(57)【要約】【課題】防水性、断熱性、気密性、防風性に優れた外断熱構造に用いられる外断熱工法用防水シートを提供すること。【解決手段】屋外側から順に外壁材、非連続気泡を有する断熱材、構造物の躯体が位置する外断熱構造に用いられ、前記断熱材の屋外側に配置されるシートであって、合成樹脂からなる表層と、補強材層を少なくとも含む多層構成となっており、総厚みは３０〜２０００μｍの範囲内にあり、ＪＩＳ  Ａ  ６１１１に準拠して５０ｍｍ幅の試料について測定した引張荷重が縦横いずれも５０Ｎ以上であり、同じくＪＩＳ  Ａ  ６１１１に準拠して測定した耐水圧が１０ｋｐａ以上であるとともに、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８  （Ｂ法）で測定した透湿度が５０ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ未満であることを特徴とする外断熱工法用防水シート。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外側から順に外壁材、非連続気泡を有する断熱材、構造物の躯体が位置する外断熱構造に用いられ、前記断熱材の屋外側に配置されるシートであって、合成樹脂からなる表層と、補強材層を少なくとも含む多層構成となっており、総厚みが３０〜２０００μｍの範囲内にあり、ＪＩＳ  Ａ  ６１１１に準拠して５０ｍｍ幅の試料について測定した引張荷重が縦横いずれも５０Ｎ以上であり、同じくＪＩＳ  Ａ  ６１１１に準拠して測定した耐水圧が１０ｋｐａ以上であるとともに、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８  （Ｂ法）で測定した透湿度が５０ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ未満であることを特徴とする外断熱工法用防水シート。
【請求項２】
前記表層が、ポリオレフィン樹脂から主としてなることを特徴とする請求項１に記載の外断熱工法用防水シート。
【請求項３】
波長３００〜４００ｎｍにおける光線透過率が、いずれの波長領域においても１０％以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の外断熱工法用防水シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建築物躯体の外断熱に用いられる外断熱工法用防水シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の断熱構造には内断熱構造と外断熱構造があり、近年外断熱構造の評価が高まっている。外断熱構造は、屋外側から順に外壁材、非連続気泡を有する断熱材、構造物の躯体が位置する構造で、内断熱構造に比較して、壁内部の結露、所謂、壁体内結露がほとんどない、構造物の躯体の保護効果があり、構造物の耐用期間が長くなる、熱容量の大きな躯体が外気に曝されないため、外気温の影響が内部にまで波及せず冷暖房エネルギーが少なくてすむ等の利点があるためである。
【０００３】
従来の外断熱構造では構造物の躯体表面に断熱材としての樹脂発泡体を接合し、その外側に胴縁を敷設し、更にその外側に外壁材を取り付ける工法が主流であった。そしてこの樹脂発泡体は一般にパネル状のものが採用されており、これを突き合わせるように施工していた。そしてこの突き合わせ部を粘着テープにより貼り合わせていた。しかしながら、この工法では経年により粘着テープが粘着性を失うことによって剥がれ落ち、パネル状の樹脂発泡体間に隙間を生じるようになり、構造体全体として、防水性、断熱性、気密性、防風性が低下するという問題があった。また、樹脂発泡体の突き合わせ部にコーキング材を充填することも考えられるが、やはり経年によりこの突き合わせ部に隙間を生じ、構造体全体として、防水性、断熱性、気密性、防風性が低下するという問題があった。一方、特許文献１には断熱材の表面に透湿防水シートを貼り付けた外断熱構造が記載されている。
【特許文献１】特開平１１−７１８３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年断熱材として用いられるのは発泡ポリスチレン、発泡エチレン−メチル（メタ）アクリレート等の非連続気泡を有する発泡体（以下、単に発泡体と称する）が主流となっており、これら断熱材は本来湿気を透過させないものである。従って、このような断熱材の表面に透湿防水シートを貼り付けることは、屋外の湿気が断熱材の部分、ひいては構造物の躯体の部分にまで侵入するのを積極的に許容する結果となっており、このような断熱材と透湿防水シートとを組み合わせて用いるのはむしろ家屋の防湿の点では不利であることが見いだされた。
