(57)【要約】【課題】  車体前部ユニットを車体前部の位置まで搬送し搭載するのに使用する搭載治具を提供する。【解決手段】  治具本体２と、治具本体２に支持され、互いの間隔を可変する方向に移動自在で、且つ、車体前部ユニット３０の取付フランジ部３２を挟持する一対の挟持部３，４と、一対の挟持部３，４の変移に連動し、一対の挟持部３，４の間隔を可変できる操作部６と、一対の挟持部３，４の間隔を狭める方向に付勢する引っ張りコイルバネ１７と、治具本体２に設けられ、搭載ハンド２１が掛止される吊り上げ用貫通孔７とを備えた車体前部ユニットの搭載治具である。【選択図】      図１
2005081462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治具本体と、前記治具本体に支持され、互いの間隔を可変する方向に移動自在で、且つ、車体前部ユニットの取付フランジ部を挟持する一対の挟持部と、前記一対の挟持部同士の間隔を可変させる操作部とを備えたことを特徴とする車体前部ユニットの搭載治具。
【請求項２】
請求項１記載の車体前部ユニットの搭載治具であって、前記一対の挟持部を、前記操作部に対して車両前後方向にオフセット配置させたことを特徴とする車体前部ユニットの搭載治具。
【請求項３】
請求項１又は２記載の車体前部ユニットの搭載治具であって、
前記操作部は、前記一対の挟持部の変移に連動して上下方向に移動自在であり、その上方向への移動を前記一対の挟持部の間隔を狭める方向に設定し、その下方向への移動を前記一対の挟持部の間隔を広める方向に設定したことを特徴とする車体前部ユニットの搭載治具。
【請求項４】
請求項３記載の車体前部ユニットの搭載治具であって、
前記操作部は、搭載ロボットの搭載ハンドが掛止される吊り上げ用掛止部及び補助吊り上げ用掛止部を備えており、前記補助吊り上げ用掛止部は前記搭載ハンドの搬送力を前記吊り上げ用掛止部より先に受けるよう設定したことを特徴とする車体前部ユニットの搭載治具。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の車体前部ユニットの搭載治具であって、
前記一対の挟持部は、前記治具本体に固定された下方位置の挟持部と、前記治具本体に移動自在に支持され、上下方向に変移自在に設けられた上方位置の挟持部とから構成したことを特徴とする車体前部ユニットの搭載治具。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の車体前部ユニットの搭載治具であって、
前記一対の挟持部の少なくともいずれか一方には、前記取付フランジ部の被係止部に係止される係止部を設けたことを特徴とする車体前部ユニットの搭載治具。
【請求項７】
請求項６記載の車体前部ユニットの搭載治具であって、
前記係止部は、対向する前記挟持部に向かって突出する係止ピンであり、この係止ピンが前記取付フランジ部の被係止部である係止孔に挿入されたことを特徴とする車体前部ユニットの搭載治具。
【請求項８】
請求項７記載の車体前部ユニットの搭載治具であって、
前記係止ピンは、上方位置の前記挟持部に設けたことを特徴とする車体前部ユニットの搭載治具。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の車体前部ユニットの搭載治具であって、
前記操作部は、交差する中心箇所で治具本体に回転自在に支持された２本のリンクロッドからなるクロスリンク部を介して一対の挟持部に連結されたことを特徴とする車体前部ユニットの搭載治具。
【請求項１０】
請求項９に記載の車体前部ユニットの搭載治具であって、
前記クロスリンク部に、前記一対の挟持部同士の間隔を狭めるように付勢する付勢手段を設けたことを特徴とする車体前部ユニットの搭載治具。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の車体前部ユニットの搭載治具であって、
