(57)【要約】【課題】  ２枚のシートを接着剤で貼り合わせるという煩雑な操作をすることなく、簡単な操作で、軽量で柔軟性があり、かつ、防音効果に優れたポリオレフィン製の防音シートを提供することである。【解決手段】ポリオレフィン延伸糸からなる織編布の少なくとも片面にポリオレフィン系のラミネート層を設けてなる積層シートであって、ラミネート層がエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合ゴム５５〜７５重量％及びポリオレフィン系熱可塑性エラストマー４５〜２５重量％及びの樹脂組成物で形成されていることを特徴とするポリオレフィン製防音シート、である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン延伸糸からなる織編布の少なくとも片面にポリオレフィン系のラミネート層を設けてなる積層シートであって、ラミネート層がエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合ゴム５５〜７５重量％及びポリオレフィン系熱可塑性エラストマー４５〜２５重量％の樹脂組成物で形成されていることを特徴とするポリオレフィン製防音シート。
【請求項２】
ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーが結晶性ポリオレフィン成分と、エチレンープロピレン共重合体のゴム成分からなる樹脂組成物である請求項１に記載のポリオレフィン製防音シート。
【請求項３】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合ゴムがエチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンおよび非共役ポリエンからなり、エチレンとα−オレフィンとのモル比（エチレン／α−オレフィン）が４０／６０〜９０／１０の範囲であって、且つ、非共役ポリエンのヨウ素価が２〜４０の範囲にある請求項１記載のポリオレフィン製防音シート。
【請求項４】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合ゴム５５〜７５重量％及びポリオレフィン系熱可塑性エラストマー４５〜２５重量％の樹脂組成物１００重量部に対して、結晶性樹脂を５〜３０重量部を配合してなる請求項１に記載のポリオレフィン製防音シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン製防音シートに関し、さらに詳しくは、工事現場の足場用に使用される防炎性を備えた防音シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
ビル等の建築工事現場の周囲に張設される工事用シートとして、従来はポリエステルやナイロンなどのフィラメント糸を用いた織編布にポリ塩化ビニルを積層した通称塩ビシートが一般的に用いられている。そして、工事現場からの騒音が外部に漏れるのをできるだけ抑止するために、塩ビシートに無機充填剤を加えて高比重とし、質量則に従って遮音機能を向上させた防音シートが用いられていた。      
【０００３】
しかしながら、塩ビシートは燃焼時に有毒ガスが発生するという問題があるとともに、上記のように増重量化したシートは、通常目付重量が１１００〜１３００ｇ／ｍ２程度であって１.８×５.１ｍサイズで使用されていたものでは重量が１０ｋｇを超えて取り扱いが困難となり、その結果高所における展張作業などを容易にするために、仮設足場のスパンが５.１ｍピッチであるにも拘わらず１.８×３.４ｍに縮小したものが一般的になるなどの不都合があった。
【０００４】
このような問題を解決するために、本願出願人は、先に２枚のポリオレフィン延伸糸からなる織編布を接着層を介して積層した積層体の両面にポリオレフィンのラミネート層を設けた防音シートを提案した（特許文献１）。
しかしながら、上記提案方法では、柔軟性を付与させるために織編布を接着層を介して二重に設けているが、これにより防音効果が低下し、このためラミネート層の厚みを増加した場合には、防音シートが硬くなり、柔軟性が低下して取り扱い性に劣るうえに、シワが発生するという問題があった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２６０２９０号公報（２頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の問題点に着目してなされたもので、２枚のシートを接着剤で貼り合わせるという煩雑な操作をすることなく、簡単な操作で、軽量で柔軟性がある、防音効果の優れたポリオレフィン製の防音シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記のような課題を解決すべく、鋭意検討を重ねた結果、ポリオレフィン延伸糸からなる織編布の少なくとも片面に特定のポリオレフィン樹脂組成物のラミネート層を形成することにより、上記目的が達成されることを見出し、本発明をするに至った。
