(57)【要約】【課題】  硬化膜強度が高く、基材との密着性に優れ、かつヒビ割れがなく、良好な画像が得られ活性光線硬化型インクジェット記録用インクを提供する。【解決手段】  カチオン重合性化合物及び光酸発生剤を含有する活性光線硬化型組成物において、活性光線を照射して硬化した硬化直後の硬化膜の、振り子型粘弾性測定装置で測定される対数減衰率ピーク温度が１２０℃以上１８０℃以下であることを特徴とする活性光線硬化型組成物及びそれを用いた活性光線硬化型インクジェット記録用インク。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
カチオン重合性化合物及び光酸発生剤を含有する活性光線硬化型組成物において、活性光線を照射して硬化した硬化直後の硬化膜の、振り子型粘弾性測定装置で測定される対数減衰率ピーク温度が１２０℃以上１８０℃以下であることを特徴とする活性光線硬化型組成物。
【請求項２】
対数減衰率ピーク温度における対数減衰率をΔｍａｘとし、２５℃における対数減衰率をΔ２５℃としたとき、０．０３≦（Δｍａｘ−Δ２５℃）≦０．２であることを特徴とする請求項１記載の活性光線硬化型組成物。
【請求項３】
カチオン重合性化合物の少なくとも１種が、下記一般式（Ａ）で表される脂環式エポキシ化合物であることを特徴とする請求項１又は２に記載の活性光線硬化型組成物。
【化１】
2005325155.tif 000034
（式中、Ｒ100は置換基を表し、ｍ０は０〜２を表す。ｒ０は１〜３を表す。Ｌ0は主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでも良い炭素数１〜１５のｒ０＋１価の連結基または単結合を表す。）
【請求項４】
前記一般式（Ａ）で表される脂環式エポキシ化合物が、下記一般式（Ｉ）又は（II）で表される脂環式エポキシ化合物の少なくとも１種から選ばれたものであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の活性光線硬化型組成物。
【化２】
2005325155.tif 000035
（式中、Ｒ101は置換基を表し、ｍ１は０〜２を表す。ｒ１は１〜３を表す。Ｌ1は主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでも良い炭素数１〜１５のｒ１＋１価の連結基または単結合を表す。）
【化３】
2005325155.tif 000036
（式中、Ｒ102は置換基を表し、ｍ２は０〜２を表す。ｒ２は１〜３を表す。Ｌ2は主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでも良い炭素数１〜１５のｒ２＋１価の連結基または単結合を表す。）
【請求項５】
更に、オキセタン化合物を含有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の活性光線硬化型組成物。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の活性光線硬化型組成物に顔料を含有することを特徴とする活性光線硬化型インク。
【請求項７】
請求項６記載の活性光線硬化型インクをインクジェット方式による画像形成方法に用いることを特徴とする活性光線硬化型インクジェット記録用インク。
【請求項８】
インクジェット記録ヘッドより、請求項７に記載の活性光線硬化型インクジェット記録用インクを記録材料上に噴射し、該記録材料上に印刷を行う画像形成方法であって、該活性光線硬化型インクが着弾した後、０．００１〜１．０秒の間に活性光線を照射することを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成方法によりより作製されたことを特徴とする印刷物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性光線硬化型組成物に関し、特にそれをインクジェット記録用インクに用いた画像形成方法及び印刷物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
活性光線硬化型組成物を用いた活性光線硬化型インクは、速乾性に優れ、熱による乾燥工程が不要であり、無溶剤であるため環境汚染がない等の長所を有し、多くの分野で使われるようになってきている。このような活性光線硬化型組成物は、印刷インキはもとより、缶、プラスチック、紙、木材等のコーティング塗料、接着剤、或いは光学的立体造型物作製材料への利用等が挙げられる。
【０００３】
活性光線硬化型組成物としてはラジカル重合タイプとカチオン重合タイプがあるが、カチオン重合タイプは、酸素の重合阻害を受けないこと、また、オキセタン、エポキシなどのイオン重合性モノマーは臭気が小さいこと、硬化収縮が少ないことなどの利点があり注目されている。
【０００４】
カチオン重合性組成物に用いる重合性モノマーとしては、エポキシ化合物、オキセタン
化合物、ビニルエーテル化合物等が主体として用いられる。
【０００５】
中でもエポキシ化合物が、特に脂環式エポキシ化合物は反応性の点で有利であることから、必須成分として用いられることが多い。
【０００６】
しかしながら、カチオン重合性化合物はラジカル重合性のものに比べ、一般に硬化速度が遅く硬化膜の強度が弱い、湿度の影響も受けやすい、と言う問題を有している。
【０００７】
また、近年、インクジェット記録方式は簡便・安価に画像が作製出来るため、写真、各種印刷の他、マーキング、カラーフィルター等の特殊印刷など、様々な印刷分野に応用されてきており、比較的低臭気であり、速乾性、インク吸収性の無い記録媒体への記録が出来る点で、活性光線硬化型組成物から成るインクを用いたインクジェット方式が注目されつつある。（例えば、特許文献１、２参照。）
これらの活性光線硬化型インクジェット用インクにおいても、硬化性がよく吐出安定性が良好なインクとしてカチオン重合性化合物を含有した活性光線硬化型組成物やインクジェット用インクが開示されている（例えば、特許文献３〜７参照。）が、上述したように、特に高湿度下での硬化性および硬化膜の強度、基材への密着性、耐溶剤性および耐水性に問題があった。
【０００８】
また、有機顔料を着色剤として用いたインクジェット記録方式は、特に耐光性の点で染料を用いたインクジェット記録方式に比べて大きな利点があるので、室内外用ポスター、大型看板、車、ガラス、エレベータ、壁および建物の装飾、さらには布へのプリントなどへの応用が期待されているが、このような用途に用いる場合には、更に強い膜強度、基材への密着性、耐溶剤性および耐水性が求められる。
【特許文献１】ＷＯ９９／２９７８７号
【特許文献２】特表２０００−５０４７７８号公報
【特許文献３】特開平８−１４３８０６号公報
【特許文献４】特開２００１−２２０５２６号公報
【特許文献５】特開２００２−１８８０２５号公報
【特許文献６】特開２００２−３１７１３９号公報
【特許文献７】特開２００３−５５４４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、硬化膜強度が高く、基材との密着性に優れ、かつヒビ割れがなく、良好な画像が得られ活性光線硬化型インクジェット記録用インクを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は、以下の構成により解決することができた。
【００１１】
（請求項１）
カチオン重合性化合物及び光酸発生剤を含有する活性光線硬化型組成物において、活性光線を照射して硬化した硬化直後の硬化膜の、振り子型粘弾性測定装置で測定される対数減衰率ピーク温度が１２０℃以上１８０℃以下であることを特徴とする活性光線硬化型組成物。
【００１２】
（請求項２）
対数減衰率ピーク温度における対数減衰率をΔｍａｘとし、２５℃における対数減衰率をΔ２５℃としたとき、０．０３≦（Δｍａｘ−Δ２５℃）≦０．２であることを特徴とする請求項１記載の活性光線硬化型組成物。
【００１３】
（請求項３）
カチオン重合性化合物の少なくとも１種が、下記一般式（Ａ）で表される脂環式エポキシ化合物であることを特徴とする請求項１又は２に記載の活性光線硬化型組成物。
【００１４】
【化１】
2005325155.tif 000002
【００１５】
（式中、Ｒ100は置換基を表し、ｍ０は０〜２を表す。ｒ０は１〜３を表す。Ｌ0は主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでも良い炭素数１〜１５のｒ０＋１価の連結基または単結合を表す。）
（請求項４）
前記一般式（Ａ）で表される脂環式エポキシ化合物が、下記一般式（Ｉ）又は（II）で表される脂環式エポキシ化合物の少なくとも１種から選ばれたものであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の活性光線硬化型組成物。
【００１６】
【化２】
2005325155.tif 000003
【００１７】
（式中、Ｒ101は置換基を表し、ｍ１は０〜２を表す。ｒ１は１〜３を表す。Ｌ1は主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでも良い炭素数１〜１５のｒ１＋１価の連結基または単結合を表す。）
【００１８】
