(57)【要約】【課題】外乱光などのノイズ性の光に対する耐性が高く、中長距離の人や自動車などの物体を精度良く検知できる透過型の物体検知センサを提供する。【解決手段】照射した赤外光Ｌ１が遮断されたか否かによって物体４の有無を判断する判断部２を備えた物体検知センサであって、赤外光Ｌ１を所定周波数の搬送波として照射する送信部３と、受信した前記赤外光Ｌ２を光電変換して電気信号Ｓ１を得る赤外線リモコン受信素子１Ａを用いた受信部１とを有する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
照射した赤外光が遮断されたか否かによって物体の有無を判断する判断部を備えた物体検知センサであって、
前記赤外光を所定周波数の搬送波として照射する送信部と、
受信した前記赤外光を光電変換して電気信号を得る赤外線リモコン受信素子を用いた受信部と、
を有する物体検知センサ。
【請求項２】
前記判断部において、前記電気信号の状態があらかじめ定められた一定期間以上連続して維持されているか否かを判断することによって、前記送信部と前記受信部との間の物体の有無を検知する請求項１に記載の物体検知センサ。
【請求項３】
前記判断部において、前記電気信号の状態が連続して維持されているか否かを判断するための前記一定期間は、
前記所定周波数の搬送波に応じてパルス位置変調されたリモコンコード信号を送信する、前記送信部とは異なるリモコンコード信号送信装置が、前記リモコンコード信号を送信する第一の期間と、リモコンコード信号の送信を休止する第二の期間と、前記リモコンコード信号の中の一つのコードを表す第三の期間との内、
前記第三の期間よりも長く、前記第二の期間よりも短く設定してある請求項２に記載の物体検知センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外光を照射する投光手段と、前記赤外光を受光し、光電変換して電気信号を得る受光手段とを用いて、前記投光手段と前記受光手段との間における物体の有無を検知するようにした物体検知センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
投光手段と受光手段とを有して、前記受光部分で生成される電気信号が変化することを利用して物体を検知するセンサには、一般に知られたものとしてフォトインタラプタがある。
【０００３】
フォトインタラプタには、透過型と反射型とがある。透過型のフォトインタラプタは、図１１に示すように、一つの筐体の中に受光素子と投光素子とを対向させて配置し、空間１１ａを遮断する物体の有無を検知するように構成されている。このように一つの筐体内に設けられた溝部分での物体の有無を検知するので、一般にはスライドする物体の位置検出や、スリットと組み合わせたエンコーダなど、主に近距離の検出に用いられる。
【０００４】
一方、反射型のフォトインタラプタは、図１２に示すように、受光素子と投光素子との間に遮光壁を設けておいて、投光素子の光が直接受光素子には入射しないようにして、被検知物からの反射光を受光素子で受けて検知するように構成している。これは、投受光素子同士を近傍に配置しつつ、センサから少し離れた位置の物体を検知できるので、近距離から中長距離までの検出に用いられる。
【０００５】
搬送装置中を搬送される物体の検知をはじめ、人や自動車などの動きの検知など、ある程度の距離を置いて検知する物体検知センサには、この反射型がよく用いられている。
例えば、特許文献１では、自動水栓装置を制御するための手の検知に利用する例が、特許文献２には、トイレでの人の検知に利用する例が記載されている。
【０００６】
このような光学的な原理を用いるセンサでは原則的には、物体の位置精度までを正確に検出したいような場合、透過型センサの方が有利である。仮に同じ距離で用いるのであれば、反射型よりも透過型の方が光線の軌跡が短距離になり、光軸の誤差も小さくなる。また、軌跡が短距離であり、検知物体での吸収も少ないので、光の減衰も小さい。
【０００７】
