(57)【要約】      （修正有）【課題】機器本体の外部の接続対象に必要に応じて接続ケーブルで電気的に接続することが可能であって、かつ携行性、保管性に優れ、さらに接続ケーブルが邪魔となることがない電子機器を提供する。【解決手段】機器本体２及びこの機器本体２の外部の接続対象と電気的に接続可能な接続装置５０を備えた電子機器１であって、前記接続装置５０は、接続ケーブル５１と、この接続ケーブル５１の両端に設けられ、前記接続対象及び当該電子機器自体にそれぞれ着脱可能に接続する接続コネクタ５２、５３と、接続ケーブル５１の収納が可能なケーブル収納部５４とを有し、前記機器本体２は、前記接続装置５０が着脱可能に装着される接続装置装着部４９と、前記一方の接続コネクタ５３の接続が可能な被接続部１７とを有する。【選択図】    図３
2005158901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体及びこの機器本体の外部の接続対象と電気的に接続可能な接続手段を備えた電子機器であって、
前記接続手段は、接続ケーブルと、この接続ケーブルの両端に設けられ、前記接続対象及び当該電子機器自体にそれぞれ着脱可能に接続する接続コネクタと、前記接続ケーブルの収納が可能なケーブル収納部とを有し、
前記機器本体は、前記接続手段が着脱可能に装着される接続手段装着部と、前記一方の接続コネクタの接続が可能な被接続部とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記接続手段装着部は、前記接続手段を機器本体に収容する接続手段収納部であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記接続手段装着部は、前記接続手段を機器本体の外側部に係合して支持する係合支持部であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記ケーブル収納部は、前記接続ケーブルを巻取る巻取り手段を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の電子機器。
【請求項５】
前記巻取り手段は、前記接続ケーブルの引出しケーブル部分を一方向に巻回する第１の巻取り部と、前記接続ケーブルの非引出しケーブル部分を前記一方向とは反対方向に巻回する第２の巻取り部と、その両ケーブル部分の境界部を係止する係止部とを有する回転可能な巻取りリールを備えることを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
当該電子機器は、前記接続手段を介して前記接続対象としての他の電子機器と接続状態にあるときに前記他の電子機器の付属装置として機能し、他の電子機器と非接続状態にあるときに独立して機能することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他の電子機器などの外部対象に対して電気的に接続する接続手段を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の電子機器として、特開平１１−２３２０１８号公報に記載されるものがある。この電子機器は、テンキー入力機能及び電卓機能を有し、パーソナルコンピュータに接続してテンキー入力装置として使用したり、パーソナルコンピュータから切り離して電卓装置として使用したりすることができる。
【０００３】
この電子機器では、パーソナルコンピュータとの電気接続を行う接続手段として接続ケーブルが用いられ、接続ケーブルの両端部に設けられたオス型の接続コネクタを両装置のメス型の接続コネクタにそれぞれ装着して両装置間の電気接続を行うものである。
【０００４】
また、従来の他の電子機器として、特開平５−１０８２４９号公報に記載されるものがある。この電子機器は、パーソナルコンピュータの補助入力装置としてのトラックボール装置であり、その筐体には、任意の方向に回転してその回転による移動量のＸ座標方向の成分およびＹ座標方向の成分を検出してトラックボール信号を発生するトラックボールユニットと、押下することによってそれぞれ特定の機能の実行を指定するスイッチと、トラックボールユニット及びスイッチにより発生したトラックボール信号やスイッチ信号をパーソナルコンピュータに送出する接続手段とを備えている。
【０００５】
前記接続手段は、接続ケーブルと、筐体内に設けられて接続ケーブルを引出し可能に巻回する巻取りリールとで構成されており、接続ケーブルの一端部はトラックボールユニット及びスイッチに接続固定され、他端部にはパーソナルコンピュータに対して着脱可能に装着される接続コネクタが設けられている。
