(57)【要約】【課題】  優れた透明性および耐ブロッキング性を有する軟質樹脂組成物を提供すること。【解決手段】  本発明の軟質樹脂組成物は、脂肪族ポリマーと可塑剤とブロッキング防止剤とを含み、この組成物から得られるフィルム同士を密着後剥離するときの平均剥離強度が２５ニュートン未満である。好ましくは、ブロッキング防止剤はシリカおよび／または不飽和脂肪酸アミドである。さらに好ましくは、不飽和脂肪酸アミドは、ウンデシレン酸アミド、オレイン酸アミド、エライジン酸アミド、エルカ酸アミド、リノール酸アミド、リノレイン酸アミドおよびアラキドン酸アミドからなる群から選択される。【選択図】  なし 【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ポリマー（Ａ）と可塑剤（Ｂ）とブロッキング防止剤（Ｃ）とを含む軟質樹脂組成物であって、
該組成物から得られるフィルム同士を密着後剥離するときの平均剥離強度が２５ニュートン未満である、軟質樹脂組成物。
【請求項２】
前記脂肪族ポリマー（Ａ）が、ポリ乳酸系ポリマーである、請求項１に記載の軟質樹脂組成物。
【請求項３】
前記可塑剤（Ｂ）が、脂肪族ジカルボン酸のエステルである、請求項１または２に記載の軟質樹脂組成物。
【請求項４】
前記ブロッキング防止剤が、シリカおよび／または不飽和脂肪酸アミドである、請求項１から３のいずれかに記載の軟質樹脂組成物。
【請求項５】
前記不飽和脂肪酸アミドが、ウンデシレン酸アミド、オレイン酸アミド、エライジン酸アミド、エルカ酸アミド、リノール酸アミド、リノレイン酸アミドおよびアラキドン酸アミドからなる群から選択される、請求項４に記載の軟質樹脂組成物。
【請求項６】
前記不飽和脂肪酸アミドが、オレイン酸アミドまたはエルカ酸アミドである、請求項５に記載の軟質樹脂組成物。
【請求項７】
可塑剤（Ｂ）および／またはブロッキング防止剤(Ｃ)を含む芯部と、脂肪族ポリマー（Ａ）を含み、該芯部を包囲する鞘部とを有する、成形用材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟質樹脂組成物に関する。より詳細には、本発明は、優れた透明性および耐ブロッキング性を有する軟質樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、数多くの合成樹脂が、生活用品および／または産業資材として役立っていることはよく知られている。これらの合成樹脂のほとんどは自然界において分解されることがないので、合成樹脂が廃棄された場合には、いつまでもその残骸が残り、自然環境を悪化させる。結果として、人類をはじめとする生物にも悪影響を与えている。そこで、分別収集を呼びかけ、再利用を促進する運動が盛んになってきている。
【０００３】
一方、自然界における微生物による分解が可能な樹脂（生分解性樹脂）を従来の樹脂の代替品として使用する試みがなされている。生分解性樹脂の１つとして乳酸を原料としたポリエステル樹脂（すなわち、ポリ乳酸）が注目を集めており、一部実用化もなされている。
【０００４】
ポリ乳酸樹脂は硬くかつ脆いので、そのままでは軟質樹脂の代替品として使用できない。そこで、第三成分を共重合したり、可塑剤を使用したりして軟質化する試みがなされている。しかし、可塑剤を使用した場合には、柔らかくはなるものの、いわゆるブロッキング性が極端に低下する。具体的には、成形品がべたつき、ひどい場合には、成形品同志がくっついてしまって引き離せなくなってしまうことが多い。さらに、可塑剤を使用した場合には、ポリ乳酸樹脂のもっとも大きな特徴の１つである透明性が低下する場合が多い。
【０００５】
このような問題を解決するために種々の試みがなされている。例えば、ポリ乳酸に脂肪族ジカルボン酸と鎖状ジオールとからなるポリエステルを添加して、柔軟性を備えたポリ乳酸を提供しようとする試みがある（特許文献１参照）。また、耐水性に優れ、成形品の表面への移行が起こり難い可塑剤の提供を試みることも行われている（特許文献２参照）。しかし、いずれの試みによっても、耐ブロッキング性および透明性は、満足のいくものには程遠い。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００―１９１８９５号公報
【特許文献２】特開２００３―２９２４７４号公報
【０００７】
