に対する記録紙Ｐの動作を模式的に示した平面図である。
【００３６】
まず、記録制御部１００にて実行される記録制御手順（図５）について説明する。記録紙Ｐの副走査方向Ｙの搬送位置を基準位置として記憶する（ステップＳ１）。具体的には、図示していない記録紙Ｐの搬送位置検出手段によって検出されている記録紙Ｐの搬送位置を基準位置としてＲＡＭ２２へ記憶する。つづいて、キャリッジ６１を主走査方向Ｘへ往復動させる主走査動作を開始する（ステップＳ２）。主走査動作中は、キャリッジ６１に搭載されている記録ヘッド６２の主走査位置が記録紙Ｐの記録領域ＦＡ（図７）にあるか否かを判定する（ステップＳ３）。記録領域ＦＡは、記録紙Ｐのドットを形成する領域である。つまり、キャリッジ６１に搭載された記録ヘッド６２の主走査位置が記録ヘッド６２から記録紙Ｐへインクが噴射される領域内であるか否かを判定する。記録ヘッド６２の主走査位置が記録紙Ｐの記録領域ＦＡにある場合には（ステップＳ３でＹｅｓ）、つまり、記録ヘッド６２の主走査位置が記録ヘッド６２から記録紙Ｐへインクを噴射する範囲内にある場合には、後述する「定周期振動付加制御手段（手順）」としての記録紙振動制御により、記録紙Ｐを副走査方向Ｙへ振幅α、振動周期βで振動（図７の符号ＹＢ）させながら記録ヘッド６２を駆動する（ステップＳ４）。つづいて、当該主走査動作が終了したか否かを判定し（ステップＳ６）、終了していなければ（ステップＳ６でＮｏ）、ステップＳ３へ戻る。
【００３７】
一方、記録ヘッド６２の主走査位置が記録紙Ｐの記録領域ＦＡにない場合には（ステップＳ３でＮｏ）、つまり、記録ヘッド６２の主走査位置が記録ヘッド６２から記録紙Ｐへインクを噴射する範囲外にある場合には、記録紙振動制御による記録紙Ｐを副走査方向Ｙへ振動させる動作を停止するとともに記録ヘッド６２の駆動を停止してインクの噴射も停止する（ステップＳ５）。つづいて、当該主走査動作が終了したか否かを判定し（ステップＳ６）、終了していなければ（ステップＳ６でＮｏ）、ステップＳ３へ戻る。そして、当該主走査動作が終了した時点で（ステップＳ６でＹｅｓ）、記録紙Ｐを副走査方向Ｙに所定の搬送量で搬送して（ステップＳ７）、当該手順を終了する。上述したステップＳ１〜ステップＳ７までの手順を繰り返すことによって、記録紙Ｐを副走査方向Ｙに所定の搬送量で搬送する動作と、記録ヘッド６２を主走査方向Ｘに一往復させる間に記録ヘッド６２から記録紙Ｐの記録領域ＦＡにインクを噴射する動作とが交互に行われて記録紙Ｐへの記録が実行される。尚、当該実施例においては、主走査方向Ｘへ記録ヘッド６２が一往復する間、往路方向ＸＦへ記録ヘッド６２が走査している間のみ記録領域ＦＡへインクが噴射され、復路方向ＸＲへ記録ヘッド６２が走査している間は、記録領域ＦＡへのインクの噴射は行われないようになっている。
【００３８】
前述したステップＳ４にて実行される記録紙振動制御手順は、振幅αを副走査方向Ｙの記録解像度に相当するドット間隔の１／２以下の幅に設定し、記録ヘッド６２を記録紙Ｐに対して主走査方向Ｘに往復動させながら記録紙Ｐへドットを形成している間、搬送駆動ローラ５３（図１）の駆動回転による記録紙Ｐを副走査方向Ｙへ振幅αで往復動させる動作を一定の振動周期βで繰り返して、記録紙Ｐを副走査方向Ｙへ振幅α、振動周期βで定周期振動させる手順である。以下、前述したステップＳ４にて実行される記録紙振動制御手順について、図６に示したフローチャートを参照しながら説明する。
【００３９】
まず、記録紙Ｐを搬送方向（副走査方向Ｙ）へ搬送し（ステップＳ１１）、記録紙Ｐの現在の搬送位置（以下、現在位置とする）から前述した基準位置を減算した値が振幅α以上か否かを判定する（ステップＳ１２）。ここで、記録紙Ｐの搬送位置は、記録制御部１００において、記録紙Ｐの搬送を開始した時点からの副走査方向Ｙへの搬送量の積算値で管理され、記録紙Ｐの搬送量の積算値を記録紙Ｐの搬送位置としている。したがって、記録紙Ｐを副走査方向Ｙへ搬送すると、記録紙Ｐの搬送位置の値は増加し、記録紙Ｐを副走査方向Ｙと反対方向へ搬送（逆送）すると、記録紙Ｐの搬送位置の値は減少する。