(57)【要約】【課題】  温度の影響により長期保存が難しい物資も他の物資と共に保存することができるとともに、長期保存が難しい物資の品質悪化を防止することが可能な構成を備えた防災倉庫を提供する。【解決手段】  内部を外部から遮蔽できる壁部材により救援物資の保存空間を備えた防災倉庫（１）において、上記保存空間内に少なくとも保冷庫（４）を含む電力消費機器（１６）を装備するとともに、該電力消費機器（１６）の電源を商用電源と非常用電源との両方に切換可能な構成（１０）とし、通常は上記電力消費機器への電源を商用電源（１１）で賄い、災害時のような停電時には少なくともガスエンジン付き発電機（８）を備えた非常用電源で賄うことを特徴とする。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部を外部から遮蔽できる壁部材により救援物資の保存空間を備えた防災倉庫において、
上記保存空間内に少なくとも保冷庫を含む電力消費機器を装備するとともに、該電力消費機器の電源を商用電源と非常用電源との両方に切換可能な構成とし、
通常は上記電力消費機器への電源を商用電源で賄い、災害時のような停電時には少なくともガスエンジン付き発電機を備えた非常用電源で賄うことを特徴とする防災倉庫。
【請求項２】
請求項１記載の防災倉庫において、
災害時などの停電時には、ガスエンジン付き発電機及び自然エネルギー利用の発電機よりなる非常用電源で上記電力消費機器の電力を賄うことを特徴とする防災倉庫。
【請求項３】
請求項１または２記載の防災倉庫において、
上記商用電源および非常用電源に対する電源切換部には、少なくとも調理器と通信機および救急機器などの緊急時用電力消費機器に対して電力を出力可能な出力端子が設けられていることを特徴とする防災倉庫。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちの一つに記載の防災倉庫において、
上記商用電源および非常用電源には電源使用状況を表示可能な構成が接続されていることを特徴とする防災倉庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防災倉庫に関し、さらに詳しくは、雰囲気温度の影響により変質しやすい食料や医薬品なども含めて救援物資を長期保存ができる構成を備えた防災倉庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震などの災害時に必要とされる救援物資を貯蔵しておくための倉庫には組み立て式や固定式など種々あり、いずれの形式においても内部の収納空間に救援に必要な物資を入れて保存する構成を備えている（例えば、特許文献１）。
一方、防災倉庫の機能としては、ライフラインの一つである電力確保を必要とする場合があり、このための構成としては、自家発電機能や蓄電池を備えて電力供給が行える構成が提案されている（例えば、特許文献２，３）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３５０７６０号公報（段落「０００２」欄）
【特許文献２】特開平１１−７１９３９号公報（段落「０００８」欄）
【特許文献３】特開２０００−１７８８１号公報（段落「００２０」欄）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、保存物資のなかには、食料や医薬品などのように雰囲気温度の影響により変質するものも含まれており、これらの物資は避難具などの他の救援物資と共に倉庫内に放置した状態で保存することが難しい。そこで、倉庫内を通風可能な構成としたり、あるいは断熱材により壁面パネルを構成することが特許文献１などに開示されているものの、このような特殊な構成とすると、コスト上昇を招き、公共施設としてだけでなく一般の民間人が準備するには高価なものとなる虞がある。
また、電力源の確保に関しても、自家発電を行う場合には発電機用の液体燃料が必要となったりする虞があり、維持コストが高くなることがあると共に、液体燃料は長期間もわたり保存すると劣化し、発電機用エンジンの再始動が困難となる虞がある。
そこで、太陽光などの自然エネルギーを用いることも上記特許文献において提案されているが、自然ネネルギーのみでは起電機能が低く、自然エネルギーにて起電された電力を使用すると、再蓄電まで長時間を必要とし、再使用が直ちには行えない場合がある。このように、いずれも自家発電を主として用いることを前提としており、コストの面において比較的低い商用電源を用いるようになっていないことから、倉庫内から物資を取り出す時期である災害時以外の維持コストが嵩む結果を招く。しかも、温度の影響で長期保存が難しい物資を保存するには倉庫とは別に温度の影響を受けにくい冷凍庫や保冷庫等を設け、これら機器を商用電源を用いて長期に稼働させることも考えられるが、災害が発生するまでに停電が発生すると保存していた物資が品質悪化を招く虞がある。
