(57)【要約】【課題】  土地の土壌汚染に関するリスク診断を行うための土壌汚染リスク診断装置等を提供する。【解決手段】  土壌汚染リスク診断装置１の制御部１２は、評価対象の土地について、住所、地積、土地の保有者の業種コード等のデータの入力を受け、入力された汚染種類・程度ＤＢ１１３を検索し、対応する汚染種類データ等を読み出す。そして、読み出した汚染種類データに対応する汚染処理費用単価のデータを、汚染種類・程度ＤＢ１１３、標準値用汚染処理費用ＤＢ１１４等から読み出す。そして、入力された住所データに対応する汚染深度パラメータを地図情報ＤＢ１１６から読み出す。そして、入力された地積と、読み出した汚染深度パラメータと、を掛け合わせて、汚染土量を算出する。そして、算出した汚染土量と、読み出した汚染処理費用単価と、を掛け合わせて、汚染処理費用を算出して出力する。【選択図】  図１
2005158025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業種コードと、土壌汚染の種類を示す汚染種類データと、が関連付けられている第１のデータベースと、
汚染種類データと、汚染種類に応じた土壌汚染処理費用の単価を示す汚染処理費用単価と、が関連付けられている第２のデータベースと、
住所データと、汚染深度パラメータと、が関連付けられている第３のデータベースと、
評価対象の土地について、住所と、地積と、土地の保有者の業種コードと、のデータの入力を受け付ける入力データ受付手段と、
前記入力された業種コードについて前記第１のデータベースを検索し、当該業種コードに対応する汚染種類データが前記第１のデータベースに登録されている場合に、当該汚染種類データを読み出す汚染種類データ取得手段と、
前記汚染種類データ取得手段により読み出された汚染種類データに対応する汚染処理費用単価のデータを前記第２のデータベースから読み出す手段と、
前記入力された住所データに対応する汚染深度パラメータを前記第３のデータベースから読み出す手段と、
前記入力された地積と、前記読み出された汚染深度パラメータと、を掛け合わせて、汚染土量を算出する手段と、
前記算出された汚染土量と、前記読み出された汚染処理費用単価と、を掛け合わせて、土壌汚染処理費用を算出する汚染処理費用算出手段と、
前記算出された土壌汚染処理費用のデータを出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする土壌汚染リスク診断装置。
【請求項２】
土地について、住所と、過去の所有者の業種コードと、が関連付けられている第４のデータベースと、
前記入力された住所データに対応付けられている、土地の過去の所有者の業種コードを読み出す過去業種コード取得手段と、をさらに備え、
前記汚染種類データ取得手段は、前記過去業種コード取得手段により読み出された業種コードに対応する汚染種類データが前記第１のデータベースに登録されている場合には、当該汚染種類データを読み出す手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の土壌汚染リスク診断装置。
【請求項３】
業種コードと、土壌汚染浄化工事の発生確率を示すリスクファクターと、が関連付けられている第５のデータベースと、
前記汚染種類データ取得手段による汚染種類データの読み出しに使用された業種コードに対応するリスクファクターを前記第５のデータベースから読み出す手段と、をさらに備え、
前記出力手段は、前記読み出されたリスクファクターのデータをさらに出力する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の土壌汚染リスク診断装置。
【請求項４】
業種コードと、土壌汚染浄化工事の発生確率と土壌汚染処理費用の関係を示す曲線であるリスクカーブのイメージデータと、が関連付けられている第６のデータベースと、
前記汚染種類データ取得手段による汚染種類データの読み出しに使用された業種コードに対応するリスクカーブのイメージデータを第５のデータベースから読み出す手段と、をさらに備え、
前記出力手段は、前記読み出されたリスクカーブのイメージデータをさらに出力する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の土壌汚染リスク診断装置。
【請求項５】
評価対象の土地に関する土地情報を記憶する第６のデータベースを更に備え、
前記入力データ受付手段は、入力されたデータを用いて、登録ＩＤと、住所と、地積と、土地の保有者の業種コードと、土壌汚染浄化工事の有無を示すフラグと、浄化費用と、のデータ項目を有する土地情報を生成し、前記第６のデータベースに登録する手段を更に備え、
前記汚染処理費用算出手段は、評価対象の土地について算出した汚染処理費用のデータを前記第６のデータベースに登録されている土地情報に設定する手段をさらに備え、
前記第６のデータベースに登録されている土地情報のうち、土壌汚染事故に関する土地情報を指定する入力とともに汚染処理費用の入力を受け付けて、指定された土地情報について、入力された汚染処理費用のデータを設定するとともにフラグをオンに設定する手段と、
前記第６のデータベースにおいて、フラグがオンに設定されている土地情報に設定されている汚染処理費用を読み出して合算する合算手段と、
前記第６のデータベースに登録されている土地情報のうち、フラグがオンに設定されていない土地情報について、業種コード毎に汚染処理費用を読み出して合計値を算出する第１の算出手段と、
前記算出された事業コード毎の汚染処理費用の合計値に、対応する各業種コードのリスクファクターを前記第４のデータベースから読み出して掛け合わせ、掛け合わせた値を全業種コードについて合算する第２の算出手段と、
前記第２の算出手段により算出された合算値に、前記第１の算出手段により算出された汚染処理費用の合計値を加算して、総合リスクを算出する手段と、
前記算出された総合リスクのデータを出力する手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の土壌汚染リスク診断装置。
【請求項６】
業種コードと、土壌汚染の種類を示す汚染種類データと、が関連付けられている汚染種類データベースと、
住所データと、当該住所データにより特定される土地の所有者の業種コードと、が住所データ毎に所定時期毎に関連付けられている土地利用データベースと、
評価対象の土地について、住所と、土地の所有者の業種コードと、のデータの入力を受け付ける入力データ受付手段と、  
前記入力された業種コードが汚染種類データに関連付けられて前記汚染種類データベースに登録されているかを判別する第１の判別手段と、
前記入力された住所の周辺住所の土地の現在の所有者の業種コードを、前記土地利用データベースから読み出し、当該読み出した業種コードが汚染種類データと関連付けて前記汚染種類データベースに登録されているかを判別する第２の判別手段と、
前記入力された住所の土地の過去の所有者の業種コードを前記土地利用データベースから読み出し、当該読み出した業種コードが汚染種類データと関連付けて前記汚染種類データベースに登録されているかを判別する第３の判別手段と、
前記入力された住所の周辺住所の土地の過去の所有者の業種コードを前記土地利用データベースから読み出し、当該読み出した業種コードが汚染種類データと関連付けて前記汚染種類データベースに登録されているかを判別する第４の判別手段と、
前記第１と第２と第３と第４の判別手段の少なくとも一つにおいて、前記入力された又は読み出した業種コードが汚染種類データと関連付けて前記汚染種類データベースに登録されていると判別された場合に、当該評価対象の土地を土壌汚染処理費用の算出対象と判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする土壌汚染リスク診断装置。
【請求項７】
汚染種類データと、汚染種類に応じた土壌汚染処理費用の単価を示す汚染処理費用単価と、が関連付けられている処理費用データベースと、
住所データと、汚染深度パラメータと、が関連付けられている汚染深度データベースと、をさらに備え、
前記入力データ受付手段は、住所に対応する地積の入力を受け付け、
前記判定手段は、前記第１と第２と第３と第４の判別手段の少なくとも一つにおいて、前記入力された又は読み出した業種コードが汚染種類データと関連付けて前記汚染種類データベースに登録されていると判別された場合、当該汚染種類データに対応する汚染処理費用単価のデータを前記処理費用データベースから読み出し、前記入力された住所データに対応する汚染深度パラメータを前記汚染深度データベースから読み出し、前記入力された地積と、前記汚染深度パラメータと、前記汚染処理費用単価と、を掛け合わせて、土壌汚染処理費用を算出して出力する手段をさらに備える、
ことを特徴とする土壌汚染リスク診断装置。
【請求項８】
コンピュータを用いて土壌汚染に関するリスク診断を行う土壌汚染リスク診断方法であって、
評価対象の土地について、住所と、地積と、土地の保有者の業種コードと、のデータの入力を受ける入力ステップと、
前記入力された業種コードについて、業種コードと土壌汚染の種類を示す汚染種類データとが関連付けられている第１のデータベースを検索し、当該業種コードに対応する汚染種類データが前記第１のデータベースに登録されている場合に、当該汚染種類データを読み出すステップと、
前記読み出された汚染種類データに対応する汚染処理費用単価のデータを、汚染種類データと土壌汚染の汚染処理費用の単価を示す汚染処理費用単価とが関連付けられている第２のデータベースから読み出すステップと、
前記入力された住所データに対応する汚染深度パラメータを、住所データと汚染深度パラメータとが関連付けられている第３のデータベースから読み出すステップと、
前記入力された地積と、前記読み出された汚染深度パラメータと、を掛け合わせて、汚染土量を算出するステップと、
前記算出された汚染土量と、前記読み出された汚染処理費用単価と、を掛け合わせて、汚染処理費用を算出するステップと、
前記算出された汚染処理費用のデータを出力するステップと、
を備えることを特徴とする土壌汚染リスク診断方法。
【請求項９】
コンピュータを用いて土壌汚染に関するリスク診断を行う土壌汚染リスク診断方法であって、
評価対象の土地について、住所と、土地の所有者の業種コードと、のデータの入力を受け付ける入力ステップと、  
前記入力された業種コードが、土壌汚染確率の高い業種に該当するかを判別する第１の判別ステップと、
土地の住所データと、当該住所データにより特定される土地の所有者の業種コードと、が住所データ毎に所定時期毎に関連付けられる土地利用データベースから、前記入力された住所の周辺住所の土地の現在の所有者の業種コードを読み出し、当該読み出した業種コードが土壌汚染確率の高い業種に該当するかを判別する第２の判別ステップと、
前記入力された住所の土地の過去の所有者の業種コードを前記土地利用データベースから読み出し、当該読み出した業種コードにが土壌汚染確率の高い業種に該当するかを判別する第３の判別ステップと、
前記入力された住所の周辺住所の土地の過去の所有者の業種コードを前記第土地利用データベースから読み出し、当該読み出した業種コードが土壌汚染確率の高い業種に該当するかを判別する第４の判別ステップと、
前記第１と第２と第３と第４の判別ステップの少なくとも一つにおいて、前記業種コードが土壌汚染確率の高い業種に該当すると判別された場合、当該評価対象の土地を土壌汚染処理費用の算出対象と判定する判定ステップと、
を備えることを特徴とする土壌汚染リスク診断方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
