(57)【要約】【課題】  無線衝突を起こさずにマルチホップ転送経路の二重化を行う方法、および、その二重経路により、無線通信障害時に経路を切り替えてデータ欠落を防ぐ経路切り替え方法を提供する。【解決手段】  基地局制御サーバ１は、副経路基地局無線装置３より無線装置４〜７を順次検出させる。そして、応答のあった無線装置４、５のみと副経路を構築する。次に、基地局制御サーバ１は、無線装置５より、副経路をまだ構築していない無線装置６、７を検出させる。無線装置６、７は無線装置４と主経路で接続されているので、無線装置４には無線装置６、７を検出させない。無線装置６、７から無線装置５へ応答があると、副経路基地局無線装置３−無線装置４、副経路基地局無線装置３−無線装置５−無線装置６、副経路基地局無線装置３−無線装置５−無線装置７の副経路が完成する。【選択図】  図１
2005354626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局制御サーバが、その制御する主経路基地局無線装置と分散配置された複数の無線装置との間の主経路を構築した後、その制御する副経路基地局無線装置と前記無線装置との間の副経路を構築するマルチホップデータ転送経路の冗長化方法であって、
前記基地局制御サーバが、前記副経路基地局無線装置に、各前記無線装置を検出するための検出信号を順次発信させるステップと、
前記無線装置が、前記検出信号を所定の強度以上で検出した場合、前記副経路基地局無線装置を介して、前記検出信号を検出した旨を通知する検出応答信号を前記基地局制御サーバに送信するステップと、
前記基地局制御サーバが、前記検出応答信号を受信すると、該検出応答信号の送信元の無線装置と前記副経路基地局無線装置とを結ぶ通信経路を副経路として登録するステップと、
前記基地局制御サーバが、前記副経路基地局無線装置との間の副経路がすでに確立された各無線装置に、前記副経路基地局無線装置との間の副経路がまだ確立されておらず、かつ、前記副経路基地局無線装置との間の副経路がすでに確立された無線装置と主経路によって結合されていない各無線装置を検出するための前記検出信号を順次発信する処理を順次実行させるステップと、
前記副経路基地局無線装置との間の副経路がまだ確立されておらず、かつ、前記副経路基地局無線装置との間の副経路がすでに確立された無線装置と主経路によって結合されていない無線装置が、前記検出信号を所定の強度以上で検出した場合、前記副経路基地局無線装置との間の副経路がすでに確立された無線装置を介して、前記検出応答信号を前記基地局制御サーバに送信するステップと、
前記基地局制御サーバが、前記検出応答信号を受信すると、該検出応答信号の送信元である無線装置と前記副経路基地局無線装置との間の副経路として、前記副経路がすでに確立された無線装置と前記副経路基地局無線装置との間の副経路に、前記送信元である無線装置と前記副経路がすでに確立された無線装置とを結ぶ通信経路を加えた通信経路を登録するステップを有する方法。
【請求項２】
基地局制御サーバが、所定の無線装置に、その制御する主経路基地局無線装置と前記所定の無線装置との間の主経路を用いて、制御信号をマルチホップデータ転送する際、前記主経路にノードとして含まれる無線装置において障害が発生すると、障害の発生した無線装置の直上の無線装置から、前記主経路基地局無線装置を介して、通信障害通知信号を受信するステップと、
前記基地局制御サーバが、前記通信障害通知信号を受信すると、請求項１に記載のマルチホップデータ転送経路の冗長化方法により構築された、その制御する副経路基地局無線装置と前記所定の無線装置との間の副経路を用いて、前記制御信号を再送信するステップを有する、マルチホップデータ転送経路の切り替え方法。
【請求項３】
その検出を目的とする検出信号を所定の強度以上で受信すると、該検出信号を受信した旨を通知する検出応答信号を送信元に返信する、分散配置された複数の無線装置と、
前記無線端末とマルチホップデータ転送用の主経路で結合された主経路基地局無線装置と、
副経路基地局無線装置と、
前記主経路基地局無線装置と前記副経路基地局無線装置を制御する基地局制御サーバを有し、
