(57)【要約】【課題】有効度算定の過程に地形情報に基づく判定を取り入れることで、より実環境に即した有効度の算定を行い、目標に対する火器の射撃の可能性を適切に判定する。【解決手段】目標情報提供部１は目標情報２１を出力する。火器情報提供部２は火器の位置情報、射程情報、火器センサの探知範囲情報を含む火器情報２２を出力する。援護対象情報提供部３は援護対象情報２３を出力する。地形情報提供部４は地形情報２４を出力する。侵攻経路予測部５は、目標の位置情報および速度情報と援護対象の位置情報から、当該目標が援護対象に侵攻するための侵攻経路を予測する。【選択図】      図１
2005249347.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目標の侵攻経路を予測する侵攻経路予測手段と；
地形情報に基づいて前記予測された侵攻経路上に、前記目標が移動する上で障害となる地形の有無を判定する予測侵攻経路判定手段と；
前記予測侵攻経路判定手段により予測侵攻経路上に地形障害ありと判定された場合に、前記予測侵攻経路を前記地形情報に基づいて、前記予測侵攻経路を更新する予測侵攻経路更新手段と；
前記予測侵攻経路と火器情報、前記地形情報に基づいて前記火器の目標に対する射撃可能性を判定する射撃可能性判定手段と；
前記射撃可能性、前記火器情報及び前記地形情報、前記予測侵攻経路に基づいて、前記火器の目標に対する射撃の有効度を算出する有効度演算手段と；
を備えたことを特徴とする火器有効度算定装置。
【請求項２】
目標情報を提供する目標情報提供手段と；
火器情報を提供する火器情報提供手段と；
火器によって援護すべき援護対象情報を提供する援護対象情報提供手段と；
前記火器が展開する範囲周辺の地形情報を提供する地形情報提供手段と；
前記目標情報及び前記援護対象情報から、目標の援護対象に対する侵攻経路を予測する侵攻経路予測手段と；
前記地形情報に基づいて前記侵攻経路予測手段で予測された侵攻経路上に、前記目標が移動する上で障害となる地形の有無を判定する予測侵攻経路判定手段と；
前記予測侵攻経路判定手段により予測侵攻経路上に地形障害ありと判定された場合に、前記予測侵攻経路を前記地形情報に基づいて、前記予測侵攻経路を更新する予測侵攻経路更新手段と；
前記予測侵攻経路、前記火器情報、前記地形情報に基づいて前記火器の目標に対する射撃可能性を判定する射撃可能性判定手段と；
前記射撃可能性、前記火器情報及び前記地形情報、前記予測侵攻経路に基づいて前記火器の目標に対する射撃の有効度を算出する有効度演算手段と；
を備えたことを特徴とする火器有効度算定装置。
【請求項３】
目標情報提供部と、火器情報提供部と、援護対象情報提供部と、地形情報提供部と、侵攻経路予測部と、予測侵攻経路判定部と、予測侵攻経路更新部と、射撃可能性判定部と、有効度演算部とからなる火器有効度算定装置であって、
前記目標情報提供部は目標情報を提供し；
前記火器情報提供部は火器情報を提供し；
前記援護対象情報提供部は、火器によって援護すべき援護対象の位置情報を含む援護対象情報を提供し；
前記地形情報提供部は周辺の地形情報を提供し；
前記侵攻経路予測部は、前記目標情報及び前記援護対象情報に基づき、両者の相対位置関係及び現在の目標の侵攻方向により地形の障害がない場合の前記目標の援護対象に対する予測侵攻形路を予測し；
前記予測侵攻経路判定部は、前記地形情報に基づいて前記侵攻経路予測部で予測された前記予測侵攻経路上に前記目標が移動する上で障害となる地形の有無を判定し；
前記予測侵攻経路更新部は、前記予測侵攻経路判定部にて予測侵攻経路上に地形障害ありと判定された場合に前記侵攻経路予測部で予測された予測侵攻経路を、前記地形情報に基づいて前記地形障害を迂回する前記目標の経路を求め、前記侵攻経路予測部で求めた前記予測侵攻経路を更新し；
前記射撃可能性判定部は、更新された予測侵攻経路と、前記火器情報と、前記地形情報とに基づいて、前記目標が前記火器の射撃可能範囲を通過するか否かにより前記火器の目標に対する射撃の可能性を判定し；
