(57)【要約】【課題】相手の通話機器の種類にかかわらず語頭切れや継続的な片倒れなどの不具合の発生を抑える。【解決手段】相手機種特定手段１１で通話相手の機種を特定し、総損失量設定手段１２が特定された機種に応じて音声スイッチＶＳＷの総損失量Ｌｔを適切な値に設定する。そのため、マイクロホンとスピーカが音響結合しやすい機種（ドアホン子器５０やロビーインターホン６０）との通話においては従来通りにハウリングを抑制することができ、マイクロホンとスピーカが音響結合し難い機種（警報監視盤８０）との通話においては送話路及び受話路に挿入する総損失量Ｌｔが減少することによって音声スイッチＶＳＷの継続的な片倒れや語頭切れなどの不具合の発生を抑えることができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の各住戸内に設置され、住戸外に設置されるドアホン子器、集合住宅の共同玄関に設置されるロビーインターホン、集合住宅の管理室に設置される警報監視盤などの通話機器との間で通話を行う通話機能と、住戸内に設置されて住人の安全が脅かされた場合に自動又は手動で異常発生を知らせる報知信号を出力する１乃至複数種類の安全装置と接続され、何れかの安全装置から報知信号を受け取ると少なくとも異常発生並びに当該異常の種類に応じた警報音又は警報メッセージを発生させるとともに警報監視盤に対して異常の発生及び種類を報知するセキュリティ機能とを備えた住宅情報盤において、マイクロホン並びにスピーカと、マイクロホンで集音された送話信号をドアホン子器やロビーインターホン若しくは警報監視盤に伝送するとともにドアホン子器やロビーインターホン若しくは警報監視盤から伝送されてくる受話信号をスピーカに送り出す伝送処理手段と、マイクロホンから伝送処理手段に至る送話路に損失を挿入する送話路損失挿入手段と、伝送処理手段からスピーカに至る受話路に損失を挿入する受話路損失挿入手段と、送話信号と受話信号を観測することによって通話状態を推定し、該推定結果に基づき、所定の総損失量を送話路損失挿入手段による挿入損失量と受話路損失挿入手段による挿入損失量に分配する挿入損失量制御手段と、前記通話機器のうちでマイクロホンとスピーカが音響結合しやすい通話機器とマイクロホンとスピーカが音響結合し難い通話機器の何れの機種が通話相手であるかを特定する相手機種特定手段と、相手機種特定手段で特定された相手の通話機器が音響結合し難い機種である場合に、音響結合しやすい機種である場合に比べて前記総損失量を減少させる総損失量設定手段とを備えたことを特徴とする住宅情報盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅情報盤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、マンションなどの集合住宅では住宅情報盤システムが普及してきている。このような住宅情報盤システムは、集合住宅の共同玄関に設置されるロビーインターホンと、管理室や防災監視室などに設置される警報監視盤（あるいは統合盤）と、各住戸内に設置される住宅情報盤と、各住戸の戸外（玄関先）に設置されるドアホン子器とで構成される。そして、住宅情報盤は、ロビーインターホンやドアホン子器あるいは警報監視盤との間の通話を行う通話機能と、住戸内に設置された火災感知器やガス漏れ警報器などの安全装置と信号線を介して接続され、何れかの安全装置から異常発生を知らせる報知信号を受け取ると少なくとも異常発生並びに当該異常の種類に応じた警報音又は警報メッセージを発生させるとともに警報監視盤に対して異常の発生及び種類を報知するセキュリティ機能とを備えている（例えば、特許文献１参照）。また、送受話器（ハンドセット）の代わりにマイクロホンとスピーカを利用して拡声通話（ハンズフリー通話）を行う拡声通話機能を備えた住宅情報盤も提供されている。
【０００３】
ここで、拡声通話機能を備えた住宅情報盤では、マイクロホンとスピーカの音響結合により形成される音響側の帰還経路や、相手側の通話機器（ドアホン子器やロビーインターホンあるいは警報監視盤）との間で形成される回線側の帰還経路、さらに相手側の通話機器がハンドセットを用いないで拡声通話を行う機器（ハンズフリー機器）である場合には当該機器のマイクロホンとスピーカの音響結合により形成される音響帰還経路によって任意の周波数成分における一巡利得が１倍を超えるような閉ループが通話系に形成されると当該周波数にてハウリングが生じてしまう場合がある。かかるハウリングの発生を防止するため、従来の拡声通話機能を有する住宅情報盤は、通話状態（送話状態、受話状態）を常時推定し、推定結果に基づき適切な配分で送話側及び受話側の信号経路に対して損失を挿入する音声スイッチを備えている。
