(57)【要約】【課題】    良好な光反射性及び熱安定性を大幅に向上したポリカーボネート樹脂組成物及び該ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる光線反射板及びその周辺部材を提供する。【解決手段】芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）１００重量部に対し、有機化合物で表面処理された酸化チタン（ｂ）３〜５０重量部を含有し、該酸化チタン（ｂ）は、３００℃および１００℃においてカールフィーシャー水分測定法にて測定された水分量の差（ΔＫＦ（３００−１００））が、３０００ｐｐｍ以下であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）１００重量部に対し、有機化合物で表面処理された酸化チタン（ｂ）３〜５０重量部を含有し、
該酸化チタン（ｂ）は、３００℃および１００℃においてカールフィーシャー水分測定法にて測定された水分量の差（ΔＫＦ（３００−１００））が、３０００ｐｐｍ以下であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
酸化チタン（ｂ）の表面処理に用いる有機化合物が、有機シラン化合物または有機シロキサン化合物である、請求項１記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
酸化チタン（ｂ）の表面処理に用いる有機シロキサン化合物がハイドロジェンポリシロキサンである、請求項２記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
さらに、３０重量部以下の難燃剤（ｃ）を含有する、請求項１ないし３のいずれか一項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
難燃剤（ｃ）が、有機酸のアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩（ｃ−１）、およびシリコーン系難燃剤（ｃ−２）から選ばれる少なくとも一つを含んでなる、請求項４記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
有機酸のアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩（ｃ−１）が、有機スルホン酸金属塩である請求項５記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
シリコーン系難燃剤（ｃ−２）が、シリカ粉末の表面にポリオルガノシロキサンを担持させた粉末状シリコーン（ｃ−２−１）である、請求項５または６記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
シリコーン系難燃剤（ｃ−２）が、主鎖が分岐構造を有し、かつ珪素原子に結合する芳香族基を有する分岐シリコーン樹脂（ｃ−２−２）である、請求項５ないし７のいずれか一項に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。            
【請求項９】
さらにポリテトラフルオロエチレン（ｄ）０．１〜１重量部を含有する、請求項１ないし８のいずれか一項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか一項に記載されたポリカーボネート樹脂組成物を用いて成形された成形品。
【請求項１１】
光線反射板である、請求項１０記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた光反射特性を有するポリカーボネート樹脂組成物に関し、特に、特定の酸化チタンを含有し、改良された光線反射特性を有するポリカーボネート樹脂組成物、および該ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる光線反射板に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＴＦＴをはじめとするコンピューターの表示装置あるいはテレビ等では、液晶表示装置のバックライト、照光式プッシュスイッチ、光電スイッチの反射板等、高度の光線反射率が要求される表示装置が一般的になりつつある。ポリカーボネート樹脂は優れた機械的特性を有しており、自動車分野、ＯＡ機器分野、電気・電子分野をはじめ工業的に広く利用されているため、上述した各用途にも用いられている。
【０００３】
例えばポリカーボネート樹脂に酸化チタン等の白色顔料を添加した組成物が使用されているが、ポリカーボネート樹脂に酸化チタンを添加した場合、一般的には、熱履歴によりポリカーボネート樹脂の分子量が低下するという問題があった。
【０００４】
これを解決するため、酸化チタンの表面処理あるいは、表面処理剤に代わる各種添加物のインテグラルブレンドにより、樹脂の熱安定性を改善することが提案されている。（特許文献１〜４参照。）しかし、このような技術では、ポリカーボネート樹脂の分子量低下を防ぐには不充分であった。
【０００５】
また、ポリカーボネート樹脂と、ポリカーボネート−ポリシロキサンブロック共重合体と、酸化チタン等の白色顔料とを含有することにより、白色顔料の添加量の低減が可能な樹脂組成物が提案されている（特許文献５参照。）が、白色顔料低減による熱安定性向上効果は十分なものではない。
【０００６】
このように、ポリカーボネート樹脂に酸化チタンを添加した組成物の場合、高い光線反射特性を得ることはできるものの、樹脂組成物の熱安定性が低下するという問題がある。
【０００７】
【特許文献１】特開平７−２５８４６４号
【特許文献２】特開平７−２４２８０４号
【特許文献３】特開平７−２４２８１０号
【特許文献４】特開平７−２５８５５４号公報
【特許文献５】特開平５−３２０５１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的はこれら従来の問題点を解決し、高い光線反射率を有し、かつ熱安定性に優れたポリカーボネート樹脂組成物と、該ポリカーボネート樹脂組成物を用いた成形体、及びそれを用いた光線反射板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上述の問題を解決するためになされたものであり、その要旨は、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）１００重量部に対し、有機化合物で表面処理された酸化チタン（ｂ）３〜５０重量部を含有し、該酸化チタン（ｂ）は、３００℃および１００℃においてカールフィーシャー水分測定法にて測定された水分量の差（ΔＫＦ（３００−１００））が、３０００ｐｐｍ以下であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物、これを用いた成形体及び光線反射板に存する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、酸化チタン中の水分量を充分に低減させることにより、成形時の熱安定性を大幅に改善し、外観の優れた成形品が得られる樹脂組成物である。さらに、得られる成形品は反射率も高く、光線透過率も小さく遮蔽性に優れ、反射板及びその周辺部材として使用する為の十分な性能を有する樹脂組成物である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１２】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）１００重量部に対し、有機化合物で表面処理された酸化チタン（ｂ）３〜５０重量部を含有し、該酸化チタン（ｂ）は、３００℃および１００℃においてカールフィーシャー水分測定法にて測定された水分量の差（ΔＫＦ（３００−１００））が、３０００ｐｐｍ以下であることを特徴とする。