従って、比較的中長距離で、検出精度も伴って物体の検出を行いたい場合は、透過型で物体検知センサを構成するのが好ましい。しかし、検出距離が長くなることは、投光素子と受光素子とを別の筐体で保持し、且つ両者の距離が長くなることを意味する。従って、受光素子が外乱光などのノイズ性の光を受ける確立は高くなる。
【０００８】
また、投光素子も、投光距離を長くするために、光が拡散しないように、照射する光を絞る必要性が生じ、高い出力も要求される。さらに、メンテナンスを考慮すると、高い出力を必要としながらも、投光素子に流す電流を少なくして、寿命を長くすることが求められる。
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−４８８７７号広報（図１、［０００１］、［０００６］段落）
【特許文献２】特開平６−１４２００８号広報（図２、［０００１］、［０００２］、［０００７］段落）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記の課題に鑑みて、外乱光などのノイズ性の光に対する耐性が高く、中長距離の人や自動車などの物体を精度良く検知できる透過型の物体検知センサを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題に鑑みてなされた本発明に係る物体検知センサの第一特徴構成は、照射した赤外光が遮断されたか否かによって物体の有無を判断する判断部を備えた物体検知センサであって、前記赤外光を所定周波数の搬送波として照射する送信部と、受信した前記赤外光を光電変換して電気信号を得る赤外線リモコン受信素子を用いた受信部とを有する点にある。
【００１２】
第一特徴構成によれば、受信部は、量産効果のあるリモコン受信素子を用いるので安価に物体検知センサを構成できる。また、リモコン受信素子を用いた受信回路は、決まった周波数帯の信号だけを通過させるバンドパスフィルタ（以下、ＢＰＦ）を備えているので、外乱光に対する耐性も向上する。
【００１３】
また、送信部は、前記ＢＰＦの帯域周波数に応じた周波数の搬送波を用いて、例えば投光素子としての赤外ＬＥＤをパルス点灯させて投光する。従って、赤外ＬＥＤの消費電力を減じて、寿命を長くすることができ、物体検知センサのメンテナンス性が向上する。さらに送信光は、赤外線リモコン装置と同様に、指向性を有して中長距離を送信可能である。従って、外乱光などのノイズ性の光に耐性が高く、中長距離の人や自動車などの物体を精度良く検知できる透過型の物体検知センサを提供することが可能となる。
【００１４】
本発明に係る物体検知センサの第二特徴構成は、上述した第一特徴構成に加えて、前記判断部において、前記電気信号の状態があらかじめ定められた一定期間以上連続して維持されているか否かを判断することによって、前記送信部と前記受信部との間の物体の有無を検知する点にある。
【００１５】
第二特徴構成によれば、受信部が出力する信号があらかじめ定められた一定期間以上連続して維持されているか否かを判断部が判断するようにしたので、リモコン受信素子が、他のリモコンの送信信号を受けて誤反応する可能性を著しく減少させることができる。
【００１６】
リモコンの送信コードは、パルス位置変調（ＰＰＭ）されており、一つのコード（例えば、１ビット分の１又は０を示すコード）を構成する信号のレベル（Ｈｉｇｈ状態又はＬｏｗ状態）の連続時間は２００μｓ程度である。被検知物体が遮断位置を移動しながら通過する場合であっても、この信号のレベルの連続時間よりは遥かに長い時間（数１０ｍｓ以上）、遮断位置にあって、受信部は電気信号を出力する。
【００１７】
従って、あらかじめ定めた一定期間以上、この電気信号の状態が維持されることを確認することで、リモコンの送信信号によるノイズ性の光への耐性を得ることができる。同時に受信部のＢＰＦを通過するような周波数帯の外乱光起因の誤反応も除外することが可能となる。その結果、外乱光や他のリモコン送信信号などのノイズ性の光に対する耐性が高く、中長距離の人や自動車などの物体を精度良く検知できる透過型の物体検知センサを提供することが可能となる。
