(57)【要約】【課題】  シフトノブ上端の移動量を小にしても強度ゲート部材の厚さを従来より確保できるシフトレバー装置の提供。【解決手段】  ベース２０と、ベース２０に対してシフト方向とセレクト方向に移動可能なシフトレバー３０と、シフトレバー３０をセレクト方向に平行移動可能に支持しシフトレバー３０がシフト方向に移動したときシフトレバー３０とともにベース２０に対してシフト方向に移動する支持部材４０と、セレクト方向に延びシフトレバー３０が間に位置する対向壁部５２ａを備え、対向壁部５２ａがシフトレバー３０をシフト方向に移動させたときにシフトレバー３０により押されることで、ベース２０に対してシフト方向に回動する、リンク５０とを、有する、シフトレバー装置１０。【選択図】        図１
2005153625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
前記ベースに対してシフト方向とセレクト方向に移動可能なシフトレバーと、
前記シフトレバーを前記セレクト方向に平行移動可能に支持し、前記シフトレバーが前記シフト方向に移動したとき該シフトレバーとともに前記ベースに対して前記シフト方向に移動する支持部材と、
前記セレクト方向に延び前記シフトレバーが間に位置する対向壁部を備え、該対向壁部が前記シフトレバーを前記シフト方向に移動させたときに該シフトレバーにより押されることで、前記ベースに対して前記シフト方向に回動する、リンクと、
を有するシフトレバー装置。
【請求項２】
前記ベースはガイド溝を有し、前記支持部材は前記ガイド溝に沿って前記シフト方向に移動する、請求項１記載のシフトレバー装置。
【請求項３】
前記シフトレバーは前記セレクト方向に延びる筒状部を有しており、前記支持部材は前記筒状部を挿通している、請求項１記載のシフトレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シフトレバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開平１１−２２７４８４号公報は、Ｐ、Ｒ、Ｎ、Ｄ位置がジグザグ状に並んだ第１のシフト通路と、Ｍ、＋、−位置が設けられた第２のシフト通路と、を有するシーケンシャルタイプのシフトレバー装置を開示している。公報に開示されたシフトレバー装置は、強度ゲート部材を有する。強度ゲート部材は、ベースに固定される部材に設けられ、シフトレバーと当接し、シフトレバーの移動軌跡を規制する。シフトレバーは、ベースに対して、シフト軸芯まわりにシフト方向に揺動可能であり、セレクト軸芯まわりにセレクト方向に揺動可能である（シフトレバーのノブ上端は、シフト軸芯またはセレクト軸芯を中心とする円弧上を動く）。
【０００３】
しかし、公報に開示されたシフトレバー装置には、つぎの問題点がある。以下、問題点を、図４を参照して、説明する。
シフトレバー３のノブ上端がベース２に対してセレクト軸芯Ｐを中心とする円弧上を動くので、シフトレバー３のセレクト方向の移動量は、ノブ上端に近づくにつれて大になる。そのため、シフトノブ上端のセレクト方向の移動量Ｌ１をシフトノブ操作性を考慮して小にすると、強度ゲート部材２ａのうち第１のシフト通路１ａと第２のシフト通路１ｂとで挟まれる部分の強度ゲート部材２ｂのセレクト方向厚さＬ２が薄くなり、強度ゲート部材２ｂの強度確保が困難になる。
【０００４】
強度ゲート部材２ｂの強度を確保するために、強度ゲート部材２ｂの材質を強度大の材質にすることが考えられるが、強度ゲート部材２ｂの材質が限定されてしまう。また、強度ゲート部材２ｂとセレクト軸心Ｐとの上下方向距離を大にして強度ゲート部材２ｂのセレクト方向厚さＬ２を大にすることが考えられるが、シフトレバー装置が大型になる。
【特許文献１】特開平１１−２２７４８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする問題点は、シフトノブ上端の移動量を小にした場合、強度ゲート部材の厚さを確保できないことである。
本発明の目的は、シフトノブ上端の移動量を小にしても強度ゲート部材の厚さを従来より確保できるシフトレバー装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する本発明はつぎの通りである。
（１）  ベースと、
前記ベースに対してシフト方向とセレクト方向に移動可能なシフトレバーと、
