(57)【要約】【課題】  表示部、回転灯を多段に伸縮可能とし且つ質量の増加を抑える。また、設置や格納の作業中の走行車両による追突事故を防止して安全に設置格納作動が行えるようにする。【解決手段】  車両７の荷台８に着脱可能な車両搭載用の道路交通規制標識表示装置１において、多段に構成された表示部６と、回転灯２３、２８と、表示部６及び回転灯２８を多段昇降可能な伸縮装置５とを備える。また、回動用シリンダ３で前後回動可能な車両突入防止装置４と設置格納作動を遠隔操作可能な操作装置を備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の荷台に着脱可能な車両搭載用の道路交通規制標識表示装置であって、多段に構成された表示部と、回転灯と、表示部及び回転灯を多段昇降可能とする伸縮装置とを備えた車両搭載用の道路交通規制標識表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本発明は、道路工事現場において、道路交通規制標識を表示すると共に、走行車両の突入事故から作業員を保護する車両搭載用の道路交通規制標識表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路工事作業区域や工事規制に伴う車線規制場所では、走行車両に対して車線変更を促すため、道路交通規制標識表示装置を道路上に設置し、もしくは道路交通規制標識表示装置をトラック等の車両に搭載して道路上に配置する等の手段がとられている。
この道路交通規制標識表示装置は、日中、夜間を問わず使用されるため、文字、工事標識等はランプ、高輝度ＬＥＤで表示し、且つ道路上を走行する車両のドライバーが遠方から早期に認識できるように大きく、道路上からできるだけ高い位置に目立つように設置する必要がある。車両は法規によって、車高が３．８ｍ以内に納まるようにしなければ走行させることができない。このため、車両に道路交通規制標識表示装置を搭載する場合には、道路交通規制標識表示装置をコンパクトに格納できるようにしなければならない。また、走行時の風力抵抗を可能な限り抑えることが望ましい。従って、道路交通規制標識表示装置は、例えば、特許文献１に示されるように、表示部を上下二段に構成し上段を昇降可能にするのが一般的である。
【０００３】
しかしながら、二段昇降式の道路交通規制標識表示装置は、設置時の地上高を高くするには限度があり、より高くするにはより多段にする必要がある。ところが、より多段にするには、昇降手段を多数設けることが必要であり、道路交通規制標識表示装置の質量が増加する。道路規制用の専用車に常設する道路交通規制標識表示装置であれば、質量増加によってさほど支障は生じないが、車両の荷台に着脱可能とし、必要に応じてトラック等の車両の荷台に搭載して使用する道路交通規制標識表示装置では、質量が増加すると着脱作業が困難となる。
【０００４】
また、道路交通規制標識表示装置の最上部にひまわり型ＬＥＤ回転灯を設けて夜間遠方からの視認性を良くする場合、ひまわり型ＬＥＤ回転灯の高さも車両走行時の車高に含まれるため、文字等の標識の部分がより低い位置にしか表示できなくなる。このため、さらに多段化が必要となる。そこで、ひまわり型ＬＥＤ回転灯は手動で起伏させるように構成し、表示部の昇降手段が増加しないようにすることも可能である。しかし、この場合、道路工事現場で道路交通規制標識表示装置を設置するとき、作業者が車両外に出て設置作業を行わねばならなくなり、作業中に走行車両に追突されるおそれがある。
【０００５】
よって、道路交通規制標識表示装置は、表示部とひまわり型ＬＥＤ回転灯を全て車両の運転室あるいは安全な場所からの遠隔操作で設置格納可能とし、且つ質量の増加を抑えることが望まれる。
なお、車両の荷台に着脱可能に搭載される道路交通規制標識表示装置には、道路工事現場で走行車両が突入する事故を防止するため、車両突入防止装置を付設し、作業時に車両突入防止装置を手動で起伏させて道路上に設置するようにしているものがある。
【０００６】