【化３】
2005325155.tif 000004
【００１９】
（式中、Ｒ102は置換基を表し、ｍ２は０〜２を表す。ｒ２は１〜３を表す。Ｌ2は主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでも良い炭素数１〜１５のｒ２＋１価の連結基または単結合を表す。）
（請求項５）
更に、オキセタン化合物を含有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の活性光線硬化型組成物。
【００２０】
（請求項６）
請求項１〜５の何れか１項に記載の活性光線硬化型組成物に顔料を含有することを特徴とする活性光線硬化型インク。
【００２１】
（請求項７）
請求項６記載の活性光線硬化型インクをインクジェット方式による画像形成方法に用いることを特徴とする活性光線硬化型インクジェット記録用インク。
【００２２】
（請求項８）
インクジェット記録ヘッドより、請求項７に記載の活性光線硬化型インクジェット記録用インクを記録材料上に噴射し、該記録材料上に印刷を行う画像形成方法であって、該活性光線硬化型インクが着弾した後、０．００１〜１．０秒の間に活性光線を照射することを特徴とする画像形成方法。
【００２３】
（請求項９）
請求項８に記載の画像形成方法によりより作製されたことを特徴とする印刷物。
【００２４】
本発明はカチオン重合性化合物及び光酸発生剤を含有した活性光線硬化型組成物からなるインクを用いて作製された画像および印刷物が様々な状況にも耐え得る条件について鋭意検討を重ねた結果、活性光線を照射して硬化した硬化膜の対数減衰率ピーク温度が１２０℃以上１８０℃以下であることにより、硬化膜強度および基材との密着性に優れ、かつヒビ割れもなく、良好な画像が得られることを見出したものである。
【発明の効果】
【００２５】
硬化膜強度および基材との密着性に優れ、かつヒビ割れもなく、良好な画像が得られるインクジェット記録用インクを提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２７】
本発明における対数減衰率ピーク温度とは、該硬化膜中の樹脂マトリックスの軟化点を表す数値であり、更に詳しくは樹脂マトリックスが低温域のガラス状態から、高温域のゴム状態へ転移する時の転移温度を表している。また、このピーク温度は基材上に硬化膜が積層された状態での測定が可能なため、硬化膜のみで測定される動的粘弾性測定等とは異なり、基材と硬化膜の接着性等も加味され、また薄膜状態での測定も可能で、より実際の構成に近い物性を表している。
【００２８】
対数減衰率ピーク温度は前述した硬化層を架橋した後の特に主鎖構造の橋架け状態と相関があると考えられ、対数減衰率ピーク温度が高ければ橋架け量が高く硬い構造を有し、また、対数減衰率ピーク温度が低ければ橋架け量が低く脆い構造であることが示唆される。言い換えれば、主鎖構造が硬い場合は、熱により動きが起こりにくく、対数減衰率ピーク温度が高くなる。
【００２９】
そのため、本発明におけるカチオン重合性化合物及び光酸発生剤を含有した活性光線硬化型組成物に活性光線を照射して硬化した硬化層膜は、剛体振り子型物性測定器を用いて測定される対数減衰率ピーク温度が１２０℃以上１８０℃以下であることが必要である。対数減衰率ピーク温度が１２０℃より低いと硬化が不十分で硬化膜が脆く、基材密着性も得られない。１８０℃より高いと硬化膜が硬く柔軟性が得られず、曲率を掛けたときにヒビが入りやすくなってしまう。
【００３０】
また、本発明において最大対数減衰率をΔｍａｘとし、２５℃における対数減衰率をΔ２５℃としたとき、０．０３≦（Δｍａｘ−Δ２５℃）≦０．２であることが好ましい。対数減衰率の値は硬化物の橋掛け状態を表している。温度を上げて行くと構造が動き始め、粘性の変化を起こし、対数減衰率も上昇する。動く構造が多い、すなわち橋架け密度が緻密であるほど、対数減衰率も高く、粘性が高くなる。対数減衰率が０．２より高い場合は橋架け量が緻密で粘性が高く取扱が悪く、０．０３より低い場合は重合の橋架け密度が低く脆くなる。
【００３１】
対数減衰率ピーク温度は市販の振り子型粘弾性測定装置を用いて測定される。本発明における測定は、例えばエー・アンド・デイ社製の振り子型粘弾性測定装置である剛体振り子型物性試験器  ＲＰＴ−３０００Ｗを用い、剛体振り子フレームにＦＲＢ−１００、測定部に丸棒型シリンダーエッジ  ＲＢＰ−０４０を用いて行われる。測定試料は５０μｍ厚のＰＥＴフィルム上に任意の膜厚で設けた硬化膜を準備し、加熱・冷却ブロック上に設置しＲＢＰ−０４０を硬化膜表面上に載せる。次に測定試料を１０℃／分の昇温温度で２０〜２００℃まで加熱しながら、振り子の振動を開始し、この振り子の自由振動の周期を解析し、測定温度毎の対数減衰率を求める。この結果から対数減衰率が極大値を示す時の温度を対数減衰率ピーク温度とする。また、これらの条件にてピーク温度が出ない場合は、任意に測定条件を変更することもできる。
【００３２】
本発明におけるカチオン重合性化合物としては、各種公知のカチオン重合性のモノマーが使用できる。例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２号、特開２００１−４００６８号、特開２００１−５５５０７号、特開２００１−３１０９３８号、特開２００１−３１０９３７号、特開２００１−２２０５２６号に例示されているエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
【００３３】
芳香族エポキシドとして好ましいものは、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジまたはポリグリシジルエーテルであり、例えばビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル、ならびにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００３４】
脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロへキセンまたはシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによつて得られる、シクロヘキセンオキサイドまたはシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましい。
【００３５】
脂肪族エポキシドの好ましいものとしては、脂肪族多価アルコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル等があり、その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテルまたは１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリンあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル等のポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００３６】
これらのエポキシドのうち、速硬化性を考慮すると、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。
【００３７】
このような脂環式エポキシドとしては、前記一般式（Ａ）、（Ｉ）または（II）で表される構造を有するものである。
【００３８】
前記一般式（Ａ）、（Ｉ）または（II）において、Ｒ100、Ｒ101、Ｒ102、は置換基を表す。置換基の例としては、ハロゲン原子（例えば塩素原子、臭素原子、フッ素原子、等）、炭素数１〜６個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、等）、炭素数１〜６個のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉｓｏ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、等）、アシル基（例えばアセチル基、プロピオニル基、トリフルオロアセチル基、等）、アシルオキシ基（例えばアセトキシ基、プロピオニルオキシ基、トリフルオロアセトキシ基、等）、アルコキシカルボニル基（メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、等）、等が挙げられる。置換基として好ましいのは、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基である。
【００３９】
ｍ０、ｍ１、ｍ２、は０〜２を表し、０または１が好ましい。
【００４０】
Ｌ0は主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでも良い炭素数１〜１５のｒ０＋１価の連結基あるいは単結合を、Ｌ1は主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでも良い炭素数１〜１５のｒ１＋１価の連結基あるいは単結合を、Ｌ2は主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでも良い炭素数１〜１５のｒ２＋１価の連結基あるいは単結合を表す。
