(57)【要約】  【課題】ケース体の小型化が可能な引戸クローザを提供する。  【解決手段】係合ピン３を保持せずにフック体36が引き込み姿勢に姿勢変化した状態で引戸体２を閉止動作する。係合ピン３をフック体36に接近させた場合に係合ピン３がケース体22の拡幅凹部26およびフック体36の傾斜面部47による案内にてフック体36の保持片部48を回避する。保持片部48を回避した後に巻バネ14が係合ピン３をフック体36の保持凹部46側に付勢する。巻バネ14の弾性力で係合ピン３を保持凹部46に保持する。係合ピン３が保持片部48を回避した後に係合ピン３を保持凹部46に付勢する復帰機構をケース体22に設ける必要が無くなる。引戸クローザ21の構成が簡略になり小型化が可能となる。  【選択図】図１
2005290769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材と、
この第１の部材に対して相対的に移動可能な第２の部材と、
前記第１の部材に設けられ、前記第２の部材の当接によって、この当接を待機する待機姿勢から前記第２の部材を保持する保持姿勢に姿勢変化して、この第２の部材を保持する保持片を備えた係止体と、
この係止体と前記第１の部材との間に設けられ、前記係止体の保持姿勢への姿勢変化によって、この係止体を前記第１の部材および第２の部材の相対的な移動方向に沿って付勢する第１の付勢手段とを具備し、
前記係止体は、この係止体が前記第２の部材を保持せずに保持姿勢に変化した状態で、この第２の部材が接近した場合に、前記第２の部材の移動によってこの第２の部材が前記保持片を回避した後にこの第２の部材を前記係止体が保持する
ことを特徴とした部材保持装置。
【請求項２】
第２の部材および保持片の少なくとも一方に設けられ、前記第２の部材を保持せずに保持姿勢に変化した係止体に前記第２の部材が接近した場合に、この第２の部材を前記保持片から回避させる傾斜面を具備した
ことを特徴とした請求項１記載の部材保持装置。
【請求項３】
第２の部材が係止体にて保持される方向に、前記第２の部材を付勢する第２の付勢手段を具備した
ことを特徴とした請求項１または２記載の部材保持装置。
【請求項４】
第２の部材は、保持片を回避した後に自重によって係止体に保持される
ことを特徴とした請求項１または２記載の部材保持装置。
【請求項５】
第１の部材に設けられ、第２の部材が保持片を回避した後に案内して前記第２の部材を係止体に係止させる案内部を具備した
ことを特徴とした請求項１または２記載の部材保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相対的に移動可能な第１の部材および第２の部材間を付勢する部材保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の部材保持装置を備えた開閉体装置は、引戸体を閉止動作させて、この引戸体に取り付けられたストッパピンを開閉体閉止装置の係止体に当接させることにより、この係止体が回転する。このとき、この係止体の回転により、この係止体に取り付けられたストッパによるケース体の溝部の保持溝部への係止が解除される。この状態で、この係止体に一端部が接続されたばね体の弾性力によって、この係止体とともに引戸体が閉止方向に引き込まれる構成が知られている(例えば、特許文献１参照。)。
【０００３】
ところが、この開閉体装置では、引戸体に取り付けられたストッパピンを係止せずに、この係止体が回転して、この係止体がばね体の弾性力にて引き込まれてしまった場合には、この係止体をばね体の弾性力に抗して引き出してケース体の保持溝部に係止させなければ、引戸体を閉止動作させても、この引戸体の引き込み動作ができない。
【０００４】
そこで、この種の部材保持装置であるキャビネットの移動体ガイド装置は、引戸を係止していない状態でガイドストッパが回転してスライド溝の曲折部から外れ、このストッパに取り付けられたバネの引張力によって、このガイドストッパが引き込まれてしまった場合であっても、この状態で引戸を閉止動作させた際に、キャビネット側ストッパが当接した際に弾性変形して、このキャビネット側ストッパをガイドストッパの切欠溝に係止させる奥行片部が設けられた構成が知られている(例えば、特許文献２参照。)。
【特許文献１】特開２００３−５６２４０号公報（第４−１１頁、図１）
【特許文献２】特開２００３−１３８８２８号公報（第２−３頁、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したキャビネットの移動体ガイド装置では、ガイドストッパが弾性変形可能な可撓性を有しているとともに、このガイドストッパがキャビネットストッパの引き込みに耐え得る剛性を有している必要があるため、このガイドストッパをある程度の大きさで成形する必要がある。したがって、このガイドストッパを移動可能に収容するガイド装置自体が大型化してしまい、このガイド装置の小型化が容易ではないという問題を有している。