前記基地局制御サーバは、前記副経路基地局無線装置に、各前記無線装置を検出するための前記検出信号を順次発信させ、前記副経路基地局無線装置を介して前記検出応答信号を受信すると、該検出応答信号の送信元の無線装置と前記副経路基地局無線装置とを結ぶ通信経路を副経路として登録し、前記副経路基地局無線装置との間の副経路がすでに確立されている各無線装置に、副経路がまだ確立されておらず、かつ、前記副経路がすでに確立されている無線装置と前記主経路によって結合されていない各無線装置を検出するための前記検出信号を順次発信する処理を順次実行させ、前記副経路がすでに確立されている無線装置を介して前記検出応答信号を受信すると、該検出応答信号の送信元の無線装置と前記副経路基地局無線装置との間の副経路として、前記副経路がすでに確立された無線装置と前記副経路基地局通信装置との間の副経路に、前記検出応答信号の送信元の無線装置と前記副経路がすでに確立された無線装置とを結ぶ通信経路を加えた通信経路を登録するネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信、特に、マルチホップ無線通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信経路の冗長化（二重化）は、有線通信においてはさまざまな方法により行われてきた。有線通信で冗長化を行うには、人が冗長経路まで含めてネットワーク構成を把握し、ルータやスイッチなどの装置をケーブルでつなぎ、かつ、各装置に対して煩雑な設定をする必要があった。
【０００３】
マルチホップ無線通信では、人はネットワーク構成を意識せず、また各無線装置に対して煩雑な設定も必要とせずに、自由にネットワークおよび冗長化を構成できることが求められる。特に、ユビキタスの時代では、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）やセンサなど小型な無線装置が無数に物体などに取り付けられ、その物体の情報を無線ネットワークにより集めるようになると考えられるため、この点は重要である。
【０００４】
このようなマルチホップ無線通信における通信経路の冗長化方法の１つとして、無線装置自身が一定周期でビーコン信号を送信することにより、自律的にデータ転送経路を構築し、また、自律的に経路を一定周期で作り直すことができるような方法が提案されている（例えば、特開２０００−１３３７６号公報（特許文献１）を参照）。
【特許文献１】特開２０００−１３３７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の方法では、無線衝突の問題が根本的に解決されているわけではなく、衝突を起因とした通信および経路構築の信頼性の低下や再送数増加による無線装置の消費電力の増加という問題が発生し得る。
【０００６】
本発明の目的は、無線衝突を起こさずにマルチホップ転送経路の二重化を行う方法、および、その二重化経路の使用で無線装置の故障時や無線通信障害時に経路を切り替えてデータ欠落を防ぐ経路切り替え方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の方法により、マルチホップデータ転送用の副経路を構築し、転送路の二重化を図る。すなわち、副経路基地局無線装置を設け、これを制御する基地局制御サーバが、この副経路基地局無線装置に、基地局制御サーバによって制御される主経路基地局無線装置とすでに主経路で結合されている各無線装置を検出するための検出信号を順次発信させる。無線装置が、検出信号を所定の強度以上で検出した場合、副経路基地局無線装置を介して、検出信号を検出した旨を通知する検出応答信号を基地局制御サーバに送信する。基地局制御サーバが、この検出応答信号を受信すると、検出応答信号の送信元の無線装置と副経路基地局無線装置とを結ぶ通信経路を副経路として登録する。
【０００８】
以上の処理により、副経路基地局無線装置と直接に接続する無線装置との間の副経路が確立される。
【０００９】
