(57)【要約】【課題】  本発明は、物体検知手段を専用の取付け穴等を設けることなく、また外観に目立つことなく配置でき、さらに物体検知手段の小便器本体に対する相対位置のバラツキを抑えることができ、小便器装置毎の使用者の人体や尿流の検知性能のバラツキを抑え、使用者の人体や尿流の検知性能が安定した小便器装置を提供することである。【解決手段】  小便器本体と、使用者の人体や尿流を検知する物体検知手段と、前記小便器本体のボウル面を洗浄する洗浄水を供給する給水部とを備え、前記給水部は、前記ボウル面の一部を構成する壁に設けられた穴部に固定支持されるとともに、前記物体検知手段は、前記給水部が前記小便器本体に固定支持される壁の非外観面を固定支持面として、小便器本体に配置される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
小便器本体と、使用者の人体や尿流を検知する物体検知手段と、前記小便器本体のボウル面を洗浄する洗浄水を供給する給水部とを備え、前記給水部は、前記ボウル面の一部を構成する壁に設けられた穴部に固定支持されるとともに、前記物体検知手段は、前記給水部が前記小便器本体に固定支持される壁の非外観面を固定支持面として、小便器本体に配置されていることを特徴とする小便器装置。
【請求項２】
前記物体検知手段は、前記給水部を固定支持する前記穴部を固定基準として、小便器本体に配置されていることを特徴とする請求項１記載の小便器装置。
【請求項３】
小便器本体と、使用者の人体や尿流を検知する物体検知手段と、前記小便器本体のボウル面を構成する壁面に、前記小便器本体のボウル内で発生する臭気を吸引する臭気吸引孔を備えるとともに、前記小便器本体の内部を介して、前記小便器本体の裏側に前記臭気を排出する臭気排出孔とを備え、前記物体検知手段は、前記臭気吸引孔を固定基準として、小便器本体に配置されていることを特徴とする小便器装置。
【請求項４】
小便器本体と、使用者の人体や尿流を検知する物体検知手段と、前記小便器本体のボウル面を構成する壁面に、前記小便器本体のボウル内で発生する臭気を吸引する臭気吸引孔を備えるとともに、前記小便器本体の内部を介して、前記小便器本体の裏側に前記臭気を排出する臭気排出孔とを備え、前記物体検知手段は、前記臭気排出孔を固定基準として、小便器本体に配置されていることを特徴とする小便器装置。
【請求項５】
小便器本体と、使用者の人体や尿流を検知する物体検知手段と、前記小便器本体のボウル面を洗浄する洗浄水を供給する給水部と、前記小便器本体のボウル面で受けた尿および洗浄水を前記小便器本体のボウル面裏側の外部に排水する排水部とを備え、前記物体検知手段は、前記排水部を固定基準として、小便器本体に配置されていることを特徴とする小便器装置。
【請求項６】
前記小便器本体の上部に、前記物体検知手段を収納可能な収納部を備え、前記物体検知手段の少なくとも一部が、前記収納部内に配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３記載の小便器装置。
【請求項７】
前記小便器装置は、さらに固定部材を備えてなり、該固定部材を介して、前記物体検知手段が前記小便器本体に固定支持されていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の小便器装置。
【請求項８】
前記物体検知手段は、前記固定部材に対して着脱可能に固定支持されることを特徴とする請求項７記載の小便器装置。
【請求項９】
前記物体検知手段は、高周波の電波を送信波として送信し、物体によって跳ね返された反射波を受信波として受信し、前記送信波と前記受信波により得られるドップラ信号または干渉により生じる定在波を検波して得られた検波信号に基づいて使用者を検知することを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の小便器装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用者の人体や尿流を検知する物体検知手段を備えた小便器装置に係り、特に物体検知手段を専用の取付け穴等を設けることなく、また外観に目立つことなく配置でき、確実に使用者の人体や尿流を検知するのに好適な小便器装置の物体検知手段の配置構造に関する発明である。 
【背景技術】
【０００２】
従来、小便器装置の物体検知手段としては、人体検知用として光電式のものが最も多く採用されている。この光電式の場合、赤外線を利用するという特性上、赤外線を透過可能なフィルタ部を外観に露出させる必要があり、陶器である小便器本体、あるいは便器洗浄水の供給を制御する制御部やバルブ等を収納するために小便器本体に設けられた収納空間を上方から覆う蓋部等に物体検知手段を組み込む穴を設け、この部分に配置している。
しかしながら、小便器本体の外観に物体検知手段の赤外線を透過可能なフィルタ部があり、さらに穴の中に物体検知手段を配置する構成をとっているため、この部分が大きくなる等で、意匠的に見栄えが悪くなっているのが現状である。（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。
【０００３】
これに対して、意匠性を改善する手段として、小便器装置に給水や排水の配管を内部に備えた小便器本体を後方より支持する基台部を設けて、物体検知手段を小便器本体の上方や下方の基台部外観部に配置するものも提案されている。（例えば、特許文献３および特許文献４参照）。
これらの場合においては、小便器本体に穴を設けて物体検知手段を配置した場合に比べて、検知対象物までの距離が遠くなる傾向にあり、黒服等の赤外線が反射しにくい色や材質のものを使用者が着用している場合に、使用者の人体や尿流を検知できないことも多々ある。
また下方に配置した場合には、高さを含め配置する位置によっては、使用者の足の広げ方によっても、使用者の人体や尿流を検知できないこともある。
一方上方に配置した場合には、使用者の目に付きやすい位置に配置されてしまっているがために、赤外線を透過可能なフィルタ部にいたずらをされてしまうことも多い。また、基台部自身も物体検知手段を配置するスペース分高くせざるを得ないため、使用者の視線に対して高い位置になり、圧迫感がでてしまうこともある。
【０００４】
このような光電式の問題点に対して、小便器本体背後に隠蔽し、インパルス状電磁波を陶器を透過させて送受信することで使用者の人体や尿流を検知するものも提案されている（例えば、特許文献５参照）。
しかし一方で、陶器を透過可能な電磁波は高周波の電波であり、この高周波の電波は、誘電率の異なる空間を通り抜ける際、厚みとその境界で減衰と反射が起こるため、物体検知手段の検知性能を安定させるためには、透過後の電波の強度を安定させる必要がある。つまり、小便器本体と物体検知手段の相対位置を極力安定させておく必要がある。
これに対して特許文献５においては、物体検知手段は小便器装置が配置される壁面に配置される構成であり、設置する際の壁面の状況により、物体検知手段の小便器本体に対する配置位置が定まらず、物体検知手段の検知性能を安定させることが困難である。
【特許文献１】特許２５８１９５４号公報（第２頁、第１、２図）
【特許文献２】特開平１１−３１５５７８号公報（第３頁、第１、２図）
【特許文献３】特開平６−２２０９０１号公報（第１−３頁、第４図）
【特許文献４】特開平５−６５７３２号公報（第１−４頁、第１−３図）
【特許文献５】特開２００１−２１２０３２号公報（第１−８頁、第１、２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、本発明の課題は、物体検知手段を専用の取付け穴等を設けることなく、また外観に目立つことなく配置でき、さらに物体検知手段の小便器本体に対する相対位置のバラツキを抑えることができ、小便器装置毎の使用者の人体や尿流の検知性能のバラツキを抑え、使用者の人体や尿流の検知性能が安定した小便器装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明によれば、小便器本体と、使用者の人体や尿流を検知する物体検知手段と、前記小便器本体のボウル面を洗浄する洗浄水を供給する給水部とを備え、前記給水部は、前記ボウル面の一部を構成する壁に設けられた穴部に固定支持されるとともに、前記物体検知手段は、前記給水部が前記小便器本体に固定支持される壁の非外観面を固定支持面として、小便器本体に配置されていることを特徴としている。