【０００６】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、第１の部材の小型化が可能な部材保持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の部材保持装置は、第１の部材と、この第１の部材に対して相対的に移動可能な第２の部材と、前記第１の部材に設けられ、前記第２の部材の当接によって、この当接を待機する待機姿勢から前記第２の部材を保持する保持姿勢に姿勢変化して、この第２の部材を保持する保持片を備えた係止体と、この係止体と前記第１の部材との間に設けられ、前記係止体の保持姿勢への姿勢変化によって、この係止体を前記第１の部材および第２の部材の相対的な移動方向に沿って付勢する第１の付勢手段とを具備し、前記係止体は、この係止体が前記第２の部材を保持せずに保持姿勢に変化した状態で、この第２の部材が接近した場合に、前記第２の部材の移動によってこの第２の部材が前記保持片を回避した後にこの第２の部材を前記係止体が保持するものである。
【０００８】
そして、第１の部材に設けた係止体の保持片が、第２の部材の当接によって、この当接を待機する待機姿勢から第２の部材を保持する保持姿勢に姿勢変化して、この第２の部材を保持する。このとき、係止体と第１の部材との間に設けた第１の付勢手段が、係止体の保持姿勢への姿勢変化によって、この係止体を第１の部材および第２の部材の相対的な移動方向に沿って付勢する。さらに、第２の部材を保持せずに係止体が保持姿勢に変化した状態で、この第２の部材が接近した場合に、この第２の部材の移動によってこの第２の部材が保持片を回避した後に係止体が第２の部材を保持する。この結果、係止体が設けられている第１の部材に、第２の部材が保持片を回避した後にこの第２の部材を係止体に保持させる機構を設ける必要がなくなるので、この第１の部材の小型化が可能となる。
【０００９】
請求項２記載の部材保持装置は、請求項１記載の部材保持装置において、第２の部材および保持片の少なくとも一方に設けられ、前記第２の部材を保持せずに保持姿勢に変化した係止体に前記第２の部材が接近した場合に、この第２の部材を前記保持片から回避させる傾斜面を具備したものである。
【００１０】
そして、第２の部材を保持せずに保持姿勢に変化した係止体に第２の部材が接近した場合に、この第２の部材に保持片を回避させる傾斜面を第２の部材および保持片の少なくとも一方に設けた。この結果、第２の部材および保持片の少なくとも一方の傾斜面を設けるだけで、第２の部材を保持せずに保持姿勢に変化した係止体に第２の部材が接近した場合に、この第２の部材を係止体の保持片から回避できる。よって、この第２の部材による係止体の保持片の回避を簡単な構成にできる。
【００１１】
請求項３記載の部材保持装置は、請求項１または２記載の部材保持装置において、第２の部材が係止体にて保持される方向に、前記第２の部材を付勢する第２の付勢手段を具備したものである。
【００１２】
そして、第２の付勢手段にて第２の部材が係止体にて保持される方向に、この第２の部材を付勢する。この結果、この第２の部材が係止体の保持片を回避させた後に、この第２の部材を係止体に確実に保持させることができる。
【００１３】
請求項４記載の部材保持装置は、請求項１または２記載の部材保持装置において、第２の部材は、保持片を回避した後に自重によって係止体に保持されるものである。
【００１４】
そして、保持片を回避した後に第２の部材の自重によって、この第２の部材が係止体に保持される。この結果、この第２の部材を係止体に保持させるために特別な機構を設ける必要が無くなるから、構成を簡略にできるとともに製造性を向上できる。
【００１５】
請求項５記載の部材保持装置は、請求項１または２記載の部材保持装置において、第１の部材に設けられ、第２の部材が保持片を回避した後に案内して前記第２の部材を係止体に係止させる案内部を具備したものである。
【００１６】
そして、第２の部材が保持片を回避した後に、この第２の部材を案内して係止体に係止させる案内部を第１の部材に設けた。この結果、特別な機構を設けることなく、この第２の部材を係止体に確実に係止させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１記載の部材保持装置によれば、第２の部材を保持せずに係止体が保持姿勢に変化した状態で、この第２の部材が接近した場合に、この第２の部材の移動によってこの第２の部材が保持片を回避した後に係止体が第２の部材を保持するので、係止体が設けられている第１の部材に、第２の部材が保持片を回避した後にこの第２の部材を係止体に保持させる機構を設ける必要をなくすことができるから、この第１の部材を小型化することができる。
【００１８】
請求項２記載の部材保持装置によれば、第２の部材および保持片の少なくとも一方の傾斜面を設けるだけで、第２の部材を保持せずに保持姿勢に変化した係止体に第２の部材が接近した場合に、この第２の部材を係止体の保持片から回避できるので、この第２の部材による係止体の保持片の回避を簡単な構成にできる。
【００１９】
請求項３記載の部材保持装置によれば、第２の付勢手段にて第２の部材が係止体にて保持される方向に、この第２の部材を付勢するので、この第２の部材が係止体の保持片を回避させた後に、この第２の部材を係止体に確実に保持できる。
【００２０】
請求項４記載の部材保持装置によれば、保持片を回避した後に第２の部材の自重にて、この第２の部材が係止体に保持されるので、この第２の部材を係止体に保持させるために特別な機構を設ける必要が無くなるから、構成を簡略にでき、製造性を向上できる。
【００２１】
