(57)【要約】【課題】  消費電力量に応じた熱量で発熱する熱源が略密閉された内部に配設され、内部の熱を外部に送出するとともに外部の空気を内部に吸入して内部を冷却する電動空冷手段を備えた電子機器において、電動空冷手段による電子機器内部の冷却効率を向上させ、電動空冷手段による消費電力及び騒音を低減させる。【解決手段】  ヘッド温度がインクジェット式記録装置５０の内部温度以下である場合には（ステップＳ１でＹｅｓ）、ファン２３のＯＦＦ制御状態を保持する（ステップＳ２）。ヘッド温度が内部温度より高い場合には（ステップＳ１でＮｏ）、ヘッド温度が所定温度を超えているか否かを判定し（ステップＳ３）、ヘッド温度が所定温度を超えている場合には（ステップＳ３でＹｅｓ）、ファン２３をＯＮ制御し（ステップＳ４）、超えていない場合には（ステップＳ３でＮｏ）、ファン２３をＯＦＦ制御する（ステップＳ５）。【選択図】図６
2005153173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費電力量に応じた熱量で発熱する熱源を備えた電子機器であって、
前記熱源は、前記電子機器の略密閉された内部に配設されており、
前記熱源の温度を測定する熱源温度測定手段と、
前記電子機器内部の温度を測定する内部温度測定手段と、
前記電子機器内部の熱を外部に送出するとともに外部の空気を前記電子機器内部に吸入して前記電子機器内部を冷却する電動空冷手段と、
前記熱源温度測定手段にて検出した温度、及び前記内部温度測定手段にて検出した温度に基づいて前記電動空冷手段の冷却動作を制御する冷却制御手段とを備え、
前記冷却制御手段は、前記熱源の温度と前記電子機器内部の温度とを比較し、前記熱源の温度が前記電子機器内部の温度以下である間は、前記電子機器内部の温度に関わらず前記電動空冷手段を動作させない、ことを特徴とした電子機器。
【請求項２】
消費電力量に応じた熱量で発熱する熱源を備えた電子機器であって、
前記熱源は、前記電子機器の略密閉された内部に配設されており、
前記熱源の温度を測定する熱源温度測定手段と、
前記電子機器内部の温度を測定する内部温度測定手段と、
前記電子機器内部の熱を外部に送出するとともに外部の空気を前記電子機器内部に吸入して前記電子機器内部を冷却する電動空冷手段と、
前記熱源温度測定手段にて検出した温度、及び前記内部温度測定手段にて検出した温度に基づいて、前記電動空冷手段の冷却動作を制御する冷却制御手段とを備え、
前記冷却制御手段は、前記熱源の温度が所定の温度を超えた場合には、前記熱源の温度と前記電子機器内部の温度とを比較し、前記熱源の温度が前記電子機器内部の温度を超えている間のみ、前記熱源の温度が所定の温度以下になるまで前記電動空冷手段を動作させる、ことを特徴とした電子機器。
【請求項３】
請求項１又は２において、所定の省電力条件が成立した際には、前記電子機器の動作モードを通常モードから省電力モードへ移行させる省電力制御手段を備え、前記省電力制御手段は、前記電動空冷手段が動作している間は、前記所定の省電力条件が成立しても前記電子機器の動作モードを通常モードから省電力モードへ移行させない、ことを特徴とした電子機器。
【請求項４】
請求項３において、前記省電力制御手段は、前記電子機器の動作モードが省電力モードである間は、前記熱源、及び前記電動空冷手段の電源電圧を低下させる、ことを特徴とした電子機器。
【請求項５】
請求項３又は４において、前記省電力制御手段は、前記電子機器の動作モードが省電力モードである間は、前記熱源、及び前記電動空冷手段への電力供給を遮断する、ことを特徴とした電子機器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項において、前記熱源への電力供給量を前記冷却制御手段が制御可能な構成を有し、前記冷却制御手段は、前記熱源の温度が限界温度を超えている間は、前記熱源への電力供給を停止する、ことを特徴とした電子機器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項において、被記録材へインクを噴射する記録ヘッドを主走査方向へ往復動させる主走査駆動手段と、前記被記録材を副走査方向へ所定の搬送量にて搬送する副走査駆動手段と、前記記録ヘッド、前記主走査駆動手段、及び副走査駆動手段を制御して被記録材への記録を実行する記録制御手段とを備え、前記熱源は、前記記録ヘッドである、ことを特徴とした電子機器。
【請求項８】
消費電力量に応じた熱量で発熱する熱源と、該熱源の温度を測定する熱源温度測定手段と、内部の温度を測定する内部温度測定手段と、内部の熱を外部に送出するとともに外部の空気を内部に吸入して内部を冷却する電動空冷手段とを備え、前記熱源が略密閉された内部に配設されている電子機器において、前記熱源温度測定手段にて検出した温度、及び前記内部温度測定手段にて検出した温度に基づいて前記電動空冷手段の冷却動作を制御して前記電子機器内部を冷却する制御をコンピュータに実行させるための電子機器制御プログラムであって、
前記熱源の温度と前記電子機器内部の温度とを比較する手順と、前記熱源の温度が前記電子機器内部の温度以下である間は、前記電子機器内部の温度に関わらず前記電動空冷手段を動作させない手順とを有している、ことを特徴とした電子機器制御プログラム。
【請求項９】
消費電力量に応じた熱量で発熱する熱源と、該熱源の温度を測定する熱源温度測定手段と、内部の温度を測定する内部温度測定手段と、内部の熱を外部に送出するとともに外部の空気を内部に吸入して内部を冷却する電動空冷手段とを備え、前記熱源が略密閉された内部に配設されている電子機器において、前記熱源温度測定手段にて検出した温度、及び前記内部温度測定手段にて検出した温度に基づいて前記電動空冷手段の冷却動作を制御して前記電子機器内部を冷却する制御をコンピュータに実行させるための電子機器制御プログラムであって、
前記熱源の温度が所定の温度を超えた場合には、前記熱源の温度と前記電子機器内部の温度とを比較する手順と、前記熱源の温度が前記電子機器内部の温度を超えている間のみ、前記熱源の温度が所定の温度以下になるまで前記電動空冷手段を動作させる手順とを有している、ことを特徴とした電子機器制御プログラム。
【請求項１０】
請求項８又は９において、所定の省電力条件が成立した際には、前記電子機器の動作モードを通常モードから省電力モードへ移行させる手順と、前記電動空冷手段が動作している間は、前記所定の省電力条件が成立しても前記電子機器の動作モードを通常モードから省電力モードへ移行させない手順とを有している、ことを特徴とした電子機器制御プログラム。
【請求項１１】
請求項１０において、前記電子機器の動作モードが省電力モードである間は、前記熱源、及び前記電動空冷手段の電源電圧を低下させる手順を有している、ことを特徴とした電子機器制御プログラム。
【請求項１２】
請求項１０又は１１において、前記電子機器の動作モードが省電力モードである間は、前記熱源、及び前記電動空冷手段への電力供給を遮断する手順を有している、ことを特徴とした電子機器制御プログラム。
【請求項１３】
請求項８〜１２のいずれか１項において、前記熱源の温度が限界温度を超えている間は、前記熱源への電力供給を停止する手順を有している、ことを特徴とした電子機器制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費電力量に応じた熱量で発熱する熱源が略密閉された内部に配設され、内部の熱を外部に送出するとともに外部の空気を内部に吸入して内部を冷却する電動空冷手段を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な電子機器において、例えば、ファクシミリやインクジェット式記録装置等の記録装置、或いはパーソナルコンピュータ等の情報処理装置は、従来は机や専用台等の上に単独で置かれて使用されるのが一般的であり、密閉された空間に設置されて使用されることはほとんど無く、特にファクシミリやインクジェット式記録装置等の記録装置は、そのような設置場所での使用を想定した構造にはなっていないものがほとんどであった。ところが、近年パーソナルコンピュータ等の情報処理装置の性能が飛躍的に向上したことにより、動画や制止画像を外部からパーソナルコンピュータへ取り込んでデジタル加工処理を施したり、その画像をパーソナルコンピュータに接続された記録装置で紙やＣＤ−Ｒ等の光記録ディスクのラベル面に記録したり、或いは、デジタルカメラ等のデジタル画像機器とインクジェット式記録装置とを直接接続してデジタル画像を紙に記録したりすることが容易に可能になってきた。そのため、ファクシミリやインクジェット式記録装置等の記録装置、或いはデスクトップ型のパーソナルコンピュータ等の情報処理装置がテレビ、ビデオデッキ、ＤＶＤプレーヤ、オーディオ機器といったＡＶシステムと同じ場所に設置され、互いに接続されて使用されるようになりつつあり、今後さらにそのニーズは高まることが想定される。
