(57)【要約】【課題】  ヘッドの加速期間であっても継ぎ目なく微振動動作を行う。【解決手段】  記録ヘッドの加速期間中にあっては、エンコーダＰＴＳ信号を受信する毎に駆動信号発生回路から微振動駆動信号を発生させ、この駆動信号から微振動パルスＶＰを圧電振動子に供給する。そして、制御部は、前回エンコーダＰＴＳ信号の受信時点から今回エンコーダＰＴＳ信号の受信時点までのパルス受信間隔Ｔを用いて微振動パルスＶＰの最適供給回数を決定する。この決定した最適供給回数に従って加速期間中の微振動を制御する。【選択図】  図８
2005104107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力発生素子によって液体に付与された圧力変動を利用してノズル開口から液滴を吐出可能な液体噴射ヘッドと、タイミングパルスが入力される毎に駆動信号を発生する駆動信号発生手段と、駆動信号の圧力発生素子への供給を制御する制御手段と、記録ヘッドを往復移動可能なヘッド移動手段と、前記液体噴射ヘッドの走査位置に応じたエンコーダパルスを出力するエンコーダパルス出力手段とを備え、
液滴の吐出時にあっては、エンコーダパルスに基づくタイミングパルスを受信する毎に前記駆動信号発生手段から吐出パルスを含む駆動信号を発生させ、この駆動信号中の吐出パルスを前記制御手段によって圧力発生素子に供給し、
液体噴射ヘッドの加速期間中にあっては、前記タイミングパルスを受信する毎に前記駆動信号発生手段から微振動パルスを含む駆動信号を発生させ、この駆動信号中の微振動パルスを前記制御手段によって圧力発生素子に供給する液体噴射装置において、
過去に発生したエンコーダパルスの受信時点から今回エンコーダパルスの受信時点までのパルス受信間隔を用いて微振動パルスの最適供給回数を決定する供給回数決定手段を設け、
前記制御手段は、供給回数決定手段が決定した最適供給回数に従い、液体噴射ヘッドの加速期間中における今回のエンコーダパルス受信以降の微振動を制御することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記供給回数決定手段は、前回エンコーダパルスの受信時点から今回エンコーダパルスの受信時点までのパルス受信間隔から微振動パルスの最適供給回数を決定することを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記供給回数決定手段は、１つの微振動パルスに対応する単位時間で前記パルス受信間隔を除算し、その除算値から微振動パルスの最適供給回数を決定することを特徴とする請求項請求項１又は請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記制御手段は、供給回数決定手段が決定した最適供給回数に従い、液体噴射ヘッドの減速期間中における今回エンコーダパルスの受信以降における微振動を制御することを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の液体噴射装置。
【請求項５】
周期一定の固定タイミングパルスを発生可能な固定タイミングパルス発生手段を設け、
前記駆動信号発生手段は、液体噴射ヘッドの移動停止期間中にて固定タイミングパルスを受信し、この固定タイミングパルスを受信する毎に微振動パルスを含む駆動信号を発生し、
前記制御手段は、この駆動信号中の微振動パルスを圧力発生素子に供給することを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の液体噴射装置。
【請求項６】
前記駆動信号を、微振動パルスと吐出パルスとを含む一連の吐出駆動信号によって構成し、
前駆動信号発生手段は、液体噴射ヘッドの加速期間中、及び、液滴の吐出期間中の両方で前記吐出駆動信号を発生することを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載の液体噴射装置。
【請求項７】
圧力発生素子によって液体に付与された圧力変動を利用してノズル開口から液滴を吐出可能な液体噴射ヘッドと、タイミングパルスが入力される毎に駆動信号を発生する駆動信号発生手段と、駆動信号の圧力発生素子への供給を制御する制御手段と、記録ヘッドを往復移動可能なヘッド移動手段と、前記液体噴射ヘッドの走査位置に応じたエンコーダパルスを出力するエンコーダパルス出力手段とを備え、
液滴の吐出時にあっては、エンコーダパルスに基づくタイミングパルスを受信する毎に前記駆動信号発生手段から吐出パルスを含む駆動信号を発生させ、この駆動信号中の吐出パルスを前記制御手段によって圧力発生素子に供給し、
液体噴射ヘッドの加速期間中にあっては、前記タイミングパルスを受信する毎に前記駆動信号発生手段から微振動パルスを含む駆動信号を発生させ、この駆動信号中の微振動パルスを前記制御手段によって圧力発生素子に供給する液体噴射装置の微振動制御方法において、
過去に発生したエンコーダパルスの受信時点から今回エンコーダパルスの受信時点までのパルス受信間隔を用いて微振動パルスの最適供給回数を決定し、
前記制御手段は、供給回数決定手段が決定した最適供給回数に従って、液体噴射ヘッドの加速期間中における今回のエンコーダパルス受信以降の微振動を制御することを特徴とする微振動制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノズル開口から液体を吐出可能な液体噴射ヘッドを備えた液体噴射装置、及びその微振動制御方法に関し、特に、ノズル開口付近に存在する液体の増粘を低減する微振動動作を実行可能なものに関する。
【背景技術】
【０００２】
圧力室内の液体に圧力変動を生じさせることでノズル開口から液滴を吐出させる液体噴射装置としては、画像記録装置や製造装置などがある。画像記録装置としては、例えば、インクジェット式プリンタ、インクジェット式プロッタ、ファクシミリ装置が提供されている。また、製造装置としては、例えば、液晶ディスプレー等のカラーフィルタを製造するディスプレー製造装置，有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレーやＦＥＤ（面発光ディスプレー）等の電極を形成する電極製造装置，バイオチップ（生物化学素子）を製造するチップ製造装置などが提供されている。そして、上記の画像記録装置では記録ヘッドから液状のインクを吐出し、ディスプレー製造装置では色材噴射ヘッドからＲ（Red）・Ｇ（Green）・Ｂ（Blue）の各色材の溶液を吐出する。また、電極製造装置では電極材噴射ヘッドから液状の電極材料を吐出し、チップ製造装置では生体有機物噴射ヘッドから生体有機物の溶液を吐出する。
【０００３】
