(57)【要約】【課題】  受口管部側のロック部材と挿口管部側の係合部との当接による強力な離脱防止機能を確実に発揮させながらも、両管部の組付け作業及び分解作業を少ない労力で能率良く容易に行う。【解決手段】  挿口管部２が管軸芯Ｘ方向から挿入接続される受口管部１の内周面に、挿口管部２の外周面２ａに突出形成された係合部５と管軸芯Ｘ方向から当接することにより、両管部１，２の離脱移動を阻止するロック部材７が設けられ、受口管部１に対するロック部材７の管軸芯Ｘ周りでの回転操作により、受口管部１内の挿入接続位置に対する挿口管部２の係合部５の管軸芯Ｘ方向からの抜き差し移動を許容するロック解除状態と、挿入接続位置にある挿口管部２の係合部５の管軸芯Ｘ方向での離脱移動を当接阻止するロック状態とに切り換えるロック切換手段Ａが設けられている。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿口管部が管軸芯方向から挿入接続される受口管部の内周面に、挿口管部の外周面に突出形成された係合部と管軸芯方向から当接することにより、両管部の離脱移動を阻止するロック部材が設けられている管接続構造であって、
前記受口管部に対するロック部材の管軸芯周りでの回転操作により、受口管部内の挿入接続位置に対する挿口管部の係合部の管軸芯方向からの抜き差し移動を許容するロック解除状態と、挿入接続位置にある挿口管部の係合部の管軸芯方向での離脱移動を当接阻止するロック状態とに切り換えるロック切換手段が設けられている管接続構造。
【請求項２】
前記ロック切換手段は、受口管部の内周面に形成された環状保持溝にロック部材を回転操作自在に装着するとともに、ロック部材に、係合部の管軸芯方向での抜き差し移動を許容する脱着用凹部と、この脱着用凹部を通して挿入接続位置に挿入された係合部の抜け出し移動を管軸芯方向から当接して阻止する抜止め壁部とを形成して構成されている請求項１記載の管接続構造。
【請求項３】
前記受口管部の環状保持溝とロック部材との間には、ロック部材の軸芯と受口管部の管軸芯とが合致するように、ロック部材を管軸芯側に移動付勢する弾性リングが介在されている請求項１又は２記載の管接続構造。
【請求項４】
前記ロック部材は、周方向で複数に分割された分割ロック体から構成されていて、受口管部内において円環状又はＣ形状に連結可能に構成されている請求項１、２又は３記載の管接続構造。
【請求項５】
前記受口管部が、それの内周面に形成された環状保持溝の形成領域内で径方向に沿って分断された受口管本体と受口蓋体とから構成されているとともに、環状保持溝内にロック部材を管軸芯周りで回転操作自在に装着した状態で受口蓋体が受口管本体に対して脱着自在に取付けられている請求項１〜４のいずれか１項に記載の管接続構造。
【請求項６】
前記ロック部材には受口管部の外部から回転操作可能な摘み部が形成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の管接続構造。
【請求項７】
前記受口管部の受口側内周面と挿口管部の外周面との間隙を通してロック部材を受口管部の外部から回転操作する回転操作治具が脱着自在に設けられている請求項１〜５のいずれか１項に記載の管接続構造。
【請求項８】
前記受口管部の受口側端部には、受口管部内に装着されたロック部材の抜け出し移動を接当阻止する状態で径方向内方に向かって突出する環状壁部が形成され、この環状壁部には、挿口管部の係合突起の管軸芯方向での抜き差し移動を許容する脱着用の第２凹部が形成されているとともに、ロック部材には、これの抜止め壁部と挿口管部の係合部とが管軸芯方向で相対向するロック状態に切り換えたとき、環状壁部の第２凹部の側端縁に当接するストッパー部が形成されている請求項２記載の管接続構造
【請求項９】
前記受口蓋体の周方向複数箇所には、径方向外方に突出する連結係止部が形成されているとともに、受口管本体の内周面には、受口蓋体の連結係止部が管軸芯周りで回転操作自在に係入する連結溝と、この連結溝に係入した受口蓋体の連結係止部の抜け出し移動を接当阻止する状態で径方向内方に向かって突出する環状連結壁部が形成され、更に、環状連結壁部には、受口蓋体の連結係止部の管軸芯方向での抜き差し移動を許容する連結用凹部と、この連結凹部を通して連結溝内に係入された連結係止部が管軸芯周りで所定連結位置に回転されたとき、連結係止部に管軸芯方向から当接して抜け出し移動を阻止する連結壁部が形成されている請求項５記載の管接続構造。
【請求項１０】
