(57)【要約】【課題】宛先ホストに割り当てられるＩＰアドレスが動的に切り替わる場合でも、この宛先ホストとの間のネットワーク品質を確実に測定できるネットワーク品質測定方法およびサーバを提供する。【解決手段】宛先システムが測定サーバ宛に送信したアドレス通知パケットから、宛先システムに割り当てられているＩＰアドレスおよび当該宛先システムに固有の識別情報を抽出する抽出手段１０２と、抽出したＩＰアドレスおよび識別情報を対応付けて記憶する宛先テーブル１０４と、宛先テーブル１０４に登録されているＩＰアドレスを宛先としてテストパケットを送信する送信手段１０６と、このテストパケットに応答して宛先ホストが返信した応答パケットに基づいてネットワーク品質を測定する測定手段１０７とを含む。【選択図】        図６
2005033427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宛先ホストを含む宛先システムへテストパケットを送信し、このテストパケットに対して宛先ホストから返信される応答パケットに基づいてネットワークの品質を測定するネットワーク品質測定サーバにおいて、
宛先システムが測定サーバ宛に送信したアドレス通知パケットから、宛先システムに割り当てられているＩＰアドレスおよび当該宛先システムに固有の識別情報を抽出する手段と、
前記抽出したＩＰアドレスおよび識別情報を対応付けて記憶する宛先テーブルと、
前記宛先テーブルに登録されているＩＰアドレスを宛先としてテストパケットを送信する手段と、
前記テストパケットに応答して宛先ホストが返信した応答パケットに基づいてネットワーク品質を測定する手段とを含むことを特徴とするネットワーク品質測定サーバ。
【請求項２】
前記宛先テーブル上で前記アドレス通知パケットに登録されている識別情報と対応付けられたＩＰアドレスを、前記アドレス通知パケットに登録されている宛先のＩＰアドレスと比較する手段と、
両者が不一致であると、前記宛先のＩＰアドレスを前記宛先テーブルに既登録のＩＰアドレスに代えて更新登録する手段とを含むことを特徴とする請求項１に記載のネットワーク品質測定サーバ。
【請求項３】
前記宛先テーブル上で前記アドレス通知パケットに登録されている識別情報と対応付けられたＩＰアドレスを、前記アドレス通知パケットに登録されている宛先のＩＰアドレスと比較する手段と、
両者が不一致であると、前記宛先のＩＰアドレスを、当該識別情報に対して以前に対応付けられている旧宛先ＩＰアドレスと比較する手段と、
前記宛先のＩＰアドレスと一致する旧宛先ＩＰアドレスが既登録のときに、当該識別情報に関する登録を前記宛先テーブルから削除する手段とを含むことを特徴とする請求項１に記載のネットワーク品質測定サーバ。
【請求項４】
前記アドレス通知パケットに登録されている宛先のＩＰアドレスと一致する旧宛先ＩＰアドレスが未登録のときに、既登録のＩＰアドレスを旧宛先ＩＰアドレスとして前記宛先テーブルに登録する手段と、
前記アドレス通知パケットに登録されている宛先のＩＰアドレスと一致する旧宛先ＩＰアドレスが未登録のときに、アドレス通知パケットに登録されているＩＰアドレスを前記宛先テーブルに既登録のＩＰアドレスに代えて更新登録する手段とを含むことを特徴とする請求項３に記載のネットワーク品質測定サーバ。
【請求項５】
測定サーバおよびアクセスルータを含むプロバイダ設備から、宛先ホストを含む宛先システムへテストパケットを送信し、このテストパケットに対して宛先ホストから返信される応答に基づいてネットワークの品質を測定するネットワーク品質測定方法において、
宛先システムに識別情報を割り当てる手順と、
宛先システムからのアドレス要求に応答して、アクセスルータが宛先システムにＩＰアドレスを動的に割り当てる手順と、
