(57)【要約】      （修正有）【課題】沸騰水型原子力発電所において、蒸気配管や給水配管からの冷却材漏洩に備えて、多くの隔離弁や隔離壁が設けられている。検査点検修理を頻繁に行う必要性からくる費用の発生も生じ、発電コスト高となる。また発電所延命のために原子炉建屋の一部を壊して大型構造物の交換が行われる。頻繁に交換が行われることを前提とした原子力発電所が望まれる。【解決手段】原子炉建屋１８とタービン建屋３０とを合体させて原子炉タービン格納容器１１７とし、原子炉圧力容器１やECCSやタービン設備を一緒に内包する。円筒形の大型格納容器壁１１６と開閉式格納容器密封蓋２０１と開閉式格納容器構造蓋２０２により頑丈な密封大空間を提供する。開閉式格納容器密封蓋２０１と開閉式格納容器構造蓋２０２は格納容器帯２０３により大型格納容器壁１１６にボルト２０４止できるようにし、開閉可能にした。  【選択図】  図５
2005062059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
沸騰水型原子力発電所において、鉄筋コンクリートまたはプレストレスコンクリート製の円筒形の大型格納容器壁（１１６）により原子炉圧力容器（１）とECCSとタービン設備を内包し、開閉式格納容器密封蓋（２０１）と開閉式格納容器構造蓋（２０２）を格納容器帯（２０３）にボルト（２０４）止して天井が開閉可能であることを特徴とする原子炉タービン格納容器（１１７）。
【請求項２】
原子炉圧力容器（１）の過度の蒸気は逃し安全弁（６）から上逃し弁管（１１３）を通って作業プール（４）に逃し、蒸気量が更に多くなると作業プール（４）と連通している貯蔵プール（５）の底部にある注水逆止弁付管（１１４）から水頭差を利用して、貯蔵プール（５）内の水を原子炉圧力容器（１）内に落下し注水することを特徴とする冷却材調節装置。
【請求項３】
原子炉圧力容器（１）の周りを作業プール（４）や貯蔵プール（５）を支える鉄筋コンクリート製の円筒壁（１０８）で囲みこの内側に遮蔽水タンク（１２２）を設け原子炉圧力容器（１）を冷やす通路を形成し、円筒壁（１０８）には運転時も開いている扉無し開口点検アクセス筒（１２１）を付け原子炉圧力容器（１）からの漏洩蒸気を原子炉タービン格納容器（１１７）全体に放出し、原子炉タービン格納容器（１１７）内に放出された蒸気は濾過器を付けた換気系（１９）を経て下向き排気筒（１２０）から原子力発電所敷地管理区域内の廃棄物建屋や廃炉の建屋や温室ドーム内淡水養殖池へ蒸気を放出したことを特徴とする原子炉圧力容器（１）の冷却促進装置。
【請求項４】
淡水プール壁（１５１）と大型格納容器壁（１１６）により原子炉タービン格納容器（１１７）内に構築した淡水プール（１５０）の底部近くから復水循環ポンプ（１５３）と復水配管（１５２）により復水器（１０５）に冷水を汲み上げ淡水プール（１５０）の表層に放水し、淡水プール（１５０）の冷却は海水循環ポンプ（１６１）により海水を汲み上げ放水路を介して海に放水することを特徴とする復水器（１０５）の冷却装置。
【請求項５】
原子炉圧力容器（１）からの高温溶融落下物を冷却するために原子炉圧力容器（１）の下に含水多孔体（１３０）を設けたことを特徴とする原子炉格納容器。
【請求項６】
原子炉建屋（１８）内の冷却として緊急時注水口（１７０）から注水によったことを特徴とする原子炉建屋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は特に沸騰水型原子力発電所の格納容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１は沸騰水型原子力発電所を構成する装置を内包する建屋の配置例である。沸騰水型原子力発電所の運転で生じる放射性廃棄物を処理する廃棄物建屋、密封空間をもたらすための格納容器（１５）に納められた原子炉圧力容器（１）や非常用炉心冷却系（ECCS）を内包する原子炉建屋（１８）、換気機械室、高圧タービン（１０３）や低圧タービン（１０４）や発電機（１０２）や復水器（１０５）と言ったタービン設備を内包するタービン建屋（３０）、原子炉を始めとする各装置を制御する制御室からなる。