しかし、車両突入防止装置の設置や格納を手動で行うためには、交通量の多い道路工事現場で作業者がトラック等の車両の後方に回って作業を行わねばならず、設置や格納の作業中に走行車両に追突されるおそれがある。道路交通規制標識表示装置を常設した道路規制用の専用車には、専用車の運転室もしくは安全な位置から操作して、自動的に設置、格納できるようにした車両用突入防止装置を付設したものがある（特許文献２参照）。
【０００７】
安全性を考慮すると、車両の荷台に着脱可能な道路交通規制標識表示装置においても、車両の運転室もしくは安全な位置からの遠隔操作で、自動的に設置、格納できるようにした車両用突入防止装置を備えることが必要である。
また、道路規制用の専用車は、荷を積載することはないので、荷台の煽り等はなく、設置、格納の際には、車両用突入防止装置のみを起伏させればよいが、車両の荷台に着脱可能な道路交通規制標識表示装置は、必要に応じてトラック等の車両の荷台に搭載されるものであるので、荷台に後煽りがある場合付設する車両用突入防止装置の起伏に伴って、荷台の後煽りも自動的に開閉することが望ましい。
【特許文献１】実開昭５１−９６８０号公報
【特許文献２】特開平６−１５６１６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、車両の荷台に着脱搭載可能な道路交通規制標識表示装置における上記問題を解決するものであって、表示部、回転灯を多段に伸縮可能とし且つ質量の増加を抑えることのできる車両搭載用の道路交通規制標識表示装置を提供することを目的とする。
また、車両用突入防止装置を備え、車両の運転室あるいは安全な場所からの遠隔操作で設置格納可能とする車両搭載用の道路交通規制標識表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するため、車両の荷台に着脱可能な車両搭載用の道路交通規制標識表示装置において、多段に構成された表示部と、回転灯と、表示部及び回転灯を多段昇降可能とする伸縮装置とを備えている。また、前後回動可能な車両突入防止装置を備えることにより、道路工事現場への走行車両の突入による事故を防止することができる。
この車両搭載用の道路交通規制標識表示装置を使用する場合には、トラック等の車両の荷台上に搭載して固定し、車両を所定位置まで走行させて停車させた後、伸縮装置を伸長させ表示部及び回転灯を上昇させて設置する。同時に車両突入防止装置を後方に回動させて設置する。作業が終了すると伸縮装置を縮小させ表示部及び回転灯を下降させて格納し、車両突入防止装置を前方に回動させて格納する。
【００１０】
道路交通規制標識表示装置を使用しない場合には、固定を解除し、車両の荷台から取り外す。車両は道路交通規制標識表示装置を取り外すことにより、荷台に荷を積載して通常の運搬作業に使用される。道路交通規制標識表示装置は、表示部を多段に構成し、単一の伸縮装置で表示部と回転灯を昇降させるので、設置時の地上高を高くでき、質量の増加は抑えることができる。
【００１１】
また、車両突入防止装置の設置格納作動は遠隔操作可能な操作装置を備えることにより、交通量の多い道路工事現場で作業者が車両の後方に回って設置や格納の作業を行う必要がなくなり、設置や格納の作業中の走行車両による追突事故が防止できる。同様に、伸縮装置の伸縮作動も遠隔操作可能な操作装置を備えることにより、昇降作業を例えば車両の運転室の中からでも行うことができ安全である。
【００１２】
さらに、道路交通規制標識表示装置は、車両の荷台又はシャーシフレームに連結固定されるフレームを備えることにより、従来のように側部煽り側からロープ等で連結固定することで側部煽りが開閉不能になることがなく、車両の荷台の横煽りを自由に開閉できるようになり、荷物の積載作業がやりやすくなる。
表示部に所定の標識を上方から挿入するポケットを備えることで、車両の横から標識の入れ換えを行う必要がなくなり安全性が向上すると共に、車両走行時における標識の脱落紛失等が格段に少なくなる。
【００１３】
