(57)【要約】【課題】製造が容易で、可撓性の最軟部と最硬部との差を大きく確保することができ、且つ、その変化の勾配を滑らかにする。【解決手段】可撓管１０は、内側から順に、螺旋管１３と、この螺旋管１３を覆うネット状に形成した網状管１４と、この網状管１４の外側を被覆する外皮樹脂１５とで主要に構成されている。可撓管１０の外皮樹脂１５は、２層で構成されており、１層目の外皮樹脂１５ａは、軟性樹脂と硬性樹脂が配合されて形成されている。１層目の外皮樹脂１５ａは、先端側には軟性樹脂部１５ａｌが、基端側には硬性樹脂部１５ａｈが形成されており、その間は軟性樹脂部１５ａｌから硬性樹脂部１５ａｈに次第に移行する配合変化部１５ａmixが形成されている。２層目の外皮樹脂１５ｂの先端には、配合変化部１５ａmixから略連続するように次第に太径となるテーパ部１５ｂｔが形成されている。【選択図】図３
2005081100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数層の外皮樹脂を有して形成した内視鏡の可撓管であって、
上記外皮樹脂の最外郭の被覆に形成した、先端側から基端側に向かって次第に太径とすることにより可撓性を変化させるテーパ部と、
上記テーパ部の位置とは長手方向において異なる位置に形成した、管径を変化させることなく可撓性変化を生じさせる可撓性変化部と、
を備えたことを特徴とする内視鏡の可撓管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療や、工業等の分野で用いられる内視鏡の可撓管に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、内視鏡は医療用分野及び工業用分野における体腔内の検査、診断やプラント内部の検査などに広く使用されるようになった。一般に、内視鏡の可撓管は、螺旋管の外面に網状管が被覆され、その網状管の外面にさらに外皮樹脂が被覆され構成されている。
【０００３】
こうした、従来の内視鏡の可撓管においては、外皮樹脂の配合比を変化させることで、或いは、例えば特開２００１−１９０４９４号公報で開示されるように、外皮樹脂をテーパ状に形成することで、可撓性を滑らかに、かつ、緩やかに変化させるようになっている。
【特許文献１】特開２００１−１９０４９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の如く外皮樹脂の配合比を変化させる部分、或いは、特許文献１に開示されているテーパ部は、長く確保することが難しいため、可撓性の最軟部と最硬部との差を大きくし、且つ、その変化の勾配が緩やかな可撓管を製造することは困難であった。
【０００５】
また、テーパ形状を成形するにあたっては、従来では、押し出し成形のダイス内を通過する可撓管の通過速度を変化させて成形していた。しかし、この方法では、テーパ部の長さとテーパ部の開始位置、細径部と太径部との外径の差、及び、網状管と樹脂との密着性を、全て最適に満足させるためには、非常に多くの労力が必要であった。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、製造が容易で、可撓性の最軟部と最硬部との差を大きく確保することができ、且つ、その変化の勾配を滑らかにすることが可能な内視鏡の可撓管を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、複数層の外皮樹脂を有して形成した内視鏡の可撓管であって、上記外皮樹脂の最外郭の被覆に形成した、先端側から基端側に向かって次第に太径とすることにより可撓性を変化させるテーパ部と、上記テーパ部の位置とは長手方向において異なる位置に形成した、管径を変化させることなく可撓性変化を生じさせる可撓性変化部とを備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明による内視鏡の可撓管は、製造が容易で、可撓性の最軟部と最硬部との差を大きく確保することができ、且つ、その変化の勾配を滑らかにすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。  