前記シフトレバーを前記セレクト方向に平行移動可能に支持し、前記シフトレバーが前記シフト方向に移動したとき該シフトレバーとともに前記ベースに対して前記シフト方向に移動する支持部材と、
前記セレクト方向に延び前記シフトレバーが間に位置する対向壁部を備え、該対向壁部が前記シフトレバーを前記シフト方向に移動させたときに該シフトレバーにより押されることで、前記ベースに対して前記シフト方向に回動する、リンクと、
を有するシフトレバー装置。
（２）  前記ベースはガイド溝を有し、前記支持部材は前記ガイド溝に沿って前記シフト方向に移動する、（１）記載のシフトレバー装置。
（３）  前記シフトレバーは前記セレクト方向に延びる筒状部を有しており、前記支持部材は前記筒状部を挿通している、（１）記載のシフトレバー装置。
【発明の効果】
【０００７】
上記（１）〜（３）のシフトレバー装置では、支持部材がシフトレバーをセレクト方向に平行移動可能に支持するので、従来に比べてシフトレバー操作によるシフトレバーの傾きの変化を抑えることができる。そのため、シフトノブの上端の移動量（図３のＬ１）を小にしても、強度ゲート部材の力を受ける方向の長さ（図３のＬ３）を従来（図４のＬ２）より長くできる。
【０００８】
上記（２）のシフトレバー装置では、支持部材がガイド溝に沿ってシフト方向に移動するので、ガイド溝の形状によりシフトレバーをシフト操作するときのシフトノブの軌跡を異ならせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明実施例のシフトレバー装置を、図１〜図３を参照して説明する。
【００１０】
本発明実施例のシフトレバー装置（以下、単にシフトレバー装置という）１０は、車両用シフトレバー装置である。シフトレバー装置１０は、ジグザグ形状の１本のシフトレバー通路からなるゲート式のシフトレバー装置であってもよく、複数本のシフトレバー通路を有しＭ位置、＋位置、−位置を有するシーケンシャルタイプのシフトレバー装置であってもよい。
【００１１】
シフトレバー装置１０は、図１に示すように、ベース２０と、シフトレバー３０と、支持部材４０と、リンク５０とを、有する。
【００１２】
ベース２０は、樹脂製である。ベース２０は、車両に固定される。ベース２０は、１部材からなっていてもよく複数部材からなっていてもよい。ベース２０の上壁２０ａには、シフトレバー３０が内部を移動可能なシフトレバー通路１１が設けられている。ベース２０は、強度ゲート部材２１と、クッション部材２２と、ガイド溝２３とを、有する。
【００１３】
強度ゲート部材２１は、シフトレバー３０の側壁と当接しシフトレバー３０の移動軌跡を規制する。強度ゲート部材２１は、ベース２０の上壁２０ａに設けられている。強度ゲート部材２１は、ベース２０の上壁２０ａの一部からなる。強度ゲート部材２１は、シフトレバー通路１１により挟まれる部分を有する（以下、シフトレバー通路１１により挟まれる部分を強度ゲート部材２１の中間壁２１ａという）。中間壁２１ａは、シフトレバー通路１１のうち、シフト方向（車両前後方向）に延びる２つのシフトレバー通路部分１１ａ、１１ｂにより挟まれる。
【００１４】
クッション部材２２は、シフトレバー３０が強度ゲート部材２１に当った時の音消しのために設けられている。クッション部材２２は、上壁２０ａに設けられている。クッション部材２２は、たとえば、エラストマからなる。
ガイド溝２３は、ベース２０の側壁に設けられている。ガイド溝２３は、ベース２０の側壁のうちセレクト方向（車両左右方向）両側に位置する両側壁に設けられている。ガイド溝２３は、図２に示すように、シフト方向に延びている。ガイド溝２３は、直線状に延びていてもよく、曲がり部を有して延びていてもよい。ガイド溝２３は、たとえば、シフトレバー３０のシフト軸芯３０ａを中心とする円弧上に形成されている。ただし、ガイド溝２３の形状は、シフト軸芯３０ａを中心とする円弧以外の形状であってもよい（図示例では、ガイド溝２３がシフト軸芯３０ａを中心とする円弧上に形成されている場合を示している）。
【００１５】
シフトレバー３０は、上下方向に延びている。シフトレバー３０は、ベース２０に対してシフト方向とセレクト方向に移動可能である。シフトレバー３０は、ベース２０に対して、シフト軸芯３０ａまわりにシフト方向に揺動可能である。シフトレバー３０は、金属製のシフトレバー本体３１と、ノブ３２と、レバーロア３３とを、有する。
シフトレバー本体３１は、中空パイプであってもよく、中実棒であってもよい。
