(57)【要約】【課題】鋳造品などの素材表面を、ワーク取付治具に設けられた基準座面に当接させる場合においても、誤判定を招くことなく着座確認を適正に行えるワーク取付装置を提供すること。【解決手段】ワークＷの第３基準面Ｗｃと当接する第２基準座面１３２を有するワーク位置決め部１３を備えたワーク取付装置において、第３基準座面１３２には第３圧縮エア吹出口１３４が設けられているとともに第３基準座面１３２が球面形状である。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークの所定面と当接する基準座面を有するワーク位置決め部を備えており、上記基準座面には圧縮流体吹出口が設けられているとともに上記基準座面の断面形状が略円形である、ワーク取付装置。
【請求項２】
上記基準座面が略球面形状である、請求項１に記載のワーク取付装置。
【請求項３】
上記圧縮流体吹出口が略円形である、請求項１または２に記載のワーク取付装置。
【請求項４】
上記圧縮流体吹出口がスリット状である、請求項１または２に記載のワーク取付装置。
【請求項５】
上記圧縮流体吹出口が上記基準座面の略中央に設けられている、請求項１〜４のいずれか１つに記載のワーク取付装置。
【請求項６】
ワークの所定面と当接する基準座面を有する複数のワーク位置決め部を備えたワーク取付治具と、当該ワーク取付治具に対して上記ワークを固定するワーク固定手段と、上記ワーク取付治具に圧縮流体を供給する圧縮流体供給手段と、上記ワーク位置決め部における圧縮流体の漏れを検出する圧力検出手段とを有するワーク取付装置であって、上記基準座面には圧縮流体吹出口が設けられているとともに、少なくとも１つの基準座面の断面形状は略円形であることを特徴とする、ワーク取付装置。
【請求項７】
上記複数のワーク位置決め部は、垂直方向の位置基準となる複数の第１基準座面と、水平面内における第１の方向の位置基準となる第２基準座面と、当該水平面内おける上記第１の方向と直交する第２の方向の位置基準となる第３基準座面とを備えており、少なくとも上記第２基準座面および上記第３基準座面が略球面形状である、請求項６に記載のワーク取付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械により加工されるワークを位置決め保持するワーク取付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
工作機械によりワークを加工する際には、ワークを正確に位置決めして、かつ位置決めされたワークが動かないよう確実に保持する必要がある。このため、ワーク取付治具に設けられた基準座にワークを当接させた状態で、上記ワークをクランプ手段により押圧保持するワーク取付装置が広く使用されている。このようなワーク取付装置においては、ワークの着座不良（基準座に対してワークが適正な位置に取り付けられていない場合など）に起因する加工不良を未然に防止するために、基準座に対してワークが適正に取り付けられているか否かを、自動的に検出することが求められている。
【０００３】
そこで、ワークを基準座に載置した際に、平面状のワーク当接面に形成された噴出口からの圧力流体の漏れを圧力スイッチで検出することにより、ワークが基準座に対して着座していることを確認するワーククランプ装置が公知となっている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平７−４０１６９号公報
【０００４】
特許文献１に開示されているワーククランプ装置は、圧力流体供給源より供給された圧縮流体が、ワーク当接面に形成された噴出口に到達した際に、上記圧縮流体が当該噴出口より漏れているか否かを圧力スイッチで検出することにより、基準座に対するワークの着座確認を行っている。これは、ワークが適正にワーク当接面に当接すると、当該ワークにより噴出口が閉塞されるので圧力流体供給路内は減圧しないが、ワークの着座不良などによりワークがワーク当接面に当接していないと、噴出口は開放されて噴出口より圧縮流体が漏れることにより、圧力流体供給路内が減圧するという性質を利用したものである。このような装置を用いると、基準座に対してワークが当接しているか否かを、噴出口からの流体の漏れによって検出するので、ワークの着座確認を自動的かつ直接的に行え、作業効率が向上するとともに加工工程における歩留まりも改善される。
【０００５】
