(57)【要約】【課題】  従来通りの配向膜との密着性を維持したまま、かつ良好な面状を有する光学補償シートを提供する。また、従来通りの配向膜との密着性を維持したまま、かつ良好な面状を有する光学補償シートを効率よく安定して製造する製造方法を提供する。さらに、光学補償シートを偏光膜の片側に配置した偏光板を備えた、表示品位の高い液晶表示装置を提供する。【解決手段】  透明支持体上に親水化表面処理を施したのち、配向膜形成用組成物を塗布して配向膜を形成し、その上に液晶性化合物を含む塗布液を塗布して光学異方性層を形成して成る光学補償シートにおいて、該透明支持体の表面が、予め該配向膜を塗設後の配向膜表面が平坦化される大きさの表面凹凸を付与した後に、アルカリ溶液によるアルカリ鹸化する処理を行うことを特徴とする光学補償シートを得る。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明支持体上に親水化表面処理を施したのち、配向膜形成用組成物を塗布して配向膜を形成し、その上に液晶性化合物を含む塗布液を塗布して光学異方性層を形成して成る光学補償シートにおいて、該透明支持体の表面に、該配向膜の塗設後の配向膜表面が平坦化される大きさの表面凹凸を予め付与し、該親水化表面処理として、アルカリ溶液によるアルカリ鹸化処理が行われて得たことを特徴とする光学補償シート。
【請求項２】
上記の表面凹凸の形状が、ＪＩＳＢ０６０１−１９９４に基づく該透明支持体の表面凹凸の算術平均粗さ（Ｒａ）０．００２〜０．１μｍ、十点平均粗さ（Ｒｚ）０．００３〜０．１２μｍ、且つ最大高さ（Ｒｙ）０．２μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の光学補償シート。
【請求項３】
透明支持体上に親水化表面処理を施したのち、配向膜形成用組成物を塗布して配向膜を形成し、その上に液晶性化合物を含む塗布液を塗布して光学異方性層を形成して成る光学補償シートにおいて、該親水化表面処理が、物理的処理及びアルカリ溶液の塗布によるアルカリ鹸化処理とを組み合わせたものであることを特徴とする光学補償シート。
【請求項４】
該親水化表面処理が、物理的処理後にアルカリ溶液の塗布によるアルカリ鹸化処理、又はアルカリ溶液の塗布によるアルカリ鹸化処理後に物理的処理が行われたものであることを特徴とする請求項３記載の光学補償シート。
【請求項５】
該物理的処理が、グロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理および火炎処理から選ばれることを特徴とする請求項３または４に記載の光学補償シート。
【請求項６】
上記のアルカリ鹸化処理のアルカリ溶液が、沸点６０℃以上１２０℃以下の水溶性有機溶媒、並びに界面活性剤および相溶化剤の少なくともいずれかを含有するアルカリ溶液であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光学補償シート。
【請求項７】
該配向膜が、主成分としてポリビニルアルコール及び／又は変性ポリビニルアルコールを含有した配向膜形成用組成物を塗布し、乾燥してなる硬化膜であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の光学補償シート。
【請求項８】
該配向膜形成用組成物が、水素結合性を有する水素原子含有の極性基を少なくとも１種含有するカルボン酸化合物を含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の光学補償シート。
【請求項９】
該透明支持体が、Ｒｅレターデーション値０乃至２００ｎｍの範囲にあり、かつＲｔｈレターデーション値５０乃至４００ｎｍの範囲にあることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の光学補償シート。
【請求項１０】
該透明支持体がセルロースアシレートフィルムであることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の光学補償シート。
【請求項１１】
該セルロースアシレートフイルムが、酢化度５５．０乃至６２．５％の範囲にあるセルロースアシレート、およびセルロースアシレート１００質量部に対して少なくとも二つの芳香族環を有する芳香族化合物を０．０１乃至３０質量部の範囲で含んでなることを特徴とする請求項１０に記載の光学補償シート。
【請求項１２】
該透明支持体の膜厚が、２０〜２００μｍであることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の光学補償シート。
【請求項１３】
透明保護膜、偏光膜、透明支持体上に配向膜及び光学異方性層を設けた光学補償シートがこの順に積層されている偏光板において、該光学補償シートが請求項１〜１２のいずれかに記載の光学補償シートであることを特徴とする偏光板。
【請求項１４】
液晶セルおよびその両側に配置された二枚の偏光板からなり、偏光板が偏光膜およびその両側に配置された二枚の透明保護膜からなる液晶表示装置であって、液晶セルと偏光板との間に配置される二枚の透明保護膜の少なくとも一方が、透明支持体上に配向膜及び光学異方性層を設けた光学補償シートであって、該光学補償シートが請求項１〜１２のいずれかに記載の光学補償シートであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１５】
透明支持体の表面に、配向膜の塗設後の配向膜表面が平坦化される大きさの表面凹凸を予め付与し、アルカリ溶液によるアルカリ鹸化処理による親水化表面処理を施したのち、配向膜形成用組成物を塗布して配向膜を形成し、その上に液晶性化合物を含む塗布液を塗布して光学異方性層を形成して成る光学補償シートの製造方法。
【請求項１６】
透明支持体上に親水化表面処理を施したのち、配向膜形成用組成物を塗布して配向膜を形成し、その上に液晶性化合物を含む塗布液を塗布して光学異方性層を形成して成る光学補償シートにおいて、該親水化表面処理が、配向膜を形成する方の面への、物理的処理及びアルカリ溶液の塗布によるアルカリ鹸化処理とを組み合わせたものであることを特徴とする光学補償シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、面状を改良した光学補償シート、及び該光学補償シートの製造方法に関する。さらに該光学補償シートを用いた偏光板、及び該偏光板を配置した液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、通常、液晶セル、偏光板および光学補償シート（位相差板）からなり、主として透過型液晶表示装置及び反射型液晶表示装置に大別される。
透過型液晶表示装置では、二枚の偏光板を液晶セルの両側に取り付け、一枚または二枚の光学補償シートを液晶セルと偏光板との間に配置する。反射型液晶表示装置では、反射板、液晶セル、一枚の光学補償シート、そして一枚の偏光板の順に配置する。
液晶セルは、通常、棒状液晶性分子、それを封入するための二枚の基盤および棒状液晶性分子に電圧を加えるための電極層からなる。液晶セルは、棒状液晶性分子の配向状態の違いにより様々な表示モードが提案されており、透過型については、ＴＮ（Twisted Nematic）、ＩＰＳ（In-Plane Switching）、ＦＬＣ（Ferroelectric Liquid Crystal）、ＯＣＢ（Optically Compensatory Bend）、ＳＴＮ（Supper Twisted Nematic）、ＶＡ（Vertically Aligned）等、反射型については、ＨＡＮ（Hybrid Aligned Nematic）等が提案されている。
偏光板は、一般的に、偏光膜と透明保護膜とからなっている。該偏光膜は、一般的に、ポリビニルアルコールにヨウ素または二色性染料の水溶液を含浸させ、さらにこのフィルムを一軸延伸することにより得られる。該偏光板はこの偏光膜の両側に二枚の透明保護膜を貼りつけた構成を有する。
【０００３】
光学補償シートは、画像着色を解消したり、視野角を拡大するために、様々な液晶表示装置で用いられている。光学補償シートとしては、透明支持体上に液晶性分子、特にディスコティック液晶性分子から形成された光学異方性層を有する光学補償シートを使用することが提案されている。光学異方性層は、液晶性分子を配向させ、その配向状態を固定化することにより形成する。一般に、重合性基を有する液晶性分子を用いて、重合反応によって配向状態を固定化する。液晶性分子は、大きな複屈折を有する。そして、液晶性分子には、多様な配向形態がある。液晶性分子を用いることで、従来の延伸複屈折フィルムでは得ることができない光学的性質を実現することが可能になった。
【０００４】
光学補償シートの光学的性質は、液晶セルの光学的性質、具体的には上記の表示モードの違いに応じて決定する。光学補償シートに液晶性分子、特にディスコティック液晶性分子を用いると液晶セルの様々な表示モードに対応する様々な光学的性質を有する光学補償シートを製造することができる。
ディスコティック液晶性分子を用いた光学補償シートでは、様々な表示モードに対応するものが既に提案されている。
【０００５】
透明支持体上に液晶性分子の配向を固定化した光学異方性層を設けた光学補償シートを製造する場合、透明支持体と光学異方性層の間に配向膜を設ける。この場合、透明支持体と配向膜との間の密着性が必要になる。又、配向膜の配向はラビング、電界印加、磁場印加、光照射等の処理により行われるが、配向膜上の微小なチリ等の付着が配向の均一性を損なってしまう。特に、ラビング処理では膜表面を擦るために静電気発生への対策が必要となる。こうしたことから、通常、配向膜は水溶性樹脂硬化膜が適用され、特にポリビニルアルコール系等の水酸基含有の樹脂と硬化剤からなる硬化膜が用いられる。
【０００６】
透明支持体としては通常、セルロースアセテートフィルムなどのセルロースエステルフィルムを使用する。一般に、配向膜に用いられるポリビニルアルコールとセルロースエステルフイルムの親和性は悪く、配向膜の剥離が生じ易い。配向膜の剥離により、配向膜の上に設けられた光学異方性層もフイルムから剥離する。光学補償シートは、液晶表示装置の寸法にあわせて切断（あるいは打ち抜き）されるが、この切断の際の衝撃によりフイルムの切断部に剥離を生じることが多い。剥離した配向膜（または光学異方性層）の屑は、光学補償シートを用いた液晶表示装置の表示画面上に生じる「輝点故障」の原因となる。輝点故障は液晶表示装置の表示画面上に生じる星状に輝いて見える点状の故障である。このような輝点故障の発生を防ぐ（すなわちセルロースエステルフイルムと配向膜の密着性を改良する）ために、接着層としてゼラチン等の下塗り層を設ける方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。然し、下塗り層を設ける場合には、特に支持体の膜厚を薄膜化すると下塗り層に含まれる塗布溶媒等の影響で均一な塗布が出来なくなる等の問題が顕著になる。
【０００７】
又、透明支持体をアルカリ水溶液に浸漬して表面をアルカリ鹸化処理して、支持体表面に密着性を付与して配向膜を設ける（例えば、特許文献２参照）等の方法が開示されているが、フイルムの両面に鹸化処理がされると、フイルムをロール状に巻き取った場合に、フイルムが互いに接着してしまう問題点があった。この問題は特にセルロースアセテートフィルムに顕著に見られる。
更に、セルロースエステルフイルムの必要とする片面のみをアルコール溶媒を含むアルカリ溶液でアルカリ鹸化する方法が提案されている（特許文献３）。これによりムラ無く鹸化処理が行われ、且つ化処理後にロール状に巻き取った場合にも、接触する面同士が密着して貼り付いてしまうことが無く、長尺フィルムの連続した鹸化処理が行われる。しかしながら、鹸化に要する時間が長いという欠点が残されていた。
一方、偏光板用保護フィルムとして用いるセルロースエステルフイルムの偏光子と接する面をプラズマ処理する方法が提案され、アルカリ水溶液中に浸漬して鹸化後にプラズマ処理することの記載が開示されている（特許文献４、段落番号［００４７］）。しかし、アルカリ鹸化用液体にフィルム全体を浸漬するため、両面鹸化され、前記したような浸漬処理に伴う製造工程上の煩雑さがあり、或は光学補償シート製造に必要な親水化が適切に処理されることは記載されていない。
これらの技術を用いた場合、光学的な欠陥（例えば、白抜け現象等）が発生しやすく、特に長尺フィルムを製造すると実用に供しえる性能のものを得る得率が著しく低下するという課題があり、未だ充分とはいえない。
【特許文献１】特開平１１−２４８９４０号公報
【特許文献２】特開平８−９４８３８号公報
【特許文献３】国際公開０２／４６８０９号パンフレット
【特許文献４】特開２０００−３５６７１４号公報、段落番号［００４７］
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年、液晶表示装置の大画面化が進み、且つ画像の鮮明さがより一層求められるようになり、光学補償シートの面状欠陥への要求及び低コスト化が望まれている。
特に、前記のような種々の液晶表示装置に対応できる光学補償シートとして、光学特性に優れ且つシート膜厚が薄膜のものが強く望まれている。
従って、本発明の目的は、従来通りの配向膜との密着性を維持したまま、かつ良好な面状を有する光学補償シートを提供することである。
又、本発明の他の目的は、従来通りの配向膜との密着性を維持したまま、かつ良好な面状を有する光学補償シートを効率よく安定して製造する製造方法を提供することである。
さらに、本発明の他の目的は、光学補償シートを偏光膜の片側に配置した偏光板を備えた、表示品位の高い液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、下記構成の光学補償シート、その製造方法、該光学補償シートを用いた偏光板及び該偏光板を配置した液晶表示装置が提供され、本発明の上記目的が達成される。
（１）透明支持体上に親水化表面処理を施したのち、配向膜形成用組成物を塗布して配向膜を形成し、その上に液晶性化合物を含む塗布液を塗布して光学異方性層を形成して成る光学補償シートにおいて、該透明支持体の表面に、該配向膜の塗設後の配向膜表面が平坦化される大きさの表面凹凸を予め付与し、該親水化表面処理として、アルカリ溶液によるアルカリ鹸化処理が行われて得たことを特徴とする光学補償シート。
（２）上記の表面凹凸の形状が、ＪＩＳＢ０６０１−１９９４に基づく該透明支持体の表面凹凸の算術平均粗さ（Ｒａ）０．００２〜０．１μｍ、十点平均粗さ（Ｒｚ）０．００３〜０．１２μｍ、且つ最大高さ（Ｒｙ）が  ０．２μｍ以下であることを特徴とする上記（１）記載の光学補償シート
（３）透明支持体上に親水化表面処理を施したのち、配向膜形成用組成物を塗布して配向膜を形成し、その上に液晶性化合物を含む塗布液を塗布して光学異方性層を形成して成る光学補償シートにおいて、該親水化表面処理が、物理的処理及びアルカリ溶液の塗布によるアルカリ鹸化処理とを組み合わせたものであることを特徴とする光学補償シート。
【００１０】
（４）該親水化表面処理が、物理的処理後にアルカリ溶液の塗布によるアルカリ鹸化処理、又はアルカリ溶液の塗布によるアルカリ鹸化処理後に物理的処理が行われたものであることを特徴とする上記（３）記載の光学補償シート。
（５）該物理的処理が、グロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理および火炎処理から選ばれたことを特徴とする上記（３）または（４）に記載の光学補償シート。
（６）該透明支持体を該物理的処理で行う親水化表面処理において、少なくともフィルムの処理工程、搬送工程が除塵装置を設けられて成ることを特徴とする上記（３）〜（５）のいずれかに記載の光学補償シート。
（７）上記のアルカリ鹸化処理のアルカリ溶液が、沸点６０℃以上１２０℃以下の水溶性有機溶媒、並びに界面活性剤および相溶化剤の少なくともいずれかを含有するアルカリ溶液であることを特徴とする上記（１）〜（６）記載の光学補償シート。
【００１１】
（８）上記のアルカリ鹸化処理が、沸点６０℃以上１２０℃以下の水溶性有機溶媒、並びに界面活性剤及び相溶化剤の少なくともいずれかが含有されたアルカリ溶液を塗布することによるアルカリ鹸化処理であることを特徴とする上記（１）〜（７）のいずれかに記載の光学補償シート。
（９）該配向膜が、主成分としてポリビニルアルコール及び／又は変性ポリビニルアルコールを含有した配向膜形成用組成物を塗布し、乾燥してなる硬化膜であることを特徴とする上記（１）〜（８）のいずれかに記載の光学補償シート。
（１０）該配向膜形成用組成物が、水素結合性を有する水素原子含有の極性基を少なくとも１種含有するカルボン酸化合物を含有することを特徴とする上記（１）〜（９）のいずれかに記載の光学補償シート。
【００１２】
（１１）該透明支持体が、Ｒｅレターデーション値が０乃至２００ｎｍの範囲にあり、かつＲｔｈレターデーション値が５０乃至４００ｎｍの範囲にあることを特徴とする上記（１）〜（１０）のいずれかに記載の光学補償シート。
（１２）該透明支持体がセルロースアシレートフィルムであることを特徴とする上記（１）〜（１１）のいずれかに記載の光学補償シート。
（１３）該セルロースアシレートフイルムが、酢化度５５．０乃至６２．５％の範囲にあるセルロースアシレート、およびセルロースアシレート１００質量部に対して少なくとも二つの芳香族環を有する芳香族化合物を０．０１乃至３０質量部の範囲で含んでなることを特徴とする上記（１２）に記載の光学補償シート。
（１４）該透明支持体の膜厚が、２０〜２００μｍであることを特徴とする上記（１）〜（１３）のいずれかに記載の光学補償シート。
【００１３】
（１５）透明保護膜、偏光膜、透明支持体上に配向膜及び光学異方性層を設けた光学補償シートがこの順に積層されている偏光板において、該光学補償シートが上記（１）〜（１４）のいずれかに記載の光学補償シートであることを特徴とする偏光板。
（１６）液晶セルおよびその両側に配置された二枚の偏光板からなり、偏光板が偏光膜およびその両側に配置された二枚の透明保護膜からなる液晶表示装置であって、液晶セルと偏光板との間に配置される二枚の透明保護膜の少なくとも一方が、透明支持体上に配向膜及び光学異方性層を設けた光学補償シートであって、該光学補償シートが上記（１）〜（１４）のいずれかに記載の光学補償シートであることを特徴とする液晶表示装置。
（１７）透明支持体の表面に、配向膜の塗設後の配向膜表面が平坦化される大きさの表面凹凸を予め付与し、アルカリ溶液によるアルカリ鹸化処理による親水化表面処理を施したのち、配向膜形成用組成物を塗布して配向膜を形成し、その上に液晶性化合物を含む塗布液を塗布して光学異方性層を形成して成る光学補償シートの製造方法。