前記吊り上げ用掛止部は、吊り上げ用貫通孔にて構成したことを特徴とする車体前部ユニットの搭載治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体前部ユニットを車体前部に搭載する際に使用する車体前部ユニットの搭載治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車は、一般に、その生産性より車体前部ユニット等のユニットを個々に組み立て、この組み立てた各ユニットを車体に順次搭載することにより組み立てられる。このような生産過程において、組み立てが完了した車体前部ユニットは、その組み立て位置から車体前部の待機位置まで搬送して搭載され、その従来の搭載装置としては、特許公報１に記載されたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１に記載された搭載装置では、車体前部ユニットの組み付けに使用する組立治具に支持棒を設け、搭載ロボットに伸縮自在の案内レール部を設ける。そして、車体前部ユニットの組み付けが完了すると、搭載ロボットの案内レール部を伸長させ、案内レール部を支持棒の溝に入り込ませる。次に、案内レール部に沿って支持棒をスライドさせることによって組立治具と車体前部ユニットを車体前部の待機位置まで移動し、移動した車体前部ユニットを車体前部に搭載するものである。
【０００４】
つまり、組立治具に車体前部ユニットの組み立てに使用する組立手段の他に、搭載ロボットの搬送を可能とする搬送補助手段（支持棒）とを備え、組立治具を介して搭載ロボットで搭載作業を行っている。
【特許文献１】特開平７−６９２４４号公報（図１、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来例では、組立治具が組立手段と搬送補助手段を共に備えるため、その構成が非常に複雑になるという問題がある。
【０００６】
又、組立治具の組立手段は車種毎に異なり、組立手段の設置位置が搬送補助手段の設置位置に重複しないように設計する必要がある。従って、車種毎の組立治具の設計が面倒であるという問題がある。
【０００７】
更に、組立治具に設置する組立手段が複雑化して組立治具に所望の搬送補助手段を設置できずに、搬送補助手段の構成を変更すると、これに伴って搭載ロボットの設計変更も余儀なくされる事態も発生しうるという問題がある。
【０００８】
そこで、この発明は、組立治具を車体前部ユニットの搭載作業に使用することに起因する上述の問題点を解決するべくなされたものであり、車体前部ユニットを車体前部の位置まで搬送し搭載するのに使用する車体前部ユニットの搭載治具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明は、治具本体と、互いの間隔を可変する方向に移動自在である一対の挟持部と、前記一対の挟持部の間隔を可変できる操作部とを備えたことを特徴とする車体前部ユニットの搭載治具である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、車体前部ユニットに搭載治具を取り付け、この搭載治具を介して搭載ハンドで車体前部ユニットを吊り上げて車体前部の待機位置まで搬送して搭載する。このように、車体前部ユニットの搭載作業に組立治具を使用しないことから、組立治具に従来のような搬送保持手段を設ける必要がないため、組立治具の構成を簡素化でき、車種毎の組立治具の設計が容易となる。なお、組立治具のいかなる変更によっても搭載ロボットの構成を変更する必要がない。
【００１１】
