(57)【要約】    【課題】      チップ毎に振幅制限するか否かを判定することにより、誤り率特性と消費電力削減効果との両立を図ること。    【解決手段】  排他的論理和演算部２０４は、連続する２チップの極性が同じである場合には「１」を出力し、連続する２チップの極性が異なる場合には「０」を出力する。大小比較部２０５、２０６は、連続する２チップの振幅としきい値との大小比較を行い、振幅がしきい値以上であれば「１」を出力し、振幅がしきい値未満であれば「０」を出力する。論理積演算部２０７は、排他的論理和演算部２０４及び大小比較部２０５、２０６の全ての入力が「１」の場合にのみ「１」を出力する。選択部２０８は、「１」が入力した場合、即ち、連続する２チップの振幅がしきい値以上で、かつ同じ極性である場合には、しきい値を振幅として選択し、それ以外の場合には振幅制限を行わない。  【選択図】      図２
2005033620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送信信号毎に異なる拡散符号にて拡散する拡散手段と、
前記拡散手段により拡散された各送信信号を多重して符号分割多重信号を生成する多重手段と、
前記符号分割多重信号の連続する２チップの振幅と所定のしきい値とを比較する振幅判定手段と、
前記連続する２チップの極性を判定する極性判定手段と、
前記振幅判定手段にて前記連続する２チップの振幅が前記しきい値以上と判定された場合で、かつ前記極性判定手段にて判定された前記連続する２チップの極性が同じである場合に、前記連続する２チップの内の少なくとも１チップの振幅を小さくする振幅制限手段と、
前記振幅制限手段により振幅制限された符号分割多重信号を送信する送信手段と、
を具備することを特徴とするＣＤＭＡ送信装置。
【請求項２】
前記振幅制限手段にて振幅制限された符号分割多重信号に対して帯域制限する帯域制限手段を具備し、前記送信手段は、前記帯域制限手段により帯域制限された符号分割多重信号を送信することを特徴とする請求項１記載のＣＤＭＡ送信装置。
【請求項３】
前記振幅制限手段は、前記連続する２チップの内、時間軸上において遅い方のチップの振幅のみを小さくすることを特徴とする請求項１または請求項２記載のＣＤＭＡ送信装置。
【請求項４】
前記振幅制限手段は、前記連続する２チップの内の振幅が大きい方のチップの振幅のみを小さくすることを特徴とする請求項１または請求項２記載のＣＤＭＡ送信装置。
【請求項５】
前記振幅制限手段は、前記しきい値を受信品質、変調方式または送信データ種別に応じて可変に設定することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のＣＤＭＡ送信装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のＣＤＭＡ送信装置を具備することを特徴とする基地局装置。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のＣＤＭＡ送信装置を具備することを特徴とする通信端末装置。
【請求項８】
複数の送信信号毎に異なる拡散符号にて拡散するステップと、
拡散された各送信信号を多重して符号分割多重信号を生成するステップと、
前記符号分割多重信号の連続する２チップの振幅と所定のしきい値とを比較するステップと、
前記連続する２チップの極性を判定するステップと、
前記連続する２チップの振幅が前記しきい値以上と判定された場合で、かつ前記連続する２チップの極性が同じである場合に、前記連続する２チップの内の少なくとも１チップの振幅を小さくするステップと、
振幅制限された符号分割多重信号を送信するステップと、
を具備することを特徴とするＣＤＭＡ送信方法。
【請求項９】
振幅制限された符号分割多重信号に対して帯域制限するステップを具備し、帯域制限された符号分割多重信号を送信することを特徴とする請求項８記載のＣＤＭＡ送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振幅制限の機能を備えたＣＤＭＡ送信装置及びＣＤＭＡ送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＣＤＭＡ方式を用いた送信装置においては、複数の送信信号が互いに直交した符号にて拡散されて多重化されるものが知られている。この時、送信信号のパターンによってはピーク電力が大きくなることがある。例えば、３コード多重の場合は、最大±３の信号が存在する。また、ＣＤＭＡ送信装置においては、サイドローブを除去するためにナイキストフィルタ等の帯域制限フィルタを用いて拡散処理された送信信号の帯域を制限する処理を行う。この帯域を制限する処理の時、特にコード多重信号においてはコード数に応じてピーク電力が極めて大きくなる場合がある。
【０００３】
図１８は従来のＣＤＭＡ方式を用いた送信装置における帯域制限フィルタ通過後の符号分割多重信号の振幅と時間との関係を示した図である。図１８に示すように、符号分割多重信号は、帯域制限フィルタを通過することにより、極めて大きな振幅Ａ１が現れる。
【０００４】
このように振幅が大きくなるとピーク電力も大きくなり、図１８の時刻２Ｔから時刻３Ｔにおける斜線部分の面積が大きくなることから明らかなように、消費電力が大きくなり、特に無線部における消費電力が増加する。したがって、従来のＣＤＭＡ送信装置は、帯域を制限する処理の際等に振幅が大きくならないように、リミッタを用いて送信信号全体の振幅を小さくする振幅制限の処理を行うことにより、ピーク電力の低減を図っている（例えば、特許文献１。）。
【０００５】
しかし、送信信号全体の振幅を小さくしてピーク電力を低減する場合には、ピーク電力以外の電力も制限されてしまうので、送信電力不足により誤り率特性が劣化してしまうという問題がある。このような問題を解決するために、従来は、しきい値以上の振幅のみを抑圧するクリッピングと呼ばれる処理を行っている。クリッピング処理は、帯域制限後に行うと不要周波数成分が大きくなるという重大な問題が生じるので、帯域制限前に行う。