（１８）透明支持体上に親水化表面処理を施したのち、配向膜形成用組成物を塗布して配向膜を形成し、その上に液晶性化合物を含む塗布液を塗布して光学異方性層を形成して成る光学補償シートにおいて、該親水化表面処理が、配向膜を形成する方の面への、物理的処理及びアルカリ溶液の塗布によるアルカリ鹸化処理とを組み合わせたものであることを特徴とする光学補償シートの製造方法。
【００１４】
本発明の光学補償シートは、密着性付与のために予め親水化表面処理した透明支持体、配向膜、及び光学異方性層がこの順に積層された層構成を有する。
本発明では透明支持体に以下の［１］または［２］による表面処理により、透明支持体の表面が親水性に改質される親水化表面処理を行うことを特徴とする。
［１］  透明支持体の表面凹凸形状付与後、アルカリ溶液への浸漬・塗布などによるアルカリ鹸化処理を行う。
［２］  透明支持体の物理的処理およびアルカリ溶液の塗布によるアルカリ鹸化処理を行う。
本発明における表面凹凸形状付与、アルカリ鹸化処理、物理的処理については後述する。
これにより支持体の全面が速やかに均一に親水化表面処理されて上層の配向膜との密着性が良好となる。光学的欠陥の無い光学補償シートが安定して生産性良く得られる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の光学補償シートは、透明支持体と配向膜との密着性が高いため、面状が良好でムラが少ない。本発明の光学補償シートを用いて、ムラが非常に少なく、光学的欠点が発生しにくい偏光板、液晶表示装置を得ることができる。
本発明の光学補償シートを長尺フィルムとして製造した場合においても、良好な面状が保たれた光学補償シートを得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の光学補償シート、その製造方法、該光学補償シートを用いた偏光板及び該偏光板を配置した液晶表示装置について詳しく説明する。
まず、光学補償シート及びその製造方法について説明する。本発明の光学補償シートは、親水化表面処理により親水性に表面改質された透明支持体、配向膜、及び光学異方性層がこの順に積層された層構成を有する。
【００１７】
＜透明支持体＞
本発明の透明支持体は、ガラス、もしくは透明なポリマーフイルムであることが好ましい。透明支持体は、光透過率が８０％以上、ヘイズが３％以下であることが好ましい。ポリマーフイルムを構成するポリマーの例としては、セルロースエステル（例、セルロースのモノ、ジおよびトリアシレート体、ノルボルネン系ポリマーではアートン（ＡＲＴＯＮ  （株）ＪＳＲ製）、ゼオネックス、ゼオノア（共に日本ゼオン（株）製）が挙げられる。又、従来知られているポリカーボネートやポリスルホンのような複屈折の発現しやすいポリマーであっても、国際公開第００／２６７０５号パンフレットに記載のように、分子を修飾することで複屈折の発現性を制御すれば、本発明の光学フイルムに用いることができる。
本発明の透明支持体の厚さは、２０乃至２００μｍであることが好ましく、３０乃至１００μｍであることがさらに好ましく、３０乃至８０μｍが最も好ましい。
【００１８】
ポリマーフイルムを光学補償シートに用いる場合、ポリマーフイルムは、所望のレターデーション値を有することが好ましい。ポリマーフイルムのＲｅレターデーション値およびＲｔｈレターデーション値は、それぞれ、下記式（Ｉ）および（ＩＩ）で定義される。
（Ｉ）  Ｒｅ＝｜ｎｘ−ｎｙ｜×ｄ
（ＩＩ）  Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
式（Ｉ）および（ＩＩ）において、ｎｘは、フイルム面内の遅相軸方向（屈折率が最大となる方向）の屈折率、ｎｙは、フイルム面内の進相軸方向（屈折率が最小となる方向）の屈折率、ｎｚは、フイルムの厚み方向の屈折率、ｄは、単位をとするフイルムの厚みである。
ポリマーフイルムのレターデーション値は光学補償シートが用いられる液晶表示装置やその使用の方法に応じて好ましい範囲が異なり、通常、Ｒｅレターデーション値は０〜２００ｎｍであり、かつＲｔｈレターデーション値は５０〜４００ｎｍの範囲に調節することが好ましい。
【００１９】
液晶表示装置に二枚の光学異方性層を使用する場合、ポリマーフイルムのＲｔｈレターデーション値は７０乃至２５０ｎｍの範囲にあることが好ましい。液晶表示装置に一枚の光学異方性層を使用する場合、ポリマーフィルムのＲｔｈレターデーション値は１５０乃至４００ｎｍの範囲にあることが好ましい。
尚、ポリマーフイルムの複屈折率（Δｎ：ｎｘ−ｎｙ）は、０乃至０．０２０の範囲にあることが好ましい。また、ポリマーフィルムの厚み方向の複屈折率｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝は、０．００１乃至０．０４の範囲にあることが好ましい。
ポリマーフイルムのレターデーション値を調整するためには延伸のような外力を与える方法が一般的であり、他の方法として、光学異方性を調節するためのレターデーション調整剤が、場合により添加される。
【００２０】
本発明のポリマーフィルムとしては、セルロースアシレートフィルムが好ましく、セルロースからエステル化してセルロースアシレートが作製される。特に好ましい前述のセルロースがそのまま利用できる訳ではなく、リンター、ケナフ、パルプを精製して用いられる。
【００２１】
本発明において、セルロースアシレートとはセルロースの脂肪酸エステルのことであるが、特に、低級脂肪酸エステルが好ましい。更には、セルロースの脂肪酸エステルフィルムが好ましい。
低級脂肪酸とは、炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味する。炭素原子数が２乃至４のセルロースアシレートが好ましい。セルロースアセテートが特に好ましい。セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートのような混合脂肪酸エステルを用いることも好ましい。
【００２２】
セルロースアシレートの粘度平均重合度（ＤＰ）は、２５０以上であることが好ましく、２９０以上であることがさらに好ましい。又、セルロースアシレートは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）の分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎの値としては、１．０乃至３．０であることが好ましい。
本発明の透明支持体としては、酢化度が５５．０乃至６２．５％であるセルロースアシレートを使用することが好ましい。酢化度は、５７．０乃至６２．０％であることがさらに好ましく、５９．０乃至６１．５％が特に好ましい。酢化度とは、セルロース単位質量当たりの結合酢酸量を意味する。酢化度は、ＡＳＴＭ：Ｄ−８１７−９１（セルロースアシレート等の試験法）におけるアシル化度の測定および計算によって求められる。
【００２３】
セルロースアシレートでは、セルロースの２位、３位、６位のヒドロキシルが均等に置換されるのではなく、６位の置換度が小さくなる傾向がある。本発明に用いるセルロースアシレートでは、セルロースの６位置換度が、２位、３位に比べて同程度または多い方が好ましい。
２位、３位、６位の置換度の合計に対する、６位の置換度の割合は、３０乃至４０％であることが好ましく、３１乃至４０％であることがさらに好ましく、３２乃至４０％であることが最も好ましい。
【００２４】
[レターデーション調整剤] 
本発明のポリマーフイルムは、溶液の紫外線吸収スペクトルの吸収極大を与える波長（λｍａｘ）が４００ｎｍより短波長にある紫外線を吸収する化合物をレターデーション調整剤として含有することが好ましい。このような化合物の例として、フェニルサリチル酸、２−ヒドロキシベンゾフェノン類、ベンゾトリアゾール類、トリフェニルフォスフェート等の紫外線吸収剤を挙げることができる。又、少なくとも２つの芳香族環を有する芳香族化合物、トリフェニレン化合物、円盤状化合物（１，３，５−トリアジン骨格、ポルフィリン骨格を分子に含有の化合物等）等が好ましい。これらの化合物類は、可視光領域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。
【００２５】
［少なくとも２つの芳香族環を有する芳香族化合物］
本発明のセルロースアシレートフイルムのレターデーション調整剤として、少なくとも２つの芳香族環を有する芳香族化合物（以下、「本発明の芳香族化合物」とも言う）を少なくとも１種を含有することが好ましい。芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環でもかまわない。芳香族炭化水素環は、６員環（すなわち、ベンゼン環）であることが特に好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子および硫黄原子が好ましく、窒素原子が特に好ましい。
【００２６】
本発明の芳香族化合物が有する芳香族環の数は、２乃至２０であることが好ましく、２乃至１２であることがより好ましい。３以上の芳香族環を有する場合、少なくとも二つの芳香族環の立体配座を立体障害しなければよい。二つの芳香族環の結合関係は、（ａ）縮合環を形成する場合、（ｂ）単結合で直結する場合および（ｃ）連結基を介して結合する場合に分類できる（芳香族環のため、スピロ結合は形成できない）。レターデーション上昇機能の観点では、（ａ）〜（ｃ）のいずれでもよい。具体的には、特開２００２−１３１５３７号公報段落番号[００１６]〜[００２３]に記載の内容のものが挙げられる。更に、上記（ｂ）または（ｃ）の場合は、二つの芳香族環の立体配座を立体障害しないことが好ましい。
【００２７】
本発明の芳香族化合物としては、特開２００２−３６３３４３号公報段落番号[００１１]〜[００３１]に記載されると同一内容の直線的な分子構造を有する棒状化合物、特開２０００−１１１９１４号公報段落番号[００１１]〜[００８５]に記載されると同一内容の立体障害しない立体配座となっている二つの芳香族環を含有する化合物、少なくとも１つの芳香族環を置換基として含有する１,３,５−トリアジン化合物或はポルフィリン骨格を有する化合物（特開２００１−１６６１４４号公報記載の化合物）が挙げられる。
特に、少なくとも一つの芳香族環を置換基として含有する１,３,５−トリアジン化合物が好ましい（該トリアジン環がもう一つの芳香環となる）。具体的には、特開２００１−１６６１４４号公報段落番号[００１６]に記載の一般式（Ｉ）記載の１,３,５−トリアジン化合物が挙げられる。
本発明の芳香族化合物の分子量は、３００〜８００であることが好ましい。
【００２８】
本発明の芳香族化合物の含有量は、所望のレターデーションに調整するためにレターデーション調整用化合物の種類及び使用量を選択して用いる。フィルムを作製するときにフィルム形成用組成物中での溶解性、製膜時での不溶化や析出等の問題を生じさせないことから、セルロースアシレート１００質量部に対して、０．０１〜３０質量部の範囲で使用することが好ましく、０．０５〜２５質量部の範囲で使用することがより好ましい。更に好ましくは０．１〜２０質量部である。
【００２９】
[セルロースアシレートに添加する可塑剤]
セルロースアシレートフイルムにはフィルムの機械的物性を改良するため、または乾燥速度を向上するために、従来公知の可塑剤を添加することが好ましい。可塑剤としては、例えば、リン酸エステル類、カルボン酸エステル類（カルボン酸としては、脂肪族カルボン酸、オキシカルボン酸（クエン酸、リンゴ酸等）、芳香族カルボン酸（フタル酸等）等が挙げられ、発明協会公開技法公技番号２００１−１７４５号（２００１年３月１５日発行、発明協会）ｐ．１６に記載の化合物等が挙げられる。又、アルカンポリオールとカルボン酸とのエステル化化合物（特開平１１−１２４４４５号公報、特開２００１−２４７７１７号公報等）等も好ましい。
本発明では、後ほど記載する積層流延法よってセルロースアシレートフイルムを作製する際に、可塑剤の添加量はセルロースアシレート１００質量部に対して０．０５乃至２５質量％であることが好ましく、１乃至２０質量％であることがさらに好ましい。
【００３０】
本発明のセルロースアシレートフィルムには、更に、紫外線防止剤（例えば、ヒドロキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、シアノアクリレート系化合物等）、劣化防止剤（例えば、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン等）、微粒子、剥離剤、帯電防止剤等を添加してもよい。
これらの詳細は、上記の公技番号２００１−１７４５号，ｐ．１７−２２に詳細に記載されている素材が好ましく用いられる。
【００３１】
[ポリマーフィルムの特性]
[フィルムの吸湿膨張係数]
本発明の光学補償シートに用いるセルロースアシレートフイルムの吸湿膨張係数を３０×１０-5／％ＲＨ以下とすることが好ましい。吸湿膨張係数は、１５×１０-5／％ＲＨ以下とすることが好ましく、１０×１０-5／％ＲＨ以下であることがさらに好ましい。また、吸湿膨張係数は小さい方が好ましいが、通常は、１．０×１０-5／％ＲＨ以上の値である。吸湿膨張係数は、一定温度下において相対湿度を変化させた時の試料の長さの変化量を示す。
この吸湿膨張係数を調節することで、光学補償シートの光学補償機能を維持したまま、額縁状の透過率上昇すなわち歪みによる光漏れを防止することができる。
【００３２】
吸湿膨張係数の測定方法について以下に示す。作製したセルロースアシレートフイルムから幅５ｍｍ、長さ２０ｍｍの試料を切り出し、片方の端を固定して２５℃、２０％ＲＨ（Ｒ０）の雰囲気下にぶら下げた。他方の端に０．５ｇの重りをぶら下げて、１０分間放置し長さ（Ｌ０）を測定した。次に、温度は２５℃のまま、湿度を８０％ＲＨ（Ｒ１）にして、長さ（Ｌ１）を測定した。吸湿膨張係数は下式により算出した。測定は同一試料につき１０サンプル行い、平均値を採用した。
吸湿膨張係数［／％ＲＨ］＝｛（Ｌ１−Ｌ０）／Ｌ０｝／（Ｒ１−Ｒ０）
作製したセルロースアシレートフイルムの吸湿による寸度変化を小さくするには、疎水基を有する化合物或は微粒子等を添加することが好ましい。疎水基を有する化合物としては、分子中に脂肪族基や芳香族基のような疎水基を有する可塑剤や劣化防止剤の中で該当する素材が特に好ましく用いられる。これらの化合物の添加量は、調整する溶液（ドープ）に対して０．０１乃至１０質量％の範囲にあることが好ましい。又、セルロースアシレートフイルム中の自由体積を小さくすればよく、具体的には、後述のソルベントキャスト方法による成膜時の残留溶剤量が少ない方が自由堆積が小さくなる。セルロースアシレートフイルムに対する残留溶剤量が、０．０１乃至１．００質量％の範囲となる条件で乾燥することが好ましい。
【００３３】
[フィルムの透湿度及び含水量]
本発明の光学補償シートに用いるセルロースアシレートフイルムの透湿度は、ＪＩＳ規格ＪＩＳＺ０２０８、Ｂ条件（温度４０℃、湿度９０％ＲＨ）において、２〜１５０ｇ／ｍ2・２４ｈである。１０〜１２０ｇ／ｍ2・２４ｈであることがより好ましく、１０〜１００ｇ／ｍ2・２４ｈであることが特に好ましい。１５０ｇ／ｍ2・２４ｈを越えると、フイルムのＲｅ値、Ｒｔｈ値の湿度依存性の絶対値が０．５ｎｍ／％ＲＨを超える傾向が強くなってしまう。また、セルロースアシレートフイルムに光学異方性層を積層させた光学補償シートとした場合も、Ｒｅ値、Ｒｔｈ値の湿度依存性の絶対値が０．３ｎｍ／％ＲＨを超える傾向が強くなってしまい好ましくない。この光学補償シートや偏光板が液晶表示装置に組み込まれた場合、色味の変化や視野角の低下を引き起こす。また、セルロースアシレートフイルムの透湿度が２ｇ／ｍ2・２４ｈ未満では、偏光膜の両面などに貼り付けて偏光板を作製する場合に、セルロースアシレートフイルムにより接着剤の乾燥が妨げられ、接着不良を生じる。
透湿度の測定法は、「高分子の物性ＩＩ」（高分子実験講座４  共立出版）ｐ．２８５−２９４：蒸気透過量の測定（質量法、温度計法、蒸気圧法、吸着量法）に記載の方法を適用することができる。
【００３４】
本発明の光学補償シートを構成するセルロースアシレートフイルムの含水量は、ポリビニルアルコールなどの水溶性ポリマーとの接着性を損なわないために、膜厚のいかんに関わらず、３０℃８５％ＲＨ下で０．３〜１２ｇ／ｍ2であることが好ましい。０．５〜５ｇ／ｍ2であることがより好ましい。１２ｇ／ｍ2より大きいとレターデーションの湿度変化による依存性も大きくなりすぎてしまい好ましくない。
【００３５】
[フィルムの機械的特性]
セルロースアシレートフイルムの引き裂き強度は光学補償シートを偏光板保護膜として用いる場合に優れたリワーク性を発現させるためやフイルム製造時に高速でのハンドリング性を損なわないために、３０℃８５％ＲＨにおいて３〜５０ｇであることが好ましい。
【００３６】
［ポリマーフィルムの製造方法］
本発明では、ソルベントキャスト法によりセルロースアシレートフィルムを製造することが好ましく、セルロースアシレートを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムは製造される。
用いる有機溶媒としては、従来公知の有機溶媒が挙げられ、例えば溶解度パラメーターで１７〜２２の範囲のものが好ましい。低級脂肪族炭化水素の塩化物、低級脂肪族アルコール、炭素原子数３から１２までのケトン、炭素原子数３〜１２のエステル、炭素原子数３〜１２のエーテル、炭素原子数５〜８の脂肪族炭化水素類、炭素数６〜１２の芳香族炭化水素類等が挙げられる。
エーテル、ケトンおよびエステルは、環状構造を有していてもよい。エーテル、ケトンおよびエステルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−および−ＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も、有機溶媒として用いることができる。有機溶媒は、アルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。二種類以上の官能基を有する有機溶媒の場合、その炭素原子数は、いずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。
具体的には、例えば前記の公技番号２００１−１７４５号のｐ．１２−１６に詳細の化合物が挙げられる。
【００３７】
特に、本発明では、溶媒は２種類以上の有機溶媒を混合して用いることが好ましく、特に好ましい有機溶媒は、互いに異なる３種類以上の混合溶媒であって、第１の溶媒が炭素原子数が３〜４のケトンおよび炭素原子数が３〜４のエステル或いはその混合液であり、第２の溶媒が炭素原子数が５〜７のケトン類またはアセト酢酸エステルから選ばれ、第３の溶媒として沸点が３０〜１７０℃のアルコールまたは沸点が３０〜１７０℃の炭化水素から選ばれることが好ましい。
