(57)【要約】      （修正有）【課題】  難燃性や延焼防止性に優れ、機械的強度や安定性、表面強度が大きく、重ね貼りに際してプライマー等を必要としないで、意匠性に優れた化粧シート。【解決手段】  多層構造を有するシート状成形体と前記シート状成形体に積層された粘着剤層とからなる化粧シートであって、前記シート状成形体は、エチレン−ビニルアルコール共重合体からなる透明性を有するポリオレフィン系樹脂からなる層と熱可塑性樹脂組成物からなる層とを有し、透明層は、粘着剤層が積層された側とは反対側の表面にあり、前記熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して層状珪酸塩０．１〜１００重量部及び金属水酸化物０．１〜７０重量部を含有する。二枚の化粧シートを用い、一方を下地材に貼りつけた化粧シートの透明性を有するポリオレフィン系樹脂からなる層の表面に、他方の粘着剤層を粘着した場合の剥離強度が１．５Ｋg／２５ｍｍ以上とする。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビニルアルコール共重合比が５０〜９０ｍｏｌ％のエチレン−ビニルアルコール共重合体からなる透明ポリオレフィン系樹脂層と、熱可塑性樹脂１００重量部に対し層状珪酸塩０．１〜１００重量部及び金属水酸化物０．１〜７０重量部を含有する装飾基材層とからなる装飾シート基材の装飾基材層側に粘着剤層が積層されてなる化粧シートであって、該化粧シートの自背面に対するＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠する１８０度引き剥がし強度が１５Ｎ／２５ｍｍ以上であることを特徴とする化粧シート。
【請求項２】
熱可塑性樹脂が、エチレンの単独重合体、エチレンとエチレン以外のα−オレフィンとの共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、プロピレンの単独重合体、プロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンとの共重合体、及びポリプロピレン系アロイ樹脂からなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の化粧シート。
【請求項３】
層状珪酸塩が、モンモリロナイト及び／又は膨潤性マイカであることを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載の化粧シート。
【請求項４】
層状珪酸塩は、広角Ｘ線回折法により測定した（００１）面の平均層間距離が３ｎｍ以上であり、かつ、一部又は全部が５層以下に分散していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の化粧シート。
【請求項５】
ＡＳＴＭ  Ｅ  １３５４に準拠した燃焼試験において、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化粧シートを５０ｋＷ／ｍ2の輻射加熱条件下で３０分間加熱することにより燃焼させた燃焼残渣を、１ｍｍ／秒の圧縮速度で圧縮した際の降伏点応力が４．９ｋＰａ以上であることを特徴とする化粧シート。
【請求項６】
ＩＳＯ  １１８２に準拠し、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化粧シートを不燃性材料に貼り合わせて５０ｋＷ／ｍ2の輻射加熱条件下で燃焼する際、加熱開始後２０分間において、最大発熱速度が連続して２００ｋＷ／ｍ2以上となる時間が１０秒未満であり、総発熱量が８ＭＪ／ｍ2以下であることを特徴とする化粧シート。
【請求項７】
化粧シート全層に占める有機成分量が２００ｇ／ｍ2以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載の化粧シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性や延焼防止性に優れ、燃焼時の形状保持効果によって優れた難燃効果や延焼防止効果を発現し、従来の塩化ビニル系樹脂からなる化粧シートと同様に、意匠性に優れ、更に、重ね貼り性に優れた化粧シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、化粧シートには、下地材の隠蔽性や施工性の他、火災時に化粧シートを伝わっての延焼を防ぐ目的で難燃性が要求される。このため、従来から、化粧シートとしては、軟質ポリ塩化ビニル系樹脂からなるものが用いられてきた。
【０００３】
しかしながら、ポリ塩化ビニル系樹脂は焼却等の廃棄処理や環境ホルモンの問題等から原材料として敬遠される趨勢にあり、いわゆる環境適応型材料であるポリオレフィン系樹脂等ハロゲン原子を含まない材料への転換が検討されている。化粧シートの分野においても燃焼時に環境負荷の少ない環境適応型材料へ転換するために、例えば、特許文献１及び特許文献２にポリオレフィン系樹脂からなる化粧シートが開示されている。しかし、ポリオレフィン系樹脂は、最も燃焼性の高い樹脂の一つであり、高い難燃性を実現させることは困難であった。
【０００４】
ポリオレフィン系樹脂を難燃化する方法としては、大量の難燃剤を樹脂中に練り込む方法が知られている。難燃剤の中でも、ハロゲン含有化合物からなる難燃剤を用いれば、難燃化の効果が高く、成形性の低下や得られるシート状成形体の機械的強度の低下も比較的少ないが、ハロゲン含有化合物からなる難燃剤を用いると、成形加工時や燃焼時に多量のハロゲン系ガスを発生する恐れがあり、発生したハロゲン系ガスにより機器が腐食したり、人体への好ましくない影響があったりする。従って、安全性の面からハロゲン含有化合物を使用しない、いわゆるノンハロゲン難燃化技術が強く望まれている。
【０００５】
ポリオレフィン系樹脂のノンハロゲン難燃化技術としては、例えば、特許文献３や特許文献４等には、燃焼時に有毒なガスを発生しない、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム等の金属化合物を添加する方法が開示されている。しかしながら、易燃性のポリオレフィン系樹脂に充分な難燃性を付与するためには、多量の金属化合物を添加する必要があり、その結果、得られる成形体の機械的強度（特に延伸性、引裂強度）が著しく低下したり、フィルム・シート状に成形することが困難になったりする等、実用に供することが難しいという問題点があった。また、金属水酸化物をポリオレフィン系樹脂に添加しても、燃焼時に被膜層は形成されず、脆い灰分が露出し、残渣が脱落していくため、断熱層としての機能を早期に失う上に、材料の変形による延焼を食い止めることはできない。
【０００６】
