(57)【要約】【課題】異なる種類の検針対象を扱う事業者間の検針データ伝送に関するセキュリティを保ちながら、汎用性のある効率的な自動管理システムを提供する。【解決手段】異なる種類の複数の管理対象が接続された１つの端末装置１と同種類の前記管理対象毎に設置されたセンター装置との間でデータをそれぞれ伝送する統合型自動管理システムにおいて、前記端末装置に接続される管理対象の数に応じたインターフェイス回路３ａ〜３ｃを設け、該インターフェイス回路を制御する管理対象固有のスクリプトを前記センター装置から前記端末装置へ送信し、前記スクリプトに従って前記端末装置が前記インターフェイス回路を制御することによってデータを管理対象へ伝え、或いは管理対象から読み出すようにしている。【選択図】図１
2005354127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる種類の複数の管理対象が接続された１つの端末装置と同種類の前記管理対象毎に設置されたセンター装置との間でデータをそれぞれ伝送する統合型自動管理システムにおいて、前記端末装置に接続される管理対象の数に応じたインターフェイス回路を設け、該インターフェイス回路を制御する管理対象固有のスクリプトを前記センター装置から前記端末装置へ送信し、前記スクリプトに従って前記端末装置が前記インターフェイス回路を制御することによってデータを管理対象へ伝え、或いは管理対象から読み出すようにしたことを特徴とする統合型自動管理システム。
【請求項２】
異なる種類の複数の管理対象が接続され、同種類の前記管理対象毎に設置されたセンター装置との間でデータをそれぞれ伝送する端末装置において、前記管理対象の数に応じたインターフェイス回路を有し、該インターフェイス回路を制御する管理対象固有のスクリプトを前記センター装置から受信し、前記スクリプトに従って前記インターフェイス回路を制御することによってデータを管理対象へ伝え、或いは管理対象から読み出すようにしたことを特徴とする端末装置。
【請求項３】
前記インターフェイス回路を交換可能としたことを特徴とする請求項２に記載の端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力、ガス、水道などの異なる種類の検針対象をそれぞれ計量する計量器の検針データを端末装置からセンター装置へ伝送したり、異なる種類の監視制御対象を監視制御したりするのに好適な統合型自動管理システムおよびその端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力、ガス又は水道などの同種類の検針対象を計量する検針対象固有の複数の計量器を１つの端末装置で検針する自動検針システムは従来から知られている（例えば特許文献１）。また、電力、ガス、水道などの異なる種類の検針対象をそれぞれ計量する検針対象固有の複数の計量器を１つの端末装置で検針する統合型自動検針システムも従来から知られている（例えば特許文献２）。このように電力、ガス、水道などの異なる事業者に共通して利用できる統合型自動検針システムにおいては、異なる種類の検針対象を扱う事業者間で検針データ伝送に関するセキュリティが守られていることが重要な要求事項になる。従来の技術による統合型自動検針システムの一例のイメージを図１４に示す。ここでは各事業者、例えば電力会社（営業所を含む）、ガス会社（営業所を含む）、水道局（営業所を含む）が別々に自動検針用のホストコンピュータ３１〜３３およびセンター側ネットワークコントロールユニット３４〜３６から成るセンター装置３７〜３９を設置し、それぞれがアナログ公衆回線（ノーリンギング回線）を通じて端末装置４０に接続して、電力量、ガス、水道の各計量器４１〜４３からの検針データを収集する。端末装置４０は電話機４４と並列に接続されている。アナログ公衆回線には、発呼側交換機４５〜４７と、ノーリンギングトランク４８を有する着信側交換機４９が含まれる。
【０００３】