次に、基地局制御サーバは、副経路基地局無線装置との間の副経路がすでに確立された各無線装置に、副経路基地局無線装置との間の副経路がまだ確立されておらず、かつ、副経路がすでに確立された上記無線装置と主経路によって結合されていない各無線装置を検出するための検出信号を順次発信する処理を順次実行させる。この無線装置が、検出信号を所定の強度以上で検出した場合、副経路基地局無線装置との間の副経路がすでに確立された上記無線装置を介して、検出応答信号を前記基地局制御サーバに送信する。基地局制御サーバが、この検出応答信号を受信すると、検出応答信号の送信元である無線装置と副経路基地局無線装置との間の副経路として、副経路がすでに確立された無線装置と副経路基地局無線装置との間の副経路に、送信元である無線装置と副経路がすでに確立された上記無線装置とを結ぶ通信経路を加えた通信経路を登録する。
【００１０】
以上の処理によって、副経路基地局無線装置とすべての無線装置の間で副経路が構築される。
【００１１】
そして、主経路上でなんらかのトラブルにより通信が行えなくなった場合、以上のようにして構築された副経路に切り替えて通信を行う。すなわち、基地局制御サーバが、所定の無線装置に、その制御する主経路基地局無線装置と所定の無線装置との間の主経路を用いて、制御信号をマルチホップデータ転送する際、主経路にノードとして含まれる無線装置において障害が発生すると、障害の発生した無線装置の直上の無線装置から、主経路基地局無線装置を介して、通信障害通知信号を受信する。基地局制御サーバが、この通信障害通知信号を受信すると、その制御する副経路基地局無線装置と所定の無線装置との間の副経路を用いて、前記制御信号を再送信する。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明によれば、ツリー状経路構成におけるマルチホップ無線データ転送において、無線衝突を起こさずに転送経路二重化を行うことができる。これにより、データ転送の信頼性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
まず、本実施形態のマルチホップデータ転送経路の冗長化方法の概略を説明する。
【００１５】
図１において、マルチホップデータ転送経路を主経路と副経路それぞれ独立に構築する。実線が主経路、点線が副経路を表す。基地局制御サーバ１、主経路基地局無線装置２（ＩＤ０）、無線装置４〜７（ＩＤ１〜ＩＤ４）を結ぶ実線で示される経路が主経路である。また、基地局制御サーバ１、副経路基地局無線装置３（ＩＤ５）、無線装置４〜７を結ぶ点線で示される経路が副経路である。ただし、基地局制御サーバ１と主経路基地局無線装置２の間の実線および基地局制御サーバ１と副経路基地局無線装置３との間の点線はそれぞれ有線の通信ケーブル８、通信ケーブル９を表し、その他の実線および点線は無線転送経路を表す。基地局制御サーバ１から見て無線装置４〜７への方向を下流、無線装置４〜７から見て基地局制御サーバ１への方向を上流とする。
【００１６】
まず、主経路の構築について、簡単に説明する（主経路の構築については、大熊  孝裕、川崎  大輔、保木本  武宏、新井  正伸、「呼出しＩＤによる省電力マルチホップルーティング機能の実現」、信学技報、Ｖｏｌ．１０３、Ｎｏ．６２４、３９〜４２ページ、平成１６年１月２２日も参照されたい）。
【００１７】
図１において、主経路構築の際、まず、基地局制御サーバ１は、主経路基地局無線装置２に、無線装置４に対して検出信号を送信させる。検出信号が電波受信強度レベル（Ｐｔｈとする）以上であれば、無線装置４は、主経路基地局無線装置２を介して、基地局制御サーバ１に検出応答信号を送信し、主経路基地局無線装置２と無線装置４との間に経路が構築される。主経路基地局無線装置２と無線装置５との間も、無線装置４のときと同様に経路が構築される。
【００１８】
次に、基地局制御サーバ１は、無線装置６に対しても、主経路基地局無線装置２に検出信号を送信させるが、その受信強度レベルがＰｔｈを下回っているので、無線装置６は主経路基地局無線装置２に対して検出応答信号を返さず、経路を構築しない。主経路基地局無線装置２と無線装置７との間も、無線装置６のときと同様に、検出信号の受信強度レベルがＰｔｈを下回っているので経路を構築しない。
【００１９】
主経路基地局無線装置２からの検出が全て終わると、基地局制御サーバ１は、無線装置４に、経路を構築できていない無線装置６に対して検出信号を送信するように、主経路基地局無線装置２を介して指示を出す。無線装置６は検出信号の受信強度レベルがＰｔｈ以上であれば、無線装置４に対して検出応答信号を送信し、無線装置４と無線装置６との間に経路が構築される。無線装置４は検出応答信号を受信すると、主経路基地局無線装置２を介して基地局制御サーバ１に、無線装置６への経路を構築したことを知らせるリンク通知信号を送信する。基地局制御サーバ１はリンク通知信号を受信することにより、無線装置４と無線装置６との間に経路が構築されたことを知る。