又、搭載治具は、車体前部ユニットの取付フランジ部を挟持し、搭載ハンドに掛止されるよう構成すれば良いため、簡単な構成で作成でき、精度もさほど要求されない。従って、低コストで作成できる。そして、車体前部ユニットの取付フランジ部を車種によらず同じ構造で、且つ、同じ位置に設定すれば、複数車種の車体前部ユニットに対し同一の搭載治具を使用できる。これにより、複数車種の混合生産が同一の搭載治具で可能になる。
【００１２】
更に、操作部の操作により容易に車体前部ユニットの取付フランジ部に取り付けたり、取り外したりできるため、車体前部ユニットへの着脱作業が容易にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面と共に詳述する。
【００１４】
[第１の実施形態]
図１〜図４は本発明の第１実施形態を示し、図１は搭載治具１Ａの斜視図、図２は図１のＡ−Ａ線断面図、図３（ａ）は操作部６を下方に押圧して一対の挟持部３，４の間隔を広げた状態を示す断面図、図３（ｂ）は一対の挟持部３，４の間に取付フランジ部３２を挿入し、操作部６の押圧を解除した状態を示す断面図、図３（ｃ）は吊り上げ用掛止孔７に搭載ハンド２１のロケートピン２２を挿入し、搭載ハンド２１を上方に移動させた初期状態を示す断面図、図４は一対の搭載治具１Ａ，１Ａを使用した車体前部ユニット３０の搭載方法を説明する斜視図である。
【００１５】
図１及び図２に示すように、搭載治具１Ａは、垂直方向に配置された平板状の治具本体２と、この治具本体２に支持された一対の挟持部３，４と、クロスリンク部５を介して一対の挟持部３，４の変移に連動する平板状の操作部６とを備えている。
【００１６】
治具本体２の上部には、吊り上げ用掛止部である吊り上げ用貫通孔７が設けてある。この吊り上げ用貫通孔７には搭載ハンド２１のロケートピン２２が挿入される。吊り上げ用貫通孔７は四角形を有し、吊り上げ用貫通孔７のフラットな上端面７ａでロケートピン２２の搬送力を受けるようになっている。
【００１７】
一対の挟持部３，４は、治具本体２の下端側を水平方向に折曲することにより一体に形成された下方位置の挟持部３と、治具本体２にクロスリンク部５を介して上下方向に変移自在に設けられた上方位置の挟持部４とからなる。上方位置の挟持部４には係止部である係止ピン８が２本固定され、この２本の係止ピン８は下方位置の挟持部３に向かって突出している。
【００１８】
クロスリンク部５は、互いに中心で交差するよう配置され、且つ、その交差する中心箇所で中心支持ピン１０を介して治具本体２に回転自在に支持された２本のリンクロッド１１，１２を有する。この各リンクロッド１１，１２の下端には係合ピン１３が固定され、この各係合ピン１３は上方位置の挟持部４の横長溝１４にそれぞれ係止してある。各リンクロッド１１，１２の上端にも係合ピン１５が固定され、この各係合ピン１５は操作部６の横長溝１６にそれぞれ係止してある。又、２本のリンクロッド１１，１２の間には付勢手段である引っ張りコイルバネ１７が介在され、この引っ張りコイルバネ１７のバネ力によって上方位置の挟持部４を下方に、つまり、一対の挟持部３，４の間を狭める方向に付勢している。
【００１９】
操作部６は、クロスリンク部５を介して上方位置の挟持部４の変移に連動し、一対の挟持部３，４の間隔を可変できるようになっている。操作部６は、クロスリンク部５によって上方位置の挟持部４に対し平行状態を保持しつつ上下方向に移動自在であり、その上方向への移動を一対の挟持部３，４の間隔を狭める方向に、その下方向への移動を一対の挟持部３，４の間隔を広める方向になっている。
【００２０】
又、操作部６には、補助吊り上げ用掛止部である補助吊り上げ用貫通孔１８を設けてある。この補助吊り上げ用貫通孔１８には搭載ハンド２１のロケートピン２２が挿入される。又、補助吊り上げ用貫通孔１８は前記吊り上げ用貫通孔７と同様に四角形を有するが、補助吊り上げ用貫通孔１８のフラットな上端面１８ａは吊り上げ用貫通孔７の上端面７ａより若干低い位置に設定してある。これにより、搭載ハンド２１のロケートピン２２の搬送力を補助吊り上げ用貫通孔１８の上端面１８ａが吊り上げ用貫通孔７の上端面７ａより先に受けるようにしてある。つまり、搭載ハンド２１の搬送力が操作部６に先に作用し、その後に治具本体２に作用する。
