(57)【要約】【課題】  本発明は、不導体材料の放射性廃棄物の測定を可能とし、排気処理施設費用の削減を図るα放射能測定装置およびα放射能測定方法を提供することを目的とする。【解決手段】測定対象が塩化ビニールやテフロン等の不導体材料である放射性廃棄物のα放射能測定装置において、前記放射性廃棄物を収納して測定ガスが流通すると共に、前記放射性廃棄物に帯電防止剤を塗布する塗布装置（１）を有する電離チャンバ（２）と、前記電離チャンバ（２）より排出される測定ガスの電離電流を測定する電離装置（３）と、を具えていることを特徴とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象が塩化ビニールやテフロン等の不導体材料である放射性廃棄物のα放射能測定装置において、前記放射性廃棄物を収納して測定ガスが流通すると共に、前記放射性廃棄物に帯電防止剤を塗布する塗布装置を有する電離チャンバと、前記電離チャンバより排出される測定ガスの電離電流を測定する電離装置と、を具えていることを特徴とするα放射能測定装置。
【請求項２】
測定対象が塩化ビニールやテフロン等の不導体材料である放射性廃棄物のα放射能測定装置において、前記放射性廃棄物に帯電防止剤を塗布する塗布装置と、前記放射性廃棄物を収納して測定ガスが流通する電離チャンバと、前記電離チャンバより排出される測定ガスの電離電流を測定する電離装置とを具えていることを特徴とするα放射能測定装置。
【請求項３】
上記電離装置より排出された測定ガスの、少なくともその一部を、上記電離チャンバに循環供給する循環流路を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のα放射能測定装置。
【請求項４】
上記循環流路に、流通測定ガスの湿度を調節するドライヤを設けたことを特徴とする請求項３に記載のα放射能測定装置。
【請求項５】
上記電離チャンバ内に、前記放射性廃棄物を載置回転する回転テーブルを具えていることを特徴とする請求項１に記載のα放射能測定装置。
【請求項６】
上記塗布装置内に、前記放射性廃棄物を載置回転する回転テーブルを具えていることを特徴とする請求項２に記載のα放射能測定装置。
【請求項７】
請求項１又は請求項２に記載のα放射能測定装置に、前記放射性廃棄物に塗布された帯電防止剤を乾燥させる乾燥手段を具えたことを特徴とするα放射能測定装置。
【請求項８】
前記電離装置が、測定ガスを軸方向に流す円筒状の電離箱と、同電離箱の軸方向に延設する電極と、同電極よりの電離電流を電気信号化する電離電流測定器とから構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のα放射能測定装置。
【請求項９】
測定対象が塩化ビニールやテフロン等の不導体材料である放射性廃棄物のα放射能測定方法において、帯電防止剤を塗布した前記放射性廃棄物に測定ガスを吹付け、同測定ガスの電離電流を測ることにより、前記放射性廃棄物のα放射能を測定することを特徴とするα放射能測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塩化ビニール、テフロン(登録商標）、ゴム等の、不導体材料の放射性廃棄物のα（アルファ）放射能測定装置およびα放射能測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
使用済燃料の再処理工場等の核燃料サイクル施設の運転に伴い、高レベル放射性廃棄物としてα放射性核種を含むＴＲＵ（超ウラン元素；ウランより質量が大きい人工の放射性元素）が発生する。例えば、再処理により発生したプルトニウムは、最終的にはガラス等の固化剤で固化し、容器に封入して長期間保管することが検討されている。
【０００３】