原子炉建屋（１８）とタービン建屋（３０）とが分離されているのは、動的機器であるタービンが故障した時その運動エネルギーにより原子炉圧力容器（１）が破損されないようにするためとか、原子炉圧力容器（１）で発生した蒸気は高圧タービン（１０３）に導くための蒸気配管（１３）が熱膨張することへの対処として配管引き回しするための距離の確保等が考えられる。
図2は原子炉建屋（１８）内を示した概観図である。原子炉圧力容器（１）は核燃料を内包し、冷却材である水を循環させる再循環ポンプ駆動モータ（２）と原子炉出力を制御する制御棒駆動機構（３）を備えている。
原子炉圧力容器（１）の上には使用済み核燃料を貯蔵する貯蔵プール（５）や点検時の原子炉内構造物を一時仮置きするための作業プール（４）がある。
原子炉圧力容器（１）の蒸気圧力が過度に高くなると余分な蒸気は、蒸気配管（１３）の途中にある逃し安全弁（６）が開いて逃し弁管（７）を通って圧力抑制プール（９）に入り冷却される。圧力抑制プール（９）はプール壁（１０）と水平ベント（１１）と堰（１２）からなる。
格納容器（１５）は、頑丈な格納容器壁（１６）で密封されていて原子炉圧力容器（１）や圧力抑制プール（９）やECCSが内包されている。圧力抑制プール（９）の水はECCSの水源にもなる。
外部自然環境から原子炉圧力容器（１）を守る原子炉建屋（１８）は比較的頑丈な原子炉建屋壁（１７）で覆われていて格納容器（１５）と相俟って、事故時の放射能閉じ込めをより強固なものにしている。原子炉建屋（１８）内の放射のレベルが高くなると濾過器付き換気系（１９）を介してゆっくりと原子炉建屋（１８）内の雰囲気が排気筒（２０）から上空外気に広く放出される。
格納容器（１５）内の点検時には、原子炉運転時には閉じている点検アクセスハッチ（２１）を開けて物、人が出入りする。
原子炉圧力容器（１）からのガンマ線や輻射熱は鉄製の遮蔽壁（２２）により遮蔽される。
格納容器（１５）と原子炉建屋（１８）は土（２５）を掘って下の固い地盤（２４）の上に敷いた基礎コンクリート（２３）の上に固定されている。
図３は従来のタービン建屋（３０）内の概観図である。原子炉圧力容器（１）で発生した蒸気は蒸気配管（１３）を通って高圧タービン（１０３）に入り、低圧タービン（１０４）を経て復水器（１０５）で冷やされて水になり給水配管（１４）を通って原子炉圧力容器（１）に戻ってくる。
発電機（１０２）は高圧タービン（１０３）、低圧タービン（１０４）により回転され電力を発生する。
復水器（１０５）は、海水循環ポンプ（１６１）と海水循環配管（１６０）により導入される海水により冷却され、低圧タービン（１０４）から出た低温低圧の蒸気を水に変換する。温まった海水は放水路から再び海に戻る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
沸騰水型原子力発電所では、原子炉圧力容器（１）で発生した蒸気はタービン設備に行き、水となって原子炉圧力容器（１）に戻ってくる。
原子炉圧力容器（１）内の蒸気や水とタービン設備内の蒸気や水とが直接繋がっているため、タービン設備での故障による蒸気漏れは原子炉圧力容器（１）からの冷却材喪失事故と同じことである。したがって、タービン建屋（３０）も原子炉建屋（１８）並の堅牢さと密封性とを備えている。
原子炉開発の当初においては、大型堅牢建造物の建設技術がなかったこととか、蒸気配管（１３）や給水配管（１４）の配管引き回しの難しさから、原子炉建屋（１８）とタービン建屋（３０）とが別々に建てられた。建造技術や配管材料等の進んだ今でも実績を重んじるため、別々に建てることが踏襲されている。
