(57)【要約】【課題】  チルト調節を行うことができるとともに、衝撃エネルギー吸収荷重を変更することができ、しかも、チルト調節位置で二次衝撃エネルギーを吸収することができるようにする。【解決手段】  操舵軸を収容支持したハウジング２と、該ハウジング２の一端部が枢軸３に枢支され、前記ハウジング２を車体に取付ける取付体４と、前記枢軸３に枢支し、前記ハウジング２と一体に揺動可能とした揺動部材５とを備えており、該揺動部材５に前記ハウジング２の長手方向と交差する方向に移動可能とした移動体６２を設け、前記ハウジング２に、前記移動体６２が係合し、該移動体６２との係合位置を前記ハウジング２の長手方向に変えることを可能とした一対の案内面６１，６１を設け、前記移動体６２の移動量を変えることにより衝撃エネルギー吸収荷重を変えることができるようにした。【選択図】        図２
2005212624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部材の操作に応じて回転する操舵軸を収容支持したハウジングと、該ハウジングの一端部が枢支され、前記ハウジングを車体に取付ける取付体とを備えたステアリング装置において、前記取付体は、前記ハウジングと一体に揺動可能とした揺動部材が枢軸により枢支されており、該揺動部材及び前記ハウジングの一方は、前記ハウジングの長手方向と交差する方向に移動可能とした移動体が設けられており、前記揺動部材及び前記ハウジングの他方は、前記移動体が係合し、該移動体との係合位置を前記ハウジングの長手方向に変えることを可能とした一対の案内面が設けられていることを特徴とするステアリング装置。
【請求項２】
前記移動体は前記案内面と係合すべき位置に大小の係合軸部を有している請求項１記載のステアリング装置。
【請求項３】
前記ハウジング及び前記揺動部材は同一軸線上に枢支されている請求項１又は２記載のステアリング装置。
【請求項４】
操作部材の操作に応じて回転する操舵軸を収容支持したハウジングと、該ハウジングの一端部が枢軸により枢支され、前記ハウジングを車体に取付ける取付体とを備えたステアリング装置において、前記取付体及び前記ハウジングの一方は、大小の係合軸部を有し、該係合軸部を前記ハウジングの長手方向と交差する方向に移動可能とした移動体が前記ハウジングを枢支する枢支部近傍に設けられており、前記取付体及び前記ハウジングの他方は、前記係合軸部が係合し、該係合軸部との係合位置を前記ハウジングの長手方向に変えることを可能とした一対の案内面が設けられていることを特徴とするステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操舵軸を支持するハウジングの一端部が車体に枢支されるステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のステアリング装置としては、例えばステアリングホイールの運転席に対する上下位置を調節することができるようにしたチルト機構を有するチルトタイプが知られている。
【０００３】
チルトタイプのステアリング装置は、ステアリングホイールに繋がる操舵軸を回転可能に収容支持する円筒状のハウジングのステアリングホイール側と反対側の端部に、ハウジングの長手方向と交差する方向へ離隔する２つの取着板と、各取着板に穿設された長孔に相対回転自在に内嵌された枢軸とを備えており、ハウジングの長手方向中央部に取着具及びチルト調節用の調節レバーを備えている。また、前記長孔は一端部を前記枢軸に対応した大径孔部とし、該大径孔部から他端部に至る間を前記枢軸の直径寸法よりも狭い狭幅部としてあり、大径孔部に枢軸が嵌入されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
車体には前記取着板と向き合う２つの支持板が突設されており、該支持板に穿設された貫通孔に前記枢軸を嵌入することにより前記ハウジングの一端部を車体に揺動可能に枢支し、この枢支部を中心として前記ハウジングを揺動させ、チルト調節を行う。
