(57)【要約】【課題】  非ステロイド系消炎鎮痛剤の親油性基剤等への相溶性（溶解性）を高めることによって、治療効果が高く、且つ製造上の利便性が高い非ステロイド系消炎鎮痛剤含有テープ剤を提供する。【解決手段】  本発明消炎鎮痛テープ剤は、当該膏体層を構成する膏体組成物が、親油性基剤、構造中にカルボキシル基を有する非ステロイド系消炎鎮痛剤、および局所麻酔剤を含有し、実質的に水分を含有しないものである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体に膏体層を設けてなるテープ剤において、
当該膏体層を構成する膏体組成物が、親油性基剤、構造中にカルボキシル基を有する非ステロイド系消炎鎮痛剤、および局所麻酔剤を含有するものであり、実質的に水分を含有しないことを特徴とする消炎鎮痛テープ剤。
【請求項２】
上記非ステロイド系消炎鎮痛剤の含有量が、膏体組成物に対して５質量％以上である請求項１に記載の消炎鎮痛テープ剤。
【請求項３】
上記非ステロイド系消炎鎮痛剤が、アリール酢酸系の非ステロイド消炎鎮痛剤である請求項１または２に記載の消炎鎮痛テープ剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非ステロイド系消炎鎮痛剤を含有するテープ剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
これまで、副作用を低減する観点から、ホルモン剤であるステロイド系消炎鎮痛剤にかわり、多くの非ステロイド系消炎鎮痛剤が開発されてきた。この非ステロイド系消炎鎮痛剤は、痛みを増強する代謝経路であるアラキドン酸カスケードのうち最初の反応を触媒するシクロオキシゲナーゼを阻害することによって、炎症や発痛に関わるプロスタグランジンの生成を抑制する作用を有する。
【０００３】
ところがプロスタグランジンは、炎症や発痛といった好ましくない作用を有する一方で生体内において多彩な作用を発揮するものであるため、非ステロイド系消炎鎮痛剤の投与によりプロスタグランジンの生成を必要以上に抑制すると、重篤な副作用を生じる場合がある。例えば、シクロオキシゲナーゼのアイソザイムであるシクロオキシゲナーゼＩ型は、胃粘膜保護や腎機能に関係しているため、これを非ステロイド系消炎鎮痛剤により阻害すると、消化官障害や腎機能障害が生じ得る。
【０００４】
従って、非ステロイド系消炎鎮痛剤について、これら副作用を比較的生じ難い外用剤、例えば軟膏剤，硬膏剤，パップ剤，液剤等での開発が進められてきた。
【０００５】
この外用剤を大きく分類すると、軟膏剤と硬膏剤に分けることができる。軟膏剤は、皮膚に塗るクリーム剤，油溶性軟膏剤，ゲル剤，ローション剤，乳液などであり、硬膏剤は、皮膚に貼る貼付剤であるパップ剤，テープ剤等である。軟膏剤は複雑な皮膚面に塗りやすい反面、塗布後にべたつきや衣服への付着などがあり、また塗りむらなど定量的な投与が難しい。それに比べ硬膏剤は、複雑な皮膚面には投与しづらいが、貼付後のべたつきや衣服への付着はなく、一定面積に対する塗工量を制御できるので定量的な投与も可能である。一般的には、これら優位点と不利点を踏まえ、使い分けがされている。
【０００６】
非ステロイド系消炎鎮痛剤を含む硬膏剤として、例えば、特許文献１には、非ステロイド系消炎鎮痛剤と局所麻酔剤を含有し、基剤に水溶性高分子，水，保水剤等を含むパップ剤が開示されている。しかし、水を含有するパップ剤は、その基剤に含まれる水分により冷却効果を有し、この冷却効果は、慢性疼痛等の治療では却って逆効果となる場合がある。そこで、非ステロイド系消炎鎮痛剤を含有し、且つ実質的に水を含有しないテープ剤の登場が切望されていた。
【０００７】
ところが、非ステロイド系消炎鎮痛剤は、親油性の溶媒や基剤には難溶性であるという問題がある。つまり、ほとんどの非ステロイド系消炎鎮痛剤はその構造中に酸性残基を有するので、ｐＨを調整することによって、水へはある程度溶解することが可能である。そのため、水が主要な基剤であるパップ剤への非ステロイド系消炎鎮痛剤の配合は多く検討され、開発が行われてきた。