前記受口管部の受口管本体と受口蓋体とが、環状保持溝の管軸芯方向内方端を通る位置で径方向に沿って分断されている請求項５又は９記載の管接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受口管部に挿口管部が管軸芯方向から挿入接続されている管接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
受口管部と挿口管部との離脱防止機能を高めた管接続構造としては、従来から各種の形態のものが提案されているが、その代表的な二例を挙げると下記の（イ），（ロ）の通りである。
（イ）挿口管部の外周面に径方向外方に突出する環状の係合部が形成されているとともに、受口管部の内周面の受口側に形成された周溝には、挿口管部の係合部と管軸芯方向から当接することにより両者の離脱移動を阻止する拡径側に弾性変形可能な略Ｃの字状のロック部材が装着され、更に、挿口管部の係合部とロック部材との管軸芯方向で相対向する角部には、受口管部に対する挿口管部の挿入に連れてそれが通過可能な内径にまでロック部材を周溝内において拡径側に弾性変形させるためのカム面が形成されている管接続構造（特許文献１参照）。
【０００３】
（ロ）挿口管部の外周面の周方向複数箇所に、径方向外方に突出する係合部が形成されているとともに、受口管部の内周面側には、挿口管部の係合部と管軸芯方向から当接することにより、両管部の管軸芯方向での相対離脱移動を阻止する抜止め壁部と、両管部が特定の位相にあるときのみ、受口管部内の挿入接続位置に対する各係合部の管軸芯方向からの抜き差し移動を許容する脱着用凹部が形成されている管接続構造（特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−３０３６３６号公報
【特許文献２】特開２００３−１６６６８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前者の管接続構造では、受口管部に対して挿口管部を挿入操作するだけで、その挿入操作に連れて周溝に予め装着されているロック部材を係合部が通過可能な内径にまで拡径変形させることができるから、受口管部側のロック部材と挿口管部側の係合部との当接による強力な離脱防止機能を発揮させながらも、組付け作業の簡便化を図ることができる。その反面、保守点検や部品交換等によって両管部を分解する必要が生じた場合、受口管部の内周面と挿口管部の外周面との間の環状空間を通して、挿口管部側の係合部が通過可能な状態にまでロック部材を弾性力に抗して拡径操作しなければならず、その分解作業に多大の労力と手間を要していた。
【０００６】
また、後者の管接続構造では、保守点検や部品交換等によって両管部を分解する必要が生じた場合、受口管部の抜止め壁部に管軸芯方向で相対向する位置にある挿口管部の係合部が、受口管部の脱着用凹部に臨むように、両管部を管軸芯周りで相対回転させたのち、受口管部に対して挿口管部を離脱側に引き抜き移動させることにより、両管部の接続を解除することができるものの、両管部の接続時及び接続解除時の何れにおいても、重量のある両管部を管軸芯周りで相対回転させる必要があり、その相対回転作業に多大の労力と手間を要していた。
【０００７】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、受口管部側のロック部材と挿口管部側の係合部との当接による強力な離脱防止機能を確実に発揮させながらも、両管部の組付け作業及び分解作業を少ない労力で能率良く容易に行うことのできる管接続構造を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による第１の特徴構成は、挿口管部が管軸芯方向から挿入接続される受口管部の内周面に、挿口管部の外周面に突出形成された係合部と管軸芯方向から当接することにより、両管部の離脱移動を阻止するロック部材が設けられている管接続構造であって、
前記受口管部に対するロック部材の管軸芯周りでの回転操作により、受口管部内の挿入接続位置に対する挿口管部の係合部の管軸芯方向からの抜き差し移動を許容するロック解除状態と、挿入接続位置にある挿口管部の係合部の管軸芯方向での離脱移動を当接阻止するロック状態とに切り換えるロック切換手段が設けられている点にある。
【０００９】
上記特徴構成によれば、両管部を接続する場合、受口管部に対してロック部材を管軸芯周りで回転操作して、ロック切換手段をロック解除状態にし、受口管部内の挿入接続位置に対して挿口管部の係合部を管軸芯方向から差し込み移動させたのち、受口管部に対してロック部材を管軸芯周りで回転操作して、ロック切換手段をロック状態に切り換えることにより、挿入接続位置にある挿口管部の係合部が管軸芯方向に沿って離脱移動することを確実に当接阻止することができる。
【００１０】
