(57)【要約】【課題】  生ごみの分解性能が継続でき、臭気の少ない生ごみ処理装置を提供すること。【解決手段】  微生物担体２６を内蔵し生ごみを微生物により分解させる微生物分解処理部２１と、微生物分解処理部２１に内蔵し第１の所定期間駆動する攪拌手段２と、微生物分解処理部２１に設けた排気手段３０と、空気室３５と乾燥ファン３６及び生ごみ２７を乾燥させる空気を微生物分解処理部２１に対して噴出する空気噴出口３７とから構成した送風乾燥処理部３４と、微生物分解処理部２１に生ごみ２７が投入されることを検知後第２の所定期間乾燥ファン３６が運転し、かつ攪拌手段２３の駆動を禁止し、外気温が低い場合第２の所定期間は長く設定するもので、水分の多い生ごみ２７が投入された場合でも、微生物分解処理部２１での水分調整ができるので、微生物分解処理部２１では通気性が確保でき、生ごみ２７の分解性能が継続できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物担体を内蔵し生ごみを微生物により分解させる微生物分解処理部と、前記微生物分解処理部に内蔵し第１の所定期間駆動する攪拌手段と、前記微生物分解処理部に設けた排気手段と、空気室と乾燥ファン及び生ごみを乾燥する空気を前記微生物分解処理部に対して噴出する空気噴出口とから構成した送風乾燥処理部と、前記微生物分解処理部に生ごみが投入されることを検知後第２の所定期間、前記乾燥ファンを運転すると共に前記攪拌手段の駆動を禁止し、外気温が低い場合前記第２の所定期間を長く設定する生ごみ処理装置。
【請求項２】
微生物担体を内蔵し生ごみを微生物により分解させる微生物分解処理部と、前記微生物分解処理部に内蔵し第１の所定期間駆動する攪拌手段と、前記微生物分解処理部に設けた排気手段と、空気室と乾燥ファン及び生ごみを乾燥する空気を前記微生物分解処理部に対して噴出する空気噴出口とから構成した送風乾燥処理部と、前記微生物分解処理部に生ごみが投入されることを検知後第３の所定期間、前記乾燥ファンを運転すると共に前記第３の所定期間より短い第４の所定期間、前記攪拌手段の駆動を禁止し、前記第４の所定期間経過後前記第３の所定期間が完了するまで攪拌手段が前記第１の所定期間より短い第５の所定期間駆動し、外気温が低い場合前記第３の所定期間を長く設定する生ごみ処理装置。
【請求項３】
微生物担体を内蔵し生ごみを微生物により分解させる微生物分解処理部と、前記微生物分解処理部に内蔵し第１の所定期間駆動する攪拌手段と、前記微生物分解処理部に設けた排気手段と、空気室と乾燥ファン及び生ごみを乾燥する空気を前記微生物分解処理部に対して噴出する空気噴出口とから構成した送風乾燥処理部と、前記微生物分解処理部に生ごみが投入されることを検知後第３の所定期間、前記乾燥ファンを運転すると共に前記第３の所定期間より短い第４の所定期間、前記攪拌手段の駆動を禁止し、前記第４の所定期間経過後前記第３の所定期間が完了するまで攪拌手段が前記微生物分解処理部に生ごみが投入されることを検知直前と同様に攪拌する生ごみ処理装置。
【請求項４】
第３の所定期間は微生物担体の含水率が高い場合、長く設定する請求項３に記載の生ごみ処理装置。
【請求項５】
第２の所定期間または第３の所定期間が完了した場合、攪拌手段が第１の所定期間より長い第６の所定期間駆動する請求項１から３のいずれか１項に記載の生ごみ処理装置。
【請求項６】
微生物担体の含水率が高い場合、乾燥ファンが運転する請求項１から３のいずれか１項に記載の生ごみ処理装置。
【請求項７】
微生物担体の含水率が設定値に戻ったら乾燥ファンが停止する請求項６記載の生ごみ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は主に家庭の台所で発生する生ごみを減量及び減容させる生ごみ処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の生ごみ処理装置は生ごみを減量、減容している（例えば、特許文献１参照）。図１０は、特許文献１に記載された従来の生ごみ処理装置を示すものである。
【０００３】
微生物（好気性）の生息場所となるおがくずや未分解の処理物等の微生物担体１を入れた微生物分解槽２と、投入された生ごみ３と微生物担体１とを混合、撹拌するための回転撹拌棒４及びその駆動装置５を有し、投入された生ごみ３を微生物により最終的には二酸化炭素と水に分解し、生ごみ３を減量及び減容するもので、微生物分解槽２内の温度を適正に保つための加熱手段６、酸素（空気）を供給するための換気ファン７と吸気口８、それらの制御を行う制御手段（図示せず）を備え、微生物の働きにより生ごみを分解し減量及び減容する生ごみ処理装置が一般的に知られている。また、乾燥室９は微生物分解槽２の上部に設けられ、回転可能なプレート１０で仕切られている。乾燥室９には、吸気ファン１１を有する吸気口１２が設けられると共に、排気ファン１３を有する排気口１４が設けられる。
【０００４】
以上のように構成された生ごみ処理装置の動作を説明する。