本発明に使用される芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）（単にポリカ−ボネート或いはポリカーボネート樹脂と記すことがある。）は、芳香族ヒドロキシ化合物またはこれと少量のポリヒドロキシ化合物を、ホスゲンまたは炭酸ジエステル等と反応させることによって得られる、分岐していてもよい熱可塑性芳香族ポリカーボネート重合体または共重合体である。ポリカーボネートの製造方法については、特に限定されるものではなく、公知の方法、例えばホスゲン法（界面重合法）あるいは溶融法（エステル交換法）等で製造することができる。
【００１３】
原料の芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、テトラメチルビスフェノールＡ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４−ジヒドロキシジフェニルなどが挙げられ、好ましくはビスフェノールＡである。さらに、上記の芳香族ジヒドロキシ化合物にスルホン酸テトラアルキルホスホニウムが１個以上結合した化合物を使用することにより、難燃性を付与、或いはさらに高めることもできる。
【００１４】
分岐した芳香族ポリカーボネート樹脂を得るには、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどのポリヒドロキシ化合物、あるいは３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチン、５，７−ジクロルイサチン、５−ブロムイサチンなどを前記芳香族ジヒドロキシ化合物の一部として用いればよく、使用量は、通常０．０１〜１０モル％であり、好ましくは０．１〜２モル％である。
【００１５】
ポリカーボネート樹脂の分子量を調節するには、一価の芳香族ヒドロキシ化合物を用いればよく、例えばｍ−又はｐ−メチルフェノール、ｍ−又はｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール及びｐ−長鎖アルキル置換フェノールなどが使用される。
【００１６】
芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）としては、好ましくは、２，２ービス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導されるポリカーボネート樹脂、または２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とから誘導されるポリカーボネート共重合体が挙げられる。さらにシロキサン構造を有するポリマーあるいはオリゴマーを共重合させることもできる。
【００１７】
芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）としては、これらのうち２種以上の樹脂を混合して用いることもできる。
【００１８】
芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）の分子量は、溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度２５℃で測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量で、１６，０００〜３０，０００が好ましく、より好ましくは１７，０００〜２５，０００である。
【００１９】
ここで、粘度平均分子量（Ｍ）とは、オストワルド粘度計を用い、ポリカーボネート樹脂の０．５ｇ／Ｌの塩化メチレン溶液について２５℃で極限粘度（η）を求め、次のＳｃｈｎｅｌｌの粘度式、すなわち  （η）＝１．２３×１０−５Ｍ０．８３  から算出される値を意味する。
【００２０】
本発明の有機化合物で表面処理された酸化チタン（ｂ）における酸化チタンの平均粒子径は、０．０５〜０．５μｍのものが好ましい。平均粒子径が０．０５μｍ未満であると遮光性及び光線反射率が劣る傾向があり、０．５μｍを越えると、遮光性及び光線反射率が劣ると共に成形品表面に肌荒れを起こしたり、衝撃強度の低下を生じやすくなる。酸化チタンの平均粒子径は、より好ましくは０．１〜０．５μｍであり、最も好ましくは０．１５〜０．３５μｍである。
【００２１】
酸化チタンは、塩素法で製造されたものが好ましい。塩素法で製造された酸化チタンは、硫酸法で製造された酸化チタンに比べて、白度等の点で優れている。酸化チタンの結晶形態としては、ルチル型の酸化チタンが好ましく、アナターゼ型の酸化チタンに比べ、白度、光線反射率及び耐候性の点で優れている。
【００２２】
市販されている酸化チタンは、耐候性やハンドリングの観点から、通常、シリカ、アルミナ、ジルコニア等の含水酸化物により表面処理されている。しかし、無機処理により酸化チタンの分散性は向上するものの、表面に形成された無機処理層の吸着水により、かかる酸化チタンを含有するポリカーボネート樹脂組成物は、成形物の外観不良、燃焼時のドリッピング等の不具合を生じる。さらに、成形機中で組成物を滞留させた場合に樹脂の分子量低下を起こさないためにも、水分量は少ない方が好ましい。
【００２３】
本発明は、この酸化チタンと共に混入する水分量を低下させるために、１）無機処理剤の量を低減するか或いは、無機処理剤による処理を行わない、２）無機処理剤による処理を行った後に再度乾燥を行い、無機処理層の吸着水を除去する、等の手段によって、水分量を低下させた酸化チタンを使用することにより、これまで発生していた上記の不具合を防止することにある。
【００２４】
上記１）の場合、通常無機化合物による表面処理（以下、単に無機処理と称す）時に使用されているシリカ、アルミナ、ジルコニア等の含水酸化物の使用量を、減らす或いはなくすことである。一般的には、酸化チタンに対して２〜４重量％程度の無機処理が行われている酸化チタンが多いが、本発明では、特に成形機中で組成物を滞留させた場合の樹脂の分子量低下を防ぐためには、無機処理剤の量が酸化チタンに対し０〜１．５重量％が好ましく、より好ましくは０〜０．８重量％、さらに好ましくは０重量％（無機処理なし）である。