一方、加工対象物であるワークは、様々な態様をとりうる。そのうち量産部品の製造に好適な鋳造によって得られた鋳造品（例えば、エンジンのシリンダヘッド）を、特許文献１に開示されているワーククランプ装置に適用する場合について考慮する。鋳造においては、鋳造用模型を鋳型より引き抜きやすくするためにあらかじめ鋳造用模型に抜き勾配を設ける必要があり、鋳造品の外周面には抜き勾配に相当する傾斜部が形成されることになる。こうして得られた鋳造品を工作機械により加工する際には、上述と同様にワーク取付治具にて鋳造品を固定する必要がある。鋳造品を固定するにあたり、基準座のワーク当接面と当接すべき基準面を、あらかじめ鋳造品に設けておくが、鋳造品の形状や加工部位などの関係上、基準面の配設箇所に制約が生じ、当該基準面を傾斜部の素材表面に設けなければならない場合もある。このような場合には、鋳造品の傾斜部の傾斜角度にあわせてワーク当接面も傾斜させることにより対応することとなる。傾斜部の傾斜角度は、鋳型の抜き勾配を基準とするものであり、例えば５度の抜き勾配が設定されている場合にはワーク当接面についても抜き勾配と同一の５度の傾斜角度（これを「標準傾斜角度」とする）をつけた傾斜平面とする。こうして鋳造品の基準面とワーク当接面とが面接触し、噴出口を略完全に閉塞できるように設計される。
【０００６】
ところで、鋳造により部品を大量生産する場合には、量産効果を高めるために１種類の部品に対して複数の鋳造用模型を製作することがある。このとき、鋳造品のロットが異なるとその形状も若干異なる可能性があり、５度の抜き勾配が設定されている場合においては、傾斜部の傾斜角度は公差範囲内で例えば４度や６度といった多少のバラつきが生じる可能性がある。一方、ワーク当接面の傾斜平面は５度の標準傾斜角度がつけられているため、図９（イ）に示すように基準面６１の傾斜角度が標準傾斜角度（５度）よりも小さい場合や図９（ロ）に示すように基準面６１の傾斜角度が標準傾斜角度よりも大きい場合は、鋳造品の基準面６１をワーク当接面６２に当接させても、ワーク当接面６２に設けられている噴出口６３は閉塞されずに噴出口全体が外部に開放されてしまうので、圧力流体が勢いよく漏れ出し、「着座不良である」といった誤判定を招いてしまう。その結果、作業を中断することとなり、却って作業効率の低下を招く一因となっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような事情のもとで考え出されたものであって、鋳造品などの素材表面を、ワーク取付治具に設けられた基準座面に当接させる場合においても、誤判定を招くことなく着座確認を適正に行えるワーク取付装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の側面によると、ワークの所定面と当接する基準座面を有するワーク位置決め治具部を備えており、上記基準座面には圧縮流体吹出口が設けられているとともに上記基準座面の断面形状が略円形である、ワーク取付装置が提供される。
【０００９】
このような構成によると、基準座面の断面形状が略円形であるので、基準座面に対してワーク（鋳造品）の傾斜部が当接する場合において、傾斜部の傾斜角度に多少のバラつきが生じても、圧縮流体吹出口の周縁部のいずれかはワークと当接することとなる。つまり、圧縮流体吹出口は外部に対して僅かに開放されているものの、傾斜部の傾斜角度に変化が生じても圧縮流体吹出口の開放度合いが略一定であるため、基準座面に対するワークの着座確認を適正に検出することができる。
【００１０】
また、本発明の第１の側面にかかるワーク取付装置において、上記基準座面が略球面形状であることが好ましい。
【００１１】
このような構成によると、基準座面が略球面形状をなしているので、上記傾斜部が所定の傾斜方向以外のいかなる方向に若干傾いている場合においても、基準座面に傾斜部が当接する際には圧縮流体吹出口が僅かに開放されているものの、その開放度合いが略一定であるので、ワークの着座確認の検出精度を高めることができる。
【００１２】
また、本発明の第１の側面にかかるワーク取付装置において、上記圧縮流体吹出口が略円形であることが好ましい。
【００１３】
このような構成によると、基準座面に圧縮流体吹出口を形成するに際し、ドリルなどを用いて丸穴を穿設するだけでよく、圧縮流体吹出口を容易に形成することができる。
【００１４】
また、本発明の第１の側面にかかるワーク取付装置において、上記圧縮流体吹出口がスリット状であることが好ましい。
【００１５】
このような構成によると、ワークの所定面において、あらかじめ傾斜部の傾斜角度にバラつきが生じることを想定して、圧縮流体吹出口を傾斜部の傾斜方向に延びるスリット状としておくことにより、傾斜部の傾斜角度のバラつきによる圧縮流体吹出口の開放度合いの変化をさらに減少させることができるので、ワークの着座確認をより正確に検出することができる。