【特許文献１】特開平１１−２３２０１８号公報
【特許文献２】特開平５−１０８２４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記従来の前者の電子機器を、パーソナルコンピュータとともに持ち運んで移動先で使用する場合には、接続ケーブルを取り外し、その取り外した接続ケーブルを折り畳んだり当該電子機器の本体に巻付けたりして持ち運ぶことになるが、持ち運びの際には、接続ケーブルが目障りであったり、接続ケーブルが邪魔になる。また、バッグなどに入れて持ち運ぼうとすれば、バッグの中に収納している別の荷物に接続ケーブルが引っ掛かったり、絡まったりするという問題ある。
【０００７】
当該電子機器を電卓として単独で使用するために当該電子機器だけを持ち運ぶ場合において、接続ケーブルを当該電子機器から取り外しパーソナルコンピュータに接続した状態で放置すると、接続ケーブルが邪魔になり、また接続ケーブルをパーソナルコンピュータから取り外して折り畳むなどしておくことも面倒である。
【０００８】
一方、前記従来の後者の電子機器では、接続ケーブルを当該電子機器の筐体内に巻取って収納できるため、持ち運びには便利であるが、例えば、このような接続手段を従来の前者の電子機器に設け、その電子機器を単独で持ち運んで使用するような場合には、必要としない接続手段を持ち運びすることになり、その接続手段の分だけ重量や形状が大きくなり、その点で携行や保管に不便となるという問題がある。
【０００９】
本発明は従来の問題点を解決するものであり、携行性、保管性に優れ、接続ケーブルが邪魔になることがない電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、機器本体及びこの機器本体の外部の接続対象と電気的に接続可能な接続手段を備えた電子機器であって、前記接続手段は、接続ケーブルと、この接続ケーブルの両端に設けられ、前記接続対象及び当該電子機器自体にそれぞれ着脱可能に接続する接続コネクタと、前記接続ケーブルの収納が可能なケーブル収納部とを有し、前記機器本体は、前記接続手段が着脱可能に装着される接続手段装着部と、前記一方の接続コネクタの接続が可能な被接続部とを有することを特徴としている。
【００１１】
請求項２の発明は、前記接続手段装着部が、前記接続手段を機器本体に収容する接続手段収納部であることを特徴としている。
【００１２】
請求項３の発明は、前記接続手段装着部が、前記接続手段を機器本体の外側部に係合して支持する係合支持部であることを特徴としている。
【００１３】
請求項４の発明は、前記ケーブル収納部が、前記接続ケーブルを巻取る巻取り手段を備えることを特徴としている。
【００１４】
請求項５の発明は、前記巻取り手段が、前記接続ケーブルの引出しケーブル部分を一方向に巻回する第１の巻取り部と、前記接続ケーブルの非引出しケーブル部分を前記一方向とは反対方向に巻回する第２の巻取り部と、その両ケーブル部分の境界部を係止する係止部とを有する回転可能な巻取りリールを備えることを特徴としている。
【００１５】
請求項６の発明は、当該電子機器が、前記接続手段を介して前記接続対象としての他の電子機器と接続状態にあるときに前記他の電子機器の付属装置として機能し、他の電子機器と非接続状態にあるときに独立して機能することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明によれば、電子機器の本体に設けられた接続手段が接続ケーブルを収納するケーブル収納部を有し、このため接続ケーブルの非使用時にはその接続ケーブルをケーブル収納部に収納しておくことができ、したがって接続ケーブルが邪魔となったり目障りとなることがなく、電子機器の携行性や保管性が向上する。
【００１７】
また、前記接続手段が電子機器の本体に対して着脱可能であり、このため電子機器の本体から前記接続手段を取り外すこともでき、この場合にはその接続手段の重量分だけ電子機器が軽量となり、また嵩張りが小さくなってより一層携行性や保管性が向上する。
【００１８】
請求項２の発明によれば、接続手段が電子機器の本体に収容されているから電子機器の嵩張りをより小さくすることができる。
【００１９】
請求項３の発明によれば、接続手段が電子機器の本体の外側部に設けられるから、電子機器の厚さを小さくすることができる。
【００２０】
請求項４の発明によれば、接続手段のケーブル収納部が、接続ケーブルを巻取る巻取り手段を備えているから、接続ケーブルを効率よくケーブル収納部に収納することができる。