ポリオレフィン系樹脂のノンハロゲン難燃化技術としては、その他にも例えば、リン系難燃剤をポリオレフィン系樹脂に添加し、燃焼時に表面に被膜を形成させ、この燃焼被膜による酸素遮断効果を利用することにより難燃性を発現させる方法等が提案されている。この場合も、金属化合物添加と同様の問題があるとともに、局所的には被膜を形成するものの強固な被膜層を連続層として形成することは困難であり、しかも被膜の機械的強度は非常に弱く、断熱層としての機能を早期に失うという問題があった。
【０００７】
また、例えば、特許文献５には、ポリオレフィン系樹脂に赤リン又はリン化合物と膨張性黒鉛とを添加した樹脂組成物が開示されている。しかしながら、この樹脂組成物は、酸素指数から見た場合には充分な難燃性を有するものの、実際には局所的にしか被膜を形成できず、しかも被膜の機械的強度は非常に弱いため、断熱層としての機能を期待できない。更に、黒鉛を添加するため化粧シートとして用いることは不可能である。
【０００８】
ノンハロゲン、ノンリンによる難燃化方法としては、例えば、特許文献６には平板状タルクを配合する方法が開示されている。しかしながら、この方法もポリオレフィン系樹脂に充分な難燃性を付与するためには、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して８０〜１３０重量部という大量の平板状タルクを添加する必要があり、化粧シートとして重要な物性である柔軟性や伸度を確保することが困難になるという問題があった。
【０００９】
また、化粧シートには、印刷層を保護したり、化粧シート全体の光沢感を向上させたりすることを目的として、印刷層上に透明層を設ける必要があり、このような透明層についても難燃性を有していることが要求される。しかしながら、従来のような難燃化手法を用いて透明層を形成した場合には、透明層の透明性が損なわれることにより、印刷層の図柄がぼやけて見える等の問題が発生し、化粧シート全体の意匠性が低下するため、実用に供しえなかった。
【００１０】
あわせて上述のような環境を配慮した樹脂組成物を用いる化粧シートを施工する際には、従来の軟質ポリ塩化ビニル樹脂系の化粧シートのような柔軟性を付与することが困難であった。環境を配慮した樹脂組成物の代表として挙げられるハロゲンを含まないポリオレフィン系樹脂を用いた場合には、曲面および鋭角な端部への施工時などに化粧シートを折り曲げた際、ネッキングによる白化が著しく、実用に供さないという欠点があった。さらに、これらの樹脂組成物を用いる化粧シートに対する従来の難燃化技術としてあげられる金属水酸化物をはじめとする難燃化手法では、そのネッキングによる白化（延伸部が白くなる現象）は、さらに顕著なものとなり、施工現場や部位を限定されたり、過剰な施工負荷（慎重な施工が必要になるので施工工数がかさむ）がかかるといった実用上の不具合が考えられた。
【００１１】
一方、化粧シートの施工性についてみると、二枚以上の化粧シートを連続的に平行に施工する際には、経時的に化粧シートの寸法が変化することによる外観の不良（特に二枚の化粧シートの間から下地が露出する「目開き」又は「目隙」と呼ばれる外観不良）が発生するのをおそれて、１０数ミリメートル重ねて施工する場合がある。化粧シート同士が重なる部分には、下地処理用のプライマーとは別に、通常、木口用のプライマーを下地側の化粧シートの表面に塗布した後に、上側の化粧シートを施工する（貼り付ける）ことによって、不意のシートの剥離により下地が露出するのを予防する施工方法が行われている。
【００１２】
しかし、下地処理をし、片側の化粧シートを施工した後に、改めて木口用のプライマーを塗布し、乾燥せしめた後に化粧シートを施工する作業は、プライマーの乾燥にかかる時間的な負荷がかかる上に、プライマーが重なる部分からはみ出して乾燥してしまうことによる外観上の問題点となる要素、仕上がり外観が損なわれるおそれがあることなどから、重ね合わせ部分を取らない施工も多く行われている。
【特許文献１】特開平８−３３８０号公報
【特許文献２】特開平８−１８９７号公報
【特許文献３】特開昭５７−１６５４３７号公報
【特許文献４】特開昭６１−３６３４３号公報
【特許文献５】特開平６−２５４７６号公報
【特許文献６】特開平６−４１３７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上記現状に鑑み、難燃性や延焼防止性に優れ、燃焼時の形状保持効果によって優れた難燃効果や延焼防止効果を発現し、機械的強度や安定性、ネッキングやひけが少なく、更に、従来の塩化ビニル樹脂製の化粧シートと同様に意匠性が高い上に、重ね貼り性に優れた化粧シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、ビニルアルコール共重合比が５０〜９０ｍｏｌ％のエチレン−ビニルアルコール共重合体からなる透明ポリオレフィン系樹脂層と、熱可塑性樹脂１００重量部に対し層状珪酸塩０．１〜１００重量部及び金属水酸化物０．１〜７０重量部を含有する装飾基材層とからなる装飾シート基材の装飾基材層側に粘着剤層が積層されてなる化粧シートであって、該化粧シートの自背面に対するＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠する１８０度引き剥がし強度が１５Ｎ／２５ｍｍ以上であることを特徴とする化粧シートに係り、これにより上記課題が解決される。
以下に本発明を詳述する。
【００１５】
本発明の化粧シートは、装飾シート基材とこれに積層された粘着剤層とからなるものであり、装飾シート基材は少なくとも透明ポリオレフィン系樹脂層と装飾基材層とを有し、透明ポリオレフィン系樹脂層は、上記粘着剤層が積層された側とは反対側の表面にある。
【００１６】
本発明の化粧シートにおける透明ポリオレフィン系樹脂層は、エチレン−ビニルアルコール共重合体からなる。エチレン−ビニルアルコール共重合体は、優れた難燃性、透明性、柔軟性等を示すことから好ましい。上記エチレン−ビニルアルコール共重合体は、透明性に優れ、かつ、比較的高い難燃性を有するものであればよいが、エチレン成分とビニルアルコール成分との構成比が、施工性や風合い等も鑑みた場合、ビニルアルコールの共重合比率で５０〜９０ｍｏｌ％とされる。ビニルアルコール共重合比が５０ｍｏｌ％を下回ると重ね貼り時に充分な粘着特性が得られにくくなり、シート成型も困難となる。逆に、９０ｍｏｌ％を超えると強度や伸度が得られ難くなる。より好ましいビニルアルコール共重合比は、５５ｍｏｌ％以上であり、好ましい上限は８０ｍｏｌ％である。充分な伸度があることは、下地材の寸法変化や曲面施工時に柔軟に対応するために必要である。
【００１７】
上記透明ポリオレフィン系樹脂層の厚さは１５〜７０μｍとされることが好ましい。１５μｍ未満であると、装飾基材層の表面やその表面に施されることがある印刷層を保護する機能が不充分となることがあり、７０μｍを超えると、曲面施工性が不充分となることがある。より好ましい下限は２０μｍ、より好ましい上限は５０μｍである。