ところで、再処理工場をはじめとする放射性物質を取り扱う施設から発生するＴＲＵ廃棄物をすべて同じ取り扱いにすると、その処分費用が莫大なものとなる。このため、ＴＲＵ廃棄物の放射能濃度を的確に測定することにより放射能レベルの低いものは簡素な処分形態で処理することができ、全体の処分費用を削減することができる。このように放射性廃棄物のα放射能を適時測定して評価することは、放射性廃棄物および放射能管理上重要な業務である。
【０００４】
従来から高レベル放射性廃棄液等をガラス固化した放射性廃棄物（ガラス固化体）のα放射能の評価については、放射性廃棄物を固化する以前に放射性廃液をサンプリングし、α線スペクトル測定や化学分析等により実施されていた。
【０００５】
しかしながら、これはガラス固化体の製作前に行われるα放射能の測定であり、高レベル放射性廃棄物をガラス固化体に製作した後や、保管中におけるα放射能を測定する場合には、ガラス固化体の一部を切断し、これの前処理を行った後に、前述のようなα線スペクトル測定や化学分析法により測定する、いわゆる破壊分析によりα放射能の評価を行わねばならない。
【０００６】
高レベル放射性廃棄物のガラス固化体製作後にα放射能を測定する場合には、放射性廃棄物固化体の破壊分析を行うことになるが、この破壊分析については、折角堅固にガラスにより固化体とした放射性物質の封じ込みを破り、サンプル抽出の作業が必要となる。
【０００７】
さらに、サンプル抽出後の固化体された放射性廃棄物、および分析に使用したサンプル等が新たな放射性廃棄物として発生し、これらの廃棄物処理等のために放射能汚染防止を含めた繁雑な作業が必要となる。
【０００８】
このように測定対象物を破壊して放射能を測定する方法は多くの問題を生じるので、非破壊でＴＲＵ廃棄物の放射能濃度を測定することができるα放射能測定装置が提案されている。
【０００９】
図４に示すように、従来のα放射能測定装置は、上流側ライン１０１から下流側ライン１０７までの間に電離チャンバ１０２、電離箱１０３、HEPAフィルタ１０５、ブロワ１０６がこの順に並んでいる。ＴＲＵ廃棄物は電離チャンバ１０２に入れられる。電離チャンバ１０２内にはα線により電離する物質を含む測定ガス（電離ガス）がライン１０１を介して充填される。α線が電離チャンバ１０２に充填された電離性のある測定ガスと反応して電離イオンを発生する。測定ガスには、例えば、空気、ヘリウムＨｅ、アルゴンＡｒガスの単体またはこれらの混合体を用いる。これらのガスはα線による電離効率が高いので、精度良くα放射能を測定することが可能である。
【００１０】
測定ガスは、電離チャンバ１０２内でＴＲＵ廃棄物の放射能に曝された後に、電離箱１０３に送られる。高速の荷電粒子が測定ガス中を通過すると、その通路に沿って励起された分子と電離された分子とがそれぞれ生成される。中性分子が分離されて生成される陽イオンと自由電子はイオン対と呼ばれる。このイオン対を電離箱１０３で電離電流として検出する。電離箱１０３内の電極に検出された電気信号は、電離電流測定器１０４に入力される。電離電流測定器１０４では入力された電気信号をパルス信号に変換して計数し、その計数結果をデータ処理計算機に出力する。データ処理計算機は計数されたパルス数を表示装置に表示すると共に、そのパルス数に基づいてα放射能を算出する。この算出結果も必要に応じて表示装置に表示される。
【００１１】
また、放射性廃棄物は、金属、合成樹脂、ガラス、木材、コンクリート等、種々の材質のものがあり、α放射能を精度良く計測するには、その材質に応じたα放射能測定方法が提案される必要があった。
【００１２】
特許文献としては、例えば特許第２７０３４０９号公報があり、それは、γ線をＧｅ検出器により測定するものである。
【００１３】
【特許文献１】特許第２７０３４０９号公報（図1）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