また、両管部を分解する場合には、受口管部に対してロック部材を管軸芯周りで回転操作して、ロック状態にあるロック切換手段をロック解除状態に切り換えることにより、受口管部内の挿入接続位置にある挿口管部の係合部をそのまま管軸芯方向に沿って相対的に引き抜き移動させることができる。
【００１１】
従って、受口管部に対してロック部材を回転操作するだけであり、両管部自体は管軸芯周りで相対回転させる必要がないため、受口管部側のロック部材と挿口管部側の係合部との当接による強力な離脱防止機能を確実に発揮させながらも、両管部の組付け作業及び分解作業を少ない労力で能率良く容易に行うことができる。
【００１２】
本発明による第２の特徴構成は、前記ロック切換手段が、受口管部の内周面に形成された環状保持溝にロック部材を回転操作自在に装着するとともに、ロック部材に、係止部の管軸芯方向での抜き差し移動を許容する脱着用凹部と、この脱着用凹部を通して挿入接続位置に挿入された係合部の抜け出し移動を管軸芯方向から当接して阻止する抜止め壁部とを形成して構成されている点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、両管部を接続する場合、受口管部の環状保持溝に装着されたロック部材を回転操作して、このロック部材の脱着用凹部と挿口管部の係合部とが管軸芯方向で相対向するロック解除状態にし、受口管部内の挿入接続位置に対して挿口管部の係合部を管軸芯方向から差し込み移動させたのち、受口管部に対してロック部材を回転操作して、このロック部材の抜止め壁部と挿口管部の係合部とが管軸芯方向で相対向するロック状態に切り換えることにより、挿入接続位置にある挿口管部の係合部の管軸芯方向での離脱移動を当接阻止することができる。
【００１４】
また、両管部を分解する場合には、受口管部に対してロック状態にあるロック部材を管軸芯周りで回転操作して、ロック解除状態に切り換えることにより、受口管部内の挿入接続位置にある挿口管部の係合部を管軸芯方向から相対的に引き抜き移動させることができる。
【００１５】
従って、強力な離脱防止機能を確実に発揮させながらも、両管部の組付け作業及び分解作業を少ない労力で能率良く容易に行うことができ、しかも、そのためのロック切換手段を構成するに当たっても、脱着用凹部及び抜止め壁部を備えたロック部材を受口管部の環状保持溝に回転操作自在に装着するだけで済むから、管接続構造の簡素化と製造コストの低廉化を図ることができる。
【００１６】
本発明による第３の特徴構成は、前記受口管部の環状保持溝とロック部材との間に、ロック部材の軸芯と受口管部の管軸芯とが合致するように、ロック部材を管軸芯側に移動付勢する弾性リングが介在されている点にある。
【００１７】
上記特徴構成によれば、受口管部の環状保持溝とロック部材との間に介在した弾性リングによって、ロック部材の軸芯と受口管部の管軸芯とを合致させることができるから、挿口管部の係合部と受口管部側のロック部材との周方向での当接状態が設定状態に近くなり、ロック部材と係合部との当接による強力な離脱防止機能を確実に発揮させることができる。
【００１８】
本発明による第４の特徴構成は、前記ロック部材が、周方向で複数に分割された分割ロック体から構成されていて、受口管部内において円環状又はＣ形状に連結可能に構成されている点にある。
【００１９】
上記特徴構成によれば、ロック部材を受口管部内に装着するとき、このロック部材を構成する複数の分割ロック体を受口管部の受口管から挿入して、その挿入された複数の分割ロック体を受口管部内において円環状又はＣ形状に連結するだけであるから、例えば、ロック部材が、無負荷状態では受口管部の受口径よりも大なる外径に復帰付勢され、かつ、その復帰付勢力に抗して受口管部の受口径よりも小なる外径にまで縮径変形操作可能に構成されている場合に比して、受口管部内への装着作業を少ない労力で容易に行うことができる。
【００２０】
本発明による第５の特徴構成は、前記受口管部が、それの内周面に形成された環状保持溝の形成領域内で径方向に沿って分断された受口管本体と受口蓋体とから構成されているとともに、受口管部の環状保持溝内にロック部材を管軸芯周りで回転操作自在に装着した状態で受口蓋体が受口管本体に対して脱着自在に取付けられている点にある。
【００２１】
上記特徴構成によれば、受口管部の環状保持溝内にロック部材を装着する場合、受口管本体又は受口蓋体に形成されている環状保持溝内にロック部材を予め装着したのち、受口蓋体を受口管本体に取付けるだけで済むから、例えば、ロック部材を縮径変形させた状態で受口管部内に装着する場合に比して少ない労力で能率良く装着することができる。
【００２２】
本発明による第６の特徴構成は、前記ロック部材には受口管部の外部から回転操作可能な摘み部が形成されている点にある。
