(57)【要約】【課題】溶融押出によりダイラインやギヤマーク等の光学むらや厚みむらがなく、均一な光学特性を有し、液晶表示装置等に用いられる各種の光学フィルム、特に位相差フィルムの原反として好適な光学用フィルムを提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂を溶融押出して、金属又はセラミックの冷却ロール２とゴムロール３との間隙に支持体層９とともに挟圧してフィルム１２を製造するに際し、冷却ロール２とゴムロール３の間隙Ｗを支持体層９の厚みとフィルム１２の厚みとの総和の１０〜９０％の間のいずれかの値に定めるとともに、この値以下の距離に近づかないように冷却ロール２又はゴムロール３のどちらかにストッパー１３を設け、ストッパー１３を設けた側のロールに２．７〜１０．０kgf/cmの押圧力を加えて挟圧し、引き取った後、支持体層９を剥離して熱可塑性フィルム１２を得ることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を溶融押出して、金属又はセラミックの冷却ロールとゴムロールとの間隙に支持体層とともに挟圧してフィルムを製造するに際し、冷却ロールとゴムロールの間隙を支持体層の厚みとフィルムの厚みとの総和の１０〜９０％の間のいずれかの値に定めるとともに、この値以下の距離に近づかないように冷却ロール又はゴムロールのどちらかにストッパーを設け、該ストッパーを設けた側のロールに２．７〜１０．０kgf/cmの押圧力を加えて挟圧し、引き取った後、支持体層を剥離して熱可塑性樹脂フィルムを得ることを特徴とする光学用フィルムの製造方法。
【請求項２】
支持体層が合成樹脂フィルムである請求項１記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
ゴムロールが、金属芯に表面硬度６０以上のゴムが肉厚５〜１５mmに巻かれたロールである請求項１又は２記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
熱可塑性樹脂が環状ポリオレフィンである請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学用フィルムの製造方法。
【請求項５】
支持体層が２軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなるフィルムである請求項１〜４のいずれか１項記載の光学用フィルムの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載の方法で得られ、リターデーションが２０ｎｍ以下であり、フィルムに４５度方向に入射した光の透過光を垂直な面に写し出して濃淡の縞又は模様が実質的に視認できない光学用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光学用フィルムの製造方法に関し、さらに詳しくは、厚みむらが少なく、優れた平滑性を持ち、全面に亘り均一な光学特性を有する光学用フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置には光学フィルム又はシート（以後、フィルムと総称）が多用されている。液晶表示装置には、偏光を発生させるための偏光膜や表面に透明電極を設けたタッチパネル及び透明電極を設けたガラス基盤に代わるプラスチック基盤と液晶分子から発生するリターデーション等からの光学位相差を補償するための位相差板等が配備されている。
【０００３】
偏光膜にあっては、延伸ポリビニルアルコールヨード吸着膜等の例では、湿気から守るために耐湿性の保護膜が貼合される。このような保護膜として、通常、トリアセチルセルローズのキャストフィルムが使用されている。タッチパネルはフィルム基盤上に透明導電層を設けて使用され、通常、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが使用されている。これらのフィルムには、透明性、防湿性、複屈折性の改善が要望されている。更に、透明電極を設けたガラス基盤に代わるプラスチック基盤が嘱望されている。これらには、次に述べる位相差板とともに、各種の高分子フィルムが提案されている。
【０００４】
位相差板には、延伸した光学フィルムが使用される。かかる光学フィルムには、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリアリレート、ポリフェニレンスルフィド等の高分子フィルムが挙げられてきた。そして、位相差板は、これらの高分子フィルムを一軸又は二軸に延伸して配向させることにより得られる。
【０００５】