【特許文献１】特開平９−１８４５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のＣＤＭＡ送信装置及びＣＤＭＡ送信方法においては、クリッピング処理によりしきい値以上の振幅を除去してピーク電力を低減する場合においては、波形に歪みが生じることにより、充分な誤り率特性を得ることができないという問題がある。また、誤り率特性が劣化しないように、クリッピング処理の際のしきい値を上げると、帯域制限後の振幅が大きくなってしまうことにより消費電力が低減できないという問題がある。
【０００７】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、チップ毎に振幅制限するか否かを判定することにより、誤り率特性と消費電力削減効果との両立を図ることができるＣＤＭＡ送信装置及びＣＤＭＡ送信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のＣＤＭＡ送信装置は、複数の送信信号毎に異なる拡散符号にて拡散する拡散手段と、前記拡散手段により拡散された各送信信号を多重して符号分割多重信号を生成する多重手段と、前記符号分割多重信号の連続する２チップの振幅と所定のしきい値とを比較する振幅判定手段と、前記連続する２チップの極性を判定する極性判定手段と、前記振幅判定手段にて前記連続する２チップの振幅が前記しきい値以上と判定された場合で、かつ前記極性判定手段にて判定された前記連続する２チップの極性が同じである場合に、前記連続する２チップの内の少なくとも１チップの振幅を小さくする振幅制限手段と、前記振幅制限手段により振幅制限された符号分割多重信号を送信する送信手段と、を具備する構成を採る。
【０００９】
この構成によれば、符号分割多重信号の連続する２チップの振幅がしきい値以上の場合で、かつ極性が同じ場合には、連続する２チップの内の少なくとも１チップの振幅を小さくするので、符号分割多重信号全体の振幅を制限する場合またはクリッピング処理する場合に較べて誤り率特性が劣化することがなく、消費電力削減効果と誤り率特性との両立を図ることができる。
【００１０】
本発明のＣＤＭＡ送信装置は、前記構成において、前記振幅制限手段にて振幅制限された符号分割多重信号に対して帯域制限する帯域制限手段を具備し、前記送信手段は、前記帯域制限手段により帯域制限された符号分割多重信号を送信する構成を採る。
【００１１】
この構成によれば、前記効果に加えて、例えばナイキストフィルタを用いて帯域制限する際に、合成された振幅が大きくなることによりピーク電力が増大することを防ぐことができる。
【００１２】
本発明のＣＤＭＡ送信装置は、前記構成において、前記振幅制限手段は、前記連続する２チップの内、時間軸上において遅い方のチップの振幅のみを小さくする構成を採る。
【００１３】
この構成によれば、前記効果に加えて、振幅制限手段において、連続する２チップの振幅としきい値との比較及び極性の判定が終わるまで、連続する２チップの内の時間軸上において早い方のチップを保持しておく必要がないので、連続する２チップの内の時間軸上において早い方のチップを保持する制御が不要になることより、振幅制限の処理を簡単にすることができる。
【００１４】
本発明のＣＤＭＡ送信装置は、前記構成において、前記振幅制限手段は、前記連続する２チップの内の振幅が大きい方のチップの振幅のみを小さくする構成を採る。
【００１５】
この構成によれば、前記効果に加えて、ピークが大きい方の１チップのみの振幅を制限するので、誤り率特性の劣化を最小限に抑えることができるとともに、効率良くピーク電力の抑圧効果を得ることができる。
【００１６】
本発明のＣＤＭＡ送信装置は、前記構成において、前記振幅制限手段は、前記しきい値を受信品質、変調方式または送信データ種別に応じて可変に設定する構成を採る。
【００１７】
この構成によれば、前記効果に加えて、受信品質、変調方式または送信データ種別に応じて振幅制限するか否かを柔軟に決めることができるので、ＨＳＤＰＡにより適応変調を行う場合または高速に移動しながら通信を行うことにより回線品質の変動が激しい場合等において、誤り率特性と消費電力削減効果とを状況に応じて柔軟に追従させることができる。
【００１８】
本発明の基地局装置は、前記のいずれかに記載のＣＤＭＡ送信装置を具備する構成を採る。
【００１９】
この構成によれば、符号分割多重信号の連続する２チップの振幅がしきい値以上の場合で、かつ極性が同じ場合には、連続する２チップの内の少なくとも１チップの振幅を小さくするので、誤り率特性が劣化することがなくて消費電力削減効果と誤り率特性との両立を図ることができる。さらに、各通信端末装置に対して送信信号を所定の品質にて送信することができる。
【００２０】
本発明の通信端末装置は、前記のいずれかに記載のＣＤＭＡ送信装置を具備する構成を採る。
【００２１】
この構成によれば、符号分割多重信号の連続する２チップの振幅がしきい値以上の場合で、かつ極性が同じ場合には、連続する２チップの内の少なくとも１チップの振幅を小さくするので、誤り率特性が劣化することがなくて消費電力削減効果と誤り率特性との両立を図ることができる。さらに、基地局装置に対して送信信号を所定の品質にて送信することができるとともに、低消費電力にすることができるので、１回の充電により使用できる時間を長くすることができて使い勝手を良くすることができる。
【００２２】
本発明のＣＤＭＡ送信方法は、複数の送信信号毎に異なる拡散符号にて拡散するステップと、拡散された各送信信号を多重して符号分割多重信号を生成するステップと、前記符号分割多重信号の連続する２チップの振幅と所定のしきい値とを比較するステップと、前記連続する２チップの極性を判定するステップと、前記連続する２チップの振幅が前記しきい値以上と判定された場合で、かつ前記連続する２チップの極性が同じである場合に、前記連続する２チップの内の少なくとも１チップの振幅を小さくするステップと、振幅制限された符号分割多重信号を送信するステップと、を具備するようにした。
【００２３】
この方法によれば、符号分割多重信号の連続する２チップの振幅がしきい値以上の場合で、かつ極性が同じ場合には、連続する２チップの内の少なくとも１チップの振幅を小さくするので、誤り率特性が劣化することがなくて消費電力削減効果と誤り率特性との両立を図ることができる。