以上のように、軟質でありながら、透明性および耐ブロッキング性に優れたポリエステル（ポリ乳酸）樹脂組成物が強く望まれている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、優れた透明性および耐ブロッキング性を有する軟質樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、軟質化と透明性および耐ブロッキング性との両立について鋭意検討した結果、従来と同等の透明性を有し、かつ、従来技術に比べて格段に優れた剥離強度（耐ブロッキング性）を有する軟質樹脂組成物を見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
本発明の軟質樹脂組成物は、脂肪族ポリマー（Ａ）と可塑剤（Ｂ）とブロッキング防止剤（Ｃ）とを含み、該組成物から得られるフィルム同士を密着後剥離するときの平均剥離強度が２５ニュートン未満である。
【００１１】
好ましい実施形態においては、上記脂肪族ポリマー（Ａ）は、ポリ乳酸系ポリマーである。
【００１２】
好ましい実施形態においては、上記可塑剤（Ｂ）は、脂肪族ジカルボン酸のエステルである。
【００１３】
好ましい実施形態においては、上記ブロッキング防止剤は、シリカおよび／または不飽和脂肪酸アミドである。
【００１４】
好ましい実施形態においては、上記不飽和脂肪酸アミドは、ウンデシレン酸アミド、オレイン酸アミド、エライジン酸アミド、エルカ酸アミド、リノール酸アミド、リノレイン酸アミドおよびアラキドン酸アミドからなる群から選択される。
【００１５】
好ましい実施形態においては、上記不飽和脂肪酸アミドは、オレイン酸アミドまたはエルカ酸アミドである。
【００１６】
本発明の別の局面によれば、成形用材料が提供される。この成形用材料は、可塑剤（Ｂ）および／またはブロッキング防止剤(Ｃ)を含む芯部と、脂肪族ポリマー（Ａ）を含み、該芯部を包囲する鞘部とを有する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、可塑剤とブロッキング防止剤（好ましくは、シリカおよび／または不飽和脂肪酸アミド）とを組み合わせて用いることにより、従来は困難であった軟質樹脂（特に、生分解性軟質樹脂）における透明性と耐ブロッキング性との両立を達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の軟質樹脂組成物は、脂肪族ポリマー（Ａ）と可塑剤（Ｂ）とブロッキング防止剤（Ｃ）とを含み、該組成物から得られるフィルム同士を密着後剥離するときの平均剥離強度が２５ニュートン未満である。平均剥離強度が２５ニュートン以上である場合には、成形品がべたつき、ブロッキングを生じる場合がある。本明細書における用語「平均剥離強度」とは、耐ブロッキング性の指標であり、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠する手順により得られる特性である（具体的な測定手順については、実施例において詳述する）。平均剥離強度は、好ましくは１８ニュートン以下、さらに好ましくは６ニュートン以下である。平均剥離強度は、剥離試験可能な範囲で小さければ小さいほど好ましい。なお、剥離試験可能な範囲の下限は約０．１ニュートンである。従来の軟質樹脂組成物から得られたフィルムでは、剥離強度が測定できないほど（剥離できないほど）強固にブロッキングが生じる場合が多いので、軟質樹脂組成物においてこのような格段に小さな剥離強度（格段に優れた耐ブロッキング性）を達成できたことは、本発明の大きな成果の１つである。
【００１９】
脂肪族ポリマー（Ａ）は、代表的には、脂肪族エステルポリマーである。脂肪族エステルポリマーとしては、任意の適切な脂肪族エステルポリマーが採用され得る。好ましくは、脂肪族ポリマーは生分解性ポリマーである。生分解性ポリマーは、微生物産生系であってもよく化学合成系であってもよい。微生物産生系ポリマーの具体例としては、３−ヒドロキシブチレート／３−ヒドロキシバリレートコポリマー、３−ヒドロキシブチレートのポリマーが挙げられる。化学合成系ポリマーの具体例としては、ポリ乳酸系の商品名レイシア（三井化学社製）、商品名ラクティ（島津製作所製）、サクシネート系の商品名ビオノーレ（昭和高分子社製）、ポリエチレンサクシネートを主成分とする商品名ルナーレ（日本触媒社製）が挙げられる。
【００２０】
