(57)【要約】【課題】  車両の内装に加工を施さなくても内装と接当を回避することのできる車両用昇降装置を提供する。【解決手段】  載置部１の車両内方側端部に上下揺動自在に枢支され且つその先端部に受け止め体３５の被係合部８１に対して相対回転自在に係合する係合部８５ａを揺動部材８５が、載置部１が外方位置に位置する状態において車両内方側に突出する上方揺動位置にて被係合部８１を係合支持して起立姿勢に保持し、載置部１の外方位置から内方位置への移動に伴って、その初期移動により上方揺動位置から下向きに突出する下方揺動位置に揺動して受け止め体３５を倒れ姿勢に姿勢変更したのち引き続く移動により被係合部８１との係合を解除し、且つ、載置部１の内方位置から外方位置への移動に伴って、倒れ姿勢の受け止め体３５の被係合部８１に係合して引き続く移動により下方揺動位置から上方揺動位置への揺動により受け止め体３５を起立姿勢に姿勢変更して保持するように保持体Ｋを構成する。【選択図】        図１２
2005145236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の床面と同高さ又は略同高さの上昇位置と地面上又はその近くの下降位置とに昇降自在な支持体に、被載置体載置用の載置部が、前記支持体の上昇位置において車両外方側の外方位置と車両内方側の内方位置とに移動操作される状態で支持され、
前記載置部から被載置体が車両内方側に移動するのを受け止める受け止め体が、前記支持体の車両内方側の端部に、受け止め作用する起立姿勢と車両内方側に倒れて受け止めを解除する倒れ姿勢とに揺動自在に設けられ、
前記載置部の車両内方側端部に設けられて、その載置部が前記外方位置に位置する状態において前記受け止め体の揺動支点から離れた位置に設けられた被係合部を係合支持して前記起立姿勢に保持する保持体が、前記載置部の前記外方位置から前記内方位置への移動に伴って、その初期移動により前記受け止め体を前記倒れ姿勢に姿勢変更したのち引き続く移動により前記被係合部との係合を解除し、且つ、前記載置部の前記内方位置から前記外方位置への移動に伴って、前記倒れ姿勢の前記受け止め体の前記被係合部に係合して引き続く移動により前記受け止め体を前記起立姿勢に姿勢変更して保持するように構成されている車両用昇降装置であって、
前記保持体として、前記載置部の車両内方側端部に上下揺動自在に枢支され且つその先端部に前記被係合部に対して相対回転自在に係合する係合部を備える揺動部材が設けられて、その揺動部材が、前記載置部が前記外方位置に位置する状態において車両内方側に突出する上方揺動位置にて前記被係合部を係合支持して前記起立姿勢に保持し、前記載置部の前記外方位置から前記内方位置への移動に伴って、その初期移動により前記上方揺動位置から下向きに突出する下方揺動位置に揺動して前記受け止め体を前記倒れ姿勢に姿勢変更したのち引き続く移動により前記被係合部との係合を解除し、且つ、前記載置部の前記内方位置から前記外方位置への移動に伴って、前記倒れ姿勢の前記受け止め体の前記被係合部に係合して引き続く移動により前記下方揺動位置から前記上方揺動位置への揺動により前記受け止め体を前記起立姿勢に姿勢変更して保持するように構成されている車両用昇降装置。
【請求項２】
前記保持体が、前記揺動部材を前記下方揺動位置側に弾性付勢する弾性付勢手段を備えて構成されている請求項１記載の車両用昇降装置。
【請求項３】
前記揺動部材が、前記載置部の横幅方向に沿う長尺状の前記係合部と、その係合部の両端部のそれぞれから延出される脚部とで構成され、前記脚部のそれぞれを前記載置部に枢支して構成されている請求項１又は２記載の車両用昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の床面と同高さ又は略同高さの上昇位置と地面上又はその近くの下降位置とに昇降自在な支持体に、被載置体載置用の載置部が、前記支持体の上昇位置において車両外方側の外方位置と車両内方側の内方位置とに移動操作される状態で支持され、前記載置部から被載置体が車両内方側に移動するのを受け止める受け止め体が、前記支持体の車両内方側の端部に、受け止め作用する起立姿勢と車両内方側に倒れて受け止めを解除する倒れ姿勢とに揺動自在に設けられ、前記載置部の車両内方側端部に設けられて、その載置部が前記外方位置に位置する状態において前記受け止め体の揺動支点から離れた位置に設けられた被係合部を係合支持して前記起立姿勢に保持する保持体が、前記載置部の前記外方位置から前記内方位置への移動に伴って、その初期移動により前記受け止め体を前記倒れ姿勢に姿勢変更したのち引き続く移動により前記被係合部との係合を解除し、且つ、前記載置部の前記内方位置から前記外方位置への移動に伴って、前記倒れ姿勢の前記受け止め体の前記被係合部に係合して引き続く移動により前記受け止め体を前記起立姿勢に姿勢変更して保持するように構成されている車両用昇降装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