このような液体噴射装置ではノズル開口が大気に晒されている。このため、ノズル開口を通じて液体の溶媒成分が蒸発易い。そして、溶媒成分が蒸発してしまうとノズル開口付近で液体の増粘が生じ、液滴の吐出に支障を来す虞がある。この液体の増粘を低減すべく種々の対策が講じられている。上記のインクジェット式プリンタを例に挙げると、まず、ホームポジションにキャップ部材を配し、記録ヘッドの待機状態では、ノズル面をキャップ部材で封止してノズル開口からの溶媒蒸発を抑えている。また、記録動作を一定時間行う毎にフラッシング動作、即ちインク滴の空吐出動作を行い、増粘インクを記録ヘッドの外に排出している。あわせて、インク滴を吐出させないノズル開口については、対応する圧力発生素子（例えば、圧電振動子）に微振動パルスを供給し、インク滴を吐出させない程度にメニスカス（ノズル開口で露出しているインクの自由表面）を微振動させている。即ち、メニスカスを微振動させることで、ノズル開口付近のインクを攪拌し、インク増粘を抑えている。そして、この微振動動作は、記録ヘッドの加速期間中、即ち、記録ヘッドの移動開始直後において、記録ヘッドの移動速度を規定速度まで加速するための期間にも行われている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、このような液体噴射装置では、着弾対象物（例えば、プリンタにおける記録紙が相当する。）に対して液滴を位置精度良く着弾させる必要があり、液体噴射ヘッドの実際の位置と制御上の位置とを一致させることが求められる。このため、液体噴射ヘッド（ヘッドが搭載されているキャリッジ）の移動に伴ってパルス信号を出力するリニアエンコーダを設け、このリニアエンコーダからのエンコーダパルスからタイミング信号（便宜上、エンコーダＰＴＳ信号という。ＰＴＳ：print timing signal）を生成し、このエンコーダＰＴＳ信号に同期させて印字データの転送や駆動信号の発生等を行っている（例えば、特許文献２参照。）。このような制御を行うことで、液体噴射ヘッドの実際の位置と制御上の位置を高い精度で一致させることができ、液滴の着弾位置精度を高めることができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２６０３６９号公報（第５頁）
【特許文献２】特開２００２−２８３５５９号公報（第６頁，第１７図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、液体噴射ヘッドの加速期間中におけるエンコーダパルスの発生間隔は、移動開始直後は移動速度が低いために長く、移動速度が上昇するにつれて短くなる。つまり、発生間隔は一定していない。このため、エンコーダパルスは、通常、パルスの発生間隔が一定になった後、即ち、液体噴射ヘッドの移動速度が一定の高速に達した後に使用されている。それ故、加速期間中においては、一定間隔のタイミング信号（便宜上、タイマーＰＴＳ信号という。）を別途タイミング信号発生回路から出力させ、このタイマーＰＴＳ信号を用いて印字データの転送や駆動信号の発生等を行っている。
【０００７】
このように、従来の装置では、エンコーダＰＴＳ信号とタイマーＰＴＳ信号の２種類のタイミング信号を用いているので、タイマーＰＴＳ信号からエンコーダＰＴＳ信号への切り替え時において、タイミング信号を使用できない空白期間が比較的長期間に亘って存在してしまう。これは、エンコーダＰＴＳ信号を用いるのは噴射ヘッドの移動速度が十分に速くなった後であること、及び、タイマーＰＴＳ信号とエンコーダＰＴＳ信号の発生期間が重畳してしまうと制御が困難になってしまうことによる。即ち、液体噴射ヘッドが高速で移動している状態において２つのＰＴＳ信号を重畳的に発生させないようにするため、タイマーＰＴＳ信号の発生終了時点は信号の切り替え時点よりも十分手前に設定されている。
【０００８】
このような制約があるので、タイマーＰＴＳ信号の発生終了時点からエンコーダＰＴＳ信号の発生開始までの時間は概ね数十ｍｓ程度となっている。この数十ｍｓという時間は、増粘度合いの低い液体、例えば、染料系のインクでは支障のない時間であった。しかし、上記した液体の中には非常に増粘度合いの高い液体もあり、この種の液体では不都合が生じ得る。例えば、ある種の顔料インクでは、数十ｍｓの放置であっても増粘が生じ、インク滴の飛行軌跡がずれる等の現象が確認されている。従って、増粘度合いの高い液体については、加速期間であっても継ぎ目なく微振動動作を行うことが求められている。なお、加速期間にて十分に微振動動作を行うことで、その後のフラッシング動作についての実行頻度を少なくできるという知見も得られており、この点でも継ぎ目なく微振動動作を行うことが望ましい。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、加速期間であっても継ぎ目なく微振動動作を行うことができる液体噴射装置、及び、その微振動制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明は、圧力発生素子によって液体に付与された圧力変動を利用してノズル開口から液滴を吐出可能な液体噴射ヘッドと、タイミングパルスが入力される毎に駆動信号を発生する駆動信号発生手段と、駆動信号の圧力発生素子への供給を制御する制御手段と、記録ヘッドを往復移動可能なヘッド移動手段と、前記液体噴射ヘッドの走査位置に応じたエンコーダパルスを出力するエンコーダパルス出力手段とを備え、
液滴の吐出時にあっては、エンコーダパルスに基づくタイミングパルスを受信する毎に前記駆動信号発生手段から吐出パルスを含む駆動信号を発生させ、この駆動信号中の吐出パルスを前記制御手段によって圧力発生素子に供給し、
液体噴射ヘッドの加速期間中にあっては、前記タイミングパルスを受信する毎に前記駆動信号発生手段から微振動パルスを含む駆動信号を発生させ、この駆動信号中の微振動パルスを前記制御手段によって圧力発生素子に供給する液体噴射装置において、
過去に発生したエンコーダパルスの受信時点から今回エンコーダパルスの受信時点までのパルス受信間隔を用いて微振動パルスの最適供給回数を決定する供給回数決定手段を設け、
前記制御手段は、供給回数決定手段が決定した最適供給回数に従い、液体噴射ヘッドの加速期間中における今回のエンコーダパルス受信以降の微振動を制御することを特徴とする。
【００１１】
上記発明において、「エンコーダパルスに基づくタイミングパルス」とは、エンコーダパルスをそのままタイミングパルスとして使用する場合と、エンコーダパルスを逓倍して周波数を高めたパルスを使用する場合の両方を含む。また、「吐出パルス」は、ノズル開口から液滴を吐出させるための駆動パルスを意味し、「微振動パルス」は、液滴を吐出させない程度にメニスカス（ノズル開口内で露出している液体の自由表面）を僅かに移動させるための駆動パルスを意味する。
【００１２】
上記発明において、前記供給回数決定手段は、前回エンコーダパルスの受信時点から今回エンコーダパルスの受信時点までのパルス受信間隔から微振動パルスの最適供給回数を決定する構成が好ましい。
【００１３】
上記発明において、前記供給回数決定手段は、１つの微振動パルスに対応する単位時間で前記パルス受信間隔を除算し、その除算値から微振動パルスの最適供給回数を決定する構成が好ましい。
【００１４】
上記発明において、前記制御手段は、供給回数決定手段が決定した最適供給回数に従い、液体噴射ヘッドの減速期間中における今回エンコーダパルスの受信以降における微振動を制御する構成が好ましい。
【００１５】
上記発明において、周期一定の固定タイミングパルスを発生可能な固定タイミングパルス発生手段を設け、
前記駆動信号発生手段は、液体噴射ヘッドの移動停止期間中にて固定タイミングパルスを受信し、この固定タイミングパルスを受信する毎に微振動パルスを含む駆動信号を発生し、
前記制御手段は、この駆動信号中の微振動パルスを圧力発生素子に供給する構成が好ましい。
【００１６】