記録紙Ｐの現在位置から基準位置を減算した値が振幅α未満である場合には（ステップＳ１２でＮｏ）、つまり、記録紙Ｐの現在位置と基準位置との差が振幅α未満である場合には、引き続き、記録紙Ｐを搬送方向（副走査方向Ｙ）へ搬送する（ステップＳ１１）。一方、記録紙Ｐの現在位置から基準位置を減算した値が振幅α以上である場合には（ステップＳ１２でＹｅｓ）、つまり、記録紙Ｐの現在位置と基準位置との差が振幅α以上になった時点で、今度は、記録紙Ｐを逆送方向（副走査方向Ｙと反対方向）へ搬送し（ステップＳ１３）、記録紙Ｐの現在位置が基準位置以下か否かを判定する（ステップＳ１４）。記録紙Ｐの現在位置が基準位置を超えている場合には（ステップＳ１３でＮｏ）、引き続き、記録紙Ｐを逆送方向（副走査方向Ｙと反対方向）へ搬送する（ステップＳ１３）。記録紙Ｐの現在位置が基準位置以下となった時点で（ステップＳ１３でＹｅｓ）、当該手順を終了する。
【００４０】
図８は、インターレース記録方式により記録紙Ｐに形成されたラスタを模式的に示した平面図である。  
各ドット（ｄｏｔ）内の数字は、そのドットが記録開始時から何回目の主走査パスに形成されたドットかを示しており、例えば、ドット内の数字が１なら記録開始時から１回目の主走査パスで形成されたドットということになる。前述した記録紙振動制御手順が振動周期βで繰り返し実行されるように、当該手順における記録紙Ｐの搬送速度等を制御することによって、記録紙Ｐを副走査方向Ｙへ振幅α、振動周期βで振動させながら記録紙Ｐへインクを噴射することができる。振幅α、振動周期βで記録紙Ｐが副走査方向Ｙへ振動することによって、記録ヘッド６２の主走査経路は、記録紙Ｐに対して相対的に符号Ｗで示した波線状の走査経路となり、このような波線状の走査経路で走査する記録ヘッド６２からインクを噴射されて形成される各ラスタは、図示の如く波線状にドットが配置されて形成される。また、当該手順における記録紙Ｐの搬送速度等を記録ヘッド６２による主走査方向Ｘのドット形成周期に合わせて制御することによって、振動周期βを記録ヘッド６２による主走査方向Ｘのドット形成周期に同期させることができる。当該実施例において振幅αは、ｄ／２に設定されており、振動周期βは、記録ヘッド６２による主走査方向Ｘのドット形成周期ｘｄの１／２に設定されており、それによって、同一ラスタの主走査方向Ｘへ隣接するドットを図示の如く、振幅αで副走査方向Ｙへ互い違いにずらした状態で形成される。
【００４１】
また、当該実施例においては、隣接するラスタが異なる主走査パスで異なるノズルアレイからインクが噴射されて形成される公知のインターレース記録方式によって記録が行われる。ここで図４も参照しながら当該実施例におけるインターレース記録方式について、ノズルアレイ６２Ｋを例に説明する。「ドット形成要素アレイ」としてのノズルアレイ６２Ｋには、Ｍ個の「ドット形成要素」としてのノズル７１〜７Ｍがドット形成要素間隔Ｄで配設されており、記録制御部１００は、副走査方向Ｙの記録解像度に相当するドット間隔をｄ、Ｍ個のノズル７１〜７Ｍの中の使用するノズル数を使用ノズル数Ｎ（Ｎは正の整数）とし、Ｄ＝ｋ・ｄ（ｋは２以上の整数）として、ｋ／Ｎが既約分数となる使用ノズル数Ｎを設定して記録紙Ｐの搬送量をｄ・Ｎとして記録を実行する。当該実施例においては、記録ヘッド６２のドット形成要素間隔Ｄに対する副走査方向Ｙの記録解像度からＤ＝４ｄとしてｋ＝４とし、４／Ｎが既約分数となるように使用ノズル数Ｎが設定される（例えば、５以上の素数、又は５以上の素数に２以外の素数を乗算した値）。それによって、隣接するラスタが異なる主走査パスで異なるノズルアレイからインクが噴射されて形成される。
【００４２】
図１３は、本発明を実施して記録を実行した際のドットの形成状態を模式的に示したものであり、図１４は、従来技術によって記録を実行した際のドットの形成状態を模式的に示したものである。
【００４３】
