(57)【要約】【課題】  一本の弾撥性鋼材の弾撥力を係止部によって施錠することにより、鉄筋間の限られた隙間において、鉄筋の交差部を外側から強固かつ安定に結束することを目的とする。【解決手段】  半円弧状の頂部を有する湾曲部は下方へ拡開しており、鉄筋保持部２を通じて二本の腕部３，４に連設される。この鉄筋保持部２が主筋１２を軸方向の二箇所で保持することによって、主筋１２の表面がフープ筋１１の裏面に押圧接触することになる。この鉄筋保持部２から前端に向って二本の腕部３，４が延出している。一方の腕部はやや上方内側に向って引掛部５の一方の下端に連設する連結腕部３となり、他方の腕部４は鉄筋保持部２から前端に向って略直角に延出する引掛用腕部４となる。かかる引掛用腕部４は引掛部５の他方の下端から上方に曲折する屈曲係止部６に弾撥係合し得る長さを有している。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直角に交わる鉄筋の交差部を結束する一本の弾撥性鋼材からなる鉄筋結束具において、後端には頂部が交差部の外側にある一の鉄筋の径より大きいＲを持った下方へ拡開する湾曲部、前端には該鉄筋に引っ掛けられる引掛部を有し、該湾曲部の両下端を交差部の内側にある鉄筋径と略同等の曲率をもった鉄筋保持部とし、該鉄筋保持部から前端に向って二本の腕部が延出し、一方の腕部はやや上方かつ内側に向って引掛部に連設する連結腕部とされ、他方の腕部は湾曲部の他方の下端から前端に向って略直角に延出し、かつ引掛部の他方の下端から上方に曲折する屈曲係止部に係合し得る長さを有した引掛用腕部とされ、引掛用腕部の先端が外側方に屈曲突出し更に下方へ屈曲して形成され、湾曲部より拡開した鉄筋保持部と係合した二本の腕部の弾撥力により鉄筋の交差部を外側から結束し得ることを特徴とする鉄筋結束具。
【請求項２】
非結束の際に上記屈曲係止部と上記引掛用腕部との間の開口部の長さをフープ筋径と略同等以上に形成したことを特徴とする請求項１記載の鉄筋結束具。
【請求項３】
結束状態において鉄筋結束具の前端から後端までの最大長さが隣接する鉄筋に接触しない範囲の寸法（最小で９０ｍｍ)であることを特徴とした請求項１又は２のいずれかに記載された鉄筋結束具。
【請求項４】
鉄筋保持部の両端がフープ筋の径の３倍以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一に記載された鉄筋結束具。
【請求項５】
屈曲係止部に係合する支持部と、引掛用腕部が載持される屈曲部とそれに続くレバーとからなる請求項１〜４のいずれか一に記載の鉄筋結束具を結束するための取付治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は略直角に交わる鉄筋、例えば基礎用鉄筋（主筋とフープ筋等）の交差部を結束する鉄筋結束具に関し、詳しくは湾曲部、引掛部、二本の腕部、屈曲係止部を有する一本の弾撥性鋼材からなる鉄筋結束具及びその取付治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋は建物等の壁面の骨組や基礎工事等に用いられ、通常縦筋と横筋とが交差する構造を有している。かかる横筋と縦筋とによって基礎構造を形成した後にコンクリートを流し込むことによって壁面等が出来上がる。
例えば基礎工事においては、掘削機にて立て穴を掘削し、土砂を排除して鉄筋籠を組み込み、コンクリートを流し込む工法によって行われる。この時に使用される鉄筋籠は、あらかじめ工場で組み立てた後に建設現場に持ち込まれることがある。しかし前もって工場で組み立てた鉄筋籠を車輌等によって建設現場に運搬することから輸送効率の点で問題があった。
【０００３】