評価対象の土地について、住所と、地積と、土地の保有者の業種コードと、のデータの入力を受ける入力ステップ、
前記入力された業種コードについて、業種コードと土壌汚染の種類を示す汚染種類データとが関連付けられている第１のデータベースを検索し、当該業種コードに対応する汚染種類データが前記第１のデータベースに登録されている場合に、当該汚染種類データを読み出すステップ、
前記読み出された汚染種類データに対応する汚染処理費用単価のデータを、汚染種類データと土壌汚染の汚染処理費用の単価を示す汚染処理費用単価とが関連付けられている第２のデータベースから読み出すステップ、
前記入力された住所データに対応する汚染深度パラメータを、住所データと汚染深度パラメータとが関連付けられている第３のデータベースから読み出すステップ、
前記入力された地積と、前記読み出された汚染深度パラメータと、を掛け合わせて、汚染土量を算出するステップ、
前記算出された汚染土量と、前記読み出された汚染処理費用単価と、を掛け合わせて、汚染処理費用を算出するステップ、
前記算出された汚染処理費用のデータを出力するステップ、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土地評価のために土壌汚染に関するリスクを判定する土壌汚染リスク診断装置、方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、法人融資等の銀行業務では、担保となる土地の評価価格を算出し、これに基づいて融資額を決定していた。一方、近年では、土壌汚染問題が重要視されてきている。しかし、土壌汚染は法人融資に関する多くのリスクの中で、評価手法が確立していないのが現状である。例えば、土壌汚染のある土地に対する担保評価をゼロにする事例もある。また、土壌汚染のリスクのある大規模な土地に対して調査後に処分を行う仕組みを検討する銀行も散見され始めている。
【０００３】
例えば、土壌が汚染された土地の価値を査定する方法もある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−１４０４６３号公報（第４〜６頁、第３、４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
銀行業務等において土壌汚染のリスク判断の対策が特に必要とされるのは、土壌汚染をリスクとして抱える製造業やガソリンスタンド、クリーニング店などの、土壌汚染の有無がはっきりしない土地に対する融資・担保におけるリスク判断である。このような土壌汚染の有無がはっきりしない土地について、土壌汚染に関するリスクを定量的に判定できる仕組みは未だ実現されておらず、早急な対応が望まれている。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたもので、土地の土壌汚染に関するリスク診断を行うための土壌汚染リスク診断装置及び方法等を提供することを目的とする。
また、金融機関が保有する個別リスクを総合した総合リスクを求めることができる土壌汚染リスク診断装置及び方法等を提供することを目的とする。
また、土地の土壌汚染に関するリスク診断処理の処理効率を向上させることができる土壌汚染リスク診断装置及び方法等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る土壌汚染リスク診断装置は、
業種コードと、土壌汚染の種類を示す汚染種類データと、が関連付けられている第１のデータベースと、
汚染種類データと、汚染種類に応じた土壌汚染処理費用の単価を示す汚染処理費用単価と、が関連付けられている第２のデータベースと、
住所データと、汚染深度パラメータと、が関連付けられている第３のデータベースと、
評価対象の土地について、住所と、地積と、土地の保有者の業種コードと、のデータの入力を受け付ける入力データ受付手段と、
前記入力された業種コードについて前記第１のデータベースを検索し、当該業種コードに対応する汚染種類データが前記第１のデータベースに登録されている場合に、当該汚染種類データを読み出す汚染種類データ取得手段と、
前記汚染種類データ取得手段により読み出された汚染種類データに対応する汚染処理費用単価のデータを前記第２のデータベースから読み出す手段と、
前記入力された住所データに対応する汚染深度パラメータを前記第３のデータベースから読み出す手段と、
前記入力された地積と、前記読み出された汚染深度パラメータと、を掛け合わせて、汚染土量を算出する手段と、
前記算出された汚染土量と、前記読み出された汚染処理費用単価と、を掛け合わせて、土壌汚染処理費用を算出する汚染処理費用算出手段と、
前記算出された土壌汚染処理費用のデータを出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
土地について、住所と、過去の所有者の業種コードと、が関連付けられている第４のデータベースと、
前記入力された住所データに対応付けられている、土地の過去の所有者の業種コードを読み出す過去業種コード取得手段と、をさらに備えてもよく、
前記汚染種類データ取得手段は、前記過去業種コード取得手段により読み出された業種コードに対応する汚染種類データが前記第１のデータベースに登録されている場合には、当該汚染種類データを読み出す手段をさらに備えてもよい。
【０００８】
業種コードと、土壌汚染浄化工事の発生確率を示すリスクファクターと、が関連付けられている第５のデータベースと、
前記汚染種類データ取得手段による汚染種類データの読み出しに使用された業種コードに対応するリスクファクターを前記第５のデータベースから読み出す手段と、をさらに備えてもよく、
前記出力手段は、前記読み出されたリスクファクターのデータをさらに出力してもよい。
【０００９】
業種コードと、土壌汚染浄化工事の発生確率と土壌汚染処理費用の関係を示す曲線であるリスクカーブのイメージデータと、が関連付けられている第６のデータベースと、
前記汚染種類データ取得手段による汚染種類データの読み出しに使用された業種コードに対応するリスクカーブのイメージデータを第５のデータベースから読み出す手段と、をさらに備えてもよく、
前記出力手段は、前記読み出されたリスクカーブのイメージデータをさらに出力してもよい。
【００１０】
評価対象の土地に関する土地情報を記憶する第６のデータベースを更に備えてもよく、
前記入力データ受付手段は、入力されたデータを用いて、登録ＩＤと、住所と、地積と、土地の保有者の業種コードと、土壌汚染浄化工事の有無を示すフラグと、浄化費用と、のデータ項目を有する土地情報を生成し、前記第６のデータベースに登録する手段を更に備えてもよく、
前記汚染処理費用算出手段は、評価対象の土地について算出した汚染処理費用のデータを前記第６のデータベースに登録されている土地情報に設定する手段をさらに備えてもよく、
前記第６のデータベースに登録されている土地情報のうち、土壌汚染事故に関する土地情報を指定する入力とともに汚染処理費用の入力を受け付けて、指定された土地情報について、入力された汚染処理費用のデータを設定するとともにフラグをオンに設定する手段と、
前記第６のデータベースにおいて、フラグがオンに設定されている土地情報に設定されている汚染処理費用を読み出して合算する合算手段と、
前記第６のデータベースに登録されている土地情報のうち、フラグがオンに設定されていない土地情報について、業種コード毎に汚染処理費用を読み出して合計値を算出する第１の算出手段と、
前記算出された事業コード毎の汚染処理費用の合計値に、対応する各業種コードのリスクファクターを前記第４のデータベースから読み出して掛け合わせ、掛け合わせた値を全業種コードについて合算する第２の算出手段と、
前記第２の算出手段により算出された合算値に、前記第１の算出手段により算出された汚染処理費用の合計値を加算して、総合リスクを算出する手段と、
前記算出された総合リスクのデータを出力する手段と、
をさらに備えてもよい。
【００１１】
また、本発明の第２の観点に係る土壌汚染リスク診断装置は、
業種コードと、土壌汚染の種類を示す汚染種類データと、が関連付けられている汚染種類データベースと、
住所データと、当該住所データにより特定される土地の所有者の業種コードと、が住所データ毎に所定時期毎に関連付けられている土地利用データベースと、
評価対象の土地について、住所と、土地の所有者の業種コードと、のデータの入力を受け付ける入力データ受付手段と、  
前記入力された業種コードが汚染種類データに関連付けられて前記汚染種類データベースに登録されているかを判別する第１の判別手段と、
前記入力された住所の周辺住所の土地の現在の所有者の業種コードを、前記土地利用データベースから読み出し、当該読み出した業種コードが汚染種類データと関連付けて前記汚染種類データベースに登録されているかを判別する第２の判別手段と、
前記入力された住所の土地の過去の所有者の業種コードを前記土地利用データベースから読み出し、当該読み出した業種コードが汚染種類データと関連付けて前記汚染種類データベースに登録されているかを判別する第３の判別手段と、
前記入力された住所の周辺住所の土地の過去の所有者の業種コードを前記土地利用データベースから読み出し、当該読み出した業種コードが汚染種類データと関連付けて前記汚染種類データベースに登録されているかを判別する第４の判別手段と、
前記第１と第２と第３と第４の判別手段の少なくとも一つにおいて、前記入力された又は読み出した業種コードが汚染種類データと関連付けて前記汚染種類データベースに登録されていると判別された場合に、当該評価対象の土地を土壌汚染処理費用の算出対象と判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１２】
汚染種類データと、汚染種類に応じた土壌汚染処理費用の単価を示す汚染処理費用単価と、が関連付けられている処理費用データベースと、
住所データと、汚染深度パラメータと、が関連付けられている汚染深度データベースと、をさらに備え、
前記判定手段は、前記第１と第２と第３と第４の判別手段の少なくとも一つにおいて、前記入力された又は読み出した業種コードが汚染種類データと関連付けて前記汚染種類データベースに登録されていると判別された場合、当該汚染種類データに対応する汚染処理費用単価のデータを前記処理費用データベースから読み出し、前記入力された住所データに対応する汚染深度パラメータを前記汚染深度データベースから読み出し、入力された地積と、前記汚染深度パラメータと、前記汚染処理費用単価と、を掛け合わせて、土壌汚染処理費用を算出して出力する手段をさらに備える、
ことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の第３の観点に係る土壌汚染リスク診断方法は、
コンピュータを用いて土壌汚染に関するリスク診断を行う土壌汚染リスク診断方法であって、
評価対象の土地について、住所と、地積と、土地の保有者の業種コードと、のデータの入力を受ける入力ステップと、
前記入力された業種コードについて、業種コードと土壌汚染の種類を示す汚染種類データとが関連付けられている第１のデータベースを検索し、当該業種コードに対応する汚染種類データが前記第１のデータベースに登録されている場合に、当該汚染種類データを読み出すステップと、
前記読み出された汚染種類データに対応する汚染処理費用単価のデータを、汚染種類データと土壌汚染の汚染処理費用の単価を示す汚染処理費用単価とが関連付けられている第２のデータベースから読み出すステップと、
前記入力された住所データに対応する汚染深度パラメータを、住所データと汚染深度パラメータとが関連付けられている第３のデータベースから読み出すステップと、
