(57)【要約】【課題】消費税率などの制度変更に対して容易に対処する。【解決手段】変更前の情報を表示する第１表示部１１と、変更後の情報を表示する第２表示部１２とを設け、切取り可能なミシン目１３を介して第１、第２表示部１１、１２を連接する。  制度変更の期日前に商品に付けて変更前の情報を使用し、制度変更の期日後、第１表示部１１を切り取って除去し、変更後の情報を使用する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
変更前の情報を表示する第１表示部と、変更後の情報を表示する第２表示部とを備えてなり、前記第１、第２表示部は、切取り可能なミシン目を介して連接することを特徴とする商品表示札。
【請求項２】
少なくとも前記第２表示部には、商品に添付するための添付手段を設けることを特徴とする請求項１記載の商品表示札。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、小売店舗等において、商品の価格等を表示するために用いる商品表示札に関する。
【背景技術】
【０００２】
小売店舗等において販売される商品は、商品の種類ごとに、または個別の商品ごとに、商品表示札を付して展示し、商品の購買意欲を高め、商品選択の便宜を図るのが普通である。
【０００３】
商品表示札には、商品の種類、価格の他、商品の色、サイズなどの規格を含む各種の情報を表示し、さらに、商品管理用のＰＯＳシステムに対して適確にデータを入力するために、これらの情報のバーコードを併せて表示することが少なくない。ただし、この明細書において、これらの情報や、そのバーコードを単に「情報」というものとする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
かかる従来技術によるときは、商品表示札は、商品の種類ごとに、または個別の商品ごとに使用されるものであるから、たとえば消費税の課税方式が外税方式から内税方式に変更され、あるいは、内税方式の消費税率が変更されるなどの大きな制度変更がある場合、変更期日の前日の閉店時刻から翌日の開店時刻までの時間内に店舗内の商品表示札を全部一斉に付け変えることを余儀なくされ、そのための労力、費用が膨大になるばかりでなく、制度変更に間に合わないことも十分起り得るという深刻な問題が避けられなかった。
【０００５】
そこで、この発明の目的は、かかる従来技術の問題に鑑み、変更前の情報を表示する第１表示部と、変更後の情報を表示する第２表示部とを備えることによって、制度変更の際の深刻な問題を一掃することができる商品表示札を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するためのこの発明の構成は、変更前の情報を表示する第１表示部と、変更後の情報を表示する第２表示部とを備えてなり、第１、第２表示部は、切取り可能なミシン目を介して連接することをその要旨とする。ただし、「変更前」、「変更後」とは、制度変更の前後を意味するものとする。
【０００７】
なお、少なくとも第２表示部には、商品に添付するための添付手段を設けることができる。ただし、「添付手段」とは、たとえば吊下げ用の紐や糸などを通すために設ける孔や、少なくとも第２表示部の裏面の全体または一部に塗布する接着用の感圧粘着剤などを意味するものとする。
【発明の効果】
【０００８】
かかる発明の構成によるときは、制度変更が予定される場合、制度変更の期日前にあっては、第１表示部に表示される変更前の情報に従って販売活動を実施すればよく、制度変更の期日後にあっては、第２表示部に表示される変更後の情報に従って販売活動を実施すればよい。すなわち、各商品には、制度変更の前後の情報がそれぞれ第１、第２表示部に併記された商品表示札が付されているから、制度変更の前後を問わず、販売担当者、購入者の双方に対して何らの誤解や混乱を来たすおそれがない。そこで、このような商品表示札は、制度変更の期日より十分前から商品に付して使用することができ、制度変更の期日後において、変更前の情報を表示する第１表示部を切り取って除去し、変更後の情報を表示する第２表示部だけを商品上に残すことにより、何ら深刻な問題を生じることなく制度変更に円滑に対処することができる。すなわち、この発明に係る商品表示札は、個別の商品ごとに使用することを想定している。
【０００９】
商品に添付するための添付手段を第２表示部に設けることにより、添付手段を介して全体を商品に添付し、第１表示部のみを簡単に切り取ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を以って発明の実施の形態を説明する。
【００１１】
商品表示札は、第１表示部１１、第２表示部１２を備えてなる（図１）。ただし、図１の商品表示札は、消費税の課税方式が外税方式から内税方式に変更される制度変更の場合に、個別の商品ごとに添付して使用することを想定している。
【００１２】
第１表示部１１には、変更前の情報として、「税抜価格」の表題とともに、商品のコード、外税方式の価格が表示され、それぞれのバーコード１１ｂ、１１ｃが上下２段に併記されている。一方、第２表示部１２には、変更後の情報として、「税込価格」の表題とともに、商品のコード、内税方式の価格が表示され、それぞれのバーコード１２ｂ、１２ｃが上下２段に併記されている。なお、「税抜価格」、「税込価格」の表題は、異なる色彩の識別部１１ａ、１２ａ上に表示されている。商品表示札は、たとえば１枚の厚手の紙などによって横長のカード状に構成されており、第１、第２表示部１１、１２は、切取り可能なミシン目１３を介して横方向に連接されている。また、第２表示部１２の上部には、吊下げ用の紐などを通す孔１４が形成されている。
【００１３】
