(57)【要約】【課題】  ユーザに誤認識を与えることなく、使い勝手のよさとセキュリティ性の向上を実現する。【解決手段】  通信装置は、所定の通信エリア内の移動端末２と無線通信を行うことが可能な第１、第２および第３通信部３，４，５と、第１通信指示部６と、第２通信指示部７と、無線出力制御部８と、無線強度測定部９と、距離推定部１０と、動作実行部１１とを備えている。ユーザが押した開錠ボタンｂ１，ｂ２，ｂ３の近傍にある通信装置と携帯電話２との接続が完了すると、他の通信装置と携帯電話２との間で接続を行って、各通信装置での受信信号強度に基づいて携帯電話２との距離を測定するため、確実に前記第１通信指示手段が指示をした通信手段の近傍に存在する移動端末と通信を行うことができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の通信エリア内の移動端末と無線通信を行うことが可能な複数の通信手段と、
前記複数の通信手段の中のいずれか一つの通信手段に対して前記移動端末との無線通信の開始を指示する第１通信指示手段と、
前記第１通信指示手段からの指示により前記いずれか一つの通信手段が前記移動端末と無線通信を行った後に、前記いずれか一つの通信手段から他の通信手段に対して前記移動端末との無線通信の開始を指示する第２通信指示手段と、
前記第２通信指示手段で無線通信の開始を指示された前記他の通信手段における通信エリアが前記いずれか一つの通信手段の通信エリアと重なるよう前記他の通信手段の無線通信電力を変更する無線出力制御手段と、
前記第１および第２通信指示手段により指示を受けた前記通信手段で受信された前記移動端末からの受信信号の信号強度をそれぞれ測定する信号強度測定手段と、
前記信号強度測定手段で測定された信号強度に基づいて、前記移動端末からの距離を推定する距離推定手段と、
前記距離推定手段で推定された距離に応じて所定の動作を実行するか否かを判断する動作実行手段と、を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１通信指示手段からの指示を受けた前記いずれか一つの通信手段が前記移動端末の識別情報を取得する識別情報取得手段と、
取得された前記移動端末の識別情報を前記いずれか一つの通信手段から前記他の通信手段に伝送する識別情報伝送手段と、を備え、
前記信号強度測定手段は、前記識別情報伝送手段により伝送された識別情報に対応する受信信号の信号強度を測定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第２通信指示手段から指示された前記他の通信手段は、前記識別情報伝送手段で伝送された識別情報を持つ前記移動端末との間でリンク接続を行い、
前記信号強度測定手段は、リンク接続を完了した前記移動端末からの受信信号の信号強度を測定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記信号強度測定手段は、前記移動端末とのリンク接続を行ったか否かにかかわらず、前記識別情報伝送手段が伝送した識別情報を含む受信信号の信号強度を測定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記複数の通信手段のうち前記いずれか一つの通信手段と前記移動端末との間でのみ認証処理を行う認証手段を備え、
前記第２通信指示手段は、前記認証手段による認証処理に成功した場合に前記他の通信手段に対して前記移動端末との無線通信の開始を指示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１通信指示手段、前記第２通信指示手段、前記無線出力制御手段および前記信号強度測定手段は、前記複数の通信手段のそれぞれに対応して設けられることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の通信装置。
【請求項７】
前記無線出力制御手段は、前記複数の通信手段のそれぞれが第１通信エリアを持つように無線通信電力を設定する第１状態と、前記第１通信指示手段からの指示により前記いずれか一つの通信手段が前記移動端末と無線通信を行った後に前記他の通信手段のそれぞれが第２通信エリアを持つように無線通信電力を設定する第２状態と、を持ち、前記他の通信手段のすべてが前記移動端末との無線通信を行った場合か、あるいは前記他の通信手段の少なくとも一つが前記移動端末との無線通信を行えなかった場合に前記第１状態に戻すことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の通信装置。
【請求項８】
前記所定の動作は、ドアの開錠動作であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の通信装置。
【請求項９】
複数の通信手段を有する通信装置と無線通信を行う移動端末において、
一つの前記通信装置内の前記複数の通信手段を組として、少なくとも一組の前記複数の通信手段それぞれの識別情報を記憶する記憶手段と、
いずれか一つの通信手段との無線通信を行う第１無線通信手段と、
前記第１無線通信手段による無線通信後に、前記いずれか一つの通信手段が属する組内の他の通信手段との無線通信を行う第２無線通信手段と、