【００４１】
主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでも良い炭素数１〜１５の２価の連結基の例としては以下の基およびこれらの基と−Ｏ−基、−Ｓ−基、−ＣＯ−基、−ＣＳ−基を複数組み合わせてできる基を挙げることができる。
メチレン基［−ＣＨ2−］、
エチリデン基［＞ＣＨＣＨ3］、
イソプロピリデン［＞Ｃ（ＣＨ3）2］、
１，２−エチレン基［−ＣＨ2ＣＨ2−］、
１，２−プロピレン基［−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2−］、
１，３−プロパンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−］、
２，２−ジメチル−１，３−プロパンジイル基［−ＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2ＣＨ2−］、
２，２−ジメトキシ−１，３−プロパンジイル基［−ＣＨ2Ｃ（ＯＣＨ3）2ＣＨ2−］、
２，２−ジメトキシメチル−１，３−プロパンジイル基［−ＣＨ2Ｃ（ＣＨ2ＯＣＨ3）2ＣＨ2−］、
１−メチル−１，３−プロパンジイル基［−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2ＣＨ2−］、
１，４−ブタンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−］、
１，５−ペンタンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−］、
オキシジエチレン基［−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−］、
チオジエチレン基［−ＣＨ2ＣＨ2ＳＣＨ2ＣＨ2−］、
３−オキソチオジエチレン基［−ＣＨ2ＣＨ2ＳＯＣＨ2ＣＨ2−］、
３，３−ジオキソチオジエチレン基［−ＣＨ2ＣＨ2ＳＯ2ＣＨ2ＣＨ2−］、
１，４−ジメチル−３−オキサ−１，５−ペンタンジイル基［−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏ−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2−］、
３−オキソペンタンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＣＨ2ＣＨ2−］、
１，５−ジオキソ−３−オキサペンタンジイル基［−ＣＯＣＨ2ＯＣＨ2ＣＯ−］、
４−オキサ−１，７−ヘプタンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−］、
３，６−ジオキサ−１，８−オクタンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−］、
１，４，７−トリメチル−３，６−ジオキサ−１，８−オクタンジイル基［−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏ−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2ＯＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2−］、
５，５−ジメチル−３，７−ジオキサ−１，９−ノナンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−］、
５，５−ジメトキシ−３，７−ジオキサ−１，９−ノナンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2Ｃ（ＯＣＨ3）2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−］、
５，５−ジメトキシメチル−３，７−ジオキサ−１，９−ノナンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2Ｃ（ＣＨ2ＯＣＨ3）2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−］、
４，７−ジオキソ−３，８−ジオキサ−１，１０−デカンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−ＣＯＣＨ2ＣＨ2ＣＯ−ＯＣＨ2ＣＨ2−］、
３，８−ジオキソ−４，７−ジオキサ−１，１０−デカンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯ−ＯＣＨ2ＣＨ2Ｏ−ＣＯＣＨ2ＣＨ2−］、
１，３−シクロペンタンジイル基［−１，３−Ｃ5Ｈ8−］、
１，２−シクロヘキサンジイル基［−１，２−Ｃ6Ｈ10−］、
１，３−シクロヘキサンジイル基［−１，３−Ｃ6Ｈ10−］、
１，４−シクロヘキサンジイル基［−１，４−Ｃ6Ｈ10−］、
２，５−テトラヒドロフランジイル基［２，５−Ｃ4Ｈ6Ｏ−］、
ｐ−フェニレン基［−ｐ−Ｃ6Ｈ4−］、
ｍ−フェニレン基［−ｍ−Ｃ6Ｈ4−］、
α，α’−ｏ−キシリレン基［−ｏ−ＣＨ2−Ｃ6Ｈ4−ＣＨ2−］、
α，α’−ｍ−キシリレン基［−ｍ−ＣＨ2−Ｃ6Ｈ4−ＣＨ2−］、
α，α’−ｐ−キシリレン基［−ｐ−ＣＨ2−Ｃ6Ｈ4−ＣＨ2−］、
フラン−２，５−ジイル−ビスメチレン基［２，５−ＣＨ2−Ｃ4Ｈ2Ｏ−ＣＨ2−］、
チオフェン−２，５−ジイル−ビスメチレン基［２，５−ＣＨ2−Ｃ4Ｈ2Ｓ−ＣＨ2−］、
イソプロピリデンビス−ｐ−フェニレン基［−ｐ−Ｃ6Ｈ4−Ｃ（ＣＨ3）2−ｐ−Ｃ6Ｈ4−］。
【００４２】
３価以上の連結基としては以上に挙げた２価の連結基から任意の部位の水素原子を必要なだけ除いてできる基およびそれらと−Ｏ−基、−Ｓ−基、−ＣＯ−基、−ＣＳ−基を複数組み合わせてできる基を挙げることができる。
【００４３】
Ｌ0、Ｌ1、Ｌ2は置換基を有していても良い。置換基の例としては、ハロゲン原子（例えば塩素原子、臭素原子、フッ素原子、等）、炭素数１〜６個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、等）、炭素数１〜６個のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉｓｏ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、等）、アシル基（例えばアセチル基、プロピオニル基、トリフルオロアセチル基、等）、アシルオキシ基（例えばアセトキシ基、プロピオニルオキシ基、トリフルオロアセトキシ基、等）、アルコキシカルボニル基（メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、等）、等が挙げられる。置換基として好ましいのは、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基である。
【００４４】
Ｌ0、Ｌ1、Ｌ2としては主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでも良い炭素数１〜８の２価の連結基が好ましく、主鎖が炭素のみからなる炭素数１〜５の２価の連結基がより好ましい。
【００４５】
また、本発明において用いられる脂環式エポキシ化合物の分子量は、２５０〜６００の範囲が好ましく、余り分子量が大きいと、インクとしたときに粘度が高くなるため適さない。
【００４６】
以下に、好ましい一般式（Ａ）、（Ｉ）または（II）で表される脂環式エポキシドの具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４７】
【化４】
2005325155.tif 000005
【００４８】
【化５】
2005325155.tif 000006
【００４９】
【化６】
2005325155.tif 000007
【００５０】
脂環式エポキシ化合物の添加量としては、１０〜８０質量％含有することが好ましい。１０質量％未満であると硬化環境（温度、湿度）により硬化性が著しく変わってしまい好ましくない。８０質量％を超えると、硬化後の膜物性が弱く、好ましくない。本発明では、脂環式エポキシ化合物の１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００５１】
また、これらの脂環式エポキシ化合物は、その製法は問わないが、例えば、丸善ＫＫ出版、第四版実験化学講座２０有機合成II、２１３〜、平成４年、Ｅｄ．ｂｙ  Ａｌｆｒｅｄ  Ｈａｓｆｎｅｒ，Ｔｈｅ  ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ−Ｓｍａｌｌ  Ｒｉｎｇ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｅｓ  ｐａｒｔ３  Ｏｘｉｒａｎｅｓ，Ｊｏｈｎ  ＆  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ａｎ  Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９８５、吉村、接着、２９巻１２号、３２、１９８５、吉村、接着、３０巻５号、４２、１９８６、吉村、接着、３０巻７号、４２、１９８６、特開平１１−１００３７８号、特開平４−３６２６３号、特開平４−６９３６０号等の文献を参考にして合成できる。