【０００８】
一方、テープ剤に使用される溶媒や基剤は親油性のものであるため、ここでは、非ステロイド系消炎鎮痛剤と親油性基剤との相溶性という大きな問題がある。つまり、一般的に硬膏剤の膏体層は流動性を示さないので、薬剤が経皮吸収され有効に利用されるには、膏体層中の薬剤は、基剤中を移動しなければならない。その移動がなければ、皮膚と接触している製剤表面の薬剤は経皮吸収され利用され得るが、膏体層中皮膚から離れた部分の薬剤は利用できなくなるおそれがある。即ち、薬剤と基剤との相溶性が良くないと、薬剤は基剤中を移動することができず有効に利用されなくなるため、硬膏剤にとって薬剤の基剤への相溶性は軟膏剤に比べ重要度が高い。ところが、ほとんどの非ステロイド系消炎鎮痛剤は親油性の溶媒や基剤に難溶性であることから、親油性基剤等に対する非ステロイド系消炎鎮痛剤の相溶性の向上は、非ステロイド系消炎鎮痛剤を含有するテープ剤の開発にあたっては大きな命題となる。
【０００９】
その上、テープ剤は、パップ剤と比較すると単位面積あたりの製剤の重量が１／１０程度と薄く、単位面積あたりの薬剤量を同じにするには、パップ剤よりも高濃度にしなければならない。
【００１０】
この様に、非ステロイド系消炎鎮痛剤を含有するテープ剤を開発するには、非ステロイド系消炎鎮痛剤を親油性の溶媒や基剤に対して、いかに効率的且つより多く添加できるかが問題となる。ここで、特許文献２には、非ステロイド系消炎鎮痛剤であるロキソプロフェンナトリウムを含む外用剤が種々記載されているが、やはりテープ剤に係る実施例はなく、各外用剤におけるロキソプロフェンナトリウムの含有量も、３質量％にとどまっている。
【特許文献１】国際公開第０１／４７５５９号パンフレット（実施例）
【特許文献２】特開２００２−１２８６９９号公報（実施例）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述した様に、これまでにも非ステロイド系消炎鎮痛剤を含有する消炎鎮痛外用剤は知られていたが、テープ剤はあまり開発されていなかった。
【００１２】
そこで、本発明が解決すべき課題は、非ステロイド系消炎鎮痛剤の親油性基剤等への相溶性（溶解性）を高めることによって、治療効果が高く、且つ製造上の利便性が高い非ステロイド系消炎鎮痛剤含有テープ剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は、上記課題を解決すべく非ステロイド系消炎鎮痛剤を含有するテープ剤につき種々検討を進めたところ、特定の製剤構成を採れば、油溶性基剤に対する非ステロイド系消炎鎮痛剤の相溶性を顕著に改善できることを見出して、本発明を完成した。
【００１４】
即ち、本発明の消炎鎮痛テープ剤は、支持体に膏体層を設けてなるテープ剤において、当該膏体層を構成する膏体組成物が、親油性基剤、構造中にカルボキシル基を有する非ステロイド系消炎鎮痛剤、および局所麻酔剤を含有するものであり、実質的に水分を含有しないことを特徴とする。
【００１５】
上記テープ製剤においては、上記非ステロイド系消炎鎮痛剤の含有量が、膏体組成物に対して５質量％以上であることが好ましい。従来技術では、斯かる量まで膏体層へ非ステロイド系消炎鎮痛剤を添加することができなかったことから、当該要件には、従来技術との差異を明確にする意義がある。
【００１６】
上記非ステロイド系消炎鎮痛剤としては、アリール酢酸系の非ステロイド消炎鎮痛剤が好適である。経皮吸収性のみならず、特に、皮膚深部組織での浸透拡散性に優れるからである。
【発明の効果】
【００１７】
テープ剤では、軟膏剤に比してその基剤に流動性が少ないため、薬効成分自体が基剤中を移動して効果を発揮することが非常に重要になる。その一方で、非ステロイド系消炎鎮痛剤は、テープ剤に使用される親油性基剤に対する相溶性が悪いという性質がある。
