(57)【要約】  【課題】    簡単かつ安価に製造することのできる配管包持具の製造方法を提供する。  【解決手段】  （ａ）包持部材となる包持部材用帯状体２４と、複数の弾性部材１８と、取付部材となる取付部材用帯状体２６とを準備し、（ｂ）包持部材用帯状体２４の一方の面に長手方向へ間隔を隔てて弾性部材１８を間欠的に固着するとともに、弾性部材１８を挟んで包持部材用帯状体２４と平行になるようにして弾性部材１８に取付部材用帯状体２６を固着し、（ｃ）包持部材用帯状体２４と弾性部材１８と取付部材用帯状体２６とを含む一体物をリング状に曲げることによって配管包持具を得る。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管の外周面に取り付けられるリング状の包持部材と、前記包持部材の外周面に固着された弾性部材と、前記弾性部材の外周面に固着されたリング状の取付部材とを備える配管包持具の製造方法であって、
（ａ）前記包持部材となる包持部材用帯状体と、複数の前記弾性部材と、前記取付部材となる取付部材用帯状体とを準備し、
（ｂ）前記包持部材用帯状体の一方の面に長手方向へ間隔を隔てて前記弾性部材を間欠的に固着するとともに、前記弾性部材を挟んで前記包持部材用帯状体と平行になるようにして前記弾性部材に前記取付部材用帯状体を固着し、
（ｃ）前記包持部材用帯状体と前記弾性部材と前記取付部材用帯状体とを含む一体物をリング状に曲げる、配管包持具の製造方法。
【請求項２】
前記包持部材用帯状体は、前記弾性部材が固着される固着部と、前記固着部以外の部分に長手方向へ収縮可能に形成された収縮部とを有している、請求項１に記載の配管包持具の製造方法。
【請求項３】
前記取付部材用帯状体は、前記弾性部材が固着される固着部と、前記固着部以外の部分に長手方向へ伸長可能に形成された伸長部とを有している、請求項１または２に記載の配管包持具の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管を基礎や支持部材等に取り付けるとともに、配管の振動が基礎や支持部材等に伝わるのを防止する配管包持具の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の配管包持具の一例が、特開２００２−４８２６９号公報（特許文献１）に開示されている。この従来技術は、配管の外周面に取り付けられる包持部材の外周面に弾性部材を固着し、弾性部材の外周面に取付部材を固着したものであり、使用時には、取付部材に配管吊持材を取り付け、この配管吊持材を支持部材に固定するようにしていた。
【特許文献１】特開２００２−４８２６９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の配管包持具によれば、配管の荷重を、包持部材を介して広範囲に配置された弾性部材の全体で受けることができるので、弾性部材の一部だけが劣化するのを防止でき、配管包持具の寿命を延ばすことができる。しかし、従来の配管包持具の製造方法では、包持部材と弾性部材と取付部材とを個別に成形し、その後、これらを互いに接合するようにしていたので、製造工程が煩雑であり、製造コストが高くなるという問題があった。
【０００４】
それゆえに、この発明の主たる目的は、簡単かつ安価に製造することのできる、配管包持具の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載した発明は、「配管１４の外周面に取り付けられるリング状の包持部材１６と、包持部材１６の外周面に固着された弾性部材１８と、弾性部材１８の外周面に固着されたリング状の取付部材２０とを備える配管包持具１０の製造方法であって、（ａ）包持部材１６となる包持部材用帯状体２４と、複数の弾性部材１８と、取付部材２０となる取付部材用帯状体２６とを準備し、（ｂ）包持部材用帯状体２４の一方の面に長手方向へ間隔を隔てて弾性部材１８を間欠的に固着するとともに、弾性部材１８を挟んで包持部材用帯状体２４と平行になるようにして弾性部材１８に取付部材用帯状体２６を固着し、（ｃ）包持部材用帯状体２４と弾性部材１８と取付部材用帯状体２６とを含む一体物２８をリング状に曲げる、配管包持具１０の製造方法」である。
【０００６】
この発明では、包持部材用帯状体２４と弾性部材１８と取付部材用帯状体２６とを一体化させた後に、これらの一体物２８をリング状に曲げるようにしているので、包持部材１６および取付部材２０を予めリング状に形成しておく必要はない。また、包持部材用帯状体２４および取付部材用帯状体２６の平面（曲面ではない）に弾性部材１８を容易に固着することができる。
