(57)【要約】【課題】定常運転時において本体外面の温度を下げることができるとともに、基本的な性能を損なうことなく暖房機本体からの放熱量を抑制することができる蓄熱暖房装置を提供する。【解決手段】断熱材内に収容された蓄熱体と、この蓄熱体を加熱する電気ヒータと、この電気ヒータに給電する電源と、装置本体の外側を覆う外装パネルと、この外装パネルと蓄熱体との間に設けられた断熱材とを具備する蓄熱暖房装置において、外装パネルと断熱材との間に形成された空隙と、空隙に連通する空気入口と、空隙に連通する空気出口とを有し、空気入口から空気を取り込み、取り込んだ空気を空隙に通流させ、空隙を通流した空気を空気出口から外部へ放出し、これにより外装パネルから輻射される熱量を抑制する。【選択図】    図２
2005249352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱材内に収容された蓄熱体と、この蓄熱体を加熱する電気ヒータと、この電気ヒータに給電する電源と、装置本体の外側を覆う外装パネルと、この外装パネルと前記蓄熱体との間に設けられた断熱材と、を具備する蓄熱暖房装置において、
前記外装パネルと前記断熱材との間に形成された空隙と、
前記空隙に連通する空気入口と、
前記空隙に連通する空気出口と、
を有し、
前記空気入口から空気を取り込み、取り込んだ空気を前記空隙に通流させ、前記空隙を通流した空気を前記空気出口から外部へ放出し、これにより前記外装パネルから輻射される熱量を抑制することを特徴とする蓄熱暖房装置。
【請求項２】
本体内部に設けられた側面スペーサパネルの下段に取り付けられ、前記電源と前記電気ヒータとの間に挿入され、前記蓄熱体の温度が所定の第１設定上限温度を超えると前記電源から前記電気ヒータへの給電を停止させる蓄熱温度調節装置と、
前記側面スペーサパネルの上段に取り付けられ、前記電源と前記電気ヒータとの間に挿入され、前記蓄熱体の温度が所定の第２設定上限温度を超えると前記電源から前記電気ヒータへの給電を停止させ、前記蓄熱体の温度が前記第２設定上限温度以下になると前記電源からの給電を再開する自動復帰式の蓄熱体上限温度設定器と、
前記側面スペーサパネルの中段に取り付けられ、前記電源と前記電気ヒータとの間に挿入され、前記蓄熱体の温度が所定の第３上限温度を超えると前記電源から前記電気ヒータへの給電を遮断する手動復帰式の過熱防止器と、
をさらに有することを特徴とする請求項１記載の蓄熱暖房装置。
【請求項３】
前記蓄熱温度調節装置、前記過熱防止器および前記蓄熱体上限温度設定器よりも上方に設けられ、前記空隙において結露する水滴および外部から浸入する水滴からこれらを防止する水滴除け機能を有し、かつ前記空隙を通流する空気を整流する気流制御機能を有する水滴除けカバー兼用対流ガイド部材を、さらに有することを特徴とする請求項２記載の蓄熱暖房装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば深夜電力等の安価な電気を利用して蓄熱する蓄熱暖房装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本願出願人は特許文献１において放熱特性に優れた蓄熱暖房装置を提案している。従来の蓄熱暖房装置１００は、図１０に示すように、本体ハウジング内の蓄熱体１０６が前面、上面、底面、側面、背面の断熱材１０４，１０５，１０８によって周囲を取り囲まれている。特に、前面パネル１０２と蓄熱体１０６との間、および上面パネル１０１と蓄熱体１０６との間には、二重の断熱材１０４，１０５がそれぞれ設けられ、装置の前面および上面からの放熱損失を極力抑えるようにしている。定常運転時にはバイメタルダンパー１１７ａは閉じており、送風機１１１の駆動により、冷気は吸込口１１２、送風室１１０、給気室１１３、熱交換流路１０９、排気室１１５の順に流れて吹出口１１６から暖気となって吹出される。一方、過熱運転時にはバイメタル１１７ｃが湾曲して左右一対のリンクバー１１７ｄを後方側（背面側）に押し出し、上部支点１１７ｂまわりにダンパー１１７ａが揺動回転してダンパー１１７ａが開き、冷気の一部はバイパス流路１１４を通って給気室１１３から排気室１１５に直接流れ込み、排気室（混気室）１１５において熱交換流路１０９を通って出てくる熱風と混合され、適温の暖気となって吹出口１１６から吹出される。