原子炉圧力容器（１）の蒸気出口から給水入口までの長い距離を持つ蒸気配管（１３）や給水配管（１４）からの冷却材漏洩に備えて、途中には多くの隔離弁や隔離壁が設けられている。これは、建設、製造コスト高のみならず、検査点検修理を頻繁に行う必要性からくる費用の発生も生じ、結果的に発電コスト高となる。
その他、立地難と発電コスト低減の要請とから既存発電所の延命が研究されている。大型構造物の交換では原子炉建屋（１８）の一部を壊して交換による延命が行われる。工事の煩雑さや期間が相当なものになり当然発電コスト高になる。頻繁に交換が行われることを前提とした原子力発電所が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
図４は沸騰水型原子力発電所を構成する装置を内包する本発明の建屋の配置図である。従来、分離されていた原子炉建屋（１８）とタービン建屋（３０）とを合体させて原子炉タービン格納容器（１１７）とし、原子炉圧力容器（１）やECCSやタービン設備等を一緒に内包する。
図５は原子炉タービン格納容器（１１７）内の概観図である。鉄筋コンクリートまたはプレストレスコンクリート製の円筒形の大型格納容器壁（１１６）と開閉式格納容器密封蓋（２０１）と開閉式格納容器構造蓋（２０２）により頑丈な密封大空間を提供する。開閉式格納容器密封蓋（２０１）と開閉式格納容器構造蓋（２０２）は格納容器帯（２０３）により大型格納容器壁（１１６）にボルト（２０４）止できるようにした。
原子炉圧力容器（１）の蒸気圧力が過度になった時の冷却材調節装置として、逃し安全弁（６）から圧力抑制プール（９）に繋がっていた逃し弁管（７）は上逃し弁管（１１３）とし作業プール（４）表層に余分な蒸気が逃れるようにし、作業プール（４）と連なっている貯蔵プール（５）の低層には注水逆止弁付管（１１４）を付け、作業プール（４）と連なっている貯蔵プール（５）の内圧が原子炉圧力容器（１）の内圧と同じになると貯蔵プール（５）の低層は水頭差の分原子炉圧力容器（１）の内圧よりも高くなるため貯蔵プール（５）の水が注水逆止弁付管（１１４）から原子炉圧力容器（１）に落下注入されるようにした。注水逆止弁付管（１１４）は給水配管（１４）か原子炉圧力容器（１）に接続する。蒸気配管（１３）に付ける隔離弁はタービン設備停止用の電動隔離弁一個とした。給水配管（１４）に付ける弁もタービン設備停止用の逆止弁一個とした。信頼性を高めるためには２個ずつとする。なお、パイプホイップ対策としては、配管の周りをガラス繊維強化プラスチックで螺旋状に巻くと防げる。
原子炉圧力容器（１）の周りは、タービンミサイルから原子炉圧力容器（１）を守り、かつ作業プール（４）や貯蔵プール（５）を支える鉄筋コンクリート製の円筒壁（１０８）で囲った。円筒壁（１０８）には扉無し開口点検アクセス筒（１２１）を付け蒸気配管（１３）や給水配管（１４）が通過し、点検時に物、人が出入りする。円筒壁（１０８）内の原子炉圧力容器（１）周囲の雰囲気は運転時も原子炉タービン格納容器（１１７）全体につながっている。
円筒壁（１０８）の内側に、従来の遮蔽壁（２２）の代わりに遮蔽水タンク（１２２）を設け原子炉圧力容器（１）との間に蒸気通路を形成した。原子炉圧力容器（１）が破損し漏洩した蒸気は遮蔽水タンク（１２２）と原子炉圧力容器（１）の間に形成された蒸気通路を通り、円筒壁（１０８）に設けられた扉無し開口点検アクセス筒（１２１）から原子炉タービン格納容器（１１７）全体に流れ出て、濾過器付き換気系（１９）を介して下向き排気筒（１２０）から原子力発電所敷地管理区域内の廃棄物建屋あるいは温室ドーム内淡水養殖池あるいは廃炉の原子炉建屋内に放出される。なお、復水器（１０５）内の非凝縮性気体は換気系（１９）を介して下向き排気筒（１２０）から放出する。
原子炉圧力容器（１）から円筒壁（１０８）内に蒸気が漏洩すると断熱膨張により冷却されるため原子炉圧力容器（１）は冷やされる。扉無し開口点検アクセス筒（１２１）から原子炉タービン格納容器（１１７）内に蒸気が漏洩すると断熱膨張により冷却されるため円筒壁（１０８）は冷やされる。原子炉タービン格納容器（１１７）に漏洩してきた蒸気は換気系（１９）を介して下向き排気筒（１２０）から原子力発電所敷地管理区域内に放出されるため原子炉タービン格納容器（１１７）内の除熱と圧力低減が図られる。