【００２０】
無線装置４と無線装置７との間にも同様にして経路が構築される。
【００２１】
以上により、主経路基地局無線装置２（ＩＤ０）−無線装置４（ＩＤ１）−無線装置６（ＩＤ３）の経路と、主経路基地局無線装置２（ＩＤ０）−無線装置４（ＩＤ１）−無線装置７（ＩＤ４）の経路と、主経路基地局無線装置２（ＩＤ０）−無線装置５（ＩＤ２）の主経路構築が完了する。基地局制御サーバ１は、以上により、図２にあるように主経路の情報を保有するに至る。
【００２２】
次に、副経路の構築について、簡単に説明する。
【００２３】
基地局制御サーバ１は、副経路基地局無線装置３と無線装置４〜７を経路構築させるため、副経路基地局無線装置３より無線装置４〜７を順次検出させる。そして応答があった無線装置のみと経路を構築する。図１、２は、無線装置４、５のみから応答があった場合の例である（無線装置４、５の検出信号の受信強度レベルがＰｔｈを上回り、無線装置６、７の検出信号の受信強度レベルがＰｔｈを下回る）。
【００２４】
次に、基地局制御サーバ１は、副経路において、すでに経路構築された無線装置で無線装置ＩＤの若い順から、副経路をまだ構築していない無線装置の中で、自無線装置と主経路を構築していない無線装置を検出するように指示する。そして、新たに副経路として経路構築された無線装置に同様な検出を行わせることによって、副経路構築を完了させる。図１、２では、無線装置４と無線装置６、７はすでに主経路で経路構築されているので、無線装置５から無線装置６、７を検出させ、副経路を構築している。基地局制御サーバ１は、以上により、図２にあるように副経路の情報を保有するに至る。
【００２５】
無線装置の物理的な配置、台数、電波強度などの条件により、副経路が結べない場合がある。その際、基地局制御サーバ１は、すでに主経路として構築している無線装置から再び副経路としても検出させる。すなわち、副経路を結べない区間では主経路と副経路が共通となる。例えば、図１において、無線装置５と無線装置６の間の副経路が結べない場合、基地局制御サーバ１は無線装置４から副経路として無線装置６を検出させることにより、無線装置４と無線装置６の間の区間が主、副経路共通となる。
【００２６】
次に、本実施形態のマルチホップデータ転送経路の切り替え方法の概略を説明する。
【００２７】
基地局制御サーバ１は、制御信号を無線装置４〜７のどれかに送信する際、まず主経路基地局無線装置２に対して制御信号を送信する。すると、主経路基地局無線装置２および無線装置４は、実線で示された主経路を使って目的無線装置まで信号を転送する。主経路の各無線区間で下流直下にいる送信先無線装置からの応答がない場合、送信元無線装置は基地局制御サーバ１へ主経路において無線障害がある旨を通知するための信号を送信する。無線障害を通知する信号に応答のない送信先無線装置ＩＤを含めておけば、どの無線区間が障害となっているかを知ることができる。
【００２８】
主経路に無線障害があることを知った基地局制御サーバ１は、副経路に切り替えて、同じ目的無線装置に信号を送信するために副経路基地局無線装置３に対して信号を送信する。すると、副経路基地局無線装置３および無線装置５は、点線で示された副経路を使って信号を目的無線装置まで転送する。副経路で無線障害があった場合も主経路と同様に基地局制御サーバ１に対して無線障害を通知する信号を送信し、それを受信した基地局制御サーバ１は、目的端末への信号送信を止める。その際は障害無線装置の交換または経路再構築などが必要となる。
【００２９】
基地局制御サーバ１からの信号を受信した無線装置４〜７が基地局制御サーバ１に対して応答信号を返すときには、無線装置４〜７が主経路から信号を受信した場合、まず主経路の上流側直上送信先無線装置に応答信号を送信し、一定回数再送もしくは一定時間待っても送信先無線装置から応答がない場合、副経路の上流側直上無線装置に対して応答信号を送信する。主経路と同様に一定回数再送もしくは一定時間待っても送信先無線装置から応答がない場合、応答信号を基地局制御サーバ１へ送信するのを止める。この場合においても、障害無線装置の交換または経路再構築が必要となる。
