(57)【要約】【課題】情報通信端末サーバを送受信局として利用することによって、各種機器を情報通信端末から遠隔操作することができると共に該情報通信端末に情報を提供することができ、更にはあらかじめ決められた複数の情報通信端末サーバに情報を配信することができるシステムを提供する。【解決手段】電気通信回線によって連結された複数の情報通信端末サーバ１，１ａ，１ｂと、個人情報データベース８と、配信サーバ７とを有し、個人情報データベース８から配信サーバ７を介して配信する情報の内容に対応して配信すべき情報通信端末サーバ１，１ａ，１ｂをリストアップし、該リストアップされた情報通信端末サーバ１，１ａ，１ｂに情報が配信されるようにツリー状の決められた道筋に従って情報を配信することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信回線によって連結された複数の情報通信端末サーバと、個人情報データベースと、配信サーバとを有し、個人情報データベースから配信サーバを介して配信する情報の内容に対応して配信すべき情報通信端末サーバをリストアップし、該リストアップされた情報通信端末サーバに情報が配信されるようにツリー状の決められた道筋に従って情報を配信することを特徴とする情報通信端末サーバを情報送受信局として利用する情報提供システム。
【請求項２】
電気通信回線によって連結された複数の情報通信端末サーバと、該情報通信端末サーバへ情報を送信する携帯電話等の情報通信端末とを有し、該情報通信端末からの情報を受信した前記情報通信端末サーバによって、前記情報通信端末へと情報を送信することを特徴とする情報通信端末サーバを情報送受信局として利用する情報提供システム。
【請求項３】
複数の情報通信端末サーバの中の一つが情報通信端末へ送信する情報が小売店における商品割引券であった場合には、該情報を受信した情報通信端末を該小売店に持って行き、商品購入の際に商品割引券として使用することができる請求項２に記載した情報通信端末サーバを情報送受信局として利用する情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話等の情報通信端末を利用して監視カメラや火災報知器を作動することができると共に情報通信端末サーバを情報送受信局として利用する情報提供システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、携帯電話機を利用して、送信される端末番号、ＩＤ番号及び暗証番号をアクセス制御装置が受信して、それらが予め登録されているものと同じか否かを判定し、登録してあるものと判断すると電気錠を開錠して扉のロックを解除するセキュリティ装置は知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−８８３９１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記発明は扉の施錠及び開錠にのみ使用するシステムであり、高価な装置のわりには汎用性がなく、一般家庭に普及するまでには至っていないのが現状である。
【０００５】
本発明は上記点に鑑み、情報通信端末サーバを送受信局として利用することによって、各種機器を情報通信端末から遠隔操作することができると共に該情報通信端末に情報を提供することができ、更にはあらかじめ決められた複数の情報通信端末サーバに情報を配信することができるシステムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の情報通信端末サーバを情報送受信局として利用する情報提供システムの発明は、電気通信回線によって連結された複数の情報通信端末サーバと、個人情報データベースと、配信サーバとを有し、個人情報データベースから配信サーバを介して配信する情報の内容に対応して配信すべき情報通信端末サーバをリストアップし、該リストアップされた情報通信端末サーバに情報が配信されるようにツリー状の決められた道筋に従って情報を配信することに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の情報通信端末サーバを情報送受信局として利用する情報提供システムの発明は、電気通信回線によって連結された複数の情報通信端末サーバと、該情報通信端末サーバへ情報を送信する携帯電話等の情報通信端末とを有し、該情報通信端末からの情報を受信した前記情報通信端末サーバによって、前記情報通信端末へと情報を送信することに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の情報通信端末サーバを情報送受信局として利用する情報提供システムの発明は、複数の情報通信端末サーバの中の一つが情報通信端末へ送信する情報が小売店における商品割引券であった場合には、該情報を受信した情報通信端末を該小売店に持って行き、商品購入の際に商品割引券として使用することができることに特徴を有する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る情報通信端末サーバを情報送受信局として利用する情報提供システムの第１の実施形態の構成を示す概念図である。
【００１０】
この図に示すように、本システムは情報通信端末サーバ１と、監視カメラ２と、テレビモニター３と、インターネットに接続する機器（例えばモデム）４とを有する構成としているものであり、情報通信端末サーバ１はインターネット５を介して情報通信端末６との間で情報を送受信することができるようになっている。
【００１１】
上記システムでは、監視カメラ２を所定の位置に設置すると、テレビモニター３に映像が映し出されるわけであるが、この映像を情報通信端末サーバ１からインターネット５を介して情報通信端末６へと送信すれば監視カメラ２の設置場所から離れた遠方にいても映像をリアルタイムで見ることができるのである。
【００１２】
また、情報通信端末６を操作してインターネット５を介して情報通信端末サーバ１に情報を送信すれば、この情報によって監視カメラ２を操作することもでき、必要の無いときには監視カメラ２とテレビモニター３の電源をきることもできるのである。
【００１３】