【０００７】
小便器本体は基本的に、鋳込み成型法にて作製され、使用者の尿流を受けるボウル面や使用者の目に触れる外観を構成する壁面は、成形型により形成されており、背面や底面等の非外観面についても同様に成形型により形成されているのが通常である。
成形型に面していない面は、成形時の液状の原材料の流れ具合や成形圧力や時間等によって表面状態が変化してしまうのに対して、成形型によって形成された面は、平滑性が高く、比較的表面形状が安定している。
このような壁面の中でも、特に給水部を固定支持する穴部が設けられる壁面の穴部近傍の領域は、その役割上、水が供給される部位であるため、背面等への漏水を防止する必要があり、そのシール性を確保するため、形状的にも平面もしくは曲率が小さい曲面であることが多く、またある程度の平面度が要求される部位である。
このため、給水部を固定支持する穴部が設けられる壁面を物体検知手段の固定支持面とすることで、小便器本体に対する物体検知手段の相対位置のバラツキをより確実に抑えることができ、小便器装置毎の使用者の人体や尿流の検知性能のバラツキを抑えて、使用者の人体や尿流の検知性能をより安定させることを可能としている。
ここで、「ボウル面」とは、使用者の尿を受けるために構成される壁面であり、小便器装置の天井面を含む凹部全体を構成する壁面を総括して指すものである。またこのボウル面は、釉薬等の外観処理を施している面でもある。
またここで、「非外観面」とは、小便器装置を設置した状態、すなわち小用利用可能な状態で、使用者等の目に触れることがない面のことである。
【０００８】
また請求項２記載の発明によれば、前記物体検知手段は、前記給水部を固定支持する前記穴部を固定基準として、小便器本体に配置されていることを特徴としている。
【０００９】
前記壁面の中でも、給水部を固定支持する穴部は、成形後に後加工により設けられるものであるため、位置寸法が最も安定して得られる部位の１つであり、この穴部を物体検知手段の固定基準とすることで、専用の固定基準を設けることなく物体検知手段を配置できるとともに、小便器本体に対する物体検知手段の相対位置のバラツキをより確実に抑えることができ、小便器装置毎の使用者の人体や尿流の検知性能のバラツキを抑えて、使用者の人体や尿流の検知性能をより安定させることを可能としている。
さらに、後加工時に治具等で穴部周囲を補正するようにすれば、他の部位よりも平面度が確保され、小便器本体に対する物体検知手段の相対位置のバラツキを、より一層抑えることができ、小便器装置毎の使用者の人体や尿流の検知性能のバラツキを抑えて、使用者の人体や尿流の検知性能をより安定させることを可能としている。
ここで、「固定基準」とは、物体検知手段を小便器本体に固定する位置を特定する位置寸法の基準を指すものである。
【００１０】
また請求項３記載の発明によれば、小便器本体と、使用者の人体や尿流を検知する物体検知手段と、前記小便器本体のボウル面を構成する壁面に、前記小便器本体のボウル内で発生する臭気を吸引する臭気吸引孔を備えるとともに、前記小便器本体の内部を介して、前記小便器本体の裏側に前記臭気を排出する臭気排出孔とを備え、前記物体検知手段は、前記臭気吸引孔を固定基準として、小便器本体に配置されていることを特徴としている。
【００１１】
請求項２記載の発明の給水部を固定支持する穴部と同様に、臭気吸引孔は、成形後に後加工により設けられるものであるため、位置寸法が最も安定して得られる部位の１つであり、この臭気吸引孔を物体検知手段の固定基準とすることで、専用の固定基準を設けることなく物体検知手段を配置できるとともに、小便器本体に対する物体検知手段の相対位置のバラツキをより確実に抑えることができ、小便器装置毎の使用者の人体や尿流の検知性能のバラツキを抑えて、使用者の人体や尿流の検知性能をより安定させることを可能としている。
ここで、「ボウル内」とは、ボウル面で構成される凹部全体で囲まれた空間であり、その使用者の立ち位置程度の前方、およびボウル面の天井面程度の上方の空間も含めた空間を総括して指すものである。
【００１２】
また請求項４記載の発明によれば、小便器本体と、使用者の人体や尿流を検知する物体検知手段と、前記小便器本体のボウル面を構成する壁面に、前記小便器本体のボウル内で発生する臭気を吸引する臭気吸引孔を備えるとともに、前記小便器本体の内部を介して、前記小便器本体の裏側に前記臭気を排出する臭気排出孔とを備え、前記物体検知手段は、前記臭気排出孔を固定基準として、小便器本体に配置されていることを特徴としている。
【００１３】
請求項２記載の発明の給水部を固定支持する穴部や、請求項３記載の発明の臭気吸引孔と同様に臭気排出孔も、成形後に後加工により設けられるものであるため、位置寸法が最も安定して得られる部位の１つであり、この臭気排出孔を物体検知手段の固定基準とすることで、専用の固定基準を設けることなく物体検知手段を配置できるとともに、小便器本体に対する物体検知手段の相対位置のバラツキをより確実に抑えることができ、小便器装置毎の使用者の人体や尿流の検知性能のバラツキを抑えて、使用者の人体や尿流の検知性能をより安定させることを可能としている。
また臭気排出孔も、請求項２記載の発明の給水部を固定支持する穴部と同様に、小便器本体外への臭気の排出効率を高くするために、ある程度のシール性を確保しておく必要があり、形状的にも平面もしくは曲率が小さい曲面であることが多く、またある程度の平面度が要求される部位でもある。
このため、後加工時に治具等で臭気排出孔周囲を補正するようにすれば、他の部位よりも平面度が十分に確保され、小便器本体に対する物体検知手段の相対位置のバラツキを、より一層抑えることができ、小便器装置毎の使用者の人体や尿流の検知性能のバラツキを抑えて、使用者の人体や尿流の検知性能をより安定させることを可能としている。
【００１４】
また請求項５記載の発明によれば、小便器本体と、使用者の人体や尿流を検知する物体検知手段と、前記小便器本体のボウル面を洗浄する洗浄水を供給する給水部と、前記小便器本体のボウル面で受けた尿および洗浄水を前記小便器本体のボウル面裏側の外部に排水する排水部とを備え、前記物体検知手段は、前記排水部を固定基準として、小便器本体に配置されていることを特徴としている。
【００１５】
排水部の形状全体は、成形型で直接成形されているため、位置寸法が安定しており、さらに排水部は、小便器本体外と接合して、ボウル面で受けた尿やボウル面を洗浄した洗浄水を漏水させることなく排水できる構造とするため、凸形状となっている先端部分は、所定寸法内に外径が収まるようにおり、後加工される部位でもある。
このため、成形型の磨耗等で外形寸法が大きくなってきても、後加工にて補正することができるため、他の部位よりも寸法管理が十分にされており、この排水部を物体検知手段の固定基準とすることで、専用の固定基準を設けることなく物体検知手段を配置できるとともに、小便器本体に対する物体検知手段の相対位置のバラツキをより確実に抑えることができ、小便器装置毎の使用者の人体や尿流の検知性能のバラツキを抑えて、使用者の人体や尿流の検知性能をより安定させることを可能としている。
【００１６】
また請求項６記載の発明によれば、前記小便器本体の上部に、前記物体検知手段を収納可能な収納部を備え、前記物体検知手段の少なくとも一部が、前記収納部内に配置されていることを特徴としている。
【００１７】
小便器本体上部には、意匠的に天面部が構成されており、この天面部は使用者に最も目に付く位置となるため、外観面を重視しており、ボール面を構成する壁の形状が外観に出てこないよう、この部分は意図的に別部品として蓋を設けたり、外観面を構成する外側の壁とボール面側の壁を分けて袋状に構成することが多い。
この空間を有効に利用して物体検知手段を収納することで、物体検知手段の配置のための専用の空間を設ける等の無駄な空間を設ける必要がなくなる。