【００１８】
しかし、本発明の非ステロイド系消炎鎮痛剤含有テープ剤は、非ステロイド系消炎鎮痛剤と親油性基剤との相溶性が改善されているために、従来技術に比してその性能が改善されている。
【００１９】
従って、本発明のテープ剤とその製造方法は、特に冷却を避けるべき慢性疼痛等の治療において有用なものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、本発明の実施形態、及びその効果について説明する。
【００２１】
本発明のテープ剤中、膏体層を構成する膏体組成物には、少なくとも、親油性基剤，構造中にカルボキシル基を有する非ステロイド系消炎鎮痛剤，および局所麻酔剤が含まれる。
【００２２】
本発明で使用する「親油性基剤」は、医薬品テープ剤の添加成分として使用できるものであれば特に限定はされないが，例えば天然ゴム，イソプレンゴム，ポリイソブチレン，スチレン-イソプレン-スチレンブロック共重合体，スチレン-ブタジエン-スチレンブロック共重合体，スチレン-エチレン・ブチレン-スチレンブロック共重合体，(メタ)アクリル酸アルキルエステル（共）重合体等の重合体，ポリ(メタ)アクリル酸エステル，(メタ)アクリル酸エステル，流動パラフィン，ポリイソブチレン，ポリブテン，液状ポリイソプレン，鉱油，プロセスオイル，ラノリン，オクチルアルコール，ノニルアルコール，ラウリルアルコール，オレイルアルコール，ミリスチン酸，オレイン酸，リノール酸，セバシン酸ジエチル，ミリスチン酸イソプロピル，アジピン酸ジイソプロピル，パルミチン酸ミリスチル，ステアリン酸ステアリル，ミリスチン酸ミリスチル，リグノセリン酸セリル，セロチン酸ラクセリル，ラクセル酸ラクセリル等の脂肪酸エステル，ラノリン，蜜蝋，鯨蝋，セラミック蝋等の動物由来の天然蝋，カルナウバ蝋，カンデリラ蝋，ロジン系樹脂，テルペン系樹脂，脂環族飽和炭化水素樹脂，クロタミトン，オリーブ油，スクワレン，ハッカ油，テレビン油，ユーカリ油，オレンジ油，乳酸ミリスチル，乳酸セチル，乳酸ラウリル等を挙げることができ、これらから１種または２種以上を選択して通常量配合できる。これらのうち、特に、スチレン-イソプレン-スチレンブロック共重合体を用いることが好ましい。本実施例にて良好な結果を示しているからである。
【００２３】
本発明方法で使用する「非ステロイド系消炎鎮痛剤」は、その構造中にカルボキシル基を有するものであれば特に制限なく使用でき、構造中のカルボキシル基はフリー体に限られず、塩であってもよい。この様な非ステロイド系消炎鎮痛剤としては、例えばインドメタシン，ジクロフェナク，フルルビプロフェン，ケトプロフェン，ロキソプロフェン，イブフェナック，イブプロフェン，アルクロフェナック，ナプロキセン，トルメチン，メチアジン酸等およびこれらの塩（ナトリウム塩等）を挙げることができ、好適にはインドメタシン，ジクロフェナクナトリウムを使用する。
【００２４】
また、「非ステロイド系消炎鎮痛剤」としては、アリール酢酸系非ステロイド消炎鎮痛剤を好適に使用できる。アリール酢酸系非ステロイド消炎鎮痛剤を局所麻酔剤と共に用いれば、経皮吸収性のみならず、皮膚深部組織での浸透拡散性も向上するからである。本発明において、「アリール酢酸系非ステロイド消炎鎮痛剤」とは、非ステロイド消炎鎮痛剤のうち、芳香族炭化水素基やインドール基などのヘテロアリール基を含むアリール基により置換されている酢酸をその構造中に有し、且つ当該酢酸のα位がメチレン基である（つまり、構造中の酢酸基が前記アリール基にのみ置換されており、低級アルキル基など他の基により置換されていない）ものをいう（「医療薬 日本医薬品集」，日本医薬情報センター編，（株）じほう、「今日の治療薬−解説と便覧−」，水島裕 編，南江堂などを参照）。従って、構造中の酢酸基がアリール基と共にメチル基にも置換されているイブプロフェン，ケトプロフェン，ザルトプロフェン，ナプロキセン，プラノプロフェン，ロキソプロフェン，フルルビプロフェン，チアプロフェン酸などの様に「アリールプロピオン酸系非ステロイド消炎鎮痛剤」に分類されるものは、本発明の「アリール酢酸系非ステロイド消炎鎮痛剤」の定義には含まれないものとする。