【００１８】
本発明に係る物体検知センサの第三特徴構成は、上述した第二特徴構成に加えて、前記判断部において、前記電気信号の状態が連続して維持されているか否かを判断するための前記一定期間は、前記所定周波数の搬送波に応じてパルス位置変調されたリモコンコード信号を送信する前記送信部とは異なるリモコンコード信号送信装置が、前記リモコンコード信号を送信する第一の期間と、リモコンコード信号の送信を休止する第二の期間と、前記リモコンコード信号の中の一つのコードを表す第三の期間との内、前記第三の期間よりも長く、前記第二の期間よりも短く設定してある点にある。
【００１９】
第三特徴構成によれば、受信部が出力する信号があらかじめ定められた一定時間以上連続して維持されているか否かを判断部が判断する時間をリモコンコードの送信信号の形態から決定するようにしたので、より合理的な時間設定が可能となる。
【００２０】
即ち、判断時間が長い場合でもリモコンコードの送信休止時間未満に設定されるので、誤反応データを良好に除外すると共に、不必要に長い判断時間を要することが無い。従って、迅速且つ、精度良く、外乱光などのノイズ性の光に対する耐性が高く、中長距離の人や自動車などの物体を精度良く検知できる透過型の物体検知センサを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
［第一の実施例］
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１は、本発明に係る物体検知センサの構成を示すブロック図である。投光部３（送信部）から光を照射し、照射光Ｌ１（送信光）を受けた受光部１（受信部）で光電変換及び信号処理を行い、その結果の電気信号Ｓ１を受光制御部２（判断部）へ出力して、受光制御部２において被検知物体４の有無や位置を判断し、物体検知信号Ｓ２を出力する。
【００２２】
本実施例において、投光部３は、発光素子としての赤外発光ダイオード（以下、赤外ＬＥＤ）３ａを、投光制御部としてのマイクロコンピュータ（以下、マイコン）３ｄによって点灯消灯させて、照射光Ｌ１を投光する。ＬＥＤオンオフ制御部３ｂの、トランジスタ３ｅは、ベース電流制限抵抗３ｆを介してマイコン３ｄからの指示を受けてオンオフする。トランジスタ３ｅがオンした場合には、ＬＥＤ電流制御部としての抵抗３ｃによって決まる電流値によって、赤外ＬＥＤ３ａを点灯させる。
【００２３】
本実施例において、投光制御部はマイコン３ｄを用いて構成したが、論理回路を用いて構成しても良い。また、ＬＥＤオンオフ制御部３ｂ、ＬＥＤ電流制御部３ｃについても、別の形態を取っても良い。例えば、トランジスタ３ｅの代わりにＦＥＴを用いる、ＬＥＤ電流制御部３ｃを定電流回路で構成する、などである。
【００２４】
本実施例において、赤外ＬＥＤ３ａは、パルス点灯される。即ち、マイコン３ｄは、一定間隔でトランジスタ３ｅをオンオフさせ、それによって赤外ＬＥＤ３ａを一定間隔で点灯消灯を繰り返すように制御する。赤外ＬＥＤは、一般に長寿命であるが、パルス点灯することによって、単位時間当たりに流れる電流を減じることが可能となり、さらに長寿命で使用できる。
【００２５】
照射光Ｌ１は、図２に示すように照射される。オンオフの繰り返し周波数は、後述する受光部１と整合させる。本実施例においては、リモコン用の搬送波として利用される３６．７ｋＨｚ、３７．９ｋＨｚ、４０ｋＨｚが好適である。図２には、説明を容易にするために４０ｋＨｚの搬送波として例示している。以下の説明においては、このように一定間隔で点灯消灯を繰り返すように制御された照射光Ｌ１を「搬送波出力された照射光Ｌ１」などと称する。
受光部１は、本実施例では、赤外線リモコン用の受光ＩＣ１Ａを用いて構成する。すでに述べたように、投光部３からは、リモコン用の搬送波周波数に準じて搬送波出力された照射光Ｌ１が照射されるので、これを良好に受光して信号処理することができる。