本発明は、このような状況に鑑みて検討した結果なされたものであり、断熱性、防水性、防湿性、防風性に優れた外断熱構造に用いられる外断熱工法用防水シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は前記の課題を解決するために鋭意検討した。この結果、特定の厚みで、特定の引張荷重、防水性を有し、しかも実質的に透湿性を有さないシートが、外断熱構造に用いられ、断熱材の屋外側に配置されるシートとして最適なものであることを見いだし本発明に至った。すなわち本発明は、
屋外側から順に外壁材、非連続気泡を有する断熱材、構造物の躯体が位置する外断熱構造に用いられ、前記断熱材の屋外側に配置されるシートであって、合成樹脂からなる表層と、補強材層を少なくとも含む多層構成となっており、総厚みが３０〜２０００μｍの範囲内にあり、ＪＩＳ  Ａ  ６１１１に準拠して５０ｍｍ幅の試料について測定した引張荷重が縦横いずれも５０Ｎ以上であり、同じくＪＩＳ  Ａ  ６１１１に準拠して測定した耐水圧が１０ｋｐａ以上であるとともに、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８  （Ｂ法）で測定した透湿度が５０ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ未満であることを特徴とする外断熱工法用防水シートに関するものである。
【０００６】
前記表層が、ポリオレフィン樹脂から主としてなることを特徴とする上記の外断熱工法用防水シートに関するものである。
【０００７】
波長３００〜４００ｎｍにおける光線透過率が、いずれの波長領域においても１０％以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の外断熱工法用防水シートに関するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の外断熱工法用防水シートは、実質的に透湿性を有していない。従って、建築物外からの湿気の進入を防止でき、屋外の湿気が断熱材の部分、ひいては構造物の躯体の部分にまで侵入するのを防止できる。また、本発明の外断熱工法用防水シートは縦横ともに一定の引張荷重を有しているために、施工後経年によるたるみを生じにくく、長期に亘って断熱性、防湿性、防風性等の効果が持続する。さらに本発明のより好ましい形態である、３００〜４００ｎｍにおける光線透過率が、いずれの波長においても１０％以下である外断熱工法用防水シートは、施工時において発泡体が日光により劣化することを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下本発明をより詳細に説明する。
本発明の外断熱工法用防水シートは、合成樹脂からなる表層と、補強材層を少なくとも含む多層構成のシートである。表層を構成する合成樹脂としては特に制限がなく、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ブテン１共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メチル（メタ）アクリレート共重合体等のポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂；６ナイロン、６，６ナイロン等のポリアミド系樹脂が例示できる。これらの中でも、透湿度を低く抑えられ、コスト的に有利であるという観点からポリオレフィン系樹脂が、中でも低密度ポリエチレンが最適である。
【００１０】
一方、補強材層を構成する補強材としては、粗布、ヤーン、フラットヤーン、クロス、不織布等が挙げられその材質を問わないが、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂からなるものが好ましい。また、補強材の目付は２０〜３００ｇ／ｍ2程度のものが好ましい。このような補強材を使用することによりシートの引張弾性率を高めることができ、十分な補強効果が得られる。この結果、施工後、経年によりシートにたるみを生じるのが防止でき、長期に亘って断熱性、防湿性、防風性等の効果を持続できる。補強材の目付があまり小さいと補強効果が十分でなく、あまり大きいものを使用すると表層との接着強度が低下する傾向がある。
【００１１】
前記した表層と、補強材層を少なくとも含む本発明の外断熱工法用防水シートは、その総厚みを３０〜２０００μｍ、より好ましくは５０〜１０００μｍとする。シートの総厚みが３０μｍ未満であると、フィルム全体の強度不足によりシートが破れやすくなり好ましくない。一方、シートの厚みが２０００μｍを超えても厚みの増加に見合った効果の向上がないばかりでなく、かえって施工時の作業性の低下を招く。