前記入力された地積と、前記読み出された汚染深度パラメータと、を掛け合わせて、汚染土量を算出するステップと、
前記算出された汚染土量と、前記読み出された汚染処理費用単価と、を掛け合わせて、汚染処理費用を算出するステップと、
前記算出された汚染処理費用のデータを出力するステップと、
を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の第４の観点に係る土壌汚染リスク診断方法は、
コンピュータを用いて土壌汚染に関するリスク診断を行う土壌汚染リスク診断方法であって、
評価対象の土地について、住所と、土地の所有者の業種コードと、のデータの入力を受け付ける入力ステップと、  
前記入力された業種コードが、土壌汚染確率の高い業種に該当するかを判別する第１の判別ステップと、
土地の住所データと、当該住所データにより特定される土地の所有者の業種コードと、が住所データ毎に所定時期毎に関連付けられる土地利用データベースから、前記入力された住所の周辺住所の土地の現在の所有者の業種コードを読み出し、当該読み出した業種コードが土壌汚染確率の高い業種に該当するかを判別する第２の判別ステップと、
前記入力された住所の土地の過去の所有者の業種コードを前記土地利用データベースから読み出し、当該読み出した業種コードにが土壌汚染確率の高い業種に該当するかを判別する第３の判別ステップと、
前記入力された住所の周辺住所の土地の過去の所有者の業種コードを前記第土地利用データベースから読み出し、当該読み出した業種コードが土壌汚染確率の高い業種に該当するかを判別する第４の判別ステップと、
前記第１と第２と第３と第４の判別ステップの少なくとも一つにおいて、前記業種コードが土壌汚染確率の高い業種に該当すると判別された場合、当該評価対象の土地を土壌汚染処理費用の算出対象と判定する判定ステップと、
を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の第５の観点に係るプログラムは、
コンピュータに、
評価対象の土地について、住所と、地積と、土地の保有者の業種コードと、のデータの入力を受ける入力ステップ、
前記入力された業種コードについて、業種コードと土壌汚染の種類を示す汚染種類データとが関連付けられている第１のデータベースを検索し、当該業種コードに対応する汚染種類データが前記第１のデータベースに登録されている場合に、当該汚染種類データを読み出すステップ、
前記読み出された汚染種類データに対応する汚染処理費用単価のデータを、汚染種類データと土壌汚染の汚染処理費用の単価を示す汚染処理費用単価とが関連付けられている第２のデータベースから読み出すステップ、
前記入力された住所データに対応する汚染深度パラメータを、住所データと汚染深度パラメータとが関連付けられている第３のデータベースから読み出すステップ、
前記入力された地積と、前記読み出された汚染深度パラメータと、を掛け合わせて、汚染土量を算出するステップ、
前記算出された汚染土量と、前記読み出された汚染処理費用単価と、を掛け合わせて、汚染処理費用を算出するステップ、
前記算出された汚染処理費用のデータを出力するステップ、
を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、土地の土壌汚染に関するリスク診断を行うための土壌汚染リスク診断装置等を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態に係る土壌汚染リスク診断装置について、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る土壌汚染リスク診断装置１の構成例を示す図である。土壌汚染リスク診断装置１は、土地を担保に融資を行う金融機関やリスク評価を行うコンサルティング会社等に設置されており、図示するように、記憶部１１と、制御部１２と、入力部１３と、出力部１４と、通信部１５と、を備えるコンピュータから構成される。また、土壌汚染リスク診断装置１は、インターネット等のネットワークを介してパーソナルコンピュータ等の端末に接続される。
【００１８】
記憶部１１は、例えば、ハードディスク装置等の書き換え可能な記憶装置から構成される。記憶部１１は、制御部１２が種々の処理を実行するための動作プログラム及び各種データ等を記憶する。
また、記憶部１１は、登録ＤＢ１１１、土地履歴ＤＢ１１２、汚染種類・程度ＤＢ１１３、標準値用汚染処理費用ＤＢ１１４、保証値用汚染処理費用ＤＢ１１５、地図情報ＤＢ１１６、リスクファクターＤＢ１１７、リスクカーブＤＢ１１８等を備える。
【００１９】
登録ＤＢ１１１には、評価対象の土地に関する土地情報が記憶される。土地情報は、例えば、図２に示すように、登録ＩＤ、持ち主（図２では法人を持ち主とした場合を例示しており、法人名となっている）、業種、業種コード（本実施例では、産業中分類コード）、住所、土地の代表位置や周囲を特定する位置の緯度と経度(図示しない)、地積、都市計画法における用途地域区分、現在から所定期間内（例えば、３年）での土地利用方法、購入所有期間、土壌汚染処理実績情報（土壌汚染調査の有無、調査内容、調査結果、浄化処理の有無、モニタリングの有無等）、土壌汚染処理費用、過去汚染情報（過去の産業中分類コード等）、除外フラグ、事故情報等の情報を含む。土地の代表位置とは、例えば土地の重心位置（土地の外周部からの距離の最小二乗和が最低となる位置など）や入り口部などを指し、その緯度と経度を代表位置の情報とする。また、周囲を特定する位置とは、土地を三角形、四角形、五角形等の方形や円形等の基本地形に分類し、方形の場合は各隅の位置を、また円形の場合は重心位置から北向き（北極向き）の直線に交わる外周位置から３０度、４５度など所定の角度毎に位置する外周部をいう。こうした緯度、経度に関連する情報として、（１）基本地形、（２）重心位置の緯度、経度、（３）入り口部等その他の代表位置の緯度、経度、（４）周囲を特定する位置の緯度、経度などが、図に示した土地情報の一部としてあらかじめ登録ＤＢ１１１に記録されている。
【００２０】
土地履歴ＤＢ１１２には、所定地域（例えば、全国等）の各土地の利用履歴を示す利用履歴情報を記憶する。利用履歴情報は、例えば、土地について、住所と、土地の代表位置や周囲を特定する緯度と経度と（前記、土地情報を参照）、過去の（例えば、年毎の）土地の所有者の業種を示す業種コード（産業中分類コード等）の情報と、が関連付けられたものである。
汚染種類・程度ＤＢ１１３には、例えば図３に示すような、産業中分類コードと、汚染種類（例えば、ＶＯＣ（Volatile Organic Conpound:揮発性有機化合物）汚染、重金属汚染、複合汚染等）を示す汚染種類データと、各汚染種類の汚染程度を示す汚染程度データ（例えば、３段階に区分されている）を関連付ける汚染種類・程度テーブルが記憶されている。
【００２１】
標準値用汚染処理費用ＤＢ１１４には、汚染種類データと、汚染種類に応じた標準値用の汚染処理費用の単価のデータと、を関連付けるテーブルが記憶されている。
保証値用汚染処理費用ＤＢ１１５には、汚染種類データと、汚染種類に応じた保証値用の汚染処理費用の単価のデータと、を関連付けるテーブルが記憶されている。
地図情報ＤＢ１１６には、地域の地図データと、地域の住所データと、地域の地下水位を示す地下水位データ（汚染深度パラメータ）と、が関連付けて記憶されている。また、地図上の各地点の緯度、経度情報が、例えば１メートル間隔など所定の間隔でデータとして地図情報ＤＢ１１６に記録されている。また、地図情報ＤＢには、方位情報が記録され、各地点から見た方位が判別可能となっている。例えば、北極点に向けた平行方向を北向きとして、それを基点に南と東西などの方向を判別する。
リスクファクターＤＢ１１７には、土壌汚染浄化工事の発生確率、即ち、所定期間（例えば、一年間等）に土壌汚染調査や汚染浄化処理をその土地で行うことになる確率（リスクファクター）のデータが各産業中分類コードに関連付けて記憶されている。汚染浄化処理等を行うことになる確率（リスクファクター）のデータと各産業中分類とは、過去の汚染に関する統計データに基づいて生成され、あらかじめリスクファクターＤＢ１１７に記憶されている。
リスクカーブＤＢ１１８には、土壌汚染浄化工事（汚染調査、浄化処理）の発生確率と土壌汚染処理費用の関係を示す曲線（リスクカーブ）のイメージデータとその基になる数値データが各産業中分類コードに関連付けて記憶されている。これらリスクカーブに関するデータも、過去の汚染に関する統計データに基づいて生成され、あらかじめリスクカーブＤＢ１１８に記憶される。なお、これらリスクカーブに関するデータは、特別にリスクカーブＤＢ１１８を設けずに、リスクファクターＤＢ１１７にリスクファクターのデータとともに記録するようにしてもよい。
【００２２】
制御部１２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等から構成され、土壌汚染リスク診断装置１全体を制御する。具体的に、制御部１２は、記憶部１１に予め記憶された所定のプログラム等を読み出して実行することにより、データ受付部１２１、個別リスク評価部１２２、総合リスク評価部１２３、事故データ登録部１２４、登録データ管理部１２５等を論理的に実現する。
【００２３】
データ受付部１２１は、融資担保となる評価対象の土地に関する所定情報（問診データ）の入力を受け付け、入力されたデータを用いて土地情報を生成し、記憶部１１における登録ＤＢ１１１に記憶する。問診データの入力は、例えば、所定のデータ項目（例えば、法人名、業種、業種コード（本実施例では、産業中分類コードとする）、住所、地積、都市計画法における用途地域区分、現在から所定期間内（例えば、３年）における土地利用方法、購入所有期間、土壌汚染調査・浄化処理実績情報（土壌汚染調査の有無、調査内容、調査結果、浄化処理の有無、モニタリングの有無等）等）についての記入欄を有する所定用紙（問診票）を土地所有法人等に渡し、それに記入された内容を金融機関における担当者等が入力部１３から入力してもよい。また、各データ項目についての入力欄を有するウェブページをネットワーク介して土地所有法人の端末に送信し、このウェブページに対する入力データを端末から受信するようにしてもよい。
【００２４】
個別リスク評価部１２２は、登録ＤＢ１１１に登録された土地情報について、評価対象の土地の、土壌汚染処理費用、リスクファクター、リスクカーブ等を取得し、これらを示す診断票の帳票データを作成して出力等する。例えば、データ受付部１２１が土地情報の生成・登録後にその土地情報の登録ＩＤを個別リスク評価部１２２に渡し、個別リスク評価部１２２が、この登録ＩＤにより特定される土地情報について各種処理を行うようにしてもよい。
なお、本実施例における土壌汚染処理費用は、例えば、土壌汚染調査費用、土壌汚染浄化費用等を含む。
【００２５】
土壌汚染処理費用の算出については、個別リスク評価部１２２は、土壌汚染処理費用の標準値（標準価格）と所定の組織により土壌汚染処理を実施した場合に保証される保証値（保証価格）とを算出する。この土壌汚染処理費用の算出処理では、現在又は過去において、その土地に汚染の可能性がある場合に、汚染種類、汚染程度、汚染深度、汚染処理費用単価、汚染土量等のパラメータ値を求め、これらのパラメータ値を用いて最終的に土壌汚染処理費用の標準値と保証値を算出する。
【００２６】
