(57)【要約】【課題】  マンモグラフィ画像をフィルムに形成する場合、フィルムサイズが変更されたりサイズ寸法に誤差があっても、胸壁部の画像欠損及び胸壁部近傍の素抜け部の形成を確実に防止できる画像形成装置及び画像形成方法を提供する。【解決手段】  この画像形成方法は、フィルムをフィルム装填部に装填し、その装填されたフィルムをフィルムガイドに係止し位置決めし、フィルム装填部のフィルムをフィルムガイドに係止されたフィルム辺が露光部に対し所定の位置関係を維持するように搬送し、搬送されたフィルムに対し露光しマンモグラフィ画像情報に対応する潜像を形成する際に、そのマンモグラフィ画像情報の胸壁部がフィルムガイドに係止されたフィルム辺に位置するようにフォーマットしフィルム辺側から画像書込を開始するように画像形成を行い、潜像が形成されたフィルムを現像し可視化する。【選択図】  図１７
2005096248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのサイズのフィルムを装填可能であって、装填されたフィルムをその１辺がフィルムガイドに係止されて位置決めするフィルム装填手段と、前記フィルムに対し走査露光し画像情報に対応する潜像を形成する露光手段と、前記フィルム装填手段のフィルムを前記フィルムガイドに係止されたフィルム辺が前記露光手段に対し所定の位置関係を維持するように搬送する搬送手段と、前記潜像が形成されたフィルムを可視化する現像手段と、前記画像情報に対応した潜像を形成するように前記露光手段を制御する制御手段と、を備える画像形成装置であって、
前記制御手段は、マンモグラフィ画像の出力のとき、そのマンモグラフィ画像情報の胸壁部が前記フィルムガイドに係止されたフィルム辺に位置するようにフォーマットし、前記フィルム辺側から走査露光を開始するように画像形成を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記装填可能なフィルムが六切サイズであり、その１０インチの辺が前記固定フィルムガイドに係止されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
少なくとも１つのフィルムをフィルム装填部に装填し、その装填されたフィルムをフィルムガイドに係止し位置決める工程と、
前記フィルム装填部のフィルムを前記フィルムガイドに係止されたフィルム辺が露光部に対し所定の位置関係を維持するように搬送する工程と、
前記搬送されたフィルムに対し走査露光しマンモグラフィ画像情報に対応する潜像を形成する際に、そのマンモグラフィ画像情報の胸壁部が前記フィルムガイドに係止されたフィルム辺に位置するようにフォーマットし前記フィルム辺側から走査露光を開始するように画像形成を行う工程と、
前記潜像が形成されたフィルムを現像し可視化する工程と、を含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項４】
少なくとも１つのサイズのフィルムを装填保持可能なフィルム装填手段と、
前記フィルム載置手段のフィルムを搬送する搬送手段と、
前記フィルムに対し走査露光し画像情報に対応する潜像を形成する露光手段と、
前記搬送されるフィルムを前記露光手段に対し所定の位置関係とする位置規制手段と、
前記潜像が形成されたフィルムを可視化する現像手段と、を備える画像形成装置であって、
前記位置規制手段は、前記フィルム装填手段から搬送されるフィルムの１辺が常に一定位置となるように係止する固定ガイドと、前記フィルムを、前記１辺と対向する辺を係止して、前記１辺が前記固定ガイドに当接するまで移動させる移動手段と、を含み、
前記露光手段は、前記一定位置となる１辺から前記対向する辺に向けて走査露光を開始することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記画像情報がマンモグラフィ画像情報であるとき、そのマンモグラフィ画像情報に含まれる胸壁部が前記一定位置となる前記１辺に対応するように画像形成を行うフォーマット手段を備えることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
フィルム装填部に装填されたフィルムを搬送する工程と、
前記搬送されるフィルムの１辺と対向する辺を係止して前記１辺が固定ガイドに当接するまで移動させて常に一定位置となるように前記１辺を前記固定ガイドで位置規制する工程と、
前記フィルムに対し露光し画像情報に対応する潜像を形成する際に、前記一定位置となる１辺から前記対向する辺に向けて露光走査を開始するように画像形成を行う工程と、
前記潜像が形成されたフィルムを現像し可視化する工程と、を含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
前記画像情報がマンモグラフィ画像情報であるとき、そのマンモグラフィ画像情報に含まれる胸壁部が前記一定位置となる前記１辺に対応するように画像形成を行うことを特徴とする請求項６に記載の画像形成方法。
【請求項８】
少なくとも１つのサイズのフィルムを装填保持可能なフィルム装填手段と、
前記フィルム載置手段のフィルムを搬送する搬送手段と、
前記フィルムに対し走査露光し画像情報に対応する潜像を形成する露光手段と、
前記搬送されるフィルムを前記露光手段に対し所定の位置関係とする位置規制手段と、
前記潜像が形成されたフィルムを可視化する現像手段と、を備える画像形成装置であって、
前記位置規制手段は、前記フィルム装填手段から搬送されるフィルムの１辺が常に一定位置となるように前記１辺を係止して移動させ、当該１辺を一定位置に定めるよう位置規制し、
前記露光手段は、前記一定位置となる１辺側から対向する辺に向けて走査露光を開始することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記画像情報がマンモグラフィ画像情報であるとき、そのマンモグラフィ画像情報に含まれる胸壁部が前記一定位置となる前記１辺に対応するように画像形成を行うフォーマット手段を備えることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
フィルム装填部に装填されたフィルムを搬送する工程と、
前記搬送されるフィルムの１辺が常に一定位置となるように前記１辺を係止して移動させ、当該１辺を一定位置に定めるように位置規制する工程と、
前記フィルムに対し走査露光し画像情報に対応する潜像を形成する際に、前記一定位置となる１辺側から対向する辺に向けて走査露光を開始するように画像形成を行う工程と、
前記潜像が形成されたフィルムを現像し可視化する工程と、を含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１１】
前記画像情報がマンモグラフィ画像情報であるとき、そのマンモグラフィ画像情報に含まれる胸壁部が前記一定位置となる前記１辺に対応するように画像形成を行うことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンモグラフィ画像の形成に好適な画像形成装置及び画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
マンモグラフィ画像（乳房撮影画像）を六切（８×１０インチ）サイズまたは四切（１０×１２）サイズのフィルムに出力するとき、図２１（ａ）のように、胸壁部画像Ｋをフィルムシートの長辺とし、胸壁が位置するマンモグラフィ画像端とフィルム端（フィルム辺）をできるだけ合致させるよう出力することが一般的である。マンモグラフィ画像Ｍの場合、特に、この胸壁部画像Ｋが診断上で重要な部分となる。
【０００３】
一般的に、レーザイメージャ等の画像形成装置では、レーザ書き込み前に、搬送されたフィルムの位置を矯正してレーザ書き込み開始位置とフィルム端との位置関係が維持される。まれに、搬送されるフィルム位置をＣＣＤ等のＰＳＤ（位置センサ）を用い、搬送されるフィルムの位置（搬送過程で発生した位置ズレを含んだ位置）を検出して、レーザ書き込みタイミングを可変にすることも行われる。この方式は電気部品が高価であること、更に、片偏りの対応修正は比較的簡便に可能であるが、曲がり（斜め搬送）の対応はＣＣＤ等のピッチの細かさや信号処理の複雑化や高速性を求められることと相まって、使用されていない。