【０００３】
従来の装置においては、蓄熱室と電気部品箱（電子制御基盤）とを仕切る断熱材の高さ中央のところにポケットを設け、このポケットのなかに蓄熱温度調節器（センサ）を収納している。過熱防止器は、電気部品箱（電子制御基盤）のなかで蓄熱温度調節器の外側に位置するところに設けられている。
【０００４】
従来の装置では装置本体が過熱状態になると、本体内部の側面パネル（図示せず）のほぼ中央に設けた蓄熱温度調節装置（図示せず）が作動してヒータ１０７への給電を停止する。この蓄熱調節装置がうまく作動せず、装置本体の過熱状態がさらに続くと、側面パネルの下部に設けた自動復帰式過熱防止器（図示せず）が作動してヒータ１０７への給電を遮断する。それでもなお自動復帰式過熱防止器がうまく作動せず、蓄熱体温度が下降しないで装置本体の過熱状態が続く場合は、側面パネルのほぼ中央に設けた手動復帰式過熱防止器（図示せず）が作動して最終的にヒータ１０７への給電を遮断する。このように多重の制御系を用いて装置の安全性は二重三重に確保され、異常昇温運転から装置本体が保護されている。
【特許文献１】特開２００１−２５４９６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近時、国際電気規格（International  Electric  Code）の保護規定が改正され、蓄熱暖房機本体の外面での上限温度が１５０℃まで引き下げられ、要求基準がさらに厳しくなった。これに対して定常運転時における蓄熱体の温度は約７００℃であり、吹出し口での熱風の温度は２５０〜３００℃の程度である。このため、従来の二重断熱材構造ではこの要求に対応することが難しくなってきている。
【０００６】
また、住宅の保温性能が年々向上してきていることを背景として、ユーザー側からは十分な日照がある晴れ日の昼間は屋内温度が高くなりすぎるので、暖房機から熱が出過ぎないようにして欲しいとの要望が出されている。しかし、蓄熱体の温度を下げたり、吹出し口温度を下げたりすると、暖房機の基本的な性能が損なわれてしまうため、暖房機からの放熱量（輻射熱と対流熱との合計熱量）を十分に低く抑えることが難しい。
【０００７】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、定常運転時において本体外面の温度を下げることができるとともに、基本的な性能を損なうことなく暖房機本体からの放熱量を抑制することができる蓄熱暖房装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の蓄熱暖房装置は、断熱材内に収容された蓄熱体と、この蓄熱体を加熱する電気ヒータと、この電気ヒータに給電する電源と、装置本体の外側を覆う外装パネルと、この外装パネルと前記蓄熱体との間に設けられた断熱材と、を具備する蓄熱暖房装置において、前記外装パネルと前記断熱材との間に形成された空隙と、前記空隙に連通する空気入口と、前記空隙に連通する空気出口と、を有し、前記空気入口から空気を取り込み、取り込んだ空気を前記空隙に通流させ、前記空隙を通流した空気を前記空気出口から外部へ放出し、これにより前記外装パネルから輻射される熱量を抑制することを特徴とする。
【０００９】