前記宛先システムから測定サーバへ、前記識別情報およびＩＰアドレスを含むアドレス通知パケットを定期的に送信する手順と、
前記アドレス通知パケットを受信した測定サーバが、そのＩＰアドレスを識別情報と対応付けて宛先テーブルに登録する手順と、
前記測定サーバが、前記宛先テーブルに登録されたＩＰアドレスを宛先としてテストパケットを送信する手順と、
前記テストパケットに応答して宛先ホストが返信した応答パケットに基づいてネットワーク品質を測定する手順とを含むことを特徴とするネットワーク品質測定方法。
【請求項６】
受信したアドレス通知パケットに登録されている識別情報に基づいて前記宛先テーブルを検索する手順と、
前記識別情報と対応付けられた既登録のＩＰアドレスを、前記アドレス通知パケットに登録されている宛先のＩＰアドレスと比較する手順と、
両者が不一致であると、前記宛先のＩＰアドレスを前記宛先テーブルに既登録のＩＰアドレスに代えて更新登録する手順とを含むことを特徴とする請求項５に記載のネットワーク品質測定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワーク品質の測定方法およびサーバに係り、特に、ＩＰアドレスが動的に変化する宛先ホストとの接続を簡単に確認できるネットワーク品質測定方法およびサーバに関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットにおいては、所定の通信品質を確保してパケットの欠落や遅延を防止するために、ネットワーク内のトラヒックに基づいてネットワーク品質を評価し、品質の低下した部分を改善することが行われている。特に、インターネット接続業者（ＩＳＰ：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）にとっては、ユーザの増加によって接続環境が悪化しないよう、通信品質を定期的に測定し、回線設備の増強等を行っている。
【０００３】
インターネットなどのＴＣＰ／ＩＰネットワーク上で、相手のコンピュータに小さなテストパケットを送って通信回線の状況を確認するための技術として、ｐｉｎｇやＭｕｌｔｉｐｉｎｇが知られている。
【０００４】
（１）ｐｉｎｇは、ネットワーク疎通を確認したい宛先ホストに対してＩＰパケットを発行し、そのパケットが正しく届いて返答が行われるかを確認するためのコマンドであり、ＩＰアドレスが固定的に割り当てられている宛先ホストを対象とする。
【０００５】
（２）Ｍｕｌｔｉｐｉｎｇは、前記ｐｉｎｇを改良し、複数の宛先ホストに対してｐｉｎｇコマンドを順番に発行する技術であり、ＩＰアドレスが固定的に割り当てられている宛先ホストを対象とする。
【０００６】
なお、上記したように、テストパケットを送信してネットワーク品質を測定する技術として、特開２００２−２８１５２８号公報には、ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ｅｃｈｏパケットを利用して、ネットワーク  への負荷を大きくすることなく、障害の発生を早期に発見する技術が開示されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来の技術は、いずれも固定ＩＰアドレスに対する測定を前提としているため、宛先でのＩＰアドレス割当が動的に行われ、アクセス網の瞬断などが原因で宛先ホストのＩＰアドレスが変更になった場合、その宛先に対する継続的な測定が行えないという問題点がある。
【０００８】
このようなＩＰアドレスの変更頻度は、宅内ルータとアクセスルータ間のネットワーク状態、宅内ルータやアクセスルータの設定や仕様に依存し、１日に数回発生する場合もあり得る。さらに、場合によっては、設定されたＩＰアドレスを入手した別のホストに対して測定を行ってしまう場合もあり得る。そして、ＩＰアドレスが別のホストに付け変わったことを測定結果のみからは判断できないため、測定結果の信頼性が落ちるという問題がある。