【００１６】
また、本発明の第１の側面にかかるワーク取付装置において、上記圧縮流体吹出口が上記基準座面の略中央に設けられていることが好ましい。
【００１７】
このような構成によると、圧縮流体吹出口が基準座面の略中央に設けられているので、傾斜部の傾斜角度に変化が生じても、圧縮流体吹出口の開放度合いがさらに均一となり、ワークの着座確認をより正確に検出することができる。
【００１８】
本発明の第２の側面によると、ワークの所定面と当接する基準座面を有する複数のワーク位置決め部を備えたワーク取付治具と、当該ワーク取付治具に対して上記ワークを固定するワーク固定手段と、上記ワーク取付治具に圧縮流体を供給する圧縮流体供給手段と、上記ワーク位置決め部における圧縮流体の漏れを検出する圧力検出手段とを有するワーク取付装置であって、上記基準座面には圧縮流体吹出口が設けられているとともに、少なくとも１つの基準座面の断面形状は略円形であることを特徴とする、ワーク取付装置が提供される。
【００１９】
このような構成によると、傾斜部を有するワークを位置決め固定する場合において、少なくともワークの傾斜部と当接する基準座面について、その断面形状を略円形にしておくことにより、傾斜部の傾斜角度にバラつきが生じても、圧縮流体吹出口の周縁部のいずれかはワークと当接することになる。そして、当該圧縮流体吹出口は外部に対して僅かに開放されているものの、傾斜部の傾斜角度に変化が生じても圧縮流体吹出口の開放度合いが略一定であるため、基準座面に対するワークの着座確認を適正に検出することができる。
【００２０】
また、本発明の第２の側面にかかるワーク取付装置において、上記複数のワーク位置決め部は、垂直方向の位置基準となる複数の第１基準座面と、水平面内における第１の方向の位置基準となる第２基準座面と、当該水平面内おける上記第１の方向と直交する第２の方向の位置基準となる第３基準座面とを備えており、少なくとも上記第２基準座面および上記第３基準座面が略球面形状であることが好ましい。
【００２１】
このような構成によると、鋳造品などの傾斜部を有するワークを位置決め固定する場合において、ワークを複数の第１基準座面の上に載置することにより、垂直方向の位置決めがなされる。また、第２基準座面および第３基準座面が略球面形状であるので、ワークの傾斜部と当該第２基準座面および第３基準座面が当接する場合において、傾斜部の傾斜角度に多少のバラつきが生じても、第２基準座面および第３基準座面に形成された圧縮流体吹出口のいずれかはワークと当接することとなる。当該圧縮流体吹出口は外部に対して僅かに開放されているものの、傾斜部の傾斜角度に変化が生じても圧縮流体吹出口の開放度合いが略一定であるため、第２基準座面および第３基準座面に対するワークの着座確認を適正に検出することができる。つまり、鋳造品などの傾斜部を有するワークについても、ワーク取付装置に対して当該ワークが三次元的に位置決めされていることを、適正に検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の第１の実施形態について、図１〜図７を参照しつつ具体的に説明する。図１および図２は本発明の第１の実施形態にかかるワーク取付装置に加工対象物であるワークを取り付けた例を示し、１はワーク取付装置、Ｗはワークを表す。ワーク取付装置１は、ワーク取付治具Ｊと、ワーク固定手段２０〜２２と、圧縮流体供給手段を構成する圧縮エア供給源３０と、圧力検出手段４０とを備えている。ワーク取付治具Ｊは、治具本体１０と、治具本体１０より上向きに立設するワーク位置決め部１１〜１４とを備えている。ワークＷは、例えばシリンダヘッドなどの鋳造品（鋳放しの鋳物素材）であり、ワークＷの側面には鋳造用模型の抜き勾配に対応する傾斜部が形成されている。本実施形態においては、抜き勾配は５度に設定されている。ワークＷには、後述するワーク位置決め部の第１基準座面と当接して垂直方向（以下、「Ｚ方向」という）の位置基準となる第１基準面Ｗａと、同じく後述するワーク位置決め部の第２基準座面と当接して水平面内における第１の方向（以下、「Ｘ方向」という）の位置基準となる第２基準面Ｗｂと、同じくワーク位置決め部の第３基準座面と当接して水平面内おける上記Ｘ方向と直交する第２の方向（以下、「Ｙ方向」という）の位置基準となる第３基準面Ｗｃとを備えている。
【００２３】
