(57)【要約】【課題】  清掃用回転体とシート状清掃部材とを組み合わせて用いることによって定着用回転体の表面を清掃する構成を有するものであっても、高い画質の可視画像を形成することができると共に、シート状清掃部材のつれ送り現象が生じることのない定着装置および画像形成装置を提供すること。【解決手段】  定着装置は、定着用回転体の表面を清掃するための定着用回転体清掃手段が設けられており、定着用回転体清掃手段が、定着用回転体と当接し、回転しながら定着用回転体に付着した付着物を除去する清掃用回転体と、この清掃用回転体の外周面に接触幅１０ｍｍ以上の接触領域において接触し、摺動することにより、前記清掃用回転体に付着した付着物を回収する、その表面のベック平滑度が１０ｓｅｃ／１０ｍｌ未満であるシート状清掃部材とを有し、シート状清掃部材がその張力によって清掃用回転体に押接される構成とされている。【選択図】  図２
2005062801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を転写材上に熱定着させるための定着用回転体を備えた定着装置であって、
前記定着用回転体の表面を清掃するための定着用回転体清掃手段が設けられており、
当該定着用回転体清掃手段が、定着用回転体と当接し、回転しながら定着用回転体に付着した付着物を除去する清掃用回転体と、この清掃用回転体の外周面に接触幅１０ｍｍ以上の接触領域において接触し、摺動することにより、前記清掃用回転体に付着した付着物を回収する、その表面のベック平滑度が１０ｓｅｃ／１０ｍｌ未満であるシート状清掃部材とを有し、シート状清掃部材がその張力によって清掃用回転体に押接される構成とされていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
定着用回転体が、厚さ０．２ｍｍ以上の耐熱弾性層と、テトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルコキシエチレンとの共重合体およびテトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体のいずれかのフッ素樹脂を主成分とする離型性樹脂よりなる厚さ５０μｍ以下の被覆層とを有することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
定着用回転体清掃手段を構成する清掃用回転体およびシート状清掃部材に離型用オイルが含浸されておらず、定着用回転体に離型用オイルを塗布する手段が設けられていないことを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
シート状清掃部材が、芳香族ポリアミド繊維と、ポリエステル繊維とを主成分とする不織布からなることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
トナー像を構成するトナーが、その粒子中に離型機能を有する低軟化点物質が含有されてなるものであり、当該離型機能を有する低軟化点物質の含有割合が７〜２３質量％であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
離型機能を有する低軟化点物質は、その融点が７５〜１１０℃であるものであることを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式による画像形成装置においては、紙などの転写材の一面に転写されているトナー像を当該転写材に熱定着させるために、当該転写材の一面に接する定着ローラと、この定着ローラに圧接されるよう配置された加圧ローラとを備えてなる定着装置が広く用いられている。
【０００３】
このような定着装置においては、定着用回転体である定着ローラおよび加圧ローラの圧接部によって形成される定着領域（定着ニップ部）に紙などの転写材を通過させることにより、当該転写材に担持された未定着のトナー像の熱定着が行われるが、この熱定着作業中において、定着ローラの表面にトナーなどが転写材から転移して付着し、これに起因して得られる可視画像に画像汚れが生じてしまうなどの問題があることから、定着装置としては、定着ローラの表面を清掃するための手段を備えてなるものが提案されている（例えば、特許文献１〜特許文献５参照。）。
【０００４】
また、トナー除去手段を備えてなる定着装置の或る種のものとしては、図３に示すように、加圧ローラ７２と共に定着領域（定着ニップ部）Ｎを形成する定着ローラ７１に当接し、当該定着ローラ７１に従動して回転する清掃ローラ７３と、当該清掃ローラ７３に接触し、例えば回転自在な巻き付け軸７５ａに巻回され、この巻き付け軸７５ａから駆動源によって回転される巻き取り軸７５ｂへと巻き取られることによって清掃ローラ７３に接触する接触領域を構成する部分が常に新しい部分となるように移動する清掃シート７４とを有し、定着ローラ７１の表面に付着したトナーなどの付着物を、清掃ローラ７３が回転しながら除去し、この定着ローラ７１から清掃ローラ７３の表面に転移して付着した付着物を清掃シート７４が摺動しながら回収する構成のものが用いられている（例えば、特許文献６〜特許文献７参照。）。
【０００５】
しかしながら、このような清掃ローラ７３と清掃シート７４とを組み合わせて用いることによって定着ローラ７１の表面を清掃する構成を有する定着装置においては、清掃シート７４が回転自在で弾性を有するバックアップローラ７６などの押圧部材によって清掃ローラ７３の表面に押し当てられて接触領域が形成されており、清掃シート７４がバックアップローラ７６と清掃用ローラ７３とに挟まれ、清掃シート７４と清掃ローラ７３との接触圧が大きい状態であるため、通常は巻き取り軸７５ｂの回転によって移動される清掃シート７４が清掃ローラ７３の回転に伴って移動されてしまうつれ送り現象が発生することがある、という問題がある。
この問題は、清掃ローラ７３の表面が離型性の小さい材料よりなる被覆層によって形成されている場合には顕著なものとなる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２５８６５７号公報
【特許文献２】特開昭６３−２９２１７９号公報
【特許文献３】特開平１１−１８４２９９号公報
【特許文献４】特開平７−１０４６０２号公報
【特許文献５】特開平９−１６６９３３号公報
【特許文献６】特開平１０−１８６９３２号公報
【特許文献７】特開平１１−３８８１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は、清掃用回転体とシート状清掃部材とを組み合わせて用いることによって定着用回転体の表面を清掃する構成を有するものであっても、高い画質の可視画像を形成することができると共に、シート状清掃部材のつれ送り現象が生じることのない定着装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の定着装置は、トナー像を転写材上に熱定着させるための定着用回転体を備えた定着装置であって、
前記定着用回転体の表面を清掃するための定着用回転体清掃手段が設けられており、