かかる車両用昇降装置は、載置部を車両の床面と同じ高さ又は略同じ高さの上昇位置や地面上に接地する下降位置に昇降させて、車椅子等の被載置体を地面から車両の床面に乗車させたり、被載置体を車両の床面から地面に下車させたりする際に用いられるものである。
そして、このような車両用昇降装置においては、従来では、支持体の車両内方側端部には、載置部から被載置体が車両内方側に移動するのを受け止める受け止め体が揺動自在に設けて、保持体にて、支持体が上昇位置と下降位置とに昇降する際は受け止め体を受け止め作用する起立姿勢に姿勢変更させ、支持体が上昇位置に上昇して載置部が内方位置に移動した際には載置部から車両内方の車両の床面に移動できるように受け止めを解除する倒れ姿勢に姿勢変更させるように構成されおり、その保持体として載置部の車両内方側端部に車両内方側に突出する状態に固着され且つ被係合部に対してカム作用にて係合案内するカム部を備える固定部材が設けられ、その固定部材が、載置部が外方位置に位置する状態において被係合部を係合支持して受け止め体を起立姿勢に保持し、載置部の外方位置から内方位置への移動に伴って、その初期移動によりカム作用にて被係合部を案内して受け止め体を倒れ姿勢に姿勢変更したのち引き続く移動により被係合部との係合を解除し、且つ、載置部の内方位置から外方位置への移動に伴って、倒れ姿勢の受け止め体の被係合部に係合して引き続く移動によりカム作用にて被係合部を案内して受け止め体を起立姿勢に姿勢変更して保持するように構成されていた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２１７８３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の車両用昇降装置では、固定部材が載置部の車両内方側端部に車両内方側に突出する状態に固着されているので、載置部が内方位置に移動した状態でも、受け止め体を起立姿勢に保持していないにも拘らず、受け止め体を起立姿勢に保持しているときと同じ量だけ固定部材が車両内方側に突出するものである。つまり、載置部が内方位置に移動しても保持体が受け止め体を起立姿勢に保持する状態のままなので、例えば、載置部と床面とで被載置体の相互の乗り移りを行い易くするために床面における載置部に近接する部分の高さを載置部の上面と同高さに構成した場合等、内方位置に移動した載置部の車両内方側に隣接した位置に車両の内装があると、保持体が内装に接当してしまうものであり、その内装に凹部や孔を形成して保持体と内装との接当を回避する必要があるので、内装の外観が悪化したり内装の加工コストが増大する可能性があった。
【０００５】
本発明は、上記実状に鑑みて為されたものであって、その目的は、車両の内装に加工を施さなくても保持体と内装との接当を回避することのできる車両用昇降装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明の車両用昇降装置は、車両の床面と同高さ又は略同高さの上昇位置と地面上又はその近くの下降位置とに昇降自在な支持体に、被載置体載置用の載置部が、前記支持体の上昇位置において車両外方側の外方位置と車両内方側の内方位置とに移動操作される状態で支持され、前記載置部から被載置体が車両内方側に移動するのを受け止める受け止め体が、前記支持体の車両内方側の端部に、受け止め作用する起立姿勢と車両内方側に倒れて受け止めを解除する倒れ姿勢とに揺動自在に設けられ、前記載置部の車両内方側端部に設けられて、その載置部が前記外方位置に位置する状態において前記受け止め体の揺動支点から離れた位置に設けられた被係合部を係合支持して前記起立姿勢に保持する保持体が、前記載置部の前記外方位置から前記内方位置への移動に伴って、その初期移動により前記受け止め体を前記倒れ姿勢に姿勢変更したのち引き続く移動により前記被係合部との係合を解除し、且つ、前記載置部の前記内方位置から前記外方位置への移動に伴って、前記倒れ姿勢の前記受け止め体の前記被係合部に係合して引き続く移動により前記受け止め体を前記起立姿勢に姿勢変更して保持するように構成されている車両用昇降装置であって、