とくに、酢酸エステルを２０〜９０質量％、ケトン類を５〜６０質量％、アルコール類を５〜３０質量％の混合比で用いることがセルロースアシレートの溶解性の点から好ましい。
【００３８】
また、ハロゲン化炭化水素を含まない非ハロゲン系有機溶媒系が特に好ましい。技術的には、メチレンクロライドのようなハロゲン化炭化水素は問題なく使用できるが、地球環境や作業環境の観点では、有機溶媒はハロゲン化炭化水素を実質的に含まないことが好ましい。「実質的に含まない」とは、有機溶媒中のハロゲン化炭化水素の割合が５質量％未満（好ましくは２質量％未満）であることを意味する。また、製造したセルロースアシレートフィルムから、メチレンクロライドのようなハロゲン化炭化水素が全く検出されないことが好ましい。
【００３９】
本発明に使用する有機溶媒は具体的には、例えば特開２００２−１４６０４３号公報の段落番号〔００２１〕〜〔００２５〕、特開２００２−１４６０４５号公報の段落番号〔００１６〕〜〔００２１〕等に記載の溶媒系の例が挙げられる。
【００４０】
本発明に用いるドープには、上記本発明の有機溶媒以外に、フルオロアルコールを本発明の全有機溶媒量の１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下含有させることもフィルムの透明性を向上させたり、溶解性を早めたりする上で好ましい。フルオロアルコールとしては沸点が１６５℃以下のものがよく、好ましくは１１１℃以下がよく、更に８０℃以下が好ましい。フルオロアルコールは炭素原子数が２から１０程度、好ましくは２から８程度のものがよい。また、フルオロアルコールはフッ素原子含有脂肪族アルコールで、置換基があってもなくてもよい。置換基としてはフッ素原子含有或いはなしの脂肪族置換基、芳香族置換基などがよい。
【００４１】
該フルオロアルコールとしては例えば、特開平８−１４３７０９号公報段落番号［００２０］、同１１−６０８０７号公報段落番号［００３７］等に記載の化合物が挙げられる。これらのフルオロアルコールは一種又は二種以上使用してもよい。
【００４２】
本発明のセルロースアシレート溶液を調製する際に、容器内に窒素ガスなどの不活性ガスを充満させてもよい。セルロースアシレート溶液の製膜直前の粘度は、製膜の際、流延可能な範囲であればよく、通常１０ｐｓ・ｓ〜２０００ｐｓ・ｓの範囲に調製されることが好ましく、特に３０ｐｓ・ｓ〜４００ｐｓ・ｓが好ましい。
【００４３】
本発明に係るセルロースアシレート溶液（ドープ）の調製については、その溶解方法は特に限定されず、室温溶解法でもよく、冷却溶解法あるいは高温溶解方法、さらにはこれらの組み合わせで実施される。これらに関しては、例えば特開平５−１６３３０１、特開昭６１−１０６６２８、特開昭５８−１２７７３７、特開平９−９５５４４、特開平１０−９５８５４、特開平１０−４５９５０、特開２０００−５３７８４、特開平１１−３２２９４６、さらに特開平１１−３２２９４７、特開平２−２７６８３０、特開２０００−２７３２３９、特開平１１−７１４６３、特開平０４−２５９５１１、特開２０００−２７３１８４、特開平１１−３２３０１７、特開平１１−３０２３８８などの各公報に記載のセルロースアシレート溶液の調製法が挙げられる。以上記載したこれらのセルロースアシレートの有機溶媒への溶解方法は、本発明においても適宜本発明の範囲であればこれらの技術を適用できるものである。さらにセルロースアシレートのドープ溶液は、溶液の濃縮とろ過が通常実施され、同様に前記の公技番号２００１−１７４５号ｐ．２５に詳細に記載されている。なお、高温度で溶解する場合は、使用する有機溶媒の沸点以上の場合がほとんどであり、その場合は加圧状態で用いられる。
【００４４】
次に、本発明において、セルロースアシレート溶液を用いたフィルムの製造方法について述べる。セルロースアシレートフィルムを製造する方法及び設備は、セルロースアシレートフィルム製造に供するドラム方法若しくはバンド方法と称される、従来公知の溶液流延製膜方法及び溶液流延製膜装置が用いられる。バンド方法を例として製膜の工程を説明すると、溶解機（釜）から調製されたドープ（セルロースアシレート溶液）を貯蔵釜に一旦貯蔵し、ドープに含まれている泡を脱泡して最終調製をする。調製したドープをドープ排出口から、例えば回転数によって高精度に定量送液できる加圧型定量ギヤポンプを通して加圧型ダイに送り、ドープを加圧型ダイの口金（スリット）からエンドレスに走行している流延部の金属支持体の上に均一に流延し、金属支持体がほぼ一周した剥離点で、生乾きのドープ膜（ウェブとも呼ぶ）を金属支持体から剥離する。得られるウェブの両端をクリップで挟み、幅保持しながらテンターで搬送して乾燥し、続いて乾燥装置のロール群で搬送し乾燥を終了して巻き取り機で所定の長さに巻き取る。テンターとロール群の乾燥装置との組み合わせはその目的により変わる。これらの各製造工程（流延（共流延を含む）、金属支持体、乾燥、剥離、延伸などに分類）については、前記の公技番号２００１−１７４５号ｐ．２５−３０に詳細に記載された内容が挙げられる。流延工程では１種類のセルロースアシレート溶液を単層流延してもよいし、２種類以上のセルロースアシレート溶液を同時及び又は逐次共流延しても良い。
【００４５】
さらに本発明のセルロースアシレート溶液は、他の機能層（例えば、接着層、染料層、帯電防止層、アンチハレーション層、ＵＶ吸収層、偏光層など）を同時に流延することも実施しうる。
【００４６】
従来の単層液では、必要なフィルムの厚さにするためには高濃度で高粘度のセルロースアシレート溶液を押出すことが必要であり、その場合セルロースアシレート溶液の安定性が悪くて固形物が発生し、ブツ故障となったり、平面性が不良であったりして問題となることが多かった。この解決として、複数のセルロースアシレート溶液を流延口から流延することにより、高粘度の溶液を同時に支持体上に押出すことができ、平面性も良化し優れた面状のフィルムが作製できるばかりでなく、濃厚なセルロースアシレート溶液を用いることで乾燥負荷の低減化が達成でき、フィルムの生産スピードを高めることができる。
【００４７】
［延伸処理］
本発明の光学補償シートを構成するセルロースアシレートフイルムの製造において、フィルム面に沿った少なくとも一方向に延伸することが好ましい。フィルムを縦方向及び横方向のうちの少なくとも一方向に延伸する、更にはこれらを組み合わせた多軸延伸することがより好ましい。フィルムの延伸倍率（元の長さに対する延伸による増加分の比率）は、０．５〜３００％が好ましく、更には１〜２００％が好ましく、特に1〜１５０％が好ましい。具体的には、上記の公技番号２００１−１７４５号ｐ．２９−３０に詳細に記載されている内容が挙げられる。
【００４８】
＜透明支持体の表面親水化処理＞
本発明の透明支持体は、配向膜形成用組成物が均一に塗工され且つ塗工によって塗設された配向膜との密着性が充分に発現するように、支持体を表面処理して表面が親水性に改質される親水化表面処理を行う。
【００４９】
＜透明支持体の表面凹凸形状付与＞
前記［１］に記載したとおり、本発明の透明支持体の親水化表面処理の態様として、予め光学的に影響を与えない大きさの微細な表面凹凸形態を形成し、その表面をアルカリ溶液により鹸化処理を行うことが挙げられる。
透明支持体の表面の形状は、光学的に影響を与えない大きさの微細な表面凹凸状態を形成していればよく限定されるものではない。
親水化表面処理がフィルム全面に速やかに均一でムラなく処理される、及び長尺フィルムを安定して均一に処理出来る点から、該透明支持体表面は均一性の形状が好ましい。親水化表面処理されたフィルム表面は均一な凹凸状態が形成されることから、この上に塗設される配向膜との密着性がより向上する。
【００５０】
好ましい表面の形状は、ＪＩＳＢ０６０１−１９９４に基づく該透明支持体の表面凹凸の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．００２〜０．１μｍで、十点平均粗さ（Ｒｚ）が０．００３〜０．１２μｍの範囲であり、且つ最大高さ（Ｒｙ）が０．２μｍ以下であることを特徴とする。より好ましくは、算術平均粗さ（Ｒａ）が０．００２〜０．０７μｍで、十点平均粗さ（Ｒｚ）が０．００４  〜０．０９μｍの範囲であり、且つ最大高さ（Ｒｙ）が０．５μｍ以下の範囲である。
更には、上記の光学的に影響を与えない大きさの微細な表面凹凸形態において、十点平均粗さ（Ｒｚ）との比（Ｒａ／Ｒｚ）が０．１５以上、且つＪＩＳＢ０６０１−１９９４に基づく該膜の表面凹凸の平均間隔（Ｓｍ）が０．００５〜５μｍであることが好ましい。ここで、ＲａとＲｚの関係は表面の凹凸の均一性を示すものである。さらに、（Ｒａ／Ｒｚ）比が０．１７以上、平均間隔（Ｓｍ）が０．０１〜１μｍであることが好ましい。
特に好ましくは、算術平均粗さ（Ｒａ）が０．００２〜０．０５μｍで、十点平均粗さ（Ｒｚ）が０．００４  〜０．０８μｍの範囲であり、且つ最大高さ（Ｒｙ）が０．００５〜０．０９μｍ以下である。
膜表面の凹凸の形状は、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）により評価することが出来る。
【００５１】
[凹凸形状付与の方法]
上記のような微細な凹凸形状を支持体表面に形成する方法は、従来公知の高分子表面の形状改質方法を用いることが出来る。例えば、ドライエッチング方法、エンボス版或は貼型用シートから凹凸をフィルム表面に転写するエンボス加工方法等が挙げられる。
ドライエッチング方法としては、例えば、水町浩、鳥羽山  満、監修「表面処理技術ハンドブック−接着・塗装から電子材料まで−」第２編第３節（（株）エヌ・ティー・エス、２０００年刊行）、田附重夫等編、「高分子のビーム加工−光・プラズマ・放射線の利用−」（(株)シーエムーシー、１９８６年刊行）、上條栄治監修、「プラズマ・イオンビーム応用とナノテクノロジー」第１章〜第４章（(株)シーエムーシー、２００２年刊行）等に記載のグロー放電エッチング、フレームプラズマエッチング、コロナ放電エッチング、電子線エネルギー照射エッチング等が挙げられる。
又、エンボス加工方法としては、平板版プレス、連続ベルト版プレス、ロール版プレスのいずれも採用できる。この内、帯状物の連続加工として連続ベルト版プレスとロール版プレスが、さらにプレス圧やプレス温度の自由度の観点でロール版プレスが最も好ましい。
【００５２】
ロール版プレスに用いるロールの材質は、プレス圧に耐えられる剛性を有するものであれば金属、セラミック、合成樹脂、合成樹脂と金属やガラスのコンポジットなど、限定されず使用できるが、版の耐久性の観点より、版表面はビッカース硬度が５００以上であることが好ましく、実用的に５００乃至１０００であることが好ましい。
【００５３】
本発明によるエンボス操作は通常「ホットエンボス」と呼ばれる加熱した版を樹脂フイルムに押し当てながらパターン転写する方法、加熱溶融製膜、加熱溶融ラミネート、あるいは予め加熱した樹脂フイルムの温度以下の版を押し当ててパターン転写する「コールドエンボス」等が行われる。エンボス加工の迅速性からホットエンボスが好ましい。版を加熱する手段としては、８０℃以上に加熱でき版表面の温度分布が小さければ限定されないが、電熱線ヒーター、電磁誘導加熱、赤外線ヒーター、版内部を中空構造にして温水、オイル、スチームなどの熱媒を循環するジャケット式ヒーターなどが好ましく利用できる。この内、ロール版プレスに利用できる方法として、電熱線ヒーター、電磁誘導加熱（例えば、トクデン社製ヒートロール）、ジャケット式ヒーターが好ましく、版表面の温度分布が小さい点で、電磁誘導加熱ならびにジャケット式ヒーターがさらに好ましい。エンボスロールに対向して設置するバックアップロールの材質もプレス圧に耐えられる剛性を有するものであれば金属、セラミック、合成樹脂、合成樹脂と金属、ガラスのコンポジットなど、限定されず使用できる。耐久性の観点より、ビッカーズ硬度が５００以上の炭素とクロムを含む鉄合金、ハードクロムメッキ等が好ましく利用できる。バックアップロールの表面粗さは、樹脂フイルムの裏面を平滑に維持するために可能な限り小さいことが好ましい。
【００５４】
プレス条件はフイルム表面に掛ける圧力、版の表面温度、ならびにプレス時間である。プレス圧力は１×１０5Ｐａ以上が好ましく、１×１０5乃至１００×１０5Ｐａがさらに好ましく、５×１０5乃至５０×１０5Ｐａが最も好ましい。これら圧力範囲に対応する線圧として、用いられるロール版ならびにバックアップロールの直径によって異なるが１０００Ｎ／ｃｍ以上が好ましく、１０００乃至５００００Ｎ／ｃｍがさらに好ましく、５０００乃至３００００Ｎ／ｃｍの範囲が最も好ましい。
ホットエンボス加工における版の表面温度は、８０℃以上であることが好ましい。８０℃乃至２００℃であることがさらに好ましい。但し、フィルム表面温度がフィルムのガラス転移点未満となるようにプレス圧力やプレス時間を調節することが好ましい。
【００５５】
又、本発明の透明支持体は光学補償シートとして、また偏光板や液晶表示装置として使用するためには、上記の凹凸形状付与の工程の際に、塵埃の制御を厳密に行う必要がある。フイルムを送り出して凹凸形状付与し、再び巻き取るまでの工程はクラス１００以上、好ましくはクラス１０以上のクリーンルーム環境で実施する。
又、凹凸形状付与の工程前に除塵機を使用することも好ましい。周知の乾式の除塵方法としては、特開昭５９−１５０５７１号公報に記載のごとくフィルム表面に不織布やブレード等を押し付ける方法、特開平１０−３０９５５３号公報に記載のごとく清浄度の高い空気を高速で吹き付け、付着物をフィルム表面から剥離させ、近接した吸い込み口に導入して除去する方法、粘着性の弱い粘着テープを用いてフィルム表面をクリーニングする方法等が開示されている。
又、静電力で付着した異物を除去する方法としては、特開平１０−２９０９６４号公報に記載のごとく、正、負の空気イオンを注入しながら電荷を中和させ、剥離した異物を別の空気流によって除去する手段が開示されている。一般的な除電方法としては、特開昭６２−１３１５００号公報に記載の方法、除塵方法としては、特開平２−４３１５７号公報に記載の方法も利用することができる。
【００５６】
これら乾式の方法に対して湿式の除塵方法も用いることが出来る。洗浄槽内にフィルムを導入し、ここで超音波振動子により付着物を剥離させる方法、特公昭４９−１３０２０号公報に開示のフィルムに洗浄液を供給した後に高速空気の吹き付け、吸い込みを行う方法、特開２００１−０３８３０６号、特開２００２−０７９２００号、特開２００２−０４０２４５号の各公報に開示の液体で濡らした弾性体でフイルム面を連続的に擦る方法が知られている。また、静電力で付着した異物を除去する方法としては、特開平１０−２９０９６４号公報に記載のごとく、正、負の空気イオンを注入しながら電荷を中和させ、剥離した異物を別の空気流によって除去する手段が開示されている。一般的な除電方法としては、特開昭６２−１３１５００号公報に記載の方法、除塵方法としては、特開平２−４３１５７号公報に記載の方法も利用することができる。
【００５７】
凹凸形状付与の工程においてフィルムが高温に加熱された場合には、凹凸形状付与の工程後に透明樹脂フイルムを冷却する工程を設けることも好ましい。フイルムが加熱状態にあり、温度低下して十分に圧縮弾性率が下がらないまま、搬送にともなうテンションやローラーとの接触を受けると、エンボス転写した表面形状が変形したり緩和したりすることがしばしば発生する。これを回避するために、ホットエンボス直後からフイルムを冷風の衝突、あるいは、冷却ロールによる接触伝熱等の手段で強制冷却する方法が採用できる。冷却後のフイルム温度は８０℃以下であることが好ましく、１０℃乃至８０℃であることがさらに好ましい。
連続搬送のロールフィルムの場合には、巻取り工程の前に乾燥工程を実施することもできる。透明樹脂フイルムをロール状に巻き取る前に、好ましい含水率に調整するために調湿することもできる。
【００５８】
［透明支持体の表面凹凸形状付与後の処理］
前記のとおり、本発明では、透明支持体への親水化表面処理の一つの態様として、上記のような微細な凹凸形状付与を行った後、アルカリ溶液によるアルカリ鹸化処理を行うことが挙げられる。
アルカリ鹸化処理としては、アルカリ溶液中に透明支持体を浸漬する、透明支持体表面にアルカリ溶液を吹き付ける或は塗布する等いずれの方法も用いることができる。透明支持体の片面のみをムラ無く均一に鹸化処理できる塗布方式によるアルカリ鹸化処理がより好ましい。アルカリ鹸化処理については後記する。
アルカリ鹸化処理の替わりに、物理的処理を行ってもよい。物理的処理としては、コロナ処理、グロー放電処理、火炎処理、紫外線照射処理、フレームプラズマ処理が挙げられる。具体的には、発明協会公開技法公技番号２００１−１７４５号（発行２００１年３月１５日）ｐ．３０−３１に記載の内容、特開２００１−９９７３号公報等が挙げられる。
又、これらの物理的処理は、処理時の分解物の残渣或は塵埃等の付着が生じないように処置することが重要であり、特に長尺ロールの場合には上記した表面凹凸形成方法で記載の除塵処理を行うことが好ましい。
【００５９】
＜透明支持体表面への物理的処理及びアルカリ溶液の塗布によるアルカリ鹸化処理＞
又、前記［２］に記載した通り、本発明の透明支持体の親水化表面処理の他の好ましい態様として、物理的処理とアルカリ溶液の塗布によるアルカリ鹸化処理とを組み合わせて親水化表面処理することが挙げられる。何れか一方の処理方法のみにおいては困難であった表面改質の際の大面積のフィルム最表面を所望の親水性状態に迅速に均一に制御することが、この組み合わせ処理を行うことにより解消できる。組み合わせの順序は、透明支持体表面を物理的処理後にアルカリ溶液の塗布でのアルカリ鹸化処理を行う、又はアルカリ溶液の塗布でのアルカリ鹸化処理後に物理的処理を行うの何れでも良い。
物理的処理において、予め透明支持体表面の疎水的状態が軽減されてアルカリ溶液の表面への濡れ性が著しく向上することおよび透明支持体表面の親水化とともに平滑な最表面にナノメーターから数十ナノメーターのオーダーの微細な凹凸形状が形成される場合があること等の理由から、前者の組み合わせの方法がより好ましい方法として挙げられる。
尚、［２］の組み合わせ処理における物理的処理は、［１］の組み合わせ処理における［透明支持体の表面凹凸形状付与後の処理］に記載した物理的処理と同じものが挙げられる。
【００６０】
＜アルカリ鹸化処理＞
前記のとおり、本発明の透明支持体の親水化表面処理においては［１］［２］の方法ともアルカリ鹸化処理を行う。
鹸化処理は、処理するフィルムの変形、処理液の変質等が生じない温度１２０℃を越えない範囲の処理温度で行うことが好ましい。更に温度１０℃以上であり１００℃以下の範囲が好ましい。特に、温度２０〜６０度が好ましい。
又、鹸化処理の時間は、アルカリ溶液、処理温度により適宜調整して決定するが、１秒から６０秒の範囲で行われるのが好ましい。
【００６１】
［アルカリ溶液］