好ましくは、上記脂肪族ポリマー（Ａ）は、ポリ乳酸系ポリマーである。本明細書において、「ポリ乳酸系ポリマー」とは、乳酸（Ｄ体、Ｌ体またはその混合物）由来の繰り返し単位が組成中５０％以上、好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上、最も好ましくは９５％以上の割合で含まれているポリマーを意味する。したがって、「ポリ乳酸系ポリマー」は、乳酸と他の化合物とのエステルポリマーのみならず、乳酸単独の重縮合ポリマーをも包含する。結果として、本発明における脂肪族エステルポリマーは、乳酸単独の重縮合ポリマーをも包含する。
【００２１】
脂肪族ポリマーとして乳酸と他の化合物とのエステルポリマーを用いる場合、当該他の化合物（乳酸とエステル結合を形成して重縮合可能な化合物）としては、ヒドロキシアルキルカルボン酸、例えば、グリコール酸、ヒドロキシブチルカルボン酸；ラクトン、例えば、グリコリド、ブチルラクトン、ε―カプロラクトン；その他の脂肪族ジカルボン酸、例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸；芳香族ジカルボン酸、例えば、フタル酸、イソフタル酸、５−スルホイソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸；脂肪族ジオール、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール、ドテカンジオール；末端に水酸基を有するポリアルキレンエーテル、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール；およびこれらの重縮合物が挙げられる。好ましくは、ヒドロキシアルキルカルボン酸、例えば、グリコール酸、ヒドロキシブチルカルボン酸である。透明性および耐ブロッキング性に特に優れた成形品が得られるからである。
【００２２】
可塑剤（Ｂ）としては、本発明の効果が得られる限りにおいて任意の適切な可塑剤が採用され得る。代表例としては、高級不飽和脂肪酸の低級アルコールエステル体、例えば、ウンデシレン酸、オレイン酸、エライジン酸、セトレイン酸、エルカ酸、ブラシジン酸、リノール酸、リノレイン酸、アラキドン酸等とメタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、２−メチルー１−プロパノール、１，１−ジメチルー１−エタノール、ペンタノール等のアルコールのいずれかとのエステル体；脂肪族ジカルボン酸のエステル体、例えば、蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸等のジカルボン酸とメタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、２−メチルー１−プロパノール、１，１−ジメチルー１−エタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、フェノール、ベンジルアルコール、フェネチルアルコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノベンジルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノベンジルエーテル、ピロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノベンジルエーテル、ジピロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノベンジルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノベンジルエーテル等のアルコールのうちの少なくとも１つとのエステル体；が挙げられる。脂肪族ジカルボン酸のエステル体が好ましく、アジピン酸のエステル体がさらに好ましく、メチルジグリコールブチルジグリコールアジペート、ベンジルメチルジグリコールアジペート、ベンジルブチルジグリコールアジペート、ならびに、メトキシエトキシエチルアルコールとベンジルアルコールとアジピン酸とのエステル体が特に好ましい。環境に悪影響を及ぼすことなく、かつ、優れた可塑化効果を有するからである。なお、メトキシエトキシエチルアルコールとベンジルアルコールとアジピン酸とのエステル体とは、アジピン酸の一方のカルボキシル基とメトキシエトキシエチルアルコールとがエステル結合を形成し、かつ、他方のカルボキシル基とベンジルアルコールとがエステル結合を形成しているエステル体をいう。