【０００３】
上述したデスクトップ型のパーソナルコンピュータやビデオデッキ、ＤＶＤプレーヤ等の電子機器は、略直方体形状の筐体の中に熱源となるマイコン制御装置や電源装置、或いはモータ等の駆動力源が収容されており、内部の熱源によって温度が上昇した電子機器内部を冷却して熱源の温度を低下させるために冷却ファン等の空冷手段を備えているものが多い。従来このような電子機器は、電子機器の電源がＯＮ状態の間は、常に空冷ファンを動作させて内部を冷却し続けるものが多かった。しかし、例えば、電子機器の内部の温度が常に冷却ファンによる冷却を必要とするほど温度が高くない場合もあり、そのような場合でも常に冷却ファンを動作させ続けることによって、無駄な電力消費が生じてしまうという問題があった。このような課題を解決した従来技術の一例としては、電子機器の内部、例えば、上述した熱源に温度センサを配設し、その温度センサで検出した温度に基づいて、冷却ファンのＯＮ／ＯＦＦ動作を制御したり、冷却ファンの回転数を制御したりして冷却ファンによる騒音と消費電力を低減させるものが公知である（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−６９９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、テレビ、ビデオデッキ、ＤＶＤプレーヤ、オーディオ機器といったＡＶシステムは、ＡＶラック等の密閉された空間に設置されていることが多い。このように複数の電子機器が設置されて使用されるオーディオラック内に、上述したデスクトップ型のパーソナルコンピュータやファクシミリやインクジェット式記録装置等の記録装置を設置して使用すると、これらの電子機器は、自身の内部の熱源による発熱に加えて、他の機器からの熱によっても内部の温度が上昇してしまう可能性がある。そのため、冷却ファンを動作させて電子機器内部の熱を外部に放出しながら外部の空気を内部に吸入しても外部の温度、つまり、オーディオラック内の温度の方が高いために、冷却ファンを動作させ続けても電子機器内部の温度が低下しないという現象が生じる虞がある。そして、それによって、オーディオラック内の他の機器からの熱のために冷却ファンを動作させても電子機器内部を冷却することができない状況であるにも関わらず、冷却ファンが延々と回り続けて無駄に電力を消費してしまう虞がある。また、電動冷却手段による騒音が長時間に及び、電子機器のユーザに不快感を与える虞もある。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、消費電力量に応じた熱量で発熱する熱源が略密閉された内部に配設され、内部の熱を外部に送出するとともに外部の空気を内部に吸入して内部を冷却する電動空冷手段を備えた電子機器において、電動空冷手段による電子機器内部の冷却効率を向上させ、電動空冷手段による消費電力及び騒音を低減させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、消費電力量に応じた熱量で発熱する熱源を備えた電子機器であって、前記熱源は、前記電子機器の略密閉された内部に配設されており、前記熱源の温度を測定する熱源温度測定手段と、前記電子機器内部の温度を測定する内部温度測定手段と、前記電子機器内部の熱を外部に送出するとともに外部の空気を前記電子機器内部に吸入して前記電子機器内部を冷却する電動空冷手段と、前記熱源温度測定手段にて検出した温度、及び前記内部温度測定手段にて検出した温度に基づいて前記電動空冷手段の冷却動作を制御する冷却制御手段とを備え、前記冷却制御手段は、前記熱源の温度と前記電子機器内部の温度とを比較し、前記熱源の温度が前記電子機器内部の温度以下である間は、前記電子機器内部の温度に関わらず前記電動空冷手段を動作させない、ことを特徴とした電子機器である。
【０００８】
電子機器内部の温度の上昇が電子機器内部に配設されている熱源によるものである場合には、必ず熱源の温度が電子機器内部の温度より高い温度を有しているはずである。そして、熱源への電力供給量が低下し、熱源の発熱量が低下すると、電子機器内部の温度と熱源の温度とがともに徐々に低下していくことになる。したがって、熱源からの発熱によって電子機器内部の温度が上昇した場合には、冷却ファン等の電動冷却手段を動作させ、電子機器内部の温度の高い空気を外部に放出しながら電子機器内部より温度の低い外部の空気を電子機器内部に吸入することによって、電子機器内部を冷却することができ、それによって、高温になった電子機器内部の温度を急速に低下させることができる。このことから、熱源の温度が電子機器内部の温度以下である場合は、電子機器内部の温度上昇が電子機器内部の熱源によるものではなく、外部からの熱によるものであると判定することができる。つまり、外部からの熱によって電子機器内部の温度が上昇した場合には、冷却ファン等の電動冷却手段を動作させて電子機器内部の空気を外部に放出しながら外部の空気を電子機器内部に吸入しても外部の空気の温度が電子機器内部の温度以上であるため、電子機器内部を冷却することができない。したがって、このような状況で電動冷却手段を動作させても全く無駄であり、電子機器内部の温度を低下させることができないまま、いたずらに電力を消費するだけとなってしまう。また、電動冷却手段による騒音が長時間に及び、電子機器のユーザに不快感を与える虞もある。
【０００９】
そこで、電子機器内部の熱源の温度が電子機器内部の温度以下である間は、つまり、外部からの熱によって電子機器内部の温度が上昇しているような場合には、電子機器内部の温度に関わらず電動空冷手段を動作させないようにする。それによって、電動冷却手段を動作させても全く冷却効果を得られないまま、いたずらに電力を消費され続けることを防止することができる。また、電動冷却手段による冷却効果を得られないまま電動冷却手段から発生する騒音が長時間にわたって発生することを防止することもできる。
【００１０】
これにより、本発明の第１の態様に示した電子機器によれば、電動冷却手段を動作させても全く冷却効果を得られないまま、いたずらに電力を消費され続けることを防止することができるので、消費電力量に応じた熱量で発熱する熱源が略密閉された内部に配設され、内部の熱を外部に送出するとともに外部の空気を内部に吸入して内部を冷却する電動空冷手段を備えた電子機器において、電動空冷手段による電子機器内部の冷却効率を向上させ、電動空冷手段による消費電力を低減させることができるという作用効果が得られる。また、電動冷却手段から発生する騒音を低減させることができるという作用効果も得られる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、消費電力量に応じた熱量で発熱する熱源を備えた電子機器であって、前記熱源は、前記電子機器の略密閉された内部に配設されており、前記熱源の温度を測定する熱源温度測定手段と、前記電子機器内部の温度を測定する内部温度測定手段と、前記電子機器内部の熱を外部に送出するとともに外部の空気を前記電子機器内部に吸入して前記電子機器内部を冷却する電動空冷手段と、前記熱源温度測定手段にて検出した温度、及び前記内部温度測定手段にて検出した温度に基づいて、前記電動空冷手段の冷却動作を制御する冷却制御手段とを備え、前記冷却制御手段は、前記熱源の温度が所定の温度を超えた場合には、前記熱源の温度と前記電子機器内部の温度とを比較し、前記熱源の温度が前記電子機器内部の温度を超えている間のみ、前記熱源の温度が所定の温度以下になるまで前記電動空冷手段を動作させる、ことを特徴とした電子機器である。
【００１２】