当該定着用回転体清掃手段が、定着用回転体と当接し、回転しながら定着用回転体に付着した付着物を除去する清掃用回転体と、この清掃用回転体の外周面に接触幅１０ｍｍ以上の接触領域において接触し、摺動することにより、前記清掃用回転体に付着した付着物を回収する、その表面のベック平滑度が１０ｓｅｃ／１０ｍｌ未満であるシート状清掃部材とを有し、シート状清掃部材がその張力によって清掃用回転体に押接される構成とされていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の定着装置においては、定着用回転体が、厚さ０．２ｍｍ以上の耐熱弾性層と、テトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルコキシエチレンとの共重合体およびテトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体のいずれかのフッ素樹脂を主成分とする離型性樹脂よりなる厚さ５０μｍ以下の被覆層とを有することが好ましい。
このような定着装置においては、定着用回転体清掃手段を構成する清掃用回転体およびシート状清掃部材に離型用オイルが含浸されておらず、定着用回転体に離型用オイルを塗布する手段が設けられていないものであってもよい。
【００１０】
本発明の定着装置においては、シート状清掃部材が、芳香族ポリアミド繊維と、ポリエステル繊維とを主成分とする不織布からなることが好ましい。
【００１１】
本発明の定着装置においては、トナー像を構成するトナーが、その粒子中に離型機能を有する低軟化点物質が含有されてなるものであり、当該離型機能を有する低軟化点物質の含有割合が７〜２３質量％であることが好ましく、離型機能を有する低軟化点物質は、その融点が７５〜１１０℃であるものであることが好ましい。
【００１２】
本発明の画像形成装置は、上記の定着装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の定着装置によれば、定着用回転体の表面を清掃するための定着用回転体清掃手段が、押圧部材を用いることなく、シート状清掃部材の張力のみによって特定接触領域が形成されてなる構成を有するものであることから、清掃用回転体の回転動力がシート状清掃部材に伝達されにくいため、清掃用回転体の回転に伴ってシート状清掃部材が移動するつれ送り現象の発生を防止することができる。
また、特定接触領域において、シート状清掃部材が清掃用回転体に対して大きな接触幅で押接されるため、シート状清掃部材と清掃用回転体との接触圧が小さく、当該シート状清掃部材として表面平滑度の大きい特別な部材を用いなくても、当該定着用回転体清掃手段に良好な清掃性能が得られる。
従って、本発明の定着装置は、清掃用回転体とシート状清掃部材とを組み合わせて用いることによって定着用回転体の表面を清掃する構成を有するものであっても、高い画質の可視画像を形成することができると共に、シート状清掃部材のつれ送り現象の発生を防止することができる。しかも、この定着装置は、シート状清掃部材として高い表面平滑度を有する高価な部材を用いる必要がないことから、低いコストで製造することができる。
【００１４】
本発明の画像形成装置によれば、定着装置が高い画質の可視画像を形成することができると共に、シート状清掃部材のつれ送り現象が生じることがないものであることから、良好な画質を有する画像を安定して形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明について図面を用いて詳細に説明する。  
図１は、本発明の画像形成装置の構成の一例を示す説明図である。
この例における画像形成装置は、カラー画像形成装置であって、画像形成装置本体内に、原稿を光学的に走査して原稿画像を読み取って画像データを形成する画像読取部１１と、当該画像読取部１１よりの画像データに基づいて、各々表面にトナー像が形成される感光体３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋと、この感光体３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋに対してトナー像を形成するための現像装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋと、この現像装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋの各々によって形成されたトナー像を、感光体３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋに圧接する圧接用ローラ３６Ｙ、３６Ｍ、３６Ｃ、３６Ｋによって一次転写して担持するための中間転写ベルト５１と、当該中間転写ベルト５１の表面に形成された一次転写トナー像を紙などの転写材の表面に転写する二次転写部３９と、転写材の表面に転写された二次転写トナー像を熱定着させるため定着装置４０と、転写材を搬送する搬送機構と、可視画像形成が完了した転写材を排出する排出口１５とを備えてなる。
同図において、３７Ｙ、３７Ｍ、３７Ｃ、３７Ｋの各々は感光体用クリーニング部、５４は中間転写ベルト用クリーニング部であり、１８ａ、１８ｂ、１８ｃは転写材用カセットである。
【００１６】
感光体３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋは、例えば複数のローラ５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄによって移動可能に支持され、図１において矢印方向に循環移動するエンドレスベルトよりなる中間転写ベルト５１の直線状の下向部分に沿って、当該中間転写ベルト５１の循環方向に並列配置されており、これらの感光体３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋの各々に対応するよう現像装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋが配置されている。
ここで、現像装置３０Ｙによれば黄色のトナー像が形成され、現像装置３０Ｍによればマゼンタ色のトナー像が形成され、現像装置３０Ｃによればシアン色のトナー像が形成され、現像装置３０Ｋによれば黒色のトナー像が形成される。
【００１７】
現像装置３０Ｙには、転写位置において中間転写ベルト５１と順方向（図１において矢印方向）に移動するよう回転する感光体３１Ｙの外周面領域に、その回転方向に沿って、当該感光体３１Ｙを、例えばグリッドとコロナ放電ワイヤによるコロナ放電によって一様に帯電するための帯電器３２Ｙと、一様に帯電した感光体３１Ｙに対して画像読取部１１の画像データに基づいて、例えばレーザーダイオード（図示せず）からレーザー光を放射して露光を行うことにより、その表面に静電荷像を形成する像露光部３３Ｙと、感光体３１Ｙの表面に形成された静電荷像を現像する現像器３４Ｙとが備えられている。
また、他の現像装置３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋも、各々、上記の現像装置３０Ｙと同様の構成を有するものとされている。
【００１８】
このような画像形成装置においては、４つの現像装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋのすべてが作動されることにより、いわゆるフルカラーのカラー画像を形成することができると共に、当該４つの現像装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋのうちの１つである現像装置３０Ｋを選択的に用いることにより、例えば黒色のトナーのみによりモノクロ画像を形成することができる。