【００１８】
また請求項７記載の発明によれば、前記小便器装置は、さらに固定部材を備えてなり、該固定部材を介して、前記物体検知手段が前記小便器本体に固定支持されていることを特徴としている。
【００１９】
このような構成にすることにより、同じ物体検知手段を異なる小便器装置に組み込む際に、小便器本体の形状や給水部の位置等が異なっても間接的に固定支持する部材を用いることで共用化することを可能としている。
【００２０】
また、請求項８記載の発明によれば、前記物体検知手段は、前記固定部材に対して着脱可能に固定支持されることを特徴としている。
【００２１】
このような構成にすることにより、物体検知手段の部品交換をする際等に、他の部品を外すことなく、物体検知手段を取付けおよび取外しが可能であり、メンテナンスを容易に行えるようにすることを可能としている。
【００２２】
また請求項９記載の発明によれば、前記物体検知手段は、高周波の電波を送信波として送信し、物体によって跳ね返された反射波を受信波として受信し、前記送信波と前記受信波により得られるドップラ信号または干渉により生じる定在波を検波して得られた検波信号に基づいて使用者を検知することを特徴としている。
【００２３】
高周波の電波は、従来技術の中でも説明したように、小便器本体を構成する陶器や樹脂を透過することができる。
このため、専用の窓部を設けることなく、物体検知手段を小便器装置内部に隠蔽して配置することができ、物体検知手段を使用者に認識させることなく配置できるため、使用者等によるいたずらを未然に防ぐことを可能にしている。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、物体検知手段を専用の取付け穴等を設けることなく、また外観に目立つことなく配置でき、さらに物体検知手段の小便器本体に対する相対位置のバラツキを抑えることができ、小便器装置毎の使用者の人体や尿流の検知性能のバラツキを抑え、使用者の人体や尿流の検知性能が安定させることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施例について、図面に基づいて説明する。
図１は本発明の第１実施例の小便器装置の外観を示す斜視図であり、図２は小便器本体の形状を示す（ａ）正面図、（ｂ）側面図、（ｃ）背面図である。また図３はその小便器装置の物体検知手段の配置位置を示す側面図であり、さらに図４はその取り付け構造を示す組立断面図であり、図５は物体検知手段と固定部材との組立状態を示す外観斜視図である。
【００２６】
本発明の第１実施例の小便器装置ＬＵは、小便器本体Ｕと前記小便器本体Ｕを後方より支持する基台部Ｌとを備えたことを特徴とする。
第１実施例の第１の態様として、給水部が小便器本体に固定支持される壁の非外観面を固定支持面とし、物体検知手段を小便器本体に配置した例について説明する。
前記小便器装置ＬＵは、壁に沿って配置される内部に給水および排水機能部を隠蔽収納した基台部Ｌと、前記基台部Ｌの前面に固定される小便器本体Ｕとで構成されており、上部中央には前記基台部Ｌ内部から給水し、前記小便器本体Ｕのボウル面Ｕａに洗浄水を供給する給水部ＳＰを配置している。
また、前記小便器本体の上端には天面部Ｕｔを備えており、前記天面部Ｕｔは、前記小便器本体Ｕのボウル面Ｕａを構成する壁によるヒケ等のひずみをなくして外観を確保するために設けられている。このため、前記小便器本体Ｕのボウル面Ｕａの天井面を構成する壁との間に空間があり、収納部Ｕｂが設けられている。
物体検知手段Ｓは、前記小便器本体Ｕの上部に設けられた前記収納部Ｕｂ内に下方を向けて配置されている。この際、前記物体検知手段Ｓは、前記小便器本体Ｕのボウル面Ｕａを構成する壁の一部であり、給水部ＳＰを固定支持する穴部Ｕｄを有するとともに、使用者と対向する壁の裏側の面Ｕｃを固定支持面として、前記壁の裏側の面の前記給水部ＳＰよりも上方で、中間層に弾性部材を備えた両面テープＴにて、固定支持された固定部材Ｋを介して、前記小便器本体Ｕ内に固定支持されている。
この時前記物体検知手段Ｓは、高周波の電波を利用したものであり、主に前記小便器本体Ｕ内の尿の動きを検知しやすくするため、前記小便器本体Ｕのボウル面Ｕａ内の空間に送信波を確実に向けるため、下方を向けて配置されており、前記小便器装置ＬＵは、この尿の動きを検知することで、使用開始および終了を判断して、使用終了後に自動的に前記給水部ＳＰから洗浄水を適切な水量だけ供給して、前記小便器本体Ｕのボウル面Ｕａを洗浄するよう構成されている。
また前記物体検知装置Ｓは下方に向けられてはいるが、送信波には広がりがあるため、前方に立つ使用者の動きも検知可能である。
ここで、尿の動きは使用者の動きに比べて速い動きが主体となるため、周波数的に見て差が有り、また同時に信号の大きさも異なるため、対象とする周波数の帯域と信号増幅のレベルを分けることで、同じ物体検知装置Ｓで２つの対象物を検知可能となっている。
【００２７】
前記小便器本体Ｕは、成形時に使用者の尿流を受けるボウル面を含めた外観面を構成する図２で示す正面図と側面図および図を省略している上面図で示される面側と、図２の背面図を含めた裏面を構成する側の両面を成形型により形成されている。
成形型に面していない面は、成形時の液状の原材料の流れ具合や、圧力や時間等の成形条件によって表面状態が変化してしまうのに対して、前記小便器本体Ｕの前記使用者と対向する壁の裏側の面Ｕｃは、成形型によって形成された面であるため面の平滑性が高く、比較的表面形状が安定している。
ここで、使用者と対向する壁の裏側の面Ｕｃにおいて、水平方向に１００ｍｍ、鉛直方向に５０ｍｍの範囲内で高低差３ｍｍ以下となる面に、前記両面テープＴが貼り付けられることが望ましい。ここで高低差とは、前記範囲内で構成される面の垂直方向における最高位と最低位の差を意味する。
このため、前記使用者と対向する壁の裏側の面Ｕｃを物体検知手段Ｓの固定支持面とすることで、小便器本体Ｕに対する物体検知手段Ｓの相対位置のバラツキを抑えることができ、小便器装置毎の使用者の人体や尿流の検知性能のバラツキを抑えて、使用者の人体や尿流の検知性能を安定させることを可能としている。
【００２８】
ここで一旦、前記小便器装置に組み込まれている物体検知手段Ｓについて述べておく。
図６は本発明の本発明の第１実施例の小便器装置に組み込まれる物体検知手段を示す外観斜視図であり、図７はその分解斜視図である。また図８はさらにその内部の高周波回路部の構造を示す分解斜視図である。
【００２９】
前記物体検知手段Ｓは、外郭を構成するフロントケース８とリアケース７、内部に収納される高周波回路部Ａとで構成されている。
前記高周波回路部Ａは、高周波の電波を送受信する平面アンテナを配置したアンテナ面１ａと、その裏側に回路パターン、電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）や誘電体共振器等の発振器部材、そして送信波と受信波をダイオード等の非線形部材等が適切に配置された高周波基板１を主体とし、前記回路パターン等が配置された面１ｂ上には、アルミニウムで構成されたシールドケース２が配置され、固定ねじ３によって前記高周波基板１に固定された構造である。また前記シ−ルドケース２には、前記高周波基板１を固定する固定ねじ穴２ａ以外に、送信する高周波の電波の周波数を適正な値に調整する調整ねじ部２ｂを設けている。前記調整ねじ部２ｂでは、調整用ねじ５を締め込むことで周波数を上げて、緩めて浅くすることで周波数を下げることができるようになっている。周波数の調整後には、この調整ねじ部２ｂ上にラベル６を添付することで、適正な周波数に調整した後に不用意に周波数を変更することを防止している。前記シールドケース２と前記高周波基板１とを固定する固定ねじ３についても、容易に外すことができないような特殊ねじを採用している。
またもう一方で、前記高周波基板１のアンテナ面１ａ側には、前記アンテナ面１ａと、これに面する前記フロントケース８の蓋部８ａの内表面の間にできる前記高周波基板１とシールドケース２を固定している固定ねじ３の頭をよけるだけの隙間を埋めるために、前記アンテナ面１ａと前記蓋部８ａの内表面との両面に密着的するように、前記隙間より厚いポリプロピレンの独立発泡構造の弾性部材４が配置されている。