【００２１】
請求項５の発明によれば、巻取り手段が、接続ケーブルの引出しケーブル部分を一方向に巻回する第１の巻取り部と、前記接続ケーブルの非引出しケーブル部分を前記一方向とは反対方向に巻回する第２の巻取り部と、その両ケーブル部分の境界部を係止する係止部とを有する回転可能な巻取りリールを備えているから、接続ケーブルの引出し時や収納時に非引出しケーブル部分に無理な張力やねじれが生じるようなことがなく、その耐久性を高めることができ、また非引出しケーブル部分の端部に設けられ当該電子機器の被接続部に接続される接続コネクタに無理な力が加わることがない。
【００２２】
請求項６の発明によれば、当該電子機器が、接続手段を介して接続対象としての他の電子機器と接続状態にあるときに前記他の電子機器の付属装置として機能し、他の電子機器と非接続状態にあるときに独立して機能する構成であるから、当該電子機器を二通りの用途に便利に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１は、本発明の一実施形態に係る電子機器１をノート型のパーソナルコンピュータ１００に接続した状態を示す斜視図ある。前記電子機器１は、テンキー入力機能と電卓機能を有している。機器本体２の上面にはキー入力部３が設けられ、そのキー入力部３には、数値キー、演算子キー、動作モードキー及びデータ送信キーを備えている。動作モードキーは、テンキーモードと電卓モードの動作モードとを切替えるものであり、データ送信キーは、入力したデータや演算結果をパーソナルコンピュータ１００に転送するときに使用する。
【００２４】
また、機器本体２の上面には、キー入力した数値データや演算結果を表示する液晶表示部４を備え、この液晶表示部４や機器本体２内の電子回路に電源を供給するソーラー電池５を備えている。
【００２５】
この電子機器１をテンキーとして使用する場合には、接続ケーブル５１によりパーソナルコンピュータ１００に接続するとともに、動作モードキーによりテンキーモードを設定し、所望の数値を数値キーにより入力し、データ送信キーの操作により接続ケーブル５１を介してパーソナルコンピュータ１００に転送する。
【００２６】
また、この電子機器１を電卓として使用する場合には、動作モードキーにより電卓モードを設定し、数値キー及び演算子キーの操作により入力した数式の演算を行い、データ送信キーの操作により演算結果あるいは数式をパーソナルコンピュータ１００に転送する。この電卓モードでは、パーソナルコンピュータ１００と接続してパーソナルコンピュータ１００へのデータの入力を行うことができるが、パーソナルコンピュータ１００から切り離して単独で通常の電卓として使用することも可能である。
【００２７】
この電子機器１は、図２及び図３に示すように、パーソナルコンピュータ１００と電気接続するための接続ケーブル５１を有する接続装置（接続手段）５０を備えている。図２は接続装置５０を電子機器１に装着した状態の電子機器１の底面から見た斜視図である。また、図３は接続装置５０を電子機器１から取り外した状態の電子機器１の底面から見た斜視図である。図４は接続装置５０の断面図を示している。
【００２８】
図示のように、接続装置５０は、接続ケーブル５１としてのＵＳＢケーブルを有し、その接続ケーブル５１の一端部に電子機器１に電気接続するためのオス型の接続コネクタ５２を備え、接続ケーブル５１の他端部にパーソナルコンピュータ１００に電気接続するためのオス型の接続コネクタ５３を備え、さらにその接続ケーブル５１を巻取って収納するケーブル収納部５４を備えている。
【００２９】
電子機器１の機器本体２の下面には、接続装置５０を着脱可能に装着する装着部４９が設けられている。すなわち、接続装置５０の本体となるケーブル収納部５４を収納する凹状の接続装置収納部１１と、接続コネクタ５２を収納する凹状の接続コネクタ収納部１２と、接続コネクタ５３を収納する凹状の接続コネクタ収納部１３とが形成されている。
【００３０】
接続装置収納部１１には、接続装置５０の図示しない係合部に係合して接続装置５０を着脱可能に係止する係止用凹部１４、１４が設けられている。また、接続コネクタ収納部１２、１３には、接続コネクタ５２、５３を着脱可能に係止する係止片１５，１５，１６，１６が設けられている。さらに、接続コネクタ収納部１３内には、オス型の接続コネクタ５２の接続が可能なメス型の接続コネクタ１７が設けられ、この接続コネクタ１７は電子機器１の機器本体２内に設けられた電子回路に接続されている。
【００３１】
図４に基づいて接続装置５０の構成をさらに説明する。
【００３２】