【００２５】
無機処理を行う場合には、処理剤として、シリカ、アルミナ、ジルコニア、これらの混合物などが用いられる。シリカは吸水性が高く水分の影響を受けやすいので、アルミナ、ジルコニアなどを用いることが好ましく、シリカを併用する場合はシリカの量が少ないことが望ましい。
【００２６】
２）は無機処理を行った後に、３００〜６００℃、好ましくは４００〜５００℃で乾燥を行い、その後１００〜１５０℃にて保持する。この場合の無機処理量は、特に少なくしなくてもよい。
【００２７】
１）または２）の処理後、後述する有機化合物による表面処理（以下、単に有機処理と称す）を行い、無機処理層の吸着水を充分に除去することができる。
【００２８】
本発明における酸化チタンは、有機化合物による表面処理をしたものである。少ない無機処理剤により処理された酸化チタン、特に、無機処理をしない酸化チタンの場合は、酸化チタン表面の活性を抑え、組成物中で不必要な副反応を生じさせないために、有機処理が必要である。
【００２９】
有機処理に使用する表面処理剤としては、アルコキシ基、エポキシ基、アミノ基、あるいはＳｉ−Ｈ結合を有する有機シラン化合物あるいは有機シロキサン化合物等が挙げられる。特に好ましいのは、ハイドロジェンポリシロキサン（Ｓｉ−Ｈ結合を有するシロキサン化合物）である。有機処理剤の処理量は、酸化チタンに対して１〜５重量％、好ましくは１．５〜３重量％である。
【００３０】
本発明における、酸化チタンの無機処理および有機処理の方法に特に制限はなく、公知の方法にて行うことができる。例えば、無機処理はシリカ、アルミナ、ジルコニア等の塩類水溶液を加え、これを中和するアルカリまたは酸を加えて、生成する含水酸化物で酸化チタン粒子表面を被覆する方法などが挙げられる。有機処理については、有機シロキサン化合物と酸化チタンをスーパーミキサー、ヘンシェルミキサー、Ｖ型タンブラー等の混合装置により混合攪拌処理する方法等が挙げられる。
【００３１】
本発明における、有機化合物で表面処理された酸化チタン（ｂ）は、３００℃および１００℃においてカールフィーシャー水分測定法にて測定された水分量の差、すなわち、３００℃において検出された水分量から１００℃において検出された水分量を引いた値（ΔＫＦ（３００−１００））が、３０００ｐｐｍ以下であることを特徴とする。１００℃までに検出される水分は、通常、酸化チタンが保存されている環境により変動する、酸化チタン表面に付着している水分であると考えられ、３００℃にて検出される水分は、酸化チタン中の付着水・結晶水などだと考えられる。この内部への付着水や結晶水等が少ない酸化チタンの方が、熱履歴によるポリカーボネート樹脂（ａ）の加水分解が少ないと考えられる。
【００３２】
ΔＫＦ（３００−１００）が３０００ｐｐｍを超えると、成形品表面にシルバーストリークスなどの外観不良が発生しやすく、成形時に樹脂の分子量低下がおこりやすい。ΔＫＦ（３００−１００）は、好ましくは２８００ｐｐｍ以下であり、更に好ましくは２５００ｐｐｍ以下である。
【００３３】
本発明組成物中の酸化チタン（ｂ）の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）１００重量部に対して、好ましくは３〜５０重量部である。酸化チタンの量が３重量部未満であると光線反射率が不十分になりやすく、５０重量部を越えると耐衝撃性が不十分になりやすい。酸化チタンの配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、好ましくは５〜５０重量部であり、更に好ましくは８〜４５重量部である。
【００３４】
本発明におけるポリカーボネート樹脂組成物は、更に難燃剤（ｃ）を含有していてもよい。難燃剤（ｃ）としては、ポリカーボネートを含む組成物に難燃剤を付与する添加剤として一般的に知られているものを用いてよく、例えばハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤、シリコーン系難燃剤、金属塩系難燃剤など、通常ポリカーボネート樹脂に使用されている難燃剤をあげることができる。
【００３５】
例えば、ハロゲン化エポキシ樹脂、ハロゲン化フェノキシ樹脂、ハロゲン化ポリカーボネート樹脂及びそれらのオリゴマーなどのハロゲン系難燃剤；モノ燐酸エステルあるいは縮合燐酸エステル等のリン系難燃剤；メチル水素シロキサン、アルコキシ基・ビニル基・フェニル基などを含有する有機シロキサン、並びにシロキサン共重合ポリカーボネート樹脂およびそのオリゴマー等のシリコーン系難燃剤；有機アルカリ金属塩、有機アルカリ土類金属塩などの金属塩系難燃剤などを挙げることが出来る。
【００３６】
なお、さらにはこれら難燃剤の難燃化効率向上の意味から酸化アンチモンなどの難燃助剤もともに用いることもできる。
【００３７】
上記した難燃剤は、いずれも本発明で使用することができる。しかし、近年、樹脂成形品に対しては、安全性、廃棄・焼却時の環境への影響や成型時の金型腐食、省資源化におけるリサイクル適性などが厳しく問われており、熱安定性が不十分な組成物を使用すると、これらに応えることが困難となることなどから、有機アルカリ金属塩または有機アルカリ土類金属塩（ｃ−１）、およびシリコーン系難燃剤（ｃ−２）が好ましく使用される。
【００３８】
難燃剤（ｃ）の配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）１００重量部に対し、通常３０重量部以下である。難燃剤の配合量が３０重量部を越えると機械的物性が低下しやすい。難燃剤の配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、好ましくは０．００１〜３０重量部であり、より好ましくは０．００１〜２０重量部である。
【００３９】
本発明に使用される有機酸のアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩（ｃ−１）としては、ポリカーボネートに添加した場合、その難燃性を改良することが出来る金属塩である。最も好ましいのは有機スルホン酸金属塩であり、具体的にはパーフルオロアルカンスルホン酸金属塩、パーフルオロアルキレンジスルホン酸金属塩、芳香族スルホン酸金属塩などが挙げられる。中でも更に好ましいのは、パーフルオロアルカンスルホン酸金属塩、パーフルオロアルキレンジスルホン酸金属塩である。
【００４０】
パーフルオロアルカンスルホン酸金属塩の具体例としては、パーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩、パーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ土類金属塩などが挙げられる。中でも好ましいのは、炭素数が１〜８個のパーフルオロアルカン基を有するスルホン酸アルカリ金属塩、炭素数が１〜８個のパーフルオロアルカン基を有するスルホン酸アルカリ土類金属塩などである。
