(57)【要約】【課題】  本発明は、各種焼成炉や焼却炉等から排出されるガス中に含まれる窒素酸化物、硫黄酸化物やダイオキシン類等の有害ガスの吸着・分解剤として用いる有機塩素化合物の除去剤の保管方法を提供する。【解決手段】  主成分が含水酸化鉄である物質から有機塩素化合物の除去剤を管理する方法において、含水酸化鉄を主成分とする物質を平均粒径１００μｍ以下に乾燥・粉砕して調整したものを貯蔵するまでの搬送装置と貯蔵容器に保温装置を設けて、温湿度を制御して湿分を容器外へ放出させて湿分を脱離させることにより、前記有機塩素化合物除去剤の吸湿を防止することを特徴とする有機塩素化合物の除去剤の保管方法。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主成分が含水酸化鉄である物質から有機塩素化合物の除去剤を管理する方法において、含水酸化鉄を主成分とする物質を平均粒径１００μｍ以下に乾燥・粉砕して調整したものを貯蔵するまでの搬送装置と貯蔵容器に保温装置を設けて、温湿度を制御して湿分を容器外へ放出させて湿分を脱離させることにより、前記有機塩素化合物除去剤の吸湿を防止することを特徴とする有機塩素化合物の除去剤の保管方法。
【請求項２】
主成分が含水酸化鉄である物質から有機塩素化合物の除去剤を管理する方法において、含水酸化鉄を主成分とする物質を平均粒径１００μｍ以下に乾燥・粉砕して調整したものを２００〜６００℃で熱処理し、その後に冷却する密閉冷却装置を設け、かつ、貯蔵するまでの搬送装置と貯蔵容器に保温装置を設けて、温湿度を制御して湿分を容器外へ放出させて湿分を脱離させることにより、前記有機塩素化合物除去剤の吸湿を防止することを特徴とする有機塩素化合物の除去剤の保管方法。
【請求項３】
主成分が含水酸化鉄である物質から有機塩素化合物の除去剤を管理する方法において、含水酸化鉄を主成分とする物質を平均粒径１００μｍ以下に乾燥・粉砕して調整したもの、または、乾燥・粉砕して調整したものを２００〜６００℃で熱処理したものを貯蔵する際、貯蔵容器内に保温装置を設けて容器内の温湿度を制御して湿分を容器外に放出し、前記有機塩素化合物除去剤の吸湿を防止することを特徴とする有機塩素化合物の除去剤の保管方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種焼成炉や焼却炉等から排出されるガス中に含まれる窒素酸化物、硫黄酸化物やダイオキシン類等の有害ガスの吸着・分解剤として用いる有機塩素化合物の除去剤の保管方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、燃焼過程で発生するダイオキシン類等の有機塩素化合物を抑制する方法としては、一般的に活性炭による吸着法が行なわれている。吸着処理方法として、活性炭または活性コ−クスを吸着剤に用いた充填層による吸着技術と粉末の吸着剤吹込技術が実用化されている。また、活性炭の製造方法としては、石炭やヤシ殻を蒸気賦活して細孔をつくり、その細孔に各種焼成炉や焼却炉等から排出されるガス中に含まれるダイオキシン類を物理吸着させて除去する方法である。この活性炭は細孔を形成していることで比表面積が大きく吸湿性があることは一般に知られている。
【０００３】
この活性炭に係わるものとして、例えば特開平１１−２６７５０７号公報（特許文献１）に記載されているように、酸化鉄触媒を用いたゴミ焼却炉のダイオキシンの抑制方法が開発されている。この方法は酸化鉄触媒をゴミ焼却炉の燃焼室または再燃焼室に吹込み、ダイオキシン類を抑制するものである。しかしながら、これらの酸化鉄触媒は、粒径が微細であり、かつ親水性であることから、大気中の水分と接触し、徐々に吸湿する性質を持っている。