上記蓄熱暖房装置は、本体内部に設けられた側面スペーサパネルの下段に取り付けられ、前記電源と前記電気ヒータとの間に挿入され、前記蓄熱体の温度が所定の第１設定上限温度を超えると前記電源から前記電気ヒータへの給電を停止させる蓄熱温度調節装置と、前記側面スペーサパネルの上段に取り付けられ、前記電源と前記電気ヒータとの間に挿入され、前記蓄熱体の温度が所定の第２設定上限温度を超えると前記電源から前記電気ヒータへの給電を停止させ、前記蓄熱体の温度が前記第２設定上限温度以下になると前記電源からの給電を再開する自動復帰式の蓄熱体上限温度設定器と、前記側面スペーサパネルの中段に取り付けられ、前記電源と前記電気ヒータとの間に挿入され、前記蓄熱体の温度が所定の第３上限温度を超えると前記電源から前記電気ヒータへの給電を遮断する手動復帰式の過熱防止器と、をさらに有する。
【００１０】
また、上記蓄熱暖房装置は、前記蓄熱温度調節装置、前記過熱防止器および前記蓄熱体上限温度設定器よりも上方に設けられ、前記空隙において結露する水滴および外部から浸入する水滴からこれらを防止する水滴除け機能を有し、かつ前記空隙を通流する空気を整流する気流制御機能を有する水滴除けカバー兼用対流ガイド部材を、さらに有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、本体外面の温度を下げることができ、内部の温度が高いときに熱が出過ぎないように放熱量を制御することができる蓄熱暖房装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、添付の図面を参照して本発明の好ましい実施の形態について説明する。
【００１３】
図１〜図３に本発明の好ましい実施形態の蓄熱暖房装置１の全体構造を示す。蓄熱暖房装置１は、室内の床の上に設置され、電力料金の安価な夜間時間帯（例えば夜１１時から朝７時まで）において外気温度に応じてヒータ７７への給電量が制御され、蓄熱体５６を加熱するようになっている。蓄熱体５６は、例えばセラミック、酸化鉄あるいはマグネシアレンガ等からなる複数の矩形ブロックであり、装置１の本体ハウジング内に多段に積み重ねられている。蓄熱体５６には複数のヒータ７７が埋設され、蓄熱体５６を例えば７００℃程度の最大蓄熱温度まで加熱できるようになっている。本実施形態では６本の電気ヒータ７７が蓄熱体５６内に挿通されており、これらの電気ヒータ７７の接続端子が蓄熱室の仕切板２０から制御室内に突出している（図３では３本のヒータのみを図示）。
【００１４】
蓄熱体５６は断熱材４２〜５０で周囲を取り囲まれている。これらの断熱材４２〜５０には例えばサーモソリッド、シリカボードあるいはシリカ粉末成形体等が用いられる。さらに、外装パネル２，６２，５８，５９と断熱材４９，５０，４５，４７との間にはスペーサパネル６，２２，２０，２１が挿入され、空隙７，８，９，１０がそれぞれ形成されている。すなわち、図２に示すように、装置１の前面部には前面パネル２とスペーサパネル６との間に空隙７が形成され、装置１の上面部には上面外装パネル６２とスペーサパネル２２との間に空隙８が形成されている。また、図３に示すように、装置１の左側面部には左側面断熱材４５とスペーサパネル２１との間に空隙９が形成され、装置１の右側面部には右側面断熱材４７とスペーサパネル２０との間に空隙１０が形成されている。
【００１５】
これらの空隙７，８，９，１０は、空気断熱層として作用して蓄熱体５６からの放熱損失（輻射損失）を低減するばかりでなく、各面外装パネル２，６２，５８，５９の異常昇温を防止して装置の安全性を高める。万一、蓄熱体５６が異常昇温したとしても外装パネル２，６２，５８，５９は低い温度に保たれる。このような空気断熱層を有する本発明装置は、ＩＥＣの改正基準において引き下げられた上限温度１５０℃を十分にクリアするものである。
【００１６】