請求項５記載の部材保持装置によれば、第２の部材が保持片を回避した後に、この第２の部材を案内して係止体に係止させる案内部を第１の部材に設けたので、特別な機構を設けることなく、この第２の部材を係止体に確実に係止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の部材保持装置の第１の実施の形態の構成を図１ないし図７を参照して説明する。
【００２３】
図１ないし図７において、１は開閉体装置としての引戸装置で、この引戸装置１は、レール体としての断面略コ字状の細長い図示しない一対のガイドレールを備えている。これら一対のガイドレールは、図示しない矩形状の開口部の上側および下側の開口縁に沿って、これら上側および下側の開口縁に取り付けられている。さらに、これら一対のガイドレールは、これらガイドレールの長手方向に沿った横断面凹溝状の摺動凹部が設けられている。よって、これら一対のガイドレールは、互いの摺動凹部を平行に対向させた状態で、開口部の開口縁に取り付けられている。
【００２４】
そして、これら一対のガイドレールには、扉体としての矩形平板状の引戸体２が動き可能に取り付けられている。この引戸体２は、第２の部材としての移動部材であり、一対のガイドレールそれぞれの長手方向に沿って摺動可能に取り付けられている。また、この引戸体２は、これら一対のガイドレールが取り付けられた開口部を開放および閉止可能、すなわち開閉可能にする開閉体である。具体的に、この引戸体２の上端縁は、開口部の上側の開口縁に取り付けられたガイドレールの摺動凹部に摺動可能に嵌合されている。さらに、この引戸体２の下端縁は、開口部の下側の開口縁に取り付けられたガイドレールの摺動凹部に摺動可能に嵌合されている。
【００２５】
さらに、この引戸体２の高さ方向における一端面である上端面には、この引戸体２の上側に向けて突出した移動部材としての係合体である細長円柱状の第２の部材としての係合ピン３が取り付けられている。この係合ピン３は、軸方向を引戸体２の高さ方向に沿わせた状態で取り付けられている。また、この係合ピン３は、引戸体２の上端面に対して垂直に突設されている。そして、この係合ピン３は、引戸体２の上端面における長手方向に沿った一端部であるとともに、この引戸体２の上端面の厚さ方向である幅方向における略中央部に取り付けられている。
【００２６】
ここで、この係合ピン３は、引戸体２の上端面に取り付けられた自動復帰機構４を介して、この引戸体２の上端面に自動復帰可能に取り付けられている。この自動復帰機構４は、形状のベースとしての取付プレート５を備えている。この取付プレート５は、矩形平板状の板体5aを有している。この板体5aの長手方向における両端部5bのそれぞれは、幅方向に沿って直角に同一方向に向けて屈曲されている。さらに、これら両端部5bそれぞれの先端縁5cは、互いに相対する方向に向けて直角に屈曲されている。
【００２７】
また、取付プレート５の長手方向における中央部に位置する平坦な板体5aである取付面部６には、この取付面部６の厚さ方向、すなわち取付プレート５の厚さ方向である上下方向に向けて貫通した軸支孔７が穿設されている。この軸支孔７は、取付面部６の幅方向における他側寄りであるとともに、この取付面部６の長手方向における一端側に設けられている。さらに、この取付面部６には、軸支孔７を中心とした円弧状の長手方向を有する湾曲した長孔状の摺動孔８が穿設されている。この摺動孔８もまた、取付プレート５の厚さ方向に向けて貫通している。
【００２８】
さらに、この取付プレート５の取付面部６の下方には、細長略矩形平板状の支持部材としての回転盤11が取り付けられている。この回転盤11は、取付プレート５の取付面部６と引戸体２の上端面との間の間隙に面方向に沿って回動可能に収容されている。そして、この回転盤11には、この回転盤11の厚さ方向に向けて貫通した挿通孔12が穿設されている。この挿通孔12は、回転盤11の長手方向に沿った一端部に設けられている。また、この回転盤11には、挿通孔12を取付プレート５の軸支孔７に連通させた状態で、この取付プレート５の摺動孔８に連通する円形状の取付孔13が穿設されている。そして、この取付孔13もまた、回転盤11の厚さ方向に向けて貫通しており、この回転盤11の長手方向に沿った他端部に設けられている。
【００２９】
また、この回転盤11の挿通孔12および取付プレート５の軸支孔７のそれぞれには、第２の付勢手段としてのスプリングである巻バネ14を介して軸体15が取り付けられている。ここで、この巻バネ14は、この巻バネ14が有する弾性力によって、係合ピン３が後述するフック体36の保持凹部46にて保持される方向に、この係合ピン３を付勢するように構成されている。すなわち、この巻バネ14は、係合ピン３を引戸体２の厚さ方向に沿った一側から他側に向けて、この係合ピン３を取付プレート５の摺動孔８の長手方向に沿って摺動可能かつ回動可能に付勢する。
【００３０】
さらに、軸体15は、取付プレート５に対して回転盤11を回動可能に固定させる。この軸体15は、取付プレート５の軸支孔７に嵌合されて固定される係止部16が先端部に設けられている。また、この係止部16の基端側には、回転盤11の挿通孔12に回転可能に挿通されて嵌合される嵌合段部17が同心状に設けられている。この嵌合段部17の基端側には、巻バネ14が嵌合されて係止される係止段部18が同心状に設けられている。
【００３１】