【００４１】
パーフルオロアルカンスルホン酸の具体例としては、パーフルオロメタンスルホン酸、パーフルオロエタンスルホン酸、パーフルオロプロパンスルホン酸、パーフルオロブタンスルホン酸、パーフルオロヘキサンスルホン酸、パーフルオロヘプタンスルホン酸、パーフルオロオクタンスルホン酸などが挙げられる。
【００４２】
パーフルオロアルキレンジスルホン酸金属塩の具体例としては、下記式（１）（２）が挙げられる。
【００４３】
【化１】
2005320457.tif 000002
式中、Ｍはアルカリ金属又はアルカリ土類金属を示す。ｑは、Ｍがアルカリ金属の場合は２を、Ｍがアルカリ土類金属の場合は１を示す。ｍは１〜１２の整数であり、好ましくは１〜８である。ｍの数が１２を超えると樹脂組成物との相溶性が悪化する場合があり、そのため成形品の外観が悪化するおそれがある。
【００４４】
式（１）で示されるパーフルオロアルカンジスルホン酸金属塩の具体例としては、パーフルオロメタンジスルホン酸、パーフルオロエタンジスルホン酸、パーフルオロプロパンジスルホン酸、パーフルオロイソプロパンジスルホン酸、パーフルオロブタンジスルホン酸、パーフルオロペンタンジスルホン酸、パーフルオロヘキサンジスルホン酸、パーフルオロヘプタンジスルホン酸、パーフルオロオクタンジスルホン酸等の塩が挙げられる。これらの中ではパーフルオロプロパンジスルホン酸またはパーフルオロブタンジスルホン酸の塩がポリカーボネート樹脂との相溶性及び難燃性付与の点から好ましい。
【００４５】
【化２】
2005320457.tif 000003
式中、Ｒは炭素数４〜７個のパーフルオロシクロアルキル基で置換されていても良い、総炭素数２〜１２の直鎖状又は分岐状パーフルオロアルキレン基を示し、Ｍ’はアルカリ金属又はアルカリ土類金属を示す。ｎはＭ’の価数である。
【００４６】
式（２）で示される難燃性化合物の具体例としては、パーフルオロエタンジスルホン酸イミド、パーフルオロプロパンジスルホン酸イミド、パーフルオロブタンジスルホン酸イミド、パーフルオロペンタンジスルホン酸イミド、パーフルオロヘキサンジスルホン酸イミド等の塩が挙げられる。これらの中ではパーフルオロプロパンジスルホン酸イミドまたはパーフルオロブタンジスルホン酸イミドの塩がポリカーボネート樹脂との相溶性及び難燃性付与の点から好ましい。
【００４７】
芳香族スルホンスルホン酸金属塩としては、好ましくは、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ金属塩、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ土類金属塩などが挙げられ、これらは重合体であってもよい。
【００４８】
芳香族スルホンスルホン酸金属塩の具体例としては、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカリウム塩、４・４’−ジブロモジフェニル−スルホン−３−スルホンのナトリウム塩、４・４’−ジブロモジフェニル−スルホン−３−スルホンのカリウム塩、４−クロロ−４’−ニトロジフェニルスルホン−３ースルホン酸のカルシウム塩、ジフェニルスルホン−３・３’−ジスルホン酸のジナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３・３’−ジスルホン酸のジカリウム塩などが挙げられる。
【００４９】
有機スルホン酸金属塩の金属としては、好ましくは、アルカリ金属およびアルカリ土類金属などが挙げられる。アルカリ金属およびアルカリ土類金属としては、ナトリウム、リチウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウムおよびバリウムなどが挙げられる。中でも、アルカリ金属塩としては、リチウム、ナトリウム、カリウムの塩が、また、アルカリ土類金属塩としてはマグネシウム、カルシウムの塩が、ポリカーボネート樹脂との相溶性及び難燃性付与の点から好ましい。有機スルホン酸金属塩は、２種以上の混合物であってもよい。
【００５０】
有機スルホン酸金属塩の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）１００重量部に対し、０．００１〜５重量部の範囲であることが好ましい。有機スルホン酸金属塩の配合量が０．００１重量部未満であると、最終的に得られる難燃性樹脂組成物の難燃性が充分でない場合があり、５重量部を越えると熱安定性が低下するおそれがある。有機スルホン酸金属塩の配合量は、上記範囲の中では０．００１〜４重量部が好ましく、特に好ましいのは０．００１〜３重量部である。
【００５１】
本発明に使用されるシリコーン系難燃剤（ｃ−２）としては、ポリカーボネート樹脂に添加した場合、その難燃性を改良することができる種々のシリコーン、或いはシリコーン含有化合物が含まれる。具体的には、シリカ粉末の表面にポリオルガノシロキサンを担持させた粉末状シリコーン（ｃ−２−１）、主鎖が分岐構造を有し、かつ珪素に結合する芳香族基を有する分岐シリコーン化合物（ｃ−２−２）、芳香族基含有環状ポリオルガノシロキサン及び直鎖状ポリオルガノシロキサンを含有するシリコーン化合物（ｃ−２−３）等が好ましく使用される。
【００５２】
（ｃ−２−１）シリカ粉末の表面にポリオルガノシロキサンを担持させた粉末状シリコーンに用いられるシリカ粉末としては、フュームドシリカ、沈殿法または採掘形態から得られた微粉砕シリカ等が挙げられる。フュームドシリカ及び沈殿法により得られたシリカは、表面積が５０〜４００ｍ２／ｇの範囲のものが好ましい。表面積がこの範囲にあると、その表面にポリオルガノシロキサンを担持（吸収、吸着又は保持）させ易くなる。採掘シリカを用いる場合は、少なくとも等重量のヒュームまたは沈殿シリカを組み合わせて、混合物の表面積を５０〜４００ｍ２／ｇの範囲とするのが好ましい。
【００５３】
なお、シリカ粉末は、ポリオルガノシロキサン以外の表面処理剤によって表面を前処理されていてもよい。前処理剤としては、ヒドロキシ基またはアルコキシ基を末端基に有する低分子量のポリオルガノシロキサン、ヘキサオルガノジシロキサン、およびヘキサオルガノジシラザンなどが挙げられる。これらの中で特に好ましいものは、ヒドロキシル基を末端基とする平均重合度が２〜１００のオリゴマーであって、常温で液状ないし粘稠な油状を呈するポリジメチルシロキサンである。
【００５４】