前記第１無線通信手段による無線通信前は、前記第１無線通信手段による無線通信を待つ第１状態に設定し、前記第１無線通信手段による無線通信後は前記第２無線通信手段による無線通信を待つ第２状態に設定し、前記第２無線通信手段による無線通信に成功した場合と前記第２無線通信手段による無線通信に失敗した場合には前記第１状態に戻す状態管理手段と、を備えることを特徴とする移動端末。
【請求項１０】
前記第１無線通信手段による無線通信を行った時点から前記第２無線通信手段による無線通信完了までの時間を計測する時間計測手段を備え、
前記状態管理手段は、前記時間計測手段にて計測される時間が所定時間を超えた場合には、前記第１状態に設定することを特徴とする請求項９に記載の移動端末。
【請求項１１】
所定の通信エリア内の移動端末と無線通信を行うことが可能な複数の通信手段を備えた通信装置の通信制御プログラムにおいて、
前記複数の通信手段の中のいずれか一つの通信手段に対して前記移動端末との無線通信の開始を指示するステップと、
前記指示により前記いずれか一つの通信手段が前記移動端末と無線通信を行った後に、前記いずれか一つの通信手段から他の通信手段に対して前記移動端末との無線通信の開始を指示するステップと、
前記他の通信手段における通信エリアが前記いずれか一つの通信手段の通信エリアと重なるよう前記他の通信手段の無線通信電力を変更するステップと、
前記複数の通信手段で受信された前記移動端末からの受信信号の信号強度をそれぞれ測定するステップと、
前記測定された信号強度に基づいて、前記移動端末からの距離を推定するステップと、
前記推定された距離に応じて所定の動作を実行するか否かを判断するステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする通信制御プログラム。
【請求項１２】
複数の通信手段を有する通信装置と無線通信を行う移動端末の通信制御プログラムにおいて、
一つの前記通信装置内の前記複数の通信手段を組として、少なくとも一組の前記複数の通信手段それぞれの識別情報を記憶するステップと、
いずれか一つの通信手段との無線通信を行うステップと、
前記第１無線通信手段による無線通信後に、前記いずれか一つの通信手段が属する組内の他の通信手段との無線通信を行うステップと、
前記いずれか一つの通信手段との無線通信前は第１状態に設定し、前記いずれか一つの通信手段との無線通信後は前記他の通信手段との無線通信を待つ第２状態に設定し、前記他の通信手段との無線通信に成功した場合と前記他の通信手段との無線通信に失敗した場合には前記第１状態に戻すステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動端末との無線通信が可能な複数の通信手段を備えた通信装置と、複数の通信手段を有する通信装置と無線通信を行う移動端末と、通信装置を制御する通信制御プログラムと、移動端末を制御する通信制御プログラムとに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、物理的な鍵による開錠を必要とせず、無線で離れた位置から自動車のドアの錠の開閉を行うことができるキーレスシステムが普及してきている（特許文献１，２参照）。一般的なキーレスシステムは、300MHz以下の微弱電波を用いて、利用者の持つ鍵装置とドアに設置された錠装置内の無線認証モジュールとの間で認証プロトコルを実行し、認証に成功すると、開錠または施錠信号を無線認証モジュールから電子錠に送信するものである。微弱電波基地局は、電波法施行規則第六条第一項により規定されるもので、無線局の免許が不要で、300MHz程度であれば約10mの範囲内に電波を発信できるものである。
【０００３】
現在最も普及しているキーレスシステムでは、利用者の使用手順は以下のようになる（１）ドアに近づく（２）ポケットや鞄などに収納されている鍵装置を捜す（３）鍵装置を取り出す（４）鍵装置のボタンを押す（５）開錠する。
【０００４】
以上のように、現在最も普及しているタイプでは利用者が鍵装置に設けられたボタンを押すことにより通信が開始される。それに対し錠装置は常に鍵装置との通信を試みている。通常は省電力を考慮し、デューティサイクルを減らすために一定の間隔ごとに動作を行う。鍵装置より発信される電波が錠装置で受信されると、その後に認証が実行されて開錠される。
【０００５】
ここでキーのボタン操作について、鍵装置のボタン操作を行わない場合は鍵装置からは無線電波が送信されないため、鍵装置に内蔵するバッテリの寿命（通常の利用で２−５年）を長くすることができる。よってボタン操作はバッテリの寿命を延ばすために必要な操作であるが、逆にこの操作は利用者の利便性を低下させている。例えば、利用者が鍵の入ったポケット側の手で傘や荷物を持っている場合や、荷物などで利用者の両手がふさがっている場合には、開錠するには傘や荷物を持ち帰ったり、荷物をどこかに置かなければならない。
【０００６】
このような利便性を改善するために、鍵装置のボタン操作を不要とするキーレスシステムも提案されている。それまでのキーレスシステムは、利用者は懐に所持している鍵装置を探して取り出すという動作が必要になり、さらに利用者が鍵装置の入ったポケット側の手で傘や荷物を持っている場合や、荷物などで利用者の両手がふさがっている場合だと、開錠するためには傘や荷物をどこかに置くが必要があった。しかし、ボタン操作が不要になることにより、利用者は荷物を持っている場合でもこのような不便を感じることがなくなる。
