(57)【要約】【課題】  コロナ放電によって生成されるオゾンや窒素酸化物などの放電生成物が像担持体に吸着し、現像スリーブ表面やその表面上のトナー等の現像剤が、像担持体に吸着した放電生成物に晒されることから発生される画像不良を低減させ、安定した画像形成を行うための現像スリーブを備えた現像装置を提供することである。【解決手段】  現像剤担持体表面に現像剤の層を形成し、現像剤担持体表面から静電保持対面に現像剤を転移させて静電像を顕在化する現像装置であって、静電像を現像する現像剤を担持搬送する現像スリーブにおいて、現像スリーブの表面が合成樹脂に活性炭素繊維（ＡＣＦ）を含有させたものからなる現像装置とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤担持体表面に静電像を現像する現像剤の層を形成し、現像剤担持体表面から静電保持対面に現像剤を転移させて静電像を顕在化する現像装置であって、現像剤担持体の表面が合成樹脂に活性炭素繊維を含有させたものからなる現像装置。
【請求項２】
前記活性炭素繊維は１．０×１０3ｍ2／ｇ以上３．０×１０3ｍ2／ｇ以下の比表面積をもつことを特徴とする請求項１の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複写機、レーザービームプリンタ等に用いられる現像装置およびこの現像装置を具備した画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真法の乾式現像法としては、現像剤に一成分系磁性トナーを用いる一成分現像方式と、現像剤の構成成分として磁性キャリアとトナーを用いる二成分現像方式が一般に用いられている。こうした現像剤を像担持体である感光体ドラム表面の静電潜像に転移させ、可視画像を形成させるのが、電子写真法をもちいた画像形成装置における現像装置の役割である。
【０００３】
感光体ドラムに潜像を形成させる前段階として帯電装置により感光体ドラムを均一に帯電させるが、帯電装置としては、均一な帯電または除電に優れたコロナ帯電器を使用するのが一般的である。コロナ帯電器は、現像装置など他の画像形成手段とともに感光体の周囲に配設されており、感光体ドラムの表面をほぼ全体にわたって一様均一に帯電するものである。コロナ帯電器は、コロトロンタイプ、スコロトロンタイプを問わず、断面がコの字形に且つ長く形成された、金属性のシールド部材と、シールド部材の開口部近傍に配設された放電ワイヤとを備えている。この放電ワイヤには、４〜８ｋＶ程度の高圧が印加される。高圧が印加された放電ワイヤは、空中放電の一種であるコロナ放電によって感光体ドラム表面を帯電する。コロナ放電に伴い、大量のオゾン（Ｏ3）の発生をみる。発生したオゾンは空気中の窒素を酸化して窒素酸化物（ＮＯx）等を生成する。生成した窒素酸化物等は空気中の水分と反応して硝酸等になる。窒素酸化物、硝酸等のコロナ放電生成物は感光体ドラムや周辺の機器の表面に吸着或いは付着し、堆積する。コロナ放電生成物は吸湿性が強いので、そのような生成物を吸着・付着した感光体ドラム表面は吸湿により低抵抗化し、電荷保持能力が全面的にあるいは部分的に低下する。その結果、画像ボケや画像流れと称される画像不良が生じる。また、コロナ放電生成物の吸着・付着は感光体ドラムを劣化させ、ドラム寿命そのものを低下させてしまう。
【０００４】