【００２４】
本発明のＣＤＭＡ送信方法は、前記方法において、振幅制限された符号分割多重信号に対して帯域制限するステップを具備し、帯域制限された符号分割多重信号を送信するようにした。
【００２５】
この方法によれば、前記効果に加えて、例えばナイキストフィルタを用いて帯域制限する際に、合成された振幅が大きくなることを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように、本発明によれば、チップ毎に振幅制限するか否かを判定することにより、誤り率特性と消費電力削減効果との両立を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
発明者は、連続する２チップの振幅が大きくかつ極性が同じ場合に、フィルタリング後の振幅が極めて大きくなることに着目し、本発明をするに至った。
【００２８】
本発明の骨子は、符号分割多重信号の連続する２チップの振幅としきい値とを比較するとともに連続する２チップの極性を判定し、連続する２チップの振幅がしきい値以上の場合で、かつ極性が同じである場合には、連続する２チップの内の少なくとも１チップの振幅を小さくすることである。
【００２９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係るＣＤＭＡ送信装置１００の構成を示すブロック図である。
【００３１】
送信制御部１０１は、符号化及び変調された複数の送信信号を一時的に蓄積し、蓄積した送信信号を所定のタイミングにて符号分割多重部１０２へ出力する。
【００３２】
拡散手段及び多重手段である符号分割多重部１０２は、送信制御部１０１から入力した送信信号を互いに直交した異なる拡散符号にて拡散するとともに、拡散した送信信号を多重化（コード多重）することにより符号分割多重信号を生成する。そして、符号分割多重部１０２は、生成した符号分割多重信号を振幅制限部１０３へ出力する。
【００３３】
振幅制限部１０３は、符号分割多重部１０２から入力した符号分割多重信号について、チップ毎の振幅としきい値とを比較するとともにチップ毎の極性を判定する。そして、振幅制限部１０３は、連続する２チップの振幅がしきい値以上の場合で、かつ連続する２チップの極性が同じ極性である場合には、連続する２チップの振幅をしきい値に設定する。一方、振幅制限部１０３は、連続する２チップの両方の振幅がしきい値未満である場合、連続する２チップの少なくとも何れか一方のチップの振幅がしきい値未満である場合または連続する２チップの極性が異なる場合には、判定対象の連続する２チップの振幅の制限は行わない。そして、振幅制限部１０３は、振幅調整した後の符号分割多重信号を帯域制限フィルタ部１０４へ出力する。振幅制限部１０３は、Ｉ成分の信号とＱ成分の信号とのピーク振幅を個別に検出する方法、またはｓｑｒｔ（Ｉ２＋Ｑ２）（ただし、ｓｑｒｔ（    ）は、（    ）の平方根を示す）成分の信号を生成し、生成したｓｑｒｔ（Ｉ２＋Ｑ２）成分の信号のピーク振幅を検出する方法等を用いてピーク振幅の制限を行う。なお、振幅制限部１０３の詳細については、後述する。
【００３４】
帯域制限手段である帯域制限フィルタ部１０４は、振幅制限部１０３から入力した符号分割多重信号の帯域制限をすることによりサイドローブを除去し、サイドローブを除去した符号分割多重信号を送信部１０５へ出力する。
【００３５】
送信部１０５は、帯域制限フィルタ部１０４から入力した符号分割多重信号をベースバンド周波数から無線周波数にアップコンバート等してアンテナ１０６より送信する。
【００３６】
次に、振幅制限部１０３の詳細について、図２を用いて説明する。図２は、振幅制限部１０３の構成を示すブロック図である。
【００３７】
遅延部２０１は、符号分割多重部１０２から入力した符号分割多重信号を１チップ分遅延させて、判定部２０２及び大小比較部２０６へ出力する。
【００３８】
判定部２０２は、遅延部２０１から入力した符号分割多重信号の極性が正である場合には「１」を排他的論理和演算部２０４へ出力し、極性が負である場合には「０」を排他的論理和演算部２０４へ出力する。
【００３９】
判定部２０３は、符号分割多重部１０２から入力した符号分割多重信号の極性を反転させ、反転後の極性が正である場合には「１」を排他的論理和演算部２０４へ出力し、反転後の極性が負である場合には「０」を排他的論理和演算部２０４へ出力する。
【００４０】
極性判定手段である排他的論理和演算部２０４は、判定部２０２からの入力と判定部２０３からの入力とを排他的論理和演算する。この結果、排他的論理和演算部２０４は、連続する２チップの極性が同じであれば、「１」を論理積演算部２０７へ出力する。また、排他的論理和演算部２０４は、連続する２チップの極性が異なれば、「０」を論理積演算部２０７へ出力する。
【００４１】
振幅判定手段である大小比較部２０５は、符号分割多重部１０２から入力した符号分割多重信号の振幅としきい値とをチップ毎に比較して、比較結果を論理積演算部２０７へ出力する。即ち、大小比較部２０５は、符号分割多重信号の振幅がしきい値以上である場合には「１」を出力し、符号分割多重信号の振幅がしきい値未満の場合には「０」を出力する。
【００４２】
振幅判定手段である大小比較部２０６は、遅延部２０１から入力した符号分割多重信号の振幅としきい値とをチップ毎に比較して、比較結果を論理積演算部２０７へ出力する。即ち、大小比較部２０６は、符号分割多重信号の振幅がしきい値以上である場合には「１」を出力し、符号分割多重信号の振幅がしきい値未満の場合には「０」を出力する。
【００４３】
論理積演算部２０７は、排他的論理和演算部２０４、大小比較部２０５及び大小比較部２０６からの入力に対して論理積演算を行う。この結果、論理積演算部２０７は、排他的論理和演算部２０４、大小比較部２０５及び大小比較部２０６の全てから「１」が入力する場合、即ち、連続する２チップの振幅がしきい値以上で、かつ極性が同じである場合のみ「１」を選択部２０８へ出力し、他の場合には「０」を選択部２０８へ出力する。
【００４４】