尚、上記実施形態は一例に過ぎず、監視カメラ２とテレビモニター３を別のネットワークに繋がっている情報家電や、火災報知器、人感センサー等の各種センサーに置き換えることも可能である。これによって、遠方の情報通信端末６へ、各種センサー等からの情報を送信することもでき、反対に情報通信端末６から各種センサー等を操作することもできるようになるのである。例えば、火災が発生した場合には火災報知器が作動して、情報通信端末サーバ１に異常信号を伝え、インターネット５を介して情報通信端末６にリアルタイムでこの情報を送信することができる。同様にして、人感センサーが人物を感知した場合には、情報通信端末サーバ１に信号を伝え、インターネット５を介して情報通信端末６にリアルタイムでこの情報を送信することができるのである。
【００１４】
また、インターネット５等の電気通信回線を介して複数の情報通信端末サーバ１，１・・が結ばれることとすれば、この複数の情報通信端末サーバの中のある特定の情報通信端末サーバ１から複数の情報通信端末６へ情報を送るという使用の仕方もできる。
【００１５】
例えば、ある小売店が所有する情報通信端末サーバ１に記録された顧客情報をもとにして、複数の顧客の情報通信端末６，６・・へ、割引券情報を送信した場合、これを受信した複数の顧客は、この情報通信端末を小売店へ持参することによって商品割引券として使用して買い物をすることができるという使用方法が考えられる。また、配信サーバ７と個人情報データベース８とを使用する方法も考えられるが、これについては次の実施形態において説明する。
【００１６】
図２は本発明に係る情報通信端末サーバを情報送受信局として利用する情報提供システムの第２の実施形態の構成を示す概念図である。
【００１７】
この図に示すように、個人の自宅に設置された情報通信端末サーバ１，１同士をインターネット等の電気通信回線によって連結しているのである。この情報通信端末サーバ１，１間の連結によって情報の配信先の道筋が決定されるのである。
【００１８】
例えば、ある番組Ａを配信サーバ７から流すとした場合、配信サーバ７は、この番組ＡがジャンルＸに属している場合には個人情報データベース８からジャンルＸの受信を希望している人をリストアップするのである。
【００１９】
尚、個人情報データベース８には氏名や住所、メールアドレス等が特定された個人の年齢や趣味、好みのテレビ番組、映画のジャンル等が記録されている。
【００２０】
そして、配信サーバ７はリストアップした個人の情報通信端末サーバ１に番組Ａの情報を直接送信するのではなく、図２に示すようにツリー状の決められた道筋に従って番組Ａの情報が配信されていくのである。
【００２１】
この場合、道筋にはジャンルＸの受信を希望している人と受信を希望していない人がいるわけであるが、受信を希望していない人の情報通信端末サーバ１にはキャッシュファイルとして情報が一時的にためこまれるだけであり、その情報を見ることはできないようになっているのである。
【００２２】
このようにして、サーバ１，１間を結ぶ道筋を配信サーバ７から配信する情報の内容によって決定することにより、効率の良い配信が可能となるのである。
【００２３】
従来の番組配信システムは一斉配信であるため、時間帯を変えて同じ番組を何度も配信するという方法がとられていたが、結局のところ、個人が見たいときにいつでも見ることができるという自由度はなかった。
【００２４】
これに対して、本システムは個人の情報通信端末サーバ１に一時的にストックすることで、個人が見たいときに見ることができるという自由度が得られるものである。
【００２５】
尚、個人の情報通信端末サーバ１に一時的にストックされた映像情報等をインターネット５を介して情報通信端末６に送信することができるものである。
【００２６】
又、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の実施形態をとるこができることは言うまでもない。上記実施形態では、移動体が送受信する手段として携帯通信端末を用いて説明しているが、この携帯通信端末には携帯電話やパソコン、ＰＤＡ端末などの通信機器が含まれるものである。
【００２７】
また、上記実施形態では電気通信回線の一例としてインターネットを挙げているがこれに限定されるものではなく、ローカルネットワーク等のネットワークであってもよいものである。
【００２８】
【発明の効果】
請求項１の情報通信端末サーバを情報送受信局として利用する情報提供システムの発明は、電気通信回線によって連結された複数の情報通信端末サーバと、個人情報データベースと、配信サーバとを有し、個人情報データベースから配信サーバを介して配信する情報の内容に対応して配信すべき情報通信端末サーバをリストアップし、該リストアップされた情報通信端末サーバに情報が配信されるようにツリー状の決められた道筋に従って情報を配信することに特徴を有するので、例えば映画やテレビ番組等の映像情報を配信する場合には見たい時にいつでも見ることができるという自由度を得ることができるシステムである。
【００２９】
請求項２の情報通信端末サーバを情報送受信局として利用する情報提供システムの発明は、電気通信回線によって連結された複数の情報通信端末サーバと、該情報通信端末サーバへ情報を送信する携帯電話等の情報通信端末とを有し、該情報通信端末からの情報を受信した前記情報通信端末サーバによって、前記情報通信端末へと情報を送信することに特徴を有するので、インターネット等の既存の電気通信回線を利用することによって様々な使用方法が考えられる。
【００３０】
請求項３の情報通信端末サーバを情報送受信局として利用する情報提供システムの発明は、複数の情報通信端末サーバの中の一つが情報通信端末へ送信する情報が小売店における商品割引券であった場合には、該情報を受信した情報通信端末を該小売店に持って行き、商品購入の際に商品割引券として使用することができることに特徴を有するので、従来のように商品割引券を紙に印刷し、不特定多数のものに手渡しで配るという手間が省けて便利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態の構成を示す概念図である。
【図２】本発明の第２の実施形態の構成を示す概念図である。
【符号の説明】
１  情報通信端末サーバ
２  監視カメラ
３  テレビモニター
４  インターネットに接続する機器
５  インターネット
６  情報通信端末
７  配信サーバ
８  個人情報データベース
【図１】
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【図２】
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