(57)【要約】【課題】  一の契約者が各々別個の電話番号が割り当てられた複数の携帯情報端末の使用契約を通信事業者側と結んでいるという条件の下で、事業者側並びにユーザ側の双方の負担を軽減可能な通信システム、通信方法及び携帯情報端末を提供する。【解決手段】  一の契約者が各々別個の電話番号が割り当てられた複数の携帯情報端末４，５の使用契約を結んでいる場合に、携帯情報端末４，５のうち何れか１つのみを択一的に通信可能とさせる択一的通信許可手段１，２を備える。択一的通信許可手段１，２は、複数の携帯情報端末４，５のうち通信可能な携帯情報端末を切り替えることの要求である切替要求を、通信可能となっている携帯情報端末４より受け付けた場合に限り、通信可能な携帯情報端末を他の携帯情報端末５に切り替える処理を実行する。【選択図】    図６
2005033668.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
契約者が各々別個の電話番号が割り当てられた複数の携帯情報端末の使用契約を通信事業者側と結んでいる場合に、それら携帯情報端末のうち何れか１つの携帯情報端末のみを択一的に通信可能とさせる択一的通信許可手段を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記択一的通信許可手段は、
前記複数の携帯情報端末のうちの何れが通信可能となっているのかを特定するための情報を保持する情報保持手段を備えて構成され、
前記複数の携帯情報端末のうち何れかの携帯情報端末宛の呼出要求或いは情報送信要求があった場合には、前記情報保持手段に保持されている情報に基づいて、前記複数の携帯情報端末のうち通信可能となっている携帯情報端末に対してのみ呼出動作或いは情報送信動作を実行する一方で、
前記複数の携帯情報端末のうち何れかの携帯情報端末からの呼出要求或いは情報送信要求があった場合には、前記情報保持手段に保持されている情報に基づいて、前記複数の携帯情報端末のうち通信可能となっている携帯情報端末からの呼出要求或いは情報送信要求のみに応じて呼出動作或いは情報送信動作を実行することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記択一的通信許可手段は、
前記複数の携帯情報端末のうち通信可能な携帯情報端末を他の携帯情報端末に切り替えることの要求である切替要求を、通信可能となっている携帯情報端末より受け付けた場合にのみ、通信可能な携帯情報端末を他の携帯情報端末に切り替える処理を実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記択一的通信許可手段は、
前記切替要求として、通信可能に切り替えたい携帯情報端末を指定するための指定用情報を併せて受け付けるものとし、
前記切替要求を受け付けた場合に、前記指定用情報により指定された携帯情報端末を通信可能に切り替えることを特徴とする請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記複数の携帯情報端末のうち通信可能となっている携帯情報端末からの位置登録要求があった場合にのみ位置登録動作を実行することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項６】
契約者が各々別個の電話番号が割り当てられた複数の携帯情報端末の使用契約を通信事業者側と結んでいる場合に、それら携帯情報端末のうち何れか１つの携帯情報端末のみを択一的に通信可能とさせることを特徴とする通信方法。
【請求項７】
前記複数の携帯情報端末のうちの何れが通信可能となっているのかを特定するための情報を保持し、
前記複数の携帯情報端末のうち何れかの携帯情報端末宛の呼出要求或いは情報送信要求があった場合には、前記情報に基づいて、前記複数の携帯情報端末のうち通信可能となっている携帯情報端末に対してのみ呼出動作或いは情報送信動作を実行する一方で、
前記複数の携帯情報端末のうち何れかの携帯情報端末からの呼出要求或いは情報送信要求があった場合には、前記情報に基づいて、前記複数の携帯情報端末のうち通信可能となっている携帯情報端末からの呼出要求或いは情報送信要求のみに応じて呼出動作或いは情報送信動作を実行することを特徴とする請求項６に記載の通信方法。
【請求項８】
前記複数の携帯情報端末のうち通信可能な携帯情報端末を、切り替えることの要求である切替要求を、通信可能となっている携帯情報端末より受け付けた場合にのみ、通信可能な携帯情報端末を他の携帯情報端末に切り替える処理を実行することを特徴とする請求項６又は７に記載の通信方法。
【請求項９】
前記切替要求として、通信可能に切り替えたい携帯情報端末を指定するための指定用情報を併せて受け付けるものとし、
前記切替要求を受け付けた場合に、前記指定用情報により指定された携帯情報端末を通信可能に切り替えることを特徴とする請求項８に記載の通信方法。
【請求項１０】
前記複数の携帯情報端末のうち通信可能となっている携帯情報端末からの位置登録要求があった場合にのみ位置登録動作を実行することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか一項に記載の通信方法。
【請求項１１】
契約者が各々別個の電話番号が割り当てられた複数の携帯情報端末の使用契約を通信事業者側と結んでいる場合に、それら携帯情報端末のうち何れか１つの携帯情報端末のみを択一的に通信可能とさせる択一的通信許可手段を備える通信システムにおいて用いられる携帯情報端末であって、