【００２６】
受光ＩＣ１Ａは、受光素子１ａとしてＰＩＮフォトダイオード等の光電変換素子を有している。受光素子１ａで光電変換されて得た電流は、受光ＩＣ１Ａの電流−電圧変換回路、
増幅回路、リミッタ回路などの各種信号処理回路１ｂ、搬送波周波数に応じた受光信号を取り出すバンドパスフィルタ（以下、ＢＰＦ）１ｃ、波形整形回路１ｄ、出力回路１ｅを介して、出力される。
【００２７】
信号処理の一例を図３に示す。投光部３が、搬送波出力された照射光Ｌ１を照射し、それが入射光Ｌ２として波形Ｗ１のように入射している。波形Ｗ２は、搬送波の拡大図である。波形Ｗ３は、ＢＰＦ１ｃ通過後の波形例で、これを波形整形回路１ｄで整形する。図３の例では、波形Ｗ３を積分して波形Ｗ４を得て、上限（ｕｐ）、下限（ｌｏｗ）のヒステリシスしきい値を有するコンパレータで整形している。そして、出力回路１ｅを介して、波形Ｗ５（電気信号Ｓ１）の出力波形を得ている。
【００２８】
本実施例では、赤外線リモコン用に大量に生産され安価でもあることと、説明を容易にするためとの理由により、赤外線リモコン用の受光ＩＣを用いる構成を示した。しかし、これに限ることなく、受光素子としてＰＩＮフォトダイオード、フォトトランジスタなどの単独の素子を用いて、上記に説明したような各信号処理を個別の回路で行っても良い。
【００２９】
受光部１によって、電気信号Ｓ１が生成されると、その信号は受光制御部２に入力される。本実施例では、受光制御部２は、マイコン２ａで構成している。投光制御部３ｄと同様に論理回路を用いて構成しても良い。また、配置や配線が許せば、投光制御部３ｄと共通のマイコンや論理回路で構成しても良い。
【００３０】
受光制御部２のマイコン２ａは、波形Ｗ５がＬｏｗ状態(以下、Ｌ状態)の時である期間Ｔｏｎでは、受光部１に所定の搬送波として入射光Ｌ２が入射していると判断する。波形Ｗ５がＨｉｇｈ状態（以下、Ｈ状態）の時である期間Ｔｏｆｆは、入射光Ｌ２が所定の搬送波として入射していないと判断する。
【００３１】
即ち、投光部３が投光を行っていないか、遮断物である被検知物体４によって照射光Ｌ１が遮断されていると判断する。そして、投光部３の制御状態を不図示の経路によって知ることによって、投光を行っていない場合かどうかを判断条件に加え、被検知物体４によって照射光Ｌ１が遮断されているか否かを判断する。
【００３２】
受光制御部２と投光制御部３ａとが、同じマイコンや論理回路ブロックで構成されている場合は、不図示の前記経路を通して得るとした投光制御部３ａによる投光制御情報を容易に得ることができる。図４は、受光制御部２が、電気信号Ｓ１を見て、被検知物体４の有無を判断する処理の一例を示すフローチャートである。
【００３３】
物体検知の処理が開始される（処理＃０）と、まず初めに物体検知センサのイニシャル（初期化）処理がなされる（処理＃１）。これは、例えばマイコン２ａ内部の諸設定の初期化や、受光ＩＣ１Ａの初期化などの処理である。初期化処理＃１が終わると、マイコン２ａが出力する物体検知信号Ｓ２は、被検知物体４がない場合の値（本例では、Ｌ状態）に設定される（処理＃２）。
【００３４】
次に物体検知の計測を継続するか否かの判断を行い（処理＃３）、継続しない場合は、物体検知の処理を終了する。この継続判断の判断内容には、投光部３が投光を行っているかどうかの判断も含まれる。
【００３５】
物体検知処理を継続すると、次の処理でマイコン２ａへの入力である電気信号Ｓ１が、Ｈ状態であるかどうか確認する（処理＃４）。
【００３６】
電気信号Ｓ１がＨ状態の場合は、すでに述べたように、受光部１が入射光Ｌ２を受けていない場合である。処理＃３で、投光部３が投光処理を行っていることを確認しているので、ここで受光部１が入射光Ｌ２を受けていないということは、被検知物４によって照射光Ｌ１が遮断されているということになる。従って、受光制御部２ａは、被検知物体４が有ると判断し、物体検知信号Ｓ２を物体有り状態のＨ状態にして出力する（処理＃８ａ）。
【００３７】