【０００５】
本発明の目的は、上記従来の防災倉庫における問題に鑑み、温度の影響により長期保存が難しい物資も他の物資と共に保存することができるとともに、長期保存が難しい物資の品質悪化を防止することが可能な構成を備えた防災倉庫を提供することにある。
さらに、本発明の目的は、災害時以外での維持コスト上昇を抑えることが可能な構成を備えた防災倉庫を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、内部を外部から遮蔽できる壁部材により救援物資の保存空間を備えた防災倉庫において、上記保存空間内に少なくとも保冷庫を含む電力消費機器を装備するとともに、該電力消費機器の電源を商用電源と非常用電源との両方に切換可能な構成とし、通常は上記電力消費機器への電源を商用電源で賄い、災害時のような停電時には少なくともガスエンジン付き発電機を備えた非常用電源で賄うことを特徴としている。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の防災倉庫において、災害時などの停電時には、ガスエンジン付き発電機及び自然エネルギー利用の発電機よりなる非常用電源で上記電力消費機器の電力を賄うことを特徴としている。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の防災倉庫において、上記商用電源および非常用電源に対する電源切換部には、少なくとも調理器と通信機および救急機器などの緊急時用電力消費機器に対して電力を出力可能な出力端子が設けられていることを特徴としている。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のうちの一つに記載の防災倉庫において、上記商用電源および非常用電源には電源使用状況を表示可能な構成が接続されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の発明によれば、救援物資の保存空間内に少なくとも保冷庫よりなる電力消費機器を装備するとともに、電力消費機器の一つである保冷庫に対する電力源として商用電源と非常用電源との両方を切り替えるようにし、通常時には商用電源を用い、災害時のような停電時には非常用電源を用いるようにしているので、停電時においても保冷庫内の保存物資の品質悪化を防止することが可能となり、温度の影響で品質劣化を来す物資の長期保存が可能となる。しかも保冷庫が保存倉庫内に格納できることで、余分な設置箇所の準備を必要とすることなく、風雨にさらされずに保冷庫の破損等を防止することが可能となる。また非常用電源として、少なくともガスエンジン付き発電機を用いるので、液体燃料を用いるエンジン付き発電機に比べはるかに燃料の劣化が少なく、いつ起きるか解らない災害に備えることが可能となる。
【００１１】
請求項２記載の発明によれば、非常用電源として、ガスエンジン付き発電機および自然エネルギー利用の発電機を用いるので、商用電源から非常用電源に切換わってからの電力供給時間が延長でき、また前記いずれかのうち一つの発電機が故障しても、電力供給が可能となり、電力消費機器、特に保冷状態が停止することで保存が不可能となる保冷庫内の物資の品質悪化を防止して長期保存が可能となる。
【００１２】
請求項３記載の発明によれば、商用電源および非常用電源に対する電源切換部に、災害時などの緊急時に使用される調理器と通信機さらには救急機器などの緊急時電力消費機器への電力出力端子が設けてあるので、災害時に備えた物資の保存だけでなく災害時に必要となる機器の電源を確保することが可能となる。
【００１３】
請求項４記載の発明によれば、商用電源および非常用電源の出力部には電源使用状況を表示する構成が設けてあるので、切り替えられている電源の種類や電力消費残量などを識別することができ、備蓄物資の保存の良否や電源不足に陥る状態を未然に判断して電力供給停止時期などを予測して対処することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図示する実施例により本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【実施例】
【００１５】