他方、建設現場で鉄筋籠を組み立てる場合もある。例えば、溶接によって基礎用鉄筋の交差部を結束する方法が知られている。しかし、鉄筋には錆止剤等がコーティングされており溶接が難しいという問題があった。また溶接は、天候に左右され、十分な技能をもった溶接工の手作業に依存する必要もあった。
他方、結束線を基礎用鉄筋の交差部に巻き付け固定する方法も知られている。しかし、かかる方法は、結束線を一本づつ交差部へ絡み付けた後、作業工具の振り廻しによって捻りながら縛り上げ固定する作業であって、作業要員の技量に負うところも多く、重労働であり、鉄筋籠の組み立て効率も悪く、結束強度にバラツキも生じやすく安定性に劣るという問題が指摘されていた。
【０００４】
かかる観点より、基礎用鉄筋の交差部を簡易に結束するための結束用具も種々開発されている（例えば、特許文献１、２参照。）。
しかし、特許文献１に記載された鉄筋用止め具は、弾撥力のみで鉄筋を固定しているため結束強度が弱く、また結束の際に金具に強い押圧をかけて、金具を基礎鉄筋の交差部に押し込む必要があった。更に特許文献２に記載された交叉部結束用具も弾撥力のみで結束されている。
【特許文献１】特開平１１−２４１４５９
【特許文献２】特開２０００−３８８０６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、従来技術が有していた欠点を除くためになされたものであって、その目的とするところは、一本の弾撥性鋼材の弾撥力を用いることによって、鉄筋間の限られた隙間において鉄筋の交差部を外側から強固かつ安定に結束することにある。
また他の目的は、専用の取付治具を用いることによって、本発明に係る鉄筋結束具を簡単かつ迅速に結束することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下の構成を採用した。
【０００７】
（１）直角に交わる鉄筋の交差部を結束する一本の弾撥性鋼材からなる鉄筋結束具において、後端には頂部が交差部の外側にある一の鉄筋の径より大きいＲを持った下方へ拡開する湾曲部、前端には該鉄筋に引っ掛けられる引掛部を有し、該湾曲部の両下端を交差部の内側にある鉄筋径と略同等の曲率をもった鉄筋保持部とし、該鉄筋保持部から前端に向って二本の腕部が延出し、一方の腕部はやや上方に向って引掛部に連設する連結腕部とされ、他方の腕部は湾曲部の他方の下端から前端に向って略直角に延出し、かつ引掛部の他方の下端から上方に曲折する屈曲係止部に係合し得る長さを有した引掛用腕部とされ、引掛用腕部の先端が外側方に屈曲突出し更に下方へ屈曲して形成され、湾曲部より拡開した鉄筋保持部と係合した二本の腕部の弾撥力により鉄筋の交差部を外側から結束し得ることを特徴とする鉄筋結束具である。
【０００８】
湾曲部の頂部が交差部の外側にある一の鉄筋の径より大きいＲに形成されることによって、任意の大きさ・形状の鉄筋の結束に対応することができる。例えばフープ筋は、円筒状に並んだ主筋の外側へ巻き付けられるが、フープ筋の長さによっては、フープ筋同士が重なりあうことがある。かかる場合は二本のフープ筋と主筋を結束しなければならないが、湾曲部の頂部を二本のフープ筋に掛止できるように大きめに形成しておくことによって、複数のフープ筋と主筋を同時に結束することができる。
また湾曲部が下方へ拡開しているのは、鉄筋結束具の取り付けを簡便にする作用と、拡開する鉄筋保持部間の長さを結束時の前端の長さより大きくすることによって、強い弾撥力を発生させるためである。
【０００９】
また湾曲部の頂部が外側の鉄筋の外周面に渡し掛けされ、後端の湾曲部の鉄筋保持部が内側の鉄筋を軸方向二箇所で抱持することにより、外側の鉄筋の裏面と内側の鉄筋の表面とが相互に押圧しながら接触する。また前端の引掛部を外側の鉄筋の外周面に掛止し、さらに前端において屈曲係止部に引掛用腕部を弾撥係合することにより鋼材の弾撥力が働くことによって、交差する鉄筋同士が弾圧状態で掛止されることになる。