【０００７】
このシステムは現在大きく分けて二通り考えられている。一つは、上記と同じ微弱電波を使い、鍵装置を所持した利用者がドアに接近して鍵装置と錠装置が互いの無線電波到達範囲に入ると、自動的に認証プロトコルが成立してドア・ロックが開錠されるタイプである。利用者は一切の操作を必要とせず、接近するだけドアが開錠する。セキュリティのために無線電波到達範囲は例えば1m程度に縮められており、ドア直前に接近しないと開錠しないようになっている。もう一つは、同じように錠装置を所持した利用者がドア付近に接近し、さらに利用者がドア・ノブ近傍に設置された開錠指示ボタンを押すとドア側は通信機能を動作させるタイプで、そのとき無線電波到達範囲内に鍵装置が存在すれば認証プロトコルが成立して開錠される。利用者はドア・ノブ近傍の指示ボタンへの操作が必要となるが、ボタンを鍵側から錠側に変更することにより、懐に所持している鍵を探して取り出すというわずらわしい操作を回避でき、また少なくとも開錠後ドアを開けるためドア・ノブに手を伸ばすことを考えると、ボタンは錠側にあった方が利用者にとって分かりやすい。無線電波到達範囲は、セキュリティのため先のタイプと同様に例えば1m程度というように短く設定されている。
【０００８】
上述のキーレスシステムの認証プロトコルに利用される認証の暗号アルゴリズムとしては共通鍵方式が一般的に用いられるが、例えばAESなど最先端の暗号アルゴリズムと十分に長い鍵長を持つ鍵を用いて認証を行った場合は、現存する計算機の計算能力では、現実的な時間内に鍵を破り、ドア・ロックを開錠することは不可能であり、通常の物理的鍵と比べて安全性が高いという特徴もある。その鍵暗号アルゴリズムの安全性を活かし、自動車エンジンのイグニッションも暗号アルゴリズムによる認証を用いて行う製品も開発されている。イモビライザーと一般的に呼ばれるこのイグニッションキーシステムは、利用者が自動車のキーをイグニッションキーホールに挿入して所定の位置までキーをひねると、キーホールとキーの間に電流信号が流れキーに内蔵される認証モジュールとエンジンECUに直結するイモビライザーECUとの間で認証プロトコルが実行されるものである。
【特許文献１】特開2003-165630公報
【特許文献２】特開平11-220766号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したように、自動車の鍵は利便性とセキュリティ性を向上するために様々な技術を導入している。しかしながら、現在のキーレスシステムでは、利用者は自動車専用の鍵装置を携行しなければ錠の開閉が出来ない。専用の鍵装置ではなく、日常に携行している他の装置にこの鍵装置としての機能を組み込んで利用させることができれば、利用者の利便性をさらに向上させることができる。
【００１０】
現在利用者が日常的に携行するものとして、携帯電話やPDAなどの携帯情報端末がある。携帯電話は携帯電話事業者が設置する無線基地局を介して固定電話や他の携帯電話との通話を行ったり、インターネットアクセスを可能とするものであるが、近年、この携帯電話に第二の無線通信装置が搭載される動きが出てきた。この第二の無線通信装置は、原則として極近接〜１００ｍ程度の電波到達範囲を持ち、携帯電話事業者の提供する基地局を介することなしに、他の端末との通信を可能とするものである。
【００１１】
2.4GHz帯のISMバンドとその近傍の周波数を利用し、微弱電力無線機と同様に無線免許が不要であるBluetooth(TM)が注目されている。従来の無線ＬＡＮの有効な伝送距離範囲が１００ｍ以上であるのに対し、Bluetoothは伝送範囲が狭い分使用する電力が少ないので、携帯電話などのバッテリーに制限がある情報処理装置に適している。近年、このBluetooth通信手段を搭載した携帯電話やＰＤＡ等の携帯型情報処理装置（以下、簡単に携帯情報端末と呼ぶ）が普及し始めている。Bluetoothの詳細はhttp://www.bluetooth.org/のＷｅｂサイトから仕様書が入手できる。
【００１２】
携帯情報端末に搭載されるBluetoothやその他の無線通信装置を、キーレスシステムとして自動車などのドアの錠の開閉、エンジンイグニッションのスタートなどを行えば、自動車専用の鍵装置を携行しなくて済むようになり、利用者の利便性は向上する。しかしながら、携帯情報端末に搭載される無線通信装置の主たる目的は、錠の開閉にあるのではなく高い転送レートでの情報伝送にあるため、そのキーレスシステムへの応用にはいくつか課題がある。特許文献１ではそれらの課題を挙げ、それを解決する発明が述べられている。その中に、錠装置が鍵装置からの無線強度を測定することで距離を判定して開錠距離を短く限定する方法が述べられている。
【００１３】
しかし、この無線強度測定による距離判定を行う方法も問題がある。Bluetoothで使われているGHz帯の無線は今までのMHz帯の小電力無線より波長が短く、障害物による遮蔽の影響を受けやすくなっている。特に、Bluetoothの2.4GHzは電子レンジにも使われているように水の共振周波数と一致するので、水の影響を受けやすい。つまり、水あるいは水分を含む物によって無線が容易に遮蔽されてしまう。具体的には、例えば利用者が後ろのポケットに携帯電話を入れたとき、水分を多く含む人体である利用者自身によって無線信号が遮蔽される。その他、携帯電話をかばんに入れ、そのかばんが雨などで濡れた場合も大きく遮蔽されてしまう。こういった遮蔽の影響によって、錠装置は鍵装置が遠くにあると誤認識することになり、鍵が開かなくなる。