計量器４１〜４３の伝送仕様は、いたずら防止などの観点から、基本的に関係者以外は非公開であるが、ここでは端末装置４０がアナログ変調された信号の変復調を行うだけで、電文はそのまま計量器４１〜４３に伝送されるため、端末装置４０はあらかじめ計量器４１〜４３の電文仕様を認識している必要がない。つまり、計量器４１〜４３の電文仕様は、他の事業者はもちろん、端末装置４０の製造者にも非公開のままでシステムが構築できることになる。
【特許文献１】特開平５−２６０５６９号公報
【特許文献２】特開平９−２４７２８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
計量器４１〜４３と端末装置４０との送受信インターフェイス回路は、電気的絶縁が最も簡単になる２線式がほとんどである。２線式で半２重通信を行うので、伝送制御のための制約が多くなる傾向があり、計量器４１〜４３との通信では電文だけではなく、手順、タイミングなどの伝送仕様が細かく定められている。例えば、計量器４１〜４３への指令電文が所定の速度で正しく送信されても、電文に先立つマーク信号（送信端子をハイレベルに保つ）が所定の長さでない場合には、応答は得られないような計量器もある。
【０００５】
図１４のシステム構成では伝送路がアナログ公衆回線（ノーリンギング回線）であったが、このシステムでは通信をするときに計量器４１〜４３が設置されている需要家の電話回線を借用することになるので、需要家がＩＳＤＮ回線である場合などは、このシステム形態を適用できない。アナログ公衆回線をＰＨＳ公衆回線などに置き換えたとした場合、デジタル回線であるので、電文そのものは伝送されるが、それに付随するマーク信号の長さなどのタイミング（伝送仕様）を伝送することが困難になる。
【０００６】
また、図１４のシステム構成では１つの端末装置４０ごとにダイヤルしてアナログ公衆回線でアクセスすることになるが、図１５のように、いくつかの伝送媒体を組み合わせて端末装置側を階層化したシステムとすることがある。このように階層化することはシステムの効率化にとって有効な手段である。このシステムでは公衆回線に接続される親端末装置５０に子端末装置５１ａ，５１ｂ……から検針データが集約され、一括して公衆回線からデータ収集ができる。図１５の例は、ＩＳＤＮ公衆網５２、ＰＨＳ公衆網５３、セルステーション５４を含むＰＨＳ公衆回線なのでデジタル回線になるが、仮にアナログ回線であったとしても、図１５のような多段伝送の構成の場合は、電文そのものは伝送されるけれども、伝送タイミングなどを伝送するのは困難である。なお、図１５で４１ａ〜４１ｃは電力量の計量器、４２ａ〜４２ｃはガスの計量器、４３ａ〜４３ｃは水道の計量器、５５〜５７はターミナルアダプタである。
【０００７】
そこで、端末装置に計量器との伝送仕様をあらかじめインプットしたプログラムを搭載するとすると、地域によって同じ種類の計量器でも伝送仕様が異なる場合が多く、汎用性のないシステムになってしまうという問題があった。また、計量器を管轄する各事業者が計量器の伝送仕様を端末装置製造者に公開しなければならないので、セキュリティの問題もある。
【０００８】
一方、端末装置のハードウェアに着目すると、各計量器とのインターフェイス回路は、２線式、電気的絶縁が必要、などの共通点があるものの、方式そのものが異なっているものがあり、基本的には異なったインターフェイス回路が必要である。例えば、都市ガスメータとプロパンガスメータは伝送仕様だけではなく、計量器インターフェイス回路構成も異なる。つまり、端末装置のハード構成の面においても汎用化を図ることが困難であるという問題があった。
【０００９】
（発明の目的）
本発明の目的は、異なる種類の管理対象を扱う事業者間のデータ伝送に関するセキュリティを保ちながら、汎用性および効率を向上させることができる結合型自動管理システムおよびその端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の本発明は、異なる種類の複数の管理対象が接続された１つの端末装置と同種類の前記管理対象毎に設置されたセンター装置との間でデータをそれぞれ伝送する統合型自動管理システムにおいて、前記端末装置に接続される管理対象の数に応じたインターフェイス回路を設け、該インターフェイス回路を制御する管理対象固有のスクリプトを前記センター装置から前記端末装置へ送信し、前記スクリプトに従って前記端末装置が前記インターフェイス回路を制御することによってデータを管理対象へ伝え、或いは管理対象から読み出すようにしたことを特徴とするものである。
