(57)【要約】【課題】  農家の負担を一層軽減することができる種子付育苗用培地の製造システムを得る。  【解決手段】  種子付育苗用培地の製造システム２０は、籾を催芽させるための予措部２２と、接着剤を製造する接着剤製造部２４と、籾殻マット１２を製造するマット製造部２６と、籾殻マット１２に予措籾及び覆土資材を接着して種子付育苗用培地を製造する接着播種部２８と、製造された種子付育苗用培地を乾燥・集積する乾燥集積部３０とを備えている。この種子付育苗用培地の製造システム２０により製造された種子付育苗用培地には、予め予措籾及び覆土資材が接着されているため、この種子付育苗用培地を使用することで、各農家では播種作業及び覆土作業を行う必要がなくなる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
育苗対象となる種子に発芽させるための前処理を施す予措手段と、
マット状に形成された籾殻マットに前記前処理を施した種子を播種して保持させる種子保持手段と、
前記種子を保持した籾殻マットに所定の仕上処理を施す仕上手段と、
を備えた種子付育苗用培地の製造システム。
【請求項２】
前記予措手段は、
前記育苗対象となる種子を所定時間水に浸漬して催芽を実施する浸種装置と、
前記水浸漬後の種子を脱水する脱水装置と、
前記脱水後の種子を所定期間保存可能な含水率まで乾燥する種子乾燥装置と、
を有する、ことを特徴とする請求項１記載の種子付育苗用培地の製造システム。
【請求項３】
前記種子保持手段は、
前記籾殻マットを連続して搬送する搬送コンベヤと、
前記搬送コンベヤによって搬送されている前記籾殻マットの上面に接着剤を噴霧する接着剤噴霧装置と、
前記接着剤噴霧装置よりも前記搬送コンベヤの搬送方向下流側に設けられ、前記搬送コンベヤによって搬送されている前記籾殻マットに前記前処理を施した種子を播種する播種装置と、
前記播種装置よりも前記搬送コンベヤの搬送方向下流側に設けられ、前記搬送コンベヤによって搬送されている前記籾殻マットの前記種子を填圧する填圧ローラと、
を有する、ことを特徴とする請求項１記載又は請求項２記載の種子付育苗用培地の製造システム。
【請求項４】
前記仕上手段は、
前記籾殻マットを乾燥するマット乾燥装置と、
前記乾燥した籾殻マットを集積する集積装置と、
を有する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項記載の種子付育苗用培地の製造システム。
【請求項５】
前記種子保持手段は、前記播種した前記種子に所定の覆土資材によって覆土を施す覆土装置を有する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項記載の種子付育苗用培地の製造システム。
【請求項６】
前記種子保持手段は、
前記覆土装置よりも前記籾殻マットの搬送方向上流側に設けられ、搬送されている前記種子が保持された前記籾殻マットに接着剤を噴霧する覆土用接着剤噴霧装置と、
前記覆土装置よりも前記籾殻マットの搬送方向下流側に設けられ、搬送されている前記籾殻マットの前記種子に施された前記覆土を填圧する覆土填圧ローラと、
を有する、ことを特徴とする請求項５記載の種子付育苗用培地の製造システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水稲等の作物の苗を育苗するための種子付育苗用培地の製造システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、水稲等の作物の苗を苗床によって育苗することが行われており、さらにこの苗床の床土としては一般に土壌培土が用いられていた。ところが、このような土壌培土は、良質（均質）な床土が比較的高価で入手が困難であったり、重く運搬性等が悪かった。
【０００３】
そこで、このような土壌培土に代わる床土として、籾殻をマット状に成形した育苗用の成形培土（育苗用培地）を既に本件出願人が提案している（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この育苗用培地は、屈曲性及び保水性に富んでおり、割れたり欠け難く、取り扱いが容易であり、さらに量産が可能である。しかも、この育苗用培地を農家で実際に使用する場合には、当該育苗用培地を敷いて潅水した後、水苗等の種子を播種して覆土を施すだけでよいため、従来の育苗方法の如く育苗箱に土壌培土を敷き詰める等の煩雑な作業を廃止することができ、農家の負担を軽減することができる。
【０００５】
ところで、このような育苗用培地には、上述した如く多くの利点があるが、近年では、更に農家の負担軽減を図ろうとする気運が高まってきており、これに対応する要請がある。