上記発明において、前記駆動信号を、微振動パルスと吐出パルスとを含む一連の吐出駆動信号によって構成し、
前駆動信号発生手段は、液体噴射ヘッドの加速期間中、及び、液滴の吐出期間中の両方で前記吐出駆動信号を発生する構成が好ましい。
【００１７】
また、本発明は、圧力発生素子によって液体に付与された圧力変動を利用してノズル開口から液滴を吐出可能な液体噴射ヘッドと、タイミングパルスが入力される毎に駆動信号を発生する駆動信号発生手段と、駆動信号の圧力発生素子への供給を制御する制御手段と、記録ヘッドを往復移動可能なヘッド移動手段と、前記液体噴射ヘッドの走査位置に応じたエンコーダパルスを出力するエンコーダパルス出力手段とを備え、
液滴の吐出時にあっては、エンコーダパルスに基づくタイミングパルスを受信する毎に前記駆動信号発生手段から吐出パルスを含む駆動信号を発生させ、この駆動信号中の吐出パルスを前記制御手段によって圧力発生素子に供給し、
液体噴射ヘッドの加速期間中にあっては、前記タイミングパルスを受信する毎に前記駆動信号発生手段から微振動パルスを含む駆動信号を発生させ、この駆動信号中の微振動パルスを前記制御手段によって圧力発生素子に供給する液体噴射装置の微振動制御方法において、
過去に発生したエンコーダパルスの受信時点から今回エンコーダパルスの受信時点までのパルス受信間隔を用いて微振動パルスの最適供給回数を決定し、
前記制御手段は、供給回数決定手段が決定した最適供給回数に従って、液体噴射ヘッドの加速期間中における今回のエンコーダパルス受信以降の微振動を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、過去に発生したエンコーダパルスの受信時点から今回エンコーダパルスの受信時点までのパルス受信間隔を用いて微振動パルスの最適供給回数を決定し、供給回数決定手段が決定した最適供給回数に従って、液体噴射ヘッドの加速期間中における今回のエンコーダパルス受信以降の微振動を制御するので、液体噴射ヘッドの移動速度が低くエンコーダパルスの受信間隔が大きくあいていても、この間に適当数の微振動動作を実行させることができる。このため、液体噴射ヘッドの移動開始直後からエンコーダパルスに基づく微振動動作を継ぎ目なく行うことができる。従って、加速期間中においてタイミングパルスの切り替えを行わずに済み、切り替えに伴う放置期間、即ち、液体の増粘し易い状態をなくすことができる。その結果、溶媒成分の蒸発率が通常の液体よりも高く増粘し易い液体であっても好適に使用できるようになる。また、液体の吐出期間中になされるフラッシング動作の実行回数も減らすことができる。
【００１９】
また、供給回数決定手段によって、前回エンコーダパルスの受信時点から今回エンコーダパルスの受信時点までのパルス受信間隔から微振動パルスの最適供給回数を決定する構成にした場合には、直近のパルス受信間隔によって最適供給回数が決定される。これにより、最適供給回数がより適正化でき、無駄が少なく効率のよい微振動動作を行わせることができる。
【００２０】
また、周期一定の固定タイミングパルスを発生可能な固定タイミングパルス発生手段を設け、液体噴射ヘッドの移動停止期間中にて、駆動信号発生手段にこの固定タイミングパルスを受信させて、微振動パルスを含む駆動信号をパルスの受信毎に発生させ、この駆動信号中の微振動パルスを制御手段によって圧力発生素子に供給させるようにした場合には、液体噴射ヘッドの停止期間中においても微振動動作を行わせることができる。そして、液体噴射ヘッドの移動開始に基づいて、固定タイミングパルスによる駆動信号の発生からエンコーダパルスに基づく駆動信号の発生に切り替わるので、信号の切り替えに伴う空白期間（微振動パルスの非供給期間）を可及的に短くすることができる。
【００２１】
また、駆動信号を、微振動パルスと吐出パルスとを含む一連の吐出駆動信号によって構成し、液体噴射ヘッドの加速期間中、及び、液滴の吐出期間中の両方で駆動信号発生手段から吐出駆動信号を発生させた場合には、加速期間と吐出期間の両方で同一の駆動信号が使用でき、信号の切り替えに伴う制御をなくすことができる。これにより、制御の効率化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面に基づいて説明する。なお、以下の説明は、液体噴射装置の一種であるインクジェット式プリンタ（以下、単にプリンタという。）を例に挙げて説明する。
【００２３】
図１に示すように、このプリンタ１は、記録ヘッド２が取り付けられると共に、カートリッジ保持部３を有するキャリッジ４と、記録ヘッド２の下方に配設されたプラテン５と、キャリッジ４（記録ヘッド２）を記録紙の紙幅方向に移動させるキャリッジ移動機構６と、キャリッジ４の移動に伴ってエンコーダパルスを出力するリニアエンコーダ７と、記録紙８を紙送り方向に移動させる紙送り機構９（図６参照）とを備えている。
【００２４】
上記のカートリッジ保持部３にはインクカートリッジ１０が着脱可能に保持される。このインクカートリッジ１０は、液体状のインク（本発明の液体の一種）を貯留した箱状部材であり、液体貯留部材の一種である。本実施形態では、このインクカートリッジ１０を、ブラックインクを貯留したブラックカートリッジと、シアンインク、マゼンタインク、イエローインクなどのカラーインクを貯留したカラーカートリッジとから構成している。また、各インクの色材としては、例えば、発色性や耐候性に優れる顔料が用いられる。
【００２５】
上記のキャリッジ移動機構６は、本発明のヘッド移動手段の一種である。このキャリッジ移動機構６は、例えば、プリンタ１における主走査方向（紙幅方向）に架設されたガイド軸１１と、主走査方向の一側に配設されたキャリッジ移動モータ１２と、このキャリッジ移動モータ１２の回転軸に接続され、キャリッジ移動モータ１２によって回転駆動される駆動プーリー１３と、駆動プーリー１３とは反対側の主走査方向他側に配設された遊転プーリー１４と、駆動プーリー１３と遊転プーリー１４との間に掛け渡され、キャリッジ４に接続されたタイミングベルト１５とから構成される。キャリッジ移動モータ１２は、キャリッジ移動機構６における駆動源として機能し、例えば、パルスモータやＤＣモータが用いられる。このキャリッジ移動モータ１２は、制御手段として機能する制御部１６（図６参照。）により、その回転速度や回転方向等が制御される。そして、キャリッジ移動モータ１２が回転すると、駆動プーリー１３及びタイミングベルト１５が回転し、キャリッジ４がガイド軸１１に沿って記録紙８の幅方向に移動する。つまり、キャリッジ４は、制御部１６による制御の下で主走査方向に往復移動される。
【００２６】
上記のリニアエンコーダ７は本発明のエンコーダパルス出力手段の一種であり、記録ヘッド２の走査位置に応じたエンコーダパルスを、主走査方向における位置情報として出力する。本実施形態におけるリニアエンコーダ７は、図２及び図３に示すように、プリンタ１の筐体側に主走査方向へ張設されたスケール１７（エンコーダフィルム）と、キャリッジ４の背面に取り付けられたフォトインタラプタ１８とを備えている。スケール１７は透明な樹脂製フィルムによって作製された帯状（バンド状）部材であり、例えば、図４（ａ）に示すように、透明なベースフィルム１９の表面に帯幅方向を横断する黒色ストライプ２０が複数形成されたものである。各ストライプ２０は、同じ幅とされ、帯長手方向に一定ピッチ、例えば１８０ｄｐｉに相当するピッチで形成されている。また、フォトインタラプタ１８は、互いに対向配置された一対の発光素子２１と受光素子２２とによって構成されている。