前記複数の携帯情報端末のうち通信可能な携帯情報端末を、切り替えることの要求である切替要求を、前記択一的通信許可手段に送信可能に構成されていることを特徴とする携帯情報端末。
【請求項１２】
前記切替要求として、通信可能に切り替えたい携帯情報端末を指定するための指定用情報を併せて送信可能に構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の携帯情報端末。
【請求項１３】
当該携帯情報端末は、携帯電話機であることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の携帯情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、通信方法及び携帯情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信可能な携帯情報端末（例えば携帯電話機など）を使用するために、その使用契約を通信事業者側と結んでいるユーザは、その事業者側に基本料金を支払う必要がある。例えば、家族の各構成員にそれぞれ別個の携帯情報端末（電話番号も各々異なる）を割り当てるために複数の携帯情報端末の使用契約を結んでいるユーザは、契約している携帯情報端末の数に応じた基本料金を負担しなければならない。
【０００３】
複数の携帯情報端末の使用契約を結んでいると、例えば父親は平日のみ携帯情報端末を使用する一方で娘は休日のみ携帯情報端末を使用するといったように、個々の携帯情報端末を常時使用するのではないような使用状況であった場合にも、基本料金の支払金額は安くはならないので不経済であるという問題がある。
【０００４】
また、事業者側では、各携帯情報端末の使用頻度に拘わらず携帯情報端末の契約数分のトラフィックを確保するための通信網（通信システム）を備える必要があるので負担が大きい。
【０００５】
このように、一のユーザが複数の携帯情報端末の使用契約を結んでいる場合には、ユーザ側並びに事業者側の双方で負担（金銭的負担或いは設備投資の負担）が大きくなってしまうという問題が生じる。
【０００６】
また、基本料金を抑えようとして１台の携帯情報端末を家族で共用すれば、事業者側の負担も軽減できるが、構成員毎に電話番号やメモリを別にすることができないためにプライバシーの確保が困難であるといった問題や、間違い電話（例えば家族内の他の構成員宛の電話）を受けてしまうことがあるといった問題がある他、構成員によっては携帯情報端末のデザインや機能が好み或いは要求にそぐわないといった不都合を生じる可能性もある。
【０００７】
なお、従来の技術としては、例えば、複数の携帯情報端末で同一の電話番号を共有するようにした技術（例えば、特許文献１参照）や、同一携帯端末にて複数種類の電話番号を使い分けるようにした技術（例えば、特許文献２参照）がある。このうち前者によれば、例えば家族の構成員毎に別個の携帯情報端末を割り当てることにより構成員毎にメモリを別にすることができるとともに、携帯情報端末のデザイン及び機能も各構成員の好みや要求に合うものを選ぶことができるし、事業者側の負担も軽減できる。また、後者によれば、例えば家族の構成員毎に別個の電話番号を割り当てることができるので、間違い電話を受けることはなくなる。
【特許文献１】特開２０００−２２４６５６号公報（第２−６頁）
【特許文献２】特開２００３−１１１１４０号公報（第２−３頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の技術の場合には、複数の携帯情報端末で同一の電話番号を共有するため、間違い電話を受けてしまうことがあるという問題が解決されないままとなる。
【０００９】
他方、特許文献２の技術の場合には、同一携帯端末にて複数種類の電話番号を使い分けるので、構成員毎にメモリを別にすることができないためにプライバシーの確保が困難であるといった問題や、構成員によっては携帯情報端末のデザインや機能が好み或いは要求にそぐわないといった不都合が解決されないままとなる。
【００１０】
なぜならば、これら特許文献１，２の技術は「契約者が各々別個の電話番号が割り当てられた複数の携帯情報端末の使用契約を通信事業者側と結ぶ」という条件を前提としたものではないからである。
【００１１】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、契約者が各々別個の電話番号が割り当てられた複数の携帯情報端末の使用契約を通信事業者側と結んでいるという条件の下で、事業者側並びにユーザ側の双方の負担を軽減可能な通信システム、通信方法及び携帯情報端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明の通信システムは、契約者が各々別個の電話番号が割り当てられた複数の携帯情報端末の使用契約を通信事業者側と結んでいる場合に、それら携帯情報端末のうち何れか１つの携帯情報端末のみを択一的に通信可能とさせる択一的通信許可手段を備えることを特徴としている。
【００１３】