【０００４】
また、フィルムが図２１（ｂ）の破線で示すようにずれていると、マンモグラフィ画像Ｍが形成されたフィルムでは、一見すると何ら不具合が無いように見えるが、診断上最も重要な部分の胸壁部画像Ｋが欠損してしまう。
【０００５】
また、フィルムが図２１（ｃ）の破線で示すようにずれると、診断上の重要部分は欠損しないが、その重要な胸壁部画像Ｋ近傍はレーザ照射されないので、仕上がりフィルムには素抜け部ＳＳができてしまう。この素抜け部ＳＳからシャーカステンでの観察時に、強烈に光が通過するので、観察者の胸壁部画像Ｋ近傍の診断に対し悪影響（眩惑、まぶしさ）を与えることとなり好ましくない。
【０００６】
なお、レーザイメージャにおいて対向ローラ方式を用いる熱現像方式では、フィルム先端・後端部分は濃度不安定となりがちであるので、搬送方向は図２１の横方向が好ましい。
【０００７】
ところで、レーザイメージャではシートフィルム上の画像位置を一定とする為、搬送下で発生したフィルム位置ズレを露光前に修正するいわゆる位置規制が行われる。この方式には、２つの方式があり、特許文献１に開示された片側基準方式と、特許文献２に開示されたセンター基準（中央位置基準）とがある。
【０００８】
前者の方式は、基準側のストッパヘ向けフィルム側面の一方を押しながら移動させ、他方が基準側ストッパーに当接することで、各サイズフィルム位置決めを行う方式である。後者の方式はフィルム両側からフィルムを押しながら、フィルム曲がり含めセンタ位置を矯正する方式である。
【０００９】
ところで、ＪＩＳ規格ではフィルムサイズは±１ｍｍの許容誤差があり、最大サイズと最小サイズとではレンジで２ｍｍの差がある。マンモグラフィ画像を出力するフィルムの位置決めは、上記フィルム寸法誤差を含んでいても、画像欠損を生じることのない方式を採用する必要がある。
【００１０】
上記センター基準（中央位置基準）の場合、図２２（ａ）を標準サイズとすると、フィルムをセンタに幅寄せした後、図２２（ｂ）のような最大サイズや図２２（ｃ）のような最小サイズ毎に、毎回フィルムサイズを検出して、画像書き出し位置を毎回制御せねばならず、制御が複雑となる。
【００１１】
また、下記特許文献３には、左右の乳房の放射線画像が再生されたフィルムをシャーカーステン上において診断を行うときに比較読影をし易くするため、片方の乳房の放射線画像における乳房の胸壁側がフィルムの側縁に再生されるようにかつ左右の乳房の画像を各乳房の胸壁側を背中合わせにして観察できるように再生位置を調整するようにした画像処理装置が開示されているが、上述の問題に関する開示はない。
【特許文献１】特開平１１−３０１８８９号公報
【特許文献２】特開２０００−２５５８３９公報
【特許文献３】特開２００２−１５８８５３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上述のような従来技術の問題に鑑み、マンモグラフィ画像をフィルムに形成する場合、フィルムサイズが変更されたりサイズ寸法に誤差があっても、胸壁部の画像欠損及び胸壁部近傍の素抜け部の形成を確実に防止できるようにした画像形成装置及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明による第１の画像形成装置は、少なくとも１つのサイズのフィルムを装填可能であって、装填されたフィルムをその１辺がフィルムガイドに係止されて位置決めするフィルム装填手段と、前記フィルムに対し走査露光し画像情報に対応する潜像を形成する露光手段と、前記フィルム装填手段のフィルムを前記フィルムガイドに係止されたフィルム辺が前記露光手段に対し所定の位置関係を維持するように搬送する搬送手段と、前記潜像が形成されたフィルムを可視化する現像手段と、前記画像情報に対応した潜像を形成するように前記露光手段を制御する制御手段と、を備える画像形成装置であって、前記制御手段は、マンモグラフィ画像の出力のとき、そのマンモグラフィ画像情報の胸壁部が前記フィルムガイドに係止されたフィルム辺に位置するようにフォーマットし、前記フィルム辺側から走査露光を開始するように画像形成を行うことを特徴とする。
【００１４】
この画像形成装置によれば、マンモグラフィ画像をフィルムに形成する場合、フィルムガイドに係止されて位置決めされたフィルム辺にマンモグラフィ画像情報の胸壁部が位置するようにフォーマットし、そのフィルム辺側から走査露光を開始するので、フィルムサイズが変更されたりサイズ寸法に誤差があっても、胸壁部をフィルム辺に合致させることができ、胸壁部の画像欠損及び胸壁部近傍の素抜け部の形成を確実に防止できる。
【００１５】
上記画像形成装置において前記装填可能なフィルムが六切サイズであり、その１０インチの辺が前記固定フィルムガイドに係止されるようにすることにより、六切サイズでマンモグラフィ画像に対応可能となる。
【００１６】
本発明による第１の画像形成方法は、少なくとも１つのフィルムをフィルム装填部に装填し、その装填されたフィルムをフィルムガイドに係止し位置決める工程と、前記フィルム装填部のフィルムを前記フィルムガイドに係止されたフィルム辺が露光部に対し所定の位置関係を維持するように搬送する工程と、前記搬送されたフィルムに対し走査露光しマンモグラフィ画像情報に対応する潜像を形成する際に、そのマンモグラフィ画像情報の胸壁部が前記フィルムガイドに係止されたフィルム辺に位置するようにフォーマットし前記フィルム辺側から走査露光を開始するように画像形成を行う工程と、前記潜像が形成されたフィルムを現像し可視化する工程と、を含むことを特徴とする。
【００１７】
この画像形成装置によれば、マンモグラフィ画像をフィルムに形成する場合、フィルムガイドに係止されて位置決めされたフィルム辺にマンモグラフィ画像情報の胸壁部が位置するようにフォーマットし、そのフィルム辺側から走査露光を開始するので、フィルムサイズが変更されたりサイズ寸法に誤差があっても、胸壁部をフィルム辺に合致させることができ、胸壁部の画像欠損及び胸壁部近傍の素抜け部の形成を確実に防止できる。
【００１８】
本発明による第２の画像形成装置は、少なくとも１つのサイズのフィルムを装填保持可能なフィルム装填手段と、前記フィルム載置手段のフィルムを搬送する搬送手段と、前記フィルムに対し走査露光し画像情報に対応する潜像を形成する露光手段と、前記搬送されるフィルムを前記露光手段に対し所定の位置関係とする位置規制手段と、前記潜像が形成されたフィルムを可視化する現像手段と、を備える画像形成装置であって、前記位置規制手段は、前記フィルム装填手段から搬送されるフィルムの１辺が常に一定位置となるように係止する固定ガイドと、前記フィルムを、前記１辺の対向する辺を係止して、前記１辺が前記固定ガイドに当接するまで移動させる移動手段と、を含み、前記露光手段は、前記一定位置となる１辺から対向する辺に向けて走査露光を開始することを特徴とする。
【００１９】
この画像形成装置によれば、露光手段に前置した位置規制手段により、搬送されるフィルムの１辺と対向する辺を係止してその１辺が固定ガイドに当接するまで移動させて常に一定位置となるようにその１辺を固定ガイドで位置規制し、一定位置となる１辺から対向する辺に向けて走査露光を開始するので、フィルムサイズが変更されたりサイズ寸法に誤差があっても、画像の胸壁部等をフィルム辺に合致させることができ、胸壁部の画像欠損及び胸壁部近傍の素抜け部の形成を確実に防止できる。
【００２０】
上記画像形成装置において前記画像情報がマンモグラフィ画像情報であるとき、そのマンモグラフィ画像情報に含まれる胸壁部が前記一定位置となる前記１辺に対応するように画像形成を行うフォーマット手段を備えることが好ましい。
【００２１】
本発明による第２の画像形成方法は、フィルム装填部に装填されたフィルムを搬送する工程と、前記搬送されるフィルムの１辺と対向する辺を係止して前記１辺が固定ガイドに当接するまで移動させて常に一定位置となるように前記１辺を前記固定ガイドで位置規制する工程と、前記フィルムに対し露光し画像情報に対応する潜像を形成する際に、前記一定位置となる１辺から前記対向する辺に向けて露光走査を開始するように画像形成を行う工程と、前記潜像が形成されたフィルムを現像し可視化する工程と、を含むことを特徴とする。