表示部にＬＥＤ標示板を備えると、必要に応じて任意の文字、図形等の標識を表示することができる。回転灯の側方に遮光板を備えることで、回転灯の横方向への照射を遮り、夜間の住宅街等での眩しさを軽減することができる。表示部に側方へ張出可能な内照式矢印標識を備えることにより、専用の矢印標識を車両の横に別途設置する作業も不要となる。
【００１４】
表示部が未格納の状態で車両を走行させると警報を発する未格納警報装置を備えることにより、表示部が伸長して車高が規制値を超えたままで車両が走行するのを防止できる。車両突入防止装置に車両の荷台の後煽りと連結し回動時に後煽りを連動させる連結具を備えることにより、別途後煽りの開閉作業を行うことなく自動的に設置、格納が可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明の車両搭載用の道路交通規制標識表示装置は、表示部、回転灯を多段に伸縮可能とし且つ質量の増加を抑えることができる。また、車両用突入防止装置と、遠隔操作可能な操作装置を備えることで安全に設置格納作動を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は本発明の実施の一形態である車両搭載用の道路交通規制標識表示装置の格納状態の側面図、図２は車両搭載用の道路交通規制標識表示装置の正面図、図３は車両搭載用の道路交通規制標識表示装置の平面図、図４は車両搭載用の道路交通規制標識表示装置の設置状態の側面図、図５は車両搭載用の道路交通規制標識表示装置の設置状態の正面図、図６は車両搭載用の道路交通規制標識表示装置の設置状態の平面図、図７は車両搭載用の道路交通規制標識表示装置の設置状態の背面図、図８は図４のＡ−Ａ線断面図、図９は回動用シリンダとリンクとの連結状態の説明図、図１０は後煽りと連結具との連結状態の説明図、図１１は遮光板の起立状態の側面図、図１２は遮光板の起立状態の正面図、図１３は遮光板の倒伏状態の側面図、図１４は表示部のポケットに標識を挿入した状態の正面図、図１５は表示部のポケットに標識を挿入していない状態の正面図、図１６は送信機の正面図、図１７は表示部の中間設置状態の側面図、図１８は表示部の中間設置状態の正面図、図１９は未格納警報装置の電気回路図である。
【００１７】
この車両搭載用の道路交通規制標識表示装置１は、フレーム２上の正面側に回動用シリンダ３によって前後回動可能な車両突入防止装置４が設けられ、その背部に伸縮装置５によって昇降可能な表示部６が設けられており、車両７の荷台８の後端部に後方（車両の走行方向と逆方向）に向けて搭載される。
フレーム２は、車両７の荷台８上に設置され、荷台８又はシャーシフレーム３１にボルト等の連結手段によって連結固定される。但し、このボルト等は、道路交通規制標識表示装置１の着脱に際して自在に取り外しを行うことができる。
【００１８】
表示部６は、下部表示部１１と中部表示部１２と上部表示部１３の三段に構成されており、下部表示部１１がフレーム２に固定立設されている。
伸縮装置５は、互いに摺動自在に嵌装された基端筒１４と中間筒１６と先端筒１９とからなり、基端筒１４がフレーム２に固定立設されている。
図８に示すように、伸縮装置５には公知の三段シリンダ装置８０（特許第３１２６６５７号参照）が内蔵されており、三段シリンダ装置８０はシリンダチューブ８１が先端筒１９に連結され、中間ロッド８２が中間筒１６に連結され、先端ロッド８３が基端筒１４に連結されていて、伸縮装置５が三段シリンダ装置８０によって上下に多段伸縮可能となっている。
【００１９】
中部表示部１２は、上端部が中部ブラケット１５を介して伸縮装置５の中間筒１６の先端部に連結されており、下端部には下部表示部１１に沿って転動するローラ１７が設けられている。
上部表示部１３は、上部約１／３付近の位置で上部ブラケット１８を介して伸縮装置５の先端筒１９の先端部に連結されており、下端部には中部表示部１２に沿って転動するローラ２０が設けられている。
【００２０】
上部表示部１３の正面には、図１４、１５に示すように、工事名を示す標識２１を上方から挿入するポケット２２が設けられている。