図１および図２に示すように、ワーク位置決め部１１の先端には、第１基準面Ｗａと当接してＺ方向の位置決めをするための位置基準となる第１基準座面１１１が形成され、ワーク位置決め部１２の先端には、第２基準面Ｗｂと当接してＸ方向の位置決めをするための位置基準となる第２基準座面１２２が形成されている。また、ワーク位置決め部１３の先端には、第１基準面Ｗａと当接してＺ方向の位置決めをするための位置基準となる第１基準座面１３１と、第３基準面Ｗｃと当接してＹ方向の位置決めをするための位置基準となる第３基準座面１３２が形成されている。ワーク位置決め部１４は、ワーク位置決め部１３と同様の構成であり、その先端には第１基準座面１４１と第３基準座面１４２（図３参照）が形成されている。
【００２４】
第１基準座面〜第３基準座面の周辺の構造について、ワーク位置決め部１３を例示して詳細に説明する。図３に示すように、第１基準座面１３１は平面状であり、第１基準面Ｗａに対向する姿勢で設けられているとともに、第１基準座面１３１の中心には、外部に開放される円形の第１圧縮エア吹出口１３３が形成されている（図４参照）。第３基準座面１３２は球面形状をなしており、第３基準面Ｗｃに対向する姿勢で設けられているとともに、第３基準座面１３２の中心には、外部に開放される円形の第３圧縮エア吹出口１３４が形成されている（図５参照）。第１圧縮エア吹出口１３３は、ワーク位置決め部１３の内部において第１基準座面１３１に対して垂直に延びて形成された第１圧縮エア供給路１３５と連通している。第３圧縮エア吹出口１３４は、ワーク位置決め部１３の内部において、第３基準面Ｗｃに対して垂直な方向に延びて形成された第３圧縮エア供給路１３６と連通している。第１圧縮エア供給路１３５と第３圧縮エア供給路１３６は、治具本体１０内部より各ワーク位置決め部に亘って形成された分岐通路１３７に接続されている。また、第１基準座面１１１，１４１は第１基準座面１３１と、第２基準座面１２２および第３基準座面１４２は第３基準座面１３２と同様に構成されているので、図３に示す符号の括弧内に対応する符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００２５】
図１および図２に示すように、第１基準座面１１１，１３１，１４１は同一水平面上の３箇所に設けられており、第１基準面Ｗａが第１基準座面１１１，１３１，１４１のすべてに当接すると、ワークＷはＺ方向において位置決めされる。第２基準座面１２２はＸ方向の位置を規制し、第３基準座面１３２，１４２はともにＹ方向の位置を規制できるように構成されている。その結果、第２基準面Ｗｂが第２基準座面１２２に、第３基準座面Ｗｃが第３基準座面１３２，１４２にそれぞれ当接すると、ワークＷは水平方向において位置決めされる。つまり、ワークＷの基準面が、第１基準座面１１１，１３１，１４１と、第２基準座面１２２と、第３基準座面１３２，１４２とのすべてに当接したときに、ワークＷは三次元的に位置決めされるように構成されている。
【００２６】
図１および図２に示すように、ワーク位置決め部１１〜１４内に形成された分岐通路１１７，１２７，１３７，１４７は、治具本体１０内部に形成された連通路１５に接続されている。連通路１５の他端は適宜手段により治具本体１０の外部に導かれ、圧力検出手段４０を介して圧縮エア供給源３０に接続されている。
【００２７】
図１および図２に示すように、ワーク固定手段２０は、シリンダ２３と、このシリンダ２３に対して上方に延びるピストンロッド２４と、ピストンロッド２４の先端に連結されるワーク押圧片２５とを備えるとともに、ワーク押圧片２５にはワークＷと当接する押圧面２６が形成されている。図６に示すように、ワーク押圧片２５は、ピストンロッド２４の昇降動作に伴い、ガイド手段（図示せず）によって約４５度の範囲で回転し、ピストンロッド２４がワーク固定位置にあるとき、ワーク押圧面２６が第１基準座面１１１に対向する姿勢（図６の実線で示す位置）となり、ピストンロッド２４がワーク解放位置にあるとき、ワーク押圧面２６がワークと干渉しない姿勢（図６の二点鎖線で示す位置）となるように構成されている。ワーク固定手段２１，２２は、ワーク固定手段２０と同様に構成されているので、同一の構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００２８】
図１に示すように、圧力検出手段４０は、例えばオリフィス４１を備え、オリフィス４１の前後における流体の差圧を圧力センサ４２で検出するように構成されている。ワークＷの基準面が、第１基準座面１１１，１３１，１４１と、第２基準座面１２２と、第３基準座面１３２，１４２とのすべてに対して適正に当接している場合には、圧力センサ４２で検出される差圧が所定範囲内に納まるように構成されている。
【００２９】