【００１９】
そして、定着装置４０は、図２に示すように、転写材の未定着のトナー像が担持された面（図２においては、例えば転写材Ｐの上面）に接するよう配置された第１の定着用回転体である定着ローラ４１と、これに圧接されるよう設けられた第２の定着用回転体である加圧ローラ４３とを備えており、この定着ローラ４１と加圧ローラ４３との圧接部により定着領域（ニップ部）Ｎが形成されている。
図２において、４９ａおよび４９ｂは非接触型の温度検知手段である。
【００２０】
そして、定着装置４０には、定着領域Ｎの下流側において定着ローラ４１と圧接し、当該定着ローラ４１に従動して反時計方向（図２において矢印方向）に、例えば線速度２２０ｍｍ／ｓｅｃで回転する清掃用回転体である清掃ローラ６１と、当該清掃ローラ６１の外周面に接触幅１０ｍｍ以上の接触領域において接触し、その表面のベック平滑度が１０ｓｅｃ／１０ｍｌ未満の長尺なシート状清掃部材である清掃シート６２とを有すると共に、清掃シート６２を移動するための移動手段が備えられている定着用回転体清掃手段である定着ローラ清掃手段６０が設けられている。
この定着ローラ清掃手段６０は、清掃シート６２がその張力によって清掃ローラ６１に押接されてなる構成を有するものであり、当該清掃シート６２が清掃ローラ６１と接触する接触幅１０ｍｍ以上の接触領域（以下、「特定接触領域」ともいう。）は、清掃シート６２を清掃ローラ６１に押し当てるための押圧部材を用いることなく、清掃シート６２の張力のみによって形成されている。
ここに、「接触幅」とは、特定接触領域における清掃ローラ６１の周長方向に伸びる幅である。
【００２１】
この図の例において、定着ローラ清掃手段６０を構成する移動手段は、未使用状態の清掃シート６２が巻き付けられる回転自在な巻き付け軸６３と、駆動源によって反時計方向（図２において矢印方向）に回転される巻き取り軸６４と、巻き付け軸６３から巻き取り軸６４に至るシート移動路上に配置されたテンションローラ６５とよりなり、これらの構成部材が、清掃シート６２がテンションローラ６５から巻き取り軸６４に至る経路上において特定接触領域を形成し、当該特定接触領域における清掃シート６２の移動方向が清掃ローラ６１の回転方向と逆方向（図２において右方向）となるよう配置されており、巻き付け軸６３に巻回されている状態の清掃シート６２を、巻き取り軸６４を駆動して回転させ、テンションローラ６５を介して巻き取ることにより、清掃シート６２をシート移動路に沿って移動させて特定接触領域を通過させる構成のものである。
【００２２】
定着ローラ清掃手段６０を構成する清掃ローラ６１は、金属や樹脂または両者を組み合わせたものを適宜に選択することができるが、その表面粗さＲｚが１．６μｍ以下であることが好ましく、特に１．０μｍ以下であることが好ましい。
ここに、「表面粗さＲｚ」とは、ＪＩＳＢ０６０１−１９８２における基準長０．８ｍｍの十点平均粗さの値を意味し、具体的には、粗さ曲線における平均線方向に伸びる基準長０．８ｍｍの領域中の最も高い山頂から５番目までの山頂の標高の絶対値の平均値と、最も低い谷底から５番目までの谷底の標高の絶対値の平均値との和である。
【００２３】
清掃ローラ６１としては、例えば（１）アルミニウムなどの金属よりなるパイプに対して被膜形成処理を施し、更にその表面を研磨処理してなる、例えば厚さ３０μｍの被膜を有し、ビッカース表面硬さＨｖが３５０〜４００ｋｇ／ｍｍ2 であるもの、（２）アルミニウムなどの金属よりなるパイプに、得られるローラとしてのアスカーＣ硬度が１５〜５０°になるように厚さ３〜８ｍｍの発泡シリコーンゴムなどを円筒状に成形加工して発泡シリコーンゴムローラを得、更に、当該ローラに厚さ５０〜８０μｍのポリイミドシームレスチューブを被覆してなるもの、などを用いることができる。
ここに、「アスカーＣ硬度」とは、高分子計器株式会社製のＡｓｋｅｒ−Ｃ型測定器を用いて荷重５００ｇｆで測定される硬度をいう。
【００２４】
清掃ローラ６１は、定着ローラ４１の表面に付着した付着物の除去を十分確実に行うために、その表面離型性が定着ローラ４１の表面離型性よりも小さいことがより好ましい。
【００２５】
定着ローラ清掃手段６０を構成する清掃シート６２としては、その表面のベック平滑度が１０ｓｅｃ／１０ｍｌ未満であるものが用いられる。
ここに、「ベック平滑度」とは、ベック試験器による平滑度試験（ＪＩＳＰ８１１９）によって測定される平滑度をいう。
【００２６】
清掃シートとしてベック平滑度１０ｓｅｃ／１０ｍｌ以上の高い平滑性を有する、例えば芳香族ポリアミド繊維１００％のシートを用いた場合には、このようなシートが高価なものであるため、定着装置自体の製造コストが大きくなる。
【００２７】
清掃シート６２としては、具体的に、芳香族ポリアミド繊維と、ポリエステル繊維とを主成分とする不織布を用いることが好ましい。
清掃シート６２として好適に用いられる不織布は、その目付け量が、例えば２０〜４０ｇ／ｍ2 であり、その厚みが、例えば３０〜１００μｍであるものを用いることが好ましい。
【００２８】
定着ローラ清掃手段６０を構成する移動手段による清掃シート６２の移動速度は、例えばＡ３の大きさの転写材１枚に対する熱定着作業当たりの移動量が０．０２〜０．０５ｍｍとなる速度である。
清掃シート６２の移動量を０．０２ｍｍ／ｃｏｐｙ（Ａ３）以上とすることにより、当該清掃シート６２による清掃ローラ６１に付着している付着物の回収が十分確実に行われることとなり、また、清掃シート６２の移動量を０．０５ｍｍ／ｃｏｐｙ（Ａ３）以下とすることにより、当該清掃シート６２の使用寿命を長くすることができ、これにより、コスト面での利点を得ることができると共に、清掃シート６２として極めて長尺なものを用いる必要性が小さくなることから、当該清掃シート６２の収容スペースを小さくすることができる。
【００２９】
特定接触領域における清掃シート６２接触幅は、１０ｍｍ以上であることが必要である。
接触幅が過小である場合には、定着ローラ４１から清掃ローラ６１に転移した付着物を清掃シート６２によって確実に回収することができなくなり、形成される可視画像に画像汚れが生じてしまうこととなる。
【００３０】
特定接触領域は、清掃シート６２の張力のみによって形成されており、この特定接触領域における清掃ローラ６１と清掃シート６２との接触圧は、例えば２〜８ｋｇｆとされる。
【００３１】
定着ローラ４１は、例えばハロゲンランプなどのヒータランプよりなる加熱源（図示せず）を内蔵したものであって、当該加熱源が内部に配置された円筒状の芯金４２ａと、当該芯金４２ａの外周面に形成された耐熱弾性層４２ｂと、例えばフッ素ゴムとフッ素樹脂の混合ラテックスを塗布焼成したものなどよりなる接着層（図示せず）を介して当該耐熱弾性層４２ｂの表面に形成された被覆層４２ｃとよりなるソフトローラである。
【００３２】
ここで、加熱源は、芯金４２ａの内部において、定着ローラ４１の長さ方向に伸びるよう配置されており、直接の加熱対象である定着ローラ４１の外周面の温度が設定温度域に維持されるよう、温度検知手段４９ａによって検知される定着ローラ４１の表面温度に基づき、図示しない制御手段により、例えば点灯状態がオン−オフ制御される。
【００３３】
耐熱弾性層４２ｂは、その厚さが０．２ｍｍ以上であることが好ましい。