記録紙Ｐを副走査方向Ｙに所定の搬送量で搬送する動作と、記録ヘッド６２を主走査方向Ｘに一往復させる間に記録ヘッド６２から記録紙Ｐの記録領域内にインクを噴射する動作とが交互に実行されて形成されたラスタＹ１〜Ｙ５の中で、例えば、記録紙Ｐの副走査方向Ｙへの搬送精度が低いことによって、記録紙Ｐがわずかに多めに搬送されてラスタＹ３が形成されて、ラスタＹ３がわずかに副走査方向Ｙへずれて形成されたとする。それによって、ラスタＹ２とラスタＹ３とが一部重なって形成された状態となり、従来技術においては（図１４参照）、重なり部分Ｌが主走査方向Ｘに平行に連続して１本の黒スジ状の目立つバンディングができてしまう。また、ラスタＹ３とラスタＹ４との間に隙間Ｂが形成された状態となり、従来技術においては（図１４参照）、隙間Ｂが主走査方向Ｘに平行に連続して１本の白スジ状の目立つバンディングができてしまう。一方、本発明を実施して記録を実行した場合（図１３参照）、同様にラスタＹ３の形成位置がずれてもラスタＹ２とＹ３との重なり部分Ｌ、及びラスタＹ３とラスタＹ４との間の隙間Ｂは、図示の如く主走査方向Ｘに互い違いの段差をもって形成されて主走査方向Ｘへ一直線に並ばないので、連続した１本の黒スジ状、又は白スジ状の目立つバンディングとならない。つまり、本発明を実施して記録を実行した場合には、隣接するドットが間隔αで副走査方向Ｙへ相互にわずかにずらした位置に形成されているので、ラスタ同士の重なり部分Ｌやラスタ間の隙間Ｂが主走査方向Ｘへ一直線に連続することがなく、重なり部分Ｌや隙間Ｂが生じても目立たなくすることができる。したがって、前述した搬送駆動ローラ５３及び搬送従動ローラ５４（図１又は図２参照）による記録紙Ｐの搬送精度が高精度でなくても記録画質に影響が無い範囲でバンディングが形成されにくくすることができ、バンディングが形成されることによって記録画質が低下する虞を大幅に低減させることができる。
【００４４】
このようにして、記録ヘッド６２のインク噴射精度や記録紙Ｐの副走査方向Ｙへの搬送精度の低いローコストなインクジェット式記録装置５０において、高い記録画質を実現することができる。
【００４５】
次に、上述したインクジェット式記録装置５０において、インターレース記録方式ではなく、バンド記録方式によって記録を実行する本発明の第２実施例について説明する。  
図９は、バンド記録方式により記録紙Ｐに形成されたラスタを模式的に示した平面図である。
【００４６】
図８と同様に、各ドット（ｄｏｔ）内の数字は、そのドットが記録開始時から何回目の主走査パスに形成されたドットかを示しており、例えば、ドット内の数字が１なら記録開始時から１回目の主走査パスで形成されたドットということになる。第１実施例と同様に、前述した記録紙振動制御手順が振動周期βで繰り返し実行されるように、当該手順における記録紙Ｐの搬送速度等を制御することによって、記録紙Ｐを副走査方向Ｙへ振幅α、振動周期βで振動させながら記録紙Ｐへインクを噴射することができる。振幅α、振動周期βで記録紙Ｐが副走査方向Ｙへ振動することによって、記録ヘッド６２の主走査経路は、記録紙Ｐに対して相対的に符号Ｗで示した波線状の走査経路となり、このような波線状の走査経路で走査する記録ヘッド６２からインクを噴射されて形成される各ラスタは、図示の如く波線状にドットが配置されて形成される。また、当該手順における記録紙Ｐの搬送速度等を記録ヘッド６２による主走査方向Ｘのドット形成周期に合わせて制御することによって、振動周期βを記録ヘッド６２による主走査方向Ｘのドット形成周期に同期させることができる。当該実施例において振動周期βは、記録ヘッド６２による主走査方向Ｘのドット形成周期ｘｄの１／２に設定されており、それによって、同一ラスタの主走査方向Ｘへ隣接するドットを図示の如く、振幅αで副走査方向Ｙへ互い違いにずらした状態で形成される。当該実施例においては、一般的ないわゆるバンド記録方式で記録を実行するので、副走査方向Ｙの記録解像度に相当するドット間隔ｄは、記録ヘッド６２のドット形成要素間隔Ｄとなり、主走査パス毎に隣接する複数のラスタが一度に帯状に形成されていく。このように、一般的ないわゆるバンド記録方式においても本発明を実施することが可能であり、第１実施例に示したインターレース記録方式と比較して記録実行速度が速いというメリットを生かしつつ、第１実施例と同様にバンディングを目立たなくすることが可能になる。
【００４７】