α線による電離電流測定法を用いた放射性廃棄物の測定装置において、これまで測定対象物の材質が合成樹脂、塩化ビニール、テフロン、ゴム等の不導体材料の場合、そのα放射能の測定が不可能であった。これはα線でイオン化された電離イオンが、測定対象物自身の静電気により測定物に吸着されてしまい、下流側にある電離装置の電離箱に到着せず、電離電流の測定ができなかったことによるものである。
【００１５】
また、従来のα放射能測定装置においては、測定ガスが、電離チャンバ１０２、電離箱１０３、フィルタ１０５を通流する貫流方式（ワンススルー方式）であるために系外に排出されるガス量が多く、排気処理施設の負担が過大になる不具合があった。
【００１６】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであって、不導体材料の放射性廃棄物の測定を可能とし、排気処理施設費用の削減を図るα放射能測定装置およびα放射能測定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、上記課題を解決するために、以下の手段を提案する
（１）測定対象が塩化ビニールやテフロン等の不導体材料である放射性廃棄物のα放射能測定装置において、前記放射性廃棄物を収納して測定ガスが流通すると共に、前記放射性廃棄物に帯電防止剤を塗布する塗布装置を有する電離チャンバと、前記電離チャンバより排出される測定ガスの電離電流を測定する電離装置とを具えていることを特徴とするα放射能測定装置。
【００１８】
（２）測定対象が塩化ビニールやテフロン等の不導体材料である放射性廃棄物のα放射能測定装置において、前記放射性廃棄物に帯電防止剤を塗布する塗布装置と、前記放射性廃棄物を収納して測定ガスが流通する電離チャンバと、前記電離チャンバより排出される測定ガスの電離電流を測定する電離装置とを具えていることを特徴とするα放射能測定装置。
【００１９】
なお、上記塗布装置は、要するに、放射性廃棄物の表面に帯電防止剤（静電気防止剤）を塗布するものであればよく、放射性廃棄物に穴がある場合はその内部表面に帯電防止剤を塗布すればよく、その具体的塗布手段としては、噴霧ノズルによる吹付け塗布、超音波噴霧雰囲気下に放射性廃棄物を置くことによる塗布、放射性廃棄物を帯電防止剤槽に浸けこむことによる塗布等が考えられる。
【００２０】
また、本発明に係る上記不導体材料とは、換言すれば静電気を帯電する、帯電しやすい材料（材質）を意味するものである。
【００２１】
（３）上記電離装置より排出された測定ガスの、少なくともその一部を、上記電離チャンバに循環供給する循環流路を設けたことを特徴とする上記（１）又は（２）に記載のα放射能測定装置。
【００２２】
（４）上記循環流路に、流通測定ガスの湿度を調整するドライヤを設けたことを特徴とする上記（２）に記載のα放射能測定装置。
【００２３】
（５）上記電離チャンバ内に、前記放射性廃棄物を載置回転する回転テーブルを具えていることを特徴とする上記（１）に記載のα放射能測定装置。
【００２４】
（６）上記塗布装置内に、前記放射性廃棄物を載置回転する回転テーブルを具えていることを特徴とする上記（２）に記載のα放射能測定装置。
【００２５】
（７）上記（１）又は（２）に記載のα放射能測定装置に、前記放射性廃棄物に塗布された帯電防止剤を乾燥させる乾燥手段を具えたことを特徴とするα放射能測定装置。
【００２６】
なお、上記乾燥手段は、要するに、放射性廃棄物に塗布した帯電防止剤液を乾燥させるもの、および、放射性廃棄物に付着する水分や湿気を取るためのものであればよく、測定前に乾燥させることで、測定ガスに湿気が混入することよる測定精度への悪影響を防ぐものであり、送風乾燥、ヒータ加熱乾燥等が考えられる。
【００２７】
（８）上記電離装置が、測定ガスを軸方向に流す円筒状の電離箱と、同電離箱の軸方向に延設する電極と、同電極よりの電離電流を電気信号化する電離電流測定器とから構成されていることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載のα放射能測定装置。