図２に示すように、装置１の最下部には送風室１３が設けられ、送風ファン７０を回転駆動させると前面最下部に開口する空気入口としての給気口１２を通って送風室１３内に外気が導入されるようになっている。なお、図４（ｂ）に示すように、右側面部スペーサ２０の最下部に連通孔２０ａが開口し、装置本体中央側の吸込口１２からも連通孔２０ａを通って送風室１３に冷気が導入されるようになっている。これにより十分量の冷気が送風室１３に導入される。なお、空気入口としての給気口１２には図示しない除塵用フィルタが取り付けられている。
【００１７】
送風ファン７０は送風室１３の後方（背面側）に配置され、その直上に上下連通する２つの給気孔７２ａ，７２ｂが開口している。これらの給気孔７２ａ，７２ｂの間に給気室１４が形成されている。給気室１４は、蓄熱室の蓄熱体５６内部を通る熱交換流路７４ａ〜７４ｄに連通するとともに、バイパス流路７５ａ，７５ｂに連通している。
【００１８】
下側の給気孔７２ａの背面側周縁には給気ガイド７２ｃが取り付けられ、給気ガイド７２ｃにより冷気が給気室１４を通って熱交換流路の入口７４ａに対して円滑に案内されるようになっている。給気ガイド７２ｃは、その先端が装置前面側（Ｘ軸左方向）に向かって傾斜している。また、熱交換流路入口７４ａは少し装置背面側（Ｘ軸右方向）に向かって傾斜している。送風ファン７０から送られてきた冷気は、給気ガイド７２ｃと熱交換流路入口７４ａにより進路をジグザグに曲げられ、熱交換流路７４ａを上昇していく。これにより、従来装置のストレート状熱交換流路１０９内におけるように冷気の逆流現象（ポンプの吸込み現象）が発生せず、冷気は熱交換流路７４ａに円滑かつ安定に供給される。
【００１９】
熱交換流路の出口７４ｄも、入口７４ａと同様に、少し装置背面側（図中にてＸ軸右方向）に向かって傾斜している。出口７４ｄから出てくる熱風は排気室１５に入り、排気室１５を通って吹出口１１から吹出される。
【００２０】
吹出口１１は給気口１２の直上に開口している。吹出口１１の上部には前面パネル２から突出するように分気板５が取り付けられている。この分気板５は、吹出口１１から吹出される暖気と前面部空隙７（空気断熱層）に取り込まれる冷気とが混合しあわないようにする機能を有し、その突出長さは数ｃｍである。
【００２１】
給気室１４と排気室１５との間には上下二段に仕切られたバイパス流路７５ａ，７５ｂが形成されている。これらのバイパス流路７５ａ，７５ｂは、水平仕切板で実質的に同じ流路断面積に仕切られている。なお、上側の第１バイパス流路７５ａと下側の第２バイパス流路７５ｂとの流路断面積は必ずしも同じにする必要はなく、第１バイパス流路７５ａのほうを第２バイパス流路７５ｂより流路断面積を大きくしてもよいし、これとは逆に第２バイパス流路７５ｂのほうを第１バイパス流路７５ａより流路断面積を大きくしてもよい。
【００２２】
バイパス流路７５ａ，７５ｂは複数のダンパー３３，３４，３５，３６の開閉動作により開通または閉鎖されるようになっている。すなわち、第１バイパス流路７５ａにはバイメタル８０で駆動される第１のダンパー３５，３６が設けられ、下側のバイパス流路７５ｂには第１のダンパー３５，３６と連動する第２のダンパー３３，３４が設けられている。第１のダンパーでは２つの部材３５，３６が直列にＹ軸方向に並べて配置されている。第２のダンパーでも同様に２つの部材３３，３４が直列にＹ軸方向に並べて配置されている。
【００２３】
バイメタル８０は、熱交換流路出口７４ｄからの熱風を受け、蓄熱体５６からの輻射熱を受けないように排気室１５内に配置されている。本実施形態では、バイメタル８０を熱交換流路出口７４ｄよりも少し前面側（図２のＸ軸左方向）に位置をずらして配置している。
【００２４】
第１のダンパー３５，３６はバイメタル８０により直接駆動されるように支軸３０を介してバイメタル８０にリンクされている。第２のダンパー３３，３４は、図示しない支軸まわりに傾動可能に支持され、その背面に第１のダンパー３５，３６の先端が当接している。