近年、前記液晶表示装置用の各種光学フィルムの合理化、品質向上が求められている。正確な液晶表示を得るためには、これらの光学フィルムには、第１に、全面に亘って残留応力が少なく低い位相差でありバラツキも少ないこと、第２に、位相差は厚みにも比例するので厚みむらやダイラインがないこと、及び厚みも所望の厚みに等しくすること、が必要である。第３に、当然、フィルム傷、異物の混入、しわ等は避けなければならない。そして、環状ポリオレフィンによるフィルムが分子配向時に複屈折が生じ難いので光学フィルムとして注目されるようになった。
【０００６】
従来、光学用フィルムの製造方法としては、以下のような方法が提案されている。
（１）樹脂を溶剤に溶解させて溶液とし、この溶液を無端の金属ベルトまたはベースフィルムの上に流延した後、溶剤を乾燥除去して樹脂層を形成し、その後、樹脂層を無端の金属ベルトまたはベースフィルムから剥離分離する方法（特許文献１参照）。
（２）樹脂を押出機を用いてダイから膜状に溶融押出し、冷却ロールにて冷却して得る方法（特許文献２〜４参照）。
【０００７】
しかしながら、上記（１）の方法では、溶剤を完全に乾燥して除去することは難しく、残留溶剤にむらが出来ると延伸の際に応力むらとなり、均一な位相差を実現出来ない。特に均一な品質を得るためには、比較的低い温度より乾燥を始め、徐々に温度を高めなければならず、加工速度を上げると過大な乾燥設備を要し、大量のエネルギーが必要となり、その結果、製造設備が高くなり、またランニングコストが高くなる。その上に、溶剤により作業環境が悪化する虞れがあり、その保全に費用がかかる。
【０００８】
上記（２）の方法は、複数の冷却ロールを用いることが多く、金属ロールとの接着力が弱く、従って、各ロール間で樹脂が約５０℃以下に冷却されるとロールとの接着力がなくなり、且つ体積変化により剥離して収縮応力が発生し引張応力が残留してしまう。これを避けるためには、温度及びロールの回転速度とバンク量のコントロールに精密な制御を必要とするが、残留応力を一定とすることは難しい。更に、ダイからのネックインによる製膜両端の残留応力が特に大きく、大巾なトリミングを必要とする。その上に、得られるフィルムには、厚みむら、ダイライン、ギヤマークが発生しやすく、光学用途に供する原反は得られ難い。
【０００９】
この溶融押出法の欠点を改善するために、押出機のダイから吐出した溶融樹脂を一対のロールによって挟圧する方法が提案されている（特許文献５参照）。しかしながら、この方法では光学的用途に供し得るような、ダイライン、ギヤマーク、厚みむらを解決したフィルムを提供することは困難である。また、一対のロールの挟圧ではロールのクラウン間の制御間隙しかなく、加工速度が速くなると運転条件が制約されて、上記各種のむらの解消には不十分である。この改善のために、無端金属ベルトを上下に設置し、その間に溶融樹脂を挟圧する方法が提案されている（特許文献６参照）。しかし、この方法でも挟圧の個所が金属ベルトを挟圧するロール間の挟圧のみであり、金属ベルトと樹脂との接着性が不足したり、温度勾配が取れなくなり、均一なフィルムが得られ難い。
【００１０】
無端金属ベルトによる挟圧を改善するために、多くの提案がなされている。例えば、ポリプロピレンの場合には、１個のキャストロールと１個の無端金属ベルトとを組み合わせ、金属ベルトをキャストロールの円弧に沿わせて挟圧する方法がある（特許文献７、８参照）。更に、この方法をベースに、冷却温度を押出樹脂のガラス転移温度の周辺に設定する方法（特許文献９参照）、またはガラス転移温度より高めに設定する方法（特許文献１０参照）、金属ロールから剥離後の引き取り速度を調節する方法（特許文献１１参照）、剥離ロールをキャストロールの直近に設ける方法（特許文献１２参照）が提案されている。更に、無端の金属ベルトと剥離側の抑えロールとの間隙を調節して剥離跡を解消しようとする方法が提案されている（特許文献１３参照）が、残留位相差を防ぎ一定の品質を得るのが困難で、また設備、運転のコストが高くなる。
【００１１】
一方、挟圧の方法を金属と金属間から金属とゴム物質との挟圧により溶融樹脂の挟圧効果を上げようとする試みがある。その一例として、金属とゴム物質とは限らないがロール間の一定の間隙を保つためにスプリングや油圧ピストン等の押圧手段を組み合わせた提案がなされている（特許文献１４参照）が、フィルム表面の特性に不満が残る。
【００１２】
更に、基材上の押出ポリオレフィンの表面性を改善するために、鏡面光沢を有するフィルムを積層転写し、この面を金属蒸着する方法（特許文献１５参照）が知られているが、紙を基材とするラミネート加工紙の光沢の改善であって、光学フィルムの製造を何ら示唆するものではない。
【特許文献１】特開平４−３０１４１５号公報