また前記高周波回路部Ａ全体は、前記フロントケース８と前記リアケース７とを、フランジ部７ｃを接着面として、接着により水密構造となるよう全体をＡＢＳ樹脂で覆われるように構成されている。
【００３０】
前記小便器装置ＬＵは、通常屋内に設置されるものであり、トイレ空間の気温は１年を通して極端な温度変化はないが、夏場の高湿度の場合や、冬場のトイレ空間の気温と水温との差が大きい場合には、給水部材やその近傍、また洗浄水により小便器本体Ｕ自身が冷されて結露が生じる恐れがあり、また清掃時等でも前記小便器本体Ｕと前記基台部Ｌとの隙間から水が浸入する可能性もある。前記小便器本体Ｕの外観面は、釉薬処理等で平滑な表面とすることで、結露水が付着したままとなるのを防止することができているが、一方で前記収納部Ｕｂを含めた非外観面は施釉されていない。
仮に結露や被水でアンテナ面１ａの前方に水膜が生じた場合には、この水膜により電波が減衰されてしまい、本来持つ検知性能を得られなくなってしまう可能性が非常に高いという問題がある。
これに対して、まず前記物体検知手段Ｓ全体を水密構造にすることで、他の部位で生じた結露水や漏水等による被水があっても、前記物体検知手段Ｓ内部に浸入してしまうことを防止できている。次に前記弾性部材４を内部に配置することで、前記フロントケース８と前記リアケース７で密封される空間内の空気を極力減らすことができ、万が一内部の空気が結露しても、前記アンテナ面１ａの前方には回りこむことがないようにすることができ、前記物体検知手段Ｓ自身での検知性能の低下を防止でき、安定した検知性能を確保することができるように構成している。
【００３１】
さらに本発明では、図４や図５に示すように、前記物体検知装置Ｓと前記小便器本体Ｕの前記収納部Ｕｂの前記物体検知手段Ｓに面する下側の内壁面との間にも、第２の弾性部材９を若干圧縮される状態で配置している。
前記弾性部材９も独立気泡構造を備えており、まず気泡を含むことで断熱材としての役割を持つことができており、また弾性を備えることで陶器面の凹凸に対しても密着的に配置でき、さらに独立気泡構造であることにより吸水率が１ｍｇ／ｃｍ２以下と低く、端面部分に結露水等が触れても浸透することがない。
このため、前記物体検知手段Ｓ自身の結露の防止と、他の部位で生じた結露水が前記アンテナ面１ａ上に回り込んでしまうのを防止できるため、水膜により電波が減衰されてしまうことなく、本来持つ検知性能を維持することができる。
なお、ここで言う吸水率は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７「ポリエチレンフォーム試験方法」における吸水率試験方法のＡ法に記載された方法によって求めた値のことである。
【００３２】
ここで仮に弾性部材の吸水率が大きいものであった場合にはどうなるかというと、例え断熱材としての役割や、弾性を備えることで機器の内部に密着的に配置でき、アンテナ面１ａの前方の結露は防止するができても、他の部分で生じた結露水が回り込んで端面部分に触れてしまった場合には、端面部分より吸収してしまい、結果として水分を含んだ膜を作り上げてしまうことになるため、送信波を減衰させ、本来持つ検知性能を得られなくなってしまうことが考えられる。
このため、基材となる樹脂そのものが吸水しにくい材料であり、さらに吸水率が０．５ｍｇ／ｃｍ２以下のものであればより望ましい。
なお弾性部材の圧縮しろは、陶器面の凹凸を吸収できるだけの寸法が必要なため、厚み３〜２０ｍｍ程度に対して、０．５〜３ｍｍ程度、また圧縮しろが大きすぎると反発力も大きくなりすぎるため、厚みに対して２０％以下としておく方が好ましい。
【００３３】
またもう一方で弾性部材９は、基材であるポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂はもともと誘電率が低い材料である上に、さらに気泡を含んだ構造であるため、比誘電率が２以下とより空気の１に近い値となっており、より電波を減衰させにくい低誘電率の部材となっているため、本来持つ検知性能を低下させることなく利用することができるようになっている。
比誘電率は空気に対する誘電率の比であり、誘電率の異なる空間内を通過する際には、その境界面で少なからず反射が生じるが、その反射量は、厳密には平方根ではあるが、比誘電率の差が大きい程大きくなる傾向がある。このため、電波を透過させる材料としては反射量を２５％以下、可能であれば２０％以下としておく方が良いため、比誘電率が１を超えて３以下、望ましくは２以下のものを選定している。また透過する距離、つまり厚みが厚い程透過することによる損失が増える傾向があり、この場合においても、比誘電率が大きい程損失が増える傾向にあるため、比誘電率は可能な限り低いものを選定することが望ましい。
【００３４】
なお、前記高周波回路部Ａの前記シールドケース２後方に前記リアケース７を配置しているのは、静電気等の電気的な衝撃が導電体で構成されている前記シールドケース２を介して前記高周波基板１に入り込み、実装している電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）やダイオードといった半導体部品を破壊する恐れがあり、これを防止するためであり、ＡＢＳ樹脂等の絶縁材料で覆うことで、被水等の問題だけでなく、電気的な障害に対しても強くすることができ、トータル的な耐環境性を向上させるためである。
また、前記フロントケース８と前記リアケース７に使用しているＡＢＳ樹脂も、ＰＰと同様に比誘電率が低く、電波の減衰が少ない材料であるが、前記フロントケース８の厚みは、特にアンテナ面１ａ前方を１〜２ｍｍ程度とすることで、送信波の透過時の減衰を極力抑えるようにすることが望ましい。
【００３５】
ところで、前記固定部材Ｋは前記使用者と対向する壁の裏側の面Ｕｃに中間層に弾性部材を備えた両面テープＴにて固定されており、この両面テープＴは、陶器と樹脂の異材質を接合する役割を持っており、経時劣化等を踏まえて強力な接着力を持つものを使用せざるを得ないが、万一の前記物体検知装置Ｓのメンテ時を考慮して、前記物体検知装置Ｓは前記固定部材Ｋに対して着脱可能に固定されるようにしている。
このようにすることで、強力に接着されている前記両面テープＴを剥がすことなく前記固定部材Ｋはそのままに、前記物体検知手段Ｓを取付け取外しすることが可能である。
【００３６】
ここでその構造を図５により説明する。
前記固定部材Ｋは、前記両面テープがＴ貼り付けられ、前記小便器本体Ｕの使用者と対向する壁の裏側の面Ｕｃに固定支持される固定フランジ部Ｋａ、前記物体検知手段Ｓを保持しておく保持部Ｋｂ、保持を補助するフック部Ｋｃ等で構成されており、形状的に複雑であるため、ＡＢＳ樹脂にて形成されている。
前記物体検知手段Ｓは、前記固定部材Ｋに組み付けられる際には、前記固定フランジ部Ｋａ側より挿入され、前記保持部Ｋｂに対して圧入気味に奥に配置したストッパー部Ｋｄまで押し込むようになっており、押し込んだ状態では前記フック部Ｋｃにより、軽く係止されるようになっている。つまり、前記物体検知手段Ｓは前記保持部Ｋｂでの圧入と前記フック部Ｋｃによる軽い係止によって前記固定部材Ｋに対して固定保持されている。
このため、横から差し入れた手で作業ができる手先だけの軽い力で引っ張り出せば容易に取外すことが可能である。
このように前記固定部材Ｋを介して前記物体検知装置Ｓを固定支持することで、図１に示すように、前記基台部Ｌの上部の天板Ｌ１を退けた後に、前面の前記小便器本体Ｕ取付部Ｌ２横の点検蓋部Ｌ３を外して、横から手を入れて前記物体検知装置Ｓを後方に動かすことことができ、メンテ作業を容易にすることが可能となっている。
【００３７】
ところで、物体検知手段Ｓの配置位置は、必ずしも前記小便器本体Ｕの上部に設けられた収納部Ｕｂ内に下方を向けて配置されている必要はなく、次に、前記小便器本体Ｕの前記使用者と対向する壁の裏側の面Ｕｃに前記物体検知手段Ｓを配置した第１実施例の第２の態様として、前記給水部ＳＰを固定支持する穴部Ｕｄを固定基準として固定支持した取り付け構造の例を示す。
【００３８】
