(57)【要約】【課題】  ＭＷセンサに発光や音声発生のための手段を必要とせず、また、複数の作業者を必要とすることもなく、センサのセンシングエリアを容易且つ正確に確認可能とするセンサシステムを提供する。【解決手段】  ＭＷセンサ１からのマイクロ波を搬送する搬送波のパルス間隔を、ＭＷセンサ１が発報しているときと発報していないときとで変更する。センシングエリア確認時には、作業者が、ＭＷセンサ１からの送信波を受信可能な受信器を携帯し、センシングエリアと思われる領域を歩きながら、受信器のモニタ画面を確認する。これにより、作業者の手元でセンシングエリアが確認できる。【選択図】      図１
2005249707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知対象エリアに向けてセンシング用信号波を発信して検知対象エリア内における検知対象物体の存在の有無を認識するセンサ装置を備えたセンサシステムにおいて、
上記センサ装置は、検知対象エリア内に検知対象物体が存在していないと判定している場合と、検知対象エリア内に検知対象物体が存在していると判定している場合とでは、センシング用信号波の発信状態が異なるように構成されている一方、
上記センシング用信号波を受信することにより、このセンシング用信号波の発信状態を識別する識別手段と、この識別手段からの信号を受けて、センサ装置が検知対象エリア内に検知対象物体が存在していると判定しているか否かを報知する報知手段とを有する受信装置を備えていることを特徴とするセンサシステム。
【請求項２】
請求項１記載のセンサシステムにおいて、
センシング用信号波は、パルス波で成る搬送波と、この搬送波によって搬送されるセンシング波とから成っており、
センサ装置は、検知対象エリア内に検知対象物体が存在していないと判定している場合と、検知対象エリア内に検知対象物体が存在していると判定している場合とでは、搬送波のパルス間隔、パルス長、パルス振幅のうち少なくとも一つを変化させるよう構成されていることを特徴とするセンサシステム。
【請求項３】
請求項１記載のセンサシステムにおいて、
センシング用信号波は連続出力されるセンシング波であって、
センサ装置は、検知対象エリア内に検知対象物体が存在していないと判定している場合と、検知対象エリア内に検知対象物体が存在していると判定している場合とでは、センシング波の周波数、連続出力から間欠出力への切り換え、位相のうち少なくとも一つを変化させるよう構成されていることを特徴とするセンサシステム。
【請求項４】
請求項１、２または３記載のセンサシステムにおいて、
センサ装置は、検知対象エリアに向けてマイクロ波を送信し、この検知対象エリア内に検知対象物体が存在する場合に、上記マイクロ波が検知対象物体で反射されてドップラ効果により変調した反射波を受信するマイクロウエーブセンサと、検知エリアに存在する検知対象物体からの赤外線を受けて検知対象物体を検知する赤外線センサとを備え、上記両センサが共に検知対象物体を検知した場合に発報するよう構成された組合せセンサ装置であって、
この組合せセンサ装置は、マイクロウエーブセンサのみが検知対象エリア内に検知対象物体が存在していると判定している場合と、赤外線センサのみが検知対象エリア内に検知対象物体が存在していると判定している場合と、両センサが共に検知対象エリア内に検知対象物体が存在していると判定している場合と、両センサが共に検知対象エリア内に検知対象物体が存在していないと判定している場合とでは、それぞれセンシング用信号波の発生状況が異なるように構成されていることを特徴とするセンサシステム。
【請求項５】
上記請求項１〜４のうち何れか一つに記載のセンサシステムに使用されるセンサ装置であって、
検知対象エリア内に検知対象物体が存在していないと判定している場合と、検知対象エリア内に検知対象物体が存在していると判定している場合とでは、センシング用信号波の発信状態が変化するように構成されていることを特徴とするセンサ装置。
【請求項６】
上記請求項５記載のセンサ装置において、
検知対象エリアに向けてマイクロ波を送信し、この検知対象エリア内に検知対象物体が存在する場合に、上記マイクロ波が検知対象物体で反射されてドップラ効果により変調した反射波を受信することにより検知対象物体の存在を認識するマイクロウエーブセンサにより構成されていることを特徴とするセンサ装置。
【請求項７】
上記請求項１〜４のうち何れか一つに記載のセンサシステムに使用される受信装置であって、