【０００４】
音声スイッチは、マイクロホンから相手の通話機器に至る送話路に損失を挿入する送話路損失挿入手段と、相手の通話機器からスピーカに至る受話路に損失を挿入する受話路損失挿入手段と、送話信号と受話信号を観測することによって通話状態を推定し、該推定結果に基づき、所定の総損失量を送話路損失挿入手段による挿入損失量と受話路損失挿入手段による挿入損失量に分配する挿入損失量制御手段とを有し、推定結果が送話状態の場合には受話路への挿入損失量を総損失量と略同一且つ送話路への挿入損失量を略ゼロとし、推定結果が受話状態の場合には送話路への挿入損失量を総損失量と略同一且つ受話路への挿入損失量を略ゼロとすることで通話状態を切り換えるものである（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１１−１９５１８３号公報
【特許文献２】特開２０００−３０７７４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、住宅情報盤の通話相手となるドアホン子器やロビーインターホンあるいは警報監視盤などの通話機器のうちで、ドアホン子器及びロビーインターホンは住宅情報盤と同様にハンドセットを用いないで拡声通話を行うものであるが、警報監視盤は一般にハンドセットを用いて非拡声通話を行うものが多い。したがって、住宅情報盤とドアホン子器やロビーインターホンとの間で通話する場合、ドアホン子器又はロビーインターホンにおけるマイクロホンとスピーカの間で音響結合が生じやすいから、ハウリングを防止するために住宅情報盤の音声スイッチにおける総損失量をある程度大きくする必要がある。しかしながら、住宅情報盤と警報監視盤との間で通話する場合、警報監視盤におけるマイクロホンとスピーカがハンドセットに組み込まれているために両者の間で音響結合が生じ難いから、音声スイッチにおける総損失量をそれほど大きくする必要がないにもかかわらず拡声通話時と同程度の総損失量にすると、音声スイッチによる通話状態の切り換えがスムーズに行われなくなり、語頭切れや送話側への継続的な片倒れなどの不具合が発生する虞がある。この点、通常通話時だけの問題に止まらず、特に火災発生時やガス漏れ時には警報監視盤からの通話指示が住戸へ確実に伝えられるべきであり、住戸（住宅情報盤）への受話信号がより確実に届けられる必要がある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、相手の通話機器の種類にかかわらず語頭切れや送話側への継続的な片倒れなどの不具合の発生を抑えることができる住宅情報盤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、集合住宅の各住戸内に設置され、住戸外に設置されるドアホン子器、集合住宅の共同玄関に設置されるロビーインターホン、集合住宅の管理室に設置される警報監視盤などの通話機器との間で通話を行う通話機能と、住戸内に設置されて住人の安全が脅かされた場合に自動又は手動で異常発生を知らせる報知信号を出力する１乃至複数種類の安全装置と接続され、何れかの安全装置から報知信号を受け取ると少なくとも異常発生並びに当該異常の種類に応じた警報音又は警報メッセージを発生させるとともに警報監視盤に対して異常の発生及び種類を報知するセキュリティ機能とを備えた住宅情報盤において、マイクロホン並びにスピーカと、マイクロホンで集音された送話信号をドアホン子器やロビーインターホン若しくは警報監視盤に伝送するとともにドアホン子器やロビーインターホン若しくは警報監視盤から伝送されてくる受話信号をスピーカに送り出す伝送処理手段と、マイクロホンから伝送処理手段に至る送話路に損失を挿入する送話路損失挿入手段と、伝送処理手段からスピーカに至る受話路に損失を挿入する受話路損失挿入手段と、送話信号と受話信号を観測することによって通話状態を推定し、該推定結果に基づき、所定の総損失量を送話路損失挿入手段による挿入損失量と受話路損失挿入手段による挿入損失量に分配する挿入損失量制御手段と、前記通話機器のうちでマイクロホンとスピーカが音響結合しやすい通話機器とマイクロホンとスピーカが音響結合し難い通話機器の何れの機種が通話相手であるかを特定する相手機種特定手段と、相手機種特定手段で特定された相手の通話機器が音響結合し難い機種である場合に、音響結合しやすい機種である場合に比べて前記総損失量を減少させる総損失量設定手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、通話機器のうちでマイクロホンとスピーカが音響結合しやすい通話機器とマイクロホンとスピーカが音響結合し難い通話機器の何れの機種が通話相手であるかを相手機種特定手段で特定し、特定された相手の通話機器が音響結合し難い機種である場合に、総損失量設定手段が、音響結合しやすい機種である場合に比べて前記総損失量を減少させるので、マイクロホンとスピーカが音響結合しやすい機種との通話においては従来通りにハウリングを抑制することができ、マイクロホンとスピーカが音響結合し難い機種との通話においては送話路及び受話路に挿入する総損失量が減少することによって語頭切れや継続的な片倒れなどの不具合の発生を抑えることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本実施形態の住宅情報盤Ａを用いた住宅情報盤システムのシステム構成例を図３に示す。本システムは、集合住宅の共同玄関に設置されるロビーインターホン６０と、集合住宅の管理室等に設置される警報監視盤８０と、各住戸内に設置される住宅情報盤Ａと、各住戸の外（玄関先）に設置されるドアホン子器５０とを備える。そして、警報監視盤８０と各住戸の住宅情報盤Ａが、通話音声や警報音等の音声信号とロビーインターホン６０が具備するテレビカメラで撮像した映像信号を多重伝送する通信線Ｌ１、呼出や警報等の制御信号を多重伝送する制御線Ｌ２によって接続される。尚、本システムでは映像信号を音声信号と多重伝送する構成を例示するが、映像信号を独立した映像伝送線で伝送する構成としても良い。
【００１０】
ロビーインターホン６０は、ＣＰＵを主構成要素とする信号処理部（図示せず）と、テンキーや呼出釦等を具備する操作部６１と、表示ランプや液晶ディスプレイを具備する表示部６２と、制御線Ｌ２を介して警報監視盤８０との間で制御信号を送受信する伝送送受信部（図示せず）と、マイクロホン６３並びにスピーカ６４と、マイクロホン６３並びにスピーカ６４を用いて住宅情報盤Ａや警報監視盤８０との間で拡声通話を行うための通話制御部（図示せず）と、ＣＣＤのような撮像素子を有するテレビカメラ（図示せず）と、テレビカメラの出力を信号処理して映像信号を出力する映像信号処理部（図示せず）と、通話制御部から出力される音声信号と映像信号処理部から出力される映像信号を多重化して通信線Ｌ１に送出するとともに通信線Ｌ１を介して送られてくる音声信号を通話制御部に出力する入出力処理部（図示せず）とを備えている。
【００１１】
一方、警報監視盤８０は、ＣＰＵを主構成要素とする信号処理部（図示せず）と、テンキーや呼出釦等を具備する操作部８１と、表示ランプや液晶ディスプレイを具備する表示部８２と、制御線Ｌ２を介して各住宅情報盤Ａやロビーインターホン６０との間で制御信号を送受信する伝送送受信部（図示せず）と、送受話器（ハンドセット）８３と、送受話器８３を用いて住宅情報盤Ａやロビーインターホン６０との間で同時通話を行うための通話制御部（図示せず）とを備えている。
【００１２】
またドアホン子器５０は、マイクロホン並びにスピーカを具備し通話線Ｌ３により住宅情報盤Ａと接続され、呼出釦５７ａが操作されたときに通話線Ｌ３の電圧レベルを変化させることで住宅情報盤Ａに対して呼出信号を送出する機能を有している。
【００１３】
住宅情報盤Ａは、ハウジングの前面上部にＣＲＴや液晶ディスプレイからなるモニタ部４０が設けられるとともに、ハウジングの前面下部には応答釦４１が設けられる。通信線Ｌ１を介してロビーインターホン６０から送られてくる映像がモニタ部４０に表示され、ドアホン子器５０やロビーインターホン６０あるいは警報監視盤８０からの呼出に対して応答釦４１が操作されると住宅情報盤Ａの通話機能が起動し、ドアホン子器５０やロビーインターホン６０あるいは警報監視盤８０との間で拡声通話が行われる。また住宅情報盤Ａは種々の安全装置、例えば火災感知器Ｓ１、ガス／ＣＯ検知器Ｓ２、防犯外部セットスイッチＳＷ、防犯スイッチＳＷ１、コールスイッチＳＷ２、非常スイッチＳＷ３等と接続され、何れかの安全装置から報知信号を受け取った場合、異常発生並びに発生した異常の種類（火災、ガス漏れ、一酸化炭素濃度の上昇、緊急呼出など）に応じた警報音又は警報メッセージを発生させるとともに警報監視盤８０に対して制御線Ｌ２を介して異常の発生及び種類を報知する。
