(57)【要約】 【課題】  防護対象物への取付けおよび取外しが容易であり、かつ作業の安全性を確保することができる防護装置および防護方法を提供する提供する。【解決手段】  離隔保持具２３を防護対象物２１に取付けることによって、防護シート体２２と防護対象物とを所定の距離に保って支持する。したがって防護シート体と防護対象物とが接触することを防ぐことができる。またシート本体３９に対して索条部材４０を絞込むとによって、シート本体の縁辺部が縛られ、防護対象物がシート本体によって包まれる。したがって作業者は、索状部材を引っ張るという単純な作業によって、防護対象物２１をシート本体によって包むことができる。またシート本体に対して索状部材を絞込む作業は、防護対象物から離間した位置で行うことができる。これによって作業者が、電線などに接触して感電することを防ぐことができる。【選択図】      図１
2005318696.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を支持するための電線支持構造物およびその付近の電線部分を含む防護対象物を防護する防護装置であって、
防護対象物を覆う防護シート体と、
防護対象物に装着され、防護シート体と防護対象物を所定の距離以上に保って支持する離隔保持具とを含むことを特徴とする防護装置。
【請求項２】
防護対象物に離隔保持具を装着し、
離隔保持具が装着された防護対象物を、離隔保持具とともに外方から覆って、防護シート体を離隔保持具に当接される状態で設け、防護シート体を絞込んで、防護シート体と防護対象物を所定の距離以上に保った状態で、防護対象物からの脱落を防止することを特徴とする防護方法。
【請求項３】
電線を支持するための電線支持構造物およびその付近の電線部分を含む防護対象物を、外方から覆って防護する防護シート体であって、
シート本体と、
防護対象物を覆った状態で、シート本体を絞込んで防護対象物からの脱落を防止する絞込み手段とを含むことを特徴とする防護シート体。
【請求項４】
電線を支持するための電線支持構造物およびその付近の電線部分を含む防護対象物に装着され、防護対象物を外方から覆って防護する防護シート体が当接される離隔保持具であって、
防護対象物を弾発的に挟持する挟持手段と、
挟持手段を外囲して設けられ、防護シート体のシート本体を、防護対象物から所定の距離に保って配置する隔離手段とを含むことを特徴とする離隔保持具。
【請求項５】
隣接する２つの電線部分の少なくともいずれか一方に、または隣接する電線部分と電線支持構造物との少なくともいずれか一方に設けられることによって、前記２つの電線部分同士、または前記電線部分と電線支持構造物とが互いに接触または接近を防止することを特徴とする請求項４に記載の離隔保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線を支持するための電線支持構造物およびその付近の電線部分を含む防護対象物を、外方から覆って保護する防護装置および防護方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
第１の従来の技術の防護装置は、支持アーム、ネット支持具および防護ネットから成り、電柱または電柱に取付けられている変圧器などを支持する支持具に、支持アームの一端部を固定する。支持アームの他端部は、防護ネットを支持するネット支持具が固定される。防護ネットは、ネット支持具にボルトなどによって取付けられ、電柱およびその付近の変圧器などを外方から覆う（たとえば特許文献１参照）。
【０００３】
図３５は、第２の従来の技術の防護装置１を電柱２などに取付けた状態を簡略化して示す斜視図である。図３６は、防護装置１を電柱２などに取付ける前の状態を簡略化して示す斜視図である。防護装置１は、建障用シート３によって碍子４などを部分毎に外方から巻付け、粘着性を有するテープなどによって、建障用シート３を係止して構成されている。
【０００４】
図３７は、第３の従来の技術の防護装置５を電柱２などに取付けた状態を簡略化して示す斜視図である。防護装置５は、ネット状の防護シート６を用い、防護シート６によって電柱２および碍子４などを外方から全体的に覆い、縄を用いて防護シート６を電柱２などに係止して構成されている。
【０００５】
【特許文献１】実公平４−５３１４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
第１の従来の技術では、作業者が、先ず、支持アームおよびネット支持具を、電柱などに取付ける必要があり、作業効率が悪い。
【０００７】
第１、第２および第３の従来の技術では、防護装置を取付ける作業者が、電線などの近傍にて防護装置を直接取付ける作業を行う必要がある。したがって電線が活線である場合、作業者が電線などに接触して感電するおそれがある。
【０００８】
したがって本発明の目的は、取付けが容易であり、かつ作業の安全性を確保することができる防護シート体、離隔保持具、防護装置および防護方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、電線を支持するための電線支持構造物およびその付近の電線部分を含む防護対象物を防護する防護装置であって、
防護対象物を覆う防護シート体と、
防護対象物に装着され、防護シート体と防護対象物を所定の距離以上に保って支持する離隔保持具とを含むことを特徴とする防護装置である。
【００１０】
本発明に従えば、離隔保持具によって、防護シート体と防護対象物を所定の距離以上に保って支持されるので、防護シート体と防護対象物とが接触することを防ぐことができる。これによって防護対象物が発熱および通電している場合、防護シート体が防護対象物に接触することによって損傷することを防ぐことができる。また防護対象物が防護シート体によって覆われるので、作業者が発熱および通電しているような防護対象物に接触することを確実に防ぐことができる。
【００１１】
また本発明は、防護対象物に離隔保持具を装着し、