センサ装置が発信するセンシング用信号波を受信することによって、このセンシング用信号波の発信状態を識別する識別手段と、この識別手段からの信号を受けて、センサ装置が検知対象エリア内に検知対象物体が存在していると判定しているか否かを報知する報知手段とを備えていることを特徴とする受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばマイクロウエーブセンサ（以下、「ＭＷセンサ」という）等に代表されるセンサ装置を備えたセンサシステム及びそのセンサシステムに使用されるセンサ装置並びに、このセンサ装置と組み合わせて使用される受信装置に係る。特に、本発明は、センサ装置のセンシングエリアを容易且つ正確に確認可能とするための対策に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、防犯装置等として使用されるセンサの一つとして、マイクロ波を検知エリア（監視エリア）に向けて送信し、検知エリア内に人体（検知対象物体）が存在する場合には、その人体からの反射波（ドップラー効果によって変調したマイクロ波）を受信して人体（侵入者）を検知するＭＷセンサが知られている（例えば下記の特許文献１）。
【０００３】
また、この種のＭＷセンサは、検知エリア内の人体からの赤外線を受けて人体と周囲温度との差から侵入者を検知するＰＩＲセンサと組み合わされて使用される場合もある（例えば下記の特許文献２）。つまり、これらＭＷセンサの検知エリアとＰＩＲセンサの検知エリアとを重ね合わせ、両者の検知カウント数のＡＮＤをとることで両センサの弱点を補完し、誤報要因に対する信頼性を高めている。ここでいう両センサの弱点とは、ＭＷセンサにあっては外部電波の影響による誤報が掲げられ、ＰＩＲセンサにあっては太陽光などの影響による誤報が掲げられる。詳しくは、ＰＩＲセンサのビーム範囲（人体からの赤外線を受光可能な範囲）が検知エリアの外縁付近では地面上に設定されるようにし、これによって検知エリアと非検知エリアとを区画している。このため、組合せセンサの付近に大型の物体（例えばトラックや列車）が通過し、これをＭＷセンサが検知（ＷＭセンサが発報）した場合であっても、その物体がＰＩＲセンサにより設定された検知エリア外（上記ビーム範囲の外）のものである場合には、組合せセンサとしては物体検知とはしない（発報しない）ようにできる。
【特許文献１】特開２００３−２０７４６２号公報
【特許文献２】特開２００２−５５１７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述したＭＷセンサの設置作業にあっては、センサのセンシングエリアを所望のエリアに設定することで、監視の必要のないエリアの人体を認識しないように、つまり監視の必要のあるエリア内の人体のみを正確に認識できるように設置することが必要である。そのため、ＭＷセンサの設置後には、センシングエリアを確認するための作業が必要になる。これまでの確認作業としては、ＭＷセンサに、人体を検知した際に発光する発光部を設けたり音声を発生するスピーカを設けておき、センサ設置後に、作業者がセンシングエリアと思われる領域を歩きながら、ＭＷセンサからの発光や音声を確認し、作業者が現在居る地点がセンシングエリアとして設定されているか否か（ＭＷセンサによる人体検知が可能なエリアとなっているか否か）を確認するようにしていた。
【０００５】
しかしながら、このような確認作業では、以下に述べる課題があった。
【０００６】
先ず、人体を検知した際に発光する発光部を設けたものにあっては、ＭＷセンサを屋外設置した場合、日中の確認作業では発光部の発光状態が確認し難く、特に、センシングエリアを大きく設定する場合（例えばＭＷセンサの設置位置から１００ｍの地点までをセンシングエリアとして設定する場合）には、作業者とセンサとの距離が大きくなってしまい、作業者が発光部の発光状態を視認することが殆ど不可能になってしまう。この発光状態の視認を容易にするためには大型の発光部を備えさせたり発光量を大きく設定する必要があるが、これではＭＷセンサのデザイン性に悪影響を与えたり、内蔵電池の消費電力が大きくなってしまうなどといった不具合を招くことになる。
【０００７】
また、上記スピーカを設けたものにおいても、センシングエリアを大きく設定する場合には、作業者とセンサとの距離が大きくなってしまい、作業者がスピーカからの音声を聞き取り難い状況となる。この聞き取りを容易にするためにはスピーカからの音量を大きく設定する必要があるが、これでは上記の場合と同様に内蔵電池の消費電力が大きくなってしまうばかりでなく、騒音問題が生じるなどの不具合を招来してしまう。
【０００８】
これらの不具合を解消する手法として、上記発光や音声発生を確認するための作業者をＭＷセンサ付近に立たせておくことが考えられるが、これでは、複数の作業者が必要になってしまうばかりでなく、作業者同士がトランシーバ等の機器で通話しながらセンシングエリアの確認を行っていかねばならず作業が煩雑になってしまう。
【０００９】
尚、このような課題は、ＭＷセンサを単体で使用した場合に限らず、上述した組み合わせセンサにおいても同様に生じるものである。つまり、この組み合わせセンサでは、ＭＷセンサのセンシングエリアの確認やＰＩＲセンサのセンシングエリアの確認を行う必要があるが、これらの確認作業においても上記と同様の課題が生じる。また、マイクロウェーブや赤外線を使用する場合に限らずその他のセンシング用信号波を使用したセンサにおいても同様である。