上述のワーク取付装置１を用いたワークＷの取付方法について、具体的に説明する。まず、ワーク固定手段２０〜２２の各シリンダ２３を伸長作動させて、ワーク押圧片２５をワークＷの取り付け・取り外しが可能な位置（図６においては二点鎖線で示す位置）に移動させる。この状態で第１基準面Ｗａが第１基準座面１１１，１３１，１４１に当接するように、ロボットなど（図示せず）を用いてワークＷをワーク位置決め部１１，１３，１４の上に載置する。続いて第２基準面Ｗｂが第２基準座面１２２に、第３基準面Ｗｃが第３基準座面１３２，１４２にそれぞれ当接するように、ワークＷを水平移動させる（図１〜図２参照）。
【００３０】
ついで、圧縮エア供給源３０より所定圧の圧縮エアを供給する。圧縮エアは、圧力検出手段４０、連通路１５、分岐通路１１７，１２７，１３７，１４７を経由し、第１圧縮エア供給路１１５，１３５，１４５、第２圧縮エア供給路１２６、第３圧縮エア供給路１３６，１４６を通じて第１圧縮エア吹出口１１３，１３３，１４３、第２圧縮エア吹出口１２４、第３圧縮エア吹出口１３４，１４４に導出される。このとき、ワークＷの基準面がすべての基準座面に対して適正に当接している場合には、第２圧縮エア吹出口１２４および第３圧縮エア吹出口１３４，１４４より微量の圧縮エアが外部に漏れるが、圧力センサ４２で計測される差圧は、この圧縮エアの微量の漏れを加味した所定範囲内に納まり、すべての基準座面に対するワークＷの着座確認を適正に検出することができる。
【００３１】
また、ワークＷのロットが異なる場合において、例えば第３基準面Ｗｃの傾斜角度に若干のバラつきが生じても、第３基準面Ｗｃに当接する第３基準座面１３２が球面形状であるため、図７に示すように第３圧縮エア吹出口１３４の周縁部のいずれかは第３基準面Ｗｃと当接する。そして、第３圧縮エア吹出口１３４は外部に対して僅かに開放されているものの、図７（イ）に示すように傾斜角度が小さい場合や図７（ロ）に示すように傾斜角度が大きい場合においても、第３圧縮エア吹出口１３４の開放度合いが略一定に保たれる。その結果、圧力センサ４２で計測される差圧は所定範囲内に納まり、第３基準座面１３２に対するワークＷの着座確認を適正に検出することができる。尚、第３基準面Ｗｃの傾斜角度が上述のように変化しても、第３圧縮エア吹出口１３４が第３基準座面１３２の中央に設けられているので、圧縮流体吹出口の開放度合いがさらに均一に保たれ、ワークＷの着座確認をより正確に検出することができる。さらに、第３基準面Ｗｃの傾斜方向以外の方向に第３基準面Ｗｃが若干傾いている場合においても、第３基準座面１３２が球面形状をなしているので、第３圧縮エア吹出口１３４の開放度合いが略一定に保たれ、ワークＷの着座確認の検出精度が高まる。これより、第３基準面Ｗｃの傾斜角度に変化が生じても、ワーク取付装置１に対してワークＷが三次元的に位置決めされていることを、適正に検出することができる。第２基準座面１２２および第３基準座面１４２についても上述と同様であるので、その説明は省略する。
【００３２】
ここでワークＷの基準面のうち、いずれか１箇所でも基準座面に着座できていない場合には、圧縮エア吹出口より圧縮エアが勢いよく漏れ出し、圧力センサ４２で計測される差圧は所定範囲外となり、着座不良であることを自動的に検出できる。本実施形態においては、構造を簡単に示すために、すべての圧縮エア吹出口に対する圧縮エア供給源３０を兼用して１箇所にのみ設けたが、必要に応じて圧縮エア供給源３０を独立して複数箇所に設け、基準座面の着座確認を個別に検出できるようにしてもよい。また、例えばワーク位置決め部１３においては、第１基準座面１３１および第３基準座面１３２の両方を設けたが、別個のワーク位置決め部にそれぞれ第１基準座面〜第３基準座面を単独に設けてもよいし、１つのワーク位置決め部に第１基準座面〜第３基準座面のすべてを設けてもよい。さらに、第１基準座面が球面形状であってもよい。
【００３３】
引き続き、各シリンダ２３を退避作動させてワーク押圧片２５を降下させる。ピストンロッド２４の退避動作に伴い、ワーク押圧片２５は図６の実線で表す位置まで回転し、各ワーク押圧面２６は第１基準座面１１１，１３１，１４１に対向する姿勢でワークＷの所定箇所を押圧する。そして当該所定箇所が所定荷重で押圧されたところで、ピストンロッド２４は停止する。このとき、ワークＷは第１基準座面１１１，１３１，１４１と各ワーク押圧片２６に挟まれて、確実に位置決め固定されている。このようにワークＷはワーク取付装置１に適正に取り付けられ、次の工程で工作機械（図示せず）により加工される。
【００３４】