図１および図２は、本発明の実施形態による防災倉庫の内部および外部を示す模式図であり、同図において防災倉庫１は、天井面、床面およびこれらの四方を覆うアルミニウム製の壁面パネルにより外部と内部とを遮蔽された駆体構造により建家を構成して内部が救援物資の保存空間とされ、壁面の一つには出入りのための扉２が設けられている。
【００１６】
防災倉庫１の内部空間で構成される保存空間には、避難具や救済に必要な機器類の載置棚３が設けてある他に、食品や薬品などの温度の影響により品質悪化を招く救援物資を収納するための保冷庫４が設けてある。
電力消費機器の一つである保冷庫４は、冷凍冷蔵機５により内部空間を一定の保存温度に維持されるようになっており、その他、電力消費機器としては、保存空間内を換気する換気扇６や扉２の上部に設けられた電灯７（図２参照）が用いられる。電灯は扉２の上部に位置しているものの他に、図示しないが、保存空間内の照明用具も準備されている。
【００１７】
本実施例においては電力消費機器に対する電源として、商用電源と非常用電源とが用いられ、非常用電源には、図１に示すように、少なくともガスエンジン付き発電機８が防災倉庫１の壁面外側に設置される。また、非常用電源としては、上述したガスエンジン付き発電機だけでなく、図２に示すように防災倉庫１の天井面に、自然ネネルギー利用の発電機である太陽電池９Ａおよび風力発電機９Ｂも併用されるようになっている。
【００１８】
図３は、非常用電源を用いた電源供給システムを説明するためのブロック図であり、同図において、電源切換部に相当する電源切換装置１０には、入力側に商用電源１１，ガスエンジン付き発電機８が接続されて電源供給経路を切り替え可能なコントローラ１２が設けられている。さらに電源切換装置１０の入力側には、ガスエンジン付き発電機以外の自然エネルギー利用の発電機である太陽電池９Ａおよび風力発電機９Ｂもそれぞれ接続されている。
コントローラ１２には蓄電池１３および電力消費機器１６および災害時などの緊急時に使用される調理器あるいは通信機さらには救急機器などの緊急時用電力消費機器への電力の出力端子として用いられるコンセント１４がそれぞれ接続されている。
【００１９】
図３に示したコントローラ１２は、商用電源１１，非常用電源を構成するガスエンジン付き発電機８，太陽電池９Ａ，風力発電機９Ｂおよび蓄電池１３を含めた電源からの給電路を切替可能なリレーＲ、直流変換器ＣＢおよびインバータＩＢを含む構成とされ、通常は蓄電池１３への蓄電のための電力は商用電源１１および太陽電池９Ａ、さらには風力発電機９Ｂのいずれかあるいはこれらを組み合わせることで得られ、電力は必要に応じて直流変換されて蓄電される。
防災倉庫１内での電力消費機器１６に対して通常は商用電源１１の電力が直接給電され、災害時のような停電時にはリレーＲにより給電路が自動的に切り換えられて蓄電池１３からの電力が交流変換されたうえで電力消費機器１６に給電できるようになっている。蓄電池１３側への給電路の切替に応じてガスエンジン付き発電機が始動する。
また、コントローラ１２は、蓄電池１３での蓄電量を判別し、蓄電量が所定量に達している場合には、通常時であっても非常用電源から直接電力消費機器１６に給電できるようにして過充電による蓄電池の破損および過放電による蓄電池の過剰な消耗を防止できるようになっている。
【００２０】
図４〜図７は、図３に示した電源切換装置１０を用いた電力供給経路を説明するための図であり、図４は、通常時を示している。
この場合には商用電源１１からの電力がコントローラ１２を介して電力消費機器１６および緊急時用電力消費機器への出力端子であるコンセント１４への給電が行えるようになっている。
図４以降の図において付属装置と表記してあるのは、図１および２において説明した換気扇６や電灯７が該当する。
【００２１】
コントローラ１２では、商用電源１１からの給電が停止した場合、例えば、停電などが発生した場合には自動的に非常用電源からの給電が行える電力供給経路に切替られる。
図５はこの場合を示しており、この場合にはコントローラ１２中のリレーＲにより電力供給経路が自動的に切替られる。なお、図５において給電路中に「×」の表示があるのは、断線や停電などにより給電不能となっている経路を示している。
図６は通常時での別の例を示しており、この場合は付属装置の使用電力が低い場合に相当しており、常に非常用電源から付属装置へ電力を供給するようにしている。この例において通常時はガスエンジン付き発電機８が停止しており、電力供給経路が切り替わると同時にガスエンジン付き発電機８は始動するようになっている。
【００２２】
次に本発明の別の実施形態について説明する。