電子機器内部の温度の上昇が電子機器内部に配設されている熱源によるものである場合には、必ず熱源の温度が電子機器内部の温度より高い温度を有しているはずである。そして、熱源への電力供給量が低下し、熱源の発熱量が低下すると、電子機器内部の温度と熱源の温度とがともに徐々に低下していくことになる。したがって、熱源からの発熱によって電子機器内部の温度が上昇した場合には、冷却ファン等の電動冷却手段を動作させ、電子機器内部の温度の高い空気を外部に放出しながら電子機器内部より温度の低い外部の空気を電子機器内部に吸入することによって、電子機器内部を冷却することができ、それによって、高温になった電子機器内部の温度を急速に低下させることができる。このことから、熱源の温度が電子機器内部の温度以下である場合は、電子機器内部の温度上昇が電子機器内部の熱源によるものではなく、外部からの熱によるものであると判定することができる。つまり、外部からの熱によって電子機器内部の温度が上昇した場合には、冷却ファン等の電動冷却手段を動作させて電子機器内部の空気を外部に放出しながら外部の空気を電子機器内部に吸入しても外部の空気の温度が電子機器内部の温度以上であるため、電子機器内部を冷却することができない。したがって、このような状況で電動冷却手段を動作させても全く無駄であり、電子機器内部の温度を低下させることができないまま、いたずらに電力を消費するだけとなってしまう。また、電動冷却手段による騒音が長時間に及び、電子機器のユーザに不快感を与える虞もある。
【００１３】
そこで、熱源の温度が所定の温度を超えた場合には、熱源の温度と電子機器内部の温度とを比較し、熱源の温度が電子機器内部の温度を超えている間のみ、熱源の温度が所定の温度以下になるまで前記電動空冷手段を動作させるようにする。つまり、熱源の温度が所定の温度を超えた場合には、電動冷却手段を動作させることによって電子機器内部の冷却効果が得られる状態のときのみ（熱源の温度が電子機器内部の温度を超えている状態）、電動冷却手段を動作させて電子機器内部を冷却し、電動冷却手段を動作させても冷却効果が得られない状態のときは（熱源の温度が電子機器内部の温度以下の状態）、電動冷却手段を動作させないようにする。それによって、電動冷却手段を動作させても全く冷却効果を得られないまま、いたずらに電力を消費され続けることを防止することができる。また、電動冷却手段による冷却効果を得られないまま電動冷却手段から発生する騒音が長時間にわたって発生することを防止することもできる。
【００１４】
本発明の第２の態様に示した電子機器によれば、電動冷却手段を動作させても全く冷却効果を得られないまま、いたずらに電力を消費され続けることを防止することができるので、消費電力量に応じた熱量で発熱する熱源が略密閉された内部に配設され、内部の熱を外部に送出するとともに外部の空気を内部に吸入して内部を冷却する電動空冷手段を備えた電子機器において、電動空冷手段による電子機器内部の冷却効率を向上させ、電動空冷手段による消費電力を低減させることができるという作用効果が得られる。また、電動冷却手段から発生する騒音を低減させることができるという作用効果も得られる。
【００１５】
本発明の第３の態様は、前述した第１の態様又は第２の態様において、所定の省電力条件が成立した際には、前記電子機器の動作モードを通常モードから省電力モードへ移行させる省電力制御手段を備え、前記省電力制御手段は、前記電動空冷手段が動作している間は、前記所定の省電力条件が成立しても前記電子機器の動作モードを通常モードから省電力モードへ移行させない、ことを特徴とした電子機器である。
【００１６】
一般的な電子機器において、特に、ファクシミリやインクジェット式記録装置等の記録装置のように、長時間電源をＯＮ状態のまま使用されるが電子機器としての動作時間より、いつでも動作開始可能な状態で待機している時間の方が圧倒的に長い使用状況で使用される電子機器は、使用されない状態が一定時間継続した場合には、定格消費電力となる通常の動作モードから電子機器内部の消費電力を小さくした省電力モード（いわゆるスタンバイモードのことであり、ホットスタンバイ及びコールドスタンバイの両方を含むものとする）へ移行するようになっているのが一般的である。具体的には電力消費量の大きいモータ等の駆動力源やマイクロプロセッサを有するマイコン制御装置への電力供給を遮断したり、液晶表示の輝度を低下させたりする等によって電子機器の消費電力を小さくする。このような電子機器においては、電動冷却手段によって電子機器内部を冷却している間に所定の省電力条件が成立して動作モードが省電力モードへ移行すると、電動冷却手段への電力供給が遮断されて電動冷却手段が停止してしまうことになる。そのため、電動冷却手段による電子機器内部が十分冷却されない状態で電動冷却手段による冷却動作が停止してしまい、電子機器内部の温度が所望の温度まで低下するのに多大な時間が掛かってしまう虞がある。また、電動冷却手段による電子機器内部が十分冷却されない状態で電子機器の動作モードが省電力モードに移行することによって、電子機器の動作モードが省電力モードから通常モードへ移行した際に、電子機器内部の熱源温度が高いためにすぐに通常モードで動作することができない可能性もある。例えば、インクジェット式記録装置において、インクジェット式記録装置の動作モードが省電力モードから通常モードへ移行した際に記録ヘッドの温度が高温状態にあると、短時間記録を実行しただけで記録ヘッドの温度が記録ヘッドの限界温度に到達してしまって、それ以上の記録を実行できなくなり、インクジェット式記録装置の動作モードが省電力モードから通常モードへ移行した後、電動冷却手段によって記録ヘッドの温度が低下するまでしばらくユーザが待たなければならないことになってしまう。
【００１７】
そこで、電動空冷手段が動作している間は、所定の省電力条件が成立しても電子機器の動作モードを通常モードから省電力モードへ移行させないようにする。それによって、電子機器内部が高温状態のまま電動冷却手段による冷却動作が停止してしまうことを防止することができるので、電子機器の熱源を効率よく冷却することができる。また、それによって、電子機器の動作モードが省電力モードから通常モードへ移行した際には、常に電子機器内部の熱源が十分低下した状態からすぐに通常モードで動作することが可能になる。
【００１８】
本発明の第４の態様は、前述した第３の態様において、前記省電力制御手段は、前記電子機器の動作モードが省電力モードである間は、前記熱源、及び前記電動空冷手段の電源電圧を低下させる、ことを特徴とした電子機器である。
【００１９】
このように、電子機器の動作モードが省電力モードである間は、熱源、及び電動空冷手段の電源電圧を低下させる。電子機器の動作モードが省電力モードである間は、熱源、及び電動空冷手段へ電力を供給しないので、熱源、及び電動空冷手段の電源電圧を低下させることによって、電子機器の動作モードが省電力モードである間の電源の消費電力を低減させることができる。それによって、動作モードが省電力モードである間の電子機器の消費電力をより小さくすることができる。
【００２０】
本発明の第５の態様は、前述した第３の態様又は第４の態様において、前記省電力制御手段は、前記電子機器の動作モードが省電力モードである間は、前記熱源、及び前記電動空冷手段への電力供給を遮断する、ことを特徴とした電子機器である。
【００２１】
このように、電子機器の動作モードが省電力モードである間は、熱源、及び電動空冷手段への電力供給を遮断する。電子機器の動作モードが省電力モードである間は、熱源、及び電動空冷手段へ電力を供給しないので、電源からの電力供給を遮断することによって、熱源、及び電動空冷手段が動作していない状態でもわずかに電流が流れて発生する電力消費を防止することができる。それによって、動作モードが省電力モードである間の電子機器の消費電力をより小さくすることができる。
【００２２】
本発明の第６の態様は、前述した第１の態様〜第５の態様のいずれかにおいて、前記熱源への電力供給量を前記冷却制御手段が制御可能な構成を有し、前記冷却制御手段は、前記熱源の温度が限界温度を超えている間は、前記熱源への電力供給を停止する、ことを特徴とした電子機器である。
【００２３】
このように、熱源の温度が限界温度を超えている間は、電子機器内部を電動空冷手段によって冷却するとともに熱源への電力供給を停止する。それによって、熱源からの発熱が停止するので、電子機器内部をより短時間で冷却することができる。また、熱源の温度が限界温度を超えたまま長時間経過してしまうことを確実に防止することができる。
【００２４】