本発明のアルカリ溶液はｐＨ１１以上のアルカリ溶液が好ましい。より好ましくはｐＨ１２〜１４である。
アルカリ溶液に用いられるアルカリ剤の例として、水酸化ナトリウム、同カリウム、同リチウム等の無機アルカリ剤、又、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ＤＢＵ（１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセン）、ＤＢＮ（１，５−ジアザビシクロ［４，３，０］−５−ノネン）、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルブチルアンモニウムヒドロキシドなどの有機アルカリ剤も用いられる。これらのアルカリ剤は単独もしくは二種以上を組み合わせて併用することもでき、一部を例えばハロゲン化したような塩の形で添加してもよい。
これらのアルカリ剤の中でも、水酸化ナトリウム或は水酸化カリウムが、これらの量の調整により広いｐＨ領域でのｐＨ調整が可能となるため好ましい。
【００６２】
アルカリ溶液の濃度は、使用するアルカリ剤の種類、反応温度および反応時間に応じて決定されるが、アルカリ剤の含有量は、アルカリ溶液中の０．１〜３ｍｏl／Ｋｇが好ましく、０．５〜２ｍｏl／Ｋｇがより好ましい。
【００６３】
本発明のアルカリ溶液の溶媒は、水及び水溶性有機溶媒の混合溶液が好ましい。有機溶媒としては、水と混和可能な有機溶媒であればいずれも用いることができ、沸点１２０℃以下、より好ましくは１００℃以下のものが好ましい。
また、有機溶媒は、無機性／有機性値（Ｉ／Ｏ値）が０．５以上、且つ溶解度パラメーターが１６〜４０［ｍＪ／ｍ3］1/2の範囲のものが好ましい。より好ましくは、Ｉ／Ｏ値が０．６〜１０、且つ溶解度パラメーターが１８〜３１［ｍＪ／ｍ3］1/2である。Ｉ／Ｏ値がこの範囲よりも無機性が強いか、又は溶解度パラメーターが低いと、アルカリ鹸化速度が低下し、また鹸化度の全面均一性も不満足となる。一方、Ｉ／Ｏ値が上記範囲よりも有機性の側であるか、又は溶解度パラメーターが高溶解性の側では、鹸化速度は速いが、ヘイズを生じ易く、したがって全面均一性の点では同様に不満足となる。
また、有機溶媒、とりわけ上記有機性と溶解性の各範囲の有機溶媒を後述する界面活性剤、相溶化剤等と組み合わせて用いると高い鹸化速度が維持されて、かつ全面に亘る鹸化度の均一性が向上する。
【００６４】
好ましい特性値を有する有機溶媒は、例えば、有機合成化学協会編、「新版溶剤ポケットブック」（（株）オーム社、１９９４年刊）等に記載のものが挙げられる。（また、有機溶媒の無機性／有機性値（Ｉ／Ｏ値）については、例えば、田中善生著「有機概念図」（三共出版社１９８３年刊）ｐ．１−３１に解説されている）。
【００６５】
具体的には、一価脂肪族アルコール類（例、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール等）、脂環式アルカノール（例、シクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノール、メトキシシクロヘキサノール、シクロヘキシルメタノール、シクロヘキシルエタノール、シクロヘキシルプロパノール等）、フェニルアルカノール（例、べンジルアルコール、フェニルエタノール、フェニルプロパノール、フェノキシエタノール、メトキシベンジルアルコール、ベンジルオキシエタノール等）、複素環式アルカノール類（フルフリルアルコール、テトラヒドロフルフリルアルコール等）、グリコール化合物のモノエーテル類（メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、プロピルセルソルブ、ブチルセルソルブ、ヘキシルセルソルブ、メチルカルビトール、エチルカルビトール、プロピルカルビトール、ブチルカルビトール、エトキシトリグリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル等）ケトン類（例、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）、アミド類（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン等）、スルホキシド類（例、ジメチルスルホキシド）およびエーテル類（例、テトラヒドロフラン、ピラン、ジオキサン、トリオキサン、ジメチルセルソルブ、ジエチルセルソルブ、ジプロピルセルソルブ、メチルエチルセルソルブ、ジメチルカルビトール、ジメチルカルビトール、メチルエチルカルビトール等）等が挙げられる。用いる有機溶媒は、単独若しくは２種以上を混合して用いてもよい。
【００６６】
有機溶媒を単独或いは２種以上を混合する場合の少なくとも一種の有機溶媒は、水への溶解性が大きなものが好ましい。有機溶媒の水の溶解度は、５０質量％以上が好ましく、水と自由に混合するものがより好ましい。これによりアルカリ剤、鹸化処理で副生する脂肪酸の塩、空気中の二酸化炭素を吸収して生じた炭酸の塩等への溶解性が充分なアルカリ溶液を調製できる。
有機溶媒の溶媒中の使用割合は、溶媒の種類、水との混和性（溶解性）、反応温度および反応時間に応じて決定する。
水と有機溶媒の混合比は、３／９７〜８５／１５質量比が好ましい。より好ましくは５／９５〜６０／４０質量比であり、更に好ましくは１５／８５〜４０／６０質量比である。この範囲において、アシレートフィルムの光学特性を損なうことなく容易にフィルム全面が均一に鹸化処理される。
【００６７】
本発明に用いるアルカリ溶液が含有する有機溶媒として、上記した好ましいＩ／Ｏ値を有する有機溶媒とは異なる有機溶媒（例えばフッ化アルコール等）を、後述の界面活性剤、相溶化剤の溶解助剤として併用してもよい。その含有量はアルカリ鹸化処理に使用する液の総質量に対して０．１〜５％が好ましい。
【００６８】
本発明に用いるアルカリ溶液は、界面活性剤を含有することが好ましい。界面活性剤を添加することによって表面張力を下げて塗布を容易にしたり、塗膜の均一性を上げてハジキ故障を防止し、かつ有機溶媒が存在すると起こり易いヘイズを抑止し、さらに鹸化反応が均一に進行する。その効果は、後述する相溶化剤の共存によって特に顕著となる。用いられる界面活性剤には特に制限はなく、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、フッ素系界面活性剤等のいずれであってもよい。
【００６９】
具体的には、例えば、吉田時行著「界面活性剤ハンドブック（新版）」（工学図書、１９８７年刊行）、「界面活性剤の機能創製・素材開発・応用技術」第１編（技術教育出版、２０００年刊行）等記載の公知の化合物が挙げられる。
これらの界面活性剤の中でも、カチオン性界面活性剤としての４級アンモニウム塩類、ノニオン性界面活性剤としての各種のポリアルキレンレングリコール誘導体類、各種のポリエチレンオキサイド付加物類等のポリエチレンオキサイド誘導体類、両性界面活性剤としてのベタイン型化合物類が好ましい。
アルカリ溶液には、ノニオン性界面活性剤とアニオン性界面活性剤又はノニオン性界面活性剤とカチオン性界面活性剤を共存させて用いることも本発明の効果が高められて好ましい。
【００７０】
これらの界面活性剤のアルカリ溶液に対する添加量は、好ましくは、０．００１〜１０質量％であり、より好ましくは、０．０１〜５質量％の範囲が挙げられる。
【００７１】
本発明に用いられるアルカリ溶液は、相溶化剤を含有させることも好ましい。本発明において、「相溶化剤」とは、温度２５℃において、相溶化剤１００ｇに対して水の溶解度が５０ｇ以上となる親水性化合物をいう。相溶化剤の水の溶解度は、相溶化剤１００ｇに対して、８０ｇ以上であるのが好ましく、１００ｇ以上であるのがより好ましい。また、相溶化剤が液状化合物である場合は、沸点が１００℃以上であるのが好ましく、１２０℃以上であるのがより好ましい。
【００７２】
相溶化剤は、アルカリ溶液を貯留する浴等の壁面に付着したアルカリ溶液の乾燥を防止し、固着を抑制し、アルカリ溶液を安定に保持させる作用を有する。また、透明支持体の表面にアルカリ溶液を塗布して一定時間保持した後、鹸化処理を停止するまでの間に、塗布されたアルカリ溶液の薄膜が乾燥し、固形物の析出を生じ、水洗工程での固形物の洗い出しを困難にすることを防止する作用を有する。さらには、溶媒となる水と有機溶剤との相分離を防止する。特に、界面活性剤と有機溶剤と上述した相溶化剤との共存によって、処理された透明支持体は、ヘイズが少なく、かつ、長尺の連続鹸化処理の場合であっても安定して全面均一な鹸化度となる。
【００７３】
相溶化剤は、上記の条件を満たす材料であれば、特に限定されないが、例えば、ポリオール化合物、糖類等のヒドロキシル基および／またはアミド基を有する繰り返し単位を含む水溶性重合体が好適に挙げられる。
ポリオール化合物は、低分子化合物、オリゴマー化合物および高分子化合物のいずれも用いることができる。
脂肪族ポリオール類としては、例えば、炭素数２〜８のアルカンジオール（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、グリセリンモノメチルエーテル、グリセリンモノエチルエーテル、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール等）、ヒドロキシル基を３個以上含有する炭素数３〜１８のアルカン類（例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン、ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、ジグリセリン、ジペンタエリスリトール、イノシトール等）が挙げられる。
ポリアルキレンオキシポリオール類としては、上記のような同じアルキレンジオール同士が結合していてもよく、異なるアルキレンジオールが互いに結合していてもよいが、同じアルキレンジオール同士が結合したポリアルキレンポリオールがより好ましい。いずれの場合もの結合数は３〜１００であるのが好ましく、３〜５０であるのがより好ましい。具体的には、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリ（オキシエチレン−オキシプロピレン）が挙げられる。
【００７４】
糖類としては、例えば、高分子学会高分子実験学編集委員会編「天然高分子」第二章（共立出版（株）、１９８４年刊）、小田良平等編「近代工業化学２２、天然物工業化学ＩＩ」（（株）朝倉書店、１９６７年刊）等に記載されている水溶性化合物が挙げられる。中でも、遊離のアルデヒド基およびケトン基を持たない、還元性を示さない糖類が好ましい。
糖類は、一般に、グルコース、スクロース、還元基同士の結合したトレハロース型少糖類、糖類の還元基と非糖類が結合した配糖体および糖類に水素添加して還元した糖アルコールに分類されるが、いずれも本発明に好適に用いられる。
例えば、サッカロース、トレハロース、アルキル配糖体、フェノール配糖体、カラシ油配糖体、Ｄ，Ｌ−アラビット、リビット、キシリット、Ｄ，Ｌ−ソルビット、Ｄ，Ｌ−マンニット、Ｄ，Ｌ−イジット、Ｄ，Ｌ−タリット、ズリシット、アロズルシット、還元水あめが挙げられる。これらの糖類は、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７５】
ヒドロキシル基および／またはアミド基を有する繰り返し単位を有する水溶性重合体としては、例えば、天然ガム類（例えば、アラビアガム、グアーガム、トラガンドガム等）、ポリビニルピロリドン、ジヒドロキシプロピルアクリレート重合体、セルロース類またはキトサン類とエポキシ化合物（エチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイド）との付加反応体が挙げられる。
中でも、アルキレンポリオール、ポリアルキレンオキシポリオール、糖アルコール等のポリオール化合物が好ましい。
【００７６】
相溶化剤の含有量は、アルカリ溶液に対して、０．５〜２５質量％であるのが好ましく、１〜２０質量％であるのがより好ましい。
【００７７】
本発明に用いられるアルカリ溶液は、その他の添加剤を含有することができる。その他の添加剤としては、例えば、消泡剤、アルカリ溶液安定化剤、ｐＨ緩衝剤、防腐剤、防菌剤等の公知のものが挙げられる。
【００７８】
[アルカリ溶液の塗布鹸化方法]
上記のアルカリ溶液を用いたセルロースアシレートフィルムの表面処理方法として、フィルムの片面のみを処理できる塗布方式が好ましい。塗布方法としては、ディップコーティング法、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、バーコーティング法およびＥ型塗布法を挙げることができる。
本発明では、鹸化処理速度を高速化することができる。高速化した場合にも、セルロースアシレートの表面を均一に親水化表面処理することができる。塗布鹸化の際のセルロースアシレートフィルムの搬送速度を高速化してもよい。好ましい処理速度は、２０ｍ／分以上であり、更には４５〜１００ｍ／分である。
【００７９】
更に、セルロースアシレートフィルムをその表面が少なくとも１０℃以上の温度でアルカリ溶液で鹸化処理する工程、セルロースアシレートフィルムの温度を少なくとも１０℃以上に維持する工程、そして、アルカリ溶液をセルロースアシレートフィルムから洗い落とす工程によりアルカリ鹸化処理を実施することが好ましい。
セルロースアシレートフィルムをその表面が所定の温度でアルカリ溶液で鹸化処理には、塗布する前に予め所定の温度に調整する工程、アルカリ液を予め所定の温度に調整しておく工程、或いはこれらを組み合わせた工程等が挙げられる。塗布する前に予め所定の温度に調整する工程と組み合わせることが好ましい。
鹸化反応後は、水洗、中和し水洗等でフィルム表面からアルカリ溶液及び鹸化処理反応物とを洗浄し除去することが好ましい。
具体的には、例えば国際公開第０２／４６８０９号パンフレット等に記載の内容が挙げられる。
【００８０】
[親水化表面の特性]
フイルムの親水化処理が施された面の表面特性を、下記の1)乃至4)の表面特性のうちの少なくとも一つ（好ましくは複数）を満足させることで配向膜との密着性が充分となり、且つ光学補償シートを液晶表示装置に用いた際の輝点故障や雲状故障等の光学的な欠陥のない優れた特性を発現する透明支持体となる。
【００８１】
1)フイルム表面における水との接触角が、２０〜５５度の範囲にあること。
水との接触角は、２５〜５０度の範囲にあることが好ましく、３０〜４５度の範囲にあることがより好ましい。
2)フィルム表面における表面エネルギーは５５〜７５ｍＮ／ｍの範囲にあることが好ましい。
3)表面における化学結合の存在量の比を示すＣ＝Ｏ／Ｃ−Ｏ比が０乃至０．６の範囲にあり、かつＣ−Ｃ／Ｃ−Ｏ比が０．４５乃至０．７５の範囲にあること。
Ｃ＝Ｏ／Ｃ−Ｏ比は、０乃至０．５５の範囲にあることが好ましく、０乃至０．５の範囲にあることがより好ましい。
Ｃ−Ｃ／Ｃ−Ｏ比は、０．５以上０．７の範囲にあることが好ましく、０．５乃至０．６５の範囲にあることがより好ましい。
4)セルロースエステルフイルムとしてセルロースアシレートフイルムを用いた場合、フイルム表面のアシル置換度が、１．８乃至２．７の範囲にあること。
アシル置換度は、１．８５乃至２．５の範囲にあることが好ましく、１．８５乃至２．４の範囲にあることがより好ましい。
【００８２】
［表面特性の評価方法］
セルロースアシレートフィルムの表面特性1)、3)及び4)の評価方法については、国際公開０２／４６８０９号パンフレットｐ．２７−３０に記載の方法で行うことが出来る。
表面特性の表面エネルギー（評価項目2)）の評価方法は、「ぬれの基礎と応用」（リアライズ社、１９８９年刊行）に記載の接触角法、湿潤熱法、及び吸着法により求めることが出来る。本発明のセルロースアシレートフィルムの場合、接触角法を用いることが好ましい。具体的には、表面エネルギーが既知の２種類の溶媒をセルロースアシレートフィルムに滴下し、液滴表面とフィルム表面との交点において、液滴に引いた接線とフィルム表面のなす角で、液滴を含む方の角を接触角と定義し、計算によりフィルムの表面エネルギーを算出できる。
【００８３】
＜配向膜＞
本発明の配向膜は、有機化合物（好ましくはポリマー）塗布液を塗布して形成される配向膜が好ましい。配向膜の膜自身の強度、透明支持体或は上層となる光学異方性層との密着性の観点から硬化されたポリマー膜であることが好ましい。配向膜は、その上に設けられる液晶性化合物の配向方向を規定するために設けられる。配向規定の方法としては、従来公知のラビング、磁場或は電場の付与、光照射等が挙げられる。
【００８４】
本発明に供される配向膜は、液晶セルの表示モードの種類に応じることが出来る。
液晶セル内の棒状液晶性分子の多くが実質的に垂直に配向している表示モード（例、ＶＡ、ＯＣＢ、ＨＡＮ）では、光学異方性層の液晶性分子を実質的に水平に配向させる機能を有する。液晶セル内の棒状液晶性分子の多くが実質的に水平に配向している表示モード（例、ＳＴＮ）では、光学異方性層の液晶性分子を実質的に垂直に配向させる機能を有する。液晶セル内の棒状液晶性分子の多くが実質的に斜めに配向している表示モード（例、ＴＮ）では、光学異方性層の液晶性分子を実質的に斜めに配向させる機能を有する。
【００８５】
本発明の配向膜に使用される具体的なポリマーの種類については、前述した様々な表示モードに対応するディスコティック液晶性分子を用いた光学補償シートについての文献に記載がある。
配向膜に使用されるポリマーは、それ自体架橋可能なポリマーあるいは架橋剤により架橋されるポリマーのいずれも使用することができ、これらの組み合わせを複数使用することができる。ポリマーの例として、例えば特開平８−３３８９１３号公報  段落番号［００２２］記載の化合物が挙げられる。好ましくは水溶性ポリマー（例えば、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール）が挙げられ、この中でもゼラチン、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールがさらに好ましく、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールが最も好ましい。
【００８６】
ポリビニルアルコールの鹸化度は、７０乃至１００％が好ましく、８０乃至１００％がさらに好ましく、８５乃至９５％が最も好ましい。ポリビニルアルコールの重合度は、１００乃至３０００であることが好ましい。
【００８７】