【００２７】
上記のスケール１７は、発光素子２１と受光素子２２との間に配置されている。このため、受光素子２２からの検出信号（エンコーダ出力）は、発光素子２１からの光がスケール１７を透過した状態と、ストライプ２０が発光素子２１からの光を遮った状態とで出力レベルが異なる。本実施形態では、図４に示すように、ストライプ２０が発光素子２１からの光を遮っている遮光状態で受光素子２２からの出力がＨレベルになる。また、発光素子２１からの光がベースフィルム１９（透明部分）に照射されている状態では、この光はベースフィルム１９を透過して受光素子２２に受光される。このため、この状態では受光素子２２からの出力がＬレベルになる。従って、キャリッジ４の主走査方向への移動に伴って、受光素子２２からはパルス状の信号、即ち、エンコーダパルスＥＰが出力される。ここで、ストライプ２０は同じ幅のものが一定ピッチで形成されているため、キャリッジ４の移動速度が一定であれば、図４（ｂ）に示すように、エンコーダパルスＥＰは一定周期で出力されることになる。そして、このエンコーダパルスＥＰは制御部１６に入力されている。このため、制御部１６は、受信したエンコーダパルスＥＰに基づいてキャリッジ４（記録ヘッド２）の走査位置を認識できる。即ち、例えば、受信したエンコーダパルスＥＰをカウントすることで、キャリッジ４の位置を認識することができる。
【００２８】
なお、このリニアエンコーダ７は、キャリッジ４の移動に応じたエンコーダパルスＥＰが得られれば、この構成に限定されるものではない。例えば、スケール１７を遮光性フィルムによって構成すると共に、透光性のスリットを一定間隔で設けてもよい。
【００２９】
上記のプラテン５は、記録紙８を案内するための板状部材である。図１に示すように、このプラテン５の上面部において、周縁部分を除いた部分がこの周縁部分よりも一段低い窪部として形成されている。そして、この窪部内にはスポンジ等の吸液部材２３が配設されている。また、窪部底面からは、上方に向かって支持突起２４（ダイヤモンドリブとも呼ばれる。）が隆設されている。この支持突起２４は、記録紙背面に当接してこの記録紙８を支持するものであり、先端部分が吸液部材２３の表面よりも上方に突出している。
【００３０】
上記の紙送り機構９は、紙送り駆動源としての紙送りモータ２５と、この紙送りモータ２５によって回転駆動される紙送りローラ２６とから構成される。本実施形態の紙送りローラ２６は、上下一対のローラで構成されている。即ち、下側に位置する駆動ローラと上側に位置する従動ローラ（図示せず）によって構成されている。駆動ローラは上端部分をプラテン５の上面から露出させた状態でプラテン５内に配設されており、この露出した部分の上に従動ローラが配置される。そして、従動ローラによって記録紙８を駆動ローラに当接させ、この当接状態で駆動ローラを回転することで記録紙８を紙送り方向に移動させる。
【００３１】
また、記録ヘッド２の移動範囲内であってプラテン５よりも外側には、記録ヘッド２の走査起点となるホームポジションが設定してある。このホームポジションには、キャッピング機構２７が設けられている。このキャッピング機構２７は、キャップ部材によって記録ヘッド２のノズル面を封止し、ノズル開口２８（図５参照）からのインク溶媒の蒸発を防止するものである。また、このキャッピング機構２７は、インク滴を空吐出するフラッシング動作時にも用いられる。具体的には、フラッシング動作時において、キャップ部材がノズル開口２８から吐出されたインク滴を受ける容器として用いられる。
【００３２】
上記の記録ヘッド２は、本発明の液体噴射ヘッドの一種であり、液体状のインクを液滴の状態にしてノズル開口２８から吐出させる。この記録ヘッド２としては種々の態様が提案されているが、圧力発生素子を作動することで圧力室内のインクに圧力変動を生じさせ、この圧力変動を利用してノズル開口２８から液滴を吐出させる方式のものが一般的である。
【００３３】
この記録ヘッド２の一例を、図５に基づいて簡単に説明する。図５（ａ）に例示した記録ヘッド２は、ケース３１と、このケース３１内に収納される振動子ユニット３２と、ケース３１の先端面に接合される流路ユニット３３等を備えている。上記のケース３１は、例えば、エポキシ系樹脂を成型することで作成され、その内部には振動子ユニット３２を収納するための収納空部３４を有する。振動子ユニット３２は、櫛歯状圧電振動子３５を固定板３６の表面に片持ち梁の状態で接合したものである。なお、圧電振動子３５は、本発明の圧力発生素子の一種であって、電気機械変換素子の一種である。本実施形態の圧電振動子３５は、縦振動モードの圧電振動子３５であり、振動子電位に応じて自由端部が素子長手方向に伸縮する。即ち、充電によって素子長手方向に収縮し、放電によって素子長手方向に伸長する。
【００３４】
流路ユニット３３は、流路形成基板３７の一方の面にノズルプレート３８を、他方の面に弾性板３９をそれぞれ接合した構成である。そして、この流路ユニット３３には、リザーバ４０と、インク供給口４１と、圧力室４２と、ノズル連通口４３と、ノズル開口２８とを設けている。そして、これらの各部により、インク供給口４１から圧力室４２及びノズル連通口４３を経てノズル開口２８に至る一連のインク流路が、ノズル開口２８に対応して複数形成されている。また、上記のノズル開口２８は複数列状に開設されており、１列に属する複数のノズル開口２８がノズル列を構成する。なお、本実施形態において、このノズル列は、吐出するインクの種類に応じた数が設けられている。
【００３５】
上記の弾性板３９にはダイヤフラム部４４が設けられている。このダイヤフラム部４４は圧力室４２の一部を区画しており、圧電振動子３５の先端面が接合される島部（厚肉部）と、この島部の周囲に設けられ、弾性を有する薄肉部とを有している。そして、圧電振動子３５が素子長手方向に伸縮すると島部が変位する。この島部の変位によって圧力室容積が変動する。即ち、圧電振動子３５が伸長すると圧力室容積が減少し、圧電振動子３５が収縮すると圧力室容積が増加する。このような圧力室４２の容積変化に伴って圧力室４２内のインクに圧力変動が生じる。このため、この圧力変動を制御することでノズル開口２８からインク滴を吐出させることができる。例えば、圧電振動子３５を素子長手方向に収縮させた後、急激に伸長させることでインク滴を吐出させることができる。
【００３６】
そして、圧力室４２内のインクに加える圧力変動パターンを変えることで、メニスカスを微振動させることができる。例えば、図５（ｂ）に示す微振動パルスＶＰを供給することで、メニスカスを微振動させることができる。この微振動パルスＶＰは、圧力室４２を基準容積から微振動膨張容積まで膨張させる微振動膨張要素Ｐ１と、圧力室４２を微振動膨張容積で維持させる微振動ホールド要素Ｐ２と、圧力室４２を微振動膨張容積から基準容積まで収縮させる微振動収縮要素Ｐ３と、基準容積を維持する定電位要素Ｐ４とから構成される。本実施形態では、上記したように縦振動モードの圧電振動子３５を用いているので、微振動膨張要素Ｐ１は、基準電位ＶＭから微振動電位Ｖ１までインク滴を吐出させない程度の所定勾配で電位を上昇させる波形要素となる。また、微振動ホールド要素Ｐ２は微振動電位Ｖ１で一定の波形要素となり、微振動収縮要素Ｐ３は微振動電位Ｖ１から基準電位ＶＭまで所定勾配で電位を下降させる波形要素となる。さらに、定電位要素Ｐ４は、基準電位ＶＭで一定の波形要素となる。