前記有効度演算部は、前記地形情報と、前記火器情報とに基づき、前記射撃可能性判定部の判定結果が射撃可能の場合に、射撃可能な時間および射撃可能になるまでの待ち時間から有効度を算出することを特徴とする火器有効度算定装置。
【請求項４】
前記予測侵攻経路判定部は、
前記侵攻経路予測部から入力した前記予測侵攻経路の情報と前記地形情報提供部から入力した前記地形情報とを参照して、予測侵攻経路上に目標が迂回を必要とする地形が存在するか否かを判定し、
判定の結果、地形障害なしの場合は前記侵攻経路予測部から入力した第１の予測侵攻経路を前記射撃可能性判定部に出力し、地形障害ありの場合は第２の予測侵攻経路を前記予測侵攻経路更新部に出力することを特徴とする請求項３記載の火器有効度算定装置。
【請求項５】
前記予測侵攻経路更新部は、
前記予測侵攻経路判定部から入力した迂回すべき地形障害があると判定された前記第２の予測侵攻経路について、前記地形情報提供部から入力した前記地形情報を参照し、前記地形障害を迂回するための進路変更地点を予測し、進路変更地点を結んで新たな侵攻経路を予測更新し、更新予測侵攻経路を前記射撃可能性判定部に出力することを特徴とする請求項３または請求項４記載の火器有効度算定装置。
【請求項６】
前記射撃可能性判定部は、
前記火器情報提供部から入力する前記火器情報と前記地形情報提供部から入力する前記地形情報から、地形による遮蔽を考慮した前記火器の探知可能範囲及び前記火器の射撃可能範囲を抽出し、前記予測侵攻経路判定部から入力した前記第１の予測侵攻経路、前記予測侵攻経路更新部から入力した前記更新予測侵攻経路をもとに、前記目標が探知可能であるか前記射撃可能範囲を通過するかによって、射撃の可能性の有無を判定することを特徴とする請求項３、４又は５記載の火器有効度算定装置。
【請求項７】
前記射撃可能性判定部は、
射撃の可能性なしと判定された場合は、前記目標と前記火器の組み合わせの有効度は０とし、射撃の可能性ありと判定された場合は判定のもとになった予測侵攻経路射撃可能性を前記有効度演算部に出力することを特徴とする請求項３、４又は５記載の火器有効度算定装置。
【請求項８】
前記有効度演算部は、
前記射撃可能性判定部から入力する射撃の可能性ありと判定された目標の予測侵攻経路に基づき、前記火器情報提供部から入力する前記火器情報、前記地形情報提供部から提供される前記地形情報、目標の侵攻速度を参照し、前記火器が前記目標に対して射撃可能な時間および射撃可能になるまでの待ち時間から有効度を算出することを特徴とする請求項３、４、５、６又は７記載の火器有効度算定装置。
【請求項９】
前記火器情報は、火器の位置、射程情報、火器の探知範囲情報を含むことを特徴とする請求項３記載の火器有効度算定装置。
【請求項１０】
前記目標情報は、レーダから入手した目標の位置、速度、類識別情報を含むことを特徴とする請求項３記載の火器有効度算定装置。
【請求項１１】
予測された侵攻経路上に目標が移動する上で障害となる地形の有無を判定し、予測侵攻経路上に地形障害ありと判定された場合に、前記予測侵攻経路を地形情報に基づいて予測侵攻経路を更新し、前記予測侵攻経路、火器情報、地形情報に基づいて火器の目標に対する射撃可能性を判定し、有効度演算手段により前記射撃可能性、前記火器情報及び前記地形情報、前記予測侵攻経路に基づいて前記火器の目標に対する射撃の有効度を算出することを特徴とする火器有効度算定方法。
【請求項１２】
目標情報提供手段により目標情報を提供し、火器情報提供手段により火器情報を提供し、援護対象情報提供手段により火器によって援護すべき援護対象情報を提供し、地形情報提供手段により前記火器が展開する範囲周辺の地形情報を提供し、侵攻経路予測手段により前記目標情報及び前記援護対象情報から目標の援護対象に対する侵攻経路を予測し、予測侵攻経路判定手段により前記地形情報に基づいて前記侵攻経路予測手段で予測された侵攻経路上に前記目標が移動する上で障害となる地形の有無を判定し、予測侵攻経路更新手段により、前記予測侵攻経路上に地形障害ありと判定された場合に前記予測侵攻経路を前記地形情報に基づいて予測侵攻経路を更新し、射撃可能性判定手段により前記予測侵攻経路、前記火器情報、前記地形