また、主走査方向Ｘへ往復動している記録ヘッド６２から記録紙Ｐへインクを噴射している間、記録紙Ｐを副走査方向Ｙへ振動させるのではなく、記録ヘッド６２を副走査方向Ｙへ振動させることによっても本発明を実施することが可能であり、以下、第３実施例として説明する。  
図１０は、記録実行時の記録紙Ｐに対するキャリッジ６１の主走査方向Ｘへの往復動作、及び副走査方向Ｙへの往復動作を模式的に示した平面図である。
【００４８】
記録制御部１００にて実行される記録制御手順は、第１実施例及び第２実施例と同様であり（図５）、ステップＳ４において副走査方向Ｙへ記録紙Ｐの搬送と逆送を振幅α、振動周期βで繰り返し実行する「定周期振動付加制御手段」としての記録紙振動制御（図６）の代わりに、記録ヘッド６２を副走査方向Ｙへ振幅α、振動周期βで振動させる「定周期振動付加手段」をインクジェット式記録装置５０に設けた構成とする。例えば、「定周期振動付加手段」として、キャリッジ６１にモータ等の駆動力源と、その駆動力源の駆動力を副走査方向Ｙへの往復運動に変換してキャリッジ６１に搭載されている記録ヘッド６２を副走査方向Ｙへ振動させる振動機構とをキャリッジ６１に設ける。振幅αで副走査方向Ｙへ記録ヘッド６２が往復動するように振動機構を構成し、回転駆動力源の回転速度、及び回転ＯＮ／ＯＦＦを制御することによって、所望のタイミング及び振動周期βで記録ヘッド６２を副走査方向Ｙへ振幅αで振動させることができる（符号ＹＢ）。そして、記録ヘッド６２の振動機構を振幅αが切換可能に構成すれば、副走査方向Ｙの記録解像度により異なる副走査方向Ｙのドット間隔ｄに応じて振幅αを切り換えて記録を実行することができる。
【００４９】
したがって、図５に示したステップＳ４において、記録ヘッド６２を副走査方向Ｙへ振幅α、振動周期βで振動させることによって、第１実施例及び第２実施例と同様の記録制御を実現することができる。そして、図５に示したフローチャートのステップＳ１〜ステップＳ７までの手順を繰り返すことによって、記録紙Ｐを副走査方向Ｙに所定の搬送量で搬送する動作と、記録ヘッド６２を主走査方向Ｘに一往復させる間に記録ヘッド６２から記録紙Ｐの記録領域ＦＡにインクを噴射する動作とが交互に行われて記録紙Ｐへの記録が実行される。当該実施例においては、第１実施例及び第２実施例と同様に、主走査方向Ｘへ記録ヘッド６２が一往復する間、往路方向ＸＦへ記録ヘッド６２が走査している間のみ記録領域ＦＡへインクが噴射され、復路方向ＸＲへ記録ヘッド６２が走査している間は、記録領域ＦＡへのインクの噴射は行われないようになっている。また、記録ヘッド６２ではなく、キャリッジ６１を軸支しているキャリッジガイド軸５１（図１）を副走査方向Ｙへ往復動させる手段を設けて、キャリッジ６１を副走査方向Ｙへ振幅α、振動周期βで振動させるようにインクジェット式記録装置５０を構成しても良い。
【００５０】
さらに他の実施例としては、前述した第１実施例において、偶数回目の主走査パス時に定周期振動制御手順における振動周期βの位相を反転させるものが挙げられ、以下、第４実施例として説明する。  
図１１は、インターレース記録方式により記録紙Ｐに形成されたラスタを模式的に示した平面図であり、偶数回目の主走査パス時に振動周期βの位相を反転させて記録を実行したものである。
【００５１】
各ドット（ｄｏｔ）内の数字は、そのドットが記録開始時から何回目の主走査パスに形成されたドットかを示しており、例えば、ドット内の数字が１なら記録開始時から１回目の主走査パスで形成されたドットということになる。当該実施例において振幅αは、ｄ／４に設定されており、振動周期βは、記録ヘッド６２による主走査方向Ｘのドット形成周期ｘｄの１／２に設定されている。また、偶数回目の主走査パス時には、振動周期βの位相を反転させてラスタを形成する。振幅α、振動周期βで記録紙Ｐが副走査方向Ｙへ振動することによって、記録ヘッド６２の主走査経路は、奇数回目の主走査パス時には、記録紙Ｐに対して相対的に符号Ｗで示した波線状の走査経路となり、偶数回目の主走査パス時には、記録紙Ｐに対して相対的に符号ＷＲで示した波線状の走査経路となる。それによって、各ラスタは、同一ラスタの主走査方向Ｘへ隣接するドットが図示の如く振幅αで副走査方向Ｙへ互い違いにずらした状態で形成され、隣接するラスタは、図示の如く位相が反転した波線状にドットが配置されて形成される。位相が反転した波線状にドットが配置されて隣接するラスタが形成されることによって、ラスタ間に隙間や重なりが生じてもその隙間や重なりが図示の如く非連続に形成されることになるので、連続した１本の黒スジ状、又は白スジ状の目立つバンディングとならない。尚、当該実施例におけるインターレース記録方式については、ドット間隔ｄ、使用ノズル数Ｎ、及び整数値ｋが第１実施例と同様なので説明は省略する。