タービン設備は高さ調節のためのコンクリ積層（１４０）の上に設置した。復水器（１０５）に入ってきた原子炉圧力容器（１）からの蒸気を水にするための冷却は、淡水プール壁（１５１）と大型格納容器壁（１１６）により構成した淡水プール（１５０）の底部近くから復水循環ポンプ（１５３）と復水配管（１５２）により汲み上げた冷たい淡水による。放水は淡水プール（１５０）の表層にする。矢印は蒸気または水の流れ方向を示す。
淡水プール（１５０）を冷却するための海水は海水循環ポンプ（１６１）により海水を汲み上げ、放水路を介して海に放水する。
淡水プール（１５０）の水はECCSや遮蔽水タンク（１２２）の水源にもする。制御棒駆動機構（３）の水源や排出先にもする。
原子炉圧力容器（１）の下には、含水多孔体（１３０）を置いた。
大型格納容器壁（１１６）の下方に緊急時注水口（１７０）を設けた。淡水プール（１５０）の水が不足する場合は、通常時でも適宜淡水プール（１５０）に緊急時注水口（１７０）から水を補給する。
【発明の効果】
【０００５】
図2に示す従来の格納容器（１５）は原子炉圧力容器（１）周りの小空間であったが、図５に示す本発明の原子炉タービン格納容器（１１７）は従来の格納容器（１５）＋従来の原子炉建屋（１８）＋従来のタービン建屋（３０）の大空間とした。その結果、各建屋を構成した仕切り壁が減少し経済性が向上した。原子炉圧力容器（１）とタービン設備とを同じ容器の原子炉タービン格納容器（１１７）内に設置したため、蒸気配管（１３）または給水配管（１４）が破損し冷却材漏洩が生じたとしても原子炉タービン（１１７）内に管理することができるため、蒸気配管（１３）の隔離弁と給水配管（１４）の逆止弁はタービン停止用に一個ずつ付ければよくなり、経済性が向上した。
更に、原子炉圧力容器（１）が万一破損しても大空間により蒸気圧力等の破壊力が薄められ安全性が高まった。
本発明では放射能の高い固体や液体状の核分裂生成物を封じ込める原子炉タービン格納容器（１１７）健全性のため、事故故障で漏洩した高温高圧の蒸気を濾過器付き浄化系（１９）を通して下向き排気筒（１２０）から廃棄物建屋等の原子力発電所敷地管理区域内に放出するが、沸騰水型原子炉の水質管理は純水を目標としているため不純物が少ないから放射能が低く、原子力発電所敷地内は元より外に強い放射能は出ない。安全性が高まり広域被害対策費を考慮することが減少し発電コスト低減となる。
万一原子炉圧力容器（１）が破損して高温溶融物が落下した場合、原子炉圧力容器（１）の底部に設けた含水多孔体（１３０）は蒸気爆発を起こすことなく高温溶融物を冷却固化させることができるため、原子炉タービン格納容器（１１７）の健全性を確保できる。したがって、原子力発電所敷地外へ放射能の強い固体や液体の核分裂生成物をまきちらすことがなくなり安全性を高めることができる。必要な基数だけ原子力発電所を建設することができる。
従来の復水器（１０５）冷却は海水であったが、本発明では復水器（１０５）冷却は原子炉タービン格納容器（１１７）内に設置せる淡水プール（１５０）の淡水を用いる。原子炉圧力容器（１）内に海水が混入する恐れが少なくなったため水質管理が容易になりコスト低減になる。その他、淡水プール（１５０）の水はECCSの水源ともなり従来の圧力抑制プール（９）が不要となりコスト低減になる。
本発明では原子炉圧力容器（１）内の異常により蒸気が急に増加した場合、余分な蒸気は逃し安全弁（６）から上逃し弁管（１１３）を介して作業プール（４）に逃がした。運転中の作業プール（４）は無駄な空間と水であったがその有効利用が果たせた。隣接する貯蔵プール（５）に接続された注水逆止弁付管（１１４）により貯蔵プール（５）の水も原子炉圧力容器（１）への補給水として有効に利用できコスト低減となる。