【００１１】
また、請求項２に記載の本発明は、異なる種類の複数の管理対象が接続され、同種類の前記管理対象毎に設置されたセンター装置との間でデータをそれぞれ伝送する端末装置において、前記管理対象の数に応じたインターフェイス回路を有し、該インターフェイス回路を制御する管理対象固有のスクリプトを前記センター装置から受信し、前記スクリプトに従って前記インターフェイス回路を制御することによってデータを管理対象へ伝え、或いは管理対象から読み出すようにしたことを特徴とするものである。
【００１２】
また、請求項３に記載の本発明は、請求項２に記載の端末装置において、前記インターフェイス回路を交換可能としたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、端末装置に接続される管理対象の数に応じたインターフェイス回路を設け、センター装置から前記端末装置へ送信された管理対象固有の伝送仕様を記述するスクリプトに従って前記端末装置が前記インターフェイス回路を制御し、データを管理対象へ伝え、或いは管理対象から読み出すようにすることにより、異なる種類の管理対象を扱う事業者間のデータ伝送に関するセキュリティを保ちながら、汎用性および効率を向上させることができる。そして、自動管理のコストを低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明を実施するための最良の形態は後述する実施例に記載の通りである。
【実施例】
【００１５】
本発明は例えば結合型自動検針システムへの適用が好ましいものである。本発明による結合型自動検針システムの概要は、事業者ごとに、すなわち異なる種類の検針対象ごとに設置されたセンター装置の各々が複数の計量器に接続されている１つの端末装置に対して、対象となる計量器への指令を送り、検針を行うものである。システム構成は図１４のように公衆回線で直接、端末装置４０にアクセスする方法でも良いし、図１５のように、公衆回線に接続される親端末装置５０を中継して指令が伝送される階層化されたシステムであってもよい。本発明の一実施例のシステム構成を、図１５の階層化されたシステムとした場合について、以下に説明する。
【００１６】
まず、図１に本実施例における端末装置のブロック図を示す。端末装置１（親端末装置５０、子端末装置５１ａ，５１ｂ……に共通）は３つの計量器インターフェイス端子２ａ，２ｂ，２ｃ（各々２線式）を持ち、電力量メータ、ガスメータ、水道メータが接続される。内部の計量器インターフェイス回路３ａ，３ｂ，３ｃは交換可能な構成になっていて、それぞれが電力量用、ガス用、水道用のものである。また、端末装置１は図１に点線で仕切られているように第１ブロック１ａ、第２ブロック１ｂ、第３ブロック１ｃの３つの領域でそれぞれ電気的に絶縁されている。第１ブロック１ａでは、ＡＣ電源入力端子４に入力されるＡＣ電源電圧がトランス５，６の一次側に印加される。第２ブロック１ｂでは、電源回路７はトランス５の２次側出力により定電圧の電源電圧を生成し、第２ブロック１ｂの各部に供給する。マイクロコンピュータなどで構成される制御部８は、ＰＨＳモデム９との送受信、計量器インターフェイス回路３ａ〜３ｃの制御・監視、およびトランジスタ１０によるリレー１１への通電、遮断の制御を行う。ＰＨＳモデム９はＰＨＳトランシーバモードにより親子の端末装置の間または端末装置とセンター装置との間で無線通信を行う。なお、有線通信である場合には、第２ブロック１ｂに通信線インターフェイス端子を設けて、通信モデムを通信線インターフェイス端子を介して通信線に接続すれば良い。第３ブロック１ｃでは、電源回路１２はトランス６の２次側出力により定電圧の電源電圧を生成し、リレー１１の接点を経て第３ブロック１ｃの各部に供給する。すなわち、電源回路１２からの電源供給は制御部８によりオン／オフ制御される。