【００３７】
このような微振動パルスＶＰを供給すると、記録ヘッド２は次のように動作してメニスカスが微振動する。即ち、微振動膨張要素Ｐ１の供給によって圧電振動子３５は素子長手方向に収縮し、圧力室４２が膨張する。この圧力室４２の膨張によってインク圧力が低下し、図５（ｃ）に実線で示すように、メニスカスＭが圧力室４２側に引き込まれる。次に、微振動ホールド要素Ｐ２が供給され、その供給期間に亘ってメニスカスＭが自由振動する。その後、微振動収縮要素Ｐ３が供給されて圧電振動子３５は素子長手方向に伸長する。これにより、圧力室４２が収縮してインク圧力が上昇し、図５（ｃ）に点線で示すように、メニスカスＭが吐出方向に移動する。このように、微振動パルスＶＰの供給によってメニスカスＭが圧力室４２側や吐出側に移動するので、ノズル開口２８付近のインクが攪拌されて増粘を抑えることができる。
【００３８】
次に、図６のブロック図に基づき、プリンタ１の電気的構成について説明する。例示したプリンタ１は、プリンタコントローラ５１と、プリントエンジン５２とを備えている。プリンタコントローラ５１は、図示しないホストコンピュータ等からの印刷データ等を受信するインターフェース（外部Ｉ／Ｆ）５３と、各種データの記憶等を行うＲＡＭ５４と、各種データ処理のためのルーチン等を記憶したＲＯＭ５５と、各部の電気的制御を行う制御部１６と、クロック信号を発生する発振回路５６と、周期一定の固定タイミングパルスを発生可能なタイマー回路５７と、記録ヘッド２へ供給するための駆動信号を発生する駆動信号発生回路５８と、印字データ及び駆動信号等をプリントエンジン５２に送信するためのインターフェース（内部Ｉ／Ｆ）５９とを備える。
【００３９】
外部Ｉ／Ｆ５３は、例えばキャラクタコード、グラフィック関数、イメージデータのいずれか１つのデータ又は複数のデータからなる印刷データをホストコンピュータ等から受信する。また、外部Ｉ／Ｆ５３は、ホストコンピュータに対してビジー信号（ＢＵＳＹ）やアクノレッジ信号（ＡＣＫ）等を出力する。ＲＡＭ５４は、受信バッファ、中間バッファ、出力バッファ、或いはワークメモリ（図示せず）等として利用されるものである。受信バッファには、外部Ｉ／Ｆ５３が受信したホストコンピュータからの印刷データが一時的に記憶される。中間バッファには、制御部１６によって変換された中間コードデータが記憶される。出力バッファには、記録ヘッド２にシリアル伝送される印字データが展開される。ＲＯＭ５５は、制御部１６によって実行される各種制御ルーチン、フォントデータ及びグラフィック関数、各種手続き等を記憶している。
【００４０】
制御部１６は、本発明の制御手段の一種としても機能し、駆動信号の圧電振動子３５への供給制御を行う。例えば、制御部１６は、ホストコンピュータ等から送信された印刷データをドットパターンに対応した印字データに展開して記録ヘッド２に送信する。この場合において、制御部１６は、受信バッファ内の印刷データを読み出して中間コードデータに変換し、この中間コードデータを中間バッファに記憶する。そして、制御部１６は、中間バッファから読み出した中間コードデータを解析し、ＲＯＭ５５内のフォントデータやグラフィック関数等を参照して中間コードデータをドット毎の印字データに展開する。なお、本実施形態では、この印字データを２ビットのデータで構成している。この展開された印字データは出力バッファに一旦記憶される。一回の主走査に相当する１行分の印字データが得られると、この１行分の印字データ（ＳＩ）は内部Ｉ／Ｆ５９を通じて記録ヘッド２にシリアル伝送される。出力バッファから１行分の印字データが送信されると、中間バッファの内容が消去されて次の中間コードデータに対する変換が行われる。そして、記録ヘッド２では、受信した印字データに基づき、インク滴の吐出やメニスカスＭの微振動動作が行われる。
【００４１】
また、制御部１６は、エンコーダパルスＥＰからタイミングパルスを生成するタイミングパルス生成手段としても機能する。このタイミングパルスは、駆動信号発生回路５８が発生する駆動信号の発生開始タイミングを定める信号である。言い換えると、駆動信号発生回路５８は、このタイミングパルスを受信する毎に単位周期の駆動信号を出力する。
【００４２】
なお、以下の説明では、便宜上、エンコーダパルスＥＰに基づくタイミング信号をエンコーダＰＴＳ信号（第１タイミングパルス）として説明する。また、以下の説明では、便宜上、エンコーダーパルスをそのままエンコーダＰＴＳ信号として使用する構成を例に挙げて説明する。参考までに、エンコーダＰＴＳ信号を７２０ｄｐｉに対応する間隔で出力する場合、エンコーダパルスＥＰが１８０ｄｐｉに対応する間隔で発生されているため、制御部１６は、エンコーダパルスＥＰを４逓倍することでエンコーダＰＴＳ信号を生成する。例えば、制御部１６は、エンコーダパルスＥＰにおける直前の一周期を１／４することでエンコーダＰＴＳ信号の発生周期を求め、求めた発生周期に従ってエンコーダＰＴＳ信号を生成する。
【００４３】
さらに、制御部１６は、本発明の供給回数決定手段の一種としても機能する。後述するように、本実施形態では、キャリッジ４（記録ヘッド２）の移動開始直後からエンコーダパルスＥＰを使用してメニスカスＭに対する微振動動作を行う。この構成では、キャリッジ４の移動開始直後は、キャリッジ４の移動速度が遅いためにエンコーダパルスＥＰ（エンコーダＰＴＳ信号）の発生間隔が長くなってしまう。そして、駆動信号発生回路５８は、このエンコーダＰＴＳ信号の受信を条件に駆動信号、即ち、微振動動作においては微振動パルスＶＰを出力する構成である。そうすると、エンコーダＰＴＳ信号を受信する毎に微振動パルスＶＰを出力したのでは、微振動パルスＶＰの出力間隔が空き過ぎて十分な攪拌を行うことが難しい。なお、制御部１６が、エンコーダパルスＥＰを逓倍してエンコーダＰＴＳ信号を生成したとしても、キャリッジ４の移動開始直後において同様の問題が生じる。
【００４４】
このような問題を解消するため、制御部１６（供給回数決定手段）は、過去に発生したエンコーダパルスＥＰの受信時点から今回エンコーダパルスＥＰの受信時点までのパルス受信間隔を用いて微振動パルスＶＰの最適供給回数を決定する。簡単に説明すると、制御部１６は、直前の受信間隔若しくはその１つ前の受信間隔を微振動パルスＶＰの単位時間で除算し、余りがあればそれを切り捨てて整数値のみを得る。そして、得られた整数値から補正値を減算し、その結果を最適供給回数とする。なお、この最適供給回数の決定動作については、後で詳細に説明する。
【００４５】
上記のタイマー回路５７は、本発明の固定タイミングパルス発生手段の一種である。このタイマー回路５７は、周期が一定とされたタイミングパルス（固定タイミングパルス）を発生する。この固定タイミングパルスもまた、駆動信号の発生開始タイミングを定める信号である。便宜上、以下の説明では、タイマー回路５７からの固定タイミングパルスをタイマーＰＴＳ信号（第２タイミングパルス）として説明する。このタイマーＰＴＳ信号も駆動信号発生回路５８に入力され、駆動信号発生回路５８はタイマーＰＴＳ信号を受信する毎に微振動駆動信号（微振動パルスＶＰ）を出力する。そして、これらのエンコーダＰＴＳ信号とタイマーＰＴＳ信号とは使用される場面が異なる。即ち、エンコーダＰＴＳ信号は記録ヘッド２の主走査方向への移動期間中に使用され、タイマーＰＴＳ信号は記録ヘッド２の移動停止期間中に使用される。なお、これらのＰＴＳ信号の切り替えについては、後で詳細に説明する。