【００１０】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、センサ装置（上記の場合はＭＷセンサ）に発光や音声発生のための手段を必要とせず、また、複数の作業者を必要とすることもなく、センサ装置のセンシングエリアを容易且つ正確に確認可能とするセンサシステム及びそのセンサシステムに使用されるセンサ装置並びに、このセンサ装置と組み合わせて使用される受信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
−発明の概要−
上記の目的を達成するために講じられた本発明の解決手段は、センサ装置が物体検知のために検知対象エリアに向けて発信しているセンシング用信号波に、センサ装置が物体検知（発報）を行っているか否かの情報を含ませるようにした。そして、その情報を専用の受信装置によって受信することにより、センサ装置から遠隔した場所であっても（センシングエリアの確認作業を行ってる作業者が居る地点においても）作業者が現在居る地点がセンシングエリアとして設定されているか否かを容易に確認できるようにしている。
【００１２】
−解決手段−
具体的に、本発明は、検知対象エリアに向けてセンシング用信号波を発信して検知対象エリア内における検知対象物体の存在の有無を認識するセンサ装置を備えたセンサシステムを前提とする。このセンサシステムに対し、上記センサ装置が、検知対象エリア内に検知対象物体が存在していないと判定している場合と、検知対象エリア内に検知対象物体が存在していると判定している場合とでは、発信するセンシング用信号波の発信状態が異なるように構成する。また、上記センシング用信号波を受信することにより、このセンシング用信号波の発信状態を識別する識別手段と、この識別手段からの信号を受けて、センサ装置が検知対象エリア内に検知対象物体が存在していると判定しているか否かを報知する報知手段とを有する受信装置を備えさせている。
【００１３】
この特定事項により、センサ装置の設置後にそのセンシングエリアを確認するための作業を行う際には、作業者は、受信装置を携帯してセンシングエリアと思われる領域を歩きながら、受信装置の報知手段からの報知状態を確認する。そして、この作業者がセンサ装置のセンシングエリア内に居る場合とセンシングエリア外に居る場合とではセンシング用信号波の発信状態が異なっており、そのことを受信装置の識別手段が識別し、報知手段によって作業者に報知（画面表示や音声により報知）される。つまり、作業者は、現在立っている場所がセンサ装置のセンシングエリア内であるのかセンシングエリア外であるのかを報知手段の報知状態によって容易に確認できる。このようにして、作業者の手元でセンサ装置のセンシングエリアが確認できるため、センサ装置に発光部やスピーカを設けるといった従来の構成は必要なくなり、センサ装置のデザイン性の悪化や、内蔵電池の消費電力の増大や、騒音問題の発生を解消することができると共に、作業者一人で正確なセンシングエリアの確認が行える。
【００１４】
センサ装置が物体検知（発報）を行っているか否かの情報として使用しているセンシング用信号波の発信状態の変化として具体的には以下のものが掲げられる。先ず、センシング用信号波を、パルス波で成る搬送波と、この搬送波によって搬送されるセンシング波とから成しておき、検知対象エリア内に検知対象物体が存在していないと判定している場合と、検知対象エリア内に検知対象物体が存在していると判定している場合とでは、搬送波のパルス間隔、パルス長、パルス振幅のうち少なくとも一つを変化させる構成としている。
【００１５】
また、センシング用信号波を連続出力されるセンシング波としておき、検知対象エリア内に検知対象物体が存在していないと判定している場合と、検知対象エリア内に検知対象物体が存在していると判定している場合とでは、センシング波の周波数、連続出力から間欠出力への切り換え、位相のうち少なくとも一つを変化させる構成としている。
【００１６】
また、上記センサ装置として、マイクロウエーブセンサと赤外線センサとから成る組合せセンサ装置として構成した場合におけるセンシング用信号波の発信状態の変化として具体的には以下のものが掲げられる。つまり、センサ装置を、検知対象エリアに向けてマイクロ波を送信し、この検知対象エリア内に検知対象物体が存在する場合に、上記マイクロ波が検知対象物体で反射されてドップラ効果により変調した反射波を受信するマイクロウエーブセンサと、検知エリアに存在する検知対象物体からの赤外線を受けて検知対象物体を検知する赤外線センサとを備え、上記両センサが共に検知対象物体を検知した場合に発報するよう構成された組合せセンサ装置とする。そして、マイクロウエーブセンサのみが検知対象エリア内に検知対象物体が存在していると判定している場合と、赤外線センサのみが検知対象エリア内に検知対象物体が存在していると判定している場合と、両センサが共に検知対象エリア内に検知対象物体が存在していると判定している場合と、両センサが共に検知対象エリア内に検知対象物体が存在していないと判定している場合とでは、それぞれセンシング用信号波の発生状況が異なる構成としている。