【００２２】
この画像形成方法によれば、搬送されるフィルムの１辺と対向する辺を係止してその１辺が固定ガイドに当接するまで移動させて常に一定位置となるようにその１辺を固定ガイドで位置規制し、一定位置となる１辺から対向する辺に向けて走査露光を開始するので、フィルムサイズが変更されたりサイズ寸法に誤差があっても、画像の胸壁部等をフィルム辺に合致させることができ、胸壁部の画像欠損及び胸壁部近傍の素抜け部の形成を確実に防止できる。
【００２３】
上記画像形成方法において前記画像情報がマンモグラフィ画像情報であるとき、そのマンモグラフィ画像情報に含まれる胸壁部が前記一定位置となる前記１辺に対応するように画像形成を行うことが好ましい。
【００２４】
本発明による第３の画像形成装置は、少なくとも１つのサイズのフィルムを装填保持可能なフィルム装填手段と、前記フィルム載置手段のフィルムを搬送する搬送手段と、前記フィルムに対し走査露光し画像情報に対応する潜像を形成する露光手段と、前記搬送されるフィルムを前記露光手段に対し所定の位置関係とする位置規制手段と、前記潜像が形成されたフィルムを可視化する現像手段と、を備える画像形成装置であって、前記位置規制手段は、前記フィルム装填手段から搬送されるフィルムの１辺が常に一定位置となるように前記１辺を係止して移動させ、当該１辺を一定位置に定めるよう位置規制し、前記露光手段は、前記一定位置となる１辺側から対向する辺に向けて走査露光を開始することを特徴とする。
【００２５】
この画像形成装置によれば、露光手段に前置した位置規制手段により、搬送されるフィルムの１辺が常に一定位置となるようにその１辺を係止して移動させ、そ１辺を一定位置に定めるよう位置規制し、一定位置とされた１辺側から対向する辺に向けて走査露光を開始するので、フィルムサイズが変更されたりサイズ寸法に誤差があっても、画像の胸壁部等をフィルム辺に合致させることができ、胸壁部の画像欠損及び胸壁部近傍の素抜け部の形成を確実に防止できる。
【００２６】
上記画像形成装置において前記画像情報がマンモグラフィ画像情報であるとき、そのマンモグラフィ画像情報に含まれる胸壁部が前記一定位置となる前記１辺に対応するように画像形成を行うフォーマット手段を備えることが好ましい。
【００２７】
本発明による第３の画像形成方法は、フィルム装填部に装填されたフィルムを搬送する工程と、前記搬送されるフィルムの１辺が常に一定位置となるように前記１辺を係止して移動させ、当該１辺を一定位置に定めるように位置規制する工程と、前記フィルムに対し走査露光し画像情報に対応する潜像を形成する際に、前記一定位置となる１辺側から対向する辺に向けて走査露光を開始するように画像形成を行う工程と、前記潜像が形成されたフィルムを現像し可視化する工程と、を含むことを特徴とする。
【００２８】
この画像形成方法によれば、搬送されるフィルムの１辺が常に一定位置となるようにその１辺を係止して移動させ、そ１辺を一定位置に定めるよう位置規制し、一定位置とされた１辺側から対向する辺に向けて走査露光を開始するので、フィルムサイズが変更されたりサイズ寸法に誤差があっても、画像の胸壁部等をフィルム辺に合致させることができ、胸壁部の画像欠損及び胸壁部近傍の素抜け部の形成を確実に防止できる。
【００２９】
上記画像形成方法において前記画像情報がマンモグラフィ画像情報であるとき、そのマンモグラフィ画像情報に含まれる胸壁部が前記一定位置となる前記１辺に対応するように画像形成を行うことが好ましい。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の画像形成装置及び画像形成方法によれば、マンモグラフィ画像をフィルムに形成する場合、フィルムサイズが変更されたりサイズ寸法に誤差があっても、胸壁部の画像欠損及び胸壁部近傍の素抜け部の形成を確実に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。図１は本実施の形態による画像形成装置の要部を示す正面図である。図２は図１の画像形成装置の斜視図であり、第１の装填部を引き出した状態を示す図である。図３は図１の画像形成装置の露光部を概略的に示す図である。
【００３２】
図１に示すように画像形成装置１００は、シート状の熱現像感光材料である熱現像感光フィルム（以下、「フィルム」と表す場合もある。）を所定枚数でパッケージした包装体を装填する第１及び第２の装填部１１，１２と、フィルムを１枚づつ露光・現像のために搬送する搬送部５とを有する供給部１１０と、供給部１１０から給送されたフィルムを露光し潜像を形成する露光部１２０と、潜像を形成されたフィルムを熱現像する熱現像部１３０と、現像されたフィルムの濃度を測定し濃度情報を得る濃度計２００や搬送ローラ１４４等を含む冷却搬送部１５０と、を備える。
【００３３】
供給部１１０の第１及び第２の装填部１１，１２には、サイズの異なるフィルムをそれぞれ装填することができ、第１の装填部１１または第２の装填部１２からフィルムが１枚づつ搬送部５、搬送ローラ対１３９，１４１により図１の矢印方向（１）に搬送されるようになっている。そして、フィルムは矢印方向（２）に搬送され露光部１２０で潜像が形成され、次に搬送ローラ対１４２，１４３により矢印方向（３）へ搬送され熱現像部１３０で潜像が可視像化され、更に矢印方向（４）へ搬送され冷却搬送部１５０で冷却されてから排出部１６０に排出されるようになっている。搬送ローラ対１３９，１４１，１４２，１４３等は図４のモータ１５１等により回転駆動され、モータ１５１等は図４のように中央演算装置（ＣＰＵ）から構成された制御部１５２で制御される。
【００３４】
図２のように、画像形成装置１００の第１の装填部１１は、フィルムをフィルムパッケージの状態で装填しフィルムを収納できる収納トレイ部３と、収納トレイ部３に一体的に設けられフィルムを１枚ずつ送り出し装置外へと搬送するためのローラフィード式の搬送部５と、収納トレイ部３の奥側に一体的に設けられ装填されたフィルムパッケージのバリア袋を巻き取り除去する除去部６と、を備える。
【００３５】
第１の装填部１１は、画像形成装置１００の装置筐体１ａに収まりかつ装置筐体１ａから引き出すことができるように構成されている。即ち、収納トレイ部３の全体が装置筐体１ａに対し装置前面で押し込み及び引き出しが可能に構成されており、図２のように方向Ｈ’に装置筐体１ａから引き出されたときに装填位置でフィルムパッケージの装填やメンテナンスが可能となり、また、図２の方向Ｈに装置筐体１ａ内に押し込まれたときに外部からの光が遮断され搬送位置でフィルム搬送が可能になる。このように、第１の装填部１１の収納トレイ部３は、装置内の搬送位置と装置外の装填位置との間で移動できる構造になっている。
【００３６】
次に、図２の搬送部及び除去部について図９〜図１１を参照して説明する。図９は図２の第１の装填部１１に設けられる搬送部を概略的に示す側面図である。図１０は図２の第１の装填部１１にバリア袋の除去部を概略的に示す側断面図である。図１１は図１，図２の第１及び第２の装填部に装填可能なフィルムパーケージの一部破断斜視図である。
【００３７】
図９のように、搬送部５は、載置台４に積層状態で載置されたフィルムＦの表面ＢＣに所定の押付力Ｐ１１で当接した搬送ローラ９１が回転方向ｒに回転することで最上位のフィルムＦをニップローラ対９２，９３側に送り出し、両ローラ９２，９３間にフィルムＦを挟持した状態で従動ローラ９３側から駆動ローラ９２側にニップ力Ｐ１２を加えながら駆動ローラ９２が搬送ローラ９１と同期して回転方向ｒ’に回転することで搬送方向Ｊに搬送する。
【００３８】