変性ポリビニルアルコールの変性基は、共重合変性、連鎖移動変性またはブロック重合変性により導入できる。変性基の例には、親水性基（カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基、アミノ基、アンモニウム基、アミド基、チオール基等）、炭素数１０〜１００個の炭化水素基、フッ素原子置換の炭化水素基、チオエーテル基、重合性基（不飽和重合性基、エポキシ基、アジリニジル基等）、アルコキシシリル基（トリアルコキシ、ジアルコキシ、モノアルコキシ）等が挙げられる。これらの変性ポリビニルアルコール化合物の具体例として、例えば、特開２０００−５６３１０号公報段落番号［００７４］、同２０００−１５５２１６号公報段落番号［００２２］〜［０１４５］、同２００２−６２４２６号公報段落番号［００１８］〜［００２２］に記載のもの等が挙げられる。
【００８８】
又、配向を光照射で行う場合には、光配向機能を発現する光配向性基を分子内に有する。これらの光配向性基としては、例えば、長谷川雅樹著書の「液晶、第３巻（１）３〜１６頁（１９９９）」記載のもの、Ｃ＝Ｃ結合を有する光二量化反応によって光配向機能を発現する光配向性基（例えば、ポリエン基、スチルベン基、スチルバゾール基、スチルバゾリウム基、シンナモイル基、ヘミチオインジゴ基、カルコン基等）、Ｃ＝Ｏ結合を有する光二量化反応によって光配向機能を発現する光配向性基（例えば、ベンゾフェノン基、クマリン基等の構造を有する基等）が挙げられる。具体的には、例えば特開２０００−１２２０６９号公報、同２００２−３１７０１３号公報の段落番号［００２１］等記載のものが挙げられる。
【００８９】
前記配向膜に使用するポリマー（好ましくは水溶性ポリマー、さらに好ましくはポリビニルアルコールまたは変性ポリビニルアルコール）の架橋剤の例には、アルデヒド、Ｎ−メチロール化合物、ジオキサン誘導体、カルボキシル基を活性化することにより作用する化合物、活性ビニル化合物、活性ハロゲン化合物、イソオキサゾールおよびジアルデヒド澱粉が含まれる。二種類以上の架橋剤を併用してもよい。具体的には、例えば特開２００２−６２４２６号公報明細書中の段落番号［００２３］〜［００２４］記載の化合物等が挙げられる。反応活性の高いアルデヒド、特にグルタルアルデヒドが好ましい。
【００９０】
架橋剤の添加量は、ポリマーに対して０．１乃至２０質量％が好ましく、０．５乃至１５質量％がさらに好ましい。配向膜に残存する未反応の架橋剤の量は、１．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがさらに好ましい。配向膜中に１．０質量％を超える量で架橋剤が残存していると、充分な耐久性が得られない。そのような配向膜を液晶表示装置に使用すると、長期使用、あるいは高温高湿の雰囲気下に長期間放置した場合にレチキュレーションが発生することがある。
【００９１】
［配向膜に含有されるカルボン酸化合物］
本発明の配向膜形成用組成物は、特定のカルボン酸化合物を含有することが好ましい。
これにより、得られた配向膜に配向手段で配向した後に光学異方性層を塗設して得られた光学補償シートの塗布面状が良好で白抜け等の光学的欠陥を軽減若しくは解消する改善効果を発現する。推測される理由としては、配向膜に含有する特定のカルボン酸化合物が配向膜の膜表面水素イオン濃度等を安定にして光学異方性層塗設した時に液晶分子の配向状態への影響を小さくすることが１つの要因と思われる。又、透明支持体表面をアルカリ鹸化処理で親水化した場合には、該フィルム表面に僅かに残存した処理液があっても安定して良好な光学的性能の配向膜が形成されると思われる。当然、添加量により効果は異なってくる為、適時量を調整する必要がある。
【００９２】
特定のカルボン酸化合物としては、水素結合性を有する水素原子含有の極性基を少なくとも１種含有するカルボン酸が挙げられる。これらのカルボン酸は、脂肪族化合物、芳香族化合物、或は複素環化合物の何れのものでもよい。
特定の極性基としては、−ＯＨ、−ＳＨ、−ＮＨＲ、−ＣＯＮＨＲ、−ＳＯ2ＮＨＲ、−ＨＮＣＯＮＨＲ、−ＮＨＳＯ2ＮＨＲ、―ＮＨＣＯＲ1、―ＮＨＳＯ2Ｒ1が挙げられる。但し、Ｒは、水素原子、脂肪族基、アリール基、又は複素環基を表す。Ｒ1は、脂肪族基、アリール基又は複素環基を表す。該カルボン酸が上記の極性基を複数含有する場合には、該極性基は同じでも異なってもよい。
【００９３】
本発明の好ましい特定の極性基として、−ＯＨ、−ＳＨ、−ＮＨＲ、−ＣＯＮＨ2、−ＳＯ2ＮＨ2、−ＨＮＣＯＮＨＲ、−ＮＨＳＯ2ＮＨＲ、―ＮＨＳＯ2Ｒ1が挙げられる。
ここで、Ｒは、水素原子、脂肪族基、アリール基、又は複素環基を表す。Ｒ1は、脂肪族基、アリール基又は複素環基を表す。
【００９４】
Ｒが脂肪族基を表す場合、脂肪族基は炭素数１〜２２の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ナノデシル基、エイコサニル基、ヘネイコサニル基、ドコサニル基等）、炭素数２〜２２の直鎖状若しくは分岐状のアルケニル基（例えば、ビニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、オクテニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ヘキサデセニル基、オクタデセニル基、エイコセニル基、ドコセニル基、ブタジエニル基、ペンタジエニル基、ヘキサジエニル基、オクタジエニル基等）、炭素数２〜２２の直鎖状若しくは分岐状のアルキニル基（例えば、エチニル基、プロピニル基、ブチニル基、ヘキシニル基、オクタニル基、デカニル基、ドデカニル基等）、炭素数５〜２２の脂環式炭化水素基（例えば、シクロペンタン、シクロペンテン、シクロペンタジエン、シクロヘキサン、シクロヘキセン、シクロヘキサジエン、シクロヘプタン、シクロヘプテン、シクロへプタジエン、シクロオクタン、シクロオクテン、シクロオクタジエン、デカリン等）が挙げられる。
【００９５】
脂肪族基としては、これらの中で、炭素数１〜１８の直鎖状、炭素原子数３〜１８の分岐状脂肪族基がより好ましい。
アリール基としては、炭素数６〜１８のアリール基（アリール環としては、ベンゼン、ナフタレン、ジヒドロナフタレン、ビフェニレン等）を表す。
複素環基としては、酸素原子、硫黄原子、窒素原子のいずれかを少なくとも１個含有する単環式若しくは多環式の環構造を有する複素環基（複素環基としては、例えば、フラニル基、テトラヒドロフラニル基、ピラニル基、ピロイル基、ピリジイル基、ピラジニル基、モルホリニル基、チエニル基、ベンゾチエニル基等）等が挙げられる。
【００９６】
上記の脂肪族基、アリール基、複素環基は各々置換基を有していてもよく、その導入し得る置換基としては、水素を除く一価の非金属原子団が用いられる。
非金属原子団の具体的な例としては、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、ニトロ基、−ＯＲ11、−ＳＲ11、−ＣＯＲ11、−ＣＯＯＲ11、−ＯＣＯＲ11、−ＳＯ2Ｒ11、−ＮＨＣＯＮＨＲ11、−Ｎ（Ｒ12）ＣＯＲ11、−Ｎ（Ｒ12）ＳＯ2Ｒ11、−Ｎ（Ｒ13）（Ｒ14）、−ＣＯＮ（Ｒ13）（Ｒ14）、−ＳＯ2Ｎ（Ｒ13）（Ｒ14）、−Ｐ（＝Ｏ）（Ｒ15）（Ｒ16）、−ＯＰ（＝Ｏ）（Ｒ15）（Ｒ16）、−Ｓｉ（Ｒ17）（Ｒ18）（Ｒ19）、炭素数１〜２２の脂肪族基、炭素数２〜１８のアルケニル基、炭素数６〜１８のアリール基、又は複素環基を表す。これら脂肪族基、アリール基、複素環基は、前記Ｒのものと同義である。
【００９７】
前記Ｒ11は、炭素数１〜２２の脂肪族基、炭素数６〜１８のアリール基、又は複素環基を表す。Ｒ11における脂肪族基は前記Ｒで表される脂肪族基と同義である。Ｒ11におけるアリール基としては、前記Ｒで表されるアリール基と同様のものが挙げられる。かかるアリール基は、更に置換基を有していてもよく、その置換基としては、前記Ｒで表される脂肪族基、アリール基、複素環基に導入し得る置換基として例示したものと同様のものが挙げられる。
Ｒ12は、水素原子又はＲ11基と同様のものを表す。前記Ｒ13及びＲ14は、各々独立に、水素原子、又はＲ11と同様のものを表し、Ｒ13とＲ14とは互いに結合して、Ｎ原子を含有する５員又は６員の環を形成してもよい。
【００９８】
前記Ｒ15及びＲ16は、各々独立に、炭素数１〜２２の脂肪族基、炭素数６〜１４のアリール基、又は−ＯＲ11を表す。Ｒ15及びＲ16における脂肪族基は前記Ｒで表される脂肪族基と同義である。Ｒ15及びＲ16におけるアリール基としては、前記Ｒで表されるアリール基と同様のものが挙げられる。かかるアリール基は更に置換基を有していてもよく、その置換基としては、前記Ｒで表される脂肪族基、アリール基、複素環基に導入し得る置換基として例示したものと同様のものが挙げられる。
【００９９】
前記Ｒ17、Ｒ18及びＲ19は、各々独立に、炭素数１〜２２の炭化水素基又は−ＯＲ20を表すが、これらの置換基の内少なくとも１つは炭化水素基を表す。炭化水素基は前記Ｒで示される脂肪族基及びアリール基と同様のものを表し、−ＯＲ20は前記−ＯＲ11と同様の内容を表す。
Ｒ1における、脂肪族基、アリール基および複素環基はＲと同じものを表す。
【０１００】
本発明の特定のカルボン酸化合物としては、炭素数１〜２２（カルボン酸の炭素原子を除く）の脂肪族カルボン酸、炭素数６〜１４の芳香族カルボン酸、複素環カルボン酸のカルボン酸化合物であり、ｐＫａが６．５以下となるものが特に好ましい。より好ましくはカルボン酸のｐＫａが３．０〜６．５の化合物である。
【０１０１】
これら特定のカルボン酸化合物として具体的には、例えばオキシ酸（例えば、グリコール酸、乳酸、グリセリン酸、α−オキシアルカン酸（アルカンとしては、炭素数３〜１８のアルカン）、等）、アミノ酸、α−オキシ−β−アミノ酸、α−オキシ−γ−アミノ酸、β−オキシ−α−アミノ酸、これらオキシ酸或はオキシアミノ酸のヒドロキシル基がアルコキシ基に誘導された化合物、ヒドキシシクロヘキサンカルボン酸類、ヒドロキシベンゼンカルボン酸類、ポリオール（例えば、アルカンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、シクロヘキサンジオール等）の少なくとも１個のヒドロキシル基を環状カルボン酸無水物（コハク酸、マレイン酸、グルタル酸、アジピン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、フタル酸等の無水物等）でエステル化した化合物、ポリアミノ化合物（例えば、アルキレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、シクロヘキサンジアミン、フェニレンジアミン等）と環状カルボン酸無水物でアミド化した化合物とから誘導される化合物が挙げられるが、本発明の化合物はこれらに限定されるものではない。
【０１０２】
更に好ましくは、少なくとも１つのヒドロキシル基を含有したポリカルボン酸であり、その少なくとも1つのカルボキシル基がエステル化されてなるカルボン酸化合物が挙げられる。
少なくとも１つのヒドロキシル基を含有したポリカルボン酸としては、タルトロン酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸、オキシグルタミン酸（β−体、γ−体）、上記のポリオールの少なくとも２個のヒドロキシル基を環状カルボン酸無水物でエステル化した化合物等が挙げられる。
【０１０３】
これらのポリカルボン酸化合物の少なくとも１つのカルボン酸が炭素数１〜２２の炭化水素基でエステル置換されていることが好ましい。
エステル置換される炭素数１〜１８の炭化水素基の具体的態様は、前記のＲで記載した脂肪族基、芳香族基、複素環基と同義である。又これらの炭化水素基は置換されてもよく、置換基としては、前記のＲに置換されると同一の内容のものが挙げられる。
【０１０４】
本発明の特定のカルボン酸化合物は、配向膜形成用組成物中、０．０１〜１．０質量％の割合で添加するのが好ましい。更には、０．０２〜０．５質量％が好ましい。
この範囲において、膜の強度が十分に保持された白抜け等の光学的に欠陥の無い光学補償シートが得られる。更には、長尺フィルムを連続して製造しても、極めて安定な性能で製造することが出来る。
【０１０５】
配向膜は、基本的に、配向膜形成用組成物である前記ポリマー、架橋剤及び特定のカルボン酸を含む塗布液を透明支持体上に塗布した後、加熱乾燥し（架橋させ）、配向処理することにより形成することができる硬化膜である。架橋反応は、前記のように、透明支持体上に塗布した後、任意の時期に行なって良い。ポリビニルアルコールのような水溶性ポリマーを配向膜形成用組成物として用いる場合には、塗布液は消泡作用のある有機溶媒（例、メタノール）と水の混合溶媒とすることが好ましい。その比率は質量比で水：メタノールが０：１００〜９９：１が好ましく、０：１００〜９１：９であることがさらに好ましい。これにより、泡の発生が抑えられ、配向膜、更には光学異方層の層表面の欠陥が著しく減少する。
【０１０６】
配向膜の塗布方法は、スピンコーティング法、ディップコーティング法、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、ロッドコーティング法またはロールコーティング法が好ましい。特にロッドコーティング法が好ましい。また、乾燥後の膜厚は０．１乃至１０μｍが好ましい。加熱乾燥は、２０℃〜１１０℃で行なうことができる。充分な架橋を形成するためには６０℃〜１００℃が好ましく、特に８０℃〜１００℃が好ましい。乾燥時間は１分〜３６時間で行なうことができるが、好ましくは１分〜３０分である。
【０１０７】
更に、本発明の配向膜形成用組成物を含有する塗布液を支持体に塗布、乾燥し、配向手段で配向させたのちに光学異方性層用塗布液が塗布されるときに、該配向膜の表面がｐＨ２．０〜６．９の範囲に保持されることがこの好ましい。更にはｐＨ２．５〜５．０がより好ましい。
又、該光学異方性層用塗布液を塗布する際に、塗布の幅方向での配向膜表面のｐＨの変動幅△ｐＨが±０．３０の範囲で行われることが好ましい。より好ましくは、△ｐＨが±０．１５の範囲である。
この範囲において光学異方性層を塗設された光学補償シートは、光学的欠陥が著しく軽減され、好ましい。
【０１０８】
配向膜表面のｐＨ値の測定方法は、配向膜を塗設した試料を（温度２５℃／湿度６５％ＲＨ）の環境下に１日静置した後、窒素雰囲気下で純水を１０ｍｌ乗せて速やかにｐＨメーターでｐＨ値を読み取る。
本発明の配向膜表面のｐＨ値を特定とし、且つ塗布幅方向での△ｐＨを制御するには、上記のロッドコーティング方式による塗布により達成される。更には、膜表面の乾燥温度、乾燥風を用いる場合のその風量、風向等を調節することも有効である。
【０１０９】
配向膜は、上記のようにポリマー層を架橋したのち、表面をラビング処理することにより得ることができる。
前記ラビング処理は、ＬＣＤの液晶配向処理工程として広く採用されている処理方法を適用することができる。即ち、配向膜の表面を、紙やガーゼ、フェルト、ゴムあるいはナイロン、ポリエステル繊維などを用いて一定方向に擦ることにより、配向を得る方法を用いることができる。一般的には、長さおよび太さが均一な繊維を平均的に植毛した布などを用いて数回程度ラビングを行うことにより実施される。
又、光照射で光配向する場合には、光照射装置としての光源は、超高圧水銀灯、キセノン灯、蛍光灯、レーザ等を用いることが出来、光二量化化合物を光配向をするには上記光源と偏光子を組み合わせて（偏光子を通して）紫外線を直線偏光とし、光配向膜に照射する。偏光子としては、主に使用されているものとして延伸染色ＰＶＡがある。この直線偏光紫外線照射装置としては、例えば、特開平１０−９０６８４号公報に開示されているものを用いることが出来る。
配向膜の厚さは、０．０１乃至５μｍであることが好ましく、０．０５乃至１μｍであることがさらに好ましい。
形成された配向膜表面の凹凸はＲａで２〜３ｎｍ以下、Ｒｙの２〜３ｎｍ以下程度の平坦さであることが好ましい。
【０１１０】
＜光学異方性層＞
本発明の光学異方性層は、液晶性分子から形成される。
液晶性分子としては、棒状液晶性分子またはディスコティック液晶性分子が好ましく、ディスコティック液晶性分子が特に好ましい。
以下に液晶性分子として用いる液晶性化合物を挙げる。
棒状液晶性分子としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。これら低分子液晶性分子は重合性基を分子内に有することが好ましい（例えば、特開２０００−３０４９３２号公報段落番号［００１６］等記載）。以上のような低分子液晶性分子だけではなく、高分子液晶性分子も用いることができる。高分子液晶性分子は、以上のような低分子液晶性分子に相当する側鎖を有するポリマーである。高分子液晶性分子を用いた光学補償シートについては、特開平５−５３０１６号公報に記載の化合物が挙げられる。
【０１１１】
ディスコティック液晶性分子としては、様々な文献（C. Destrade et al., Mol. Crysr. Liq. Cryst., vol. 71, page 111 (1981) ；日本化学会編、季刊化学総説、Ｎｏ．２２、液晶の化学、第５章、第１０章第２節(1994)；B. Kohne et al., Angew. Chem. Soc. Chem. Comm., page 1794 (1985)；J. Zhang et al., J. Am. Chem. Soc., vol. 116, page 2655 (1994)）に記載されている化合物が挙げられる。ディスコティック液晶性分子の重合については、特開平８−２７２８４公報の記載が挙げられる。
ディスコティック液晶性分子を重合により固定するためには、ディスコティック液晶性分子の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。円盤状コアと重合性基は、連結基を介して結合する化合物が好ましく、これにより重合反応においても配向状態を保つことが出来る。例えば、特開２０００−１５５２１６号公報段落番号［０１５１］〜［０１６８］記載の化合物等が挙げられる。
なお、ＳＴＮモードのような棒状液晶性分子がねじれ配向している液晶セルを、光学的に補償するためには、ディスコティック液晶性分子もねじれ配向させることが好ましい。上記連結基に、不斉炭素原子を導入すると、ディスコティック液晶性分子を螺旋状にねじれ配向させることができる。また、不斉炭素原子を含む光学活性を示す化合物（カイラル剤）を光学異方性層に添加しても、ディスコティック液晶性分子を螺旋状にねじれ配向させることができる。
【０１１２】
二種類以上のディスコティック液晶性分子を併用してもよい。例えば、以上述べたような重合性ディスコティック液晶性分子と非重合性ディスコティック液晶性分子とを併用することができる。
非重合性ディスコティック液晶性分子は、前述した重合性ディスコティック液晶性分子の重合性基を、水素原子またはアルキル基に変更した化合物であることが好ましい。すなわち、非重合性ディスコティック液晶性分子は、例えば特許第２６４００８３号明細書記載の化合物等が挙げられる。
【０１１３】
［光学異方性層の他の組成物］