図９および図１０は小便器本体の給水部を固定支持する穴部を固定基準とした物体検知手段の取り付け構造を示す上部の組立断面図であり、図９は前記給水部ＳＰの上方に配置した第１の例、図１０は逆に下方に前記物体検知手段Ｓを配置した第２の例である。
【００３９】
前記小便器本体Ｕの前記使用者と対向する壁の裏側の面Ｕｃの壁面の中でも、前記給水部ＳＰを固定支持する穴部Ｕｄの近傍Ｕｅは、その役割上、水が供給される部位であるため、背面等への漏水を防止する必要があり、そのシール性を確保するためにある程度の平面度が要求される部位である（図２（Ｃ）参照）。
前記穴部Ｕｄは、成形型で前記小便器本体を形成後、焼成前に治具等を用いて後から穴を空ける加工工程により形成されており、この際に合わせて前記治具等を使用して前記穴部の近傍Ｕｅの平面度を確保するようにしている。
このような平面は、前記穴部の開口端から穴の外側に向けて０．５ｃｍ以上５ｃｍ以下の範囲で穴の外周に形成されている。
このため、前記穴部Ｕｄの位置と前記穴部の近傍Ｕｅは成形後の加工工程で管理可能な部位であり、寸法的にも形状的にも最も安定した部位の１つであり、また同時に前記給水部ＳＰとともにこの部位を固定支持に利用することで、垂直方向の配置位置を含めて前記小便器本体Ｕに対する前記物体検知手段Ｓの相対位置のバラツキを抑えることができ、小便器装置毎の使用者の人体や尿流の検知性能のバラツキを抑えるだけでなく、前記小便器本体Ｕに対して確実に固定支持を継続的に維持することも可能となり、使用者の人体や尿流の検知性能を継続的に安定させることを可能としている。
【００４０】
図９および図１０で示した例において、前記物体検知装置Ｓと前記小便器本体Ｕの使用者と対向する壁の裏側の面Ｕｃの間には、先述してきた実施例と同様に弾性部材９’を設ける方が望ましいのは言うまでもない。
また同様に、前記物体検知手段Ｓが各々の固定部材に対して、メンテ作業時に前記給水部ＳＰを取外したりする手間を省くため、着脱可能に構成されるのが望ましいことは言うまでもない。
【００４１】
さらに、図９と図１０で示した例と同様に前記給水部ＳＰとともに固定支持し、前記小便器本体Ｕの上部に設けられた収納部Ｕｂ内に物体検知手段を配置した第３の例を示す。
【００４２】
図１１は第２の物体検知手段を示す外観斜視図であり、図１２はその取り付け構造を示す組立断面図であり、図１３は第２の物体検知手段と第２の固定部材との組立状態を示す外観斜視図である。
第２の物体検知手段Ｓ’は、内部に前記高周波回路部Ａを配置しており、前記アンテナ面１ａ側にフロントケース１１と、前記シールドケース２側にリアケース１０とを配置し前記リアケース１０のフランジ部１０ｃにて前記フロントケース１１と接着して水密構構造としている。さらに前記フロントケース１１の前記アンテナ面１ａに面する蓋部１１ａの表面には弾性部材１２が直接配置されている。ここでも前記リアケース１０と前記フロントケース１１は、ＡＢＳ樹脂にて構成している。
【００４３】
次に前記物体検知手段Ｓ’の固定部材Ｋ’への取付け構造について説明する。
前記物体検知手段Ｓ’は、前記固定部材Ｋ’の前記給水部ＳＰとともに前記小便器本体Ｕに固定支持される固定支持部Ｋ’ａ側から、内部に設けたガイドレールＫ’ｂに沿って挿入するようになっており、奥に挿入されていくと、上部に配置された押し付け部Ｋ’ｃによって固定部材Ｋ’より下方に弾性部材１２が出るようにしている。
固定部材Ｋ’の奥にはばね構造のストッパー部Ｋ’ｄを配置しており、保持状態の物体検知手段Ｓ’は、前記押し付け部Ｋ’ｃと前記ストッパー部Ｋ’ｄ、そして前記ガイドレールＫ’ｂの奥とストッパーの下方に位置する部分にある保持部Ｋ’ｅにて、保持されるようになっている。
上記のように前記固定部材Ｋ’は形状的に複雑であるため、成形性がよく精度の出しやすいＡＢＳ樹脂にて形成されている。
このような構造にすることで、前記物体検知手段Ｓ’を前記固定部材Ｋ’取付けた状態でも自由に取り扱うことができ、また前記弾性部材１２を、前記小便器本体Ｕの上部に設けられた収納部Ｕｂ内に配置する際に、その内壁面に密着的に配置することが可能となっている。
【００４４】
上記のように構成された前記物体検知手段Ｓ’と前記固定部材Ｋ’は、前記固定支持部Ｋ’ａを前記給水部ＳＰとともに固定支持されており、これを説明する。
前記給水部ＳＰは、前記小便器本体Ｕのボウル面Ｕａ全体に洗浄するが流れるように洗浄水を供給し、適切に広げるスプレッダＳＰ１を中心に構成されており、前記スプレッダＳＰ１は、前記小便器本体Ｕの前記穴部Ｕｄを通してその背部の前記穴部の近傍ＵｅにてパッキンＳＰ２と締付け座ＳＰ３を介して、締付け部材ＳＰ４にて固定されている。
前記パッキンＳＰ２が面する面は前記穴部の近傍Ｕｅであり、この部位は、先述してきたように後加工にて形成されているため、前記小便器本体Ｕの中で最も寸法および形状の安定している部位である。さらに前記締付け座ＳＰ３を介して前記固定部材Ｋ’の前記固定支持部Ｋ’ａをともに締付けているので、前記穴部の近傍Ｕｅの周囲に若干の凹凸があっても吸収することができ、垂直方向の配置位置を含めて前記小便器本体Ｕに対する前記物体検知手段Ｓの相対位置のバラツキを抑えることができ、小便器装置毎の使用者の人体や尿流の検知性能のバラツキを抑えるだけでなく、前記小便器本体Ｕに対して確実に固定支持を継続的に維持することも可能となり、使用者の人体や尿流の検知性能を継続的に安定させることを可能としている。
【００４５】
なお本構造では、前記リアケース１０にレバー部１０ｂを設けて、前記レバー部１０ｂを上方に持ち上げてから引き出すことで取外しが可能であり、取付けや取外しが容易となるような配慮もしているのは言うまでもない。
また前記弾性部材１２は、先述してきた弾性部材と、材料そして設定される圧縮しろは同等なものであることは言うまでもない。
【００４６】
ここまでは、前記給水部ＳＰを固定支持する穴部Ｕｄを固定基準とした例を説明してきたが、以下に他の開口部を利用した例について説明していく。
まずは、第１実施例の第３の態様として、前記小便器本体Ｕの臭気排出孔Ｕｇを固定基準とした例について説明する。
図１４は小便器本体の臭気排出孔を固定基準とした物体検知手段の取り付け構造を示す小便器本体等を断面とした組立断面図であり、図１５は小便器本体の臭気吸引孔と臭気排出孔との連通状態を示す部分断面図である。
また図１４は、図２の断面ｃｃで前記小便器本体Ｕを断面にし、上から見た上面図でもあり、図１５は、図２の断面ｄｄで前記小便器本体Ｕを断面にし、側面から見た部分側面図でもある。
【００４７】
図２に示すように、前記小便器本体Ｕのボウル面Ｕａの天井面には、尿等によりボウル内で発生する臭気を吸引する開口部である臭気吸引孔Ｕｆが設けられており、また一方、前記小便器本体Ｕの背面には、前記臭気を前記小便器本体Ｕ内から排出するための開口部である臭気排出孔Ｕｇが設けられている。
この前記臭気吸引孔Ｕｆと前記臭気排出孔Ｕｇとは、図１５で示すように、前記収納部Ｕｂと、外観を構成する側壁とボウル面Ｕａを構成する壁と背部の壁に囲われた連通路Ｕｋとを介して連通状態となっている。この例においては、臭気を吸引する機構は前記小便器本体Ｕ外に設けられており、前記基台部Ｌ内の配管を通って最終的には小便器装置ＬＵ外部に排出されるよう構成されている。
【００４８】
図１４に示すように、前記物体検知手段Ｓは、固定部材Ｋ４の保持部Ｋ４ａにて保持され、前記臭気排出孔Ｕｇに前記固定部材Ｋ４を介して、前記小便器本体Ｕの使用者と対向する壁の裏側の面Ｕｃに密着するよう配置されている。
前記固定部材Ｋ４は、前記小便器本体Ｕの前記臭気排出孔Ｕｇの周囲の厚みの変化を吸収するための弾性部材Ｄ４を、前記臭気排出孔Ｕｇの近傍Ｕｉと前記固定部材Ｋ４のフック部Ｋ４ｂとの間に挟み込んだ状態で、前記臭気排出孔Ｕｇに固定支持されている。また同時に、円形の開口である前記臭気排出孔Ｕｇに対して回転しないよう、前記小便器本体Ｕの背部の壁の一部とフランジ部Ｋ４ｃにて、中間層に弾性部材を備えた両面テープＴ４で保持されている。
また、前記固定部材Ｋ４の前記臭気排出孔Ｕｇに面する部分には、開口部Ｋ４ｆが設けられ、前記臭気排出孔Ｕｇと前記小便器本体Ｕ外の前記基台部Ｌ側の前記臭気排出孔Ｕｇとの接合部と密着的に配置されるようになっている。