【００１７】
電源は電池でも良いが、その場合には（第１ブロック１ａの領域はなくなる）、電池を２つ搭載して、第２ブロック１ｂと第３ブロック１ｃの２つの領域が電気的に絶縁されるようにする。
【００１８】
図２に計量器インターフェイス回路３ａ（３ｂ，３ｃも同じ）の基本構成を示す。送信用フォトカプラ１３と受信用フォトカプラ１４では計量器接続部分１５ｃ（図２の左側）と内部回路接続部分１５ｂ（図２の右側）が電気的に絶縁されている。計量器接続部分１５ｃは、Ｉ／Ｆ電源入力端子１６、Ｉ／Ｆ電源ＧＮＤ端子１７、２線式の計量器インターフェイス端子２ａ（２ｂ，２ｃ）の合計４つの外部端子を持つ。内部回路接続部分１５ｂは、内部電源入力端子１８、内部電源ＧＮＤ端子１９、送信端子ＴＸＤ，受信端子ＲＸＤの合計４つの外部端子を持つ。この８つの外部端子を持つ計量器インターフェイス回路３ａ（３ｂ，３ｃ）を交換可能な構造にすることで、２線式のさまざまな計量器の組合わせに対応でき、汎用的な自動検針システムが構築できる。
【００１９】
交換可能な計量器インターフェイス回路３ａ（３ｂ，３ｃ）の構造としては、例えば、図３に示したような、ミニ基板２０に送信用フォトカプラ１３および受信用フォトカプラ１４を装着して、ミニ基板２０に形成した２組の４Ｐコネクタ２１をメイン基板の受けのコネクタに差込むことで、電気的な接続、および機械的な固定をすればよい。
【００２０】
計量器インターフェイス回路３ａ（３ｂ，３ｃ）の電気的条件としては、電圧で規定されるものと電流で規定されるものの２つに大別される。図４に電圧で規定される計量器インターフェイス回路の等価回路および計量器側接続回路の等価回路の例を示す。２２は電圧で規定される計量器インターフェイス回路の等価回路であり、２３は計量器側接続回路の等価回路である。例えば、端子間電圧Ｖが３Ｖ〜６Ｖのときはハイレベル、０．３Ｖ以下のときはローレベルであるというように規定され、また、抵抗Ｒ２，Ｒ３が１００ｋΩ以上、抵抗Ｒ４が１ｋΩのように規定される。検針を行う場合は、端末装置１がスイッチＳＷ１を閉じて、所定の時間、端子間電圧Ｖをハイレベルとして、計量器に受信準備を促す。それから端末装置１はスイッチＳＷ１を開閉して端子間電圧Ｖを変化させ、検針指令電文を送信する。それからスイッチＳＷ１を開放して所定の時間、端子間電圧Ｖをローレベルとして、計量器に送信準備を促す。それから端末装置１はスイッチＳＷ１を閉じて、送信そのものを促す。計量器はスイッチＳＷ２を開閉して端子間電圧Ｖを変化させ、検針応答電文を送信する。このような電圧で規定される計量器インターフェイス回路３ａ（３ｂ，３ｃ）の具体的な回路構成例は図５のようになる。図４の等価回路におけるスイッチＳＷ１は図５のトランジスタＴｒ２に相当する。
【００２１】
図６に電流で規定される計量器インターフェイス回路の等価回路および計量器側接続回路の等価回路の例を示す。２４は電流で規定される計量器インターフェイス回路の等価回路であり、２５は計量器側接続回路の等価回路である。２６は計量器の受信用フォトカプラ、２７は計量器の送信用フォトカプラである。例えば、閉ループ電流Ｉが、３ｍＡ〜６ｍＡのときはハイレベル、０．３ｍＡ以下のときはローレベルであるというように規定される。検針を行う場合は、端末装置１が送信用フォトカプラ１３をオンにして、閉ループに電流Ｉを所定の時間、流すこと（計量器側の送信用フォトカプラ２７は通常オンになっている）により、計量器に受信準備を促す。その後、送信用フォトカプラ１３をオン／オフすることにより検針指令電文を送信する。送信後は送信用フォトカプラ１３をオンのままに保って、計量器の送信を促す。計量器は送信用フォトカプラ２７をオン／オフすることにより検針応答電文を送信する。このような電流で規定される計量器インターフェイス回路３ａ（３ｂ，３ｃ）の具体的な回路構成例は図７のようになる。
【００２２】