そうした不都合の対策として、従来技術の画像形成装置には、放電生成物を機外に排出する機能を施して、感光体表面に吸着するのを防止しているものがある（特許文献１参照）。放電器周辺の温度および相対湿度を検出し、温度および相対湿度が低い場合には放電電極に流す電流を低下させて、放電生成物の発生を抑えているものもある（特許文献２参照）。また、クリーニング時に感光体表面を研磨するなどして少しずつ削りとることで、吸着・付着している放電生成物を除去しているものがある（特許文献３参照）。吸着・付着した放電生成物を除去する部材を具備して、生成物を除去するものもある（特許文献4参照）生成物除去部材には、ゼオライト、シリカアルミナ系吸着剤、シリカゲル、アルミナゲル、活性アルミナ、活性白土・などのガス吸着特性を持つ物質が使用されている。生成物除去部材の形態としてはフィルタが挙げられ、例えば、オゾンや窒素酸化物を除去する物質を含み構成されたフィルタが使用されている。また、酸化チタンなどの光触媒物質が有する放電生成物分解特性を利用して画像形成装置内でオゾンやＮＯｘを分解する方法を種々提案している従来技術もある（特許文献５）。この方法は、光触媒物質を画像形成装置に用いることで同装置内でのオゾン濃度を低減させたり、光触媒物質を発生箇所付近に配置することでオゾンの発生を抑えたりしており、感光体を削りとる方法に比べて、感光体の損傷を回避できる長所がある。しかし、光を利用するため、画像形成装置を停止してしまうと装置内の残留放電生成物を除去する効果が得られないという欠点がある。
【０００５】
ガス吸着・分解特性を持つ材料として近年使用され始めたものに、活性炭素繊維がある。活性炭素繊維は、石炭・石油系のピッチ、セルロース等を不活性ガス中で加熱溶解及び紡糸し不溶融化した炭素繊維に、高温下で微細孔をあけ、400〜1200℃の任意の温度で焼成してできる繊維である。活性炭素繊維の一般的な性質として、吸着量が非常に大きく、また吸着速度も速い。同時に、引張強度、耐屈曲性、柔軟性、加工性にも優れ、繊維だけでなく、織物やフィルタ、ペーパーといった各種形態でも販売されている。また、光触媒物質とは異なり光を使用しないために、昼夜関係なく吸着・分解効果を期待することができる。  活性炭素繊維を画像形成装置に用いた技術としては以下のものが挙げられる。まず、放電ワイヤを取り囲むように配設された導電性シールドを、活性炭素繊維を用いて構成しているものがある（特許文献６参照）。また、活性炭素繊維を主体とした清掃部材を有する感光体クリーニング装置を具備したものがある（特許文献７参照）。感光体清掃部材としての活性炭素繊維体の表面または内部に、感光体表面を研磨する能力を有した微粒子を配合させたものもある（特許文献８参照）。スコロトロン方式コロナ放電器のグリッドに活性炭素繊維を主体としたコロナ生成物除去部材を具備させたものもある（特許文献９参照）。放電器面が活性炭素繊維によってなるシャッターつきコロナ放電器を具備したものもある（特許文献１０参照）。また、活性炭素繊維を主体として構成されているコロナ生成物除去部材を有する排気装置をコロナ放電器の背面部に具備したものがある（特許文献１１参照）。接触帯電部材として活性炭素繊維を混入させたものもある（特許文献１２参照）。
【０００６】
このように、従来技術での活性炭素繊維の使用は、帯電装置の帯電部材やクリーニング装置の清掃部材、そしてフィルタなどに利用されているものが多く、現像装置においては使用されてこなかった。
【特許文献１】特開平９−２４４４８７号公報    （第６頁、図２）
【特許文献２】特開平５−２１６３２８号公報  （第４頁、図５）
【特許文献３】特開平９−２９２７３２号公報  （第7頁、図１）
【特許文献４】特開平２−３０８１８３号公報（第３頁、図２）
【特許文献５】特開平６−３１７９７４号公報  （第４頁、図１）
【特許文献６】特開平１−５７２７７号公報  （第４頁、図１）
【特許文献７】特開平４−４３３８５号公報  （第5頁、図１）
【特許文献８】特開平４−４５４７５号公報
【特許文献９】特開平４−５１１７２号公報  （第５頁、図１）
【特許文献１０】特開平４−９３８６４号公報  （第８頁、図１）
【特許文献１１】特開平４−１９４９６３号公報  （第６頁、図１）
【特許文献１２】特開平９−７３２１０号公報    （第８頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