【００５２】
これらの脂環式エポキシ化合物は、従来の脂環式エポキシ化合物に対し安全性（ＡＭＥＳ、感作試験など）が高く、感度、光重合開始剤溶解性、保存安定性等に優れる。
【００５３】
本発明においては、前記一般式以外の脂環式エポキシ化合物についても、安全性、反応性、保存性を損なわない程度まで添加することが可能である。
【００５４】
ビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
【００５５】
これらのビニルエーテル化合物のうち、硬化性、密着性、表面硬度を考慮すると、ジ又はトリビニルエーテル化合物が好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。本発明では、上記ビニルエーテル化合物の１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００５６】
本発明においては、インク硬化の際の記録材料の収縮を抑える目的で、光重合性化合物として少なくとも１種のオキセタン化合物を含有することが好ましい。
【００５７】
本発明に係るオキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物のことであり、特開２００１−２２０５２６、特開２００１−３１０９３７に紹介されているような公知のあらゆるオキセタン化合物を使用できる。
【００５８】
本発明に係るオキセタン化合物において、オキセタン環を５個以上有する化合物を使用すると、インク組成物の粘度が高くなるため、取扱いが困難になったり、またインク組成物のガラス転移温度が高くなるため、得られる硬化物の粘着性が十分でなくなってしまう。本発明で使用するオキセタン環を有する化合物は、オキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。
【００５９】
以下、本発明に係る好ましいオキセタン化合物の具体例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６０】
１個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、下記一般式（１）で示される化合物が挙げられる。
【００６１】
【化７】
2005325155.tif 000008
【００６２】
一般式（１）において、Ｒ1は水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のフルオロアルキル基、アリル基、アリール基、フリル基またはチエニル基であり、特に、フェニル基、ベンジル基、フルオロベンジル基、メトキシベンジル基或いはフェノキシエチル基等の芳香環を有する基であることが好ましい。Ｒ2は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜６個のアルキル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、２−メチル−１−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基等の炭素数２〜６個のアルケニル基、フェニル基、ベンジル基、フルオロベンジル基、メトキシベンジル基、フェノキシエチル基等の芳香環を有する基、エチルカルボニル基、プロピルカルボニル基、ブチルカルボニル基等の炭素数２〜６個のアルキルカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基等の炭素数２〜６個のアルコキシカルボニル基、またはエチルカルバモイル基、プロピルカルバモイル基、ブチルカルバモイル基、ペンチルカルバモイル基等の炭素数２〜６個のＮ−アルキルカルバモイル基等であり、特に好ましくはフェニル基、ベンジル基、フルオロベンジル基、メトキシベンジル基或いはフェノキシエチル基等の芳香環を有する基である。
【００６３】
本発明で使用するオキセタン化合物としては、１個のオキセタン環を有する化合物を使用することが、得られる組成物が粘着性に優れ、低粘度で作業性に優れるため、特に好ましい。
【００６４】
２個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、下記一般式（２）で示される化合物等が挙げられる。
【００６５】
【化８】
2005325155.tif 000009
【００６６】
一般式（２）において、Ｒ1は、上記一般式（１）におけるそれと同様の基である。Ｒ3は、例えば、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基等の線状または分枝状アルキレン基、ポリ（エチレンオキシ）基、ポリ（プロピレンオキシ）基等の線状または分枝状ポリ（アルキレンオキシ）基、プロペニレン基、メチルプロペニレン基、ブテニレン基等の線状または分枝状不飽和炭化水素基、またはカルボニル基またはカルボニル基を含むアルキレン基、カルボキシル基を含むアルキレン基、カルバモイル基を含むアルキレン基等であり、特に好ましくは、フェニル基、ベンジル基、フルオロベンジル基、メトキシベンジル基或いはフェノキシエチル基等の芳香環を有する基である。
【００６７】
また、Ｒ3としては、下記一般式（３）、（４）及び（５）で示される基から選択される多価基であり、特に好ましくは下記一般式（３）または（４）で表される化合物である。
【００６８】
【化９】
2005325155.tif 000010
【００６９】
一般式（３）において、Ｒ4は、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等の炭素数１〜４個のアルコキシ基、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メルカプト基、低級アルキルカルボキシル基、カルボキシル基、またはカルバモイル基である。
【００７０】
【化１０】
2005325155.tif 000011
【００７１】
一般式（４）において、Ｒ5は、酸素原子、硫黄原子、メチレン基、ＮＨ、ＳＯ、ＳＯ2、Ｃ（ＣＦ3）2、又はＣ（ＣＨ3）2を表す。
【００７２】
【化１１】
2005325155.tif 000012
【００７３】
一般式（５）において、Ｒ6は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、またはアリール基である。ｎは０〜２０００の整数である。Ｒ7はメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基の炭素数１〜４個のアルキル基、またはアリール基である。Ｒ7としては、更に、下記一般式（６）で示される基から選択される基も挙げることができる。
【００７４】
【化１２】
2005325155.tif 000013
【００７５】
一般式（６）において、Ｒ8は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、またはアリール基である。ｍは０〜１００の整数である。
【００７６】
また、３〜４個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、下記一般式（７）で示される化合物が挙げられる。
【００７７】
【化１３】
2005325155.tif 000014
【００７８】
一般式（７）において、Ｒ1は、前記一般式（１）におけるＲ1と同義である。Ｒ9としては、例えば、下記Ａ〜Ｃで示される基等の炭素数１〜１２の分枝状アルキレン基、下記Ｄで示される基等の分枝状ポリ（アルキレンオキシ）基又は下記Ｅで示される基等の分枝状ポリシロキシ基等が挙げられる。ｊは、３又は４である。
【００７９】
【化１４】
2005325155.tif 000015
【００８０】
上記Ａにおいて、Ｒ10はメチル基、エチル基又はプロピル基等の低級アルキル基である。また、上記Ｄにおいて、ｐは１〜１０の整数である。
【００８１】
本発明で使用するオキセタン化合物の好ましい具体例としては、以下に示す化合物がある。
【００８２】
【化１５】
2005325155.tif 000016
【００８３】
【化１６】
2005325155.tif 000017
【００８４】
上述したオキセタン環を有する各化合物の製造方法は、特に限定されず、従来知られた方法に従えばよく、例えば、パティソン（Ｄ．Ｂ．Ｐａｔｔｉｓｏｎ，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，３４５５，７９（１９５７））が開示している、ジオールからのオキセタン環合成法等がある。
【００８５】
本発明において、カチオン重合性組成物中には、光酸発生剤が含有されることが好ましい。
【００８６】
光酸発生剤の配合量は、本発明においては、カチオン重合性組成物全体の３．０〜１０．０質量％の範囲が好ましい。
【００８７】