耐熱弾性層４２ｂの厚さが過小である場合には、定着ローラ４１の表面が熱定着すべきトナー像を担持している転写材の表面の凹凸にならい難くなって高い画質の可視画像を形成することができなくなるおそれがあると共に、特に清掃ローラ６１の表面が硬いものである場合には、清掃ローラ６１と定着ローラ４１との接触安定性が小さくなるため、清掃ローラ６１による定着ローラ４１に付着した付着物の除去を十分確実に行うことができなくなり、定着ローラ清掃手段６０に十分な清掃能力が得られなくなるおそれがある。
【００３４】
耐熱弾性層４２ｂを構成する材料の具体例としては、例えばシリコーンゴム、フッ素ゴムなどが挙げられる。
【００３５】
芯金４２ａを構成する材料としては特に限定されるものではないが、アルミニウム、鉄、銅などの金属またはそれらの合金を挙げることができる。
【００３６】
被覆層４２ｃは、トナーが付着することを防ぐためのトナー離型層としての機能を有する層であって、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルコキシエチレンとの共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体（ＦＥＰ）のいずれかのフッ素樹脂を主成分とする離型性樹脂よりなり、その厚さが５０μｍ以下であることが好ましい。
【００３７】
被覆層４２ｃが離型性樹脂よりなることにより、トナー自体やトナーの粒子に含有されている離型機能を有する低軟化点物質（ワックス）に対する定着ローラ４１の表面離型性が高くなるため、シリコーンオイルなどの離型用オイルを定着ローラ４１に塗布せずとも熱定着作業中にトナーに由来の付着物が定着ローラ４１表面に付着しにくくなると共に、定着ローラ４１表面に付着した付着物の清掃ローラ６１による除去効率が高くなる。
【００３８】
被覆層４２ｃの厚さを５０μｍ以下とすることにより、定着ローラ４１の表面が熱定着すべきトナー像を担持している転写材の表面の凹凸にならい易くなることから、画像劣化を抑制することができる。また、定着ローラ４１の表面が清掃ローラ６１の表面にならい易くなることから、清掃ローラ６１による付着物の除去効率を一層向上させることができる。
なお、均一な被覆層４２ｃを形成しやすくするためには、その厚さを５０μｍ以下であって２０μｍ以上とすることがより好ましい。  
【００３９】
この被覆層４２ｃは、具体的に、例えば（１）ディスパージョン状態の離型性樹脂を塗布焼成することにより、厚さ２０〜５０μｍに形成すること、（２）厚さ２０〜５０μｍに成形された離型性樹脂チューブを被覆接着することによって形成すること、などができる。
【００４０】
加圧ローラ４３は、定着ローラ４１の硬度以上の硬度を有するものであることが好ましい。
特に、カラー画像形成装置においては、転写材上に担持される熱定着すべきトナー像を構成するトナー量が多く、定着ローラ４１への転写材の巻き付きが発生しやすいため、加圧ローラ４３としてこのようなローラを選択することにより、定着ローラ４１の転写材との分離性が極めて良好になり、これにより、トナー像を担持した状態の転写材の定着ローラ４１への巻き付きの発生を防止することができる。
ここに、「加熱定着ローラの硬度」および「加圧ローラの硬度」とは、高分子計器株式会社製のＡｓｋｅｒ−Ｃ型測定器を用いて荷重５００ｇｆまたは１０００ｇｆで測定されるアスカーＣ硬度をいう。
【００４１】
加圧ローラ４３としては、図２に示すように、例えば円筒状の芯金４４ａと、当該芯金４４ａの外周面に形成された耐熱弾性層４４ｂと、当該耐熱弾性層４４ｂの表面に形成された被覆層４４ｃとよりなるソフトローラを用いることができる。
この図の例において、加圧ローラ４３は、定着ローラ４１と同様に、加熱源（図示せず）を内蔵しているものである。この加熱源は、芯金４４ａの内部において、加圧ローラ４３の長さ方向に伸びるよう配置されており、直接の加熱対象である加圧ローラ４３の外周面の温度が設定温度域に維持されるよう、温度検知手段４９ｂによって検知される加圧ローラ４３の表面温度に基づき、図示しない制御手段により、例えば点灯状態がオン−オフ制御される。
【００４２】
耐熱弾性層４４ｂを構成する材料の具体例としては、例えばシリコーンゴム、フッ素ゴムなどが挙げられる。  
また、耐熱弾性層４４ｂの厚みは、通常、０．５〜５ｍｍである。
【００４３】
芯金４４ａを構成する材料としては特に限定されるものではないが、アルミニウム、鉄、銅などの金属またはそれらの合金を挙げることができる。
【００４４】
被覆層４４ｃを構成する材料の具体例としては、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルコキシエチレンとの共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体（ＦＥＰ）等のフッ素樹脂を主成分とする樹脂などが挙げられる。
具体的には、被覆層４４ｃは、例えば（１）ディスパージョン状態のフッ素樹脂を塗布焼成することにより、厚さ２０〜５０μｍに形成すること、（２）厚さ２０〜５０μｍに成形されたフッ素樹脂チューブを被覆接着することによって形成すること、などができる。
【００４５】
以上のような画像形成装置の作動は次のとおりである。
すべての現像装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋが作動されてカラー画像を形成する場合には、画像読取部１１によって原稿の画像が読み込まれて画像データが得られ、この画像データに基づいて、各々の現像装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋの像露光部３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ、３３Ｋにおいて露光を行うことにより、感光体３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋの各々の表面に静電荷像が形成され、この静電荷像の現像が現像器３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋで行われることにより異なる色のトナー像が得られる。そして、感光体３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋの表面に形成された各々のトナー像を、一次転写部３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋにおいてこの順に循環移動する中間転写ベルト５１の表面に転写することにより一次転写トナー像が重畳形成される。
ここで、一次転写後の感光体３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋは、それぞれ感光体用クリーニング部３７Ｙ、３７Ｍ、３７Ｃ、３７Ｋを通過することにより、表面に残留しているトナーが除去される。
一方、搬送機構により、例えば転写材用カセット１８ａから転写材が送り出され、中間転写ベルト５１と同期した状態で二次転写部３９に向けて搬送される。
【００４６】
このようにして中間転写ベルト５１の表面に形成された一次転写トナー像は、二次転写部３９において搬送された転写材に二次転写される。その後、二次転写トナー像が転写された転写材は、定着装置４０に向かって搬送され、当該定着装置４０においてトナー像が熱定着されて転写材に原稿の画像に対応した可視画像が形成される。そして、この可視画像が形成された転写材は、搬送機構によって搬送されて排出口１５から外部に排出され、これにより、カラー画像が形成される。