また、上述のようなフィルム搬送時に最上位のフィルムＦとともにその下の１、２枚のフィルムも搬送ローラ９１により送り出されてニップローラ対９２，９３で搬送されることがあるので、駆動ローラ９２をトルクリミッタ付きの逆転可能なローラから構成している。ニップローラ対９２，９３間に複数枚のフィルムＦが挟まれると、駆動ローラ９２とフィルムＦとの摩擦係数よりもフィルムＦ同士の摩擦係数が低いので、駆動ローラ９２からのトルクが従動ローラ９３側に伝達されずにトルクリミッタが検知し、駆動ローラ９２及びこれと同期していた搬送ローラ９１が逆回転になり、余分に搬送されたフィルムＦを元に戻すようになっている。
【００３９】
収納トレイ部３に装填可能なフィルムパッケージＰは、図１１に示すように、例えば半切サイズのフィルムＦを１２５枚程度の多数枚の束として位置決め手段である位置決め部材Ｄ上に集積し位置決めした状態で遮光手段であるバリア袋Ｂ内に光密に収容している。バリア袋Ｂの側端部にはバリア袋除去装置における係合爪２６（図３）と係合する複数の係合孔ａが形成されている。
【００４０】
図２の収納トレイ部３の奥行き側にはバリア袋除去部６が設けられている。図１０に示すように、バリア袋除去部６は、図１１のフィルムパッケージＰを図２の収納トレイ部３の載置台４に装填し、ガイドローラ対１１Ａの一方が図１０の２点鎖線のように上方に移動した状態でフィルムパッケージＰの側端の複数の係合孔ａを係合爪２６に係合させてから、ガイドローラ対１１ＡでフィルムパッケージＰの側端面を挟み、係合爪２６を周囲に設けた駆動ローラ３０が回転方向ｃに回転駆動されてバリア袋Ｂを駆動ローラ３０の周囲に巻き取ることでバリア袋Ｂを除去し、位置決め部材Ｄに位置決めされた積層状態のフィルムＦを収納トレイ部３内に露出させる。なお、このバリア袋Ｂの除去前にバリア袋Ｂの他方の側端面ｂを巻き取り易いようにカットしておく。
【００４１】
次に、図１の第１及び第２の装填部においてフィルムを一定位置に揃えて搬送するように位置決める位置決め機構について図１２により説明する。図１２（ａ）はフィルムの位置決め機構を含む図２の収納トレイ部を示す図であって、収納トレイ部をフィルムの幅方向で破断し、整列前の状態を示す断面図（ａ）、及び整列後の状態を示す断面図（ｂ）である。
【００４２】
図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、収納トレイ部３は、フィルムＦを載置する載置台４と、載置台４を内部に含むように載置台４の周囲に設けられる収納トレイ部３と、を備える。載置台４は、平板状の部材から構成され、中央に押上げ板１１の収容スペースとなる段差凹部７を有する。
【００４３】
収納トレイ部３は、更に、載置台４の段差凹部７内に収まるように設けられた押上げ板１１Ｂと、押上げ板１１Ｂを上昇させるために図の左右に設けられた押上げ部材１４Ａ，１５Ａと、押上げ部材１４Ａ，１５Ｂをそれぞれ別々に駆動する駆動手段としてのモータＭ１，Ｍ２と、を備え、載置台４上に積層されたフィルムＦを一定位置に整列させる位置決め機構１０を構成している。
【００４４】
押上げ板１１Ｂは、フィルムＦを直接下方から支承する矩形平板状の部材で、非動作時に段差凹部７内でフィルムを支承するように収まり、動作時に押上げ部材１４Ａ，１５Ａにより段差凹部７から上方に移動し、載置台４上のフィルムＦを図２の搬送部５の搬送位置に持ち上げる。
【００４５】
フィルムＦは、収納トレイ部３に装填された図１１のフィルムパッケージＰから図１０のバリア袋除去部６でバリア袋Ｂを除去し、位置決め部材Ｄに位置決めされた積層状態で収納トレイ部３内で露出している。この状態で、押上げ部材１４Ａ，１５Ａは、フィルムＦの搬送方向と直交するフィルムＦの幅方向の左右に設けられ、モータＭ１，Ｍ２により個別に動作し、押上げ板１１を上方に持ち上げる。このとき、図１２（ｂ）のように、押上げ部材１５Ａを作動させずにモータＭ１で押上げ部材１４Ａを上方に移動させ、押上げ板１１Ｂを傾けて上方に持ち上げることで載置台４上に積層したフィルムＦを傾けることができ、フィルムガイドＧに当て係止し、フィルムＦの側端Ｆ１を一定位置に整列させる。
【００４６】
この後、もう一方のモータＭ２を駆動し、押上げ部材１５Ａを上方に移動させると、押上げ板１１Ｂは再び水平状態となり、載置台４上のフィルムＦも水平位置に戻るとともに、最上位のフィルムＦが図９のように搬送位置で搬送部５の搬送ローラ９１に当接し搬送可能となる。そして、搬送ローラ９１及びニップローラ対９２，９３を駆動し、最上位のフィルムＦをその下のフィルムから分離して搬送方向Ｊに搬送することができる。
【００４７】
なお、フィルムの側端Ｆ２側にもフィルムガイドを設け、上述とは逆に、押上げ部材１４Ａを作動させずにモータＭ２で押上げ部材１５Ａを上方に移動させ、押上げ板１１Ｂを傾けて上方に持ち上げることで載置台４上に積層したフィルムＦを傾け、フィルムガイドに当て係止し、フィルムＦの側端Ｆ２を一定位置に整列させるようにしてもよい。
【００４８】
以上のようにしてフィルムＦを図２の収納トレイ部３において装置前面側（図２の前面側、図９の左側）にその側端Ｆ１を一定位置に揃えることができる。従って、フィルムＦは、そのサイズに拘わらずに側端（フィルム辺）Ｆ１が装置前面側を基準にして整列した状態で図１の（１）、（２）と搬送され、露光部１２０へと搬送される。なお、第２の装填部１２の各構成は上述の第１の装填部１１と同様の構成となっている。
【００４９】
上述のように、フィルムＦはその側端Ｆ１が装置前面側を基準にして整列し揃った状態（片側基準搬送方式）で露光部１２０へと搬送されるので、フィルム、特に小サイズのフィルムに対するアクセスが容易となり、ジャムトラブルの処理が行い易くなる。
【００５０】
次に、図１の露光部１２０の搬送ローラ対１４２の上流側であって搬送ローラ対１４１の下流側に配置したフィルムの側端位置を規制するフィルム位置規制部について図１４、図１５を参照して説明する。
【００５１】
図１４は、図１の搬送ローラ対１４１と露光部１２０の搬送ローラ対１４２との間に配置したフィルム位置規制部を概略的に示す斜視図である。図１５は図１４のフィルム位置規制部によるフィルムの側端部に対する位置規制を説明するための平面図である。
【００５２】
図１４に示すように、フィルム位置規制部１４５は、搬送底板１４６上を搬送ローラ対１４１等で搬送されているフィルムＦの側端Ｆ１に当接できるようにフィルムの幅方向Ｗ、その反対方向Ｗ’に移動しフィルムを押し込み可能な押込部１４７と、押込部１４７をフィルムの幅方向Ｗ、Ｗ’に移動させるためのモータ１４８と、モータ１４８の回転により回転しその外周にねじが形成された回転軸１４９と、押込部１４７と対向しフィルムの側端Ｆ２と係止してフィルムを一定位置に位置規制し、この位置規制の基準位置となる固定ガイド１４７ａと、を備える。
【００５３】
回転軸１４９が押込部１４７の側面に形成された雌ねじ部に螺合しモータ１４８により回転することで、押込部１４７はフィルムの幅方向Ｗ、Ｗ’に移動することができる。また、搬送ローラ対１４１の上流側には図１、図１４の方向（１）から搬送されてきたフィルムＦを検出するための検出センサ１４１ａが配置されている。
【００５４】
図１４のフィルム位置規制部１４５の動作について説明する。フィルムＦが図１、図１４の方向（１）から搬送され搬送ローラ対１４１の上流側で検出センサ１４１ａにより検出され、搬送ローラ対１４１で更に搬送され、搬送底板１４６上に接近すると、圧着解除機構（図示省略）が作動して搬送ローラ対１４１のニップを開放し、検出センサ１４１ａの検出タイミングから所定時間遅れてモータ１４８が作動する。
【００５５】
フィルムＦが図１５の破線のように搬送されてくると、モータ１４８による回転軸１４９の回転で押込部１４７が幅方向Ｗに図１５の破線位置から実線位置に一定のストロークＳだけ移動することで、フィルムＦは固定ガイド１４７ａ側に移動して側端Ｆ２が固定ガイド１４７ａに当接し、この後、押込部１４７は方向Ｗ’に移動し図の破線で示す元位置に戻り、これと略同時に搬送ローラ対１４１を再度ニップを形成することで、フィルムは固定ガイド１４７ａに沿って搬送される。
【００５６】
なお、フィルムＦを固定ガイド１４７ａで一定位置に位置規制した後、押込部１４７は図の破線の元位置に戻るので、フィルムが押込部１４７と固定ガイド１４７ａに両方に接することによる負荷で副走査時に副走査方向に送りむらが生じてしまうことを防止できる。
【００５７】