情報に基づいて前記火器の目標に対する射撃可能性を判定し、有効度演算手段により前記射程可能性、前記火器情報及び前記地形情報、前記予測侵攻経路に基づいて前記火器の目標に対する射撃の有効度を算出することを特徴とする火器有効度算定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は火器有効度算定装置に関し、特に地形を考慮して目標の予測侵攻経路を算定し射撃の可能性があると判定される場合に、当該目標を射撃有効度算出対象とし有効度を算出する火器有効度算定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、領空または領海を侵犯した航空機または艦船に対し、これら目標を攻撃または威嚇するときに、味方の各火器に対して攻撃すべき目標を設定することが行われる。レーダ系から得た目標の位置、速度を含む目標情報と火器の位置及び射程範囲を含む火器情報とをもとに、有効度を算出し目標と火器との組合せを決定する。ここで、有効度とは目標に対する火器の射撃実行の有効性を示す。
【０００３】
従来の火器有効度算定装置は、火器の射程範囲、目標に対する射撃可能範囲などの火器の能力に従って有効度を算出する（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
この公報によると、火器有効度算定装置は、目標情報と火器情報をもとに目標に対する火器の射撃の可能性を判定する。判定の結果、可能性のない場合は有効度を０とする。可能性のある場合、火器有効度算定装置は、目標が射撃可能な範囲を通過する時間、目標が火器の射程範囲および火器の射撃可能な範囲に到達するまでの時間に基づいて、有効度の演算を行う。
【０００５】
火器有効度算定装置は、射撃の可能性を判定する際に、第一及び第二の判定を行う。第一の判定では、目標の位置と速度から求めた目標の（直線と仮定した）予測進路が、火器の位置を中心とし最大射程距離を半径とする火器の射程範囲を通過するかどうかの可否を判定する。通過しない場合は射撃可能性なしと判定する。
【０００６】
また第二の判定では、直線と仮定した目標の予測進路が、火器の射程範囲を通過する目標に対して火器から発射する飛翔体の速度と目標の速度とを考慮した火器の射撃可能範囲から離脱しているか否を判定する。離脱している場合に射撃可能性なしと判定する。
【０００７】
さらに火器がレーダを備えているときは、第三の判定として第一および第二の判定に先立って、目標と火器との距離が火器レーダの捕捉範囲（一般に火器を中心とした円で表わされる）の内側にあるか否かを判定する。目標と火器との距離が内側にないときは射撃可能性なしと判定する。
【０００８】
【特許文献１】特公平６−１００４３８号公報（第１−４頁、第４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した従来の火器有効度算定装置は、有効度の演算が目標の現在の位置と速度に従って直線運動するものとして行われている。このため、実環境において地形の制約を受けて目標が進路変更する場合、目標への侵攻経路の長さが異なることになる。
【００１０】
つまり、目標が火器の射撃可能な範囲を通過する時間と火器の射撃可能な範囲に到達するまでの時間とに基づいて演算される有効度の値そのものが適切ではない。従って、実環境における目標の運動に即した適切な有効度の算出ができないという欠点を有している。
【００１１】
また、目標が火器の射撃可能範囲を通過するか否かによって行われる射撃の可能性の判定が、目標の現在の位置と速度に従って直線運動するものとして行われている。実環境で地形の制約を受けて目標が進路変更する場合、侵攻経路が異なるので、目標に対する火器の射撃の可能性が適切に判定できないという欠点を有している。
【００１２】
さらにまた、射撃可能範囲の通過という条件に加え、当該目標が火器センサの探知可能な範囲内に存在するか否かによっても射撃の可能性を判定している。この判定が一律に火器センサの探知範囲の内外判定により行われている。従って、地形の制約を受けて目標が進路変更して近い未来に射撃可能な位置に現出することが予想される場合、射撃の可能性がないものと判定され、有効度が０とされる。