また、転写材が分離された後の中間転写ベルト５１は、中間転写ベルト用クリーニング部５４を通過することにより、表面に残留しているトナーが除去される。
【００４７】
一方、４つの現像装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋのうち１つの現像装置のみが作動されてモノクロ画像を形成する場合には、画像読取部１１によって原稿の画像が読み込まれた画像データに基づいて、例えば現像装置３０Ｋのみにより感光体３１Ｋの表面にトナー像が形成され、一次転写部３５Ｋにおいて一次転写が行われること以外は上述のカラー画像を形成する場合と同様の画像形成プロセスが行われることにより、モノクロ画像が形成される。
【００４８】
以上のような画像形成装置の可視画像形成作動中において、定着装置４０においては、定着ローラ４１と加圧ローラ４３とが圧接する定着領域Ｎに転写材が導入されると、加熱源によって加熱された定着ローラ４１および加圧ローラ４３の熱が転写材に付与され、転写材上のトナー像が熱定着される熱定着作業が行われると共に、定着ローラ清掃手段６０が、定着ローラ４１の表面に付着したトナーや、トナーの粒子中に含有され、定着領域Ｎにおいてトナーと定着ローラ４１との界面にしみ出して当該定着ローラ４１に過剰に付着した余分な離型機能を有する低軟化点物質（ワックス）や、転写材として用いられる紙に由来する紙粉などの付着物を、清掃ローラ６１が回転しながら除去し、この定着ローラ４１から清掃ローラ６１の表面に転移して付着した付着物を、清掃シート６２が特定接触領域を構成する部分が常に新しい部分となるように移動することによって摺動しながら回収することにより、定着ローラ４１の表面の清掃が行われる。
【００４９】
以上のような画像形成装置によれば、定着装置４０が、定着ローラ４１の表面を清掃するための手段として、清掃シート６２を清掃ローラ６１に押圧する押圧部材を用いることなく、清掃シート６２の張力のみによって特定接触領域が形成されてなる構成を有する定着ローラ清掃手段６０を有するものであることから、清掃ローラ６１の回転動力が清掃シート６２に伝達されにくいため、当該清掃ローラ６１の回転に伴って清掃シート６２が移動するつれ送り現象が生じることがない。
また、特定接触領域において、清掃シート６２が清掃ローラ６１に対して大きな接触幅で接触されるため、清掃シート６２と清掃ローラ６１との接触圧が小さく、当該清掃シート６２として表面平滑度の大きい特別な部材を用いなくても、当該定着ローラ清掃手段６０に良好な清掃性能が得られる。
従って、定着装置４０を備えてなる画像形成装置によれば、当該定着装置４０において、高い画質の可視画像を形成することができると共に、清掃シート６２のつれ送り現象の発生を防止することができる。しかも、定着装置４０は、清掃シート６２として高い表面平滑度を有する高価な部材を用いる必要がなく、その表面のベック平滑度が１０ｓｅｃ／１０ｍｌ未満であるシートを用いても十分な清掃性能を得ることができるため、低いコストで製造することができる。
【００５０】
定着装置４０においては、定着ローラ４１が特定の厚さを有する耐熱弾性層４２ｂを有すると共に、離型性樹脂よりなる、特定の厚さの被覆層４２ｃを有するものであることから、定着ローラ４１のトナーとの離型性が良好なものとなるため、例えば清掃ローラ６１および清掃シート６２にシリコーンオイルなどの離型用オイルを含浸させることや、定着ローラ４１に離型用オイルを塗布する手段を設けることなどの手法により、定着ローラ４１の離型性能を向上させる目的で離型用オイルを塗布する必要がないことから、定着ローラの表面に離型用オイルを塗布することに起因する画像劣化の発生を防止することができ、その結果、良好な画質を有する可視画像を安定して形成することができる。
【００５１】
以上、本発明の実施の形態について具体的に説明したが、本発明は上記の例に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
例えば、定着装置においては、定着用回転体および清掃用回転体の各々は、ローラ状のものに限定されるものではなく、例えば環状移動するエンドレスベルトなどよりなるベルト状のものであってもよい。
【００５２】
また、定着装置において、定着用回転体清掃手段は、シート状清掃部材が特定接触領域において清掃用回転体の回転方向と逆方向に移動する構成のものに限定されず、特定接触領域において摺動しながら清掃用回転体の表面に付着している付着物を回収することのできる構成を有するものであれば、特定接触領域において清掃用回転体の回転と順方向に移動するものであってもよい。このような構成の定着装置においても、高い画質の可視画像を形成することができると共に、シート状清掃部材のつれ送り現象の発生を防止することができる。  
【００５３】
また、定着用回転体清掃手段は、定着ローラの表面を清掃するための手段として適用されるものとして限定されず、具体的に、転写材の両面に可視画像を形成するための両面画像形成装置などに適用される、加圧ローラにもトナーなどの付着物が付着されやすい構成の定着装置においては、加圧ローラの表面を清掃するための手段としても好適に用いることができる。
【００５４】
また、定着装置は、定着ローラおよび加圧ローラが加熱源が内蔵されてなるものに限定されるものではなく、定着ローラの温度を設定温度域内に維持することができるものであれば、例えば定着ローラの外周面に当接する、例えば内部にハロゲンランプなどのヒーターランプよりなる加熱源が配置された金属製の円筒状芯金の外周面に高い離型性を有するチューブが装着されて被覆されたローラ型ヒータを備えてなるものであってもよい。また、清掃ローラとして、例えば金属からなるパイプに対して被膜形成処理を施したものを用いる場合には、金属パイプ内部にハロゲンランプなどの加熱源を配置し、清掃ローラそのものを外部加熱ローラとして使用することもできる。
【００５５】
以上においては、本発明の定着装置をカラー画像形成装置に適用した場合について説明したが、当該定着装置は、これに限定されるものではなく、例えばモノクロ画像形成装置などに適用することもできる。
【００５６】
以上のような構成の画像形成装置においては、現像剤としてトナーとキャリアとよりなる２成分現像剤、またはトナーのみよりなる１成分現像剤が用いられる。
なお、現像剤として２成分現像剤および１成分現像剤いずれを用いた場合であっても、定着装置４０に向かって搬送される転写材上にはトナーのみが付着されることとなる。
【００５７】
トナーとしては、例えば結着樹脂と着色剤とを含有してなる着色粒子により構成されるものが用いられ、特に無機微粉末などがトナーの粒子に添加混合されたものが好ましい。
【００５８】
トナーの結着樹脂は、特に限定されるものではないが、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン−アクリル共重合体樹脂、ポリエステル樹脂などの公知の樹脂を用いることができる。
【００５９】
トナーに用いられる着色剤としては、例えば黒トナーのためにはカーボンブラック、ニグロシン染料などが使用され、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーに必要な顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８−３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７−１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５４などを好適に用いることができる。