【００２８】
（９）測定対象が塩化ビニールやテフロン等の不導体材料である放射性廃棄物のα放射能測定方法において、帯電防止剤を塗布した前記放射性廃棄物に測定ガスを吹付け、同測定ガスの電離電流を測ることにより、前記放射性廃棄物のα放射能を測定することを特徴とするα放射能測定方法。
【００２９】
なお、放射性廃棄物への帯電防止剤の塗布は、上述の装置的塗布の他、刷毛やスプレー缶での手塗りであっても良い、また、上記乾燥は、上述の装置的乾燥の他、拭き取り、自然乾燥であってもよい。
【発明の効果】
【００３０】
請求項１に記載のα放射能測定装置に係る発明は、測定対象が塩化ビニールやテフロン等の不導体材料である放射性廃棄物のα放射能測定装置において、前記放射性廃棄物を収納して測定ガスが流通すると共に、前記放射性廃棄物に帯電防止剤を塗布する塗布装置を有する電離チャンバと、前記電離チャンバより排出される測定ガスの電離電流を測定する電離装置とを具えているので、放射性廃棄物自身の静電気を取除いた状態で測定ができ、放射性廃棄物に測定時の電離イオンが吸着せず、不導体材料のα放射能測定が可能となる。
【００３１】
請求項２に記載のα放射能測定装置に係る発明は、測定対象が塩化ビニールやテフロン等の不導体材料である放射性廃棄物のα放射能測定装置において、前記放射性廃棄物に帯電防止剤を塗布する塗布装置と、前記放射性廃棄物を収納して測定ガスが流通する電離チャンバと、前記電離チャンバより排出される測定ガスの電離電流を測定する電離装置とを具えているので、放射性廃棄物自身の静電気を取除いた状態で測定ができ、放射性廃棄物に測定時の電離イオンが吸着せず、不導体材料のα放射能測定が可能となる。
【００３２】
請求項３に記載の発明は、上記電離装置より排出された測定ガスの、少なくともその一部を、上記電離チャンバに循環供給する循環流路を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のα放射能測定装置であり、少なくとも、循環させたガス総量分だけは、施設系外に排出されないので系外への総排出ガス量を少なくでき、施設の排気処理系への負担が減少する。
【００３３】
請求項４に記載の発明は、上記循環流路に、測定ガスの湿度を調節するドライヤを設けたことを特徴とする請求項３に記載のα放射能測定装置であり、測定ガスの湿度は測定精度に影響することが判明しており、ドライヤにより湿度管理を行うことで測定精度を安定化させることができる。
【００３４】
請求項５に記載の発明は、上記電離チャンバ内に、前記放射性廃棄物を載置回転する回転テーブルを具えていることを特徴とする請求項１に記載のα放射能測定装置であり、放射性廃棄物を回転させながら、その周方向から噴霧することができ、放射性廃棄物表面に凹凸や穴がある場合でも、その全面に均一塗布が可能となる。特に、放射性廃棄物が配管やバルブである場合、その内面が最も汚染されているのが通例であり、それら内面穴内まで塗布することができ、品質の高い測定が可能となる。更に、測定時にも放射性廃棄物を回転させることにより、測定ガスが放射性廃棄物の全面に吹付けられることになり、精度の高い測定が可能となる。
【００３５】
請求項６に記載の発明は、上記塗布装置内に、前記放射性廃棄物を載置回転する回転テーブルを具えていることを特徴とする請求項２に記載のα放射能測定装置であり、放射性廃棄物を回転させながら、その周方向から噴霧することができ、放射性廃棄物表面に凹凸や穴がある場合でも、その全面に均一塗布が可能となる。特に、放射性廃棄物が配管やバルブである場合、その内面が最も汚染されているのが通例であり、それら内面穴内まで塗布することができ、品質の高い測定が可能となる。
【００３６】