【００２１】
又、操作部６の上端には、上端面より突出した箇所を水平方向に折曲することによって指押当て部６ａを設けてある。作業者は指押当て部６ａを下方に押圧することによって容易に操作部６を下方に操作できる。
【００２２】
一方、図４に示すように、車体前部ユニット３０は、例えばフロントエンドモジュールであり、骨格部分をラジエータコアサポート３１がなしている。このラジエータコアサポート３１には車幅方向Ｔに沿って左右対称の両側で、且つ、車体前後方向Ｓに対しフロントエンドモジュールの重心位置となる位置に一対の取付フランジ部３２が設けてある。各取付フランジ部３２は、その下方に下方位置の挟持部３が挿入される程度のスペースを有すると共に、被係止部である係止孔３３が２箇所に設けてある。
【００２３】
又、図４に示すように、搭載ロボット２０は、搭載ハンド２１を有し、この搭載ハンド２１の左右には水平に伸縮できるロケートピン２２を設けてある。そして、搭載ロボット２０は、搭載ハンド２１を昇降自在に移動し、且つ、車体前部ユニット３０の組立完了位置と車体前部（図示せず）の待機位置との間を少なくとも水平移動できるようになっている。
【００２４】
次に、上記搭載治具１Ａを用いた車体前部ユニット３０の搭載作業の一手順を説明する。図４に示すように、組み付けられた車体前部ユニットの一対の取付フランジ部の各近傍位置に一対の搭載治具をそれぞれ配置する。そして、図３（ａ）に示すように、作業者が指押当て部６ａを利用し、操作部６を下方向Ａに押圧する。すると、引っ張りコイルバネ１７のバネ力に抗して上方位置の挟持部４が上方向Ｂに変移し、一対の挟持部３，４の間隔が広がる。操作部６を下方に押圧した状態を保持しつつ、一対の挟持部３，４の間に取付フランジ部３２を挿入する。
【００２５】
次に、図３（ｂ）に示すように、作業者が操作部６の押圧を解除する。すると、引っ張りコイルバネ１７のバネ力によって操作部６が上方向Ｃに、上方位置の挟持部４が下方向Ｂにそれぞれ変移する。この上方位置の挟持部４の変移によって一対の挟持部３，４が引っ張りコイルバネ１７のバネ力によって取付フランジ部３２を挟持する。又、上方位置の挟持部４の係止ピン８が取付フランジ部３２の係止孔３３に入り込む。これで一方の搭載治具１Ａのセットが完了する。他方の搭載治具１Ａも、前記と同様の手順で他の取付フランジ部３２にセットする。
【００２６】
次に、図３（ｃ）に示すように、搭載ロボット２０の搭載ハンド２１を一対の搭載治具１Ａの間の位置まで移動させる。そして、搭載ハンド２１の一対のロケートピン２２を伸長し、一対の搭載治具１Ａの各吊り上げ用貫通孔７及び補助取り上げ用貫通孔１８にそれぞれ挿入する。これにより、車体前部ユニット３０は、一対の搭載治具１Ａ，１Ａを介して吊り上げ可能な状態にセットされる。そして、搭載ハンド２１を上昇させると、先ず各ロケートピン２２が補助吊り上げ用貫通孔１８の上端面１８ａを押圧し、操作部６が上方向Ｃに変移する。この操作部６の変移によって上方位置の挟持部４が下方向Ｄに変移する。この上方位置の挟持部４の変移によって一対の挟持部３，４による取付フランジ部３２への挟持力が強くなる。
【００２７】
更に、搭載ハンド２１が上昇すると、各ロケートピン２２が各治具本体２の吊り上げ用貫通孔７の上端面７ａを押圧し、この押圧力が車体前部ユニット３０の荷重を越えた時点で一対の搭載治具１Ａ，１Ａを介して車体前部ユニット３０が吊り上がる。そして、車体前部ユニット３０を搭載ロボット２０の搭載ハンド２１の移動によって車体前部（図示せず）の待機位置まで搬送する。車体前部（図示せず）の待機位置まで搬送すると、車体前部ユニット３０を所定の組み付け位置まで降下させて車体前部（図示せず）への組み付け作業を行う。組み付け作業が完了すると、搭載ハンド２１の一対のロケートピン２２を収縮させ、一対の搭載治具１Ａ，１Ａの各吊り上げ用貫通孔７及び補助取り上げ用貫通孔１８よりロケートピン２２をそれぞれ抜く。