すなわち、本発明は、ポリオレフィン延伸糸からなる織編布の少なくとも片面にポリオレフィン系のラミネート層を設けてなる積層シートであって、ラミネート層がエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合ゴム５５〜７５重量％及びポリオレフィン系熱可塑性エラストマー４５〜２５重量％の樹脂組成物で形成されていることを特徴とするポリオレフィン製防音シート、に存する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のポリオレフィン製防音シートは、ポリオレフィン延伸糸からなる織編布の両面にエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合ゴム５５〜７５重量％及びポリオレフィン系熱可塑性エラストマー４５〜２５重量％の樹脂組成物のラミネート層を形成した積層シートから構成され、総厚みが１ｍｍ以上で、かつ目付重量が５００ｇ／ｍ２以上であり、ラミネート層が柔軟性に優れており、質量則以上の遮音機能を有し、優れた防音効果を有するものである。さらに、無機充填剤などを配合していないために軽量であり、柔軟性があって折り畳み加工、ミシン縫製、４枚重ねたままのハトメ打ちが可能になるなどの効果を奏し、かつ防炎性及び耐候性を備えた優れたポリオレフィン製防音シートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明に用いられるポリオレフィン製延伸糸は、ポリオレフィンを用いて、公知の製造方法により形成された延伸糸である。延伸糸の糸条形態としては、モノフィラメント、マルチフィラメント、フラットヤーン、スプリットヤーンなどいずれも使用できるが、柔軟性の点からマルチフィラメントあるいはスプリットヤーンが好ましい。
【００１０】
ポリオレフィンとしては、例えば、直鎖状低密度ポリエチレン、分岐状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体、メタロセン触媒により製造されたエチレン・α−オレフィン共重合体などのポリエチレン系樹脂、あるいはポリプロピレン、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体などのポリプロピレン系樹脂等が用いられる。これらは単独または２種以上混合して用いてもよい。これらのうち、延伸効果により高強力が得られる、高密度ポリエチレンまたはポリプロピレン等が好ましい。
【００１１】
上記ポリオレフィンの延伸糸の繊度としては、５００〜５０００デシテクス（以下、ｄｔと記載）の範囲であり、好ましくは１０００〜４０００ｄｔの範囲でる。繊度が５００ｄｔ未満では織編布としての機械的特性が不充分となり、５０００ｄｔを超えると柔軟性が劣り好ましくない。
【００１２】
上記延伸糸を経緯糸に用いて、織編成し織編布を形成する。打込密度は１０〜２５本／２.５４ｃｍの範囲であり、好ましくは１４〜２０本／２.５４ｃｍの範囲である。織布の織組織としては、平織、綾織、絡み織、模紗織など種々の形状が使用され、編布としては、横編み、縦編みいずれでもよく、具体的にはトリコット編、ミラニーズ編、ラッセル編等が挙げられる。
【００１３】
本発明においては、上記したポリオレフィン延伸糸からなる織編布の少なくとも片面に、好ましくは両面にポリオレフィン系のラミネート層を設けてなる積層シートであって、ラミネート層がエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合ゴム５５〜７５重量％及びポリオレフィン系熱可塑性エラストマー４５〜２５重量％の樹脂組成物のラミネート層を積層して積層シートを形成する。織編布の目付重量は、１００〜６００ｇ／ｍ２の範囲であり、好ましくは３００〜５００ｇ／ｍ２の範囲である。この目付重量が１００ｇ／ｍ２未満では、工事用シートとして機械的強力が劣るとともに本発明の目的である防音効果の達成が困難となり、また、この目付重量が６００ｇ／ｍ２を超えると重量が増加して取り扱い性が劣るとともに柔軟性が低下するので好ましくない。
【００１４】