そして、二次衝撃エネルギーにより前記ハウジングに長手方向への荷重が加わったとき枢軸が長孔の狭幅部をしごくことになり、該狭幅部を塑性変形させつつ前記衝撃エネルギーを吸収する。
【特許文献１】実開昭６２−２３７７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１のように構成されたステアリング装置はチルト調節を可能にするための枢軸が、二次衝撃エネルギーを吸収するための衝撃エネルギー吸収機構の一部を兼ねているため、衝撃エネルギー吸収荷重を変更することができず、改善策が要望されていた。
【０００６】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、チルト調節を行うことができるとともに、衝撃エネルギー吸収荷重を変更することができ、しかも、チルト調節位置で二次衝撃エネルギーを吸収することができるステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１発明に係るステアリング装置は、操作部材の操作に応じて回転する操舵軸を収容支持したハウジングと、該ハウジングの一端部が枢支され、前記ハウジングを車体に取付ける取付体とを備えたステアリング装置において、前記取付体は、前記ハウジングと一体に揺動可能とした揺動部材が枢軸により枢支されており、該揺動部材及び前記ハウジングの一方は、前記ハウジングの長手方向と交差する方向に移動可能とした移動体が設けられており、前記揺動部材及び前記ハウジングの他方は、前記移動体が係合し、該移動体との係合位置を前記ハウジングの長手方向に変えることを可能とした一対の案内面が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
第１発明にあっては、ハウジングは取付体に枢支されているため、チルト調節を行うことができ、しかも、ハウジングと一体に揺動可能とした揺動部材に移動体又は一対の案内面が設けられており、ハウジングが枢支される枢軸と偏倚した位置で衝撃エネルギー吸収荷重を設定することができるため、移動体の移動量を変えることにより衝撃エネルギー吸収荷重を変更することが可能であり、さらに、チルト調節が行われた位置でハウジングを揺動部材に対して長手方向へ移動可能であるため、チルト調節位置で二次衝撃エネルギーを吸収することが可能である。
【０００９】
第２発明に係るステアリング装置は、前記移動体は前記案内面と係合すべき位置に大小の係合軸部を有していることを特徴とする。
【００１０】
第２発明にあっては、移動体の移動量を変えることにより大小の嵌合部の案内面に対する位置を変えることができるため、衝撃エネルギー吸収機構の構造を簡単にできる。
【００１１】
第３発明に係るステアリング装置は、前記ハウジング及び前記揺動部材は同一軸線上に枢支されていることを特徴とする。
【００１２】
第３発明にあっては、ハウジング及び揺動部材が同一軸線上で揺動するため、チルト調節量に影響されることなくチルト調節を容易にできる。
【００１３】
第４発明に係るステアリング装置は、操作部材の操作に応じて回転する操舵軸を収容支持したハウジングと、該ハウジングの一端部が枢軸により枢支され、前記ハウジングを車体に取付ける取付体とを備えたステアリング装置において、前記取付体及び前記ハウジングの一方は、大小の係合軸部を有し、該係合軸部を前記ハウジングの長手方向と交差する方向に移動可能とした移動体が前記ハウジングを枢支する枢支部近傍に設けられており、前記取付体及び前記ハウジングの他方は、前記係合軸部が係合し、該係合軸部との係合位置を前記ハウジングの長手方向に変えることを可能とした一対の案内面が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
第４発明にあっては、移動体がハウジングを枢支する枢支部近傍位置、換言すればチルト調節による影響が少ない位置に設けられており、ハウジングが移動体により枢支される枢支部と偏倚した位置で衝撃エネルギー吸収荷重を設定することができるため、移動体の移動量を変えることにより衝撃エネルギー吸収荷重を変更することが可能であり、さらに、チルト調節が行われた位置でハウジングを取付体に対して長手方向へ移動可能であるため、チルト調節位置で二次衝撃エネルギーを吸収することが可能である。