光酸発生剤としては、例えば、化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が用いられる（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照）。本発明に好適な化合物の例を以下に挙げる。
【００８８】
第１に、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウムなどの芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ6Ｆ5）4-、ＰＦ6-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、ＣＦ3ＳＯ3-塩を挙げることができる。
【００８９】
本発明で用いることのできるオニウム化合物の具体的な例を、以下に示す。
【００９０】
【化１７】
2005325155.tif 000018
【００９１】
第２に、スルホン酸を発生するスルホン化物を挙げることができ、その具体的な化合物を、以下に例示する。
【００９２】
【化１８】
2005325155.tif 000019
【００９３】
第３に、ハロゲン化水素を光発生するハロゲン化物も用いることができ、以下にその具体的な化合物を例示する。
【００９４】
【化１９】
2005325155.tif 000020
【００９５】
第４に、鉄アレン錯体を挙げることができる。
【００９６】
【化２０】
2005325155.tif 000021
【００９７】
本発明においては、上記オニウム化合物のうち特にトリアリールスルホニウム塩タイプの光酸発生剤が、保存安定性がよく、好ましく、該スルホニム塩としては、その分解物の安全性を考慮した化合物として「活性光線照射後にベンゼンを発生しない」スルホニウム塩化合物が好ましい。スルホニウム塩化合物において、Ｓ+と結合するベンゼン環に置換基をもつものであれば、上記条件を満たす。
【００９８】
「活性光線照射後にベンゼンを発生しない」とは、実質的にベンゼンを発生しないことを指し、具体的には、インク組成物中にスルホニム塩（光酸発生剤）を５質量％含有したインクを用いて厚さ１５μｍ・約１００ｍ2の画像を印字し、インク膜面を３０℃に保った状態で光酸発生剤が十分分解する量の活性光線を照射した際に発生するベンゼンの量が、５μｇ以下の極微量あるいは皆無であることを指す。
【００９９】
好ましいトリアリールスルホニウム塩は、下記一般式〔１〕〜〔４〕で表される。
【０１００】
【化２１】
2005325155.tif 000022
【０１０１】
式中、Ｒ1〜Ｒ17はそれぞれ水素原子、または置換基を表し、Ｒ1〜Ｒ3が同時に水素原子を表すことがなく、Ｒ4〜Ｒ7が同時に水素原子を表すことがなく、Ｒ8〜Ｒ11が同時に水素原子を表すことがなく、Ｒ12〜Ｒ17が同時に水素原子を表すことはない。Ｘは、非求核性のアニオン残基を表す。
【０１０２】
Ｒ1〜Ｒ17で表される置換基としては、好ましくは、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロピル基、ブトキシ基、ヘキシルオキシ基、デシルオキシ基、ドデシルオキシ基等のアルコキシ基、アセトキシ基、プロピオニルオキシ基、デシルカルボニルオキシ基、ドデシルカルボニルオキシ基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ベンゾイルオキシ基等のカルボニル基、フェニルチオ基、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシ基等を挙げることができる。
【０１０３】
Ｘは、非求核性のアニオン残基を表し、例えば、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ等のハロゲン原子、Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4、Ｒ18ＣＯＯ、Ｒ19ＳＯ3、ＳｂＦ6、ＡｓＦ6、ＰＦ6、ＢＦ4等を挙げることができる。ただし、Ｒ18およびＲ19は、それぞれメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル基、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基等で置換されていもよいアルキル基もしくはフェニル基を表す。この中でも、安全性の観点から、Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4、ＰＦ6が好ましい。
【０１０４】
上記化合物は、ＴＨＥ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ  ＳＯＣＩＥＴＹ  ＯＦ  ＪＡＰＡＮ  Ｖｏｌ．７１  Ｎｏ．１１，１９９８年、有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、に記載の光酸発生剤と同様、公知の方法にて容易に合成することができる。
【０１０５】
本発明においては、前記一般式〔１〕〜〔４〕で表されるスルホニウム塩が、下記式〔５〕〜〔１３〕から選ばれるスルホニウム塩の少なくとも１種であることが、特に好ましい。Ｘは非求核性のアニオン残基を表し、前述と同様である。
【０１０６】
【化２２】
2005325155.tif 000023
【０１０７】
例示化合物としては、前記式〔５〕〜〔１３〕のＸ-がＰＦ6-の他に、下記の化合物が挙げられる。
【０１０８】
【化２３】
2005325155.tif 000024
【０１０９】
【化２４】
2005325155.tif 000025
【０１１０】
また、本発明のインク組成物は、紫外線の照射により硬化するが、硬化反応をより効率的に行なうために、光増感剤を併用することもできる。そのような光増感剤としては、例えば、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸（２−ジメチルアミノ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸（ｎ−ブトキシ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシルの如きアミン類、シアニン、フタロシアニン、メロシアニン、ポルフィリン、スピロ化合物、フェロセン、フルオレン、フルギド、イミダゾール、ペリレン、フェナジン、フェノチアジン、ポリエン、アゾ化合物、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、ポリメチンアクリジン、クマリン、ケトクマリン、キナクリドン、インジゴ、スチリル、ピリリウム化合物、ピロメテン化合物、ピラゾロトリアゾール化合物、ベンゾチアゾール化合物、バルビツール酸誘導体、チオバルビツール酸誘導体等が挙げられ、更に、欧州特許第５６８，９９３号、米国特許第４，５０８，８１１号、同第５，２２７，２２７号、特開２００１−１２５２５５、特開平１１−２７１９６９号等に記載の化合物も用いられる。光増感剤の使用量は、活性光線硬化性組成物中０．０１〜１０．００質量％の範囲が好ましい。
【０１１１】
また、上記カチオン重合性組成物に、例えば、ラジカル重合性ないし架橋性のモノマー、オリゴマー及びポリマー、およびラジカル重合開始剤等、ラジカル重合性の組成物を併用し、ラジカル・カチオンのハイブリッド重合系とすることも可能であり、この場合ラジカル重合性の化合物としては、（メタ）アクリレート化合物、マレイミド化合物など重合性のものとして公知のモノマー、オリゴマー及びポリマーを使用することができる。
【０１１２】
脂環式エポキシ化合物と光酸発生剤等を含む上記光重合性組成物中に、色材を含有させることで、本発明においては、インクジェット記録用インクを形成することができる。
【０１１３】
インクジェット記録用インクとして本発明の脂環式エポキシ化合物および光酸発生剤等を含有する光重合性組成物を用いる場合、インクジェット記録用インクとしての安定した射出性を得るため、５０℃における粘度は１０ｍＰａ・ｓ以下とすることが好ましい。１０ｍＰａ・ｓ以上の場合、安定した射出を得るためには、記録ヘッドの温度を更に加熱する必要があり、ヘッドの負荷およびインク加温による経時劣化が生じるおそれがある。このような粘度に調整するためには、低粘度の反応希釈剤として、前記３位置換オキセタン化合物を用いることが好ましい。更に、本発明の脂環式エポキシ化合物をインク全体の５０質量％以下とすることが好ましい。
【０１１４】
本発明の光重合性組成物には、酸増殖剤を添加できる。前記光酸発生剤による酸の作用によって、更に酸を発生するので、光重合を促進できる。
【０１１５】