【００２３】
上記可塑剤は、脂肪族ポリマー１００重量部に対して、好ましくは１５〜３０重量部、さらに好ましくは１５〜２０重量部の割合で用いられる。可塑剤がこの範囲より少ない場合には、十分な軟質化がなされない場合がある。可塑剤がこの範囲より多い場合には、ブリードアウトが起こり、結果としてブロッキングが発生する場合がある。
【００２４】
本発明の軟質樹脂組成物は、可塑剤とブロッキング防止剤とを組み合わせて用いることが特徴の１つである。すなわち、上記の好ましい可塑剤であっても、ブロッキング防止剤と組み合わせて用いなければ、ブロッキングの発生が著しいことが実験的に確認されている。より具体的には、上記の好ましい可塑剤を上記の好ましい使用量で用いたとしても、可塑剤単独では、著しいブロッキングが発生することが実験的に確認されている。本発明においては、ブロッキング防止剤（Ｃ）を用いることにより、十分な軟質化を可能とする量の可塑剤を用いた場合であっても、ブロッキングが発生しない軟質樹脂組成物（好ましくは、生分解性軟質樹脂組成物）を得ることができる。
【００２５】
好ましいブロッキング防止剤としては、無機質系ではシリカ、有機質系では不飽和脂肪酸アミドが挙げられる。これらは、単独で、または組み合わせて用いられる。シリカと不飽和脂肪酸アミドとを組み合わせて用いることが、特に好ましい。理論的には明らかではないが、これらを組み合わせて用いることにより、ブロッキングが相乗効果的に顕著に防止され得る。さらに、それぞれを単独で使用する場合よりも少ない使用量で優れた効果を得ることができるので、透明性の維持という観点からも好ましい。
【００２６】
シリカの代表例としては、無定形シリカ、ゼオライトが挙げられる。シリカの形状は特に限定されないが、代表的には粒子状である。そのサイズ（平均粒径）は、好ましくは１〜１０μｍである。シリカは、単独で用いられる場合には、脂肪族ポリマー１００重量部に対し、好ましくは０．５〜１０重量部、さらに好ましくは１〜５重量部の割合で用いられる。シリカがこの範囲より少ない場合には、ブロッキングが十分に防止されない場合がある。シリカがこの範囲より多い場合には、ヘイズ値が上がり、透明性が不十分となる場合がある。
【００２７】
不飽和脂肪酸アミドの代表例としては、炭素数１１以上の不飽和脂肪酸のアミド体が挙げられる。具体的には、ウンデシレン酸アミド、オレイン酸アミド、エライジン酸アミド、エルカ酸アミド、リノール酸アミド、リノレイン酸アミド、アラキドン酸アミドが挙げられる。オレイン酸アミド、エルカ酸アミドが特に好ましい。耐ブロッキング性がさらに向上し、かつ、透明性に影響を及ぼさないからである。不飽和脂肪酸アミドは、単独で用いられる場合には、脂肪族ポリマー１００重量部に対し、好ましくは０．１〜４重量部、さらに好ましくは０．５〜３重量部の割合で用いられる。不飽和脂肪酸アミドがこの範囲より少ない場合には、ブロッキングが十分に防止されない場合がある。不飽和脂肪酸アミドがこの範囲より多い場合には、ヘイズ値が上がり、透明性が不十分となる場合がある。
【００２８】
シリカと不飽和脂肪酸アミドとを組み合わせて用いる場合には、好ましくは、これらの混合物があらかじめ調製されてから、脂肪族ポリマーに添加され得る。シリカと不飽和脂肪酸アミドとの混合割合は、好ましくは、シリカ１００重量部に対して不飽和脂肪酸アミドが１５〜１００重量部である。当該混合物は、脂肪族ポリマー１００重量部に対して、２〜５重量部の割合で用いられる。
【００２９】
本発明の軟質樹脂組成物は、必要に応じて、任意の適切な添加剤をさらに含有し得る。添加剤の具体例としては、加水分解防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、顔料、染料、無機粒子、フィラー、撥水剤、静電気防止剤、防腐剤、生理活性物質、発泡剤、香料、改質剤が挙げられる。含有される添加剤の数、種類および量は、目的・用途等に応じて適切に選択され得る。
【００３０】
本発明の軟質樹脂組成物は、成形用材料（代表的には、ストランド、ペレット）として好適に使用され得る。このような成形用材料は、任意の適切な方法で製造され得、代表的には、押出成形機を用いて製造され得る。押出成形機は、単軸であっても多軸（２軸以上）であってもよい。成形用材料の具体的な製造手順は以下の通りである：脂肪族ポリマー（Ａ）、可塑剤（Ｂ）、およびブロッキング防止剤（Ｃ）を成形機のホッパーに入れ、加熱されたシリンダーの中で溶融および混練して押し出し、水中で冷却してストランドを得る。必要に応じて、チョッパーにて切断し、成形用ペレットを得ることができる。