【００３０】
無線装置４〜７が基地局制御サーバ１からの信号を副経路から受信した場合は、まず、副経路の上流側直上送信先無線装置に応答信号を送信し、送信先無線装置から応答がない場合、主経路の上流側直上送信先無線装置に応答信号を送信する。
【００３１】
以上のように本発明は、主経路基地局無線装置２を根としてツリー状に無線装置４〜７がマルチホップ無線データ転送経路を構築している様な場合におけるデータ転送の信頼性を高めるものである。主経路、副経路というように経路を二重化することにより、経路途中のある端末が故障していたり、主、副どちらかの経路において無線通信障害があったりした場合でも、経路を切り替えて迂回路を使用することにより、マルチホップ転送でのデータ欠落を防ぐ。
【００３２】
なお、本発明は基地局無線装置が１台でも適用可能だが、無線通信部分を完全に二重化するには、基地局無線装置を２台にする必要がある。
【００３３】
次に、本実施形態のマルチホップデータ転送経路の冗長化方法の詳細を説明する。図３Ａから図３Ｆを参照すると、マルチホップデータ転送経路が冗長化されていく様子が示されている。
【００３４】
図３Ａに示すようなマルチホップデータ転送経路の冗長化について考える。基地局制御サーバ１０は、主経路基地局無線装置１１（ＩＤ０）、副経路基地局無線装置１２（ＩＤ５）を通して、無線装置１３〜１６（ＩＤ１〜ＩＤ４）に、主、副経路構築およびデータ転送を行わせる。主経路基地局無線装置１１、副経路基地局無線装置１２、および無線装置１３〜１６は、それぞれ図４Ａ、Ｂに示すような経路表を有し、主、副経路を構築した結果が書き込まれる。また、基地局制御サーバ１０は、図４Ａ（ａ）に示すように、主、副経路の全体ツリー状構成を、経路構築後、把握している。基地局制御サーバ１０と主経路基地局無線装置１１は通信ケーブル１７、基地局制御サーバ１０と副経路基地局無線装置１２は通信ケーブル１８で結ばれ、それぞれ有線通信を行う。主経路基地局無線装置１１、副経路基地局無線装置１２および無線装置１３〜１６間は無線通信を行う。
【００３５】
図６Ａ、Ｂに通信信号例を示した。図６Ａは、基地局制御サーバ１０と主経路基地局無線装置１１、副経路基地局無線装置１２との間の有線信号例である。ＳＴＸとＥＴＸは、信号の始めと終わりを表す。経路区分は、主経路、副経路どちらの経路で信号を受信したかを表す。信号タイプは信号の種別を表す。図６Ｂは、主経路基地局無線装置１１、副経路基地局無線装置１２および無線装置１３〜１６間の無線信号例である。経路区分、信号タイプについては有線信号のときと同じ意味である。送信先ＩＤは、各無線装置が送信すべき相手先無線装置のＩＤが入る。送信元ＩＤには、送信する無線装置自身のＩＤが入る。信号の最後のＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ Ｃｈｅｃｋ）は、無線伝送での信号誤りを検出するためのものである。
【００３６】
図３Ａのように実線で示される主経路が構築されたうえでの副経路の構築を説明する。主経路が構築された段階で、基地局制御サーバ１０には、図４Ａ（ａ）に示すように、主経路の全体経路情報が登録されている。図３Ｂに示すように、基地局制御サーバ１０は、副経路基地局無線装置１２より、無線装置１３を検出させるため、検出信号１９を送信する。無線装置１３は、転送されてきた検出信号２０を一定の受信強度以上で受信すると、図４Ｂ（ｄ）の無線装置１３の経路表の副経路上流直上ＩＤのところに１２を登録する。主経路、副経路の違いは、図６Ｂの無線信号の中の経路区分を見ることによって判断する。
【００３７】
登録後、無線装置１３は、経路区分を副経路として検出応答信号２９を送信する。副経路基地局無線装置１２は、これを受信後、図４Ａ（ｃ）に示すように副経路下流直下ＩＤのところに１３を登録する。これにより、副経路基地局無線装置１２と無線装置１３との間の経路が構築される。
【００３８】
副経路基地局無線装置１２は、リンク通知信号３３を基地局制御サーバ１０に送信し、副経路基地局無線装置１２と無線装置１３との間の副経路が構築されたことを知らせる。これにより、基地局制御サーバ１０は、図４Ａ（ａ）にあるように、副経路において、副経路基地局無線装置１２と無線装置１３がつながったことを認識する。