電気信号Ｓ１がＬ状態の場合は、すでに述べたように、受光部１が入射光Ｌ２を受けている場合である。ここで受光部１が入射光Ｌ２を受けているということは、被検知物４によって照射光Ｌ１が遮断されていないということになる。従って、受光制御部２ａは、被検知物体４が無いと判断し、物体検知信号Ｓ２を物体無し状態のＬ状態にして出力する（処理＃８ｂ）。
【００３８】
処理＃８（処理＃８ａもしくは＃８ｂ）を終えると、処理＃３へ戻る。計測が継続か否かを判断し、上記と同様の処理を繰り返す。このようにして、連続して物体の有無を検知する。
【００３９】
なお、図４のフローチャート上では処理を示していないが、図３の波形Ｗ５でＴｏｎの期間とＴｏｆｆの期間とが遷移するポイントで、被検知物体４が検知位置に入って来たことや、検知位置から出ていったことが判断できる。従って、単純な有無の検出だけではなく、このような物体検知センサを複数利用するようにすれば、移動の検出や位置の検出も可能となる。
【００４０】
[第二の実施例]
次にこれまで述べた実施の形態をさらに好適なものとする実施例を説明する。
【００４１】
受光部１と投光部３との距離が離れて構成される透過型の物体検知センサでは、すでに述べたように、受光部１に投光部３からの照射光Ｌ１ではないノイズ性の光が入射光Ｌ２として入射される可能性も高くなる。この入射光Ｌ２として入射される照射光Ｌ１ではない光は、大きく２種類が考えられる。
【００４２】
一つは、すでに述べたような太陽光、照明光などの外乱光である。上記、説明した実施例では受光部１に赤外線リモコン用受光ＩＣを用いており、その中にはＢＰＦ１ｃも含んでいる。従って、外乱光に対する耐性を確保している。しかし、外乱光には赤外成分が含まれることもある。また、ＢＰＦ１ｃの周波数帯と同様の周波数成分を持つ場合もある。その結果、電気信号Ｓ１をＬ状態にしてしまう場合がある。
【００４３】
もう一つは、本物体検知センサとは別に存在する赤外線リモコン装置からの送信波である。人や自動車を検知する環境下においては、赤外線リモコンを用いて操作する機器が近くに存在する可能性も高い。そして、その赤外線リモコンの送信信号をリモコン用受光ＩＣが受けて反応し、電気信号Ｓ１をＬ状態にしてしまう場合がある。
【００４４】
これらを図で示すと、図７〜１０に示すような場合である。図７は、投光部３から受光部１への照射光Ｌ１が、物体４によって遮断されているときに、外乱光Ｌ３が受光部１に入射する例である。外乱光Ｌ３によって、受光部１の出力の電気信号Ｓ１にＮ１、Ｎ２の誤検知信号が出力される。外乱光の波長や、入射の周波数が、赤外光の波長や搬送波の周波数と一致した場合に影響が出る。
【００４５】
図８は、投光部３から受光部１への照射光Ｌ１が、物体４によって遮断されているときに、別のリモコン信号送信装置から、リモコン信号Ｐ０が送信される例である。リモコン信号Ｐ０がノイズ性の光Ｌ４となって受光部１に入射し、受光部１の出力の電気信号Ｓ１にＮ１、Ｎ２の誤検知信号が出力される。
【００４６】
図９、１０は、投光部３から受光部１への照射光Ｌ１が、遮断されずに受光部１に入射しているときに、別のリモコン信号送信装置から、リモコン信号Ｐ０が送信される例である。リモコン信号Ｐ０がノイズ性の光Ｌ４となって受光部１に入射し、受光部１の出力の電気信号Ｓ１にＮ１、Ｎ２の誤検知信号が出力される。この場合は、入射光Ｌ２を受けて、すでにＬｏｗ出力を出しているが、規則的に受光している搬送波としての入射光Ｌ２の波形が図１０に示したように乱れて、光量の変化が起こる。そうして、リモコン送信信号Ｐ０に影響されて出力の電気信号Ｓ１が変化する。
【００４７】
そこで、このような外乱光や別のリモコンの送信信号を受けても影響されないように構成することで、さらにノイズ性の光に対する耐性を高めた物体検知センサの実施例を以下に示す。
【００４８】