【００１８】
透明ポリオレフィン系樹脂層の２％伸張時における抗張力は３〜４０Ｎ／１０ｍｍとされることが好ましい。３Ｎ／１０ｍｍ未満であると、得られる本発明の化粧シートの腰が低下してエア噛み等の不具合が発生し、曲面施工性が不充分となることがあり、４０Ｎ／１０ｍｍを超えると、化粧シートの物性の低下を招き、化粧シートとしての風合いが損なわれることがあるからである。
【００１９】
また、化粧シートとしての実用性を考慮すると透明性を有するポリオレフィン系樹脂からなる層には、耐候性を付与するために紫外線吸収剤を配合することが好ましい。紫外線吸収剤の配合量としては、エチレン−ビニルアルコール共重合体１００重量部に対して０．１〜５重量部が好ましい。０．１重量部未満であると実用的な耐候性が得られず、５重量部を超えて配合しても効果が飽和してしまう上、ブリードアウトする恐れがあり、更にコスト高となる。上記紫外線吸収剤は、ポリオレフィン系樹脂用に入手できるものであれば、特に限定されないが、特にトリアジン系紫外線吸収剤が好適である。
【００２０】
透明ポリオレフィン系樹脂層には、本発明の課題達成を阻害しない範囲で必要に応じて、物性を均一化する補助手段として結晶を微細化するための結晶核となり得る造核剤や、酸化防止剤（老化防止剤）、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、難燃剤、帯電防止剤、防曇剤等の各種添加剤の１種類又は２種類以上が配合されてもよい。
【００２１】
本発明の化粧シートにおける装飾基材層は熱可塑性樹脂を主成分として含む。
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリオキシメチレン系樹脂等が挙げられる。なかでもポリオレフィン系樹脂が好適に用いられる。これらの熱可塑性樹脂は、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。なお、本明細書において（メタ）アクリルとは、アクリル及びメタクリルを意味する。
【００２２】
熱可塑性樹脂としてポリオレフィン系樹脂を用いることにより、本発明の化粧シートの機械的強度、耐油性等が向上するとともに、環境への負荷を低減することが可能となる。
【００２３】
ポリオレフィン系樹脂とは、分子内に重合性二重結合を有するオレフィン系単量体を単独重合又は共重合してなるものである。オレフィン系単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、１−へプテン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、酢酸ビニル等のα−オレフィン類；ブタジエンやイソプレン等の共役ジエン類等が挙げられる。これらのオレフィン系単量体は、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。
【００２４】
上記ポリオレフィン系樹脂としては特に限定されず、例えば、エチレンの単独重合体；エチレンと該エチレンと共重合可能なエチレン以外のα−オレフィンとの共重合体；エチレン−（メタ）アクリル酸及び／又は例えば（メタ）アクリル酸エチル等の（メタ）アクリル酸エステル共重合体；エチレン−酢酸ビニル共重合体；エチレン−スチレン共重合体等のポリエチレン系樹脂；プロピレンの単独重合体；プロピレンと該プロピレンと共重合可能なプロピレン以外のα−オレフィンとの共重合体；プロピレン−エチレンランダム共重合体又はブロック共重合体；ポリプロピレン系アロイ樹脂等のポリプロピレン系樹脂；ブテンの単独重合体；ブタジエンやイソプレン等の共役ジエンの単独重合体又は共重合体等が挙げられる。
【００２５】
なかでもエチレンの単独重合体、エチレンと該エチレンと共重合可能なエチレン以外のα−オレフィンとの共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、プロピレンの単独重合体、プロピレンと該プロピレンと共重合可能なプロピレン以外のα−オレフィンとの共重合体、及びポリプロピレン系アロイ樹脂からなる群より選択される少なくとも１種類のポリオレフィン系樹脂が好適に用いられる。これらのポリオレフィン系樹脂は、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。
【００２６】
柔軟性に優れるポリオレフィン系樹脂が要求される場合には、エチレンとエチレン以外のα−オレフィンとの共重合体が一般的に用いられる。特に、α−オレフィンの含有量を高めることによって柔軟性が向上し、柔軟性を必要とする化粧シートとして好適に用いられる。上記エチレン以外のα−オレフィンとしては、特に限定されないが、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−へキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等が好適に用いられる。これらのエチレン以外のα−オレフィンは、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。
【００２７】
更に柔軟性に優れるポリオレフィン系樹脂が要求される場合には、ポリオレフィン系樹脂を主成分とし、これにエラストマー成分（ゴム成分）が微分散されてなるポリオレフィン系アロイ樹脂が用いられる。
【００２８】
主成分としてのポリオレフィン系樹脂中にゴム成分であるエラストマー成分を微分散させる方法としては特に限定されず、例えば、加熱溶融したポリオレフィン系樹脂中にエラストマー成分を添加して、均一に共混練する方法や、ポリオレフィン系樹脂の重合系中にエラストマー成分を添加して、ポリオレフィン系樹脂の重合とエラストマー成分の微分散とを同時に一括して行う方法等が挙げられるが、なかでも、エラストマー成分がより高度に微分散したポリオレフィン系アロイ樹脂を得られることから、後者の方法を採ることが好ましい。
【００２９】
ゴム成分であるエラストマー成分が高度に微分散したポリオレフィン系アロイ樹脂を用いることにより、得られる熱可塑性樹脂組成物は、他の物性が損なわれることなく、優れた柔軟性や伸度を発現するものとなる。
【００３０】
上記ポリオレフィン系アロイ樹脂のなかでも、より優れた柔軟性や伸度を発現する熱可塑性樹脂組成物が得られることから、例えば、プロピレンの単独重合体、プロピレンと該プロピレンと共重合可能なプロピレン以外のα−オレフィンとの共重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体又はブロック共重合体等のポリプロピレン系樹脂を主成分とし、これにエラストマー成分が微分散されてなるポリプロピレン系アロイ樹脂が好適に用いられる。
【００３１】