【００２５】
次に、図２〜図４を参照して本発明の装置本体内における空気断熱について説明する。  
装置１の前面部においては、空隙７が前面外装パネル２とスペーサパネル６との間に形成され、図４（ｂ）に示す吹出口１１の直上に開口する導入口７ａから空隙７に外気が取り込まれる。このとき、図２に示す分気板５は、吹出口１１から吹出される暖気と空隙７に取り込まれる冷気とが混合しあわないようにする。空隙７から装置内部に導入された冷気は、上部空隙８を通って背面側から出て行くとともに、空隙９，１０を通って空気出口としての左右の排気口５８ｂ，５９ｂから出て行く。
【００２６】
右側面部スペーサパネル２０は、蓄熱室と制御室とを区画する仕切壁となるものであり、図３に示すようにヒータ７７の端子が突出するとともに、図１と図４（ｂ）に示すように電子制御基盤９０が取り付けられている。
【００２７】
図４（ａ）に示すように、右側面外装パネル５９の下部導入口５９ａから冷気が制御室内に取り込まれ、電子制御基盤９０が冷却され、上部排気口５９ｂから出て行く。同様に、図５に示すように、左側面外装パネル５８の下部導入口５８ａから冷気が制御室内に取り込まれ、空気出口としての上部排気口５８ｂから出て行く。
【００２８】
蓄熱暖房装置１では蓄熱体５６の蓄熱量が多いときは、本体ハウジングの前面パネル２から輻射される自然放熱により室内暖房を行うことができるが、晴れた日の昼間などは屋内温度が高くなりすぎることがあるので、本体から輻射される熱量を極力抑える必要がある。しかし、本発明装置によれば、空気断熱層７，８，９，１０により装置本体の前面、上面、左右両側面が効果的に断熱されるので、装置本体から輻射される熱量を最小限に抑えることができる。
【００２９】
また、暖房機内部において前面から上面を通って背面へ抜ける空気対流層、前面から両側面へ抜ける空気対流層、前面から上面を通って両側面へ抜ける空気対流層をそれぞれ形成し、断熱材４５，４７，５０、５２ばかりでなくこれらの空気対流層により蓄熱体５６から各面外装パネル２，６２，５８，５９が十分に断熱される。このため、定常運転時の各面外装パネル２，６２，５８，５９の温度をＩＥＡ改正基準温度（１５０℃）よりも十分に低くすることができる。
【００３０】
次に、図５〜図７を参照して水滴除けカバー兼用空気対流ガイドとして用いられる部品について説明する。  
水滴除けカバー６０は、図５に示すように暖房機本体１ａの右側面の上端部近傍に取り付けられている。この水滴除けカバー６０は、その下方に配置された電子制御基盤９０および後述する過熱防止器等のセンサ類を装置内部で生じる水滴から保護するものである。すなわち、本発明装置では内部に空気が対流する空隙７，８，９，１０を設けているので、装置をシャットダウンしたときに内部で結露を生じやすくなっている。また、上部外装パネル６２と右側面部外装パネル５９との接続部から内部に水が浸入する可能性もある。これらの結露水や浸入水から電子制御基盤９０等を保護する必要があるために、水滴除けカバー６０が設けられている。このような水滴除けカバー６０は、ポリエーテルケトン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、変性ポリフェニレン樹脂などの耐熱性と難燃性とを兼ね備えた樹脂でつくられている。
【００３１】
水滴除けカバー６０は、図７に示すように、主差込部６０ａ、後面差込部６０ｂ、水受け部６０ｃ、周縁垂直壁６０ｄ、集液部６０ｅ、排液部６０ｆを備えている。主差込部６０ａおよび後面差込部６０ｂは外装パネル５９，６２またはスペーサパネル２０の適所に形成された溝にそれぞれ差し込まれ、これにより水滴除けカバー６０が周囲部材により支持される。
【００３２】