シリカ粉末或いは表面処理されたシリカ粉末は更に、その表面をポリオルガノシロキサン（なお、前処理剤との相違を明確にするため、ポリオルガノシロキサン重合体と称することがある。）で処理される。ポリオルガノシロキサン重合体は、通常、重合度が１００〜１００００程度、好ましくは１００〜５０００程度であり、直鎖であっても分岐鎖を有してもよいが、直鎖のポリジオルガノシロキサン重合体がより好ましい。ポリオルガノシロキサン重合体が有する有機基（オルガノ基）は、炭素数が１〜２０のアルキル基、ハロゲン化炭化水素基の様な置換アルキル基、ビニルおよび５−ヘキセニルの様なアルケニル基、シクロヘキシルの様なシクロアルキル基、ならびにフェニル、トリル、及びベンジルの様なアリール基、アラルキル基などの中から選ばれる。好ましくは、炭素原子数が１〜４の低級アルキル基、フェニル基、および３，３，３−トリフルオロプロピルの様なハロゲン置換アルキル基であり、特に好ましくはメチル基である。
【００５５】
ポリオルガノシロキサン重合体は、分子鎖中に官能基を有していてもよい。官能基としてはメタクリル基またはエポキシ基等が好ましい。メタクリル基またはエポキシ基を有すると、燃焼時に芳香族ポリカーボネート（ａ）との架橋反応を起させることができるので、樹脂組成物の難燃性を一層向上させることができる。ポリオルガノシロキサン重合体分子鎖中の官能基の量は、通常、０．０１〜１モル％程度である。好ましくは、０．０３〜０．５モル％であり、中でも好ましいのは、０．０５〜０．３モル％である。
【００５６】
ポリオルガノシロキサン重合体をシリカ粉末に担持させる際には、さらに接着促進剤を用いることもできる。接着促進剤を用いることによって、シリカ粉末とポリオルガノシロキサン重合体との界面を一層強固に接着させることができる。
【００５７】
接着促進剤としては、例えば、アルコキシシラン系接着促進剤が挙げられる。
【００５８】
アルコキシシラン系接着促進剤として、好ましくは、次の一般式、すなわち、Ｙ−Ｓｉ（ＯＭｅ）３、［式中、Ｍｅはメチル基を表し、Ｙはエポキシアルキル基、アクリルオキシアルキル基、メタクリルオキシアルキル基、ビニル基、フェニル基またはＮ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノ）エチル−γ−アミノアルキル・モノハイドロジェンヒドロ・クロリド基などの中から選ばれた基を表す。］で表される化合物が挙げられる。このようなアルコキシシラン系接着促進剤の具体例としては、γ−アクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドオキシプロピルプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルペンジルアミノ）エチル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン・モノハイドロジェンヒドロ・クロリド、フェニルトリメトキシシランおよびビニルトリメトキシシランなどが挙げられる。
【００５９】
接着促進剤は、前記シリカ粉末１００重量部に対し、好ましくは、０．５〜１５重量部の範囲で添加される。これを添加する時期は、シリカ粉末とポリオルガノシロキサン重合体を混合する際と同時であるのが望ましい。
【００６０】
本発明に使用されるシリコーン粉末（ｃ−２−１）におけるポリオルガノシロキサン重合体の含有量について、該ポリオルガノシロキサン重合体として最も好ましいポリジメチルシロキサン重合体を使用する場合を例に説明すると、シリカ粉末とポリジメチルシロキサン重合体との配合割合は、シリカ粉末１０〜９０重量％、ポリジメチルシロキサン重合体９０〜１０重量％の範囲で選ぶのが好ましい。
【００６１】
シリコーン粉末を構成するシリカ粉末の量が１０重量％未満であるとポリジメチルシロキサン重合体を担持することが困難で、さらさらの粉末に成り難い傾向があり、９０重量％を超えると、ポリジメチルシロキサン重合体の量が少なくなりすぎて、成形品の外観不良が生じ易い傾向がある。
【００６２】
上記の配合割合でより好ましいのは、シリカ粉末２０〜８０重量％、ポリジメチルシロキサン重合体８０〜２０重量％である。さらに好ましくは、シリカ粉末２０〜５０重量％、ポリジメチルシロキサン重合体８０〜５０重量％である。なおシリカ粉末の量は、表面を無機処理されている場合は表面処理剤の量を含む。その他のポリオルガノシロキサン重合体を用いる場合も上述と同様である。
【００６３】
この様な粉末状シリコーンは、例えば、東レ・ダウコーニング・シリコーン社等より「シリコーン粉末」として市販されている。
【００６４】
本発明組成物中の粉末状シリコーン（ｃ−２−１）の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲であることが好ましい。粉末状シリコーン（ｃ−２−１）の量が０．１重量部未満であると、樹脂組成物から得られる成形品の難燃性、機械的強度、耐熱性が不十分となり易く、１０重量部を超えると樹脂組成物の耐衝撃性や流動性が不十分となり易く、難燃性も低下する傾向がある。
【００６５】
粉末状シリコーン（ｃ−２−１）のより好ましい含有量は、（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．２〜８重量部であり、さらに好ましい範囲は０．５〜５重量部である。
【００６６】
本発明に使用される、主鎖が分岐構造を有し、かつ珪素原子に結合する芳香族基を有する分岐シリコーン化合物（ｃ−２−２）は、構成単位として、Ｒ１Ｒ２ＳｉＯ２／２で表されるシロキサン単位（Ｄ単位）、Ｒ３ＳｉＯ３／２で表されるシロキサン単位（Ｔ単位）、および／又はＳｉＯ４／２で表されるシロキサン単位（Ｑ単位）を含む。Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は各々独立に、炭素数１〜１０の置換又は非置換の１価炭化水素基であり、少なくともその１部が芳香族基であるシリコーン化合物である。
【００６７】
これらシロキサン単位の組み合わせとして、好ましくはＴ単位／Ｄ単位系、Ｔ単位／Ｄ単位／Ｑ単位系、Ｄ単位／Ｑ単位系等が挙げられる。これらの組合せは、Ｄ単位を含有し、ＴおよびＱの少なくとも一方を含有し、更に末端基としてＲＳｉＯ１／２（Ｒは同じ又は異なって、一価の基であり、好ましくは炭化水素基、アルコキシ基、水酸基等である。）を含有する重合体である。Ｄ単位を含有することで、可とう性が改善され、難燃性の改善に繋がる。又、ＴおよびＱの少なくとも一方を含有することで主鎖が分岐構造を有す。
【００６８】
分岐シリコーン化合物中の各単位の割合は、Ｄ、ＴおよびＱの合計に対しモル比で、Ｄ単位が２０〜５０％、好ましくは２０〜４０％、Ｔ単位が０〜９０モル％、好ましくは６０〜８０％、Ｑ単位が０〜５０％、好ましくは０．０１〜５０％である。Ｒ１〜Ｒ３で示される１価の炭化水素基は、脂肪族基としては、低級アルキル基、特にメチル基が好ましく、芳香族基としては、フェニル基が好ましい。フェニル基量は４０モル％以上であることが好ましい。
【００６９】
分岐シリコーン化合物（ｃ−２−２）は、重量平均分子量が、２，０００〜５０，０００の範囲であることが好ましい。分岐シリコーン化合物（ｃ−２−２）は、例えば、特開平１１−１４０２９４号公報、特開平１０−１３９９６４号公報及び特開平１１−２１７４９４号公報に記載の方法で製造される。又、一部は市販されており、容易に入手することができる。