具体的には、個別リスク評価部１２２は、記憶部１１の土地履歴ＤＢ１１２を検索し、評価対象の土地の土地情報に含まれる住所データに対応する所定期間前（例えば、１０年前）にわたる当該土地の所有者の産業中分類コードを読み出す。そして、評価対象の土地の土地情報に含まれる現在の産業中分類コードと、土地履歴ＤＢ１１２から読み出した過去の産業中分類コードと、を検索条件として記憶部１１における汚染種類・程度ＤＢ１１３を検索する。そして、いずれかの検索条件の産業中分類コードに対応する汚染種類データが汚染種類・程度ＤＢ１１３に登録されている場合、評価対象の土地において汚染の可能性があるとして、その産業中分類コードに対応する汚染種類データと汚染程度データを汚染種類・程度ＤＢ１１３から読み出す。そして、読み出した汚染種類データに対応する標準値用の汚染処理費用単価と保証値用の汚染処理費用単価を、標準値用汚染処理費用ＤＢ１１４と保証値用汚染処理費用ＤＢ１１５からそれぞれ検索して読み出す。
【００２７】
そして、個別リスク評価部１２２は、地図情報ＤＢ１１６に記憶される地図データ等を読み出して、評価対象の土地情報に含まれる住所データに対応する地図データ上の位置を特定し、その位置の近傍の例えば３点の位置を選出し、選出した３点の位置に対応する地下水位（帯水層のはじまる深さ、つまり地下土壌層の深さに帯水層の深さと、推定粘土層の厚さを加算した深度）データをそれぞれ読み出して平均し、平均地下水位の値を算出する。土地の地下部は、上層部から大きく（１）地下土壌層（おおよそ３〜５メートル）と、（２）第一帯水層（おおよそ５〜１０メートル）と、（３）粘土層に分けられ、汚染の程度によって地下何メートルまで汚染が発生するかが統計的に測定されている。そして、第一帯水層に到達した汚染は水が浸透することで粘土層まで汚染が浸透し易い傾向にある。そのため、第一帯水層のはじまる深さの特定は、汚染された深度を算定する上で重要な情報となる。帯水層(地下水位データ)のはじまる深さと粘土層までの厚さは、あらかじめ地図情報における各地点毎に地図ＤＢ１１６に記憶されている。なお、住所位置の近傍の３点の選出方法は任意であり、例えば、住所位置を中心とした正三角形（一辺は予め定められた近距離（例えば２０メートル等））の各頂点の位置等を選んでもよい。そして、算出した平均地下水位に、先に取得した汚染程度の値を作用させた値を汚染深度として算出する。例えば、汚染程度が”１”の場合には平均地下水位の３０％、汚染程度が”２”の場合には平均地下水位の６０％、汚染程度が”３”の場合には平均地下水位の９０％の値を汚染深度として算出してもよく、また、平均地下水位と汚染程度を変数として用いた他の算出式を用いもよい。個別リスク評価部１２２は、たとえば登録ＤＢ１１１に記録された土地の代表位置の緯度、経度情報を用いて、所定の方向（たとえば北方向など）に向けた所定距離（たとえば２０メートル等）にある位置を選択する。さらに、土地の代表位置を中心とし特定した１点までの距離を半径とする円を作成し、当該円上でかつ特定した１点から等距離にある他の２点を選択する。こうすることで、個別リスク評価部１２２は住所近傍の３点を選択する。
【００２８】
なお、緯度と経度の１度数（またはそれよりも小さい単位の緯度、経度間隔）単位の距離を記憶部１１の所定の領域にあらかじめ記憶させておき、個別リスク評価部１２２が緯度、経度情報から地点間距離を算定して、所定距離にある地点を特定する。なお、緯度、経度情報を１メートル間隔でデータとして記憶部１１に記録している場合、所定の距離に最も近似する地点を当該地点として選択することになる。また、近傍の地点は３点に限られず、個別リスク評価部１２２が上記円上の選択された１点と土地の代表位置とを結ぶ直線上の別の１点を選択し、併せて当該直線と直交し土地の代表位置を通る別の直線と円とが交わる他の２点を選択することで、近傍の４点を選択するようにしてもよい。このように、近傍の地点の選択のした方は任意であり、個別リスク評価部１２２は、あらかじめ記憶部１１の所定の領域に記録された近傍を選択するための情報(当該土地の代表位置からの距離、選択する地点数、地点を選択するための幾何学的手段など各種の選択手段等)を参照して、住所位置の近傍の位置を選択する。
さらに、近傍の地点数は先に個別リスク評価部１２２が特定した汚染程度によって変更することができる。汚染程度が高い場合、近傍地点数を増やすことでより正確な汚染深度を可能とする。たとえば、個別リスク評価部１２２が汚染程度を”１”と評価した時、個別リスク評価部１２２は近傍の２地点を選択する。また、汚染程度を”２”と評価した時には３地点の近傍地点を選択する。さらに汚染程度が”３”の場合は４地点の近傍地点を選択するなど、こうした汚染程度とそれに対応する近傍地点数は、先の近傍を特定するための情報とともに、あらかじめ記憶部１１の所定の領域に記憶されており、個別リスク評価部１２２は近傍地点を選択する際に参照する。
かかる近傍地点の選択は、後に説明する第二の実施例において汚染深度を算定する際にもそのまま適用することができる。
【００２９】
そして、個別リスク評価部１２２は、算出された汚染深度と土地情報に含まれる地積を掛け合わせて、保証値用の汚染土量を算出するとともに、その汚染深度と、土地情報に含まれる地積の所定割合面積（例えば、地積の６割等）を掛け合わせて、標準値用の汚染土量を算出する。そして、算出した標準値用の汚染土量と、標準値用の汚染処理費用単価と、を掛け合わせて、土壌汚染処理費用の標準値を算出する。また、算出した保証値用の汚染土量と、保証値用の汚染処理費用単価と、を掛け合わせて、土壌汚染処理費用の保証値を算出し、算出結果を、登録ＩＤ等に基づいて登録ＤＢ１１１において特定される土地情報の汚染処理費用のデータ項目に設定記憶する。なお、土地履歴ＤＢ１１２から読み出した過去の産業中分類コードに基づいて、汚染処理費用を算出した場合には、例えば、併せて、その産業中分類コードも土地情報の過去汚染情報のデータ項目に設定記憶する。
【００３０】
なお、例えば、個別リスク評価部１２２は、土地情報に含まれる産業中分類コードについて汚染種類・程度ＤＢ１１３を検索した際に、該当する汚染種類データを検出しなかった場合、土壌汚染処理費用（標準値及び保証値）の算出は行わないようにしてもよい。
また、例えば、個別リスク評価部１２２は、汚染種類・程度ＤＢ１１３を検索した結果、対応する複数の汚染種類データを検出した場合、各汚染種類について汚染処理費用を算出するようにしてもよい。
【００３１】
リスクファクターについては、個別リスク評価部１２２は、土壌汚染処理費用の算出に使用した産業中分類コード、即ち、汚染種類・程度ＤＢ１１３からの汚染種類データ等の読み出しに使用した産業中分類コードについて、リスクファクターＤＢ１１７を検索し、対応するリスクファクターの値を読み出す。
【００３２】
また、個別リスク評価部１２２は、土壌汚染処理費用の算出に使用した産業中分類コード、即ち、汚染種類・程度ＤＢ１１３からの汚染種類データ等の読み出しに使用した産業中分類コードについて、リスクカーブＤＢ１１８を検索し、対応するリスクカーブのイメージデータを読み出す。
【００３３】
そして、個別リスク評価部１２２は、例えば、リスクファクターＤＢ１１７から読み出したリスクファクターのデータと、算出した土壌汚染処理費用（標準値、保証値）のデータと、リスクカーブＤＢ１１８から読み出したリスクカーブのイメージデータと、汚染処理費用の算出に使用した（即ち、汚染種類・程度ＤＢ１１３からの汚染種類データ等の読み出しに使用した）産業中分類を示すデータ等を、所定の帳票フォーマットデータと合成して診断票の帳票イメージデータを生成し、プリンタ等に出力する。生成される帳票イメージデータの一例を図４に示す。また、生成した帳票イメージデータを、土壌汚染リスク診断装置１とＬＡＮ等のネットワークにより接続される他のコンピュータに通信部１５を介して送信してもよい。
【００３４】
なお、個別リスク評価部１２２は、例えば、土地情報に含まれる「土壌汚染調査の有無」のデータ項目に「有」と設定されているかを判別し、設定されている場合には、例えば、その土地情報についてリスクファクターＤＢ１１７からリスクファクターを読み出す処理と、汚染処理費用を算出する処理と、を行わない。この場合、個別リスク評価部１２２は、例えば、その土地情報が汚染処理費用の算出処理の除外対象とみなし、個別に担当者等によるリスクファクターや汚染処理費用のデータの入力を受け付け、入力された汚染処理費用のデータを、土地情報の汚染処理費用に設定登録するとともに、その土地情報における除外フラグを「ＯＮ」にする。また、汚染処理費用を後から入力する場合には、汚染処理費用のデータと、土地情報を特定する情報（登録ＩＤ、住所等）の入力を受け付け、登録ＤＢ１１１において特定される土地情報に、入力された汚染処理費用を設定してもよい。
【００３５】
総合リスク評価部１２３は、金融機関が保有する、個別担保のリスク（個別リスク）の総和としての総合リスクを（数１）式に従って算出し、算出結果を出力する。具体的には、登録ＤＢ１１１に登録されている土地情報（除外フラグがＯＮに設定されているものを除く）について、産業中分類毎に汚染処理費用のデータ値を読み出して合計する。また、汚染処理費用の算出処理の除外対象（除外個別事例）である土地情報（即ち、除外フラグがＯＮに設定されている土地情報）について、その汚染処理費用のデータ値を読み出して全て合算する。そして、（数１）式に示すように、産業中分類毎の汚染処理費用の合計値に、対応する産業中分類のリスクファクターを掛け合わせ、その掛け合わせた値を、全産業中分類について合算する。そして、その合算値に、除外個別事例の汚染処理費用の総和を加算することにより、総合リスクを算出する。総合リスク評価部１２３は、算出した総合リスクを出力部１４に出力（画面表示、印刷等）する。
【００３６】
（数１）
総合リスク  ＝  Σ（リスクファクター  ×（Σ業種別個別リスク））＋除外個別リスク（浄化費用）の総和
【００３７】
事故データ登録部１２４は、登録ＤＢ１１１に登録されている土地情報に関し、土壌汚染の発見等の事故に関するデータの入力を受け付けて、該当する土地情報に設定登録する。具体的には、土壌汚染事故が発生した土地の土地情報を指定する情報（例えば、住所、法人名、登録ＩＤ等）と事故に関するデータ（実際の汚染処理費用等）の入力を入力部１３から受け付けて、入力された情報に基づいて、登録ＤＢ１１１における土地情報を特定し、その土地情報について事故情報（検出された汚染種類、汚染処理費用等）を設定記憶するとともに、除外フラグをＯＮに設定する。
【００３８】
登録データ管理部１２５は、各産業中分類のリスクファクターを定期的（例えば、半年毎）に算出して更新する処理等を行う。
具体的には、リスク評価部１２２は、所定期間毎（例えば、半年毎）に、各産業中分類のリスクファクターについて、産業中分類コードを検索キーとして登録ＤＢ１１１を検索し、所定期間毎（例えば、半年毎）の、その産業中分類コードを含む土地情報の登録件数と、そのうちで汚染調査や浄化処理を行った件数（例えば、その産業中分類コードを含み且つ除外フラグが「ＯＮ」と設定されている土地情報の登録件数）を計数する。そして、計数結果（所定期間毎の産業分類毎の土地情報の登録件数と汚染調査や浄化処理の実施件数）と、記憶部１１に記憶されている所定の統計手法に基づく計算式を用いて、その評価対象の土地の土壌汚染浄化工事発生率（リスクファクター）を算出し、算出した値をリスクファクターＤＢ１１７に記憶（更新）する。例えば、発生率の最大値、最小値、推奨値、確率分布等も算出し、リスクファクターＤＢ１１７に登録してもよい。使用する統計手法は任意であり、例えばポアソン分布による算出式を用いても良い。この場合、例えば、土壌汚染調査の発生率の平均値として、先に述べた計数結果（所定期間毎の産業分類毎の、土地情報の登録件数と、汚染調査や浄化処理の実施件数）を用いてもよい。
【００３９】
入力部１３は、例えば、キーボード、ポインティング・デバイス等の入力装置から構成される。入力部１３は、金融機関の担当者等によって操作される。