図１〜図５は本発明の実施の第１形態を示し、図１は電子内視鏡の全体を示す概略構成図、図２は可撓管の内部構造の概略構成図、図３は可撓管の断面と可撓性の説明図、図４は可撓管に２層目の外皮樹脂を被覆する工程の説明図、図５は可撓管の２層目の外皮樹脂にテーパ部を形成する工程の説明図である。
【００１０】
図１において、符号１は本実施の第１形態で採用する電子内視鏡を示し、この電子内視鏡１は、細長な挿入部２と、この挿入部２の手元側に連設されていると共に術者が把持して種々の操作を行う操作部３と、操作部３から延設したユニバーサルコード４とを有している。
【００１１】
ユニバーサルコード４の他端には、図示しない光源装置、カメラコントロールユニット（以下、「ＣＣＵ」と略称）に接続されるコネクタ部５が設けられている。この場合、光源装置には、ライトガイドコネクタ６が接続され、ＣＣＵにはカメラコネクタ７が接続される。
【００１２】
挿入部２は、操作部３に連設された可撓性を有する可撓管１０と、この可撓管１０の先端に連設された湾曲部９と、この湾曲部９の先端に連設された先端部８とを有している。一方、操作部３には、湾曲部９を上下左右方向へ湾曲操作する湾曲操作レバー１１と、鉗子等の処置具を挿入する処置具挿入口１２等が設けられている。
【００１３】
可撓管１０は、図２に示すように、内側から順に、２つの金属帯片を螺旋状に巻回した螺旋管１３と、この螺旋管１３を覆うネット状に形成した網状管１４と、この網状管１４の外側を被覆する外皮樹脂１５とで主要に構成されている。この外皮樹脂１５は、その外観の通り、可撓管１０の途中で先端側から基端側にかけて太径のテーパ状に形成されている。
【００１４】
可撓管１０の外皮樹脂１５は、図３（ａ）に示すように、複数層、本実施の第１形態では２層で構成されており、この外皮樹脂１５の網状管１４側の１層目の外皮樹脂１５ａは、軟性樹脂（先端側）と硬性樹脂（基端側）が配合されて形成されている（図３（ａ）中、符号１５ａｌは１層目の外皮樹脂１５ａの軟性樹脂部、符号１５ａｈは１層目の外皮樹脂１５ａの硬性樹脂部を示す）。
【００１５】
１層目の外皮樹脂１５ａは、具体的には、可撓管の先端から２００mm程度（可撓管の指標は内視鏡の先端からの距離を表すため、可撓管の指標で表すと、約３０指標のあたり）までは軟性樹脂部１５ａｌで形成されている。そして、１層目の外皮樹脂１５ａは、この可撓管の先端から２００mm程度の位置から３００mm程度（可撓管の指標では約４０指標あたり）にかけて、徐々に、軟性樹脂部１５ａｌから硬性樹脂部１５ａｈに置き換わっていき、この部分が可撓性変化部としての配合変化部１５ａmixとなっている。ここで、１層目の外皮樹脂１５ａの樹脂材料としては、例えば、軟性樹脂部１５ａｌにはエステル系樹脂が、硬性樹脂部１５ａｈには同じエステル系樹脂でより硬いもので構成されている。
【００１６】
また、外皮樹脂１５の１層目の外皮樹脂１５ａの外側の、最外郭となる２層目の外皮樹脂１５ｂは、１層目の外皮樹脂１５ａの配合変化部１５ａmixの基端側と略連続した位置から基端側に向けて次第に太径となるテーパ部１５ｂｔが形成されている。ここで、２層目の外皮樹脂１５ｂの樹脂材料としては、例えば、１層目の外皮樹脂１５ａの軟性樹脂部１５ａｌと同じエステル系樹脂が用いられている。
【００１７】
次に、上述の可撓管１０を製造する工程について説明する。  