本発明の通信システムにおいては、前記択一的通信許可手段は、前記複数の携帯情報端末のうちの何れが通信可能となっているのかを特定するための情報を保持する情報保持手段を備えて構成され、前記複数の携帯情報端末のうち何れかの携帯情報端末宛の呼出要求或いは情報送信要求があった場合には、前記情報保持手段に保持されている情報に基づいて、前記複数の携帯情報端末のうち通信可能となっている携帯情報端末に対してのみ呼出動作或いは情報送信動作を実行する一方で、前記複数の携帯情報端末のうち何れかの携帯情報端末からの呼出要求或いは情報送信要求があった場合には、前記情報保持手段に保持されている情報に基づいて、前記複数の携帯情報端末のうち通信可能となっている携帯情報端末からの呼出要求或いは情報送信要求のみに応じて呼出動作或いは情報送信動作を実行することが好ましい。
【００１４】
本発明の通信システムにおいては、前記択一的通信許可手段は、前記複数の携帯情報端末のうち通信可能な携帯情報端末を他の携帯情報端末に切り替えることの要求である切替要求を、通信可能となっている携帯情報端末より受け付けた場合にのみ、通信可能な携帯情報端末を他の携帯情報端末に切り替える処理を実行することが好ましい。
【００１５】
本発明の通信システムにおいては、前記択一的通信許可手段は、前記切替要求として、通信可能に切り替えたい携帯情報端末を指定するための指定用情報を併せて受け付けるものとし、前記切替要求を受け付けた場合に、前記指定用情報により指定された携帯情報端末を通信可能に切り替えることが好ましい。
【００１６】
本発明の通信システムにおいては、前記複数の携帯情報端末のうち通信可能となっている携帯情報端末からの位置登録要求があった場合にのみ位置登録動作を実行することが好ましい。
【００１７】
本発明の通信方法は、契約者が各々別個の電話番号が割り当てられた複数の携帯情報端末の使用契約を通信事業者側と結んでいる場合に、それら携帯情報端末のうち何れか１つの携帯情報端末のみを択一的に通信可能とさせることを特徴としている。
【００１８】
本発明の通信方法においては、前記複数の携帯情報端末のうちの何れが通信可能となっているのかを特定するための情報を保持し、前記複数の携帯情報端末のうち何れかの携帯情報端末宛の呼出要求或いは情報送信要求があった場合には、前記情報に基づいて、前記複数の携帯情報端末のうち通信可能となっている携帯情報端末に対してのみ呼出動作或いは情報送信動作を実行する一方で、前記複数の携帯情報端末のうち何れかの携帯情報端末からの呼出要求或いは情報送信要求があった場合には、前記情報に基づいて、前記複数の携帯情報端末のうち通信可能となっている携帯情報端末からの呼出要求或いは情報送信要求のみに応じて呼出動作或いは情報送信動作を実行することが好ましい。
【００１９】
本発明の通信方法においては、前記複数の携帯情報端末のうち通信可能な携帯情報端末を切り替えることの要求である切替要求を、通信可能となっている携帯情報端末より受け付けた場合にのみ、通信可能な携帯情報端末を他の携帯情報端末に切り替える処理を実行することが好ましい。
【００２０】
本発明の通信方法においては、前記切替要求として、通信可能に切り替えたい携帯情報端末を指定するための指定用情報を併せて受け付けるものとし、前記切替要求を受け付けた場合に、前記指定用情報により指定された携帯情報端末を通信可能に切り替えることが好ましい。
【００２１】
本発明の通信方法においては、前記複数の携帯情報端末のうち通信可能となっている携帯情報端末からの位置登録要求があった場合にのみ位置登録動作を実行することが好ましい。
【００２２】
本発明の携帯情報端末は、契約者が各々別個の電話番号が割り当てられた複数の携帯情報端末の使用契約を通信事業者側と結んでいる場合に、それら携帯情報端末のうち何れか１つの携帯情報端末のみを択一的に通信可能とさせる択一的通信許可手段を備える通信システムにおいて用いられる携帯情報端末であって、前記複数の携帯情報端末のうち通信可能な携帯情報端末を、切り替えることの要求である切替要求を、前記択一的通信許可手段に送信可能に構成されていることを特徴としている。
【００２３】
本発明の携帯情報端末においては、前記切替要求として、通信可能に切り替えたい携帯情報端末を指定するための指定用情報を併せて送信可能に構成されていることが好ましい。
【００２４】
本発明の携帯情報端末は、携帯電話機であることを好ましい一例とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、契約者が各々別個の電話番号が割り当てられた複数の携帯情報端末の使用契約を通信事業者側と結んでいる場合に、それら携帯情報端末のうち何れか１つの携帯情報端末のみを択一的に通信可能とさせるので、回線の混雑を抑制できる。よって、事業者側では、通信システムに対する設備投資費用を軽減することができる結果として、一の契約者が複数の携帯情報端末の使用契約を結ぶ場合における基本料金を比較的低料金に設定することができ、更にその結果として、契約者側でも基本料金の負担を軽減することができる。
【００２６】
また、「契約者が各々別個の電話番号が割り当てられた複数の携帯情報端末の使用契約を通信事業者側と結ぶ」という条件を前提としたものであるため、例えば家族の構成員毎に別個の携帯情報端末を割り当てることにより、構成員毎に電話番号並びにメモリを別にすることができる。よって、プライバシーを確保できるとともに、間違い電話（例えば家族内の他の構成員宛の電話）を受けてしまうこともなくなる。しかも、携帯情報端末のデザイン及び機能も各構成員の好み或いは要求に合うものを選ぶことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面を参照して、本発明に係る実施形態について説明する。本実施形態では、本発明に係る携帯情報端末の適例としての携帯電話機と、その通信システム及び通信方法について説明する。