【００２３】
上記特徴構成によれば、ロック部材に形成された摘み部を把持して受口管部の外部から回転操作することができるから、ロック切換手段のロック状態とロック解除状態との切り換えを容易に行うことができる。
【００２４】
本発明による第７の特徴構成は、前記受口管部の外部からこれの受口側内周面と挿口管部の外周面との間隙を通してロック部材に管軸芯方向から係合可能な操作係合部を備えた回転操作治具が脱着自在に設けられている点にある。
上記特徴構成によれば、ロック切換手段をロック状態又はロック解除状態に切り換える場合、回転操作治具の操作係合部を、受口管部の受口側内周面と挿口管部の外周面との間に形成されている間隙を通してロック部材に係合させることにより、ロック部材を受口管部の外部から自由に回転操作することができるから、ロック部材を操作するための部材がロック切換手段の構成に制約を与えることがない。
【００２５】
本発明による第８の特徴構成は、前記受口管部の受口側端部には、受口管部内に装着されたロック部材の抜け出し移動を接当阻止する状態で径方向内方に向かって突出する環状壁部が形成され、この環状壁部には、挿口管部の係合突起の管軸芯方向での抜き差し移動を許容する脱着用の第２凹部が形成されているとともに、ロック部材には、これの抜止め壁部と挿口管部の係合部とが管軸芯方向で相対向するロック状態に切り換えたとき、環状壁部の第２凹部の側端縁に当接するストッパー部が設けられている点にある。
【００２６】
上記特徴構成によれば、地震や不等沈下等によって両管部に引き抜き方向の外力が作用したとき、挿口管部の係合突起が、受口管部の環状壁部の脱着用第２凹部を覆う状態にあるロック部材の抜止め壁部に管軸芯方向から当接し、更に、このロック部材が受口管部の環状壁部に管軸芯方向から当接して、引き抜き方向の外力を受口管部の環状壁部に受止め支持することができるとともに、環状壁部の第２凹部の側端縁とロック部材に設けたストッパー部とにより、ロック部材の抜止め壁部と挿口管部の係合部とが管軸芯方向で相対向するロック状態に確実に保持することができるから、両管部の離脱防止機能を高めることができる。
【００２７】
本発明による第９の特徴構成は、前記受口蓋体の周方向複数箇所に、径方向外方に突出する連結係止部が形成されているとともに、受口管本体の内周面には、受口蓋体の連結係止部が管軸芯周りで回転操作自在に係入する連結溝と、この連結溝に係入した受口蓋体の連結係止部の抜け出し移動を接当阻止する状態で径方向内方に向かって突出する環状連結壁部が形成され、更に、環状連結壁部には、受口蓋体の連結係止部の管軸芯方向での抜き差し移動を許容する連結用凹部と、この連結凹部を通して連結溝内に係入された連結係止部が管軸芯周りで所定連結位置に回転されたとき、連結係止部に管軸芯方向から当接して抜け出し移動を阻止する連結壁部が形成されている点にある。
【００２８】
上記特徴構成によれば、受口管本体又は受口蓋体に形成されている環状保持溝内にロック部材を予め装着して、受口蓋体を受口管本体に取付ける際、受口蓋体の連結係止部を、受口本体の環状連結壁部に形成されている連結用凹部を通して連結溝に係入したのち、受口蓋体と受口管本体とを、環状連結壁部の連結壁部と受口蓋体の連結係止部とが管軸芯方向で相対向する状態に相対回転操作することにより、受口管本体に対して受口蓋体を抜止め状態で取付けることができる。
【００２９】
本発明による第１０の特徴構成は、前記受口管部の受口管本体と受口蓋体とが、環状保持溝の管軸芯方向内方端を通る位置で径方向に沿って分断されている点にある。
【００３０】
上記特徴構成によれば、受口管本体に比して取り扱い易い受口蓋体側の環状保持溝内にロック部材を予め装着することができるので、例えば、記受口管部の受口管本体と受口蓋体とが、環状保持溝の管軸芯方向外方端を通る位置で径方向に沿って分断されている場合に比してロック部材の装着を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
〔第１実施形態〕
図１〜図１６は、流体管の一例である水道管の配管系に設けられる管接続構造を示し、鋳鉄製の水道管Ｐ１の一端側に形成された受口管部１に、鋳鉄製の水道管Ｐ２の一端部に形成された挿口管部２が管軸芯Ｘ方向から挿入接続され、受口管部１の内周面１ａに形成された環状の取付け溝３には、受口管部１の内周面１ａと挿口管部２の外周面２ａとの間を密封するための合成ゴム製の弾性シール材４が装着されているとともに、受口管部１の内周面１ａのうち、シール用取付け溝３よりも受口側に偏位した近傍部位には、挿口管部２の外周面２ａに突出形成された係合部の一例で、周方向４箇所（複数箇所）に等ピッチで一体的に突出形成された係合突起５の一側面と管軸芯Ｘ方向から当接することにより、両管部１，２の最大挿入位置を規制する円環状のストッパー壁部６が一体形成され、受口管部１の内周面１ａの受口端部には、受口管部１内の所定位置に挿入接続された挿口管部２の係合突起５及び受口管部１内に相対回転操作自在に装着された鋳鉄製又は鋼鉄製のロック部材７の抜け出し移動を接当阻止する状態で径方向内方に向かって突出する環状受口壁部８が一体形成されている。