【特許文献１】特開平１１−２６７５０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した有機塩素化合物除去剤は主成分が含水酸化鉄である物質を平均粒径１００μｍ以下に乾燥・粉砕して製造するものであり、酸化鉄触媒と同様に、大気中の水分と接触して吸湿し、凝集が起こり、また、大気との接触時間が長くなるとさらに吸湿量も多くなる性質を持っている。また、排出されるガス中に含まれるダイオキシン類の吸着能力を向上させるために、乾燥・粉砕して調整したものを２００〜６００℃で熱処理すれば、比表面積が増し吸着性能が向上するが、さらなる吸湿が課題となる。また、この有機塩素化合物除去剤は、一般的にゴミ焼却炉の燃焼室または再燃焼室に吹込んで使用するので、吸湿した状態で使用すると凝集粒子のままとなり、気中での分散性が悪化し、排出されるガス中に含まれるダイオキシン類の吸着に悪影響を及ぼす。また、吹込装置等の機械器具に固着してトラブルの発生の恐れがあるという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した問題を解消するために、発明者らは鋭意開発を進めた結果、有機塩素化合物除去剤の製造において、主成分が含水酸化鉄である物質を平均粒径１００μｍ以下に乾燥・粉砕して製造したものを２００〜６００℃で熱処理したものを吸湿することなく保管する方法を提供することにある。その発明の要旨とするところは、
（１）主成分が含水酸化鉄である物質から有機塩素化合物の除去剤を管理する方法において、含水酸化鉄を主成分とする物質を平均粒径１００μｍ以下に乾燥・粉砕して調整したものを貯蔵するまでの搬送装置と貯蔵容器に保温装置を設けて、温湿度を制御して湿分を容器外へ放出させて湿分を脱離させることにより、前記有機塩素化合物除去剤の吸湿を防止することを特徴とする有機塩素化合物の除去剤の保管方法。
【０００６】
（２）主成分が含水酸化鉄である物質から有機塩素化合物の除去剤を管理する方法において、含水酸化鉄を主成分とする物質を平均粒径１００μｍ以下に乾燥・粉砕して調整したものを２００〜６００℃で熱処理し、その後に冷却する密閉冷却装置を設け、かつ、貯蔵するまでの搬送装置と貯蔵容器に保温装置を設けて、温湿度を制御して湿分を容器外へ放出させて湿分を脱離させることにより、前記有機塩素化合物除去剤の吸湿を防止することを特徴とする有機塩素化合物の除去剤の保管方法。
【０００７】
（３）主成分が含水酸化鉄である物質から有機塩素化合物の除去剤を管理する方法において、含水酸化鉄を主成分とする物質を平均粒径１００μｍ以下に乾燥・粉砕して調整したもの、または、乾燥・粉砕して調整したものを２００〜６００℃で熱処理したものを貯蔵する際、貯蔵容器内に保温装置を設けて容器内の温湿度を制御して湿分を容器外に放出し、前記有機塩素化合物除去剤の吸湿を防止することを特徴とする有機塩素化合物の除去剤の保管方法にある。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、前記有機塩素化合物除去剤の吸湿性に応じて、温度と水分を制御し、湿分を容器外へ放出させて湿分を脱離させることにより、前記有機塩素化合物除去剤の吸湿を防止でき、吹込み時のトラブルも解消することができる等極めて優れた効果を奏するものである。
【０００９】
以下、本発明について図面に従って詳細に説明する。
まず、本発明について、有機塩素化合物除去剤の吸湿性を経時的に吸湿水分率の関係について試験を行なった。図１は、主成分が含水酸化鉄である物質を乾燥・粉砕して調整したものの経過時間と水分率との関係を示す図である。この図に示すように、主成分が含水酸化鉄である物質を平均粒径１００μｍ以下に乾燥・粉砕して製造したものが経時的に水分率が増えていることが定量的に判る。また、図２は、主成分が含水酸化鉄である物質を乾燥・粉砕して調整したものを２００〜６００℃で熱処理したものの経過時間と水分率との関係を示す図である。この図２でも、乾燥・粉砕して調整したものを２００〜６００℃で熱処理したものが経時的に水分率が増えていることが定量的に判る。