【００７０】
本発明組成物中の分岐シリコーン化合物（ｃー２−２）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（ａ）１００重量部に対して０．１〜１０重量部であることが好ましい。０．１重量部未満の場合は、燃焼性が不十分となるおそれがあり、１０重量部を超えると、成形品外観及び弾性率等の低下が起こりやすく、又、難燃性も不十分となる可能性がある。
【００７１】
本発明に使用される、芳香族基含有環状ポリオルガノシロキサン及び直鎖状ポリオルガノシロキサンを含有するシリコーン化合物（ｃ−２−３）とは、下記式（３）の環状ポリオルガノシロキサン単位、及び式（４）の直鎖状ポリオルガノシロキサン単位を含有し、式（３）及び式（４）の繰り返し単位の合計に対し、式（３）の繰り返し単位が５〜９５重量％の化合物である。
【００７２】
【化３】
2005320457.tif 000004
【００７３】
【化４】
2005320457.tif 000005
（上記式（３）及び式（４）中、ｎ１は２以上の整数であり、ｎ２は３以上の整数である。Ｒ４は、炭素数６〜２０の芳香族基を含有する１価の炭化水素基であり、Ｒ５は炭素数１〜２０の１価の脂肪族炭化水素基である。Ｒ６及びＲ７は各々独立に、水素原子又はトリオルガノシリル基を表す。）。
【００７４】
式（３）において、Ｒ４で示される炭素数６〜２０の芳香族基を含有する１価の炭化水素基としては、ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基、トリル基、キシリル基等のアルキル基で置換された芳香族炭化水素基、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基等の芳香族炭化水素基が挙げられ、好ましくは、フェニル基である。
【００７５】
また、式（３）及び式（４）において、Ｒ５で示される炭素数１〜２０の１価の脂肪族炭化水素基としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ブチル基、ヘキシル基、デシル基等のアルキル基、ビニル基、アリル基等のアルケニル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基が挙げられ、好ましくはメチル基である。
【００７６】
式（３）で示される芳香族基含有環状ポリオルガノシロキサンのｎ２は特に上限はないが、好ましくは３〜６程度であり、式（４）で示される直鎖状ポリオルガノシロキサンは通常ｎ１が１０〜１００００程度、好ましくは１０〜５０００程度である。
【００７７】
芳香族基含有環状ポリオルガノシロキサン及び直鎖状ポリオルガノシロキサンを含有するシリコーン化合物（ｃ−２−３）は、特開２００２−５３７４６号公報に記載されるように、公知の方法で製造することができる。例えば、芳香族含有ジクロロシランＲ４Ｒ５ＳｉＣｌ２や芳香族含有ジアルコキシシランＲ４Ｒ５Ｓｉ（ＯＲ’）２を、加水分解重合することにより、通常末端がシラノール基である直鎖状ポリオルガノシロキサン（２）と環状ポリオルガノシロキサン（１）の混合物が得られる。なお、Ｒ４およびＲ５は前記式（１）におけると同義であり、Ｒ’はアルキル基である。
【００７８】
本発明組成物中のシリコーン化合物（ｃ−２−３）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（ａ）１００重量部に対して０．１〜１０重量部であることが好ましい。０．１重量部未満の場合は、燃焼性が不十分となる場合があり、１０重量部を超えると、成形品外観及び弾性率等の低下が起こりやすく、又、難燃性も不十分となる可能性がある。
【００７９】
本発明におけるシリコーン系難燃剤（ｃ−２）としては、ハンドリング性に優れ、且つ樹脂への分散性・混合性が向上していることから、シリカ粉末の表面にポリオルガノシロキサンを担持させた粉末状シリコーン（ｃ−２−１）、または、主鎖が分岐構造を有し、かつ珪素に結合する芳香族基を有する分岐シリコーン化合物（ｃ−２−２）が好ましい。
【００８０】
本発明に使用されるポリテトラフルオロエチレン（ｄ）として、好ましくはフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンがあげられる。これらは重合体中に容易に分散し、かつ重合体同士を結合して繊維状構造を作る傾向を示すものである。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンは通常、ＡＳＴＭ規格でタイプ３に分類される。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンは、種々市販されており、容易に入手することができる。例えば三井・デュポンフロロケミカル（株）より「テフロン（Ｒ）６Ｊ」として、あるいはダイキン化学工業（株）より「ポリフロン」として市販されている。ポリテトラフルオロエチレンの水性分散液の市販品としては、三井デュポンフロロケミカル（株）製の「テフロン（Ｒ）３０Ｊ」、ダイキン化学工業（株）製「フルオンＤ−１」等が挙げられる。さらに、ビニル系単量体を重合してなる多層構造を有するポリテトラフルオロエチレン重合体も使用される。代表例として、三菱レイヨン（株）製「メタブレンＡ−３８００」が挙げられる。
【００８１】
本発明組成物中のポリテトラフルオロエチレン（ｄ）の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１重量部であることが好ましい。ポリテトラフルオロエチレンの量が０．０１重量部未満であると難燃性が不十分となるおそれがあり、１重量部を越えると成形品外観が低下しやすい。より好ましくは、ポリテトラフルオロエチレンの量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）１００重量部に対して０．０２〜０．８重量部である。
【００８２】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、上記（ａ）〜（ｄ）成分以外にも、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で衝撃改良剤、蛍光増白剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の安定剤、顔料、染料、滑剤、前述以外の難燃剤、離型剤、摺動性改良剤等の添加剤、ガラス繊維、ガラスフレーク等の強化材あるいはチタン酸カリウム、ホウ酸アルミニウム等のウィスカー、あるいは芳香族ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂を配合することができる。
【００８３】
特に、光線反射板に使用する場合には、要求される光反射特性及び耐候性を改良する為、蛍光増白剤や紫外線吸収剤を添加することが好ましい。
【００８４】