【発明の効果】
【００１５】
第１発明によれば、移動体の移動量を変えることにより衝撃エネルギー吸収荷重を変更することが可能であり、しかも、チルト調節位置で二次衝撃エネルギーを吸収することが可能である。
【００１６】
第２発明によれば、移動体の移動量を変えることにより大小の嵌合軸部の案内面に対する位置を変えることができ、衝撃エネルギー吸収機構の構造を簡単にできる。
【００１７】
第３発明によれば、ハウジング及び揺動部材を同一軸線上で揺動させることができ、チルト調節量に影響されることなくチルト調節を容易にできる。
【００１８】
第４発明によれば、移動体の移動量を変えることにより衝撃エネルギー吸収荷重を変更することが可能であり、しかも、チルト調節が行われた位置でハウジングを揺動部材に対して移動可能であり、チルト調節位置で二次衝撃エネルギーを吸収することが可能である。また、揺動部材を用いた場合に比べて部品点数を少なくすることができ、コストをより一層低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
実施の形態１
図１はステアリング装置の実施の形態１の構成を示す正面図、図２は車体への枢支側部分を拡大した分解斜視図、図３は車体への枢支側部分の拡大正面図、図４は図３のIV−IV線の断面図である。
【００２０】
チルトタイプのステアリング装置は、舵取りのための操作部材であるステアリングホイールに連結される操舵軸１と、該操舵軸１を収容して回転自在に支持する円筒状のハウジング２と、該ハウジング２のステアリングホイールと反対側となる一端部を枢軸３により枢支し、車体Ａに揺動可能に取付ける取付体４と、枢軸３の両端部に枢支された２つの揺動部材５，５と、ハウジング２に加わる二次衝撃エネルギーを各揺動部材５，５及びハウジング２の間で吸収する衝撃エネルギー吸収機構６と、ハウジング２の長手方向中央部にレバー台７を介して枢支されたチルト調節用の調節レバー８と、レバー台７にハウジング２の揺動方向への相対移動を可能に支持されたブラケット９とを備えている。
【００２１】
ハウジング２は両端部に内嵌された軸受１０，１０によって操舵軸１を回転可能に支持しており、ステアリングホイールに加わる二次衝突の二次衝撃エネルギーは操舵軸１、該操舵軸１に係止された伝動環１１及びステアリングホイール側の軸受１０を介してハウジング２に伝動される。
【００２２】
ハウジング２の一端部にはハウジング２の長手方向と交差する方向へ離隔する２つの被取付板２１，２１が突設されており、各被取付板２１，２１に、枢軸３が内嵌され、その長手方向がハウジング２の長手方向となる長孔２２，２２及び該長孔２２，２２に円弧状の広幅部６１ａ，６１ａを介して直線的に連なる一対の案内面６１，６１が設けられており、各長孔２２，２２の長手方向一端部に亘って枢軸３が相対回転可能に内嵌されている。また、各被取付板２１，２１には案内面６１，６１とハウジング２の長手方向に離隔した位置に係合凹部２３，２３が設けられている。尚、被取付板２１，２１は連結板２４により一体に連結されており、ハウジング２の外周面に溶接されている。
【００２３】
長孔２２，２２はハウジング２に二次衝撃エネルギーが加わった場合、枢軸３に対してハウジング２を長手方向へ移動させることができるようになっている。
【００２４】
案内面６１，６１は長孔２２，２２と直線的に穿設された長孔からなり、ハウジング２の長手方向への移動により後記する移動体６２，６２の周面と接触しつつ案内面６１，６１部分がしごかれ、該案内面６１，６１部分が塑性変形するようになっている。また、案内面６１，６１と長孔２２，２２との境界部が、移動体６２，６２が内嵌されるだけの広幅部６１ａ，６１ａになっている。尚、案内面６１，６１は長孔２２，２２と反対側の案内面間隔が小さくなるテーパ面としてもよいし、また、長手方向の途中から長孔２２，２２と反対側の案内面間隔が小さくなる段付き面としてもよい。また、移動体及び案内面の硬度を変え、衝撃エネルギー吸収荷重を安定化させるようにしてもよい。