本実施例においては、図１５のシステム構成における親端末装置５０とそれに登録される複数の子端末装置５１ａ，５１ｂ，……からなる１グループのなかでは、各々の計量器インターフェイス端子２ａ〜２ｃには同じ種類の計量器を接続することとしている。ここでは、計量器インターフェイス端子２ａに電力量メータ、計量器インターフェイス端子２ｂにガスメータ、計量器インターフェイス端子２ｃに水道メータが接続されているものとする。
【００２３】
計量器と検針用の端末装置との送受信インターフェイス回路は、２線式で半２重通信を行うので、伝送制御のための制約が多くなる傾向がある。そのため計量器との通信では電文だけではなく、手順、タイミングなどの伝送仕様が細かく定められている。例えば、計量器への指令電文が所定の速度で正しく送信されても、電文に先立つマーク信号（送信端子をハイレベルに保つ）が所定の長さでない場合は、応答が得られないような計量器もある。図１５のような多段伝送のシステム構成の場合は、電文そのものは伝送されるが、伝送タイミングなどを伝送するのは困難である。そこで、本実施例においては、各事業者が、端末装置に対して、電文だけではなく、手順、タイミングなどを含む計量器インターフェイス回路３ａ〜３ｃを制御・監視するためのスクリプト（通信設定、電文、伝送手順、伝送タイミングなどの伝送仕様についての端末装置の決められた動作手順）を伝送して検針を行うこととしている。
【００２４】
例えば電力会社が検針を行う場合は、まず始めに計量器インターフェイス端子２ａに接続された計量器のスクリプト登録を親端末装置５０（図１５）に行う。ホストコンピュータ３１からＰＨＳ公衆回線で親端末装置５０に接続し、計量器インターフェイス端子２ａに対するパスワードを送信して、データリンクを確立する。それから親端末装置５０は計量器インターフェイス端子２ａに対するスクリプトを登録する。親端末装置５０にスクリプトが登録された場合、親端末装置５０は、設定された間隔（例えば１日に１回）で、その指令を配下の子端末装置５１ａ，５１ｂ……に送信する。スクリプトを受け取った子端末装置５１ａ，５１ｂ……は、そのスクリプト内容を解読・実行して、その実行結果を親端末装置５０に返送する。電力会社のホストコンピュータ３１は任意の時刻に親端末装置５０に接続、データリンク確立をして、各々の親端末装置５０および子端末装置５１ａ，５１ｂ……の計量器インターフェイス端子２ａに対するスクリプト実行結果（計量器の検針結果）を読み出すことができる。ガス会社が計量器インターフェイス端子２ｂの計量器の検針を行う方法も、水道局が計量器インターフェイス端子２ｃの計量器の検針を行う方法も同様である。
【００２５】
ホストコンピュータ３１が親端末装置５０にスクリプトを登録するときは、データリンク確立の後に図８のスクリプト登録電文の形式に示される「Ａ．指令」を親端末装置５０に送信する。ＳＴＸとＥＴＸは通信制御コード、ＢＣＣは誤り検出のためのブロックチェックコードである。「データ長」は全体の電文の長さを表わすコード、「指令モード」は検針モード、時刻変更モードなどのモードを指定するコード、「スクリプト実行設定時間」は１時間毎、３時間毎、６時間毎、１２時間毎、２４時間毎のいずれかのスクリプト実行時間を設定するコード、「検針確定日」は０１〜３１のいずれかの日付を設定するコードである。通常のスクリプト実行結果は最新値に上書きするが、確定日の最初のスクリプト実行結果は、次の確定日における最初のスクリプト実行結果で上書きされるまで保持することとしている。「通信速度」は計量器との通信速度を設定するコードであり、１２００ｂｐｓ，３００ｂｐｓ，２００ｂｐｓの３段階の設定ができる。「データビット長」は計量器との通信に使用するデータビット長を表わすコードであり、５ビット、７ビット、８ビットの設定ができる。「ストップビット長」は計量器との通信に使用するストップビット長を表わすであり、１ビット、１．５ビット、２ビットの３つが設定できる。「パリティ形式」は計量器との通信に使用するデータのパリティ形式を表わすコードであり、偶数パリティ、奇数パリティ、パリティなしが選択できる。「スクリプトコマンド数」はスクリプトコマンドの数を表わすコードであり、０１〜９９のいずれかが設定できる。「スクリプトコマンド」は個別の計量器インターフェイス回路３ａへの制御コマンドである。「送信電文長」は送信電文のデータ長を表わすコード、「送信電文」は計量器に送信する電文そのものである。このようなスクリプト登録の指令を受信した親端末装置５０は図８の「Ｂ．応答」を返送する。スクリプト登録電文の形式が正しく、スクリプトの登録を行った場合は「ステータス」に正常を表わすコードを入れ、そうでない場合は「ステータス」に指令エラーを表わすコードを入れて返送する。