出力部１４は、例えば、ディスプレイ装置、プリンタ等の出力装置から構成され、制御部１２からの指示に従って各種画面等を出力する。
通信部１５は、他のコンピュータ（端末等）とのネットワークを介したデータの送受信を制御する。
【００４０】
次に、第１の実施形態に係る土壌汚染リスク診断装置１において実行される個別リスク評価処理を図５のフローチャートを参照して説明する。
例えば、金融機関の担当者は、土地所有法人等からの融資依頼を受けて、担保となる土地の評価を行うため、入力部１３を操作して、処理メニューから「個別リスク評価処理」を選択する。
この入力操作に応答して、土壌汚染リスク診断装置１の制御部１２は、問診データの入力を受け付ける（ステップＳ１）。この例では、土地所有法人の担当者が記入した書類に基づいて、金融機関の担当者が問診データの入力を行うこととする。
入力が完了すると、制御部１２は入力された問診データに基づいて土地情報を生成し、登録ＤＢ１１１に記憶する（ステップＳ２）。
次に、制御部１２は、評価対象の土地情報に基づいて、土壌汚染処理費用の標準値と保証値を算出する汚染処理費用算出処理を行う（ステップＳ３）。
【００４１】
ここで、汚染処理費用算出処理について、図６のフローチャートを参照して詳細に説明する。
まず、制御部１２は、評価対象の土地情報に含まれる住所データに基づいて、所定期間前（例えば、１０年前）のその住所データに対応する産業中分類コードを土地履歴ＤＢ１１２から読み出す（ステップＳ１１）。そして、評価対象の土地情報に含まれる、現在の業種を示す産業中分類コードと、ステップＳ１１で取得した、過去の業種を示す産業中分類コードと、を検索条件として汚染種類・程度ＤＢ１１３を検索し（ステップＳ１２）、検索条件の産業中分類コードに対応する汚染種類データを検出したかを判別し（ステップＳ１３）、いずれかの産業中分類コードに対応する汚染種類データを検出した場合には（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、その産業中分類コードに対応する汚染種類データと汚染程度データを読み出す（ステップＳ１４）。
【００４２】
次に、制御部１２は、読み出した汚染種類データに対応する標準値用の汚染処理費用単価と保証値用の汚染処理費用単価を、標準値用汚染処理費用ＤＢ１１４と保証値用汚染処理費用ＤＢ１１５からそれぞれ検索して読み出す（ステップＳ１５）。
次に、制御部１２は、地図情報ＤＢ１１６に記憶される地図データ等を参照して、評価対象の土地情報に含まれる住所データに対応する地図上の位置を特定し、その位置の近傍の複数地点の位置の地下水位データ（汚染深度パラメータ）を読み出し、それらを平均した平均地下水位の値を算出する（ステップＳ１６）。なおこの場合、図示しないが、ステップＳ１２で判別した汚染程度に応じて、制御部１２は近傍地点の数を特定し、所定の選択方法に基づいて近傍地点を選択する。
次に、制御部１２は、ステップＳ１６で算出した平均地下水位の値に、ステップＳ１４で取得した汚染程度の値を作用させた値を汚染深度として算出する（ステップＳ１７）。
【００４３】
次に、制御部１２は、ステップＳ１７で算出された汚染深度と、評価対象の土地情報における地積を掛け合わせて、保証値用の汚染土量を算出するとともに、その汚染深度と、土地情報における地積の所定割合面積（例えば、地積の６割等）を掛け合わせて、標準値用の汚染土量を算出する（ステップＳ１８）。
そして、ステップＳ１８で算出した標準値用の汚染土量と、ステップＳ１５で取得した標準値用の汚染処理費用単価と、を掛け合わせて、土壌汚染処理費用の標準値を算出し、また、ステップＳ１８で算出した保証値用の汚染土量と、ステップＳ１５で取得した保証値用の汚染処理費用単価と、を掛け合わせて、土壌汚染処理費用の保証値を算出する（ステップＳ１９）。そして、算出結果を、登録ＩＤ等により特定される、登録ＤＢ１１１の該当する土地情報における汚染処理費用のデータ項目に設定記憶し（ステップＳ２０）、メインフローに戻る。なお、ステップＳ１３において、検索条件に対応する汚染種類データが検出されない場合には（ステップＳ１３：ＮＯ）、例えば、評価対象の土地について汚染の可能性が無い旨のメッセージを出力（表示、印刷）等して処理を終了する終了処理を行う（ステップＳ２１）。
【００４４】
メインフローに戻ると、制御部１２は、汚染処理費用の算出に使用した産業中分類コード、即ち、汚染処理費用算出処理のステップＳ１４において、汚染種類・程度ＤＢ１１３からの汚染種類データ等の読み出しに使用した産業分類コードに対応するリスクファクターをリスクファクターＤＢ１１７から読み出す（ステップＳ４）。例えば、現在の業種の産業中分類コードについて汚染処理費用が算出された場合には、土地情報に含まれる産業中分類コードに対応するリスクファクターを読み出す。また、その土地の過去の業種の産業中分類コードについて汚染処理費用が算出された場合には、土地履歴ＤＢ１１２から読み出した産業中分類コードに対応するリスクファクターをリスクファクターＤＢ１１７から読み出す。
【００４５】
次に、制御部１２は、汚染処理費用の算出に使用した産業中分類コードに対応するリスクカーブのイメージデータをリスクカーブＤＢ１１８から読み出す（ステップＳ５）。
そして、制御部１２は、読み出したリスクファクターのデータと、算出した土壌汚染処理費用（標準値、保証値）のデータと、リスクカーブＤＢ１１８から読み出したリスクカーブのイメージデータと、汚染処理費用の算出に使用した産業中分類を示すデータ等を、所定の帳票フォーマットデータと合成して診断票の帳票イメージデータを生成し（ステップＳ６）、生成した帳票イメージデータをプリンタ等に出力する（ステップＳ７）。
【００４６】
以上説明したように、第１の実施形態に係る土壌汚染リスク診断装置１によれば、評価対象の土地について、リスクファクターや土壌汚染処理費用等を求めて出力することで、土壌汚染に関するリスクの診断を行うことができる。また、土地保有者から取得した情報のうち、リスク診断に使用する情報は、住所、地積、現在の業種のみであるため、土地保有者の自己申告等に依存しない客観的な診断結果を得ることができる。また、金融機関が保有する個別リスクの総和である総合リスクを求めることができる。
【００４７】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係る土壌汚染リスク診断装置について説明する。第２の実施形態に係る土壌汚染リスク診断装置２は、例えば図７に示すように、記憶部２１と、制御部２２と、入力部２３と、出力部２４と、通信部２５と、を備えるコンピュータから構成される。土壌汚染リスク診断装置２は、第１の実施形態に係る土壌汚染リスク診断装置１と同様の機能及び構成を有するため、以下、第１の実施形態との相違点を主に説明する。
【００４８】
記憶部２１は、例えば、ハードディスク装置等の書き換え可能な記憶装置から構成され、制御部２２が種々の処理を実行するための動作プログラム及び各種データ等を記憶する。
【００４９】
また、記憶部２１は、登録ＤＢ２１１、土地利用ＤＢ２１２、汚染種類・程度ＤＢ２１３、汚染処理費用ＤＢ２１４、住所変換ＤＢ２１５、地図情報ＤＢ２１６、リスクファクターＤＢ２１７、リスクカーブＤＢ２１８、工場立地情報ＤＢ２１９等を備える。このうち、登録ＤＢ２１１、汚染種類・程度ＤＢ２１３、地図情報ＤＢ２１６、リスクファクターＤＢ２１７、リスクカーブＤＢ２１８、については、第１の実施形態における登録ＤＢ１１１、汚染種類・程度ＤＢ１１３、地図情報ＤＢ１１６、リスクファクターＤＢ１１７、リスクカーブＤＢ１１８のそれぞれと同様である。
【００５０】
土地利用ＤＢ２１２は、例えば図８に示すように、各時点毎の土地の利用状況に関する土地利用情報を記憶する。土地利用情報は、例えば、各土地の住所のデータと、土地の所有者の業種を示す業種コード（産業中分類コード等）と、土地利用の態様の変化（所有者の変化とそれ伴う業種又は業種コードの変化）に対応した年月日とが関連付けられている。なお、土地利用ＤＢ２１２は、例えば、各年毎の土地の利用状況に関する土地利用情報を記憶してもよく、また現在と過去の所定の時点（本実施例では、過去の第１の時点として「１９７３年」、過去の第２の時点として「１９８８年」を用いる）における土地利用情報が最低限記憶される構成としてもよい。各年毎の土地の利用状況に関する土地利用情報を記憶しておく場合、各年の所定の月日における利用状況が記憶される。
【００５１】
汚染処理費用ＤＢ２１４は、汚染種類データと、汚染種類に応じた汚染処理費用の単価のデータと、を関連付けるテーブルを記憶するデータベースであり、第１の実施形態における標準値用汚染処理費用ＤＢ１１４と実質的に同様である。また、地図情報ＤＢ２１６には、各年の地図データと、各年の地図データにおける地図上の位置を示す位置情報とその位置に対応する住所を示す住所データとが関連付けられた位置住所情報と、現在の地図データにおける地図上の位置とその位置に対応する地下水位とが関連付けられた地下水位データ（汚染深度パラメータ情報）と、が記憶されている。地図データと、位置住所情報には、例えば年コードが付与されており、この年コードを用いてそれぞれを対応付けるようにしてもよい。また、位置住所情報における位置情報は、例えば、緯度・経度を示すデータでもよく、地番を示すデータでもよい。緯度、経度情報は、土地の住所に対して少なくとも一つの代表位置としての緯度と経度を設定し、あらかじめ地図情報ＤＢ２１６に住所と対応付けて記録されている。
なお、地図情報ＤＢ２１６には、例えば、現在と過去の第１の時点と第２の時点における、地図データ及び関連する位置住所情報と汚染深度パラメータ情報が最低限記憶される構成としてもよい。その他、地図情報ＤＢ２１６に記録される情報は第一の実施形態における地図情報ＤＢ１１６における内容と実質的に同じであってもよい。
【００５２】
住所変換ＤＢ２１５には、同一の土地において、現在の住所の表記を示す住所データと過去の所定時点（過去の第１の時点と過去の第２の時点）における住所の表記を示す住所データと、が関連付けられた住所変換情報が記憶されている。住所変換情報は、例えば図９に示すように、位置情報と、現在の住所データと、過去の所定時点における住所データ等を含む。また住所変換ＤＢ２１５には、住所の変換が行われる都度、その時点の年月日(年月、年等でもよい)と現在と過去それぞれの住所の表記を示す住所データとを対応付けて記憶させてもよい。なお、この住所変換ＤＢ２１５は、後述する住所変換ＤＢ生成部２２６により生成される。
【００５３】
工場立地情報ＤＢ２１９は、過去の所定年代（例えば、昭和２０年〜３０年等）における各工場立地地域に関する工場立地情報を記憶する。工場立地情報は、例えば、各工場立地地域について、地名（地番）等を現在の住所表記に変換したもの（現在住所）、工場の事業内容に対応する産業中分類コード、等のデータを含む。
【００５４】
制御部２２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成され、土壌汚染リスク診断装置２全体を制御する。具体的に、制御部２２は、記憶部２１に予め記憶された所定のプログラム等を読み出して実行することにより、データ受付部２２１、個別リスク評価部２２２、総合リスク評価部２２３、事故データ登録部２２４、登録データ管理部２２５、住所変換ＤＢ生成部２２６等を論理的に実現する。このうち、データ受付部２２１、事故データ登録部２２４、登録データ管理部２２５は、第１の実施形態におけるデータ受付部１２１、事故データ登録部１２４、登録データ管理部１２５、とそれぞれ同様の機能を有する。
【００５５】