【００２５】
取付体４は被取付板２１，２１と対向し、枢軸３が内嵌された軸孔４１，４１を有する２つの支持板部４２，４２及び各支持板部４２，４２に連結され、車体Ａに取付けられる固定板部４３とを備えており、この固定板部４３に複数の貫通孔４４が穿設されており、各貫通孔４４に挿入されるボルトにより取付体４が車体Ａに取付けられる。
【００２６】
枢軸３はその両端部が軸孔４１，４１に内嵌されたパイプ部材からなり、このパイプ部材内に内嵌されたボルト３１及び該ボルト３１の端部に螺着されたナット３２により支持板部４２，４２に取付けられている。また、枢軸３の両端部には各揺動部材５，５が外嵌されている。
【００２７】
この揺動部材５，５は各被取付板２１，２１と対向する板状のアームからなり、長手方向の一端部には枢軸３に揺動自在に外嵌される嵌合孔５１，５１が穿設されている。長手方向の途中であり、広幅部６１ａ，６１ａに対応する位置には貫通孔５２，５２が、また、他端部にはねじ孔５３，５３が夫々穿設されており、ねじ孔５３，５３にその先端部が係合凹部２３，２３に係止されるねじ軸５４，５４が螺着されている。このねじ軸５４，５４が係合凹部２３，２３に係止されることにより揺動部材５，５がハウジング２と一体に揺動可能となる。また、揺動部材５，５には貫通孔５２，５２の両側にねじ孔５５，５５が穿設されており、このねじ孔５５，５５にソレノイド６３，６３が取付けられている。
【００２８】
衝撃エネルギー吸収機構６は案内面６１，６１の広幅部６１ａ，６１ａと対応する位置に大小の係合軸部６２ａ，６２ａを有する移動体６２，６２と、該移動体６２，６２を移動させる移動手段としてのソレノイド６３，６３と、案内面６１，６１とにより構成されている。移動体６２，６２はソレノイド６３，６３の可動部と一体に形成された軸部材からなり、シートベルトの装着の有無、運転者の体形、車速などに応じてソレノイド６３，６３の電磁コイルへの印加電流量を制御することにより、移動体６２，６２の移動量を調整することができるようになっている。
【００２９】
係合軸部６２ａ，６２ａは小径部６２ｂ，６２ｂ及び該小径部６２ｂ，６２ｂに段部を介して連なる大径部６２ｃ，６２ｃを有しており、移動体６２，６２の移動量を調整することにより小径部６２ｂ，６２ｂ又は大径部６２ｃ，６２ｃが案内面６１，６１と係合するようになっている。尚、二次衝撃エネルギーは運転者の体重、運転者の操舵姿勢などにより増減することになるため、運転者の体重、運転者の操舵姿勢などに応じて自動的に前記印加電流量を制御可能に構成する。
【００３０】
レバー台７は略Ｕ字形に形成されており、その両端部がハウジング２の外周部下面に溶接により固定されている。このレバー台７の対向する２つの側片に軸孔（図示せず）が設けられており、この軸孔に、調節レバー８に繋がるレバー軸７０が内嵌支持されている。
【００３１】
ブラケット９はレバー台７の２つの側片と対向する２つの連結板部９１，９１及び各連結板部９１，９１の上部から直角状に屈曲して車体Ａに取付けられる取付板部９２，９２と、該取付板部９２，９２に設けられる一対の衝撃エネルギ吸収体（図示せず）とを備えている。各連結板部９１，９１にはレバー台７の軸孔に対応する位置からその長手方向がハウジング２の揺動方向となるチルト調節用の長孔９３，９３を設けてあり、該長孔９３，９３及び前記軸孔に挿入するレバー軸７０に繋がる調節レバー８を操作することにより各連結板部９１，９１をレバー台７に押圧し、レバー台７を有するハウジング２の揺動に摩擦力を付与し所定の上下位置を保つことができるようにしてある。
【００３２】
以上のように構成されたチルトタイプのステアリング装置は、ハウジング２の一端部が取付体４により車体Ａに取付けられ、ハウジング２の途中がブラケット９により車体Ａに取付けられる。
【００３３】
車体Ａに取付けられたステアリング装置は、長孔２２，２２の一端部に枢軸３が内嵌され、枢軸３の両端部に揺動部材５，５が枢支されており、ハウジング２及び揺動部材５，５は枢軸３を支点として揺動可能であり、ねじ軸５４，５４によりハウジング２及び揺動部材５，５は一体に揺動可能である。
