(57)【要約】【課題】            従来の移動体通信装置では、携帯端末から問合せすれば車両データが参照して、車両の問題点を発見するためには、携帯端末から頻繁に問合せを繰り返す必要があった。しかし、携帯端末からの問合せでは、問題点を見落とす可能性も高いし、接続した車載情報機器の数が多い場合には１回の問合せに要する時間も長大になるため、効率的に問題点を発見することは不可能であった。【解決手段】        車載情報機器の測定値から問題点の発生を検知するための警告通知条件を予め登録しておくことにより、上記測定値が警告通知条件に抵触したときに通知できるので、車両に発生した問題に対して迅速に対処することができる。また、通信手段を備えているので、問題が生じたときに車両に搭乗していない場合でも、その内容を外部の通信端末に通知できる。【選択図】          図１
2005062129.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局を介して信号を送受信する通信手段と、
移動体の搭載機器情報および移動体周囲の環境情報を、少なくとも１以上測定する検知手段と、
前記検知手段の測定結果に基づいて設定される警告通知条件を記憶する記憶手段と、
前記検知手段で定期的又は不定期に測定を行い、その結果に基づき前記警告通知条件が成立するか否かを判断し、成立した場合、該条件の成立を前記通信手段から前記基地局を介して端末に送信する情報制御手段と、
を有す移動体通信装置。
【請求項２】
前記移動体の搭載機器がオンおよびオフのスイッチを備えた電気機器である、
請求項１に記載の移動体通信装置。
【請求項３】
前記警告通知条件を追加、削除、変更する設定手段を有する、
請求項１又は２に記載の移動体通信装置。
【請求項４】
入力された音声信号が含む言葉を認識する音声認識手段を有し、
前記端末が入力された音声を前記通信手段に発信すると、
前記通信手段は受信した該音声を前記音声認識手段で認識し、
前記情報制御手段は前記認識の結果に基づき該音声が前記警告通知条件を含むか否かを判断し、
含むと判断したときに前記設定手段は前記認識の結果に基づき警告通知条件を設定する、
請求項３に記載の移動体通信装置。
【請求項５】
成立した前記警告通知条件に対応した音声信号を生成する音声合成部を有し、
前記情報制御手段は、前記音声合成部で合成された音声信号を前記通信手段を介して前記端末に送信する、
請求項１〜４のいずれかに記載の移動体通信装置。
【請求項６】
前記移動体が車両であり、
前記端末が携帯型電話であり、
前記車両に設置されたカーナビゲーション装置が、前記通信手段、前記検知手段、前記記憶手段および前記情報制御手段を備えるか、又は接続している、
請求項１〜５のいずれかに記載の移動体通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機器と接続可能な移動体通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車載情報機器を接続した移動体通信装置は、携帯電話からキーや音声入力による遠隔操作で車載情報機器を操作したり、車載情報機器の測定した車両データを参照している（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−１０３９９０号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような、従来の移動体通信装置では、携帯端末から問合せすれば車両データが参照できるので、車両の問題点を発見することは原理的には可能である。しかし、車両の問題点を早急に発見するためには、上記従来の装置では携帯端末から頻繁に問合せを繰り返す必要がある。また、携帯端末から参照されるのは車両データそのものなので、問題点を見落とす可能性も高いし、接続した車載情報機器の数が多い場合には１回の問合せに要する時間も長大になる。
【０００４】
そのため、現実的には上記の車両データ問合せ機能を利用して、効率的に問題点を発見することは不可能であった。
【０００５】
本発明は、かかる問題点を解消するためになされたもので、車両に搭載された情報機器から何らかの問題点を検出したときに、その内容を外部の通信端末に通知することにより、発生した問題点に対して迅速に対処することができる移動体通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明にかかる移動体通信装置は、基地局を介して信号を送受信する通信手段と、移動体の搭載機器情報および移動体周囲の環境情報を、少なくとも１以上測定する検知手段と、前記検知手段の測定結果に基づいて設定される警告通知条件を記憶する記憶手段と、前記検知手段で定期的又は不定期に測定を行い、その結果に基づき前記警告通知条件が成立するか否かを判断し、成立した場合、該条件の成立を前記移動体通信部から所定の端末に送信する情報制御手段と、を有すものである。