【０００５】
生ごみ処理装置は微生物が生ごみ３を分解する方式のため、この微生物を生息させ、活性化させるための環境を作る必要がある。１つには、微生物が多く生息でき増殖するための場所が必要であり、微生物担体１には、おがくずのような木片チップ、多孔質のプラスチック片等が用いられている。２つには、微生物による分解に必要な条件である酸素（空気）が、微生物担体１に回転撹拌棒４の攪拌作用により供給される。また、３つには、適度の湿度が必要であり、乾燥しすぎの状態では、微生物は生存できなし、水分の多い状態でも分解の能力が低下する。
【０００６】
そこで、生ごみ３が乾燥室９に投入されると、空気が吸気ファン１１の吸引作用により吸気口１２から乾燥室９に供給され、再び排気ファン１３の排気作用により排気口１４から排出される。その際、空気が乾燥室９に投入された生ごみ３を乾燥する。次に、生ごみ３の乾燥終了後プレート１０が回転して、乾燥した生ごみ３は微生物分解槽２内に落下する。続いて、落下した生ごみ３は回転撹拌棒４の攪拌作用により微生物担体１と十分に混合して、微生物分解２が始まる。その際、生ごみ３の表面が乾いているので、生ごみ３自身や生ごみ３と微生物担体１の絡み付きが抑制でき、生ごみ３や微生物担体１の小粒化が防止できる。他方、制御手段が加熱手段６の加熱量と換気ファン７の換気能力を調整して微生物担体１の水分を一定に保っている。特に、水分の多い生ごみ３が乾燥室９に投入された場合でも、事前に生ごみ３をある程度乾燥しているので、制御手段が加熱手段６の加熱量と換気ファン７の換気能力を上げて微生物担体１の水分調整ができる。
【特許文献１】特開平９−２９２１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記構成では、外気温が低い場合、空気の飽和蒸気量が減少するので、換気による微生物担体１の蒸発能力が低下する。加えて、乾燥室９での生ごみの乾燥能力が低下する。これらの結果、微生物分解槽２の水分調整（水分蒸発）が追着かず、微生物担体１の含水率が設定値より高くなる（水分過多）という課題を有していた。特に、大量で水分の多い生ごみが連続して投入された場合、微生物担体１の含水率が設定値より更に高くなるという課題を有していた。このように微生物担体１の含水率が設定値より高い場合、微生物担体１は生ごみ３の表面が乾いていて固まりやすく、酸素（空気）が微生物担体１に供給され難くなるので、好気性微生物の活性が低下し逆に嫌気性微生物の活性が上昇し嫌気性微生物による微生物分解による強い臭気が発生する。
【０００８】
本発明は上記課題を解決するもので、生ごみの分解性能が継続でき、臭気の少ない生ごみ処理装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記従来の課題を解決するために、本発明の生ごみ処理装置は、微生物担体を内蔵し生ごみを微生物により分解させる微生物分解処理部と、前記微生物分解処理部に内蔵し第１の所定期間駆動する攪拌手段と、前記微生物分解処理部に設けた排気手段と、空気室と乾燥ファン及び生ごみを乾燥する空気を前記微生物分解処理部に対して噴出する空気噴出口とから構成した送風乾燥処理部と、前記微生物分解処理部に生ごみが投入されることを検知後第２の所定期間、前記乾燥ファンを運転すると共に前記攪拌手段の駆動を禁止し、外気温が低い場合前記第２の所定期間を長く設定するものである。
【００１０】
これによって、まず、電源が供給されると排気手段が運転を開始し、空気が空気噴出口から微生物分解処理部に導入される。続いて、空気噴出口から噴出した空気は微生物分解処理部を通過した後排気される。そして、微生物分解処理部に生ごみが投入されることを検知した後第２の所定期間、乾燥ファンを運転すると共に攪拌手段の駆動を禁止する。この結果、生ごみは微生物担体の表面に留まる。同時に、乾燥ファンから送風乾燥処理部へ送風され、空気噴出口から噴出した空気は先の生ごみの表面を流れながら生ごみを乾燥する（生ごみの送風乾燥処理）。また、空気は、微生物担体の表面近傍に浸透する。
【００１１】
外気温が低い場合、第２の所定期間を長く設定するので、空気噴出口から噴出した空気は微生物担体の表面に留まっている生ごみを長時間乾燥する。
【００１２】
また、本発明の生ごみ処理装置は、微生物担体を内蔵し生ごみを微生物により分解させる微生物分解処理部と、前記微生物分解処理部に内蔵し第１の所定期間駆動する攪拌手段と、前記微生物分解処理部に設けた排気手段と、空気室と乾燥ファン及び生ごみを乾燥する空気を前記微生物分解処理部に対して噴出する空気噴出口とから構成した送風乾燥処理部と、前記微生物分解処理部に生ごみが投入されることを検知後第３の所定期間、前記乾燥ファンを運転すると共に前記第３の所定期間より短い第４の所定期間、前記攪拌手段の駆動を禁止し、前記第４の所定期間経過後前記第３の所定期間が完了するまで攪拌手段が前記第１の所定期間より短い第５の所定期間駆動し、外気温が低い場合前記第３の所定期間を長く設定するものである。
【００１３】