【００１４】
これらを解決する方法として、錠装置側で複数の無線機（あるいはアンテナ）を設け、複数の点から無線強度を測定する方法がある。複数の点から測定し、それぞれの測定値で所定の演算や場合分けを行うことで遮蔽効果の分をある程度キャンセルすることが出来る。自動車の場合は、通常運転席と助手席とトランクに錠が装備されているので、例えばそれらに取り付けられている錠装置の無線機三つが同時に動作して一つの携帯電話の測位を行うという形が考えられる。
【００１５】
複数の無線機から対抗無線機の測位を行うシステムは、例えば特許文献２のように、主に複数の携帯電話基地局から携帯電話の位置を測位する例としていくつかの発明が考案されている。しかし、これらは基本的に常時基地局が動作して携帯電話の測位を行うのが前提となっている。
【００１６】
キーフリーシステムに応用した場合、自動車の場合のように錠装置がバッテリ駆動の場合もあるので、省電力を考慮しなければならない。その場合、例えば先述したように、ユーザーによるドア近傍に取り付けられたボタン押下によって動作を開始する方法が考えられる。ボタンは、錠に対応して、運転席、助手席およびトランクのそれぞれに装備されることになる。しかしその場合、例えば単純にボタンを押したときに同時に三つの錠装置の無線機が動作すると、携帯電話を所持した利用者がボタンを押下した利用者の他にもう一人存在して、そのもう一人の利用者が例えば助手席付近に位置していたとき、無線機は運転席側の利用者の携帯電話ではなく助手席側の利用者の携帯電話に反応してしまう可能性がある。
【００１７】
測位によって、位置は助手席側と判定してボタンを押した運転席側ドアの開錠は不可と判定できるとしても、少なくとも運転席側にも利用者がいるので結果的にはその判定は間違いになる。また、例えばこの場合、少なくとも助手席側では携帯電話を検知できたので助手席側ドアの開錠を行うとするにしても、運転席側のボタンを押下したのに助手席側のドアが開くのは利用者にとって分かりにくい動作となる。
【００１８】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザに誤認識を与えることなく、利便性とセキュリティ性の向上を実現できる通信装置、移動端末および通信制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記の目的を達成するため、本発明は、所定の通信エリア内の移動端末と無線通信を行うことが可能な複数の通信手段と、前記複数の通信手段の中のいずれか一つの通信手段に対して前記移動端末との無線通信の開始を指示する第１通信指示手段と、前記第１通信指示手段からの指示により前記いずれか一つの通信手段が前記移動端末と無線通信を行った後に、前記いずれか一つの通信手段から他の通信手段に対して前記移動端末との無線通信の開始を指示する第２通信指示手段と、前記第２通信指示手段で無線通信の開始を指示された前記他の通信手段における通信エリアが前記いずれか一つの通信手段の通信エリアと重なるよう前記他の通信手段の無線通信電力を変更する無線出力制御手段と、前記第１および第２通信指示手段により指示を受けた前記通信手段で受信された前記移動端末からの受信信号の信号強度をそれぞれ測定する信号強度測定手段と、前記信号強度測定手段で測定された信号強度に基づいて、前記移動端末からの距離を推定する距離推定手段と、前記距離推定手段で推定された距離に応じて所定の動作を実行するか否かを判断する動作実行手段と、を備える。
【００２０】
また、本発明は、複数の通信手段を有する通信装置と無線通信を行う移動端末において、一つの前記通信装置内の前記複数の通信手段を組として、少なくとも一組の前記複数の通信手段それぞれの識別情報を記憶する記憶手段と、いずれか一つの通信手段との無線通信を行う第１無線通信手段と、前記第１無線通信手段による無線通信後に、前記いずれか一つの通信手段が属する組内の他の通信手段との無線通信を行う第２無線通信手段と、前記第１無線通信手段による無線通信前は、前記第１無線通信手段による無線通信を待つ第１状態に設定し、前記第１無線通信手段による無線通信後は前記第２無線通信手段による無線通信を待つ第２状態に設定し、前記第２無線通信手段による無線通信に成功した場合と前記第２無線通信手段による無線通信に失敗した場合には前記第１状態に戻す状態管理手段と、を備える。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、複数の通信手段から移動端末の無線強度を測定して距離を推定する際に、最初に第１通信指示手段により指示された通信手段のみを動作させるので、各通信手段の近傍にそれぞれ移動端末が存在する場合でも、確実に前記第１通信指示手段が指示をした通信手段の近傍に存在する移動端末と通信を行うことができる。したがって、他の移動端末が近くに存在しても、その移動端末と誤って無線通信を行うおそれがなくなり、利便性とセキュリティ性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態について説明する。