離隔保持具が装着された防護対象物を、離隔保持具とともに外方から覆って、防護シート体を離隔保持具に当接される状態で設け、防護シート体を絞込んで、防護シート体と防護対象物を所定の距離以上に保った状態で、防護対象物からの脱落を防止することを特徴とする防護方法である。
【００１２】
本発明に従えば、離隔保持具が装着された防護対象物を、離隔保持具とともに外方から覆って、防護シート体を離隔保持具に当接される状態で設ける。防護シート体を絞込んで、防護シート体と防護対象物を所定の距離以上に保った状態で、防護対象物からの脱落を防止する。したがって防護シート体は、離隔保持具によって防護対象物と所定の距離を確実に保った状態で維持することができる。これによって防護シート体と防護対象物とが接触することを防ぐことができる。したがって防護対象物が発熱および通電している場合、防護シートが防護対象物に接触することによって損傷することを防ぐことができる。また離隔保持具が装着された防護対象物を、離隔保持具とともに外方から防護シート体によって覆うので、防護対象物を防護シート体によって覆うことができる。したがって作業者が、発熱および通電しているような防護対象物に接触することを確実に防ぐことができる。
【００１３】
さらに本発明は、電線を支持するための電線支持構造物およびその付近の電線部分を含む防護対象物を、外方から覆って防護する防護シート体であって、
シート本体と、
防護対象物を覆った状態で、シート本体を絞込んで防護対象物からの脱落を防止する絞込み手段とを含むことを特徴とする防護シート体である。
【００１４】
本発明に従えば、絞込み手段によって、シート本体を防護対象物で覆った状態で、絞込んで防護対象物からの脱落を防止する。これによってシート本体を防護対象物で覆った状態を維持することができる。したがって作業者は、絞込み手段によって、簡便に防護対象物をシート本体によって包むことができる。またシート本体を絞込み手段によって絞込む作業は、電気絶縁性を有するやっとこなどの工具を用いて、間接的に行うことができる。これによって作業者が、電線などに接触して感電することを防ぐことができる。
【００１５】
さらに本発明は、電線を支持するための電線支持構造物およびその付近の電線部分を含む防護対象物に装着され、防護対象物を外方から覆って防護する防護シート体が当接される離隔保持具であって、
防護対象物を弾発的に挟持する挟持手段と、
挟持手段を外囲して設けられ、防護シート体のシート本体を、防護対象物から所定の距離に保って配置する隔離手段とを含むことを特徴とする離隔保持具である。
【００１６】
本発明に従えば、隔離手段は、離隔保持具を外囲して設けられ、防護シート体と防護対象物とを所定の距離に保って配置される。したがって防護シート体と防護対象物とが接触することを防ぐことができる。これによって防護対象物が発熱および通電している場合、防護シートが防護対象物に接触することによって損傷することを防ぐことができる。また作業者が、発熱および通電しているような防護対象物に接触することを確実に防ぐことができる。
【００１７】
離隔保持具は、防護対象物を弾発的に狭持するので、防護対象物に対して狭持手段を着脱自在に構成することができる。これによって作業者は、離隔保持具を防護対象物に装着および脱着を容易に行うことができる。また作業者が、離隔保持具を防護対象物に装着可能な電気絶縁性を有するやっとこなどの工具を用いて、離隔保持具を把持し、離隔保持具を防護対象物に押さえつけるなどして、離隔保持具を間接的に防護対象物に装着させることができる。これによって作業者が、電線などに接触して感電することを防ぐことができる。
【００１８】
さらに本発明は、隣接する２つの電線部分の少なくともいずれか一方に、または隣接する電線部分と電線支持構造物との少なくともいずれか一方に設けられることによって、前記２つの電線部分同士、または前記電線部分と電線支持構造物とが互いに接触または接近を防止することを特徴とする。
【００１９】
本発明に従えば、離隔保持具を設けることによって、２つの電線部分同士、または電線部分と電線支持構造物とが互いに接触または接近を防止する。したがって離隔保持具によって、前記各部が互いに接触または接近して、損傷することを防ぐことができる。これによって作業者が電線部分または電線支持構造物の付近で作業する場合であっても、前記各部が互いに接触または接近することが防がれているので、作業者は安全に作業することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、防護シート体が防護対象物に接触することによって損傷することを防ぐことができる。また防護対象物が防護シート体によって覆われるので、作業者が発熱および通電しているような防護対象物に接触することを確実に防ぐことができる。これによって作業者が、電線などに接触して感電することを防ぐことができる。
【００２１】
また本発明によれば、防護シート体と防護対象物とが接触することを防ぐことができる。したがって防護対象物が発熱および通電している場合、防護シート体が防護対象物に接触することによって損傷することを防ぐことができる。また離隔保持具が装着された防護対象物を、離隔保持具とともに外方から防護シート体によって覆うので、防護対象物を防護シート体によって覆うことができる。したがって作業者が、発熱および通電しているような防護対象物に接触することを確実に防ぐことができる。これによって作業者が、電線などに接触して感電することを防ぐことができる。
【００２２】
さらに本発明によれば、シート本体を防護対象物で覆った状態を維持することができる。また防護シート体を離隔保持具に当接される状態で設ける作業は、防護シート体の外方から行うことができる。これによって作業者が、電線などに接触して感電することを防ぐことができる。
【００２３】
さらに本発明によれば、防護シート体が防護対象物に接触して損傷することを防ぐことができる。作業者が、防護対象物に装着可能な電気絶縁性を有するやっとこなどの工具を用いて、離隔保持具を把持し、離隔保持具を防護対象物に押さえつけるなどして、離隔保持具を間接的に防護対象物に装着させることができる。これによって作業者が、電線などに接触して感電することを防ぐことができる。