第１特徴構成は、前記載置部の車両内方側端部に上下揺動自在に枢支され且つその先端部に前記被係合部に対して相対回転自在に係合する係合部を備える揺動部材が設けられて、その揺動部材が、前記載置部が前記外方位置に位置する状態において車両内方側に突出する上方揺動位置にて前記被係合部を係合支持して前記起立姿勢に保持し、前記載置部の前記外方位置から前記内方位置への移動に伴って、その初期移動により前記上方揺動位置から下向きに突出する下方揺動位置に揺動して前記受け止め体を前記倒れ姿勢に姿勢変更したのち引き続く移動により前記被係合部との係合を解除し、且つ、前記載置部の前記内方位置から前記外方位置への移動に伴って、前記倒れ姿勢の前記受け止め体の前記被係合部に係合して引き続く移動により前記下方揺動位置から前記上方揺動位置への揺動により前記受け止め体を前記起立姿勢に姿勢変更して保持するように構成されている点を特徴とする。
【０００７】
すなわち、揺動部材を上下揺動自在に載置部の車両内方側端部に枢支し、その揺動部材の先端部に被係合部に対して相対回転自在に係合する係合部を備えて、その揺動部材が、載置部が内方位置に移動して係合部を被係合部と係合させて受け止め体を保持する状態では、揺動部材は車両内方側に突出する上方揺動位置に揺動し、載置部が外方位置に移動して係合部と被係合部との係合が解除されて受け止め体を保持しない状態では、揺動部材は車両内方側に突出する上方揺動位置から下方に揺動した下方揺動位置に揺動するように構成されている。
【０００８】
つまり、載置部の車両内方側端部に揺動部材が枢支されているので、受け止め体を起立姿勢に保持する際には車両内方側に突出する上昇位置に揺動させ、受け止め体を起立姿勢に保持しない際には上昇位置から下向きに突出する下方位置に揺動させて、載置部が内方位置に移動する際には揺動部材を車両外方に退かせることによって、載置部の車両内方側端部からの揺動部材の突出量を抑えたり突出しないようにすることができるので、内方位置に移動した載置部の車両内方側に隣接した位置に車両の内装があったとしても保持体と車両の内装とが接当が回避することができ、もって、車両の内装に加工を施さなくても保持体と内装との接当を回避することのできる車両用昇降装置を提供することができるに至った。
【０００９】
第２特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、前記保持体が、前記揺動部材を前記下方揺動位置側に弾性付勢する弾性付勢手段を備えて構成されていることを特徴とする。
【００１０】
すなわち、弾性付勢手段にて揺動部材を下方揺動位置側に弾性付勢しているので、揺動部材を自重によって下方揺動位置に付勢しているものより正確に下方揺動位置側に付勢することができ、また、揺動部材をクリップ等にて下方揺動位置で位置保持させるものより構造を簡素に構成しやすい。
【００１１】
第３特長構成は、上記第１第２特徴構成に加えて、前記揺動部材が、前記載置部の横幅方向に沿う長尺状の前記係合部と、その係合部の両端部のそれぞれから延出される脚部とで構成され、前記脚部のそれぞれを前記載置部に枢支して構成されていることを特徴とする。
【００１２】
すなわち、揺動部材の両端部を枢支することにより揺動部材の姿勢が安定し易くなるので、係合部と被係合部とのこじれを抑えて受け止め体を姿勢変更をスムーズに行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明にかかる車両用昇降装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１および図２に示すように、車両用昇降装置Ｌは、例えば、後部の開口部Ｏを開閉する開閉扉Ｄを備えたワゴン車のような車両Ｖにおいて、後部に搭載して用いられるものである。
そして、図１〜３に示すように、車両用昇降装置Ｌは、車椅子Ｃを載置する載置部１とその載置部１を支持する支持体２とで構成された昇降台Ｓ、支持体２を下端部に支持する左右一対の昇降アーム３、左右一対の昇降アーム３を車両Ｖ側に連結する左右一対の平行四連リンク機構４、昇降台１を昇降させるために平行四連リンク機構４を操作する左右一対の油圧シリンダ５、その油圧シリンダ５に作動油を供給する油圧ポンプ６などを備え、平行四連リンク機構４を支持する基枠７を介して車両Ｖの後部に固着可能に構成されている。そして、図２に示すように、前記油圧ポンプ６を含む油圧機器類を収納したケーシング６５が、左側の平行四連リンク機構４よりも左方の車両Ｖ上に搭載されてカバー３８により覆われており、また、支持体２を昇降操作するペンダント式の操作具３９や手摺り３７も設けられている。