【００２６】
スクリプトを登録した親端末装置５０は、設定された時間間隔で、配下の子端末装置５１ａ，５１ｂ……に対して図９のスクリプト実行電文の形式に示される「Ａ．指令」を送信する。「端子符号」は子端末装置５１ａ，５１ｂ……の計量器インターフェイス端子２ａ〜２ｃの３つの端子に対応したコードである（ホストコンピュータ３１は親端末装置５０とデータリンクを確立するときに「端子符号」とそれに対応したパスワードを送信している。従って、ホストコンピュータ３１から親端末装置５０に送るスクリプト登録指令には「端子符号」は入っていない）。
【００２７】
これを受信した子端末装置５１ａ，５１ｂ……は、指令電文の形式が正しくない場合は、「ステータス」に指令エラーを表わすコードを入れて図９の「Ｂ．応答」を返送する。正しい場合は、スクリプトコマンドを逐次実行する。実行した結果が正常に終了したときは「ステータス」にスクリプト正常終了を表わすコードを入れ、そうでない場合は「ステータス」にスクリプトエラーを表わすコードを入れて、図９の「Ｂ．応答」を返送する。
【００２８】
ホストコンピュータ３１が親端末装置５０からスクリプト実行結果を読み出すときは、データリンク確立の後に図１０のスクリプト実行結果読出電文の形式に示される「Ａ．指令」を親端末装置５０に送信する。このスクリプト実行結果読出の指令を受信した親端末装置５０は図１０の「Ｂ．応答」を返送する。スクリプト実行結果読出電文の形式が正しくない場合は「ステータス」に指令エラーを表わすコードを入れ、正しい場合は、「ステータス」に正常を表わすコードを入れ、収集したスクリプト実行結果のすべてを送信する。
【００２９】
端末装置１が計量器インターフェイス回路３ａ（３ｂ，３ｃ）に対して実行するスクリプトコマンドの種類を図１１に示す。
【００３０】
スクリプトコマンド「メータＩ／Ｆ電源オン」は図１の第３ブロック１ｃに供給される電源を接続することである。スクリプトコマンド「メータＩ／Ｆ電源オフ」は図１の第３ブロック１ｃに供給される電源を切断することである。スクリプトコマンド「マ−ク送出」は図２の送信端子ＴＸＤをハイレベルにすることである。スクリプトコマンド「スペース送出」は図２の送信端子ＴＸＤをローレベルにすることである。スクリプトコマンド「待機」は状態を変えずに付加情報の待機時間が経過するのを待つことである。スクリプトコマンド「電文送信」は付加情報の送信電文長の桁数だけ、図９の「Ａ．指令」中の「送信電文」を、各種の通信設定（「通信速度」「データビット長」など）に従って、図２の送信端子ＴＸＤをハイ／ローレベルにすることである。スクリプトコマンド「タイマセット」はスクリプト実行のタイムアウト時間を設定するものである。タイムアウト時間になるとスクリプトを終了してスクリプト実行エラーとする。スクリプトコマンド「マーク信号確認」は図２の受信端子ＲＸＤがハイレベルになるのを確認することである。付加情報の確認時間が経過しても受信端子ＲＸＤがハイレベルにならなかったらスクリプト実行エラーとする。スクリプトコマンド「スペース信号確認」は図２の受信端子ＲＸＤがローレベルになるのを確認することである。付加情報の確認時間が経過しても受信端子ＲＸＤがローレベルにならなかったらスクリプト実行エラーとする。スクリプトコマンド「電文受信」は、図２の受信端子ＲＸＤを監視して、そのハイ／ローレベルの結果を、各種の通信設定に従ってデータに変換し、これを付加情報の桁数のデータを受信するまで、受信しつづけることである（通常はタイマとともに用いられる）。