また、ポケット２２の上方には矢印標識を表示するＬＥＤ標示板３５、ポケット２２の下方には文字標識を表示するＬＥＤ標示板３６が配置されている。
上方のＬＥＤ標示板３５は、左又は右への一方向、あるいは左右への振り分け等、所定の方向を指示するための矢印標識を表示することができる。下方のＬＥＤ標示板３６は必要に応じて任意のメッセージを文字で表示することができる。
【００２１】
上部表示部１３の上には回転灯２３が設置されており、左右両側部には、起伏可能な遮光板２４が設けられている。
遮光板２４は、ヒンジ９１で起立倒伏自在に支持されており、図１１〜１３に示すように、起立した状態では、キャッチャー９２を上部表示部１３の上に設けられているキャッチャー爪９３に掛けて固定し、倒伏した状態ではキャッチャー爪９４に上部表示部１３の側面に設けられたキャッチャー９５を掛けて固定するようになっている。
【００２２】
表示部６の背部には、アーム２５により回動して側方へ張出可能な内照式矢印標識２６が設けられている。
また、上部ブラケット１８には、滑車２７が設けられ、且つひまわり型ＬＥＤ回転灯２８の支柱２９が摺動可能に支持されている。滑車２７にはワイヤロープ３０が掛け回され、このワイヤロープ３０の一端がひまわり型ＬＥＤ回転灯２８の支柱２９の下端に連結され、他端が中部ブラケット１５に連結されている。
【００２３】
車両用突入防止装置４は、フレーム２の左右二カ所に、円筒形の緩衝体であるクッションドラム４１を取付けた取付部材４２が、前後回動可能にピン４３で軸支されている。
フレーム２と取付部材４２との間には、上下のリンク４４、４５を介して回動シリンダ３が取付けられている。上下のリンク４４、４５は、一端が回動用シリンダ３のロッド先端部にピン４６で連結されている。
【００２４】
また、上のリンク４４の他端は取付部材４２にピン４７で連結され、下のリンク４５の他端はフレーム２にピン４８で連結されている。
図１０に示すように、取付部材４２には車両７の後煽り４９と連結され、回動時に後煽り４９を連動させる連結具５０が設けられている。この連結具５０は、取付部材４２に一端を取り付けたスプリング５１と、スプリング５１の他端に取り付けられ後煽り４９の上端部を挟持する挟持部５２とで構成されている。
【００２５】
フレーム２上には、伸縮装置５と回動用シリンダ３の動力源として、電源用発電機５３とパワーユニット５４が設けられている。このパワーユニット５４は、電動直流モータ、油圧ポンプ、電磁弁、タンクを備えており、電動直流モータは車両電源で駆動されて油圧ポンプを作動させ、電磁弁で伸縮装置５と回動用シリンダ３に供給する圧油の方向制御を行うようになっている。電源用発電機５３は、表示部６のＬＥＤ標示板３５、３６やひまわり型ＬＥＤ回転灯２８などで用いられている高輝度ＬＥＤランプの電源を供給している。
【００２６】
さらに、設置格納作動を遠隔操作可能とするため、遠隔操作用の送信機５５から送られる操作信号を受信して電源用発電機５３や電磁弁に制御信号を送るための受信機５６が設けられている。
図１６で示すように、遠隔操作用の送信機５５は、電源スイッチ５７、電源用発電機スタートスイッチ５８、電源用発電機ストップ／チョークスイッチ５９、伸縮装置伸長スイッチ６０、伸縮装置縮小スイッチ６１、クッションドラム格納スイッチ６２、及びクッションドラム設置スイッチ６３が設けられており、これらのスイッチにより、遠隔操作を行う。
【００２７】
この車両搭載用の道路交通規制標識表示装置１を使用する場合には、車両７の荷台８上に搭載してフレーム２を荷台８又はシャーシフレーム３１に固定し、車両７を所定位置まで走行させて停車させた後、安全な場所から送信機５５を用いて設置するための遠隔操作を行う。
まず電源スイッチ５７を入れてから、電源用発電機スタートスイッチ５８を押して電源用発電機を起動する。次に、クッションドラム設置スイッチ６３を押すと、回動用シリンダ３が伸長し、クッションドラム４１が取付部材４２と共に車両７の後方へ回動して、図１７、１８に示すように車両７の後方の地上付近に設置される。
【００２８】