本発明のラミネート層に用いられるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合ゴムとしては、エチレン、炭素原子数３〜２０のα−オレフィン、および非共役ポリエンからなり、使用される炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセンなどが挙げられ、好ましくはプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、さらに好ましくはプロピレン、１−ブテンが用いられる。これらのα−オレフィンは、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。エチレンとα−オレフィンとのモル比（エチレン／α−オレフィン）は、４０／６０〜９０／１０の範囲にあり、好ましくは５０／５０〜８５／１５、さらに好ましくは６０／４０〜８０／２０の範囲にある。モル比が上記範囲にあることにより、機械的強度のバランスが良く維持されて好適である。
【００１５】
また、非共役ポリエンとしては、例えば、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５−プロピリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン、２，５−ノルボルナジエン、１，４−シクロヘキサジエン、１，４−シクロオクタジエン、１，５−シクロオクタジエンなどの環状ポリエン、１，４−ヘキサジエン、４-メチル−１,４−ヘキサジエン、５−メチル−１,４−ヘキサジエン、５-メチル-１,５−ヘプタジエン、６-メチル-１,５-ヘプタジエン、６-メチル−１,６−オクタジエン、７−メチル−１,６−オクタジエン、５,７−ジメチル−１,６−オクタジエン、７−メチル−１,７−ノナジエン、８−メチル−１,７-ノナジエン、８−メチル−１,８−デカジエン、９−メチル−１,８−デカジエン、４−エチリデン−１,６−オクタジエン、７−メチル−４−エチリデン−１,６−オクタジエン、７−メチル−４−エチリデン−１,６−ノナジエン、７−エチル−４−エチリデン−１,６−ノナジエン、６,７−ジメチル−４−エチリデン−１,６−オクタジエン、６,７−ジメチル−４−エチリデン−１,６−ノナジエンなどの炭素数が６〜１５の内部不飽和結合を有する鎖状ポリエン、１,５−ヘキサジエン、１,６−ヘプタジエン、１,７−オクタジエン、１,８−ノナジエン、１,９−デカジエン、１,１０−ウンデカジエン、１,１１−ドデカジエン、１,１２−トリデカジエン、１,１３−テトラデカジエンなどのα,ω−ジエンが挙げられ、好ましくは、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５−ビニル−２−ノルボルネン、７−メチル−１,６−オクタジエン、５−メチル−１,４−ヘキサジエンが挙げられ、さらに好ましくは、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５−ビニル−２−ノルボルネンが用いられる。
【００１６】
これら非共役ポリエンは、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。非共役ポリエンの含有量は、ヨウ素価で２〜４０の範囲にあり、好ましくは５〜３５の範囲にある。この場合、ヨウ素価が２未満では、機械的強度が劣り、一方、４０を超えると、ゴム弾性が損なわれる。なお、ヨウ素価は、赤外線吸収スペクトル法により測定した値である。
また、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合ゴムのムーニー粘度（ＭＬ1+4,１００℃）は、２５〜３５０、好ましくは４０〜３００の範囲にある。ムーニー粘度が２５未満では、得られるゴム加硫物の機械的強度が低下する傾向にあり、一方、３５０を超えると、得られるゴム組成物の加工特性に劣る。なお、ムーニー粘度は、ＪＩＳ  Ｋ６３００に準拠し、測定温度１００℃、予熱１分、測定４分の条件で測定した値である。
【００１７】
上記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合ゴムは、気相重合法、溶液重合法、スラリー重合法などの適宜の方法により製造することができる。これらの重合操作は、バッチ式でも連続式でも実施することができる。
上記の重合操作で使用される重合触媒としては、例えばＶ、Ｔｉ、Ｚｒ及びＨｆから選ばれる遷移金属の化合物と有機金属化合物とからなるオレフィン重合触媒を挙げることができる。上記遷移金属の化合物および有機金属化合物は、それぞれ単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。このようなオレフィン重合触媒の特に好ましい例としては、メタロセン化合物と有機アルミニウム化合物または該メタロセン化合物と反応してイオン性錯体を形成するイオン性化合物とからなるメタロセン系触媒、またはバナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなるチーグラー・ナッタ系触媒を挙げることができる。
【００１８】