【０００９】
通常、テストパケットによる測定は、試験的に設置された宛先ホスト、あるいは宛先ホストを管理するユーザの合意のもとに行われる。しかしながら、ＩＰアドレスの変更により、別のホストにそのＩＰアドレスが割り振られたとき、合意を得ていないユーザに対して連続的に測定を行ってしまうこととなり、測定されるホストからすれば迷惑な行為（ネットワークアタックと認識される行為）が発生してしまう。
【００１０】
本発明の目的は、上記した従来技術の課題を解決し、宛先ホストに割り当てられるＩＰアドレスが動的に切り替わる場合でも、この宛先ホストとの間のネットワーク品質を確実に測定できるネットワーク品質測定方法およびサーバを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、本発明は、宛先ホストを含む宛先システムへテストパケットを送信し、このテストパケットに対して宛先ホストから返信される応答パケットに基づいてネットワークの品質を測定するネットワーク品質測定方法およびサーバにおいて、以下のような手段を講じた点に特徴がある。
【００１２】
（１）本発明のネットワーク品質測定サーバは、宛先システムが測定サーバ宛に送信したアドレス通知パケットから、宛先システムに割り当てられているＩＰアドレスおよび当該宛先システムに固有の識別情報を抽出する手段と、前記抽出したＩＰアドレスおよび識別情報を対応付けて記憶する宛先テーブルと、前記宛先テーブルに登録されているＩＰアドレスを宛先としてテストパケットを送信する手段と、前記テストパケットに応答して宛先ホストが返信した応答パケットに基づいてネットワーク品質を測定する手段とを含むことを特徴とする。
【００１３】
（２）本発明のネットワーク品質測定方法は、宛先システムに識別情報を割り当てる手順と、宛先システムからのアドレス要求に応答して、アクセスルータが宛先システムにＩＰアドレスを動的に割り当てる手順と、前記宛先システムから測定サーバへ、前記識別情報およびＩＰアドレスを含むアドレス通知パケットを定期的に送信する手順と、前記アドレス通知パケットを受信した測定サーバが、そのＩＰアドレスを識別情報と対応付けて宛先テーブルに登録する手順と、前記測定サーバが、前記宛先テーブルに登録されたＩＰアドレスを宛先としてテストパケットを送信する手順と、前記テストパケットに応答して宛先ホストが返信した応答パケットに基づいてネットワーク品質を測定する手順とを含むことを特徴とする。
【００１４】
上記した特徴（１）によれば、宛先システムが自身に固有の識別情報および現在割り当てられているＩＰアドレスを含むアドレス通知パケットを定期的に送信し、これを測定サーバが受信するようにすれば、測定サーバの宛先テーブルには、宛先ホストを一意に特定できる識別情報とその宛先ＩＰアドレスとの対応関係に関して、常に最新の情報が登録される。したがって、測定サーバでは宛先テーブルに登録されている宛先ＩＰアドレスを宛先としてテストパケットを送信すれば、正規の宛先ホストへテストパケットを送信できるようになる。
【００１５】
上記した特徴（２）によれば、測定サーバの宛先テーブルには、宛先ホストを一意に特定できる識別情報とその宛先ＩＰアドレスとの対応関係に関して、常に最新の情報が登録される。したがって、測定サーバでは宛先テーブルに登録されている宛先ＩＰアドレスを宛先としてテストパケットを送信すれば、正規の宛先ホストへテストパケットを送信できるようになる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施の形態について詳細に説明する。図１は、本発明が適用されるネットワークの代表的な構成を示した図であり、試験側のプロバイダ設備として、測定サーバ１０およびアクセスルータ１１を含み、宛先のユーザ宅内あるいはオフィス内に設けられる宛先システムとして、宛先ホスト２０および宅内ルータ２１を含む。