【発明の効果】
【０００７】
以上のように、この発明にかかる移動体通信システムは、基地局を介して信号を送受信する通信手段と、移動体の搭載機器情報および移動体周囲の環境情報を、少なくとも１以上測定する検知手段と、前記検知手段の測定結果に基づいて設定される警告通知条件を記憶する記憶手段と、前記検知手段で定期的又は不定期に測定を行い、その結果に基づき前記警告通知条件が成立するか否かを判断し、成立した場合、該条件の成立を前記移動体通信部から所定の端末に送信する情報制御手段と、を有す。
【０００８】
そのため、予め警告通知条件を設定でき、車両に問題が発生したときに外部に通知できるため、発生した問題に対して迅速に対処することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、本発明による移動体通信装置の実施の形態１の構成図である。
【００１０】
図１において、通信手段１１０には基地局と電波を送受信するアンテナ１１１が接続され、基地局を介して、外部の端末と通信する。情報制御手段１２０には、マイクなど音声を入力する音声入力部１２１と、スピーカー、ヘッドフォンなど音声を出力する音声出力部１２２と、液晶モニタなど移動体通信装置の挙動を表示する表示部１２３と、キーボードなど移動体通信装置への入力を行うキー入力部１２４とが接続され、それぞれとデータを入出力して制御している。また、情報制御手段１２０には、上記通信手段１１０と、入力された音声信号に含まれる言葉を抽出する音声認識部１３０と、入力された言葉の読みに対応する音声信号を生成する音声合成部１４０と、バッテリー電圧、タイヤ空気圧、速度計など、移動体搭載機器情報および気温や湿度など移動体周囲の環境情報を測定する検知手段１５０と、上記検知手段の測定結果に基づいて設定される警告通知を行う条件およびそれに関連する事項を記憶する記憶手段１６０が接続され、それぞれを制御している。
【００１１】
本実施の形態では移動体通信装置が通信手段１１０を介して交信する端末を、携帯電話とする。しかし、固定電話やＰＨＳでもよく、これを限定しない。また電話以外の通信機を排除するものではない。
【００１２】
また、移動体通信装置は、自動車に搭載されるカーナビゲーション装置とする。しかし、移動体は自動車に限定するものではなく、道路を走行する車両や鉄道或いは飛行機や船舶でも良い。また、通信手段１１０の構成に対応する機器を、携帯電話とするが、携帯電話以外の通信機を排除するものではない。また、情報制御手段１２０は例えばワンチップ・マイコンで構成できるが、汎用のＰＣを用いても良く、これを限定しない。また、表示部１２３およびキー入力部１２４は画面表示する一方、画面上にソフトキーを表示してこれを操作させるタッチパネルにしても良く、これを限定しない。また、音声認識手段１３０は、例えば幾つかの言葉に対する音声信号を予め辞書に用意して、入力された音声信号をこの辞書に登録された音声信号とパタンマッチングして、十分に近い音声信号が見つかったときに、辞書上でその音声信号に対応する言葉を認識結果とする辞書ベースの認識方法を用いて実現できるが、辞書を用いた方法に限定するものではない。また、音声合成手段１４０は、例えば音節に対応する音声信号を予め用意して、入力された言葉の読みを音節の連なりに分解し、これに対応する音声信号を当てはめて連結すれば実現できるが、音節分解する方法に限定するものではない。また、検知手段１５０の測定する機器情報としては上記以外にも、各種照明灯の点灯、エンジン、ギア、ドアロック、ジャイロスコープ、加速度センサ、ガソリン残量、振動センサおよびＧＰＳ情報などを含み、これを限定しない。また、検知手段１５０の測定する移動体周囲の環境情報としては上記以外にも、車内外の映像及び音響などを含み、これを限定しない。また、記憶手段は、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）で構成できるが、ハード・ディスクなどの大容量磁気記憶媒体を用いても良く、これを限定しない。
【００１３】
次に、上記警告通知条件の具体例を幾つか列挙する。
（０）運転中
自動車が運転中の場合は、あえて外部の端末に警告を送信する必要性は低い。そこで、警告を送信するか否かを判断するために、現在運転中であるかを判断する条件を定める。
【００１４】
以下では、警告通知条件を、ブール代数で表現することにして、エンジンがかかっているか否かを、時刻ｔをパラメータとする、下記の数１で表す。
【００１５】
【数１】
2005062129.tif 000003
【００１６】
また、ギアがパーキングに入っているか否かを、次の数２で表す。
【００１７】
【数２】
2005062129.tif 000004
【００１８】