尚、車椅子Ｃが被載置体に相当し、平行四連リンク機構４が昇降用リンク機構に相当し、油圧シリンダ５が駆動手段に相当する。
【００１４】
次に、介護用リフト装置Ｌについて詳述するが、本明細書においては、便宜上、車両Ｖの前進方向を前方、後進方向を後方と称し、後方から前方を見た状態で、左右方向を特定して説明する。そして、車両用昇降装置Ｌは車両Ｖの後部に搭載されて載置部が車両Ｖに対して前後方向に移動するものでありますので、車両内方側を前方側、車両外方側を後方側と称して説明する。
また、左右に位置する部材については、左右の勝手違いはあるものの、略同じ構成なので、左右いずれか一方のみについて説明し、左右で構成の異なる部材については、その都度説明を加える。
【００１５】
図２〜４に示すように、前記基枠７は車両Ｖの床面Ｆ上に固定状態で備えられており、その基枠７の左右両端部に上方へ突出する基枠側ブラケット８が備えられ、平行四連リンク機構４を構成する上リンク９は一端部が第１ピン１１を介して、下リンク１０の一端部が第２ピン１２を介してそれぞれ基枠側ブラケット８に枢支連結されている。また、その上リンク９の他端部が第３ピン１４を介して、下リンク１０の他端部が第４ピン１５を介してそれぞれアーム側ブラケット１３に枢支連結されている。そして、これら上リンク９、下リンク１０、基枠側ブラケット８、アーム側ブラケット１３により前記平行四連リンク機構４が構成されている。
なお、左側の平行四連リンク機構４において、下リンク１０を基枠側ブラケット８に枢支連結する第２ピン１２については、下リンク１０側に固着されており下リンク１０と一体的に回転するように構成されている。
【００１６】
図４、図５に示すように、前記昇降アーム３の上端には前記アーム側ブラケット１３が設けられ、昇降アーム３の下端には昇降台１用の支持体２が取付けられており、その支持体２により前記昇降台１が前後方向に移動可能に保持されている。尚、昇降アーム３と支持体２との取付け部分が、合成樹脂製の支持体用カバー１６により覆われている。
【００１７】
図３、図４に示すように、前記油圧シリンダ５は、そのシリンダ本体側が、前記基枠側ブラケット８に対して下リンク１０を枢支する第２ピン１２に相対回動可能に枢支連結され、ロッド側が、アーム側ブラケット１３に対して上リンク９を枢支する第３ピン１４に枢支連結されている。よって、油圧シリンダ５を伸縮させて平行四連リンク機構４の車両に対する角度を変更することにより、支持枠２が昇降して昇降台Ｓの対車両高さが変化するものであり、図１１（イ）に示すような地面Ｇ上に接地する下降位置と、図１１（ロ）に示すような車両Ｖの床面Ｆと同高さ又は略同高さの上昇位置とに昇降台Ｓが昇降自在に構成されている。
【００１８】
図３、図４に示すように、平行四連リンク機構４と油圧シリンダ５とが、リンク用カバー１７によって覆われており、左右に設けられた前記リンク用カバー１７のうち、左側のリンク用カバー１７の左壁面には貫通孔が設けられ、その貫通孔を貫通して第２ピン１２が左側のリンク用カバー１７の外側まで延設されている。
【００１９】
図８に示すように、左側の機枠側ブラケット８の横外側面にはポテンショメータ２０が備えられている。このポテンショメータ２０は、検出軸２０ａが平行四連リンク機構４と検出用リンク１９にて連動連結されており、検出軸２０ａの回転量に応じた電圧を出力するように構成されている。検出用リンク１９は、第２ピン１２に一端部が連結された主動リンク材１９ａと、検出軸２０ａに一端部が連結された従動リンク材１９ｂと、主動リンク材１９ａの他端部と従動リンク材１９ｂの他端部とに連結されて主動リンク材１９ａと従動リンク材１９ｂとを連動させる連動リンク材１９ｃとで構成されている。
つまり、ポテンショメータ２０は、平行四連リンク機構４の車両Ｖに対する角度が変化することにより第２ピン１２が回転すると第２ピンの回転に応じて検出軸２０ａが回転し、その検出軸２０ａの回転量に応じた電圧を出力するものであり、平行四連リンク機構４の車両Ｖに対する角度を検出することにより昇降台Ｓの対車両高さを検出するように構成されている。要するに、ポテンショメータ２０は、昇降台Ｓの対車両高さを検出して、その対車両高さに応じた電圧が出力されるように構成されているのである。