【００４９】
前記臭気排出孔Ｕｇが設けられている背部の壁の基台部Ｌに面する面Ｕｍは、臭気を小便器本体Ｕ外に効率よく排出させるため、基台部Ｌ側の臭気排出孔Ｕｇとの接合部と密着的に接合するのが望ましく、また外観に影響を与える部位でもないため、形状的に平面で構成されており、成形型により形成されており、先に述べたように成形型に面していない面に比べて平滑性が高く、比較的表面形状が安定している。
また臭気排出孔Ｕｇは、成形型で前記小便器本体を形成後、焼成前に治具等を用いて後から穴を空ける加工工程により形成されており、この際に合わせて前記治具等を使用して前記臭気排出孔Ｕｇの近傍Ｕｉの平面度を確保するようにしている。
このような平面は、前記臭気排出孔Ｕｇの開口端から穴の外側に向けて０．５ｃｍ以上５ｃｍ以下の範囲で穴の外周に形成されている。
このため、前記臭気排出孔Ｕｇおよび前記臭気排出孔Ｕｇの近傍Ｕｉは、成形後の加工工程で管理可能な部位であり、寸法的にも形状的にも最も安定した部位の１つであり、この部位を固定基準とすることで、前記小便器本体Ｕに対する前記物体検知手段Ｓの相対位置のバラツキを抑えることができ、小便器装置毎の使用者の人体や尿流の検知性能のバラツキを抑えるだけでなく、前記小便器本体Ｕを基台部Ｌに設置後、基台部Ｌ側の前記臭気排出孔Ｕｇとの接合部と密着的に接合することで、確実に固定支持を継続的に維持することも可能となり、使用者の人体や尿流の検知性能を継続的に安定させることを可能としている。
【００５０】
次に、第１実施例の第４の態様として、前記小便器本体Ｕの前記臭気吸引孔Ｕｆを固定基準とした例について説明する。
図１６は小便器本体の臭気吸引孔を固定基準とした物体検知手段の取り付け構造を示す小便器本体等を断面とした組立断面図であり、図１７はその物体検知手段および固定部材近傍の取り付け構造を示す部分拡大図であり、（ａ）は図１６の拡大図、（ｂ）は断面ｅｅを示す組立断面図である。
また図１６は、図２の断面ｂｂで前記小便器本体Ｕを断面にした図で、前記収納部Ｕｂを上から見た図でもある。
【００５１】
図１６に示すように、前記物体検知手段Ｓは、固定部材Ｋ５の保持部Ｋ５ａにて保持され、前記臭気吸引孔Ｕｆに前記固定部材Ｋ５を介して、前記収納部Ｕｂの配置面Ｕｂ１に密着するよう配置されている。
前記固定部材Ｋ５は、前記小便器本体Ｕの前記臭気吸引孔Ｕｆを通して、キャップＣＰと勘合させ、前記配置面Ｕｂ１の凹凸を吸収するための弾性部材Ｄ５を、前記配置面Ｕｂ１と前記固定部材Ｋ５との間に挟み込んだ状態で、前記臭気吸引孔Ｕｆに固定支持されている。
前記固定部材Ｋ５と前記キャップＣＰは、前記固定部材Ｋ５の勘合部Ｋ５ｂと前記キャップＣＰの勘合部ＣＰｂとを係合して固定している。また同時に、前記固定部材の勘合部Ｋ５ｂは、角型の開口とした前記臭気吸引孔Ｕｆのコーナー部の形状に合うように設けられており、前記固定部材Ｋ５の回り止めとしても機能している。
もちろん、前記固定部材Ｋ５の前記臭気吸引孔Ｕｆに面する部分には、開口部Ｋ５ｃが設けられ、また同様に、キャップＣＰにも開口部ＣＰａが設けられ、前記臭気の通過を可能にしている。
【００５２】
前記臭気吸引孔Ｕｆは、前記小便器本体Ｕのボウル面Ｕａの天井面を構成する壁に設けられており、この天井面は成形型により形成されており、先に述べたように成形型に面していない面に比べて平滑性が高く、比較的表面形状が安定している。
また前記臭気吸引孔Ｕｆは、成形型で前記小便器本体を形成後、焼成前に治具等を用いて後から穴を空ける加工工程により形成されており、管理可能な部位であり、寸法的に最も安定した部位の１つであり、この部位を固定基準とすることで、前記小便器本体Ｕに対する前記物体検知手段Ｓの相対位置のバラツキを抑えることができ、小便器装置毎の使用者の人体や尿流の検知性能のバラツキを抑えるだけでなく、さらに、前記小便器本体Ｕの収納部Ｕｂ内で、前記固定部材Ｋ５と前記キャップＣＰにて確実に固定支持を継続的に維持することも可能であり、使用者の人体や尿流の検知性能を継続的に安定させることを可能としている。
【００５３】
さらに、第１実施例の第５の態様として、前記小便器本体Ｕの排水部Ｕｈを固定基準とした例について説明する。
図１８は小便器本体の排水部を固定基準とした物体検知手段の取り付け構造を示す小便器本体等を断面とした排水部近傍の組立断面図である。
【００５４】
図１８に示すように、前記物体検知手段Ｓは、固定部材Ｋ６の保持部Ｋ６ａにて保持され、前記排水部Ｕｈに前記固定部材Ｋ６を介して、前記小便器本体Ｕの使用者と対向する壁の裏側の面Ｕｃに密着するよう配置されている。
前記固定部材Ｋ６は、前記小便器本体Ｕの前記排水部Ｕｈを通して、前記排水部Ｕｈの前記基台部Ｌ側との接合部Ｕｈ１の外形寸法変化を吸収するための弾性部材Ｄ６を、前記排水部Ｕｈの前記接合部Ｕｈ１と前記固定部材Ｋ６の貫通部Ｋ６ｂとの間に挟み込んだ状態で、前記排水部Ｕｈに固定支持されている。また同時に、円形の外形形状である前記排水部Ｕｈに対して回転しないよう、前記排水部Ｕｈの近傍壁面Ｕｈ２とフランジ部Ｋ６ｃにて、中間層に弾性部材を備えた両面テープＴ６で保持されている。
またさらに前記固定部材Ｋ６は、前記小便器本体Ｕが前記基台部Ｌに設置された状態において、前記排水部Ｕｈの前記接合部とともに、前記基台部Ｌ側の接合部と密着的に配置されるようになっている。
【００５５】
前記排水部Ｕｈは、尿や洗浄水等を前記小便器本体Ｕ外に排水する部位であるため、その役割上、前記基台部Ｌ側との接合部との間での漏水を防止する必要があり、そのシール性を確保するために、ある程度の面の平滑性と外形寸法および位置寸法が要求される部位である。
前記排水部Ｕｈが設けられている前記排水部Ｕｈの近傍壁面Ｕｈ２は、外形寸法および位置寸法を安定させる必要上、成形型により形成されており、先に述べたように成形型に面していない面に比べて平滑性が高く、比較的表面形状が安定している。
さらに前記排水部Ｕｈは、成形型で前記小便器本体Ｕを形成後、焼成前に治具等を用いて後から前記接合部Ｕｈ１を加工工程により補正形成されており、外形寸法および平滑性を確保するようにしている。
このため、前記排水部Ｕｈおよび前記排水部Ｕｈの前記接合部Ｕｈ１は、成形時および成形後の加工工程で管理可能な部位であり、寸法的にも形状的にも最も安定した部位の１つであり、この部位を固定基準とすることで、前記小便器本体Ｕに対する前記物体検知手段Ｓの相対位置のバラツキを抑えることができ、小便器装置毎の使用者の人体や尿流の検知性能のバラツキを抑えるだけでなく、さらに、前記小便器本体Ｕを基台部Ｌに設置後、基台部Ｌ側の前記排水部Ｕｈとの接合部と密着的に接合することで、確実に固定支持を継続的に維持することも可能となり、使用者の人体や尿流の検知性能を継続的に安定させることを可能としている。
【００５６】
ここまでは、高周波の電波を利用するものについて説明してきたが、第１実施例の第６の態様として、別の検知技術を利用した物体検知手段の例について、前記小便器本体Ｕの給水部を固定支持する穴部Ｕｄを固定基準とした場合において説明する。
図１９は小便器装置に別の検知技術を利用した物体検知手段を取り付けた場合を示す給水部近傍の外観正面図であり、図２０はその取り付け構造を示す小便器本体等を断面とした給水部近傍の組立断面図である。
【００５７】
図１９および図２０に示すように、給水部ＳＰ’の前記小便器本体Ｕのボウル面Ｕａに洗浄水を適切に広げて流すスプレッダＳＰ’１の上部に赤外線を透過可能な部材で設けられたフィルタＳＰ’２が設けられ、前記フィルタＳＰ’２の後方に光電式の物体検知手段Ｓ２が配置される構造となっている。前記物体検知手段Ｓ２については、詳細な構造は特に図示していないが、赤外線を使用者に向けて発光し、使用者にて反射してくる反射光を受光して使用者の有無を判定するものである。
前記物体検知手段Ｓ２は、前記スプレッダＳＰ’１の給水流路ＳＰ’ａとは分離された上方空間に配置され、前記スプレッダＳＰ’１とともに前記小便器本体Ｕの前記穴部Ｕｄを通して固定支持されている。