【００２８】
〔第１の実施形態〕
図１に示す携帯電話機４，５は、本実施形態に係る携帯電話機のうち、同一契約者が通信事業者側との間で使用契約を結んでいる携帯電話機である。これら携帯電話機４，５には各々別個の電話番号が割り当てられている。なお、本実施形態では、携帯電話機４，５の契約者が使用契約を結んでいる携帯電話機が、これら携帯電話機４，５の２つのみである例について説明する。
【００２９】
また、本実施形態に係る通信システム１０は、携帯電話機４，５を含む各携帯電話機との間で無線通信を行う基地局３と、この基地局３を介して携帯電話機の呼出処理等を行う交換局（択一的通信許可手段）２と、この交換局２と有線或いは無線で接続されるホームメモリ（択一的通信許可手段、情報保持手段）１と、を備えている。
【００３０】
本実施形態に係る通信システム１０は、例えば携帯電話機４，５のように、同一契約者が、各々別個の電話番号が割り当てられた複数の携帯電話機（携帯電話機４，５）の使用契約を通信事業者側と結んでいる場合に、それら携帯電話機（携帯電話機４，５）のうち何れか１つの携帯電話機（携帯電話機４又は５）のみを択一的に通信可能とさせることを一つの特徴としている。従って、本実施形態の場合は、携帯電話機４が使用可（通信可能）であれば携帯電話機５は使用不可（通信不可能）となり、逆に、携帯電話機４が使用不可（通信不可能）であれば携帯電話機５は使用可（通信可能）となっている。
【００３１】
通信システム１０を構成するホームメモリ１は、各携帯電話機毎に、図２に示す加入者情報２０を格納している。
【００３２】
この加入者情報２０には、各携帯電話機の契約形態に関する情報の他、図２に示すように、加入者番号２１、位置登録エリア２２、使用可／不可状態２３、第２加入者番号２４等の情報が含まれている。
【００３３】
このうち、加入者番号２１は、各携帯電話機毎に割り当てられた識別番号である。従って、携帯電話機４、５の使用契約を結んでいる加入者（契約者）には、携帯電話機４に対応する番号と、携帯電話機５に対応する番号との２つの加入者番号２１が割り当てられている。
【００３４】
位置登録エリア２２は、例えば基地局２との通信結果に基づいて特定される携帯電話機の位置情報であり、電源がＯＮ状態の携帯電話機が移動するのに伴いその携帯電話機が存在するエリアが変わるのに応じて更新される。
【００３５】
使用可／不可状態２３は、加入者情報２０に該当する携帯電話機が使用可（通信可能）であるか又は使用不可（通信不可能）であるかを特定するための情報である。つまり、使用可／不可状態２３は、同一契約者が通信事業者側と使用契約を結んでいる複数の携帯電話機のうちの何れが通信可能となっているのかを特定するための情報であり、ホームメモリ１は情報保持手段を構成している。
【００３６】
また、第２加入者番号２４は、加入者情報２０と対応する携帯電話機の契約者が契約している他の携帯電話機と対応する加入者番号２１である。つまり、携帯電話機４と対応する加入者情報２０における第２加入者番号２４は、携帯電話機５と対応する加入者番号２１であり、逆に、携帯電話機５と対応する加入者情報２０における第２加入者番号２４は、携帯電話機４と対応する加入者番号２１である。
【００３７】
また、交換局２は、使用可となっている携帯電話機に対してのみ通信動作、切替動作及び位置登録動作を可能とさせる（それぞれ詳細後述）。
【００３８】
他方、各携帯電話機は、ユーザが各種操作を行うための操作部を備え、この操作部を操作することにより、通信を行うための操作（通話のための呼出動作や電子メールなどの情報送信動作）や、使用可となっている携帯電話機を切り替える（例えば携帯電話機４から携帯電話機５に切り替える）ことの要求操作（切替要求を実行するための操作）を行うことが可能となっている。
【００３９】
また、各携帯電話機は、各々のメモリ内に、自局の加入者番号２１を記憶している。
【００４０】
次に、図３乃至６に示すフローチャートを参照して動作を説明する。
【００４１】
先ず、図３を参照して、携帯電話機の電源がＯＮの場合に所定期間毎に繰り返し行われる位置登録要求動作について、携帯電話機４の場合を例として説明する。
【００４２】
図３に示すように、携帯電話機４は、ユーザの操作により電源が投入されると、基地局３からの下り制御信号を受信し、その下り制御信号の内容に従って、基地局３に対して位置登録要求を送信する（ステップＳ４００）。ここで、この位置登録要求には、携帯電話機４を特定するための情報（本実施形態の場合、例えば、携帯電話機４の加入者番号２１）が含まれているものとする。
【００４３】
携帯電話機４からの位置登録要求を受信した基地局３は、この位置登録要求を交換局２に送信（転送）する。
【００４４】
携帯電話機４の位置登録要求を受信した交換局２は、携帯電話機４を特定するために位置登録要求に含まれている情報（例えば、携帯電話機４の加入者番号２１）を、該交換局２が備えるメモリに記憶し、認証乱数を含んだ認証要求を、基地局３を介して携帯電話機４に送信する（ステップＳ４０１）。
【００４５】
認証要求を受信した携帯電話機４は、その認証要求内の認証乱数を用いて所定の演算を行い、その演算結果を含めた認証応答を、基地局３を介して交換局２に送信する（ステップＳ４０２）。
【００４６】