【００２５】
本発明のテープ剤に配合される非ステロイド系消炎鎮痛剤の含有割合は、膏体組成物全体に対して１〜５０質量％が好ましく、３〜３０質量％が更に好ましい。特に好ましくは５〜２０質量％で、１０前後の質量％が最適である。配合量が１質量％未満であると効果が不十分となり、５０質量％を超えると副作用が強くなるおそれがあるからである。また、配合量１０質量％前後が最適なのは、実施例において良好な結果を示しているからである。
【００２６】
本発明方法で使用する「局所麻酔剤」は、医薬品として通常用いられるものであれば特に制限されないが、例えばリドカイン，テトラカイン，オキシブプロカイン，プロカイン，ジブカイン，ベンゾカイン，ブピバカイン，メピバカイン等およびこれらの塩を挙げることができ、これらから１種または２種以上を選択して使用することができる。好適には、リドカインまたはその塩を使用する。これら局所麻酔剤は構造中に第１〜３級アミノ基を有し、フリーの状態で塩基性を示す点で特徴的である。
【００２７】
本発明のテープ剤に配合される局所麻酔剤の含量割合は、膏体組成物全体に対して１〜５０質量％が好ましい。配合量が１質量％未満であると鎮痛効果が不十分となり、５０質量％を超えると副作用が強くなるおそれがあるからである。
【００２８】
本発明のテープ剤は、実質的に水分を含有しないこととする。本発明の目的は、従来存在しなかった非ステロイド系消炎鎮痛剤含有テープ剤を提供することにあり、テープ剤の基剤は親油性であるので、この要件には、従来技術である非ステロイド系消炎鎮痛剤含有パップ剤との相違点を明確にする意義がある。また、痛みや炎症の治療において冷却を要する場合には、水を主要な基剤とするパップ剤を使用すればよいが、慢性疼痛等の治療においては却って冷却が悪影響を及ぼす場合があるので、水分を含有しないという要件には、これら疾病の治療を効果的にするという理由もある。
【００２９】
本発明の膏体組成物を塗布・展延する支持体としては、薬物の放出には影響を及ぼさないものが好ましく、伸縮性および非伸縮性のいずれのものも使用することができる。具体的には、ポリエチレン，ポリプロピレン，エチレン酢酸ビニル共重合体，ポリ塩化ビニル，ポリエステル，ポリウレタン等の合成樹脂フィルムまたはシートあるいはこれらの積層体；多孔質体や発泡体；綿，スフ，ナイロン，レーヨン，セルロース，ポリプロピレン，ポリエステル，ポリウレタン等の繊維で構成される織布または不織布；および紙等などが挙げられる。
【００３０】
本発明の膏体層を被覆，保護するために、膏体層側に剥離フィルムないし剥離紙等を設けることができる。この剥離フィルムないし剥離紙としては、具体的には、ポリエチレン，ポリプロピレン，ポリエステル等の高分子材料で作られたフィルムや、紙の上にシリコーンオイル等を塗工したもの等が挙げられる。
【００３１】
本発明のテープ剤には、酸化防止剤を添加することが好ましい。非ステロイド系消炎鎮痛剤の変色を防止するためである。酸化防止剤としては、医薬品に通常用いられるものであれば特に限定はされないが、例えば亜硫酸水素ナトリウム，L-アスコルビン酸，アスコルビン酸ナトリウム，ブチルヒドロキシアニソール，ブチルヒドロキシトルエン，没食子酸プロピル，酢酸トコフェロール，d1-α-トコフェロール等が挙げられ、通常量を配合することができる。
【００３２】