【００１２】
また本発明の外断熱工法用防水シートは、ＪＩＳ  Ａ  ６１１１に準拠して５０ｍｍ幅の試料について測定した引張荷重が縦横いずれも５０Ｎ以上である必要があり、１００Ｎ以上であることがより望ましい。引張荷重が５０Ｎ未満であると、施工後、経年により、シートの損傷や、たるみを生じることがあり、長期に亘って断熱性、防湿性、防風性等の効果を持続できない。
【００１３】
さらに、本発明の外断熱工法用防水シートはＪＩＳ  Ａ  ６１１１に準拠して測定した耐水圧が１０ｋｐａ以上でなければならない。耐水圧が１０ｋｐａ未満であると外壁材を通過した水が構造物内部に侵入するのを十分に防止できず、経年により構造物の強度低下を招くことがある。
【００１４】
そしてこのようにして構成される本発明の外断熱工法用防水シートは、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８（Ｂ法）で測定した透湿度が５０ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ未満、より好ましくは３０ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ未満でなければならない。透湿度が５０ｃｃ／ｍ2・ｄａｙを超えると本発明の目的を達し得ない。
【００１５】
さらに発明の外断熱工法用防水シートは、波長３００〜４００ｎｍにおける光線透過率が、いずれの波長領域においても１０％以下、より好ましくは５％以下であることが望ましい。このような特性を併せ持つことにより、本発明の外断熱工法用防水シートは、施工時において、とりわけ夏期の施工時において発泡体が日光により劣化することを防止することができる。波長３００〜４００ｎｍにおける光線透過率を、いずれの波長領域においても１０％以下とするためには、表層を構成する合成樹脂にベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤等公知の有機系紫外線吸収剤や、酸化鉄（マグネタイトを除く）、酸化チタン（ルチル型）等の無機系紫外線吸収剤を配合する。これらの紫外線吸収剤の中でも、安価である上に、シートの透明性をある程度維持できるという点で酸化鉄が最も好ましい。酸化鉄の配合量は表層に用いられる合成樹脂１００重量部に対し０．５〜１０重量部とするのが望ましい。
【実施例１】
【００１６】
押出ラミネート機を用いて、ポリエチレン製クロス（目付：２８ｇ／ｍ2）に、酸化鉄２重量部と低密度ポリエチレン９８重量部からなる樹脂組成物を溶融押出しし、総厚み１００μｍのシートを得た。得られたシートの物性を下記の方法により評価した。測定結果を表１に示す。
＜引張荷重＞
シートを縦横に５０ｍｍ幅に切り出し、ＪＩＳ  Ａ  ６１１１に準拠して測定する。
＜耐水圧＞
ＪＩＳ  Ａ  ６１１１に準拠して測定する。
＜透湿度＞
ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８  （Ｂ法）に準拠して測定する。
＜光線透過率＞
分光光度計を用いて、３００〜４００ｎｍの範囲の波長における光線透過率を測定し、最大透過率と、最小透過率を求める。
【００１７】
【表１】
2005213912.tif 000002
【００１８】
得られたシートを、夏期、住宅建築現場において施工した。この結果作業性は良好であった。また、施工後外壁材が取り付けられるまで２週間を要したが、日光による発泡体の劣化は見られなかった。さらに、住宅の竣工１年後、住宅の外壁材の一部を取り外し、構造物の内部を観察したところ、シートに損傷や、たるみは認められず、またシートの屋内側部分に湿気は全く観察されなかった。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
以上説明したように、本発明の外断熱工法用防水シートは、実質的に透湿性を有しておらず、建築物の外からの水分の進入を防止できる。また、本発明の外断熱工法用防水シートは縦横ともに一定の引張荷重を有しているために、施工後経年によるたるみを生じにくく、長期に亘って断熱性、防水性、防湿性、防風性等の効果が持続する。さらに本発明のより好ましい形態である、３００〜４００ｎｍにおける光線透過率が、いずれの波長においても１０％以下である外断熱工法用防水シートは、施工時における発泡体が日光により劣化することを防止することができる。このような特性を有する本発明の外断熱工法用防水シートは、建築現場において好適に使用されうるものであり有用であるといえる。