赤外線リモコンの送信は、通常、図６に示すように行われている。つまり、搬送波Ｐ２を用いて、送信したいコード信号を波形Ｐ２のようにパルス位置変調する。パルス位置変調されたコード信号は、スタートビット、ストップビット、０、１などのコードを含み、それぞれ長さの異なる期間Ｔ３で、それぞれのコードを示している。そして、このパルス位置変調されたコードの１フレームをコード信号として送信する期間Ｔ１と、休止する期間Ｔ２とを設けて、送信している。
【００４９】
図６には、１フレームのコード信号をスタートビット（リーダ）とストップビット（トレーラ）との間に０１１０のコード信号を含んで送信する場合の例を示している。
【００５０】
図６に示した例では、搬送波を本実施例の照射光Ｌ１と同じ４０ｋＨｚとして示した。この搬送波の一周期をＴとして、一つのコードを表す期間Ｔ３は、コード０がＴの２倍、コード１がＴの４倍で構成した。また、コードの送信期間Ｔ１は、約２０ｍｓとし、コード送信の休止期間Ｔ２は約４０ｍｓとした。
【００５１】
これら一つのコードを示す期間Ｔ３、コードの送信期間Ｔ１、コードの送信を休止する期間Ｔ２を利用して、別の赤外線リモコンコード送信装置からの送信波を受けても、検知性能に影響しない好適な物体検知センサを構成することが可能である。
【００５２】
図４に示した判断部２の処理フローに次の処理を加えることによって、より好適な物体検知センサを得ることができる。この処理フローを図５に示す。
【００５３】
処理＃４までは、図４に示した処理フローと同様である。受信部１の出力の電気信号Ｓ１の信号レベルを確認すると、制御部２内部（本例では、マイコン２ａ内部、いずれも不図示）にあるタイマをリセットする（＃５）。
【００５４】
受信部１の出力の電気信号Ｓ１が、Ｈ状態であった場合、即ち、被検知物体４が照射光Ｌ１を遮断している可能性が高い場合は、再度、電気信号Ｓ１が、Ｈ状態であるかどうかを確認する（処理＃６ａ）。ここで、電気信号Ｓ１がすでにＨ状態でなければ、処理＃３へ戻る。即ち、処理＃４で確認したＨレベルは、外乱光や別のリモコンの送信波であったとして、物体検知信号Ｓ２をＨ状態にせずに処理＃３に戻って計測を続ける。
【００５５】
処理＃６ａにおいて、電気信号Ｓ１が、Ｈ状態であれば、次にタイマの値を確認する（処理＃７）。ここで、タイマの値があらかじめ設定した所定の値（Ｔｒｅｆ）以上になっていれば、所定時間以上、電気信号Ｓ１がＨ状態を維持していたことになる。本実施例では、維持されるべき所定時間をコード送信の休止期間Ｔ２よりやや短い時間の例えば３６ｍｓとする。タイマ値が所定時間３６ｍｓに達していなければ、処理＃６ａに戻って、電気信号Ｓ１の状態を再度確認する。
【００５６】
このように処理６ａと処理７とを繰り返すことで、所定時間電気信号Ｓ１の状態が維持されているか否かを確認する。繰り返しの途上で、電気信号Ｓ１の状態が変わったことを確認した場合は、処理＃３へ戻る。なお、処理＃６ａと処理＃７との繰り返しに際しては、制御部２の処理速度に応じて、プログラムにウェイト（＃Ｗ）を入れても良い。
【００５７】
処理＃７において、所定時間以上、電気信号Ｓ１が維持されたことが確認されると、物体検知信号Ｓ２を出力する（処理＃８ａ）。そして、処理＃３へ戻って、観測を継続する。
【００５８】
処理＃４において、電気信号Ｓ１がＬ状態であったときの処理も同様である。
【００５９】
このように判断部２を構成することによって、外乱光や別のリモコンの送信波による受光部１の誤反応を除外して、正確な物体検知センサを実現することができる。
【００６０】
本実施例では、電気信号Ｓ１が維持されるべき所定時間をコード送信の休止期間Ｔ２を基準として、それよりやや短い時間の例えば３６ｍｓとして例を示した。これは、コード送信の休止時間Ｔ２の全期間と一致させると、前後のコード送信期間Ｔ１とぶつかる可能性が高くなり、正しい検知結果をも、除外する可能性が生じるからである。
【００６１】
また、短く設定する場合は、例えば、一つのコードを表す期間Ｔ３程度まで短くすることも可能である。ただし、これは、別のリモコンの送信波だけを考えた場合には有効であるが、外乱光などによる影響の除外も考慮すると短すぎると言える。
【００６２】