選択部２０８は、連続する２チップ分の符号分割多重信号の演算結果が論理積演算部２０７から入力するまで、論理積演算部２０７において判定対象の連続する２チップ分の符号分割多重信号を一時的に蓄積する。そして、選択部２０８は、論理積演算部２０７から「１」が入力した場合には、判定対象の２チップの振幅において、しきい値を選択する。一方、選択部２０８は、論理積演算部２０７から「０」が入力した場合には、判定対象の２チップにおいて、符号分割多重部１０２から入力した符号分割多重信号の振幅制限を行わない。そして、選択部２０８は、振幅調整が終了した後に、符号分割多重信号をチップ毎に帯域制限フィルタ部１０４へ出力する。
【００４５】
次に、ＣＤＭＡ送信装置１００の動作について、図３を用いて説明する。図３は、ＣＤＭＡ送信装置１００の動作を示すフロー図である。
【００４６】
送信制御部１０１から所定のタイミングにて出力された複数の送信信号は、符号分割多重部１０２にて送信信号毎に異なる符号にて拡散され、拡散された後に多重化される。
【００４７】
次に、振幅制限部１０３は、選択部２０８にて判定対象の連続する２チップ分の符号分割多重信号を一時的に蓄積する（ステップＳＴ３０１）。
【００４８】
そして、振幅制限部１０３は、入力した符号分割多重信号を遅延部２０１にて１チップ遅延させる。
【００４９】
次に、排他的論理和演算部２０４は、判定部２０２及び判定部２０３からの「１」または「０」の入力結果に応じて、連続する２チップの極性が同じ場合には「１」を出力し、連続する２チップの極性が異なる場合には「０」を出力する。
【００５０】
次に、大小比較部２０５は、各チップの振幅がしきい値以上である場合には「１」を出力し、各チップの振幅がしきい値未満である場合には「０」を出力する。
【００５１】
次に、大小比較部２０６は、各チップの振幅がしきい値以上である場合には「１」を出力し、各チップの振幅がしきい値未満である場合には「０」を出力する。
【００５２】
次に、論理積演算部２０７は、排他的論理和演算部２０４からの入力、大小比較部２０５からの入力及び大小比較部２０６からの入力が全て「１」か否かを演算して求める（ステップＳＴ３０２）。
【００５３】
排他的論理和演算部２０４からの入力、大小比較部２０５からの入力及び大小比較部２０６からの入力が全て「１」の場合には、論理積演算部２０７は「１」を出力する（ステップＳＴ３０３）。
【００５４】
次に、選択部２０８は、判定対象の連続する２チップの振幅としてしきい値を選択することにより振幅制限する（ステップＳＴ３０４）。
【００５５】
一方、ステップＳＴ３０２において、排他的論理和演算部２０４からの入力、大小比較部２０５からの入力及び大小比較部２０６からの入力の少なくとも１つが「０」である場合には、論理積演算部２０７は「０」を出力する（ステップＳＴ３０５）。
【００５６】
次に、選択部２０８は、判定対象の連続する２チップの振幅制限はしない（ステップＳＴ３０６）。
【００５７】
そして、帯域制限フィルタ部１０４は、振幅制限された符号分割多重信号の帯域を制限する処理を行って、アンテナ１０６より送信する。
【００５８】
次に、連続する２チップの振幅がしきい値以上で、かつ極性が同じ場合の振幅を制限する方法について、図４〜図７を用いて説明する。図４は、振幅制限部１０３に入力する前の符号分割多重信号における各チップの振幅と時間との関係を示したものであり、図５は、振幅制限部１０３から出力されて帯域制限フィルタ部１０４に入力する前の符号分割多重信号における各チップの振幅と時間との関係を示したものであり、図６は、帯域制限フィルタ部１０４から出力された符号分割多重信号における各チップの振幅と時間との関係を示したものであり、図７は、帯域制限フィルタ部１０４から出力された合成された符号分割多重信号の振幅と時間との関係を示したものである。図４及び図５において、時刻２Ｔ、３Ｔ、４Ｔに各チップの振幅が現れる。なお、図４及び図５において、時刻５Ｔ以降も所定の時刻に各チップの振幅が現れるが、説明の都合上省略する。
【００５９】
図４より、振幅制限部１０３に入力する前には、時刻２Ｔのチップの振幅はＡ２であり、時刻３Ｔのチップの振幅はＡ１であり、時刻４Ｔのチップの振幅はＡ３である。ここで、時刻２Ｔのチップと時刻３Ｔのチップとは、連続する２チップであり、時刻２Ｔのチップは連続する２チップの内の時間軸上における早い方のチップであり、時刻３Ｔのチップは連続する２チップの内の時間軸上における遅い方のチップである。図４の状態の符号分割多重信号を振幅制限部１０３にて振幅制限した後、図５に示すように、時刻２Ｔと時刻３Ｔにおける連続する２チップの振幅がしきい値α（α＜Ａ２＜Ａ１）以上で、かつ極性が同じであるため、振幅制限部１０３は、時刻２Ｔと時刻３Ｔのチップのしきい値α以上の振幅を除去する。一方、時刻４Ｔのチップは、しきい値β（｜α｜＝｜β｜）以上であるが、時刻３Ｔと時刻４Ｔにおける連続する２チップの極性は異なるため、振幅制限部１０３は時刻４Ｔのチップのしきい値β以上の振幅を除去しない。なお、しきい値αとしきい値βは、｜α｜＝｜β｜である場合に限らず、｜α｜＞｜β｜または｜α｜＜｜β｜であっても良い。
【００６０】
このようにして、振幅制限部１０３にて振幅制限された符号分割多重信号は、帯域制限フィルタ部１０４を通過することにより、図６に示すように、各チップの振幅が時間軸方向に広がりをもつ状態になる。実際には、帯域制限フィルタ部１０４は、各チップの振幅を合成した振幅にて出力するので、図７に示す状態になる。図７より、時刻２Ｔと時刻３Ｔのチップのしきい値α以上の振幅を除去することにより、帯域制限フィルタ部１０４の合成された振幅は、図１８における時刻２Ｔと時刻３Ｔのチップのしきい値α以上の振幅を除去しない場合の合成された振幅Ａ１よりも小さい振幅Ａ３になる。
【００６１】
図８は、振幅制限しない場合の帯域制限フィルタ部１０４通過後の符号分割多重信号の時間と振幅との関係を示したものである。図６及び図８より、振幅制限した場合の時刻２Ｔのチップの振幅の広がりと時刻３Ｔのチップの振幅の広がりとの重なった部分（図６の斜線部分Ｓ１）の面積は、振幅制限しない場合の時刻２Ｔのチップの振幅の広がりと時刻３Ｔのチップの振幅の広がりとの重なった部分（図８の斜線部分Ｓ２）の面積よりも小さくすることができることにより、帯域制限後に時刻２Ｔのチップの振幅の広がりと時刻３Ｔのチップの振幅の広がりとが重なった場合においても消費電力を低減することができる。