上述のようにして、フィルムＦを搬送しながらフィルムＦの幅方向Ｗの位置を規制し、フィルムＦの縦方向の１辺を構成する側端Ｆ２を一定位置に位置規制し、フィルムＦを方向（２）へと搬送し、図１の露光部１２０に送ることができる。
【００５８】
次に、露光部について説明する。図３のように、露光部１２０は、画像データｓに基づき強度変調されたレーザ光Ｌを、回転多面鏡１１３によって偏向して、フィルムＦ上を主走査すると共に、フィルムＦをレーザ光Ｌに対して主走査の方向と略直角な方向に相対移動させることにより副走査し、レーザ光Ｌを用いてフィルムＦに潜像を形成するものである。
【００５９】
露光部１２０のより具体的な構成を以下に述べる。図３において、画像データ出力装置１２１から出力されたデジタル信号である画像データｓは、Ｄ／Ａ変換器１２２においてアナログ信号に変換され、変調部１２３に入力される。変調部１２３は、かかるアナログ信号に基づき、レーザ光源部１１０ａのドライバ１２４を制御して、レーザ光源部１１０ａから変調されたレーザ光Ｌを照射させるようになっている。
【００６０】
レーザ光源部１１０ａから照射されたレーザ光Ｌは、レンズ１１２を通過し、シリンドリカルレンズ１１５により上下方向にのみ収束されて、図中矢印Ａ方向に回転する回転多面鏡１１３に対し、その駆動軸に垂直な線像として入射するようになっている。回転多面鏡１１３は、レーザ光Ｌを主走査方向に反射し偏向し、偏向されたレーザ光Ｌは、２枚のレンズを組み合わせてなるシリンドリカルレンズを含むｆθレンズ１１４を通過した後、光路上に主走査方向に延在して設けられたミラー１１６で反射されて、搬送ローラ対１４２により、矢印Ｙ方向に搬送されている（副走査される）フィルムＦの被走査面１１７上を、矢印Ｘ方向に繰り返し主走査する。すなわち、レーザ光Ｌを、フィルムＦ上の被走査面１１７の全面にわたって走査する。
【００６１】
レーザ光は、Ｘ方向への主走査を始めるとき、図３のように、一端側に配置された水平検出センサ１２５で検出され、その検出タイミングを基準にして所定位置から走査露光を開始するようになっており、フィルムＦの縦方向の１辺を構成する側端Ｆ２から画像を形成する。
【００６２】
ｆθレンズ１１４のシリンドリカルレンズは、入射したレーザ光ＬをフィルムＦの被走査面１１７上に、副走査方向にのみ収束させるものとなっており、また前記ｆθレンズ１１４から前記被走査面までの距離は、ｆθレンズ１１４全体の焦点距離と等しくなっている。このように、露光部１２０においては、シリンドリカルレンズを含むｆθレンズ１１４及びミラー１１６を配設しており、レーザ光Ｌが回転多面鏡１１３上で、一旦副走査方向にのみ収束させるようになっているので、回転多面鏡１１３に面倒れや軸ブレが生じても、フィルムＦの被走査面１１７上において、レーザ光Ｌの走査位置が副走査方向にずれることがなく、等ピッチの走査線を形成することができるようになっている。回転多面鏡１１３は、例えばガルバノメータミラー等、その他の光偏光器に比べ走査安定性の点で優れているという利点がある。以上のようにして、フィルムＦに画像データｓに基づく潜像が形成されることとなる。
【００６３】
上述のように潜像が形成される具体的な化学的反応の内容について図７を参照して説明する。図７は、熱現像材料から構成されるフィルムＦの断面図であり、露光時におけるフィルムＦ内の化学的反応を模式的に示した図である。
【００６４】
フィルムＦは、ＰＥＴからなる支持体（基層）上に、耐熱性バインダを主成分とする感光層が形成され、更に、その上に耐熱性バインダを主成分とする保護層が形成されている。感光層には、ハロゲン化銀粒子と、有機酸銀の一種であるベヘン酸銀（Ｂｅｈ．Ａｇ）と、還元剤及び調色剤とが配合されている。また、支持体の裏面にも耐熱性バインダを主成分とする裏面層が設けられている。
【００６５】
露光時に、露光部１２０よりレーザ光ＬがフィルムＦに対して照射されると、図７に示すように、レーザ光Ｌが照射された領域に、ハロゲン化銀粒子が感光し、潜像が形成される。
【００６６】
図４乃至図６は、フィルムＦを加熱する熱現像部１３０の構成を示す図であり、より具体的には、図４は、熱現像部１３０の斜視図であり、図５は、図４の構成をＩＶ−ＩＶ線で切断して矢印方向に見た断面図であり、図６は、図４の構成を正面から見た図である。
【００６７】
熱現像部１３０は、フィルムＦを外周にほぼ密着して保持しつつ加熱可能な加熱部材としての加熱ドラム１４を有している。加熱ドラム１４は、フィルムＦを所定の最低熱現像温度以上に、所定の熱現像時間維持することによって、フィルムＦに、形成された潜像を可視画像として形成する機能を有する。ここで、最低熱現像温度とは、フィルムＦに形成された潜像が熱現像され始める最低温度のことであり、例えば９５℃以上である。一方、熱現像時間とは、フィルムＦの潜像を所望の現像特性に現像するために、最低熱現像温度以上に維持するべき時間をいう。なお、フィルムＦは、４０℃以下では実質的に熱現像されないものであることが好ましい。
【００６８】
上述の加熱により潜像が可視化される具体的な化学的反応の内容について図８を参照して説明する。図８は、加熱時におけるフィルムＦ内の化学的反応を模式的に示した、図７と同様な断面図である。
【００６９】
フィルムＦが加熱されて最低熱現像温度以上になると、図８に示すように、ベヘン酸銀から銀イオン（Ａｇ+）が放出され、銀イオンを放出したベヘン酸は調色剤と錯体を形成する。その後銀イオンが拡散して、感光したハロゲン化銀粒子を核として還元剤が作用し、化学的反応により銀画像が形成されると思われる。このようにフィルムＦは、感光性ハロゲン化銀粒子と、有機銀塩と、銀イオン還元剤とを含有し、４０℃以下の温度では実質的に熱現像されず、例えば９５℃以上の温度で熱現像される。
【００７０】
図４，図５に示すように、加熱ドラム１４の外方には、案内部材かつ押圧部材として加熱ドラム１４に比べて小径の回転自在の対向ローラ１６が複数本設けられており、加熱ドラム１４に対して平行に対向するように配置されている。
【００７１】
対向ローラ１６は、ステンレス鋼からなり、上流側の３本１６ａ、１６ｂ、１６ｃを中実の例えば直径１２ｍｍの大径ローラに構成し、その下流に隣接する対向ローラ１６ｄ及び最下流側の対向ローラ１６ｅまでの残りの対向ローラ１６を管状の例えば直径８ｍｍの小径ローラに構成している。対向ローラ１６は熱容量が０．１６ｋＪ／Ｋ以上が好ましく、対向ローラ１６の材質であるステンレス鋼は、熱容量が０．１８ｋＪ／Ｋ程度である。
【００７２】
加熱ドラム１４の両端には、フレーム１８に支持されている案内ブラケット２１が片側に３個ずつ備えられている。案内ブラケット２１を組み合わせることにより、加熱ドラム１４の両端において、対向するＣ字形状が形成されるようになっている。
【００７３】
案内ブラケット２１は複数の対向ローラ１６をその両端で一体的に保持しており、案内ブラケット２１による保持位置が調整可能になっている。即ち、案内ブラケット２１の位置を調整することで複数の対向ローラ１６の加熱ドラム１４に対する位置を調整できる。これにより、加熱ドラム１４の軸線方向における加熱ドラム１４と対向ローラ１６との間の平行度を適切に調整できるので、フィルムが加熱ドラム１４の外周面に均一に密着できる。特に、後述のように加熱ドラム１４の外周面にフッ素樹脂等の滑面層を設けた場合に、かかる平行度のずれに起因して濃度むらが生じ易いのであるが、平行度を調整可能に構成することでかかる濃度むらを防止できる構成を実現できる。
【００７４】
各案内ブラケット２１は、半径方向に延びた長孔４２を９つ形成している。この長孔４２から、対向ローラ１６の両端部に設けられたシャフト４０が突出する。シャフト４０には、それぞれ各コイルばね２８の一端が取り付けられており、各コイルばね２８の他端は、案内ブラケット２１の内方縁近傍に取り付けられている。従って、各対向ローラ１６は、各コイルばね２８の付勢力に基づく所定の力で、加熱ドラム１４の外周にそれぞれ付勢される。フィルムＦは、加熱ドラム１４の外周と対向ローラ１６との間に進入したときに、かかる所定の力で加熱ドラム１４の外周面に対して押圧され、それによりフィルムＦを全面的に均一に加熱する。