【００１０】
図３は、吸湿した水分がダイオキシン類の吸着に及ぼす影響について経過時間との関係を示す図である。この図３では主成分が含水酸化鉄である物質を平均粒径１００μｍ以下に乾燥・粉砕し調整したものと乾燥・粉砕して調整したものを２００〜６００℃で熱処理したものについて、ダイオキシン類の骨格物質の一つであるジベンゾフランの平衡吸着量の測定を行なった。この平衡吸着量の測定は、固定層ガス流通式の吸着実験装置を用いて行なった。２台のマスフロ−コントロ−ラ−（窒素と酸素用）と１台の高温パ−ミエ−タ−（高融点芳香族化合物を溶解拡散）により酸素１５％、ジベンゾフラン２０ｐｐｍ（残り窒素）、ガス流量５００Ｎｃｃ／ｍｉｎに調整されたガスは、恒温槽で所定温度（１００℃）に調整されたパイレックス（登録商標）ガラス製の吸着管（外径１０ｍｍ，内径６ｍｍ）に入れる。吸着管には試料が０．２ｇ充填されている。
【００１１】
吸着管を出たガスは一部分取られオ−トサンプラ−を経てＦＩＤガスクロに供給され、ジベンゾフラン濃度の分析を行なった。出口ジベンゾフラン濃度が供給ジベンゾフラン濃度と同じになるまで実験を行い、供給濃度と出側濃度の差（吸着濃度）の積算値より平衡吸着量を（１）式により求めた。
平衡吸着量（ｍｍｏｌ／ｇ）＝｛ガス流量（Ｎｃｍ3 ／ｍｉｎ）×Σ［供給濃度（ｐｐｍ）−出口濃度（ｐｐｍ）］×０．００１｝／｛２２４００×充填質量（ｇ）｝…（１）この式から、吸湿した水分が１０％存在すると、ダイオキシン類の吸着に影響を及ぼすことがわかる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
ダイオキシン類の有機塩素化合物を吸着させるためには、吸着するための細孔が必要であり、徐々に吸湿する性質を持っている。ここで含水酸化鉄を主成分とする物質とは、例えば鉄鉱石、阿蘇山で産出するような土壌、鉱山排水や鋼板の酸洗廃液から析出させた物質である。含水酸化鉄とは、ＦｅＯＯＨ（またはＦｅ2 Ｏ3 ・Ｈ2 Ｏ）で表わされるものである。土壌の１種である黄土の成分分析の一例を表１に示す。
【００１３】
【表１】
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【００１４】
以下、図４、図５、および図６に基づき本発明による有機塩素化合物除去剤の吸湿防止方法の一実施形態を説明する。図４は、本発明に係る実施のためのフロ−シ−トを示す図である。この図は主成分が含水酸化鉄である物質を平均粒径１００μｍ以下に乾燥・粉砕し調整したものを吸湿することなく保管する場合の実施形態を示すものである。この図４に示すように、有機塩素化合物除去剤を製造するに当り、乾燥機１で付着水分を蒸発させ、粉砕機２で微粉砕し、搬送機３で密閉貯蔵装置６まで搬送し、積込・袋詰装置８でタンクロリ−等への積込や袋詰される。搬送機３については、水分計１２と温度計１３が設けられており、演算制御装置９に信号が送られる。また、搬送装置３には保温装置１１が設けられており、水分計１２と温度計１３から演算制御装置９より送られた信号によって電力調整機１４によって保温装置１１が制御される仕組みとなっている。
【００１５】
さらに、密閉貯蔵装置６には保温装置７が設けられている。一方、水分計１２と温度計１３から演算制御装置９より送られた信号によって脱湿されたガス配管バルブ１０が開閉しバグフィルタ−４を介して排風機５が制御され、湿分が外へ排気される仕組みである。湿度を感知しなくなれば排風機５が停止し外気との遮断するしくみとなっている。演算制御装置９は演算制御と制御装置、記憶装置で構成されている。
【００１６】