【００５２】
さらに他の実施例としては、前述した第２実施例において、振動周期βを記録ヘッド６２による主走査方向Ｘのドット形成周期ｘｄの１／４に設定したものが挙げられ、以下、第５実施例として説明する。  
図１２は、バンド記録方式により記録紙Ｐに形成されたラスタを模式的に示した平面図であり、振動周期βをドット形成周期ｘｄの１／４に設定して記録を実行したものである。当該実施例において振動周期βは、記録ヘッド６２による主走査方向Ｘのドット形成周期ｘｄの１／４に設定されており、それによって、同一ラスタの主走査方向Ｘへ隣接する４つのドットが図示の如く、α／２ずつ副走査方向Ｙへずらした波線状に配置されて形成される。このように、記録画質への影響等を考慮して振動周期βを任意の設定することも可能である。
【００５３】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、主走査方向に往復動可能に配設され、副走査方向に複数のドット形成要素が一定の間隔で配設されたドット形成要素アレイを有する記録ヘッドと、ドット形成要素を駆動するヘッド駆動手段と、記録ヘッドを被記録材に対して主走査方向に往復動させる主走査駆動手段と、被記録材を副走査方向に記録ヘッドに対して相対的に搬送する副走査駆動手段とを備えた記録装置において実施可能であり、当該記録装置に本発明による作用効果をもたらすことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係るインクジェット式記録装置の平面図である。
【図２】本発明に係るインクジェット式記録装置の側面図である。
【図３】本発明に係るインクジェット式記録装置のブロック図である。
【図４】記録ヘッドのヘッド面を模式的に示した平面図である。
【図５】記録制御部にて実行される記録制御手順を示したフローチャートである。
【図６】記録紙振動制御手順を示したフローチャートである。
【図７】キャリッジ往復動に対する記録紙の動作を模式的に示した平面図である。
【図８】インターレース方式で形成されたラスタを模式的に示した平面図である。
【図９】バンド記録方式により形成されたラスタを模式的に示した平面図である。
【図１０】キャリッジの主走査方向及び副走査方向の動作を示した平面図である。
【図１１】インターレース方式で形成されたラスタを模式的に示した平面図である。
【図１２】バンド記録方式により形成されたラスタを模式的に示した平面図である。
【図１３】本願発明のドットの形成状態を模式的に示したものである。
【図１４】従来技術のドットの形成状態を模式的に示したものである。
【符号の説明】
【００５６】
２１  ＲＯＭ、２２  ＲＡＭ、２３  インターフェース回路、２４  ＭＰＵ、２５  Ｉ／Ｏ、５０  インクジェット式記録装置、５１  キャリッジガイド軸、５２  プラテン、５３  搬送駆動ローラ、５４  搬送従動ローラ、５５  排紙駆動ローラ、５６  排紙従動ローラ、５７  給紙トレイ、５７ｂ  給紙ローラ、６１  キャリッジ、６２  記録ヘッド、６２Ｋ、６２Ｃ、６２ＬＣ、６２Ｍ、６２ＬＭ、６２Ｙ  ノズルアレイ、６３  紙検出器、７１〜７Ｍ  ノズル、１００  記録制御部、２００  情報処理装置、ＦＡ  記録領域、Ｐ  記録紙、ＳＢ  システムバス、Ｘ  主走査方向、Ｙ  副走査方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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