【００７５】
加熱ドラム１４に同軸に連結されたシャフト２２は、フレーム１８の端部部材２０から外方に延在しており、シャフトベアリング２４により、端部部材２０に対して回転自在に支承されている。シャフト２２の下方に配置され、端部部材２０に取り付けられたマイクロステップモータ（図示省略）の回転軸２３には、ギヤ（図示省略）が形成されている。一方、シャフト２２にもギヤが形成されている。両ギヤを連結するタイミングベルト（ギヤが刻まれているベルト）２５を介して、マイクロステップモータの動力がシャフト２２に伝達され、それにより加熱ドラム１４が回転する。なお、回転軸２３からシャフト２２への動力の伝達は、タイミングベルトではなくチェーンやギヤ列を介して行っても良い。
【００７６】
図６に示すように、本実施の形態において、対向ローラ１６は、加熱ドラム１４の周囲方向に設けられており、２本の補強部材３０（図６）が、フレーム１８の両端部部材２０を連結し、両端部部材２０を付加的に支持するようになっている。
【００７７】
加熱ドラム１４の内周には、板状のヒータ３２が全周にわたって取り付けられており、図６に示す制御用の電子装置３４の制御下で、加熱ドラム１４の外周を加熱するようになっている。ヒータ３２への電力の供給は、電子装置３４に連結されたスリップ・リング・アセンブリ３５を介して行われる。
【００７８】
ヒータ３２は、加熱ドラム１４の外周面を加熱するべく、加熱ドラム１４の内周に取り付けられている。加熱ドラム１４を加熱するためのヒータ３２は、例えばエッチングされた抵抗性のフォイル・ヒータを用いることができる。
【００７９】
ヒーター制御用の電子装置３４は、加熱ドラム１４と共に回転し、加熱ドラム１４に配置された温度検出手段により感知された温度情報に応じて、ヒータ３２に供給される電力を調整することができるようになっている。制御用電子装置３４はヒータ３２を制御することにより、特定のフィルムＦの現像に適した温度になるよう、加熱ドラム１４の外表面温度調整を行う。本実施の形態においては加熱ドラム１４を、６０℃〜１６０℃の温度にまで加熱することができる。
【００８０】
ここで、ヒータ３２と制御用電子装置３４とにより、加熱ドラム１４の幅方向の温度を２．０℃以内（特に、１．０℃以内）に維持すると好ましい。本実施の形態では、０．５℃以内に維持される。
【００８１】
図５に示すように、加熱ドラム１４は、回転自在な円筒形状のアルミニウム製の支持チューブ３６と、この支持チューブ３６の外側に取り付けられたシリコンゴム等からなる柔軟な弾性層３８と、弾性層３８の外周にフッ素樹脂を塗布等でコーティングして最外周面として形成された滑面層３９と、を備える。
【００８２】
弾性層３８の厚さと熱伝導率は、複数のフィルムＦの連続的処理を効率的に行えるように選択され、熱伝導率は０．５Ｗ／ｋ以上が好ましい。また、弾性層３８の硬度は、ＪＩＳ−Ａ硬度２０乃至７０度であることが好ましい。なお、弾性層３８は、支持チューブ３６に間接的に取り付けられていても良い。
【００８３】
弾性層３８はゴムまたはゴム状部材から構成でき、かかるゴムまたはゴム状部材としては、各種ゴム材料や熱可塑性エラストマなどの他に、ゴム材料と同様の弾性をもつ各種材料を広く含む。例えば、各種ゴム材料、樹脂材料、熱可塑性エラストマ等を、単独もしくは併用したものを用いても良い。この場合において、各種ゴム材料とは限定されるものではなく、例えば、固体のゴム材料の他に、液状の粘弾性体を硬化させて得られる液状反応硬化物等を用いても艮い。
【００８４】
また、固体のゴム材料とは、例えばエチレンプロピレン三元共重合体（ＥＰＤＭ）、ブチルゴム、ポリイソブチレン、エチレンプロピレンゴム、クロロフレンゴム、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−イソブレン−スチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン、ウレタンゴム等を、単独もしくは併用して用いたポリマに対して、従来からゴム工業一般で用いられている、加硫剤や架橋剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、粘着付与剤、充填剤、可塑剤、老化防止剤、溶剤等の配合薬品を配合し、加硫（又は架橋）したものが含まれる。
【００８５】
また、液状のゴム材料とは、例えば、ウレタン、液状ポリブタジエン、変性シリコン、シリコン、ポリサルファイド等が含まれる。なお、これらの材料は、固体化させるための硬化剤を所定量添加して混合し、反応硬化させて用いることが好ましい。弾性層３８は、密な状態に形成しても、スポンジ状に形成してもよい。
【００８６】
滑面層３９を形成するために塗布するフッ素樹脂としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、テトラフルオロエチレンとハーフルオロアルコキシエチレンとの共重合体（ＰＦＡ）、エチレンとテトラフルオロエチレンとの共重合体（ＥＴＦＥ）、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロブロビレンとの共重合体（ＦＥＰ）などの化合物が用いられる。
【００８７】
フィルムＦが加熱ドラム１４の周囲で熱現像のため加熱されると、例えば有機酸などの薬品成分を含むガスを発生するが、弾性層３８の表面に設けられた滑面層３９を構成するフッ素樹脂は、耐化学反応性を有するので、有機酸などのガス成分とは反応せず劣化しない。また、フッ素樹脂はそれらのガス成分が透過しないよう遮断し、シリコンゴム等からなる弾性層３８が有機酸などのガス成分に接触することはないので、そのガス成分により劣化せず、また変質しない。よって、弾性層３８は、経時的にその形状や物性の変化をほとんど起こさないので、初期の弾性力や熱伝導性を維持できる。
【００８８】
また、滑面層３９の膜厚は、弾性層３８の有機酸などのガス成分による劣化防止の観点から１０μｍ以上が好ましく、濃度むら防止の観点から６０μｍ以下が好ましい。
【００８９】
また、コイルばね２８の付勢力は、フィルムＦが加熱ドラム１４の外周面により確実に密着して、十分な熱伝達を受けながら安定して搬送されるように対向ローラ１６の押圧力を決定するものであるため、その値の選定には注意する必要がある。即ち、コイルばね２８の付勢力が過小であれば、フィルムＦに熱が不均一に伝導するため画像の現像が不完全になるおそれがあり、またフィルムの搬送が不安定になるおそれがある。
【００９０】
次に、図５の加熱ドラム１４から離れたフィルムＦを最初に案内するガイド部材について説明する。図５のように、現像されたフィルムＦを加熱ドラム１４から分離し搬送方向に案内するためのガイド部材２１０が最下流の対向ローラ１６ｅの下方に加熱ドラム１４と搬送ローラ対１４４ａとの間に配置されている。即ち、ガイド部材２１０は、フィルムＦが加熱ドラム１４と対向ローラ１６との間で搬送されて最外周の滑面層３９から離れた後に最初にその案内面３００がフィルムＦを案内するように配置されている。
【００９１】
図１の画像形成装置１００では、加熱ドラム１４に近づけて配置した図５のガイド部材２１０の案内面３００で熱現像後で軟化状態のフィルムを搬送ローラ対１４４ａを通して次工程の図１の冷却搬送部１５０に安定して導くことができる。
【００９２】
次に、画像形成装置１００の要部を制御する制御系について図１６を参照して説明する。図１６は図３の露光部において画像書き込み位置を制御する制御系を示すブロック図である。
【００９３】
図４，図１５の制御部１５２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）から構成され、図３の画像データ出力装置１２１から受信した画像情報に付帯する付帯情報に基づいて画像情報がマンモグラフィ画像情報であるか判断し、マンモグラフィ画像情報であるとき、フィルムＦの側端（フィルム辺）Ｆ２に沿ってマンモグラフィによる胸壁部画像が形成されるようにフォーマットする。
【００９４】