ノブ３２は、シフトレバー本体３１の上端部に取付けられている。シフトレバー３０を操作するときの、ノブ移動量は、大きすぎないことが望ましい。
【００１６】
レバーロア３３は、シフトレバー本体３１の下端部に設けられている。レバーロア３３は、たとえば、樹脂製、金属製である。レバーロア３３が樹脂製である場合、レバーロア３３は、シフトレバー本体３１をインサートして成形される。レバーロア３３が金属製である場合、レバーロア３３は、シフトレバー本体３１にたとえば溶接される。レバーロア３３は、ベース２０内に位置する。レバーロア３３は、図１に示すように、筒状部３３ａと、下方向延び部３３ｂを有する。
【００１７】
筒状部３３ａは、セレクト方向に延びている。筒状部３３ａの軸方向はセレクト方向と平行な方向である。筒状部３３ａは、ベース２０の側壁の内面に接触可能とされていてもよい。
下方向延び部３３ｂは、筒状部３３ａよりも上下方向下側に位置する部分である。下方向延び部３３ｂは、リンク５０の凹部５２に入り込んでいる。
【００１８】
支持部材４０は、棒状体である。支持部材４０は、セレクト方向に延びている。支持部材４０は、中実または中空の丸棒である。支持部材４０は、金属製であってもよく、樹脂製であってもよい。支持部材４０は、筒状部３３ａを挿通している。支持部材４０の両端部は、ベース２０のガイド溝２３に入り込んでいる。支持部材４０は、両端部でベース２０に支持されている。支持部材４０は、ベース２０に直接支持されていてもよく、図に示すように異形のブッシュ４１を介してベース２０に支持されていてもよい。支持部材４０は、シフトレバー３０をシフト方向に移動させたとき、シフトレバー３０とともにベース２０に対してガイド溝２３に沿ってシフト方向に移動する。
【００１９】
支持部材４０は、ベース２０の上下方向中間部に配置されており、シフト軸芯３０ａよりも上方に位置する。支持部材４０は、シフトレバー３０をセレクト方向に平行移動可能に支持する。支持部材４０は、シフトレバー３０をセレクト方向にスライド可能に支持する。シフトレバー３０が支持部材４０に対してセレクト方向に移動しやすく（滑りやすく）するために、（ａ）支持部材４０と筒状部材３３ａとの間にブッシュ（ボールブッシュである場合を含む）４２を設けたり、（ｂ）支持部材４０と筒状部材３３ａとの間にボールスプラインを設けたり、（ｃ）支持部材４０の表面と筒状部材３３ａの内面との少なくとも一方にポリテトラフルオロエチレン加工等の表面処理を施してもよい。図示例では、支持部材４０と筒状部材３３ａとの間にブッシュ４２を設けた場合を示している。
【００２０】
リンク５０は、ベース２０に支持されている。リンク５０は、ベース２０内に位置する。リンク５０は、樹脂製または金属製である。リンク５０は、棒状部５１と、凹部５２とを、有する。
【００２１】
棒状部５１は、セレクト方向に延びている。棒状部５１は、（ａ）シフト方向に回動可能にベース２０に支持されシフトレバー３０をシフト方向に揺動可能に支持するシャフトであってもよく、（ｂ）ベース２０に固定されたシャフトにシフト方向に回転摺動可能に支持されたカラーであってもよい。図示例では、棒状部５１がベース２０に固定されたシャフト５１ａに支持されたカラーである場合を示している。
棒状部５１は、ベース２０に対してシフト軸芯３０ａまわりに回動可能である。棒状部５１がシフト軸芯３０ａまわりに回動可能であるので、リンク５０は、ベース２０に対してシフト軸芯３０ａまわりに回動可能である。棒状部５１は、ベース２０に対してセレクト方向に移動不能である。
【００２２】
凹部５２は、棒状部５１から上方に突出して設けられている。凹部５２は、棒状部５１と一体に形成されていてもよく、棒状部５１と別体に形成されて棒状部５１に固定して取付けられていてもよい。凹部５２の形状は上方に開放した箱形状である。凹部５２は、図２に示すように、シフト方向に互いに対向して配置されセレクト方向に延びる第１の対向壁部５２ａと、図１に示すように、セレクト方向に互いに対向して配置されシフト方向に延びる第２の対向壁部５２ｂとを、有する。ただし、第２の対向壁部５２ｂは、必須の構成要件ではない。第１の対向壁部５２ａと第２の対向壁部５２ｂとで、四側の側壁を構成する。
【００２３】
第１の対向壁部５２ａのシフト方向間には、図２に示すように、シフトレバー３０の下方向延び部３３ｂが入り込んでいる。第１の対向壁部５２ａのシフト方向間隔は、シフトレバー３０の下方向延び部３３ｂのシフト方向長さよりも僅かに大とされている。シフトレバー３０の下方向延び部３３ｂが第１の対向壁部５２ａ間でシフト方向にがたつくことはない。