まず、第一の工程として、従来の可撓管と同様に、軟性樹脂と硬性樹脂を配合した１層目の外皮樹脂１５ａを被覆する。この１層目の外皮樹脂１５ａは、上述したように、可撓管の先端から２００mm程度までは軟性樹脂部１５ａｌで形成されている。そして、この可撓管の先端から２００mm程度の位置から３００mm程度にかけては、徐々に、軟性樹脂部１５ａｌから硬性樹脂部１５ａｈに置き換わっていき、この部分が配合変化部１５ａmixとなっている。
【００１８】
次いで、第二の工程として、１層目の外皮樹脂１５ａが、軟性樹脂部１５ａｌから硬性樹脂部１５ａｈに移行し終わったあたりの場所（約４０指標あたりの場所）、すなわち、配合変化部１５ａmixが終了されるテーパ部１５ｂｔの開始位置まで１層目の外皮樹脂１５ａを熱収縮チューブ１６で覆い、その状態のまま２層目の外皮樹脂１５ｂを被覆する（図４（ａ））。
【００１９】
次に、第三の工程として、テーパ部開始位置より先端側の２層目の外皮樹脂１５ｂを、熱収縮チューブ１６ごと剥がし、図４（ｂ）に示すような、段付可撓管とする。
【００２０】
次いで、第四の工程として、第三の工程で製造した段付可撓管を、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、研磨機１７を用いてテーパ部１５ｂｔを成形する。尚、研磨は、研磨機１７の砥石側が回転することによって行われるものでも良く、また、段付可撓管が回転することによって行われるものでも良い。或いは、研磨機１７の代わりに、テーパ部１５ｂｔを部分的に溶融させる高熱の型のようなものを用いても良い。
【００２１】
次に、第五の工程として、網状管１４と１層目の外皮樹脂１５ａ、及び、１層目の外皮樹脂１５ａと２層目の外皮樹脂１５ｂとを熱溶着にて接合する。このときの熱溶着条件は、例えば、１８０℃〜２２０℃を１０〜１５分間加えることが望ましい。但し、溶着条件は、これに限定するものではなく、１層目の外皮樹脂１５ａと２層目の外皮樹脂１５ｂの融点や耐熱性を元に最適な条件を設定すれば良い。
【００２２】
次いで、第六の工程として、従来の可撓管と同様の白線インク、トップコートを施す。
【００２３】
このように製造される本発明の実施の第１形態による可撓管１０では、網状管１４と１層目の外皮樹脂１５ａ、及び、１層目の外皮樹脂１５ａと２層目の外皮樹脂１５ｂの密着性を確保する工程（特に、第五の工程）と、可撓管１０の細径部・太径部の外径を満足させればよい外皮樹脂１５ａ，１５ｂを被覆する工程（特に、第一、第二の工程）と、２層目の外皮樹脂１５ｂのテーパ部１５ｂｔの長さや開始位置を満足させれば良いテーパ部１５ｂｔを成形する工程（特に、第三、第四の工程）とに、製造工程を分けることにより、各々の最適条件を求め易くなり、可撓管１０の製造が最適、且つ、容易となる。
【００２４】
また、第五の工程の熱溶着による接合では、接着剤が不要であるため、接着剤のムラによる密着力のバラツキが少なくなる。特にテーパ部１５ｂｔの開始位置付近では、接着剤が２層目の外皮樹脂１５ｂのないところまではみ出してしまったり、逆にテーパ部１５ｂｔの開始位置付近で接着剤が不足したりすることもない。
【００２５】
更に、本発明の実施の第１形態による可撓管１０は、図３（ｂ）に示すように、まず、１層目の外皮樹脂１５ａの配合変化部１５ａmixによって、通常の可撓管と同様に滑らかな可撓性変化を得る（図３（ｂ）中のＸ部分）。続いて、この配合変化部１５ａmixから略連続的に、２層目の外皮樹脂１５ｂのテーパ部１５ｂｔによる可撓性変化を得る（図３（ｂ）中のＹ部分）。これにより、可撓管１０は、全体としては大きな可撓性変化を緩やかで長い勾配で得られるようになっている。
【００２６】