【００１３】
すなわち、地形状況を考慮した予測侵攻経路に基づく射撃の可能性判定を行っていないため、山地等の存在により実際には射撃の可能性がない状況でも射撃の可能性ありと判定される場合がある。逆に目標が迂回行動をとるためには射撃可能な範囲を通過せざるを得ない場合にも、射撃の可能性なしと判定される場合がある。このため、実環境における目標の運動に即した適切な有効度の算出ができないという欠点を有している。
【００１４】
本発明の目的は、実環境に即した目標の地形障害迂回運動に対応して適切な有効度算定および射撃可能性の判定を行う火器有効度算定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の第１の火器有効度算定装置は、目標の侵攻経路を予測する侵攻経路予測手段と；
地形情報に基づいて前記予測された侵攻経路上に、前記目標が移動する上で障害となる地形の有無を判定する予測侵攻経路判定手段と；
前記予測侵攻経路判定手段により予測侵攻経路上に地形障害ありと判定された場合に、前記予測侵攻経路を前記地形情報に基づいて、前記予測侵攻経路を更新する予測侵攻経路更新手段と；
前記予測侵攻経路と火器情報、前記地形情報に基づいて前記火器の目標に対する射撃可能性を判定する射撃可能性判定手段と；
前記射撃可能性、前記火器情報及び前記地形情報、前記予測侵攻経路に基づいて、前記火器の目標に対する射撃の有効度を算出する有効度演算手段と；
を備えたことを特徴としている。
【００１６】
本発明の第２の火器有効度算定装置は、
目標情報を提供する目標情報提供手段と；
火器情報を提供する火器情報提供手段と；
火器によって援護すべき援護対象情報を提供する援護対象情報提供手段と；
前記火器が展開する範囲周辺の地形情報を提供する地形情報提供手段と；
前記目標情報及び前記援護対象情報から、目標の援護対象に対する侵攻経路を予測する侵攻経路予測手段と；
前記地形情報に基づいて前記侵攻経路予測手段で予測された侵攻経路上に、前記目標が移動する上で障害となる地形の有無を判定する予測侵攻経路判定手段と；
前記予測侵攻経路判定手段により予測侵攻経路上に地形障害ありと判定された場合に、前記予測侵攻経路を前記地形情報に基づいて、前記予測侵攻経路を更新する予測侵攻経路更新手段と；
前記予測侵攻経路、前記火器情報、前記地形情報に基づいて前記火器の目標に対する射撃可能性を判定する射撃可能性判定手段と；
前記射撃可能性、前記火器情報及び前記地形情報、前記予測侵攻経路に基づいて前記火器の目標に対する射撃の有効度を算出する有効度演算手段と；
を備えたことを特徴としている。
【００１７】
本発明の第３の火器有効度算定装置は、
目標情報提供部と、火器情報提供部と、援護対象情報提供部と、地形情報提供部と、侵攻経路予測部と、予測侵攻経路判定部と、予測侵攻経路更新部と、射撃可能性判定部と、有効度演算部とからなる火器有効度算定装置であって、
前記目標情報提供部は目標情報を提供し；
前記火器情報提供部は火器情報を提供し；
前記援護対象情報提供部は、火器によって援護すべき援護対象の位置情報を含む援護対象情報を提供し；
前記地形情報提供部は周辺の地形情報を提供し；
前記侵攻経路予測部は、前記目標情報及び前記援護対象情報に基づき、両者の相対位置関係及び現在の目標の侵攻方向により地形の障害がない場合の前記目標の援護対象に対する予測侵攻形路を予測し；
前記予測侵攻経路判定部は、前記地形情報に基づいて前記侵攻経路予測部で予測された前記予測侵攻経路上に前記目標が移動する上で障害となる地形の有無を判定し；
前記予測侵攻経路更新部は、前記予測侵攻経路判定部にて予測侵攻経路上に地形障害ありと判定された場合に前記侵攻経路予測部で予測された予測侵攻経路を、前記地形情報に基づいて前記地形障害を迂回する前記目標の経路を求め、前記侵攻経路予測部で求めた前記予測侵攻経路を更新し；
前記射撃可能性判定部は、更新された予測侵攻経路と、前記火器情報と、前記地形情報とに基づいて、前記目標が前記火器の射撃可能範囲を通過するか否かにより前記火器の目標に対する射撃の可能性を判定し；