【００３４】
チルト調節を行う場合、調節レバー８を操作してハウジング２のブラケット９への固定を解除し、これに伴いレバー軸７０が長孔２２，２２に沿って移動可能となり、ハウジング２を枢軸３を支点としてチルト調節域で上下に揺動させることができ、チルト調節を行うことができる。この場合、揺動部材５，５はハウジング２と一体に揺動し、移動体６２，６２は揺動部材５，５に設けられており、案内面６１，６１はハウジング２に設けられているため、衝撃エネルギー吸収機構６の移動体６２，６２及び案内面６１，６１の位置関係をチルト調節量に関係なく維持することができる。
【００３５】
また、車両の前面衝突等により運転者からステアリングホイールに加わる二次衝突の二次衝撃エネルギーが操舵軸１からハウジング２に伝動され、二次衝撃エネルギーによりハウジング２が長手方向へ移動する場合、ブラケット９側の衝撃エネルギー吸収体が破断し、ブラケット９が離脱することになり、ハウジング２は車体Ａ及び枢軸３に対して長手方向へ移動する。このとき、枢軸３の長孔２２，２２に対する位置が変わり、ハウジング２の移動が許容されるとともに、移動体６２，６２の案内面６１，６１に対する位置が変わり案内面６１，６１部分が移動体６２，６２の係合軸部６２ａ，６２ａによりしごかれつつ塑性変形し、二次衝撃エネルギーを吸収することができる。
【００３６】
また、移動体６２，６２の移動量は、シートベルトの装着の有無、運転者の体形、車速などに応じて自動的に制御されるため、移動体６２，６２の小径部６２ｂ，６２ｂ又は大径部６２ｃ，６２ｃが案内面６１，６１と係合することになり、衝撃エネルギー吸収荷重を変えることができる。
【００３７】
実施の形態２
図５は実施の形態２の車体への枢支側部分を拡大した分解斜視図、図６は図５のVI−VI線の断面図である。
実施の形態２のステアリング装置は、実施の形態１のように長孔２２，２２及び案内面６１，６１をハウジング２に設け、移動体６２，６２及び該移動体６２，６２を移動させるためのソレノイド６３，６３を揺動部材５，５に設ける代わりに、長孔２２，２２と、移動体６２，６２及び１つのソレノイド６３とをハウジング２に設け、案内面６１，６１を揺動部材５，５に設けたものである。
【００３８】
実施の形態２において、ハウジング２の被取付板２１，２１には長孔２２，２２及び該長孔２２，２２とハウジングの長手方向に離隔した位置に穿設された貫通孔２５，２５とが設けられており、被取付板２１，２１間の連結板２４にはソレノイド６３が小ねじにより取付けられており、該ソレノイド６３の可動部と一体に形成された移動体６２，６２が貫通孔２５，２５に内嵌されている。
【００３９】
ソレノイド６３の可動部と移動体６２，６２とは１本の軸部材からなり、移動体６２，６２がソレノイド６３の両側に突出している。また、一方の移動体６２の端部には抜止め用の鍔部６４ａが離脱可能に螺着されており、他方の移動体６２の端部には抜止め用の鍔部６４ｂが一体に設けられている。
【００４０】
揺動部材５，５に設けられた案内面６１，６１は長孔２２，２２と平行的に穿設された長孔からなり、該長孔の一端部に広幅部６１ａ，６１ａが設けられており、該広幅部６１ａ，６１ａに移動体６２，６２の係合軸部６２ａ，６２ａが内嵌されている。
【００４１】
実施の形態２にあっては、移動体６２，６２及びソレノイド６３がハウジング２に設けられており、また、揺動部材５，５がねじ軸５４，５４を介してハウジング２の被取付板２１，２１に係止されているため、チルト調節を行う場合、移動体６２，６２及びソレノイド６３と、揺動部材５，５とはハウジング２と一体に揺動することになる。従って、チルト調節された位置で二次衝撃エネルギーがハウジング２に加わったとき、ハウジング２を枢軸３及び揺動部材５，５に対して長手方向へ移動させることができ、二次衝撃エネルギーを吸収することができる。
【００４２】
また、移動体６２，６２の移動量は、シートベルトの装着の有無、運転者の体形、車速などに応じて自動的に制御されるため、移動体６２，６２の小径部６２ｂ，６２ｂ又は大径部６２ｃ，６２ｃが案内面６１，６１と係合することになり、衝撃エネルギー吸収荷重を変えることができる。