コロナ放電による放電生成物は、電荷保持能力の低下や劣化といった影響を感光体ドラムにもたらすだけでなく、現像装置における、現像スリーブなど現像剤担持体の表面及びその表面上のトナー等の現像剤に何らかの作用をする場合がある。そして、この、現像スリーブ等現像剤担持体に対する作用は、特に高湿環境下で顕著に発生する傾向がある。従ってこの作用の原因としては、空気中の水分が介在していることが考えられる。以下、現像スリーブを、現像装置の現像剤担持体の代表例として議論する。
【０００８】
代表的な放電生成物がオゾンやＮＯｘ等の場合、現像スリーブに対する放電生成物の作用は、現像工程中で現像スリーブが回転している間は大きな問題を引き起こすことはなく、少なくとも直ちに画像不良に至ることはない。しかし、現像スリーブの回転が停止すると、現像スリーブのうち感光体ドラムと対向する表面部分やその表面部分上の現像剤が長時間オゾンやＮＯｘ等の放電生成物に晒されることになり、その結果、上述の何らかの作用を受ける。また、現像スリーブの回転ピッチによっては画像における濃度ムラが発生するようになる。こうした場合、通常は、ファンによって、装置内の昇温を防止すると共に、オゾンやＮＯｘ等の放電生成物を装置外にオゾンフィルタ等を介して排出するようにしている。しかし、ファンを用いて放電生成物を全て装置外へ排出するには時間がかかる。また、装置の構成によっては現像スリーブ近傍のオゾン濃度がほぼゼロになるのに１０秒程度要する。
【０００９】
さて、現像スリーブにおける問題が原因として生じる画像不良には、上述したような、放電生成物によるものだけでなく、現像スリーブの変形による画像不良も有る。例えば、現像スリーブの素管の厚さと長さによっては、現像剤をコートすることによって現像スリーブがたわんでしまい、感光体ドラム上に形成されるトナー画像濃度が均一でなくなるという現象が生じている。
詳しい原因は明らかでないが、これは現像剤が現像スリーブの磁力にひきつけられ、その重みで現像スリーブ両端の固定部から遠い中央部が押された状態になり、全体としてたわんでしまうことが原因と考えられている。現像スリーブが動作中で回転しつづければ、均等に力を受けるために、たわみは一時的なものとなるが、回転停止中は一方向の力を受けつづけるために、たわみが解消されないままになってしまう。対策としては、現像スリーブの強度を向上させることが考えられるが、単に素管の厚さを厚くするのでは、中のマグネットを小さくしなければならない。
従来から、スリーブの表面に強度の高い炭素繊維を含有させることでスリーブ強度を上げる方法がある。しかし、スリーブ表面から炭素繊維の一部が抜け落ち、感光体ドラムに付着することがあった。この付着した繊維を、クリーニング工程においてクリーニングブレードでかきとることにより、効率よく除去することは考えられる。しかし炭素繊維の高強度・高弾性率のために、かきとる際に感光体ドラム表面に傷をつけてしまう。そのような傷は画像不良を発生させ、また、感光体ドラムの寿命を短くする。またクリーニングブレードをすり抜けた繊維片が画像不良を発生させてしまうこともある。
【００１０】
以上観てきたように、従来の技術では、感光体の研磨等により感光体表面に付着した放電生成物は除去できても、現像スリーブ表面やその表面上のトナー等の現像剤に影響を及ぼす放電生成物を除去することはできなかった。また、高強度の現像スリーブに用いられた、活性炭素繊維ではない一般的な炭素繊維の抜け落ちに起因する感光体ドラムの傷による画像不良の問題もあった。本発明の目的は、現像装置において放電生成物によって引き起こされる作用に基づく画像不良を軽減させ、スリーブの変形によって引き起こされる画像不良をも防ぎ、且つ感光体ドラムの傷の発生を低減させて、安定した画像形成を行うための現像スリーブを備えた現像装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本出願に係る発明による現像装置は、現像剤担持体の表面に現像剤の層を形成し、現像剤担持体の表面から静電保持対面に現像剤を転移させて静電像を顕在化する現像装置であって、現像剤担持体の表面が合成樹脂に活性炭素繊維を含有させたものからなる。上記活性炭素繊維は１．０×１０3ｍ2/ｇ以上３．０×１０3ｍ2／ｇ以下の比表面積をもつものが望ましい。