【００２０】
前記載置部１の前記支持体２に対するスライド移動について説明する。図５、図６、図８、図９に示すように、支持体２は、底板部２ａとその底板部２ａの左右両端部に立設した側壁部２ｂとにより、後方側から見て上方が開放されたコの字形に形成されており、その左右の側壁部２ｂから内方に向けて横軸心周りに回転する前後一対のスライド用遊転ローラ２５がそれぞれ突設され、かつ、左側の側壁部２ｂには、ピニオンギヤ２６を備えたスライド用電動モータ２７が取付けられ、右側の側壁部２ｂには、内方に向けて上下軸心周りに回転する前後一対のガイド用遊転ローラ２８が突設されている。
【００２１】
図７〜図９に示すように、前記載置部１は、その左右の側部に若干形状の異なる左側レール部２９と右側レール部３０とが振り分けて形成され、かつ、外方に向けて横方向への軸心周りに回転するスライド用遊転ローラ３１がそれぞれ突設されている。前記載置部１に設けられた左側レール部２９には、前記スライド用遊転ローラ２５が内嵌され、右側のレール部３０には、前記スライド用遊転ローラ２５とガイド用遊転ローラ２８とが内嵌されている。
そして、支持体２に設けられた合計４個のスライド用遊転ローラ２５によって、前記載置部１が支持体２に対して前後方向にスライド可能に保持され、かつ、前記ガイド用遊転ローラ２８によって、支持体２に対する載置部１の横揺れが防止されるように構成されている。
【００２２】
前記載置部１における左側レール部２９の下方に位置する部分には、下方に開放する断面コの字状の嵌合部分２９ａが設けられ、その嵌合部分２９ａ内にラック３２が内嵌されている。そのラック３２に前記ピニオンギヤ２６が噛み合わされている。
よって、支持体２が上昇位置に位置する状態においてスライド用電動モータ２７の正逆回転駆動させることにより、前記載置部１が、上昇位置に位置する支持体２に対して図１１（ロ）に示すような車両前方側の内方位置と図１１（ハ）に示すような車両後方側の外方位置とに移動自在に構成されている。
【００２３】
載置部１が前後方向に移動する状態では、載置部１に設けられたスライド用遊転ローラ３１が、車両Ｖ側に設けられた左右一対のレール３３上を転動し、内方位置においては、レール３３の最前方に設けられた振動防止部材３４とレール３３との間にスライド用遊転ローラ３１が嵌入して、載置部１の上下方向への振動が防止されるように構成されている。
【００２４】
次に、昇降台Ｓの前後に備えた受け止め体について説明する。図５、図６に示すように、前記支持体２の前方側端部には、載置部１から車椅子Ｃが車両前方に移動するのを受け止める板状の前受け止め体３５が揺動自在に枢支されている。この前受け止め体３５は、図１１（イ）、（ロ）に示すような受け止め作用する起立姿勢と、図１１（ハ）に示すような起立姿勢から前方側に倒れて受け止めを解除して倒れ姿勢とに姿勢変更自在に構成されており、支持体２が上昇位置と下降位置とに昇降する際は前受け止め体３５を受け止め作用する起立姿勢に姿勢変更させ、支持体２が上昇位置に上昇して載置部１が内方位置に移動した際には載置部１から車両内方の車両Ｖの載置床Ｆｕに移動できるように受け止めを解除する倒れ姿勢に保持体Ｋにて姿勢変更させるように構成さている。尚、載置床Ｆｕは、その上面が内方位置に移動した載置部１の上面と同高さ又は略同高さに構成されている床面Ｆである。
【００２５】
そして、図５、図６、図１２に示すように、前受け止め体３５の揺動軸芯Ｘ近くの揺動軸芯Ｘから先端側に離れた箇所の上面に、受け止め体３５先端側に向けて折り曲げ形成した鉤形の被係合部８１が備えられている。また、前受け止め体３５の上面には、載置部１と接当する載置部側クッション材８２が備えられ、前受け止め体３５の下面には、床面Ｆと接当する床面側クッション材８３が備えられている。
【００２６】
図７、図１２に示すように、前記載置部１の前方端における下部には、揺動部材８５が上下揺動自在に枢支され、その揺動部材８５は、載置部１の横幅方向に沿う長尺状の係合部８５ａと、その係合部８５ａの両端部のそれぞれから延出される脚部８５ｂとで構成され、その脚部８５ｂのそれぞれが載置部１に枢支されている。つまり、載置部１の前方側端部における下側には左右一対のブラケット８４が載置部１の横幅方向に２組並べて固着されており、左右一対のブラケット８４に、揺動部材８５の脚部８５ｂを横軸芯Ｙ周りに揺動自在に枢支連結され、揺動部材８５の遊端部には前記被係合部８１と相対回転自在に係合する係合部８５ａが設けられている。