【００４６】
上記の駆動信号発生回路５８は、本発明における駆動信号発生手段の一種である。この駆動信号発生回路５８は、制御部１６によってその動作が制御され、各種の駆動信号を発生する。例えば、記録ヘッド２が記録領域内を移動している期間（定速期間）中には、画像等の記録に用いる記録用駆動信号（本発明の吐出駆動信号の一種）を発生する。この記録用駆動信号としては、種々の信号が提案され実用化されている。一般に、この記録用駆動信号には、インク滴を吐出させるための吐出パルスと、インク滴を吐出させない程度にメニスカスＭを微振動させる微振動パルスとを混在させており、印字データ（階調情報）に応じて吐出パルスや微振動パルスを選択して圧電振動子３５に供給する。また、待機ポジションから記録領域までの加速期間、及び、記録領域を超えて停止位置までの減速期間において、駆動信号発生回路５８は、インク滴を吐出させない程度にメニスカスＭを微振動させる微振動駆動信号を発生する。この微振動駆動信号は、上記の微振動パルスＶＰによって構成された信号である。
【００４７】
上記のプリントエンジン５２は、キャリッジ移動機構６の電気駆動系と、紙送り機構９の電気駆動系と、記録ヘッド２の電気駆動系と、リニアエンコーダ７等から構成される。キャリッジ移動機構６の電気駆動系には上記のキャリッジ移動モータ１２が含まれ、紙送り機構９の電気駆動系には上記の紙送りモータ２５が含まれる。これらのキャリッジ移動機構６の電気駆動系、及び、紙送り機構９の電気駆動系は制御部１６によって制御され、互いに連係して動作する。また、記録ヘッド２の電気駆動系は、プリンタコントローラ５１からの印字データ（ドット毎の階調データ）に応じて圧電振動子３５に駆動信号を選択的に供給するものである。換言すれば、記録ヘッド２の電気駆動系はパルス信号（吐出パルス，微振動パルスＶＰ）を供給するパルス供給手段として機能し、制御部１６（制御手段）による制御の下、駆動信号に含まれるパルス信号を圧電振動子３５に対して選択的に供給する。そして、この電気駆動系は、例えば、シフトレジスタ、ラッチ回路、制御ロジック、デコーダ、レベルシフタ、及び、スイッチ回路（何れも図示せず。）によって構成される。
【００４８】
ところで、上記構成のプリンタ１では、増粘速度の速い顔料系インクを使用対象としている。インク増粘を低減するため、記録領域の移動期間、即ち定速期間に加え、インク滴の吐出を行わない記録ヘッド２の移動停止期間、加速期間及び減速期間においても、メニスカスＭを微振動させて増粘を低減することが求められる。また、定速期間ではインク滴の着弾位置との関係からエンコーダＰＴＳ信号を使用する必要があり、停止期間ではエンコーダパルスＥＰが得られないのでタイマーＰＴＳ信号を使用する必要がある。このため、タイマーＰＴＳ信号からエンコーダＰＴＳ信号への切り換えが必須となるが、この切り替えに伴う空白期間（微振動動作が行えない期間）については可及的に短くすることが求められる。
【００４９】
このような事情から、図７に示すように、このプリンタ１ではキャリッジ４（記録ヘッド２）の移動停止期間中ではタイマーＰＴＳ信号に基づく微振動動作を行い、キャリッジ４の移動を契機にしてタイマーＰＴＳ信号からエンコーダＰＴＳ信号へ信号を切り替えて微振動動作を行う。そして、キャリッジ４の定速期間においては、記録用駆動信号を使用してインク滴の吐出や微振動動作等を行う。また、キャリッジ４の減速期間、及び、その後の停止期間においてはタイマーＰＴＳ信号に基づく微振動動作を行う。
【００５０】
ここで、キャリッジ４の移動開始直後は記録ヘッド２の移動速度が低速であるため、エンコーダＰＴＳ信号は長い間隔をおいて発生することとなる。従って、この発生タイミング毎に微振動パルスＶＰを供給したのでは、インクに対する十分な攪拌効果を得ることは難しい。そこで、制御部１６は、まず、本発明の供給回数決定手段として機能し、過去に発生したエンコーダパルスＥＰの受信時点から今回エンコーダパルスＥＰの受信時点までのパルス受信間隔を用いて微振動パルスＶＰの最適供給回数を決定する。その後、制御部１６は、本発明の制御手段として機能し、決定した最適供給回数に従って今回エンコーダパルスＥＰの受信以降における微振動を制御する。即ち、キャリッジ４の加速期間中における微振動を制御する。以下、この微振動制御について詳細に説明する。
【００５１】
本実施形態では、エンコーダパルスＥＰをそのままエンコーダＰＴＳ信号として用いているので、供給回数決定手段としての制御部１６は、前回エンコーダＰＴＳ信号の受信時点から今回エンコーダＰＴＳ信号の受信時点までのパルス受信間隔（直前のパルス受信間隔）、或いは、前々回エンコーダＰＴＳ信号の受信時点から前回エンコーダＰＴＳ信号の受信時点までのパルス受信間隔（１回前のパルス受信間隔）から微振動パルスＶＰの最適供給回数を決定する。最適供給回数の決定は、例えば、１つの微振動パルスＶＰに対応する単位時間でパルス受信間隔を除算し、その除算値から微振動パルスＶＰの最適供給回数を決定する。ここで、微振動パルスＶＰの単位時間とは、図５（ｂ）に符号ｄで示すように、微振動膨張要素Ｐ１の始端から定電位要素Ｐ４の終端までの時間幅である。
【００５２】
具体的に説明すると、制御部１６は、次式（１）又は（２）に基づいて最適供給回数を決定する。なお、上記式（１）又は（２）は適宜選択される。
Ｃn＝ＩＮＴ（Ｔｎ−１／ｄ）−Ａ  …  （１）
Ｃn＝ＩＮＴ（Ｔｎ−２／ｄ）−Ａ  …  （２）
・Ｃn：ｎ番目のエンコーダＰＴＳ信号の受信以降における最適供給回数
・Ｔn−１：ｎ−１番目のエンコーダＰＴＳ信号の受信時点からｎ番目のエンコーダＰＴＳ信号の受信時点までの受信間隔（直前の受信間隔）
・Ｔn−２：ｎ−２番目のエンコーダＰＴＳ信号の受信時点からｎ−１番目のエンコーダＰＴＳ信号の受信時点までの受信間隔（１つ前の受信間隔）
・ｄ：微振動パルスＶＰの単位時間（図５（ａ）参照。）
・Ａ：マージン（補正値）
【００５３】
そして、制御手段としての制御部１６は、得られた最適供給回数と同じパルス数の微振動駆動信号を、各圧電振動子３５に供給する。本実施形態では、２番目のエンコーダＰＴＳ信号ＥＰ２の立ち上がりを契機にして微振動駆動信号の供給制御を行う。この場合において、微振動パルスＶＰの重複発生を防止するため、上記の補正値Ａを値［１］（即ち、微振動パルスＶＰの１つ分）とすると共に、エンコーダＰＴＳ信号の立ち上がりから微振動パルスＶＰの単位時間経過後に微振動パルスＶＰの供給を開始している。また、キャリッジ４の移動停止期間、及び、２番目のエンコーダＰＴＳ信号ＥＰ２の受信までの期間では、タイマーＰＴＳ信号に基づいて微振動パルスＶＰの供給を行う。以下、この制御について、図８の具体例に基づき説明する。
【００５４】