酸増殖剤は比較的強い酸の残基で置換された化合物であって、比較的容易に脱離反応を引き起こして、酸を発生する化合物である。従って、酸触媒反応によって、この脱離反応を大幅に活性化させることができ、酸の不存在下では安定であるが、酸の存在下では容易に酸を生成させることが可能となる。酸触媒反応によって分解して再び酸（以下の一般式でＺＯＨ）を発生する。一回の反応で１つ以上の酸が増えており、反応の進行に伴って加速的に反応が進む。発生した酸自体が自己分解を誘起するために、ここで発生する酸の強度は酸解離定数（ｐＫａ）で３以下であり、特に２以下であることが望ましい。これより弱い酸であれば、自己分解を引き起こすことができない。このような酸として、ジクロロ酢酸、トリクロロ酢酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、トリフェニルホスホン酸などを挙げることができる。具体的には、以下の化合物を例示することができる。第１に下記一般式〔III〕で表される有機酸エステル化合物を挙げることができる。
【０１１６】
【化２５】
2005325155.tif 000026
【０１１７】
式中、Ａ1はＣ１からＣ６までのアルキル基またはアリール基を示し、Ａ2はＣ１からＣ６までのアルキル基を示し、Ａ3はビス（ｐ−アルコキシフェニル）メチル基、２−アルキル−２−プロピル基、２−アリール−２−プロピル基、シクロヘキシル基またはテトラヒドロピラニル基を示し、Ｚは酸解離定数（ｐＫａ）が３以下であるＺＯＨで示される酸の残基を示す。
【０１１８】
この化合物に酸が作用すると、エステル基が分解してカルボン酸となり、これがさらに脱カルボン酸を起こし、酸（ＺＯＨ）が容易に脱離する。具体的化合物を以下に示す。
【０１１９】
【化２６】
2005325155.tif 000027
【０１２０】
第２に下記一般式〔IV〕で表されるアセタール基またはケタール基をもつ有機酸エステルを挙げることができる。
【０１２１】
【化２７】
2005325155.tif 000028
【０１２２】
式中、Ｚは前記と同じ意味を持ち、Ａ4は水素原子、アルキル基またはアリール基であり、Ａ5、Ａ6はメチル基もしくはエチル基、あるいは両者でエチレン基またはプロピレン基を形成し、Ａ7は水素原子またはメチル基を示す。
【０１２３】
この化合物は酸の作用でアセタ−ルまたはケタールが分解して、β−アルデヒドまたはケトンとなり、これからＺＯＨが容易に脱離する。具体的化合物を以下に示す。
【０１２４】
【化２８】
2005325155.tif 000029
【０１２５】
第３に下記一般式〔Ｖ〕で表される有機酸エステルを挙げることができる。
【０１２６】
【化２９】
2005325155.tif 000030
【０１２７】
式中、Ｚは前記と同じ意味をもち、Ｄ1、Ｄ2は水素原子、Ｃ１からＣ６までのアルキル基またはアリール基を示し、Ｄ2、Ｄ3はＣ１からＣ６までのアルキル基、あるいは双方で脂環状構造を形成するアルキレン基または置換アルキレン基を示す。
【０１２８】
この化合物は酸触媒によって水酸基が脱離してカルボカチオンを形成し、水素移動してからＺＯＨが発生するものと推定される。具体的化合物を以下に示す。
【０１２９】
【化３０】
2005325155.tif 000031
【０１３０】
その他としては、有機過酸化物、例えばメチルエチルケトンパーオキサイド、メチルシクロヘキサノンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド等のアシルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド等も挙げられる。
【０１３１】
（顔料、分散剤、各種添加剤）
本発明において、前記光重合性組成物に混合し活性光線硬化型のインクジェットインクとするために用いられる色材としては、前記光重合性化合物の主成分に溶解または分散できる色材が使用出来るが、耐候性の点から顔料が好ましい。
【０１３２】
本発明で好ましく用いることのできる顔料を、以下に列挙する。
【０１３３】
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１、３、１２、１３、１４、１７、４２、８１、８３、８７、９５、１１０、１０９、１２０、１２８、１３８、１５１、１８０、１８５、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ−１６、３６、３８、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−５、２２、３８、４８：１、４８：２、４８：４、４９：１、５３：１、５７：１、６３：１、１２２、１４４、１４６、１８５、１０１、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ−１９、２３、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５：１、１５：３、１５：４、１８、６０、２７、２９、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ−７、３６、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ−６、１８、２１、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ−７、
また、本発明において、プラスチックフィルムのような透明基材での色の隠蔽性を上げる為に、白インクを用いることが好ましい。特に、軟包装印刷、ラベル印刷においては、白インクを用いることが好ましいが、前述した吐出安定性、記録材料のカール・しわの発生の観点から、自ずと使用量に関しては制限がある。
【０１３４】
上記顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等を用いることができる。また、顔料の分散を行う際に分散剤を添加することも可能である。分散剤としては、高分子分散剤を用いることが好ましく、高分子分散剤としてはＡｖｅｃｉａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズが挙げられる。また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤および分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。分散媒体は、溶剤または重合性化合物を用いて行うが、本発明に用いる活性光線硬化型インクジェット記録用インクでは、インク着弾直後に反応・硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。溶剤が硬化画像に残ってしまうと、耐溶剤性の劣化、残留する溶剤のＶＯＣの問題が生じる。よって、分散媒体は溶剤ではなく重合性化合物、その中でも最も粘度の低いモノマーを選択することが分散適性上好ましい。
【０１３５】
顔料の分散は、顔料粒子の平均粒径を０．０８〜０．５μｍとすることが好ましく、最大粒径は０．３〜１０μｍ、好ましくは０．３〜３μｍとなるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を適宜設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性および硬化の感度を維持することができる。
【０１３６】
本発明に係るインクにおいては、色材濃度として、インク全体の１質量％乃至１０質量％であることが好ましい。
【０１３７】
本発明に係るインクには、上記説明した以外に様々な添加剤を用いることができる。例えば、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類を添加することが出来る。記録媒体との密着性を改善するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その使用量は０．１〜５％の範囲であり、好ましくは０．１〜３％である。また、ラジカル重合性モノマーと開始剤を組み合わせ、ラジカル・カチオンのハイブリッド型の活性光線硬化型インクとすることも可能である。
【０１３８】
本発明では、塩基性化合物が好ましく用いられる。塩基性化合物を含有することで、吐出安定性が良好となるばかりでなく、低湿下においても硬化収縮による皺の発生が抑制される。
【０１３９】
塩基性化合物としては、公知のあらゆるものを用いることができるが、代表的なものとして、塩基性アルカリ金属化合物、塩基性アルカリ土類金属化合物、アミンなどの塩基性有機化合物などがあげられる。
【０１４０】
前記の塩基性アルカリ金属化合物としては、アルカリ金属の水酸化物（水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等）、アルカリ金属の炭酸塩（炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等）、アルカリ金属のアルコラート（ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムメトキシド、カリウムエトキシド等）が挙げられる。
【０１４１】
前記の塩基性アルカリ土類金属化合物としては、同様に、アルカリ土類金属の水酸化物（水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等）、アルカリ土類金属の炭酸塩（炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム等）、アルカリ土類金属のアルコラート（マグネシウムメトキシド等）が挙げられる。
【０１４２】