請求項７に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載のα放射能測定装置に、前記放射性廃棄物に塗布された帯電防止剤を乾燥させる乾燥手段を具えたことを特徴とするα放射能測定装置であり、放射性廃棄物に付着する水分や塗布した帯電防止剤液を測定前に迅速に乾燥することができ、効率よく精度のよい測定が行える。
【００３７】
請求項８に記載の発明は、上記電離装置が、測定ガスを軸方向に流す円筒状の電離箱と、同電離箱の軸方向に延設する電極と、同電極よりの電離電流を電気信号化する電離電流測定器とから構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のα放射能測定装置であり、測定ガスが流れる円筒状の電離箱全体が電離作用を起こす有感容積部となり、測定ガスを連続して高精度で測定でき、正確なα放射能の測定が行える。
【００３８】
請求項９に記載のα放射能測定方法に係る発明は、測定対象が塩化ビニールやテフロン等の不導体材料である放射性廃棄物のα放射能測定方法において、帯電防止剤を塗布した前記放射性廃棄物に測定ガスを吹付け、同測定ガスの電離電流を測定することにより、前記放射性廃棄物のα放射能を測定するものであり、放射性廃棄物自身の静電気を取除いた状態で測定ができ、放射性廃棄物に測定時の電離イオンが吸着せず、不導体材料のα放射能測定が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、添付の図面を参照して本発明の好ましい実施の形態について説明する。
α放射能測定装置の実施例を図１〜３図に基づき説明する。
図１において、１は、放射性廃棄物Ｈ（図示例は放射性廃棄物配管を示す）に、ボンベ５ａに圧入されている帯電防止剤Ｔを塗布する塗布装置であり、噴霧ノズル５、配管５ｂを有し、放射性廃棄物Ｈの上方、側方、下方より帯電防止剤Ｔを噴霧塗布するように構成されている。２は、放射性廃棄物Ｈを収納して測定ガスが流通すると共に、上記噴霧ノズル５群を備えた電離チャンバである。また、電離チャンバ２内には、放射性廃棄物Ｈを載置して回転させる回転テーブル２ａが設けられていて、この回転テーブル２ａ全面には多数の孔２ｃが設けてあり、噴霧ノズル５ａよりの噴霧液が通過するようにしている。２ｂは回転機構、５ｃは余剰塗布剤ドレンタンク、５ｄはバルブを示す。なお、図１中、放射性廃棄物Ｈは受け台（図示せず）により回転テーブル２ａ面より若干浮かした状態で載置している。
【００４０】
３は、電離チャンバ２より排出される測定ガスの電離電流を測定する電離装置であり、測定ガスを軸方向に流す円筒状の電離箱３ａと、電離箱３ａの軸方向に延設する電極３ｂと、電極３ｂよりの電離電流を電気信号化する電離電流測定器３ｃとで構成されている。６は乾燥手段を示し、乾燥用ブロア６ａとヒータ６ｂとで構成されている。上記の帯電防止剤Ｔ（静電気防止剤）は、塗布の容易性から液状のものであり、市販されている汎用のものでよい。
【００４１】
上記α放射能測定装置において、帯電防止剤Ｔを塗布した放射性廃棄物を乾燥する場合には、バルブＡ、Ｂを閉じ、バルブＣ、Ｄを開いて乾燥する。次に、乾燥した放射性廃棄物Ｈのα放射能を測定する場合には、図１に示すようにバルブＡ、Ｂを開き、バルブＣ、Ｄを閉じて測定する。また、バルブＢは、ガス流路を妨げないようにゲート式タイプとしている。
【００４２】
図２はα放射能測定装置の全体系統図を示し、本事例でのα放射能測定装置は、図１のように塗布装置１を電離チャンバ２に設けずに、放射性廃棄物Ｈに帯電防止剤Ｔを塗布する塗布装置１を別置きで独立して設けた事例であり、放射性廃棄物Ｈを収納して測定ガスが流通する電離チャンバ２、電離チャンバ２より排出される測定ガスの電離電流を測定する電離装置３、放射性廃棄物Ｈを載置して水平回転する回転テーブル４、帯電防止剤Ｔの噴霧ノズル５、乾燥手段である加熱ヒータ６、ドライヤ７より構成されている。また、電離装置３は、測定ガスを軸方向に流す円筒状の電離箱３ａと、電離箱３ａの中央部の軸方向に延設する電極３ｂと、電極３ｂよりの電離電流を電気信号化する電離電流測定器３ｃとで構成されている。