【００１７】
前記宛先ホスト２０には、自身を他の宛先ホストと識別するための一意に管理された識別情報  （シリアルＩＤ）が予め登録されると共に、このシリアルＩＤをＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットに登録して測定サーバ１０へ定期的に送信するアドレス通知プログラムが予めインストールされている。宅内ルータ２１は、プライベートＩＰアドレスとグローバルＩＰアドレスとを相互に変換するＮＡＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）機能を備え、宛先ホスト２０が送信したＵＤＰパケットの発信元ＩＰアドレスを、プライベートＩＰアドレスからグローバルＩＰアドレスに書き換えて送信する。また、アクセスルータからグローバルＩＰアドレスを受け取ってＩＰ接続を確立するＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信手段を備える。なお、宛先ホスト２０にＰＰＰが実装されているのであれば、宅内ルータ２１にＰＰＰが実装されている必要はない。
【００１８】
測定サーバ１０は、前記各宛先ホスト２０に割り当てられているシリアルＩＤと各宛先ホスト２０のＩＰアドレスとの対応関係が登録される宛先テーブルを具備し、ＵＤＰパケットで通知されるシリアルＩＤと対応付けられた既登録のＩＰアドレスを宛先としてテストパケットを送信する。アクセスルータ１１は、宅内ルータ２１からの要求に応答して当該宅内ルータ２１へグローバルＩＰアドレスを割り当てる。
【００１９】
図２は、本発明におけるネットワーク品質測定手順を示したシーケンス図であり、図３は、測定サーバ１０における品質測定手順を示したフローチャートである。
【００２０】
宛先ホスト２０において前記アドレス通知プログラムが起動されると、宛先ホスト２０からは、所定の着ポート番号およびシリアルＩＤ（ここでは、「１」）が登録され、さらに発信元アドレスＳが自身のプライベートＩＰアドレス「Ｐ１」、宛先アドレスＤが測定サーバ１０のグローバルＩＰアドレス「Ｇ０」であるＵＤＰパケット（ＩＤ：１，Ｓ：Ｐ１，Ｄ：Ｇ０）が時刻ｔ１において送信される。宅内ルータ２１は、宛先ホスト２０から受け取ったＵＤＰパケットの発信元アドレスをグローバルＩＰアドレス「Ｇ１」に書き換え、このＵＤＰパケット（ＩＤ：１，Ｓ：Ｇ１，Ｄ：Ｇ０）を送信する。
【００２１】
前記測定サーバ１０には、図４に一例を示したように、測定対象の宛先ホストを特定するために、そのシリアルＩＤを登録した宛先テーブル１０４が用意されている。図３のステップＳ１０において、測定サーバ１０がＵＤＰパケットを受信すると、ステップＳ１１において、ＵＤＰパケットに登録されているシリアルＩＤが前記宛先テーブル１０４に登録されているか否かを確認する。シリアルＩＤが宛先テーブル１０４に既登録であればステップＳ１２へ進み、このシリアルＩＤに関して宛先ＩＰアドレスが登録されているか否かを確認する。最初は宛先ＩＰアドレスが未登録なのでステップＳ１３へ進み、前記受信したＵＤＰパケットの発信元ＩＰアドレス「Ｇ１」を、前記シリアルＩＤと対応付けて宛先テーブル１０４に登録する。ステップＳ１４では、今回のＵＤＰパケットの受信時刻を宛先テーブル１０４に更新登録する。
【００２２】
図５は、宛先アドレスが登録された後の宛先テーブル１０４の内容を示した図であり、シリアルＩＤごとに、これに対応した宛先ＩＰアドレスおよびＵＤＰパケットの最新受信時刻が登録されている。