【００３２】
前記受口管部１の内周面１ａにおけるストッパー壁部６と環状受口壁部８との間には、図２〜図４に示すように、挿口管部２の各係合突起５を管軸芯Ｘ周りで相対回転自在に係合保持するための環状保持溝９が形成され、この環状保持溝９内の環状受口壁部８に連続する部位に形成した環状装着溝９ａ内には、ロック部材７の軸芯と受口管部１の管軸芯Ｘとが合致するように、ロック部材７を管軸芯Ｘ側に移動付勢する弾性リング１０が装着されている。
【００３３】
前記受口管部１に対するロック部材７の管軸芯Ｘ周りでの回転操作により、受口管部１内の挿入接続位置に対する挿口管部２の係合突起５の管軸芯Ｘ方向からの抜き差し移動を許容するロック解除状態と、挿入接続位置にある挿口管部２の係合突起５の管軸芯Ｘ方向での離脱移動を当接阻止するロック状態とに切り換えるロック切換手段Ａが設けられている。
【００３４】
前記ロック切換手段Ａは、図３に示すように、受口管部１の環状保持溝９内の環状装着溝９ａに装着された弾性リング１０に対して、ロック部材７を管軸芯Ｘ周りでの相対回転操作を許容する摺接状態で内嵌装着するとともに、ロック部材７の内周縁側に、挿口管部２の各係合突起５の管軸芯Ｘ方向での抜き差し移動を許容するべく、管軸芯Ｘ方向と径方向内方に向かって開口する脱着用凹部７ａと、この脱着用凹部７ａを通して環状保持溝９内の挿入接続位置に挿入された係合突起５の抜け出し移動を管軸芯Ｘ方向から当接して阻止する抜止め壁部７ｂを周方向で交互に形成して構成されている。
【００３５】
そのため、ロック部材７の各脱着用凹部７ａと挿口管部２の各係合突起５とが管軸芯Ｘ方向で相対向する状態がロック切換手段Ａのロック解除状態となり、また、ロック部材７の各抜止め壁部７ｂと挿口管部２の各係合突起５とが管軸芯Ｘ方向で相対向する状態がロック切換手段Ａのロック状態となる。
【００３６】
前記ロック部材７の外径は、受口管部１の環状受口壁部８の内径（受口径）よりも大径で、かつ、弾性リング１０の内径と略同一に構成されているとともに、このロック部材７は、各脱着用凹部７ａの周方向中央位置において周方向で複数（当該実施形態では４分割）に分割された分割ロック体７Ａから構成されている。
【００３７】
前記各分割ロック体７Ａは、受口管部１の環状受口壁部８を通過して環状装着溝９ａ内の弾性リング１０の内周面に相対回転操作自在に摺接状態で装着することができる大きさに構成されているとともに、各分割ロック体７Ａの周方向両端部には、隣接する分割ロック体７Ａの連結片７ｃと径方向で重合した状態でビス２０にて固定連結される連結片７ｃが一体形成され、全ての分割ロック体７Ａを弾性リング１０内で円環状に固定連結した状態では、それの外径が受口管部１の環状受口壁部８の最小内径（受口径）よりも大に構成され、詳しくは、環状受口壁部８の周方向複数箇所に形成される第２抜止め壁部８Ｂの内径よりも大に構成され、更に、それの内径が、受口管部１における環状受口壁部８の第２抜止め壁部８Ｂの内径（受口径）よりも少し小で、かつ、挿口管部２の外周面２ａの外径よりも僅かに大に構成されている。
【００３８】
尚、当該実施形態では、全ての分割ロック体７Ａを受口管部１内で円環状に固定連結してロック部材７を構成したが、全ての分割ロック体７ＡをＣ形状に連結して、径方向に弾性変形可能なロック部材７を構成してもよい。
【００３９】
前記受口管部１の環状受口壁部８の周方向４箇所には、挿口管部２の各係合突起５の管軸芯Ｘ方向での抜き差し移動を許容するべく、管軸芯Ｘ方向と径方向内方に向かって開口する脱着用の第２凹部８Ａが形成され、この脱着用第２凹部８Ａの隣接間には、ロック部材７がロック操作位置に維持されたまま外力によって両管部１，２が相対回転して、ロック部材７の各脱着用凹部７ａと挿口管部２の各係合突起５とが管軸芯Ｘ方向で相対向する事態が発生しても、受口管部１の環状保持溝９内に位置する挿口管部２の各係合突起５が管軸芯Ｘ方向に沿って離脱移動することを当接阻止する第２抜止め壁部８Ｂが形成されている。
【００４０】
更に、図７〜図１６に示すように、前記受口管部１の環状受口壁部８とロック部材７との間には、ロック部材７をロック状態で固定するロック維持手段Ｂが設けられているとともに、受口管部１の受口側内周面である環状受口壁部８の内周面と挿口管部２の外周面２ａとの環状の間隙を通してロック部材７を受口管部１の外部から回転操作する回転操作治具１１が脱着自在に設けられている。