前記有効度演算部は、前記地形情報と、前記火器情報とに基づき、前記射撃可能性判定部の判定結果が射撃可能の場合に、射撃可能な時間および射撃可能になるまでの待ち時間から有効度を算出することを特徴としている。
【００１８】
本発明の第４の火器有効度算定装置は、前記第３の火器有効度算定装置において、
前記予測侵攻経路判定部は、
前記侵攻経路予測部から入力した前記予測侵攻経路の情報と前記地形情報提供部から入力した前記地形情報とを参照して、予測侵攻経路上に目標が迂回を必要とする地形が存在するか否かを判定し、
判定の結果、地形障害なしの場合は前記侵攻経路予測部から入力した第１の予測侵攻経路を前記射撃可能性判定部に出力し、地形障害ありの場合は第２の予測侵攻経路を前記予測侵攻経路更新部に出力することを特徴としている。
【００１９】
本発明の第５の火器有効度算定装置は、前記第３または第４の火器有効度算定装置において、
前記予測侵攻経路更新部は、
前記予測侵攻経路判定部から入力した迂回すべき地形障害があると判定された前記第２の予測侵攻経路について、前記地形情報提供部から入力した前記地形情報を参照し、前記地形障害を迂回するための進路変更地点を予測し、進路変更地点を結んで新たな侵攻経路を予測更新し、更新予測侵攻経路を前記射撃可能性判定部に出力することを特徴としている。
【００２０】
本発明の第６の火器有効度算定装置は、前記第３〜第５のいずれかの火器有効度算定装置において、
前記射撃可能性判定部は、
前記火器情報提供部から入力する前記火器情報と前記地形情報提供部から入力する前記地形情報から、地形による遮蔽を考慮した前記火器の探知可能範囲及び前記火器の射撃可能範囲を抽出し、前記予測侵攻経路判定部から入力した前記第１の予測侵攻経路、前記予測侵攻経路更新部から入力した前記更新予測侵攻経路をもとに、前記目標が探知可能であるか前記射撃可能範囲を通過するかによって、射撃の可能性の有無を判定することを特徴としている。
【００２１】
本発明の第７の火器有効度算定装置は、前記第３〜第５のいずれかの火器有効度算定装置において、
前記射撃可能性判定部は、
射撃の可能性なしと判定された場合は、前記目標と前記火器の組み合わせの有効度は０とし、射撃の可能性ありと判定された場合は判定のもとになった予測侵攻経路射撃可能性を前記有効度演算部に出力することを特徴としている。
【００２２】
本発明の第８の火器有効度算定装置は、前記第３〜第７のいずれかの火器有効度算定装置において、
前記有効度演算部は、
前記射撃可能性判定部から入力する射撃の可能性ありと判定された目標の予測侵攻経路に基づき、前記火器情報提供部から入力する前記火器情報、前記地形情報提供部から提供される前記地形情報、目標の侵攻速度を参照し、前記火器が前記目標に対して射撃可能な時間および射撃可能になるまでの待ち時間から有効度を算出することを特徴としている。
【００２３】
本発明の第９の火器有効度算定装置は、前記第３の火器有効度算定装置において、
前記火器情報は、火器の位置、射程情報、火器の探知範囲情報を含むことを特徴としている。
【００２４】
本発明の第１０の火器有効度算定装置は、前記第３の火器有効度算定装置において、
前記目標情報は、レーダから入手した目標の位置、速度、類識別情報を含むことを特徴としている。
【００２５】
本発明の第１１の火器有効度算定方法は、
予測された侵攻経路上に目標が移動する上で障害となる地形の有無を判定し、予測侵攻経路上に地形障害ありと判定された場合に、前記予測侵攻経路を地形情報に基づいて予測侵攻経路を更新し、前記予測侵攻経路、火器情報、地形情報に基づいて火器の目標に対する射撃可能性を判定し、有効度演算手段により前記射撃可能性、前記火器情報及び前記地形情報、前記予測侵攻経路に基づいて前記火器の目標に対する射撃の有効度を算出する方法を特徴としている。
【００２６】
本発明の第１２の火器有効度算定方法は、