運転中は、エンジンがかかっていると同時にギアがパーキング以外に入っていると考えられる（但し、オートマチック車を想定）。この条件を、数１および数２を用いて表すと数３のようになる。
【００１９】
【数３】
2005062129.tif 000005
【００２０】
数３は、運転中であることを推定する方法の一例であり、この式に限定しない。例えば運転席のシートにセンサーを設置して、運転席に着座しているかどうかを検知して、これと数１の論理積で運転中であるかを判断してもよい。
（１）バッテリー電圧
バッテリーの電圧が低下すると、エンジンが起動できなくなるなど、様々な支障が生じるので、バッテリー電圧が低下したときに警告を発することにする。いま、バッテリー電圧が数４で検知されるとして、
【００２１】
【数４】
2005062129.tif 000006
【００２２】
運転中でない場合に、バッテリー電圧が所定の電圧Ｖｔｈ以下になったときに警告を発することにすると、警告を発する条件：Ａｌａｒｍ１は、これまでに定義した式を用いて数５で表され、Ａｌａｒｍ１が１となったときに警報を発すれば良い。
【００２３】
【数５】
2005062129.tif 000007
【００２４】
（２）ライト（ヘッドライト）の消し忘れ
ヘッドライトが点灯しているか否かを、以下の数６で表す。
【００２５】
【数６】
2005062129.tif 000008
【００２６】
運転中でない場合に、ヘッドライトを消し忘れて長時間点灯し続けると、バッテリーが放電してしまうので、これを防止するため警告を発することにすると、警告を発する条件：Ａｌａｒｍ２は、これまでに定義した式を用いて数７で表される。
【００２７】
【数７】
2005062129.tif 000009
【００２８】
但し、運転中でない場合でも短時間ヘッドライトを点灯する分には支障ないので、数７の右辺が一定時間以上１になったときに、Ａｌａｒｍ２が初めて０から１に変わるようにしても良い。
【００２９】
以上のように、検知手段１５０の測定する機器情報から、警告通知条件を設定できる。上記の例以外にも、ヘッドライト以外のランプの長時間点灯、ドアロック忘れ、停止位置の変化、ガソリン残量、タイヤの空気圧低下、車内の温度上昇、などについても警告通知条件が設定できる。
【００３０】
次に上記実施の形態１の動作を図２を参照して説明する。図２は、警告通知条件をＮ個登録しているときに、自動車の搭載機器および周囲の環境をチェックする手順を示すフローチャートである。
【００３１】
まず、ステップＳ１００で、情報制御手段１２０は、記憶手段１６０に登録されたＮ個の警告通知条件を読み出し、次にステップ１１０で検知手段１５０で測定を行い、その結果を記憶手段１６０に記憶する。このとき全ての検知手段１５０について測定する必要はなく、上記警告通知条件に含まれる検知手段１５０を測定すればよい。次にステップ１２０で、記憶手段１６０上の過去の警告通知の記録をクリアして、ｉ＝１に設定する。次にステップＳ１３０で記憶手段１６０上の検知手段１５０測定結果を参照してｉ番目の警告通知条件が成立しているか否かを判断し、成立した場合はステップＳ１４０に進み、成立した条件と、その条件の対象になった検知手段１５０の測定結果を記憶手段１６０に記録してから、ステップＳ１５０に進む。ステップＳ１３０で成立しなかった場合は、そのままステップＳ１５０に進む。ステップＳ１５０では、ｉと登録された警告通知条件の数Ｎとを比較して、ｉ＝Ｎの場合は終了し、ｉ＝Ｎでない場合はステップＳ１６０に進みｉを１増分してステップ１３０に進んで次の警告通知条件の成立の判断を行う。
【００３２】
図２のフローチャートに示した手順で、登録した警告通知条件のうち成立した条件が記憶手段１６０に記録されるので、情報制御手段１２０は図２の終了後に記憶手段１６０を読み、記録された条件が存在する場合は、その条件を音声合成手段１３０で音声信号に変換して、通信手段１１０から所定の携帯電話を呼だし、上記音声信号を送信して警告の内容を音声で伝達する。なお、警告通知は音声信号に変換しないで、携帯電話にメールで通知してもよく、これを限定しない。
【００３３】
以上、本実施の形態では検知手段の測定結果を０、１の２値として警報通知条件をブール代数で演算したが、検知手段の測定結果を多値あるいは連続値としてもよい。この場合、警報を通知する条件は、数５、数７の式が、ある閾値以上になったときとする。また条件の設定をフアジイ論理で表現してもよく、これを限定しない。
【００３４】
以上のように本実施の形態では、警告通知条件を予め登録しておき、図２のフローチャートを定期的または不定期的に実行することによって、車両に搭載された情報機器の測定値が上記条件に抵触したときに通知できるので、発生した問題に対して迅速に対処することができる。
【００３５】
また、通信で警報を通知しているので、問題が生じたときに車両に搭乗していない場合でも、その内容を外部の通信端末に通知できる。