【００６０】
トナーの粒子には、さらに必要に応じて離型機能を有する低軟化点物質（ワックス）や、荷電制御剤、流動化剤、滑剤、クリーニング助剤、その他の添加剤を含有させることもでき、構成される材料には公知のものを用いることができる。
【００６１】
トナーの製造方法としては、乳化重合法や懸濁重合法などを利用してトナーを得る重合法を利用することができる。この製造方法によれば、特定の形状係数を有し球形の程度が高く、粒径分布や帯電量分布などの物性分布がシャープであるトナー、あるいは小径のトナーを容易に得ることができる。これらのうちでも、特願２００３−１４６００７などに記載されているような乳化重合法によるものが好ましい。
また、この方法においては、外添剤として無機微粉末を添加混合することもできる。
【００６２】
トナーとしては、トナーの粒子中に離型機能を有する低軟化点物質（ワックス）が含有されてなるものが好ましく用いられ、更に好ましくは離型機能を有する低軟化点物質を内包した樹脂粒子を水系媒体中において融着させてなるもの（以下、「ワックス含有トナー」ともいう。）が用いられる。具体的に、ワックス含有トナーは、例えばミニエマルジョン重合法などによって離型機能を有する低軟化点物質を内包してなる樹脂粒子を得、この樹脂粒子と、着色剤粒子とを水系媒体中において塩析／融着させることにより、微細に当該低軟化点物質が分散されてなるトナーを得る手法によって製造することができる。
【００６３】
離型機能を有する低軟化点物質としては、数平均分子量が１，５００〜９，０００である低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレンなどが好ましく用いられ、特に好ましくは、下記一般式（１）で表されるエステル基を有する結晶性化合物が用いられる。
【００６４】
【化１】
2005062801.tif 000003
【００６５】
〔式中、Ｒ1 およびＲ2 は、それぞれ独立に置換基を有していてもよい炭化水素基を示し、ｎは１〜４の整数である。〕
【００６６】
一般式（１）において、Ｒ1 は、炭素数１〜４０、好ましくは１〜２０、更に好ましくは２〜５であり、Ｒ2 は、炭素数１〜４０、好ましくは１６〜３０、更に好ましくは１８〜２６である。
また、ｎは、１〜４の整数であるが、好ましくは２〜４、更に好ましくは３〜４、特に好ましくは４である。
【００６７】
具体的には、高級脂肪酸エステル、カルバナワックス、ライスワックスなどの天然ワックス、および結晶性ポリエステルなどが挙げられる。
【００６８】
トナーの粒子中における離型機能を有する低軟化点物質の含有割合は、トナーの粒子全体に対して１〜３０質量％であることが好ましく、特に７〜２３質量％であることが好ましい。
離型機能を有する低軟化点物質の含有割合を７質量％以上とすることにより、熱定着作業中の定着領域（ニップ部）Ｎにおいてトナー像を形成するトナーから適宜の量の溶融した当該低軟化点物質がしみ出すこととなり、これにより、オフセット現象の発生や、転写材の巻き付きの発生をより一層抑制することができる。また、しみ出した離型機能を有する低軟化点物質の一部が定着ローラ４１に付着し、更に清掃ローラ６１に転移することによって当該低軟化点物質の作用により清掃ローラ６１と清掃シート６２との摩擦力が低減されることから、清掃ローラ６１の回転に伴って清掃シート６２が移動するつれ送り現象の発生を一層確実に防止することができる。
一方、離型機能を有する低軟化点物質の含有割合を２３質量％以下とすることにより、定着ローラ４１への過剰量の当該低軟化点物質の付着を抑制することができる。
【００６９】
離型機能を有する低軟化点物質は、その融点が６０〜１１０℃であることが好ましく、特に７５〜１１０℃であることが好ましい。
このような範囲の融点の離型機能を有する低軟化点物質を含有してなるワックス含有トナーによれば、熱定着作業中の定着領域（ニップ部）Ｎにおいてトナー像を形成するトナーから適宜の量の溶融した当該低軟化点物質がしみ出すこととなり、これにより、オフセット現象の発生や、転写材の巻き付きの発生をより一層抑制することができる。また、清掃ローラ６１が専用の加熱源を有するものでなくても、加熱源を有する定着ローラ４１に接触回転することによって当該清掃ローラ６１の温度が容易に離型機能を有する低軟化点物質の融点以上となり、これにより、清掃掃ローラ６１に転移された当該低軟化点物質が清掃シート６２との特定接触領域においても溶融状態とされるため、この低軟化点物質の作用により清掃ローラ６１と清掃シート６２との摩擦力が低減されることから、清掃ローラ６１の回転に伴って清掃シート６２が移動するつれ送り現象の発生を一層確実に防止することができる。
ここに、離型機能を有する低軟化点物質の融点とは、示差熱量分析装置（ＤＳＣ）によって測定される値である。具体的には、０℃から２００℃まで１０℃／ｍｉｎの条件で昇温（第一昇温過程）したときに測定される吸熱ピークの最大ピークを示す温度を融点とする。
【００７０】
以下、本発明の作用効果を確認するために行った実験について説明する。
【００７１】
＜実験例１＞
図１に示す構成に従い、図２に示した構成を有する定着装置を備えた画像形成装置を作製した。
この定着装置を構成する定着ローラ、加圧ローラ、清掃ローラおよび清掃シートとしては、各々、以下のものを用いた。
【００７２】
定着ローラは、アルミニウムＡ５０５６製の円筒状の芯金の外周面に、熱伝導率０．５０Ｗ／ｍ・ｋ、ＪＩＳ−Ａ硬度１０°のシリコーンゴムよりなる厚さ１．５ｍｍの耐熱弾性層を形成し、この耐熱弾性層の表面に、フッ素ゴムとフッ素樹脂の混合ラテックスを塗布焼成したものよりなる接着層を介して厚さ３０μｍのＰＦＡ樹脂よりなる被覆層を、ディスパージョン状態のＰＦＡ樹脂を塗布焼成することにより形成し、この被覆層よりなる最表面に対して表面平滑処理を施してなる、外径６５．０ｍｍのものである。この定着ローラは、芯金の内部においてハロゲンランプよりなる加熱源を内蔵するものであり、このハロゲンランプは、定着ローラの表面温度が１６０〜２００℃の温度域に維持されるよう、当該定着ローラ表面に近接した位置に配置されている温度検知手段による検知出力値に基づいてその点灯状態がオン−オフ制御される。これにより、定着ローラにおける特定接触領域以外の表面温度はトナーの粒子中に含有されているワックス（離型機能を有する低軟化点物質）の融点を上回った状態とされる。
また、加圧ローラは、アルミニウムＡ５０５６製の円筒状の芯金の外周面に、熱伝導率０．５０Ｗ／ｍ・ｋ、ＪＩＳ−Ａ硬度１０°のシリコーンゴムよりなる厚さ１．０ｍｍの耐熱弾性層を形成し、この耐熱弾性層の表面に、フッ素ゴムとフッ素樹脂の混合ラテックスを塗布焼成したものよりなる接着層を介して最表面に厚さ３０μｍのＰＦＡ樹脂よりなる被覆層を、ディスパージョン状態のＰＦＡ樹脂を塗布焼成することにより形成し、更に表面平滑処理を施してなる、外径５５．０ｍｍのものである。この加圧ローラは、芯金の内部においてハロゲンランプよりなる加熱源を内蔵するものである。
【００７３】