かかる商品表示札は、添付手段としての孔１４に吊下げ用の紐などを通すことにより、商品ごとに添付することができる。このとき、第１、第２表示部１１、１２には、それぞれ変更前、変更後の情報が表示されているから、制度変更の期日前であれば、第１表示部１１上の変更前の情報に着目すればよく、制度変更の期日後であれば、第２表示部１２上の変更後の情報に着目すればよいのであって、購入者も、販売担当者も、何ら誤解したり混乱したりするおそれがない。なお、制度変更前の商品表示札を制度変更後の商品表示札に付け変える場合は、付け誤りを避けるために、価格の念入りな照合が必要不可欠であるが、図１の商品表示札は、そのような照合は必ずしも必要ではなく、商品に対する添付作業の能率を高めることができる。一方、制度変更の期日の経過後、商品表示札を商品に添付したまま、ミシン目１３を介して第１表示部１１のみを切り離して除去することにより、以後、第２表示部１２上の変更後の情報だけを有効に使用することができる。
【００１４】
図１において、上辺、下辺に沿って表示する帯状の着色部１５、１５は、図１の商品表示札を上下に多数枚連続させて連続用紙として印刷し、個別に切り離して使用するときの便宜のために設けられている。すなわち、連続用紙は、各着色部１５の２倍幅の着色部分中に切離し用のミシン目を入れておき、このミシン目ごとに切り離すことにより、図１の商品表示札に仕上げることができる。ただし、連続用紙は、図１の商品表示札を左右に多数枚連続させてもよく、このときの着色部１５、１５は、図１の左辺、右辺に沿って表示すればよい。
【００１５】
図１の商品表示札は、ミシン目１３を介し、第２表示部１２の下に第１表示部１１を連接させてもよい（図２）。なお、図２の商品表示札も、上下に多数枚連続させて連続用紙として製造することができ、添付手段としての孔１４は、製造上の便宜のため、第２表示部１２に加えて、第１表示部１１にも形成されている。すなわち、添付手段は、少なくとも第２表示部１２に設けることができる。ただし、商品に添付するとき、実際に使用するのは第２表示部１２の孔１４のみであり、第１表示部１１の孔１４は、これを使用しないものとする。
【００１６】
商品表示札は、内税方式の消費税率が変更される場合、たとえば図３のように構成することができる。図３において、第１、第２表示部１１、１２上には、それぞれ消費税率の変更期日が表題として明示され、変更前、変更後の価格が、商品のコードと、それぞれのバーコード１１ｃ、１１ｂ、バーコード１２ｃ、１２ｂとともに表示されている。なお、図３において、商品表示札を商品に添付するための添付手段は、孔１４に代えて、第２表示部１２の裏面の一部または全面に塗布する感圧粘着剤（図示せず）が使用されている。ただし、このときの添付手段も、少なくとも第２表示部１２に設ければよく、第１表示部１１の裏面の使用しない感圧粘着剤は、保護紙によって被覆したままにしておけばよい。
【００１７】
図１〜図３において、第１、第２表示部１１、１２上のバーコード１１ｂ、１１ｃ、１２ｂ、１２ｃは、それぞれ販売代金の決裁業務（いわゆるレジ業務）の一部として、ハンドスキャナによって読み取り、ＰＯＳシステムにデータ入力することを予定している。そこで、変更前用のバーコード１１ｂ、１１ｃ、変更後用のバーコード１２ｂ、１２ｃには、それぞれ制度変更の期日に関する情報を併せて含ませることが好ましい。制度変更の期日前に第２表示部１２上のバーコード１２ｂ、１２ｃを誤って読み取り、または制度変更の期日後に第１表示部１１上のバーコード１１ｂ、１１ｃを誤って読み取っても、それらの読取りデータを自動的に無効とし、再度の読取り操作を指示することができる。
【００１８】
第１、第２表示部１１、１２は、それぞれバーコード１１ｂ、１１ｃ、バーコード１２ｂ、１２ｃの表示部分を切り取るミシン目１１ｄ、１２ｄを設けてもよい（図４）。ただし、図４は、図１の変形例を図示している。バーコード１１ｂ、１１ｃ、バーコード１２ｂ、１２ｃは、レジ業務の一部としてＰＯＳシステムにデータ入力させるに代えて、レジ業務において、ミシン目１１ｄ、１２ｄを介してバーコード１１ｂ、１１ｃ、バーコード１２ｂ、１２ｃの表示部分を第１、第２表示部１１、１２から切り離し、後からまとめてＰＯＳシステムにデータ入力させることができる。
【００１９】
商品表示札は、折り線１６を介して横長の第１、第２表示部１１、１２を上下に連接することができる（図５）。
【００２０】
第１、第２表示部１１、１２は、折り線１６に沿って山折りに折ることにより、前後に折り重ねることができるから、制度変更の期日前には、変更前の情報を表示する第１表示部１１を前面にして商品陳列棚に表示し、制度変更の期日の開店時刻前に、変更後の情報を表示する第２表示部１２が前面となるように、前後を反転させて商品陳列棚に表示すればよい。商品陳列棚上の商品の種類ごとに使用することができる。なお、折り線１６は、ミシン目によって形成し、制度変更の期日後は、第１表示部１１を切り離して第２表示部１２のみを商品陳列棚に表示してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】全体構成平面図
【図２】他の実施の形態を示す図１相当図（１）
【図３】他の実施の形態を示す図１相当図（２）
【図４】他の実施の形態を示す図１相当図（３）
【図５】他の実施の形態を示す図１相当図（４）
【符号の説明】
【００２２】
１１…第１表示部
１１ｂ、１１ｃ…バーコード
１１ｄ…ミシン目
１２…第２表示部
１２ｂ、１２ｃ…バーコード
１２ｄ…ミシン目
１３…ミシン目
１６…折り線
特許出願人          株式会社  ソフトエイジ
福島印刷株式会社
代理人  弁理士              松  田  忠  秋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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