【００２３】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係る通信装置の内部構成を示すブロック図である。図１の通信装置は、例えば図２に示すように、車両１に搭載されるものであり、移動端末２を所持するユーザと無線通信を行うことができる。無線通信の方式は特に問わないが、以下では主にBluetoothの規格に沿って無線通信を行う例を説明する。
【００２４】
図１の通信装置は、所定の通信エリア内の移動端末２と無線通信を行うことが可能な第１、第２および第３通信部３，４，５と、第１通信指示部６と、第２通信指示部７と、無線出力制御部８と、無線強度測定部９と、距離推定部１０と、動作実行部１１とを備えている。
【００２５】
移動端末２は、無線通信が可能でユーザが携帯する無線通信装置であり、例えば携帯電話である。第１、第２および第３通信部３，４，５は、図２に示すように、車両１の運転席側、助手席側、後部トランク側にそれぞれ設置される。なお、通信部の数や設置場所には特に制限はないが、通信部の数は２以上が望ましい。
【００２６】
第１通信指示部６は、第１、第２および第３通信部３，４，５のいずれか一つに対して、携帯電話２との無線通信の開始を指示する。具体的には、第１通信指示部６は、第１、第２および第３通信部３，４，５のそれぞれの近くに設置される開錠ボタンｂ１，ｂ２，ｂ３である。これら開錠ボタンｂ１，ｂ２，ｂ３のいずれかをユーザが押すと、その開錠ボタンに対応する通信部が携帯電話２との無線通信を開始する。以下、最初に携帯電話２との無線通信を行う通信部を最先通信部と呼ぶ。以下では、運転席側の第１通信部３が最先通信部である例を説明するが、第２通信部４や第３通信部５が最先通信部になる場合もありうる。
【００２７】
第２通信指示部７は、最先通信部が携帯電話２と接続を行った後に、最先通信部から最先通信部以外の通信部に対して携帯電話２との無線通信の開始を指示する。無線出力制御部８は、他の通信部の通信エリアが最先通信部の通信エリアと重なるよう、他の通信部の通信エリアを変更する。より具体的には、他の通信部の無線通信電力を上げて通信エリアを広げる。
【００２８】
図２の点線部は第２通信指示部７が指示を行う前（以下、第１状態）における各通信部の通信エリアを示し、図３の点線部は第２通信指示部７が指示を行った後（以下、第２状態）における各通信部の通信エリアを示している。これらの図からわかるように、第２状態になると、他の通信部の通信エリアが広がり、最先通信部の通信エリアと重なるようになる。したがって、他の通信部は、最先通信部に対応する開錠ボタンｂ１，ｂ２，ｂ３を押したユーザが所持する携帯電話２と無線通信を行うことが可能になる。第１状態での通信エリアは例えば１ｍ径であり、第２状態での通信エリアは例えば３ｍ径である。
【００２９】
図１に戻って、無線強度測定部９は、第１、第２および第３通信部３，４，５がそれぞれ受信した携帯電話２からの受信信号の信号強度を測定する。そして、距離推定部１０は、測定された信号強度に基づいて携帯電話２からの距離を推定する。距離推定部１０は、３カ所で測定された信号強度に基づいて携帯電話２からの距離を推定する、いわゆる多点測拒を行うことで、距離の測定精度を高める。
【００３０】
図１の通信装置は、実際には、図４に示すように、運転席側ドア錠装置２１、助手席側ドア錠装置２２および後部トランク錠装置２３により実現される。図４の各錠装置２１，２２，２３は、開錠指示ボタン２４と、電子錠２５と、制御部２６と、Bluetoothモジュール２７と、アンテナ２８とを有する。Bluetoothモジュール２７は図１の第１、第２および第３通信部３，４，５に対応する。ユーザが押したいずれか一つの開錠指示ボタン２４が図１の第１通信指示部６に対応し、電子錠２５が図１の動作実行部１１に対応し、制御部２６が図１の第２通信指示部７、無線出力制御部８、無線強度測定部９および距離推定部１０に対応する。Bluetoothモジュール２７のアンテナ２８は、例えば車両１のドアノブ近傍に取り付けられている。
【００３１】
図５は図４の変形例を示すブロック図である。図４では、運転席側ドア錠装置２１、助手席側ドア錠装置２２および後部トランク錠装置２３のそれぞれごとに制御部２６を設けているが、制御部２６を一つにまとめてもよい。図５のBluetooth制御部２９は、図４の制御部２６に代わるものであり、各錠装置２１，２２，２３のBluetoothモジュール２７を制御する。このようなBluetooth制御部２９を設けることで、全体の構成を簡略化でき、部品コスト削減および消費電力の低減が図れる。
【００３２】
図６はユーザが所持する携帯端末の内部構成の一例を示すブロック図である。図６の携帯電話２は、車両１に設置された複数の通信部のデバイスアドレスと自己のデバイスアドレスとを記憶する記憶部３１と、車両１の通信部と無線通信を行う通信部３２と、第１および第２状態の切替を制御する状態管理部３３と、受信されたデバイスアドレスが前記記憶部３１に記憶されているか否かにより接続を行うか否かを判断する接続制御部３４とを有する。
【００３３】