図４において、接続装置５０のケーブル収納部５４は、ケース５５とケースカバー５６とを備え、ケースカバー５６がケース５５に対して回転可能となっている。これらケース５５とカバー５６との内側の中空部には、カバー５６に係止されたリール５７がカバー５６とともにケース５５の中心軸５８に回転可能に支持されている。カバー５６の外面には、カバー５６をユーザが指先で回転操作してリール５７を図２及び図３に矢印で示すケーブル巻取り方向に回転させる指掛部５６ａが設けられている。
【００３３】
リール５７は、中心軸５８の軸方向中間部にその外周側にフランジ状に張り出す環状板５９を一体に有し、この環状板５９の下側の一方面側が第１巻取り部Ａで、上側の他方面側が第２巻取り部Ｂとなっている。
【００３４】
接続ケーブル５１は、リール５７の第１巻取り部Ａに巻回された引出しケーブル部分５１ａと第２巻取り部Ｂに巻回された非引出しケーブル部分５１ｂとに区分されている。引出しケーブル部分５１ａは第１巻取り部Ａに一方向に巻回され、その巻回外端側がケース５５の外周部に形成されたケーブル引出し口６０から外部に導出され、その導出端に前記接続コネクタ５３が取付けられている。
【００３５】
引出しケーブル部分５１ａの巻回内端側と非引出しケーブル部分５１ｂの巻回内端側との境界部は、リール５７の中心部、すなわち中心軸５８近くの環状板５９に設けられた係止部としての貫通孔６１に挿入されてリール５７に係止されている。
【００３６】
非引出しケーブル部分５１ｂは、第２巻取り部Ｂに引出しケーブル部分５１ａとは逆方向でかつ中心軸５８の周面から離れてその外周側に拡開するように十分な緩みをもって巻回されている。そして、その巻回外端側がケース５５の外周部に形成されたケーブル引出し口６２に係止部材６３で係止された状態で外部に導出され、その導出端に前記接続コネクタ５２が取付けられている。
【００３７】
接続ケーブル５１の非引出しケーブル部分５１ｂの長さは、引出しケーブル部分５１ａの長さより短く、通常はそれの２／３位となっている。また、非引出しケーブル部分５１ｂは引出しケーブル部分５１ａがリール５７の第１巻取り部Ａにほぼ完全に巻取られた状態では第２巻取り部Ｂにおいて最大に拡開する緩み状態となっている。
【００３８】
この接続装置５０において、接続ケーブル５１の引出しケーブル部分５１ａがケース５５内のリール５７の第１巻取り部Ａに巻取られた状態から引出しケーブル部分５１ａをケース５５外に引出す際には、ケーブル引出し口６０からケーブル部分５１ａを引き取る。この引き取りの動作でリール５７が図２及び図３に示す矢印とは反対方向に回転し、第１巻取り部Ａに巻回された引出しケーブル部分５１ａが徐々に引出し口６０から引出される。
【００３９】
この際、リール５７の第２巻取り部Ｂに巻回された非引出しケーブル部分５１ｂは最大に拡開する緩み状態から次第に縮径し、引出しケーブル部分５１ａが完全にケース５５外に引出されると、最小の縮径状態となる。
【００４０】
また、引出した接続ケーブル５１の引出しケーブル部分５１ａをリール５７の第１巻取り部Ａに巻取って収納するときには、ケーブル収納部５４のカバー５６の外面に形成されている指掛部５６ａに指先を掛けてカバー５６を図２及び図３に示す矢印方向に回転させる。
【００４１】
これによりカバー５６と一体にリール５７が回転し、引出しケーブル部分５１ａがリール５７の第１巻取り部Ａに順次巻取られて収納される。この際、最小の縮径状態にあった非引出しケーブル部分５１ｂは、次第に拡開し、引出しケーブル部分５１ａが完全に巻取られると、再び元の最大に拡開する緩み状態となる。
【００４２】
したがって、接続ケーブル５１の引出し時や収納時に非引出しケーブル部分５１ｂに無理な張力やねじれが生じるようなことがなく、その耐久性を高めることができ、また非引出しケーブル部分５１ｂの端部に設けられ当該電子機器１の接続コネクタ１７に接続される接続コネクタ５２に無理な力が加わることがない。
【００４３】
このような接続装置５０を備える電子機器１を電卓として単独で使用する場合には、例えば接続装置５０を電子機器１における機器本体２の下面の装着部４９に装着しておき、この状態で電子機器１を電卓として使用する。
【００４４】
接続装置５０のケーブル収納部５４及び各接続コネクタ５２、５３は、それぞれ凹状の接続装置収納部１１及び接続コネクタ収納部１２、１３内に収納されており、このため接続装置５０を機器本体２に備え付けたままであっても電子機器１が特に嵩張るようなことがなく、電子機器１をコンパクトな状態で使用することができる。
【００４５】