【００２３】
前記測定サーバ１０は、上記したＵＤＰパケット受信処理と並行して、前記宛先テーブル１０４にエントリが作成された宛先ホストへテストパケットを送信して品質測定を実行する。本実施形態では、テストパケットとしてＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のｅｃｈｏ  ｒｅｑｕｅｓｔパケットを用いる。測定サーバ１０は、発信元ＩＰアドレスＳが自身のＩＰアドレス「Ｇ０」、宛先ＩＰアドレスＤが前記宛先テーブルに既登録の宛先ＩＰアドレス（ここでは「Ｇ１」）とするＩＣＭＰのｅｃｈｏ  ｒｅｑｕｅｓｔパケット（Ｓ：Ｇ０，Ｄ：Ｇ１）を、図２の時刻ｔ２において送信する。
【００２４】
なお、宛先テーブル１０４に複数のエントリが登録されている場合には、それぞれの宛先ホストへテストパケットが順次に送信される。このｅｃｈｏ  ｒｅｑｕｅｓｔパケットを受信した宛先ホスト２０は、発信元ＩＰアドレスＳが自身のＩＰアドレス「Ｇ１」、宛先ＩＰアドレスＤが測定サーバ１０のＩＰアドレス「Ｇ０」であるＩＣＭＰ  ｅｃｈｏ  ｒｅｐｌｙパケット（Ｓ：Ｇ１，Ｄ：Ｇ０）を返信する。
【００２５】
本実施形態では、ＩＣＭＰ  ｅｃｈｏ  ｒｅｑｕｅｓｔパケットを１秒毎に送信することにより、１秒の粒度で、往復遅延ならびに往復経路でのパケット損失の有無を測定する。宅内ルータ２１の仕様や設定により、宅内ルータ２１が応答する  （ＩＣＭＰ  ｅｃｈｏ  ｒｅｐｌｙを返す）  場合と、宛先ホスト２０が応答する場合とが有り得るが、一般的には宅内ルータ２１が応答を返す場合の方が測定精度が高い。
【００２６】
これは、宛先ホスト２０上では、ＯＳ  （Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）のスケジューリングによりＩＣＭＰ  ｅｃｈｏ  ｒｅｐｌｙの送信に遅れが生じ得るためである。測定結果の評価は一定時間毎に行う。例えば、５分毎に、往復遅延の平均値／最大値／最小値と、パケット損失率とを測定する。テストパケットの送信が１秒単位の場合、５分間に１回の割合で３００回分のテストパケットに基づいて、これらの値を算出する。
【００２７】
時刻ｔ３でも前記と同様に、宛先ホスト２０からシリアルＩＤとして「１」が登録され、発信元アドレスＳが「Ｐ１」、宛先アドレスＤが「Ｇ０」のＵＤＰパケットが送信される。宅内ルータ２１からは、発信元アドレスがグローバルＩＰアドレス「Ｇ１」に書き換えられたＵＤＰパケット（ＩＤ：１，Ｓ：Ｇ１，Ｄ：Ｇ０）が送信される。
【００２８】
測定サーバ１０は、ステップＳ１０においてＵＤＰパケットを受信すると、ステップＳ１１において、ＵＤＰパケットに登録されているシリアルＩＤが前記宛先テーブルに登録されているか否かを確認する。ここではシリアルＩＤが宛先テーブルに既登録なのでステップＳ１２へ進み、このシリアルＩＤに関して宛先ＩＰアドレスが登録されているか否かを確認する。ここでは、宛先ＩＰアドレスとして「Ｇ１」が既登録なのでステップＳ１５へ進む。
【００２９】
ステップＳ１５では、前記宛先テーブル上で前記シリアルＩＤと対応付けられた宛先ＩＰアドレスが、受信したＵＤＰパケットの発信元ＩＰアドレスと比較される。ここでは両者が一致していると判定されるのでステップＳ１７へ飛ぶ。ステップＳ１７では、今回のＵＤＰパケットを送信した宛先ホストのエントリに関して、宛先テーブルに既登録の受信時刻が現在時刻に更新される。
【００３０】
ステップＳ１８では、受信時刻から現在時刻までの経過時間が所定の制限時間を超過したエントリの有無が判定される。制限時間を超過したエントリがあれば、ステップＳ１９において、そのエントリが宛先テーブル１０４から削除される。したがって、当該エントリに関しては、前記ＩＣＭＰ  ｅｃｈｏ  ｒｅｑｕｅｓｔパケットの送信が中止される。