塩基性有機化合物としては、アミンならびにキノリンおよびキノリジンなど含窒素複素環化合物などが挙げられるが、これらの中でも、光重合成モノマーとの相溶性の面からアミンが好ましく、例えば、オクチルアミン、ナフチルアミン、キシレンジアミン、ジベンジルアミン、ジフェニルアミン、ジブチルアミン、ジオクチルアミン、ジメチルアニリン、キヌクリジン、トリブチルアミン、トリオクチルアミン、テトラメチルエチレンジアミン、テトラメチル−１，６−ヘキサメチレンジアミン、ヘキサメチレンテトラミンおよびトリエタノールアミンなどが挙げられる。
【０１４３】
塩基性化合物を存在させる際のその濃度は、光重合性モノマーの総量に対して１０〜１０００質量ｐｐｍ、特に２０〜５００質量ｐｐｍの範囲であることが好ましい。なお、塩基性化合物は単独で使用しても複数を併用して使用してもよい。
【０１４４】
本発明で用いることのできる記録材料としては、通常の非コート紙、コート紙などの他、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性のプラスチックおよびそのフィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルムを挙げることができる。その他のプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などが使用できる。また、金属類や、ガラス類にも適用可能である。これらの記録材料の中でも、特に熱でシュリンク可能な、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルムへ画像を形成する場合に本発明の構成は、有効となる。これらの基材は、インクの硬化収縮、硬化反応時の発熱などにより、フィルムのカール、変形が生じやすいばかりでなく、インク膜が基材の収縮に追従し難い。
【０１４５】
これら、各種プラスチックフィルムの表面エネルギーは大きく異なり、記録材料によってインク着弾後のドット径が変わってしまうことが、従来から問題となっていた。本発明の構成では、表面エネルギーの低いＯＰＰフィルム、ＯＰＳフィルムや表面エネルギーの比較的大きいＰＥＴまでを含む、表面エネルギーが３５〜６０×１０-3Ｎ／ｍの広範囲の記録材料に良好な高精細な画像を形成できる。
【０１４６】
本発明において、包装の費用や生産コスト等の記録材料のコスト、プリントの作製効率、各種のサイズのプリントに対応できる等の点で、長尺（ウェブ）な記録材料を使用する方が有利である。
【０１４７】
本発明の画像形成方法においては、インク組成物をインクジェット記録方式により記録材料上に吐出、描画し、次いで紫外線などの活性光線を照射してインクを硬化させる。
【０１４８】
インクの吐出条件としては、記録ヘッド及びインクを３５〜１００℃に加熱し、吐出することが吐出安定性の点で好ましい。活性光線硬化型インクは、温度変動による粘度変動幅が大きく、粘度変動はそのまま液滴サイズ、液滴射出速度に大きく影響を与え、画質劣化を起こすため、インク温度を上げながらその温度を一定に保つことが必要である。インク温度の制御幅としては、設定温度±５℃、好ましくは設定温度±２℃、更に好ましくは設定温度±１℃である。
【０１４９】
また、本発明では、各ノズルより吐出する液滴量が２〜４０ｐｌであることが好ましい。高精細画像を形成するためには、液滴量がこの範囲であることが必要であるが、この液滴量で吐出する場合、前述した吐出安定性が特に厳しくなり、酸増殖剤が必須となる。
【０１５０】
本発明の画像記録方法においては、発生光線の照射条件として、インク着弾後０．００１〜２．０秒の間に活性光線が照射されることが好ましく、より好ましくは０．００１〜１．０秒である。高精細な画像を形成するためには、照射タイミングができるだけ早いことが特に重要となる。
【０１５１】
活性光線の照射方法として、その基本的な方法が特開昭６０−１３２７６７号に開示されている。これによると、記録ヘッドユニットの両側に光源を設け、シャトル方式で記録ヘッドと光源を走査する。照射は、インク着弾後、一定時間を置いて行われることになる。更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させる。米国特許第６，１４５，９７９号では、照射方法として、光ファイバーを用いた方法や、コリメートされた光源を記録ヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されている。本発明の画像形成方法においては、これらのいずれの照射方法も用いることができる。
【０１５２】
また、活性光線を照射を２段階に分け、まずインク着弾後０．００１〜２．０秒の間に前述の方法で活性光線を照射し、かつ、全印字終了後、更に活性光線を照射する方法も好ましい態様の１つである。活性光線の照射を２段階に分けることで、よりインク硬化の際に起こる記録材料の収縮を抑えることが可能となる。
【０１５３】
本発明では、硬化に有効な波長域におけるピーク（最高）照度が０．１ｍＷ／ｃｍ2以上、１０００ｍＷ／ｃｍ2未満の低照度の活性光線を用いることが好ましい。
【０１５４】
活性光線照射で用いる光源の例としては、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、無電極ＵＶランプ、エキシマーレーザー、ＵＶレーザー、キセノンフラッシュランプ、捕虫灯、ブラックライト、殺菌灯、冷陰極管、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）などがあるが、これらに限定されない。
【０１５５】
また、本発明では、硬化に有効な波長域におけるピーク照度が５０ｍＷ／ｃｍ2以上、３０００ｍＷ／ｃｍ2以下の活性光線を用いることも有効である。
【０１５６】
次いで、本発明で用いることのできるインクジェット記録装置（以下、単に記録装置という）について説明する。
【０１５７】
以下、本発明に係る記録装置について、図面を適宜参照しながら説明する。尚、図面の記録装置はあくまでも本発明で好ましく用いることができる記録装置の一態様であり、本発明では、ここで例示する記録装置の図面に限定されない。
【０１５８】
図１は、本発明で用いることのできるインクジェット記録装置で、シリアルプリント方式で用いる要部の構成の一例を示す正面図である。記録装置１は、ヘッドキャリッジ２、記録ヘッド３、照射手段４、プラテン部５等を備えて構成される。この記録装置１は、基材Ｐの下にプラテン部５が設置されている。プラテン部５は、紫外線を吸収する機能を有しており、基材Ｐを通過してきた余分な紫外線を吸収する。その結果、高精細な画像を非常に安定に再現できる。
【０１５９】
基材Ｐは、ガイド部材６に案内され、搬送手段（図示せず）の作動により、図１における手前から奥の方向に移動する。ヘッド走査手段（図示せず）は、ヘッドキャリッジ２を図１におけるＹ方向に往復移動させることにより、ヘッドキャリッジ２に保持された記録ヘッド３の走査を行なう。
【０１６０】
ヘッドキャリッジ２は基材Ｐの上側に設置され、基材Ｐ上の画像印刷に用いる色の数に応じて後述する記録ヘッド３を複数個、吐出口を下側に配置して収納する。ヘッドキャリッジ２は、図１におけるＹ方向に往復自在な形態で記録装置１本体に対して設置されており、ヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に往復移動する。
【０１６１】
尚、図１ではヘッドキャリッジ２がイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の記録ヘッド３を収納するものとして描図を行なっているが、実施の際にはヘッドキャリッジ２に収納される記録ヘッド３の色数は適宜決められるものである。
【０１６２】
記録ヘッド３は、インク供給手段（図示せず）により供給された活性光線硬化型インクを、内部に複数個備えられた吐出手段（図示せず）の作動により、吐出口から基材Ｐに向けて吐出する。記録ヘッド３により吐出される活性光線硬化型インクは色材、前記光重合性組成物（即ち脂環式エポキシ化合物、光酸発生剤、開始剤等を含有する）を含んで組成されており、紫外線の照射を受けることで、カチオン重合反応によって硬化する性質を有する。
【０１６３】
記録ヘッド３は、基材Ｐの一端からヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に基材Ｐの他端まで移動するという走査の間に、基材Ｐにおける一定の領域（着弾可能領域）に対して、活性光線硬化型のインクをインク滴として吐出し、該着弾可能領域にインク滴を着弾させる。
【０１６４】
上記走査を適宜回数行ない、１領域の着弾可能領域に向けて活性光線硬化型のインクの吐出を行なった後、搬送手段で基材Ｐを図１における手前から奥方向に適宜移動させ、再びヘッド走査手段による走査を行ないながら、記録ヘッド３により上記着弾可能領域に対し、図１における奥方向に隣接した次の着弾可能領域に対して活性光線硬化型のインクの吐出を行なう。
【０１６５】
上述の操作を繰り返し、ヘッド走査手段及び搬送手段と連動して記録ヘッド３から活性光線硬化型インクを吐出することにより、基材Ｐ上に活性光線硬化型インク滴の集合体からなる画像が形成される。
【０１６６】