そして、回転盤11の取付孔13には、取付プレート５の摺動孔８に挿通された係合ピン３の軸方向に沿った一端部である基端部としての下端部が嵌合されて固定されている。さらに、巻バネ14は、回転盤11を取付プレート５の幅方向における一側から他側に向けて付勢することにより、この取付プレート５の摺動孔８に摺動可能に嵌合された係合ピン３を、この取付プレート５の幅方向における一側から他側に向けて付勢する。
【００３２】
一方、開口部の上側の開口縁に取り付けられたガイドレールの摺動凹部の長手方向における一端部には、移動部材保持装置としての細長略矩形平板状の引戸クローザ21が取り付けられている。この引戸クローザ21は、細長略矩形平板状の固定部材としての第１の部材であるケース体22を備えている。このケース体22は、係合ピン３に対して近接および離間する相対的な移動ができるように構成されている。さらに、このケース体22の一主面である上面側には、このケース体22の長手方向および幅方向のそれぞれに沿った断面凹状の取付凹部23が設けられている。
【００３３】
さらに、この取付凹部23の底面を構成する底面部24には、ケース体22の長手方向に沿った細長溝状の係合溝部25が設けられている。この係合溝部25は、引戸体２の係合ピン３が摺動可能に係合するように、この係合ピン３の幅寸法よりも若干大きな幅寸法を有している。そして、この係合溝部25は、底面部24の長手方向における中央部から、ケース体22の長手方向における一端側である前端側までに亘って設けられている。すなわち、この係合溝部25は、ケース体22の前端側に向けて貫通しており、このケース体22の前端面へと連通している。
【００３４】
よって、ケース体22の前端面から取付凹部23までの間の係合溝部25は、このケース体22の下面側から設けられた断面凹溝状の溝部として形成されている。さらに、この係合溝部25の後端側の縁部には、案内部としての拡幅凹部26が形成されている。この拡幅凹部26は、ケース体22の幅方向における一側に向けて係合溝部25が凹状に拡幅されて構成されている。また、この拡幅凹部26は、係合溝部25の基端部をケース体22の一側に向けて拡幅させて構成されている。また、この拡幅凹部26は、係合溝部25に連続して設けられている。
【００３５】
ここで、この拡幅凹部26は、係合ピン３が後述するフック体36の保持片部48を回避する動作の後に、この係合ピン３をフック体36の保持凹部46へと案内して係止させる。すなわち、この拡幅凹部26は、図４および図７に示すように、フック体36が引き込み姿勢の状態で、このフック体36の傾斜面部47および保持片部48のそれぞれに対して、係合ピン３の外径寸法に略等しい幅の間隙Ａを介して平行に形成されている。よって、この拡幅凹部26は、係合ピン３が巻バネ14にて付勢されていない状態であっても、この係合ピン３がフック体36の保持片部48を回避した後に、この係合ピン３を案内してフック体36の保持凹部46に係合させて保持させる。
【００３６】
さらに、この係合溝部25の前端側の開口縁には、この係合溝部25の前端側に向けてテーパ状に拡開した案内部として傾斜面部である案内面部27が設けられている。この案内面部27は、引戸体２の移動による係合ピン３の係合溝部25への係合を容易にする案内面として機能する。
【００３７】
また、ケース体22の取付凹部23の底面部24には、細長溝状の摺動溝部31が設けられている。この摺動溝部31は、取付凹部23の長手方向に沿った長手方向を有する移動溝部32を備えている。この移動溝部32は、係合溝部25に並設されており、この係合溝部25よりもケース体22の幅方向における他側に設けられている。また、この移動溝部32は、取付凹部23の長手方向における中央部からこの取付凹部23の前端側近傍までに亘って設けられている。
【００３８】
さらに、この移動溝部32の前端部には、取付凹部23の幅方向に向かう長手方向を有する細長溝状の回動溝部33が連続して設けられている。この回動溝部33は、ケース体22の前端側に向けて中央部が突出するように湾曲した円弧状の長手方向を有している。また、この回動溝部33は、取付凹部23の幅方向における略中央部から、この取付凹部23の幅方向における他側縁寄りまでに亘って設けられている。さらに、この回動溝部33は、この回動溝部33の長手方向における一端縁が移動溝部32の前端縁に連結されている。
【００３９】
また、ケース体22の取付凹部23の底面部24上には、細長円柱状のバネ係止凸部34が突設されている。このバネ係止凸部34は、取付凹部23の後端縁の他側寄りに設けられている。具体的に、このバネ係止凸部34は、取付凹部23内に設けられており、底面部24の長手方向における他端部である後端側に設けられている。また、このバネ係止凸部34は、底面部24の厚さ方向に向けて突出している。
【００４０】
そして、このバネ係止凸部34には、第１の付勢手段としてのコイルスプリング35の軸方向である長手方向に沿った一端部が係止されて固定されている。このコイルスプリング35は、鋼線を螺旋状に巻回させて形成された細長円筒状の弾性手段としてのバネ部材である。すなわち、このコイルスプリング35は、このコイルスプリング35の長手方向に沿った弾性力を有している。また、このコイルスプリング35は、係合ピン３とケース体22との相対的な移動方向である、このケース体22の取付凹部23の長手方向に沿ってフック体36を付勢している。さらに、このコイルスプリング35は、ケース体22の取付凹部23の長手方向に沿った状態で、この取付凹部23内に収容されている。