【００２４】
さらに本発明によれば、作業者が電線部分または電線支持構造物の付近で作業する場合であっても、前記各部が互いに接触または接近することが防がれているので、作業者は安全に作業することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１は、本発明の実施の一形態の防護装置２０を防護対象物２１に取付けた状態を簡略化して示す斜視図である。図２は、防護装置２０を構成する離隔保持具２３を防護対象物２１に取付けた状態を示す斜視図ある。図３は、防護装置２０が取付けられる前の防護対象物２１を簡略化して示す斜視図である。防護装置２０は、防護シート体２２と離隔保持具２３とを備える。防護対象物２１は、電線を支持するための電線支持構造物およびその付近の電線部分を含む。
【００２６】
防護装置２０は、電線などが活線である場合など防護対象物２１付近に接触すると危険あるとき、防護対象物２１の周囲で作業者が安全に作業できるように、防護対象物２１と作業者とが接触しないように設けられる。防護装置２０を防護対象物２１に取付けるとき、取付ける作業が安全に行えるように、絶縁性を有する工具などを用いて間接的に作業が行われる。換言すると、間接活線工法よって、防護装置２０は防護対象物２１に取付けられる。
【００２７】
図４は、離隔保持具２３を拡大して示す斜視図である。図５は、離隔保持具２３を示す正面図である。離隔保持具２３は、防護対象物２１に装着され、防護対象物２１を外方から覆って防護する防護シート体２２を支持する。離隔保持具２３は、防護対象物２１に装着され、防護シート体２２と防護対象物２１を所定の距離以上に保って支持する。離隔保持具２３は、狭持部２４および隔離部２５を含んで構成される。狭持部２４は、狭持手段であって、防護対象物２１を弾発的に狭持する。隔離部２５は、隔離手段であって、狭持部２４を外囲して設けられ、防護シート体２２を構成するシート本体３９を、防護対象物２１から所定の距離に保って配置する。隔離部２５は、挟持部２４による挟持位置を外囲して設けられる。本実施の形態の離隔保持具２３は、特に電線などの索状物に取付けるときに好適に用いられる。
【００２８】
狭持部２４は、第１狭持体２６および第２狭持体６０を含んで構成される。隔離部２５は、隔離体２７および連結体２８を含んで構成される。第１狭持体２６および隔離体２７は、大略的に円筒状に形成される。第１狭持体２６の直径は、隔離体２７の直径よりも小さく形成され、第１狭持体２６は、隔離体２７と同心円上に配置される。第１狭持体２６の軸線方向の寸法である高さ寸法は、隔離体２７の軸線方向の寸法である高さ寸法よりも小さく形成される。第１狭持体２６の高さ寸法は、たとえば１５ｍｍであり、隔離体２７の高さ寸法は、たとえば３０ｍｍである。
【００２９】
第１狭持体２６は、周方向の一カ所が分断されるように形成され、第１狭持体２６の周方向両端部が、弾発的に相互に近接および離反可能に構成される。隔離体２７は、第１狭持体２６の周方向両端部から半径方向外方であって、周方向の一部に半径方向内方に凹となる凹部３８が形成される。また凹部３８の周方向中央部は、周方向を分断するように形成される。このような隔離体２７は、凹部３８の周方向中央部が弾発的に相互に近接および離反可能に構成される。
【００３０】
狭持部２４は、把持部４８をさらに含んで構成される。把持部４８は、第１狭持体２６の外周面部２９であって、周方向中央部から、半径方向外方に凸となるように形成される。把持部４８は、やっとこなどの工具によって把持可能な形状に形成される。把持部４８は、たとえば平板状に形成される。したがって作業者は、やっとこなどの工具を用いて、把持部４８を把持して、離隔保持具２３を搬送することができる。
【００３１】
第１狭持体２６と隔離体２７とは、連結体２８によって連結される。連結体２８は、第１連結片３１および第２連結片３２を含んで構成される。各連結片３１，３２は、平板状であって、厚み寸法は第１狭持体の高さ寸法と等しく、第１狭持体と一体に形成される。第１連結片３１は、第１狭持体２６および隔離体２７の周方向に間隔を開けて、複数、本実施の形態では４個配置される。各第１連結片３１は、第１狭持体２６の外周面２９と、隔離体２７の内周面３０とを、第１狭持体２６および隔離体２７の半径方向に延びて配置される。
【００３２】
第２連結片３２は、厚み方向一方から見て略Ｌ字状に形成される。第２連結片３２は、その一端部が第１狭持体２６の外周面２９に連結され、その他端部は、隔離体２７の内周面であって、周方向両端部付近に連結される。各連結体２８は、その長手方向中間部に、水切り３３が形成される。各水切り３３は、各連結体２８の厚み方向外方に突出するように形成される。このような水切り３３が形成されることによって、半径方向外方から各連結体２８を伝って、半径方向内方に雨水などが第１狭持体２６に進入しにくくなるようすることができる。これによって防護対象物を雨水による腐食から防ぐことができる。第１狭持体２６の周方向両端部と、隔離体２７の周方向両端部とは、半径方向に連結しておらず、分断されている。このように分断されることによって、各連結体２８に形成される水切り３３と同様の効果を有する。
【００３３】
このように隔離部２５が構成されるので、隔離体２７を周方向に離反するように変形させることによって、連結体２８によって連結されている第１狭持体２６も、周方向に離反するように変形する。したがって電線に隔離部２５を変位させることによって、電線が先ず隔離体２７の凹部に当接する。電線をさらに隔離体２７の半径方向内方に変位させると、隔離体２７の凹部が、周方向に離反するように変形する。また隔離体２７の変形に伴って、第１狭持体２６の周方向両端部が、互いに離反するように変形する。これによって電線が、第１狭持体２６の半径方向内方の領域に導かれる。また第１狭持体２６および隔離体２７は、電線が第１狭持体２６の半径方向内方の領域に配置された後は、電線が隔離部２５から容易に脱落しないように周方向に近接し、周方向両端部が当接する状態に戻る。