また、このような可撓管１０においては、可撓管１０を繰り返し曲げた際の負荷は、２層目の外皮樹脂１５ｂの方が大きい。これは可撓管１０の中心線から遠い２層目の外皮樹脂１５ｂの方が、曲げによるひずみが大きいためであるが、２層目の外皮樹脂１５ｂに軟らかい樹脂を用いることによって、曲げ耐性を向上させることができる。
【００２７】
更に、所望の可撓管１０の仕様としては、さまざまなものが考えられるが、本発明の実施の第１形態による可撓管１０では、１層目の外皮樹脂１５ａ、２層目の外皮樹脂１５ｂ、テーパ部１５ｂｔの形状、樹脂各々の配合比の組合せによって、様々な可撓性変化の仕様の要求に対しフレキシブルに対応できる。例えば、２層目の外皮樹脂１５ｂのテーパ部１５ｂｔでは、より軟らかい樹脂ならば同じテーパ部形状でもより緩やかな可撓性変化となる。逆に、より硬い樹脂ならば、より可撓性変化量が大きくなる。また、テーパ部１５ｂｔは、同じ樹脂でも、テーパ形状の勾配がより緩やかならば可撓性変化も緩やかになるが、テーパ形状の勾配が大きければ可撓性変化量も大きくなる。
【００２８】
尚、本発明の実施の第１形態による可撓管１０では、１層目の外皮樹脂１５ａの樹脂材料は、軟性樹脂部１５ａｌをエステル系樹脂で、硬性樹脂部１５ａｈを同じエステル系樹脂でより硬いもので構成した例で説明している。また、２層目の外皮樹脂１５ｂの樹脂材料は、１層目の外皮樹脂１５ａの軟性樹脂部１５ａｌと同じエステル系樹脂を用いた例で説明している。しかし、これらの樹脂材料は、これに限定するものではなく、必要とされる可撓性に合わせて、例えば、エステル系、オレフィン系、スチレン系、アミド系などの樹脂を単独、または、ブレンドしたものを各層の外皮樹脂に用いても良い。
【００２９】
また、本発明の実施の第１形態による可撓管１０は、１層目の外皮樹脂１５ａの配合変化部１５ａmixと、２層目の外皮樹脂１５ｂのテーパ部１５ｂｔとが略連続した構成となっているが、これらは必ずしも連続している必要はない。例えば、１層目の外皮樹脂１５ａの配合変化部１５ａmixと２層目の外皮樹脂１５ｂのテーパ部１５ｂｔとの間に、ある程度の間隔が有っても良く、或いは、ある程度重なっていても良い。
【００３０】
次に、図６は本発明の実施の第２形態による、可撓管の断面と可撓性の説明図である。尚、本実施の第２形態は、可撓性を変化させる可撓性変化部としての配合変化部と、テーパ部とが、共に２層目の外皮樹脂に形成されている点が前記第１形態とは異なり、他の構成は同様であるので説明は省略する。
【００３１】
すなわち、図６において、符号２０は可撓管を示し、この可撓管２０は、内側から順に、螺旋管１３と、この螺旋管１３を覆うネット状に形成した網状管１４と、この網状管１４の外側を被覆する外皮樹脂２１とで主要に構成されている。この外皮樹脂２１は、その外観の通り、可撓管２０の途中で先端側から基端側にかけて太径のテーパ状に形成されている。
【００３２】
可撓管２０の外皮樹脂２１は、複数層、本実施の第２形態では２層で構成されており、この外皮樹脂２１の網状管１４側の１層目の外皮樹脂２１ａは、例えば、一種類の軟性樹脂で構成されている。
【００３３】
また、外皮樹脂２１の１層目の外皮樹脂２１ａの外側の、２層目の外皮樹脂２１ｂは、先端側にテーパ部２１ｂｔが基端側に向けて次第に太径となるように形成されており、この２層目の外皮樹脂２１ｂは、軟性樹脂（先端側）と硬性樹脂（基端側）が配合されて形成されている（図６（ａ）中、符号２１ｂｌは２層目の外皮樹脂２１ｂの軟性樹脂部、符号２１ｂｈは２層目の外皮樹脂２１ｂの硬性樹脂部を示す）。
【００３４】
２層目の外皮樹脂２１ｂは、具体的には、テーパ部２１ｂｔの終了するあたりまでは軟性樹脂部２１ｂｌで形成されている。そして、２層目の外皮樹脂２１ｂには、この軟性樹脂部２１ｂｌのテーパ部２１ｂｔの終了するあたりから徐々に硬性樹脂部２１ｂｈに置き換わっていく可撓性変化部としての配合変化部２１ｂmixが形成されている。