【００６２】
このように、本実施の形態１によれば、連続する２チップの振幅がしきい値以上の場合で、かつ振幅の極性が同じ場合に連続する２チップの振幅をしきい値と同じ値に設定するので、帯域制限後の符号分割多重信号の振幅のピークが小さくなることにより消費電力を削減することができる。さらに、本実施の形態１によれば、しきい値以上の２チップの振幅のみを制限するので、送信電力不足が生じることがなくて信号の歪みも最小限に抑えることができるので誤り率特性が劣化せず、消費電力削減効果と誤り率特性との両立を図ることができる。また、帯域制限フィルタ部１０４通過後に振幅制限を行うと、スペクトラムが広がり不要周波数成分が増大するという問題が生じるが、本実施の形態１によれば、帯域制限フィルタ部１０４の通過前に振幅制限を行うので、スペクトラムが広がることを防ぐことができる。
【００６３】
なお、本実施の形態１においては、連続する２チップの振幅がしきい値以上の場合で、かつ同じ極性の場合に、連続する２チップの振幅をしきい値と同じ値に設定することとしたが、これに限らず、消費電力削減効果と誤り率特性との兼ね合いにより、振幅調整前の振幅よりも小さければ、連続する２チップの振幅をしきい値より大きい値またはしきい値未満の値に設定することが可能である。
【００６４】
（実施の形態２）
図９は、本発明の実施の形態２に係る振幅制限部１０３の構成を示すブロック図である。
【００６５】
本実施の形態２に係る振幅制限部１０３は、図２に示す実施の形態１に係る振幅制限部１０３において、図９に示すように、遅延部９０１及び大小比較部９０２を追加する。なお、図２と同一構成である部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。また、本実施の形態２における送信装置の構成は、図１と同一構成であるので、その説明は省略する。
【００６６】
遅延部９０１は、符号分割多重部１０２から入力した符号分割多重信号を１チップ分遅延させて大小比較部９０２へ出力する。
【００６７】
大小比較部９０２は、符号分割多重部１０２から入力した符号分割多重信号の振幅と遅延部９０１から入力した１チップ分遅延した符号分割多重信号の振幅との大小を比較し、比較結果を選択部２０８へ出力する。
【００６８】
選択部２０８は、連続する２チップ分の符号分割多重信号の演算結果が論理積演算部２０７から入力するまで、論理積演算部２０７において判定中の連続する２チップ分の符号分割多重信号を一時的に蓄積する。また、選択部２０８は、大小比較部９０２から入力した比較結果より、振幅が大きい方の符号分割多重信号の振幅を制限することを決定する。そして、選択部２０８は、論理積演算部２０７から「１」が入力した場合には、判定対象の２チップの振幅において、振幅が大きい方のチップの振幅としてしきい値を選択する。一方、選択部２０８は、論理積演算部２０７から「０」が入力した場合には、判定対象の２チップにおいて、符号分割多重部１０２から入力した符号分割多重信号の振幅制限を行わない。そして、選択部２０８は、振幅調整が終了した後に、符号分割多重信号をチップ毎に帯域制限フィルタ部１０４へ出力する。
【００６９】
次に、ＣＤＭＡ送信装置１００の動作について、図１０を用いて説明する。図１０は、ＣＤＭＡ送信装置１００の動作を示すフロー図である。
【００７０】
送信制御部１０１から所定のタイミングにて出力された複数の送信信号は、符号分割多重部１０２にて送信信号毎に異なる符号にて拡散され、拡散された後に多重化される。
【００７１】
次に、振幅制限部１０３は、判定対象の連続する２チップ分の符号分割多重信号を一時的に蓄積する（ステップＳＴ１００１）。
【００７２】
そして、振幅制限部１０３は、入力した符号分割多重信号を遅延部２０１にて１チップ遅延させる。
【００７３】
次に、排他的論理和演算部２０４は、判定部２０２及び判定部２０３からの「１」または「０」の入力結果に応じて、連続する２チップの極性が同じ場合には「１」を出力し、連続する２チップの極性が異なる場合には「０」を出力する。
【００７４】
次に、大小比較部２０５は、各チップの振幅がしきい値以上である場合には「１」を出力し、各チップの振幅がしきい値未満である場合には「０」を出力する。
【００７５】
次に、大小比較部２０６は、各チップの振幅がしきい値以上である場合には「１」を出力し、各チップの振幅がしきい値未満である場合には「０」を出力する。
【００７６】
次に、論理積演算部２０７は、排他的論理和演算部２０４からの入力、大小比較部２０５からの入力及び大小比較部２０６からの入力が全て「１」か否かを演算して求める（ステップＳＴ１００２）。
【００７７】
排他的論理和演算部２０４からの入力、大小比較部２０５からの入力及び大小比較部２０６からの入力が全て「１」の場合には、論理積演算部２０７は「１」を出力する（ステップＳＴ１００３）。
【００７８】
次に、選択部２０８は、大小比較部９０２から入力した比較結果より、判定対象の連続する２チップの内の先のチップの振幅が後のチップの振幅以上であるか否かを判定する（ステップＳＴ１００４）。ここで、先のチップとは、遅延部２０１にて遅延させられたものであり、後のチップとは、遅延部２０１にて遅延させられていないもの、即ち、時間軸の時間が進行する方向における先のチップの次のチップである。
【００７９】
先のチップの振幅が後のチップの振幅以上である場合には、選択部２０８は、先のチップの振幅としてしきい値を選択することにより先のチップのみを振幅制限する（ステップＳＴ１００５）。
【００８０】
ステップＳＴ１００４において、先のチップの振幅が後のチップの振幅以上でない場合には、選択部２０８は、後のチップの振幅としてしきい値を選択することにより後のチップのみを振幅制限する（ステップＳＴ１００６）。
【００８１】
一方、ステップＳＴ１００２において、排他的論理和演算部２０４からの入力、大小比較部２０５からの入力及び大小比較部２０６からの入力の少なくとも１つが「０」である場合には、論理積演算部２０７は「０」を出力する（ステップＳＴ１００７）。
【００８２】
そして、選択部２０８は、判定対象の連続する２チップの振幅制限はしない（ステップＳＴ１００８）。
【００８３】