【００１０】
更に引掛部の先端に形成される屈曲係止部に引掛用腕部を弾撥係合することによって、結束部に緩みやほどけが生じなくなる。
また湾曲部と二本の腕部とを連設する鉄筋保持部に、交差部の内側にある鉄筋径と略同等の曲率をもたせることによって、内側の鉄筋の裏面をぴったりと抱持することができ、鉄筋の交差部をより安定して結束することができる。
【００１１】
（２）非結束の際に上記屈曲係止部と上記引掛用腕部との間の開口部の長さをフープ筋径と略同等以上に形成したことを特徴とする上記（１）記載の鉄筋結束具である。
鉄筋の交差部を鉄筋結束具で結束するには、フープ筋の外側から鉄筋結束具を引っ掛ける必要がある。その際、屈曲係止部と引掛用腕部との間の開口部の長さがフープ筋と同等以上であれば引っ掛けが容易となる。
（３）結束状態において鉄筋結束具の前端から後端までの最大長さが隣接する鉄筋に接触しない範囲の寸法（最小で９０ｍｍ）であることを特徴とした上記（１）又は（２）のいずれかに記載された鉄筋結束具である。
現在製造されている鉄筋籠では主筋間は９０ｍｍ以下になることはない。また本発明に係る鉄筋結束具は、強い弾撥力によって結束されているため、前端から後端までの長さを短くすることが可能である。
（４）鉄筋保持部の両端がフープ筋の径の３倍以上であることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれか一に記載された鉄筋結束具である。
【００１２】
（５）屈曲係止部に係合する支持部と、引掛用腕部が載持される屈曲部とそれに続くレバーとからなる上記（１）〜（４）のいずれか一に記載の鉄筋結束具を結束するための取付治具である。
かかる構成によって、屈曲係止部に係合された支持部を梃子支点とし、レバーに力を加えることによって、簡単かつ迅速に引掛用腕部を屈曲係止部に弾撥係合することができる。
【発明の効果】
【００１３】
一本の弾撥性鋼材の弾撥力を係止部によって掛け合せることにより、直角に交わる鉄筋同士の交差部を強固かつ安定に結束することができる。
また、専用の取付治具を用いることによって、本発明に係る鉄筋結束具を簡単かつ迅速に結束できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１に本発明の鉄筋結束具に係る実施形態の一例を示す。図１に示すように、かかる鉄筋結束具１０の後端には半円弧状の頂部を有する湾曲部１が形成されている。この湾曲部１はフープ筋１１の外周面に掛止される。この湾曲部は下方へ拡開しており、鉄筋保持部２を通じて二本の腕部３，４に連設される。この鉄筋保持部２が主筋１２を軸方向の二箇所で保持することによって、主筋１２の表面がフープ筋１１の裏面に押圧接触することになる。この鉄筋保持部２から前端に向って二本の腕部３，４が延出している。一方の腕部はやや上方内側に向って引掛部５の一方の下端に連設する連結腕部３となり、他方の腕部４は鉄筋保持部２から前端に向って略直角に延出する引掛用腕部４となる。かかる引掛用腕部４は引掛部５の他方の下端から上方に曲折する屈曲係止部６に弾撥係合し得る長さを有している。引掛用腕部４の先端は外側方に屈曲突出し、さらに下方へ屈曲する屈曲突出部７として形成されている。
【００１５】
次に本発明の取付治具に係る実施形態の一例を示す。図２は本発明に係る取付治具の一例を示した図である。図２（ａ）は平面図であり、（ｂ）は正面図である。図２に示すように、本取付治具１７は、鉄筋結束具１０の屈曲係止部６に係合する支持部１４と、引掛用腕部４が載持される屈曲部１５及びレバー１６とからなる。かかる取付治具１７を用いて引掛用腕部４を屈曲係止部６に弾撥係合させる手順については後述する。
【実施例１】
【００１６】