【００１２】
さらに本出願に係る一態様によれば、現像スリーブ表面に突出した活性炭素繊維が１．０×１０3ｍ2/ｇ以上３．０×１０3ｍ2／ｇ以下の比表面積をもつことにより放電生成物を効率よく吸着することが可能になる。また、このような数値の比表面積を有する活性炭素繊維ならば、上述のアンカー効果が、より機能する。
【００１３】
本発明では、現像スリーブの表面を合成樹脂と活性炭素繊維の複合材料（以下、単に「複合材料」と言う）で形成する。
図１は本発明の現像スリーブの一部拡大斜視図を示しており、本発明の特徴をもっともよく表しているものである。図中、1は活性炭素繊維、2は樹脂を示している。現像スリーブの表面に突出する活性炭素繊維の量は、同繊維の含有量によって変化する。樹脂に混入する炭素繊維として、活性炭素繊維を選択することで、樹脂中に活性炭素繊維ではない一般の炭素繊維を含ませるという従来から公知の技術による現像スリーブにおいても得られていた、トナーのチャージアップやスリーブゴーストなどの画像不良発生を防止し且つ、スリーブの強度を向上させるという公知の効果を保持しつつ、活性炭素繊維にオゾンや窒素酸化物などの放電生成物を吸着・付着させて現像スリーブ表面やその表面上の現像剤に対する放電生成物の作用を低減させることができる。
【００１４】
したがって、現像スリーブにおける、画像形成中の放電生成物吸着効率が大きいことが重要である。吸着スピードが遅いと現像スリーブ表面および表面上の現像剤への放電生成物の蓄積、ひいては感光体ドラムへの放電生成物の蓄積を招く恐れがある。活性炭素繊維は微細孔を持つ繊維である。比表面積が大きいほど繊維表面に存在する微細孔の個数が多くまた体積が大きくなる。したがって、樹脂に混ぜた活性炭素繊維の比表面積が大きいほど、放電生成物を吸着する能力は高い。
【００１５】
現像剤の搬送中に活性炭素繊維が樹脂から抜けてスリーブ表面から脱落すると、感光体ドラムに傷を発生するだけでなく、抜けた後の穴に現像剤が入り込み、その部分が後の画像不良の発生を招く要因になる。活性炭素繊維の微細孔に合成樹脂の粒子が進入し硬化していれば、合成樹脂に含有させた繊維片の脱落を低減させることができる。この効果を「アンカー効果」と言う。活性炭素繊維の比表面積が大きいほどアンカー効果が効いて、樹脂から脱落する量は少ない。
【００１６】
これらの点からは、樹脂に混入する活性炭素繊維の比表面積は大きいほど好ましいことになる。
【００１７】
しかし、活性炭素繊維は、微細孔を持たない一般的な炭素繊維に比べてやや強度が劣る。比表面積が大きいほど繊維強度は低下するからである。したがって、樹脂に混ぜた活性炭素繊維の比表面積が大きいほど、現像スリーブ表面を形成する樹脂表面から露出する活性炭素繊維が破断して繊維断片が生じやすい。
【００１８】
現像スリーブ表面を形成する樹脂表面から露出する活性炭素繊維の体積が少ないと、放電生成物を充分に吸着することができない。露出体積を大きくするには繊維の直径と長さを大きくすればよいが、繊維径が現像剤よりも大きいと、スリーブ表面に担持される現像剤の量が低下する。繊維径が細すぎると現像スリーブに用いられる複合材料として充分な強度が得られず、また、樹脂表面に突出した繊維が引きちぎられて脱落しやすくなる。
【００１９】
樹脂に混在させる活性炭素繊維の長さが充分ならば、活性炭素繊維同士が絡み合い、その間隙微細孔に進入した合成樹脂と共同して、スリーブの強度を上げることができる。
【００２０】
これらの点からは、活性炭素繊維の長さは長いほど好ましいことになる。しかし、繊維が長すぎると、繊維同士が絡みすぎるために均一な表面を有するスリーブの形成が困難になる。また、樹脂表面から突出する繊維の長さが長いほど、繊維は破断する力を受けやすくなる。