【００４１】
さらに、このコイルスプリング35の長手方向に沿った他端部は、係止体としてのフック体36に係止されて固定されている。すなわち、このコイルスプリング35は、フック体36とケース体22との間に取り付けられている。すなわち、このコイルスプリング35は、フック体36の待機位置姿勢から引き込み姿勢への姿勢変化によって、このフック体36を係合ピン３の移動方向に沿って付勢する。
【００４２】
ここで、このフック体36は、ケース体22の取付凹部23内に収容されている。ここで、このフック体36は、コイルスプリング35とともに、このフック体36にて引き込んだ係合ピン３をケース体22の後端側に向けて付勢する付勢手段としての付勢機構41を構成する。
【００４３】
すなわち、この付勢機構41は、フック体36の引き込み姿勢への姿勢変化によって係合ピン３とケース体22との相対的な移動方向に向けて、これら係合ピン３とケース体22との間をコイルスプリング35の弾性力にて付勢する。さらに、この付勢機構41のフック体36は、引戸体２の移動による係合ピン３の当接によって回転して、この当接を待機する待機位置姿勢から、この係合ピン３を係合保持して引き込む保持姿勢である引き込み姿勢に姿勢変化する。
【００４４】
具体的に、このフック体36は、平板状の本体部42を備えている。この本体部42の後端側の周面部には、上面視Ｌ字状のバネ係止片部43が一体的に設けられている。このバネ係止片部43には、コイルスプリング35の長手方向に沿った他端部が係止されて固定されている。さらに、このバネ係止片部43は、本体部42の後端側である他側部の角部に設けられている。
【００４５】
そして、この本体部42の他主面である裏面には、一対の係合凸部44,45が突設されている。これら係合凸部44,45のそれぞれは、ケース体22の摺動溝部31の移動溝部32および回動溝部33のそれぞれに摺動可能に嵌合されて係合される径寸法を有する円柱状に形成されている。さらに、一方の係合凸部44は、本体部42の前端側に設けられている。そして、この一方の係合凸部44は、本体部42の幅方向の他側部に設けられている。また、他方の係合凸部45は、本体部42の後端側に設けられている。そして、この他方の係合凸部45は、本体部42の幅方向の他側部に設けられている。
【００４６】
さらに、フック体36の本体部42の一側部である一側縁の中央部には、この本体部42の一側縁から他側に向けて凹状に切り欠かれた形状の保持凹部46が形成されている。この保持凹部46は、本体部42の前端寄りに設けられており、この本体部42の幅方向における中央部から一側縁に向けて開口している。また、この保持凹部46は、本体部42の厚さ方向である上下方向に向けて貫通している。
【００４７】
そして、本体部42の保持凹部46よりも前端側の一側縁には、この保持凹部46の開口縁から前端側に向けてテーパ状に傾斜した傾斜面としての傾斜面部47が形成されている。この傾斜面部47は、フック体36が待機位置姿勢の場合に、保持凹部46の後端側の開口縁を、この保持凹部46の前端側の開口縁よりも突出させる傾斜面である。また、この傾斜面部47は、係合ピン３を保持する前の状態、すなわち係合ピン３を保持片部48にて保持しない状態で引き込み姿勢に姿勢変化したフック体36に係合ピン３が移動してきて接近した場合に、この係合ピン３を保持片部48から回避させる。
【００４８】
さらに、この傾斜面部47は、フック体36が係合ピン３を保持せずに保持位置姿勢に姿勢変化した状態で、この係合ピン３が接近した場合に、この係合ピン３の移動によって、この係合ピン３がフック体36の保持片部48を回避する動作の後に、このフック体36の保持凹部46に係合ピン３を保持させるように構成されている。言い換えると、この傾斜面部47は、フック体36が保持位置姿勢に姿勢変化した状態で、係合ピン３が保持片部48を回避可能に移動、すなわち係合ピン３が保持片部48を回避すべく移動した後に、フック体36が係合ピン３を保持させるように構成されている。
【００４９】
また、フック体36の本体部42の傾斜面部47と保持凹部46との間には、この本体部42の一側に向けて突出した片状の保持片としての保持片部48が設けられている。この保持片部48は、本体部42の上下方向に沿って形成されている。さらに、この保持片部48は、引戸体２の移動による係合ピン３の当接によってフック体36を回転させて、このフック体36を待機位置姿勢から引き込み姿勢に姿勢変化させて、このフック体36を係合ピン３にて保持させるように構成されている。
【００５０】
また、このフック体36は、係合ピン３を保持片部48にて保持せずに、このフック体36が引き込み姿勢に変化した状態で、この係合ピン３が接近して近接した場合に、この係合ピン３が保持片部48を回避した後、この回避後に係合ピン３を保持するように構成されている。
【００５１】
一方、ケース体22の取付凹部23には、この取付凹部23を閉塞する略矩形平板状の蓋体としての上カバーであるカバー体51が取り付けられている。このカバー体51は、ケース体22の取付凹部23に取り付けられている。すなわち、このカバー体51は、ケース体22に固定された固定部材である。