【００１７】
この場合におけるセンシング用信号波の発信状態の変化としても、上述の場合と同様に、センシング用信号波を搬送波とセンシング波とで成す場合には、搬送波のパルス間隔、パルス長、パルス振幅のうち少なくとも一つを変化させる。また、センシング用信号波を連続出力されるセンシング波とする場合には、センシング波の周波数、連続出力から間欠出力への切り換え、位相のうち少なくとも一つを変化させることになる。
【００１８】
尚、上述した各解決手段のうち何れか一つのセンサシステムに使用されるセンサ装置も本発明の技術的思想の範疇である。つまり、検知対象エリア内に検知対象物体が存在していないと判定している場合と、検知対象エリア内に検知対象物体が存在していると判定している場合とでは、センシング用信号波の発信状態が変化するように構成されたセンサ装置である。具体的には、検知対象エリアに向けてマイクロ波を送信し、この検知対象エリア内に検知対象物体が存在する場合に、上記マイクロ波が検知対象物体で反射されてドップラ効果により変調した反射波を受信することにより検知対象物体の存在を認識するマイクロウエーブセンサにより構成されている。
【００１９】
更に、上述した各解決手段のうち何れか一つのセンサシステムに使用される受信装置も本発明の技術的思想の範疇である。つまり、センサ装置が発信するセンシング用信号波を受信することによって、このセンシング用信号波の発信状態を識別する識別手段と、この識別手段からの信号を受けて、センサ装置が検知対象エリア内に検知対象物体が存在していると判定しているか否かを報知する報知手段とを備えた受信装置である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明では、上述した如く、センサ装置が物体検知のために検知対象エリアに向けて発信しているセンシング用信号波に、センサ装置が物体検知（発報）を行っているか否かの情報を含ませるようにしている。このため、センサ装置から遠隔した場所であっても作業者が現在居る地点がセンシングエリアとして設定されているか否かを容易に確認することができる。また、センサ装置に発光部やスピーカを設けるといった従来の構成は必要なくなり、センサ装置のデザイン性の悪化や、内蔵電池の消費電力の増大や、騒音問題の発生を解消することができると共に、作業者一人でセンシングエリアの確認を行うことができ、極めて簡素な作業で正確にセンシングエリアを確認することが可能になる。また、本来のセンシングのためのセンシング用信号波を有効に利用し、このセンシング用信号波を受信することでセンシングエリアの確認ができるため、特別な送信器を必要とすることもなく、システム構成の複雑化を招くこともない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。本発明の理解を容易にするために、先ず、第１実施形態では、センサ装置としてＭＷセンサ単体（２周波式）を使用したものに本発明を適用した場合について説明する。そして、ＭＷセンサの実際の使用形態としてはＰＩＲセンサと組み合わされる場合が多いので、第２実施形態では、この組合せセンサに本発明を適用した場合について説明する。
【００２２】
（第１実施形態）
−ＭＷセンサの構成説明−
図１は本形態に係るセンサ装置としてのＭＷセンサ１の回路構成を示している。この図に示すように、ＭＷセンサ１は、ＲＦモジュール２及び信号処理部３を備えている。
【００２３】
ＲＦモジュール２は、マイクロ波を発振する発振器２１、この発振器２１から発振されるマイクロ波の周波数を切り換えるための変調器２２、発振器２１から発振されたマイクロ波を検知対象エリアに向けて送信する送信アンテナ２３、人体等の物体によって反射したマイクロ波の反射波を受信する受信アンテナ２４、この受信されたマイクロ波と発振器２１の電圧波形とをミキシングして出力するミキサ２５を備えている。つまり、送信アンテナ２３から検知対象エリアに向けて送信されたマイクロ波は、検知対象エリア内に人体等が存在する場合、ドップラー効果によりその人体等からの反射波の周波数が変調されて受信アンテナ２４に受信される。この受信された反射波はミキサ２５によって発振器２１の電圧波形とミキシングされた後、ＲＦモジュール２からＩＦ出力信号（ＩＦout０）として信号処理部３に出力されるようになっている。
【００２４】
一方、信号処理部３は、送信アンテナ２３から送信する各周波数のマイクロ波毎に対応して第１の出力ラインＬ１及び第２の出力ラインＬ２を備えている。各ラインＬ１，Ｌ２には、電源３１，３２，３３、ＩＦアンプ３４，３５、コンパレータ３６，３７が備えられ、コンパレータ３６，３７の出力側には物体判定部３８が設けられている。
【００２５】