【００１４】
一方、警報監視盤８０は、いずれかの住宅情報盤Ａから制御線Ｌ２を介して報知信号を受信すると、報知信号に付加されたアドレスを識別して当該報知信号を出力した住宅情報盤Ａを特定し、その住宅情報盤Ａが設置されている住戸番号を表示部８３に表示すると同時に警報音を出力することによって管理人等に異常発生を知らせる。そして、異常発生を知った管理人等が警報監視盤８０のハンドセット８３をオフフックすれば、報知信号を出力した住宅情報盤Ａとの間に通信線Ｌ１を介した通話路が強制的に形成され、異常が発生した住戸の住人と通話して異常の状況や安否の確認を行うことができる。
【００１５】
ここで、ドアホン子器５０並びにロビーインターホン６０はハンドセットを用いないで拡声通話を行うことからマイクロホンとスピーカが音響結合しやすい機種に分類され、警報監視盤８０はハンドセット８３を用いて非拡声通話を行うことからマイクロホンとスピーカが音響結合し難い機種に分類される。但し、ハンドセットを用いないで拡声通話を行うものであっても音声スイッチを用いてハウリングを抑制する構成を有するものについてはマイクロホンとスピーカが音響結合し難い機種に分類される。
【００１６】
図１は本実施形態の住宅情報盤Ａの要部構成を示すブロック図である。図１に示すように本実施形態の住宅情報盤Ａは、マイクロホン１並びにスピーカ２と、マイクロホン１で集音された送話信号をドアホン子器５０やロビーインターホン６０若しくは警報監視盤８０に伝送するとともにドアホン子器５０やロビーインターホン６０若しくは警報監視盤８０から伝送されてくる受話信号をスピーカ２に送り出す伝送処理部３と、マイクロホン１から伝送処理部３に至る送話路に損失を挿入する送話路損失挿入部４と、伝送処理部３からスピーカ２に至る受話路に損失を挿入する受話路損失挿入部５と、送話信号と受話信号を観測することによって通話状態を推定し、その推定結果に基づき、所定の総損失量Ｌｔを送話路損失挿入部４による挿入損失量ＩＬＴと受話路損失挿入部５による挿入損失量ＩＬＲに分配する挿入損失量制御部６と、マイクロホン１と送話路損失挿入部３の間の送話路に設けられて送話信号を増幅する第１の増幅器７と、受話路損失挿入部４とスピーカ２の間の受話路に設けられて受話信号を増幅する第２の増幅器８と、送話路損失挿入部４と伝送処理部３の間の送話路に設けられて送話信号を増幅する第３の増幅器９と、伝送処理部３と受話路損失挿入部５の間の受話路に設けられて受話信号を増幅する第４の増幅器１０と、通話機器のうちでマイクロホンとスピーカが音響結合しやすい通話機器とマイクロホンとスピーカが音響結合し難い通話機器の何れの機種が通話相手であるかを特定する相手機種特定手段１１と、相手機種特定手段１１で特定された相手の通話機器が音響結合し難い機種である場合に、音響結合しやすい機種である場合に比べて総損失量Ｌｔを減少させる総損失量設定手段１２とを備えている。ここで、送話路損失挿入部４と受話路損失挿入部５と挿入損失量制御部６とで音声スイッチＶＳＷが構成されている。尚、音声スイッチＶＳＷはアナログの集積回路で構成することも可能であるし、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）のハードウェアを音声スイッチ用のソフトウェア（プログラム）で制御することによっても実現可能である。
【００１７】
挿入損失量制御部６は、第１の増幅器７で増幅された送話信号と第４の増幅器１０で増幅された受話信号の信号レベルを比較し、例えば送話信号の信号レベルが受話信号の信号レベルよりも大きければ送話状態と推定して送話路損失挿入部４における挿入損失量ＩＬＴを減らすと同時に受話路損失挿入部５における挿入損失量ＩＬＲを増やし、反対に受話信号の信号レベルが送話信号の信号レベルよりも大きければ受話状態と推定して受話路損失挿入部５における挿入損失量ＩＬＲを減らすと同時に送話路損失挿入部４における挿入損失量ＩＬＴを増やすことで通話状態を切り換えている。但し、送話路並びに受話路に挿入される損失量ＩＬＴ，ＩＬＲの総和（総損失量）Ｌｔは、後述するように相手の通話機器の種類毎に一定である。