【００３９】
副経路基地局無線装置１２と無線装置１４との間の副経路構築も、図３Ｃに示すように、図３Ｂの無線装置１３の場合と全く同様である。
【００４０】
次に、基地局制御サーバ１０は、副経路基地局無線装置１２より無線装置１５、１６を検出させるが、本実施形態では、無線通信できない受信強度であるとする。また、図４Ａに示すように、基地局制御サーバ１０は無線装置１５、１６がすでに主経路において無線装置１３とつながっていることを認識しているため、無線装置１３より無線装置１５、１６を検出させない。基地局制御サーバ１０は、図３Ｄ、図３Ｅに示すように、無線装置１４より無線装置１５、１６を検出させる。副経路においてすべての無線装置を検出後、図４Ａ、図４Ｂに示すような経路表となり、副経路構築が完了する（図３Ｆ）。
【００４１】
次に、本実施形態における、主経路、副経路が構築された後での経路切り替えを説明する。図５Ａにおいて、基地局制御サーバ１０から制御信号を伝える先の無線装置を１５とし、無線装置１３が故障している場合での経路切り替えを説明する。
【００４２】
まず、基地局制御サーバ１０は、主経路によって制御信号を無線装置１５に伝えようとするため、制御信号３９を主経路基地局無線装置１１に送信する。主経路基地局無線装置１１は、その制御信号を経路表に従って転送するため、制御信号４０として無線装置１３に送信する。しかし、無線装置１３は故障しているため、主経路基地局無線装置１１が一定回数制御信号４０を再送しても無線装置１３から応答がない。そこで、主経路基地局無線装置１１は、無線装置１３において通信障害があることを基地局制御サーバ１０に知らせるため、通信障害通知信号４４を送信する。
【００４３】
基地局制御サーバ１０が通信障害通知信号４４を受信すると、無線装置１３において通信障害があることを認識し、副経路に切り替えて制御信号を無線装置１５に伝えようとする。そのため、制御信号４１を副経路基地局無線装置１２に送信する。その制御信号が転送されて、無線装置１５は制御信号４３を受信する。
【００４４】
次に、図５Ｂで、無線装置１５が制御信号に対する応答信号を基地局制御サーバ１０に返すときの経路切り替えについて説明する。この際、無線装置１３のみならず、副経路基地局無線装置１２も故障したとする。図５Ａにおいて、無線装置１５は制御信号を副経路にて受信したため、応答信号はまず経路表の副経路上流直上ＩＤに送信する。そのため、応答信号４５を無線装置１４に送信する。続いて、無線装置１４は経路表の副経路上流直上ＩＤにある副経路基地局無線装置１２に応答信号４６を送信するが、副経路基地局無線装置１２は故障しているため、一定回数応答信号４６を再送しても、副経路基地局無線装置１２から応答がない。このとき、無線装置１４は主経路に切り替え、経路表の主経路上流直上ＩＤにある主経路基地局無線装置１１に応答信号４７を送信する。
【００４５】
基地局制御サーバ１０は、最終的に主経路からの応答信号４８として無線装置１５からの応答信号を受信することになる。
【００４６】
なお、本発明は、図７に示すように、主経路基地局無線装置と副経路基地局無線装置を兼用した１台の基地局無線装置５０による構成にも適用できる。ただし、基地局無線装置５０と無線装置５１、５２の間の無線経路は主経路、副経路同一の経路となる。
【００４７】
また、本発明は、図８に示すように、主経路基地局無線装置５６と副経路基地局無線装置５７が通信ケーブル６６を通して連携しながら経路冗長化を行うようにすることにより、基地局制御サーバがないような構成においても適用できる。無線装置の台数は、図８に示す数に限定されない。
【００４８】
さらに、各装置を識別するためのＩＤの付け方は本実施形態に記載されるものに限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施形態のマルチホップデータ転送経路の冗長化方法／切り替え方法の概略を説明するための図である。
【図２】図１において、基地局制御サーバ１が有する経路情報である。
【図３Ａ】本発明の一実施形態のマルチホップデータ転送経路の冗長化方法の詳細な手順を説明するための図（初期設定）である。
【図３Ｂ】本発明の一実施形態のマルチホップデータ転送経路の冗長化方法の詳細な手順を説明するための図（副経路基地局無線装置１２から無線装置１３の検出）である。