交換局２は携帯電話機４からの認証応答の演算結果を確認し、携帯電話機４の正当性を確認した場合には、交換局２内部のメモリに記憶した携帯電話機４の加入者番号２１と対応する加入者情報２０（つまり携帯電話機４の加入者情報２０）をホームメモリ１より読み出して、その加入者情報２０の使用可／不可状態２３に基づいて携帯電話機４が使用可になっているか否かを判定する（ステップＳ４０３）。つまり、使用可／不可状態２３が「使用可」となっていれば携帯電話機４が使用可になっていると判定し、「使用不可」となっていれば携帯電話機４が使用不可になっていると判定する。
【００４７】
携帯電話機４が使用不可の場合（ステップＳ４０３のＮＯ）、交換局２は、基地局３を介して携帯電話機４へ位置登録拒否を送信する（ステップＳ４０４）。その結果、位置登録拒否を受信した携帯電話機４は圏外となり、発着信不能となる。
【００４８】
他方、携帯電話機４が使用可の場合（ステップＳ４０３のＹＥＳ）、交換局２は、ホームメモリ１に記憶された携帯電話機４の加入者情報２０の位置登録エリア２２を更新する（位置登録動作を実行する；ステップＳ４０５）。さらに、交換局２は、この更新の後、基地局３を介して携帯電話機４へ位置登録受付を送信する（ステップＳ４０６）。その結果、位置登録受付を受信した携帯電話機４は、発着信可能な待ち受け状態となる。
【００４９】
このように、通信システム１０は、同一契約者が通信事業者側と使用契約を結んでいる複数の携帯電話機４，５のうち、通信可能となっている携帯電話機からの位置登録要求があった場合にのみ位置登録動作を実行し、通信不可能となっている携帯電話機からの位置登録要求があっても位置登録動作は実行しない。
【００５０】
次に、図４を参照して、他の電話機の呼出動作（自局からの呼出要求）について、携帯電話機４の場合を例として説明する。
【００５１】
他の電話機を呼び出したいユーザが携帯電話機４を操作して呼び出し操作を行うと、携帯電話機４は、図４に示すように、発信報告（呼出要求）を基地局３に対して送信する（ステップ２００）。ここで、この発信報告には、携帯電話機４を特定するための情報（本実施形態の場合、例えば、携帯電話機４の加入者番号２１）が含まれているものとする。
【００５２】
携帯電話機４からの発信報告を受信した基地局３は、その発信報告を交換局２に転送する。
【００５３】
携帯電話機４からの発信報告を受信した交換局２は、発信報告に含まれる加入者番号２１を交換局２が備えるメモリに記憶し、基地局３を介して携帯電話機４に認証乱数を含んだ認証要求を送信する（ステップ２０１）。
【００５４】
認証要求を受信した携帯電話機４は、認証要求に含まれる認証乱数を用いて所定の演算を行い、その演算結果を含めた認証応答を、基地局３を介して交換局２に送信する（ステップ２０２）。
【００５５】
交換局２は、携帯電話機４からの認証応答の演算結果を確認することにより携帯電話機４の正当性を確認した場合には、交換局２内部のメモリに記憶した携帯電話機４の加入者番号２１と対応する加入者情報２０をホームメモリ１より読み出し、携帯電話機４が使用可になっているか否かを判定する（ステップ２０３）。
【００５６】
携帯電話機４が使用不可の場合（ステップＳ２０３のＮＯ）、基地局３を介して携帯電話機４が使用不可であることを示した携帯電話機解放信号（実行中の処理（この場合、他の電話機の呼び出し処理）を終了させるための指令信号）を送信する（ステップ２０４）。携帯電話機解放信号を受信した携帯電話機４は、自局が使用不可に設定されていることを認識して圏外となり、発着信不能となる。
【００５７】
他方、携帯電話機４が使用可の場合（ステップＳ２０３のＹＥＳ）、交換局２は相手先を呼び出す（呼出動作を実行する；ステップＳ２０５）。呼び出し相手先が応答すると（ステップ２０６）、携帯電話機４と呼び出し相手先は通信状態となる（ステップ２０７）。
【００５８】
このように、通信システム１０は、同一契約者が通信事業者側と使用契約を結んでいる複数の携帯電話機４，５のうち、通信可能となっている携帯電話機からの呼出要求のみに応じて呼出動作を実行し、通信不可能となっている携帯電話機からの呼出要求があっても呼出動作は実行しない。
【００５９】
なお、ここでは、呼出要求に応じた呼出動作についてのみ説明したが、情報送信要求（例えば、電子メールの送信要求）に応じた情報送信動作（例えば、電子メールの送信動作）についても同様に、携帯電話機４，５のうち通信可能となっている携帯電話機からの情報送信要求のみに応じて情報送信動作を実行する。
【００６０】
なお、ステップＳ２０５の呼び出しを行っても相手先が応答しない場合には、携帯電話機４側で例えば終話ボタンを操作することにより呼び出し動作が終了する。
【００６１】
次に、図５を参照して、他の電話機からの呼出要求があった場合の動作（待ち受け状態の着信動作）について、携帯電話機４の場合を例として説明する。
【００６２】
図５に示すように、あるユーザが他の電話機（固定電話或いは携帯電話機）から携帯電話機４に対しての発信操作を行うと、この電話機は携帯電話機４の呼び出し要求を交換局２に送信する（ステップＳ３００）。
【００６３】
呼び出し要求を受信した交換局２は、呼び出し要求に含まれる情報に基づいて携帯電話機４の加入者番号２１を読み出し、読み出した加入者番号２１からホームメモリ１に記憶している携帯電話機４の加入者情報２０を読み出し、携帯電話機４が使用可になっているか否かを判定する（ステップＳ３０１）。
【００６４】