目標情報提供手段により目標情報を提供し、火器情報提供手段により火器情報を提供し、援護対象情報提供手段により火器によって援護すべき援護対象情報を提供し、地形情報提供手段により前記火器が展開する範囲周辺の地形情報を提供し、侵攻経路予測手段により前記目標情報及び前記援護対象情報から目標の援護対象に対する侵攻経路を予測し、予測侵攻経路判定手段により前記地形情報に基づいて前記侵攻経路予測手段で予測された侵攻経路上に前記目標が移動する上で障害となる地形の有無を判定し、予測侵攻経路更新手段により、前記予測侵攻経路上に地形障害ありと判定された場合に前記予測侵攻経路を前記地形情報に基づいて予測侵攻経路を更新し、射撃可能性判定手段により前記予測侵攻経路、前記火器情報、前記地形情報に基づいて前記火器の目標に対する射撃可能性を判定し、有効度演算手段により前記射程可能性、前記火器情報及び前記地形情報、前記予測侵攻経路に基づいて前記火器の目標に対する射撃の有効度を算出する方法を特徴としている。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の火器有効度算定装置は、有効度の算出過程において参照した地形情報により目標が侵攻の障害となる地形を迂回するための進路変更地点を予測できるので、目標が地形の制約を受けて直進せずに進路変更することを考慮したより実環境に即した適切な射撃有効度の算出が可能となるという効果を有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２９】
図１は本発明の火器有効度算定装置の一つの実施の形態を示すブロック図である。
【００３０】
図１に示す本実施の形態は、目標情報提供部１と、火器情報提供部２と、援護対象情報提供部３と、地形情報提供部４と、侵攻経路予測部５と、予測侵攻経路判定部６とから構成されている。さらに、予測侵攻経路更新部７と、射撃可能性判定部８と、有効度演算部９とから構成されている。
【００３１】
ここで、目標情報提供部１はレーダ等のセンサから入手した目標の位置、速度、類識別情報等を含む目標情報２１を提供する。火器情報提供部２は各火器の位置、射程情報、火器の探知範囲情報等の各種諸元を含む火器情報２２を提供する。援護対象情報提供部３は火器によって援護すべき援護対象の緯度、経度、範囲の位置情報等を含む援護対象情報２３を提供する。援護対象とは敵からの攻撃に対抗して火器により迎撃する味方の基地や陣地が対象である。地形情報提供部４は援護対象、センサ、火器が展開する範囲周辺の地形情報２４を提供する。侵攻経路予測部５は、目標情報提供部１からの目標情報２１および援護対象情報提供部３からの援護対象情報２３に基づき、両者の相対位置関係および現在の目標の侵攻方向により地形等の障害がない場合の当該目標の侵攻形路を予測し、予測侵攻経路情報２５を出力する。
【００３２】
予測侵攻経路判定部６は、地形情報２４に基づいて侵攻経路予測部５で予測された侵攻経路上に目標が移動する上で障害となる山地等の地形の有無を判定し、予測侵攻経路２７，２８を出力する。予測侵攻経路更新部７は、予測侵攻経路判定部６にて予測侵攻経路上に地形障害ありと判定された場合に、侵攻経路予測部５で予測された予測侵攻経路情報２５を、地形情報２４に基づいて当該目標が当該地形障害を迂回する経路を求め、予測侵攻経路２８を更新し、更新予測侵攻経路２９を出力する。
【００３３】
射撃可能性判定部８は、火器情報提供部２からの火器情報２２と、地形情報提供部３からの地形情報２４と、予測侵攻経路２７または更新予測侵攻経路２９とに基づいて、当該目標が火器の射撃可能範囲を通過するか否かにより火器の目標に対する射撃の可能性を判定し、予測侵攻経路射撃可能性３０を出力する。
【００３４】
有効度演算部９は、火器情報提供部２からの火器情報２２と、地形情報提供部３からの地形情報２４と、射撃可能性判定部８の判定結果による予測侵攻経路射撃可能性３０とから、射撃可能の場合に射撃可能な時間および射撃可能になるまでの待ち時間により有効度を算出する。
【００３５】
次に図１を参照して動作を説明する。
【００３６】