開閉式格納容器密封蓋（２０１）と開閉式格納容器構造蓋（２０２）とにより原子炉タービン格納容器（１１７）の天井を開閉式としたため、シュラウドとか原子炉圧力容器（１）の上蓋とか胴とかの大型部品が数十年毎に交換し易くなった。原子力発電所を更地にすることなく長期に渡って使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
原子炉圧力容器（１）内の圧力が過度に上昇した場合、過度の蒸気は上逃し弁管（１１３）から作業プール（４）に入り冷却されて水になる。蒸気量が多く、作業プール（４）内の圧力が上昇した場合、作業プール（４）と連通している貯蔵プール（５）の圧力も上昇し、原子炉圧力容器（１）内の圧力と同じになると、貯蔵プール（５）の底部にある注水逆止弁付管（１１４）には水頭差分の圧力が加わるため、貯蔵プール（５）内の水が原子炉圧力容器（１）内に落下し注水される。自動的に原子炉圧力容器（１）内の冷却水量が調節される。
原子炉圧力容器（１）の一部が破損して水が漏洩した場合、従来と同様にECCSが作動して水の補給を受けるが、漏洩した水は円筒壁（１０８）内側に設けられた遮蔽水タンク（１２２）と原子炉圧力容器（１）で形成された蒸気通路に漏洩する。その時の断熱膨張により原子炉圧力容器（１）は冷やされる。円筒壁（１０８）内の空間に放出された蒸気は運転時にも部分開口している開口点検アクセス筒（１２１）から原子炉タービン格納容器（１１７）全体に放出される。この際、断熱膨張により円筒壁（１０８）を冷やすことになる。原子炉タービン格納容器（１１７）内の蒸気は濾過器を付けた換気系（１９）を経て下向き排気筒（１２０）から原子力発電所敷地管理区域内の廃棄物建屋や廃炉の建屋や温室ドーム内淡水養殖池へ蒸気が放出され、原子炉タービン格納容器（１１７）内の除熱と圧力低減が図れる。沸騰水型原子炉の水質管理は純水を目標に管理していることと、近年核燃料棒の開発が進み破損が殆どなくなったため沸騰水型原子炉内の蒸気や水は放射能が少ない。蒸気の放射能が低いため原子力発電所敷地管理区域内への放出が可能である。
原子炉圧力容器（１）内の冷却水がなくなって核燃料棒が大規模に破損したとしても、核燃料棒に蓄積されていた核分裂生成物の揮発性気体による圧力では原子炉タービン格納容器（１１７）は破損しないため放射能の強い固体または液体の核分裂生成物は原子炉タービン格納容器（１１７）内に閉じ込められる。揮発性気体の放射能は短時間で弱まりかつ量は多くないためフィルターを介して原子力発電所敷地管理区域内の廃棄物建屋内や廃炉の建屋内や温室ドーム内淡水養殖池に放出したり、ボンベに圧縮保管したりすることにより周辺環境の汚染を防止することができる。蒸気漏洩が生じた時点から放射能レベルが上がらないうちから原子炉タービン格納容器（１１７）内の蒸気を外に放出できるため原子炉タービン格納容器（１１７）の健全性を確保できる。
核燃料棒が過度に熱せられて大規模に溶融し原子炉圧力容器（１）をも溶融させた場合、高温溶融物は原子炉圧力容器（１）の下の含水多孔体（１３０）に落下する。高温溶融物と水との接触面積は多孔体に制限されるため小さくなり大規模蒸気爆発とはならずに蒸発により高温溶融物を冷却し固体化する。蒸気は遮蔽壁（１０８）と原子炉圧力容器（１）の間の通路を通過しながら原子炉圧力容器（１）を冷却し中の温度を低下させる。含水多孔体としては、例えばアルミナ煉瓦やジルコニア煉瓦の多孔体や中空糸膜や寒天や蒟蒻やポリウレタンやアクリル酸ソーダ重合体に防腐剤入り水を含ませる。含水多孔体（１３０）への更なる水補給はコンクリ積層（１４０）の下に水タンクを設置すればよい。