本発明組成物に使用される蛍光増白剤は、成形品を明るく見せるため、成形品に加えられる顔料あるいは染料であり、成形品の黄色味を消し、明るさを増加させる添加剤である。この点では、ブルーイング剤と似ているが、ブルーイング剤が黄色光を除去するのに対して、蛍光増白剤は紫外線を吸収し、そのエネルギーを可視部青紫色の光線に変えて放射する点で異なっている。一般的にはクマリン系、ナフトトリアゾリルスチルベン系、ベンズオキサゾール系、ベンズイミダゾール系、およびジアミノスチルベン-ジスルホネート系などの蛍光増白剤が使用される。市販品としては、ハッコールケミカル（株）の「ハッコール ＰＳＲ」、ヘキストＡＧの「ＨＯＳＴＡＬＵＸ  ＫＣＢ」、住友化学（株）の「ＷＨＩＴＥＦＬＯＵＲ  ＰＳＮ  ＣＯＮＣ」等が使用される。
【００８５】
本発明組成物中の蛍光増白剤の配合量は、芳香族ポリカーボネート（ａ）１００重量部に対し、０．００５〜０．１重量部の範囲が好ましい。０．００５重量部未満の場合には成形品の黄色味を消し、明るさを増加させるという機能が十分に発揮されないおそれがあり、また０．１重量部を超えると本樹脂組成物の熱安定性を低下させる場合がある。
【００８６】
本発明組成物に使用される紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、サリチル酸フェニル系、ヒンダードアミン系等が挙げられる。紫外線吸収剤を配合することにより耐候性を向上させることができる。
【００８７】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、２，４−ジヒドロキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシロキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシロキシ−ベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−ベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシ−ベンゾフェノン等が挙げられる。
【００８８】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、２−（２’−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【００８９】
サリチル酸フェニル系紫外線吸収剤としては、フェニルサルチレート、２−４−ジターシャリーブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等が挙げられる。ヒンダードアミン系紫外線吸収剤としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケート等が挙げられる。
【００９０】
紫外線吸収剤としては、上記以外に紫外線の保有するエネルギーを、分子内で振動エネルギーに変換し、その振動エネルギーを、熱エネルギー等として放出する機能を有する化合物が含まれる。さらに、酸化防止剤あるいは着色剤等との併用で効果を発現するもの、あるいはクエンチャーと呼ばれる、光エネルギー変換剤的に作用する光安定剤等も併用することができる。
【００９１】
本発明組成物中の紫外線吸収剤の配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）１００重量部に対し、０．０１〜２重量部であることが好ましい。紫外線吸収剤が０．０１重量部未満であると耐侯性向上効果が不十分であり、２重量部を越えると黄味が強くなるので調色性に劣り、またブリードアウトの原因にもなりやすい。より好ましくは、紫外線吸収剤の配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）１００重量部に対し０．０５〜１．８重量部であり、さらに好ましくは０．１〜１．５重量部である。
【００９２】
芳香族ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂としては、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートのようなポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ＨＩＰＳ樹脂あるいはＡＢＳ樹脂等のスチレン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂等の熱可塑性樹脂が挙げられる。本発明組成物中の芳香族ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂の配合量は、好ましくは、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）と芳香族ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂との合計量の４０重量％以下、より好ましくは３０重量％以下である。
【００９３】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法は、特に制限されるものではなく、例えば、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）、酸化チタン（ｂ）、難燃剤（ｃ）、ポリテトラフルオロエチレン（ｄ）、さらに必要により配合される蛍光増白剤等の添加剤などを一括溶融混練する方法、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）と酸化チタン（ｂ）、難燃剤（ｃ）をあらかじめ混練後、ポリテトラフルオロエチレン（ｄ）、及び必要により含有させる蛍光増白剤等を配合し溶融混練する方法、さらには、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）と難燃剤（ｃ）を予め混合後、酸化チタン（ｂ）、ポリテトラフルオロエチレン（ｄ）及び必要により含有させる蛍光増白剤等を配合し、溶融混練する方法などが挙げられる。
【００９４】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、各種成形品の成形材料として使用できるが、難燃性である上に光線反射率、光線遮光性に優れている。本発明樹脂組成物を用いて得られた成形品は、光線反射率が９５％以上と高く、さらに１ｍｍ肉厚での全光線透過率も、８％以下と遮光性に優れる。さらに、難燃剤（ｃ）やポリテトラフルオロエチレン（ｄ）を含有させることにより、１．０ｍｍ或いは１．６ｍｍの肉厚でＶ−０の難燃性を有するので、特に、各種の光線反射板及びその周辺部材用材料として有用である。
【００９５】
本発明に係わる光線反射板の製法は特に限定されるものではなく、通常の熱可塑性樹脂の成形方法（射出成形や押出成形など）により成形される。
【００９６】