そして、揺動部材８５は、図１２（イ）に示すような載置部１の前端から前方に係合部８５ａを突出させる上方揺動位置と図１２（ハ）に示すような上方揺動位置から下方に揺動して載置部１の前端より後方の載置部１の下方に係合部８５ａを格納させる下方揺動位置とに姿勢変更自在に構成されている。また、揺動部材８５は、弾性付勢手段としてのコイルスプリング８７にて下方揺動位置側に弾性付勢されている。尚、揺動部材８５とコイルスプリング８７とで保持体Ｋが構成されている。
【００２７】
図１、図１１に示すように、前記載置部１の後方側端部には、載置部１から車椅子Ｃが車両後方側に移動するのを受け止める板状の後受け止め体３６が回動自在に枢支連結されており、その後受け止め体３６は、受け止め作用する起立姿勢と車両後方側に倒して受け止め作用を解除した倒れ姿勢とに揺動自在に構成されている。この倒れ姿勢では、遊端部が地面Ｇ上に接地することにより車椅子Ｃが載置台１から後方の地面Ｇに移動可能となる。
【００２８】
次に、前記載置部１のスライド移動に伴う前記前受け止め体３５の姿勢変更について説明する。図１１、図１２に示すように、前記保持体Ｋが、載置部１の外方位置から内方位置への移動に伴って、その初期移動により前受け止め体３５を倒れ姿勢に姿勢変更したのち引き続く移動により被係合部８１との係合を解除し、且つ、載置部１の内方位置から外方位置への移動に伴って、倒れ姿勢の前受け止め体３５の被係合部８１に係合して引き続く移動により前受け止め体３５を起立姿勢に姿勢変更して保持するように構成されている。
【００２９】
詳述すると、図１２（イ）に示すように、載置部１が外方位置に位置する状態においては車両内方側に突出する上方揺動位置の揺動部材８５にて被係合部８１を係合支持して前受け止め体３５を起立姿勢に保持する。そして、載置部１の外方位置から内方位置への移動に伴って、その初期移動により、揺動部材８５が揺動軸芯Ｙ周りに図１２（イ）に示すような上方揺動位置から図１２（ハ）に示すような下向きに突出する下方揺動位置に揺動し、作用部８５ａと被係合部８１とが相対回動して、前受け止め体３５を揺動軸芯Ｘ周りに下方に揺動させて前受け止め体３５を倒れ姿勢に姿勢変更させる。そののちの引き続く載置部１の移動により被係合部８１との係合を解除し、揺動部材８５はコイルスプリング８７にて下方揺動位置に保持された状態で載置部１が図１１（ハ）に示すような内方位置に到達する。
尚、載置部１が内方位置に移動した状態では、載置部側クッション材８２が載置部１に接当し、床面側クッション材８３が床面Ｆに接当しており、前受け止め体３５の上下方向への振動が防止されるように構成されている。
【００３０】
また、載置部１の内方位置から外方位置への移動に伴って、揺動部材８５はコイルスプリング８７にて下方揺動位置に保持された状態で載置部１が図１２（ハ）に示すような位置まで移動して、係合部８５ａが倒れ姿勢の前受け止め体３５の被係合部８１に係合する。そののちの引き続く移動により揺動部材８５が揺動軸芯Ｙ周りに図１２（ハ）に示すような下方揺動位置から図１２（イ）に示すような上方揺動位置に揺動し、作用部８５ａと被係合部８１とが相対回転して、前受け止め体３５を揺動軸芯Ｘ周りに上方に揺動させて前受け止め体３５を起立姿勢に姿勢変更させ、揺動部材８５にて前受け止め体３５を起立姿勢に保持する。
【００３１】
次に、左右の油圧シリンダ５を伸縮操作するための油圧回路について説明する。図１３に示すように、作動油供給用の前記油圧ポンプ６には前記ポンプ用電動モータ４９が連動連結されており、油圧ポンプ６の吸引側は、ストレーナ５０を介して作動油を収納する油タンク５１内に連通され、吐出側には、逆止弁５２を備えた作動油の供給路５３により３位置切り換え式で電磁式の切換弁５８に連通され、その供給路５３と排出路５４とが、リリーフ弁５５を備えたバイパス路５６で連通されている。
そして、各油圧シリンダ５の第１シリンダ室５ａと切換弁５８とが第１油路４８ａにより連通され、各油圧シリンダ５の第２シリンダ室５ｂと切換弁５８とが第２油路４８ｂにより連通されている。
【００３２】
また、第１油路４８ａには、油圧シリンダ５側へのみ作動油の流通を許容するとともに、第２油路４８ｂの油圧が設定値を越えると、そのパイロット圧によって逆流を許容するパイロット圧操作式の第１逆止弁５９ａが設けられ、第２油路４８ｂには、油圧シリンダ５側へのみ作動油の流通を許容するとともに、第１油路４８ａの油圧が設定値を越えると、そのパイロット圧によって逆流を許容するパイロット圧操作式の第２逆止弁５９ｂが設けられている。