【００３５】
ここで、１層目の外皮樹脂２１ａの樹脂材料としては、例えば、エステル系樹脂が、また、２層目の外皮樹脂２１ｂの樹脂材料としては、例えば、軟性樹脂部２１ｂｌには１層目の外皮樹脂２１ａと同じエステル系樹脂が、硬性樹脂部２１ｂｈには同じエステル系樹脂でより硬いもので構成されている。尚、これら樹脂材料の選定は、これに限定するものではなく、必要とされる可撓性に合わせて、例えば、エステル系、オレフィン系、スチレン系、アミド系などの樹脂を単独、または、ブレンドしたものを各層の外皮樹脂に用いても良い。
【００３６】
このような本発明の実施の第２形態による可撓管２０では、その製造工程において、前記第１形態と同様に、網状管１４と１層目の外皮樹脂２１ａ、及び、１層目の外皮樹脂２１ａと２層目の外皮樹脂２１ｂの密着性を確保する工程と、可撓管２０の細径部・太径部の外径を満足させればよい外皮樹脂２１ａ，２１ｂを被覆する工程と、２層目の外皮樹脂２１ｂのテーパ部２１ｂｔの長さや開始位置を満足させれば良いテーパ部２１ｂｔを成形する工程とに、製造工程を分けることにより、各々の最適条件を求め易くなり、可撓管２０の製造が、最適、且つ、容易に行うことができる。
【００３７】
また、熱溶着による接合においても、前記第１形態と同様、接着剤が不要であるため、接着剤のムラによる密着力のバラツキが少なくなる。特にテーパ部２１ｂｔの開始位置付近では、接着剤が２層目の外皮樹脂２１ｂのないところまではみ出してしまったり、逆にテーパ部２１ｂｔの開始位置付近で接着剤が不足したりすることもない。
【００３８】
更に、本発明の実施の第２形態による可撓管２０は、図６（ｂ）に示すように、まず、２層目の外皮樹脂２１ｂのテーパ部２１ｂｔによって、通常の可撓管と同様に滑らかな可撓性変化を得る（図６（ｂ）中のＬ部分）。続いて、このテーパ部２１ｂｔから略連続的に、２層目の外皮樹脂２１ｂの配合変化部２１ｂmixによる可撓性変化を得る（図６（ｂ）中のＭ部分）。これにより、可撓管２０は、全体としては大きな可撓性変化を緩やかで長い勾配で得られるようになっている。
【００３９】
また、このような可撓管２０においては、可撓管２０を繰り返し曲げた際の負荷は、２層目の外皮樹脂２１ｂの方が大きい。これは可撓管２０の中心線から遠い２層目の外皮樹脂２１ｂの方が、曲げによるひずみが大きいためであるが、２層目の外皮樹脂２１ｂに軟らかい樹脂を用いることによって、曲げ耐性を向上させることができる。
【００４０】
更に、所望の可撓管２０の仕様としては、さまざまなものが考えられるが、本発明の実施の第２形態による可撓管２０では、１層目の外皮樹脂２１ａ、２層目の外皮樹脂２１ｂ、テーパ部２１ｂｔの形状、樹脂各々の配合比の組合せによって、様々な可撓性変化の仕様の要求に対しフレキシブルに対応できる。
【００４１】
尚、本発明の実施の第２形態による可撓管２０は、２層目の外皮樹脂２１ｂのテーパ部２１ｂｔと配合変化部２１ｂmixとが略連続した構成となっているが、これらは必ずしも連続している必要はない。例えば、テーパ部２１ｂｔと配合変化部２１ｂmixとの間にある程度の間隔が有ってもよく、或いは、ある程度重なっていても良い。
【００４２】
次に、図７は本発明の実施の第３形態による、可撓管の断面と可撓性の説明図である。尚、本実施の第３形態は、１層目の外皮樹脂を可撓性の異なる複数のチューブ状樹脂で構成している点が前記第１形態とは異なり、他の構成は同様であるので説明は省略する。
【００４３】
すなわち、図７において、符号３０は可撓管を示し、この可撓管３０は、内側から順に、螺旋管１３と、この螺旋管１３を覆うネット状に形成した網状管１４と、この網状管１４の外側を被覆する外皮樹脂３１とで主要に構成されている。この外皮樹脂３１は、その外観の通り、可撓管３０の途中で先端側から基端側にかけて太径のテーパ状に形成されている。