【００３１】
可塑剤および／またはブロッキング防止剤が液状である場合には、成形機のシリンダー内で脂肪族ポリマー（Ａ）が溶融状態となっているところへ、シリンダーの途中に設けた可塑剤および／またはブロッキング防止剤投入用の管から、当該可塑剤および／またはブロッキング防止剤を注入して混練する方法を採用することにより、成形用材料を得ることができる。あるいは、可塑剤および／またはブロッキング防止剤を含む芯部と、脂肪族ポリマーを含み該芯部を包囲する鞘部とを有する（すなわち、いわゆる芯鞘構造を有する）ペレットまたはストランドを製造することにより、液状可塑剤および／またはブロッキング防止剤を良好に使用することが可能となる。このような芯鞘構造を有するペレットまたはストランドは、押出成形機の途中に設けた液体注入口から出口まで液状可塑剤および／またはブロッキング防止剤を移送するパイプを、当該出口において、溶融樹脂押出用ダイと同軸になるよう設計された成形機を用いて製造され得る。すなわち、中心部のパイプから液状可塑剤および／またはブロッキング防止剤を排出し、当該液状物質を包囲するように溶融樹脂を押し出すことにより、芯鞘構造を有するペレットまたはストランドが得られる。
【００３２】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例には限定されない。なお、特に示さない限り、実施例中の部およびパーセントは重量基準である。
【実施例１】
【００３３】
二軸押出成形機（テクノベル社製、ＫＺＷ−１５）のシリンダー温度を１９０℃、スクリュー回転数を３００ｒｐｍ、およびフィーダー回転数を４１ｒｐｍに設定した。ポリ乳酸（三井化学工業社製、レイシアＨ−２８０）１００部、改質剤（日清紡績社製、カルボジライトＬＡ−１）０.６部、およびブロッキング防止剤（シリカ；富士シリシア社製、サイリシア＃４５０）４.０部の混合物を成形機のホッパーへ投入した。さらに、成形機のシリンダー部分に設けた液体注入口から、可塑剤（大八化学工業社製、ダイファテイ１０１）２０部を液体注入ポンプ回転数１３ｒｐｍで加え、溶融樹脂組成物を成形機内で調製した。成形機から押し出された樹脂組成物を水中で冷却・固化させてストランドを得、当該ストランドをチョッパーにて所定の長さ（本実施例では数ミリ）に切断して、成形用ペレットを得た。
【実施例２】
【００３４】
可塑剤を１５部用いたこと、および、シリカ４．０部の代わりにオレイン酸アミド（日本精化株式会社製、ニュートロンＰ）１．８部をブロッキング防止剤として用いたこと以外は実施例１と同様にして、成形用ペレットを得た。
【実施例３】
【００３５】
可塑剤を２５部用いたこと、および、シリカ４．０部の代わりにシリカ１．０部およびオレイン酸アミド１．０部の混合物をブロッキング防止剤として用いたこと以外は実施例１と同様にして、成形用ペレットを得た。
【実施例４】
【００３６】
シリカ３．６部およびオレイン酸アミド１．２部の混合物をブロッキング防止剤として用いたこと以外は実施例３と同様にして、成形用ペレットを得た。
【００３７】
（比較例１）
ブロッキング防止剤を用いなかったこと以外は実施例１と同様にして、成形用ペレットを製造しようと試みたが、融着がひどすぎてストランドからペレットへの切断が不可能であった。
【００３８】
（比較例２）
比較例１と同様の処方を用いた。押出成形機の途中に設けた液体注入口から出口まで液状可塑剤を移送するパイプを、当該出口において、溶融樹脂押出用ダイと同軸になるよう設計された成形機を用いた。中心部のパイプから液状可塑剤を排出し、当該液状可塑剤を包囲するように溶融樹脂を押し出すことにより、芯鞘構造を有する成形用ペレットを製造した。
【００３９】
（比較例３〜８）
下記表１の処方を用いたこと以外は実施例１と同様にして、成形用ペレットを製造した。
【００４０】
【表１】
2005330321.tif 000002
【００４１】
（平均剥離強度）
実施例２〜４および比較例２〜８について、平均剥離強度を以下の手順で求めた。まず、平均剥離強度を求めるための引張試験について説明する。実施例２〜４で得られたペレットから、Ｔ―ダイス付の単軸押出成形機を使用して、厚み５０μｍのフィルムを成形した。得られたフィルムから、たて６０ｍｍ×横２５ｍｍの試験片を切り出した。２枚の試験片のそれぞれの半分（たて３０ｍｍ×横２５ｍｍの部分）を重ね合わせ、８．５ｋｇの荷重をかけて、５０℃で２４時間放置した。次いで、図１に示すように、試験片の重ね合わせていない部分をグリップでつかみ、上下方向に引っ張った。引張試験機として東洋精機製作所社製、ストログラフＥ−Ｌを用いた。引張条件は、グリップスパン２０ｍｍ、引張速度５０ｍｍ／分、引張荷重２５Ｎであった。また、引張試験は、恒温室内（室温２３℃、湿度６０％）で行った。