そして、帯域制限フィルタ部１０４は、振幅制限された符号分割多重信号の帯域を制限する処理を行って、アンテナ１０６より送信する。
【００８４】
次に、連続する２チップの振幅がしきい値以上で、かつ極性が同じ場合の振幅を制限する方法について、図１１を用いて説明する。図１１は、帯域制限フィルタ部１０４から出力された符号分割多重信号における各チップの振幅と時間との関係を示したものである。
【００８５】
振幅制限部１０３に入力する前の連続する２チップの符号分割多重信号が図４に示す状態の時、後のチップである時刻３Ｔのチップ（連続する２チップの内の時間軸上において遅い方のチップ）の振幅のピークＡ１の方が、先のチップである時刻２Ｔのチップ（連続する２チップの内の時間軸上において早い方のチップ）の振幅のピークＡ２よりも大きいため、時刻３Ｔのチップの振幅のピークＡ１のみをしきい値αと同じ値に設定し、時刻２Ｔのチップの振幅のピークＡ２は制限しない。
【００８６】
このようにして振幅制限された符号分割多重信号は、帯域制限フィルタ部１０４を通過することにより図１２に示すように各チップの振幅が広がった状態になる。しかし、時刻３Ｔのチップの振幅は、しきい値αに振幅制限されているため、時刻２Ｔのチップの振幅の広がりと時刻３Ｔのチップの振幅の広がりとの重なる部分（図１２の斜線部Ｓ３）の面積は、振幅制限しない場合における時刻２Ｔのチップの振幅の広がりと時刻３Ｔのチップの振幅の広がりとの重なる部分（図８の斜線部Ｓ２）の面積よりも小さくなる。
【００８７】
このように、本実施の形態２によれば、上記実施の形態１の効果に加えて、振幅のピークが小さいチップの振幅の制限は行わないので、信号の歪みを必要最小限に抑えることができることにより誤り率特性の劣化を防ぐことができる。さらに、本実施の形態２によれば、振幅のピークが大きい方のチップの振幅をしきい値に設定するので、消費電力を低減することができることにより、誤り率特性をそれほど劣化させずに効率良く消費電力削減効果を得ることができる。
【００８８】
なお、本実施の形態２においては、連続する２チップの振幅がしきい値以上の場合で、かつ同じ極性の場合に、連続する２チップの振幅が大きい何れか一方のチップの振幅を、しきい値と同じ値に設定することとしたが、これに限らず、消費電力削減効果と誤り率特性との兼ね合いにより、振幅調整前の振幅よりも小さければ、振幅が大きい何れか一方のチップの振幅を、しきい値より大きい値またはしきい値未満の値に設定することが可能である。
【００８９】
（実施の形態３）
図１３は、本発明の実施の形態３に係るＣＤＭＡ送信装置の動作を示すフロー図である。なお、実施の形態３においては、送信装置の構成及び振幅制限部の構成は、図１及び図２と同一であるので、その説明は省略する。
【００９０】
送信制御部１０１から所定のタイミングにて出力された複数の送信信号は、符号分割多重部１０２にて送信信号毎に異なる符号にて拡散され、拡散された後に多重化される。
【００９１】
次に、振幅制限部１０３は、判定対象の連続する２チップ分の符号分割多重信号を一時的に蓄積する（ステップＳＴ１３０１）。
【００９２】
そして、振幅制限部１０３は、入力した符号分割多重信号を遅延部２０１にて１チップ遅延させる。
【００９３】
次に、排他的論理和演算部２０４は、判定部２０２及び判定部２０３からの「１」または「０」の入力結果に応じて、連続する２チップの極性が同じ場合には「１」を出力し、連続する２チップの極性が異なる場合には「０」を出力する。次に、大小比較部２０５は、各チップの振幅がしきい値以上である場合には「１」を出力し、各チップの振幅がしきい値未満である場合には「０」を出力する。
【００９４】
次に、大小比較部２０６は、各チップの振幅がしきい値以上である場合には「１」を出力し、各チップの振幅がしきい値未満である場合には「０」を出力する。
【００９５】
次に、論理積演算部２０７は、排他的論理和演算部２０４からの入力、大小比較部２０５からの入力及び大小比較部２０６からの入力が全て「１」か否かを演算して求める（ステップＳＴ１３０２）。
【００９６】
排他的論理和演算部２０４からの入力、大小比較部２０５からの入力及び大小比較部２０６からの入力が全て「１」の場合には、論理積演算部２０７は「１」を出力する（ステップＳＴ１３０３）。
【００９７】
次に、選択部２０８は、判定対象の連続する２チップの先のチップの振幅としてしきい値を選択することにより先のチップについて振幅制限する（ステップＳＴ１３０４）。
【００９８】
一方、ステップＳＴ１３０２において、排他的論理和演算部２０４からの入力、大小比較部２０５からの入力及び大小比較部２０６からの入力の少なくとも１つが「０」である場合には、論理積演算部２０７は「０」を出力する（ステップＳＴ１３０５）。
【００９９】
次に、選択部２０８は、判定対象の連続する２チップの振幅制限はしない（ステップＳＴ１３０６）。
【０１００】
そして、帯域制限フィルタ部１０４は、振幅制限された符号分割多重信号の帯域を制限する処理を行って、アンテナ１０６より送信する。
【０１０１】
このようにして振幅制限された符号分割多重信号は、図１４に示す状態になる。即ち、振幅制限部１０３に入力する前の符号分割多重信号が図４の状態であったとすると、選択部２０８は、後のチップである時刻３Ｔのチップ（連続する２チップの内の時間軸上の遅い方のチップ）の振幅Ａ１の振幅制限は行わずに、先のチップである時刻２Ｔのチップ（連続する２チップの内の時間軸上の早い方のチップ）の振幅Ａ２をしきい値αに設定する。
【０１０２】
このようにして振幅制限された符号分割多重信号は、帯域制限フィルタ部１０４を通過することにより図１５に示すように各チップの振幅が広がった状態になる。しかし、時刻２Ｔのチップの振幅は、しきい値αに振幅制限されているため、時刻２Ｔのチップの振幅の広がりと時刻３Ｔのチップの振幅の広がりとの重なる部分（図１５の斜線部Ｓ４）は、振幅制限しない場合における時刻２Ｔのチップの振幅の広がりと時刻３Ｔのチップの振幅の広がりとの重なる部分（図８の斜線部Ｓ２）よりも小さくなる。
【０１０３】