携帯電話機４が使用不可の場合（ステップＳ３０１のＮＯ）、交換局２は発信元に対して切断を行う（ステップＳ３０２）。
【００６５】
携帯電話機４が使用可の場合（ステップＳ３０１のＹＥＳ）、ホームメモリ１の加入者情報に記憶されている位置登録エリアの１つである基地局３を介して、携帯電話機４へページング（ページ信号）を送信する（呼出動作を実行する；ステップＳ３０３）。
【００６６】
携帯電話機４は、基地局３が送信したページングを受信すると着信音を鳴らす。着信音を確認した携帯電話機４のユーザ操作により応答があると、携帯電話機４は基地局３を介して交換局２へ応答を送信する（ステップＳ３０４）。交換局２は、携帯電話機４へ応答確認を送信し、携帯電話機４と呼び出し元は通信状態となる（ステップＳ３０５）。
【００６７】
このように、通信システム１０は、同一契約者が通信事業者側と使用契約を結んでいる複数の携帯電話機４，５のうち、通信可能となっている携帯電話機に対する呼出要求のみに応じて呼出動作を実行する。
【００６８】
なお、ここでは、呼出要求に応じた呼出動作についてのみ説明したが、情報送信要求に応じた情報送信動作についても同様に、携帯電話機４，５のうち通信可能となっている携帯電話機に対する情報送信要求のみに応じて情報送信動作を実行する。
【００６９】
次に、図６を参照して、切替要求動作（例えば、待ち受け状態の携帯電話機４を使用不可に、携帯電話機５を使用可に切り替える動作）を説明する。
【００７０】
図６に示すように、携帯電話機４のユーザが携帯電話機５を使用可に切り替えたい場合、携帯電話機４を操作し、基地局３を介して切替要求を交換局２に送信する（ステップＳ１００）。ここで、この切替要求には、携帯電話機４を特定するための情報（本実施形態の場合、例えば、携帯電話機４の加入者番号２１）が含まれているものとする。
【００７１】
携帯電話機４からの切替要求を受信した交換局２では、切替要求に含まれる携帯電話機４の加入者番号２１を交換局２が備えるメモリに記憶し、基地局３を介して携帯電話機４に認証乱数を含んだ認証要求を送信する（ステップＳ１０１）。
【００７２】
認証要求を受信した携帯電話機４は、認証要求に含まれる認証乱数を用いて所定の演算を行い、その演算結果を含めた認証応答を、基地局３を介して交換局２に送信する（ステップＳ１０２）。
【００７３】
交換局２は、携帯電話機４からの認証応答の演算結果を確認することにより携帯電話機４の正当性を確認した場合には、交換局２のメモリに記憶した携帯電話機４の加入者番号２１と対応する加入者情報２０（つまり携帯電話機４の加入者情報２０）を読み出し、その加入者情報２０の使用可／不可状態２３に基づいて携帯電話機４が使用可になっているかを判定する（ステップＳ１０３）。
【００７４】
携帯電話機４が使用不可の場合（ステップＳ１０３のＮＯ）、基地局３を介して携帯電話機４が使用不可であることを示した携帯電話機解放信号（この場合、切替要求動作を終了させるための指令信号）を送信する（ステップＳ１０４）。その結果、携帯電話機解放信号を受信した携帯電話機４は、自局が使用不可に設定されていることを認識して圏外となり、発着信不能となる。
【００７５】
他方、携帯電話機４が使用可の場合（ステップＳ１０３のＹＥＳ）、交換局２は、ホームメモリ１内の携帯電話機４の加入者情報２０の使用可／不可状態２３を「使用不可」に書き換える（ステップＳ１０５）。また、携帯電話機４の加入者情報２０に含まれる第２加入者番号２４を読み出し、その第２加入者番号２４と対応する加入者情報２０（つまり、携帯電話機５の加入者情報２０）に含まれる使用可／不可状態２３を「使用可」に書き換える（ステップＳ１０６）。
【００７６】
更に、交換局２ではホームメモリ１に記憶された加入者情報２０（携帯電話機４と対応する加入者情報２０及び携帯電話機５と対応する加入者情報２０）の書き換えが完了すると、基地局３を介して携帯電話機４に切替要求受付を送信する（ステップＳ１０７）。
【００７７】
切替要求受付を受信した携帯電話機４は圏外状態へ移行する。
【００７８】
また、携帯電話機４が圏外になったことを確認したユーザは、携帯電話機５の電源を投入すると、上記の位置登録動作（図３）を行い、待ち受け状態となる。なお、携帯電話機５の場合にも、上記の発信動作（図４）、着信動作（図５）及び切替要求動作（図３）は、携帯電話機４の場合と同様である。
【００７９】
このように、通信システム１０は、一の契約者が通信事業者側と使用契約を結んでいる複数の携帯電話機４，５のうち通信可能な携帯電話機を切り替えることの要求である切替要求を、通信可能となっている携帯電話機（例えば、携帯電話機４）より受け付けた場合に限り、通信可能な携帯電話機を携帯電話機４，５のうち他の携帯電話機（例えば、携帯電話機５）に切り替える処理を実行し、通信不可能となっている携帯電話機（例えば、携帯電話機５）より受け付けた場合には、切り替える処理を実行しない。なお、交換局２及びホームメモリ１は、択一的通信許可手段を構成している。
【００８０】
以上のような第１の実施形態によれば、同一契約者が、各々別個の電話番号が割り当てられた複数の携帯電話機４，５の使用契約を通信事業者側と結んでいる場合に、それら携帯電話機４，５のうち何れか１つの携帯電話機（携帯電話機４又は５）のみを択一的に通信可能とさせるので、回線の混雑を抑制できる。よって、事業者側では、通信システム１０に対する設備投資費用を軽減することができる結果として、一の契約者が複数の携帯電話機４，５の使用契約を結ぶ場合における基本料金を比較的低料金に設定することができ、更にその結果として、契約者側でも基本料金の負担を軽減することができる。