上記ポリプロピレン系アロイ樹脂のなかでも、クロス分別クロマトグラフによる全溶出量のうち、１０℃以下での溶出量が３０〜８０重量％であり、１０℃を超え７０℃以下での溶出量が５〜３５重量％であるポリプロピレン系樹脂を主成分とするポリプロピレン系アロイ樹脂がより好適に用いられる。
【００３２】
上記クロス分別クロマトグラフによる全溶出量のうち、１０℃以下での溶出量が３０重量％未満であると、ポリプロピレン系樹脂の柔軟性が不充分となるので、このポリプロピレン系樹脂を主成分とするポリプロピレン系アロイ樹脂は、層状珪酸塩や難燃剤を高充填させ難くなることがあり、１０℃以下での溶出量が８０重量％を超えると、ポリプロピレン系樹脂が柔軟になり過ぎるので、このポリプロピレン系樹脂を主成分とするポリプロピレン系アロイ樹脂を用いた上記装飾基材層の機械的強度が不充分となることがある。
【００３３】
また、クロス分別クロマトグラフによる全溶出量のうち、１０℃を超え７０℃以下での溶出量が５重量％未満であると、ポリプロピレン系樹脂の耐熱性が不充分となるので、このポリプロピレン系樹脂を主成分とするポリプロピレン系アロイ樹脂を用いた上記装飾基材層の耐熱性が不充分となることがあり、３５重量％を超えると、ポリプロピレン系樹脂の柔軟性が不充分となるので、このポリプロピレン系樹脂を主成分とするポリプロピレン系アロイ樹脂は、層状珪酸塩や難燃剤を高充填させ難くなることがある。
【００３４】
上記熱可塑性樹脂の分子量及び分子量分布としては特に限定されないが、重量平均分子量の好ましい下限は５０００、好ましい上限は５００万であり、より好ましい下限は２万、より好ましい上限は３０万である。また、重量平均分子量／数平均分子量で求められる分子量分布の好ましい下限は１．１、好ましい上限は８０であり、より好ましい下限は１．５、より好ましい上限は４０である。
【００３５】
上記熱可塑性樹脂には、本発明の課題達成を阻害しない範囲で必要に応じて、樹脂改質のために熱可塑性エラストマー類やオリゴマー類が配合されてもよい。
【００３６】
上記装飾基材脂層には、層状珪酸塩を含有させる。本明細書において層状珪酸塩とは、層間に交換性金属カチオンを有する珪酸塩鉱物を意味する。上記層状珪酸塩としては特に限定されず、例えば、モンモリロナイト、サポナイト、ヘクトライト、バイデライト、スティブンサイト、ノントロナイト等のスメクタイト系粘土鉱物や、バーミキュライト、ハロイサイト、膨潤性マイカ等が挙げられる。なかでもモンモリロナイト及び／又は膨潤性マイカが好適に用いられる。上記層状珪酸塩は、天然物であってもよいし、合成物であってもよい。また、これらの層状珪酸塩は、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。
【００３７】
上記層状珪酸塩としては、下記式で定義される形状異方性の大きいスメクタイト類や膨潤性マイカを用いることが好ましい。形状異方性の大きい層状珪酸塩を用いることにより、装飾基材層の機械的強度はより優れたものとなる。
【００３８】
形状異方性＝結晶表面（Ａ）の面積／結晶表面（Ｂ）の面積
（なお、式中、結晶表面（Ａ）は層表面を意味し、結晶表面（Ｂ）は層側面を意味する。）
【００３９】
上記層状珪酸塩の形状としては特に限定されないが、平均長さの好ましい下限は０．０１μｍ、好ましい上限は３μｍであり、厚みの好ましい下限は０．００１μｍ、好ましい上限は１μｍである、アスペクト比の好ましい下限は２０、好ましい上限は５００である。平均長さのより好ましい下限は０．０５μｍ、より好ましい上限は２μｍであり、厚みのより好ましい下限は０．０１μｍ、より好ましい上限は０．５μｍであり、アスペクト比のより好ましい下限は５０、より好ましい上限は２００である。
【００４０】
上記層状珪酸塩の結晶層間に存在する交換性カチオンとは、結晶表面上に存在するナトリウムやカルシウム等の金属イオンのことであり、これらの金属イオンは、カチオン性物質とカチオン交換性を有するので、カチオン性を有する種々の物質を上記層状珪酸塩の結晶層間に捕捉（インターカレート）することができる。
【００４１】
上記層状珪酸塩のカチオン交換容量としては特に限定されないが、好ましい下限は５０ミリ当量／１００ｇ、上限は２００ミリ当量／１００ｇである。５０ミリ当量／１００ｇ未満であると、カチオン交換により結晶層間に捕捉できるカチオン性物質の量が少なくなるので、結晶層間が充分に非極性化されないことがあり、２００ミリ当量／１００ｇを超えると、層状珪酸塩の結晶層間の結合力が強固となり、結晶薄片が剥離し難くなることがある。
【００４２】
上記熱可塑性樹脂として例えばポリオレフィン系樹脂のような低極性樹脂が用いられる場合には、予め層状珪酸塩の層間をカチオン性界面活性剤でカチオン交換して、疎水化しておくことが好ましい。予め層状珪酸塩の層間を疎水化しておくことにより、層状珪酸塩と熱可塑性樹脂との親和性が高まり、層状珪酸塩を熱可塑性樹脂中により均一に微分散させることができる。
【００４３】
上記カチオン性界面活性剤としては特に限定されず、例えば、４級アンモニウム塩や４級ホスホニウム塩等が挙げられる。なかでも、層状珪酸塩の結晶層間を充分に非極性化し得ることから、炭素数６以上のアルキル鎖を有する４級アンモニウム塩、即ち炭素数６以上のアルキルアンモニウム塩が好適に用いられる。
【００４４】
本発明で用いられる層状珪酸塩は、上述のように化学処理によって熱可塑性樹脂中への分散性を向上させることができる。上記化学処理は、カチオン性界面活性剤によるカチオン交換法（以下、化学修飾（１）法ともいう）に限定されるものではなく、例えば、以下に示す化学修飾（２）〜化学修飾（６）法の各種化学処理法によっても実施することができる。これらの化学修飾法は、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。なお、化学修飾（１）法を含め、以下に示す各種化学処理法によって熱可塑性樹脂中への分散性を向上させた層状珪酸塩を、以下、「有機化層状珪酸塩」ともいう。
【００４５】
化学修飾（２）法は、化学修飾（１）法で化学処理された有機化層状珪酸塩の結晶表面に存在する水酸基を、これと化学結合し得る官能基、又は、化学結合はしなくとも化学的親和性の大きい官能基を分子末端に１個以上有する化合物で化学処理する方法である。このような水酸基と化学結合し得る官能基、又は、化学結合はしなくとも化学的親和性の大きい官能基としては特に限定されず、例えば、アルコキシ基、グリシジル基、カルボキシル基（二塩基性酸無水物も包含する）、水酸基、イソシアネート基、アルデヒド基等の官能基や、水酸基との化学的親和性が高いその他の官能基等が挙げられる。また、上記水酸基と化学結合し得る官能基、又は、化学結合はしなくとも化学的親和性の大きい官能基を有する化合物としては、特に限定されるものではないが、例えば、上記に例示した官能基を有するシラン化合物、チタネート化合物、グリシジル化合物、カルボン酸類、アルコール類等が挙げられる。これらの化合物は、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。