これによって、まず、電源が供給されると排気手段が運転を開始して、空気噴出口から噴出した空気は微生物分解処理部を通過した後排気される。次に、外気温が低い場合、第３の所定期間を長く設定する。そして、微生物分解処理部に生ごみが投入されることを検知した後、第４の所定期間攪拌手段の駆動を禁止するので、生ごみは微生物担体の表面に留まっている。同時に、第３の所定期間乾燥ファンが運転を開始し、第３の所定期間送風乾燥処理部への送風を継続する。そして、空気噴出口から噴出した空気は微生物担体の表面に留まっている生ごみを乾燥する。そして、第４の所定期間経過後第３の所定期間が完了するまでの間、攪拌手段が第５の所定期間駆動するので、酸素（空気）が微生物担体に供給され嫌気性微生物による強い臭気発生が防止できる。この結果、外気温に応じて、第３の所定期間を非常に長く設定することができる。かつ、攪拌手段が第１の所定期間より短い第５の所定期間駆動するので、大部分の生ごみは依然微生物担体の表面に留まり、空気噴出口から噴出した空気が十分に生ごみを乾燥できる（生ごみの送風乾燥処理）。この乾燥分、大量で水分の多い生ごみが投入された場合でも、微生物分解処理部での水分調整ができるので、微生物分解処理部では通気性が確保でき、生ごみの分解性能が継続できる。この結果、臭気の発生が抑制される。
【００１４】
また、本発明の生ごみ処理装置は、微生物担体を内蔵し生ごみを微生物により分解させる微生物分解処理部と、前記微生物分解処理部に内蔵し第１の所定期間駆動する攪拌手段と、前記微生物分解処理部に設けた排気手段と、空気室と乾燥ファン及び生ごみを乾燥する空気を前記微生物分解処理部に対して噴出する空気噴出口とから構成した送風乾燥処理部と、前記微生物分解処理部に生ごみが投入されることを検知後第３の所定期間、前記乾燥ファンを運転すると共に前記第３の所定期間より短い第４の所定期間、前記攪拌手段の駆動を禁止し、前記第４の所定期間経過後前記第３の所定期間が完了するまで攪拌手段が前記微生物分解処理部に生ごみが投入されることを検知直前と同様に攪拌するものである。
【００１５】
これによって、まず、電源が供給されると排気手段が運転を開始して、空気噴出口から噴出した空気は微生物分解処理部を通過した後排気される。そして、微生物分解処理部に生ごみが投入されることを検知した後、第４の所定期間攪拌手段の駆動を禁止するので、生ごみは微生物担体の表面に留まっている。同時に、第３の所定期間乾燥ファンが運転を開始し、第３の所定期間送風乾燥処理部への送風を継続する。そして、空気噴出口から噴出した空気は微生物担体の表面に留まっている生ごみを乾燥する（生ごみの送風乾燥処理）。次に、第４の所定期間経過後第３の所定期間が完了するまで、攪拌手段が微生物分解処理部に生ごみが投入されることを検知直前と同様に攪拌する。この結果、乾燥ファンと排気手段による大量の空気が微生物分解処理部を通過するので、微生物担体の蒸発能力が上昇する。この蒸発能力の上昇分、大量で水分の多い生ごみが投入された場合でも、微生物分解処理部での水分調整ができるので、微生物分解処理部では通気性が確保でき、生ごみの分解性能が継続できる。この結果、臭気の発生が抑制される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、微生物担体の水分調整能力に優れ、臭気の少ない生ごみ処理装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
第１の発明は、微生物担体を内蔵し生ごみを微生物により分解させる微生物分解処理部と、前記微生物分解処理部に内蔵し第１の所定期間駆動する攪拌手段と、前記微生物分解処理部に設けた排気手段と、空気室と乾燥ファン及び生ごみを乾燥する空気を前記微生物分解処理部に対して噴出する空気噴出口とから構成した送風乾燥処理部と、前記微生物分解処理部に生ごみが投入されることを検知後第２の所定期間、前記乾燥ファンを運転すると共に前記攪拌手段の駆動を禁止し、外気温が低い場合前記第２の所定期間を長く設定するものである。
【００１８】
これによって、まず、電源が供給されると排気手段が運転を開始し、空気が空気噴出口から微生物分解処理部に導入される。続いて、空気噴出口から噴出した空気は微生物分解処理部を通過した後排気される。そして、微生物分解処理部に生ごみが投入されることを検知した後第２の所定期間、乾燥ファンを運転すると共に攪拌手段の駆動を禁止する。この結果、生ごみは微生物担体の表面に留まる。同時に、乾燥ファンから送風乾燥処理部へ送風され、空気噴出口から噴出した空気は先の生ごみの表面を流れながら生ごみを乾燥する（生ごみの送風乾燥処理）。また、空気は、微生物担体の表面近傍に浸透する。
【００１９】
外気温が低い場合第２の所定期間を長く設定するので、空気噴出口から噴出した空気は微生物担体の表面に留まっている生ごみを長時間乾燥する。この乾燥分、多少の水分の多い生ごみが投入された場合でも、微生物分解処理部での水分調整ができるので、微生物分解処理部では通気性が確保でき、生ごみの分解性能が継続できる。この結果、臭気の発生が抑制される。