記憶部３１は、複数の車両１についてのデバイスアドレスを記憶してもよく、その場合、各車両１における複数の通信部３２のデバイスアドレスを組として記憶する。例えば、記憶部３１は、５台までの車両１のデバイスアドレス（合計、３×５＝１５個）を記憶する容量を持つ。
【００３４】
通信部３２は、ユーザが押したボタンに対応する最先通信部との接続を行う第１状態での無線通信と、最先通信部との接続後に他の通信部との接続を行う第２状態での無線通信とを行う。
【００３５】
状態管理部３３は、第１状態と第２状態との状態遷移を制御する。具体的には、最先通信部との接続が完了すると、第２状態に遷移し、同一組内のすべての通信部３２との接続が完了したり、一部の通信部３２との接続に失敗した場合には、第１状態に遷移する。
【００３６】
図７は通信装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。まず、ユーザが開錠ボタンｂ１，ｂ２，ｂ３のいずれかを押すまで待機する（ステップＳ１）。Bluetooth装置同士で無線通信を行う場合、常時識別情報要求を行うことが多いが、本実施形態は、開錠ボタンｂ１，ｂ２，ｂ３が押されるまで識別情報要求を行わない。これにより、通信装置の電力消費を抑制できる。
【００３７】
例えば、第１通信部３に対応する開錠ボタンｂ１を押したことが認識されると（ステップＳ２）、第１通信部３（最先通信部）は接続待ち受け動作を開始する（ステップＳ３）。この動作は、Bluetoothの規格では、インクワイアリスキャンまたはページスキャンと呼ばれる。より具体的には、第１通信部３が携帯電話２からの識別情報要求を受信すると、自己のデバイスアドレスを携帯電話２に送信する。このデバイスアドレスの携帯電話２への応答は、インクワイアリ応答と呼ばれる。
【００３８】
第１通信部３は、携帯電話２との間でリンク接続を行った後、携帯電話２との間で認証処理を行う。なお、認証処理を省略してもよい。また、認証処理は携帯電話２側と車両１側の双方または片方で行ってもよい。
【００３９】
第１通信部３が携帯電話２と接続できた場合には（ステップＳ４）、第１通信部３は携帯電話２からの受信信号の無線信号強度を測定する（ステップＳ５）。
【００４０】
次に、第１通信部３は第２通信部４に接続開始を指示する（ステップＳ６）。この指示を受けて、第２通信部４は通信エリアを広げるべく無線通信電力を上げる（ステップＳ７）。携帯電話２は、第１通信部３との接続完了後に、第２通信部４に対して接続要求を行う。第２通信部４のデバイスアドレスは、すでに取得した第１通信部３のデバイスアドレスから特定できる。第２通信部４は、携帯電話２と接続できた場合には（ステップＳ８）、第２通信部４は携帯電話２からの受信信号の無線信号強度を測定し、その測定結果を第１通信部３に伝達する（ステップＳ９）。
【００４１】
同様に、第１通信部３は第３通信部３２５に接続開始を指示し（ステップＳ１０）、ステップＳ７〜Ｓ９と同様の処理を行う（ステップＳ１１〜Ｓ１３）。
【００４２】
運転席側ドア錠装置２１内の無線強度測定部９は、測定された無線信号強度に基づいて携帯電話２との距離を推定する（ステップＳ１４）。推定された距離が１ｍ以内ならドアを開錠する（ステップＳ１５）。
【００４３】
図８は携帯端末の処理動作の一例を示すフローチャートである。まず、通信装置のデバイスアドレスの取得試行動作を開始する（ステップＳ２１）。この動作は常時行ってもよいし、断続的（定期的）に行ってもよい。Bluetoothの規格では、この動作をインクワイアリと呼ぶ。
【００４４】
次に、デバイスアドレスを取得したか否かを判定し（ステップＳ２２）、取得するまで定期的にステップＳ２１，Ｓ２２の処理を繰り返す。デバイスアドレスを取得すると、そのデバイスアドレスが登録されているか否かを判定し（ステップＳ２３）、登録されていなければステップＳ２１〜Ｓ２３の処理を定期的に繰り返す。
【００４５】
取得したデバイスアドレスが登録されていれば、そのアドレスを持つ通信装置（最先通信装置）と接続する（ステップＳ２４）。その後、再度デバイスアドレスを取得する（ステップＳ２５）。取得したデバイスアドレスを持つ通信装置が最先通信装置と同じ車両１か否かを判定する（ステップＳ２６）。同じ車両１でなければ、ステップＳ２１以降の処理を繰り返し、同じ車両１であれば、ステップＳ２５で取得したデバイスアドレスを持つ通信装置と接続する（ステップＳ２７）。なお、ステップＳ２５とＳ２６を省略し、記憶されている再選通信装置と同じ車両１の通信装置のデバイスアドレスを順次引いて接続する形態でもよい。
【００４６】
次に、最先通信装置を有する車両１のすべての通信装置との接続が完了したか否かを判定し（ステップＳ２８）、完了していない場合にはステップＳ２５以降の処理を繰り返し、完了した場合にはステップＳ２１以降の処理を繰り返す。
【００４７】
このように、第１の実施形態では、ユーザが押した開錠ボタンｂ１，ｂ２，ｂ３の近傍にある通信装置と携帯電話２との接続が完了すると、他の通信装置と携帯電話２との間で接続を行うため、確実にユーザが押した開錠ボタン近傍に存在する携帯電話と通信を行うことができる。したがって、他の開錠ボタン近傍に存在する他のユーザの携帯電話と誤って通信をしてしまうことがなくなり、利便性とセキュリティ性が向上する。
【００４８】