【００２１】
現像スリーブの表面粗さが小さいと、現像剤の搬送性が落ちる。スリーブ上に突出する活性炭素繊維の数や長さを選択することで、適度な粗さを持たせることができる。また、活性炭素繊維の表面自体も一般の炭素繊維に比べて粗いため、一般の炭素繊維を同程度の数や長さで突出させた場合に比べても、活性炭素繊維を用いた本発明のスリーブの方が現像剤の保持能力が高く、したがって現像剤の搬送性が、より高い。
【００２２】
なお、活性炭素繊維は導電性を示すので、複合材料におけるその含有量を調整すれば、複合材料の体積抵抗率を調整することも可能である。
【発明の効果】
【００２３】
本出願に係る発明においては、ガスを吸着し分解する性質を持つ活性炭素繊維と、一定の表面粗さが得られるようにその活性炭素繊維を表面に突出させた合成樹脂との複合材料を含み構成される現像スリーブを具備する現像装置を用いることで、画像形成工程におけるコロナ放電による窒素酸化物やオゾンなどの放電生成物を吸着・分解することが可能になる。そのために、現像部の現像スリーブ等現像剤担持体に付着した放電生成物によって引き起こされる画像不良を軽減することが可能になる。また活性炭素繊維の微細孔内に合成樹脂の微粒子が進入し硬化することから生じるアンカー効果により、繊維がスリーブ表面から脱落するのを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
活性炭素繊維は、２５℃の室温環境下での３０分間の二酸化窒素吸着能力が２０wt％以上のものが好ましい。
【００２５】
繊維径は５μｍ以上３０μｍ以下が好ましい。混入する活性炭素繊維の長さは２０μｍ以上５ｃｍ以内が好ましい。
【００２６】
活性炭素繊維を分散した樹脂層の体積抵抗率は1〜１００Ωｃｍ程度が適切である。
【００２７】
樹脂としてはフェノール樹脂、ポリエチレン、ポリアクリル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアセタール、ナイロン６６等を、現像スリーブに必要な機械的強度や、磨耗強度、抵抗率などを考慮して選択すればよい。
【実施例１】
【００２８】
１ｃｍ以上の長さに切った繊維径７μｍの活性炭素繊維を３０ｗｔ％の割合でABS樹脂に混入させた複合材料を用いて三種類の現像スリーブを１本ずつ作成した。各スリーブの活性炭素繊維の比表面積は５.０×１０2ｍ2／ｇ、１．０×１０3ｍ2／ｇ及び１．５×１０3ｍ2／ｇである。また、ＡＢＳ樹脂のみの現像スリーブ１本も作成した。これら４本の現像スリーブの曲げ強度を測定したところ、図２の結果を得た。活性炭素繊維を含有した樹脂の現像スリーブは樹脂のみのスリーブに比べて高強度になることが確認された。曲げ強度１５００ｋｇ／ｃｍ2未満の範囲では十分な強度ではないので、１５００ｋｇ／ｃｍ2以上を可とし、それ未満を不可とした。不可とした現像スリーブには現像剤の重みによるスリーブのゆがみが確認された。
【００２９】
作成した活性炭素繊維スリーブをサイズの合う現像装置に挿入し、二成分系現像剤を入れた状態で２時間回転させた。その後現像スリーブから脱落した活性炭素繊維量を測定し、図３の結果を得た。活性炭素繊維の比表面積が大きいほど脱落量は少なく、抜けにくくする効果が確認された。スリーブ表面の単位表面積あたりの脱落本数が９本/ｍ2以下を可、１０本/ｍ2以上を不可と判断した。不可の範囲である、従来の炭素繊維含有スリーブにおいては、クリーニング不良が発生し、繊維がブレードをすり抜けて感光体ドラムに傷を発生させていた。
【００３０】