【００４３】
また、１本の軸部材からなる移動体６２，６２が１つのソレノイド６３の両側に突出し、案内面６１，６１と係合するようになっているため、二次衝撃エネルギーを効率的に吸収することができ、また、二次衝撃エネルギーを吸収するとき、ソレノイド６３に曲げモーメントが加わらないため、設計条件を緩くすることができる。
その他の構成及び作用は実施の形態１と同様であるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用効果の説明を省略する。
【００４４】
実施の形態３
図７は実施の形態３の車体への枢支側部分を拡大した分解斜視図、図８は図７のVIII−VIII線の断面図、図９は図７のIX−IX線の断面図、図１０は移動体と案内面との関係を示す説明図、図１１は移動体と案内面との関係を示す説明図である。
【００４５】
実施の形態３のステアリング装置は、実施の形態１の揺動部材５，５をなくし、ソレノイド６３，６３の可動部と一体に形成された移動体６２，６２及びソレノイド６３，６３を支持板部４２，４２における軸孔４１，４１の近傍に設け、ハウジング２の被取付板２１，２１に長孔２２，２２及び該長孔２２，２２に連なる案内面６１，６１を直線的に設けたものである。
【００４６】
実施の形態３において、取付体４の支持板部４２，４２には軸孔４１，４１及び該軸孔４１，４１とハウジング２の長手方向に離隔した位置に軸孔４１，４１と平行的に穿設された貫通孔４５，４５と、該貫通孔４５，４５の両側に穿設されたねじ孔とを有しており、軸孔４１，４１に枢軸３が内嵌され、貫通孔４５，４５に移動体６２，６２が内嵌され、前記ねじ孔にソレノイド６３，６３が小ねじにより取付けられている。
【００４７】
案内面６１，６１は被取付板２１，２１に穿設されている長孔２２，２２と直線的に穿設された長孔からなり、長孔２２，２２との境界部が、移動体６２，６２に対してハウジング２を揺動（チルト調節）させることができるだけの広幅部６１ｂ，６１ｂになっており、該広幅部６１ｂ，６１ｂから狭幅の案内面６１，６１になっている。
【００４８】
広幅部６１ｂ，６１ｂの寸法Ｈは、ｈ＜ｄ＜Ｄ＜Ｄ＋２ｔ＜Ｈとなるように設定されており、チルト調節によりハウジング２が枢軸３を支点として揺動する場合、移動体６２，６２の移動量２ｔの範囲内でハウジング２が移動体６２，６２に対して揺動し、また、ハウジング２が揺動した位置でハウジング２に二次衝撃エネルギーが加わった場合、移動体６２，６２が案内面６１，６１と係合し、ハウジング２の長手方向への移動を許容するようにしてある。但し、ｈは案内面６１，６１間の寸法、ｄは移動体６２，６２の小径部６２ｂ，６２ｂの寸法、Ｄは移動体６２，６２の大径部６２ｃ，６２ｃの寸法、ｔはチルト調節による移動体６２，６２の移動量である。尚、チルト調節に必要なハウジング２の軸孔４１，４１近傍位置での最大揺動角度は比較的小さいため、前記移動量ｔの寸法は比較的小さくなっている。
【００４９】
実施の形態３にあっては、チルト調節を行う場合、枢軸３及び移動体６２，６２に対してハウジング２が揺動する。このとき、移動体６２，６２は枢軸３の近傍に設けられており、移動体６２，６２と広幅部６１ｂ，６１ｂとの間に隙間が設けられているため、移動体６２，６２と案内面６１，６１との位置関係を維持した状態でハウジング２を揺動させることができる。従って、チルト調節された位置で二次衝撃エネルギーがハウジング２に加わったとき、ハウジング２を枢軸３及び移動体６２，６２に対して長手方向へ移動させることができ、二次衝撃エネルギーを吸収することができる。
【００５０】
また、図１１の(a) で示すように案内面６１，６１は長孔２２，２２と直線的に設けられており、案内面６１，６１及び長孔２２，２２の境界部が広幅部６１ｂ，６１ｂになっているため、ステアリングホイールの運転席に対する前後位置を調節することができるテレスコピック機構と、チルト機構とを備えたステアリング装置の場合、長孔２２，２２及び案内面６１，６１によりテレスコピック調節を行うことが可能である。この場合、図１１の(b) で示すように長孔２２，２２の長さを、図１１の(a) で示すチルト機構だけが行われるのに必要な長さに比べて長くすることにより、長孔２２，２２及び案内面６１，６１の一部がテレスコピック調節域となり、枢軸３及び移動体６２，６２に対してハウジング２を長手方向へ移動させ、テレスコピック調節を行うことができる。