【００２８】
最後に、各搭載治具１Ａ，１Ａの操作部６をそれぞれ下方に押圧し、一対の挟持部３，４の間隔を広げて一対の取付フランジ部３２より各搭載治具１Ａ，１Ａを外せば完了する。
【００２９】
以上、この搭載治具１Ａでは、治具本体２と、互いの間隔を可変する方向に移動自在である一対の挟持部３，４と、一対の挟持部３，４の間隔を可変できる操作部６と、一対の挟持部３，４の間隔を狭める方向に付勢する引っ張りコイルバネ１７と、吊り上げ用貫通孔７とを備えたので、車体前部ユニット３０に搭載治具１Ａを取り付け、この搭載治具１Ａを介して搭載ハンド２１で車体前部ユニット３０を吊り上げて車体前部（図示せず）の待機位置まで搬送して搭載できる。このように車体前部ユニット３０の搭載作業に組立治具を使用しないことから、組立治具に従来例のように搬送保持手段を設ける必要がないため、組立治具の構成を簡単化でき、車種毎の組立治具の設計が容易である。組立治具のいかなる変更によっても搭載ロボット２０の構成を変更する必要がない。
【００３０】
又、搭載治具１Ａは、車体前部ユニット３０の取付フランジ部３２を挟持し、搭載ハンド２１に掛止されるよう構成すれば良いため、簡単な構成で、精度もさほど要求されない。従って、低コストで作成できる。そして、車体前部ユニット３０の取付フランジ部３２を車種によらず同じ構造で、且つ、同じ位置に設定すれば、複数車種の車体前部ユニット３０に対し同一の搭載治具１Ａを使用できる。これにより、複数車種の混合生産が同一の搭載治具１Ａで可能になる。
【００３１】
更に、操作部６の操作により容易に車体前部ユニット３０の取付フランジ部３２に取り付けたり、取り外したりできるため、車体前部ユニット３０への着脱作業が容易にできる。
【００３２】
又、一対の挟持部３，４には取付フランジ部３２への挟持力が引っ張りコイルバネ１７のバネ力により常時作用するため、一対の挟持部３，４で取付フランジ部３２を一旦挟持すると、振動等によって一対の挟持部３，４が取付フランジ部３２より容易に外れる事態を防止できる。
【００３３】
この第１実施形態では、操作部６は、一対の挟持部３，４の変移に連動して上下方向に移動自在であり、その上方向への移動を一対の挟持部３，４の間隔を狭める方向に設定し、その下方向への移動を一対の挟持部３，４の間隔を広める方向に設定したので、作業者が力の入れやすい下方に操作部６を押圧すれば一対の挟持部３，４の間隔を広げることができるため、操作性が良い。
【００３４】
この第１実施形態では、操作部６は、吊り上げ用貫通孔７と共に搭載ハンド２１が掛止される補助吊り上げ用貫通孔１８を有し、補助吊り下げ用貫通孔１８は搭載ハンド２１の搬送力を吊り上げ用貫通孔７より先に受けるよう設定したので、搭載ハンド２１で車体前部ユニット３０を吊り上げると、一対の挟持部３，４の間隔を狭める方向に押圧力が作用し、一対の挟持部３，４による挟持力が強まるため、搬送時の振動等により搭載治具１Ａが車体前部ユニット３０より脱落するのを防止できる。
【００３５】
この第１実施形態では、一対の挟持部３，４は、治具本体２に固定された下方位置の挟持部３と、治具本体２に移動自在に支持され、上下方向に変移自在に設けられた上方位置の挟持部４とから構成したので、下方位置の挟持部３が構造的に強固であり、この強固な挟持部３で車体前部ユニット３０の荷重を支えるため、信頼性・安全性に優れた搭載治具１Ａを提供できる。尚、一対の挟持部３，４は、治具本体２に移動自在に支持され、上下方向に変移自在に設けられた下方位置の挟持部３と、治具本体２に固定された上方位置の挟持部４とから構成しても良い。又、一対の挟持部３，４の双方を治具本体２に移動自在に支持し、上下方向に連動して変移自在に設けても良い。