３種類の活性炭素繊維を含有している現像スリーブの２５℃の室温環境下での３０分間の二酸化窒素吸着能力を測定した。その結果を図４に示す。吸着量は比表面積に依存することを確認した。５.０×１０2ｍ2／ｇのものは効果が低いと判断した。その結果、比表面積が１．０×１０3ｍ2／ｇ以上のものを可、それ未満を不可とした。以上の結果から、活性炭素繊維の微細孔に合成樹脂粒子が深く進入することができるために、アンカー効果がおこり、合成樹脂との結合力の向上でスリーブから繊維片が抜け落ちず、また繊維同士が互いに絡み合う状態を形成すれば炭素繊維を混入したものに匹敵する強度を得られることを確認した。また、吸着能力の効果もあることから総合したところ比表面積が１．０×１０3ｍ2／ｇ以上３．０×１０3ｍ2／ｇ以下のものを使用することが課題を解決するに際し、十分効果を期待できるものと判断した。
【実施例２】
【００３１】
繊維径７μｍ、比表面積１．０×１０3ｍ2／ｇ、引張強度３０ｋｇ/ｍｍ2、引張弾性率７t/ｍｍ2のＰＡＮ系活性炭素繊維をＡＢＳ樹脂に対して０乃至５０wt％まで変えて混入して複合材料を調製した。これを図５中の現像装置にあうよう円筒状に射出成形し、アルミニウム等の導電性で作った軸を接着し、さらに磁界発生手段としてマグネットを配置して、現像スリーブを作成した。各複合材料の膜厚は１ｍｍ、表面粗さRｚは５μｍとなっていた。
【００３２】
図５において3は像担持体であるＯＰＣ感光体ドラムであり、回転自在に配置されている。帯電装置としてコロナ放電器4を配置した。
【００３３】
スリーブを上述のように構成した場合、スリーブ表面に金属が露出したものに比べて全体的にトナーへの電荷付与能力が小さくなり、効率のよい転写が得られるまでにはトリボの平均値があがらないことがあるので、トナーコート形成手段10を強磁性体の鉄で形成し、トナー収容部8に支持する部分の厚みが１．５ｍｍに、また、スリーブ5に対向する部分の先端の厚みが０．５ｍｍになるように傾斜を付けて形成し、トナーコート形成手段10の先端がマグネット9の磁極と対向するように配設した。トナーコート形成手段10を先端が鋭くカットされた形状とすることによりトナーコート形成手段10と活性炭素を含有したスリーブ5との間に形成される磁界が幅の狭い領域に集中するのでトナーの規制力が強まり、トナー規制部位においてトナーに対して強い摩擦帯電を行うことができた。
【００３４】
コロナ放電器4によって感光体ドラム3を帯電した後、感光体ドラムを回転させながらの画像露光装置（図示せず）での露光により感光体ドラム表面に静電潜像を形成する。形成された潜像は、現像装置6の現像スリーブ5と対向する位置に運ばれる。
【００３５】
トナー7としては、外添剤処理を施した体積平均粒径が６．５μｍで８５部の磁性体を含む絶縁性トナーを用いた。トナーの粒径は、コールターカウンター法による体積平均値である。トナー収容部8に収容された磁性トナー7は、マグネット9とトナーコート形成手段10との間に形成される磁場によって拘束され、スリーブ5の表面と摺擦し、摩擦帯電によって所定の極性および所定の量の電荷を安定に付与される。そして、トナー7はスリーブ5表面にコートされる。
【００３６】
こうしてスリーブ5表面にコートされた磁性トナー7は感光体ドラム3表面に形成された静電潜像とスリーブ5との間に形成される電界に応じて感光体ドラム3表面に付着してトナー像となった後、転写帯電装置11で転写材12に転写される。
図５の画像形成装置を３つの環境下に設置し、耐久試験を行って、画像不良の発生についての比較を行った。３つの環境とは高温高湿・常温常湿・常温低湿である。この測定結果をまとめたものが表１である。同表中、耐久性の評価においてＡは優、Ｂは可、Ｃは不可である。
【表１】
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【００３７】
活性炭素繊維を配合したスリーブ5を用いた場合に、放電生成物による画像不良が軽減された。特に常温低湿においてその効果が大きかった。低湿の環境においては吸着・活性反応が促進された、というのが考えられる理由である。
【００３８】
スリーブ5の表面に現れた繊維の割合は、活性炭素繊維の配合割合が高いものほど高かった。