【００３１】
計量器インターフェイス回路３ａ（３ｂ，３ｃ）が電圧で規定され、その等価回路が図４の２２であり、具体的な回路構成が図５である場合のスクリプトコマンド例を図１２に示す。
【００３２】
図１２のスクリプトコマンドが端末装置１によって上から逐次実行されることにより検針が行われる。（１）インターフェイス電源を入れる。（２）送信端子ＴＸＤをハイレベルにする。これによりトランジスタＴｒ１がオンになり、送信用フォトカプラ１３の発光ダイオード１３ａに電流が流れ、受光トランジスタ１３ｂがオンして、結果的にトランジスタＴｒ２がオンすることにより、計量器インターフェイス端子２ａ間にハイレベルの電圧が出力される。（３）ハイレベルの状態を２６０ｍｓ保つことにより、計量器に受信準備を促す。（４）各種の通信設定に従って、送信端子ＲＸＤをハイ／ローレベルにすることにより、端子間電圧Ｖを変化させて、１０桁の送信電文を送信する。（５）送信端子ＴＸＤをローレベルにする。これによりトランジスタＴｒ１がオフになり、送信用フォトカプラ１３の発光ダイオード１３ａに電流が流れず、受光トランジスタ１３ｂがオフして、結果的にトランジスタＴｒ２がオフすることにより、端子間電圧Ｖがローレベルになる。（６）ローレベルの状態を１０５ｍｓ保つことにより、計量器に受信準備を促す。（７）送信端子ＴＸＤをハイレベルにする。端子間電圧Ｖがハイレベルになり、送信そのものを促す。（８）受信動作の前に受信タイムアウト時間４０００ｍｓをセットする。（９）端子間電圧Ｖの電圧レベルによってＴｒ３がオン／オフし、受信用フォトカプラ１４の発光ダイオード１４ａ、受光トランジスタ１４ｂがオン／オフし、受信端子ＲＸＤのレベルが変化する。この端子間電圧Ｖの電圧レベルに連動する受信端子ＲＸＤを監視して、そのハイ／ローレベルの結果を、各種の通信設定に従ってデータに変換し、これを２６桁のデータを受信するまで続ける。（１０）インターフェイス電源を切る。
【００３３】
計量器インターフェイス回路３ａ（３ｂ，３ｃ）が電流で規定され、その等価回路が図６の２４であり、具体的な回路構成が図７である場合のスクリプトコマンド例を図１３に示す。
【００３４】
図１３のスクリプトコマンドが端末装置１によって上から逐次実行されることにより検針が行われる。（１）インターフェイス電源を入れる。（２）送信端子ＴＸＤをハイレベルにする。これによりトランジスタＴｒ１がオンになり、送用信フォトカプラ１３の発光ダイオード１３ａに電流が流れ、受光トランジスタ１３ｂがオンして、（計量器の送信用フォトカプラ２７はオンになっているので）、閉ループ電流Ｉが流れる。（３）この状態を１００ｍｓ保つ。（４）各種の通信設定に従って、送信端子ＴＸＤをハイ／ローレベルにすることにより、閉ループ電流Ｉを変化させて、１６桁の送信電文を送信する。（５）送信端子ＴＸＤをハイレベルにする。閉ループ電流Ｉが流れる。（６）受信動作の前に受信タイムアウト時間４３４０ｍｓをセットする。（７）閉ループ電流Ｉに連動する受信端子ＲＸＤを監視して、そのハイ／ローレベルの結果を、各種の通信設定に従ってデータに変換し、これを３７桁のデータを受信するまで続ける。（８）インターフェイス電源を切る。
【００３５】
以上のように計量器インターフェイス回路３ａ（３ｂ，３ｃ）の制御・監視のスクリプトを端末装置１に伝送することで検針できるので、デジタル化された伝送方法であっても、また複数の伝送媒体による階層化されたシステムであっても、計量器への伝送手順、タイミングなどの伝送仕様に関する情報も端末装置１に伝送できる。そのため、各事業者が計量器の伝送仕様を公開することなく、検針が行えるので、セキュリティの強化につながる。そして端末装置１は計量器の伝送仕様をインプットしたソフト処理を搭載する必要がなく、また、計量器インターフェイス回路３ａ〜３ｃを変えるだけで、電気的絶縁を要求される２線式の計量器のさまざまな組み合わせに対応できるので、汎用的な自動検針システムが構築できる。
【００３６】