また前記給水部ＳＰ’は、前記ボウル面Ｕａを洗浄するためにできる限り高い位置に配置されており、またデザイン的にも、使用者が小用時には目に付かない位置としている。
【００５８】
このため、前記小便器本体Ｕに物体検知手段専用の固定基準を設ける必要がないだけでなく、物体検知手段を基台部の上方に配置した場合と比べて、赤外線を透過可能なフィルタ部にいたずらをされてしまうことがなく、さらに、前記基台部より前方に位置する前記ボウル面Ｕａより前方に配置できるため、検知対象物までの距離がより近くなり、黒服等の赤外線が反射しにくい色や材質のものを使用者が着用している場合等でも、使用者の有無を検知しやすくすることが可能である。
【００５９】
ここまでは、小便器本体の後部に基台部を備えた小便器装置について説明してきたが、以下に構造の異なる第２実施例の小便器装置ＵＳについて説明する。
本発明の第２実施例の小便器装置ＵＳは、小便器本体Ｈあるいは蓋Ｆ内に各機能部材を収納し、一体としたことを特徴とする。
まずは、第２実施例の第１の態様として、高周波の電波を利用する物体検知手段を、給水部が小便器本体に固定支持される穴部を固定基準として、小便器本体に配置した例を示す。
図２１は本発明の第２実施例の小便器装置の外観を示す斜視図であり、図２２は小便器装置の形状を示す（ａ）正面図、（ｂ）側面図であり、図２３は小便器本体の収納部内の各機能部材の収納状態を示す蓋を除けた状態での上面図であり、さらに図２３は物体検知手段の取り付け構造を示す小便器本体等を断面とした小便器本体の収納部内の組立断面図である。
【００６０】
図２１および図２２に示すように、第２実施例の小便器装置ＵＳは、大きく分けて、小便器本体Ｈと前記小便器本体Ｈの上部に設けられた収納部Ｈｂの上方を覆う蓋Ｆで構成されている。
前記収納部Ｈｂの内部には、使用者の尿を受けるボウル面Ｈａを洗浄する水を外部から供給するバルブ部Ｊ、物体検知手段Ｓによって得られた信号に基づいて、前記バルブ部の駆動を制御する制御部Ｃが収納されており、さらに、給水部ＳＲが前記ボウル面の一部である天井面から前記給水部ＳＲを固定支持する穴部Ｈｄを通して固定されている。
【００６１】
図２３に示すように、洗浄水の流路を構成する前記バルブ部Ｊは、洗浄水の流れの順で説明すると、まずトイレの壁等の給水元と接続するアダプタ部Ｊ１、流路の開閉を手動で行う止水部Ｊ２、前記制御部Ｃにより電気的に流路の開閉を行う電磁弁部Ｊ３、前記給水部ＳＲに供給する洗浄水の圧力を一定にする調圧部Ｊ４、そして前記給水部ＳＲに接続された給水管部Ｊ５、さらに前記構成部材間の漏水防止のために、クランプＪ５およびＪ６によって構成されている。
前記バルブ部Ｊは、洗浄水が供給される流路であるため、結露等が生じやすく、前記バルブ部Ｊの全体の下方には、防水部材Ｂが配置されている。
また一方で前記防水部材Ｂは、前記物体検知手段Ｓを固定する部材も兼ねており、前記物体検知手段Ｓは、前記防水部材Ｂの保持部Ｂａにて、前記収納部Ｈｂの配置面Ｈｂ１の前方中央に密着的に配置されている。
【００６２】
図２４に示すように、前記給水部ＳＲは前記収納部Ｈｂの前記配置面Ｈｂ１に対して、傾斜等の影響を吸収するためのパッキンＳＲ２、前記スプレッダを固定支持するワッシャＳＲ３およびナットＳＲ４の構成で固定されており、さらに、前記パッキンＳＲ２と前記ワッシャＳＲ３との間で、前記防水部材Ｂは固定部Ｂｂを共締めされることで、前記給水部ＳＲが前記ボウル面Ｈａの一部である天井面から前記給水部ＳＲを固定支持する前記穴部Ｈｄを固定基準として固定されている。
また前記物体検知手段Ｓは、図２３で示す制御部Ｃのある左方向に動かすことで、前記防水部材Ｂの前記保持部Ｂａから着脱可能な構成となっている。
【００６３】
前記収納部Ｈｂの特に前記配置面Ｈｂ１は、前記してきた各収納部材を安定して配置するため、ある程度の面の平滑性が要求される部位であり、また型の構成的にも成形型により形成される部位であるため、先に述べたように成形型に面していない面に比べて平滑性が高く、比較的表面形状が安定している。
また、前記給水部ＳＲを固定支持する前記穴部Ｈｄは、成形型で前記小便器本体Ｈを形成後、焼成前に治具等を用いて後から穴を空ける加工工程により形成されており、成形時および成形後の加工工程で管理可能な部位であり、寸法的にも形状的にも最も安定した部位の１つである。
このため、前記穴部を前記防水部材Ｂの固定基準とすることで、間接的に前記物体検知手段Ｓを配置することができ、前記小便器本体Ｈに対する前記物体検知手段Ｓの相対位置のバラツキを抑えることができ、小便器装置毎の使用者の人体や尿流の検知性能のバラツキを抑えるだけでなく、さらに、前記小便器本体Ｈと前記給水部ＳＲとともに固定することで、確実に固定支持を継続的に維持することも可能となり、使用者の人体や尿流の検知性能を継続的に安定させることを可能としている。
【００６４】
次に、第２実施例の第２の態様として、前記小便器装置ＵＳに高周波の電波を利用するものとは別の検知技術を利用した物体検知手段を用いた例について説明する。
図２５は第２実施例の小便器装置に別の検知技術を利用した物体検知手段を取り付けた場合を示す給水部近傍の外観正面図であり、図２６はその物体検知手段の取り付け構造を示す小便器本体等を断面とした給水部近傍の組立断面図である。
【００６５】
図２５および図２６に示すように、給水部ＳＲ’の前記小便器本体Ｕのボウル面Ｕａに洗浄水を適切に広げて流すスプレッダＳＲ’１の前方部に赤外線を透過可能な部材で設けられたフィルタＳＲ’２が設けられ、前記フィルタＳＲ’２の後方に多連型の熱電堆で構成された物体検知手段Ｓ３が配置される構造となっている。前記物体検知手段Ｓ３については、詳細な構造は特に図示していないが、非接触で発熱体の温度を測定する素子を複数並べたものであり、使用者の体温により変化する素子間の電位変化等に基づいて使用者の有無を判定するものである。
前記物体検知手段Ｓ３は、前記スプレッダＳＲ’１の給水流路ＳＰ’ａとは分離された前方の前記物体件手段Ｓ３の配置空間ＳＲ’ｂに配置され、前記スプレッダＳＰ’１とともに前記小便器本体Ｕの前記穴部Ｈｄを通して固定支持されている。
また前記給水部ＳＲ’は、前記ボウル面Ｈａの天井面に配置されており、またデザイン的にも、使用者が小用時には目に付かない位置としている。
【００６６】
このため、前記小便器本体Ｈに物体検知手段専用の固定基準を設ける必要がないだけでなく、また使用者の目に付かない位置に物体検知手段Ｓ３を配置しているため、赤外線を透過可能なフィルタ部ＳＲ’２にいたずらをされてしまうことがなく、さらに、前記ボウル面Ｈａより前方に配置できるため、検知対象物までの距離が近くすることができ、使用者の有無を検知しやすくすることが可能である。
【００６７】
上記で説明してきた実施例中のシールドケースは、アルミニウムで構成されたものにて記載しているが、導電材料であれば他の金属や樹脂表面に金属めっきしたものや、炭素や金属材料を混入した樹脂材料であっても問題はない。
また、フロントケースはＡＢＳ樹脂を採用しているが、比誘電率が低いものであればポリプロピレン等の他の樹脂でも問題ない。同様にリアケースについても絶縁性が確保されていればどのような材料であっても問題はない。
同様に固定部材についても、成形性がよく精度が出しやすいものであれば、特に限定するものではなく、ガラス繊維を入れて強度アップをはかることも考えられる。
水密構造についても接着について記述したが、特に限定するものではなく、Ｏリング等のシール構造を用いることももちろん可能である。
また、前記実施例において平面アンテナのパターンとして２×２の送受信一体のものを図示してきたが、人体や尿流などの検知したい対象物や、物体検知手段の配置位置に応じて、必要な指向性を得るために適宜枚数や間隔を設計しておく必要がある。
また、上記で説明してきた小便器装置はともに壁に向けて排水するものであるが、特に限定するものではなく、床に向けて排水するものであっても良い。この場合、小便器本体の底面部分も成形型で形成される部位に変わりはなく、また同様に、床等に設けられる接続部と密着的に接合される部位であり、成形後の加工工程にて補正されるため、排水部を固定基準としても同様な効果を得ることは可能である。