このように、本実施の形態３によれば、上記実施の形態１の効果に加えて、連続する２チップの振幅がしきい値以上の場合で、かつ両方の極性が同じである場合には、連続する２チップの内の時間軸上において早い方のチップのみを固定的に振幅制限するので、連続する２チップの両方の振幅を制限する場合と比較して、振幅制限の制御が容易であることにより回路構成を簡単にすることができて振幅制限処理に要する時間を短くすることができる。
【０１０４】
なお、本実施の形態３においては、連続する２チップの振幅がしきい値以上の場合で、かつ同じ極性の場合に、先のチップの振幅をしきい値と同じ値に設定することとしたが、これに限らず、消費電力削減効果と誤り率特性との兼ね合いにより、振幅調整前の振幅よりも小さければ、先のチップの振幅をしきい値より大きい値またはしきい値未満の値に設定することが可能である。
【０１０５】
（実施の形態４）
図１６は、本発明の実施の形態４に係るＣＤＭＡ送信装置の動作を示すフロー図である。なお、実施の形態４においては、送信装置の構成及び振幅制限部の構成は、図１及び図２と同一であるので、その説明は省略する。
【０１０６】
送信制御部１０１から所定のタイミングにて出力された複数の送信信号は、符号分割多重部１０２にて送信信号毎に異なる符号にて拡散され、拡散された後に多重化される。
【０１０７】
次に、振幅制限部１０３は、判定対象の連続する２チップの内の後のチップの符号分割多重信号を一時的に蓄積する（ステップＳＴ１６０１）。
【０１０８】
そして、振幅制限部１０３は、入力した符号分割多重信号を遅延部２０１にて１チップ遅延させる。
【０１０９】
次に、排他的論理和演算部２０４は、判定部２０２及び判定部２０３からの「１」または「０」の入力結果に応じて、連続する２チップの極性が同じ場合には「１」を出力し、連続する２チップの極性が異なる場合には「０」を出力する。
【０１１０】
次に、大小比較部２０５は、各チップの振幅がしきい値以上である場合には「１」を出力し、各チップの振幅がしきい値未満である場合には「０」を出力する。
【０１１１】
次に、大小比較部２０６は、各チップの振幅がしきい値以上である場合には「１」を出力し、各チップの振幅がしきい値未満である場合には「０」を出力する。
【０１１２】
次に、論理積演算部２０７は、排他的論理和演算部２０４からの入力、大小比較部２０５からの入力及び大小比較部２０６からの入力が全て「１」か否かを演算して求める（ステップＳＴ１６０２）。
【０１１３】
排他的論理和演算部２０４からの入力、大小比較部２０５からの入力及び大小比較部２０６からの入力が全て「１」の場合には、論理積演算部２０７は「１」を出力する（ステップＳＴ１６０３）。
【０１１４】
次に、選択部２０８は、判定対象の連続する２チップの内の後のチップの振幅としてしきい値を選択することにより後のチップについて振幅制限する（ステップＳＴ１６０４）。
【０１１５】
一方、ステップＳＴ１６０２において、排他的論理和演算部２０４からの入力、大小比較部２０５からの入力及び大小比較部２０６からの入力の少なくとも１つが「０」である場合には、論理積演算部２０７は「０」を出力する（ステップＳＴ１６０５）。
【０１１６】
次に、選択部２０８は、判定対象の連続する２チップの振幅制限はしない（ステップＳＴ１６０６）。
【０１１７】
そして、帯域制限フィルタ部１０４は、振幅制限された符号分割多重信号の帯域を制限する処理を行って、アンテナ１０６より送信する。
【０１１８】
このようにして振幅制限された符号分割多重信号は、図１１に示す状態になり、これを帯域制限フィルタ部１０４を通過させることにより、図１２に示すように各チップの振幅が広がった状態になる。
【０１１９】
このように、本実施の形態４によれば、上記実施の形態１及び実施の形態３の効果に加えて、振幅制限部１０３は、連続する２チップの振幅としきい値との比較及び極性の判定が終わるまで、連続する２チップの内の時間軸上において早い方のチップを保持しておく必要がないので、連続する２チップの内の時間軸上において早い方のチップを保持する制御が不要になることより、振幅制限の処理を簡単にすることができる。
【０１２０】
なお、本実施の形態４においては、連続する２チップの振幅がしきい値以上の場合で、かつ同じ極性の場合に、後のチップの振幅をしきい値と同じ値に設定することとしたが、これに限らず、消費電力削減効果と誤り率特性との兼ね合いにより、振幅調整前の振幅よりも小さければ、後のチップの振幅をしきい値より大きい値またはしきい値未満の値に設定することが可能である。
【０１２１】
（実施の形態５）
図１７は、本発明の実施の形態５に係る振幅制限部１０３の構成を示すブロック図である。
【０１２２】
本実施の形態５に係る振幅制限部１０３は、図２に示す実施の形態１に係る振幅制限部１０３において、図１７に示すように、制御部１７０１を追加するものである。なお、図１７において、図２と同一構成である部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１２３】
制御部１７０１は、図示しない送信制御部から入力したしきい値設定用情報の数値によりしきい値１またはしきい値２（しきい値１＞しきい値２）を選択して、選択したしきい値１またはしきい値２を大小比較部２０５、大小比較部２０６及び選択部２０８へ出力する。
【０１２４】
しきい値設定用情報としては、以下のものを採用することが可能である。
【０１２５】
しきい値設定用情報として変調方式情報を採用することが可能である。制御部１７０１は、変調方式情報より、多値変調方式を用いる場合にはしきい値１を選択し、位相変調または周波数変調を用いる場合はしきい値１よりも小さいしきい値２を選択する。これにより、多値変調を用いる場合の誤り率特性の劣化を防ぐことができる。さらに、ＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）において、多値変調方式としてＱＰＳＫと１６ＱＡＭの２種類を用いる場合、制御部１７０１は、１６ＱＡＭを使用する時にはしきい値１を選択し、ＱＰＳＫを使用する時にはしきい値２を選択する。これにより、多値数の多い１６ＱＡＭを使用する場合の誤り率特性の劣化を防ぐことができる。なお、変調方式は、多値変調方式に限らず、任意の変調方式を用いることが可能である。
【０１２６】