【００２０】
第２の発明は、微生物担体を内蔵し生ごみを微生物により分解させる微生物分解処理部と、前記微生物分解処理部に内蔵し第１の所定期間駆動する攪拌手段と、前記微生物分解処理部に設けた排気手段と、空気室と乾燥ファン及び生ごみを乾燥する空気を前記微生物分解処理部に対して噴出する空気噴出口とから構成した送風乾燥処理部と、前記微生物分解処理部に生ごみが投入されることを検知後第３の所定期間、前記乾燥ファンを運転すると共に前記第３の所定期間より短い第４の所定期間、前記攪拌手段の駆動を禁止し、前記第４の所定期間経過後前記第３の所定期間が完了するまで攪拌手段が前記第１の所定期間より短い第５の所定期間駆動し、外気温が低い場合前記第３の所定期間を長く設定するものである。
【００２１】
これによって、まず、電源が供給されると排気手段が運転を開始して、空気噴出口から噴出した空気は微生物分解処理部を通過した後排気される。次に、外気温が低い場合、第３の所定期間を長く設定する。そして、微生物分解処理部に生ごみが投入されることを検知後第３の所定期間、乾燥ファンが運転し、かつ第３の所定期間より短い第４の所定期間攪拌手段の駆動を禁止する。この結果、第４の所定期間生ごみは微生物担体の表面に留まり、乾燥ファンから送風乾燥処理部へ送風され、空気噴出口から噴出した空気は生ごみの表面を流れながら生ごみを乾燥する。そして、第４の所定期間経過後第３の所定期間が完了するまでの間、攪拌手段が第２の所定期間より短い第５の所定期間駆動するので、酸素（空気）が微生物担体に供給され嫌気性微生物による強い臭気発生が防止できる。この結果、外気温に応じて第３の所定期間を非常に長く設定することができる。かつ、攪拌手段が第１の所定期間より短い第５の所定期間駆動するので、大部分の生ごみは依然微生物担体の表面に留まり、空気噴出口から噴出した空気が十分に生ごみを乾燥できる（生ごみの送風乾燥処理）。この乾燥分、大量で水分の多い生ごみが投入された場合でも、微生物分解処理部での水分調整ができるので、微生物分解処理部では通気性が確保でき、生ごみの分解性能が継続できる。この結果、臭気の発生が抑制される。
【００２２】
第３の発明は、微生物担体を内蔵し生ごみを微生物により分解させる微生物分解処理部と、前記微生物分解処理部に内蔵し第１の所定期間駆動する攪拌手段と、前記微生物分解処理部に設けた排気手段と、空気室と乾燥ファン及び生ごみを乾燥する空気を前記微生物分解処理部に対して噴出する空気噴出口とから構成した送風乾燥処理部と、前記微生物分解処理部に生ごみが投入されることを検知後第３の所定期間、前記乾燥ファンを運転すると共に前記第３の所定期間より短い第４の所定期間、前記攪拌手段の駆動を禁止し、前記第４の所定期間経過後前記第３の所定期間が完了するまで攪拌手段が前記微生物分解処理部に生ごみが投入されることを検知直前と同様に攪拌するものである。
【００２３】
これによって、まず、電源が供給されると排気手段が運転を開始して、空気噴出口から噴出した空気は微生物分解処理部を通過した後排気される。そして、微生物分解処理部に生ごみが投入されることを検知後第３の所定期間、乾燥ファンが運転し、かつ第３の所定期間より短い第４の所定期間攪拌手段の駆動を禁止する。この結果、第４の所定期間生ごみは微生物担体の表面に留まり、乾燥ファンから送風乾燥処理部へ送風され、空気噴出口から噴出した空気は生ごみの表面を流れながら生ごみを乾燥する（生ごみの送風乾燥処理）。そして、第４の所定期間経過後第３の所定期間が完了するまで、攪拌手段が微生物分解処理部に生ごみが投入されることを検知直前と同様に攪拌するので、微生物担体の蒸気が微生物分解処理部の上部に放出され、空気噴出口から噴出した空気により排出される。この結果、大量で水分の多い生ごみが投入された場合でも、微生物分解処理部での水分調整ができるので、微生物分解処理部では通気性が確保でき、生ごみの分解性能が継続できる。この結果、臭気の発生が抑制される。
【００２４】
第４の発明は、特に、第３の発明の第３の所定期間を、微生物担体の含水率が高い場合長く設定するので、第４の所定期間経過後第３の所定期間が完了するまでの長期間、微生物担体の蒸気が微生物分解処理部の上部に放出され、空気噴出口から噴出した空気により排出できる。この結果、大量で水分の多い生ごみが連続して投入された場合でも、微生物分解処理部での水分調整ができるので、微生物分解処理部では通気性が確保でき、生ごみの分解性能が継続できる。
【００２５】
第５の発明は、特に、第１の発明の第２の所定期間または第２、第３の発明の第３の所定期間が完了した場合、攪拌手段が第１の所定期間より長い第６の所定期間駆動するもので、送風乾燥処理部による生ごみの乾燥が終了後乾燥した生ごみと微生物担体が十分に混合し、生ごみが分散でき、直ちに微生物分解が開始できる。すなわち、第２の所定期間または第３の所定期間の生ごみの送風乾燥処理から素早く微生物分解処理が実施できる。
【００２６】