【００３４】
また隔離体２７の高さ寸法を選択することによって、隔離体２７の外周面部の面積が大きくすることができ、防護シート体２２と隔離体２７とが当接する部位を大きくすることができる。これによって防護シート体２２が、防護対象物２１に当接する可能性を小さくすることができる。
【００３５】
第２狭持体６０は、第１狭持片３４、第２狭持片３５、中心軸体３６、ばね部材および狭持治具７３を含んで構成される。各狭持片３４，３５は、長手状の部材である。中心軸体３６は、円柱状の部材である。各狭持片３４，３５は、中心軸体３６の軸線方向と、各狭持片３４，３５の厚み方向とが略平行に配置され、各狭持片３４，３５の長手方向中間部付近で中心軸体３６によって挿通される。これによって各狭持片３４，３５は、中心軸体３６の軸線である角変位軸線Ｌ２４まわりに相互に角変位自在に連結される。換言すると、各狭持片３４，３５の長手方向一端部が相互に当接すると、長手方向他端部は相互に離反し、逆に長手方向一端部が相互に離反すると、長手方向他端部は相互に当接するように構成される。
【００３６】
中心軸体３６は、その軸線方向が、第１狭持体２６の軸線方向と略平行であって、第１狭持体２６の周方向中央部付近に配置される。中心軸体３６は、第１狭持体２６とボルトなどによって機械的に接続され、着脱自在に構成される。各狭持片３４，３５は、長手方向一端部６１，６２が、電線などを損傷させず、かつ確実に狭持できるように、湾曲して形成される。各狭持片３４，３５は、長手方向他端部６３，６４が、やっとこなどの工具によって把持できるように形成される。
【００３７】
ばね部材は、第１狭持片３４の長手方向一端部６１に、第２狭持片３５の長手方向一端部６２が当接する押圧力、具体的には、ばね力を発生させる押圧力発生手段であって、たとえばねじりコイルばねによって実現される。狭持部２４は、作業者によって操作力が与えられていない状態では、ばね部材のばね力によって、各狭持片３４，３５の長手方向一端部６１，６２が当接している状態（以下、単に「当接状態」ということがある）にある。この当接状態から、作業者の操作によって、ばね力よりも大きな操作力を与えて、各狭持片３４，３５の長手方向他端部６３，６４が当接するように角変位軸線Ｌ２４まわりに角変位させる。これによって当接状態から、各狭持片３４，３５の長手方向一端部６１，６２が離反している状態（以下、単に「離反状態」ということがある）にすることができる。この離反状態から、操作力を解除すると、ばね部材のばね力によって、各挟持片３４，３５が角変位軸線Ｌ２４まわり角変位され、当接状態になる。ばね部材のばね力は、当接状態で電線を狭持しているときに、電線を不所望に変形させないように、かつ容易に脱落しないように選択される。
【００３８】
図６は、狭持治具７３を示す斜視図である。図７は、狭持治具７３を示す図であって、図７（１）は狭持治具７３を示す正面図であり、図７（２）は狭持治具７３を示す平面図であり、図７（３）は狭持治具７３を示す側面図である。狭持治具７３は、断面形状が略Ｕ字状に形成される。狭持治具７３は、平板状の底部７３ａ、および底部７３ａの厚み方向に伸びる壁部７３ｂを２つ含んで構成される。底部７３ａの幅寸法は、各狭持片３４，３５が幅方向に嵌合するように選択される。各壁部７３ｂは、長手方向一端部７３ｃに厚み方向に貫通する貫通孔が同軸に形成される。各壁部７３ｂは、長手方向他端部７３ｄに電線が引っ掛かるように鍵状の鍵部に形成される。このような狭持治具７３は、形成される貫通孔に中心軸体３６を挿通するように各狭持片３４，３５のいずれか一方に設けられる。このような狭持治具７３を設けることによって、各挟持片３４，３５の当接状態で電線を狭持しているときに、電線の脱落を確実に防止することができる。また離隔保持具２３を電線に取り付けた状態では、狭持治具７３の長手方向他端部７３ｄによって、電線の軸線方向と狭持治具７３の長手方向とを常に略垂直の状態にすることができる。したがって離隔保持具２３を電線に対して不所望に傾くことを防ぐことができ、安定性を保つことができる。
【００３９】
このように第２狭持体６０は、電線を弾発的に狭持するので、電線に対して第２狭持体６０を着脱自在に構成することができる。これによって作業者は、離隔保持具２３を電線に装着および脱着を容易に行うことができる。また作業者が、離隔保持具２３を電線に装着可能な道具、たとえば電気絶縁性を有するやっとこを用いる間接工法によって、間接的に離隔保持具２３を電線に装着させることができる。これによって作業者が、電線などに接触して感電することを防ぐことができる。したがって電線が活線の場合であっても、作業者の安全性を確保して離隔保持具２３を取付ける作業を行うことができる。
【００４０】
隔離部２５は、挟持位置を外囲して設けられる。また隔離部２５は、防護シート体を用いて電線を外側から覆う際、離隔保持具２３を電線に取付けることによって、防護シート体と電線とを所定の距離に保って支持する。具体的には、離隔保持具２３を電線に装着すると、電線の中心から隔離体２７の外周面までの距離を一定にすることができる。したがって防護シート体と電線とが接触することを防ぐことができる。これによって電線が通電している場合、防護シートが電線に接触することによって損傷することを防ぐことができる。また作業者が、通電しているような電線、換言すると活線状態にある電線に接触することを確実に防ぐことができる。
【００４１】
前述の離隔保持具２３，５０は、隣接する２つの電線部分の少なくともいずれか一方に、または隣接する電線部分と電線支持構造物との少なくともいずれか一方に設けられることによって、前記２つの電線部分同士、または前記電線部分と電線支持構造物とが互いに接触または接近を防止する。したがって離隔保持具２３，５０によって、前記各部が互いに接触または接近して、損傷することを防ぐことができる。これによって作業者が電線部分または電線支持構造物の付近で作業する場合であっても、前記各部が互いに接触または接近することが防がれているので、作業者は安全に作業することができる。