以下に本発明に係る実施例を示す。なお以下に示す寸法、形状等は一例であって、これに拘束されるものではない。図３は、本発明に係る鉄筋結束具２０の一例を示す図である。図３（ａ）は本鉄筋結束具２０の正面図であり、（ｂ）は平面図であり、（ｃ）は特に連結腕部２３を表わした左側面図であり、（ｄ）は特に引掛用腕部２４を表わした右側面図である。なお鉄筋結束具２０の材料として、硬鋼線（ＳＷＣ）を用いた。なお、かかる材料としては、弾撥力を生じるものであればよく、例えばピアノ線（ＳＷＰ）等でも良い。
【００１７】
図３（ａ）に示すように、図示しないフープ筋に掛止される後端の湾曲部２１は、略円弧状の曲率半径Ｒ１８を有している。但し曲率は基礎用鉄筋の大きさ等によって変わるものであり、本実施例１のものに限定されるものではない。この湾曲部２１は下方へ拡開している（Ｌ１＝６０ｍｍ）。鉄筋結束具２０の前端にはフープ筋に掛止される引掛部２５がある。この引掛部２５は曲率半径Ｒ１１．５の略半円弧状に形成されている。引掛部２５の先端には曲率半径Ｒ３の屈曲係止部２６が形成されている。屈曲係止部２６の先端は、図に示すように上方へ若干突出している（Ｌ２＝５ｍｍ）。他方の引掛用腕部２４の前端には屈曲突出部２７が形成されている。屈曲突出部２７は引掛用腕部２４より斜め外方へ延出し（Ｌ３＝８．６６ｍｍ）、更に直角に下方へ屈曲し延出している（Ｌ４＝２０ｍｍ）。かかる屈曲突出部２７と屈曲係止部２６の垂直差はＬ５＝３７．０６であり、屈曲突出部２７が屈曲係止部２６に係合した際に弾撥性鋼材の弾撥力によって基礎用鉄筋の交差部を堅く結束することができる。
【００１８】
図３（ｂ）に示すように、引掛用腕部２４は屈曲係止部２６に弾撥係合し得る長さを有している（Ｌ６＝９９．４４ｍｍ）。Ｌ６は鉄筋籠の径と主筋の数等によって最大値が決まる。特に拡開する鉄筋保持部の間（Ｌ１）の長さに比し、結束した際の前端の長さが短いことから、結束時に鉄筋保持部に外側への弾撥力が生じる。
また図３（ｂ）から明らかなように、引掛用腕部２４から屈曲突出部２７は３０度ほど前方外方へ延出している。
図３（ｃ）は連結腕部２３等を示す左側面図である。図３（ｃ）において引掛用腕部２４側は説明の都合上省略する。図に示すように、湾曲部２１の下端は鉄筋（主筋）保持部２２となっており、上方内側に向って引掛部２５の下端に連設する連結腕部２３を有している。鉄筋保持部２２の曲率半径はＲ１８であり、連結腕部２３の結束前の静置状態における平行長さはＬ７＝８３．６４ｍｍである。
【００１９】
図３（ｄ）は引掛用腕部２４等を示す右側面図である。連結腕部２３側は省略する。図に示すように、湾曲部２１の下端は鉄筋保持部２２となっており、前方に向って略直角に延出する引掛用腕部２４に連接されている。引掛用腕部２４の先端は外側方に屈曲突出し、さらに下方へ屈曲し屈曲突出部２７を形成している。
【００２０】
図４は、図３の鉄筋結束具を直角に交わる基礎用鉄筋の交差部に引っ掛けた状態を示した図である。図４（ａ）は基礎用鉄筋に引っ掛けられた本鉄筋結束具２０の正面図であり、（ｂ）はその平面図である。ここで基礎用鉄筋は、主筋３２（ｄ１＝３２ｍｍ）とフープ筋３１（ｄ２＝１９ｍｍ）である。
図４（ａ），（ｂ）に示すように、湾曲部２１がフープ筋３１の後方側に掛止され、引掛部２５がフープ筋３１の前方側に掛止されている。鉄筋保持部２２が主筋３２を軸方向の２箇所で保持することによって、主筋３２の表面がフープ筋３１の裏面に押圧接触している。
【００２１】
図５は、図４において基礎用鉄筋の交差部に引っ掛けられた鉄筋結束具２０を、取付治具３７を使用して結束する手段を示す図である。