【００１８】
ここで、住宅情報盤Ａはドアホン子器５０やロビーインターホン６０あるいは警報監視盤８０からの呼出信号を検出するとともにスピーカ２から呼出音を出力させる呼出機能や、制御線Ｌ２を介して警報監視盤８０との間で制御信号を授受する通信機能、安全装置が出力する報知信号を監視するとともに報知信号を受け取ったときに警報音等の出力や警報監視盤８０への通報などを行うセキュリティ機能を有しているが、これらの機能はＣＰＵを主構成要素とする制御部（図示せず）によって実現されており、さらに相手機種特定手段１１並びに総損失量設定手段１２も上記制御部によって実現されている。
【００１９】
既に説明したようにドアホン子器５０は通話線Ｌ３の電圧レベルを変化させることで住宅情報盤Ａに対して呼出信号を送出し、ロビーインターホン６０並びに警報監視盤８０は制御線Ｌ２を介して送信する制御信号として住宅情報盤Ａに対して呼出信号を送出している。したがって、住宅情報盤Ａで通話を開始する場合、その直前に呼出信号を送出した通話機器と通話を行うと考えられるから、相手機種特定手段１１では呼出信号を検出した場合にその送信元の通話機器を判別することで相手の通話機器の機種を特定している。例えば、通話線Ｌ３を介して送出された呼出信号を検出したときには相手の通話機器がドアホン子器５０であるから音響結合しやすい機種と特定でき、制御線Ｌ２を介して送出された呼出信号に含まれる送信元のアドレスに基づいて相手の通話機器がロビーインターホン６０であるか警報監視盤８０であるかを判別し、ロビーインターホン６０であれば音響結合しやすい機種、警報監視盤８０であれば音響結合し難い機種というように相手の通話機器の種類が特定できる。
【００２０】
そして相手機種特定手段１１で特定された機種が音響結合し難いものであれば、総損失量設定手段１２が音声スイッチＶＳＷの挿入損失量制御部６に対して切換指令を与え、この切換指令を受け取った挿入損失量制御部６が総損失量Ｌｔを初期値から減少させ（あるいはゼロとし）、特定された機種が音響結合しやすいものであれば総損失量設定手段１２は総損失量Ｌｔを初期値に戻す処理を行う。すなわち、図２に示すように相手の通話機器の機種が音響結合しやすいものである場合には破線イで示すように総損失量Ｌｔが相対的に大きい初期値に設定されており、相手の通話機器の機種が音響結合し難いものである場合には実線ロで示すように総損失量Ｌｔを初期値から減少させ、あるいは一点破線ハで示すように総損失量Ｌｔが略ゼロに設定される。
【００２１】
而して、音声スイッチＶＳＷの挿入損失量制御部６における総損失量Ｌｔが固定されていると、従来技術で説明したように警報監視盤８０のようにハンドセットを用いる機種との間で通話する場合に音声スイッチＶＳＷにおける総損失量をそれほど大きくする必要がないにもかかわらず拡声通話時と同程度の総損失量に設定されるため、音声スイッチＶＳＷによる通話状態の切り換えがスムーズに行われなくなり、語頭切れや継続的な片倒れなどの不具合が生じてしまう虞がある。
【００２２】
しかしながら本実施形態では、相手機種特定手段１１で通話相手の機種を特定し、総損失量設定手段１２が特定された機種に応じて音声スイッチＶＳＷの総損失量Ｌｔを適切な値に設定するため、マイクロホンとスピーカが音響結合しやすい機種（ドアホン子器５０やロビーインターホン６０）との通話においては従来通りにハウリングを抑制することができ、マイクロホンとスピーカが音響結合し難い機種（警報監視盤８０）との通話においては送話路及び受話路に挿入する総損失量Ｌｔが減少することによって音声スイッチＶＳＷの継続的な片倒れや語頭切れなどの不具合の発生を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る住宅情報盤の要部構成を示すブロック図である。
【図２】同上の動作説明図である。
【図３】同上を含む住宅情報盤システムのシステム構成図である。
【符号の説明】
【００２４】
１  マイクロホン
２  スピーカ
３  伝送処理部
４  送話路損失挿入部
５  受話路損失挿入部
６  挿入損失量制御部
１１  相手機種特定手段
１２  総損失量設定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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