即ち、図３の水平検出センサ１２５が主走査方向でレーザ光を検出すると、この検出に同期しタイミングをとって変調部１２３でレーザ光を変調してフィルムＦの側端（フィルム辺）Ｆ２から走査露光を開始することで、マンモグラフィ画像の胸壁部の画像をフィルムＦの側端Ｆ２に一致するように形成する。
【００９５】
また、制御部１５２は、図１４のフィルム位置規制部１４５において検出センサ１４１ａが搬送されてきたフィルムＦを検出すると、その検出タイミングをとってモータ１４８を作動させ、押込部１４７が一定のストロークＳだけ移動しフィルムの位置規制を行う。
【００９６】
次に、図１，図２の画像形成装置１００が図３の画像データ出力装置１２１からマンモグラフィ画像情報を受信した場合の動作について図１３及び図１７を参照して説明する。
【００９７】
図１３は各サイズのフィルムにその側端（フィルム辺）に沿って胸壁部の画像を形成した状態を模式的に示す図（ａ），（ｂ）である。図１７は図１，図２の画像形成装置１００がマンモグラフィ画像情報を受信した場合の動作を説明するためのフローチャートである。
【００９８】
図１７を参照し、第１及び第２の装填部１１，１２に図１１のフィルムパッケージＰからフィルムを装填する（Ｓ０１）。例えば、第１の装填部１１に六切（８×１０インチ）サイズのフィルムを、第２の装填部１２に四切（１０×１２）サイズのフィルムを装填する。
【００９９】
図３の画像データ出力装置１２１から画像データが入力し（Ｓ０２）、その画像情報がマンモグラフィ画像情報と判断すると（Ｓ０３）、図３のフィルムＦの側端（フィルムの１辺）Ｆ２に沿って胸壁部の画像が形成されるようにフォーマットの準備をする（Ｓ０４）。
【０１００】
例えば、六切（８×１０インチ）サイズのフィルムＦを第１の装填部１１でその側端Ｆ１を図１２（ｂ）のように傾けフィルムガイドＧに当てて係止し整列させてから搬送部５，搬送ローラ対１３９，１４１で図１４，図１５の位置規制部１４５へと搬送する（Ｓ０５）。
【０１０１】
そして、フィルムＦは、位置規制部１４５で搬送されながら、図１５のように押込部１４７が所定のストロークＳだけ移動することでフィルムＦの側端Ｆ２を位置規制し（Ｓ０６）、図１、図３の露光部１２０に搬送される。
【０１０２】
次に、フィルムＦに対し露光部１２０は図３のように水平検出センサ１２５の検出に基づきレーザ光でフィルム辺Ｆ２から主走査方向（Ｘ方向）に走査露光を開始し、Ｙ方向に副走査しながら上記ステップＳ０４のフォーマットに従いフィルム辺Ｆ２側に胸壁部の画像を形成するように走査露光する（Ｓ０７）。かかるフォーマットによりフィルムＦには図１３（ａ）のように、マンモグラフィ画像Ｍが形成されるとともにその胸壁部画像Ｋがフィルム辺Ｆ２に沿って形成される。
【０１０３】
上述のようにして潜像が形成されたフィルムを搬送ローラ対１４２，１４３により搬送し（Ｓ０８）、熱現像部１３０で熱現像し潜像が可視化される（Ｓ０９）。次に、熱現像されたフィルムを冷却搬送部１５０で搬送ローラ１４４により搬送しながら冷却し（Ｓ１０）、排出部１６０へと排出する（Ｓ１１）。
【０１０４】
なお、図１の第２の装填部１２に装填された四切（１０×１２）サイズのフィルムＦ’（六切よりもサイズの大きい）を搬送した場合も、フィルムＦ’は、図１５のように押込部１４７が六切サイズの場合よりも小さい所定のストロークＳだけ移動してフィルムＦ’の側端Ｆ２が固定ガイド１４７ａに当接することで一定位置に位置規制される。
【０１０５】
以上のようにしてフィルムＦまたはＦ’に図１３（ａ）、（ｂ）のようにマンモグラフィ画像Ｍを形成し、その胸壁部画像Ｋをフィルム辺Ｆ２に沿って形成しフィルム辺Ｆ２に合致させることができるので、胸壁部画像の欠損がなくかつ胸壁部近傍で素抜け部も形成されない。即ち、図２１（ｂ）の破線で示すようなずれがなく、胸壁部画像Ｋの欠損も生じなく、また、フィルムが図２１（ｃ）の破線で示すようなずれがなく、仕上がりフィルムに胸壁部近傍に素抜け部ＳＳができることもなく、素抜け部を黒化処理する必要もない。
【０１０６】
また、一定位置に位置規制されたフィルム辺に沿って胸壁部画像Ｋを形成するので、フィルムサイズが変わっても、胸壁部画像Ｋをフィルム辺Ｆ２に合致させることができる。同様に、フィルムが幅方向Ｗに誤差があっても、一定位置に位置規制されるフィルム辺に沿って胸壁部画像Ｋを形成するので、胸壁部画像Ｋの形成位置に影響はない。
【０１０７】
また、図１４，図１５のフィルム位置規制部１４５では、押込部１４７のストロークＳをフィルムサイズに関わりなく一定にすることでフィルム位置規制部１４５の制御が容易になるが、この場合、最小サイズのフィルムが基準位置の固定ガイド１４７ａに突き当たるようにストロークＳを設定する必要があるので、最大サイズのフィルムを固定ガイド１４７ａで位置規制するとき、フィルムが凸形状に撓んでしまう。このため、押込部１４７が元位置に戻る際に、この撓みに蓄えられたエネルギが一気に開放されフィルムの姿勢が崩れるのを防止するために押込部１４７をゆっくり戻すように制御する必要がある。
【０１０８】
次に、上述の図１４，図１５では、走査露光を開始する側のフィルム辺Ｆ２と対向する辺Ｆ１側でフィルムの位置規制のための移動を行うようにしたが、フィルム辺Ｆ２で押し込み移動をし位置規制を行うようにした例について図１８を参照して説明する。図１８は図１４，図１５のフィルム位置規制部の変形例を示す図１５と同様の平面図である。
【０１０９】
図１８のフィルム位置規制部は、図１４，図１５と比べて、固定ガイド１４７ａを省略し、フィルム辺Ｆ２側に図１４と同様にして移動し押し込み可能な押込部１４７ｂを配置して構成されている。
【０１１０】
図１８のように、フィルムＦまたはＦ’が矢印方向（１）から搬送されてくると、押込部１４７ｂが破線位置から実線位置まで一定のストロークＳ’で方向Ｗ’に移動することで、フィルムＦまたはＦ’がサイズに拘わらず側端Ｆ２で位置規制されて一定位置で矢印方向（２）へと搬送され、露光部１２０へと送られる。
【０１１１】
従って、図１７と同様にして走査露光を側端Ｆ２から開始することができ、フィルムＦまたはＦ’に図１３（ａ）、（ｂ）と同様にマンモグラフィ画像Ｍを形成し、その胸壁部画像Ｋをフィルム辺Ｆ２に沿って形成しフィルム辺Ｆ２に合致させることができるので、胸壁部画像の欠損がなくかつ胸壁部近傍で素抜け部も形成されない。また、押込部１４７ｂのストロークＳ’はフィルムのサイズに拘わらず一定でよい。
【０１１２】
また、図１８の構成によれば、押込部と固定ガイドとの間でフィルムを挟むようにする必要がないので、図１４，図１５のようにフィルム位置規制部１４５のストロークＳを一定にしたときに最大サイズのフィルムが凸形状に撓んでしまい押込部１４７が元位置に戻る際に、フィルムサイズ及びフィルムのサイズ誤差に関わりなくフィルムの姿勢が崩れることはない。
【０１１３】
なお、図１４，図１５のフィルム位置規制部１４５においてサイズが異なるフィルムが搬送されてきたとき、押込部１４７のストロークＳをフィルムサイズに合わせて変えるようにしてもよいが、各サイズのストロークは、フィルム寸法の±１mmのばらつきを考慮せねばならず、最小巾のフィルムを基準に考えると、最大巾のフィルムは２mm余計に押し付けられることになる。図１８の構成では、フィルムの側端Ｆ２側で移動させ一定位置に位置規制するので、かかるフィルム寸法のばらつきは関係しない。
【０１１４】
また、、上述の図１４，図１５の構成または図１８の構成では、装填部１１、１２において図１２（ｂ）のようにフィルムＦを側端Ｆ１側に傾けて整列させたが、フィルムを側端Ｆ２側に傾けて整列させるようにしてもよい。または、図１２（ａ）、（ｂ）の位置決め機構１０によるフィルムの位置決めステップを省略してもよい。
【０１１５】
次に、上述の図１４、図１５または図１８のフィルム位置規制部を省略し、図１２の位置決め機構１０でフィルムＦの側端を位置決めし整列した状態でフィルム搬送を行い、その位置決めされた側端から走査露光を開始するようにした例の動作を図１９のフローチャートを参照して説明する。
【０１１６】