【００４３】
このα放射能測定装置は、ループ状のガス循環流路Ｌ１と、塗布装置１にドライヤ７からの乾燥空気を送る流路Ｌ２と、その戻り流路Ｌ４と、バイパス流路Ｌ５と、３つの系統の分散流路Ｌ６，Ｌ７，Ｌ８とからなる測定ガスの回路を備えている。ガス循環流路Ｌ１には、電離チャンバ２、ＨＥＰＡフィルタ８、流量計Ｆ２、ブロワ９、バルブＶ５、露点計（湿度計）Ｄ１、バルブＶ７、流量計Ｆ３がこの順に設けられ、ブロワ９の吸引／吐出により測定ガスが、ガス循環流路Ｌ１を通流して電離チャンバ２に循環供給されるようになっている。なお、図１のα放射能測定装置のものも図２と同様の系統（ガス循環流路Ｌ１など）を有している。
【００４４】
塗布装置１内には、放射性廃棄物Ｈを載置し、水平回転する回転テーブル４が設けてあり、放射性廃棄物Ｈを回転させながら、帯電防止液槽５ａの帯電防止剤Ｔを、噴霧ノズル５より吹き付けることで、放射性廃棄物が曲管やバルブ等の複雑形状のＴＲＵ廃棄物であっても、その内部穴まで帯電防止噴霧液を吹き込み、塗布することを可能としている。また、塗布装置１内には帯電防止剤Ｔを塗布した放射性廃棄物Ｈを乾燥する加熱手段である加熱ヒータ６と、ドライヤ７により加熱された乾燥空気の循環流路Ｌ２、Ｌ４とを設けている。Ｖ３は外気導入バルブである。なお、放射性廃棄物Ｈが比較的、熱変形しやすいもの（可燃性のもの）は、加熱ヒータ６による加熱を行わず、ドライヤ７からの送風乾燥にて乾燥する。
【００４５】
電離チャンバ２内には、放射性廃棄物Ｈを載置し、水平回転する回転網板２ａが設けてあり、放射性廃棄物Ｈを回転させながら測定ガスを吹き付けることで、曲管やバルブ等の複雑形状のＴＲＵ廃棄物であっても、その内部穴まで測定ガスを吹き込み、高精度に測定することを可能としている。
【００４６】
測定ガスは、α線と反応すると電離する性質をもつ空気、ヘリウム（Ｈｅ）、アルゴン（Ａｒ）ガスの単体または混合体からなる気体であればよく、本実施例では環境配慮から空気を用いており、また、電離チャンバ２より排出される空気（測定ガス）の全量を電離箱３に供給して測定精度を高めている（但し、以下の記述では測定ガスと記載して説明する）。
【００４７】
測定ガスは、ガス供給源につながるバルブＶ６からガス循環流路Ｌ１に導入され、ガス循環流路Ｌ１を所定期間にわたり循環された後に、ガス循環流路Ｌ９から工場の建屋ダクトを通って集合排気処理装置（図示せず）に排出されるようになっている。ガス循環流路Ｌ１内で測定ガスを循環させる場合は、流路Ｌ１のバルブＶ６と流路Ｌ９のバルブＶ４とを共に閉じておく。
【００４８】
ＨＥＰＡフィルタ８により測定ガス中の放射能汚染塵を除去する。
電離装置３は、軸方向に測定ガスを通過させる管状の電離箱胴体３ａと、電離箱胴体３ａ内の軸方向に延設する電極３ｂと、電離電流測定器３ｃとで構成されていて、電極３ｂから胴体３ａの径方向に電場をかけている。電離チャンバ２よりのイオン化された測定ガスは、電離箱胴体３ａに入り、胴体３ａの軸方向を通過する。測定ガスが胴体３ａを通過する際に、電離作用により生じた電離電流は電極３ｂに集められ、その電気信号が電離電流測定器３ｃに入力される。電離電流測定器３ｃでは入力された電気信号をパルス信号に変換して計数し、その計数結果をデータ処理計算機（図示せず）に出力するようになっている。さらに、データ処理計算機は計数されたパルス数を表示装置（図示せず）の画面に表示すると共に、そのパルス数に基づいてα放射能を算出する。この算出結果も必要に応じて表示装置の画面に表示される。
【００４９】