図７は、電源切換装置１０における要部構成を示すブロック図であり、同図においてコントローラ１２の出力部には、図３以降の図に示した場合と同様に、保冷庫４，付属装置６，７を含む電力消費機器１６さらには、緊急時用電力消費機器への出力端子であるコンセント１４が接続されるのに加えて、電源使用状況表示部１５が接続されている。
電源使用状況表示部１５は、現段階で使用されている電源の種類が表示され、本実施例では、図２に示すように、風力発電機９Ｂの支柱に取り付けられているパトロールライト（便宜上、図２において符号１５で示す）が用いられ、このライト１５の点灯、点滅点灯および消灯のいずれかの状態により商用電源稼働、非常用電源稼働および電源停止の各状態を表示できるようになっている。
さらに、パトロールライトによる点灯状態の変化だけでなく、図示しないモニター画面を用いて非常用電源が使用されている場合には使用残量、つまり蓄電池の出力電圧および現段階での電力消費量から得られる使用可能な残り時間を表示できるようにしても良い。
この構成においては、商用電源１１および非常用電源のいずれかが使用されているかを判別することができると共に、非常用電源の場合には蓄電量に対する消費電力に基づき給電可能な時間を識別できることにより、給電停止時期を予測することができる。これにより、災害時以外の不意の停電時に救援物資の保存状態を管理できるとともに、災害時における停電時においても非常用電源の給電可能な時間を識別でき、救援のための情報を伝えることもできる。
なお、コントローラ１２としては、リレーＲを備えたものに代えて、例えば地震災害などを対象とする場合には、地震の震度により動作する構成を用いるようにしても良く、また、震度計と組み合わせることも可能である。
【００２３】
図８は、非常用電源の一つとして用いられるガスエンジン付き発電機８を駆動するためのガスエンジン８Ａの構成を示す図である。
同図に示されたガスエンジン８Ａは、プロパンガスやブタンガスのような低級炭化水素を主成分として保管性が良いものが燃料として用いられ、ガスボンベ８Ａ１に加圧液化して保管される。本実施例では液化ブタンガスを使用している。なお、燃料としては、液化に限らず、保管が可能な天然ガス（ＣＮＧ）などの気化燃料を用いることも可能である。
災害時のような停電時になると、ガスエンジン８Ａとガスボンベ８Ａ１の接続管８Ａ２との途中にある、図示しない弁が自動的に開かれてガスエンジン８Ａに燃料が供給される。同時にガスエンジン８Ａは蓄電池１３からの電力により図示しないセルモータで始動される。
ガスボンベ８Ａ１から供給される燃料は、レギュレータ８Ａ３で濾過されて、気化器８Ａ４に供給される。気化器８Ａ４へは潤滑油も供給され、燃料と潤滑油と空気の混合気がシリンダー８Ａ５内部でプラグ８Ａ６により着火し、図示しないピストンを通じて動力軸を駆動する。動力軸には発電機本体８Ｂが取り付いており、停電時の電力を得る。
なおガスボンベ８Ａ１から、ガスエンジン８Ａとは別にガス調理器へ燃料を供給できるようにすれば、災害時に至急必要となるかもしれない、熱源の確保に備えることも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態による防災倉庫の内部を示した斜視図である。
【図２】図１に示した防災倉庫の外観図である。
【図３】図１に示した防災倉庫に用いられる電源切換装置の構成を示すブロック図である。
【図４】図３に示した電源切換装置の作用の一つを説明するための電力供給経路を示す図である。
【図５】図３に示した電源切換装置の別の作用を説明するための電力供給経路を示す図である。
【図６】図３に示した電源切換装置の別の例を示すブロック図である。
【図７】図３に示した電源切換装置の別の例を示すブロック図である。
【図８】本発明実施例による防災倉庫に用いられる非常用電源の一つであるガスエンジン付き発電機を駆動するためのガスエンジンの構成を説明するための図である。
【符号の説明】
【００２５】
１        防災倉庫
４        保冷庫
５        冷凍冷蔵機
６        換気扇
７        電灯
８        ガスエンジン付き発電機
８Ａ      ガスエンジン
９Ａ      太陽電池
９Ｂ      風力発電機
１０      電源切換装置
１１      商用電源
１２      コントローラ
１３      蓄電池
１４      電力出力端子に相当するコンセント
１５      電源使用状況表示部
Ｒ        リレー
ＣＢ      直流変換器
ＩＢ      インバータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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