【００４６】
化学修飾（３）法は、化学修飾（１）法で化学処理された有機化層状珪酸塩の結晶表面に存在する水酸基を、これと化学結合し得る官能基、又は、化学結合はしなくとも化学的親和性の大きい官能基及び反応性官能基を分子末端に１個以上有する化合物で化学処理する方法である。
【００４７】
化学修飾（４）法は、化学修飾（１）法で化学処理された有機化層状珪酸塩の結晶表面を、アニオン性界面活性を有する化合物で化学処理する方法である。
【００４８】
化学修飾（５）法は、化学修飾（４）法において、アニオン性界面活性を有する化合物の分子鎖中のアニオン部位以外に反応性官能基を１個以上有する化合物で化学処理する方法である。
【００４９】
化学修飾（６）法は、上記化学修飾（１）法〜化学修飾（５）法のいずれかの方法で化学処理された有機化層状珪酸塩に、更に、例えば、無水マレイン酸変性ポリフェニレンエーテル系樹脂等の層状珪酸塩と反応可能な官能基を有する樹脂を添加した組成物を分散剤として用いる方法である。これは、層状珪酸塩と親和性の高い部位と熱可塑性樹脂と親和性の高い部位とを持つ分散剤を混合することにより両者の相溶性を高め、層状珪酸塩の分散に必要なエネルギーを低下させる方法である。このような分散剤としては、無水マレイン酸変性ポリオレフィン系オリゴマー等が好適に用いられるが、なかでも両端が異なる性質をもつＡ−Ｂ型・ジブロックポリマー又はジブロックオリゴマーが好適に用いられる。両末端が層状珪酸塩に親和性の高い性質と熱可塑性樹脂に親和性の高い性質とのそれぞれ性質の異なる両末端持ち、かつ、Ａ（層状珪酸塩親和サイト）−Ｂ（熱可塑性親和サイト）型であることは、効率的に、それぞれに親和性を発揮しやすいことから好適な分散効果が得られる。このようなＡ−Ｂ型分散剤を用いて高分散状態を得る方法としては特に限定されず、例えば、熱可塑性樹脂と層状珪酸塩を分散剤とともに押出機中で溶融混練することが挙げられる。
【００５０】
上記層状珪酸塩は、広角Ｘ線回折法により測定した（００１）面の平均層間距離が３ｎｍ以上であり、かつ、一部又は全部が５層以下に分散していることが好ましい。より好ましくは、上記平均層間距離が６ｎｍ以上であり、かつ、一部又は全部が５層以下に分散している状態である。なお、本明細書において層状珪酸塩の平均層間距離とは、層状珪酸塩の微細薄片状結晶を層とした場合の平均の層間距離を意味し、Ｘ線回折ピークを利用した広角Ｘ線回折法により、算出することができる。また、層状珪酸塩の分散状態は、透過型電子顕微鏡を用いて５万〜１０万倍で観察して、一定面積中において観察できる層状珪酸塩の積層集合体の数（Ｘ）のうち５層以下で分散している積層集合体の数（Ｙ）をカウントし下記式により算出することができる。
【００５１】
５層以下に分散している層状珪酸塩の割合（％）＝（Ｙ／Ｘ）×１００
【００５２】
本来的には数十層の積層体である層状珪酸塩の層状分子が剥離して分散化すると、層状珪酸塩の結晶薄片層間における相互作用がほとんど無視できるほどに弱まり、結晶薄片は熱可塑性樹脂中で一定の距離を保って微分散状態となり、安定化する。その結果、層状珪酸塩は、結晶薄片層間の平均層間距離が大きくなると共に分散安定化して、燃焼時においては層状珪酸塩の結晶薄片の移動によって焼結体を形成し易くなる。即ち、層状珪酸塩の結晶薄片層が平均層間距離３ｎｍ以上、より好ましくは６ｎｍ以上で分散した熱可塑性樹脂は難燃被膜となり得る焼結体を形成し易くなる。この焼結体は燃焼時の早い段階で形成されるので、外界からの酸素の供給を遮断するのみならず、燃焼により発生する可燃性ガスも遮断することができ、熱可塑性樹脂組成物の発熱速度を抑制することができる。即ち、優れた延焼防止性を発現することが可能となる。従って、このような層状珪酸塩を熱可塑性樹脂中に配合し分散させて得られる本発明の化粧シートは著しく優れた難燃性、機械的強度、耐熱性等の諸性能を発現するものとなる。また、層状珪酸塩の結晶薄片層間の平均層間距離が３ｎｍ以上、好ましくは６ｎｍ以上であると、層状珪酸塩の結晶薄片層が層毎に分離し、層状珪酸塩の結晶薄片層間における相互作用がほとんど無視できるほどに弱まるので、層状珪酸塩を構成する結晶薄片の熱可塑性樹脂中での分散状態が離砕安定化の方向に進行する利点がある。
【００５３】
また、層状珪酸塩の一部又は全部が５層以下に分散しているということは、本来的には数十層の積層体である層状珪酸塩の層状分子の一部又は全部が剥離して広く分散しているということを意味しており、これも層状珪酸塩の結晶薄片層間における相互作用が弱まっていることになることから、上記と同様の効果を得ることができる。上記層状珪酸塩の一部又は全部が５層以下に分散しているとは、具体的には、層状珪酸塩の１０％以上が５層以下に分散していることが好ましく、層状珪酸塩の２０％以上が５層以下に分散していることがより好ましい。層状珪酸塩の積層数は、５層以下に分層していることにより上記効果を得ることができるが、より好ましくは３層以下に分層していることであり、特に好ましくは単層状に薄片化していることである。
【００５４】
上記装飾基材層において、層状珪酸塩の結晶薄片層間の平均層間距離が３ｎｍ以上であり、かつ、層状珪酸塩の一部又は全部が５層以下に分散している状態、即ち、装飾基材層中に層状珪酸塩が高分散している状態であれば、熱可塑性樹脂と層状珪酸塩との界面面積が増大する。熱可塑性樹脂と層状珪酸塩との界面面積が増大すると、層状珪酸塩の表面における熱可塑性樹脂の拘束の度合いが高まり、弾性率等の機械的強度が向上する。また、層状珪酸塩の表面における熱可塑性樹脂の拘束の度合いが高まると、溶融粘度が高まり、成形性も向上する。また、層状珪酸塩の邪魔板効果により、ガスバリア性の発現も可能となる。更に、層状珪酸塩が５層以下の積層数で存在しているということは、層状珪酸塩自体の強度保持の面からも有利であり、特に機械的強度、特に弾性率の発現に有利となる。
【００５５】
層状珪酸塩が剥離し結晶薄片が熱可塑性樹脂中に分散すればするほど、結晶薄片間の平均隣接距離が小さくなり、燃焼時において層状珪酸塩の結晶薄片の移動による焼結体の形成が行われ易くなる。また、層状珪酸塩の結晶薄片が装飾基材層中に分散すればするほど、上記装飾基材層の弾性率やガスバリア性が著しく向上する。
【００５６】
上記いずれの現象も、層状珪酸塩と熱可塑性樹脂との界面面積が、結晶薄片の分散の向上に伴って増大することによる。即ち、熱可塑性樹脂と層状珪酸塩との接着面において、熱可塑性樹脂の分子運動が拘束されることにより、装飾樹脂層の弾性率等の機械的強度が増大するので、結晶薄片の分散割合が向上すればするほど、上記装飾基材層の機械的強度を増大させる効果が大きくなる。
【００５７】