【００８１】
また、例えば家族或いはその他のグループの構成員毎に別個の携帯電話機４，５を割り当てることにより、構成員毎に電話番号並びにメモリを別にすることができる。よって、プライバシーを確保できるとともに、間違い電話（グループ内の他の構成員宛の電話）を受けてしまうこともなくなる。しかも、携帯電話機４，５のデザイン及び機能も各構成員の好み或いは要求に合うものを選ぶことができる。
【００８２】
さらに、通信可能となっている携帯電話機（例えば、携帯電話機４）に対してのみページングを送信し、通信不可能となっている携帯電話機（例えば、携帯電話機５）には不要なページングを送信しないので、通信システム１０の負担をより一層軽減することができる。
【００８３】
また、通信可能となっている携帯電話機（例えば、携帯電話機４）より切替要求を受け付けた場合に限り、通信可能な携帯電話機を（例えば、携帯電話機５に）切り替える処理を実行し、通信不可能となっている携帯電話機（例えば、携帯電話機５）からの切替要求は受け付けないようにしたので、ホームメモリ１内に記憶した各加入者情報２０の使用可／不可状態２３における「使用可」及び「使用不可」の不一致が発生してしまうことを防止できるとともに、例えば、通信可能となっている携帯電話機（例えば、携帯電話機４）の通話中に携帯電話機５によってなされた切替要求を受け付けてしまう結果として通話が切断されてしまうという問題の発生を防止できる。
【００８４】
加えて、通信可能となっている携帯電話機（例えば、携帯電話機４）からの位置登録要求があった場合にのみ位置登録動作を実行するので、通信システム１０の負担をより一層軽減することができる。
【００８５】
〔第２の実施形態〕
次に、図７乃至図９を参照して、本発明に係る第２の実施形態について説明する。
【００８６】
上記の第１の実施形態では、同一契約者が使用契約を結んでいる携帯電話機の数が２つのみである例を説明したが、第２の実施形態では、３つ以上（具体的には、例えば、４つ）である例を説明する。
【００８７】
なお、以下では、上記の第１の実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８８】
図７に示す携帯電話機４，５，６，７の計４つの携帯電話機は、何れも同一契約者が通信事業者側との間で使用契約を結んでいる携帯電話機であり、これら携帯電話機４〜７には各々別個の電話番号が割り当てられている。
【００８９】
また、本実施形態の場合、図８に示すように、携帯電話機４と対応する加入者情報３０は、加入者情報２０（図２）が含む情報に加えて、第３加入者番号３１及び第４加入者番号３２を含んでいる。このうち第３加入者番号３１は携帯電話機６と対応する加入者番号２１であり、第４加入者番号３２は携帯電話機７と対応する加入者番号２１である。
【００９０】
さらに、図示は省略するが、携帯電話機５〜７と対応する加入者情報３０も、携帯電話機４と対応する加入者情報３０と同様に、第３加入者番号３１及び第４加入者番号３２を含んでいる。
【００９１】
また、本実施形態の場合、各携帯電話機４〜７は、各々のメモリ内に、これら携帯電話機４〜７のうち自局とは異なる携帯電話機と対応する加入者番号２１を記憶している。つまり、携帯電話機４のメモリには、携帯電話機５〜７の加入者番号２１が記憶され、同様に、携帯電話機５のメモリには携帯電話機４，６，７の加入者番号２１が、携帯電話機６のメモリには携帯電話機４，５，７の加入者番号２１が、携帯電話機７のメモリには携帯電話機４，５，６の加入者番号２１が、それぞれ記憶されている。なお、具体的には、各携帯電話機４〜７は、自局の加入者番号２１も記憶している点は、上記の第１の実施形態と同様である。
【００９２】
次に、図９のフローチャートを参照して、本実施形態の場合の切替要求動作（例えば、待ち受け状態の携帯電話機４を使用不可に、携帯電話機５を使用可に切り替える動作）を説明する。
【００９３】
図９に示すように、携帯電話機４のユーザが携帯電話機５を使用可（通信可能）に切り替えたい場合、携帯電話機４を操作し、記憶している加入者番号２１（携帯電話機５〜７の加入者番号２１）のうち、携帯電話機５の加入者番号２１を選択し、該加入者番号２１（携帯電話機５の加入者番号）及び自局の加入者番号２１（携帯電話機４の加入者番号２１）を含んだ切替要求を交換局２に送信する（ステップＳ５００）。
【００９４】
すなわち、携帯電話機４は、切替要求として、通信可能に切り替えたい携帯電話機（例えば、携帯電話機５）を指定するための指定用情報としての加入者番号２１（携帯電話機５の加入者番号２１）を併せて送信可能に構成されている。
【００９５】
切替要求を受信した交換局２では切替要求に含まれる加入者番号２１（例えば、携帯電話機４，５の各加入者番号２１）を、交換局２が備えるメモリに記憶し、基地局３を介して携帯電話機４に認証乱数を含んだ認証要求を送信する（ステップＳ５０１）。
【００９６】
認証要求を受信した携帯電話機４は、認証要求に含まれる認証乱数を用いて所定の演算を行い、その演算結果を含めた認証応答を、基地局３を介して交換局２に送信する（ステップＳ５０２）。
【００９７】
交換局２は携帯電話機４からの認証応答の演算結果を確認することにより携帯電話機４の正当性を確認した場合には、問題なければ交換局２のメモリに記憶した携帯電話機４の加入者番号２１と対応する加入者情報３０をホームメモリ１より読み出し、携帯電話機４が使用可になっているか否かを判定する（ステップＳ５０３）。