本発明のテープ剤には、必要に応じて、その他の添加剤を添加できる。斯かる添加剤としては、例えばグリセリルモノラウレート，グリセリルモノミリスチレート，グリセリルモノオレート等の乳化剤；メチルパラベン，エチルパラベン，プロピルパラベン，クロロブタノール，ベンジルアルコール等の保存料；ハッカ油，L-メントール，カンファー，チモール，酢酸トコフェロール，グリチルレチン酸，ノニル酸ワニリルアミド，トウガラシエキス等の佐薬；マクロゴール，プロピレングリコール，ブチレングリコール，グリセリン等の両性溶媒；ｐＨ調整剤などを通常の配合量で配合できる。
【００３３】
本発明のテープ剤を製造するには、先ず、上記非ステロイド系消炎鎮痛剤と局所麻酔剤とを加温混合するか、或いは溶媒を滴下しながら混合することによって、均一組成物を調製することが好ましい。
【００３４】
非ステロイド系消炎鎮痛剤に対する局所麻酔剤の混合割合（非ステロイド系消炎鎮痛剤：局所麻酔剤）は、モル換算で１：０．５〜１．５とすることが好ましい。これら両薬剤を加温混合等するのみで均一組成物が得られる理由は必ずしも明らかでないが、非ステロイド系消炎鎮痛剤のカルボキシル基と局所麻酔剤のアミノ基が相互作用することが考えられるからである。従って、非ステロイド系消炎鎮痛剤と局所麻酔剤は、略等モルで混合することが好ましいので、より好適には、非ステロイド系消炎鎮痛剤１モルに対して、局所麻酔剤を０．７モル以上，１．３モル以下、更に好ましくは０．９モル以上，１．１モル以下混合することが好ましく、略等モルで混合することが最適である。
【００３５】
加温混合する際の温度は、均一組成物の融点以上とすることが好ましい。この均一組成物の融点は、予備実験により均一組成物を少量製造し、その融点を測定することにより求めればよい。また、均一組成物の融点は、原料である非ステロイド系消炎鎮痛剤と局所麻酔剤のそれよりも低下したものになる。例えば、ジクロフェナクとリドカインを等モル用いて均一組成物を製造した場合、それぞれの融点は１５６〜１５８℃，６８〜６９℃であるが、得られた均一組成物の融点は４０℃以下になる。
【００３６】
この加温混合する際の温度は、非ステロイド系消炎鎮痛剤または局所麻酔剤の融点の内、低い方の融点以上とすることがより好ましい。少なくとも一方を溶融状態にすることで、より効率的に均一組成物とすることができるからである。
【００３７】
また、本発明の均一組成物は、溶媒を滴下しつつ非ステロイド系消炎鎮痛剤と局所麻酔剤を混合することによっても製造することができる。ここで使用できる溶媒は、医薬組成物で基剤として使用できるものであれば特に制限されないが、例えば液状ポリエチレングリコール；プロピレングリコール，ブチレングリコール，エタノール，イソプロパノール，グリセリン等のアルコール類；セバシン酸ジエチル、ミリスチン酸イソプロピル、アジピン酸ジイソプロピル，酢酸エチル等のエステル類；ジエチルエーテル，メチルエチルエーテル等のエーテル類；ベンゼン，トルエン等の芳香族炭化水素類；クロタミトンを挙げることができる。
【００３８】
溶媒を滴下しつつ混合する場合の溶媒使用量は、非ステロイド系消炎鎮痛剤と局所麻酔剤の合計量の３０質量％以下とすることが好ましい。この際に過剰量の溶媒を用いると、両薬剤を効果的に相互作用させることができず、均一組成物とするのに長時間かかったり、均一組成物とすることができなくなる場合があるからである。また、溶媒を使用する場合にも、より効率的な製造のために、加温してもよい。その好適な温度条件等は、溶媒を使用しない場合と同様である。
【００３９】
混合は、好適には粉末状の非ステロイド系消炎鎮痛剤および局所麻酔剤を使用して行なうことが好ましい。より効率的な加温混合を達成するためである。具体的には、粉末状の非ステロイド系消炎鎮痛剤と局所麻酔剤を、例えばビーカー等に入れてスパーテル等でかき混ぜたり、他にはヘンシェルミキサーを用いて攪拌すればよい。この際、製造すべき均一組成物の融点以上に温度を調整するか、製剤に用いられる溶媒を滴下しつつ、両薬剤を相互作用させ、均一な組成物を得る。
【００４０】