一方、この電子機器１をパーソナルコンピュータの付属装置として使用する場合には、接続ケーブル５１の引出しケーブル部分５１ａをケーブル収納部５４内から引出し、その端部の接続コネクタ５３を図１に示すようにパーソナルコンピュータ１００に接続する。そして、電子機器１の動作モードキーを操作してテンキーモードを設定し、所望の数値を数値キーにより入力し、データ送信キーを操作してそのデータを接続ケーブル５１を介してパーソナルコンピュータ１００に転送する。
【００４６】
また、この電子機器１をパーソナルコンピュータ１００に接続したまま電卓として使用する場合には、動作モードキーにより電卓モードを設定し、数値キー及び演算子キーの操作により入力した数式の演算を行い、データ送信キーを操作してその演算結果あるいは数式をパーソナルコンピュータ１００に転送する。
【００４７】
電子機器１を保管したり持ち運ぶ際には、接続ケーブル５１の接続コネクタ５３をパーソナルコンピュータ１００から外し、ケーブル収納部５４のカバー５６の指掛部５６ａに指先を掛けてカバー５６を図２及び図３に示す矢印方向に回転し、引出しケーブル部分５１ａをリール５７の第１巻取り部Ａに巻取って収納する。
【００４８】
そして、引出しケーブル部分５１ａをリール５７に巻取った後に、接続コネクタ５３を電子機器１の下面の接続コネクタ収納部１３内に収納し、係止片１６、１６で係止する。
【００４９】
これにより、接続装置５０が電子機器１の機器本体２に対してコンパクトに収納保持され、したがって接続装置５０が邪魔となったり、目障りとなることなく、電子機器１を保管したり持ち運ぶことができる。
【００５０】
また、電子機器１を持ち運び、その持ち運び先で電子機器１を電卓として専ら単独で使用するような場合には、接続装置５０を機器本体２の装着部４９から取り外しておくことも可能である。
【００５１】
この場合には、接続装置５０の重量分だけ電子機器１の本体２が軽量となり、より一層持ち運びに便利となる。さらに、電子機器１の本体２が軽量となることから、その使用時の取り扱いに便利となる。
【００５２】
上述の第１の実施形態においては、電子機器１の機器本体２に凹状の収納部１１、１２、１３を設けてその内部に接続装置５０を収容したが、接続装置５０を機器本体２の外側面に着脱可能に係合支持するようにしてもよい。
【００５３】
図５及び図６には第２の実施形態を示してあり、この実施形態においては、接続装置５０が取付台７０に形成された取付用凹部７１内に組み込まれ、取付台７０の一側部には係合部７２が形成されており、この係合部７２を電子機器１の機器本体２の一側部の装着部４９に設けられた係止溝２ａに着脱可能に係合することで接続装置５０が機器本体２に対して着脱可能に装着されている。そして、機器本体２に接続装置５０の接続コネクタ５２が接続されるメス型の接続コネクタ７３が設けられている。
【００５４】
この実施形態において、電子機器１を電卓として単独で使用する場合には、接続装置５０を電子機器１における機器本体２の装着部４９に装着しておくか、あるいは取り外して電子機器１を電卓として使用する。
【００５５】
機器本体２から接続装置５０を取り外した場合には、電子機器１が嵩張らず、コンパクトな状態で使用することができる。また、機器本体２に接続装置５０を取付けた場合であっても、その接続装置５０が機器本体２の外側部に設けられるから、電子機器１の厚さの増大を抑えることができる。
【００５６】
この電子機器１をパーソナルコンピュータの付属装置として使用する場合には、機器本体２の装着部４９に接続装置５０を装着しておき、接続ケーブル５１の引出しケーブル部分５１ａをケーブル収納部５４内から引出し、その端部の接続コネクタ５３をパーソナルコンピュータに接続する。そして、電子機器１の動作モードキーを操作してテンキーモードを設定し、所望の数値を数値キーにより入力し、データ送信キーを操作してそのデータを接続ケーブル５１を介してパーソナルコンピュータに転送する。
【００５７】
また、この電子機器１をパーソナルコンピュータに接続したまま電卓として使用する場合には、動作モードキーにより電卓モードを設定し、数値キー及び演算子キーの操作により入力した数式の演算を行い、データ送信キーを操作してその演算結果あるいは数式をパーソナルコンピュータに転送する。
【００５８】
電子機器１を保管したり持ち運ぶ際には、接続ケーブル５１の接続コネクタ５３をパーソナルコンピュータから外し、ケーブル収納部５４のカバー５６の指掛部５６ａに指先を掛けてカバー５６を図５及び図６に示す矢印方向に回転し、引出しケーブル部分５１ａを巻取って収納する。
【００５９】