上記の液晶性分子と共に、可塑剤、界面活性剤、重合性モノマー、ポリマー等を併用して、塗工膜の均一性、膜の強度、液晶分子の配向性等を向上することが出来る。液晶性分子と相溶性を有し、液晶性分子の傾斜角の変化を与えられるか、あるいは配向を阻害しないことが好ましい。
【０１１４】
重合性モノマーとしては、ラジカル重合性若しくはカチオン重合性の化合物が挙げられる。好ましくは、多官能性ラジカル重合性モノマーであり、上記の重合性基含有の液晶化合物と共重合性のものが好ましい。例えば、特開２００２−２９６４２３号公報明細書中の段落番号［００１８］〜［００２０］記載のものが挙げられる。上記化合物の添加量は、ディスコティック液晶性分子に対して一般に１〜５０質量％の範囲にあり、５〜３０質量％の範囲にあることが好ましい。
【０１１５】
界面活性剤としては、従来公知の化合物が挙げられるが、特にフッ素系化合物が好ましい。具体的には、例えば特開２００１−３３０７２５号公報明細書中の段落番号［００２８］〜［００５６］記載の化合物が挙げられる。
ディスコティック液晶性分子とともに使用するポリマーは、ディスコティック液晶性分子に傾斜角の変化を与えられることが好ましい。
ポリマーの例としては、セルロースエステルを挙げることができる。セルロースエステルの好ましい例としては、特開２０００−１５５２１６号公報段落番号［０１７８］記載のものが挙げられる。液晶性分子の配向を阻害しないように、上記ポリマーの添加量は、液晶性分子に対して０．１〜１０質量％の範囲にあることが好ましく、０．１〜８質量％の範囲にあることがより好ましい。
ディスコティック液晶性分子のディスコティックネマティック液晶相−固相転移温度は、７０〜３００℃が好ましく、７０〜１７０℃がさらに好ましい。
【０１１６】
光学異方性層は、液晶性分子、あるいは下記の重合性開始剤や任意の添加剤（例、可塑剤、重合性モノマー、界面活性剤、セルロースエステル、１，３，５−トリアジン化合物、カイラル剤）を含む塗布液を、配向膜の上に塗布することで形成される。
塗布液の調製に使用する溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が挙げられる。このうち、アルキルハライドおよびケトンが好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
塗布液の塗布は、公知の方法（例、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により実施できる。
【０１１７】
［液晶性分子の配向状態の固定］
液晶性分子は、実質的に均一に配向していることが好ましく、実質的に均一に配向している状態で固定されていることがさらに好ましく、重合反応により液晶性分子が固定されていることが最も好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれる。光重合反応が好ましい。
【０１１８】
光重合開始剤の例としては、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号明細書記載）が挙げられる。
光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１乃至２０質量％であることが好ましく、０．５乃至５質量％であることがさらに好ましい。
【０１１９】
ディスコティック液晶性分子の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。
照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2 乃至５０Ｊ／ｃｍ2 であることが好ましく、１００乃至８００ｍＪ／ｃｍ2 であることがさらに好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。
【０１２０】
光学異方性層の厚さは、０．１乃至１０μｍであることが好ましく、０．５乃至５μｍであることがさらに好ましく、０．７乃至５μｍであることが最も好ましい。ただし、液晶セルのモードによっては、高い光学異方性を得るために、光学異方性層を厚く（３乃至１０μｍ）する場合がある。
光学異方性層内での液晶性分子の配向状態は、前述したように、液晶セルの表示モードの種類に応じて決定される。液晶性分子の配向状態は、具体的には、液晶性分子の種類、配向膜の種類および光学異方性層内の添加剤（例、可塑剤、ポリマー、界面活性剤）の使用によって制御される。
【０１２１】
上記のようにして、本発明の光学補償シートが製造される。本発明の光学補償シートは、前記した通り、予め密着性を付与処理した透明支持体、配向膜、及び光学異方性層がこの順に積層された層構成を有する。
本発明の光学補償シートは、偏光板と貼り合せるか、偏光板の保護フィルムとして使用することで、その機能を著しく発揮する。
以下、偏光板及びその製造について詳しく説明する。
【０１２２】
＜偏光板＞
［偏光板の透明保護膜］
本発明の偏光板は透明保護膜と偏光膜を含有することからなる。保護膜が透明であるとは、光透過率が８０％以上であることを意味する。透明保護膜としては、一般にセルロースエステルフィルム、好ましくはアセチルセルロースフィルムが用いられる。セルロースエステルフィルムは、前記の透明支持体に記載のソルベントキャスト法により形成することが好ましい。透明保護膜の厚さは、２０〜２００μｍであることが好ましく、３０〜１００μｍであることがさらに好ましい。特に好ましくは３０〜８０μｍである。
通常は偏光膜の両面に透明保護膜を配置する。
【０１２３】
本発明では、偏光板の片面に透明保護膜の代わりに光学補償シートを用いる事が好ましい。すなわち、光学補償シートの光学異方性層（複数の光学異方性層を設ける場合、最も偏光膜側の第１光学異方性層）を、偏光膜上に直接液晶性分子から形成するか、もしくは配向膜を介して液晶性分子から形成することが好ましい。具体的には、前記のような光学異方性層用塗布液を偏光膜の表面に塗布することにより光学異方性層を形成する。その結果、偏光膜と光学異方性層との間に透明保護膜を使用することなく、偏光膜の寸度変化にともなう応力（歪み×断面積×弾性率）が小さい薄い偏光板が作成される。本発明による偏光板を大型の液晶表示装置に取り付けると、光漏れなどの問題を生じることなく、表示品位の高い画像を表示する。
【０１２４】
［光学補償シートの表面処理］
光学補償シートを偏光板の透明保護膜の代わりに使用する場合、光学補償シートと偏光板の透明保護膜との接着が問題となる。本発明では、光学補償シートの偏光膜側の面を表面処理することにより、光学補償シートと偏光膜との接着を改善する。表面処理としては、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、紫外線照射処理、オゾン処理、酸処理又はアルカリ処理を実施する。
コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、紫外線照射処理、オゾン処理、酸処理、アルカリ処理等の処理方法は、例えば、前記の公技番号２００１−１７４５号ｐ３０−３１に記載の内容が挙げられる。本発明は、アルカリ処理することが好ましく、本発明の塗布方式でのアルカリ溶液鹸化処理で記載と同様の内容のものが挙げられる。
【０１２５】
［偏光膜］
本発明に用いられる偏光膜は、通常、Optiva  Inc.に代表される塗布型偏光膜、もしくはバインダーと、ヨウ素または二色性色素からなる偏光膜が好ましい。
偏光膜におけるヨウ素および二色性色素は、バインダー中で配向することで偏向性能を発現する。ヨウ素および二色性色素は、バインダー分子に沿って配向するか、もしくは二色性色素が液晶のような自己組織化により一方向に配向することが好ましい。
現在、市販の偏光子（偏光膜）は、延伸したポリマーを、浴槽中のヨウ素もしくは二色性色素の溶液に浸漬し、バインダー中にヨウ素、もしくは二色性色素をバインダー中に浸透させることで作製されるのが一般的である。
市販の偏光子は、ポリマー表面から４μｍ程度（両側合わせて８μｍ程度）にヨウ素もしくは二色性色素が分布しており、十分な偏光性能を得るためには、少なくとも１０μｍの厚みが必要である。浸透度は、ヨウ素もしくは二色性色素の溶液濃度、同浴槽の温度、同浸漬時間により制御することができる。
上記のように、バインダー厚みの下限は、１０μｍであることが好ましい。厚みの上限は、液晶表示装置の光漏れの観点からは、薄ければ薄い程よい。現在市販の偏光板（約３０μｍ）以下であることが好ましく、２５μｍ以下が好ましく、２０μｍ以下がさらに好ましい。２０μｍ以下であると、光漏れ現象は、１７インチの液晶表示装置で観察されなくなる。
【０１２６】
偏光膜のバインダーは、それ自体架橋可能なポリマーあるいは架橋剤により架橋されるポリマーのいずれも使用することができる。ポリマーの例としては、前記の配向膜で記載のポリマーと同様のものが挙げられる。
ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールが最も好ましい。
変性ポリビニルアルコールについては、特開平８−３３８９１３号、同９−１５２５０９号および同９−３１６１２７号の各公報に記載がある。
ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールは、二種以上を併用してもよい。
【０１２７】
偏光膜のバインダーは架橋していてもよい。
架橋しているバインダーは、それ自体架橋可能なポリマーを用いることができる。官能基を有するポリマーあるいはポリマーに官能基を導入して得られるバインダーを、光、熱あるいはｐＨ変化により、バインダー間で反応させて偏光膜を形成することができる。
また、架橋剤によりポリマーに架橋構造を導入してもよい。
架橋は一般に、ポリマーまたはポリマーと架橋剤の混合物を含む塗布液を、透明支持体上に塗布したのち、加熱を行なうことにより実施される。最終商品の段階で耐久性が確保できれば良いため、架橋させる処理は、最終の偏光板を得るまでのいずれの段階で行なっても良い。
【０１２８】
バインダーの架橋剤の添加量は、バインダーに対して、０．１乃至２０質量％が好ましい。偏光素子の配向性、偏光膜の耐湿熱性が良好となる。
配向膜は、架橋反応が終了した後でも、反応しなかった架橋剤をある程度含んでいる。但し、残存する架橋剤の量は、配向膜中に１．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがさらに好ましい。このようにすることで、偏光膜を液晶表示装置に組み込み、長期使用、或は高温高湿の雰囲気下に長期間放置しても、偏光度の低下を生じない。
架橋剤については、米国再発行特許２３２９７号明細書の記載が挙げられる。また、ホウ素化合物（例、ホウ酸、硼砂）も架橋剤として用いることができる。
【０１２９】
二色性色素としては、アゾ系色素、スチルベン系色素、ピラゾロン系色素、トリフェニルメタン系色素、キノリン系色素、オキサジン系色素、チアジン系色素あるいはアントラキノン系色素が用いられる。二色性色素は、水溶性であることが好ましい。二色性色素は、親水性置換基（例、スルホ、アミノ、ヒドロキシル）を有することが好ましい。
二色性色素の例としては、例えば、発明協会公開技法、公技番号２００１−１７４５号、５８頁（発行日２００１年３月１５日）に記載の化合物が挙げられる。
【０１３０】
液晶表示装置のコントラスト比を高めるためには、偏光板の透過率は高い方が好ましく、偏光度も高い方が好ましい。偏光板の透過率は、波長５５０ｎｍの光において、３０乃至５０％の範囲にあることが好ましく、３５乃至５０％の範囲にあることがさらに好ましく、４０乃至５０％の範囲にあることが最も好ましい。偏光度は、波長５５０ｎｍの光において、９０乃至１００％の範囲にあることが好ましく、９５乃至１００％の範囲にあることがさらに好ましく、９９乃至１００％の範囲にあることが最も好ましい。
【０１３１】
偏光膜と光学異方性層、あるいは、偏光膜と配向膜を接着剤を介して配置することも可能性である。接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂（アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基による変性ポリビニルアルコールを含む）やホウ素化合物水溶液を用いることができる。ポリビニルアルコール系樹脂が好ましい。接着剤層の厚みは、乾燥後に０．０１乃至１０μｍの範囲にあることが好ましく、０．０５乃至５μｍの範囲にあることが特に好ましい。
【０１３２】
［偏光板の製造］
偏光膜は、歩留まりの観点から、バインダーを偏光膜の長手方向（ＭＤ方向）に対して、１０乃至８０度傾斜して延伸するか（延伸法）、もしくはラビングした（ラビング法）後に、ヨウ素、二色性染料で染色することが好ましい。傾斜角度は、ＬＣＤを構成する液晶セルの両側に貼り合わされる２枚の偏光板の透過軸と液晶セルの縦または横方向のなす角度にあわせるように延伸することが好ましい。
通常の傾斜角度は４５゜である。しかし、最近は、透過型、反射型および半透過型ＬＣＤにおいて必ずしも４５゜でない装置が開発されており、延伸方向はＬＣＤの設計にあわせて任意に調整できることが好ましい。
【０１３３】
延伸法の場合、延伸倍率は１．１乃至３０．０倍が好ましく、１．５乃至１０．０倍がさらに好ましい。延伸は、空気中でのドライ延伸で実施できる。また、水に浸漬した状態でのウェット延伸を実施してもよい。ドライ延伸の延伸倍率は、１．２乃至５．０倍が好ましく、ウェット延伸の延伸倍率は、３．０乃至１０．０倍が好ましい。延伸工程は、斜め延伸を含め数回に分けて行ってもよい。数回に分けることによって、高倍率延伸でもより均一に延伸することができる。斜め延伸前に、横あるいは縦に若干の延伸（幅方向の収縮を防止する程度）を行ってもよい。
延伸は、二軸延伸におけるテンター延伸を左右異なる工程で行うことによって実施できる。上記二軸延伸は、通常のフイルム製膜において行われている延伸方法と同様である。二軸延伸では、左右異なる速度によって延伸されるため、延伸前のバインダーフイルムの厚みが左右で異なるようにする必要がある。流延製膜では、ダイにテーパーを付けることにより、バインダー溶液の流量に左右の差をつけることができる。
以上のように、偏光膜のＭＤ方向に対して１０乃至８０度斜め延伸されたバインダーフイルムが製造される。
【０１３４】
ラビング法では、ＬＣＤの液晶配向処理工程として広く採用されているラビング処理方法を応用することができる。すなわち、膜の表面を、紙やガーゼ、フェルト、ゴムあるいはナイロン、ポリエステル繊維を用いて一定方向に擦ることにより配向を得る。一般には、長さ及び太さが均一な繊維を平均的に植毛した布を用いて数回程度ラビングを行うことにより実施される。
ロール自身の真円度、円筒度、振れ（偏芯）がいずれも３０μｍ以下であるラビングロールを用いて実施することが好ましい。ラビングロールへのフイルムのラップ角度は、０．１乃至９０゜が好ましい。ただし、特開平８−１６０４３０号公報に記載されているように、３６０゜以上巻き付けることで、安定なラビング処理を得ることもできる。
長尺フイルムをラビング処理する場合は、フイルムを搬送装置により一定張力の状態で１〜１００ｍ／ｍｉｎの速度で搬送することが好ましい。ラビングロールは、任意のラビング角度設定のためフイルム進行方向に対し水平方向に回転自在とされることが好ましい。０〜６０゜の範囲で適切なラビング角度を選択することが好ましい。液晶表示装置に使用する場合は、４０乃至５０゜が好ましい。４５゜が特に好ましい。
【０１３５】
偏光膜の光学異方性層とは反対側の表面には、前記透明保護膜を配置する（光学異方性層／偏光膜／透明保護膜の配置とする）ことが好ましい。
透明保護膜は、その最表面が防汚性及び耐擦傷性を有する反射防止膜を設けてなることも好ましい。反射防止膜は、従来公知のいずれのものも用いることが出来る。
【０１３６】
上記のようにして、本発明の偏光板が製造される。
本発明の光学補償シート又は該光学補償シートを用いた偏光板は、液晶表示装置、特に透過型液晶表示装置に有利に用いられる。
以下、液晶表示装置、特に透過型液晶表示装置及びその製造について詳しく説明する。
【０１３７】
＜液晶表示装置＞
本発明の透過型液晶表示装置は、液晶セル及びその両側に配置された二枚の偏光板を含有することからなる。液晶セルは、二枚の電極基板の間に液晶を担持している。
光学補償シートは、液晶セルと一方の偏光板との間に、一枚配置するか、あるいは液晶セルと双方の偏光板との間に二枚配置する。
各液晶モードにおける光学異方性層の好ましい形態について、以下で説明する。各液晶モードにおける光学異方性層の好ましい形態において、本発明の光学補償シート又は該光学補償シートを用いた偏光板は、有利に光学的に補償することができる。
【０１３８】
（ＴＮモード液晶表示装置）
ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献の記載が挙げられる。ＴＮモードの黒表示における液晶セル中の配向状態は、セル中央部で棒状液晶性分子が立ち上がり、セルの基板近傍では棒状液晶性分子が寝た配向状態にある。
【０１３９】
（ＯＣＢモード液晶表示装置）
ＯＣＢモードの液晶セルは、棒状液晶性分子を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対称的に）配向させるベンド配向モードの液晶セルである。ベンド配向モードの液晶セルを用いた液晶表示装置は、米国特許４５８３８２５号、同５４１０４２２号の各明細書に開示されている装置が挙げられる。棒状液晶性分子が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補償機能を有する。そのため、この液晶モードは、ＯＣＢ(Optically Compensatory Bend) 液晶モードとも呼ばれる。
ＯＣＢモードの液晶セルもＴＮモード同様、黒表示においては、液晶セル中の配向状態は、セル中央部で棒状液晶性分子が立ち上がり、セルの基板近傍では棒状液晶性分子が寝た配向状態にある。
【０１４０】
（ＶＡモード液晶表示装置）
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。
ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Digest of tech. Papers（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）および（４）ＳＵＲＶＡＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が挙げられる。
【０１４１】
（ＩＰＳモード液晶表示装置）