前述した様に、得られる均一組成物の融点は、原料として用いた非ステロイド系消炎鎮痛剤と局所麻酔剤の融点よりも、低いものになる。これは、前述した様に非ステロイド系消炎鎮痛剤のカルボキシル基と局所麻酔剤のアミノ基が相互作用するとも考えられるが、所謂イオン性液体或いはこれに類似した状態になっているとも考えられる。ここで、「イオン性液体」とは、有機カチオンとアニオンからなる塩であって、融点が極端に下がり、室温で液体の状態にあるものをいう。従って、得られた均一組成物の温度を融点以上にすれば、製剤時の利便性を更に向上させることができると考えられる。
【００４１】
また、非ステロイド系消炎鎮痛剤と局所麻酔剤としてそれぞれの塩を用いた場合には、均一組成物に副産物として無機塩が生じ得る。この無機塩は、除去することなくそのまま製剤中に含有せしめてもよいが、均一組成物を溶媒に溶解した際に析出することがあるので、その場合には、均一組成物を調製した際に脱塩することもできる。
【００４２】
次に得られた均一組成物を他の成分と共に練合して、膏体組成物を製造する。上述した様に、得られた均一組成物の融点は、用いた非ステロイド系消炎鎮痛剤および局所麻酔剤の融点よりも低下する。従って、得られた均一組成物の温度を融点以上にすれば、特に親油性の溶媒や基剤に対して溶解性が高まるので、非ステロイド系消炎鎮痛剤の含有量を従来よりも増加することが可能になり、且つ均一混合も容易に行なえることになるので、製剤時の利便性を更に向上させることができると考えられる。
【００４３】
得られた膏体組成物は、塗工機等を用いて支持体上に塗工する。更に、上述した様に、膏体層を被覆，保護するため、膏体層側に剥離フィルムないし剥離紙等を設けてもよい。
【００４４】
こうして得られるテープ剤は、従来よりも非ステロイド系消炎鎮痛剤の含有量が多く、且つ非ステロイド系消炎鎮痛剤と親油性基剤との相溶性が改善されているので、薬効が持続する。更に、実質的に水を含んでいないので、冷却を避けるべき慢性疼痛等の治療において極めて有効である。
【００４５】
以下、実施例を示すことによって本発明を更に詳細に説明するが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではない。
【実施例】
【００４６】
実施例１  非ステロイド系消炎鎮痛剤と局所麻酔剤からなる均一組成物の溶解性試験
非ステロイド系消炎鎮痛剤としてジクロフェナクナトリウム（Ｍｗ：３１８．１３，融点：２８０℃）またはインドメタシン（Ｍｗ：３５７．７５，融点：１５９〜１６２℃）と、局所麻酔剤として塩酸リドカイン（Ｍｗ：２７１．８０，融点：６６〜６９℃）またはリドカイン（Ｍｗ：２３４．３４，融点：６６〜６９℃）とを、表１に示す通り略等モルずつ配合し（表中値は、質量部）、６０℃に加温しながら攪拌した。約２０分間攪拌を継続したところ、透明の高粘度オイル状態になった。これを室温まで冷却し、非ステロイド系消炎鎮痛剤と局所麻酔剤からなる均一組成物を得た。因みに、理論的には塩化ナトリウムが生成するはずであるが、目視できなかったことから、得られた均一組成物中に溶解していると考えられた。
【００４７】
得られた均一組成物について、テープ剤の膏体組成物の基剤として使用するセバシン酸ジエチルまたはミリスチン酸イソプロピルに対する溶解性を試験した。詳しくは、各均一組成物と基剤であるセバシン酸ジエチルまたはミリスチン酸イソプロピルとを表１の割合で混合し、室温で攪拌して３０分以内に完全に溶解できるか否かを目視で確認した。結果を表１に示す。尚、以下の表中の数字は、特に断らなければ全て質量部であるとする。
【００４８】
【表１】
2005145931.tif 000002
【００４９】
また、比較例としてジクロフェナクナトリウムのみ，インドメタシンのみについても同様の試験を行なった。結果を表２に示す。
【００５０】
【表２】
2005145931.tif 000003
【００５１】