復水器（１０５）の冷却は、従来は海水で行われていたが、本発明では原子炉タービン格納容器（１１７）内に内蔵されている淡水プール（１５０）の底部の冷水を復水配管（１５２）を通して復水循環ポンプ（１５３）により汲み上げて冷却する。放水は表面近傍とする。淡水であるから復水器（１０５）内に塩水が入る恐れが少なくなるため原子炉圧力容器（１）には塩水がもたらされる心配がない。塩害による核燃料棒や機器の破損がなくなる。淡水プール（１５０）の水は復水器（１０５）の冷却のみならず、ECCSや制御棒駆動機構（３）や消火栓の水源にする。
淡水プール（１５０）の冷却は海水を海水循環ポンプ（１６１）により汲み上げて冷却する。
原子炉圧力容器（１）の最終冷却は緊急時注水口（１７０）から原子炉タービン格納容器（１１７）への注水により達成される。消防自動車や温室ドーム内淡水養殖池からの注水も考えられる。
円筒形の大型格納容器壁（１１６）の天井は格納容器帯（２０３）にボルト（２０４）締め固定した開閉式格納容器密封蓋（２０１）と開閉式格納容器構造蓋（２０２）により開閉可能にした。
円筒壁（１０８）はタービン破損によるタービンミサイルから原子炉圧力容器（１）を守る役目をする。タービン系は長くなるので原子炉タービン格納容器（１１７）の中央に配置するとよい。
遮蔽水タンク（１２２）は原子炉圧力容器（１）からの輻射熱やガンマ線を遮蔽し円筒壁（１０８）を始めとする構造物の健全性を守る。主体が水であるため放射性廃棄物の物量削減になり、非常時には原子炉タービン格納容器（１１７）内の冷却にも役立つ。
なお、低圧タービン（１０４）が原子炉タービン格納容器（１１７）内に納められたことにより低圧タービン（１０４）の故障対応に余裕が生じたことと、低圧タービン（１０４）に入る蒸気温度は２８０度C以下であることとから、低圧タービン（１０４）の胴や翼は安価なポリイミド樹脂やガラス繊維強化プラスチックの使用が可能である。
【実施例１】
【０００７】
本発明を現在運転中の原子炉建屋（１８）とタービン建屋（３０）が分離されている沸騰水型原子力発電所に部分的に適用した例が図６である。原子炉建屋（１８）のみが適用対象となる。
逃し安全弁（６）からの逃し弁管（７）は、作業プール（４）に逃がすようにした上逃し弁管（１１３）とし、注水逆止弁付管（１１４）を貯蔵プール（５）に設けた。上逃し弁管（１１３）出口は注水逆止弁付管（１１４）入口よりも高い位置とした。
原子炉圧力容器（１）の余分な蒸気は上逃し弁管（１１３）から作業プール（４）に放出される。放出蒸気が過剰になって作業プール（４）と連通している貯蔵プール（５）の圧力が原子炉圧力容器（１）の圧力と同じになると、注水逆止弁付管（１１４）入口圧力は水頭差分高くなるため貯蔵プール（５）の水が注水逆止弁付管（１１４）を通って原子炉圧力容器（１）に落下注水される。貯蔵プール（５）の水がなくなったとしても１０日以上にわたる定期検査時間を経過した使用済み核燃料の崩壊熱は十分小さくなっているため、注水逆止弁付管（１１４）を通って貯蔵プール（５）の水がなくなっても期間が短時日であれば問題が生じない。
原子炉圧力容器（１）の底部に含水多孔体（１３０）を敷設する。
プールと違って、多孔体に制限されて水との接触面積が小さくなるため高温溶融物が落下しても大規模な蒸気爆発にいたらず水分が徐々に蒸発し、蒸気は原子炉圧力容器（１）の熱を外から除熱しながらベント管（８）を通って圧力抑制プール（９）内に放出される。含水多孔体（１３０）への更なる水分補給は圧力抑制プール（９）の水が堰（１２）から水平ベント（１１）を通って供給される。
原子炉建屋（１８）の究極の冷却は緊急時注水口（１７０）からの注水により果たされる。
原子炉建屋（１８）の一部を壊してシュラウド等の大型設備を交換した際、次回の交換を容易にするため修理終了後原子炉建屋（１８）に格納容器帯（２０３）と開閉式格納容器密封蓋（２０１）と開閉式格納容器構造蓋（２０２）とにより原子炉建屋（１８）を改造する。
【実施例２】
【０００８】
本発明を従来の原子炉建屋（１８）に適用した例である。
