(57)【要約】【課題】  腕時計の様に電池容量の少ない時計において、電波発信基地局が複数あり、長波標準電波の発信時間帯が電波発信基地局毎に異なる場合、電波発信基地局別の電波発信時間帯毎の定時受信動作が必要である。しかし電波修正時計からすれば最も受信しやすい前記電波発信基地局からの前記長波標準電波のみ前記定時受信動作すれば良い訳で、その他の前記定時受信動作に要する消費電力は無駄であるという不具合を解消する。【解決手段】  予め設定する定時はそれぞれの前記電波発信基地局の時間帯に対応して設定し、受信成功時刻を含む定時を、次回定時とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻情報を含む長波標準電波により時刻修正可能な計時手段と、予め設定した定時に行われる電波受信による計時手段の時刻修正機能手段とを備えた電波修正時計であって、前記時刻情報を含む同一周波数を発信する電波発信基地局が複数局存在し、それぞれの前記電波発信基地局の電波発信時間帯は重複せず、前記予め設定する定時はそれぞれの前記電波発信基地局の時間帯に対応して設定し、受信成功時刻を含む定時を、次回定時とする事を特徴とする電波修正時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電波修正時計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、日本、ドイツ、アメリカ、中国において長波標準電波に時刻コードを重畳して発信している。
同一国内に於いて複数の電波発信基地局を運営している国は日本のみであり、搬送波として日本東局は４０ｋＨｚ、日本西局は６０ｋＨｚと前記長波標準電波の干渉を防ぐ為に搬送波周波数を異ならせてある。
近々中国に於いて２基目の電波発信基地局の建設、運営が予定されており、２基の電波発信基地局の長波標準電波の搬送波周波数は同一とし、長波標準電波の発信時間帯を電波発信基地局毎に異ならせて発信し、前記長波標準電波の干渉を防ぐ方法が取られる予定である。
【０００３】
電波発信基地局が複数あり、長波標準電波の発信時間帯が電波発信基地局毎に異なる場合、１つの電波修正時計で全ての電波発信基地局から受信可能にする為には、中国の場合、それぞれの電波発信基地局別の電波発信時刻毎に定時受信動作を行う必要がある。
【０００４】
電波発信基地局が複数あり、長波標準電波の発信時間帯が電波発信基地局毎に異なる場合、前記電波修正時計からすれば最も受信しやすい電波発信基地局からの長波標準電波のみ定時受信動作すれば良い訳で、その他の電波発信基地局からの定時受信動作に要する消費電力は無駄である。従来の無駄な前記定時受信動作に要する消費電力回避には、次回からは前回の受信成功時刻に前記長波標準電波受信動作を行う受信スケジュール設定手段を設け、受信を期待出来ない時間帯に受信動作を実行する無駄を省いた電波修正時計がある。
【特許文献１】特開平２００１−３５７４２５号公報（第２頁、第３頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
腕時計の様に電池容量の少ない時計では、毎正時の前記定時受信動作は行えない。消費電力の低減を目的として、１日の電波による時刻修正作動回数を１回から複数回としている。また前記電波発信基地局が複数あり、前記長波標準電波の発信時間帯が前記電波発信基地局毎に異なる場合、前記電波発信基地局別の電波発信時間帯毎の定時受信動作が必要である。しかし前記電波修正時計からすれば最も受信しやすい前記電波発信基地局からの前記長波標準電波のみ前記定時受信動作すれば良い訳で、その他の前記定時受信動作に要する消費電力は無駄である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記長波標準電波により時刻修正可能な計時手段と、予め設定した定時に行われる電波受信による計時手段の時刻修正機能手段とを備えた電波修正時計であって、前記時刻情報を含む同一周波数を発信する電波発信基地局が複数局存在し、それぞれの前記電波発信基地局の電波発信時間帯は重複せず、前記予め設定する定時はそれぞれの前記電波発信基地局の時間帯に対応して設定し、受信成功時刻を含む定時を、次回定時とする電波修正時計とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、時刻情報を含む前記長波標準電波により時刻修正可能な計時手段と、前記予め設定した定時に行われる前記電波受信による前記計時手段の前記時刻修正機能手段とを備えた前記電波修正時計であって、前記時刻情報を含む前記同一周波数を発信する前記電波発信基地局が複数局存在し、それぞれの前記電波発信基地局の電波発信時間帯は重複せず、前記予め設定する定時はそれぞれの前記電波発信基地局の時間帯に対応して設定し、受信成功時刻を含む定時を、次回定時とする。この為、電池容量の少ない時計でも効率良く定時受信動作が行え、消費電力の低下が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施例の電波修正時計を、図を参照しながら説明する。本例は毎日前記定時に時刻情報を含んだ前記長波標準電波を受信して、これに基づいて計時手段を修正し、受信成功時刻を含む定時を、次回定時とするものである。