個別リスク評価部２２２は、登録ＤＢ２１１に登録された土地情報のうち、所定の条件に該当する土地情報についてのみ、評価対象の土地に関する土壌汚染処理費用、リスクファクター、リスクカーブ等を取得し、これらを示す診断票の帳票データを作成して出力する個別リスク評価処理を行う。例えば、データ受付部２２１が土地情報の生成・登録後にその土地情報の登録ＩＤを個別リスク評価部２２２に渡し、個別リスク評価部２２２が、この登録ＩＤにより特定される土地情報について個別リスク評価処理を行うようにしてもよい。
【００５６】
この個別リスク評価処理では、個別リスク評価部２２２は、評価対象の土地情報について、現状の土地利用状況や周辺状況に基づいて土壌汚染の可能性が高いか否かを判断する第１と第２の判別処理と、過去の土地利用状況（地歴）や周辺状況に基づいて土壌汚染の可能性が高いか否かを判断する第３〜第５の判別処理と、を行い、第１〜第５の判別処理のいずれかで土壌汚染の可能性が高いと判断された土地情報についてのみ土壌汚染処理費用の算出を行う。
【００５７】
第１の判別処理では、個別リスク評価部２２２は、評価対象の土地情報の産業中分類コードについて、汚染種類・程度ＤＢ２１３を検索し、汚染程度データが設定されているか（または汚染程度が所定の基準以上であるか否か）を判別することにより、現在の土地所有者の業種から土壌汚染の可能性の程度を判別し、評価対象の土地について土壌汚染の可能性が高いか否かを判断する。なお、汚染種類・程度ＤＢ２１３に汚染種類データが設定されていなかった（または汚染程度が所定の基準以上であるか否か）など、汚染程度が所定基準に満たないと判別された場合には第２の判別処理を行う。個別リスク評価部２２２は、第一の判別処理を実施するための基準データ（つまり、汚染程度データが設定されているか、または汚染程度が所定の基準以上であるか否か等）を参照して、基準に該当しないと判別した時に、次の第二の判別処理を実施する。第一の判別処理を実施するための基準データはあらかじめ記憶部２１の所定の領域に記憶され、個別リスク評価部２２２は、この基準データを参照し、判別対象の土地について判別を実施する。
【００５８】
第２の判別処理では、個別リスク評価部２２２は、例えば、評価対象の土地情報の住所から周辺の土地の住所（所在地、つまり緯度経度等を含む）を特定し、特定した住所に対応する産業中分類コードを土地利用ＤＢ２１２における現在の土地利用情報から取得し、取得した産業中分類コードについて汚染種類・程度ＤＢ２１３を検索し、汚染種類データが設定されているかを判別することにより、現在の周辺住所の土地所有者の業種から土壌汚染の可能性の程度を判別し、評価対象の土地の現在の周辺について土壌汚染の可能性が高いか否かを判断する。評価対象の土地の住所から周辺の土地の住所を特定する方法は任意であり、例えば、評価対象の土地の住所のうちの所定部分（例えば、「○○県○○市○○町」等）の文字列を抽出し、抽出した文字列を含む（部分的に一致する）住所を、周辺の土地の住所として特定するようにしてもよい。また、入力受け付けを行った土地の緯度、経度情報を用いて、第一の実施例で説明した土地の代表位置の緯度、経度情報を用いて、周辺土地を特定することができる。周辺土地の特定方法は第一の実施形態で説明したのと同じものとすることができる。個別リスク評価部２２２は、入力を受付けた土地の住所データから、代表位置としての緯度、経度情報を地図情報ＤＢ２１６から読み出し、その代表位置から所定の方向(たとえば北方向など)に向けた所定距離(たとえば５００メートル等)にある位置を選択する。さらに、土地の代表位置を中心とし、選択した１点までの距離を半径とする円上で、かつ選択した１点から等距離にある他の２点を選択する。こうすることで、個別リスク評価部２２２は当該土地住所の周辺の３点を選択する。
なお、緯度と経度の１度数(またはそれよりも小さい単位の緯度、経度間隔)単位の距離を記憶部２１の所定の領域にあらかじめ記憶させておき、個別リスク評価部２２２が緯度、経度情報から地点間距離を算定して、所定距離にある地点を特定する。なお、緯度、経度情報を１メートル間隔でデータとして記憶部２１に記録している場合、所定の距離に最も近似する地点を当該周辺地点として選択することになる。また、周辺の地点は３点に限られず、個別リスク評価部２２２が上記円上の選択された１点と土地の代表位置とを結ぶ直線上の別の１点を選択し、併せて当該直線と直交し土地の代表位置を通る別の直線と円とが交わる他の２点を選択することで、周辺の４点を選択するようにしてもよい。このように、周辺の地点の選択のした方は任意であり、個別リスク評価部２２２は、あらかじめ記憶部２１の所定の領域に記録された周辺を選択するための情報(当該土地の代表位置からの距離、選択する地点数、地点を選択するための幾何学的手段など各種の選択手段等)を参照して、住所位置の周辺の位置を選択する。
【００５９】
さらに、周辺の地点数は先に個別リスク評価部２２２が特定した汚染程度によって変更することができる。汚染程度が高い場合、周辺地点数を増やすことでより正確な汚染深度を可能とする。たとえば、個別リスク評価部２２２が汚染程度を”１”と評価した時、個別リスク評価部２２２は周辺の２地点を選択する。また、汚染程度を”２”と評価した時には３地点の周辺地点を選択する。さらに汚染程度が”３”の場合は４地点の周辺地点を選択するなど、こうした汚染程度とそれに対応する周辺地点数は、先の周辺を特定するための情報とともに、あらかじめ記憶部２１の所定の領域に記憶されており、個別リスク評価部２２２は周辺地点を選択する際に参照する。
個別リスク評価部２２２は、選択した周辺土地の特定した住所に対応する産業中分類コードを土地利用情報ＤＢ２１２における現在の土地利用情報から取得し、取得した産業中分類コードについて汚染種類・程度ＤＢ２１３を検索し、汚染種類データが設定されているかなどについてを判別する。
評価対象の土地の周辺について土壌汚染の可能性が高いと判断されなかった場合、個別リスク評価部２２２は第３の判別処理を行う。個別リスク評価部２２２は、第二の判別処理を実施するための基準データ（つまり、周辺土地について汚染種類データが設定されているか等）を参照して、基準に該当しないと判別した時に、次の第三の判別処理を実施する。第二の判別処理を実施するための基準データはあらかじめ記憶部２１の所定の領域に記憶され、個別リスク評価部２２２は、この基準データを参照し、判別対象の土地について判別を実施する。
【００６０】
第３の判別処理では、個別リスク評価部２２２は、評価対象の土地について、過去の第１の時点と第２の時点（または、すべての時点でもよい。以下同様）における、一部又はすべての土地所有者の業種に基づいて、土壌汚染の可能性を判断する。具体的には、土地情報に設定されている現在の住所に対応する過去の第１の時点と第２の時点の住所のデータを住所変換ＤＢ２１５から読み出し、読み出した過去の第１の時点と第２の時点での住所のデータに対応する産業中分類コードを土地利用ＤＢ２１２からそれぞれ読み出す。そして、読み出した各産業中分類コードについて汚染種類・程度ＤＢ２１３をそれぞれ検索し、汚染種類データが設定されているかを判別することにより、過去の土地所有者の業種から土壌汚染の可能性の程度を判別し、評価対象の土地について土壌汚染の可能性が高いか否かを判断する。この判別において、少なくとも一方の産業中分類コードについて汚染種類データが設定されている場合には、評価対象の土地について土壌汚染の可能性が高いと判断する。第三の判別処理を実施するための基準データ（つまり、過去の土地所有者の業種に基づいて、汚染種類データが設定されているか等）を参照して、基準に該当しないと判別した時に、次の第四の判別処理を実施する。第三の判別処理を実施するための基準データはあらかじめ記憶部２１の所定の領域に記憶され、個別リスク評価部２２２は、この基準データを参照し、判別対象の土地について判別を実施する。
評価対象の土地について土壌汚染の可能性が高いと判断されなかった場合、個別リスク評価部２２２は第４の判別処理を行う。
【００６１】
第４の判別処理では、個別リスク評価部２２２は、評価対象の土地の周辺について、過去の第１の時点と第２の時点における土地所有者の業種に基づいて、土壌汚染の可能性を判断する。具体的には、第２の判別処理で取得した周辺住所にに対応する過去の第１の時点と第２の時点の住所のデータを、住所変換ＤＢ２１５から読み出し、読み出した過去の第１の時点と第２の時点での住所のデータに対応する産業中分類コードを土地利用ＤＢ２１２からそれぞれ読み出す。ここでの周辺土地の選択の仕方は、先に説明した現在の周辺住所の選択の仕方と同様にすることができる。そして、読み出した各産業中分類コードについて汚染種類・程度ＤＢ２１３をそれぞれ検索し、汚染種類データが設定されているかを判別することにより、過去の周辺住所の土地所有者の業種から土壌汚染の可能性の程度を判別し、評価対象の土地について土壌汚染の可能性が高いか否かを判断する。この判別において、少なくとも一方の産業中分類コードについて汚染種類データが設定されている場合には、評価対象の土地について土壌汚染の可能性が高いと判断する。第四の判別処理を実施するための基準データ（つまり、周辺土地の過去の土地所有者の業種に基づいて、汚染種類データが設定されているか等）を参照して、基準に該当しないと判別した時に、次の第五の判別処理を実施する。第四の判別処理を実施するための基準データはあらかじめ記憶部２１の所定の領域に記憶され、個別リスク評価部２２２は、この基準データを参照し、判別対象の土地について判別を実施する。
評価対象の土地について土壌汚染の可能性が高いと判断されなかった場合、個別リスク評価部２２２は第５の判別処理を行う。
【００６２】
第５の判別処理では、個別リスク評価部２２２は、評価対象の土地が、過去の所定年代（例えば、昭和２０年〜３０年等）における各工場立地地域に該当するかを判別することにより、土壌汚染の可能性を判断する。具体的には、評価対象の土地情報における住所について工場立地情報ＤＢ２１９を検索し、該当する工場立地情報があるかを判別する。この判別において、該当する工場立地情報が検索された場合、評価対象の土地について土壌汚染の可能性が高いと判断する。なお、この検索処理で用いる検索条件の内容は任意であり、例えば、評価対象の土地の住所のうちの所定部分（例えば、「○○県○○市○○町」等）の文字列を抽出し、抽出した文字列を含む（部分的に一致する）地名が設定されている工場立地情報を検索するものでもよい。そして、たとえば評価対象の土地の住所と同じ住所が検索された工場立地情報に含まれているかどうかを判別し、含まれていた場合、個別リスク評価部２２２は当該評価対象土地が土壌汚染の可能性が高いと判断する。
【００６３】
なお、第１〜第４の判別処理において、産業中分類コードに対応する汚染程度データが汚染種類・程度ＤＢ２１３に設定されていると判別された場合には、その産業中分類コードを、費用算出用産業中分類コードとしてＲＡＭ等のワーク記憶領域に記憶する。
また、第５の判別処理において、工場立地情報ＤＢ２１９から該当する工場立地情報があると判別された場合には、その工場立地情報における産業中分類コードを、費用算出用産業中分類コードとしてＲＡＭ等のワーク記憶領域に記憶する。
【００６４】
土壌汚染処理費用の算出処理では、個別リスク評価部２２２は、汚染種類、汚染程度、汚染深度、汚染処理費用単価、汚染土量等のパラメータ値を求め、これらのパラメータ値を用いて最終的に土壌汚染処理費用の上限値と標準値と下限値を算出する。