照射手段４は、特定の波長領域の紫外線を安定した露光エネルギーで発光する紫外線ランプ及び特定の波長の紫外線を透過するフィルターを備えて構成される。ここで、紫外線ランプとしては、前記挙げられたものが適用可能であり、帯状のメタルハライドランプ、冷陰極管、水銀ランプもしくはブラックライトが好ましい。
【０１６７】
照射手段４による照射範囲は、記録ヘッド３がヘッド走査手段の駆動による１回の走査によって活性光線硬化型のインクを吐出する着弾可能領域のうち、記録装置１で設定できる最大のものとほぼ同じ形状か、着弾可能領域よりも大きな形状を有することが好ましい。
【０１６８】
照射手段４はヘッドキャリッジ２の両脇に、基材Ｐに対してほぼ平行に、固定して設置される。ヘッドキャリッジ２のＹ方向への走査に伴って、記録ヘッドからインクが吐出されると、基材上に吐出されたインク滴は、キャリッジの移動方向とは反対側の照射手段により順次、紫外線照射をうけることで硬化する。インクが基材に着弾前に照射をうけ硬化が起こらないようにするため、前述したようにインク吐出部の照度は、記録ヘッド３全体を遮光したり、更に加えて照射手段４と基材Ｐの距離ｈ１より、記録ヘッド３のインク吐出部３１と基材Ｐとの距離ｈ２を小さくしたり（ｈ１＞ｈ２）、記録ヘッド３と照射手段４との距離ｄを離したり（ｄを大きく）して調整することが有効である。又、記録ヘッド３と照射手段４の間を蛇腹構造７にすると更に好ましい。
【０１６９】
ここで、照射手段４で照射される紫外線の波長は、照射手段４に備えられた紫外線ランプ又はフィルターを交換することで適宜変更することができる。
【０１７０】
以上、シリアルプリント方式においては、記録ヘッドから吐出されたインクは、キャリッジのＹ方向への走査ににより、キャリッジに付設された照射手段からインク着弾後０．００１〜２．０秒、より好ましくは０．００１〜１．０秒の間に活性光線が照射される。高精細な画像が形成されるためには、照射タイミングができるだけ早いことが重要であり、また、高速の印字（印画）の場合、キャリッジの移動が速いため、充分な照射エネルギーが得られないと硬化が不充分となる。
【０１７１】
以上の様に、図１においては、シリアルプリント方式を例として、説明したが、そのほかにも、図２に示すようなラインヘッド方式のインクジェット記録装置を用いることができる。
【０１７２】
図２において、図２は、記録ヘッド１９を基材２０の幅手方向に配置し、記録媒体を搬送しながら印字及び照射手段２４より活性光線を照射する方法（ラインヘッド方式）である。
【実施例】
【０１７３】
以下実施例により本発明を具体的に例示するが、これにより限定されるものではない。
【０１７４】
〈活性光線硬化型組成物〉
表１に従い活性光線硬化型組成物１〜６を調製した。添加量は質量部を表す。更にそれぞれに、顔料分散物および下記添加剤を加え、活性光線硬化型インク（シアン１Ｃ〜シアン６Ｃ）とした。下記に、活性光線硬化型組成物１００に対し、添加したその他組成物の質量部を示す。なお、顔料分散物はオキセタン（ＯＸＴ２２１）にて高濃度分散物を作製し、添加した。この際に、インクとなった場合の重合性組成物の組成比率が変わらないよう、過剰に添加されるＯＸＴ２２１は予め減らしておいた。
【０１７５】
活性光線硬化型組成物                                            １００質量部
顔料（ピグメントブルー１５：４）                                ３．５質量部
顔料分散剤（ＰＢ８２２；味の素ファインテクノ製、アジスパーＰＢ８２２）
０．５質量部
界面活性剤（Ｆ１７８Ｋ；大日本インキ製、メガファックＦ１７８Ｋ）
０．０１質量部
レベリング剤（Ｆ１４０５；大日本インキ製、メガファックＦ１４０５）
０．０１質量部
重合禁止剤（アミン；Ｎ−エチルジエタノールアミン）            ０．１５質量部
【０１７６】
【表１】
2005325155.tif 000032
【０１７７】
セロキサイド２０２１Ｐ：ダイセル化学製、エポキシ樹脂
ＯＸＴ２２１：東亜合成製、オキセタン化合物
Ｅ４０３０：新日本理化製、エポキシ化植物油
ＵＶＩ６９９２：ダウケミカル製、トリアリールスルホニウム塩（モノカチオンとジカチオンの混合物、有効成分５０％。）
ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム上に、上記シアンインクを厚さ３μｍとなるようにワイヤーバーにて塗布を行い、塗布したフィルムを２７℃、８０％ＲＨの環境下で、それぞれ高圧水銀ランプ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ社製：Ｖｚｅｒｏ０８５、１４０Ｗ／ｃｍ設定）の下を４００ｍｍ／ｓで４回通過させ完全に硬化させ、下記の評価を行った。
【０１７８】
〈対数減衰率〉
得られた硬化膜について硬化直後の対数減衰率を下記条件で測定し、２５℃での対数減衰率Δ２５℃、最大値Δｍａｘおよびそのときの温度を得た。
【０１７９】
測定器：剛体振り子型物性試験器  ＲＰＴ−３０００Ｗ
フレーム種類：ＦＲＢ−１００
フレーム質量：１３ｇ
測定部形状：丸棒型シリンダーエッジ  ＲＢＰ−０４０
慣性能率：６００ｇｃｍ
測定温度：２０〜２００℃
昇温速度：＋１０℃／ｍｉｎ
〈膜強度評価〉
得られた硬化膜の表面を、スクラッチ強度試験機  ＨＥＩＤＯＮ−１８（ＨＥＩＤＯＮ社製）にて、測定針は０．８ｍｍＲのサファイヤ針を用いて、スクラッチ強度の測定を行った。測定は、一定荷重で１０ｃｍの引掻き試験を３回行い、支持体まで傷が入った箇所が存在しない限度荷重をスクラッチ強度と定義し、その測定値より下記の基準で膜の強度を評価した。
【０１８０】
○：スクラッチ強度が２００ｇ以上である
△：スクラッチ強度が１００〜２００ｇ未満である
×：スクラッチ強度が１００ｇ未満である
〈基材密着性の評価〉
得られた硬化膜について、全く硬化膜に傷をつけない試料と、ＪＩＳ  Ｋ  ５４００に準拠して、印字面上に１ｍｍ間隔で縦、横に１１本の切れ目をいれ、１ｍｍ角の碁盤目を１００個作った試料を作製し、各硬化膜面上にセロハンテープを貼り付け、９０度の角度で素早く剥がし、剥がれずに残った硬化膜あるいは碁盤目の状況について、下記の基準に則り評価した。
【０１８１】
○：碁盤目テストでも、印字画像の剥がれが全く認められない
△：碁盤目テストでは若干のインク剥がれが認められるが、インク面に傷をつけなければ剥がれは殆ど認められない
×：両条件共に、簡単にセロテープ（登録商標）での剥がれが認められる
〈折り曲げ耐性の評価〉
得られた硬化膜について、下記の基準に従い折り曲げ耐性を評価した。
【０１８２】
○：基材に追随して折り曲げ可能
△：折り曲げ時にひび割れ発生
×：ひび割れ面から膜はがれ発生
〈インクジェットによる画像評価〉
また、活性光線硬化型組成物Ｎｏ．１を用い、顔料と顔料分散剤を以下に代え、同様に各色のインクを作製し、インクジェット用インクセット１とした。
【０１８３】
イエロー；顔料をピグメントイエロー１８０、４質量部、顔料分散剤をＲＢ８２２、０．６質量部（インク１Ｙ）
マゼンタ；顔料をピグメントレッド１２２、４質量部、顔料分散剤をＲＢ８２２、０．３質量部（インク１Ｍ）
ブラック；顔料をカーボンブラック、３質量部、顔料分散剤をＲＢ８２２、０．４質量部（インク１Ｋ）
次いで、ピエゾ型インクジェットノズルを備えた図１に記載の構成からなるインクジェット記録装置に、上記のインクジェット用インクセット１を装填し、ＰＥＴフィルムおよび合成紙（ユポコーポレーション製、ユポ）にフルカラーの画像記録を行った。インク供給系は、インクタンク、供給パイプ、ヘッド直前の前室インクタンク、フィルター付き配管、ピエゾヘッドからなり、前室タンクからヘッド部分まで断熱して５０℃の加温を行った。ピエゾヘッドは、２〜１５ｐｌのマルチサイズドットを７２０×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動して、各インクを連続吐出した。着弾した後、キャリッジ両脇のランプユニットにより瞬時（着弾後０．５秒未満）に硬化される。光源には前出の高圧水銀ランプを用いた。記録後、トータルインク膜厚を測定したところ、２．３〜１３μｍの範囲であった。本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。なお、インクジェット画像の形成は、上記方法に従って、２７℃、８０％ＲＨの環境下で行った。
【０１８４】
結果を表２に示す。
【０１８５】
【表２】
2005325155.tif 000033
【０１８６】
本発明の試料は擦過耐性および基材密着性が良好で、折り曲げや曲率を掛けてもヒビ割れが生じない良好な印刷物が得られた。
【図面の簡単な説明】
【０１８７】
【図１】シリアルプリント方式を用いるインクジェット記録装置の要部の構成の一例を示す正面図である。
【図２】インラインプリント方式を用いるインクジェット記録装置の印字方式を示す図である。
【符号の説明】
【０１８８】
１  記録装置
２  ヘッドキャリッジ
３，１９  記録ヘッド
４，２４  照射手段
５  プラテン部
６  ガイド部材
７  蛇腹構造
Ｐ，２０  基材
【図１】
2005325155.tif 000037
【図２】
2005325155.tif 000038