【００４２】
図８は、離隔保持具５０の他の例を示す斜視図である。図９は、離隔保持具５０を示す正面図である。本例の離隔保持具５０は、前述の図４および図５に示す離隔保持具２３と類似しており、本例の構成には前述の離隔保持具２３における対応する構成と同一の参照符号を付し、異なる構成についてだけ説明し、同様の構成については説明を省略する。本例の離隔保持具５０は、前述の離隔保持具２３から第２狭持体６０を除いた残余の部位によって構成される。
【００４３】
離隔保持具５０は、第１狭持体２６が狭持手段としての機能を有する。離隔保持具５０は、特に碍子などの防護対象物２１に好適に用いられる。第１狭持体２６の内径は、碍子の形状に基づいて選択され、碍子の取付けれる位置の外形よりやや小さく形成される。
【００４４】
離隔保持具５０に前述の離隔保持具２３を構成する第２狭持体６０を装着させることによって、前述の離隔保持具２３を実現することができる。したがって本実施の形態の離隔保持具５０は、防護対象物２１が電線であるか、碍子であるかによって、構成を変更することがきる。したがって作業者は、作業現場において、離隔保持具５０の構成を変更することによって、多様な防護対象物２１に対応することができ、作業効率を向上することができる。
【００４５】
図１０は、離隔保持具８０のさらに他の例を示す斜視図である。図１１は、離隔保持具８０を示す正面図である。図１２は、離隔保持具８０から第２狭持体６０を除いた状態を示す斜視図である。図１３は、離隔保持具８０から第２狭持体６０を除いた状態を示す正面図である。本例の離隔保持具８０は、前述の図４〜図９に示す離隔保持具２３，５０と類似しており、本例の構成には前述の離隔保持具２３における対応する構成と同一の参照符号を付し、異なる構成についてだけ説明し、同様の構成については説明を省略する。本例の離隔保持具５０は、隔離体２７ａおよび第１狭持体２６ａの形状が異なる。
【００４６】
隔離体２７ａは、軸線方向の断面形状が空気抵抗が小さい形状、たとえば流線形状であって、本実施の形態では略円形状に形成される。隔離体２７ａは、空気抵抗の小さい形状から形成されるので、風圧荷重を低減することができる。したがって隔離体２７ａは、風などによる悪影響が生じるのを防ぐことができる。
【００４７】
第１狭持体２６ａは、周方向に複数、本例では３カ所が分断されるように切欠き部８１が形成され、第１狭持体２６の周方向両端部が、弾発的に相互に近接および離反可能に構成される。第１狭持体２６ａは、切欠き部８１が形成されることによって、容易に周方向両端部が、弾発的に相互に近接および離反可能となり、操作性を向上することができる。
【００４８】
離隔保持具８０は、第１狭持体２６が狭持手段としての機能を有する。第１狭持体２６の内径は、碍子の形状に基づいて選択され、碍子の取付けれる位置の外形よりやや小さく形成される。第１狭持体２６ａは、切欠き部８１が形成されることによって、防護対象物２１に容易に装着することができる。したがって操作性および作業性が向上する。
【００４９】
図１４は、離隔保持具８２のさらに他の例を示す斜視図である。図１５は、離隔保持具８２を示す正面図である。図１６は、離隔保持具８２から第２狭持体６０を除いた状態を示す斜視図である。図１７は、離隔保持具８２から第２狭持体６０を除いた状態を示す正面図である。本例の離隔保持具８２は、前述の図１０〜１３に示す離隔保持具８０と類似しており、本例の構成には前述の離隔保持具８０における対応する構成と同一の参照符号を付し、異なる構成についてだけ説明し、同様の構成については説明を省略する。本例の離隔保持具８２は、隔離体８３および第１狭持体８４の形状が異なる。
【００５０】
隔離体８３は、周方向中央部が半径方向外方に緩やかに凸となるように形成される。このように隔離体８３が形成されることによって、周方向両端部を相互に近接および離反させるとき、周方向両端部から支点までの距離を大きくすることができる。これによって隔離体８３の周方向両端部を、相互に容易に変位させることができ、操作性が向上する。
【００５１】
第１狭持体８４は、周方向中央部で角変位自在に連結され、周方向両端部が近接および離反する。第１狭持体８４は、周方向中央部に押圧力発生部８５が設けられる。押圧力発生部８５は、第１狭持体８４の周方向両端部が近接する方向に力を与える。押圧力発生部８５は、たとえばばね部材によって実現される。したがって第１狭持体８４の周方向両端部を離反させる方向に変位させる場合、押圧力発生部の力に抗して変位させる。このように第１狭持体８４が構成されることによって、自然状態では周方向両端部が近接している状態となり、防護対象物２１を装着させる場合に、周方向両端部を離反させることができる。
【００５２】
また第１狭持体２６は、半径方向内方に凸となる当接部７０が複数、本実施の形態では４つ、周方向に間隔をあけて形成される。当接部７０は、その半径方向内方部が、防護対象物２１に当接して、弾発的に狭持する。
【００５３】
また第１狭持体２６には、さらに案内片７２が形成される。案内片７２は、第１狭持体２６の周方向両端部に形成され、防護対象物２１を狭持位置に円滑に案内するように、換言すると防護対象物２１が第１狭持体２６に引っ掛かるなどして、取付作業の妨げにならないように設けられる。
【００５４】
図１８は、離隔保持具８６のさらに他の例を示す斜視図である。図１９は、離隔保持具８６を示す正面図である。図２０は、離隔保持具８６から第２狭持体６０を除いた状態を示す斜視図である。図２１は、離隔保持具８６から第２狭持体６０を除いた状態を示す正面図である。本例の離隔保持具８６は、前述の図１４〜１７に示す離隔保持具８２と類似しており、本例の構成には前述の離隔保持具８２における対応する構成と同一の参照符号を付し、異なる構成についてだけ説明し、同様の構成については説明を省略する。本例の離隔保持具８６は、隔離体８７および第１狭持体８８の形状が異なる。
【００５５】