具体的には、個別リスク評価部２２２は、ＲＡＭ等のワーク記憶領域から費用算出用産業中分類コードを読み出し、それに対応する汚染種類データと汚染程度データを汚染種類・程度ＤＢ１１３から読み出す。そして、読み出した汚染種類データに対応する汚染処理費用単価を汚染処理費用ＤＢ２１４から読み出す。そして、個別リスク評価部２２２は、例えば地図情報ＤＢ２１６に記憶される現在の地図データ及び関連する位置住所情報と汚染深度パラメータ情報を読み出して、第１の実施形態と同様の算出方法により平均地下水位の値を算出する。そして、個別リスク評価部２２２は、算出された汚染深度と土地情報に含まれる地積を掛け合わせることにより得られる汚染土量に、汚染処理費用単価を掛けて、土壌汚染処理費用の上限値を算出する。また、個別リスク評価部２２２は、汚染深度と、地積と、所定率と、を掛けたものを標準値用の汚染土量とし、これに汚染処理費用単価を掛けて、土壌汚染処理費用の標準値を算出する。ここで、所定率として例えば建蔽率を用いてもよい。建蔽率のデータは、土地情報から読み出すようにしてもよく、別途入力部２３から入力を受け付けるようにしてもよい。建蔽率のデータを土地情報から読み出す場合には、問診データの一部として建蔽率について入力を受け付け、土地情報に含めてもよい。また、個別リスク評価部２２２は、汚染深度と、所定面積、を掛け合わせた値を土壌汚染処理費用の下限値として算出する。ここで、所定面積として、例えば評価対象の土地における有害物質を取り扱う施設部分の面積（有害物質取扱施設面積）を用いてもよい。有害物質取扱施設面積のデータは、土地情報から読み出すようにしてもよく、別途入力部２３から入力を受け付けるようにしてもよい。有害物質取扱施設面積のデータを土地情報から読み出す場合には、問診データの一部として有害物質取扱施設面積について入力を受け付け、土地情報に含めてもよい。
【００６５】
リスクファクターについては、個別リスク評価部２２２は、土壌汚染処理費用の算出に使用した費用算出用産業中分類コードについて、リスクファクターＤＢ２１７を検索し、対応するリスクファクターの値を読み出す。
また、リスクカーブについては、個別リスク評価部２２２は、土壌汚染処理費用の算出に使用した費用算出用産業中分類コードについて、リスクカーブＤＢ１１８を検索し、対応するリスクカーブのイメージデータを読み出す。
【００６６】
そして、個別リスク評価部２２２は、例えば、リスクファクターＤＢ２１７から読み出したリスクファクターのデータと、算出した土壌汚染処理費用（上限値、標準値、下限値）のデータと、リスクカーブＤＢ２１８から読み出したリスクカーブのイメージデータと、汚染処理費用の算出に使用した費用算出用産業中分類コード等を、所定の帳票フォーマットデータと合成して診断票の帳票イメージデータを生成し、プリンタ等に出力する。また、生成した帳票イメージデータを、土壌汚染リスク診断装置２とＬＡＮ等のネットワークにより接続される他のコンピュータに通信部２５を介して送信してもよい。
また、個別リスク評価部２２２は、算出した土壌汚染処理費用（上限値、標準値、下限値）のデータを、登録ＤＢ２１１において対応する土地情報に設定記憶する。
【００６７】
総合リスク評価部２２３は、金融機関が保有する、個別担保のリスク（個別リスク）の総和としての総合リスクを（数２）式に従って算出し、算出した総合リスクを出力部２４に出力（画面表示、印刷等）する。
【００６８】
（数２）
総合リスク  ＝  Σ（個別の土壌汚染が顕在化する確率（Ｆ）×（土壌汚染コスト（Ｄ））
【００６９】
具体的には、総合リスク評価部２２３は、登録ＤＢ２１１に登録されている各土地情報について、（個別の土壌汚染が顕在化する確率（Ｆ）×（土壌汚染コスト（Ｄ））をそれぞれ算出し、算出した値を合計することにより、総合リスクを求める。ここで、「個別の土壌汚染が顕在化する確率（Ｆ）」は、個別担保について調査を行った場合に土壌汚染が発現する確率（発現確率）に、債権者区分別の「倒産確率」を乗じたものである。「発現確率」については、例えば、各土地情報について、過去の土壌汚染超過事例データを用いて推定された値が入力部２３から入力されてもよく、また、各土地情報について土壌汚染処理費用の算出に使用した費用算出用産業中分類コードに対応するリスクファクターの値を用いてもい。また、「倒産確率」については、例えば、例えば、各土地情報について、値が入力部２３から入力されてもよく、また、土地情報及び／又は土地情報に関する他の情報を用いて、債権者（土地の所有者）を、その信頼度に基づく第１〜第３グループに分別し、第１のグループについては倒産確率として０．５％を設定し、第２のグループについては倒産確率として１０％を設定し、第３のグループについては倒産確率として１００％を設定してもよい。第１〜第３グループへの分別処理方法は任意であり、例えば、重回帰分析、ニューラルネットワーク等を用いて各土地情報についての倒産率を算出し、算出結果に基づいて、いずれかのグループへの分別を行ってもよい。また、この場合、第１グループを全体の８０％、第２のグループを全体の１５％、第３のグループを全体の５％となるよう分別を行ってもよい。
【００７０】
住所変換ＤＢ生成部２２６は、現在の住所データと過去の住所データとが関連付けられた住所変換情報を生成して、住所変換ＤＢ２１５に登録する処理を行う。具体的には、例えば、現在における各土地の住所を示すデータと、過去の第１の時点における各土地の住所を示すデータと、過去の第２の時点における各土地の住所を示すデータを、地図情報ＤＢ２１６に記憶されている位置住所情報等から取得し、現在における各住所のデータが、過去の第１の時点における各土地の住所を示すデータと、過去の第２の時点における各土地の住所を示すデータと、のそれぞれに存在するかを判別する。過去の時点において存在しないと判別された住所については、その旨を出力部２４に表示し、その住所とひも付けるべき、過去（過去の第１の時点及び／又は過去の第２の時点）の住所を、オペレータ等に入力部２３から指定入力させる。そして、現在の住所と、過去の住所と、を関連付けた住所変換情報（図９参照）を生成して所定ファイルに格納することにより、住所変換ＤＢ２１５を生成する。また、住所変換ＤＢ生成部２２６は、例えば、各住所に対応する位置情報（緯度・経度や地番等）を地図情報ＤＢ２１６から取得し、住所変換情報に含めてもよい。
【００７１】
入力部２３は、例えば、キーボード、ポインティング・デバイス等の入力装置から構成される。入力部２３は、金融機関の担当者等によって操作される。
出力部２４は、例えば、ディスプレイ装置、プリンタ等の出力装置から構成され、制御部２２からの指示に従って各種画面等を出力する。
通信部２５は、他のコンピュータ（端末等）とのネットワークを介したデータの送受信を制御する。
【００７２】
次に、第２の実施形態に係る土壌汚染リスク診断装置２による住所変換ＤＢ生成処理を図１０のフローチャートを参照して説明する。
土壌汚染リスク診断装置２の制御部２２は、所定の入力操作（例えば、住所変換情報の生成要求の入力等）に応じて、現在における各土地の住所を示すデータと、過去の第１の時点における各土地の住所を示すデータと、過去の第２の時点における各土地の住所を示すデータを、地図情報ＤＢ２１６に記憶されている位置住所情報等から取得する（ステップＳ３１）。
次に、制御部２２は、現在における各土地の住所を示すデータから、一の住所のデータを処理対象として取り出す（ステップＳ３２）
【００７３】
次に、制御部２２は、ステップＳ３２で取り出した住所のデータが、過去の第１の時点における各土地の住所を示すデータに存在するかを判別し（ステップＳ３３）、存在すると判別された場合（ＹＥＳ）、その住所データを、処理対象の住所データと関連付ける、過去の第１の時点の住所データとして決定し（ステップＳ３４）、存在しないと判別された場合（ＮＯ）、処理対象の住所が過去の第１の時点において存在しない旨のメッセージを出力部２４に表示し、過去の第１の時点における各土地の住所データの中から、処理対象の住所と関連づけるべき住所データを指定する入力を受け付け、指定された住所データを、処理対象の住所データと関連付ける、過去の第１の時点の住所データとして設定する（ステップＳ３５）。
【００７４】
次に、制御部２２は、ステップＳ３２で取り出した住所のデータが、過去の第２の時点における各土地の住所を示すデータに存在するかを判別し（ステップＳ３６）、存在すると判別された場合（ＹＥＳ）、その住所データを、処理対象の住所データと関連付ける、過去の第２の時点の住所データとして決定し（ステップＳ３７）、存在しないと判別された場合（ＮＯ）、処理対象の住所が過去の第２の時点において存在しない旨のメッセージを出力部２４に表示し、過去の第２の時点における各土地の住所データの中から、処理対象の住所と関連づけるべき住所を指定する入力を受け付け、指定された住所データを、処理対象の住所データと関連付ける、過去の第２の時点の住所データとして設定する（ステップＳ３８）。
【００７５】
次に、制御部２２は、現在の住所と、過去の第１の時点の住所と、過去の第２の時点の住所と、を関連付けた住所変換情報を生成し、記憶部２２における格納先ファイル（住所変換ＤＢ２１５）に記憶する（ステップＳ３９）。そして、制御部２２は、現在における各土地の住所を示すデータの全てについて処理が完了したかを判別し（ステップＳ４０）、完了していない場合には（ＮＯ）、ステップＳ３２に移行し、完了した場合には（ＹＥＳ）、本処理を終了する。これにより、住所変換ＤＢ２１５が生成される。
【００７６】
次に、第２の実施形態に係る土壌汚染リスク診断装置２による個別リスク評価処理を図１１のフローチャートを参照して説明する。
土壌汚染リスク診断装置２の制御部２２は、所定の入力操作（例えば、個別リスク評価処理の実行要求の入力等）に応じて、土地の所在地、業種を含む問診データの入力を受け付ける（ステップＳ４１）。問診データは、第一の実施例における図２に示した土地情報のすべてまたは一部とすることができる。
入力が完了すると、制御部２２は入力された問診データに基づいて土地情報を生成し、登録ＤＢ２１１に記憶する（ステップＳ４２）。
次に、制御部２２は、評価対象の土地情報における産業中分類コードについて、汚染種類・程度ＤＢ２１３に汚染程度データが設定されているかを判別する（第１の判別処理）（ステップＳ４３）。汚染程度データが設定されているかの判別に代えて、汚染程度が一定以上であるか否か（例えば図３における汚染程度が「２」以上であるか否か）を判別してもよい。汚染程度データが設定されているか、あるいは汚染程度が一定以上であるか否か等、制御部２２が判別すべき内容のデータは、あらかじめ記憶部２１の所定の領域に記憶されており、制御部２２は記憶された判別すべき内容のデータを参照して、汚染程度を判別する。
【００７７】
この第１の判別処理で、評価対象の土地情報における産業中分類コードについて、汚染種類・程度ＤＢ２１３に汚染程度データが設定されていない（または汚染程度が一定以下または未満である）など、汚染程度が所定基準に満たないと判別された場合（ステップＳ４３：ＮＯ）、制御部２２は、評価対象の土地情報の住所（所在地）から周辺の土地の住所を特定し、特定した住所に対応する産業中分類コードを土地利用ＤＢ２１２における現在の土地利用情報から取得し、取得した産業中分類コードについて汚染種類・程度ＤＢ２１３に汚染種類データが設定されているかを判別する（第２の判別処理）（ステップＳ４４）。
【００７８】
この第２の判別処理で、評価対象の土地の周辺住所に対応する産業中分類コードについて、汚染種類・程度ＤＢ２１３に汚染程度データが設定されていないと判別された場合（ステップＳ４４：ＮＯ）、制御部２２は、評価対象の土地情報に設定されている現在の住所に対応する過去の第１の時点と第２の時点の住所のデータを住所変換ＤＢ２１５から読み出し、読み出した各住所のデータに対応する産業中分類コードを土地利用ＤＢ２１２からそれぞれ読み出し、読み出した各産業中分類コードについて汚染種類・程度ＤＢ２１３に汚染種類データが設定されているかを判別する（第３の判別処理）（ステップＳ４５）。