ＩＰＳモード液晶表示装置は、透明な一対の基板の内側に線状の電極が形成され、その上に配向制御膜が形成され、且つ該基板の反対側（外面）には偏光板を設けて成る。上記の基板間に挟持されている棒状の液晶分子は電解無印加時には線状電極の長手方向に対して若干の角度を持つように配向されている。なおこの場合の液晶の誘電異方性は正を想定している。電界を印加すると電界方向に液晶分子はその向きを変える。上側偏光板と下側偏光板を所定角度に配置することで光透過率を変えることが可能となる。なお、下側基板の表面に対する電界方向のなす角度は実際は２０度以下で、実質的に平行であることが望ましい。また、線状電極を上下基板に分けて形成しても、一方の基板のみ形成してもその効果は変わらない。液晶分子材料としては、誘電率異方性Δεが正のネマチック液晶を用いる。
【０１４２】
（その他液晶表示装置）
ＥＣＢモードおよびＳＴＮモードの液晶表示装置に対しては、上記と同様の考え方で光学的に補償することが出来る。
【実施例】
【０１４３】
以下に本発明を実施例により例証するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
［実施例１］
（透明支持体の作製）
下記の成分をミキシングタンクに投入し、加熱撹拌して、セルロースアシレート溶液を調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート溶液組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
酢化度６０．７％（６位置換度０．９０）のセルローストリアセテート
１００質量部
トリフェニルホスフェート                              ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート                      ３．９質量部
メチレンクロライド                                    ３００質量部
メタノール                                              ５４質量部
１−ブタノール                                          １１質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１４４】
別のミキシングタンクに、下記の成分を投入し、加熱撹拌して、レターデーション調整剤溶液を調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
レターデーション調整剤溶液組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン        １２質量部
２，４−ベンジルオキシベンゾフェノン                      ４質量部
メチレンクロライド                                      ８０質量部
メタノール                                              ２０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１４５】
セルロースアシレート溶液４７４質量部に、レターデーション調整剤溶液２２質量部を添加し、十分に撹拌して、ドープを調製した。セルロースアシレート１００質量部に対するレターデーション調整剤の量は３質量部である。
得られたドープを、バンド流延機を用いて流延した。バンド上での膜面温度が４０℃となってから、1分乾燥し、剥ぎ取った後、乾燥風で、残留溶剤量が０．３質量％のセルロースアシレートフィルムＣＡ−１（厚さ８５μｍ）を製造した。
作成したセルロースアシレートフィルムＣＡ−１について、レターデーションを測定したところ、厚み方向のレターデーションＲｔｈは８０ｎｍ、面内のレターデーションＲｅは７ｎｍであった。
【０１４６】
（フィルム表面の凹凸形状付与）
得られたセルロースアシレートフィルムＣＡ−１に、ホットエンボス加工により表１記載の表面凹凸となるようにフィルム表面温度、接触時間、ニップ圧を調節して作製した。但し、フィルム表面温度は１２０℃以内で行った。
【０１４７】
【表１】
2005062799.tif 000002
【０１４８】
（アルカリ鹸化処理）
上記表１の各フィルム試料の片面を、以下のアルカリ鹸化処理を行った。
フィルムの上に、温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度４０℃に昇温した後に、下記に示す組成のアルカリ溶液（Ｓ−１）をロッドコーターを用いて塗布量１２ｃｃ／ｍ2で塗布し、１１０℃に加熱した（株）ノリタケカンパニーリミテド製のスチーム式遠赤外ヒーターの下に６秒滞留させた。フィルムの搬送速度を６５ｍ／分で処理した。続けて、同じくロッドコーターを用いて純水を３ｃｃ／ｍ2塗布した。この時のフイルム温度は４０℃であった。次いで、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返した後に７０℃の乾燥ゾーンに５秒間滞留させて乾燥した。
又、フィルム搬送速度を４０ｍ／分、及び処理液のフィルム面上での滞留時間１２秒として処理した比較例３の試料FSR−３を作製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
アルカリ溶液（Ｓ−１）組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
水酸化カリウム                                          ５．６質量％
水                                                    ２５．０質量％
イソプロパノール                                      ５８．４質量％
界面活性剤（Ｋ−１：Ｃ14Ｈ29Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）20Ｈ）    １．０質量％
プロピレングリコール                                  １０．０質量％
消泡剤サーフィノールＤＦ１１０Ｄ（日信化学工業（株）製）
０．０１０質量％
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１４９】
（親水化表面処理後の表面状態）
（水との接触角）
接触角計（協和界面科学(株)製、ＣＡ−Ｘ型接触角計）を用いて、乾燥状態（２０℃／６５％ＲＨ）で液体に純水を使用して直径１．０ｍｍの液滴を針先に作り、これをフィルムの表面に接触させて液滴を作った。固体液体が接する点における液体表面に対する接線と固体表面がなす角で、液体を含む方の角度を接触角とした。
各フィルムについて、１平方メートルの面内において両端及び中央の９箇所の接触角を測定し、上限値と下限値を記載した。ただし、±１度の範囲は測定におけるばらつきの範囲であり、その中央値で示した。
【０１５０】
（表面のアシル置換度）
親水化表面処理後のフィルム表面のアシル置換度は、下記方法に従い、ＡＴＲ−ＩＲ法を用いて測定した。１）各フィルムを、Ｇｅプリズムを用い、入射角４５度の条件でＡＴＲ−ＩＲ測定した。２）測定したＩＲスペクトルにおいて、１４５０〜１５５０ｃｍ-1の間の吸光度が最小である点と、１３５０〜１３００ｃｍ-1の間の吸光度が最小である点を直線で結び、これをベースラインとし、スペクトルの１３６０±２０ｃｍ-1におけるベースラインからの吸光度を最大吸光度Ｉとした。また、１２００〜１１００ｃｍ-1の間の吸光度が最小である点と、９００〜８００ｃｍ-1の間の吸光度が最小である点を直線で結び、これをベースラインとし、スペクトルの１１５０±２０ｃｍ-1におけるベースラインからの吸光度を最大吸光度ｉとした。
１３６０±２０ｃｍ-1における最大吸光度Ｉと、１１５０±２０ｃｍ-1における最大吸光度ｉとの比Ｉ／ｉを求めた。３）アシル置換度＝０のＩ／ｉを０．５、アシル置換度＝３のＩ／ｉを４．７とし、アシル置換度とＩ／ｉの関係を直線的に近似して、測定したＩ／ｉの値をアシル置換度に換算した。換算して得られた値を、フィルム表面のアシル置換度とした。
【０１５１】
（表面の面状：異物、濁り）
鹸化処理フイルムから全幅で長手方向に１ｍの長さに切りだし、この試料にシャウカステン上で光を透過させながら目視及びルーペで異物及び濁りの有無を観察し、以下の基準を用いて評価した。
〇：異物、濁りの発生が全く認められない（１０人で評価し、一人も認識できないレベル）
△：異物、濁りが弱く発生する（１０人で評価し、２〜５人が認識するレベル）
×：異物、濁りが強く発生する（１０人で評価し、６人以上が認識するレベル）
【０１５２】
親水化表面処理した各フィルムを上記の内容について評価し、その結果を表１に記載した。本発明の実施例１−１〜１−４（試料Ｎｏ．ＦＳ１−１〜ＦＳ１−４）は、１平方メートルの面内おいて水との接触角は３５度、アシル置換度は２．０であり、面内のバラツキが見られない均一な処理であった。面状もフィルム全面において異物や濁りの発生は認められなかった。凹凸形成処理無しの比較例１（ＦＳＲ−１）は、実施例１の処理速度（６５ｍ／分）では親水化の進行が十分でなく且つ面内でのバラツキが生じた。一方、処理速度を低速（４０ｍ／分）にした凹凸形成処理無しの比較例３（ＦＳＲ−３）は、親水化は実施例１とほぼ同程度となったが、フィルム表面に濁りや異物の発生個所が見られ面状が低下した。これは、アルカリ溶液との接触時間が長いためにフィルム中の添加剤が表面に析出したこと等によると推定される。又、表面凹凸が大きな形状の比較例２（ＦＳＲ−２）は、１平方メートルの面内おける水との接触角のバラツキが大きくなり、３５から４３度となった。又、面状も悪化し、特に異物が多く見られた。
以上のように、本発明の実施例１は、鹸化処理速度が高速化しても面内を均一に親水化できることが明らかになった。
【０１５３】
（配向膜の形成）
この親水化表面処理した各フィルム上に、下記の組成の配向膜塗布液をロッドコーターで２８ｍｌ／ｍ2の塗布量で塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥した。
乾燥後の塗布面のｐＨを測定した所、その値は４．１であった。又、塗布幅方向での中央と左右両端の位置のｐＨ値は４．００〜４．２０の範囲であった。
次に、親水化表面処理した各フィルムの長手方向にラビング処理を実施した。
【０１５４】
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
配向膜塗布液
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記変性ポリビニルアルコール                              ２０質量％
カルボン酸化合物（Ａ−１）                            ０．０７質量％
グルタルアルデヒド                                      ０．５質量％
水                                                      ３６０質量％
メタノール                                              １２０質量％
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１５５】
【化１】
2005062799.tif 000003
【０１５６】
（配向膜の密着性の評価法）
配向膜層表面に、ＪＩＳ  Ｋ−５４００の碁盤目テープ法に準拠し、規定のカッターナイフ、カッターガイドを用いて１ｍｍ×１ｍｍのクロスハッチ（升目）を１００個入れ、温度２５℃、相対湿度６０％の条件で２時間放置した後、規定のセロハン粘着テープをはりつけ消しゴムでこすって塗膜に付着する。テープを付着後２分後に塗面に直角方向に引き剥がしたときに配向膜が透明支持体から剥がれた升目の数を計測することで評価した。
◎：１００升において剥がれが全く認められなかったもの
○：１００升において剥がれが認められたものが２升以内のもの
△：１００升において剥がれが認められたものが１０〜３升のもの
×：１００升において剥がれが認められたものが１０升をこえたもの
【０１５７】
（光学異方性層の形成）
下記の組成のディスコティック液晶塗布液（ＤＡ−１）を＃４のワイヤーバーコーターで塗布し、１２５℃の高温槽中で３分間加熱し、ディスコティック液晶を配向させた後、高圧水銀灯を用いてＵＶを５００ｍＪ/ｃｍ2照射し、室温まで放冷して、表２に記載の各光学補償シートを作成した。
【０１５８】
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ディスコティック液晶塗布液（ＤＡ−１）
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記のディスコティック液晶ＤＬＣ−Ａ                  ９．１質量部
エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパンアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株））                    ０．９質量部
セルロースアセテートブチレート
（ＣＡＢ５５１−０．２  イーストマンケミカル）        ０．２質量部
セルロースアセテートブチレート
（ＣＡＢ５３１−１  イ−ストマンケミカル）          ０．０５質量部
イルガキュアー９０７                                  ３．０質量部
カヤキュアーＤＥＴＸ（日本化薬（株）製）              ０．１質量部
メチルエチルケトン                                  ２５．９質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１５９】
【化２】
2005062799.tif 000004
【０１６０】
各フィルムの光学異方性層の厚さは、各々１．８μｍであった。
【０１６１】
（光学補償シートの性能評価法）
（密着性）
表２記載の光学補償シートＫＳ１−１〜ＫＳ１−４、ＫＳＲ−１〜ＫＳＲ−３を、アクリル系接着剤を用いてガラス板に貼りつけ、９０℃で２０時間保存した。アクリル系接着剤は液晶表示装置の組み立てに、ガラス板は液晶セルに用いられるものと同じである。ガラス板から光学補償シートを垂直方向に剥がして、剥離残りが生じた部分を調べることで、密着性を評価した。
◎  ：全く発生しない（１０人が評価し、１人も認識できないレベル）
○  ：わずかに発生する（１０人が評価し、１〜３人が認識するレベル）
△  ：弱く発生する（１０人が評価し、３〜５人が認識するレベル）
×  ：強く発生する（１０人が評価し、６人以上が認識するレベル）
【０１６２】
（透過光ムラ）
各光学補償シートを、クロスニコルス配置した２枚の偏光板の間に挟み、透過光のムラを目視で観察し官能評価を行った。
○  ：全く発生しない（１０人が評価し、１人も認識できないレベル）
△  ：弱く発生する（１０人が評価し、１〜５人が認識するレベル）
×  ：強く発生する（１０人が評価し、６人以上が認識するレベル）
【０１６３】
これらの結果を表２に記載した。本発明の光学補償シートＫＳ１−１〜ＫＳ１−４は密着性が充分であり、且つ透過光ムラが見られない極めて良好なものであった。
【０１６４】
【表２】
2005062799.tif 000005
【０１６５】
（液晶表示装置）
ＴＮ型液晶セルを使用した液晶表示装置（６Ｅ−Ａ３、シャープ（株）製）に設けられている一対の偏光板を剥がし、代わりに上記に作製した各偏光板を、実施例１で作製した光学補償シートが液晶セル側となるように粘着剤を介して、観察者側およびバックライト側に一枚ずつ貼り付けた。観察者側の偏光板の透過軸と、バックライト側の偏光板の透過軸とは、Ｏモードとなるように配置した。
【０１６６】
（描画画像のムラ評価）
このようにして作製した液晶表示装置について、測定機（EZ-Contrast 160D、ELDIM社製）を用いて、黒表示（Ｌ１）時の描画ムラを目視で観察した。その結果を表−２に記載した。
○  ：全く発生しない（１０人が評価し、１人も認識できないレベル）
△  ：弱く発生する（１０人が評価し、１〜５人が認識するレベル）
×  ：強く発生する（１０人が評価し、６人以上が認識するレベル）
【０１６７】
その結果、上記の本発明の方法による鹸化処理フィルムＫＳ１−１〜ＫＳ１−４が保護フィルムとなるように設置したものは、何れも画面全面が曇りの無い鮮明で高い輝度の画像が得られた。一方、比較用フィルムＫＳＲ−１及びＫＳＲ−３は、画面全面にわたりムラのある輝度欠陥の多いものであった。
以上の目視観察結果より、本発明の鹸化処理したセルロースアシレートフィルムを用いたものは、良好な光学特性を有することが示された。
【０１６８】
［実施例２］
（透明支持体の作製）
実施例１で得られたドープを、バンド流延機を用いて流延した。バンド上での膜面温度が４０℃となってから、1分乾燥し、剥ぎ取った後、乾燥風で、残留溶剤量が０．３質量％のセルロースアシレートフィルムＣＡ−２（厚さ６５μｍ）を製造した。
作成したセルロースアシレートフィルムＣＡ−２について、レターデーションを測定したところ、厚み方向のレターデーションＲｔｈは６６ｎｍ、面内のレターデーションＲｅは６ｎｍであった。
【０１６９】
（フィルム表面の物理的処理）
上記のセルロースアシレートフィルムＣＡ−２上にプラズマ処理を施した。処理は高電圧を印加した棒状の電極に対して３ｃｍの距離でフィルムを送膜するプラズマ装置を使用し、アルゴンガス圧０．０２Ｔｏｒｒ下に、放電電力１〜１０Ｗ／ｃｍ2及び処理時間１〜６０秒の間で調節して、表３記載の試料ＦＳ２−１〜ＦＳ２−２を作製した。
又、プラズマ処理に代えてコロナ帯電処理を施した。処理は処理密度[電流×電圧／（電極幅×フィルム搬送速度）]を１０〜１００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ2の範囲で調節して、表３記載の試料ＦＳ２−３〜ＦＳ２−４を作製した。
【０１７０】
【表３】
2005062799.tif 000006
【０１７１】
（アルカリ鹸化処理）