第１狭持体８８は応力緩和部７１が形成される。応力緩和部７１は、第１狭持体２６の周方向両端部が弾発的に相互に近接および離反に変位したときに、不所望に変形しないように応力を緩和する。把持部４８は、応力緩和部７１が応力を緩和するときに、応力緩和の妨げにならないように配置される。したがって作業者は、やっとこなどの工具を用いて、把持部４８を把持して、離隔保持具２３を搬送することができる。
【００５６】
第１狭持体２６と隔離体２７とは、連結体２８によって連結される。連結体２８は、略円柱状であって、第１狭持体と一体に形成される。本実施の形態のように、水切り３３を、同一の連結体２８に複数形成することによって、水切りの効果をさらに向上することができる。
【００５７】
第１狭持体２６の内周部には、筒状体を設けるように構成してもよい。この筒状体も狭持手段としての機能を有する。筒状体は、たとえば断面形状が略Ｃ字状の筒状であって、周方向両端部が弾発的に変形可能に構成される。筒状体の内径は、防護対象物２１である碍子の形状に基づいて選択され、碍子の取付けれる位置の外形よりやや小さく形成される。筒状体は、第１狭持体２６と同心円状であって、周方向両端部が、隔離体２７の周方向両端部に臨むように配置される。筒状体は、第１狭持体２６と接続体によって連結される。接続体は、筒状体の外周部から第１狭持体２６の内周部へ半径方向に延びるように配置される。
【００５８】
このように筒状体を第１狭持体２６に設けることによって、接続体は分断手段によって分断するか否かで、離隔保持具５０の内径を、第１狭持体２６の内径と筒状体の内径とで選択することができる。したがって作業者は、離隔保持具５０を取付ける碍子の外径によって、狭持部２４の内径を作業場で選択することができる。これによって作業性を向上することができる。また碍子の外径に合わせて狭持部２４の形状を変更をする必用がないので、製造コストを低減することができる。筒状体は、半径方向内方に連続して、複数設けても良い。複数設けることによって、より多様な碍子の外径に対応することができる。
【００５９】
隔離体２７は、周方向を分断する切欠き部を複数形成し、各切欠き部は、隣接する切欠き部の間隔が周方向両端部に向かって狭くなるように構成される。隔離体２７は、切欠き部を形成することによって、容易に離反可能である。各切欠き部は、隔離体の離反を妨げることなく、円滑に離反できるような形状、たとえばテーパ状に形成される。このような切欠き部は、たとえば周方向両端部に向かって隣接する切欠き部の間隔が狭くなるように構成される。これによって隔離体の周方向両端部は容易に変形することができる。したがって作業者は、隔離部２５を電線に取付ける操作を容易にすることができる。
【００６０】
図２２は、防護シート体２２を示す正面図である。図２３は、防護シート体２２の一部を拡大して示す正面図である。図２２では、理解を容易にするため、索状部材４０の厚み寸法を省略して示す。防護シート体２２は、防護対象物２１を外方から覆って防護する。防護シート体２２は、シート本体３９および索状部材４０を含んで構成される。シート本体３９は、たとえば電気絶縁性および可撓性を有する材料から成る。シート本体３９は、本実施の形態では、正方形状の複数の枠体が隣接し、各枠体が隣接する枠体と辺部を共有するように構成される。換言すると、シート本体３９は、網状に構成される。索条部材４０は、絞込手段であって、シート本体３９によって防護対象物２１を覆った状態で、シート本体３９を絞込んで防護対象物２１からの脱落を防止する。
【００６１】
索状部材４０は、シート本体３９の縁辺部４１に係止される。本実施の形態では、索状部材４０は、シート本体３９の縁辺部４１の網目に縫うように係止される。索状部材４０は、たとえば隣接する網目が、互いに厚み方向に異なる方向に挿通されて係止される。挿通される網目の間隔は、複数であってもよい。また索状部材４０の端部には、鍵状のフック４２が係止される。索条部材４０は、たとえば弾性を有する材料から成る。
【００６２】
図２４は、防護シート体２２を索状部材４０を用いて防護対象物に取付け例を簡略化して示す斜視図である。図２４では、理解を容易にするため、厚み寸法およびシート本体３９の網目を省略して示す。作業者は、このような防護シート体２２を、やっとこなどの工具を用いて、離隔保持具２３が装着されている防護対象物２１を外方から覆う。作業者は、シート本体３９に対して索条部材４０を工具を用いて絞込むことによって、シート本体３９の縁辺部４１を縛り、防護対象物をシート体３９によって包む。具体的には、作業者は、索状部材４０の両端部に係止されているフック４２の一方を、他方のフック４２が係止される索状部材４０の端部付近に引っ掛ける。作業者は、そのまま一方のフック４２をさらに引っ張ることによって、シート本体３９の縁辺部４１を環状にすることができ、防護対象物をシート本体によって包むことができる。さらに作業者は、一方のフック４２を防護シート体２２の外方の防護対象物に引っ掛けるなどして固定して、防護シート体２０を防護対象物２１に装着する。これによって防護シート体２２が、防護対象物２１から風雨などの外的要因によって容易に脱落することを防ぐことができる。
【００６３】
このようにシート本体３９に対して索条部材４０を絞込むことよって、シート本体３９の縁辺部４１が縛られ、防護対象物２１がシート本体３９によって包まれた状態で保持することができる。したがって作業者は、索状部材４０を絞込むという単純な作業によって、防護対象物２１をシート本体３９によって包むことができる。また索条部材４０を弾性を有する材料にすることによって、索条部材４０の弾性力を利用して、確実にシート本体３０によって防護対象物２１を覆った状態を保つことができる。
【００６４】
本実施の形態では、防護装置２０は、防護対象物に取付けることが容易であることはもちろん、同様に取外すことも容易である。したがって防護装置２０が、一時的な作業をするために取付けられる場合、簡単な作業で取外すことができるので、利便性が向上する。
【００６５】