さらに、第１油路４８ａには、絞り機構と逆止弁とからなる第１流量制御弁６０ａが介装され、第２油路４８ｂには、第１流量制御弁６０ａと同じ構成の第２流量制御弁６０ｂが介装されている。また、第１油路４８ａには、油圧シリンダ５から排出される作動油を油タンク５１に短絡流動させる排油路４２が連通され、その排油路４２には、手動操作式の開閉弁６１が設けられている。
【００３３】
前記供給路５３には手動用供給路６２が連通され、排出路５４には手動用吸引路６３が連通されており、これら手動用の供給路６２と吸引路６３とにわたって、手動操作式の補助ポンプ６４が連通可能に構成されている。
そして、図中において仮想線で示す前記ケーシング６５内に、油圧ポンプ６、ポンプ用電動モータ４９、油タンク５１、逆止弁５２、リリーフ弁５５、切換弁５８、第１と第２逆止弁５９ａ，５９ｂ、第１と第２流量制御弁６０ａ，６０ｂなどの油圧機器類が全て収納されてユニット化され、そのケーシング６５に手動操作用のハンドル６４ａを備えた逆止弁付きの補助ポンプ６４が、取付け可能に構成されている。
【００３４】
つぎに、制御手段Ｈによる車両昇降装置Ｌの作動制御について説明する。
図１４に示すように、制御手段Ｈには、前記ポテンショメータ２０から出力された電圧がＡ／Ｄ変換回路４１にてアナログデジタル変換された検出信号と、前記操作具３９による下降操作指令、上昇操作指及び開き操作指令とが入力され、これらの情報に基づいて、ポンプ用電動モータ４９、スライド用電動モータ２７及び後受け止め板用電動モータ４２の作動を制御するように構成されている。
【００３５】
つまり、図１１（ハ）に示すような載置部１が内方位置に位置する状態で、操作具３９の下降ボタン３９ａが押し操作されて下降操作指令が指令されると、スライド用電動モータ２７が作動して載置部１が、内方位置から車両後方側にスライド移動し、載置部１が図１１（ロ）に示すような外方位置まで移動すると、図外のセンサからの信号に基づいてスライド用電動モータ２７の作動が停止して、昇降台Ｓが支持体２にて載置部１を支持した状態となる。尚、この載置部１の車両後方側へのスライド移動に伴い、倒れ姿勢にあった前受け止め板３５が上方に揺動して起立姿勢に切り換えられる。
その後、第２シリンダ室５ｂに作動油が供給されるように切換弁５８を切り換え、シリンダ用電動モータ４９が作動して、左右一対の油圧シリンダ５のそれぞれの第２シリンダ室５ｂに油圧ポンプ６からの作動油が供給される。すると、油圧シリンダ５のそれぞれが短縮して、平行四連リンク機構４の作用で、昇降台Ｓが略水平姿勢のままで後方に移動しながら上昇位置から図１１（ハ）に示すような下降位置まで下降させる。
【００３６】
図１５に基づいて、下降操作指令により昇降台Ｓを上昇位置から下降位置まで下降させるときについて詳述すると、昇降台Ｓが地面近くの高さに対応して設定した下降側の減速用基準位置まで下降されたことがポテンショメータ２０にて検出され、ポテンショメータ２０から下降側の減速用基準位置の対車両高さに応じた電圧Ａが出力されると、油圧シリンダ５の伸長作動を減速させて昇降台Ｓの下降速度を低下させる。そして、前記下降側の減速用基準位置よりさらに地面近くの高さに対応して設定した下降用基準位置まで昇降台Ｓが下降したことがポテンショメータ２０にて検出されて、ポテンショメータ２０から下降用基準位置の対車両高さに応じた電圧Ｂが出力された後、載置台Ｓが地面Ｇ上に接地して載置台１の下降が停止することにより、そのポテンショメータ２０から出力される電圧の変化がなくなる又は略なくなる状態（電圧Ｃが出力されている状態）が０．５秒から１秒程度の停止判別時間継続すると、昇降台Ｓが地面Ｇ上に接地する下降位置に下降したとして油圧シリンダ５の作動を停止させる。
【００３７】
尚、昇降台Ｓが下降位置に位置している状態でのみ、操作具３９の開きボタン３９ｃを操作することにより、開き操作指令に基づいて後受け止め板用電動モータ４２が作動して、後受け止め板３６を遊端部が地面Ｇ上に接地する起立姿勢に姿勢変更させることができる。
【００３８】