図８は、本発明の第２の実施形態にかかるワーク取付装置の第４基準座面（図示せず）に設けられた第４圧縮エア吹出口１６４を表す断面図である。第４基準座面は、第１の実施形態における第２基準座面および第３基準座面と同様に球面形状をなしており、第２基準面Ｗｂまたは第３基準面Ｗｃに対向する姿勢で設けられている。第４基準座面の中心には、外部に開放され、第２基準面Ｗｂまたは第３基準面Ｗｃの傾斜方向に延びるスリット状の第４圧縮エア吹出口１６４が形成されている。ワークＷを取り付ける際には、第２基準面Ｗｂまたは第３基準面Ｗｃが第４基準座面に当接した時点で、第４圧縮エア吹出口１６４は外部に対して僅かに開放されている。また、ワークＷのロットが異なる場合において、第２基準面Ｗｂまたは第３基準面Ｗｃの傾斜角度にバラつきが生じても、常に第４圧縮エア吹出口１６４の周縁部のいずれかは第２基準面Ｗｂまたは第３基準面Ｗｃと当接しており、圧縮エア吹出口１６４の開放度合いが略一定に保たれる。しかも、第４圧縮エア吹出口１６４が、第２基準面Ｗｂまたは第３基準面Ｗｃの傾斜方向に延びるスリット状であるので、第２圧縮エア吹出口１６４の開放度合いをさらに減少させることができ、ワークの着座確認をより正確に検出することができる。尚、本実施形態においては、第４基準座面は球面形状をなしているが、第４基準座面の形状はこれに限定されず、例えば円筒形状の一部をもって構成してもよい。その他の構成については、第１の実施形態のものと同様であるために、同一部材には同一符号を付して、その説明は省略する。
【００３５】
以上、本発明の具体的な実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、発明の思想から逸脱しない範囲内で種々な変更が可能である。例えば、上記実施形態おいて、加工対象物であるワークＷは鋳造品としたが、他にも種々な態様をとり得る。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係るワーク取付装置を示す正面図である。
【図２】本発明に係るワーク取付装置を示す右側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るワーク位置決め部の要部を示す縦断面図である。
【図４】図３におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図３におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】本発明に係るワーク固定手段を示す平面図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る第３基準座面を示し、（イ）は第３基準面の傾斜角度が小さい場合を示す側面図、（ロ）は第３基準面の傾斜角度が大きい場合を示す側面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る第４圧縮エア吹出口を示す図５と同様の図である。
【図９】従来のワーク取付治具の要部を示し、（イ）は基準面の傾斜角度が小さい場合を示す側面図、（ロ）は基準面の傾斜角度が大きい場合を示す側面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１    ワーク取付装置
１１，１２，１３，１４    ワーク位置決め部
２０，２１，２２    ワーク固定手段
３０    圧縮エア供給源
４０    圧力検出手段
１１１，１３１，１４１    第１基準座面
１１３，１３３，１４３    第１圧縮エア吹出口
１１５，１３５，１４５    第１圧縮エア供給路
１２２    第２基準座面
１２４    第２圧縮エア吹出口
１２６    第２圧縮エア供給路
１３２，１４２    第３基準座面
１３４，１４４    第３圧縮エア吹出口
１３６，１４６    第３圧縮エア供給路
１６４    第４圧縮エア吹出口
Ｊ    ワーク取付治具
Ｗ    ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2005096026.tif 000006
【図５】
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【図６】
2005096026.tif 000008
【図７】
2005096026.tif 000009
【図８】
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【図９】
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