第６の発明は、特に、第１から第３のいずれか１つの発明の乾燥ファンを、微生物担体の含水率が高い場合に運転するもので、乾燥ファンと排気手段により送風乾燥処理部から大量の空気が攪拌手段により微生物分解処理部の上部に放出された微生物担体の蒸気を排気手段から排出する。この結果、大量で水分の多い生ごみが連続して投入された場合でも、微生物分解処理部での水分調整ができるので、微生物分解処理部では通気性が確保でき、生ごみの分解性能が継続できる。
【００２７】
第７の発明は、特に、第６の発明の乾燥ファンを、含水率が設定値に戻ったら停止するので、微生物担体の過乾燥が防げ、微生物分解処理部での水分調整ができる。
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２９】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１について、図１〜図４を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態１における生ごみ処理装置の構成図を、図２は同生ごみ処理装置の平面断面図を、図３は同生ごみ処理装置のタイミングチャートを、図４は同生ごみ処理装置のフローチャートを、それぞれ示すものである。
【００３０】
図１と図２において、２１は有底状の微生物分解処理部であり、微生物分解槽２２と攪拌手段２３とから構成されている。攪拌手段２３は回転撹拌棒２４と駆動装置２５とから構成されている。２６は微生物の生息場所となるおがくずや未分解の処理物等の微生物担体である。そして、回転撹拌棒２４は投入された生ごみ２７と微生物担体２６とを混合、撹拌し、微生物担体２６に酸素（空気）を供給する。２８は微生物分解槽２２内の温度を適正に保つための電気ヒータからなる加熱手段である。２９は微生物分解槽２２の上部に、生ごみ２７を投入する際に開閉する蓋である。３０は微生物分解槽２２の側面上部に設けた排気手段であり、換気ファン３１と排気口３２とから構成されている。３３は蓋２９の開閉を検知する磁石とリードスイッチから成る蓋開閉検知部である。３４は送風により生ごみ２７を乾燥させる送風乾燥処理部であり、微生物分解処理部２１の上部側面に設けられ、空気室３５と乾燥ファン３６及び生ごみ２７を乾燥させる空気を微生物分解処理部２１に対して噴出する多数の空気噴出口３７とから構成されている。３８は乾燥ファン３６の入口に取付けられた外気の温度を検出する外気温センサである。
【００３１】
以上のように構成された生ごみ処理装置において図３と図４を用いて、その動作を説明する。
【００３２】
まず、電源が供給されると換気ファン３１が運転を開始し、空気が乾燥ファン３６から空気室３５を通り空気噴出口３７から微生物分解処理部２１の上部に流入する。続いて、この空気は換気ファン３１の排気作用により排気口３２から外へ排気される。すなわち、微生物分解処理部２１の上部を略連続的に換気する。
【００３３】
そして、生ごみ２７を微生物分解処理部２１に投入するために蓋２９を開けると、蓋開閉検知部３３は蓋２９が開いたことを検知する。この検知により、直ちに第２の所定期間（例えば、１時間）駆動装置２５の駆動を禁止する。次に、生ごみ２７を微生物分解処理部２１に投入後、再び蓋２９を閉めると、蓋開閉検知部３３は蓋２９が閉じられたことを検知する。この検知により、直ちに先の第２の所定期間乾燥ファン３６が運転する。これら一連の動作の結果、生ごみ２７は微生物担体２６の表面に留まっている。他方、乾燥ファン３６が送風を開始し、空気室３５に空気が送り込まれる。次に、空気室３５に送り込まれた空気は、空気噴出口３７から微生物分解処理部２１、特に微生物担体２６の表面に留まっている生ごみ２７に向かって噴出する。空気噴出口３７から噴出された空気は生ごみ２７の上部から下部に貫通し、そして微生物担体２６に衝突後、生ごみ２７の側部から生ごみ２７の外へ出て排気口３２から排気される。その際に、空気が生ごみ２７から発生する水蒸気を直ちに運び出すので、生ごみ２７は乾燥する（例えば、水分は１０〜４０％減）。また、空気は、微生物担体２６の表面近傍に浸透する。
【００３４】
その後、蓋開閉検知部３３が蓋２９の開を検知してから第２の所定期間経過後、乾燥ファン３６の運転を停止し、かつ攪拌手段２３が第１の所定期間（例えば、２分間）より長い第６の所定期間（例えば、６分間）駆動する。（最大攪拌）この結果、乾燥した生ごみ２７と微生物担体２６とを十分に混合し、分散するので、直ちに微生物分解が開始できる（まずは、細胞膜が微生物の酵素により分解する）。
【００３５】
そして、攪拌手段２３が間欠的に（例えば、６０分間隔）駆動装置２５により第１の所定期間駆動し、回転撹拌棒２４が乾燥した生ごみ２７と微生物担体２６とを混合する（通常攪拌）。この結果、微生物分解が継続する。他方、微生物担体２６が所定の温度（例えば、３０℃程度）に維持するように、加熱手段２８がＯＮ／ＯＦＦ制御される。
【００３６】