水受け部６０ｃは、主差込部６０ａよりも低いところに位置する排液部６０ｆを有するとともに、この排液部６０ｆに向けて緩やかに下降する集液部６０ｅを備えている。周縁垂直壁６０ｄは水受け部６０ｃの周縁に設けられ、この周縁垂直壁６０ｄが切り欠かれたところに排液部６０ｆが形成されている。水受け部６０ｃで受けた水滴は、集液部６０ｅに沿って流れ、中央の排液部６０ｆから右側面部外装パネル５９の内面を伝わって流れ下るようになっている。このため、誤って水を装置本体にかけた場合であっても、水滴除けカバー６０によって電子制御基盤９０やセンサ類８１，８２、８３が効果的に保護される。
【００３３】
図６に示すように、外装カバー５９は内側に折れ曲がる部分の下端にスペーサとしての一対の突起５９ｄを有し、これら一対の突起５９ｄにより外装カバー５９と水滴除けカバー６０との間に所定の間隙６１が形成されている。図４（ｂ）に示す上部空隙８を通過した空気は、水滴除けカバー６０によって案内されながら間隙６１を通って上部側面の排気口５９ｂから出て行くようになっている。このように水滴除けカバー６０は空気対流ガイドとしての機能を兼ね備えており、装置内部を流れる空気を整流することにより輻射熱量の制御能力を高める効果を有する。
【００３４】
次に、図８および図９を参照して蓄熱制御部品について説明する。  
蓄熱制御部品は、蓄熱温度調節器８１、手動復帰式の過熱防止器８２および自動復帰式の蓄熱体上限温度設定器８３からなり、暖房機の右側面に設けられたスペーサパネル２０に取り付けられている。すなわち図８に示すように、スペーサパネル２０の下部には蓄熱温度調節器８１が取り付けられ、スペーサパネル２０の中央部には手動復帰式の過熱防止器８２が取り付けられ、スペーサパネル２０の上部には自動復帰式の蓄熱体上限温度設定器８３が取り付けられている。
【００３５】
蓄熱制御部品の取り付け位置をこのようにした理由を次に説明する。  
従来の装置は、下部ヒータ７７が断線した場合に、本体上部の温度が上昇して過熱状態となる場合があり、安全面で問題があった。すなわち、上段に手動復帰式の過熱防止器を取り付けると、一時的な温度上昇であっても誤作動してヒータへの給電が停止しやすく、蓄熱体の昇温が妨げられる。また、上段に自動復帰式の過熱防止器（蓄熱体上限温度設定器）のみを取り付けた場合は、ＯＮ・ＯＦＦの繰り返しが頻繁になり、サーマルリレーの接点の寿命が短くなるという問題を生じる。
【００３６】
これに対して、本発明の装置では本体側部の上段に自動復帰式の蓄熱体上限温度設定器８３を取り付けるとともに、中段に手動復帰式の過熱防止器８２を取り付け、下段に蓄熱温度調節器８１を取り付けているので、いかなる条件においても最適な蓄熱量を確保することができ、ヒータ断線時においても安全性を十分に確保することができる。すなわち、本発明装置では先ず蓄熱温度調節器８１が本体下部の過熱状態を検知してヒータへの給電を停止させ、次に蓄熱体上限温度設定器８３が本体上部の過熱状態を検知してヒータへの給電を停止させ、さらに過熱防止器８２が本体中央部の過熱状態を検知してヒータへの給電を遮断する。このように蓄熱体上限温度設定器８３が蓄熱体の上限温度を設定する機能を有するため、下部ヒータの断線による異常昇温を有効に回避することができ、装置の安全性が高まる。また、手動復帰式の過熱防止器８２が自動復帰式の蓄熱体上限温度設定器８３における頻繁なＯＮ・ＯＦＦ動作を制限するので、サーマルリレーの接点が保護される。
【００３７】
電子制御基盤および蓄熱制御部品の制御回路の概要を図９に示す。電源端子台９１からは電子制御基盤９０のサーマルリレー９０ａを経由してヒータ端子７７ａに給電されるようになっている。サーマルリレー９０ａは電磁開閉器として機能するスイッチング素子である。このサーマルリレー９０ａに蓄熱温度調節器８１および自動復帰式の過熱防止器８３の２つの端子８１ａ，８３ａが通電を停止する位置にそれぞれ接続されている。手動復帰式の過熱防止器８２の端子８２ａは、電子制御基盤９０の端子９０ｂとヒータ端子７７ａとの間に挿入され、蓄熱温度調節器８１および自動復帰式の蓄熱体上限温度設定器８３が正常に作動しないときや誤作動したときにヒータ端子７７ａへの給電を遮断するようになっている。