図５（ａ），（ｂ）に示すように取付治具３７の支持部３４を鉄筋結束具の屈曲係止部２６に係合する。また取付治具３７の屈曲部３５に引掛用腕部２４の先端に形成されている引掛用腕部２４と屈曲突出部２７の連設部を載置する。かかる状態において、支持部３４が支点となり、屈曲部３５が作用点となって、レバー３６を力点とする梃子運動が可能となる。すなわち図５（ｂ）に示すようにレバー３６を矢印方向に動かせば、鉄筋結束具のバネ力に反して屈曲係止部２６に屈曲突出部２７を係合することができ、主筋３２とフープ筋３１は弾圧状態に結束される。
【００２２】
図６は、主筋３２とフープ筋３１が結束された状態を示す正面図（ａ）及び平面図（ｂ）である。結束状態においては、鉄筋保持部２２におけるバネ力による弾撥力は外方へ働く。また連結腕部２３においては弾撥力が上方へ働き、引掛用腕部２４においては下方へ働いている。従って屈曲係止部２６と屈曲突出部２７は固く係合し、鉄筋保持部２２の弾撥力を保持することにより、主筋３２とフープ筋３１とが強固な結束状態に施錠されることになる。
本実施例による鉄筋結束具２０は、図６（ｂ）に示すように連結腕部２３と引掛用腕２４の長さを最小限度に抑えても鉄筋同士を結束することができる。例えば隣接する主筋３２間の長さが短くても鉄筋同士の結束を図ることができる。本実施例による鉄筋結束具２０の結束時における長尺長さは、Ｌ８＝９５ｍｍであり隣接する主筋３２’及び鉄筋結束具２０’に抵触することはない。
【実施例２】
【００２３】
図７は二本のフープ筋と一本の主筋を結束した状態を示した他の実施例を示す平面図である。図に示すようにフープ筋５１の余剰部４２や他の隣接するフープ筋５２を同時に結束する場合がある。かかる場合には、鉄筋結束具４０の湾曲部４１の頂部を二本のフープ筋に掛止できるように大きめに形成しておくことによって、複数のフープ筋５１，５２と主筋３２を同時に結束することができる。かかる場合には引掛部４５を一本のフープ筋５１にのみ引っ掛けても良い。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明は壁面や橋脚の骨組や基礎工事等に用いられる略直角に交わる基礎用鉄筋（主筋とフープ筋等）の交差部を結束する建築用具として用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の鉄筋結束具に係る実施形態の一例を示した斜視図である。
【図２】本発明の取付治具に係る実施形態の一例を示した平面図（ａ）及び正面図（ｂ）である。
【図３】実施例１に係る鉄筋結束具の一例を示した正面図（ａ）、平面図（ｂ）、左側面図（ｃ）及び右側面図（ｄ）である。
【図４】実施例１に係る鉄筋結束具を基礎用鉄筋の交差部に引っ掛けた状態を示した正面図（ａ）及び平面図（ｂ）である。
【図５】実施例に係る鉄筋結束具を取付治具を使用して結束する手段を示した平面図（ａ）及び正面図（ｂ）である。
【図６】実施例１に係る鉄筋結束具によって主筋とフープ筋が結束された状態を示した正面図（ａ）及び平面図（ｂ）である。
【図７】実施例２に係る鉄筋結束具の結束状態を示した平面図である。
【符号の説明】
【００２６】
１，２１  湾曲部
２    保持部
３，２３  連結腕部
４，２４  引掛用腕部
５，２５，４５  引掛部
６，２６  屈曲係止部
７，２７  屈曲突出部
１０，２０  鉄筋結束具
１１，３１，５１，５２  フープ筋
１２，３２  主筋
１４，３４  支持部
１５，３５  屈曲部
１６，３６  レバー
１７，３７  取付治具
【図１】
2005290697.tif 000003
【図２】
2005290697.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005290697.tif 000006
【図５】
2005290697.tif 000007
【図６】
2005290697.tif 000008
【図７】
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