【００４２】
次に、平均剥離強度の求め方について説明する。図２に示すように、測定開始から終了までの時間を６等分し、開始部分と終了部分を除いた４つのセクションＡ〜Ｄにおけるそれぞれの引張強度の極大値を確認した。当該４つの極大値のうち最大の極大値を剥離強度とした。同様の引張試験を３回行ってそれぞれの剥離強度（単位：Ｎ）を求め、その平均を平均剥離強度とした。実施例２〜４および比較例２〜８について、３回の引張試験のそれぞれの剥離強度および剥離強度を示すセクションにおける極小値、ならびに、平均剥離強度および極小値の平均を併せて表２に示す。
【００４３】
【表２】
2005330321.tif 000003
【００４４】
（ブロッキングの評価１）
実施例１〜４および比較例２〜８で得た成形用ペレットを原料とし、Ｔ―ダイス付の単軸押出成形機を使用して、厚さ５０μｍのシートを押出成形し、巻き取った。得られた巻取り物について、巻き戻しを試みたところ、実施例３および４のシートについては、くっつきは全く見られず、問題なく巻き戻すことができた。実施例１および２のシートについては、僅かにくっつきが見られたが、シートの破壊はなく、全体として良好に巻き戻すことができた。比較例２〜８のシートについては、いずれもくっつきが強く、巻き戻すことができなかった。
【００４５】
（ブロッキングの評価２）
実施例１〜４および比較例２〜８で得た成形用ペレットを原料とし、Ｔ―ダイス付の単軸押出成形機を使用して、厚さ１００μｍのシートを押出成形した。得られたシートを６ｃｍ×６ｃｍの大きさに切断した。当該切断シートを２枚重ねて金属プレート板に挟み、８．５ｋｇの荷重をかけ、ギヤーオーブン中５０℃で２４時間静置した。取り出したシートを剥離したところ、実施例３および４のシートについては、くっつきは全く見られず、問題なく剥離することができた。実施例１および２のシートについては、僅かにくっつきが見られたが、シートの破壊はなく、全体として良好に剥離することができた。比較例２〜８のシートについては、いずれもくっつきが強く、剥離することができず、シートの破壊が起こった。
【００４６】
（透明性の評価：ヘイズ値）
実施例１〜４、比較例２、５、７および８で得た成形用ペレットを原料とし、Ｔ―ダイス付の単軸押出成形機を使用して、厚さ１００μｍのシートを押出成形した。得られたシートについて、スガ試験機ヘイズメータによりヘイズ値を測定した。測定結果を下記表３に示す。
【００４７】
【表３】
2005330321.tif 000004
【００４８】
表２および表３ならびにブロッキング評価試験の結果から明らかなように、本発明の軟質樹脂組成物は、従来は困難であった耐ブロッキング性と透明性とを両立し得る。特に、実施例３および４は、きわめて優れた平均剥離強度（耐ブロッキング性）と透明性とを有している。一方、比較例の樹脂組成物はいずれも、耐ブロッキング性が劣悪である。比較例１および２の樹脂組成物は、特開２００３−２９２４７４号公報に記載の樹脂組成物と同一処方の組成物である。当該公報によれば、この組成物はブリードアウトが起こり難いものであるとされているが、実験結果から明らかなように、著しいブロッキングを生じてしまう。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明によれば、従来は困難であった生分解性樹脂を軟質樹脂の代替品として使用することが可能となる。本発明の軟質樹脂組成物は、例えば、フィルム、シート板、棒、チューブ、繊維等に成形し、間仕切り用シート、テーブルクロス、玩具、育苗ポット、フィルター、複合材料として好適に使用され得る。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明における平均剥離強度の測定方法について、引張試験の方法を説明するための模式図である。
【図２】本発明における平均剥離強度の測定方法について、強度の計算方法を説明するための模式図である。
【図１】
2005330321.tif 000005
【図２】
2005330321.tif 000006