また、しきい値設定用情報としてＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）等の回線品質情報を採用することが可能である。回線品質が劣化している場合には消費電力削減効果よりも誤り率特性を重要視する必要があるので、制御部１７０１は、回線品質情報より、回線品質が劣化していると判定した場合にはしきい値１を選択し、回線品質が良好であるものと判定した場合にはしきい値２を選択する。これにより、回線品質が劣化している場合において、誤り率特性の劣化を防ぐことができる。なお、回線品質情報としてＲＳＳＩを用いる場合に限らず、ＣＩＲ（Carrier to Interference Ratio）またはＳＩＲ等の回線品質を示す任意の測定値を回線品質情報に用いることができる。
【０１２７】
また、しきい値設定用情報として、通信相手へ画像データ等の情報を送信する場合に要求される受信品質レベルを示す送信データ情報を採用することが可能である。制御部１７０１は、高い受信品質レベルが要求される送信データを送信する場合にはしきい値１を選択し、それほど受信品質レベルが高くない送信データを送信する場合にはしきい値２を選択する。これにより、高い受信品質レベルが要求される送信データを送信する場合において、誤り率特性の劣化を防ぐことができて要求された受信品質レベルを維持することができる。さらに、制御情報または再送情報（再送要求信号、再送信号等）等の他の情報よりも良好な品質を要求される情報を送信する場合、制御部１７０１は、しきい値１を選択する。これにより、制御情報及び再送情報等の重要な情報の誤り率特性の劣化を防ぐことができる。
【０１２８】
このように、本実施の形態５によれば、上記実施の形態１の効果に加えて、連続する２チップの振幅と比較するしきい値を可変にて設定するので、変調方式、回線品質または送りたい情報の種別等に応じて、消費電力削減効果と誤り率特性との優先比率を柔軟に調整することができる。
【０１２９】
なお、本実施の形態５においては、制御部１７０１は２種類のしきい値を選択することとしたが、これに限らず、３種類以上の任意の数のしきい値を選択して設定することが可能である。また、本実施の形態５においては、連続する２チップの振幅がしきい値以上の場合で、かつ同じ極性の場合に、連続する２チップの振幅をしきい値と同じ値に設定することとしたが、これに限らず、消費電力削減効果と誤り率特性との兼ね合いにより、振幅調整前の振幅よりも小さければ、連続する２チップの振幅をしきい値より大きい値またはしきい値未満の値に設定することが可能である。また、本実施の形態５のＣＤＭＡ送信装置は、上記実施の形態１〜実施の形態４のＣＤＭＡ送信装置に適用することが可能である。
【０１３０】
上記実施の形態１〜実施の形態５のＣＤＭＡ送信装置は、基地局装置または通信端末装置に適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本発明にかかるＣＤＭＡ送信装置及びＣＤＭＡ送信方法は、チップ毎に振幅制限するか否かを判定することにより、誤り率特性と消費電力削減効果との両立を図る効果を有し、振幅を制限するのに有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】本発明の実施の形態１に係るＣＤＭＡ送信装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１に係る振幅制限部の構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態１に係るＣＤＭＡ送信装置の動作を示すフロー図
【図４】振幅制限前の符号分割多重信号の振幅と時間との関係を示す図
【図５】振幅制限後の符号分割多重信号の振幅と時間との関係を示す図
【図６】帯域制限後の符号分割多重信号の振幅と時間との関係を示す図
【図７】帯域制限後の符号分割多重信号の振幅と時間との関係を示す図
【図８】帯域制限後の符号分割多重信号の振幅と時間との関係を示す図
【図９】本発明の実施の形態２に係るＣＤＭＡ送信装置の構成を示すブロック図
【図１０】本発明の実施の形態２に係るＣＤＭＡ送信装置の動作を示すフロー図
【図１１】振幅制限後の符号分割多重信号の振幅と時間との関係を示す図
【図１２】帯域制限後の符号分割多重信号の振幅と時間との関係を示す図
【図１３】本発明の実施の形態３に係るＣＤＭＡ送信装置の動作を示すフロー図
【図１４】振幅制限後の符号分割多重信号の振幅と時間との関係を示す図
【図１５】帯域制限後の符号分割多重信号の振幅と時間との関係を示す図
【図１６】本発明の実施の形態４に係るＣＤＭＡ送信装置の動作を示すフロー図
【図１７】本発明の実施の形態５に係るＣＤＭＡ送信装置の構成を示すブロック図
【図１８】従来の帯域制限後の符号分割多重信号の振幅と時間との関係を示す図
【符号の説明】
【０１３３】
１０２  符号分割多重部
１０３  振幅制限部
１０４  帯域制限フィルタ部
２０１  遅延部
２０２  判定部
２０３  判定部
２０４  排他的論理和演算部
２０５  大小比較部
２０６  大小比較部
２０７  論理積演算部
２０８  選択部
【図１】
2005033620.tif 000003
【図２】
2005033620.tif 000004
【図３】
2005033620.tif 000005
【図４】
2005033620.tif 000006
【図５】
2005033620.tif 000007
【図６】
2005033620.tif 000008
【図７】
2005033620.tif 000009
【図８】
2005033620.tif 000010
【図９】
2005033620.tif 000011
【図１０】
2005033620.tif 000012
【図１１】
2005033620.tif 000013
【図１２】
2005033620.tif 000014
【図１３】
2005033620.tif 000015
【図１４】
2005033620.tif 000016
【図１５】
2005033620.tif 000017
【図１６】
2005033620.tif 000018
【図１７】
2005033620.tif 000019
【図１８】
2005033620.tif 000020