また、一般にポリマー中では無機物に比べてガス分子の方がはるかに拡散しやすいので、熱可塑性樹脂中をガス分子が拡散する際には、無機物を迂回しながら拡散する。従ってこの場合も、層状珪酸塩の結晶薄片の分散割合が向上すればするほど、上記装飾基材層のガスバリア性を効率的に増大させることができる。
【００５８】
上記装飾基材層における層状珪酸塩の配合量の下限は、好ましくは、熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．１重量部、上限は１００重量部である。０．１重量部未満であると、燃焼時に連続的な焼結体を形成するのが困難となるので難燃効果が小さいものとなり、１００重量部を超えると、機械的強度や成形性を阻害しすぎることから、実用性に乏しくなる。好ましい下限は１重量部、好ましい上限は４０重量部であり、より好ましい下限は４重量部、より好ましい上限は３０重量部であり、更に好ましい下限は７重量部、更に好ましい上限は２０重量部である。４〜３０重量部であると、高い機械強度を有する連続被膜が形成され、７〜２０重量部であると、より一層高い機械強度を有する連続被膜が形成される。なお、上記有機化層状珪酸塩についても同様である。
【００５９】
熱可塑性樹脂中に層状珪酸塩を分散させる方法としては特に限定されず、例えば、上記有機化層状珪酸塩を用いる方法；熱可塑性樹脂と層状珪酸塩とを常法により混練した後、発泡させる方法；分散剤を用いる方法等が挙げられる。これらの分散方法を用いることにより、熱可塑性樹脂中に層状珪酸塩をより均一かつ微細に分散させることができる。
【００６０】
上記装飾基材層には、金属水酸化物を含有させる。
上記金属水酸化物は、難燃剤としての役割を有し、上記層状珪酸塩による難燃化効果をより効果的なものとすることができる。上記金属水酸化物としては特に限定されないが、例えば、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム等が好適に用いられる。これらの金属水酸化物は、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。上記金属水酸化物の形状は特に限定されない。また、上記金属水酸化物は表面処理がなされていてもよい。
【００６１】
上記金属水酸化物は、表面にカレンダ成形助剤が処理されていることが好ましい。これにより、カレンダ成形助剤を樹脂中に均一に分散させることができ、上記装飾基材をカレンダ加工法により製造することができる。また、滑剤としての機能を有するカレンダ成形助剤を用いれば、熱可塑性樹脂と金属水酸化物との相溶性を向上させることもできる。上記カレンダ成形助剤としては特に限定されないが、例えば、脂肪酸系の金属石鹸が好適に用いられる。
【００６２】
上記装飾基材層における上記金属水酸化物の配合量の下限は、好ましくは、熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．１重量部、上限は７０重量部である。０．１重量部未満であると、充分な難燃性向上効果は得られず、７０重量部を超えると、装飾基材層の柔軟性や伸度が極端に低下する。好ましい下限は１重量部、好ましい上限は６５重量部であり、より好ましい下限は１０重量部、更に好ましい上限は６０重量部である。従来、オレフィン系樹脂等の熱可塑性樹脂に充分な難燃性を付与しようとすれば、熱可塑性樹脂に対して大量の金属水酸化物を配合することが必要であった。しかし、本発明の化粧シートでは、層状珪酸塩と金属水酸化物とを併用することにより、大量の金属水酸化物を配合しなくとも充分な難燃性が付与され、難燃剤の大量添加による弊害を引き起こすことがない。
【００６３】
上記装飾基材層は、本発明の目的を阻害しない範囲で、必要に応じて、例えば、充填剤、軟化剤、可塑剤、滑剤、帯電防止剤、防曇剤、着色剤、酸化防止剤（老化防止剤）、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤等の各種添加剤の１種類又は２種類以上が配合されていてもよい。
【００６４】
上記装飾基材層を構成する樹脂組成物を調製する方法としては特に限定されず、例えば、熱可塑性樹脂、層状珪酸塩及び金属水酸化物の所定量と、必要に応じて配合される各種添加剤の１種類又は２種類以上の各所定量とを、常温下又は加熱下で直接配合して混練する方法（直接混練法）；予め熱可塑性樹脂の所定量の一部に所定量の層状珪酸塩を配合して混練したマスターバッチを作製しておき、このマスターバッチと熱可塑性樹脂の所定量の残部及び金属水酸化物、必要に応じて添加される各種添加剤の１種類又は２種類以上の各所定量とを、常温下又は加熱下で混練する方法（マスターバッチ法）等が挙げられ、いずれの方法が採られてもよい。
【００６５】
上記直接混練法やマスターバッチ法による組成物の具体的な製造方法としては特に限定されず、例えば、押出機、２本ロール、バンバリーミキサー等の混練機を用いて上記装飾基材層を構成する熱可塑性樹脂、層状珪酸塩、金属水酸化物及び必要に応じて配合される各種添加剤を常温下又は加熱下で均一に溶融混練する方法；熱可塑性樹脂、層状珪酸塩、金属水酸化物及び必要に応じて配合される各種添加剤をこれらが溶解又は分散し得る溶媒中で均一に混練する方法等が挙げられ、いずれの方法が採られてもよい。
【００６６】
また、熱可塑性樹脂としてポリオレフィン系樹脂を使用する場合には、例えば、遷移金属錯体類等の重合触媒（重合開始剤）を含有する層状珪酸塩を用いて、ポリオレフィン系樹脂を構成するオレフィン系単量体と上記重合触媒（重合開始剤）含有層状珪酸塩とを混練し、上記オレフィン系単量体を重合させることにより、ポリオレフィン系樹脂の製造と装飾樹脂の製造とを同時に一括して行う方法が採られてもよい。
【００６７】
上記装飾基材層の厚さの好ましい下限は５０μｍ、好ましい上限は１５０μｍである。５０μｍ未満であると、実用的な隠蔽性が得られなかったり、被着体の凹凸に影響されやすくなり仕上がり外観の平滑性が乏しくなったりすることがあり、１５０μｍを超えると、化粧シート全体としての有機質量が増加して難燃性が低下してしまうことがある。より好ましい下限は６０μｍ、より好ましい上限は１００μｍである。
【００６８】
上記装飾基材層の引張弾性率の好ましい下限は１９０Ｎ／ｍｍ2、好ましい上限は１５００Ｎ／ｍｍ2である。１９０Ｎ／ｍｍ2未満であると、得られる本発明の化粧シートの腰が低く、実用段階において施工しづらくなったり、被着体の凹凸の影響を受けやすくなったりすることがあり、１５００Ｎ／ｍｍ2を超えると、曲面への施工が困難となり実用性に乏しいものとなることがある。より好ましい下限は３００Ｎ／ｍｍ2、より好ましい上限は８８０Ｎ／ｍｍ2である。
【００６９】
本発明の化粧シートは、透明ポリオレフィン系樹脂層と装飾樹脂層との間に、印刷層を有することが好ましい。印刷層を設けることにより、本発明の化粧シートの意匠性を著しく高めることができる。
【００７０】