【００３１】
前記制限時間は、ＵＤＰパケットの送信間隔の整数倍の時間に設定されている。グローバルＩＰアドレスが変更されてから、測定サーバ１０がアドレス通知用のＵＤＰパケットを検出するまでの最大時間は、ＵＤＰパケットがネットワーク上で紛失しないと仮定した場合、ＵＤＰパケットの送信間隔に等しい。ＵＤＰパケットがネットワーク上で紛失する可能性を考慮した場合には、検出するまでの時間がさらに長くなる。従って、測定サーバがアドレス通知を迅速に検出するには、ＵＤＰパケットの送信間隔を十分に短くしなければならない。しかしながら、この時間間隔は、ＵＤＰパケットによるネットワークの輻輳が起きない程度に長くしなければならない。
テストパケットの送信間隔を１秒、アクセス回線の速度を８Ｍｂｉｔ／ｓ、測定結果の評価単位が５分とした場合、アドレス通知用ＵＤＰパケットの送信間隔は１０秒〜１分程度が妥当である。
【００３２】
一方、時刻ｔ４においてアクセス網に瞬断等の事故が発生するとグローバルＩＰアドレスがリセットされ、時刻ｔ５において、宅内ルータ２１とアクセスルータ１１との間でＩＰアドレスを再割り当てする処理が自動的に行われる。このとき、宅内ルータ１１がアクセスルータ２１に対してＩＰアドレスを要求すると、これに応答して、アクセスルータ２１から宅内ルータ１１へ新しいグローバルＩＰアドレス「Ｇ２」が通知される。但し、この手順は測定サーバ２０や宛先ホスト１０には通知されない。
【００３３】
その後、時刻ｔ６において前記と同様に、宛先ホスト２０からシリアルＩＤとして「１」が登録され、発信元アドレスＳが「Ｐ１」、宛先アドレスＤが「Ｇ０」のＵＤＰパケットが送信されると、宅内ルータ２１は、宛先ホスト２０から受け取ったＵＤＰパケットの発信元アドレスを、前記新たに通知されたグローバルＩＰアドレス「Ｇ２」に書き換え、このＵＤＰ（パケットＩＤ：１，Ｓ：Ｇ２，Ｄ：Ｇ０）を送信する。
【００３４】
測定サーバ１０は、ステップＳ１０においてＵＤＰパケットを受信すると、ステップＳ１１において、ＵＤＰパケットに登録されているシリアルＩＤが前記宛先テーブルに登録されているか否かを確認する。ここではシリアルＩＤが宛先テーブルに既登録なのでステップＳ１２へ進み、このシリアルＩＤに関して宛先ＩＰアドレスが登録されているか否かを確認する。ここでは、宛先ＩＰアドレス「Ｇ１」が既登録なのでステップＳ１５へ進む。
【００３５】
ステップＳ１５では、シリアルＩＤと対応付けられた宛先ＩＰアドレス「Ｇ１」と前記ＵＤＰパケットの発信元アドレス「Ｇ２」とが比較され、ここでは両者が不一致と判定されるのでステップＳ１６へ進む。ステップＳ１６では、今回のＵＤＰパケットの発信元ＩＰアドレス「Ｇ２」が、シリアルＩＤ「１」に対応した新たな宛先ＩＰアドレスとして前記宛先テーブルに更新登録される。
【００３６】
図６は、本実施形態における測定サーバ１０の機能ブロック図であり、インターフェース（Ｉ／Ｆ）１０１は、前記アクセスルータ１１と測定サーバ１０との接続を制御する。識別情報等抽出手段１０２は、宛先ホスト２０から測定サーバ１０宛に送信されるアドレス通知パケット（ＵＤＰパケット）に含まれるシリアルＩＤおよびその発信元ＩＰアドレスを抽出する。比較手段１０３は、前記抽出されたシリアルＩＤと宛先テーブル１０４上で対応付けられた宛先ＩＰアドレスを、前記抽出された発信元ＩＰアドレスと比較する。更新手段１０５は、前記各ＩＰアドレスが不一致のときに、ＵＤＰパケットの発信元ＩＰアドレスを前記宛先テーブル１０４に既登録の宛先ＩＰアドレスに代えて更新登録する。テストパケット送信手段１０６は、前記宛先テーブル１０４に既登録の宛先ＩＰアドレスを宛先としてテストパケット（ＩＣＭＰ  ｅｃｈｏ  ｒｅｑｕｅｓｔ）を送信する。品質測定手段１０７は、前記テストパケットに対して宛先ホストから返送される応答パケット（ＩＣＭＰ  ｅｃｈｏ  ｒｅｐｌｙ）に基づいてネットワーク品質を測定する。