定着ローラ清掃手段を構成する清掃ローラは、外径２４ｍｍ、厚さ１ｍｍのアルミニウムＡ５０５２製のパイプに対して硬質陽極化処理を施すことによってアルミナ被膜を形成し、更にテトラチオモリブデン酸アンモニウム溶液中において二次電解処理を施すことによってアルミナ被膜中の直径１００Å程度の超微細ポアー内に二硫化モリブデンを析出させてなる処理被膜（商品名「カシマコート」）を形成し、その表面を研磨処理することによって得られた、厚さ３０μｍの被膜が形成されてなる、表面粗さＲｚ０．８μｍ、ビッカース表面硬さＨｖ３６０ｋｇ／ｍｍ2 のものである。
ここに、表面粗さＲｚは、表面粗さ計「Ｓｕｒｆｃｏｒｄｅｒ  ＳＥ−３３００」（小坂研究所社製）を用いてローラ形状のまま測定した。
また、ビッカース表面硬さは、表面硬さ計「ＭＶＫ−ＨＩ００」（（株）アカシ製）を用い、圧子として対面角が１３６°のダイヤモンド製の正四角錘形状の圧子をセットし、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの環境条件下において測定した。具体的には、下記式により、圧子により試験面に窪みをつけたときの荷重Ｆ（ｋｇｆ）を、窪みの対角線長さｄ（ｍｍ）から算出した表面積で除した商をビッカース表面硬さとして求めた。
【００７４】
【数１】
2005062801.tif 000004
【００７５】
この清掃ローラは、室温環境下において、その外径方向の定着ローラとのオーバーラップ量が０．１〜０．４ｍｍの範囲内となるように両端部が固定支持されており、定着ローラの回転によって従動回転する構成を有している。
【００７６】
また、清掃シートは、芳香族ポリアミド主繊維と、ポリエステル繊維とが質量比６：４の割合で混合されてなる、厚さ７０μｍ、目付け量２７ｇ／ｍ2 、ベック平滑度１〜２ｓｅｃ／１０ｍｌの不織布よりなるものである。
【００７７】
この画像形成装置において、定着装置を構成する定着ローラ清掃手段に係る、清掃シートの張力２ｋｇｆによって形成される、当該清掃シートの清掃ローラに対する接触領域の接触幅条件を１０〜３０ｍｍの範囲において変更し、各接触幅条件によって転写材としてＡ３の大きさの紙「コニカカラーペーパ８１．４ｇ／ｍ2 紙」を用い、トナーとして「カラー複写機Ｋｏｎｉｃａ９３３１用トナー」を使用し、転写材に対するトナー付着量が１色当たり約０．４〜０．５ｍｇ／ｃｍ2 の範囲内となる条件下で、定着ローラを転写材の搬送速度が２２０ｍｍ／ｓｅｃとなるように回転駆動し、清掃シートをＡ３の紙１枚に対する熱定着作業当たりの移動量が０．０４ｍｍとなる速度で移動させることによってフルカラー画像形成を行った。
【００７８】
「カラー複写機Ｋｏｎｉｃａ９３３１用トナー」は、乳化重合法によって製造された、高化式フローテスターを用いて測定される軟化点が１２０℃で、融点が約８０℃のワックスを１３質量％含有してなるものである。
【００７９】
形成された画像の画質を目視にて確認したところ、１０〜３０ｍｍのいずれの接触幅条件においても、得られた画像は、実用上問題となるような画像汚れが発生しておらず、良好な画質を有するものであった。
また、画像形成装置による一の可視画像形成作動終了後に、定着装置における清掃シートの状態を観察したところ、１０〜３０ｍｍのいずれの接触幅条件においても、つれ送り現象が発生していないことが確認された。
【００８０】
更に、定着装置を構成する定着ローラ清掃手段に係る、清掃シートの張力を８ｋｇｆとしたこと以外は上記の手法と同様にして、形成された画像の画質を目視にて確認したところ、１０〜３０ｍｍのいずれの接触幅条件においても、得られた画像は、実用上問題となるような画像汚れが発生しておらず、良好な画質を有するものであり、また、画像形成装置による一の可視画像形成作動終了後に、定着装置における清掃シートの状態を観察したところ、１０〜３０ｍｍのいずれの接触幅条件においても、つれ送り現象が発生していないことが確認された。
【００８１】
また、定着装置として、清掃シートが清掃ローラとの接触領域において当該清掃ローラの回転方向と順方向に移動する構成の定着ローラ清掃手段を有するものを用いたこと以外は上記の手法と同様にして、形成された画像の画質を目視にて確認したところ、１０〜３０ｍｍのいずれの接触幅条件においても、得られた画像は、実用上問題となるような画像汚れが発生しておらず、良好な画質を有するものであり、また、画像形成装置による一の可視画像形成作動終了後に、定着装置における清掃シートの状態を観察したところ、１０〜３０ｍｍのいずれの接触幅条件においても、つれ送り現象が発生していないことが確認された。
【００８２】
＜実験例２＞
実験例１において、定置装置を構成する定着ローラ、加圧ローラ、清掃ローラおよび清掃シートとして、各々、以下のものを用いたこと以外は実験例１の画像形成装置と同様の構成を有する画像形成装置を作製した。
【００８３】
定着ローラは、アルミニウムＡ５０５６製の円筒状の芯金の外周面に、熱伝導率０．５０Ｗ／ｍ・ｋ、ＪＩＳ−Ａ硬度１０°のシリコーンゴムよりなる厚さ１．５ｍｍの耐熱弾性層を形成し、この耐熱弾性層の表面に、ポリイミドおよびＰＦＡ樹脂を主成分とする材料よりなる接着層を介して、その最表面を形成する厚さ３０μｍのＰＦＡ樹脂チューブ成形品を装着して被覆してなる、外径６５．０ｍｍのものである。この定着ローラは、芯金の内部においてハロゲンランプよりなる加熱源を内蔵するものであり、このハロゲンランプは、定着ローラの表面温度が１６０〜２００℃の温度域に維持されるよう、当該定着ローラ表面に近接した位置に配置されている温度検知手段による検知出力値に基づいてその点灯状態がオン−オフ制御される。これにより、定着ローラにおける特定接触領域以外の表面温度はトナーの粒子中に含有されているワックス（離型機能を有する低軟化点物質）の融点を上回った状態とされる。
また、加圧ローラは、アルミニウムＡ５０５６製の円筒状の芯金の外周面に、熱伝導率０．５０Ｗ／ｍ・ｋ、ＪＩＳ−Ａ硬度１０°のシリコーンゴムよりなる厚さ１．０ｍｍの耐熱弾性層を形成し、この耐熱弾性層の外表面に、ポリイミドおよびＰＦＡ樹脂を主成分とする材料よりなる接着層を介して、その最表面を形成する厚さ３０μｍのＰＦＡ樹脂チューブ成形品を装着して被覆してなる、外径５５．０ｍｍのものである。この加圧ローラは、芯金の内部においてハロゲンランプよりなる加熱源を内蔵するものである。
【００８４】
定着ローラ清掃手段を構成する清掃ローラは、外径１４ｍｍ、厚さ２ｍｍのアルミニウムパイプの外周面に、その外径が２４ｍｍとなるように、またローラとしてのアスカーＣ硬度（荷重５００ｇｆ）が４０°となるように厚さ５ｍｍの発泡シリコーンゴムを円筒状に成形加工して発泡シリコーンゴムローラを得、更にこの発泡シリコーンゴムローラに厚さ５０μｍのポリイミドシームレスチューブを被覆してなる、表面粗さＲｚ０．８μｍのものである。
この清掃ローラは、清掃シートが装着されていない状態において、定着ローラとの接触圧が２ｋｇｆとなるように両端部がバネに支持されることによって清掃ローラ側に押圧され、定着ローラの回転によって従動回転する構成を有している。
【００８５】
また、清掃シートは、芳香族ポリアミド繊維と、ポリエステル繊維とが質量比４：６の割合で混合されてなる、厚さ４６μｍ、目付け量２７ｇ／ｍ2 、ベック平滑度が６ｓｅｃ／１０ｍｌ以上であって１０ｓｅｃ／１０ｍｌ未満である不織布よりなるものである。
【００８６】