本発明の化粧シートは、上記装飾シートに積層された粘着剤層を有する。上記粘着剤層を構成する粘着剤としては特に限定されず、例えば、エラストマー系（ゴム系）粘着剤、アクリル樹脂系粘着剤、ポリビニルエーテル樹脂系粘着剤、シリコーン樹脂系粘着剤等が挙げられる。
【００７１】
上記粘着剤の形態としては特に限定されず、例えば、溶剤型粘着剤、非水エマルジョン型粘着剤、エマルジョン型粘着剤、ディスパージョン型粘着剤、ホットメルト型粘着剤、例えば紫外線のような活性エネルギー線で硬化（重合）し得るモノマー型又はオリゴマー型粘着剤等が挙げられる。また、上記粘着剤は、架橋型粘着剤であってもよいし、非架橋型粘着剤であってもよく、１液型粘着剤であってもよいし、２液以上の多液型粘着剤であってもよい。また、上記粘着剤としては、難燃性を有するものがより好ましい。これにより本発明の化粧シートの難燃性はより優れたものとなる。また、上記粘着剤層には、難燃性に影響を及ぼさない範囲内で、顔料等の無機物や、対候性を向上させる目的で紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）等を含有させることとしてもよい。
【００７２】
上記粘着剤層の厚さとしては特に限定されないが、好ましい下限は固形分の厚さで１０μｍ、好ましい上限は６０μｍである。１０μｍ未満であると、粘着力が不充分となることがあり、６０μｍを超えると、本発明の化粧シートの厚さが増大して難燃性に不利となる。
【００７３】
本発明の化粧シートは、透明ポリオレフィン系樹脂層や装飾基材層に着色材を加え着色フィルム層として用いることにより、例えば、着色フィルム層／印刷層／着色フィルム層／粘着剤層の順に積層したものとしてもよい。このように、本発明の化粧シートでは種類や用途等に応じて様々な物性及び性質を得ることが可能となる。また、本発明の化粧シートの表面には、耐汚染性、耐候性、耐傷つき性、耐スリップ性等の機能を付与するために厚さ数μｍ程度のコーティング層を積層してもよい。
【００７４】
本発明においては、化粧シートを実施工する際の重ね貼り性を満足させるため、自背面に対する１８０度引き剥がし強度を１５Ｎ／２５ｍｍ以上とする必要がある。一般にこの種の化粧シートは一定の幅を有する長尺ロール状製品として製造されるから、特に幅方向に施工する際には必ず化粧シート同士の繋ぎ目が生じることになる。そこで、経時の寸法変化によってシートが収縮する場合を想定し、予め約１０ｍｍ程度を重ねて施工する、いわゆる重ね貼りを行うのであるが、自背面に対する接着性が低いと、施工作業時のシートに加わる応力歪みや僅かな環境変化の影響を受けて繋ぎ目部分で剥離したり浮きが生じたりして施工不良の原因となる。このため、従来の化粧シートの施工においては重ね合わされる側のシート端部にプライマー処理することが行われていたが、その塗布及び乾燥に時間を要するばかりでなく、塗布した施工部分からはみ出した場合等、仕上がり外観を著しく損ねるおそれがあった。
本発明の化粧シートでは、自背面が特定量のビニルアルコール成分を有するエチレン−ビニルアルコール樹脂層とすることで、プライマー塗布を要することなく上記の引き剥がし強度を達成することが可能となる。
【００７５】
本発明の化粧シートの厚さとしては種類や用途等に対応して適宜設定されればよく特に限定されないが、好ましい下限は６５μｍ、上限は３００μｍである。６５μｍ未満であると、下地壁材模様等の隠蔽性が不充分となり化粧シートとしての実用に適さないことがあり、また力学強度も維持しにくく、３００μｍを超えると、単位面積あたりの可燃焼成分量が増大することにより燃焼性を抑制することが困難となったり、単位面積あたりの重量が大きくなること等から施工者への負荷が大きくなったりすることから実用上不利である。より好ましい下限は１００μｍ、より好ましい上限は１５０μｍである。
【００７６】
本発明の化粧シートは、ＡＳＴＭ Ｅ  １３５４に準拠した燃焼試験において、５０ｋＷ／ｍ2の輻射加熱条件下で３０分間加熱することにより燃焼させた燃焼残渣を１ｍｍ／秒の圧縮速度で圧縮した際の降伏点応力が４．９ｋＰａ以上であることが好ましい。４．９ｋＰａ未満であると、微少な力で燃焼残渣の崩壊が起こり易くなって、難燃性や延焼防止性が不充分となることがある。即ち、本発明の化粧シートが難燃被膜としての機能を充分に発現するためには、燃焼終了時まで焼結体がその形状を保持していることが好ましい。より好ましくは１５ｋＰａ以上である。
【００７７】
本発明の化粧シートは、ＩＳＯ  １１８２に準拠して、不燃性材料に貼り合わせて５０ｋＷ／ｍ2の輻射加熱条件下で燃焼する際、加熱開始後２０分間において、最大発熱速度が連続して２００ｋＷ／ｍ2以上となる時間が１０秒未満であり、かつ、総発熱量が８ＭＪ／ｍ2以下であることが好ましい。加熱開始後２０分間において、最大発熱速度が連続して２００ｋＷ／ｍ2以上となる時間が１０秒以上、又は、上記総発熱量が８ＭＪ／ｍ2を超えると、化粧シートの難燃性や延焼防止性が不充分となる。なお、粘着剤層を除いた装飾シートの厚さが６５μｍ未満である場合には、可燃物量が少ないため総発熱量や最大発熱速度は当然に小さくなるが、このような過度に薄肉化された装飾シートは基本的な力学物性が損なわれたり、下地の状態に影響されて仕上がりの平坦さに欠けたり、隠蔽性が低く下地のパテの色を拾いやすかったりすることがあり実用に適さない。
【００７８】
本発明の化粧シートを作製する方法としては、例えば、透明ポリオレフィン系樹脂フィルムの装飾基材層が積層される側にコロナ処理を施し、ドライラミネート用接着剤を塗布、乾燥したものと、装飾基材層のコロナ処理面とを積層して装飾シート基材とし、これに粘着剤層を形成する方法等が挙げられる。本発明の化粧シートが印刷層を有する場合は、装飾基材に印刷を施し、この面にコロナ処理を施したものを前記透明ポリオレフィン系樹脂フィルムの接着剤塗布面に積層すればよい。
【００７９】
上記装飾基材層を構成するシートを作製する方法としては特に限定されず、例えば、予め調製した組成物を押出機にて溶融混練して押出し、Ｔダイやサーキュラーダイ等を用いて、シート状に成形する方法；組成物を有機溶剤等の溶媒に溶解又は分散させた後、キャスト方式でシート状に成形する方法；組成物を溶融混練した後ロール成型機によりカレンダリング方式で延転成形するカレンダ成形法等が挙げられる。なかでも、カレンダ成形法により製造されることが好ましい。溶融樹脂をロール成形機上にて混練、延伸するカレンダ成形は、多くの品種を生産する場合、品種／樹脂替え時の原料のロスが少ないことから、多品種・小ロット生産への対応性に優れる。従来、オレフィン系樹脂は高温での溶融粘度が低いこと等から、カレンダ成形法においては成形適応温度範囲が狭く、カレンダリングに適さないとされていた。しかし、上述したカレンダ成形用助剤等の成形助剤を添加することにより、カレンダ成形法を行うことができる。
【００８０】