【特許文献２】特開平４−１１８２１３号公報
【特許文献３】特開平４−１６６３１９号公報
【特許文献４】特開平４−２７５１２９号公報
【特許文献５】特開平２−６１８９９号公報
【特許文献６】特開平３−７５１１０号公報
【特許文献７】特開平６−１７０９１９号公報
【特許文献８】特開平６−１６６０８９号公報
【特許文献９】特開平９−２３９８１２号公報
【特許文献１０】特開２０００−２８０２６８号公報
【特許文献１１】特開平９−２９０４２７号公報
【特許文献１２】特開平１０−１６０３４号公報
【特許文献１３】特開平１０−１０３２１号公報
【特許文献１４】特開２０００−２８０３１５号公報
【特許文献１５】特開昭５９−５０５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は上記従来技術の有する問題点を解消し、液晶表示装置に使用される各種の光学フィルム、例えば、位相差板用光学フィルム等の原反として有用な、ダイラインやギアマーク等の厚みむらがなく、均一な厚みの残留位相差のほとんどない光学用フィルムを安価で生産性よく製造することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、かかる実情に鑑み、上記課題を解決するべく鋭意研究の結果、押出ダイよりフィルム状に溶融押出した熱可塑性樹脂を支持体層とともに金属又はセラミックからなる冷却ロールとゴムロールとで挟圧した後、支持体層を剥離分離することにより光学用フィルムを製造するに際し、冷却ロールとゴムロールの最適な挟圧方法を見い出し本発明に到達した。
【００１５】
即ち、本発明の請求項１に係る発明は  熱可塑性樹脂を溶融押出して、金属又はセラミックの冷却ロールとゴムロールとの間隙に支持体層とともに挟圧してフィルムを製造するに際し、冷却ロールとゴムロールの間隙を支持体層の厚みとフィルムの厚みとの総和の１０〜９０％の間のいずれかの値に定めるとともに、この値以下の距離に近づかないように冷却ロール又はゴムロールのどちらかにストッパを設け、該ストッパーを設けた側のロールに２．７〜１０．０kgf/cmの押圧力を加えて挟圧し、引き取った後、支持体層を剥離して熱可塑性樹脂フィルムを得ることを特徴とする光学用フィルムの製造方法を内容とする。
【００１６】
本発明の請求項２に係る発明は、支持体層が合成樹脂フィルムである請求項１記載の光学フィルムの製造方法を内容とする。
【００１７】
本発明の請求項３に係る発明は、ゴムロールが、金属芯に表面硬度６０以上のゴムが肉厚５〜１５mmに巻かれたロールである請求項１又は２記載の光学フィルムの製造方法を内容とする。
【００１８】
本発明の請求項４に係る発明は、熱可塑性樹脂が環状ポリオレフィンである請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学用フィルムの製造方法を内容とする。
【００１９】
本発明の請求項５に係る発明は、支持体層が２軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなるフィルムである請求項１〜４のいずれか１項記載の光学用フィルムの製造方法を内容とする。
【００２０】
本発明の請求項６に係る発明は、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法で得られ、リターデーションが２０ｎｍ以下であり、フィルムに４５度方向に入射した光の透過光を垂直な面に写し出して濃淡の縞又は模様が実質的に視認できない光学用フィルムを内容とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の製造方法によれば、厚みむらが少なく、優れた平滑性を有し、全面に亘り均一な光学特性を有する光学用フィルムが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
溶融押出法によって光学用フィルムを製造しようとする場合、各種の工夫と改良を重ねても押出ダイより発生するダイラインと溶融押出樹脂の剪断による樹脂の流れ、冷却による樹脂の収縮及び引き取りによるフィルムにかかる応力によって残留位相差が発生する。これを改善するために、通常は金属ロールと金属ロールまたは平滑な金属ベルトとの間に挟圧して平滑面を写し取り、更に押出方向の樹脂の流れとダイラインなどの押出方向の樹脂の厚みむらを、圧力により他の方向への樹脂の流れを生じせしめることにより解消しようと試みられてきた。
【００２３】