各ＩＦアンプ３４，３５は、第１スイッチＳＷ１を介してＲＦモジュール２の出力側に接続されている。この第１スイッチＳＷ１は、上記２種類のマイクロ波のうち一方が送信アンテナ２３から送信されている場合には第１の出力ラインＬ１に接続し、他方のマイクロ波が送信アンテナ２３から送信されている場合には第２の出力ラインＬ２に接続するように切り換えられる。つまり、一方のマイクロ波の送信時に人体等によって反射された反射波に係るＩＦ出力信号（ＩＦout１）は第１の出力ラインＬ１に出力され、他方のマイクロ波の送信時に人体等によって反射された反射波に係るＩＦ出力信号（ＩＦout２）は第２の出力ラインＬ２に出力される構成となっている。
【００２６】
また、各電源３１，３２は、上記第１スイッチＳＷ１に連動する第２スイッチＳＷ２を介してＲＦモジュール２の入力側に接続されている。この第２スイッチＳＷ２も、２種類のマイクロ波のうち何れのマイクロ波を送信アンテナ２３から送信するかによって各電源３１，３２に対する接続状態が切り換わるようになっている。つまり、この第２スイッチＳＷ２が一方の電源３１に接続している状態と他方の電源３２に接続している状態とで、変調器２２がマイクロ波の周波数を切り換え、これによって送信アンテナ２３から送信されるマイクロ波の周波数が切り換えられる構成となっている。
【００２７】
このようにして、各スイッチＳＷ１，ＳＷ２の切り換え動作に伴い、一方の周波数のマイクロ波が送信アンテナ２３から検知対象エリアに向けて送信され、その反射波に基づくＩＦ出力信号（ＩＦout１）が信号処理部３の第１の出力ラインＬ１に出力されてこの第１の出力ラインＬ１において信号処理が行われる第１処理動作と、他方の周波数のマイクロ波が送信アンテナ２３から検知対象エリアに向けて送信され、その反射波に基づくＩＦ出力信号（ＩＦout２）が信号処理部３の第２の出力ラインＬ２に出力されてこの第２の出力ラインＬ２において信号処理が行われる第２処理動作とが所定時間間隔（例えば数ｍｓｅｃ）をもって切り換えられるようになっている。そして、各処理動作では、ＲＦモジュール２から出力されたＩＦ出力信号が、ＩＦアンプ３４，３５によって増幅され、このＩＦアンプ３４，３５からの出力がコンパレータ３６，３７によって矩形波に成形された後に物体判定部３８に出力されるようになっている。
【００２８】
更に、上記各処理動作について詳述すると、検知対象エリア内に人体等の物体が存在していない場合には、送信アンテナ２３から送信されたマイクロ波と受信アンテナ２４に受信されたマイクロ波との周波数は等しいため、ＩＦアンプ３４，３５からの出力信号におけるＩＦ周波数は「０」となり、コンパレータ３６，３７からは信号が出力されない。これに対し、検知対象エリア内に人体等が存在する場合には、送信アンテナ２３から送信されたマイクロ波の周波数に対して受信アンテナ２４に受信されたマイクロ波は変調されるため、コンパレータ３６，３７の出力信号波形に変化が生じ、この矩形波が物体判定部３８に出力されるようになっている。
【００２９】
そして、物体判定部３８では、上記各コンパレータ３６，３７の出力信号波形を受け、これに基づいて検知対象エリア内における検知物体（人体等）の存在の有無や検知物体までの距離を計測するようになっている。また、この物体判定部３８は、検知した物体までの距離の単位時間当たりの変化量を計測し、その結果に基づいて検知対象エリア内の物体が検知すべき物体（侵入者の人体）であるか否かを判別し、物体が検知すべきものである場合にのみ物体検知信号を発信するようになっている。具体的には、物体までの距離を所定時間毎に算出していき、単位時間（例えば２秒間）当たりのこの距離の変化量が、予め設定された値（例えば１．５ｍ）よりも大きい場合にのみ物体判定部３８から物体検知信号が発信（発報：警備会社への通報等）されるようになっている。
【００３０】
本形態におけるＭＷセンサ１の特徴とするところは、検知対象エリア内に検知対象物体（人体等）が存在していないと判定している場合と、検知対象エリア内に検知対象物体が存在していると判定している場合とで、センシング用信号波であるマイクロ波の発信状態が変化するように構成されている点である。以下、詳細に説明する。
【００３１】
上記発振器２１から発振されるマイクロ波は、パルス波で成る搬送波（キャリア）によって送信アンテナ２３から検知対象エリアに向けて送信されるようになっている。つまり、搬送波（パルス波）のＯＮ時にのみ所定周波数（例えば１ＧＨｚ）のマイクロ波が送信アンテナ２３から検知対象エリアに向けて送信されるようになっている。上記ＲＦモジュール２には、この搬送波を発振するためのキャリア発振器２６が備えられている。つまり、キャリア発信器２６において発振された搬送波上に、上記変調器２２によって周波数設定され且つ発振器２１から発振されたマイクロ波が乗せられて送信アンテナ２３から検知対象エリアに向けて送信されるようになっている。
【００３２】