電離チャンバ２の上面部、側面部、下面部にガス循環流路Ｌ１から分岐した３つの系統の分散流路Ｌ６，Ｌ７，Ｌ８がそれぞれ連通し、電離チャンバ２内の被測定物Ｈに向けて上方、側方、下方から測定ガスが吹き付けられるようになっている。第１の分散流路Ｌ６は、バルブＶ１１および流量計Ｆ５を経由して、さらに３つに分岐している。各分岐路はバルブを介して電離チャンバ２の上面部、側面部、下面部にそれぞれ連通している。第２および第３の分散流路Ｌ７、Ｌ８も、第１の分散流路Ｌ６と同様に、バルブＶ１１、Ｖ１２および流量計Ｆ６、Ｆ７を経由し、さらに３つに分岐して、バルブを介して電離チャンバ２の上面部、側面部、下面部にそれぞれ連通している。要するに、電離チャンバ２内の被測定物（放射性廃棄物）Ｈに、その全周囲から測定ガスを吹付けるように構成している。
【００５０】
第２のバイパス流路Ｌ５は、ブロワ９の下流側にてガス循環流路Ｌ１から分岐し、ドライヤ７の内部を通流した後に、露点計Ｄ１の上流側にてガス循環流路Ｌ１に再び合流している。ドライヤ７内には吸着剤が充填され、充填された吸着剤の中央を貫通するように再生ヒータが設けられている。この再生ヒータにより吸湿した吸着剤を定期的に加熱して再生させるようになっている。本実施例の吸着剤にはゼオライト系化合物を用いている。
【００５１】
露点計（湿度計）Ｄ１は、ガス循環流路Ｌ１を通流する測定ガス中の湿分を検出し、検出信号を制御盤（図示せず）に送り、制御盤からの信号によりバルブＶ５とＶ９とを自動的に開閉制御するようになっている。湿度の実測値が基準値を超えているときはバルブＶ５を閉じるとともにバルブＶ９を開け、ドライヤ７に吸湿ガスを導入する。露点計Ｄ１で計測される循環流路Ｌ１の測定ガス湿度の実測値が、設定基準値を下回るようになるまでドライヤ７に測定ガス（吸湿ガス）を送りつづける。流量計Ｆ２は、ＨＥＰＡフィルタ８とブロワ９との間に設けられ、チャンバ２を通過してくるガス流量を測定するものである。流路Ｌ９は、ブロワ９の下流側でガス循環流路Ｌ１から分岐し、工場の集合排気処理装置（図示せず）に連通している。バルブＶ４を開けると、流路Ｌ９を通ってガス循環流路Ｌ１内のガスが集合排気処理装置に排出される。
【００５２】
次に、上記装置を用いて、不導体材料の放射性廃棄物から放射されるα放射能を計測する場合について説明する。先ず、測定対象物である放射性廃棄物Ｈを塗布装置１に収納し、放射性廃棄物Ｈを回転テーブル４により水平回転させながら、上方および回転周方向の噴霧ノズル５より帯電防止剤Ｔを噴霧し、放射性廃棄物Ｈの外面および穴内面に、帯電防止剤Ｈを塗布する。放射性廃棄物Ｈが管状のものであっても、放射線廃棄物Ｈを水平回転させながら、その上方および周方向のノズル５より帯電防止剤Ｔを噴霧塗布するので、管の内周まで帯電防止剤Ｔが塗布される。回転テーブル４の回転速度は、１分間に半回転程度の速度であり、約３〜５分程度、噴霧する。次に、流路Ｌ２のバルブＶ２を開け、ドライヤ７からの加熱乾燥空気を塗布装置１内に循環供給すると共に、加熱ヒータ６により加熱することで、放射性廃棄物Ｈに塗布した帯電防止剤Ｔを乾燥させる。
【００５３】
次に、帯電防止剤Ｔの塗布乾燥が完了した放射性廃棄物Ｈを、塗布装置１より取り出し、電離チャンバ２の開閉窓（チャンバ前面が開閉する）より、電離チャンバ２内の回転網板２ａ上に載置する。開閉窓を閉じると電離チャンバ２内は気密に保たれる。電離チャンバ２内にて放射性廃棄物Ｈは回転しながら測定ガス流にさらされ、α線量に比例する電離イオンが発生し、電離イオンが同伴する測定ガスは下流の電離装置３の電離箱３ａに導入される。電離箱３ａの内部には電極３ｂが設けられていて、この電極３ｂに集められた電気信号が電離電流測定器３ｃに入力される。電離電流測定器３ｃでは入力された電気信号をパルス信号に変換して計数し、その計数結果をデータ処理計算機（図示せず）に出力する。さらに、データ処理計算機は計数されたパルス数を表示装置（図示せず）の画面に表示すると共に、そのパルス数に基づいてα放射能を算出する。この算出結果も必要に応じて表示装置の画面に表示される。  
【００５４】