本発明の第７の態様は、前述した第１の態様〜第６の態様のいずれかにおいて、被記録材へインクを噴射する記録ヘッドを主走査方向へ往復動させる主走査駆動手段と、前記被記録材を副走査方向へ所定の搬送量にて搬送する副走査駆動手段と、前記記録ヘッド、前記主走査駆動手段、及び副走査駆動手段を制御して被記録材への記録を実行する記録制御手段とを備え、前記熱源は、前記記録ヘッドである、ことを特徴とした電子機器である。
【００２５】
本発明の第７の態様に示した電子機器によれば、記録紙へ記録する手段を備えたインクジェット式記録装置やファクシミリ等の記録装置、或いは、記録紙へ記録する手段に加えてスキャナやコピー機能等を備えたデジタル複合機等の電子機器において、前述した第１の態様〜第６の態様のいずれかに記載の発明による作用効果を得ることができ、それによって、電動空冷手段による電子機器内部の記録ヘッド等の冷却効率を向上させ、電動空冷手段による消費電力を低減させることができる。
【００２６】
本発明の第８の態様は、消費電力量に応じた熱量で発熱する熱源と、該熱源の温度を測定する熱源温度測定手段と、内部の温度を測定する内部温度測定手段と、内部の熱を外部に送出するとともに外部の空気を内部に吸入して内部を冷却する電動空冷手段とを備え、前記熱源が略密閉された内部に配設されている電子機器において、前記熱源温度測定手段にて検出した温度、及び前記内部温度測定手段にて検出した温度に基づいて前記電動空冷手段の冷却動作を制御して前記電子機器内部を冷却する制御をコンピュータに実行させるための電子機器制御プログラムであって、前記熱源の温度と前記電子機器内部の温度とを比較する手順と、前記熱源の温度が前記電子機器内部の温度以下である間は、前記電子機器内部の温度に関わらず前記電動空冷手段を動作させない手順とを有している、ことを特徴とした電子機器制御プログラムである。
【００２７】
本発明の第８の態様に記載の電子機器制御プログラムによれば、前述した第１の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができるとともに、この電子機器制御プログラムを実行することができる任意の電子機器に、前述した第１の態様に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【００２８】
本発明の第９の態様は、消費電力量に応じた熱量で発熱する熱源と、該熱源の温度を測定する熱源温度測定手段と、内部の温度を測定する内部温度測定手段と、内部の熱を外部に送出するとともに外部の空気を内部に吸入して内部を冷却する電動空冷手段とを備え、前記熱源が略密閉された内部に配設されている電子機器において、前記熱源温度測定手段にて検出した温度、及び前記内部温度測定手段にて検出した温度に基づいて前記電動空冷手段の冷却動作を制御して前記電子機器内部を冷却する制御をコンピュータに実行させるための電子機器制御プログラムであって、前記熱源の温度が所定の温度を超えた場合には、前記熱源の温度と前記電子機器内部の温度とを比較する手順と、前記熱源の温度が前記電子機器内部の温度を超えている間のみ、前記熱源の温度が所定の温度以下になるまで前記電動空冷手段を動作させる手順とを有している、ことを特徴とした電子機器制御プログラムである。
【００２９】
本発明の第９の態様に記載の電子機器制御プログラムによれば、前述した第２の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができるとともに、この電子機器制御プログラムを実行することができる任意の電子機器に、前述した第２の態様に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【００３０】
本発明の第１０の態様は、前述した第８の態様又は第９の態様において、所定の省電力条件が成立した際には、前記電子機器の動作モードを通常モードから省電力モードへ移行させる手順と、前記電動空冷手段が動作している間は、前記所定の省電力条件が成立しても前記電子機器の動作モードを通常モードから省電力モードへ移行させない手順とを有している、ことを特徴とした電子機器制御プログラムである。
【００３１】
本発明の第１０の態様に記載の電子機器制御プログラムによれば、前述した第３の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができるとともに、この電子機器制御プログラムを実行することができる任意の電子機器に、前述した第３の態様に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【００３２】
本発明の第１１の態様は、前述した第１０の態様において、前記電子機器の動作モードが省電力モードである間は、前記熱源、及び前記電動空冷手段の電源電圧を低下させる手順を有している、ことを特徴とした電子機器制御プログラムである。
【００３３】
本発明の第１１の態様に記載の電子機器制御プログラムによれば、前述した第４の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができるとともに、この電子機器制御プログラムを実行することができる任意の電子機器に、前述した第４の態様に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【００３４】
本発明の第１２の態様は、前述した第１０の態様又は第１１の態様において、前記電子機器の動作モードが省電力モードである間は、前記熱源、及び前記電動空冷手段への電力供給を遮断する手順を有している、ことを特徴とした電子機器制御プログラムである。
【００３５】
本発明の第１２の態様に記載の電子機器制御プログラムによれば、前述した第５の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができるとともに、この電子機器制御プログラムを実行することができる任意の電子機器に、前述した第５の態様に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【００３６】
本発明の第１３の態様は、前述した第８の態様〜第１２の態様のいずれかにおいて、前記熱源の温度が限界温度を超えている間は、前記熱源への電力供給を停止する手順を有している、ことを特徴とした電子機器制御プログラムである。
【００３７】
本発明の第１３の態様に記載の電子機器制御プログラムによれば、前述した第６の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができるとともに、この電子機器制御プログラムを実行することができる任意の電子機器に、前述した第６の態様に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１は、インクジェット式記録装置の斜視図であり、図２は、本体カバーを取り外した状態のインクジェット式記録装置の斜視図である。また、図３、はインクジェット式記録装置の側断面概略図である。図４は、インクジェット式記録装置の各種制御を行う制御部のブロック図である。
【００３９】
まず、図１〜図３を参照しながら本発明に係る「電子機器」としてのインクジェット式記録装置５０の概略構成について説明する。インクジェット式記録装置５０は、図示の如く箱形の外観形状を成しており、ビデオテープレコーダ程の大きさに形成されていて、オーディオラックやテレビラック等へ収納された状態で使用されることを想定した構成となっている。箱形の本体カバー１の前面中央には、手前に開閉可能なフロントカバー２が設けられており、フロントカバー２を手前に開いた部分の開口部からは、記録が行われた後の「被記録材」としての記録紙Ｐが排出されるとともに、ＤＶＤ等の光記録ディスクＤのラベル面に記録を実行する際には、ディスクトレイ７に装着された「被記録材」としての光記録ディスクＤへの記録実行中にインクジェット記録装置５０の内部からディスクトレイ７が一時的に突出する構成となっている。また、フロントカバー２は、手前側へ開いた状態で記録が行われた後に排出される記録紙Ｐを積重するスタッカとなる。フロントカバー２の下側には、記録紙Ｐを積重するための「記録紙収容部」としての給紙カセット８が設けられており、手前側に引き出した状態で給紙カセット８内に記録紙Ｐを積重することができるようになっている。また、フロントカバー２の上側には、上方に開閉可能な開閉カバー３が設けられており、開閉カバー３の中には、インクカートリッジユニット１５が設けられている。インクカートリッジユニット１５には、インクが充填されたインクカートリッジ１６（図３参照）がインクジェット式記録装置５０の幅方向に複数並んで着脱自在に配設されており、開閉カバー３を開いた状態でインクカートリッジ１６の交換が可能な構成となっている。また、フロントカバー２の向かって左側には、フラッシュメモリカード等を着脱可能なメモリスロットを有するメモリスロットカバー４が配設されている。