目標情報提供部１は、目標の緯度、経度、高度の位置情報、侵攻方向、速度情報、目標が航空機、ミサイル等の飛翔体か車両かのターゲット種別を示す目標情報２１を、侵攻経路予測部５に出力する。火器情報提供部２は、火器の種類、規模や火器の位置を示す位置情報、射程情報、火器センサの探知範囲情報を含む火器情報２２を、地形情報提供部４、射撃可能性判定部８、有効度演算部９に出力する。援護対象情報提供部３は、援護対象の緯度、経度、範囲の位置情報を示す援護対象情報２３を、地形情報提供部４、侵攻経路予測部５に出力する。
【００３７】
地形情報提供部４は、データベースとして、援護対象の周辺地域にどのような山、谷、河川、都市等が存在するかの地形情報を蓄積している。地形情報提供部４は、火器情報提供部２から入力する火器情報２２及び援護対象情報提供部３から入力する援護対象の位置を示す援護対象情報２３、地図データベースから、半径数１０キロメートル以内の範囲の地形情報２４を抽出し、予測侵攻経路判定部６、予測侵攻経路更新部７、射撃可能性判定部８、有効度演算部９に地形情報２４を出力する。
【００３８】
侵攻経路予測部５は、目標情報提供部１から入力した目標情報２１（目標の位置情報および速度情報）と援護対象情報提供部３から入力した援護対象情報２３から、当該目標が援護対象に侵攻するための侵攻経路を予測し、予測侵攻経路情報２５を予測侵攻経路判定部６に出力する。
【００３９】
図２は侵攻経路予測部５による侵攻経路予測の動作例を示す図である。
【００４０】
図２に示す通り、侵攻経路予測部５は、目標３１の位置情報から目標の現在の侵攻方向に対して直線を設定し、その直線に対して援護対象３２から引いた垂線との交点と目標３１の位置との中点３３を進路変更地点と想定する。そして侵攻経路予測部５は、目標３１と進路変更地点と援護対象３２とを結ぶ予測侵攻経路３４の位置情報（緯度、経度、高度）として予測侵攻経路情報２５を出力する。
【００４１】
図３は予測侵攻経路判定部６による予測侵攻経路判定の動作例を示す図である。
【００４２】
図１の予測侵攻経路判定部６は侵攻経路予測部５から入力した予測侵攻経路情報２５と地形情報提供部４から入力した地形情報２４とを参照して、図３に示す通り、予測侵攻経路判定部６は、予測侵攻経路３４上に目標３１が迂回を必要とする地形が存在するか否かを判定する。すなわち、予測侵攻経路判定部６は、目標３１が航空機等の場合は飛行高度以上の高さを有する地形が障害になると推察する。目標３１が車両等の地上を移動する目標であれば河川や湖沼、急勾配等が障害になると推察する。図１の予測侵攻経路判定部６は、判定の結果、地形障害なしの場合は予測侵攻経路２７を射撃可能性判定部８に出力する。また、予測侵攻経路判定部６は地形障害ありの場合は予測侵攻経路２８を予測侵攻経路更新部７に出力する。ここで例えば、予測侵攻経路２７には障害なしのフラグとして“０”が、予測侵攻経路２８には障害ありのフラグとして“１”のデータが、１ｂｉｔ割り当てられる。
【００４３】
予測侵攻経路更新部７は、予測侵攻経路判定部６からの迂回すべき地形障害があると判定された予測侵攻経路２８について、地形情報提供部４から入力した地形情報２４を参照する。予測侵攻経路更新部７は、当該地形障害との衝突回避のため高度や距離を確保した進路変更地点を予測して、進路変更地点を結んだ新たな侵攻経路を予測更新し、更新予測侵攻経路２９を射撃可能性判定部８に出力する。
【００４４】
図４は地形障害を迂回するために経由する地点の予測動作の例を示す図である。
【００４５】
また、図５は予測侵攻経路の更新例を示す図である。
【００４６】
図４に示す通り、予測侵攻経路更新部７は、目標３１の予測侵攻経路から引いた垂線ｓが地形障害の境界と交差する点の位置情報ｐを求める。予測侵攻経路更新部７は、目標３１はその地点を経由して図５に示すように援護対象３２に侵攻するものと予測する。地形障害を迂回するための進路変更地点は、侵攻経路予測部５における進路変更地点の予測と同様の方法で予測する。更新した更新予測侵攻経路２９は射撃可能性判定部８に出力される。
【００４７】
射撃可能性判定部８は、火器情報提供部２から入力する火器の位置、射程情報、火器センサの探知範囲情報を示す火器情報２２と地形情報提供部４から入力する地形情報２４から、地形による遮蔽等を考慮した火器センサの探知可能範囲および火器の射撃可能範囲を判定する。火器センサの探知可能範囲および火器の射撃可能範囲は、火器センサ、火器を円錐状ビームの頂点とした場合の立体角の範囲として捉えることができる。