そして、上記キャリア発振器２６は、物体判定部３８からの物体検知信号を受信可能となっており、この物体検知信号を受けていない状態（検知対象エリア内に物体が存在していないとＭＷセンサ１が判定している状態）と物体検知信号を受けた状態（検知対象エリア内に物体が存在しているとＭＷセンサ１が判定している状態）とでは搬送波のパルス間隔を変更するように構成されている。具体的には、図２に示すように、物体検知信号を受けていない状態での搬送波（図２（ａ）参照）のパルス間隔（Ｔ１）よりも、物体検知信号を受けた状態での搬送波（図２（ｂ）参照）のパルス間隔（Ｔ２）の方が短くなるように設定されている。このため、送信アンテナ２３から検知対象エリアに向けて送信されるマイクロ波の発信間隔は、検知対象エリア内に物体が存在しない状態では間隔が長くなり、検知対象エリア内に物体が存在している状態では間隔が短くなるようになっている。尚、この搬送波のパルス間隔の変更は、送信アンテナ２３から検知対象エリアに向けて送信される２種類のマイクロ波のうち一方のマイクロ波のみに対して行ってもよいし両方のマイクロ波に対して行ってもよい。
【００３３】
−受信器の構成−
上述したＭＷセンサ１が適用されるセンサシステムには、このＭＷセンサ１と組み合わされて使用される受信装置としての受信器４が備えられている。以下、この受信器４について説明する。
【００３４】
図３は受信器４の概略構成を示すブロック図である。この図３に示すように、この受信器４は、上記ＭＷセンサ１からのマイクロ波を受信するアンテナ４１、このアンテナ４１で受信したマイクロ波を受けて、その受信間隔（上記搬送波の発振間隔に相当）を識別する本発明でいう識別手段としての識別部４２を備えている。つまり、この受信器４では、ＭＷセンサ１が検知対象エリア内に物体が存在していないと判定している状態（非発報状態）では、比較的長い間隔（上記Ｔ１）でのマイクロ波の受信状態となる一方、ＭＷセンサ１が検知対象エリア内に物体が存在していると判定している状態（発報状態）では、比較的短い間隔（上記Ｔ２）でのマイクロ波の受信状態となる。即ち、この受信器４のマイクロ波の受信状態（上記搬送波によって決定されるマイクロ波の受信間隔）を認識することによりＭＷセンサ１が発報しているか否かを識別部４２が識別する構成となっている。
【００３５】
また、この受信器４にはモニタ画面を有する本発明でいう報知手段としてのモニタ部４３が備えられており、上記識別部４２からの識別信号を受け、上記比較的短い間隔（上記Ｔ２）でマイクロ波を受信している状態であった場合には、このモニタ部４３のモニタ画面に、ＭＷセンサ１が検知対象エリア内に物体が存在していると判定している状態（発報状態）となっている旨の表示がなされるようになっている。
【００３６】
−センシングエリア確認動作−
次に、ＭＷセンサ１の設置時に行われるセンシングエリア確認動作について説明する。この確認動作は、ＭＷセンサ１のセンシングエリアが所望のエリアに設定されているか否かを確認し、監視の必要のあるエリアの物体のみを正確に認識できるようにするための作業である。
【００３７】
先ず、ＭＷセンサ１を所定箇所（例えば建物の壁面等）に設置した後、作業者は上記受信器４を携帯して、センシングエリアと思われる領域を歩きながら、受信器４のモニタ画面を確認する。この際、作業者がセンシングエリア外に立っている場合には受信器４のモニタ画面には表示動作は行われず（またはＭＷセンサ１が非発報状態である旨の表示が行われ）、作業者がセンシングエリア内に立っている場合には、受信器４のモニタ画面にはＭＷセンサ１が発報状態となっている旨の表示がなされる。
【００３８】
このようにして、作業者はセンシングエリア付近を歩きながら受信器４のモニタ画面を確認するといった作業を行うことで、ＭＷセンサ１のセンシングエリアを容易に確認することができる。この確認作業によってセンシングエリアが大きすぎると判断される場合にはマイクロ波の出力が低くなるように設定を変更する一方、センシングエリアが小さすぎると判断される場合にはマイクロ波の出力が高くように設定を変更する。これにより、ＭＷセンサ１のセンシングエリアを所望のエリアに設定することが可能になる。
【００３９】
以上のように本形態では、作業者の手元でＭＷセンサ１のセンシングエリアが確認できるため、ＭＷセンサ１に発光部やスピーカを設けるといった従来の構成は必要なくなり、ＭＷセンサ１のデザイン性の悪化や、内蔵電池の消費電力の増大や、騒音問題の発生を解消することができると共に、作業者一人で正確なセンシングエリアの確認を行うことが可能になる。また、センシングエリア内であれば、ＭＷセンサ１から放射されるマイクロ波の電力は十分にあるため、比較的簡易な受信器４であっても容易に受信することが可能である。言い換えると、ＭＷセンサ１の受信電力は距離に対して４乗分の１であるのに対し、受信器４の受信電力は距離に対して２乗分の１となるため、この受信器４には受信動作に十分な電力が得られている。
【００４０】