また、上記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合ゴムには、必要に応じて架橋剤を添加することもできる。このような架橋剤としては、例えば１，１−ジターシャリーブチルペルオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ジターシャリーブチルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、ターシャリーブチルクミルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ターシャリーブチルペルオキシ）ヘキサン、１，３−ビス（ターシャリーブチルペルオキシ−イソプロピル）ベンゼンなどの有機過酸化物類などが挙げられる。これらの架橋剤は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。架橋剤の配合量は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合ゴム１００重量部に対して、通常、０．１〜１５重量部、好ましくは０．５〜１０重量部である。
【００１９】
また、前記架橋剤とともに、架橋助剤を併用することもできる。このような架橋助剤としては、例えば硫黄、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィドなどの硫黄化合物；エチレンジ（メタ）アクリレート、ポリエチレンジ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、メタフェニレンビスマレイミド、トルイレンビスマレイミドなどの多官能性モノマー；ｐ−キノンオキシム、ｐ，ｐ’−ベンゾイルキノンオキシムなどのオキシム化合物などが挙げられる。これらの架橋助剤は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。架橋助剤の配合量は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合ゴム１００重量部に対して、通常、０．５〜２０重量部である。
【００２０】
上記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合ゴムには、所望により、軟化剤、可塑剤、滑剤、粘着付与剤、老化防止剤、紫外線吸収剤などの他の各種添加剤を配合することができる。
軟化剤としては、ゴムに通常用いられるアロマティック油、ナフテニック油、パラフィン油などのプロセスオイル；やし油などの植物油；アルキルベンゼン系オイルなどの合成油などが挙げられる。これらのうち、プロセスオイルが好ましく、中でもパラフィン油が好ましい。前記軟化剤は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。軟化剤の配合量は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合ゴム１００重量部に対して、通常、１０〜１３０重量部、好ましくは２０〜１００重量部である。
【００２１】
次に、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー（以下、ＴＰＯと略称する。）としては、ポリプロピレンやポリエチレン等の結晶性ポリオレフィン成分と、エチレンープロピレン共重合体等のゴム成分からなる樹脂組成物であって、従来は両成分のブレンド型またはその架橋型ＴＰＯが知られており、近年、両成分をエチレン、プロピレン及び必要に応じてジエンを多段重合により共重合させて得ることができるリアクター型ＴＰＯが知られている。
これらのうちでは、リアクター型ＴＰＯが好ましく、リアクター型ＴＰＯの市販品としては、「ＮＥＷＣＯＮ」（チッソ株式会社製）、「キャタロイ」（商品名：モンテル・エスディケイ・サンライズ「ＭＳＳ」株式会社製）、「Ｐ.Ｅ.Ｒ」（商品名：トクヤマ株式会社製）、「ＣＡＰ３５０」（宇部興産株式会社製）などが挙げられる。これらの熱可塑性エラストマーは、結晶性成分とゴム成分から構成されており、その構成により伝えられた振動を素早く減衰させる制振性能を有しており、これらの添加により透過損失が大きくなり、防音性が向上する。
【００２２】
上記ラミネート層の樹脂組成物としては、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合ゴム５５〜７５重量％ 、好ましくは５５〜７０重量％及びポリオレフィン系熱可塑性エラストマー４５〜２５重量％、好ましくは４５〜３０重量％の範囲内である。上記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合ゴムの配合量が、下限未満では、防音シートの柔軟性が不十分であり、また、上限より多いと、ラミネート時の成形加工性が低下する。