この状態で電子機器１を保管したり持ち運ぶことができるが、さらに取付台７０とともに接続装置５０を機器本体２から取り外して保管したり持ち運ぶことができ、この場合には、接続装置５０が邪魔となったり、目障りとなることなく、電子機器１を保管したり持ち運ぶことができ、また接続装置５０の重量分だけ電子機器１が軽量となり、より一層持ち運びに便利となる。
【００６０】
なお、上述の実施形態では、接続装置としてＵＳＢ規格による接続ケーブル及び接続コネクタを用い、２つの電子機器間でデータの転送を行うものであったが、ＵＳＢ規格による接続ケーブル及び接続コネクタに代えて電話線及び電話線用の接続コネクタを用いて構成したり、パーソナルコンピュータの本体にその接続装置を収納する収納部を設けたり係合支持するように構成することも可能である。これにより、接続装置を用いてパーソナルコンピュータを電話回線に接続することができる。
【００６１】
図７には第３の実施形態を示してあり、この実施形態は電気掃除機を対象とした場合の例である。
【００６２】
電子機器としての掃除機８０は、その本体８１の内部に掃除機モータを駆動する電源として２次電池８２を備えている。また、本体８１の一端部には装着部８３が設けられ、この装着部８３に接続装置（接続手段）８６が着脱可能に取付けられている。
【００６３】
接続装置８６は、上面に開口８７を有する箱状のケーブル収納部８８と、前記開口８７を開閉するカバー８９と、前記ケーブル収納部８８内に着脱可能に収納された接続ケーブル９０とを備えている。
【００６４】
接続ケーブル９０はケーブル収納部８８内に例えば折り畳んで収納され、その一端側はケーブル収納部８８から導出され、その導出端にオス型の接続コネクタ９１が取付けられ、また他端側の端部には接続コネクタとして、商用交流電源用コンセントに接続可能な電源プラグ９２が取付けられている。
【００６５】
そして本体８１の一側部には、前記掃除機モータに導通し、前記接続コネクタ９１の接続が可能なメス型の接続コネクタ９３が設けられている。
【００６６】
この掃除機８０は、２次電池８２を電源として掃除機モータを駆動するときには、掃除機本体８１の装着部８３から接続装置８６を取り外してコンパクトな状態で使用することができる。
【００６７】
また、掃除機モータを駆動する電源として商用交流電源を用いることもでき、この場合には掃除機本体８１の装着部８３に接続装置８６を取付ける。そして、接続ケーブル９０の接続コネクタ９１を掃除機本体８１の接続コネクタ９３に接続し、またケーブル収納部８８内に収納されている接続ケーブル９０をカバー８９を開いて引出し、その先端部の電源プラグ９２をコンセントに接続する。これにより商用交流電源で掃除機モータを駆動して掃除機８０を使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】この発明の第１の実施形態を示し、電子機器をパーソナルコンピュータに接続した状態の斜視図。
【図２】その電子機器に接続装置を装着した状態の電子機器の底面から見た斜視図。
【図３】その接続装置を取り外した状態の電子機器の底面から見た斜視図。
【図４】その接続装置の断面図。
【図５】この発明の第２の実施形態を示し、接続装置を装着した状態の電子機器の底面から見た斜視図。
【図６】その接続装置を取り外した状態の電子機器の底面から見た斜視図。
【図７】この発明の第３の実施形態を示し、接続装置を装着した状態の電子機器の平面図。
【符号の説明】
【００６９】
１…電子機器
２…機器本体
１１…接続装置収納部
１２…接続コネクタ収納部
１３…接続コネクタ収納部
１７…接続コネクタ
４９…接続装置装着部
５０…接続装置
５１…接続ケーブル
５１ａ…引出しケーブル部分
５１ｂ…非引出しケーブル部分
５２…接続コネクタ
５３…接続コネクタ
５４…ケーブル収納部
５５…ケース
５６…ケースカバー
５６ａ…指掛部
５７…リール
５８…中心軸
５９…環状板
７０…取付台
７１…取付用凹部
７２…係合部
７３…接続コネクタ
８０…掃除機
８１…掃除機本体
８２…２次電池
８３…装着部
８６…接続装置
８８…ケーブル収納部
８９…カバー
９０…接続ケーブル
９１…接続コネクタ
９２…電源プラグ
９３…接続コネクタ
１００…パーソナルコンピュータ
Ａ…巻取り部
Ｂ…巻取り部
【図１】
2005158901.tif 000003
【図２】
2005158901.tif 000004
【図３】
2005158901.tif 000005
【図４】
2005158901.tif 000006
【図５】
2005158901.tif 000007
【図６】
2005158901.tif 000008
【図７】
2005158901.tif 000009