特に、外気温が低い場合、空気の飽和蒸気量が減少するので、換気による微生物担体２６の蒸発能力や送風乾燥処理部３４の生ごみ２７の乾燥能力が低下する。そこで、外気温センサ３８が低い外気温を検知した場合（例えば、１５℃以下）、第２の所定期間を長く設定する（例えば、３時間）ので、空気噴出口３７から噴出した空気は微生物担体２６の表面に留まっている生ごみ２７を長時間乾燥する。この乾燥分、多少の水分の多い生ごみ２７が投入された場合でも、微生物分解処理部２１での水分調整ができる。加えて、空気は長時間微生物担体２６の表面近傍に浸透する。これらの結果、微生物分解処理部２１では通気性が確保でき、生ごみ２７の分解性能が継続できる。したがって、臭気の発生が抑制される。
【００３７】
ただし、第２の所定期間、酸素（空気）が微生物担体２６に供給されない。すなわち、第２の所定期間は、嫌気性微生物による強い臭気発生しない範囲内しなければならない。したがって、安全を考慮すると第２の所定期間は３〜４時間程度が限度である。
【００３８】
他方、微生物担体２６の含水率が高い場合でも、第２の所定期間を長く設定すると直接微生物分解処理部２１での水分調整ができる。
【００３９】
なお、外気が低温で乾燥している場合、微生物担体２６が過乾燥になる傾向がある。また、外気が高温で高湿の場合、逆に微生物担体２６が水分過多になる傾向がある。しかし、年間を通して外気温は大きく変動するが、相対湿度の変動は比較的少ないので（例えば、東京では平均温度５〜２７℃、平均相対湿度５０〜７６％）、外気温で第２の所定期間を設定する方が微生物分解処理部２１での水分調整ができる可能性が高い。ただし、湿度センサ等の検知した相対湿度に応じても第２の所定期間を設定する方が更に微生物分解処理部２１での水分調整ができる。
【００４０】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２について、図１、図２、図５、図６を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態２における生ごみ処理装置の構成図を、図２は同生ごみ処理装置の平面断面図を、図５は同生ごみ処理装置のタイミングチャートを、図６は同生ごみ処理装置のフローチャートを、それぞれ示すものである。以下、実施の形態１と同一部分については同一符号を付してその説明を省略する。
【００４１】
実施の形態１と異なるところは、蓋開閉検知部３３が蓋２９の開を検知後第３の所定期間乾燥ファン３６が運転し、かつ第３の所定期間より短い第４の所定期間、攪拌手段２３の駆動を禁止し、その後第４の所定期間が完了するまで、攪拌手段２３が間欠的に第２の所定期間より短い第５の所定期間駆動する（最小攪拌）する点である。
【００４２】
本実施の形態は、外気温センサ３８が低温を検知した場合（例えば、１０℃以下）、第３の所定期間を長く設定する（例えば、６時間）。そして、生ごみ２７を微生物分解槽２２に投入するために蓋２９を開けると、蓋開閉検知部３３は蓋２９が開いたことを検知し、直ちに駆動装置２５の駆動を禁止する。同時に、第３の所定期間より短い第４の所定期間（例えば、３時間）駆動装置２５の駆動禁止を継続する。次に、生ごみ２７を微生物分解槽２２に投入後、再び蓋２９を閉めると、蓋開閉検知部３３は蓋２９が閉じられたことを検知する。この検知により、直ちに第３の所定期間、乾燥ファン３６が駆動する。第４の所定期間経過後から第３の所定期間が完了するまで駆動装置２５が間欠的に（例えば、６０分間隔）第１の所定期間（２分間）より非常に短い第５の所定期間（１５秒間）回転撹拌棒２４を駆動する。
【００４３】
更に詳しく作用を説明する。第３の所定期間生ごみ２７は微生物担体２６の表面に留まり、乾燥ファン３６から送風乾燥処理部３４へ送風され、空気噴出口３７から噴出した空気は生ごみ２７の表面を流れながら生ごみを乾燥する。また、空気は、微生物担体２６の表面近傍に浸透する。続いて、第４の所定期間経過後第３の所定期間が完了するまでの間、攪拌手段２３が間欠的に最小攪拌するので、酸素（空気）が微生物担体２６に供給され嫌気性微生物による強い臭気発生が防止できる。また、大部分の生ごみ２７は依然微生物担体２６の表面に留まり、かつ生ごみ２７は攪拌手段２３の最小攪拌により位置が変わるので、噴出した空気が新たな生ごみ２７の表面を流れながら生ごみを乾燥する。この結果、外気温が非常に低い場合でも、第３の所定期間を非常に長くすることができる。
【００４４】
この乾燥分、大量で水分の多い生ごみ２７が投入された場合でも、微生物分解処理部２１での水分調整ができるので、微生物分解処理部２１では通気性が確保でき、生ごみ２７の分解性能が継続できる。この結果、臭気の発生が抑制される。
【００４５】
また、攪拌手段２３は所定期間に応じて駆動しているが、回転撹拌棒２４のスピードや回転数に応じて駆動しても同様の作用が実施できる。他方、微生物担体２６の含水率が高い場合でも、第３の所定期間は長く設定すると直接微生物分解処理部２１での水分調整ができる。
【００４６】