上述した第１の実施形態では、最初に携帯電話２と無線通信を行う車両１側の錠装置が携帯電話２からの識別情報（デバイスアドレス）要求を受信して応答する例を示したが、識別情報のやり取りの手順は上述したものに限定されない。例えば、携帯電話２は常時または定期的に識別情報の受信モードに入り、ユーザが開錠ボタンｂ１，ｂ２，ｂ３を押すと、車両１側の錠装置が識別情報を携帯電話２に送信してもよい。あるいは、車両１側の錠装置から携帯電話２に接続要求を行ってもよい。すなわち、ユーザが開錠ボタンｂ１，ｂ２，ｂ３を押すと、車両１側の錠装置が携帯電話２に対して識別情報要求を行い、携帯電話２側の鍵装置が常時、錠装置からの識別情報要求を受信するモードに入っていて、この要求を受信すると、識別情報を車両１側の錠装置に応答し、錠装置はそれを受けて、携帯電話２側の鍵装置に接続するという形態でもよい。
【００４９】
また、携帯電話２側の鍵装置が常時識別情報を送信し、ユーザが開錠ボタンｂ１，ｂ２，ｂ３を押すと、車両１側の錠装置がその識別情報を受信するようにしてもよい。この場合、Bluetoothではなく、例えばIEEE802.11bなどの他の無線方式を採用することになる。
【００５０】
（第２の実施形態）
第２の実施形態は、最初に携帯電話２と通信を行った最先通信部が他の通信部に携帯電話２のデバイスアドレスを伝達するものである。
【００５１】
図９は本発明の第２の実施形態に係る通信装置の内部構成を示すブロック図である。図９の通信装置は、図１の通信装置の構成に加えて、他の通信部に携帯電話２のデバイスアドレスを伝達するための識別情報伝達部１２を備えている。
【００５２】
図１０は図９の通信装置の処理手順の一例を示すフローチャートである。以下では、図７のフローチャートと異なる部分を中心に説明する。ユーザがドアの開錠ボタンｂ１，ｂ２，ｂ３のいずれかを押すと（ステップＳ４２）、開錠ボタンｂ１の近傍の第１通信部３は携帯電話２のデバイスアドレスの取得試行動作を開始する（ステップＳ４３）。
【００５３】
第１通信部３が携帯電話２のデバイスアドレスを取得すると、第１通信部３は取得したアドレスの携帯電話２と接続する（ステップＳ４４）。そして、第１通信部３は携帯電話２からの無線信号強度を測定する（ステップＳ４５）。次に、第１通信部３は、第２通信部４に対して、取得したデバイスアドレスを持つ携帯電話２との接続開始を指示する（ステップＳ４６）。
【００５４】
第２通信部４が携帯電話２とリンク接続ができると、無線信号強度を測定し（ステップＳ４７〜Ｓ４９）、次に、第１通信部３は、第３通信部５に対して、取得したデバイスアドレスを持つ携帯電話２との接続開始を指示する（ステップＳ５０）。第３通信部５が携帯電話２とリンク接続ができると（ステップＳ５１，Ｓ５２）、無線信号強度の測定結果に基づいて携帯電話２との距離を推定して、ドアを開錠するか否かを判断する（ステップＳ５３〜Ｓ５５）。
【００５５】
このように、第２の実施形態では、最初に携帯電話２と通信を行った最先通信部が他の通信部に携帯電話２のデバイスアドレスを伝達し、他の通信部はこのデバイスアドレスを頼りに携帯電話２と通信を行うようにしたため、他の通信装置は最先通信部が通信した携帯電話以外の携帯電話と誤接続することがなくなり、確実にユーザの携帯電話２とだけ接続を行うことができるので、セキュリティ性が向上する。
【００５６】
第２の実施形態では、最先通信部からデバイスアドレスを伝達された他の通信部は、このデバイスアドレスを持つ携帯電話２とリンク接続を行う例を示したが、リンク接続を行わずに、携帯電話２からの信号を単に受信してもよい。携帯電話２が信号を送信する際、その信号の中に自身のデバイスアドレスを含めることができる。したがって、他の通信部は、携帯電話２との間でリンク接続を行わなくても、携帯電話２からの信号を受信すれば、指示されたデバイスアドレスを持つ携帯電話２からの信号か否かを判断できる。
【００５７】
（第３の実施形態）
第３の実施形態は、最初に携帯電話２と通信を行う最先通信部のみが携帯電話２と認証処理を行い、他の通信部は認証処理を省略するものである。
【００５８】
図１１は本発明の第３の実施形態に係る通信装置の内部構成を示すブロック図である。図１１の通信装置は、図９の構成に加えて、認証処理を行うか否かを制御する選択的認証指示部１３を備えている。
【００５９】
選択的認証指示部１３は、ユーザが押した開錠ボタンｂ１，ｂ２，ｂ３の近傍の通信部３２（最先通信部）に対しては、携帯電話２との認証処理を指示し、他の通信部に対しては携帯電話２との認証処理を行わないよう指示する。
【００６０】
選択的認証指示部１３から認証処理を行うよう指示された最先通信部は、携帯電話２との間で鍵の交換を行って認証処理を行う。認証処理に成功した場合には、他の通信部に対して、携帯電話２のデバイスアドレスを伝達して、携帯電話２とのリンク接続を指示する。選択的認証指示部１３は、すでに最先通信部による認証処理が終了しているため、他の通信装置に対しては認証処理を行わないよう指示する。これにより、他の通信装置は認証処理を行わずに、携帯電話２とのリンク接続を行う。
【００６１】
このように、第３の実施形態では、最先通信部のみが携帯電話２との認証処理を行うようにしたため、携帯電話２との距離を短時間で推定でき、ユーザを待たせるおそれがなくなる。
【００６２】
（第４の実施形態）