【００４０】
つづいて、図２を参照しながらインクジェット式記録装置５０の内部構成の概略について説明する。インクジェット式記録装置５０の基体は、下部シャーシ１３、インクジェット式記録装置５０の本体の幅方向に延びるメインフレーム１１、及びメインフレーム１１の両側に配設されたインクジェット式記録装置５０の本体の奥行き方向に平行なサイドフレーム右１２とサイドフレーム左１４で構成されている。サイドフレーム右１２とサイドフレーム左１４との間には、主走査方向Ｘと平行にキャリッジガイド軸５１とサブキャリッジガイド軸５１１とが副走査方向Ｙに所定の間隔を置いて軸支されている。キャリッジガイド軸５１及びサブキャリッジガイド軸５１１は、記録紙Ｐへインクを噴射する記録ヘッド６２を搭載したキャリッジ６１を主走査方向Ｘに往復動可能に支持する為のガイド軸であり、キャリッジガイド軸５１はキャリッジ６１の後部を挿通し、サブキャリッジガイド軸５１１はキャリッジ６１の前部を下から支持して、これによって、キャリッジ６１に搭載された記録ヘッド６２（図３）と、記録ヘッド６２のヘッド面と対向する記録紙Ｐとの間の距離（プラテンギャップ：以下「ＰＧ」と言う）が規定された状態でキャリッジ６１が主走査方向Ｘに往復動可能に支持される。
【００４１】
つづいて、図２及び図３を参照しながら「被記録材」としての記録紙Ｐ及びディスクトレイ７の搬送経路について説明する。  
後述する「副走査駆動手段」へ向けて記録紙Ｐを被記録材として１枚ずつ自動給紙する「自動給紙装置」は、給紙カセット８と給紙ローラ８３を備えている。複数枚の記録紙Ｐが積重される給紙カセット８の底部には、ホッパ８１が設けられている。ホッパ８１は軸８２を揺動軸として揺動可能に配設されており、ホッパ８１の上に積重された記録紙Ｐを下方から押し上げることにより、上部に設けられた給紙ローラ８３へ記録紙Ｐを押圧する。給紙ローラ８３は側面視略Ｄ形の形状を成し、外周は高摩擦部材（例えば、ゴム材）によって形成されている。記録紙Ｐの給紙時には給紙ローラ８３の円弧部分に当接している最上位の記録紙Ｐが、給紙ローラ８３の回転によって、副走査方向Ｙへ給紙される。また、「自動給紙装置」は、給紙ローラ８３の下部に配設され、ホッパ８１によって給紙ローラ８３の外周面に表面が押圧された記録紙Ｐが給紙ローラ８３の駆動回転によって給紙方向（副走査方向Ｙ）へ給紙される際に他の記録紙Ｐが重なった状態で重送されることを防止する「分離手段」としての分離パッド（図示せず）を備えている。分離パッドと給紙ローラ８３との間で記録紙Ｐを挟持した状態で給紙ローラ８３を回転させて給紙することにより、給紙されるべき記録紙Ｐと、重送されようとする他の記録紙Ｐとが分離されるようになっている。さらに、「自動給紙装置」は、分離パッドによって分離された記録紙Ｐが積重されている給紙カセット８の外へ一部突出した状態の記録紙Ｐを給紙カセット８内へ押し戻すために、その給紙カセット８の外へ一部突出した状態の記録紙Ｐの先端を給紙カセット８へ向けて押動する如く、給紙ローラ８３の下部に給紙経路へ進出可能に配設された紙戻しレバー（図示せず）を備えている。
【００４２】
給紙ローラ８３の副走査方向Ｙの下流側には、高摩擦抵抗被膜が外周面に一様に施された搬送駆動ローラ５３と、搬送駆動ローラ５３へ押圧付勢された状態で従動回転可能に軸支されている搬送従動ローラ５４とが配設されており、搬送駆動ローラ５３を駆動する「搬送駆動用モータ」としてのＰＦモータ５７、及び搬送駆動ローラ５３の回転量を検出する「回転量検出手段」としてのロータリエンコーダ３１とで、記録紙Ｐ又はディスクトレイ７を副走査方向Ｙへ所定の搬送量にて搬送する「副走査駆動手段」が構成されている。「副走査駆動手段」は、搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４とで記録紙Ｐ又はディスクトレイ７を挟持し、ＰＦモータ５７の回転駆動力が無端ベルト５８を介してプーリ５９へ伝達され、プーリ５９の回転が図示していない中間歯車等を介して伝達されて駆動回転する搬送駆動ローラ５３の回転によって記録紙Ｐ又はディスクトレイ７を副走査方向Ｙへ搬送する。そして、所定の搬送量で記録紙Ｐ又はディスクトレイ７が搬送されるように、ロータリエンコーダ３１によって検出される搬送駆動ローラ５３の回転量に応じてＰＦモータ５７の回転量が後述する記録制御部１００によって制御される。
【００４３】
搬送駆動ローラ５３の副走査方向Ｙの下流側には、プラテン５２が記録ヘッド６２のヘッド面と上下に対向するように配設されている。前述した「副走査駆動手段」によって搬送された記録紙Ｐ又はディスクトレイ７は、プラテン５２によって下から支持された状態で、「主走査駆動手段」によって主走査方向Ｘへ往復動する記録ヘッド６２からインクが噴射されることによって記録が行われる。「主走査駆動手段」は、キャリッジ６１とキャリッジ６１を往復動させる駆動力源となる「キャリッジ駆動用モータ」としてのＣＲモータ６３とを有しており、ＣＲモータ６３の回転駆動力は、図示していない無端ベルト等による駆動力伝達機構を介して回転運動が直線の往復運動に変換されてキャリッジ６１へ伝達されるように構成されている。尚、当該実施例においては、記録ヘッド６２はキャリッジ６１の底部に設けられているが、主走査方向Ｘに往復動するキャリッジ６１にはインクカートリッジが搭載されておらず、前述したインクカートリッジユニット１５に格納されている複数のインクカートリッジ１６からフレキシブル集合チューブ１７を介してキャリッジ６１へとインクが供給されるようになっている。フレキシブル集合チューブ１７には、独立したインク供給経路がインクカートリッジ１６の数だけ内部に形成されている。各インクカートリッジ１６のインクは、ポンプ等（図示せず）によって加圧されて、フレキシブル集合チューブ１７を経由して個別に記録ヘッド６２へ供給されるようになっている。
【００４４】
記録ヘッド６２の副走査方向Ｙの下流側には、ＰＦモータ５７の回転駆動力が伝達されて駆動回転する排紙駆動ローラ５５と、排紙駆動ローラ５５に付勢された状態で従動回転可能に軸支されている排紙従動ローラ５６とが配設されている。記録実行中及び記録実行後の記録紙Ｐは、排紙駆動ローラ５５と排紙従動ローラ５６とで挟持され、ＰＦモータ５７の回転駆動力が無端ベルト５８を介してプーリ５９へ伝達され、プーリ５９の回転が図示していない中間歯車等を介して伝達されて駆動回転する排紙駆動ローラ５５の回転によって副走査方向Ｙへフロントパネル２を開いた状態の開口部から排出される。また、光記録ディスクＤを装着可能なディスクトレイ７は、給紙カセット８の上方に配置されている。ディスクトレイ７は、側端にラック７１（図２参照）が形成されており、ラック７１と噛合する図示していないピニオン歯車の回動によって略水平な姿勢で真っ直ぐに移動できるように配設されている。そして、ディスクトレイ７は、そのピニオン歯車の回動によって先端が搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４とに挟持されるまで搬送された後、以降は搬送駆動ローラ５３を双方向へ回転させることによって、副走査方向Ｙ、或いは逆送方向ＹＲに送られる。また、ディスクトレイ７へ光記録ディスクＤを着脱する際には、フロントパネル２を開いた開口部から突出した位置（図２の仮想線で示した位置）まで副走査方向Ｙへ搬送される。
【００４５】
つづいて、図４を参照しながら記録制御部１００の構成について説明する。  