【００２３】
本願発明においては、上記樹脂組成物のラミネート層の成形加工性を向上させるために、結晶性樹脂を配合するのが好ましい。結晶性樹脂の配合量としては、上記樹脂組成物１００重量部に対して、結晶性樹脂５〜３０重量部、好ましくは１０〜２５重量部の範囲である。上記結晶性樹脂の量が３０重量部より多いと防音シートの柔軟性が低下し、一方、５重量部未満ではラミネート層の成形加工性の低下するので、好ましくない。
結晶性樹脂としては、ＤＳＣで測定された融点（Ｔｍ）が１００〜１７０℃の範囲にあるものが用いられる。具体的には、直鎖状低密度ポリエチレン、分岐状低密度ポリエチレン、メタロセン触媒によるエチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体などが挙げられる。これらは単独或いは２種以上の混合物として用いてもよい。なお、結晶性樹脂は、予め、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合ゴムに配合したものを用いてもよい。
【００２４】
ラミネート層は上記織編布の少なくとも片面に、好ましくは両面に設けるものであり、そのラミネート方法としては、押出ラミネート法または貼り合わせ法が好ましい。ラミネート層の厚みは、４００μｍ以上、好ましくは４００〜２０００μｍの範囲である。
【００２５】
本発明の防音シートは、総厚みが１ｍｍ以上、好ましくは１〜３ｍｍの範囲が好適である。総厚みが１ｍｍ以上であることを達成するために、織編布の目付重量やラミネート層の厚みによって調節する。総厚み１ｍｍであることは、工事用養生シートとして使用する場合の防音効果、強度、風によるはためきを抑止できる適度の重量等を勘案して要求される特性である。
【００２６】
上記防音シートの目付重量は、５００〜１０００ｇ／ｍ２が好ましく、５５０〜８００ｇ／ｍ２がより好ましい。目付重量が５００ｇ／ｍ２未満では本発明の目的である防音効果の達成が困難となり、目付重量が１０００ｇ／ｍ２を超えると重量が増加して取り扱い性が劣るとともに柔軟性が低下して好ましくない。
【００２７】
本発明において使用される難燃剤は、ハロゲン系、リン系、無機系等公知の難燃剤が適宜用いられるが、高温での加工性、難燃効果に優れ、低廉であるものとしてハロゲン系難燃剤が好ましく、とりわけ臭素系難燃剤が好ましい。
【００２８】
臭素系難燃剤としては、テトラブロムビスフェノールＡ、デカブロムジフェニルオキサイド、オクタブロモジフェニルオキサイド、ビスジブロモプロピルエーテルテトラブロモビスフェノールＳ等の芳香族系臭素系難燃剤、ヘキサブロムシクロドデカン、ジブロモエチルジブロモシクロヘキサン等の脂環族系臭素系難燃剤、ペンタブロモジフェニルオキサイド、テトラブロモジフェニルオキサイド等の液状臭素系難燃剤等が挙げられる。これらは単独或いは２種以上の混合物としても用いられる。
【００２９】
上記臭素系難燃剤の配合割合は、防音シート総重量に対して１〜１０重量％の範囲であり、好ましくは２〜６重量％の範囲である。配合割合が１重量％未満では難燃性が不十分となり、１０重量％より多いと難燃性の効果はそれ以上向上せず、逆にコストが上昇するので経済的でない。
【００３０】
上記臭素系難燃剤に対して、難燃助剤として三酸化アンチモンを併用するのが難燃化効果を向上させる点で好ましい。臭素系難燃剤と三酸化アンチモンの配合比は特に限定されるものではないが、２：１〜３：１が好ましい。
【００３１】
このようにして得られたポリオレフィン製防音シートは、ＪＩＳＡ８９５２に規定する防炎性規格に合格する性能を有しているものが好ましい。
【００３２】
また、本発明のポリオレフィン製防音シートは屋外で使用され、日光に晒されるために長時間使用する場合には、耐候性が必要とされている。この耐候性を改良する方法としては、紫外線吸収剤や光安定剤等の耐候剤を添加する方法を採用することもできる。
【００３３】
紫外線吸収剤の具体例としては、具体的には２-エチルヘキシル-２-シアノ-３,３’−ジフェニルアクリレート、エチル-２-シアノ-３,３’-ジフェニルアクリレート、オクチル-２-シアノ-３,３’-ジフェニルアクリレート等のシアノアクリレート系紫外線吸収剤、２,４-ジヒドロキシベンゾフェノン、２-ヒドロキシ-４-メトキシベンゾフェノン、２-ヒドロキシ-４-オクトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤、２-（２′-ヒドロキシ -５′-メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２-（２′-ヒドロキシ-５′-t-オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、レゾルシノールモノベンゾエート、２,４-ジ-t-ブチルフェニル-３′-５′-ジ-t-ブチル-４′-ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエート系紫外線吸収剤などが挙げられる。紫外線吸収剤の配合割合は、ポリエチレンに対して好ましくは０.０５〜５重量％、さらに好ましくは０.１〜１重量％である。