図１９を参照し、第１及び第２の装填部１１，１２に図１１のフィルムパッケージＰからフィルムを装填する（Ｓ２１）。例えば、第１の装填部１１に六切（８×１０インチ）サイズのフィルムを、第２の装填部１２に四切（１０×１２）サイズのフィルムを装填し、六切（８×１０インチ）サイズのフィルムＦを第１の装填部１１で図１２（ｂ）とは逆方向に傾けその側端Ｆ２をフィルムガイドに当てて係止し整列させて一定位置に位置規制する（Ｓ２２）。
【０１１７】
図３の画像データ出力装置１２１から画像データが入力し（Ｓ２３）、その画像情報がマンモグラフィ画像情報と判断すると（Ｓ２４）、図３のフィルムＦの側端（フィルム辺）Ｆ２に沿って胸壁部の画像が形成されるようにフォーマットの準備をする（Ｓ２５）。
【０１１８】
一方、フィルムＦは側端Ｆ２が位置規制された状態で図１、図３の露光部１２０に搬送され（Ｓ２６）、フィルムＦに対し露光部１２０は図３のように水平検出センサ１２５の検出に基づきレーザ光でフィルム辺Ｆ２から主走査方向（Ｘ方向）に走査露光を開始し、Ｙ方向に副走査しながら上記フォーマットに従いフィルム辺Ｆ２側に胸壁部の画像を形成するように走査露光する（Ｓ２７）。かかるフォーマットによりフィルムＦには図１３（ａ）のように、マンモグラフィ画像Ｍが形成されるとともにその胸壁部画像Ｋがフィルム辺Ｆ２に沿って形成される。
【０１１９】
上述のようにして潜像が形成されたフィルムを搬送ローラ対１４２，１４３により搬送し（Ｓ２８）、熱現像部１３０で熱現像し潜像が可視化される（Ｓ２９）。次に、熱現像されたフィルムを冷却搬送部１５０で搬送ローラ１４４により搬送しながら冷却し（Ｓ３０）、排出部１６０へと排出する（Ｓ３１）。
【０１２０】
以上のようにして、、フィルムＦに図１３（ａ）と同様にマンモグラフィ画像Ｍを形成し、その胸壁部画像Ｋをフィルム辺Ｆ２に沿って形成しフィルム辺Ｆ２に合致させることができるので、胸壁部画像の欠損がなくかつ胸壁部近傍で素抜け部も形成されない。なお、フィルムのサイズが四切等に変更されたときも同様にして装填部でフィルムの位置規制をし、図１３（ｂ）のように胸壁部画像Ｋをフィルム辺Ｆ２に沿って形成することができる。
【０１２１】
なお、図１２の位置決め機構１０でフィルムを図１２（ｂ）のように傾け側端Ｆ１を整列させ位置規制するようにしてもよいが、この場合、図３の露光部１２０においてフィルムＦのフィルム辺Ｆ１からＸ方向の反対方向の主走査方向にレーザ光による走査露光が開始されるように回転多面鏡１１３の回転方向を変える等の変更をすることで、胸壁部画像をフィルム辺Ｆ１に沿って形成できる。
【０１２２】
以上のように本発明を実施の形態により説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。例えば、図１２（ａ）、（ｂ）の収納トレイ部３は傾斜させる構造ではなく、例えば、図２０（ａ）のように、収納トレイ部３に装填された多数枚の四切等の大サイズのフィルムＦ’を側端Ｆ１の反対側の辺Ｆ２からばね３ｓにより図の横方向にスライド可能なスライド部材３ｇを介して付勢し、側端Ｆ１をフィルムガイド３ｋに押しつけることで、フィルムＦ’を側端（フィルム辺）Ｆ１で一定位置に揃えるようにしてもよい。この場合、六切等の小サイズのフィルムＦが装填されたときは、図２０（ｂ）のように、ばね３ｓが図の横方向にスライド部材３ｇを更にスライドさせて側端Ｆ１を付勢しフィルムガイド３ｋに押しつけることで、フィルムＦを側端（フィルム辺）Ｆ１で一定位置に揃えることができる。なお、図２０においてばね３ｓ及びスライド部材３ｇをフィルムの側端Ｆ１側に配置し、フィルムガイド３ｋを側端Ｆ２側に配置してもよい。
【０１２３】
また、図１４，図１５の位置規制部１４５は、露光部１２０の上流側近傍に配置し、フィルムを露光部１２０に対し所定の位置関係を維持しながら搬送するようにしたが、更に上流側の搬送部に配置し、フィルムを露光部１２０に対し所定の位置関係を維持しながら搬送するようにできる。
【０１２４】
また、図５において、上流側の蓄熱容量を大きくした対向ローラは、その本数を適宜増減でき、また、大径の管状ローラから肉厚を適宜大きくして構成してもよい。また、材質もステンレス鋼以外の鉄鋼材料やアルミニウム材料から構成してもよい。また、対向ローラの直径は、３段階またはそれ以上に変えてもよく、また、異なる径のローラを交互に配列してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本実施の形態による画像形成装置の要部を示す正面図である。
【図２】図１の画像形成装置の斜視図であり、第１の装填部を引き出した状態を示す図である。
【図３】図１の画像形成装置の露光部を概略的に示す図である。
【図４】図１の熱現像部１３０の斜視図である。
【図５】図４の構成をＩＶ−ＩＶ線で切断して矢印方向に見た断面図である。
【図６】図４の構成を正面から見た図である。
【図７】本実施の形態におけるフィルムの断面図であり、レーザビームによる露光時におけるフィルム内の化学的反応を模式的に示した図である。
【図８】本実施の形態におけるフィルムの断面図であり、図７のような潜像の形成されたフィルムを加熱した時におけるフィルム内の化学的反応を模式的に示した図である。
【図９】図２の第１の装填部１１に設けられる搬送部を概略的に示す側面図である。
【図１０】図２の第１の装填部１１にバリア袋の除去部を概略的に示す側断面図である。
【図１１】図１，図２の第１及び第２の装填部に装填可能なフィルムパーケージの一部破断斜視図である。
【図１２】フィルムの位置決め機構を含む図２の収納トレイ部を示す図であって、収納トレイ部をフィルムの幅方向で破断し、整列前の状態を示す断面図（ａ）、及び整列後の状態を示す断面図（ｂ）である。
【図１３】本実施の形態において各サイズのフィルムにその側端（フィルム辺）に沿って胸壁部の画像を形成した状態を模式的に示す図（ａ），（ｂ）である。
【図１４】図１の搬送ローラ対１４１と露光部１２０の搬送ローラ対１４２との間に配置したフィルム位置規制部を概略的に示す斜視図である。
【図１５】図１４のフィルム位置規制部によるフィルムの側端部に対する位置規制を説明するための平面図である。
【図１６】図３の露光部において画像書き込み位置を制御する制御系を示すブロック図である。
【図１７】図１，図２の画像形成装置１００がマンモグラフィ画像情報を受信した場合の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１８】図１４，図１５のフィルム位置規制部の変形例を示す図１５と同様の平面図である。
【図１９】図１４、図１５または図１８のフィルム位置規制部を省略し、図１２の位置決め機構でフィルムＦの側端を位置決めし整列した状態でフィルム搬送を行い、その位置決めされた側端から走査露光を開始するようにした例の動作を説明するためのフローチャートである。
【図２０】図１２のフィルムの位置決め機構の変形例を示す図であり、この位置決め機構を含む図２の収納トレイ部をフィルムの幅方向で破断し、大サイズフィルムを収納した状態を示す断面図（ａ）、及び小サイズフィルムを収納した状態を示す断面図（ｂ）である。
【図２１】マンモグラフィ画像の目的とする状態を示す図（ａ）、及び従来の問題点を説明するための図（ｂ）、（ｃ）である。
【図２２】従来のセンター基準（中央位置基準）の場合の問題を説明するための図であり、フィルムが標準サイズのときの図（ａ）、最大サイズのときの図（ｂ）及び最小サイズのときの図（ｃ）である。
【符号の説明】
【０１２６】
１００ 画像形成装置
５ 搬送部
１０ 位置決め機構
１１，１２ 装填部
１４ 加熱ドラム
１２０ 露光部
１３９，１４１，１４２，１４３ 搬送ローラ対
１２１ 画像データ出力装置
１２５ 水平検出センサ
１３０ 熱現像部
１４１ａ 検出センサ
１４５ フィルム位置規制部
１４７ 押込部
１４７ａ 固定ガイド
１４８ モータ
１４９ 回転軸
１５２ 制御部
Ｆ フィルム
Ｆ１ 側端、フィルム辺
Ｆ２ 側端Ｆ１の反対側の側端（フィルムの辺）
Ｇ フィルムガイド
Ｋ 胸壁部画像
Ｍ マンモグラフィ画像
Ｓ ストローク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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