記録制御部１００は、インクジェット式記録装置５０に記録制御データを送信するホスト・コンピュータ２００とデータ送受信可能に接続される。記録制御部１００は、ＲＯＭ１０１、ＲＡＭ１０２、インタフェース部１０３、ＭＰＵ１０４、ＤＣユニット１０５、ＰＦモータドライバ１０６、ＣＲモータドライバ１０７、ヘッドドライバ１０８、及び不揮発性メモリ１０９を備えている。ＭＰＵ１０４およびＤＣユニット１０５には、搬送駆動ローラ５３の回転量を検出する「回転量検出手段」としてのロータリエンコーダ３１、キャリッジ６１の移動量を検出する「キャリッジ移動量検出手段」としてのリニアエンコーダ３２、搬送される記録紙Ｐの始端及び終端を検出する紙検出器３３、キャリッジ６１に搭載された記録紙Ｐの主走査方向Ｘの幅を検出するＰＷセンサ３４、インクジェット式記録装置５０の電源をＯＮ／ＯＦＦするための電源ＳＷ３５、及びディスクトレイ７の出し入れ操作を行うためのトレイＳＷ３６の出力信号が入力される。尚、当該実施例においては、ＰＷセンサ３４は、キャリッジ６１の底部に設けられた光学センサであり、キャリッジ６１の主走査によって記録紙Ｐの副走査方向Ｙの幅を検出するとともに、ディスクトレイ７に付された識別マーク（図示せず）を認識することにより、ディスクトレイ７の送り位置を検出する為に用いられる。さらに、ディスクトレイ７上の光記録ディスクＤの有無や、光記録ディスクＤの中心位置の検出にも用いられる。
【００４６】
ＭＰＵ１０４はインクジェット式記録装置５０の制御プログラムを実行する為の演算処理やその他必要な演算処理を行う。ＲＯＭ１０１には、インクジェット式記録装置５０を制御する為に必要な記録制御プログラム、及び処理に必要なデータ等が格納されている。インタフェース部１０３は、ホスト・コンピュータ２００との通信インタフェース機能を有しており、ホスト・コンピュータ２００から記録制御データを受信するとともに、メモリスロット３７のドライバ、インタフェース機能も有している。ＲＡＭ１０２は、ＭＰＵ１０４の作業領域やインタフェース部１０３を介してホスト・コンピュータ２００からデータ転送される記録制御データを含む各種データの一次格納領域として用いられる。不揮発性メモリ１０９は、インクジェット式記録装置５０の電源をＯＦＦした後も保持しておく必要がある各種情報が記憶される。ＤＣユニット１０５は、ＤＣモータであるＰＦモータ５７及びＣＲモータ６３の速度制御を行う為の制御回路である。ＤＣユニット１０５は、ＭＰＵ１０４から送られてくる制御命令、ロータリエンコーダ３１の出力信号、及びリニアエンコーダ３２の出力信号、並びに紙検出器３３の出力信号に基づいて、ＰＦモータ５７及びＣＲモータ６３の速度制御を行う為の各種演算を行い、その演算結果に基づくモータ制御信号をＰＦモータドライバ１０６及びＣＲモータドライバ１０７へ送出する。ＰＦモータドライバ１０６は、ＤＣユニット１０５からのモータ制御信号に基づいてＰＦモータ５７を駆動制御する。ＰＦモータ５７は、当該実施例においては、給紙ローラ８３、搬送駆動ローラ５３、排紙駆動ローラ５５、及びディスクトレイ７の側端に形成されたラック７１（図２参照）と噛合してディスクトレイ７の搬送を行うピニオン歯車（図示せず）の回転駆動力源となる。ＣＲモータドライバ１０７は、ＤＣユニット１０５からのモータ制御信号に基づいてＣＲモータ６３を駆動制御することによりキャリッジ６１を主走査方向に往復動させ、または停止保持させる。ヘッドドライバ５９は、ＭＰＵ１０４からのヘッド制御信号に基づいて記録ヘッド６２を駆動制御する。
【００４７】
前述したように、インクジェット式記録装置５０は、箱形の外観形状を成しており、ビデオテープレコーダ程の大きさに形成されていて、オーディオラックやテレビラック等へ収納された状態で使用されることを想定した構成となっている。つづいて、インクジェット式記録装置５０がオーディオラック内にオーディオ機器やビデオデッキ、パーソナルコンピュータ等の他の電子機器とともに収納された状態を模式的に示した図５を参照しながら本発明に係る「電子機器」としてのインクジェット式記録装置５０の電源系統、及びインクジェット式記録装置５０内部の冷却制御、並びにインクジェット式記録装置５０の動作モード制御について説明する。
【００４８】
図５は、インクジェット式記録装置５０の電源系統を示したものである。  
インクジェット式記録装置５０は、定電圧直流電源装置としての電源装置１１０を備えている。電源装置１１０の出力電圧は、電圧制御回路２１によって制御され、インクジェット式記録装置５０の動作モードが通常モードである間は、「定格電圧」としての４２Ｖに維持され、インクジェット式記録装置５０の動作モードが省電力モードである間は、「省電力電圧」としての約１３Ｖに維持される。電源装置１１０の出力には、電源装置１１０から電力を供給される「負荷装置」として、前述したＰＦモータ５７、ＣＲモータ６３、記録ヘッド６２、ファン２３（後述）、及び電源装置１１０の出力電圧を制御回路用電圧５Ｖに変換して出力するＤＣ−ＤＣコンバータ２２、並びにＤＣ−ＤＣコンバータ２２を介して記録制御部１００が接続されている。ＰＦモータ５７、ＣＲモータ６３、記録ヘッド６２、及びファン２３は、電源装置１１０の出力から直接電源を供給され、「定格電圧」としての４２Ｖで動作し、電源装置１１０の出力電圧が「省電力電圧」としての約１３Ｖまで低下しているときは動作しない。ＤＣ−ＤＣコンバータ２２は、「定格電圧」としての４２Ｖで動作するとともに、電源装置１１０の出力電圧が「省電力電圧」としての約１３Ｖまで低下しても出力電圧を制御回路用電圧５Ｖに維持することが可能な構成を有している。ＤＣ−ＤＣコンバータ２２から出力される制御回路用電圧５Ｖは、記録制御部１００へ供給される。電源装置１１０からＰＦモータ５７、ＣＲモータ６３、記録ヘッド６２、及びファン２３への電力供給路（４２Ｖライン）には、電源装置１１０からＰＦモータ５７、ＣＲモータ６３、記録ヘッド６２、及びファン２３への電力供給を遮断可能なスイッチＳＷ１が設けられている。
【００４９】
当該実施例において、インクジェット式記録装置５０は、オーディオラック３００内にオーディオ機器やビデオデッキ、パーソナルコンピュータ等の他の電子機器３０１とともに収納された状態で使用されている。インクジェット式記録装置５０には、記録紙Ｐへの連続記録を実行する等で記録ヘッド６２が発熱することによって温度上昇するインクジェット式記録装置５０の内部を冷却する「電動空冷手段」としてのファン２３が配設されている。ファン２３は、インクジェット式記録装置５０内部の熱を外部に送出するとともに外部の空気をインクジェット式記録装置５０内部に吸入して、外部の空気とインクジェット式記録装置５０内部の空気とを入れ換えながらインクジェット式記録装置５０内部の空気を循環させてインクジェット式記録装置５０内部の「熱源」としての記録ヘッド６２等を冷却する。インクジェット式記録装置５０内部には、インクジェット式記録装置５０内部の温度を測定する「内部温度測定手段」としての温度センサ２４が配設されている。温度センサ２４は、インクジェット式記録装置５０の「内部温度」を測定し、測定した「内部温度」をデジタル信号に変換して記録制御部１００へ出力する。また、記録ヘッド６２は、記録ヘッド６２の温度を測定する「熱源温度測定手段」としてのサーミスタ６２１を内蔵している。サーミスタ６２１にて測定された記録ヘッド６２の「ヘッド温度」は、デジタル信号に変換されて記録制御部１００へ出力される。記録制御部１００は、インクジェット式記録装置５０の「内部温度」、及び記録ヘッド６２の「ヘッド温度」に基づいてファン２３を制御する冷却制御手段１０を有している。尚、当該実施例において冷却制御手段１０は、記録制御部１００のＭＰＵ１０４にて実行される「電子機器制御プログラム」としての冷却制御プログラム（後述）によって、その制御機能が実現されるようになっているが、後述する冷却制御プログラムによる冷却制御手順をハードウェア回路で実現するように構成しても良い。
【００５０】