そこで、本実施例においては、コード送信の休止期間Ｔ２を基準として、それよりやや短い時間として、期間Ｔ２の約９０％の時間を設定した。
【００６３】
リモコンのコードは、各メーカに任された許容範囲が広く、コードの送信期間Ｔ１も、送信するコードの量によって、変動する場合がある。また、それに応じてコード送信の休止期間Ｔ２も変動する場合がある。従って、物体検知センサを設置する環境に応じて、電気信号Ｓ１が維持されるべき時間を可変にできるようにすることも有用である。
【００６４】
逆に、最も短いと考えられる時間に固定して安価に物体検知センサを構築することも可能である。その場合は、以下のような観点より、電気信号Ｓ１が維持されるべき時間を定めれば良い。
【００６５】
家電製品協会が定めるリモコンコードのフォーマットでは、ストップビット（トレーラとも称する）の未変調期間Ｔ４は、８ｍｓ以上とされていることもあり、最低でも、データ送信の休止期間にあたる期間Ｔ２は、８ｍｓを上回る期間となる。従って、８ｍｓを基準にするなどである。また、数種類の赤外線リモコン信号送信装置を使って実験的に求めても良い。ゲーム機などに用いられているリモコンの実測値は１０ｍｓ程度あり、このあたりを最短の時間として設定しておいても良い。
【００６６】
以上、説明したような構成により、外乱光や別の赤外線リモコン送信波など、ノイズ性のある光の影響を排除した物体検知センサを提供できる。
【００６７】
なお、照射光Ｌ１は、電気信号Ｓ１の状態を維持するべき時間以上の期間に亘って、安定して搬送波を出力するように構成する。受信部１が出力する電気信号Ｓ１の状態を維持するべき時間を定めているので、ノイズ性のある光の影響が無ければ、電気信号Ｓ１の状態が維持できるように照射光Ｌ１を照射する。
【００６８】
さらに好適には、照射光Ｌ１が連続していれば、搬送波の未出力中での電気信号Ｓ１の変化もリアルタイムに捉えられるので、常時搬送波を出力するようにすれば良い。なお、常時出力するということには、一定期間の出力と非出力とを、繰り返すことも含む。
【００６９】
また、照射光Ｌ１の搬送波の波形は、図２、図３などでは、搬送波のパルス波形をデューティー５０％で例示したが、これに限ることなく、２０％〜２５％程度まで下げることができる。デューティを下げることにより、搬送波の周波数に影響せず、消費電力を抑えることも可能である。
【００７０】
以上、説明したように構成することにより、外乱光などのノイズ性の光に耐性が高く、中長距離の人や自動車などの物体を精度良く検知できる透過型の物体検知センサを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明に係る物体検知センサのブロック構成例を示す概略図
【図２】図１の投光部からの照射光の一例を示す波形図
【図３】図１の受光ＩＣの信号処理の一例を示す波形図
【図４】図１の判断部の処理を示す概略フローチャート
【図５】図１の判断部の処理を示す概略フローチャート
【図６】リモコンコード送信の一例を示す波形図
【図７】本発明に係る物体検知センサがノイズ性の光を受ける場合の例を示す図
【図８】本発明に係る物体検知センサがノイズ性の光を受ける場合の例を示す図
【図９】本発明に係る物体検知センサがノイズ性の光を受ける場合の例を示す図
【図１０】リモコン送信波がノイズ性の光となる例を示す波形図
【図１１】一般的な透過型フォトインタラプタの構成を示す概念図
【図１２】一般的な反射型フォトインタラプタの構成を示す概念図
【符号の説明】
【００７２】
１    受信部
１Ａ  赤外線リモコン受信素子
２    判断部
３    送信部
４    物体
Ｓ１  電気信号
【図１】
2005249534.tif 000003
【図２】
2005249534.tif 000004
【図３】
2005249534.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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