【特許文献１】特開平１１−１０３６６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮し、農家の負担を一層軽減することができる種子付育苗用培地の製造システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１記載の種子付育苗用培地の製造システムは、育苗対象となる種子に発芽させるための前処理を施す予措手段と、マット状に形成された籾殻マットに前記前処理を施した種子を播種して保持させる種子保持手段と、前記種子を保持した籾殻マットに所定の仕上処理を施す仕上手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００８】
請求項１記載の種子付育苗用培地の製造システムでは、先ず、予措手段によって、育苗対象となる種子に発芽させるための前処理が施される。次に、種子保持手段によって、マット状に形成された籾殻マットに、上記前処理を施した種子が播種されてこの籾殻マットによって保持される。次に、仕上手段によって、種子を保持した籾殻マットに所定の仕上処理が施される。これにより、製品たる種子付育苗用培地が得られる。
【０００９】
この種子付育苗用培地の製造システムにより製造された種子付育苗用培地には、籾殻マットに育苗対象となる水稲等の種子が予め保持されている。すなわち、本発明では、種子付育苗用培地の生産段階で、播種作業が行われる。このため、各農家では、この種子付育苗用培地を使用することで、播種作業を行う必要がなくなり、単にこの種子付育苗用培地を敷いて潅水するだけで簡単に育苗を行うことができる。これにより、各農家の負担が一層軽減する。
【００１０】
また、この種子付育苗用培地では、未利用資源の籾殻が籾殻マットとして有効利用されるため、循環型農業が可能となる。
【００１１】
さらに、この種子付育苗用培地では、従来の育苗方法における育苗箱の使用を廃止することができる。このため、各農家では、育苗箱の回収・洗浄作業、保管場所の確保、及び保管中の維持管理等の負担が軽減する。
【００１２】
請求項２記載の種子付育苗用培地の製造システムは、請求項１記載の種子付育苗用培地の製造システムにおいて、前記予措手段は、前記育苗対象となる種子を所定時間水に浸漬して催芽を実施する浸種装置と、前記水浸漬後の種子を脱水する脱水装置と、前記脱水後の種子を所定期間保存可能な含水率まで乾燥する種子乾燥装置と、を有する、ことを特徴としている。
【００１３】
請求項２記載の種子付育苗用培地の製造システムでは、前処理として、浸種装置によって、育苗対象となる種子が所定時間水に浸漬されて催芽を実施される。次に、脱水装置によって、水浸漬後の種子が脱水される。次に、種子乾燥装置によって、脱水後の種子が所定期間保存可能な含水率まで乾燥される。
【００１４】
この種子付育苗用培地の製造システムによって製造された種子付育苗用培地では、籾殻マットに保持された種子は、予め催芽処理を実施されているため、育苗の際に各種子を揃い良く比較的短期間で発芽させることができる。
【００１５】
また、この種子付育苗用培地の製造システムでは、脱水装置によって、種子に付着した水分を除去できるため、種子乾燥装置での乾燥効率を向上させることができる。
【００１６】
さらに、この種子付育苗用培地の製造システムでは、催芽処理を実施された種子は、所定期間保存可能な含水率まで乾燥されるため、種子付育苗用培地を大量に製造して所定期間保管しておくことができる。
【００１７】
請求項３記載の種子付育苗用培地の製造システムは、請求項１記載又は請求項２記載の種子付育苗用培地の製造システムにおいて、前記種子保持手段は、前記籾殻マットを連続して搬送する搬送コンベヤと、前記搬送コンベヤによって搬送されている前記籾殻マットの上面に接着剤を噴霧する接着剤噴霧装置と、前記接着剤噴霧装置よりも前記搬送コンベヤの搬送方向下流側に設けられ、前記搬送コンベヤによって搬送されている前記籾殻マットに前記前処理を施した種子を播種する播種装置と、前記播種装置よりも前記搬送コンベヤの搬送方向下流側に設けられ、前記搬送コンベヤによって搬送されている前記籾殻マットの前記種子を填圧する填圧ローラと、を有する、ことを特徴としている。
【００１８】
請求項３記載の種子付育苗用培地の製造システムでは、籾殻マットが搬送コンベヤによって連続して搬送されながら、接着剤噴霧装置によって、籾殻マットの上面に接着剤が噴霧される。次に、播種装置によって、接着剤が噴霧された籾殻マットに、前処理を施された種子が播種される。次に、填圧ローラによって、播種された種子が填圧される。填圧されると、種子の表面と籾殻マットの上面との間に介在する接着剤が両者に効率良く付着し、種子が籾殻マットにしっかりと接着される。
【００１９】