記録制御部１００は、インクジェット式記録装置５０の動作モードを制御する省電力制御手段２０を有している。ここで、インクジェット式記録装置５０の動作モードについて説明する。通常モードは、インクジェット式記録装置５０の電源がＯＮの状態で、記録紙Ｐやトレイ７に装着された光記録ディスクＤのラベル面への記録を実行する際に選択されるモードであり、記録実行中や記録実行直後、或いは、ユーザによってインクジェット式記録装置５０の操作が行われている間は、通常モードが維持される。一方、省電力モードは、インクジェット式記録装置５０の電源がＯＮの状態で、例えば、記録紙Ｐやトレイ７に装着された光記録ディスクＤのラベル面への記録が行われないまま、かつ、ユーザによる操作も行われずに一定時間（例えば３分間）経過した時点で、電源ＯＮ状態のまま記録が行われず停止している間のインクジェット式記録装置５０の消費電力を低下させて省電力を図るために選択される動作モードである。当該実施例に示したインクジェット式記録装置５０においては、記録紙Ｐやトレイ７に装着された光記録ディスクＤのラベル面への記録が行われないまま、かつ、ユーザによる操作も行われずに一定時間（例えば３分間）経過した場合は、動作モードを通常モードから省電力モードへ移行させる省電力条件としている。省電力制御手段２０は、この省電力条件に基づいてインクジェット式記録装置５０の動作モードを省電力モードへ移行させる。そして、省電力制御手段２０は、記録紙Ｐやトレイ７に装着された光記録ディスクＤのラベル面への記録を実行すべくユーザによってインクジェット式記録装置５０の操作が行われた時点で、動作モードを省電力モードから通常モードへ移行させる。尚、当該実施例において省電力制御手段２０は、記録制御部１００のＭＰＵ１０４にて実行される「電子機器制御プログラム」としての省電力制御プログラム（後述）によって、その制御機能が実現されるようになっているが、後述する省電力制御プログラムによる省電力制御手順をハードウェア回路で実現するように構成しても良い。
【００５１】
図６は、冷却制御プログラムによる冷却制御手順の第１実施例を示したフローチャートである。尚、当該フローチャートに示した手順は、記録制御部１００が動作している間、定周期で繰り返し実行される手順である。
【００５２】
まず、記録ヘッド６２の「ヘッド温度」がインクジェット式記録装置５０の「内部温度」以下か否かを判定する（ステップＳ１）。記録ヘッド６２の「ヘッド温度」がインクジェット式記録装置５０の「内部温度」以下である場合には（ステップＳ１でＹｅｓ）、ファン２３のＯＦＦ制御状態を保持して、ファン２３を動作させないようにする（ステップＳ２）。一方、記録ヘッド６２の「ヘッド温度」がインクジェット式記録装置５０の「内部温度」より高い場合には（ステップＳ１でＮｏ）、つづいて、記録ヘッド６２の「ヘッド温度」が所定の温度を超えているか否かを判定する（ステップＳ３）。記録ヘッド６２の「ヘッド温度」が所定の温度を超えている場合には（ステップＳ３でＹｅｓ）、ファン２３をＯＮ制御してインクジェット式記録装置５０の内部を冷却し（ステップＳ４）、記録ヘッド６２の「ヘッド温度」が所定の温度以下の場合には（ステップＳ３でＮｏ）、ファン２３をＯＦＦ制御する（ステップＳ５）。
【００５３】
インクジェット式記録装置５０の「内部温度」の上昇が記録ヘッド６２の発熱によるものである場合には、記録ヘッド６２の「ヘッド温度」がインクジェット式記録装置５０の「内部温度」より高い温度となっているはずである。このことから、記録ヘッド６２の「ヘッド温度」がインクジェット式記録装置５０の「内部温度」以下である場合には、インクジェット式記録装置５０の「内部温度」の上昇が記録ヘッド６２の発熱によるものではなく、オーディオラック３００内の他の電子機器３０１からの熱によるものであると判定することができる。したがって、記録ヘッド６２の「ヘッド温度」がインクジェット式記録装置５０の「内部温度」以下である場合には、ファン２３を動作させてインクジェット式記録装置５０内部の空気を外部に放出しながら外部の空気をインクジェット式記録装置５０内部に吸入しても外部の空気の温度がインクジェット式記録装置５０内部の温度以上であるため、インクジェット式記録装置５０内部を冷却することができない。そのため、このような状況でファン２３を動作させても全く無駄であり、インクジェット式記録装置５０内部を低下させることができないまま、いたずらに電力を消費するだけとなってしまう。また、ファン２３による騒音が長時間に及び、ユーザに不快感を与える虞もある。
【００５４】
そこで、記録ヘッド６２の「ヘッド温度」がインクジェット式記録装置５０の「内部温度」以下である場合には（ステップＳ１でＹｅｓ）、つまり、オーディオラック３００内の他の電子機器３０１からの熱によってインクジェット式記録装置５０内部の温度が上昇しているような場合には、ファン２３のＯＦＦ制御状態を保持して、ファン２３を動作させないようにする（ステップＳ２）。それによって、ファン２３を動作させてもインクジェット式記録装置５０内部の冷却効果を全く得られないまま、いたずらに電力が消費され続けることを防止することができる。また、ファン２３による騒音が長時間にわたって発生することを防止することもできる。そして、記録ヘッド６２の発熱によってインクジェット式記録装置５０内部の温度が上昇している場合（ステップＳ１でＮｏ）のみ、つまり、ファン２３を動作させることによってインクジェット式記録装置５０内部の冷却効果を得られる場合のみ、記録ヘッド６２の「ヘッド温度」が所定の温度を超えている場合には（ステップＳ３でＹｅｓ）、ファン２３をＯＮ制御してインクジェット式記録装置５０の内部を冷却する（ステップＳ４）。
【００５５】
図７は、冷却制御プログラムによる冷却制御手順の第２実施例を示したフローチャートである。尚、当該フローチャートに示した手順は、記録制御部１００が動作している間、定周期で繰り返し実行される手順である。
【００５６】
まず、記録ヘッド６２の「ヘッド温度」が所定の温度を超えているか否かを判定する（ステップＳ１１）。記録ヘッド６２の「ヘッド温度」が所定の温度以下の場合には（ステップＳ１１でＮｏ）、そのまま当該手順を終了する。一方、記録ヘッド６２の「ヘッド温度」が所定の温度を超えている場合には（ステップＳ１１でＹｅｓ）、つまり、ファン２３を動作させてインクジェット式記録装置５０内部を冷却する必要がある温度まで記録ヘッド６２のヘッド温度が上昇した場合には、つづいて、記録ヘッド６２の「ヘッド温度」がインクジェット式記録装置５０の「内部温度」を超えているか否かを判定する（ステップＳ１２）。記録ヘッド６２の「ヘッド温度」がインクジェット式記録装置５０の「内部温度」を超えている場合には（ステップＳ１２でＹｅｓ）、つまり、記録ヘッド６２の発熱によってインクジェット式記録装置５０内部の温度が上昇している場合には、ファン２３を動作させることによってインクジェット式記録装置５０内部の冷却効果を得ることができるので、ファン２３をＯＮ制御してインクジェット式記録装置５０の内部を冷却する（ステップＳ１３）。一方、記録ヘッド６２の「ヘッド温度」がインクジェット式記録装置５０の「内部温度」以下の場合には（ステップＳ１２でＮｏ）、つまり、オーディオラック３００内の他の電子機器３０１からの熱によってインクジェット式記録装置５０内部の温度が上昇しているような場合には、ファン２３を動作させてもインクジェット式記録装置５０内部の冷却効果を得ることができないので、記録ヘッド６２の「ヘッド温度」が所定の温度を超えている場合でもファン２３をＯＦＦ制御する（ステップＳ１４）。それによって、ファン２３を動作させてもインクジェット式記録装置５０内部の冷却効果を全く得られないまま、いたずらに電力が消費され続けることを防止することができる。また、ファン２３による騒音が長時間にわたって発生することを防止することもできる。
【００５７】
図８〜図１０は、省電力制御プログラムによる省電力制御手順の実施例を示したフローチャートである。  
図８は、インクジェット式記録装置５０の動作モードに基づいてスイッチＳＷ１をＯＮ／ＯＦＦ制御する手順を示したフローチャートである。尚、当該フローチャートに示した手順は、記録制御部１００が動作している間、定周期で繰り返し実行される手順である。
【００５８】
まず、後述するインクジェット式記録装置５０の動作モードを制御する手順（図９）によって選択された動作モードが省電力モードか否かを判定する（ステップＳ２１）。選択された動作モードが省電力モードである場合には（ステップＳ２１でＹｅｓ）、電圧制御回路２１の制御電圧を約１３Ｖに設定して、電圧制御回路２１による電源装置１１０の出力電圧を４２Ｖの定格電圧から約１３Ｖの省電力電圧まで低下させる。同時に、スイッチＳＷ１をＯＦＦ制御して、電源装置１１０からＰＦモータ５７、ＣＲモータ６３、記録ヘッド６２、及びファン２３への電力供給を遮断する（ステップＳ２２）。電源装置１１０の出力電圧を４２Ｖから約１３Ｖまで低下させることによって、電源装置１１０の消費電力が低減される。さらに、電源装置１１０からＰＦモータ５７、ＣＲモータ６３、記録ヘッド６２、及びファン２３への電力供給を遮断することによって、ＰＦモータ５７、ＣＲモータ６３、記録ヘッド６２、及びファン２３の消費電力が０となるので、通常モードで動作している場合と比較して大幅に消費電力を低減させることができる。一方、選択された動作モードが通常モードである場合には（ステップＳ２１でＮｏ）、電圧制御回路２１の制御電圧を４２Ｖに設定して、電圧制御回路２１による電源装置１１０の出力電圧を約１３Ｖの省電力電圧から４２Ｖの定格電圧まで上昇させる。同時に、スイッチＳＷ１をＯＮ制御して、電源装置１１０からＰＦモータ５７、ＣＲモータ６３、記録ヘッド６２、及びファン２３へ電力を供給する（ステップＳ２３）。ＰＦモータ５７、ＣＲモータ６３、記録ヘッド６２、及びファン２３を定格電圧４２Ｖで動作させることが可能な状態となり、記録制御部１００による記録制御がいつでも実行可能な状態となる。