【０００７】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した「配管包持具１０の製造方法」において、「包持部材用帯状体２４は、弾性部材１８が固着される固着部２４ｂと、固着部２４ｂ以外の部分に長手方向へ収縮可能に形成された収縮部２４ａとを有している」ことを特徴とする。
【０００８】
包持部材用帯状体２４と弾性部材１８と取付部材用帯状体２６とを含む一体物２８をリング状に曲げようとすると、中心側に位置する包持部材用帯状体２４には、周方向への圧縮力が作用するが、この圧縮力は、収縮部２４ａが収縮されることによって吸収されるので、包持部材用帯状体２４が損傷されることはない。
【０００９】
請求項３に記載した発明は、請求項１または２に記載した「配管包持具１０の製造方法」において、「取付部材用帯状体２６は、弾性部材１８が固着される固着部２６ｂと、固着部２６ｂ以外の部分に長手方向へ伸長可能に形成された伸長部２６ａとを有している」ことを特徴とする。
【００１０】
包持部材用帯状体２４と弾性部材１８と取付部材用帯状体２６とを含む一体物２８をリング状に曲げようとすると、外周側に位置する取付部材用帯状体２６には、周方向へ引っ張ろうとする引張力が作用するが、この引張力は、伸長部２６ａが伸長されることによって吸収されるので、取付部材用帯状体２６が損傷されることはない。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、包持部材用帯状体と弾性部材と取付部材用帯状体との一体物をリング状に曲げるようにしているので、包持部材および取付部材を予めリング状に形成しておく必要がなく、製造工程数を大幅に削減することができる。また、包持部材用帯状体および取付部材用帯状体の平面（曲面ではない）に弾性部材を固着することができるので、簡単に製造できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１および図２を参照して、本発明の「配管包持具の製造方法」が適用される配管包持具１０は、図３および図４に示すように、配管吊持材１２を介して天井構造材等のような支持部材（図示省略）に固定されるものであり、配管１４の外周面に取り付けられる包持部材１６と、包持部材１６の外周面に固着された複数の弾性部材１８と、各弾性部材１８の外周面に固着された取付部材２０とを備えている。
【００１３】
包持部材１６は、鉄、アルミニウムまたは硬質プラスチック等のような難変形性材料からなるリング状の部材であり、包持部材１６には、蛇腹状の収縮部１６ａと、滑らかな外面を有する固着部１６ｂとが周方向において交互に形成されている。
【００１４】
弾性部材１８は、取付部材２０の内部において包持部材１６を支持するとともに、包持部材１６から伝わった振動を吸収するものであり、弾性部材１８の内面が包持部材１６における固着部１６ｂの外面に接着剤等によって固着されており、弾性部材１８の外面が取付部材２０の内面に接着剤等によって固着されている。弾性部材１８の材質としては、特に限定されるものではないが、天然ゴム、合成ゴムまたはコイルバネ等を用いることができる。
【００１５】
取付部材２０は、鉄、アルミニウムまたは硬質プラスチック等のような難変形性材料からなるＣリング状の部材であり、取付部材２０の内面の少なくとも弾性部材１８が固着される部分は、滑らかに形成されている。そして、取付部材２０の周方向の両端部には、互いに付き合わされる接合片２２が外方へ突出して形成されており、各接合片２２には、ボルト挿通孔２２ａが形成されている。
【００１６】
このような配管包持具１０を製造する際には、まず、図５に示すように、（ａ）包持部材１６（図１、図２）となる板状の包持部材用帯状体２４と、複数の弾性部材１８と、取付部材２０（図１、図２）となる板状の取付部材用帯状体２６とを準備する。
【００１７】
ここで、包持部材用帯状体２４は、弾性部材１８が固着される固着部２４ｂと、固着部以外の部分に長手方向へ収縮可能に形成された蛇腹状の収縮部２４ａとを有しており、固着部２４ｂが配管包持具１０における包持部材１６の固着部１６ｂとなり、収縮部２４ａが包持部材１６の収縮部１６ａとなる。
【００１８】
各構成部材が揃うと、（ｂ）包持部材用帯状体２４の一方の面に長手方向へ間隔を隔てて弾性部材１８を間欠的に固着する。すなわち、各固着部２４ｂの一方の面に弾性部材１８を接着剤等によって固着する。また、弾性部材１８を挟んで包持部材用帯状体２４と平行になるようにして、弾性部材１８に取付部材用帯状体２６を接着剤等によって固着する。これにより、包持部材用帯状体２４と弾性部材１８と取付部材用帯状体２６とを含む一体物２８（図６）が得られる。