このとき、車両７の後煽り４９も連結具５０によって取付部材４２と連動し、後方に回動するので別途後煽り４９を開く作業を行う必要はない。これにより、後方からの走行車両の突入に対する安全が確保される。
それから、伸縮装置伸長スイッチ６０を押すと、伸縮装置５の先端筒１９が伸長し、上部表示部１３が上昇すると共に、ワイヤロープ３０が引かれてひまわり型ＬＥＤ回転灯２８が上昇し図１７、１８に示す中間設置の状態となる。さらに伸縮装置５の伸長を継続させると、中間筒１６が伸長し、中部表示部１２が上昇して図４、５に示す完全な設置状態となる。
【００２９】
なお、夜間に住宅街等で工事を行う場合には、予め遮光板２４を起立させておく。また、必要に応じて、アーム２５を右又は左に回動させ、内照式矢印標識２６を側方に張り出す。この作業は作業者が荷台８上で行えるので手動でも安全であるが、回動用のアクチュエータを設けて遠隔操作可能に構成することもできる。
作業が終了すると伸縮装置縮小スイッチ６１を押して伸縮装置５を縮小させ、表示部６及びひまわり型回転灯２８を下降させて格納する。
【００３０】
それから、クッション格納スイッチ６２を押して回動用シリンダ３を縮小させ、クッションドラム４１を荷台８上まで回動させて格納し、電源用発電機ストップ／チョークスイッチ５９を押して電源用発電機５３を停止させ、電源スイッチ５７を切る。
なお、この車両搭載用の道路交通規制標識表示装置１には、誤って表示部６を完全に格納せず、表示部６が伸長して車高が規制値を超えたままで車両７が走行するのを防止するための未格納警報装置が設けられている。
【００３１】
この未格納警報装置は、図１９に示すように、表示部未格納検出スイッチ７０とサイドブレーキ作動検出スイッチ７１と、警報ブザー７２と、警報ランプ７３とを備えている。
警報ブザー７２と、警報ランプ７３とは、常開のリレー７４と常閉のリレー７５とを介して直列に電源７６と接続されている。
表示部未格納検出スイッチ７０は常開のリレー７４のコイルに接続されており、サイドブレーキ作動検出スイッチ７１は常閉のリレー７５のコイルに接続されている。表示部未格納検出スイッチ７０は、上部ブラケット１８が下降して表示部６が完全に格納されたときに上部ブラケット１８と対向する位置に設置されており、表示部６が完全に格納された状態でoff となり、上部ブラケット１８が上昇した未格納状態ではonとなる。
【００３２】
サイドブレーキ作動検出スイッチ７１は、車両７のサイドブレーキをかけたときにonとなり、サイドブレーキを解除したときoff となる。作業中には、車両７にサイドブレーキをかけて停止させているので、常閉のリレー７５は開となっており、表示部６が上昇し表示部未格納検出スイッチ７０がonとなっても警報を発することはない。
作業終了後、表示部６が上昇した未格納の状態のままで車両を走行させようとしてサイドブレーキを解除すると、常閉のリレー７５は閉となり、警報ブザー７２が警報音を発すると共に、警報ランプ７３が点灯する。
【００３３】
道路交通規制標識表示装置１を使用しない場合には、フレーム２の 固定を解除し、車両７の荷台８から取り外す。車両７は道路交通規制標識表示装置１を取り外すことにより、荷台８に荷を積載して通常の運搬作業に使用される。
この道路交通規制標識表示装置１は、表示部６を下部表示部１１と中部表示部１２と上部表示部１３とひまわり型ＬＥＤ回転灯２８とを合わせて四段に構成し、これを単一の伸縮装置５で昇降させるので、設置時の地上高を高くでき、質量の増加は抑えることができる。
【００３４】
また、前後回動可能な車両突入防止装置４を備えているので、道路工事現場への走行車両の突入による事故を防止することができる。そして、設置格納作動を遠隔操作する送信機５５と受信機５６とを備えることにより、交通量の多い道路工事現場で作業者が車両７の後方に回って設置や格納の作業を行う必要がなくなり、設置や格納の作業中の走行車両による追突事故が防止できる。
【００３５】