【００９８】
携帯電話機４が使用不可の場合（ステップＳ５０３のＮＯ）、基地局３を介して携帯電話機４が使用不可であることを示した携帯電話機解放信号を送信する（ステップＳ５０４）。携帯電話機解放信号を受信した携帯電話機４は自局が使用不可に設定されていることを知ると圏外となり、発着信不能となる。
【００９９】
他方、携帯電話機４が使用可の場合（ステップＳ５０３のＹＥＳ）、交換局２のメモリに記憶した、使用可に切替対象の携帯電話機５の加入者番号が、図８に示す加入者情報３０の第２〜第４加入者番号２４、３１、３２の何れかに該当するか否かを判定する（ステップＳ５０５）。
【０１００】
第２〜第４加入者番号２４、３１、３２の何れにも該当しない場合（ステップＳ５０５のＮＯ）、交換局２は基地局３を介して切替要求拒否を携帯電話機４へ送信する（ステップＳ５０６）。切替要求拒否を受信した携帯電話機４は待ち受け状態へ移行する。
【０１０１】
他方、第２〜第４加入者番号２４、３１、３２の何れかに該当した場合（ステップＳ５０５のＹＥＳ）、交換局２は携帯電話機４の加入者情報３０における使用可／不可状態２３を「使用不可」に書き換える（ステップＳ５０７）。
【０１０２】
更に、携帯電話機４からの切替要求の対象である携帯電話機５の加入者番号２１と対応する加入者情報３０における使用可／不可状態２３を「使用可」に書き換える（ステップＳ５０８）。
【０１０３】
交換局２では、ホームメモリ１に記憶された加入者情報３０の書き換えが完了すると、基地局３を介して携帯電話機４に切替要求受付を送信する（ステップＳ５０９）。切替要求受付を受信した携帯電話機４は圏外状態へ移行する。
【０１０４】
また、携帯電話機４が圏外になったことを確認したユーザは、携帯電話機５の電源を投入すると、上記の位置登録動作（図３）を行い、待ち受け状態となる。なお、携帯電話機５の場合にも、上記の発信動作（図４）、着信動作（図５）及び切替要求動作（図３）は、携帯電話機４の場合と同様である。
【０１０５】
このように、本実施形態の場合には、択一的通信許可手段としての交換局２は、切替要求として、通信可能に切り替えたい携帯電話機（例えば携帯電話機５）を指定するための指定用情報（加入者番号）を併せて受け付けるものとし、この切替要求を受け付けた場合に、その指定用情報により指定された携帯電話機を通可能に切り替える。
【０１０６】
以上のような第２の実施形態によれば、同一契約者が使用契約を結んでいる携帯電話機の数が３つ以上（具体的には、例えば、４つ）の場合に、それら携帯電話機（携帯電話機４〜７）のうち何れか１つの携帯電話機のみを択一的に通信可能とさせるので、上記の第１の実施形態の場合と比べて、より一層通信システム１０の負担を軽減することができる。
【０１０７】
また、切替要求として、通信可能に切り替えたい携帯電話機を指定するための指定用情報（例えば加入者番号２１）を併せて送信するので、同一契約者が使用契約を結んでいる携帯電話機の数が３つ以上の場合にも、切り替え対象の携帯電話機を特定することができる。
【０１０８】
なお、上記の各実施形態では、本発明に係る携帯情報端末の一例として、携帯電話機についてのみ説明したが、本発明はこれに限らず、例えば、ＰＨＳ、携帯型情報通信端末（ＰＤＡ）等のその他の携帯情報端末にも同様に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る通信システムを示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る通信システムが（情報保持手段として）記憶する加入者情報の例を示す図である。
【図３】位置登録要求の際の動作の流れを示すフローチャートである。
【図４】発信（自局から他局への呼出要求）の際の動作の流れを示すフローチャートである。
【図５】着信（他局から自局への呼出要求）の際の動作の流れを示すフローチャートである。
【図６】切替要求の際の動作の流れを示すフローチャートである。
【図７】第２の実施形態に係る通信システムを示すブロック図である。
【図８】第２の実施形態に係る通信システムが通信システムが（情報保持手段として）記憶する加入者情報の例を示す図である。
【図９】第２の実施形態の場合の切替要求の際の動作の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１０】
４    携帯電話機（携帯情報端末）
５    携帯電話機（携帯情報端末）
１    ホームメモリ（通信システム、択一的通信許可手段、情報保持手段を構成する）
２    交換局（通信システム、択一的通信許可手段を構成する）
３    基地局（通信システムを構成する）
１０  通信システム
６    携帯電話機（携帯情報端末）
７    携帯電話機（携帯情報端末）
【図１】
2005033668.tif 000003
【図２】
2005033668.tif 000004
【図３】
2005033668.tif 000005
【図４】
2005033668.tif 000006
【図５】
2005033668.tif 000007
【図６】
2005033668.tif 000008
【図７】
2005033668.tif 000009
【図８】
2005033668.tif 000010
【図９】
2005033668.tif 000011