この種子付育苗用培地の製造システムでは、種子保持手段の構成を簡素化することができる。また、この種子付育苗用培地の製造システムでは、接着剤噴霧手段によって、籾殻マットの上面に接着剤が噴霧されるため、接着剤を均一かつ効率的に塗布することができる。さらに、この種子付育苗用培地の製造方法によって製造された種子付育苗用培地では、種子が接着剤によって籾殻マットに接着されているため、所謂「根上がり」を回避できる。
【００２０】
請求項４記載の種子付育苗用培地の製造システムは、請求項１乃至請求項３の何れか１項記載の種子付育苗用培地の製造システムにおいて、前記仕上手段は、前記籾殻マットを乾燥するマット乾燥装置と、前記乾燥した籾殻マットを集積する集積装置と、を有する、ことを特徴としている。
【００２１】
請求項４記載の種子付育苗用培地の製造システムでは、仕上処理として、マット乾燥装置によって、籾殻マットが乾燥され、次に、集積装置によって、乾燥された籾殻マットが集積される。
【００２２】
この種子付育苗用培地の製造システムでは、マット乾燥装置によって、例えば、籾殻マットに塗布された接着剤を迅速に乾燥できるため、籾殻マットを自然乾燥させるためのスペースを確保する必要がなく合理的である。また、集積装置において、種子付育苗用培地が集積されるため、梱包等の扱いが容易になる。
【００２３】
請求項５記載の種子付育苗用培地の製造システムは、請求項１乃至請求項４の何れか１項記載の種子付育苗用培地の製造システムにおいて、前記種子保持手段は、前記播種した前記種子に所定の覆土資材によって覆土を施す覆土装置を有する、ことを特徴としている。
【００２４】
請求項５記載の種子付育苗用培地の製造システムでは、覆土装置によって、籾殻マット播種された種子に所定の覆土資材により覆土が施される。
【００２５】
この種子付育苗用培地の製造システムにより製造された種子付育苗用培地では、籾殻マットに播種された種子には予め覆土が施されている。すなわち、本発明では、種子付育苗用培地の生産段階で、播種作業及び覆土作業が行われる。このため、各農家では、播種作業及び覆土作業を行う必要がなくなり、負担が一層軽減する。
【００２６】
しかも、この種子付育苗用培地では、種子に覆土が施されているため、種子を乾燥等から保護することができると共に、所謂「根上がり」を好適に防止することができる。
【００２７】
請求項６記載の種子付育苗用培地の製造システムは、請求項５記載の種子付育苗用培地の製造システムにおいて、前記種子保持手段は、前記覆土装置よりも前記籾殻マットの搬送方向上流側に設けられ、搬送されている前記種子が保持された前記籾殻マットに接着剤を噴霧する覆土用接着剤噴霧装置と、前記覆土装置よりも前記籾殻マットの搬送方向下流側に設けられ、搬送されている前記籾殻マットの前記種子に施された前記覆土を填圧する覆土填圧ローラと、を有する、ことを特徴としている。
【００２８】
請求項６記載の種子付育苗用培地の製造システムでは、覆土装置によって種子に覆土が施される前には、覆土用接着剤噴霧装置によって、搬送されている種子保持後の籾殻マットに接着剤が塗布される。さらに、覆土装置によって種子に覆土が施された後には、覆土填圧ローラによって、籾殻マットの種子に施された覆土が填圧される。填圧されると、覆土資材の表面と種子の表面との間に介在する接着剤が両者に効率良く付着し、覆土資材がしっかりと種子に接着される。
【００２９】
この種子付育苗用培地の製造システムにより製造された種子付育苗用培地では、種子に覆土資材が接着されているため、覆土資材が種子から剥がれ落ちることを防止でき、種子付育苗用培地の取り扱いが容易になる。
【発明の効果】
【００３０】
以上説明したように、本発明の種子付育苗用培地の製造システムによれば、農家の負担を一層軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
＜第１の実施の形態＞
以下、図１乃至図４を用いて、本発明の第１の実施の形態に係る種子付育苗用培地の製造システムについて説明する。
【００３２】
図４には、種子付育苗用培地１０の部分的な構成が縦断面図により示されている。この図に示されるように、種子付育苗用培地１０は、籾殻マット１２の上面に接着剤層１４Ａを介して育苗対象となる種子としての予措籾１６を接着し、更にその上層に、接着剤層１４Ｂを介して覆土資材１８を接着してなるものである。
【００３３】
種子付育苗用培地１０を構成する要素のうち、籾殻マット１２は、粉砕籾殻を主原料とする材料をマット状に成形加工してなるものである。より具体的に説明すると、本実施形態においては、例えば、主原料となる粉砕籾殻４４０ｇに、ＰＥＴ樹脂から成る芯鞘型繊維８ｇ、スルホコハク酸ジオクチルナトリウム０．３５ｇ、酸度調整剤（商品名「コープペーハー」）１０ｇ、及び、窒素１．０ｇを添加し、これを混合攪拌した後、加熱圧延成形（加熱温度：１５０℃、加熱時間：３分）によって厚さ１５ｍｍの板状に成形し、規定サイズ（長さ５８０ｍｍ、幅２８０ｍｍ）に切断してなるものが使用されている。尚、芯鞘型繊維は結合剤（バインダー）として、また、スルホコハク酸ジオクチルナトリウムは、粉砕籾殻の撥水性を改善するための「界面活性剤」として、窒素は「育苗養分」として添加されている。