【００４４】
可撓管３０の外皮樹脂３１は、複数層、本実施の第３形態では２層で構成されており、この外皮樹脂２１の網状管１４側の１層目の外皮樹脂３１ａは、先端側が軟性チューブ樹脂３１ａｌで形成され、基端側が硬性チューブ樹脂３１ａｈで形成されている。そして、軟性チューブ樹脂３１ａｌの基端側の端面は、内径が大きく形成され、硬性チューブ樹脂３１ａｈの先端側の端面は、外径が小さく形成されている。１層目の外皮樹脂３１ａは、これら軟性チューブ樹脂３１ａｌの基端側と硬性チューブ樹脂３１ａｈの先端側とを係合して可撓性変化部としての係合部３１ａｓが形成されている。
【００４５】
また、外皮樹脂３１の１層目の外皮樹脂３１ａの外側の、２層目の外皮樹脂３１ｂは、１層目の外皮樹脂３１ａの係合部３１ａｓから所定の間隔をあけた位置を始点として基端側に向けて次第に太径となるテーパ部３１ｂｔが先端側に形成されている。
【００４６】
ここで、１層目の外皮樹脂３１ａの樹脂材料としては、例えば、軟性チューブ樹脂３１ａｌにはエステル系樹脂が、硬性チューブ樹脂３１ａｈには同じエステル系樹脂でより硬いもので構成されている。また、２層目の外皮樹脂３１ｂの樹脂材料としては、例えば、１層目の外皮樹脂３１ａの軟性チューブ樹脂３１ａｌと同じエステル系樹脂が用いられている。尚、これら樹脂材料の選定は、これに限定するものではなく、必要とされる可撓性に合わせて、例えば、エステル系、オレフィン系、スチレン系、アミド系などの樹脂を単独、または、ブレンドしたものを各層の外皮樹脂に用いても良い。
【００４７】
このような本発明の実施の第３形態による可撓管３０では、その製造工程において、前記第１形態と同様に、網状管１４と１層目の外皮樹脂３１ａ、及び、１層目の外皮樹脂３１ａと２層目の外皮樹脂３１ｂの密着性を確保する工程と、可撓管３０の細径部・太径部の外径を満足させればよい外皮樹脂３１ａ，３１ｂを被覆する工程と、２層目の外皮樹脂３１ｂのテーパ部３１ｂｔの長さや開始位置を満足させれば良いテーパ部３１ｂｔを成形する工程とに、製造工程を分けることにより、各々の最適条件を求め易くなり、可撓管３０の製造が最適、且つ、容易に行うことができる。
【００４８】
また、熱溶着による接合においても、前記第１形態と同様、接着剤が不要であるため、接着剤のムラによる密着力のバラツキが少なくなる。特にテーパ部３１ｂｔの開始位置付近では、接着剤が２層目の外皮樹脂３１ｂのないところまではみ出してしまったり、逆にテーパ部３１ｂｔの開始位置付近で接着剤が不足したりすることもない。
【００４９】
更に、本発明の実施の第３形態による可撓管３０は、図７（ｂ）に示すように、まず、１層目の外皮樹脂３１ａの係合部３１ａｓで小さな可撓性変化を得る。続いて、この係合部３１ａｓからテーパ部３１ｂｔに至るまでの間で、更に、小さな可撓性変化を段階的に得る（すなわち、図７（ｂ）中のＰ部分）。そして、テーパ部３１ｂｔに移行すると、滑らかな可撓性変化を得る（図７（ｂ）中のＱ部分）。これにより、可撓管３０は、全体としては大きな可撓性変化を段階的に緩やかで長い勾配で得られるようになっている。
【００５０】
また、このような可撓管３０においては、可撓管３０を繰り返し曲げた際の負荷は、２層目の外皮樹脂３１ｂの方が大きい。これは可撓管３０の中心線から遠い２層目の外皮樹脂３１ｂの方が、曲げによるひずみが大きいためであるが、２層目の外皮樹脂３１ｂに軟らかい樹脂を用いることによって、曲げ耐性を向上させることができる。
【００５１】