なお、外気が低温で乾燥している場合、微生物担体２６が過乾燥になる傾向がある。また、外気が高温で高湿の場合、逆に微生物担体２６が水分過多になる傾向がある。しかし、年間を通して外気温は大きく変動するが、相対湿度の変動は比較的少ないので（例えば、東京では平均温度５〜２７℃、平均相対湿度５０〜７６％）、外気温で第２の所定期間を設定する方が微生物分解処理部２１での水分調整ができる可能性が高い。ただし、湿度センサ等の検知した相対湿度に応じても第２の所定期間を設定する方が更に微生物分解処理部２１での水分調整ができる。
【００４７】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３について、図１、図２、図７、図８を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態３における生ごみ処理装置の構成図を、図２は同生ごみ処理装置の平面断面図を、図７は同生ごみ処理装置のタイミングチャートを、図８は同生ごみ処理装置のフローチャートを、それぞれ示すものである。以下、実施の形態１と同一部分については同一符号を付してその説明を省略する。
【００４８】
実施の形態１と異なるところは、微生物分解処理部２１に生ごみ２７が投入されることを検知後第３の所定期間乾燥ファン３６が運転し、かつ第３の所定期間より短い第４の所定期間攪拌手段２３の駆動を禁止し、その後第３の所定期間が完了するまで攪拌手段２３が微生物分解処理部２１に生ごみ２７が投入されることを検知直前と同様に攪拌する点である。
【００４９】
これによって、まず、電源が供給されると換気ファン３１が運転を開始し、空気が空気噴出口３７から微生物分解処理部２１の上部に流入し、その後外へ排気される。すなわち、微生物分解処理部２１の上部を略連続的に換気する。
【００５０】
そして、微生物分解処理部２１に生ごみ２７が投入されることを検知後第３の所定期間（例えば、６時間）乾燥ファンが運転し、かつ第３の所定期間より短い第４の所定期間（例えば、３時間）攪拌手段２３の駆動を禁止する。この結果、第４の所定期間生ごみ２７は微生物担体２６の表面に留まり、乾燥ファン３６から送風乾燥処理部３４へ送風され、空気噴出口３７から噴出した空気は生ごみ２７の表面を流れながら生ごみ２７を乾燥する。また、空気は、微生物担体２６の表面近傍に浸透する。続いて、第４の所定期間経過後第３の所定期間が完了するまでの間（例えば、３時間）、攪拌手段２３が微生物分解処理部２１に生ごみ２７が投入されることを検知直前と同様に第１の所定期間攪拌する（例えば、２分間、３０分間隔駆動の通常攪拌）。すなわち、攪拌手段２３が間欠的に通常攪拌するので、酸素（空気）が微生物担体２６に供給され嫌気性微生物による強い臭気発生が防止できる。また、生ごみ２７の一部分は依然微生物担体２６の表面に留まり、かつ生ごみ２７は攪拌手段２３の攪拌により位置が変わるので、噴出した空気が新たな生ごみ２７の表面を流れながら生ごみを乾燥する。更に、乾燥ファン３６と換気ファン３１の運転により、換気ファン３１単独運転に比べて２０％程度空気量が増加するので、微生物担体２６の大量の蒸気が微生物分解処理部２１の上部に放出され、かつ空気噴出口３７から噴出した空気が微生物担体２６の表面に衝突し沿って流れて排気口３２から排出される。この結果、大量で水分の多い生ごみ２７が連続して投入された場合でも、微生物分解処理部２１での水分調整ができるので、微生物分解処理部２１では通気性が確保でき、生ごみの分解性能が継続できる。したがって、臭気の発生が抑制される。
【００５１】
なお、第４の所定期間経過後第３の所定期間が完了するまでの期間、微生物分解処理部２１に生ごみ２７が投入されることを検知直前と全く同じに攪拌する必要は無く、要は攪拌手段２３が通常の一般的な通常攪拌が実施されればよい。例えば、１５分間隔で攪拌手段２３が攪拌してもよい。
【００５２】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４について、図１、図２、図７、図９を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態４における生ごみ処理装置の構成図を、図２は同生ごみ処理装置の平面断面図を、図７は同生ごみ処理装置のタイミングチャートを、図９は同生ごみ処理装置のフローチャートを、それぞれ示すものである。以下、実施の形態１と同一部分については同一符号を付してその説明を省略する。
【００５３】
実施の形態１と異なるところは、微生物分解槽２２の底部側に含水率センサ３９を設け、含水率センサ３９が検出した含水率が高い場合、第３の所定期間を長く設定する点である。
【００５４】