【００３７】
本実施形態によれば、測定サーバの宛先テーブルには、宛先ホストを一意に特定できるシリアルＩＤとその宛先アドレスとの対応関係に関して、常に最新の情報が登録される。したがって、測定サーバでは宛先テーブルに登録されている宛先へテストパケットを送信するだけで、正規の宛先ホストへテストパケットを送信できるようになる。
【００３８】
ところで、上記した第１実施形態では、ステップＳ１５において、受信したＵＤＰパケットの発信元ＩＰアドレスと宛先テーブル１０４に既登録の宛先ＩＰアドレスとが不一致の場合、その原因をネットワーク瞬断後等に宛先ホストへ新たなＩＰアドレスが割り当てられたことと判断し、ステップＳ１６において、今回の発信元ＩＰアドレスを既登録の宛先ＩＰアドレスに代えて直ちに更新登録するものとして説明した。しかしながら、前記ＩＰアドレスの不一致が、ＩＰアドレスの変更に起因するものではなく、複数の宛先ホストに同一のシリアルＩＤが不当に登録されたことに起因する場合もある。そこで、次に説明する本発明の第２実施形態では、このような行為を判別して、そのエントリを宛先テーブルから削除するようにしている。
【００３９】
図７は、本発明の第２実施形態における前記測定サーバ１０の機能ブロック図であり、前記と同一の符号は同一または同等部分を表している。
【００４０】
第２比較手段１０８は、前記比較手段１０３において、前記ＵＤＰパケットに登録されているシリアルＩＤと対応付けられた既登録の宛先ＩＰアドレスが前記ＵＤＰパケットの発信元ＩＰアドレスと不一致と判定された際、前記ＵＤＰパケットの発信元ＩＰアドレスを、当該シリアルＩＤに対して以前に対応付けられていた旧宛先ＩＰアドレスと比較する。
【００４１】
すなわち、本実施形態では、図８に一例を示したように、前記宛先テーブル１０４の代わりに宛先／旧宛先テーブル１０４ａを設けた。そして、その「旧宛先アドレス」の欄には、後に詳述するように、新たなグローバルＩＰアドレスが割り当てられた際に、その直前まで割り当てられていた宛先ＩＰアドレスを履歴（旧宛先ＩＰアドレス）として登録するようにしている。
【００４２】
登録手段１０９は、ＵＤＰパケットの発信元ＩＰアドレスと同一のＩＰアドレスが旧宛先ＩＰアドレスとして前記宛先／旧宛先テーブル１０４ａに未登録であると、現在の宛先ＩＰアドレスを旧宛先ＩＰアドレスへ移行させる。更新手段１０５は、今回の発信元ＩＰアドレスを新たな宛先ＩＰアドレスとして前記宛先／旧宛先テーブル１０４ａに登録する。
【００４３】
削除手段１１０は、ＵＤＰパケットの発信元ＩＰアドレスと同一のＩＰアドレスが旧宛先ＩＰアドレスとして前記宛先／旧宛先テーブル１０４ａに既登録であると、複数の宛先ホストに同一のシリアルＩＤが不当に登録されたと判断して、このＵＤＰパケットに登録されているシリアルＩＤに関するエントリを前記宛先／旧宛先テーブル１０４ａから削除する。
【００４４】
図９は、本発明の第２実施形態の動作を示したフローチャートであり、前記と同一の符号を付したステップでは同一または同等の処理が実行されるので、その説明は省略する。
【００４５】
本実施形態では、前記ステップＳ１５において、受信したＵＤＰパケットの発信元ＩＰアドレスと、宛先／旧宛先テーブル１０４ａにおいて前記ＵＤＰパケットのシリアルＩＤと対応付けられた宛先ＩＰアドレスとが不一致と判定されるとステップＳ２１へ進む。ステップＳ２１では、ＵＤＰパケットの発信元ＩＰアドレスが、このＵＤＰパケットに登録されているシリアルＩＤと対応付けられた過去の旧宛先ＩＰアドレスと比較される。