【００３４】
ヒンダードアミン系光安定剤としては、ビス（２,２,６,６-テトラメチル-４-ピペリジル）セバケート、テトラキス（２,２,６,６-テトラメチル-４-ピペリジル）-１,２,３,４-ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１,２,２,６,６-ペンタメチル-４-ピペリジル）・ジ（トリデシル）-１,２,３,４-ブタンテトラカルボキシレート、１-（２-ヒドロキシエチル）-２,２,６,６-テトラメチル-４-ピペリジノールとコハク酸ジエチルの重縮合物等が挙げられる。光安定剤の配合割合は、ポリエチレンに対して好ましくは０.０５〜５重量％、さらに好ましくは０.１〜１重量％である。
【００３５】
本発明に用いられるポリオレフィンには、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、酸化防止剤、滑剤、帯電防止剤、顔料、無機充填剤、核剤、発泡剤、分散剤等の通常用いられる添加剤を配合してもよい。
【００３６】
実施例１：
繊度が３３００ｄｔのポリプロピレン製マルチフィラメントを経緯糸に用いて、打込密度１４×１５本／２.５４ｃｍで平織に織成した織布を形成した。
ラミネート層用のポリオレフィンとして、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー（商品名：キャタロイＫＳ−３５７Ｐ、ＭＳＳ株式会社製）３２重量％、エチレン・プロピレン・非共役ポリエン（５−エチリデンー２−ノルボルネン）共重合ゴム（エチレン／プロピレン（重量比）＝７０／３０、ヨウ素価＝１８、ムーニ粘度＝４２）５５重量％及び線状低密度ポリエチレン１３重量％の樹脂組成物９０重量部に難燃剤として、テトラブロモビスフェノールＡ：三酸化アンチモンを３：１で配合したマスターバッチ(難燃剤濃度８０重量％)１０重量部の混合物にベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤０．５重量％を配合したものを用いた。
防音シートの製造方法としては、まず、上記織布の両面に上記ラミネート層用ポリオレフィン混合物を用いて、押出ラミネート法により厚み２００μｍのラミネート層を設けて積層体シートを形成した。
このようにして得られた積層体は、厚みが１.１０ｍｍで、目付重量は８００ｇ／ｍ２であった。そして、その透過損失を測定したところ、音源からの直接測定値が８０デシベル（以下、ｄＢと記載）であったところ、積層体通過後は３７ｄＢであった。また、ＪＩＳＡ８９５２に規定する防炎性規格に合格するものであった。上記積層体は、柔軟性もすぐれ、折り畳み加工、ミシン縫製、４枚重ねたままハトメ打ちが可能であり、工事現場の足場に展張されて防炎性に優れた防音シートとして好適に使用され、長期間にわたり、耐候性に優れていた。
【００３７】
比較例１：
繊度が７６０ｄｔのポリプロピレン製マルチフィラメントを経緯糸に用いて、打込密度２０×２０本／２.５４ｃｍで平織に織成した織布Ａと、繊度が１５１０ｄｔのポリプロピレン製マルチフィラメントを経緯糸に用いて、打込密度１６×１６本／２.５４ｃｍで平織に織成した織布Ｂを形成した。
ラミネート層用及び接着層用ポリオレフィンとして、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー（商品名：キャタロイＫＳ−３５７Ｐ、ＭＳＳ株式会社製）９０重量部、難燃剤として、テトラブロモビスフェノールＡ：三酸化アンチモンを３：１で配合したマスターバッチ(難燃剤濃度８０重量％)１０重量部の混合物にベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤０．５重量％を配合したものを用いた。
防音シートの製造方法としては、まず、上記織布Ａの片面に上記ラミネート層用ポリオレフィン混合物を用いて、押出ラミネート法により厚み１００μｍのラミネート層を設け、同様にして織布Ｂの片面に厚み１００μｍのラミネート層を設けた基布を形成した。ついで、前記両基布の織布面を重ね合わせ、その間に上記接着層用ポリオレフィン混合物を用いて、サンドイッチラミネート法により厚み６０μｍの接着層を設けて積層体を形成した。
このようにして得られた積層体は、厚みが１.１０ｍｍで、目付重量は５５０ｇ／ｍ２であった。そして、その透過損失を測定したところ、音源からの直接測定値が８０ｄＢであったところ、積層体通過後は４２ｄＢであった。