表３記載のセルロースアシレートフィルム（ＦＳ２−１〜ＦＳ２−４）上に、１００℃の熱風を衝突させ、４５℃まで加熱した後に、２５℃に保温した下記内容のアルカリ溶液（Ｓ−２）をロッドコーターを用いて１４ｃｃ／ｍ2 塗布し、７秒間経過後、再びロッドコーターを用いて純水を５ｃｃ／ｍ2 塗布した。この時のフイルム温度は４５℃であった。フィルムは搬送速度６５ｍ／分で搬送した。次いで、エクストルージョン型コーターを用いて１０００ｃｃ／ｍ2 の純水を塗布し、水洗を行い、５秒間経過後に１００ｍ／秒の風をエアナイフより水塗布面に衝突させた。このエクストルージョンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを２回繰り返した後に８０℃の乾燥ゾーンに１０秒間滞留させて乾燥した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
アルカリ溶液（Ｓ−２）組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
水酸化ナトリウム                                        ３．０質量％
水                                                    ６３．０質量％
ｎ−プロパノール                                      ３３．０質量％
界面活性剤（Ｋ−２：エチレンジアミンエチレンオキシド付加物）
１．０質量％
消泡剤サーフィノール１０４（日信化学工業（株）製）    ０．０１質量％
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１７２】
（配向膜の形成）
次に、実施例１と同様に配向膜を塗布し、乾燥させた後、ラビング処理を実施した。
【０１７３】
（光学異方性層の形成）
次に、実施例１と同様に配向膜を塗布し、乾燥させて光学補償シートＫＳ２−１〜ＫＳ２−４を作成した。
【０１７４】
各フィルムの光学異方性層の厚さは、各々１．８μｍであった。
光学補償シートＫＳ２−１〜ＫＳ−４の各試料を実施例１と同様にして性能評価を行った。その結果を表４に記載した。
【０１７５】
【表４】
2005062799.tif 000007
【０１７６】
各光学補償シートともに、実施例１と同等の良好な性能を示した。
【０１７７】
［実施例３］
（透明支持体の作製）
実施例１で得られたドープを、バンド流延機を用いて流延した。バンド上での膜面温度が４０℃となってから、1分乾燥し、剥ぎ取った後、乾燥風で、残留溶剤量が０．３質量％のセルロースアシレートフィルムＣＡ−３（厚さ５０μｍ）を製造した。
作成したセルロースアシレートフィルムＣＡ−３について、レターデーションを測定したところ、厚み方向のレターデーションＲｔｈは５９ｎｍ、面内のレターデーションＲｅは５ｎｍであった。
【０１７８】
（フィルム表面の物理的処理）
セルロースアシレートフィルム（ＣＡ−３）上に、下記内容物理的処理及び下記内容のアルカリ溶液（Ｓ−３）で塗布処理を行い、フィルム（ＣＡ−３）の表面を物理的処理した。
コロナ処理は、コロナ放電処理装置（春日電機社製）を使用した試験用装置で、窒素ガス雰囲気下に電極とフィルムの距離２ｍｍで処理した。
プラズマ処理は、低温プラズマ処理装置（日本真空技術（株）製）を使用した試験用装置で、アルゴンガス雰囲気下に処理した。
紫外線照射処理は、低圧水銀灯により紫外線照射処理を行った。
【０１７９】
（アルカリ鹸化処理）
上記の各物理的処理を行った後に、この処理面に、温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度３０℃に昇温した後に、下記内容のアルカリ溶液（Ｓ−３）をロッドコーターを用いて塗布量１０ｃｃ／ｍ2で塗布し、１１０℃に加熱した（株）ノリタケカンパニーリミテド製のスチーム式遠赤外ヒーターの下に５秒滞留するように搬送させた。フィルムの搬送速度は、８０ｍ／分で搬送した。続けて、同じくロッドコーターを用いて純水を５ｃｃ／ｍ2塗布した。この時のフイルム温度は４０℃であった。次いで、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返した後に７０℃の乾燥ゾーンに５秒間滞留させて乾燥し、鹸化処理フイルムＳＦ３−１〜ＳＦ３−３を作製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
アルカリ溶液（Ｓ−３）組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
水酸化カリウム                                          ４．０質量％
水                                                    ４２．７質量％
メチルセロソルブ                                      ４０．０質量％
エチレングリコール                                      ８．０質量％
界面活性剤［Ｋ−３：Ｃ9Ｈ19Ｐｈ（ＯＣＨ2ＣＨ2）3ＳＯ3Ｎａ
（Ｐｈはフェニレン基）］            １．３質量％
消泡剤プルロニックＴＲ７０（旭電化工業（株）製）        ０．１質量％
───────────────────────────────────
【０１８０】
【表５】
2005062799.tif 000008
【０１８１】
（配向膜の形成）
次に、下記組成の配向膜塗布液を用いた他は実施例１の配向膜と同様にして塗布・乾燥させた後、ラビング処理を実施した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
配向膜塗布液
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記変性ポリビニルアルコール                              ２０質量％
クエン酸                                              ０．０５質量％
水                                                      ３６０質量％
メタノール                                              １２０質量％
グルタルアルデヒド                                      ０．５質量％
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１８２】
【化３】
2005062799.tif 000009
【０１８３】
（光学異方性層の形成）
実施例１で使用したディスコティック液晶塗布液ＤＡ−１において、更にクエン酸０．８質量部を加えて調整して得た塗布液ＤＡ−２を用いて、＃４のワイヤーバーコーターで塗布し、１２５℃の高温槽中で３分間加熱し、ディスコティック液晶を配向させた後、高圧水銀灯を用いてＵＶを５００ｍＪ/ｃｍ2照射し、室温まで放冷して、光学補償シートＫＳ３−１〜ＫＳ３−３を作成した。
【０１８４】
各フィルムの光学異方性層の厚さは、各々平均で１．８μｍであった。
光学補償シートＫＳ３−１〜ＫＳ３−３の各シートについて、実施例１と同様にして密着性及び面状性を評価した。表６に記載のように実施例１と同等の良好な結果を示した。
【０１８５】
【表６】
2005062799.tif 000010
【０１８６】
［実施例４］
（透明支持体の作製）
下記の成分をミキシングタンクに投入し、加熱撹拌して、セルロースアシレート溶液を調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート溶液組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
酢化度５９．９％（６位置換度０．９０）
のセルローストリアセテート              １００質量部
トリフェニルホスフェート                              ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート                      ３．９質量部
酢酸メチル                                            ２９０質量部
メタノール                                              ２５質量部
アセトン                                                ２５質量部
エタノール                                              ２５質量部
１−ブタノール                                          ２５質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１８７】
別のミキシングタンクに、上記のセルローストリアセテート４質量部、下記のレターデーション調整剤１６質量部、シリカ微粒子（粒径２０ｎｍ、モース硬度約７）０．５質量部、酢酸メチル７４．４質量部、メタノール６．４質量部、アセトン６．４質量部、エタノール６．４質量部及びｉ−ブタノール６．４質量部を投入し、加熱しながら攪拌して、レターデーション調整剤溶液を調製した。
【０１８８】
【化４】
2005062799.tif 000011
【０１８９】
セルロースアシレート溶液４６４質量部にレターデーション調整剤溶液３６質量部を混合し、充分に攪拌してドープを調製した。レターデーション調整剤の添加量は、セルローストリアセテート１００質量部に対して、５．０質量部であった。
得られたドープを、バンド流延機を用いて流延した。バンド上での膜面温度が４０℃となってから、１分乾燥し、残留溶剤量が４３質量％のフィルムを剥ぎ取った後、１４０℃の乾燥風で、テンターを用いて幅方向に２８％延伸した。この後、１３５℃の乾燥風で２０分間乾燥し、残留溶剤量が０．３質量％のセルロースアシレートフィルム（ＣＡ−４）を、厚さ６５μｍ、長さ１０００ｍ、幅１．３４ｍの巻きロール形態で製造した。
得られたセルロースアシレートフィルム（ＣＡ−４）の波長５９０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）は３０ｎｍ、波長５９０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｔｈ）は１０５ｎｍであった。
【０１９０】
（フィルム表面の凹凸形状付与）
上記の長尺ロールのセルロースアシレートフィルム（ＣＡ−４）上に、実施例１と同様にして下記の表面凹凸を形成した。
Ｒａ：０．０２５μｍ、
Ｒａ/Ｒｚ：０．３５、
Ｒｙ：０．０６０μｍ、
Ｓｍ：０．１５μｍ
（アルカリ鹸化処理）
次に、温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度３０℃に昇温した後に、下記内容のアルカリ溶液（Ｓ−４）をロッドコーターを用いて塗布量１０ｃｃ／ｍ2で塗布し、１１０℃に加熱した（株）ノリタケカンパニーリミテド製のスチーム式遠赤外ヒーターの下に８秒滞留するようにした。フィルムの搬送速度は６５ｍ／分の速度で搬送させた。続けて、同じくロッドコーターを用いて純水を３ｃｃ／ｍ2塗布した。この時のフイルム温度は４０℃であった。次いで、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返した後に７０℃の乾燥ゾーンに５秒間滞留させて乾燥した。
得られたフィルムの一部をサンプリングして表面の状態を調べた。水との接触角３４度、表面のアシル置換度２．０であり、表面の面状はムラの無い良好なものであった。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
アルカリ溶液（Ｓ−４）組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
水酸化カリウム                                          ５．０質量％
水                                                    ２１．８質量％
イソプロパノール                                      ６５．２質量％
エチレングリコール                                      ８．０質量％
消泡剤プルロニックＴＲ７０（旭電化工業（株）製）      ０．０１質量％
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（配向膜の形成）
その後、実施例１と同様に配向膜を塗布し、乾燥させた後、ラビング処理を実施した。
【０１９１】
（光学異方性層の形成）
実施例１で使用したディスコティック液晶塗布液ＤＡ−１において、液晶ＤＬＣ−Ａの代わりに、下記の液晶ＤＬＣ−Ｂ、９．２質量部、及び下記のフッ素系化合物（Ｆ）１．４質量部を用いた他は塗布液ＤＡ−１と同一の内容の塗布液ＤＡ−４を用いて、＃４のワイヤーバーコーターで塗布し、１２５℃の高温槽中で３分間加熱し、ディスコティック液晶を配向させた後、高圧水銀灯を用いてＵＶを５００ｍＪ/ｃｍ2照射し、室温まで放冷して、光学補償シートＫＳ４を作成した。
【０１９２】
【化５】
2005062799.tif 000012
【０１９３】
【化６】
2005062799.tif 000013
【０１９４】
光学異方性層の厚さは、１．７μｍであった。長尺ロール形態で製造された光学補償シートＫＳ４の密着性及び面状性を実施例１と同様にして評価した所、実施例１と同等の良好なものであった。
【０１９５】
（偏光膜の作製）
平均重合度４０００、鹸化度９９．８ｍｏｌ％のＰＶＡを水に溶解し、４．０％の水溶液を得た。
この溶液をテーパーのついたダイを用いてバンド流延して乾燥し、延伸前の幅が１１０ｍｍで厚みは左端が１２０μｍ、右端が１３５μｍになるように製膜した。
このフィルムをバンドから剥ぎ取り、ドライ状態で４５度方向に斜め延伸してそのままヨウ素０．５ｇ／Ｌ、ヨウ化カリウム５０ｇ／Ｌの水溶液中に３０℃で１分間浸漬し、次いでホウ酸１００ｇ／Ｌ、ヨウ化カリウム６０ｇ／Ｌの水溶液中に７０℃で５分間浸漬し、さらに水洗槽で２０度で１０秒間水洗したのち８０℃で５分間乾燥してヨウ素系偏光膜（ＨＦ−０１）を得た。偏光膜は、幅６６０ｍｍ、厚みは左右とも２０μｍであった。
【０１９６】
（偏光板の作製）
ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、光学補償シートＫＳ−４をセルロースアシレートフィルム（ＣＡ−４）面で偏光膜（ＨＦ−０１）の片側に貼り付けた。また、厚さ８０μｍのセルローストリアセテートフィルム（ＴＤ−８０Ｕ：富士写真フイルム（株）製）に実施例１のアルカリ溶液による鹸化処理と同様にして片面を鹸化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の反対側に貼り付けた。
偏光膜の透過軸とセルロースアシレートフィルム（ＣＡ−４）の遅相軸とは平行になるように配置した。偏光膜の透過軸と上記セルローストリアセテートフィルムの遅相軸とは、直交するように配置した。このようにして偏光板（ＨＢ−１）を作製した。
【０１９７】
（ベンド配向液晶セルの作製）
ＩＴＯ電極付きのガラス基板に、ポリイミド膜を配向膜として設け、配向膜にラビング処理を行った。得られた二枚のガラス基板をラビング方向が平行となる配置で向かい合わせ、セルギャップを６μｍに設定した。Δｎ（屈折率ｎeとｎoの差）が０．１３９６の液晶性化合物（ＺＬＩ１１３２、メルク社製）を注入し、ベンド配向液晶セルを作製した。液晶セルの大きさは２０インチであった。
作製したベンド配向セルを挟むように、上記で作製した偏光板（ＨＢ−１）を二枚貼り付けた。楕円偏光板の光学異方性層がセル基板に対面し、液晶セルのラビング方向とそれに対面する光学異方性層のラビング方向とが反平行となるように配置した。
液晶セルに５５Ｈｚの矩形波電圧を印加した。白表示２Ｖ、黒表示５Ｖのノーマリーホワイトモードとした。透過率の比（白表示／黒表示）をコントラスト比として、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ  １６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ１）から白表示（Ｌ８）までの８段階で視野角を測定した。視野角の評価尺度として、視野の画像のコントラスト比が１０以上を維持し、かつ黒側の階調反転の起こらない（即ち黒表示（Ｌ１）と次のレベル（Ｌ２）の間で反転が起こらない）範囲の開角度の値を用いた。
その結果は、[上：８０°／下：８０°／左右：８０°]となり、良好であった。
【０１９８】
（液晶表示装置パネル上でのムラ評価）
実施例４の液晶表示装置の表示パネルを全面中間調に調整し、ムラを評価した。実施例４は、どの方向から見てもムラは観察されなかった。
【０１９９】
（ＴＮ液晶セルでの評価）
ＴＮ型液晶セルを使用した液晶表示装置（ＡＱＵＯＳ  ＬＣ２０Ｃ１Ｓ、シャープ（株）製）に設けられている一対の偏光板を剥がし、代わりに実施例４で作製した偏光板（ＨＢ−１）を、光学補償シート（ＫＳ４）が液晶セル側となるように粘着剤を介して、観察者側およびバックライト側に一枚ずつ貼り付けた。観察者側の偏光板の透過軸と、バックライト側の偏光板の透過軸とは、Ｏモードとなるように配置した。
作製した液晶表示装置について、測定機（ＥＺ−Contrast１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ１）から白表示（Ｌ８）までの８段階で視野角を測定した。
その結果は、[上：８０°／下：８０°／左右：８０°]となり、良好であった。
【０２００】
（液晶表示装置パネル上でのムラ評価）
実施例４の液晶表示装置の表示パネルを全面中間調に調整し、ムラを評価した。実施例４は、どの方向から見てもムラは観察されなかった。
【０２０１】
（実施例５）
ＶＡモードで２２インチの液晶表示装置：ＴＨ２２−ＬＨ１０型（松下電器（株）製）に設けられている視認側の偏光板の代わりに本発明の実施例４で作製した偏光板（ＨＢ−１）の光学補償シート（ＫＳ４）が液晶セル側となるようにアクリル系粘着剤を介して、観察者側に一枚貼り付けた。この液晶表示装置の表示パネルを全面中間調に調整し、ムラを評価したところ、どの方向から見てもムラは観察されなかった。
又、ＩＰＳモードで２０インチの液晶表示装置：Ｗ２０−１ｃ３０００形（日立製作所（株）製）に設けられている視認側の保護フィルムの代わりに本発明の実施例４で作製した偏光板（ＨＢ−１）の光学補償シート（ＫＳ４）が液晶セル側となるようにアクリル系粘着剤を介して、視認側に一枚貼り付けた。この液晶表示装置の表示パネルを全面中間調に調整し、ムラを評価したところ、どの方向から見てもムラは観察されなかった。