【００２４】
第２の対向壁部５２ｂのセレクト方向間には、図１に示すように、シフトレバー３０の下方向延び部３３ｂが入り込んでいる。第２の対向壁部５２ｂのセレクト方向間隔は、シフトレバー３０がシフトレバー通路１１を通るときに下方向延び部３３ｂが第２の対向壁部５２ｂに当らない程度とされている。
【００２５】
ここで、本発明実施例の作動を説明する。
（ｉ）  シフトレバー３０をベース２０に対してシフト方向に移動させるとき
シフトレバー３０とともに支持部材４０がガイド溝２３に沿ってシフト方向に移動する。リンク５０は、第１の対向壁部５２ａがシフトレバー３０の下方向延び部３３ｂにより押されシフト軸芯３０ａまわりにシフト方向に回動する。
（ｉｉ）  シフトレバー３０をベース２０に対してセレクト方向に移動させるとき
シフトレバー３０は、支持部材４０に対してセレクト方向に平行移動（直線動）する。支持部材４０は、ベース２０に対して移動しない。リンク５０は、シフトレバー３０の下方向延び部３３ｂが第２の対向壁部５２ａ間でセレクト方向に移動するだけなので、ベース２０に対して移動しない。
【００２６】
本発明実施例の作用、効果を説明する。
本発明実施例では、支持部材４０がシフトレバー３０をセレクト方向に平行移動可能に支持するので、従来に比べてシフトレバー３０操作によるシフトレバー３０の傾きの変化を抑えることができる。そのため、ノブ３２の上端の移動量（図３のＬ１）を小にしても、強度ゲート部材２１の力を受ける方向の長さ（図３のＬ３）を従来（図４のＬ２）より長くできる。その結果、シフトレバー装置１０の小型化（特に上下方向）を実現できる。
【００２７】
（ａ）シフトレバー３０の下方向延び部３３ｂが凹部５２に（第１の対向壁部５２ａ間に）入り込んでいるだけなので、シフトレバー３０はリンク５０に対してシフトレバー３０の軸方向に移動可能である。また、（ｂ）シフトレバー３０をシフト方向に移動させるときシフトレバー３０とともに支持部材４０がシフト方向に移動する。また、（ｃ）支持部材４０がガイド溝２３に沿って移動するので、ガイド溝２３の形状により支持部材４０の移動軌跡を異ならせることができる。
したがって、ガイド溝２３の形状を任意に変える事により、シフトレバー３０をシフト操作するときのノブ３２の軌跡を変えることができる。
【００２８】
支持部材４０をシフトレバー３０のシフト方向の回転軸とは別に上方配置にしているので、支持部材４０をシフトレバー３０のシフト方向の回転軸と同じ上下方向位置かそれより下方配置にした場合に比べて、ノブ３２と支持部材４０との間の上下方向距離が小である。そのため、シフトレバー３０をセレクト方向に移動させるときこじりが生じにくい。
【００２９】
シフトレバー３０の下方向延び部３３ｂがリンク５０の第１の対向壁部５２ａ間でシフト方向にがたつかないので、シフトレバー３０のシフト方向の揺動をスムーズに行うことができる。
支持部材４０が異形のブッシュ４１を介してベース２０に支持されている場合、シフトレバー３０操作時に支持部材４０がベース２０に対してがたつくことを抑えることができ、シフト・セレクト方向の強度を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明実施例のシフトレバー装置の断面図である。
【図２】本発明実施例のシフトレバー装置の、図１と直交する方向から見た断面図である。
【図３】本発明実施例のシフトレバー装置の、強度ゲート部材の中間壁とその近傍を示す一部断面図である。
【図４】従来のシフトレバー装置の、強度ゲート部材とその近傍を示す一部断面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１０  シフトレバー装置。
１１  シフトレバー通路
２０  ベース
２１  強度ゲート部材
２１ａ  強度ゲートの中間壁
２３  ガイド溝
３０  シフトレバー
３０ａ  シフト軸芯
３１  シフトレバー本体
３２  ノブ
３３  レバーロア
３３ａ  筒状部
３３ｂ  下方向延び部
４０  支持部材
５０  リンク
５１  棒状部
５２  凹部
５２ａ  第１の対向壁部
５２ｂ  第２の対向壁部
【図１】
2005153625.tif 000003
【図２】
2005153625.tif 000004
【図３】
2005153625.tif 000005
【図４】
2005153625.tif 000006