【００７９】
この第３の判別処理で、評価対象の土地の過去の第１の時点と第２の時点における土地所有者の業種に対応する産業中分類コードについて、汚染種類・程度ＤＢ２１３に汚染程度データが設定されていないと判別された場合（ステップＳ４５：ＮＯ）、制御部２２は、ステップＳ４２で特定した評価対象の土地の周辺住所に対応する過去の第１の時点と第２の時点の住所のデータを住所変換ＤＢ２１５から読み出し、読み出した各住所のデータに対応する産業中分類コードを土地利用ＤＢ２１２からそれぞれ読み出し、読み出した各産業中分類コードについて汚染種類・程度ＤＢ２１３に汚染種類データが設定されているかを判別する（第４の判別処理）（ステップＳ４６）。
【００８０】
この第４の判別処理で、評価対象の土地の周辺住所の過去の第１の時点と第２の時点における土地所有者の業種に対応する産業中分類コードについて、汚染種類・程度ＤＢ２１３に汚染程度データが設定されていないと判別された場合（ステップＳ４６：ＮＯ）、制御部２２は、評価対象の土地情報における住所に対応する工場立地情報が工場立地情報ＤＢ２１９に存在するかを判別する（第５の判別処理）（ステップＳ４７）。
【００８１】
ステップＳ４３で、評価対象の土地情報における産業中分類コードについて、汚染種類・程度ＤＢ２１３に汚染程度データが設定されていると判別された場合（ＹＥＳ）、又は、ステップＳ４４で、評価対象の土地の周辺住所に対応する産業中分類コードについて、汚染種類・程度ＤＢ２１３に汚染程度データが設定されていると判別された場合（ＹＥＳ）、又は、ステップＳ４５で、評価対象の土地の過去の第１の時点と第２の時点における土地所有者の業種に対応する産業中分類コードについて、汚染種類・程度ＤＢ２１３に汚染程度データが設定されていると判別された場合（ＹＥＳ）、又は、ステップＳ４６で、評価対象の土地の周辺住所の過去の第１の時点と第２の時点における土地所有者の業種に対応する産業中分類コードについて、汚染種類・程度ＤＢ２１３に汚染程度データが設定されていると判別された場合（ＹＥＳ）、制御部２２は、その産業中分類コードを費用算出用産業中分類コードとしてＲＡＭ等のワーク記憶領域に記憶した後、評価対象の土地について汚染処理費用算出処理を行う（ステップＳ４８）。
【００８２】
また、ステップＳ４７で、評価対象の土地情報における住所に対応する工場立地情報が工場立地情報ＤＢ２１９に存在すると判別された場合（ＹＥＳ）、制御部２２は、その工場立地情報における産業中分類コードを費用算出用産業中分類コードとしてＲＡＭ等のワーク記憶領域に記憶した後、評価対象の土地について汚染処理費用算出処理を行う（ステップＳ４８）。また、評価対象の土地情報における住所に対応する工場立地情報が工場立地情報ＤＢ２１９に存在しないと判別された場合（ＮＯ）、個別リスク評価処理を終了する。
【００８３】
ここで、汚染処理費用算出処理について、図１２のフローチャートを参照して詳細に説明する。
まず、制御部２２は、費用算出用産業中分類コードをＲＡＭ等のワーク記憶領域にから読み出し、その費用算出用産業中分類コードに対応する汚染種類データと汚染程度データを読み出す（ステップＳ６１）。
【００８４】
次に、制御部２２は、読み出した汚染種類データに対応する汚染処理費用単価を、汚染処理費用ＤＢ１１４から検索して読み出す（ステップＳ６２）。
次に、制御部２２は、地図情報ＤＢ２１６に記憶されている現在の地図データと、これに対応する位置住所情報と汚染深度パラメータ情報を参照して、評価対象の土地情報に含まれる住所データに対応する地図上の位置を特定し、その位置の近傍の３点の位置の地下水位データ（汚染深度パラメータ）を読み出し、それらを平均した平均地下水位の値を算出する（ステップＳ６３）。
次に、制御部２２は、ステップＳ６３で算出した平均地下水位の値に、ステップＳ６１で取得した汚染程度の値を作用させた値を汚染深度として算出する（ステップＳ６４）。
【００８５】
次に、制御部２２は、ステップＳ６４で算出された汚染深度と、評価対象の土地情報における地積と、汚染処理費用単価と、を掛け合わせて土壌汚染処理費用の上限値を算出し、汚染深度と地積と所定率（建蔽率等）と汚染処理費用単価とを掛け合わせて土壌汚染処理費用の標準値を算出し、汚染深度と所定面積（有害物質取扱施設面積等）汚染処理費用単価とを掛け合わせて土壌汚染処理費用の下限値を算出する（ステップＳ６５）。
そして、算出結果を、登録ＩＤ等により特定される、登録ＤＢ２１１の該当する土地情報における汚染処理費用のデータ項目に設定記憶し（ステップＳ６６）、メインフローに戻る。
【００８６】
メインフローに戻ると、制御部２２は、費用算出用産業中分類コードに対応するリスクファクターをリスクファクターＤＢ２１７から読み出す（ステップＳ４９）。
次に、制御部２２は、費用算出用産業中分類コードに対応するリスクカーブのイメージデータをリスクカーブＤＢ１１８から読み出す（ステップＳ５０）。
そして、制御部２２は、読み出したリスクファクターのデータと、算出した土壌汚染処理費用（上限値、標準値、下限値）のデータと、リスクカーブＤＢ１１８から読み出したリスクカーブのイメージデータと、費用算出用産業中分類コードデータ等を、所定の帳票フォーマットデータと合成して診断票の帳票イメージデータを生成し（ステップＳ５１）、生成した帳票イメージデータをプリンタ等に出力する（ステップＳ５２）。
【００８７】
以上説明したように、第２の実施形態によれば、土壌汚染の可能性の高い担保物件についてのみ土壌汚染処理費用を算出するため、個別リスク評価の処理効率を向上させることができる。
【００８８】
この発明は上記実施形態に限定されず、種々の変形及び応用が可能である。
例えば、第１の実施形態では、現在と過去の一時点において汚染の可能性がある場合に汚染処理費用を算出しているが、これに限定されず、例えば、現在の業種コード（産業中分類コード）についてのみ汚染種別・程度ＤＢを検索して、汚染の可能性がある場合には、汚染処理費用を算出するようにしてもよい。また、過去の複数時点（例えば、３年前と５年前と１０年前等）についてその土地に対応する産業中分類コードを土地履歴ＤＢから読み出し、読み出した各産業中分類コードについて汚染種類・程度ＤＢを検索し、該当する汚染種類データが登録されている場合には、汚染処理費用を算出するようにしてもよい。
【００８９】
また、汚染深度の求め方は上記説明に限定されず、例えば、平均地下水位に汚染程度を作用させずにそのまままの値を汚染深度として用いてもよく、また、住所位置に対応する地下水位をそのまま汚染深度として使用してもよい。
【００９０】
また、第１及び第２の実施形態における個別リスク評価処理のフローは一例であり、例えば、問診データの入力を受け付けて土地情報を生成・登録するまでの第１の処理と、登録された土地情報ついて、住所や登録ＩＤ等の土地情報を特定するための情報を金融機関の担当者により入力させて、入力データにより特定された土地情報について診断票の帳票データを生成・出力するまでの第２の処理と、を独立に実行させてもよい。
【００９１】
また、業種を示すコードとして産業中分類コードを使用したが、使用するコードはこれに限定されるものではなく、業種を示す他の種々のコードが適用可能である。
【００９２】
また、第２の実施形態では、過去の第１の時点と第２の過去時点について、一例として、１９７３年と１９８８年を用いたが、これに限定されず、他の年を用いてもよい。また、使用する過去の時点の数も任意である。
【００９３】
また、第２の実施形態では、現在の住所に対応する過去の住所を住所変換ＤＢ２１５から取得し、その後に過去の住所について過去の位置住所情報を検索しているが、これに限定されず、例えば、現在の住所について過去の位置住所情報を検索し、該当する情報（レコード）が存在しない場合に、住所変換ＤＢ２１５にアクセスして過去の住所を取得し、取得した住所に基づいて過去の位置住所情報を検索するようにしてもよい。
【００９４】
なお、この発明のシステムは、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。例えば、上述の動作を実行するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体（ＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）に格納して配布し、該プログラムをコンピュータにインストールすることにより、上述の処理を実行する土壌汚染リスク診断装置１等を構成してもよい。また、インターネット等のネットワーク上のサーバ装置が有するディスク装置に格納しておき、例えばコンピュータにダウンロード等するようにしてもよい。
また、上述の機能を、ＯＳが分担又はＯＳとアプリケーションの共同より実現する場合等には、ＯＳ以外の部分のみを媒体に格納して配布してもよく、また、コンピュータにダウンロード等してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る土壌汚染リスク診断装置の構成の一例を示す模式図である。
【図２】土地情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図３】汚染種類・程度ＤＢに記憶されるデータの一例を示す図である。
【図４】診断票の帳票イメージデータの一例を示す図である。
【図５】第１の実施形態における個別リスク評価処理のフローチャートである。
【図６】第１の実施形態における汚染処理費用算出処理のフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る土壌汚染リスク診断装置の構成の一例を示す模式図である。
【図８】土地利用情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図９】住所変換情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図１０】住所変換ＤＢ生成処理のフローチャートである。
【図１１】第２の実施形態における個別リスク評価処理のフローチャートである。
【図１２】第２の実施形態における汚染処理費用算出処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００９６】
１、２            土壌汚染リスク診断装置
１１、２１        記憶部
１１１、２１１    登録ＤＢ
１１２            土地履歴ＤＢ
１１３、２１３    汚染種類・程度ＤＢ
１１４            標準値用汚染処理費用ＤＢ
１１５            保証値用汚染処理費用ＤＢ
１１６、２１６    地図情報ＤＢ
１１７、２１７    リスクファクターＤＢ
１１８、２１８    リスクカーブＤＢ
１２、２２        制御部
１２１、２２１    データ受付部
１２２、２２２    個別リスク評価部
１２３、２２３    総合リスク評価部
１２４、２２４    事故データ登録部
１２５、２２５    登録データ管理部
２２６            住所変換ＤＢ生成部
１３、２３        入力部
１４、２４        出力部
１５、２５        通信部
２１２        土地利用ＤＢ
２１４        汚染処理費用ＤＢ
２１５        住所変換ＤＢ
２１９        工場立地情報ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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