【００４１】
前記ロック維持手段Ｂは、図１５、図１６に示すように、受口管部１の環状受口壁部８の脱着用第２凹部８Ａに対して管軸芯Ｘ方向から入り込み自在な閉塞体１２に、各分割ロック体７Ａの抜止め壁部７ｂに形成された係止孔７ｄに対して管軸芯Ｘ方向から係合可能な係止突起１２ａを一体形成するとともに、閉塞体１２の周方向両側部には、それに隣接する両環状受口壁部８の外面に当て付け可能な一対の連結片１２ｂを一体形成し、各連結片１２ｂには、第２抜止め壁部８Ｂの外面に形成されたネジ孔８ａに螺合される固定ボルト１３が挿通される貫通孔１２ｃを形成して、閉塞体１２の係止突起１２ａをロック操作位置にあるロック部材７の各分割ロック体７Ａの係止孔７ｄに係合させた状態で、閉塞体１２の両連結片１２ｂを固定ボルト１３介して受口管部１の環状受口壁部８に螺合固定することにより、ロック部材７をロック操作位置で固定維持するように構成されている。
【００４２】
尚、当該実施形態では、受口管部１の環状受口壁部８の四箇所に形成されている各脱着用第２凹部８Ａに対して閉塞体１２を取付けるように構成したが、少なくとも一箇所の脱着用第２凹部８Ａに対して閉塞体１２を取付けるように構成してもよい。
【００４３】
前記回転操作治具１１は、図７、図１３、図１４に示すように、受口管部１の環状受口壁部８の内周面と挿口管部２の外周面２ａとの間に形成されている環状間隙を通して、ロック部材７の脱着用凹部７ａ内に管軸芯Ｘ方向から抜き差し操作自在で、かつ、ロック部材７の脱着用凹部７ａの内径側開口縁に対して周方向から係合可能な弧状の操作本体１１Ａと、この操作本体１１Ａの管軸芯Ｘ方向一端部に一体形成された略Ｔ字状の操作把持部１１Ｂとから構成されている。
【００４４】
そして、受口管部１の環状受口壁部８の脱着用第２凹部８Ａとロック部材７の脱着用凹部７ａとが管軸芯Ｘで相対向するロック解除状態にあるときは、回転操作治具１１の操作本体１１Ａを、環状受口壁部８の一つの脱着用第２凹部８Ａを通してロック部材７の脱着用凹部７ａ内にまで管軸芯Ｘ方向から差し入れ、その状態で挿口管部２の外周面に沿って周方向に設定回転角度（当該実施形態では４５度）だけ回転操作すると、ロック部材７の脱着用凹部７ａの内径側開口縁が回転操作治具１１の操作本体１１Ａで押圧されて一体的に回転し、ロック部材７の脱着用凹部７ａと受口管部１の環状受口壁部８の第２抜止め壁部８Ｂとが管軸芯Ｘで相対向するロック状態に切り換えられる。
【００４５】
また、受口管部１の環状受口壁部８の脱着用第２凹部８Ａとロック部材７の抜止め壁部７ｂとが管軸芯Ｘで相対向するロック状態にあるときには、回転操作治具１１の操作本体１１Ａを、受口管部１の環状受口壁部８の内周面と挿口管部２の外周面２ａとの間に形成されている環状間隙を通して、ロック部材７の脱着用凹部７ａ内に管軸芯Ｘ方向から差し入れ、その状態で挿口管部２の外周面に沿って周方向に設定回転角度（当該実施形態では４５度）だけ回転操作すると、ロック部材７の脱着用凹部７ａの内径側開口縁が回転操作治具１１の操作本体１１Ａで押圧されて一体的に回転し、ロック部材７の脱着用凹部７ａと受口管部１の環状受口壁部８の脱着用第２凹部８Ａとが管軸芯Ｘで相対向するロック状態に切り換えられる。
【００４６】
そして、受口管部１と挿口管部２とを接続する場合、受口管部１の環状保持溝９に装着されたロック部材７を回転操作して、このロック部材７の脱着用凹部７ａと挿口管部２の係合突起５とが管軸芯Ｘ方向で相対向するロック解除状態にし、受口管部１の環状保持溝９内の挿入接続位置に対して挿口管部２の係合突起５を管軸芯Ｘ方向から差し込み移動させたのち、受口管部１に対してロック部材７を設定回転角度だけ回転操作して、このロック部材７の抜止め壁部７ｂと挿口管部２の係合突起５とが管軸芯Ｘ方向で相対向するロック状態に切り換えることにより、挿入接続位置にある挿口管部２の係合突起５の管軸芯Ｘ方向での離脱移動を確実に当接阻止することができる。
【００４７】
また、接続されている両管部１，２を分解する場合には、受口管部１に対してロック状態にあるロック部材７を管軸芯Ｘ周りで設定回転角度だけ回転操作して、ロック解除状態に切り換えることにより、受口管部１の環状保持溝９内の挿入接続位置にある挿口管部２の係合突起５を管軸芯Ｘ方向から相対的に引き抜き移動させることができる。
【００４８】