【００３８】
このような制御回路では、下段に位置する蓄熱温度調節器８１が所定の第１設定上限温度（例えば２００℃）を検知すると、サーマルリレー９０ａの接点を離してヒータ端子７７ａへの通電を停止する。この蓄熱温度調節器８１が作動せず、蓄熱体の温度が上昇して過熱状態となった場合は、上段の蓄熱体上限温度設定器８３が所定の第２設定上限温度（例えば１３０℃）を検知し、サーマルリレー９０ａの接点を離してヒータ端子７７ａへの通電を停止する。さらに、蓄熱体上限温度設定器８３が作動せず、蓄熱体の温度が上昇して過熱状態となった場合は、中段の過熱防止器８２が所定の第３設定上限温度（例えば１５０℃）を検知し、ヒータ端子７７ａへの給電を遮断する。ヒータ給電の遮断後は、過熱防止器８２の接点を手動で復帰させるまでヒータ７７への給電は再開されない。
【００３９】
なお、上述の所定の上限温度は、装置設置者により予め設定されたものであるが、ユーザーが操作表示部３のボタンを操作して設定変更入力するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、深夜電力等の安価な電気を利用して蓄熱する蓄熱暖房装置の技術分野に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の蓄熱暖房装置の概要を示す分解斜視図。
【図２】本発明の蓄熱暖房装置内部における空気の流れの向きを模式的に示す断面図。
【図３】本発明の蓄熱暖房装置に出入りする空気の流れを模式的に示す断面図。
【図４】（ａ）は本発明装置の外側での空気の流れの向きを模式的に示す斜視図、（ｂ）本発明装置の内部での空気の流れの向きを模式的に示す斜視図。
【図５】水滴除け兼用対流ガイド部材の取り付け部分を拡大して示す分解斜視図。
【図６】水滴除け兼用対流ガイド部材の取り付け部分示す拡大斜視図。
【図７】水滴除け兼用対流ガイド部材を示す斜視図。
【図８】蓄熱制御部品の取り付け部分を示す斜視図。
【図９】電子制御基盤および蓄熱制御部品の制御回路図。
【図１０】従来の装置を示す断面模式図。
【符号の説明】
【００４２】
１…蓄熱暖房装置、１ａ…本体、
２，１８，５８，５９，６２…外装パネル
３…操作表示部
４…取付台
５…分気板
６，２０〜２２…スペーサパネル（仕切板）
７〜１０…空隙（空気断熱層）
７ａ…導入口
１１…吹出口
１２…吸込口（空気入口）
１３，１１０…送風室
１４，１１３…給気室
１５，１１５…排気室（混合室）
１９…下面構造材
２７…分熱板
３０…ダンパー支軸
３１…開度調整部材
３３，３４…下ダンパー（第２のダンパー）
３５，３６…上ダンパー（第１のダンパー）
４２〜５０，１０４，１０５…断熱材
５６，１０６…蓄熱体
５７…保護鉄板
５８ａ，５９ａ…導入口（空気入口）
５８ｂ，５９ｂ…排気口（空気出口）
５９ｄ…突起
６０…水滴除けカバー兼用対流ガイド部材
６１…間隙
７０…送風ファン（送風機構）
７２ａ，７２ｂ…給気孔
７２ｃ…給気ガイド
７４ａ〜７４ｄ…熱交換流路
７５ａ，７５ｂ，１１４…バイパス流路
７７，１０７…ヒータ
７７ａ，８２ａ，９０ｂ，９１…端子台、
８０…バイメタル
８１…蓄熱温度調節器、
８２…手動復帰式過熱防止器、
８３…自動復帰式蓄熱体上限温度設定器、
９０…電子制御基盤
９０ａ…サーマルリレー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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