またシート本体３９に対して索状部材４０を絞込む作業は、電気絶縁性を有するやっとこなどの工具を用いて、間接的に行うことができる。これによって作業者が、電線などに接触して感電することを防ぐことができる。
【００６６】
また本実施の形態では、シート本体３９を構成する格子枠の枠の幅寸法は、各枠体同士一定であるが、これに限ることはない。格子枠の幅寸法を、シート本体３９の縁辺部４１の方が、残余の部位よりも大きくなるように構成してもよい。これによって縁辺部４１の強度を大きくすることができ、索状部材４０からシート本体３９が破断などによって脱落することを防ぐことができる。また全体の格子枠の幅寸法を大きくすることなく、縁辺部３９だけを幅寸法を大きくすることによって、シート本体３９の製造コストを低減することができる。
【００６７】
図２５は、防護シート体２２の一部を拡大して示す正面図であって、索状部材４０をシート本体３９に係止する他の例を示す図である。シート本体３９の縁辺部４１の網目に、第１フック４３を取付ける。第１フック４３は、シート本体３９と索状部材４０とを連結する連結手段であって、第１フック４３の一端部は、シート本体３９には係止され、第１フック４３の他端部は、索状部材４０に着脱自在に設けられる。第１フック４３は、本実施の形態では、略Ｓ字状のフックであって、一端部はシート本体３９に装着後、周方向が塞がれており、他端部は鍵状に形成される。このようなＳ字状の第１フック４２を、複数取付ける。第１フック４２の他端部に、索状部材４０を装着し、この索状部材４０の端部に鍵状の第２フックを取付ける。この第１フック４２を取付ける間隔は、網目の間隔および防護対象物の大きさなどに基づいて選択される。これによって前述の防護シート体２２と同様の効果を実現することができる。
【００６８】
図２６は、防護シート体２２の一部を拡大して示す正面図であって、索状部材４０をシート本体３９に係止するさらに他の例を示す図である。図２６では、理解を容易にするため、幅寸法などを省略して示す。本例では、前述の図２５と同様に、シート本体３９の縁辺部４１の網目に、第１フック４３を取付ける。本例のシート本体３９は、縁辺部４１付近の網目間隔が、残余の部位の網目間隔よりも細かくなっており、縁辺部４１の強度が大きく形成される。第１フック４３は、このような複数、本例では４本の格子枠の辺部にまとめて係止される。このようにシート本体３９を係止することによって、第１フック４３の変位に対するシート本体３９の強度を大きくすることができ、索状部材４０がシート本体３９の破断などによって脱落することを防ぐことができる。したがって前述の防護シート体２２と同様の効果を達成することができる。
【００６９】
図２７は、防護シート体２２を示す斜視図であって、索状部材４０をシート本体３９に係止するさらに他の例を示す図である。図２８は、防護装置２０を、防護対象物２１に装着した状態の他の例を簡略化して示す斜視図である。図２８では、理解を容易にするため、シート本体３９を仮想線で仮想的に示し、厚み寸法およびシート本体３９の網目を省略して示す。シート本体３９を複数、本実施の形態では３枚用いて、各シート本体３９ａ〜３９ｃの縁辺部４１を係止して、防護対象物２１を外方から覆えるように構成する。具体的には、２枚のシート本体３９ａ，３９ｂを厚み方向に間隔をあけて配置し、三角状に形成されるシート本体３９ｃの２つの縁辺部４１と、前述の２枚のシート本体３９ａ，ｂの縁辺部４１とを係止する。三角状のシート本体３９ｃの縁辺部４１の長さ寸法は、係止される２枚のシート本体３９ａ，ｂの長さ寸法よりも小さい。
【００７０】
このようなシート本体３９ａ〜３９ｃを防護対象物２１、たとえば変圧器を覆うように設け、２枚のシート本体３９ａ，３９ｂの残余の部位を用いて、予め定める領域の防護対象物２１を覆うように設けられる。この状態で、索条部材４０を用いて、シート本体３９を絞込んで、防護対象物２１からシート本体３９の脱落を防止する。このような防護シート体を用いることによって、容易に防護対象物２１を覆うことができ、作業性が向上する。したがって前述の防護シート体と同様の効果を達成することができる。
【００７１】
図２９は、防護装置２０を防護対象物２１に取付けた状態の一例を簡略化して示す斜視図である。図３０は、離隔保持具２３を防護対象物２１に取付けた状態を示す斜視図ある。図３１は、防護装置２０が取付けられる前の防護対象物２１を簡略化して示す斜視図である。防護対象物２１は、本例では、電線支持構造物４５および電線支持構造物４５に連結される複数の電線４６である。防護装置２０は、各電線毎に装着されて、実現される。またこれに限らず防護装置２０は、複数の電線をまとめて外方から覆い、実現してもよい。
【００７２】
防護装置２０は、隣接する電線間の距離などに基づく作業の容易性などによって、各電線毎に装着してもよいし、複数の電線をまとめて外方から覆って装着してもよい。また複数の電線にスペーサが用いられ、電線が相互に接触しないように構成されている防護対象物２１にも、各電線に離隔保持具２３を取付けることによって、装着する防護装置２０を装着することができる。
【００７３】
図３２は、離隔保持具５０が装着される防護対象物の一例を示す正面図である。図３２（ａ）は、耐雷ＣＦであり、図３２（ｂ）は、ＣＦであり、図３２（ｃ）は、避雷器である。図３３は、離隔保持具５０が装着される防護対象物の他の例を示す正面図である。図３３（ａ）は、中実耐張碍子であり、図３３（ｂ）は、耐張碍子であり、図３３（ｃ）は、耐塩用中実耐張碍子である。図３４は、離隔保持具５０が装着される防護対象物のさらに他の例を示す正面図である。図３４（ａ）は、中実ピン碍子であり、図３４（ｂ）は、ピン碍子であり、図３４（ｃ）は、耐塩用中実ピン碍子である。離隔保持具５０は、たとえば図３４（ｂ）の仮想線で示すように、図３２〜図３４に示す碍子に、取付け可能である。また離隔保持具５０の高さ方向の断面形状を略Ｕ字状に形成することによって、碍子に取付けられる電線２３などに接触することなく、離隔保持具５０を取付けることができる。したがって離隔保持具５０は、前述の離隔保持具２３と同様の効果を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の実施の一形態の防護装置２０を防護対象物２１に取付けた状態を簡略化して示す斜視図である。