図３に、上記実施形態装置（方法）による放射性廃棄物のα放射線の測定結果を示し、表中、各サンプル（Ｓ１〜Ｓ１２）の材質（塩化ビニール、ビニール、テフロン）、形状（配管、フランジ、ホース、弁）、電離電流値（単位Ａ）、α放射能値（単位Ｂｑ）、ＮＤ値（限界測定値、単位Ｂｑ）、サンプル状態を示している。サンプル状態欄の上段は未処理（帯電防止剤の塗布なし）、下段は帯電防止剤を塗布した場合を示す。測定の結果、帯電防止剤なしでの電離電流がマイナス（あるいは極小）の値を示していたのに対し、帯電防止剤を塗布したものは電離電流が計測され、適正に各サンプル（放射性廃棄物）のα放射能値が測定できることを確認した。なお、本測定には、帯電防止剤は、サンハヤト株式会社製の製品名セイデンエックスＳＸ−２３５を使用し、塗布要領は、サンプル全面に霧吹き塗布とし、３０分以上乾燥後、測定を行ったものである。
【００５５】
本実施形態の塗布装置１は、放射性廃棄物Ｈを載置回転する回転テーブル４と、回転テーブル４に向けて指向する帯電防止剤Ｔの噴霧ノズル５とを具えているので、放射性廃棄物Ｈが曲管やバルブ等であっても、それらの内面穴まで、帯電防止剤Ｔの塗布が可能となる効果がある。また、本実施形態の塗布装置１は、乾燥手段（加熱ヒータ６、ドライヤ７とその循環流路Ｌ２、Ｌ４）を具えているので、帯電防止剤Ｔを塗布した放射性廃棄物Ｈの乾燥が迅速に行える。
【００５６】
なお、回転テーブル４に放射性廃棄物Ｈが着座する面については、帯電防止剤Ｔの塗布が十分行い得ない場合があるが、その場合には、受け材にて放射性廃棄物Ｈを持ち上げておくか、回転テーブル４を金網状か多穴板状としておき、下面側よりも噴霧液が流通する構造とすればよい。
【００５７】
また、当然ながら、上述の実施形態のものは、比較的、静電気を帯電し難い測定対象物の測定も可能であり、その場合には、帯電防止剤を塗布する必要がない。上述の噴霧ノズル５から、帯電防止剤Ｔに代えて、洗浄水を散布して測定対象物を洗浄してもよい。
【００５８】
本実施形態のものは、電離チャンバからの測定ガスの全量を電離箱に流し、測定精度を高めているが、測定ガスの大部分を循環流路に流し、測定ガスのうち一部（ごく少量）を、バイパス流路を経て、電離箱に流すようにすれば、電離箱の小型軽量化を図ることができる。
【００５９】
また、本実施形態のものは、循環通流する測定ガスをドライヤで湿度調整管理しているので、測定精度が向上し、検出感度が安定化する。
【００６０】
また、本実施形態のものは、複数の分散流路を介して電離チャンバ内にあらゆる方向から測定ガスを導入しているので、複雑形状ＴＲＵ廃棄物の各部（上面／背面／下面）の隅々にいたるまで測定ガスが万遍なく吹き付けられ、従来は正確な測定が困難であったバルブ等の複雑形状ＴＲＵ廃棄物を高精度に測定することが可能になる。
【００６１】
また、本実施形態のものは、測定ガスを循環させるガス循環流路を有しているので、少なくとも、循環させたガス総量分だけは、施設系外に排出されないので系外への総排出ガス量を少なくでき、施設の排気処理系への負担が減少する。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１実施形態に係るα放射能測定装置を示す構成図。
【図２】本発明の第２実施形態に係るα放射能測定装置系統を示す構成図。
【図３】本発明方法に基づく測定結果を示す測定図。
【図４】従来の装置を示す概略系統図。
【符号の説明】
【００６３】
１  塗布装置
２  電離チャンバ
２ａ、４  回転テーブル
３  電離装置
５  噴霧ノズル
６  加熱ヒータ
７  ドライヤ
Ｌ１  循環流路
【図１】
2005156462.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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