【００１９】
一体物２８が得られると、図６に示すように、（ｃ）この一体物２８を、モータ等によって回転駆動される回転ローラ３０と成形ガイド３２との間に挿入し、回転ローラ３０の外面と成形ガイド３２の内面とによってこれをリング状に曲げる。一体物２８をリング状に曲げようとすると、中心側に位置する包持部材用帯状体２４には、周方向への圧縮力が作用するが、この圧縮力は、収縮部２４ａが収縮されることによって吸収されるので、包持部材用帯状体２４が損傷されることはない。
【００２０】
一体物２８をリング状に曲げることによって配管包持具１０の基本構造が得られると、包持部材１６の周方向両端部を曲げ加工することによって、外方へ突出する接合片２２を形成し、各接合片２２にボルト挿通孔２２ａを穿設する。
【００２１】
なお、包持部材用帯状体２４および取付部材用帯状体２６が金属である場合には、これらを加熱することなく、一体物２８を曲げ加工することができるが、包持部材用帯状体２４および取付部材用帯状体２６が熱可塑性のプラスチックである場合には、これらをヒータ等で加熱した状態で一体物２８を曲げ加工する必要がある。
【００２２】
配管包持具１０を用いて配管１４を包持する際には、配管１４の外周面に包持部材１６を装着し、取付部材２０の２つの接合片２２の間にボルト挿通孔（図示省略）を有する配管吊持材１２（図３、図４）を配置する。そして、図４に示すように、接合片２２および配管吊持材１２のボルト挿通孔にボルト３４ａを挿通し、これにナット３４ｂを螺合する。その後、配管吊持材１２を天井構造材等のような支持部材（図示省略）に固定する。
【００２３】
配管包持具１０で包持された配管１４が振動すると、その振動が包持部材１６を介して各弾性部材１８に伝播され、各弾性部材１８において吸収される。また、配管１４の荷重が包持部材１６に加わると、包持部材１６の全体が押し下げられ、包持部材１６の下方にある弾性部材１８が圧縮されるとともに、包持部材１６の上方にある弾性部材１８が伸長される。つまり、配管１４の荷重が全ての弾性部材１８によって受けられる。したがって、弾性部材１８の一部のみが荷重を受けて劣化することはなく、配管包持具１０の長寿命化が達成される。
【００２４】
なお、上述の実施例では、包持部材用帯状体２４に形成した収縮部２４ａ（図５、図６）によって、一体物２８を曲げる際に生じる応力を吸収するようにしているが、図７に示すように、取付部材用帯状体２６に形成した伸長部２６ａによって、その応力を吸収するようにしてもよいし、図８に示すように、収縮部２４ａおよび伸長部２６ａの双方によって、その応力を吸収するようにしてもよい。
【００２５】
図７および図８に示した取付部材用帯状体２６は、弾性部材１８が固着される固着部２６ｂと、固着部２６ｂ以外の部分に長手方向へ伸長可能に形成された伸長部２６ａとを有しており、固着部２６ｂが配管包持具１０における取付部材２０の固着部２０ｂとなり、伸長部２６ａが取付部材２０の伸長部２０ａとなる。
【００２６】
また、上述の実施例では、配管包持具１０を、配管吊持材１２を介して天井構造材等のような支持部材に固定するようにしているが、図９に示すように、配管包持具１０を、略Ｕ状の固定バンド３６を介して壁材や床材等のような支持部材や基礎に固定するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】配管包持具を示す斜視図である。
【図２】配管包持具を示す断面図である。
【図３】配管包持具の使用状態を示す斜視図である。
【図４】配管包持具の使用状態を示す断面図である。
【図５】配管包持具の製造方法を示す工程図（一体化工程）である。
【図６】配管包持具の製造方法を示す工程図（曲げ工程）である。
【図７】他の配管包持具の製造方法を示す工程図である。
【図８】他の配管包持具の製造方法を示す工程図である。
【図９】配管包持具の他の使用状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２８】
１０…  配管包持具
１２…  配管吊持材
１４…  配管
１６…  包持部材
１６ａ…  収縮部
１６ｂ…  固着部
１８…  弾性部材
２０…  取付部材
２２…  接合片
２２ａ…  ボルト挿通孔
２４…  包持部材用帯状体
２４ａ…  収縮部
２４ｂ…  固着部
２６…  取付部材用帯状体
２８…  一体物
３０…  回転ローラ
３２…  成形ガイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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