【００５９】
図９は、ファン２３の動作状態に基づいてインクジェット式記録装置５０の動作モードを制御する手順を示したフローチャートである。尚、当該フローチャートに示した手順は、記録制御部１００が動作している間、定周期で繰り返し実行される手順である。
【００６０】
まず、インクジェット式記録装置５０の省電力条件が成立しているか否かを判定する（ステップＳ３１）。前述したように、当該実施例に示したインクジェット式記録装置５０においては、記録紙Ｐやトレイ７に装着された光記録ディスクＤのラベル面への記録が行われないまま、かつ、ユーザによる操作も行われずに一定時間（例えば３分間）経過した場合は、動作モードを通常モードから省電力モードへ移行させる省電力条件としている。省電力条件が成立していない場合には（ステップＳ３１でＮｏ）、インクジェット式記録装置５０の動作モードを通常モードとする（ステップＳ３３）。省電力条件が成立している場合には（ステップＳ３１でＹｅｓ）、つづいて、ファン２３が動作中か否かを判定する（ステップＳ３２）。ファン２３が停止している場合には（ステップＳ３２でＮｏ）、インクジェット式記録装置５０の動作モードを省電力モードとする（ステップＳ３４）。一方、ファン２３が動作中である場合には（ステップＳ３２でＹｅｓ）、つまり、省電力条件が成立している状態でファン２３が動作中である場合には、インクジェット式記録装置５０の動作モードを省電力モードとせずに通常モードとする（ステップＳ３３）。
【００６１】
前述したように、インクジェット式記録装置５０の動作モードが省電力モードへ移行すると、スイッチＳＷ１がＯＦＦ制御されてファン２３への電力供給が遮断されてファン２３が停止してしまう。そのため、例えば、記録紙Ｐへの連続記録を長時間実行して記録ヘッド６２の「ヘッド温度」が高温状態となり、ファン２３が動作してインクジェット式記録装置５０内部を冷却している間に動作モードが省電力モードへ移行してしまうと、ファン２３による冷却が十分なされないままファン２３による冷却動作が停止してしまうことになる。そこで、省電力条件が成立している場合でもファン２３が動作中である場合には（ステップＳ３２でＹｅｓ）、インクジェット式記録装置５０の動作モードを省電力モードとせずに通常モードとする（ステップＳ３３）。それによって、ファン２３によるインクジェット式記録装置５０内部の冷却が十分なされないままファン２３による冷却動作が停止してしまうことを防止することができるので、記録ヘッド６２を効率よく冷却することができる。また、それによって、必ず記録ヘッド６２の「ヘッド温度」が所定の温度以下に低下してからインクジェット式記録装置５０の動作モードが省電力モード移行することになるので、インクジェット式記録装置５０の動作モードが省電力モードから通常モードへ移行した際には、常に記録ヘッド６２の「ヘッド温度」が十分低下した状態からすぐに記録を開始することが可能になる。  
尚、本発明における省電力条件は、上述した条件に限定されないのは言うまでもなく、インクジェット式記録装置５０、或いは、その他の様々な電子機器において、それぞれの電子機器の特性、用途に応じて適切に設定されるべきものである。
【００６２】
図１０は、記録ヘッド６２の「ヘッド温度」に基づいて記録ヘッド６２への電力供給を制御する手順を示したフローチャートである。尚、当該フローチャートに示した手順は、記録制御部１００が動作している間、定周期で繰り返し実行される手順である。
【００６３】
まず、記録ヘッド６２の「ヘッド温度」が記録ヘッド６２の限界温度を超えているか否かを判定する（ステップＳ４１）。記録ヘッド６２の「ヘッド温度」が記録ヘッド６２の限界温度を超えていない場合には（ステップＳ４１でＮｏ）、そのまま当該手順を終了する。一方、記録ヘッド６２の「ヘッド温度」が記録ヘッド６２の限界温度を超えている場合には（ステップＳ４１でＹｅｓ）、記録ヘッド６２への電力供給を停止する（ステップＳ４２）。記録ヘッド６２の限界温度とは、その温度を超えた状態で使用すると記録ヘッド６２が故障したり、インク噴射性能が低下したりする虞がある温度のことである。したがって、記録ヘッド６２の「ヘッド温度」が記録ヘッド６２の限界温度を超えた場合には（ステップＳ４１でＹｅｓ）、記録ヘッド６２への電力供給を停止し（ステップＳ４２）、記録ヘッド６２を使用しないようにすると同時に記録ヘッド６２の温度がそれ以上上昇することを防止する。それによって、記録ヘッド６２が故障したり、記録ヘッド６２のインク噴射性能が低下したりすることを防止することができる。
【００６４】
このようにして、消費電力量に応じた熱量で発熱する記録ヘッド６２が略密閉された内部に配設され、内部の熱を外部に送出するとともに外部の空気を内部に吸入して内部を冷却するファン２３を備えたインクジェット式記録装置５０において、ファン２３によるインクジェット式記録装置５０内部の記録ヘッド６２等の冷却効率を向上させ、ファン２３による消費電力及び騒音を低減させることができる。
【００６５】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、消費電力量に応じた熱量で発熱する熱源が略密閉された内部に配設され、内部の熱を外部に送出するとともに外部の空気を内部に吸入して内部を冷却する電動空冷手段を備えた電子機器において利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】インクジェット式記録装置の斜視図である。
【図２】本体カバーを取り外したインクジェット式記録装置の斜視図である。
【図３】インクジェット式記録装置の側断面概略図である。
【図４】インクジェット式記録装置の記録制御部のブロック図である。
【図５】インクジェット式記録装置の電源系統を示したものである。
【図６】冷却制御手順の第１実施例を示したフローチャートである。
【図７】冷却制御手順の第２実施例を示したフローチャートである。
【図８】省電力制御手順を示したフローチャートである。
【図９】省電力制御手順を示したフローチャートである。
【図１０】省電力制御手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００６８】
４  メモリスロットカバー、７  ディスクトレイ、８  給紙カセット、１０  冷却制御手段、１６  インクカートリッジ、１７  インクチューブ、２０  省電力制御手段、２１  電圧制御回路、２２  ＤＣ−ＤＣコンバータ、２３  ファン、２４  温度センサ、５０  インクジェット式記録装置、５１  キャリッジガイド軸、５２  プラテン、５３  搬送駆動ローラ、５４  搬送従動ローラ、５５  排紙駆動ローラ、５６  排紙従動ローラ、５７  ＰＦモータ、６１  キャリッジ、６２  記録ヘッド、６３  ＣＲモータ、８３  給紙ローラ、１００  記録制御部、１０１  ＲＯＭ、１０２  ＲＡＭ、１０３  インタフェース部、１０４  ＭＰＵ、１０５  ＤＣユニット、１０６  ＰＦモータドライバ、１０７  ＣＲモータドライバ、１０８  ヘッドドライバ、１０９  不揮発性メモリ、１１０  定電圧スイッチング直流電源装置、３００  オーディオラック、３０１  他の電子機器、６２１  サーミスタ、ＳＷ１  スイッチ、Ｐ  記録紙、Ｘ  主走査方向、Ｙ  副走査方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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