この画像形成装置を用いたこと以外は実験例１と同様の手法により、定着装置を構成する定着ローラ清掃手段に係る、清掃シートの張力を２ｋｇｆおよび８ｋｇｆとした場合の各々について画像形成を行い、形成された画像の画質を目視にて確認したところ、１０〜３０ｍｍのいずれの接触幅条件においても、得られた画像は、実用上問題となるような画像汚れが発生しておらず、良好な画質を有するものであった。
また、画像形成装置による一の可視画像形成作動終了後に、定着装置における清掃シートの状態を観察したところ、１０〜３０ｍｍのいずれの接触幅条件においても、つれ送り現象が発生していないことが確認された。
【００８７】
また、定着装置として、清掃シートが清掃ローラとの接触領域において当該清掃ローラの回転方向と順方向に移動する構成の定着ローラ清掃手段を有するものを用いたこと以外は上記の手法と同様にして、形成された画像の画質を目視にて確認したところ、１０〜３０ｍｍのいずれの接触幅条件においても、得られた画像は、実用上問題となるような画像汚れが発生しておらず、良好な画質を有するものであり、また、画像形成装置による一の可視画像形成作動終了後に、定着装置における清掃シートの状態を観察したところ、１０〜３０ｍｍのいずれの接触幅条件においても、つれ送り現象が発生していないことが確認された。
【００８８】
＜比較実験例１＞
実験例１の画像形成装置と同様の構成を有する画像形成装置を作製し、定着装置を構成する定着ローラ清掃手段に係る、清掃シートの張力２ｋｇｆによって形成される、当該清掃シートの清掃ローラに対する接触領域の接触幅条件を２〜６ｍｍの範囲において変更し、各接触幅条件により、実験例１と同様の画像形成条件によって画像形成を行い、画像形成装置による一の可視画像形成作動終了後に、定着装置における清掃シートの状態を観察したところ、２〜６ｍｍのいずれの接触幅条件においても、つれ送り現象が発生していないことが確認されたが、形成された画像の画質を目視にて確認したところ、２〜６ｍｍのいずれの接触幅条件においても、得られた画像には、実用上問題となるような画像汚れが発生していた。
【００８９】
＜比較実験例２＞
実験例２の画像形成装置と同様の構成を有する画像形成装置を作製し、定着装置を構成する定着ローラ清掃手段に係る、清掃シートの張力２ｋｇｆによって形成される、当該清掃シートの清掃ローラに対する接触領域の接触幅条件を２〜６ｍｍの範囲において変更し、各接触幅条件により、実験例２と同様の画像形成条件によって画像形成を行い、画像形成装置による一の可視画像形成作動終了後に、定着装置における清掃シートの状態を観察したところ、２〜６ｍｍのいずれの接触幅条件においても、つれ送り現象が発生していないことが確認されたが、形成された画像の画質を目視にて確認したところ、２〜６ｍｍのいずれの接触幅条件においても、得られた画像には、実用上問題となるような画像汚れが発生していた。
【００９０】
＜比較実験例３＞
実験例１において、図３に示した構成を有する定着装置を備えたこと以外は実験例１と同様の構成を有する画像形成装置を作製した。
この定着装置を構成する定着ローラ、加圧ローラおよび清掃ローラとしては、実験例１に係る定着装置を構成するものと同様のものを用いた。
また、バックアップローラとしては、ＳＵＳ３０３製の芯金に発泡シリコーンスポンジコムを被覆してなる、回転自在なローラを用いた。バックアップローラは、清掃ローラとの接触圧が一定となるように、その両端部がバネに支持されることによって清掃ローラ側に押圧されている。
【００９１】
この画像形成装置において、定着装置を構成するバックアップローラによって形成される、清掃シートの清掃ローラに対する接触領域の接触幅条件を２〜６ｍｍの範囲において変更し、各接触幅条件により、実験例１と同様の画像形成条件によって画像形成を行い、形成された画像の画質を目視にて確認したところ、２〜４ｍｍの接触幅条件において、得られた画像には、実用上問題となるような画像汚れが発生していた。
また、画像形成装置による一の可視画像形成作動終了後に、定着装置における清掃シートの状態を観察したところ、２〜６ｍｍのいずれの接触幅条件においても、つれ送り現象が発生していることが確認された。
【００９２】
また、この画像形成装置において、定着装置を構成するバックアップローラを、芯金を固定することによって回転しないように設定し、転写材としてＡ３の大きさの紙を用いて画像形成を行ったところ、清掃ローラの回転の不良が生じることが確認された。
【００９３】
更に、定着装置として、清掃シートが清掃ローラとの接触領域において当該清掃ローラの回転方向と逆方向に移動する構成を有するものを用いたこと以外は上記の手法と同様にして、形成された形成された画像の画質を目視にて確認したところ、いずれの接触幅条件においても、清掃シートが清掃ローラとの接触領域において当該清掃ローラの回転方向と順方向に移動する構成の定着装置を用いた場合に比してつれ送り現象が発生しにくくなるが、清掃ローラの回転の不良が生じることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の画像形成装置の構成の一例を示す説明図である。
【図２】図１の画像形成装置における定着装置の構成の一例を示す説明図である。
【図３】従来の定着装置の構成の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００９５】
１１    画像読取部
１５    排出口
１８ａ、１８ｂ、１８ｃ    転写材用カセット
３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ    現像装置
３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ    感光体
３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ    帯電器
３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ、３３Ｋ    像露光部
３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋ    現像器
３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋ    一次転写部
３６Ｙ、３６Ｍ、３６Ｃ、３６Ｋ    圧接用ローラ
３７Ｙ、３７Ｍ、３７Ｃ、３７Ｋ    感光体用クリーニング部
３９    二次転写部
４０    定着装置
４１    定着ローラ
４２ａ    芯金
４２ｂ    耐熱弾性層
４２ｃ    被覆層
４３    加圧ローラ
４４ａ    芯金
４４ｂ    耐熱弾性層
４４ｃ    被覆層
４９ａ、４９ｂ    温度検知手段
５１    中間転写ベルト
５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ    ローラ
５４    中間転写ベルト用クリーニング部
６０    定着ローラ清掃手段
６１    清掃ローラ
６２    清掃シート
６３    巻き付け軸
６４    巻き取り軸
６５    テンションローラ
７１    定着ローラ
７２    加圧ローラ
７３    清掃ローラ
７４    清掃シート
７５ａ    巻き付け軸
７５ｂ    巻き取り軸
７６    バックアップローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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