更に、所望の可撓管３０の仕様としては、さまざまなものが考えられるが、本発明の実施の第３形態による可撓管３０では、１層目の外皮樹脂３１ａ、２層目の外皮樹脂３１ｂ、テーパ部３１ｂｔの形状、１層目の外皮樹脂３１ａの係合部３１ａｓの長さ形状、樹脂各々の組合せによって、様々な可撓性変化の仕様の要求に対しフレキシブルに対応できる。
【００５２】
尚、本発明の実施の第３形態による可撓管３０は、１層目の外皮樹脂３１ａの係合部３１ａｓと２層目の外皮樹脂３１ｂのテーパ部３１ｂｔとの間に所定の間隔を設けているが、略連続させても良く、また、係合部３１ａｓとテーパ部３１ｂｔとを重なる位置に設けても良い。
【００５３】
［付記］
以上詳述したような本発明の上記実施形態によれば、以下の如き構成を得ることができる。
【００５４】
（１）複数層の外皮樹脂で被覆された内視鏡の可撓管において、内側から２層目以降の前記外皮樹脂は、可撓管の軸方向途中から被覆され始め、被覆の始点はテーパ状に滑らかに下の層から連続しているテーパ部を有し、前記テーパ部による可撓性変化部以外にも、前記テーパ部から前記可撓管の軸方向位置をずらした場所に、前記可撓管の外径を変化させる以外の可撓性変化手段を１つ以上有することを特徴とする内視鏡の可撓管。
【００５５】
（２）前記２層目以降の外皮樹脂層は、その直下の外皮樹脂層と熱溶着にて接合されていることを特徴とする（１）記載の内視鏡の可撓管。
【００５６】
（３）前記可撓管の製造工程は、前記外皮樹脂の被覆工程と、前記テーパ部を成型するテーパ部成型工程とを、各々別工程として備えていることを特徴とする（１）又は（２）記載の内視鏡の可撓管。
【００５７】
（４）前記可撓性変化手段は、前記外皮樹脂の各層が、その何れか、または全部が樹脂の配合を先端から後端に向かって次第に軟性樹脂から硬性樹脂に変化させる樹脂配合部分を有することを特徴とする（１）乃至（３）の何れか一つに記載の内視鏡の可撓管。
【００５８】
（５）複数層の外皮樹脂を有して形成する内視鏡の可撓管の製造方法であって、
上記複数層の外皮樹脂の何れかに、管径を変化させることなく可撓性変化を生じさせる可撓性変化部を形成する工程と、
上記複数層の外皮樹脂の最外郭の被覆に、上記可撓性変化部の位置とは長手方向において異なる位置に先端側から基端側に向かって次第に太径とすることにより可撓性を変化させるテーパ部を形成する工程と、
上記複数層の外皮樹脂をそれぞれ密着させる工程と、
を備えたことを特徴とする内視鏡の可撓管の製造方法。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施の第１形態による、電子内視鏡の全体を示す概略構成図
【図２】同上、可撓管の内部構造の概略構成図
【図３】同上、可撓管の断面と可撓性の説明図
【図４】同上、可撓管に２層目の外皮樹脂を被覆する工程の説明図
【図５】同上、可撓管の２層目の外皮樹脂にテーパ部を形成する工程の説明図
【図６】本発明の実施の第２形態による、可撓管の断面と可撓性の説明図
【図７】本発明の実施の第３形態による、可撓管の断面と可撓性の説明図
【符号の説明】
【００６０】
１    電子内視鏡
２    挿入部
１０    可撓管
１３    螺旋管
１４    網状管
１５    外皮樹脂
１５ａ  １層目の外皮樹脂
１５ａmix  配合変化部（可撓性変化部）
１５ａｌ  軟性樹脂部
１５ａｈ  硬性樹脂部
１５ｂ  ２層目の外皮樹脂
１５ｂｔ  テーパ部
代理人    弁理士    伊  藤    進
【図１】
2005081100.tif 000003
【図２】
2005081100.tif 000004
【図３】
2005081100.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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