上記結果より、非ステロイド系消炎鎮痛剤に局所麻酔剤を添加すれば、テープ剤の基剤であるセバシン酸ジエチルやミリスチン酸イソプロピルへの溶解性が格段に向上することが実証された。従って、非ステロイド系消炎鎮痛剤と局所麻酔剤とを併用すれば、非ステロイド系消炎鎮痛剤と親油性基剤との相溶性が顕著に向上し、容量を少なくせざるを得ないテープ剤の膏体層へ非ステロイド系消炎鎮痛剤を高濃度に含有せしめることが可能になり、且つ薬効を持続させることができるようになると考えられる。
【００５２】
実施例２  インドメタシン含有テープ製剤
表３に示す配合比で、トルエンを使用する溶媒法によりインドメタシン含有テープ製剤を調製した。
【００５３】
【表３】
2005145931.tif 000004
【００５４】
即ち、先ず、インドメタシンとリドカインを４０℃で攪拌しつつセバシン酸ジエチルを滴下し、黄色透明な均一組成物を調製した。別にスチレン-イソプレン-スチレンブロック共重合体，流動パラフィン，脂環族飽和炭化水素樹脂およびジブチルヒドロキシトルエンをトルエンに溶解し、ここへ上記均一組成物を添加して混合し、更に他の成分を加えて、均一な溶融物を得た。
【００５５】
この溶融物を、膏体重量が１００ｇ／ｍ２になる様に、塗工機を用いて剥離フィルム（ポリエステル）へ塗工した後、塗工面に支持体（不織布）を貼り合わせ、これを所望の大きさに裁断し、テープ剤を得た。
【００５６】
実施例３  ジクロフェナクナトリウム含有テープ製剤
表４に示す配合比で、ホットメルト法によりジクロフェナクナトリウム含有テープ製剤を調製した。
【００５７】
【表４】
2005145931.tif 000005
【００５８】
即ち、先ず、インドメタシンとリドカインを４０℃で攪拌しつつセバシン酸ジエチルを滴下し、透明な均一組成物を調製した。別にスチレン-イソプレン-スチレンブロック共重合体，流動パラフィン，脂環族飽和炭化水素樹脂およびジブチルヒドロキシトルエンを過熱混合し、ここへ上記均一組成物を添加して混合し、更に他の成分を加えて、均一な溶融物を得た。
【００５９】
この溶融物を、膏体重量が１００ｇ／ｍ２になる様に、塗工機を用いて剥離フィルム（ポリエステル）へ塗工した後、塗工面に支持体（不織布）を貼り合わせ、これを所望の大きさに裁断し、テープ剤を得た。
【００６０】
試験例１  ヒト血中濃度試験
上記実施例２と３で得た製剤１と２のテープ製剤（膏体：５．６ｇ）を被験者６人の背部５６０ｃｍ２の範囲に貼付し、１２時間後の血中インドメタシン濃度を測定した。血中インドメタシン濃度の測定は、先ず採取した血液から遠心分離により血漿を分取し、メタノールとエーテルを加えて混合した後エーテル層を除去し、水層をＨＰＬＣで分析することにより行なった。それぞれのインドメタシン血中濃度の平均を表５に示す。
【００６１】
【表５】
2005145931.tif 000006
【００６２】
上記結果との比較のために現在市販されている非ステロイド系消炎鎮痛剤含有テープ剤のデータを記載すると、例えばカトレップ（販売元：住友製薬）の医薬品添付文書によれば、膏体７６．８ｇ中にインドメタシンが３８４ｍｇ（０．５質量％）含まれており、貼付面積７６８ｃｍ２で最高血中濃度が１４．９ｎｇ／ｍＬであるとの記載がある。
【００６３】
一方、本願発明のテープ製剤では、上記結果の通り、膏体５．６ｇ中インドメタシンを１６８ｍｇ（３質量％）含む例で（製剤１）、貼付面積が５６０ｃｍ２と小さいにも拘わらず、１２時間後の血中濃度が２７．２ｎｇ／ｍＬと２倍近くの経皮吸収を示している。そして製剤２では、更に血中濃度が高くなっており、市販品の約４倍にも及んでいる。
【００６４】
以上より、本発明のテープ製剤は、非ステロイド系消炎鎮痛剤と親油性基剤との相溶性が改善されていることによって、非ステロイド系消炎鎮痛剤の親油性基剤中での移動が容易になっており、優れた薬効持続性と経皮吸収性を示すことから、極めて優れた製剤であることが実証された。