図５は、本発明に係る他の実施のためのフロ−シ−トを示す図である。この図は主成分が含水酸化鉄である物質を平均粒径１００μｍ以下に乾燥・粉砕し調整したものを２００〜６００℃に熱処理し、冷却し吸湿することなく保管する場合の実施形態を示すものである。この図５に示すように、有機塩素化合物除去剤を製造するに当り、乾燥機１で付着水分を蒸発させ、粉砕機２で微粉砕する。調整後外熱式回転管状炉等の熱処理装置１５で２００〜６００℃に熱処理を行なった後に冷却装置１６で冷却される。冷却装置１６には水分計１２と温度計１３が設けられており、演算制御装置９に信号が送られる。水分計１２と温度計１３から演算制御装置９より送られた信号によって冷却装置の冷却が制御される仕組みとなっている。
【００１７】
一方、水分計１２と温度計１３から演算制御装置９より送られた信号によって脱湿されたガス配管バルブ１０が開閉しバグフィルタ−４を介して排風機５が制御され、湿分が外へ排気される仕組みである。湿度を感知しなくなれば排風機５が停止し外気との遮断する仕組みとなっている。演算制御装置９は演算制御と制御装置、記憶装置で構成されている。冷却を終了したものは搬送機３で密閉貯蔵装置６まで搬送されて積込・袋詰装置８でタンクロ−リ−等への積込や袋詰される。さらに、密閉貯蔵装置６には保温装置７が設けられている。
【００１８】
図６は、本発明に係るさらに他の実施のためのフロ−シ−トを示す図である。この図は主成分が含水酸化鉄である物質を平均粒径１００μｍ以下に乾燥・粉砕し調整したものを、または、乾燥・粉砕して調整したものを２００〜６００℃で熱処理したものを貯蔵する際、貯蔵容器内に保温装置を設けて容器内の温湿度を制御して湿分を容器外に放出し、前記有機塩素化合物除去剤を吸湿することなく保管する場合の実施形態を示すものである。この図６に示すように、有機塩素化合物除去剤を使用直前まで吸湿することなく貯蔵するために、貯蔵容器１７には保温装置１１と水分計１２と温度計１３が設けられており、演算制御装置９に信号が送られる。水分計１２と温度計１３から演算制御装置９より送られた信号によって電力調整装置１４によって保温装置１１が制御される仕組みになっている。
【００１９】
一方、水分計１２と温度計１３から演算制御装置９より送られた信号によって脱湿されたガス配管バルブ１０が開閉しバグフィルタ−４を介して排風機５が制御され、湿分が外へ排気される仕組みである。湿度を感知しなくなれば排風機５が停止し外気との遮断する仕組みとなっている。演算制御装置９は演算制御と制御装置、記憶装置で構成されている。符号１８は除去剤を空気圧送するための配管で、１９は圧送空気の脱湿機である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】主成分が含水酸化鉄である物質を乾燥・粉砕して調整したものの経時時間と水分率との関係を示す図である。
【図２】主成分が含水酸化鉄である物質を乾燥・粉砕して調整したものを２００〜６００℃で熱処理したものの経時時間と水分率との関係を示す図である。
【図３】吸湿した水分がダイオキシン類の吸着に及ぼす影響について経時時間との関係を示す図である。
【図４】本発明に係る実施のためのフロ−シ−トを示す図である。
【図５】本発明に係る他の実施のためのフロ−シ−トを示す図である。
【図６】本発明に係るさらに他の実施のためのフロ−シ−トを示す図である。
【符号の説明】
【００２１】
１  乾燥機
２  粉砕機
３  搬送機
４  バグフィルタ−
５  排風機
６  密閉貯蔵装置
７  保温装置
８  積込・袋詰装置
９  演算制御装置
１０  ガス配管バルブ
１１  保温装置
１２  水分計
１３  温度計
１４  電力調整機
１５  熱処理装置
１６  冷却装置
１７  貯蔵容器
１８  貯蔵容器
１９  脱湿機
特許出願人    株式会社  テツゲン  他２
代理人    弁理士    椎  名    彊
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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