【００３６】
この第１実施形態では、上方位置の挟持部４には、取付フランジ部３２の係止孔３３に係止される係止ピン８を設けたので、一対の挟持部３，４の間から取付フランジ部３２が抜ける移動を阻止できるため、搬送時の振動等により搭載治具１Ａが車体前部ユニット３０より脱落するのを防止できる。
【００３７】
この第１実施形態では、係止部は、下方位置の挟持部３に向かって突出する係止ピン８であり、この係止ピン８が取付フランジ部３２の係止孔３３に挿入されたので、係止ピン８の係止孔３３への挿入ストロークが係止ストロークとなるため、搭載治具１Ａと車体前部ユニット３０の間を確実に係止できる。
【００３８】
この第１実施形態では、係止ピン８は、上方位置の挟持部４に設けたので、一対の挟持部３，４の間に車体前部ユニット３０の取付フランジ部３２を挿入する際に係止ピン８を上方に逃がすことができるため、一対の挟持部３，４間への取付フランジ部３２の装着作業が容易である。尚、下方位置の挟持部３に係止ピン８を設けても良く、又、一対の挟持部３，４に共に係止ピン８を設けても良い。
【００３９】
この第１実施形態では、操作部６にはクロスリンク部５を介して上方位置の挟持部４の変移を伝達し、クロスリンク部５は、互いに中心で交差するよう配置され、且つ、その交差する中心箇所で治具本体２に回転自在に支持された２本のリンクロッド１１，１２を有するので、クロスリンク部５によって操作部６と上方位置の挟持部４とを平行移動させることができるため、搭載治具１Ａをコンパクトに作成できる。又、操作部６の変移をクロスリンク部５というシンプルな伝達系によって上方位置の挟持部４に伝達できる。
【００４０】
この第１実施形態では、付勢手段は、引っ張りコイルバネ１７にて構成したので、付勢手段を低コストに作成でき、且つ、付勢力の経時変化をほとんどなくすことができる。又、付勢手段は、一対の挟持部３，４の間隔を狭める方向に付勢できるものであれば良く、引っ張りコイル用以外のバネ、弾性体等にて構成しても良い。
【００４１】
この第１実施形態では、吊り上げ用掛止部は、吊り上げ用貫通孔７にて構成したので、搬送時の振動等により搭載ハンド２１のロケートピン２２が搭載治具１Ａより外れる事態を極力防止できる。又、第１実施形態では、吊り上げ用掛止部及び補助吊り上げ用掛止部は、吊り上げ用貫通孔７及び補助吊り上げ用貫通孔１８にて構成したが、搭載ハンド２１のロケートピン２２の搬送力を受けることができる構造であれば良い。
【００４２】
この第１実施形態では、搭載治具１Ａを一対用意し、車体前部ユニット３０の車幅方向Ｔに沿って左右両側位置に設けられた一対の取付フランジ部３２を各搭載治具１Ａでそれぞれ挟持し、各搭載治具１Ａの吊り上げ用貫通孔７に搭載ロボット２０の搭載ハンド２１を掛止し、搭載ハンド２１からの搬送力を一対の搭載治具１Ａ，１Ａを介して車体前部ユニット３０に作用させて車体前部ユニット３０を搬送するので、一対の搭載治具１Ａ，１Ａを介して搭載ロボット２０によって車体前部ユニット３０を搬送できる。従って、車体前部ユニット３０の搭載作業に組立治具を使用しないことから、組立治具に従来例のような搬送保持手段を設ける必要がないため、組立治具の構成を簡単化でき、車種毎の組立治具の設計が容易である。組立治具のいかなる変更によっても搭載ロボット２０の構成を変更する必要がない。
【００４３】
又、この第１実施形態では、車体前後方向Ｓに対し車体前部ユニット３０の重心位置となる位置に一対の取付フランジ部３２が設けてあるので、車体前部ユニット３０が一対の搭載治具１Ａ，１Ａを介して吊り上げられた際に、一対の搭載治具１Ａ，１Ａに作用する回転モーメントを極力小さなものにでき、一対の搭載治具１Ａ，１Ａや搭載ハンド２１に極力無駄な負荷が作用しないようにできる。