本発明者らは、以前に硬質素材、即ち、金属またはセラミックスからなる冷却ロールと、軟質素材からなるロール、即ち、ゴムロールとを用い、しかも熱の不良導体の合成樹脂フィルム等からなる支持体層を介して溶融押出樹脂層を挟圧することにより、金属と金属の挟圧の場合よりも支持体層と押出樹脂との接着や密着性を強め、ゴムロールによる圧力の分配を起こし、ダイからの溶融樹脂の厚みむらが生じていても他の方向へ樹脂の流れを生じやすくするとともに平坦化して、表面の平滑面の写し取りも良好で、ダイラインの消滅及びダイ内流動による残留応力が大巾に減少することを見い出し、既に特許出願済みである（特願２００３−１０６４３３号）。
【００２４】
上記の如き効果が得られる理由としては、支持体層の合成樹脂フィルムに断熱性があり、温度の上昇とともに柔軟になり溶融樹脂となじみやすく、バンク樹脂の喰い込みが金属よりスムーズになるためと考えられる。更に、合成樹脂フィルムを使用すると、溶融樹脂の厚み方向に温度勾配が少なくなり、製品フィルムの表裏の歪みが発生し難い。
また、溶融押出樹脂層を支持体層とともに適切な温度に至るまで搬送するので、冷却による収縮と引き取りの応力を目的とする光学用フィルムに与えることが避けられ、これによりダイラインなどの厚みむらと、製造過程により発生する残留位相差を同時に解消できるためと考えられる。
本発明者らは引き続いて研究を進めた結果、上記技術において、挟圧による効果を更に高めるためには、後述する如く、冷却ロールとゴムロールとの間隙を適切に保ち、これを適切な押圧力によってバックアップすることにより一定の間隙とともにゴムの弾性とバックアップの押圧力により、ゴムロールを含む機械装置の精度誤差と溶融フィルムの厚みむら等のバラツキを支持体層の合成樹脂フィルムとともに平準化することを見出して、厚みむら、平滑性及び均一な光学特性の各面において一段と改善された光学用フィルムが得られることを見い出した。
【００２５】
本発明に用いられる熱可塑性樹脂は、光学フィルムの製造に適した樹脂が選ばれる。このためには、透明な樹脂であること、及び、例えば組み込まれた液晶表示装置の使用時の信頼性を高めるために、耐熱性や耐湿度性が実用的に差支えない程度に備えていることが求められる。このような熱可塑性樹脂としては、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリアリレート、芳香族ポリエステル、環状ポリオレフィン等が好適である。なかでも環状ポリオレフィンは他の熱可塑性樹脂に比較して、低吸湿性で耐熱性が高く、優れた光学特性を有し、特に分子が配向した時に分子の配向による複屈折が生じにくいため、光学フィルムの原反の製造に適している。
【００２６】
環状ポリオレフィンとは、主鎖及び／又は側鎖に脂環式構造を有するものである。脂環式構造としてはシクロアルカン、シクロアルケン構造を挙げ得るが、シクロアルカン構造が光学用としては適している。これらの脂環式構造の単位は５〜１５個の炭素原子数が好ましい。そして、これらの脂環式構造を有する単位が５０重量％以上含まれる重合体が好ましい。このような重合体としては、ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン系重合体、環状共役ジエン系重合体、側鎖脂環式構造を有する炭化水素重合体及びこれらの水素添加物などが挙げられる。これらの中でもノルボルネン系重合体及びその水素添加物、環状共役ジエン系重合体及びその水素添加物が好ましい。これらの代表的な樹脂として、アートン（ＪＳＲ株式会社製商品名）、ゼオネックス（日本ゼオン株式会社製商品名）、ゼオノア（日本ゼオン株式会社製商品名）、アペル（三井化学株式会社製商品名）等を挙げることができる。
【００２７】
本発明の溶融押出成形方法を説明するための模式図を図１に示した。同図では、押出ダイ１から、押し出されたフィルム状の溶融樹脂８の部分より示す。押出機は単軸、二軸または溶融混練機のいずれでもよい。それぞれのスクリューの形状は適宜選択され、特に限定されない。通常スクリューの直径は４０〜１５０mm、Ｌ／Ｄはは２０〜３８、好ましくは２５〜３４であり、圧縮比は２．５〜４である。
【００２８】
樹脂の押出機への投入方法に制約はないが、ホッパー内の樹脂粉の発生が極力少なくなるように乾燥、搬送すること、乾燥温度に近い±２℃の樹脂温度で押出機に投入すること、又はＴｇの高い樹脂種ではＴｇの６０〜８０％の温度に加温するとスクリュー内の滞留時間が短くなり良質のフィルムが得られやすい。更に、ホッパー内部とシリンダーの溶融ゾーンを窒素パージして酸素濃度を下げることは好ましい態様である。
【００２９】
溶融樹脂は、メッシュまたは多孔質フィルター材を通過して異物を除いた後、ギヤーポンプを通して一定の時間当たりの吐出量を確保するのが好ましい。その後、押出ダイ１からフィルム状の溶融樹脂８として押出される。押出ダイ１はシートやフィルムを成形するために用いられる通常の形状のものでよい。例えば、コートハンガー型、ストレートマニホールド型、フィッシュテール型ダイが使用できる。押出ダイ１の開孔部の間隙は目的とするシートやフィルムの厚みに応じて選定されるが、通常は０．１〜３mm程度である。