【図３Ｃ】本発明の一実施形態のマルチホップデータ転送経路の冗長化方法の詳細な手順を説明するための図（副経路基地局無線装置１２から無線装置１４の検出）である。
【図３Ｄ】本発明の一実施形態のマルチホップデータ転送経路の冗長化方法の詳細な手順を説明するための図（無線装置１４から無線装置１５の検出）である。
【図３Ｅ】本発明の一実施形態のマルチホップデータ転送経路の冗長化方法の詳細な手順を説明するための図（無線装置１４から無線装置１６の検出）である。
【図３Ｆ】本発明の一実施形態のマルチホップデータ転送経路の冗長化方法の詳細な手順を説明するための図（構築された副経路）である。
【図４Ａ】図３Ａ〜図３Ｆの（ａ）基地局制御サーバ１０、（ｂ）主経路基地局無線装置１１、（ｃ）副経路基地局無線装置１２が保有している、構築された主副経路に関する情報を示した図である。
【図４Ｂ】図３Ａ〜図３Ｆの（ｄ）無線装置１３、（ｅ）無線装置１４、（ｆ）無線装置１５、（ｇ）無線装置１６が保有している、構築された主副経路に関する情報を示した図である。
【図５Ａ】本発明の一実施形態のマルチホップデータ転送経路の切り替え方法の詳細な手順を説明するための図（下流方向）である。
【図５Ｂ】本発明の一実施形態のマルチホップデータ転送経路の切り替え方法の詳細な手順を説明するための図（上流方向）である。
【図６Ａ】主経路基地局無線装置１１または主経路基地局無線装置１２と、基地局制御サーバ１０との間でやりとりされる有線信号の一例を示した図である。
【図６Ｂ】無線装置間でやりとりされる無線信号の一例を示した図である。
【図７】基地局無線装置が１つの場合のマルチホップデータ転送経路の冗長化方法を説明するための図である。
【図８】基地局制御サーバが存在しない場合のマルチホップデータ転送経路の冗長化方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  基地局制御サーバ
２  主経路基地局無線装置（ＩＤ０）
３  副経路基地局無線装置（ＩＤ５）
４  無線装置（ＩＤ１）
５  無線装置（ＩＤ２）
６  無線装置（ＩＤ３）
７  無線装置（ＩＤ４）
８  通信ケーブル
９  通信ケーブル
１０  基地局制御サーバ
１１  主経路基地局無線装置（ＩＤ０）
１２  副経路基地局無線装置（ＩＤ５）
１３  無線装置（ＩＤ１）
１４  無線装置（ＩＤ２）
１５  無線装置（ＩＤ３）
１６  無線装置（ＩＤ４）
１７  通信ケーブル
１８  通信ケーブル
１９〜２８  検出信号
２９〜３２  検出応答信号
３３〜３８  リンク通知信号
３９〜４３  制御信号
４４  通信障害通知信号
４５〜４８  応答信号
４９  基地局制御サーバ
５０  基地局無線装置（ＩＤ０）
５１  無線装置（ＩＤ１）
５２  無線装置（ＩＤ２）
５３  無線装置（ＩＤ３）
５４  無線装置（ＩＤ４）
５５  通信ケーブル
５６  主経路基地局無線装置（ＩＤ０）
５７  副経路基地局無線装置（ＩＤ９）
５８  無線装置（ＩＤ１）
５９  無線装置（ＩＤ２）
６０  無線装置（ＩＤ３）
６１  無線装置（ＩＤ４）
６２  無線装置（ＩＤ５）
６３  無線装置（ＩＤ６）
６４  無線装置（ＩＤ７）
６５  無線装置（ＩＤ８）
６６  通信ケーブル
【図１】
2005354626.tif 000003
【図２】
2005354626.tif 000004
【図３Ａ】
2005354626.tif 000005
【図３Ｂ】
2005354626.tif 000006
【図３Ｃ】
2005354626.tif 000007
【図３Ｄ】
2005354626.tif 000008
【図３Ｅ】
2005354626.tif 000009
【図３Ｆ】
2005354626.tif 000010
【図４Ａ】
2005354626.tif 000011
【図４Ｂ】
2005354626.tif 000012
【図５Ａ】
2005354626.tif 000013
【図５Ｂ】
2005354626.tif 000014
【図６Ａ】
2005354626.tif 000015
【図６Ｂ】
2005354626.tif 000016
【図７】
2005354626.tif 000017
【図８】
2005354626.tif 000018