【図２】防護装置２０を構成する離隔保持具２３を防護対象物２１に取付けた状態を示す斜視図ある。
【図３】防護装置２０が取付けられる前の防護対象物２１を簡略化して示す斜視図である。
【図４】離隔保持具２３を拡大して示す斜視図である。
【図５】離隔保持具２３を示す正面図である。
【図６】狭持治具７３を示す斜視図である。
【図７】狭持治具７３を示す正面図、平面図および側面図である。
【図８】離隔保持具５０の他の例を示す斜視図である。
【図９】離隔保持具５０を示す正面図である。
【図１０】離隔保持具８０のさらに他の例を示す斜視図である。
【図１１】離隔保持具８０を示す正面図である。
【図１２】離隔保持具８０から第２狭持体６０を除いた状態を示す斜視図である。
【図１３】離隔保持具８０から第２狭持体６０を除いた状態を示す正面図である。
【図１４】離隔保持具８２のさらに他の例を示す斜視図である。
【図１５】離隔保持具８２を示す正面図である。
【図１６】離隔保持具８２から第２狭持体６０を除いた状態を示す斜視図である。
【図１７】離隔保持具８２から第２狭持体６０を除いた状態を示す正面図である。
【図１８】離隔保持具８６のさらに他の例を示す斜視図である。
【図１９】離隔保持具８６を示す正面図である。
【図２０】離隔保持具８６から第２狭持体６０を除いた状態を示す斜視図である。
【００７５】
【図２１】離隔保持具８６から第２狭持体６０を除いた状態を示す正面図である。
【図２２】防護シート体２２を示す正面図である。
【図２３】防護シート体２２の一部を拡大して示す正面図である。
【図２４】防護シート体２２を索状部材４０を用いて防護対象物に取付け例を簡略化して示す斜視図である。
【図２５】防護シート体２２の一部を拡大して示す正面図であって、索状部材４０をシート本体３９に係止する他の例を示す図である。
【図２６】防護シート体２２の一部を拡大して示す正面図であって、索状部材４０をシート本体３９に係止するさらに他の例を示す図である。
【図２７】防護シート体２２を示す斜視図であって、索状部材４０をシート本体３９に係止するさらに他の例を示す図である。
【図２８】防護装置２０を、防護対象物２１に装着した状態の他の例を簡略化して示す斜視図である。
【図２９】防護装置２０を防護対象物２１に取付けた状態の一例を簡略化して示す斜視図である。
【図３０】離隔保持具２３を防護対象物２１に取付けた状態を示す斜視図ある。
【図３１】防護装置２０が取付けられる前の防護対象物２１を簡略化して示す斜視図である。
【図３２】離隔保持具５０が装着される防護対象物の一例を示す正面図である。
【図３３】離隔保持具５０が装着される防護対象物の他の例を示す正面図である。
【図３４】離隔保持具５０が装着される防護対象物のさらに他の例を示す正面図である。
【図３５】第２の従来の技術の防護装置１を電柱２などに取付けた状態を簡略化して示す斜視図である。
【図３６】防護装置１を電柱２などに取付ける前の状態を簡略化して示す斜視図である。
【図３７】第３の従来の技術の防護装置５を電柱２などに取付けた状態を簡略化して示す斜視図である。
【符号の説明】
【００７６】
２０  防護装置
２１  防護対象物
２２  防護シート体
２３，５０，８０，８２，８６  離隔保持具
２４  狭持部
２５  隔離部
３９  シート本体
４０  索状部材
４５  電線支持構造物
４６  電線
【図１】
2005318696.tif 000003
【図２】
2005318696.tif 000004
【図３】
2005318696.tif 000005
【図４】
2005318696.tif 000006
【図５】
2005318696.tif 000007
【図６】
2005318696.tif 000008
【図７】
2005318696.tif 000009
【図８】
2005318696.tif 000010
【図９】
2005318696.tif 000011
【図１０】
2005318696.tif 000012
【図１１】
2005318696.tif 000013
【図１２】
2005318696.tif 000014
【図１３】
2005318696.tif 000015
【図１４】
2005318696.tif 000016
【図１５】
2005318696.tif 000017
【図１６】
2005318696.tif 000018
【図１７】
2005318696.tif 000019
【図１８】
2005318696.tif 000020
【図１９】
2005318696.tif 000021
【図２０】
2005318696.tif 000022
【図２１】
2005318696.tif 000023
【図２２】
2005318696.tif 000024
【図２３】
2005318696.tif 000025
【図２４】
2005318696.tif 000026
【図２５】
2005318696.tif 000027
【図２６】
2005318696.tif 000028
【図２７】
2005318696.tif 000029
【図２８】
2005318696.tif 000030
【図２９】
2005318696.tif 000031
【図３０】
2005318696.tif 000032
【図３１】
2005318696.tif 000033
【図３２】
2005318696.tif 000034
【図３３】
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【図３４】
2005318696.tif 000036
【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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