【００３０】
図１において、押出ダイ１から押し出されたフィルム状の溶融樹脂８は、金属又はセラミックからなる冷却ロール２とゴムロール３の間に挟圧された支持体層９の間に挟み込まれる。ゴムロール３は、溶融樹脂８の全幅に均一な圧力を与えるために金属のバックアップロール４により冷却ロール２の側へ押さえ付けられ、冷却ロールとの間隙が設定される。
【００３１】
冷却ロール２とゴムロール３との間隙の設定の方法は、図３に示す如く、コッターと呼ばれる同一の勾配を持つ２個のストッパー１３を利用する。即ち、１個のストッパー１３ｂは冷却ロール２又はゴムロール３（図ではゴムロール３）の回転軸に設けられ、他のストッパー１３ａはレール１４上に設けられ、該レール１４上をスライドして所望の位置に固定されている。そして、ストッパー１３ａ、１３ｂは互いに相対する勾配面を上下方向にスライドして冷却ロール２とゴムロール３との間隙Ｗを微調整できるようになっている。また、このストッパー１３ａ、１３ｂにより、冷却ロール２とゴムロール３の間隙Ｗを一定以上に近づけないようにすることができる。そして、設定された間隙Ｗが維持されるように、バックアップロール４を通じて設定された押圧力で押さえ付けられる。設定された押圧力は、空気圧を通じてエアーシリンダーによりバックアップロール４に伝えられる。
【００３２】
冷却ロール２は精密に温度制御され、通常、溶融樹脂８のガラス転移温度を起点として＋３０℃から−７０℃の範囲が適切である。溶融樹脂８は冷却ロール２と支持体層９に挟まれながら支持体層９と擬似的に接着された状態で第２冷却ロール５に搬送され、一定の張力の下で該冷却ロール５に押し付けられて冷却され、成形フィルムとされる。
【００３３】
成形フィルム１１と支持体層９は擬似的な接着状態で第２冷却ロール５から第３冷却ロール６により調節された引き取り力で引き取られ、ここで支持体層９を剥離分離した成形フィルム１１はロール７を経てフィルム製品１２として巻取りリール（図示せず）に送られ巻き取られる。各ロールは連動して、または独立に駆動力を与えられて、支持体層９と溶融樹脂８もしくは成形フィルム１１とがともに搬送されるように運転される。
【００３４】
図２は、フィルム状の溶融樹脂８の両側、即ち、ゴムロール３と接する側及び冷却ロール２と接する側の双方に支持体層９及び１０を配した場合の模式図である。冷却ロールの温度条件を含めて、図１の片側の支持体層の場合とほぼ同じ要領で運転される。成形フィルム１１は、冷却ロール６、ロール７によりそれぞれの支持体層９及び１０が剥離分離されてフィルム製品１２として巻き取られる。
【００３５】
挟圧される支持体層としては、金属に比べて熱の不良導体であることが重要で、合成樹脂のフィルム類が好ましい。支持体層の表面の平滑性が、目的とするフィルム製品の表面に転写されるおそれがあるので、できるだけ平坦な凹凸の少ない表面を有する支持体層が好ましく、ＪＩＳＢ０６０１に定められた中心線平均粗さで０．０１μｍ以下の表面粗さ特性を有する支持体層が好ましい。更に、支持体層としての合成樹脂のフィルム類にあっては、フィルム状に押出された溶融樹脂に耐えるものでなければならない。従って、比較的耐熱性の高い、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニルスルフィド、ポリイミド等のフィルム類、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート、二軸延伸ポリエチレンナフタレート等の二軸延伸フィルム、等を挙げることができる。特に、平滑性の良好な点で、溶剤によるキャスティングによって得られる上記樹脂からなるフィルム類やトリアセチルセルロースのキャスティングフィルム及び二軸延伸のポリエステルフィルム類が好ましい。そして、フィルム状に押し出された溶融樹脂と支持体層は挟圧されてともに搬送される。押出（溶融）樹脂と支持体層は、疑似的に接着しても冷却後に剥離分離できれば同種であっても異種であってもよい。
【００３６】
挟圧に用いられるゴムロールは、金属芯の外周に同心円状に各種のゴム状物質を巻いた構造であり、ゴム状物質の厚さは適宜選ばれるが５〜１５mmが適切である。ゴム物質の硬度は挟圧の効果に影響があり、ショアー硬度で６０以上なければ効果が少ない。ショアー硬度で６０未満であればダイからの溶融樹脂の厚みむらの平坦化効果は少なく残留位相差も大きい。またショアー硬度が１００以上のゴムロールの存在は少ない。ゴム状物質は、ＳＢＲ、ＮＢＲ、クロロプレン、塩素化ポリエチレン、クロロスルホン化ポリエチレン、ポリエステルエラストマー、ウレタンダム、シリコンゴム等とこれらの配合物等から選ぶことができるが、運転の使用温度等からＮＢＲ又はシリコンゴムが好ましい。