さらに、道路交通規制標識表示装置１は、車両７の荷台８又はシャーシフレーム３１に連結固定されるフレーム２を備えているため、従来のように側部煽り６５側からロープ等で連結固定することで側部煽り６５が開閉不能になることがなく、車両７の荷台８の側部煽り６５を自由に開閉できるようになり、道路交通規制標識表示装置１を搭載した状態でも、荷台８の前部のスペースには荷物の積載作業を容易に行うことができる。
【００３６】
表示部６には標識２１を上方から挿入するポケット２２を備えているので、車両７の横から標識２１の入れ換えを行う必要がなくなり安全性が向上する。表示部６にＬＥＤ標示板３５、３６を備えているので、必要に応じて任意の文字や矢印等の標識を表示することができる。回転灯２３の側方には遮光板２４を備えており、回転灯２３の横方向への照射を遮り、夜間の住宅街等での眩しさを軽減することができる。
【００３７】
表示部６に側方へ張出可能な内照式矢印標識２６を備えているので、専用の矢印標識を車両７の横に別途設置する作業も不要となる。
車両突入防止装置４に車両７の荷台８の後煽り４９と連結し回動時に後煽り４９を連動させる連結具５０を備えているため、別途後煽り４９の開閉作業を行うことなく設置、格納が可能である。
未格納警報装置を備えているので、表示部６を完全に格納せず、表示部６が伸長して車高が規制値を超えたままの状態で車両７が走行するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施の一形態である車両搭載用の道路交通規制標識表示装置の格納状態の側面図である。
【図２】車両搭載用の道路交通規制標識表示装置の正面図である。
【図３】車両搭載用の道路交通規制標識表示装置の平面図である。
【図４】車両搭載用の道路交通規制標識表示装置の設置状態の側面図である。
【図５】車両搭載用の道路交通規制標識表示装置の設置状態の正面図である。
【図６】車両搭載用の道路交通規制標識表示装置の設置状態の平面図である。
【図７】車両搭載用の道路交通規制標識表示装置の設置状態の背面図である。
【図８】図４のＡ−Ａ線断面図である。
【図９】回動用シリンダとリンクとの連結状態の説明図である。
【図１０】後煽りと連結具との連結状態の説明図
【図１１】遮光板の起立状態の側面図である。
【図１２】遮光板の起立状態の正面図である。
【図１３】遮光板の倒伏状態の側面図である。
【図１４】表示部のポケットに標識を挿入した状態の正面図である。
【図１５】表示部のポケットに標識を挿入していない状態の正面図である。
【図１６】送信機の正面図である。
【図１７】表示部の中間設置状態の側面図である。
【図１８】表示部の中間設置状態の正面図である。
【図１９】未格納警報装置の電気回路図である。
【符号の説明】
【００３９】
１ 道路交通規制標識表示装置
２ フレーム
３ 回動用シリンダ
４ 車両突入防止装置
５ 伸縮装置
６ 表示部
７ 車両
８ 荷台
１１ 下部表示部
１２ 中部表示部
１３ 上部表示部
１４ 基端筒
１５ 中部ブラケット
１６ 中間筒
１８ 上部ブラケット
１９ 先端筒
２１ 標識
２２ ポケット
２３ 回転灯
２４ 遮光板
２６ 内照式矢印標識
２７ 滑車
２８ ひまわり型ＬＥＤ回転灯
２９ 支柱
３０ ワイヤロープ
３１ シャーシフレーム
４１ クッションドラム
４２ 取付部材
４９ 後煽り
５０ 連結具
７０ 表示部未格納検出スイッチ
７１ サイドブレーキ作動検出スイッチ
７２ 警報ブザー
７３ 警報ランプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2005330801.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2005330801.tif 000015
【図１４】
2005330801.tif 000016
【図１５】
2005330801.tif 000017
【図１６】
2005330801.tif 000018
【図１７】
2005330801.tif 000019
【図１８】
2005330801.tif 000020
【図１９】
2005330801.tif 000021