また一方で、検知技術として、高周波の電波を利用したものの他に、光電式と熱電堆のものを各々例として示したが、第１実施例の第６の態様と、第２実施例の第２の態様とを互いに逆の例としてもよく、また、本例では給水部の穴部を固定基準とした例で説明したが、固定基準として、臭気吸引孔等のボウル面に面した開口部を利用することももちろん可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の第１実施例の小便器装置の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施例の小便器装置の小便器本体の形状を示す図であり、（ａ）正面図、（ｂ）側面図、（ｃ）背面図である。
【図３】本発明の第１実施例の第１の態様として、給水部が小便器本体に固定支持される壁の非外観面を固定支持面とし、物体検知手段を小便器本体に配置した場合の物体検知手段の配置位置を示す側面図である。
【図４】本発明の第１実施例の第１の態様として、給水部が小便器本体に固定支持される壁の非外観面を固定支持面とし、物体検知手段を小便器本体に配置した場合の物体検知手段の取り付け構造を示す組立断面図である。
【図５】本発明の第１実施例の第１の態様に組み込まれる物体検知手段と固定部材との組立状態を示す外観斜視図である。
【図６】本発明の第１実施例の第１の態様に組み込まれる物体検知手段を示す外観斜視図である。
【図７】本発明の第１実施例の第１の態様に組み込まれる物体検知手段の構造を示す分解斜視図である。
【図８】本発明の第１実施例の第１の態様に組み込まれる物体検知手段の内部の高周波回路部の構造を示す分解斜視図である。
【図９】本発明の第１実施例の第２の態様として、小便器本体の給水部を固定支持する穴部を固定基準とし、物体検知手段を前記給水部の上方に配置した第１の例の物体検知手段の取り付け構造を示す図であり、図２の断面ａａで小便器本体等を断面とした上部の組立断面図である。
【図１０】本発明の第１実施例の第２の態様として、小便器本体の給水部を固定支持する穴部を固定基準とし、物体検知手段を前記給水部の下方に配置した第２の例の物体検知手段の取り付け構造を示す図であり、図２の断面ａａで小便器本体等を断面とした上部の組立断面図である。
【図１１】本発明の第１実施例の第２の態様として、小便器本体の給水部を固定支持する穴部を固定基準とし、物体検知手段を小便器本体の収納部に配置した第３の例に組み込まれる第２の物体検知手段を示す外観斜視図である。
【図１２】本発明の第１実施例の第２の態様として、小便器本体の給水部を固定支持する穴部を固定基準とし、物体検知手段を小便器本体の収納部に配置した第３の例に組み込まれる第２の物体検知手段の取り付け構造を示す組立断面図である。
【図１３】本発明の第１実施例の小便器装置の第２の物体検知手段と第２の固定部材との組立状態を示す外観斜視図である。（ａ）は上方から、（ｂ）は下方から見た外観斜視図である。
【図１４】本発明の第１実施例の第３の態様として、小便器本体の臭気排出孔を固定基準とした物体検知手段の取り付け構造を示す図であり、図２の断面ｃｃで小便器本体等を断面とした組立断面図である。
【図１５】本発明の第１実施例の小便器装置の小便器本体の臭気吸引孔と臭気排出孔との連通状態を示す図であり、図２の断面ｄｄを示す部分断面図である。
【図１６】本発明の第１実施例の第４の態様として、小便器本体の臭気吸引孔を固定基準とした物体検知手段の取り付け構造を示す図であり、図２の断面ｂｂで小便器本体を断面とした組立断面図である。
【図１７】図１６における物体検知手段および固定部材近傍の取り付け構造を示す部分拡大図である。（ａ）は拡大図、（ｂ）は断面ｅｅを示す組立断面図である。
【図１８】本発明の第１実施例の第５の態様として、小便器本体の排水部を固定基準とした物体検知手段の取り付け構造を示す図であり、図２の断面ａａで小便器本体等を断面とした排水部近傍の組立断面図である。
【図１９】本発明の第１実施例の第６の態様として、別の検知技術を利用した物体検知手段を取り付けた場合を示す給水部近傍の外観正面図である。
【図２０】本発明の第１実施例の第６の態様として、別の検知技術を利用した物体検知手段を取り付けた場合の取り付け構造を示す図であり、図２の断面ａａで小便器本体等を断面とした給水部近傍の組立断面図である。
【図２１】本発明の第２実施例の小便器装置の外観を示す斜視図である。
【図２２】本発明の第２実施例の小便器装置の外観を示す図であり、（ａ）正面図、（ｂ）側面図である。
【図２３】本発明の第２実施例の小便器装置の小便器本体の収納部内の各機能部材の収納状態を示す図であり、蓋を除けた状態での上面図である。
【図２４】本発明の第２実施例の第１の態様として、小便器本体の給水部を固定支持する穴部を固定基準とし、前記収納部に配置した場合の物体検知手段の取り付け構造を示す図であり、図２２で示すの断面ａ’ａ’で小便器本体等を断面とした小便器本体の収納部内の組立断面図である。
【図２５】本発明の第２実施例の第２の態様として、小便器本体の給水部を固定支持する穴部を固定基準とし、別の検知技術を利用した物体検知手段を取り付けた場合を示す給水部近傍の外観正面図である。
【図２６】本発明の第２実施例の第２の態様として、小便器本体の給水部を固定支持する穴部を固定基準とし、別の検知技術を利用した物体検知手段を取り付けた場合の物体検知手段の取り付け構造を示す図であり、図２２の断面ａ’ａ’で小便器本体等を断面とした給水部近傍の組立断面図である。
【符号の説明】
【００６９】
ＬＵ…小便器装置、Ｌ…基台部
Ｌ１…天板、Ｌ２…小便器本体取付部、Ｌ３…点検蓋部
Ｕ…小便器本体、Ｕａ…ボウル面、Ｕｂ…収納部、Ｕｂ１…配置面
Ｕｃ…使用者と対向する壁の裏側の面、Ｕｄ…穴部、Ｕｅ…穴部の近傍
Ｕｆ…臭気吸引孔、Ｕｇ…臭気排出孔
Ｕｈ…排水部、Ｕｈ１…接合部、Ｕｈ２…近傍壁面
Ｕｉ…臭気排出孔の近傍、Ｕｍ…背部の壁の基台部Ｌに面する面、Ｕｔ…天井部
ＳＰ…給水部、ＳＰ１…スプレッダ、ＳＰ２…パッキン
ＳＰ３…締付け座、ＳＰ４…締付け部材
１…高周波基板、１ａ…アンテナ面、１ｂ…パターン等が配置された面
２…シールドケース、２ａ…固定ねじ穴、２ｂ…調整ねじ部
３…固定ねじ、４…弾性部材、５…調整用ねじ、６…ラベル
７…リアケース、７ｃ…フランジ部
８…フロントケース、８ａ…蓋部
９…弾性部材、９’…弾性部材
１０…リアケース、１０ｂ…レバー部、１０ｃ…フランジ部
１１…フロントケース、１１ａ…蓋部
１２…弾性部材
Ｓ…物体検知手段、Ｋ…固定部材、Ｔ…両面テープ
Ｋａ…固定フランジ部、Ｋｂ…保持部、Ｋｃ…フック部、Ｋｄ…ストッパー部
Ｋ２…固定部材、Ｋ２ａ…固定フランジ部
Ｋ３…固定部材、Ｋ３ａ…固定フランジ部
Ｓ’…物体検知手段
Ｋ’…固定部材、Ｋ’ａ…固定支持部、Ｋ’ｂ…ガイドレール
Ｋ’ｃ…押し付け部、Ｋ’ｄ…ストッパー部、Ｋ’ｅ…保持部
Ｋ４…固定部材、Ｋ４ａ…保持部、Ｋ４ｂ…フック部
Ｋ４ｃ…フランジ部、Ｋ４ｆ…開口部、Ｄ４…弾性部材、Ｔ４…両面テープ
Ｋ５…固定部材、Ｋ５ａ…保持部、Ｋ５ｂ…勘合部、Ｋ５ｃ…開口部、
ＣＰ…キャップ、ＣＰａ…開口部、ＣＰｂ…勘合部、Ｄ５…弾性部材
Ｋ６…固定部材、Ｋ６ａ…保持部、Ｋ６ｂ…貫通部、Ｋ６ｃ…フランジ部、
Ｄ６…弾性部材、Ｔ６…両面テープ
ＳＰ’…給水部、ＳＰ’１…スプレッダ、ＳＰ’２…フィルタ
ＳＰ’ａ…給水流路、Ｓ２…物体検知手段
ＵＳ…小便器装置、Ｆ…蓋
Ｈ…小便器本体、Ｈａ…ボウル面、Ｈｂ…収納部、Ｈｂ１…配置面
Ｈｄ…穴部、Ｃ…制御部、Ｊ…バルブ部
Ｊ１…アダプタ部、Ｊ２…止水部、Ｊ３…電磁弁部、Ｊ４…調圧部、
Ｊ５…給水管部、Ｊ６…クランプ、Ｊ７…クランプ
Ｂ…防水部材、Ｂａ…保持部、Ｂｂ…固定部
ＳＲ…給水部、ＳＲ１…スプレッダ、ＳＲ２…パッキン
ＳＲ３…ワッシャ、ＳＲ４…ナット
ＳＲ’…給水部、ＳＲ’１…スプレッダ、ＳＲ’２…フィルタ
ＳＰ’ａ…給水流路、ＳＰ’ｂ…配置空間、Ｓ３…物体検知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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