【００３７】
光学用フィルムの光学むらには、フィルム製造の運転方向に沿ったダイライン、及び厚薄むら等の縦縞とこれと直交するギアマークによる横縞と、フィルムの冷却ロールや支持体層との密着不足による密着むらの３種がある。
【００３８】
ゴムロール又は冷却ロールの挟圧相手側への押圧力は過大になると縦縞は解消し易いが、横縞が発生し易い。押圧力が過少になると横縞は発生しないが縦縞は解消できず、空気の巻き込みによる密着むらを起こす。従って、押圧力は線圧で表して２．７〜１０．０kgf/cmの範囲が適切であり、好ましくは３．０〜７．０kgf/cmの範囲である。この適切な範囲の線圧は通常の挟圧して製造される合成樹脂類の積層品、紙への樹脂のラミネーション等に使用される線圧よりは極めて低い特徴を有する。
【００３９】
間隙の設定値は、同時に挟み込まれる支持体層の厚みと得られる熱可塑性フィルムの厚みの総和の１０〜９０％の内で設定されなければならない。この間隙比率が１０％未満では、冷却ロールとゴムロールの間隙に溶融樹脂のバンクが生じてギヤマークができる。一方、９０％を越えると縦縞の解消ができないばかりでなく複屈折も大きくなる。好ましくは４０〜６０％である。
支持体層の膜厚は限定されないが、薄すぎると効果少なく、厚すぎると運転に支障を起こしやすい。従って、通常、５０μｍ〜ら２００μｍが適している。
支持体層は、溶融樹脂と挟圧される前に予熱して供給することができる。その温度は運転の冷却温度以上で支持体層が熱収縮を起こさない温度である。
【００４０】
支持体層と溶融樹脂層とは、上記したように、冷却され剥離分離されるまではともに搬送される。両者が異種の場合には接着が不足してともに搬送し難い場合があるが、このような場合には、支持体層側の接着力を増すために積層側の面をコロナ放電処理、オゾン処理、フレーム処理、グロー放電、プラズマ放電処理などの表面処理を行い接着力を高めることが好ましい。
【００４１】
各種の光学フィルムの原反として用いられる押出フィルムとしては、ダイラインがなく膜厚の均一なフィルムが要求される。膜厚の最大と最小の差は平均膜厚の５％以下が好ましく、より好ましくは２％以下である。フィルムの表面の粗さは、ＪＩＳＢ０６０１にもとづいた中心線平均粗さＲａで０．０１μｍ以下が好ましい。ダイラインの解消は、溶融樹脂を適切なフィルター材を通して異物を減少させること、及び焼け樹脂の発生の少ない押出条件を設定してダイからのダイラインを減少せしめフィルム状に押出されるダイの内面平滑性は無論のこと、ダイ間隙の調整を厳密に行い、支持体層と挟圧される運転条件を前述の如く最適化することによって達成される。
各種の光学フィルムの原反として用いられる押出フィルムとしては、光学むらがないことが重要である。前述の如く光学むらには大別して縦縞と横縞と密着むらの３種が観察される。これらの光学むらは通常の透過光では観察されない場合でも斜めの方向に光を入射させ透過した光を垂直な面に写し出して観察すると極めて良く確認できる。斜めの方向を大きくしてゆくと益々観察しやすいが、通常４５度方向入射で視認できなければ実用上差し支えることはない。
【００４２】
更に、各種の光学フィルムの原反として用いられる押出フィルムとしては、ばらつきの殆どない低複屈折フィルムであることが必要である。このばらつきはリターデーションをｎｍで表示した場合５ｎｍ以下が好ましく、これを実現するにはフィルムのリターデーションが小さい方が有利であるので、膜厚１００μｍでは２０ｎｍ以下、好ましくは１０ｎｍ以下とするのが良い。このためには、適切な樹脂を選び、更に適切な支持体層を選び挟圧する条件を調節するとともに、その他の運転条件を適切に設定することが必要である。このようなばらつきの小さいフィルムは、分子配向時に複屈折の生じ難い光弾性係数の小さい環状ポリオレフィンを使用して支持体層と挟圧成形することにより十分に達成することができる。
【００４３】
上記の如くして得られた光学用フィルムは、ヨード吸着延伸ポリビニルアルコール偏光膜の耐湿保護膜として、各種の粘着剤又は接着剤と貼合して使用することができる。更に、表面に透明導電層を設けたタッチパネルや液晶表示用ガラス基盤代替のプラスチック基盤では、金属酸化物膜、例えばＩＴＯ（インジウム−酸化スズ）膜やＡＺＯ（アルミニウムドープ酸化亜鉛）膜等をスパッタリングや金属蒸着によって形成することができる。
【００４４】