【００３９】
画像形成を行った後に感光体ドラム上に付着していた活性炭素繊維片の数は、一般的な炭素繊維のみを混入した物に比べてほとんど確認できなかった。このことから、感光体ドラムに発生する傷の割合を低下させたことも確認できた。
【実施例３】
【００４０】
実施例２で使用した一成分現像方式による画像形成装置の変わりに、磁性キャリアを用いる二成分現像方式による画像形成装置を用いて行った。図６は本発明における実施形態にかかる画像形成装置の概略図である。実施例２のと同様の現像スリーブ15を、この画像形成装置の現像装置にセットできるように成形した。図６において像担持体であるＯＰＣ感光体ドラム13は回転自在に配置されている。感光体ドラム13をコロナ放電器14によって帯電した後、画像露光装置（図示せず）により感光体ドラム13表面に静電潜像を形成する。形成した静電潜像は感光体ドラム13の回転によって、スリーブ15を具備した現像装置16のスリーブ15と対向する位置に運ばれる。
【００４１】
現像剤17には、外添剤処理を施した体積平均粒径が約７．０μｍの非磁性トナー及び磁性キャリアとして直径５０μｍのフェライトキャリアを含み構成されるものを用いた。現像装置の中には攪拌のためのスクリュー18と19があり、トナーとキャリアの摩擦によりそれぞれの極性に帯電される。実施例２とは異なり、現像スリーブ15との摺擦で帯電するのではないため、現像剤17は良好な転写を行うのに十分な電荷をもたせることができた。
【００４２】
攪拌により現像室20まで到達した現像剤は現像スリーブ15内のマグネット21によりスリーブ15表面にコートされ、現像スリーブ15に対して垂直に配置されたトナーコート形状手段22によって規制されて、薄いコート層とされる。
【００４３】
コート層にされた現像剤17が感光体ドラム13に対向する部分にくると磁気力によって穂立ちが形成され、感光体ドラム13表面に移動して静電潜像を現像する。トナー像を形成後、転写帯電装置23で転写材24に転写される。
【００４４】
実施例２同様に３つの環境下に設置し、耐久試験を行って、画像不良の発生についての比較を行った。活性炭素繊維を多く含有する現像スリーブ15において画像不良の発生の抑える効果を確認することができ、本発明は一成分だけでなく二成分現像方式においても適用することができることを確認した。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明実施例の現像スリーブの部分図。
【図２】本発明実施例１で測定したスリーブ曲げ強度測定の結果図。
【図３】本発明実施例１で測定したスリーブからの活性炭素繊維脱落量の結果図。
【図４】本発明実施例１で測定した活性炭素繊維の吸着量測定結果図。
【図５】本発明実施例２の画像形成装置の概略図。
【図６】本発明実施例３の画像形成装置の概略図。
【符号の説明】
【００４６】
１活性炭素繊維
２樹脂
３像担持体
４コロナ放電器
５現像スリーブ
６現像装置
７トナー
８トナー収容部
９マグネット
１０トナーコート形成手段
１１転写帯電装置
１２転写材
１３像担持体
１４コロナ放電器
１５現像スリーブ
１６現像装置
１７現像剤
１８スクリュー
１９スクリュー
２０現像室
２１マグネット
２２トナーコート形成手段
２３転写帯電装置
２４転写材
【図１】
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【図２】
2005249838.tif 000005
【図３】
2005249838.tif 000006
【図４】
2005249838.tif 000007
【図５】
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【図６】
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