【００４６】
今回の発信元ＩＰアドレスと一致する旧宛先ＩＰアドレスが宛先／旧宛先テーブル１０４ａに既登録であれば、同一のシリアルＩＤが複数の宛先ホストに割り当てられた可能性があると判断して前記ステップＳ１９へ進む。ステップＳ１９では、受信したＵＤＰパケットに登録されているシリアルＩＤに関するエントリが前記宛先／旧宛先テーブル１０４ａから削除される。
【００４７】
これに対して、ＵＤＰパケットの発信元ＩＰアドレスと一致する旧宛先ＩＰアドレスが未登録であれば、前記ＩＰアドレスが不一致となった原因が、ネットワーク瞬断後等に宛先ホストへ新たなＩＰアドレスが割り当てられたことと判断してステップＳ２２へ進み、既登録の宛先ＩＰアドレスを旧宛先ＩＰアドレスとして登録する。ステップＳ１６以降では、前記と同様の処理が実行される。
【００４８】
本実施形態によれば、シリアルＩＤが不正に登録された宛先ホストとの間でのネットワーク品質測定を防止できるようになる。
【００４９】
なお、上記した各実施形態では、宛先テーブル１０４／１０４ａにＵＤＰパケットの最新受信時刻を登録し、この受信時刻からの経過時間が所定の制限時間を超えた時点でエントリを削除するものとして説明したが、測定に期間  （開始および終了時刻）  を設けるようにしても良い。
【００５０】
その場合には、宛先テーブルには、開始時刻欄および終了時刻欄をシリアルＩＤごとに設ける。これらの情報は、宛先ホスト２０のアドレス通知プログラムにも設定される。アドレス通知プログラムでは、測定期間  （開始時刻と終了時刻の間）のみＵＤＰパケットを定期的に送信してアドレス通知を行う。測定サーバ１０は、測定期間内であって、かつアドレス通知受信済みである場合のみ、宛先ホスト１０に対してテストパケットを送信する。
【００５１】
【発明の効果】
本発明によれば、測定サーバの宛先テーブルには、宛先ホストを一意に特定できるシリアルＩＤとその宛先ＩＰアドレスとの対応関係に関して、常に最新の情報が登録される。したがって、測定サーバでは宛先テーブルに登録されている宛先ＩＰアドレスを宛先としてテストパケットを送信すれば、正規の宛先ホストへテストパケットを送信できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用されるネットワークの構成を示した図である。
【図２】本発明におけるネットワーク品質測定手順を示したシーケンス図である。
【図３】測定サーバで実行される品質測定手順を示したフローチャートである。
【図４】宛先テーブルの一例を示した図である。
【図５】宛先テーブルへの宛先ＩＰアドレスの登録例を示した図である。
【図６】測定サーバの第１実施形態の機能ブロック図である。
【図７】測定サーバの第２実施形態の機能ブロック図である。
【図８】宛先／旧宛先テーブルへの宛先ＩＰアドレスの登録例を示した図である。
【図９】測定サーバで実行される品質測定手順の第２実施形態のフローチャートである。
【符号の説明】１０…測定サーバ，１１…アクセスルータ，２０…宛先ホスト，２１…宅内ルータ，１０２…識別情報等抽出手段，１０３…比較手段，１０４…宛先テーブル，１０５…更新手段，１０６…テストパケット送信手段，１０７…品質測定手段
【図１】
2005033427.tif 000003
【図２】
2005033427.tif 000004
【図３】
2005033427.tif 000005
【図４】
2005033427.tif 000006
【図５】
2005033427.tif 000007
【図６】
2005033427.tif 000008
【図７】
2005033427.tif 000009
【図８】
2005033427.tif 000010
【図９】
2005033427.tif 000011