【００４４】
[第２の実施形態]
次いで、第２の実施形態について説明するが、前記第１の実施形態と同一構造の部位は同一符号を付して説明を省略する。
【００４５】
図５及び図６は第２実施形態の搭載治具１Ｂを示し、図５は搭載治具１Ｂの斜視図、図６は図５のＢ−Ｂ線断面図である。
【００４６】
図５及び図６に示すように、この第２実施形態の搭載治具１Ｂと前記第１実施形態の搭載治具１Ａとを比較するに、治具本体２の下部及び上方位置の挟持部４がコ字状に形成されている点が大きく異なる。
【００４７】
つまり、前記第１実施形態の搭載治具１Ａでは、治具本体２の上部を基準として前方側Ｆ（図２に示す）に一対の挟持部３，４を設けてあるが、この第２実施形態の搭載治具１Ｂでは、治具本体２の上部を基準として後方側Ｒ（図６に示す）に一対の挟持部３，４をオフセット配置させている。従って、搭載ハンド２１によって吊り上げられる一対の搭載治具１Ｂ，１Ｂの最大間隔に対し、車体前部ユニット３０の一対の取付フランジ部３２の間隔が広い場合に、第２実施形態の搭載治具１Ｂを用いることにより車体前部ユニット３０を吊り上げ、搬送できるものである。
【００４８】
第２実施形態のように治具本体２の上部を基準として一対の挟持部３，４の位置が種々の寸法の搭載治具を作成することにより、搭載ハンド２１の吊り上げ位置に制限がある場合にあって、一対の取付フランジ部３２の間隔が異なる各種の車体前部ユニット３０の搬送・搭載を行うことができる。従って、このような複数の搭載治具を予め用意しておけば、一対の取付フランジ部３２の間隔が異なる車体前部ユニット３０の混合生産ラインに対し、広く対応できる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１実施形態を示し、搭載治具の斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態を示し、図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態を示し、（ａ）は操作部を下方に押圧して一対の挟持部の間隔を広げた状態を示す断面図、（ｂ）は一対の挟持部の間に取付フランジ部を挿入し、操作部の押圧を解除した状態を示す断面図、（ｃ）は吊り上げ用掛止孔に搭載ハンドのロケートピンを挿入し、搭載ハンドを上方に移動させた初期状態を示す断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態を示し、一対の搭載治具を使用した車体前部ユニットの搭載方法を説明する斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態を示し、搭載治具の斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態を示し、図５のＢ−Ｂ線断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１Ａ，１Ｂ  搭載治具
２  治具本体
３  下方位置の挟持部
４  上方位置の挟持部
５  クロスリンク部
６  操作部
７  吊り上げ用貫通孔（吊り上げ用掛止部）
８  係止ピン（係止部）
１１，１２  リンクロッド
１７  引っ張りコイルバネ（付勢手段）
１８  補助吊り上げ用貫通孔（補助吊り上げ用掛止部）
２０  搭載ロボット
２１  搭載ハンド
３０  車体前部ユニット
３２  取付フランジ部
３３  係止孔（被係止部）
Ｔ  車幅方向
Ｓ  車体前後方向
【図１】
2005081462.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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