【００５２】
次に、上記第１の実施の形態の引戸クローザ21の動作を図２ないし図４を参照して説明する。
【００５３】
まず、引戸体２の閉塞動作によって、図２に示すように、この引戸体２上の係合ピン３を引戸クローザ21側に向けて移動させる。
【００５４】
このとき、この引戸体２上の係合ピン３が、引戸クローザ21のケース体22の案内面部27にて案内されて係合溝部25に嵌合され、この係合溝部25内を摺動した後、図３に示すように、フック体36の保持凹部46へと係合して保持される。
【００５５】
さらに、このフック体36は、このフック体36の係合凸部44がケース体22の摺動溝部31の回動溝部33に案内されながら、このフック体36の係合凸部45を回転中心として回転して待機位置姿勢から引き込み姿勢に姿勢変化した後、このフック体36の係合凸部44がケース体22の摺動溝部31の移動溝部32に係合する。
【００５６】
この結果、このフック体36の係合凸部44によるケース体22の摺動溝部31の移動溝部32への係合によって、このフック体36の係合凸部44がケース体22の摺動溝部31の回動溝部33に係合していることによるコイルスプリング35の保持が解除される。
【００５７】
よって、コイルスプリング35の弾性力、すなわち復元力によって、係合ピン３を保持しつつフック体36がケース体22の摺動溝部31にて案内されつつ、このケース体22の後端側へと摺動して、図４に示すように、引戸体２をガイドレールの所定の位置まで引き込んで引き込み動作を完了させる。
【００５８】
次いで、この状態から引戸体２を開放動作して、この引戸体２上の係合ピン３を引戸クローザ21の前端側に向けて移動させる。
【００５９】
このとき、この係合ピン３がフック体36の保持凹部46に係合されて保持されていることにより、この係合ピン３の移動によって、フック体36がケース体22の前端側に移動し、コイルスプリング35が伸ばされていく。
【００６０】
さらに、この状態から引戸体２を開放動作すると、この引戸体２上の係合ピン３にてフック体36が押圧されて、このフック体36の前端側の係合凸部44がケース体22の摺動溝部31の移動溝部32から回動溝部33へと案内されて、このフック体36が回動して待機位置姿勢へと姿勢変化する。
【００６１】
この結果、このフック体36の保持凹部46による係合ピン３の係合保持が解除されるとともに、このフック体36の係合凸部44がケース体22の摺動溝部31の回動溝部33に係合されて、コイルスプリング35が伸ばされた状態が保持される。
【００６２】
次に、上記第１の実施の形態の自動復帰機構４の動作を図５ないし図７を参照して説明する。
【００６３】
まず、図５に示すように、引戸体２の閉塞動作によって、この引戸体２上の係合ピン３を引戸クローザ21側に向けて移動させると、この引戸体２上の係合ピン３が、引戸クローザ21のケース体22の案内面部27にて案内されて係合溝部25に嵌合され、この係合溝部25内を摺動する。
【００６４】
このとき、引戸クローザ21の輸送中の誤作動などによって、この引戸クローザ21のフック体36が待機位置姿勢でなく引き込み姿勢の状態のままガイドレールに取り付けられている場合には、フック体36の傾斜面部47に当接する。
【００６５】
そして、この係合ピン３によるフック体36の傾斜面部47への当接によって、図６に示すように、この係合ピン３がフック体36の傾斜面部47およびケース体22の摺動溝部26のそれぞれによって案内される。このとき、この係合ピン３は巻バネ14の弾性力に抗してケース体22の一側に向けて移動して、このケース体22の拡幅凹部26とフック体36の傾斜面部47との間の間隙Ａ内を移動する。
【００６６】
この後、この係合ピン３がフック体36の保持片部48を回避しつつ摺動した後には、図７に示すように、巻バネ14の弾性力による自動復帰によって、この係合ピン３がフック体36の保持凹部46へと係合されて保持される。
【００６７】
上述したように、上記第１の実施の形態によれば、係合ピン３を保持せずにフック体36が引き込み姿勢に姿勢変化した状態で、引戸体２を閉止動作させて、係合ピン３をフック体36に接近させた場合に、この係合ピン３がケース体22の拡幅凹部26およびフック体36の傾斜面部47による案内によって、このフック体36の保持片部48を回避する。さらに、このフック体36の保持片部48を回避した後には、係合ピン３を引戸体２の他側に向けて巻バネ14にて付勢していることにより、この巻バネ14の弾性力によって係合ピン３がフック体36の保持凹部46へと係合して保持される。
【００６８】
この結果、係合ピン３がフック体36の保持片部48を回避した後に、この係合ピン３をフック体22の保持凹部46に付勢して保持させる復帰機構などの複雑な機構を、フック体36が取り付けられているケース体22に設ける必要を無くすことができる。したがって、この引戸クローザ21の構成が簡略になるから、この引戸クローザ21の小型化が可能となる。
【００６９】
さらに、係合ピン３を保持せずに引き込み姿勢に姿勢変化したフック体36に係合ピン３が接近した場合に、この係合ピン３をフック体36の傾斜面部47にて保持片部48から回避できる。したがって、フック体36に傾斜面部47を設けるだけで、係合ピン３を保持せずに引き込み姿勢に姿勢変化したフック体36に係合ピン３が接近した場合に、この係合ピン３を保持片部48から回避できる。よって、この係合ピン３によるフック体36の保持片部48の回避を簡単な構成にできるため、ケース体22および引戸クローザ21のより小型化が可能となる。