第４の実施形態は、ユーザが最先通信部と無線通信を開始してから所定時間が経過しても、車両１の通信部３２とのリンク接続が完了しない場合には、ドアの開錠を許可しないものである。
【００６３】
図１２は本発明の第４の実施形態に係る携帯電話２の内部構成を示すブロック図である。図１２の携帯電話２は、図６の構成に加えて、ユーザが最先通信部と無線通信を開始してからの経過時間を計測するタイマ３５と、タイマ３５に対して計測開始および計測停止を指示するタイマ指示部３６とを備えている。
【００６４】
図１３は図１２の携帯電話２の処理手順の一例を示すフローチャートである。図１３のフローチャートは、図８のステップＳ２１〜Ｓ２７の処理の他に、ステップＳ２８の処理を加えたものである。ステップＳ２７で車両１のすべての通信部３２とまだ接続していないと判定されると、タイマ３５の計測時間が３秒を経過しているか否かを判定する（ステップＳ２９）。３秒を経過していない場合にはステップＳ２５に戻り、３秒を経過した場合にはステップＳ２１に戻る。なお、図８と同様にステップＳ２５とＳ２６を省略し、記憶されている再選通信装置と同じ車両１の通信装置のデバイスアドレスを順次引いて接続する形態でもよい。
【００６５】
このように、第４の実施形態では、最先通信部との間で無線通信を開始してから所定時間が経過しても車両１のすべての通信部３２との間での無線通信が完了しない場合には、ドアの開錠を行わないようにしたため、不正開錠を確実に防止できる。
【００６６】
上述した各実施形態では、車両１に搭載される通信装置について説明したが、本発明は車両１以外にも適用可能である。また、上述した各実施形態では、動作実行装置がドアの開錠を行う例を説明したが、動作実行装置が行う動作の種類は特に限定されない。例えば、車両１の窓の開閉、イグニッション制御、サイドミラー制御などにも適用可能である。あるいは、車両１以外の例としては、自動改札機などにも適用可能である。
【００６７】
また、上述した実施形態では、Bluetoothの規格に従って無線通信を行う例を示したが、本発明はIEEE802.11b等の他の無線方式に従って無線通信を行ってもよい。
【００６８】
上述した実施形態で説明した通信装置および移動端末の少なくとも一部を、ハードウェアで構成してもよいし、ソフトウェアで構成してもよい。ソフトウェアで構成する場合には、通信装置および移動端末の少なくとも一部の機能を実現するプログラムをフロッピーディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に収納し、コンピュータに読み込ませて実行させてもよい。記録媒体は、磁気ディスクや光ディスク等の携帯可能なものに限定されず、ハードディスク装置やメモリなどの固定型の記録媒体でもよい。
【００６９】
また、通信装置および移動端末の少なくとも一部の機能を実現するプログラムを、インターネット等の通信回線（無線通信も含む）を介して頒布してもよい。さらに、同プログラムを暗号化したり、変調をかけたり、圧縮した状態で、インターネット等の有線回線や無線回線を介して、あるいは記録媒体に収納して頒布してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る通信装置の内部構成を示すブロック図。
【図２】各通信部の通信エリアを示す図。
【図３】各通信部の通信エリアを広げた図。
【図４】通信装置の概略構成の一例を示すブロック図。
【図５】図４の変形例を示すブロック図。
【図６】ユーザが所持する携帯端末の内部構成の一例を示すブロック図。
【図７】通信装置の処理動作の一例を示すフローチャート。
【図８】携帯端末の処理動作の一例を示すフローチャート。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る通信装置の内部構成を示すブロック図。
【図１０】図９の通信装置の処理手順の一例を示すフローチャート。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る通信装置の内部構成を示すブロック図。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係る携帯電話２の内部構成を示すブロック図。
【図１３】図１２の携帯電話２の処理手順の一例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００７１】
３  第１通信部
４  第２通信部
５  第３通信部
６  第１通信指示部
７  第２通信指示部
８  無線出力制御部
９  無線強度測定部
１０  距離測定部
１１  動作実行部
１２  識別情報伝達部
１３  選択的認証指示部
２１  運転席側ドア錠装置
２２  助手席側ドア錠装置
２３  後部トランク錠装置
２４  開錠指示ボタン
２５  電子錠
２６  制御部
２７  Bluetoothモジュール
２８  アンテナ
２９  Bluetooth制御部
３１  記憶部
３２  通信部
３３  状態管理部
３４  接続制御部
【図１】
2005213815.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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