【００４８】
さらに、射撃可能性判定部８は予測侵攻経路判定部６から入力した予測侵攻経路２７または予測侵攻経路更新部７から入力した更新予測侵攻経路２９をもとに、当該目標が探知可能であるか、射撃可能範囲を通過するかによって射撃の可能性の有無を判定する。
【００４９】
射撃可能性判定部８は射撃の可能性なしと判定された場合は、当該目標と当該火器の組み合わせの有効度を０とする。また、射撃の可能性ありと判定された場合は判定のもとになった予測侵攻経路射撃可能性３０を後段の有効度演算部９に出力する。
【００５０】
有効度演算部９は、射撃可能性判定部８から入力する射撃の可能性ありと判定された予測侵攻経路射撃可能性３０に基づき、火器情報提供部２から入力する火器情報２２（火器の位置情報、射程情報）と地形情報提供部４から提供される地形情報２４とを参照し、火器が当該目標に対して射撃可能な時間および射撃可能になるまでの待ち時間から有効度を算出する。
【００５１】
すなわち、従来の技術では火器センサが探知していない目標は射撃の可能性がないものと判定していた。本発明は予測侵攻経路に基づいて近い未来に当該目標が探知可能内地に現出すると予測される場合には射撃の可能性なしと判定するのではなく、有効度演算対象として採用する。本発明は有効度の算出過程において地形情報を参照して、目標が侵攻の障害となる地形を迂回するための進路変更地点を予測している。このため、目標が地形の制約を受けて直進せずに進路変更することを考慮したより実環境に即した適切な有効度の算出が可能となる。
【００５２】
また、射撃の可能性を判定する際に目標の予測侵攻経路に基づいて判定を行うため、従来の直線予測では不可能だった地形の制約を考慮した目標の現出位置が予測可能となる。このため、火器のセンサが探知していない目標でも、近い未来に当該目標が探知可能な位置に現出すると予想される場合には、当該目標を有効度算定対象とすることが可能となる。このことは有効度に基づいて目標に対して火器割り当てを行う場合には、予め目標の現出位置を予測して、現在は探知できていない目標に対しても事前に火器割り当てができることを意味する。
【００５３】
すなわち、本発明は、地形を考慮して目標の予測侵攻経路を算定し有効度を算出するとともに、現時点で火器のセンサが探知していない目標が予測侵攻経路に基づいて射撃の可能性があると判定される場合には、当該目標を有効度算出対象とし、効果的な有効度を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の火器有効度算定装置の一つの実施の形態を示すブロック図である。
【図２】侵攻経路予測部５による侵攻経路予測の動作例を示す図である。
【図３】予測侵攻経路判定部６による予測侵攻経路判定の動作例を示す図である。
【図４】地形障害を迂回するために経由する地点の予測動作の例を示す図である。
【図５】予測侵攻経路の更新例を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
１    目標情報提供部
２    火器情報提供部
３    援護対象情報提供部
４    地形情報提供部
５    侵攻経路予測部
６    予測侵攻経路判定部
７    予測侵攻経路更新部
８    射撃可能性判定部
９    有効度演算部
２１    目標情報
２２    火器情報
２３    援護対象情報
２４    地形情報
２５    予測侵攻経路情報
２７    予測侵攻経路
２８    予測侵攻経路
２９    更新予測侵攻経路
３０    射撃可能性
３１    目標
３２    援護対象
３３    中点
３４    予測侵攻経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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