更に、位相差板には、上記の光学フィルムを原反として、予熱された後、一定の温度の下で周速度の異なる２本のロール間でフィルムの巻き方向と同一方に延伸することにより、縦方向延伸の位相差フィルムが得られる。これに対して、光学フィルム原反をフィルムの両脇をクランプやピンでつかみ、走行しながら走行方向と直交した方向に伸ばすことにより、横方向の位相差フィルムが得られる。同様に、クランプやピンを走行しながら走行方向とこれと直交した方向の両方向に引き伸ばすと同時二軸延伸フィルムとなり、厚み方向の位相差フィルムが得られる。また、縦または横方向に延伸した後、さらにどちらからの方向に２段に延伸することもできる。延伸倍率は通常１．５〜４倍である。延伸に代えて、フィルム幅方向に縮まることのないロール間の圧延によっても延伸効果を得ることができる。
得られた延伸光学フィルムは、各種光学用フィルムとして有用である。
【実施例】
【００４５】
以下、本発明を実施例を挙げて更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００４６】
実施例１
（樹脂溶融押出の方法）
環状ポリオレフィン樹脂（アートンＤ４５３１、Ｔｇ１３２℃、ＪＳＲ株式会社製）を、図１の模式図にのっとり、内径６５mmのＬ／Ｄ３２の単軸スクリューにて多孔質のフィルターを通した後、ギアーポンプで一定吐出量で幅８８４mmの押出ダイ１よりフィルム状に押し出した。押出ダイ１としては、チョークレスのコートハンガーダイを用いた。押出ダイ１よりフィルム厚１００μｍになるように吐出し、溶融樹脂１１の温度は２６７℃であった。
【００４７】
（支持体層及び挟圧の方法）
支持体層９として、膜厚１２５μｍで、ＪＩＳ  Ｂ０６０１に定められた表面粗さ特性が中心線平均粗さで０．００５μｍ、最大粗さで０．０７μｍ、１０点平均粗さで０．０７μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ｏ３ＬＦ８、帝人デュポンフィルム株式会社製）をゴムロール３側に配備し、９０℃に保たれた金属製の冷却ロール２と金属芯に肉厚６．５mmで巻かれたＮＢＲからなる８５０mm長さのゴムロール３との間に挟圧した。冷却ロールとゴムロールとの間隙が１１０μｍになるようにストッパーの位置を設定したので、支持体厚みと製品フィルム厚みの総和に対する冷却ロールとゴムロールの間隙比率は４８．９％〔１１０μｍ／（１２５μｍ＋１００μｍ）×１００〕となる。また、バックアップロール４を通じてのゴムロール３への押圧力は５kgf/cm2 の空気圧を用いて半径３．１５cmのエアーシリンダー２基によりロール両端を冷却ロール側に押し付けたので、ゴムロール線圧は３．６７kgf/cmとなる。
【００４８】
（冷却巻き取りの方法）
支持体層９と溶融樹脂層８はともに４７℃に保たれた第２の冷却ロール５に搬送され、次いで、３５℃に保たれた第３の冷却ロール６に搬送され、ここで支持体層９のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離分離して巻き取り、一方、成形フィルム１１は次のロール７を経てフィルム製品１２として巻き取った。運転ラインの速度は６ｍ／分で運転した。
【００４９】
（フィルム特性の観察・測定の方法）
得られた成形フィルムの表面粗さ特性は支持体層のそれにほぼ近い特性を示し、その他の特性は下記の方法によって観察・測定してその結果を表１に示した。
【００５０】
膜厚：
試料フィルム幅方向に２０mm間隔で３５個所の膜厚を膜厚計により測定して平均値を求めるとともに、最高と最低の公差を求めた。
【００５１】
リターデーション：
自動複屈折計  ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨによりニコル偏光子とニコル検光子をともに平行に置き、試料フィルム（試料寸法３５mm×３５mm）に単一波長光束を照射して光線軸回りに１回転したときの透過光強度の角度依存性から位相差を算出する（測定波長５９０ｎｍ）。
試料フィルムは幅方向に５個採取し、５個所の平均値と最高と最低の公差を求めた。
【００５２】
光学むら：
図４に示す如く、光源１５として１５０Ｗのキセノンランプの点光源よりの光線に対して、縦縞観察の場合はフィルム製品１２の流れ方向を立て製品の４５度方向より光を入射し透過光を背後のスクリーン１６に写し出して観察する。横縞観察の場合はフィルム製品を横にして観察し、密着むらはその双方から観察する。観察結果の評価は次の基準による。
縞模様、むら状態が明らかに存在する          ０ポイント
縞模様、むら状態がぼんやり存在する          １ポイント
縞模様、むら状態が僅かに存在する            ２ポイント
縞模様、むら状態が確認できない              ３ポイント