【００７０】
また、係合ピン３がフック体36の保持凹部46に保持される方向に向けて、この係合ピン３を自動復帰機構４の巻バネ14の弾性力で付勢させた。この結果、この係合ピン３がフック体36の保持片部48を回避した後に、巻バネ14の弾性力によって、この係合ピン３をフック体36の保持凹部46に確実に保持できる。
【００７１】
さらに、係合ピン３がフック体36の保持凹部46を回避した後に、この係合ピン３を案内してフック体36の保持凹部46に係合させる拡幅凹部26を、引戸クローザ21のケース体22の係合溝部25に設けた。この結果、この引戸クローザ21に特別な機構を設けることなく、係合ピン３をフック体36の保持凹部46に確実に係合できる。このとき、係合ピン３を巻バネ14で付勢しなくても、ケース体36の拡幅凹部26による係合ピン３の案内によって、この係合ピン３をフック体36の保持凹部46に簡単な構成で確実に係合させて保持できる。ところが、この係合ピン３を巻バネ14の弾性力でケース体22の保持凹部46に係合保持される方向に付勢することにより、この係合ピン３をより確実にケース体22の保持凹部46に係合保持できる。
【００７２】
なお、上記第１の実施の形態では、フック体36の保持片部48の前端側である一側面に傾斜面部47を設けたが、図８に示す第２の実施の形態のように、フック体36の保持片部48の前端側の下面に上下方向の傾斜面部47を設けることもできる。この場合、この傾斜面部47は、フック体36の前端側から後端側に向けて下方に傾斜している。さらに、この傾斜面部47は、フック体36の幅方向に沿って形成されており、このフック体36の保持凹部46よりも前端側の下面に設けられている。そして、この傾斜面部47は、フック体36の前端部において、このフック体36の上面に連続している。すなわち、この傾斜面部47は、フック体36の前端から保持凹部46までの間に設けられている。
【００７３】
さらに、取付プレート５の取付面部６の中央部には、細長円柱状のボス体としての係止部であるバネ係止部61が突設されている。このバネ係止部61は、取付プレート５の板体5aの厚さ方向に沿った長手方向を有している。さらに、このバネ係止部61には、第２の付勢手段としてのコイルスプリング62の長手方向に沿った一端側である下端側が嵌合されて取り付けられている。
【００７４】
このコイルスプリング62は、鋼線を螺旋状に巻回させて形成された細長円筒状の弾性手段としてのバネ部材である。すなわち、このコイルスプリング62は、このコイルスプリング62の長手方向に沿った弾性力を有している。また、このコイルスプリング62の長手方向に沿った他端側である上端側は、係合ピン３の下端側に係止されて固定されている。したがって、この係合ピン３は、コイルスプリング62の弾性力にて上方に向けて付勢されている。
【００７５】
この結果、引戸体２の閉塞動作によって、この引戸体２上の係合ピン３を引戸クローザ21側に向けて移動させると、この係合ピン３がコイルスプリング62の弾性力に抗してフック体36の傾斜面部47にて押圧されるとともに、この傾斜面部47にて係合ピン３が案内されてから、この係合ピン３がフック体36の保持凹部46へと係合して保持されるので、上記第１の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００７６】
さらに、図９ないし図１３に示す第３の実施の形態のように、係合ピン３の自重を利用して、この係合ピン３をフック体36の保持凹部46に係合保持させる構成とすることもできる。この場合、ケース体22の一側面に摺動溝部31が設けられている。そして、このケース体22には、フック体36の保持凹部46を上方に向けた状態で、このフック体36の係合凸部44,45のそれぞれがケース体22の摺動溝部31に摺動可能に係合されて取付凹部23内に収容されている。さらに、このケース体22の後端側に取り付けられたバネ係止凸部34は、このケース体22の取付凹部23の幅方向に長手方向を沿わせた状態で、この取付凹部23間に取り付けられている。
【００７７】
また、自動復帰機構４は、引戸体２の上端面に取り付けられた支持部材としての戸車63の幅方向における一側面に取り付けられている。さらに、この自動復帰機構４は、係合ピン３の長手方向を引戸体２の厚さ方向である幅方向に沿わせた状態で、戸車63の一側面に取り付けられている。したがって、この自動復帰機構４の係合ピン３は、摺動孔８内において上下方向に摺動可能かつ移動可能とされている。よって、この係合ピン３は、フック体36の傾斜面部47にて案内されて、このフック体36の保持片部48を回避した後に、この係合ピン３自体の自重によって、フック体36の保持凹部46に係合保持される。
【００７８】
この結果、図１０に示すように、引戸クローザ21のフック体36が係合ピン３を保持せずに引き込み姿勢に姿勢変化している状態で、引戸体２を閉塞動作して、係合ピン３を引戸クローザ21側に向けて移動させる。このとき、この係合ピン３がフック体36の傾斜面部47に当接した後、図１１に示すように、この傾斜面部47にて係合ピン３が自重に抗して押し上げられて案内される。