また、上記ポリオレフィン系樹脂層を構成するシートについても、上記装飾基材シートと同様の方法を用いることにより、作製することができる。
【発明の効果】
【００８１】
本発明の化粧シートは叙上の構成とされているので、寸法安定性に優れ、難燃性や施工性にも優れ、耐熱性等の諸性能をも発現する。即ち、透明ポリオレフィン系樹脂層にエチレンービニルアルコール共重合体を用いることにより、化粧シートを重ねて貼り付け施工する際にプライマー処理が不要で充分な接着性を発現でき、追従性が高く且つ保護性も高いものとなる。また、層状珪酸塩や金属水酸化物を配合する場合は、高温環境下にさらされても寸法変化の極めて少ない化粧シートが提供できるとともに、難燃性や延焼防止性に優れ、燃焼時の形状保持効果によって優れた難燃効果や延焼防止効果を発現できる。従って、従来の塩化ビニル樹脂製化粧シートと比較して遜色のない化粧シートを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８２】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【００８３】
（実施例１）
透明性を有するポリオレフィン系樹脂からなるシートとしてエチレン−ビニルアルコール共重合体（クラレ社製、商品名「エバール」、ビニルアルコール共重合比５６ｍｏｌ％）と所定量の添加剤をあらかじめドライブレンドしたものを、小型シート成型金型装着押出成形試験機に一括投入し、表１に示す所定の厚みに透明ポリオレフィン系樹脂シートを成形した。
【００８４】
装飾基材層用樹脂組成物として、小型押出機（商品名「ＰＣＭ３０」、池貝社製）中に、熱可塑性樹脂、層状珪酸塩、水酸化マグネシウム及びその他添加剤を表１に示すとおりの比率で配合し、設定温度１９０℃で溶融混練してストランド状に押出し、押出されたストランドをペレタイザーによりペレット化した。
【００８５】
得られたペレットを上下各１８０℃にて圧縮成形により圧延し、表１に示す所定の厚さの装飾基材層用シートを作製した。次いで、透明ポリオレフィン系樹脂シートの一方の面、及び、装飾基材層用シートの両面にコロナ放電処理を施して表面濡れ指数を４．２×１０-4Ｎ／ｃｍとした後、装飾基材層用シートの片面にメイヤーバーにてアクリル系塗料（帝国インキ社製、商品名「ＰＯＳ」）で乾燥後厚さ１μｍとなるように塗布乾燥し印刷層を設けた。
【００８６】
更に、透明ポリオレフィン系樹脂シートの処理面を印刷層と貼り合わせ、再度上下１５０℃に温度調節した熱プレスで圧着積層して、装飾シート基材を得た。一方、シリコーン離型処理が施された離型紙に、２液架橋型アクリル樹脂系粘着剤をコンマコーターにて乾燥後の厚さが４０μｍとなるように塗工し、乾燥して、粘着剤層を形成した後、この粘着剤層と装飾シート基材の装飾基材層側から積層し、化粧シートを得た。
【００８７】
実施例２，３、比較例１〜３についても同様に、表１に記載の通りの配合で試験体を作製した。なお比較例２では、透明ポリオレフィン系樹脂層を形成しなかった。
【００８８】
実施例及び比較例として作製した化粧シートについて、下記の方法により層状珪酸塩の平均層間距離、燃焼残さの降伏点応力、発熱性試験、２％伸張時抗張力、破断点伸度、曲面施工性試験および寸法変化率を測定した。これらの結果を表１に併せて示す。
【００８９】
（１）層状珪酸塩の平均層間距離
Ｘ線回折測定装置（リガク社製、ＲＩＮＴ１１００）を用いて、装飾基材層中の層状珪酸塩の積層面の回折より得られる回折ピークの２θを測定し、下記のブラッグの回折式により、層状珪酸塩の（００１）面間隔ｄ（ｎｍ）を算出し平均層間距離とした。
λ＝２ｄｓｉｎθ
式中、λは０．１５４ｎｍであり、ｄは層状珪酸塩の面間隔を表し、θは回折角を表す。
【００９０】
（２）燃焼残渣の降伏点応力
ＡＳＴＭ  Ｅ  １３５４「建築材料の燃焼性試験方法」に準拠して、１００ｍｍ×１００
ｍｍ（厚み３ｍｍ）に裁断した化粧シートにコーンカロリーメーターによって５０ｋＷ／ｍ2の熱線を照射して燃焼させた後、強度測定装置を用いて、燃焼残渣を１ｍｍ／秒の圧縮速度で圧縮し、燃焼残渣の降伏点応力（ｋＰａ）を測定した。
【００９１】
（３）発熱性試験
ＩＳＯ １１８２に準拠して、化粧シートを不燃性材料（１００ｍｍ×１００ｍｍ×１２．５ｍｍ厚の石膏ボード）に貼り合わせて５０ｋＷ／ｍ2の条件下で加熱開始後２０分間燃焼させた。この時の最大発熱速度が連続して２００ｋＷ／ｍ2以上となる時間及び総発熱量を測定した。
【００９２】
（４）破断点伸度
ＪＩＳ  Ｋ−６３０１「加硫ゴム物理試験方法」に準拠して、シート状成形体から切り出したダンベル状３号形試験片を用い、２０℃−５０％ＲＨの雰囲気下にて、引張速度５０ｍｍ／分で引張試験を行い、破断点伸度（％）を測定した。
【００９３】
（５）２％伸張時抗張力
ＪＩＳ  Ｋ  ６７３４「硬質塩化ビニルシート及びフィルム試験方法」に準拠して化粧シートの２％伸張時抗張力を測定した。
【００９４】
（６）曲面施工性
図１に示すように、ＪＩＳ  Ｇ  ３１３６に準拠した建築構造用圧延鋼材（等辺山形鋼）からなる曲面施工性評価用治具１の凸頂部２に化粧シートを平面状に載置し、スキージを用いてこのシートを押し込みながら溝部３（斜面部４及び底面部５）に沿わせることにより貼り合わせた。このときの曲面施工性を外観により評価した。評価基準は以下の通りである。
○：ポリ塩化ビニル系樹脂シート（積水化学工業社製、商品名「パロア」）と比較して、遜色のない曲面施工性であった。
△：ポリ塩化ビニル系樹脂シート（積水化学工業社製、商品名「パロア」）と比較して、シートに腰があり、曲面施工性が若干劣っていた。
×：化粧シートの柔軟性が乏しく、曲面施工性評価用治具の折曲部に沿わせることが困難であり、実用的に商品として提供し得ないものであった。
【００９５】
（７）（重ね貼り剥離強度）
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７「粘着テープ・粘着テープ試験方法」に準拠して化粧シートを基材下地に貼りつけた後、更にその表面に別の化粧シートを貼りつけ、上から貼りつけた化粧シートの１８０度引き剥がし強度を測定した。
【００９６】
（８）耐候性試験
試験下地（アルミ鋼板）に化粧シートを貼り付けたサンプルを、サンシャインウエザオメータにて３００時間曝露後、褪色を目視にて確認した。
〇：試験後、褪変色は全く無かった。
△：試験後、表面に析出物が確認された。
×：試験後、褪変色が観察された。
【００９７】
【表１】
2005212384.tif 000002
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】曲面施工性評価用治具を示す側面図である。
【符号の説明】
【００９９】
１：曲面施工性評価用治具
２：凸頂部
３：溝部
４：斜面部
５：底面部
【図１】
2005212384.tif 000003