図８は、キャリッジ４（記録ヘッド２）の停止状態から移動開始直後に亘る微振動パルスＶＰの供給制御を模式的に示した図である。この図では、キャリッジ４の移動開始タイミングを符号Ｐ０（時点Ｐ０）で示している。また、１番目のエンコーダＰＴＳ信号ＥＰ１の立ち上がりを時点Ｐ１で示し、２番目のエンコーダＰＴＳ信号ＥＰ２の立ち上がりを時点Ｐ２で示している。さらに、前回エンコーダＰＴＳ信号の立ち上がりから今回エンコーダＰＴＳ信号の立ち上がりまでをパルス受信間隔とし、このパルス受信間隔を符号Ｔで表している。例えば、１番目のエンコーダＰＴＳ信号ＥＰ１から２番目のエンコーダＰＴＳ信号ＥＰ２までの期間を符号Ｔ１（受信間隔Ｔ１）で表し、２番目のエンコーダＰＴＳ信号ＥＰ２から３番目のエンコーダＰＴＳ信号ＥＰ３までの期間を符号Ｔ２（受信間隔Ｔ２）で表している。
【００５５】
キャリッジ４の停止期間にて、制御部１６（制御手段）はタイマー回路５７に対し、ＰＴＳ信号の出力を要求する制御信号を出力する。この制御信号を受信すると、タイマー回路５７はタイマーＰＴＳ信号を出力する。出力されたタイマーＰＴＳ信号は、内部Ｉ／Ｆ５９を通じて駆動信号発生回路５８が受信する。そして、駆動信号発生回路５８は、受信したタイマーＰＴＳ信号に基づいて微振動駆動信号を出力する。この例では、タイマーＰＴＳ信号の立ち上がりが期間ｄ毎に到来するので、駆動信号発生回路５８は立ち上がりタイミングが到来する毎に１つの微振動パルスＶＰを出力する。
【００５６】
その後、時点Ｐ０でキャリッジ４の移動が開始するが、これを契機に制御部１６はエンコーダＰＴＳ信号の監視を行う。時点Ｐ１で１番目のエンコーダＰＴＳ信号ＥＰ１の立ち上がりを検出すると、制御部１６はパルス間隔計時手段として機能して計時を開始する。なお、この時点Ｐ１においては、図に示すように、タイマーＰＴＳ信号に基づく微振動動作が行われている。時点Ｐ２において２番目のエンコーダＰＴＳ信号ＥＰ２の立ち上がりを検出すると、制御部１６（パルス間隔計時手段）は、その時点での計時情報に基づいて受信間隔Ｔ１を取得する。また、制御部１６は受信間隔Ｔ２を取得すべく計時を開始すると共に、タイマーＰＴＳ信号に基づく微振動パルスＶＰの供給を停止する。
【００５７】
受信間隔Ｔ１を取得したならば、制御部１６（供給回数決定手段）は時点Ｐ２以降に行う微振動動作の実行回数、即ち、微振動パルスＶＰの最適供給回数を決定する。具体的には、上記式（１）又は（２）に基づいて最適供給回数を決定する。なお、本実施形態では上記式（１）を用いると共に補正値Ａを値［１］に設定している。そして、図の例では、パルス受信間隔の単位時間による除算値は値［４］となるので、最適供給回数は値［４］から値［１］を減算して得られた値［３］となる。最適供給回数が得られたならば、制御部１６（制御手段）は、この最適供給回数に基づいて微振動動作を制御する。本実施形態では、補正値Ａを値［１］に設定した関係から、時点Ｐ２から単位時間ｄだけ経過した時点より微振動パルスＶＰの供給を開始する。そして、この微振動パルスＶＰの供給は、最適供給回数によって規定される。この例では、微振動パルスＶＰを３回繰り返して発生する。
【００５８】
ここで、単位時間ｄ経過後より微振動パルスＶＰの供給を開始するようにした理由の一つは、微振動パルスＶＰ同士の重畳的な供給を防止するためである。上記したように、制御部１６は、２番目のエンコーダＰＴＳ信号ＥＰ２の受信を契機にしてタイマーＰＴＳ信号に基づく微振動パルスＶＰの供給を停止する。この場合において、制御部１６は、２番目のエンコーダＰＴＳ信号ＥＰ２の受信タイミングを事前に知ることは困難である。従って、このＰＴＳ信号ＥＰ２の受信タイミングにて、タイマーＰＴＳ信号に基づく微振動パルスＶＰを供給している可能性がある。このため、時点Ｐ２以降において、準備が整った直後に微振動パルスＶＰを供給すると、タイマーＰＴＳ信号に基づく微振動パルスＶＰの発生期間とエンコーダＰＴＳに基づく微振動パルスＶＰの発生期間とが重なってしまう可能性がある。そこで、この例では、時点Ｐ２より単位時間ｄ経過した時点から微振動パルスＶＰを供給することで、微振動パルスＶＰの重複的な供給を防止している。また、もう一つの理由は、最適供給回数を決定するために必要な演算時間を確保するためである。即ち、時点Ｐ２の直後にエンコーダＰＴＳ信号の単位時間ｄを設定することで、最適供給回数を決定するための演算時間が確保できる。
【００５９】
時点Ｐ３にて３番目のエンコーダＰＴＳ信号ＥＰ３の立ち上がりを検出すると、制御部１６（供給回数決定手段）は時点Ｐ３以降に行う微振動動作の実行回数を決定する。ここでの決定動作も、上記した決定動作と同じである。即ち、制御部１６は、時点Ｐ３での計時情報に基づいて受信間隔Ｔ２を取得し、この受信間隔Ｔ２から最適供給回数を演算する。図の例では、パルス受信間隔Ｔ２を単位時間で除算した結果は値［３］となるので、最適供給回数は値［２］となる。そして、制御部１６（制御手段）は、時点Ｐ３から単位時間ｄ経過後に、この最適供給回数に基づく微振動動作を実行する。以後は、同様の動作を行い、加速期間中における微振動動作を実行する。
【００６０】
このような微振動動作をキャリッジ４（記録ヘッド２）の加速期間中に行うことにより、キャリッジ４の移動速度が低いためにエンコーダパルスＥＰの受信間隔が大きくあいていても、この間に適当数の微振動動作を実行させることができる。このため、キャリッジ４の移動開始直後からエンコーダパルスＥＰに基づく微振動動作を継ぎ目なく行うことができる。従って、加速期間中においてＰＴＳ信号の切り替えを行わずに済み、切り替えに伴う放置期間をなくすことができる。その結果、増粘し易い顔料系インクであっても増粘を抑えることができ、好適に使用できる。加えて、記録期間中になされるフラッシング動作の実行回数も減らすことができる。
【００６１】
ところで、上記の実施形態では、キャリッジ４の加速期間中における微振動動作について説明したが、本発明は減速期間中における微振動動作にも適用できる。即ち、制御部１６は、供給回数決定手段として機能する場合、例えば、直前のパルス受信間隔を微振動パルスＶＰの単位時間で除算することで微振動パルスＶＰの最適供給回数を決定する。また、制御手段として機能する場合、得られた最適供給回数に従って微振動駆動信号を各圧電振動子３５に供給する。以下、この減速期間中における微振動動作について、図９の具体例に基づき説明する。
【００６２】
図９は、キャリッジ４（記録ヘッド２）の減速期間から停止状態に至る微振動パルスＶＰの供給制御を模式的に示した図である。この図では、エンコーダＰＴＳ信号の立ち上がりを時点Ｐ１１〜Ｐ１６で表している。また、キャリッジ４の停止タイミングを時点Ｐ１７で表している。さらに、パルス受信間隔を符号Ｔで表している。例えば、図の左端に描かれているエンコーダＰＴＳ信号（便宜上、１番目のエンコーダＰＴＳ信号ＥＰ１１という。）から左から２番目のエンコーダＰＴＳ信号（２番目のエンコーダＰＴＳ信号ＥＰ１２という。以下同様。）までの期間を符号Ｔ１１（受信間隔Ｔ１１）で表し、２番目のエンコーダＰＴＳ信号ＥＰ１２から３番目のエンコーダＰＴＳ信号ＥＰ１３までの期間を符号Ｔ１２（受信間隔Ｔ１３）で表している。
【００６３】