【００５１】
尚、実施の形態３においては、移動体６２，６２及びソレノイド６３，６３を取付体４に設け、案内面６１，６１をハウジング２に設ける代わりに、実施の形態２と同じように移動体６２，６２及びソレノイド６３をハウジング２に設け、案内面６１，６１を取付体４に設けた構成としてもよい。この場合、移動体６２，６２は移動体６２，６２がハウジング２を枢支する枢支部近傍であり、図７で示す位置に設けられるのであり、また、長孔２２，２２はハウジング２の被取付板２１，２１に設けられる。  その他の構成及び作用は実施の形態１と同様であるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用効果の説明を省略する。
【００５２】
尚、以上説明した実施の形態では移動体６２，６２を移動させる手段としてソレノイド６３，６３を用いたが、その他、この移動手段は軸部材からなる移動体６２，６２にラック歯を設け、このラック歯に噛合するピニオンを電動モータ等の駆動手段が駆動する構成としてもよいし、また、電動モータ等の駆動手段により動作するリンク機構が移動体６２，６２を移動させる構成としてもよいし、また、移動体６２，６２を油圧アクチュエータのスプールにより移動させる構成としてもよいのであり、移動体６２，６２の移動手段は特に制限されない。
【００５３】
また、以上説明した実施の形態では２つの移動体６２，６２を備える構成としたが、その他１つの移動体６２を備える構成としてもよい。
また、移動体６２，６２の係合軸部６２ａ，６２ａは小径部６２ｂ，６２ｂ及び該小径部６２ｂ，６２ｂに段部を介して連なる大径部６２ｃ，６２ｃを有する構成としたが、その他、係合軸部６２ａ，６２ａは円錐状に傾斜する傾斜面としてもよい。
また、ハウジング２に被取付板２１，２１を設け、該被取付板２１，２１に案内面６１，６１を設けた構成としたが、その他、ハウジング２に直接案内面６１，６１を設けた構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明に係るステアリング装置の実施の形態１の構成を示す正面図である。
【図２】車体への枢支側部分を拡大した分解斜視図である。
【図３】車体への枢支側部分の拡大正面図である。
【図４】図３のIV−IV線の断面図である。
【図５】本発明に係るステアリング装置の実施の形態２の車体への枢支側部分を拡大した分解斜視図である。
【図６】図５のVI−VI線の断面図である。
【図７】本発明に係るステアリング装置の実施の形態３の車体への枢支側部分を拡大した分解斜視図である。
【図８】図７のVIII−VIII線の断面図である。
【図９】図７のIX−IX線の断面図である。
【図１０】移動体と案内面との関係を示す説明図である。
【図１１】移動体と案内面との関係を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５５】
１    操舵軸
２    ハウジング
３    枢軸
４    取付体
５    揺動部材
６１  案内面
６１ａ  枢支部
６２  移動体
６２ａ  係合軸部
６２ｂ  小径部
６２ｃ  大径部
【図１】
2005212624.tif 000003
【図２】
2005212624.tif 000004
【図３】
2005212624.tif 000005
【図４】
2005212624.tif 000006
【図５】
2005212624.tif 000007
【図６】
2005212624.tif 000008
【図７】
2005212624.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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