【００３６】
また、複数の警告通知条件を登録できるので、複数の問題が発生した場合も、的確に把握できる。
【００３７】
また、問題の発生と同時に検知手段の測定値も通知できるので、問題発生の原因が迅速に解明できる。
【００３８】
また、問題の発生と内容が音声で通知されるので、暗所にいる場合でも、他の作業を行っている場合でも、問題の把握が迅速にできる。
実施の形態２．
図１に示した移動体通信装置に、携帯電話から音声で警報通知条件を登録する手順を図３のフローチャートに示す。
【００３９】
まずステップＳ２００で携帯電話から通信手段１１０に電話を掛けて入力された音声が、情報制御手段１２０に入力される。次に、ステップＳ２１０で入力された音声の内容を音声認識手段１３０で認識する。音声認識は、例えば、「警告通知」などの言葉を音声認識手段１３０に予め登録しておき、音声信号に対しパタンマッチングを行い、登録されたパタンが出現しているかを判断すれば良い。次に、ステップＳ２２０で音声認識結果を参照して入力された音声が警告通知条件であるか否かを判断し、入力された音声が警告通知条件でないと判断した場合は処理を終了する。また、ステップＳ２２０で警告通知条件と判断した場合はステップＳ２３０に進み、認識された内容を論理式に変換する。ステップＳ２３０は１回の音声入力でなく複数回に分けて行ってもよい。次に、ステップＳ２４０に進み変換した論理式で良いかを確認する。具体的には論理式の内容を音声合成手段１４０で音声に変換して通信手段１１０を介して携帯電話に送信して、発話者に確認を求めれば良いが、この方法に限定しない。ステップＳ２４０で確認の結果がＯＫならステップＳ２６０に進んで、上記の論理式を警告通知条件として記憶手段１６０に追加登録する。ステップＳ２４０で確認の結果がＮＧならステップ２５０に進み、通信手段１１０から携帯電話に再度音声入力を求める音声を発信してからステップＳ２００に戻る。
【００４０】
具体的な例を示すと、ステップＳ２００で携帯電話から「警告通知、バッテリー、９ボルト」と音声を入力すると、ステップＳ２１０で音声認識を行い「警告通知」が認識されるのでステップＳ２２０で、入力された音声が警告通知条件を含むと判断してステップＳ２３０に進み、音声認識内容から数４が選択され、Ｖｔｈが９Ｖに設定される。次に、ステップＳ２４０で認識内容を「バッテリーチェック、閾値９ボルト」のような音声データを携帯電話に送信して音声認識結果の確認を求める。認識結果が正しいので携帯電話からＯＫが返信され、ステップ２６０で数５でＶｔｈを９Ｖに置いた式が記憶手段１６０に登録されて処理を終了する。ここで、警告通知を行うのは運転中でない場合とし、警告通知条件はデフォルトで、数３のＤｒｉｖｅの否定との論理積をとっている。
【００４１】
以上の説明では、携帯電話から遠隔操作で警告通知条件を設定する例を示したが、移動体通信装置に直接接続された音声入力部１２１や、キー入力部１２４などから警告通知条件を設定することも可能である。
【００４２】
このように本実施の形態では、任意の警告通知条件を設定できるので、個別の移動体や環境などの条件に合わせて警告通知条件が設定でき、予め発生が予想される問題の発生が迅速に検知できる。
【００４３】
また、車から離れている場合でも、携帯電話から警告通知条件が設定できるので、乗車中に設定を忘れた場合や、気候の変化により新たに警告通知条件を設定したい場合でも対処できるので、確実に問題の発生が検知できる。
【００４４】
また、設定を音声で行っているので、歩行中や暗所、或いは他の作業を行っていて手が離せない場合でも警告通知条件が設定できる。
【００４５】
また、設定を音声で行っているので、暗所にいる場合でも、他の作業を行っている場合でも、警告通知条件が迅速に設定できる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の形態１による移動体通信システムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１による移動体通信システムの動作のフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態２による移動体通信システムの動作のフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
１１０  通信手段、１１１  アンテナ、１２０  情報制御手段、１２１  音声入力部、１２２  音声出力部、、１２３  表示部、１２４  キー入力部、１３０  音声認識手段、１４０  音声合成手段、１５０  検知手段、１６０  記憶手段
【図１】
2005062129.tif 000010
【図２】
2005062129.tif 000011
【図３】
2005062129.tif 000012