それ故に、受口管部１に対してロック部材７を回転操作するだけであり、両管部１，２自体は管軸芯Ｘ周りで相対回転させる必要がないため、受口管部１側のロック部材７と挿口管部２側の係合突起５との当接による強力な離脱防止機能を確実に発揮させながらも、両管部１，２の組付け作業及び分解作業を少ない労力で能率良く容易に行うことができる。しかも、そのためのロック切換手段Ａを構成するに当たっても、脱着用凹部７ａ及び抜止め壁部７ｂを備えたロック部材７を受口管部１の環状保持溝９に回転操作自在に装着するだけで済むから、管接続構造の簡素化と製造コストの低廉化を図ることができる。
【００４９】
尚、前記受口管部１の外周面の端部には、受口管部１の環状受口壁部８の外面側を覆う状態で受口管部１の外周面と挿口管部２の外周面２ａとに亘って密着状態で取付けられるゴム製の筒状カバー１４に対する鍔状の装着部１６が形成されている。
【００５０】
〔第２実施形態〕
図１７〜図１９は、上述の第１実施形態で説明したロック部材７の改良を示し、これは、ロック部材７に、これの抜止め壁部７ｂと挿口管部２の係合突起５とが管軸芯Ｘ方向で相対向するロック状態に切り換えたとき、受口管部１の環状受口壁部８の脱着用第２凹部８Ａの側端縁に当接するストッパー部１５が一体形成されているとともに、ストッパー部１５が、ロック部材７を受口管部１の外部から回転操作するための摘み部に兼用構成されている。
【００５１】
前記ロック部材７をロック状態で受口管部１に固定するロック維持手段Ｂは、図１８、図１９に示すように、受口管部１の環状受口壁部８の脱着用第２凹部８Ａに対して管軸芯Ｘ方向から入り込み自在な閉塞体１２に、ストッパー部１５が管軸芯Ｘ方向から係合可能な係止凹部１２ｄを切欠き形成するとともに、閉塞体１２の周方向両側部には、それに隣接する両環状受口壁部８の外面に当て付け可能な一対の連結片１２ｂを一体形成し、各連結片１２ｂには、第２抜止め壁部８Ｂの外面に形成されたネジ孔８ａに螺合される固定ボルト１３が挿通される貫通孔１２ｃを形成して、閉塞体１２の係止凹部１２ｄ内にロック操作位置にあるロック部材７のストッパー部１５を係合させた状態で、閉塞体１２の両連結片１２ｂを固定ボルト１３介して受口管部１の環状受口壁部８に螺合固定することにより、ロック部材７をロック操作位置で固定維持するように構成されている。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００５２】
〔第３実施形態〕
図２０〜図２２は、上述の各実施形態で説明した受口管部１の改良を示し、これは、受口管部１が、環状保持溝９の形成領域内で径方向に沿って分断された、詳しくは、環状保持溝９の管軸芯Ｘ方向内方端を通る位置で径方向に沿って分断された受口管本体１Ａと受口蓋体１Ｂとから構成されているとともに、環状保持溝９内にロック部材７を管軸芯Ｘ周りで回転操作自在に装着した状態で受口蓋体１Ｂが受口管本体１Ａに対して脱着自在に取付けられている。
【００５３】
前記受口蓋体１Ｂの周方向複数箇所（当該実施形態では周方向の４箇所）には、径方向外方に突出する連結係止部１７が一体形成されているとともに、受口管本体１Ａの内周面には、受口蓋体１Ｂの連結係止部１７が管軸芯Ｘ周りで回転操作自在に係入する連結溝１８と、この連結溝１８に係入した受口蓋体１Ｂの連結係止部１７の抜け出し移動を接当阻止する状態で径方向内方に向かって突出する環状連結壁部１９が一体形成され、更に、環状連結壁部１９には、受口蓋体１Ｂの連結係止部１７の管軸芯Ｘ方向での抜き差し移動を許容する連結用凹部１９Ａと、この連結凹部１９Ａを通して連結溝１８内に係入された連結係止部１７が管軸芯Ｘ周りで所定連結位置に回転されたとき、連結係止部１７に管軸芯Ｘ方向から当接して抜け出し移動を阻止する連結壁部１９Ｂが形成されている。
【００５４】
そして、受口蓋体１Ｂに形成されている環状保持溝９内にロック部材７を予め装着して、受口蓋体１Ｂを受口管本体１Ａに取付ける際、受口蓋体１Ｂの連結係止部１７を、受口本体１の環状連結壁部１９に形成されている連結用凹部１９Ａを通して連結溝１８に係入したのち、受口蓋体１Ｂと受口管本体１Ａとを、環状連結壁部１９の連結壁部１９Ｂと受口蓋体１Ｂの連結係止部１７とが管軸芯Ｘ方向で相対向する状態に相対回転操作することにより、受口管本体１Ａに対して受口蓋体１Ｂを抜止め状態で取付けることができる。
【００５５】
それ故に、受口管部１の環状保持溝９内にロック部材７を装着する場合、受口蓋体１Ｂに形成されている環状保持溝９内にロック部材７及び弾性リング１０を予め装着したのち、受口蓋体１Ｂを受口管本体１Ａに取付けるだけで済むから、例えば、ロック部材７を縮径変形させた状態で受口管部１内に装着する場合に比して少ない労力で能率良く装着することができる。
【００５６】
尚、当該実施形態では、ロック部材７として、第１実施形態で説明した分割型リングのみならず、縮径変形不能な円環状リングや縮径変形可能なＣ型リングを用いることができる。