この例では、減速期間に移行した時点において、制御部１６はエンコーダＰＴＳ信号の監視を行っている。そして、時点Ｐ１２において２番目のエンコーダＰＴＳ信号ＥＰ１２の立ち上がりを検出すると、制御部１６（パルス間隔計時手段）は、その時点での計時情報に基づいて受信間隔Ｔ１１を取得する。受信間隔Ｔ１１を取得したならば、制御部１６（供給回数決定手段）は時点Ｐ１２以降における微振動パルスＶＰの最適供給回数を決定する。この決定動作は加速期間における決定動作と同様であり、例えば上記式（１）に基づいて行われる。なお、減速期間の受信間隔Ｔは後になる程に拡がる。このため、次のエンコーダＰＴＳ信号の立ち上がり時点で直前の受信間隔の微振動パルスＶＰは供給中とならない（即ち、次のＰＴＳ信号の立ち上がり時点で直前の間隔での微振動パルスＶＰは全て供給完了している）。このため、減速期間の制御において、補正値Ａは値［０］に設定する。従って、図の例において、制御部１６（制御手段）は、エンコーダＰＴＳ信号の受信後、演算等の必要な制御を行った時点（期間ｔの経過後）で微振動パルスＶＰを供給する。
【００６４】
そして、制御部１６（制御手段）は時点Ｐ１７にてキャリッジ４の停止を条件に、即ち、キャリッジ移動モータ１２を停止状態に制御したことを条件に、タイマー回路５７に対してＰＴＳ信号の出力を要求する制御信号を出力する。この制御信号を受信すると、タイマー回路５７はタイマーＰＴＳ信号を出力する。出力されたタイマーＰＴＳ信号は、内部Ｉ／Ｆ５９を通じて駆動信号発生回路５８が受信する。これにより、駆動信号発生回路５８は、受信したタイマーＰＴＳ信号に基づいて微振動駆動信号を出力する。
【００６５】
ここで、本実施形態では、直前の受信間隔Ｔ１５に基づいて時点Ｐ１６以降の微振動パルスＶＰの供給制御を行っている。このため、時点Ｐ１６からキャリッジ停止タイミング（時点Ｐ１７）までの時間間隔Ｔ１６が受信間隔Ｔ１５よりも短いと、エンコーダＰＴＳ信号に基づく微振動パルスＶＰと、タイマーＰＴＳ信号に基づく微振動パルスＶＰとが重複して供給されてしまう虞がある。これを防止するため、制御部１６（制御手段）は、キャリッジ４の停止タイミングにおいて、直前の時間間隔Ｔ１６と１つ前の受信間隔Ｔ１５とを比較する。そして、時間間隔Ｔ１６が受信間隔Ｔ１５以上であれば、時点Ｐ１７の直後からタイマーＰＴＳ信号に基づく微振動パルスＶＰを供給する。一方、時間間隔Ｔ１６が受信間隔Ｔ１５よりも短ければ、時点Ｐ１６から受信間隔Ｔ１５を経過した時点からタイマーＰＴＳ信号に基づく微振動パルスＶＰを供給する。
【００６６】
以上の制御を行うことで、キャリッジ４の減速期間においてもエンコーダＰＴＳ信号に基づく微振動動作を行うことができ、エンコーダＰＴＳ信号に基づく微振動動作からタイマーＰＴＳ信号に基づく微振動動作に切り換えるにあたり、切り替えに伴う空白期間を可及的に短くすることができる。
【００６７】
ところで、上記した各実施形態は、停止期間、加速期間、及び減速期間の微振動動作を、専用の微振動駆動信号を用いて行っていたが、本発明はこの構成に限定されるものではない。例えば、記録用駆動信号（本発明の吐出駆動信号の一種）に、微振動パルスと吐出パルスとを含ませ、この記録用駆動信号を記録期間（定速期間）に加えて、キャリッジ４の加速期間、減速期間、及び、停止期間において適宜使用するようにしてもよい。例えば、図１０に示すように、記録用駆動信号を微振動パルスＶＰ´、小ドット駆動パルスＳＰ（吐出パルスの一種）、中ドット駆動パルスＭＰ（吐出パルスの一種）を含ませて構成し、この記録用駆動信号を、キャリッジ４の停止期間、加速期間、定速期間、減速期間において使用する。具体的には、キャリッジ４の停止期間、加速期間、及び、減速期間においては、この記録用駆動信号の中から微振動パルスＶＰ´を選択して圧電振動子３５に供給する。また、キャリッジ４の定速期間（記録期間）においては、印字データ（階調情報）に応じて微振動パルスＶＰ´、小ドット駆動パルスＳＰ、中ドット駆動パルスＭＰを選択して圧電振動子３５に供給する。
【００６８】
この構成では、キャリッジ４（記録ヘッド２）の移動状態に拘わらず共通の記録用駆動信号を使用できるので、駆動信号の切り替えに伴う空白期間を防止できる。従って、微振動動作を継ぎ目なく行うことができる。
【００６９】
なお、以上の説明は、エンコーダパルスＥＰをそのままエンコーダＰＴＳ信号として使用した例について説明したが、エンコーダパルスＥＰを逓倍して周波数を高めることでエンコーダＰＴＳ信号を得る構成にも同様に適用できる。
【００７０】
また、圧力発生素子として圧電振動子３５を用いた記録ヘッド２を例示して説明したが、この記録ヘッド２に限定されない。圧力発生素子としては、撓み振動モードの圧電振動子であってもよい。また、この他に、静電アクチュエータ、磁歪素子等を用いることができる。
【００７１】
また、本発明は、記録ヘッド２以外の液体噴射ヘッドを有する液体噴射装置にも適用できる。例えば、ディスプレー製造装置、電極製造装置、チップ製造装置等にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】プリンタの構成を説明する斜視図である。
【図２】リニアエンコーダを説明する部分拡大図である。
【図３】キャリッジの側面図である。
【図４】（ａ）はリニアエンコーダのスケールを説明する図、（ｂ）は受光素子からの出力を説明する図である。
【図５】（ａ）は記録ヘッドを説明する断面図、（ｂ）は微振動パルスの説明図、（ｃ）は微振動動作におけるメニスカスの状態を説明する図である。
【図６】プリンタの電気的構成を説明するブロック図である。
【図７】キャリッジの移動速度と供給する駆動信号の関係を説明する図である。
【図８】キャリッジ停止状態から移動開始直後の状態での制御を説明する図である。
【図９】キャリッジの減速状態から停止状態における制御の例を説明する図である。
【図１０】キャリッジの停止状態から定速状態に亘って記録用駆動信号を用いた例を説明する図である。
【符号の説明】
【００７３】
１…インクジェット式プリンタ，２…記録ヘッド，３…カートリッジ保持部，４…キャリッジ，５…プラテン，６…キャリッジ移動機構，７…リニアエンコーダ，８…記録紙，９…紙送り機構，１０…インクカートリッジ，１１…ガイド軸，１２…キャリッジ移動機構，１３…駆動プーリー，１４…遊転プーリー，１５…タイミングベルト，１６…制御部，１７…スケール，１８…フォトインタラプタ，１９…ベースフィルム，２０…ストライプ，２１…発光素子，２２…受光素子，２３…吸液部材，２４…支持突起，２５…紙送りモータ，２６…紙送りローラ，２７…キャッピング機構，２８…ノズル開口，３１…ケース，３２…振動子ユニット，３３…流路ユニット，３４…収納空部，３５…圧電振動子，３６…固定板，３７…流路形成基板，３８…ノズルプレート，３９…弾性板，４０…リザーバ，４１…インク供給口，４２…圧力室，４３…ノズル連通口，４４…ダイヤフラム部，５１…プリンタコントローラ，５２…プリントエンジン，５３…外部Ｉ／Ｆ，５４…ＲＡＭ，５５…ＲＯＭ，５６…発振回路，５７…タイマー回路，５８…駆動信号発生回路
【図１】
2005104107.tif 000003
【図２】
2005104107.tif 000004
【図３】
2005104107.tif 000005
【図４】
2005104107.tif 000006
【図５】
2005104107.tif 000007
【図６】
2005104107.tif 000008
【図７】
2005104107.tif 000009
【図８】
2005104107.tif 000010
【図９】
2005104107.tif 000011
【図１０】
2005104107.tif 000012