そして、含水率センサ３９が微生物担体２６の高含水率を検出した場合（例えば、含水率４０％以上）、第３の所定期間を長く設定する（例えば、９時間）。また、微生物分解処理部２１に生ごみ２７が投入されることを検知後第３の所定期間乾燥ファンを運転し、かつ第３の所定期間より短い第４の所定期間（例えば、３時間）攪拌手段２３の駆動を禁止する。この結果、第４の所定期間空気噴出口３７から噴出した空気は微生物担体２６の表面に留まった生ごみ２７を乾燥する。また、空気は、微生物担体２６の表面近傍に浸透する。続いて、第４の所定期間経過後第３の所定期間が完了するまでの間（６時間）、攪拌手段２３が攪拌する（例えば、３０分間隔）。この結果、酸素（空気）が微生物担体２６に供給され嫌気性微生物による強い臭気発生が防止できる。また、位置を変え、微生物担体２６の表面に留まった生ごみ２７は更に乾燥する。他方、微生物担体２６の蒸気が微生物分解処理部２１の上部に放出され、かつ空気噴出口３７から噴出した空気が微生物担体２６の表面に衝突し沿って流れて排気手段３０から排出される。
【００５５】
これらの結果、第４の所定期間経過後第３の所定期間が完了するまでの長期間、微生物担体２６の蒸気を排出できる。大量で水分の多い生ごみ２７が連続して投入された場合でも、微生物分解処理部２１での水分調整ができるので、微生物分解処理部２１では通気性が確保でき、生ごみの分解性能が継続できる。
【００５６】
なお、外気温が低い場合でも、第３の所定期間を長く設定すると直接微生物分解処理部２１での水分調整ができる。更に、湿度センサ等の検知した相対湿度に応じても第３の所定期間を設定する方が更に微生物分解処理部２１での水分調整ができる。
【００５７】
（実施の形態５）
本発明の実施の形態５について、図１、図２、図３、図４を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態５における生ごみ処理装置の構成図を、図２は同生ごみ処理装置の平面断面図を、図３は同生ごみ処理装置のタイミングチャートを、図４は同生ごみ処理装置のフローチャートを、それぞれ示すものである。以下、実施の形態１と同一部分については同一符号を付してその説明を省略する。
【００５８】
実施の形態１と異なるところは、含水率が高い場合、乾燥ファン３６が運転する点である。
【００５９】
そして、含水率センサ３９が微生物担体２６の高含水率を検出した場合（例えば、４０％以上）、乾燥ファン３６が運転する。この結果、乾燥ファン３６と排気手段３０により送風乾燥処理部３４から大量の空気（換気ファン３１単独運転に比べて２０％程度空気量が増加する）が攪拌手段２３の攪拌作用により微生物分解処理部２１の上部に放出され、かつ微生物担体２６の表面に衝突し沿って流れて微生物担体２６の蒸気を排気口３２から排出する。この結果、微生物担体２６が素早く乾燥する。
【００６０】
その後、含水率センサ３９が微生物担体２６の設定含水率を検出した場合（例えば、３５％以下）、乾燥ファン３６が停止する。この結果、大量で水分の多い生ごみ２７が連続して投入された場合でも、微生物分解処理部２１での水分調整ができるので、微生物分解処理部２１では通気性が確保でき、生ごみの分解性能が継続できる。
【００６１】
なお、外気温が低い場合でも、乾燥ファン３６を運転すると直接微生物分解処理部２１での水分調整ができる。ただし、湿度センサ等の検知した相対湿度に応じても乾燥ファン３６を運転する方が更に微生物分解処理部２１での水分調整ができる。
【００６２】
以上の実施の形態１〜６において、送風乾燥処理部３４を吸気口と兼用しているが、吸気口を別途もうけても同様の効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
以上のように、本発明にかかる生ごみ処理装置は、微生物担体の水分調整能力に優れているので、家庭、レストラン、各種施設の食堂から排出される厨芥を処理する機器の低臭気化に極めて有用なものである。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施の形態１〜５における生ごみ処理装置の構成図
【図２】本発明の実施の形態１〜５における生ごみ処理装置の平面断面図
【図３】本発明の実施の形態１と実施の形態５における生ごみ処理装置のタイミングチャート
【図４】本発明の実施の形態１と実施の形態５における生ごみ処理装置のフローチャート
【図５】本発明の実施の形態２における生ごみ処理装置のタイミングチャート
【図６】本発明の実施の形態２における生ごみ処理装置のフローチャート
【図７】本発明の実施の形態３と実施の形態４における生ごみ処理装置のタイミングチャート
【図８】本発明の実施の形態３における生ごみ処理装置のフローチャート
【図９】本発明の実施の形態４における生ごみ処理装置のフローチャート
【図１０】従来の生ごみ処理装置の構成図
【符号の説明】
【００６５】
２１  微生物分解処理部
２３  攪拌手段
２６  微生物担体
３０  排気手段
３４  送風乾燥処理部
３５  空気室
３６  乾燥ファン
３７  空気噴出口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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