なお、計量器インターフェイス回路は、１つで２以上の計量器を読めるものもあるので、必ずしも計量器の数に等しい数の計量器インターフェイス回路が必要ではない。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明の技術的思想は、「異なる事業者が１つの端末装置をスクリプトを変えることによって共通使用すること」であるので、本発明を、実施例にて説明した自動検針のみならず、監視制御にも適用することができる。例えば、図６の計量器インターフェイス回路は接点入力或いは接点出力としても使用できるので、スクリプトを拡張すれば、接点入力の状態変化を監視することができる。また、スクリプトに数個前のコマンドに戻るというコマンドを追加しておけば、ある数個のコマンドを繰り返すことになり、これにより接点出力を制御すれば、外部機器の間欠運転制御などが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施例である端末装置を示す図である。
【図２】本発明の一実施例における計量器インターフェイス回路の基本構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施例における計量器インターフェイス回路の構造の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施例における、電圧で規定される計量器インターフェイス回路および計量器側接続回路のそれぞれの等価回路を示す図である。
【図５】本発明の一実施例における、電圧で規定される計量器インターフェイス回路の具体的回路構成例を示す図である。
【図６】本発明の一実施例における、電流で規定される計量器インターフェイス回路および計量器側接続回路のそれぞれの等価回路を示す図である。
【図７】本発明の一実施例における、電流で規定される計量器インターフェイス回路の具体的回路構成例を示す図である。
【図８】本発明の一実施例におけるスクリプト登録電文の形式の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施例におけるスクリプト実行電文の形式の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施例におけるスクリプト実行結果読出電文の形式の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施例におけるスクリプトコマンドの種類の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施例における、電圧で規定される計量器インターフェイス回路に対するスクリプトコマンドの一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施例における、電流で規定される計量器インターフェイス回路に対するスクリプトコマンドの一例を示す図である。
【図１４】従来の、そして本発明が適用される統合型自動検針システムの構成を示す図である。
【図１５】従来の、そして本発明が適用される、端末側が階層化された統合型自動検針システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  端末装置
２ａ〜２ｃ  計量器インターフェイス端子
３ａ〜３ｃ  計量器インターフェイス回路
４  ＡＣ電源入力端子
５，６  トランス
７，１２  電源回路
８  制御部
９  ＰＨＳモデム
１３  送信用フォトカプラ
１４  受信用フォトカプラ
１５ｂ  内部回路接続部分
１５ｃ  計量器接続部分
１６  Ｉ／Ｆ電源入力端子
１７  Ｉ／Ｆ電源ＧＮＤ端子
１８  内部電源入力端子
１９  内部電源ＧＮＤ端子
３１〜３３  ホストコンピュータ
３７〜３９  センター装置
４０  端末装置
４１〜４３  計量器
５０  親端末装置
５１ａ，５１ｂ  子端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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