尚、上記第１実施形態では、ＭＷセンサ１が物体を検知しているときと検知していないときとで、搬送波のパルス間隔を異ならせるようにしていた。これに限らず、搬送波のパルス長を異ならせたり、搬送波のパルス振幅（搬送波の出力レベル）を異ならせるようにしてもよい。例えば、ＭＷセンサ１が物体を検知していないときに比べて、検知しているときのパルス長を長く設定したり、ＭＷセンサ１が物体を検知していないときに比べて、検知しているときのパルス振幅を大きくすることが掲げられる。また、これら（パルス間隔の変更、パルス長の変更、パルス振幅の変更）を互いに組み合わせるようにしてもよい。また、搬送波をパルス波とせずにマイクロ波を連続出力するようにしたものにおいて、ＭＷセンサ１が物体を検知しているときと検知していないときとで、マイクロ波の周波数を異ならせたり、位相を異ならせるようにしてもよい。例えば、ＭＷセンサ１が物体を検知していないときに比べて、検知しているときのマイクロ波の周波数を高く設定したり、ＭＷセンサ１が物体を検知していない状態から検知状態に移ったときにマイクロ波の位相を反転させることが掲げられる。また、これら（マイクロ波の周波数の変更、マイクロ波の位相反転）を互いに組み合わせるようにしてもよい。更には、連続出力から間欠出力へ切り換える（例えば非検知状態では連続出力とし検知状態では間欠出力にする）ようにしてもよい。
【００４１】
（第２実施形態）
次に、ＭＷセンサとＰＩＲセンサとを組み合わせたセンサ装置としての組合せセンサに本発明を適用した場合の実施形態について説明する。
【００４２】
−組合せセンサの構成説明−
図４に、本実施形態に係る組合せセンサ１１を示す。図４（ａ）は組合せセンサ１１の正面図、図４（ｂ）は図４（ａ）中のｂ−ｂ線に沿った断面図である。この組合せセンサ１１は、ケース１２内にＭＷセンサ１及びＰＩＲセンサ１４が収容され、ケース１２の前面がマイクロ波を透過するカバー１５で覆われているとともに、ＰＩＲセンサ１４の前面にフレネルレンズ１６が形成されている。
【００４３】
図５は、本組合せセンサ１１が配設された室内（例えば倉庫など）のユニット配設位置と、ＭＷセンサ１及びＰＩＲセンサ１４のセンシングエリアとの関係を示す図であって、図５（ａ）は側面図、図５（ｂ）は平面図である。この図５において、組合せセンサ１１は部屋１７を形成する壁面１７ａのうち、扉１７ｂに対向する壁面１７ｃの上部に設置されている。図中に一点鎖線で示したエリアＡがＭＷセンサ１によるセンシングエリアである。また、図中に斜線を付したエリアＢ，Ｂ，…がＰＩＲセンサ１４によるセンシングエリアである。このセンシングエリアＢは、フレネルレンズ１６によって複数のビームで室内１７をカバーするように設定されており、ＭＷセンサ１によるセンシングエリアＡと、ＰＩＲセンサ１４によるセンシングエリアＢとは重なり合っている。
【００４４】
図６は、本組合せセンサ１１を備えた防犯システムのシステム構成を示すブロック図である。この図６に示すように、本防犯システムでは、ＭＷセンサ１で検出された人体検出信号ｍが第１検出回路８２に入力される。一方、ＰＩＲセンサ１４で検出された人体検出信号ｐが第２検出回路８４に入力される構成となっている。
【００４５】
そして、各人体検出信号ｍ，ｐが所定のしきい値をそれぞれ超えたとき、各検出回路８２，８４から検出信号ｄ１，ｄ２が判別回路８５に個別に出力されるようになっている。つまり、第１検出回路８２は、人体検出信号ｍから侵入者の有無を検出する回路である。この第１検出回路８２は、人体検出信号ｍのレベルが所定のしきい値を超えたときに検出信号ｄ１を判別回路８５に出力する。一方、第２検出回路８４は、人体検出信号ｐから侵入者の有無を検出する回路である。この第２検出回路８４は、人体検出信号ｐのレベルが所定のしきい値を超えたときに検出信号ｄ２を判別回路８５に出力する。
【００４６】
判別回路８５は、予め定めた時間内に入力される検出信号ｄ１，ｄ２のそれぞれについて演算し、その演算結果が実測データに基づいて定めた所定の数値内であったとき、侵入者があると判別して警報信号ａを出力する。これにより、本システムの集中管理装置を経て警備会社への通報が行われる。
【００４７】
本形態の特徴とするところは、上述した第１実施形態の場合と同様に、検対象知エリア内における物体の存在の有無に応じてＭＷセンサ１のセンシング用信号波の発信状態が変化するように構成されている点にある。以下、詳細に説明する。
【００４８】
第１実施形態の場合と同様に、ＭＷセンサ１から発振されるマイクロ波は、パルス波で成る搬送波（キャリア）によって検知対象エリアに向けて送信されるようになっている。      
【００４９】
そして、本組合せセンサ１１に備えられているキャリア発信器２６（上記第１実施形態のものと略同じ機器）は、上記第１検出回路８２及び第２検出回路８４のそれぞれからの検出信号ｄ１，ｄ２が受信可能であって、ＭＷセンサ１のみが発報しているとき（ＭＷセンサ１のみが検知対象エリア内に検知対象物体が存在していると判定している場合）と、ＰＩＲセンサ１４のみが発報しているとき（ＰＩＲセンサ１４のみが検知対象エリア内に検知対象物体が存在していると判定している場合）と、両センサ１，１４が共に発報しているとき（両センサ１，１４が検知対象エリア内に検知対象物体が存在していると判定している場合）と、両センサ１，１４が共に発報していないとき（両センサ１，１４が検知対象エリア内に検知対象物体が存在していないと判定している場合）とでは、それぞれ搬送波のパルス間隔を変更するように構成されている。