また、受口管本体１Ａに対して受口蓋体１Ｂを抜止め状態で固定するボルト・ナット等の固定手段を用いてもよい。
更に、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００５７】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の各実施形態では、環状保持溝９内の環状受口壁部８に連続する部位に環状装着溝９ａを形成して、この環状装着溝９ａ内に、ロック部材７の軸芯と受口管部１の管軸芯Ｘとが合致するように、ロック部材７を管軸芯Ｘ側に移動付勢する弾性リング１０を装着したが、ロック部材７を環状保持溝９内に直接装着してもよい。
【００５８】
（２）前記ロック切換手段Ａとしては、受口管部１に対するロック部材７の管軸芯Ｘ周りでの回転操作により、受口管部１内の挿入接続位置に対する挿口管部２の係合突起５の管軸芯Ｘ方向からの抜き差し移動を許容するロック解除状態と、挿入接続位置にある挿口管部２の係合突起５の管軸芯Ｘ方向での離脱移動を当接阻止するロック状態とに切り換えることのできるものであれば、如何なる構造のものをもちいてもよい。
【００５９】
（３）ロック部材７を受口管部１の外部から回転操作する操作手段としては、ロック部材７に、これを受口管部１の外部から回転操作する専用の摘み部を設けてもよい。
【００６０】
（４）上述の各実施形態では、前記ロック部材７を、周方向で複数に分割された分割ロック体から構成して、これら分割ロック体を受口管部１内において円環状又はＣ形状に連結可能に構成したが、この構成に限定されるものではなく、例えば、ロック部材７を、無負荷状態（自然状態）では受口管部１の受口径よりも大なる外径に形成し、かつ、それの弾性復元力に抗して受口管部１の受口径よりも小なる外径にまで縮径変形操作可能に構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本願発明の第１実施形態を示す水道配管系管接続構造の斜視図
【図２】断面側面図
【図３】分解斜視図
【図４】分解断面側面図
【図５】受口管部に挿口管部を挿入接続するときの斜視図
【図６】受口管部に挿口管部を挿入接続したときのロック解除状態の断面正面図
【図７】回転操作治具を差し入れるときの斜視図
【図８】ロック状態の断面正面図
【図９】ロック解除状態にあるときの要部の切欠き斜視図
【図１０】係合突起が係入する前の要部の展開断面図
【図１１】ロック状態にあるときの要部の切欠き斜視図
【図１２】ロック状態にあるときの要部の展開断面図
【図１３】回転操作治具を差し入れるときの断面側面図
【図１４】差し入れた回転操作治具を回転操作するときの要部の断面正面図
【図１５】ロック維持手段の取付け前における要部の分解展開断面図
【図１６】ロック維持手段を取付けたときにおける要部の分解展開断面図
【図１７】本願発明の第２実施形態を示す係合突起が係入する前の要部の展開断面図
【図１８】ロック維持手段の取付け前における要部の分解展開断面図
【図１９】ロック維持手段を取付けたときにおける要部の分解展開断面図
【図２０】本願発明の第３実施形態を示し、（イ）は受口蓋体を受口管本体に取付けるときの要部の断面側面図、（ロ）は受口蓋体を受口管本体に取付けたときの要部の断面側面図
【図２１】（イ）は受口蓋体の正面図、（ロ）はロック部材の正面図、（ハ）は受口管本体の正面図
【図２２】（イ）は受口蓋体を受口管本体に取付けるときの正面図、（ロ）は受口蓋体を受口管本体に取付けたロック解除状態の正面図、（ハ）は受口蓋体を受口管本体に取付けたロック状態の正面図
【符号の説明】
【００６２】
Ａ        ロック切換手段
Ｘ        管軸芯
１        受口管部
１Ａ      受口管本体
１Ｂ      受口蓋体
１ａ      内周面
２        挿口管部
２ａ      外周面
５        係合部（係合突起）
７        ロック部材
７Ａ      分割ロック体
７ａ      脱着用凹部
７ｂ      抜止め壁部
８        環状壁部（環状受口壁部）
８Ａ      脱着用第２凹部
８Ｂ      第２抜止め壁部
９        環状保持溝
１０      弾性リング
１１      回転操作治具
１１Ａ    操作本体
１１Ｂ    操作把持体
１５      ストッパー部
１７      連結係止部
１８      連結溝
１９      環状連結壁部
１９Ａ    連結用凹部
１９Ｂ    連結壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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