【０００９】
図２は本例の構成を示すブロック図である。
【００１０】
１は発振部であり、３は制御部である。発振部１はクロック信号を制御部３に出力する。
【００１１】
４は計時手段であり、２は受信部である。受信部２は公知の受信制御回路、受信回路、検波回路及びデータ検出回路(図示せず)等よりなり、時刻信号を含む前記長波標準電波に含まれる時刻情報を制御部３に出力する。計時手段４は現在時刻を計時し制御部３に出力すると共に、上記時刻情報に基づいた制御部３よりの時刻修正信号を受け、計時中の現在時刻を修正する。
【００１２】
５は表示部であり、調時機能を備えた指針を有するアナログ時計(図示せず)又は液晶表示部を有するデジタル時計(図示せず)よりなり、計時手段４の計時する現在時刻を指針または液晶表示部にて表示する。
【００１３】
６は入力部である。入力部６は、調時操作スイッチ等(図示せず)を備える。
【００１４】
制御部３は制御手段であり、CPU、RAM、ROM等よりなり、発振部１よりのクロック信号を受け、定時に受信部２をONとして時刻情報を得て、計時手段４と表示部５とを修正する。
【００１５】
次に本例の動作について図1のフローチャートと図2を参照しながら説明する。
【００１６】
図１のメインルーチンに示す様に、制御部３は定時Ａであるか判断する（ステップ１ａ）。定時Ａであれば受信動作を行い、定時Ａにて受信成功であるか判断する（ステップ１ｂ）。定時Ａにて受信成功で有れば、計時手段４の計時する現在時刻を修正すると共に表示部５を調時し、定時Ａであるかの判断に戻る（ステップ１ａ）。
【００１７】
定時Ａで無い場合、前回定時Ａにて受信成功であるか判断する（ステップ１ｃ）。前回定時Ａにて受信成功であれば、定時Ａであるかの判断に戻り（ステップ１ａ）、定時Ａを受信出来る為、定時Ｂの定時受信を行わない。
【００１８】
定時Ａにて受信成功であるかの判断（ステップ１ｂ）で受信成功で無い場合と、前回定時Ａにて受信成功であるかの判断（ステップ１ｃ）で受信成功で無い場合は定時Ｂの判断（ステップ２ａ）へ辿る。
【００１９】
定時Ｂであるかの判断（ステップ２ａ）で定時Ｂであれば受信動作を行い、定時Ｂにて受信成功であるか判断する（ステップ２ｂ）。定時Ｂにて受信成功で有れば、計時手段４の計時する現在時刻を修正すると共に表示部５を調時し、定時Ｂであるかの判断に戻る（ステップ２ａ）。
【００２０】
定時Ｂで無い場合、前回定時Ｂにて受信成功であるか判断する（ステップ２ｃ）。前回定時Ｂにて受信成功であれば、定時Ｂであるかの判断に戻り（ステップ２ａ）、定時Ｂを受信出来る為、定時Ａの定時受信を行わない。
【００２１】
定時Ｂにて受信成功であるかの判断（ステップ２ｂ）で受信成功で無い場合と、前回定時Ｂにて受信成功であるかの判断（ステップ２ｃ）で受信成功で無い場合は定時Ａの判断（ステップ２ａ）へ辿る。
【００２２】
制御部３は以上の動作を繰り返し行い、定時Ａで受信可能な場合は定時Ｂの受信を行わず、定時Ｂで受信可能な場合は定時Ａの受信を行わず、定時Ａ、定時Ｂ共に受信できない場合はどちらか一方が受信可能になるまで共に受信動作を繰り返す。よって効率良く定時受信が行え、低消費電力の電波修正時計が可能となる。
【００２３】
本例は電波発信基地局を２局と仮定し定時Ａ、定時Ｂと定時を２種としたが、これに限るものでなく、電波発信基地局の数だけルーチンを増やす事で複数局の定時自動選択も可能である。
【００２４】
定時Ｘでの受信動作回数は、１回ないし複数回からなり、回数を増やす事により受信成功率を上げる事も可能である。定時Ｘでの受信動作回数を複数にする場合には、受信成功した場合、以降の定時Ｘでの受信動作は行わない事が好ましい。
【００２５】
本例はメインルーチンのみでの説明であるがこれに限るものでなく、定時であるかの判断は、タイマや割り込みを利用したサブルーチンのフロー作成により更なる低消電化を計る事も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施例である電波修正時計の動作フローチャート
【図２】図１の構成を示すブロック図
【符号の説明】
【００２７】
１    発振部
２    受信部
３    制御部
４    計時手段
５    表示部
６    入力部
【図１】
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【図２】
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