【００５０】
具体的には、図７に示すように、両センサ１，１４が共に発報していないときの搬送波（図７（ａ）参照）のパルス間隔（Ｔ３）、ＭＷセンサ１のみが発報しているときの搬送波（図７（ｂ）参照）のパルス間隔（Ｔ４）、ＰＩＲセンサ１４のみが発報しているときの搬送波（図７（ｃ）参照）のパルス間隔（Ｔ５）、両センサ１，１４が共に発報しているときの搬送波（図７（ｄ）参照）のパルス間隔（Ｔ６）の順で、次第に間隔が短くなるように設定されている。
【００５１】
一方、本形態における受信器（図示省略）では、上記搬送波のパルス間隔に応じた表示がなされ、各センサ１，１４の発報状態が確認できるように構成されている。
【００５２】
このような構成により、本形態では、センシングエリア確認動作において、作業者の手元でＭＷセンサ１及びＰＩＲセンサ１４のそれぞれについて個別に且つ同時にセンシングエリアが確認できる。従って、本形態の場合にも、各センサ１，１４に発光部やスピーカを設けるといった従来の構成は必要なくなり、センサ１，１４のデザイン性の悪化や、内蔵電池の消費電力の増大や、騒音問題の発生を解消することができると共に、作業者一人で正確なセンシングエリアの確認を行うことが可能になる。
【００５３】
また、本形態においても、搬送波のパルス間隔を異ならせるものに限らず、搬送波のパルス長を異ならせたり、搬送波のパルス振幅（搬送波の出力レベル）を異ならせるようにしてもよい。また、マイクロ波を連続出力するようにしたものにおいて、ＭＷセンサ１が物体を検知しているときと検知していないときとで、マイクロ波の周波数を異ならせたり、位相を異ならせる（例えば非検知状態から検知状態に移ったときに位相を反転させる）ようにしてもよい。更には、連続出力から間欠出力へ切り換える（例えば非検知状態では連続出力とし検知状態では間欠出力にする）ようにしてもよい。
【００５４】
−その他の実施形態−
上述した実施形態では、周波数の異なる２種類のマイクロ波を利用するＭＷセンサ１を使用したセンサシステムについて説明した。本発明はこれに限らず、１種類のマイクロ波を利用するＭＷセンサ１を使用したセンサシステムや、周波数の異なる３種類以上のマイクロ波を利用するＭＷセンサ１を使用したセンサシステムに適用してもよい。
【００５５】
本発明に係るセンサシステムは防犯以外の用途（自動ドア用センサとしての用途）にも適用可能である。
【００５６】
また、上述した各実施形態では受信器４にモニタ画面を備えさせ、作業者がモニタ表示を確認しながらセンシングエリアを確認するようにしていた。本発明はこれに限らず、受信器４に小型スピーカを備えさせ、作業者がスピーカからの音声を確認しながらセンシングエリアを確認するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】第１実施形態に係るセンサシステムにおけるＭＷセンサの回路構成を示すブロック図である。
【図２】搬送波のパルス間隔の変更状態を示す図であって、（ａ）は物体非検知時の搬送波のパルス波形を、（ｂ）は物体検知時の搬送波のパルス波形をそれぞれ示す図である。
【図３】受信器の概略構成を示すブロック図である。
【図４】第２実施形態に係る組合せセンサを示しており、（ａ）は正面図、（ｂ）は図４（ａ）におけるｂ−ｂ線に沿った断面図である。
【図５】組合せセンサが配設された室内のユニット配設位置と、ＭＷセンサ及びＰＩＲセンサの検知エリアとの関係を示す図であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図６】組合せセンサを備えた防犯システムのシステム構成を示すブロック図である。
【図７】搬送波のパルス間隔の変更状態を示す図であって、（ａ）は両センサが共に発報していないときの搬送波のパルス波形を、（ｂ）はＭＷセンサのみが発報しているときの搬送波のパルス波形を、（ｃ）はＰＩＲセンサのみが発報しているときの搬送波のパルス波形を、（ｄ）は両センサが共に発報しているときの搬送波のパルス波形をそれぞれ示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
１        ＭＷセンサ（センサ装置）
１１      組合せセンサ（センサ装置）
１４      ＰＩＲセンサ
４２      識別部（識別手段）
４３      モニタ部（報知手段）
【図１】
2005249707.tif 000003
【図２】
2005249707.tif 000004
【図３】
2005249707.tif 000005
【図４】
2005249707.tif 000006
【図５】
2005249707.tif 000007
【図６】
2005249707.tif 000008
【図７】
2005249707.tif 000009