【００５３】
実施例２
冷却ロールとゴムロールの間隙比率を１３．３％に設定した以外は実施例１と同様の方法でフィルムを作成し、その特性値等を表１に示した。
【００５４】
実施例３
冷却ロールとゴムロールの間隙比率を８８．９％に設定した以外は実施例１と同様の方法でフィルムを作成し、その特性値等を表１に示した。
【００５５】
比較例１、２
冷却ロールとゴムロールの間隙比率を０％（冷却ロールとゴムロールとが接した状態）とする以外は実施例１と同様の方法（比較例１）で、また、間隙比率を１００％（支持体層厚み１２５μｍと製品フィルム厚み１００μｍとの総和の２２５μｍ）とする以外は実施例１と同様の方法で（比較例２）それぞれのフィルムを作成し、得られたフィルムの特性値等を表１に示した。
【００５６】
【表１】
2005161801.tif 000003
【００５７】
表１からわかるように、冷却ロールとゴムロールの間隙が詰まりすぎると横縞のギヤマークが顕著になり、反対に同間隙が開き過ぎると縦縞が見えるようになる。即ち、冷却ロールとゴムロールとの間隙には、光学むらを極小にする適切な範囲があることがわかる。この間隙の適切な範囲内では、膜厚のばらつきもリターデーションのばらつきも少ない。
【００５８】
実施例４
空気圧を８kgf/cm2 に高めゴムロールの線圧を５．８７kgf/cm2 とする以外は実施例１と同一の方法でフィルムを作成し、得られたフィルムの特性値等を表２に示した。
【００５９】
実施例５
空気圧を１２kgf/cm2 に高めゴムロールの線圧を８．８kgf/cm2 とする以外は実施例１と同様の方法でフィルムを作成し、得られたフィルムの特性値等を表２に示した。
【００６０】
比較例３、４
空気圧を３kgf/cm2 としてゴムロール線圧２．２kgf/cmとし（比較例３）、また、空気圧を２０kgf/cm2 としてゴムロール線圧を１４．６７kgf/cmとする（比較例４）以外は、実施例１と同様の方法でそれぞれフィルムを作成し、得られたフィルムの特性値等を表２に示した。
【００６１】
【表２】
2005161801.tif 000004
【００６２】
表２及び表１から、ゴムロールに掛ける線圧が過大であるとギヤマークを主とする横縞が目立ち、過少になると縦縞が解消できないこと、及び密着不良により生じた光学むらが生ずるのがわかる。これに対して、適切な押圧力の下では膜厚とリターデーションのばらつき及び光学むらのないフィルムが得られることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
叙上のとおり、フィルム状に溶融押出した樹脂を熱不良導体の支持体層とともに硬軟ロール間、即ち、金属又はセラミック製ロールとゴムロール間に挟圧して成形するに際し、同ロール間の間隙を支持体層の厚みと該フィルムの厚みとの総和の１０〜９０％の間に定めて、この距離より近づかないようにどちらか一方のロールにストッパーを設け、このストッパーを設けた側のロールに２．７〜１０．０kgf/cmの押圧力を加えて製造することにより、ダイラインやギヤマーク等を解消し、リターデーションが小さく、そのバラツキも少なく、光学むらのない光学用に適したフィルムを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の光学用フィルムを、片面支持体層を配備し挟圧して製造する場合の模式図である。
【図２】本発明の光学用フィルムを、両面支持体層を配備し挟圧して製造する場合の模式図である。
【図３】本発明の冷却ロールとゴムロールの間隙を設定するためのストッパー（コッター）の構造を示す模式図である。（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は間隙設定時の状態を示す概要図である。
【図４】製品フィルムの光学むらを観察するための模式図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  押出ダイ
２  金属又はセラミックからなる冷却ロール
３  ゴムロール
４  バックアップロール
５  第２冷却ロール
６  第３冷却ロール
７  ロール
８  熱可塑性樹脂層、フィルム状溶融樹脂（層）
９  ゴムロール側支持体層
１０  冷却ロール側支持体層
１１  成形フィルム
１２  フィルム製品
１３、１３ａ、１３ｂ  ストッパー（コッター）
１４  レール
１５  キセノンランプ点火源
１６  スクリーン
【図１】
2005161801.tif 000005
【図２】
2005161801.tif 000006
【図３】
2005161801.tif 000007
【図４】
2005161801.tif 000008