【００７９】
そして、この係合ピン３がフック体36の傾斜面部47にて案内されて保持片部47を回避した後には、図１２に示すように、この係合ピン３の自重によって、この係合ピン３がフック体36の保持凹部46へと係合されて保持される。
【００８０】
次いで、この状態から引戸体２を開放動作して、係合ピン３を引戸クローザ21の前端側に向けて移動させると、この係合ピン３およびフック体36がケース体22の前端側に移動し、コイルスプリング35が伸ばされる。この後、係合ピン３にてフック体36が押圧されて、このフック体36の前端側の係合凸部44がケース体22の回動溝部33へと係合して、このフック体36が待機位置姿勢へと姿勢変化する。
【００８１】
この結果、このフック体36の保持凹部46による係合ピン３の係合保持が解除されるとともに、このフック体36の係合凸部44がケース体22の摺動溝部31の回動溝部33に係合されて、図１３に示すように、コイルスプリング35が伸ばされた状態が保持されるので、上記第１の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００８２】
さらに、係合ピン３がフック体36の傾斜面部47にて案内されて、このフック体36の保持片部46を回避した後に、この係合ピン３自体の自重にて、この係合ピン３がフック体36の保持凹部46に係合保持されるように構成した。この結果、係合ピン３をフック体36の保持凹部46に係合保持させるための特別な機構、例えば係合ピン３をフック体36の保持凹部46側に向けて付勢する付勢手段などの複雑な機構を設ける必要を無くすことができる。よって、引戸クローザ21の構成を簡略にできるから、この引戸クローザ21の製造コストを削減できるとともに、この引戸クローザ21の製造性を向上できる。
【００８３】
また、上記各実施の形態では、引戸体２の閉止動作で、この引戸体２上の係合ピン３が引戸クローザ21のフック体36と近接する場合にのみ、この引戸体２の移動を引き込ませたが、この引戸体２の開放動作で、この引戸体２上の係合ピン３が引戸クローザ21のフック体36から離間する場合にのみ、この引戸体２の移動を引き込む構成にもできる。
【００８４】
そして、第１の付勢手段として圧縮する方向に付勢するコイルスプリング35について説明したが、フック体36をケース体22の前端面側から伸縮する方向に付勢するものであってもよい。さらに、付勢機構41としては、図示しないレールを傾斜させて引戸体２の自重を利用した構成や、図示しないぜんまいにてケース体22を自動的に相対的に移動させる構成にもできる。
【００８５】
さらに、引戸体２の閉止動作について説明したが、例えば引き出しや折戸などの引戸体２以外の移動部材であっても、対応させて用いることができる。また、引戸体２に自動復帰機構４を設け、ガイドレールに引戸クローザ21を取り付けたが、この引戸クローザ21を引戸体２に取り付け、自動復帰機構４をガイドレールに設けることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の部材保持装置の第１の実施の形態を示す分解斜視図である。
【図２】同上部材保持装置の係止体に移動部材が当接する前の待機姿勢の状態を示す説明上面図である。
【図３】同上部材保持装置の係止体に移動部材が当接した状態を示す説明上面図である。
【図４】同上部材保持装置の移動部材が係止体に保持された保持姿勢の状態を示す説明上面図である。
【図５】同上部材保持装置の係止体が移動部材を保持せずに保持姿勢となった状態を示す説明上面図である。
【図６】同上部材保持装置の移動部材が係止体の保持片を回避している状態を示す説明上面図である。
【図７】同上部材保持装置の移動部材が係止体に保持された状態を示す説明上面図である。
【図８】本発明の部材保持装置の第２の実施の形態を示す分解斜視図である。
【図９】本発明の部材保持装置の第３の実施の形態を示す分解斜視図である。
【図１０】同上部材保持装置の係止体が移動部材を保持せずに保持姿勢となった状態を示す説明上面図である。
【図１１】同上部材保持装置の移動部材が係止体の保持片を回避している状態を示す説明上面図である。
【図１２】同上部材保持装置の移動部材が係止体に保持された状態を示す説明上面図である。
【図１３】同上部材保持装置の係止体に移動部材が当接する前の待機姿勢の状態を示す説明上面図である。
【符号の説明】
【００８７】
３    第２の部材としての係合ピン
14    第２の付勢手段としての巻バネ
21    部材保持装置としての引戸クローザ
22    第１の部材としてのケース体
26    案内部としての拡幅凹部
35    第１の付勢手段としてのコイルスプリング
36    係止体としてのフック体
47    傾斜面としての傾斜面部
48    保持片としての保持片部
【図１】
2005290769.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2005290769.tif 000011
【図１０】
2005290769.tif 000012
【図１１】
2005290769.tif 000013
【図１２】
2005290769.tif 000014
【図１３】
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