点検アクセスハッチ（２１）は運転中部分開とする。事故により原子炉圧力容器（１）から蒸気が漏洩して格納容器（１５）の蒸気内圧が高まると部分開となっている点検アクセスハッチ（２１）から原子炉建屋（１８）内に蒸気が断熱膨張し冷却され原子炉圧力容器（１）が冷やされる。蒸気は換気系（１９）から下向き排気筒（１２０）を通って原子力発電所敷地管理区域内の廃棄物建屋または廃炉の建屋または地表の袋または新設した温室ドーム内淡水養殖池に放出される。従来の排気筒（２０）は栓止される。
原子力発電所から離れた遠くの人口密集地まで放射能の影響が及ぶのを極力抑えることができる。沸騰水型原子炉の水質管理が純水を目標としている点から放出される蒸気の放射能も低いため、原子力発電所内の環境汚染は軽微である。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
沸騰水型原子力発電所は日本では約２０基以上建設され稼動している。今後も建設が予定されており基数は増加し続けると考えられるが、必然的に原子力発電所全体の事故確率は上昇するから個々の原子力発電所の安全性を高める必要性が生じてくる。一方、火力発電等の発電コストが下がり出しているおりから、原子力発電の価格競争力を増す必要がある。したがって、原子力発電所の建設コストを下げつつ安全性も高めねばならない。
本発明の原子炉タービン格納容器（１１７）による沸騰水型原子力発電所は建設コストを下げつつ安全性を向上させるものであるため利用可能性は非常に高い。また、本発明には新規材料が必要でないため開発期間が数年程度と短いものと考えられる。
更に、本発明に取り入れられている上逃し弁管（１１３）や注水逆止弁付管（１１４）や含水多孔体（１３０）や開閉式格納容器構造蓋（２０２）といった技術や、事故故障で原子炉圧力容器（１）から漏洩した蒸気を下向き排気筒（１２０）を介して原子力発電所敷地管理区域内に逃がすことにより格納容器（１５）を守るといった概念は、現在稼動中の沸騰水型原子力発電所にも応用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】従来の沸騰水型原子力発電所を構成する装置を内包する建屋の配置例。
【図２】従来の原子炉建屋（１８）内の概観図
【図３】従来のタービン建屋（３０）内の概観図
【図４】本発明の沸騰水型原子力発電所を構成する装置を内包する建屋の配置例。
【図５】本発明の原子炉タービン格納容器（１１７）内の概観図
【図６】本発明を従来の原子炉建屋（１８）内に適用した場合の実施例。
【符号の説明】
【００１１】
１  原子炉圧力容器
２  再循環ポンプ駆動モータ
３  制御棒駆動機構
４  作業プール
５  貯蔵プール
６  逃し安全弁
７  逃し弁管
８  ベント管
９  圧力抑制プール
１０  プール壁
１１  水平ベント
１２  堰
１３  蒸気配管
１４  給水配管
１５  格納容器
１６  格納容器壁
１７  原子炉建屋壁
１８  原子炉建屋
１９  換気系
２０  排気筒
２１  点検アクセスハッチ
２２  遮蔽壁
２３  基礎コンクリート
２４  地盤
２５  土
３０  タービン建屋
１０２  発電機
１０３  高圧タービン
１０４  低圧タービン
１０５  復水器
１０８  円筒壁
１１３  上逃し弁管
１１４  注水逆止弁付管
１１６  大型格納容器壁
１１７  原子炉タービン格納容器
１２０  下向き排気筒
１２１  開口点検アクセス筒
１２２  遮蔽水タンク
１３０  含水多孔体
１４０  コンクリ積層
１５０  淡水プール
１５１  淡水プール壁
１５２  復水配管
１５３  復水循環ポンプ
１６０  海水配管
１６１  海水循環ポンプ
１７０  緊急時注水口
２０１  開閉式格納容器密封蓋
２０２  開閉式格納容器構造蓋
２０３  格納容器帯
２０４  ボルト（２０４）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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