また、昇降台Ｓが図１０（ハ）に示すような下降位置にある状態で、操作具３９の上昇ボタン３９ｂが押し操作されて上昇操作指令が指令されると、後受け止め板用電動モータ４２が作動して、後受け止め板３６を上方へ揺動した起立姿勢に姿勢変更した後、第１シリンダ室５ａに作動油が供給されるように切換弁５８を切り換え、シリンダ用電動モータ４９が作動して、左右一対の油圧シリンダ５のそれぞれの第１シリンダ室５ａに油圧ポンプ６からの作動油が供給される。すると、油圧シリンダ５のそれぞれが短縮して、平行四連リンク機構４の作用で昇降台Ｓが略水平姿勢のままで前方に移動しながら昇降して下降位置から図１０（ロ）に示すような上昇位置まで上昇する。
その後、スライド用電動モータ２７が作動して載置部１が外方位置から車両前方側にスライド移動し、図１０（イ）に示すような内方位置まで移動すると、図外のセンサからの信号に基づいてスライド用電動モータ２７の作動が停止する。尚、この昇降台の車両前方側へのスライド移動に伴い、起立姿勢にあった前受け止め板３５が前方に揺動して倒れ姿勢に切り換えられる。
【００３９】
図１５に基づいて上昇操作指令により載置部を下降位置から上昇位置まで上昇させるときについて詳述すると、昇降台Ｓが床面Ｆ近くの高さに対応して設定した上昇側の減速用基準位置まで下降されたことがポテンショメータ２０にて検出されて、ポテンショメータ２０から上昇側の減速用基準位置の対車両高さに応じた電圧Ｙが出力されると、油圧シリンダ５の短縮作動を減速させて昇降台Ｓの上昇速度を低下させる。そして、床面Ｆと同じ高さ又は略同じ高さに対応して設定した上昇用基準位置まで昇降台Ｓが上昇したことがポテンショメータ２０にて検出されて、ポテンショメータ２０から上昇用基準位置の対車両高さに応じた電圧Ｚが出力されると、昇降台Ｓが床面Ｆと同じ高さ又は略同じ高さの上昇位置に上昇したとして油圧シリンダ５の作動を停止させる。
【００４０】
〔別実施の形態〕
（１）  上記実施の形態では、揺動部材８５の全体が載置部１の車両内方側端のより車両外方に格納したが、揺動部材８５の一部が載置部１の車両内方側端より突出していてもよく、要するに、上方揺動位置から下方揺動位置に揺動することによって、揺動部材８５の遊端部が車両内方に退いて保持体の突出量が少なくなり、載置床Ｆｕ等の車両Ｖの内装と揺動部材８５との接当を回避するものであればよい。
【００４１】
（２）  上記実施の形態では、弾性付勢手段を設けて揺動部材８５を下方揺動位置側に弾性付勢したが、弾性付勢手段を設けずに揺動部材８５を下方揺動位置に自重にて付勢するように構成してもよく、また、係合部８５ａと被係合部８１との係合が解除された際に揺動部材８５を下方揺動位置で姿勢を保持する保持手段を備える構成でもよい。
【００４２】
（３）  上記実施形態では、車両Ｖの一例としてワゴン車を示し、そのワゴン車の後部に車両用昇降装置Ｌを装着した例を示したが、車両Ｖとしては、ワゴン車以外にも、普通乗用車、バス、トラックなど、種々の車両に適用することができ、また、その装着箇所についても、車両Ｖの後部に限ることはなく、車両Ｖの前後方向の中間部などに装着して、昇降台１を車両Ｖの横側方の外側に下降させるように構成して実施することもできる。また、被載置体の一例として車椅子Ｃを示したが、被載置体としては車椅子以外にも梱包された荷物等でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】車両用昇降装置の斜視図
【図２】車両用昇降装置の平面図
【図３】平行４連リンク機構とカバーとの分解斜視図
【図４】平行４連リンク機構とカバーとの断面側面図
【図５】載置部と保持枠とを示す分解斜視図
【図６】支持体と前受け止め体とを示す平面図
【図７】載置部を示す一部切欠き平面図
【図８】ポテンショメータと検出用リンクとを示す側面図
【図９】載置部の縦断背面図
【図１０】載置部の縦断背面図
【図１１】載置部の動きを示す側面図
【図１２】揺動部材の姿勢変更を示す作用図
【図１３】油圧回路図
【図１４】制御ブロック図
【図１５】ポテンショメータの電圧の変化を示す図
【符号の説明】
【００４４】
１    載置部
２    支持体
３５    受け止め体（前受け止め体）
８１    被係合部
８５    揺動部材
８５ａ  係合部
８５ｂ  脚部
８７    コイルスプリング（弾性付勢手段）
Ｃ    車椅子（被載置体）
Ｆ    床面
Ｋ    保持体
Ｌ    車両用昇降装置
Ｖ    車両
Ｘ    揺動支点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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