本発明の光線反射板は、難燃性である上、光線反射率に優れており、例えば、液晶表示装置のバックライト用光線反射板（液晶表示装置バックライトのフレーム等の周辺部材も含む）、電気・電子機器、広告灯などの照明用装置、自動車用メーターパネルなどの自動車用機器など難燃性の光線反射板として有用である。
【実施例】
【００９７】
以下、本発明を実施例及び比較例により更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の例に限定されるものではない。なお、以下の例において使用した原材料は次の通りである。
（１）ＰＣ：芳香族ポリカーボネート樹脂。粘度平均分子量１９，０００、ポリ−４，４−イソプロピリデンジフェニルカーボネート、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製「ユーピロンＨ−３０００」。
（２）パーフルオロブタンスルホン酸カリウム：三菱マテリアル（株）製「ＫＦＢＳ」。（以下、ＫＦＢＳと称する）
（３）シリコーン１：主鎖が分岐構造を有し、珪素原子に結合するフェニル基を含有する分岐シリコーン化合物。信越化学（株）製「Ｘ−４０−９８０５」。
（４）シリコーン２：６００００ｃＳｔの粘度を有するポリジメチルシロキサンをシリカに担持した粉末状シリコーン。ポリジメチルシロキサン含有量  ６０重量％。東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製「トレフィルＦ２０２」。
（５）酸化チタン：下記表１に示す各種の無機処理された酸化チタンに、表１に示す量のメチルハイドロジェンポリシロキサン（有機処理剤）を配合し、スーパーミキサーにて、攪拌しながら温度を１２０℃まで上昇させ、１時間保持した後、温度を下げて取り出して得られた、メチルハイドロジェンポリシロキサン表面処理酸化チタン。
【００９８】
【表１】
2005320457.tif 000006
Ａ：メチルハイドロジェンポリシロキサン
（６）蛍光増白剤：３−フェニル−７−（２Ｈ−ナフト（１，２−ｄ）−トリアゾール−２−イル）クマリン。ハッコールケミカル（株）製「ハッコール  ＰＳＲ」。
（７）ＰＴＦＥ：ポリテトラフルオロエチレン。ダイキン（株）製「ポリフロンＦ−２０１Ｌ」。
（８）紫外線吸収剤：２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）−ベンゾトリアゾール。シプロ化成（株）製、「シーソーブ７０９」。
（９）安定剤：(I)ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−フォスファイト（旭電化（株）製「ＰＥＰ−３６」）、及び(II)ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオネート）］（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製「Ｉｒｇｎｏｘ１０１０」）の混合物。（添加量は、(I)０．０７重量部、(II)０．１８重量部）。
（１０）離型剤：ステアリン酸（日本油脂（株）製「ＮＡＡ１８０」）及びペンタエリスリトールジステアレート（日本油脂（株）製「Ｈ−４７６Ｄ」）。
【００９９】
樹脂組成物は下記の方法で試験、評価した。
（１１）難燃性：ＵＬ−９４  垂直燃焼試験に基づき、１．０ｍｍ及び１．５ｍｍ厚みの射出成形試験片を用いて測定した。
（１２）光線反射率：成形品厚み２ｍｍの角板を試験片として成形し、（株）島津製作所製分光光度計「ＵＶ  ３１００」を使用し、波長７００ｎｍ及び４００ｎｍでの光線反射率を測定した。
（１３）全光線透過率：成形品厚み１ｍｍの角板を試験片として、日本電飾工業（株）製濁度計「ＮＤＨ  ２０００」を使用し、光源にＤ６５を用いて全光線透過率を測定した。
（１４）外観：成形品厚み３ｍｍの角板を試験片として成形し、目視にて成形品外観を観察し、シルバーストリークス等がなく良好であるものを「○」、シルバーストリークスが発生し、外観不良がみられるものを「×」の基準で評価した。なお試験片は、通常成形（成形サイクル５５秒）及び滞留成形（成形サイクル３００秒）の２種を成形して、それぞれ、表面外観を目視にて評価した。
（１５）Ｑ値：高化式フローテスターにて、径１ｍｍ、長１０ｍｍのオリフィスを使用し、２８０℃、１６０ｋｇ／ｃｍ２の荷重で、単位時間の樹脂量（×１０−２ｃｃ／ｓｅｃ）を測定した。測定は二軸押出機にて溶融混練されたペレットと、そのペレットを用いて滞留成形を行った成形品をそれぞれ用いた。
実施例１
芳香族ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）１００重量部に対し、酸化チタン１を１４重量部、蛍光増白剤０．０２重量部、安定剤０．２５重量部、離型剤０．２重量部を配合し、タンブラーにて２０分混合後、３０ｍｍ二軸押出機にてシリンダー温度２７０℃で溶融混練、押出ししてペレット化した。
【０１００】
得られたペレットを用い、射出成形機にてシリンダー温度２８０℃で、各種試験片を成形し、評価を行った。滞留成形は、シリンダー温度３００℃にて、成形サイクル３００秒にて成形を行い、評価した。評価結果を表−２に示した。
実施例２〜７及び比較例１〜６
表−２および表−３に示す処方で原料を配合する以外は、実施例１と同様にしてポリカーボネート樹脂組成物ペレットを製造し、実施例１と同様にして試験片を成形し、評価した。結果を表−２又は表−３に示した。
【０１０１】
【表２】
2005320457.tif 000007
【０１０２】
【表３】
2005320457.tif 000008
表−２および表−３から明らかなように、実施例１と比較例１をみると、光線反射率や光線透過率はほぼ変わらないものの、酸化チタン中の水分量が低いものを用いた方が、成形品外観が良好であった。さらに滞留成形品のＱ値がペレットＱ値と比較して大きな変化がないのに対し、酸化チタン中の水分量が多いものを用いると、成形品外観の悪化、滞留成形品のＱ値がペレットＱ値と比較して大幅に上昇している。
【０１０３】
また、同じ無機処理を施している実施例７と比較例２を見ると、乾燥処理品を用いた方が成形品外観が向上しており、滞留成形品のＱ値とペレットＱ値とを比較しても上昇が抑制されている。
【０１０４】
更に難燃剤を添加すると、酸化チタン中の水分量ΔＫＦ（３００−１００）が３０００ｒｐｍ以下のものは１．０ｍｍ厚でＶ−０となり、更に成形品外観が良好で、且つ滞留成形品のＱ値がペレットＱ値と比べて大きな変化がない。しかし、酸化チタン中の水分量ΔＫＦ（３００−１００）が３０００ｒｐｍを超えると、１．０ｍｍ厚でＶ−１以下となり、難燃性が悪化していることがわかり、更に成形品外観や滞留成形品のＱ値が悪化している。
【０１０５】
なお、比較例６にあるように酸化チタン量が２重量部であると、光線反射率が７００ｎｍにおいて８５％と低く、光線透過率も２．７％と高いので光線反射板に必要な性能を有しているとはいえない。