【００３４】
この籾殻マット１２は、加熱溶融された芯鞘型繊維が冷え固まることで、粉砕籾殻が一体的に結合された構成であるため、屈曲性及び保水性に富んでおり、割れたり欠け難く、その取り扱いも容易である。
【００３５】
また、予措籾１６は、籾に予措（前処理）として「浸種・脱水・乾燥処理」を行ったもの（例えば、定温水槽内において水温が１５℃に保たれた水の中に１４４時間浸漬した後に、脱水処理し、更に温度を３０℃に設定した後記浸種籾乾燥装置３８により４８時間乾燥することによって含水率が１１〜１４％となるように調整した種籾）が使用されている。
【００３６】
覆土資材１８としては、直径２ミリ以上の粒状培土（市販の粒状培土を、２ｍｍメッシュの篩により選別して得た大粒の培土）が使用されている。
【００３７】
接着剤層１４Ａ、１４Ｂは、ＰＶＡの１０％溶液（以下、この溶液を「接着剤１４」という）を、籾殻マット１２の上面及び予措籾１６の上面に塗布することによって形成されている。
【００３８】
次に、上述した種子付育苗用培地１０を製造するための製造システム２０について説明する。
【００３９】
図１には、種子付育苗用培地の製造システム２０の全体構成が概略図により示されている。また、図２には、種子付育苗用培地の製造システム２０の全体構成が構成図により示されている。
【００４０】
種子付育苗用培地の製造システム２０は、予措籾１６を製造する予措部２２と、接着剤１４を製造する接着剤製造部２４と、籾殻マット１２を製造するマット製造部２６と、籾殻マット１２に予措籾１６及び覆土資材１８を接着する接着播種部２８と、製造された種子付育苗用培地１０を乾燥・集積する乾燥集積部３０とを備えている。
［予措部２２の構成］
予措（前処理）を行う予措部２２は、浸種装置３２を備えている。浸種装置３２は、籾及び水が貯留される浸種槽３４と、該浸種槽３４内の水の温度を調節する図示しない温度調節手段（ヒータ、温度センサ、温度調節器等）とを有している。
【００４１】
この浸種装置３２では、浸種槽３４内に貯留された籾は、所定の温度に維持された水に所定時間浸漬されることで、催芽される構成である。催芽された籾は、図示しない搬送手段により、次工程の脱水装置３６へ搬送されるようになっている。
【００４２】
脱水装置３６は、搬送された籾が収容される図示しない脱水かごを備えている。この脱水かごは、モータ等からの駆動力により支軸周りに回転するようになっており、当該回転の遠心力によって、籾の外側に付着した水分を除去する構成である。脱水された籾は、図示しない搬送手段により、次工程の種子乾燥装置としての浸種籾乾燥装置３８へ搬送されるようになっている。
【００４３】
浸種籾乾燥装置３８は、搬送された籾が内部に張り込まれる機体４０を備えている。機体４０内に張り込まれた籾は、バーナー等により加熱された乾燥風によって、所定期間保存可能な含水率（例えば、含水率１１％乃至１４％）に達するまで乾燥されるようになっている。これにより、予措籾１６が得られる。予措籾１６は、図示しない搬送手段により、後述する接着播種部２８へ搬送される構成である。
［接着剤製造部２４の構成］
接着剤製造部２４は、接着剤攪拌装置４２を備えている。接着剤攪拌装置４２は、有底円筒状の攪拌槽４４と、攪拌槽４４の外周部に巻き付けられた図示しないヒータと、攪拌槽４４の内部に配置された図示しないプロペラをモータの駆動力により回転させる攪拌機４６とを備えている。
【００４４】
この接着剤攪拌装置４２では、攪拌槽４４の内部に水とＰＶＡ主成分の固形物とを入れ、これらを攪拌機４６のプロペラにより攪拌しつつヒータにより加熱することで、接着剤１４（ＰＶＡ溶液）を製造するようになっている。
【００４５】
接着剤攪拌装置４２によって製造された接着剤１４は、配管を介して貯留タンク４８へ送られて貯留されるようになっている。貯留タンク４８に貯留された接着剤１４は、図示しない排出口から図示しない容器などに注ぎ込まれて、１日分の使用量毎に圧力容器５０、５２の内部へ移し変えられる構成である。なお、貯留タンク４８と圧力容器５０、５２との間に配管やバルブ等を設置して貯留タンク４８内の接着剤１４をオンラインで圧力容器５０、５２内へ供給する構成としてもよい。
【００４６】
これらの圧力容器５０、５２には、コンプレッサー５４により圧縮されて空気タンク５６に貯蔵された圧縮空気が送り込まれるようになっている。これにより、圧力容器５０、５２内の接着剤１４は、圧縮空気の圧力により、それぞれ配管を介して、後述する接着播種部２８へ送られる構成である。なお、貯留タンク４８と空気タンク５６は省略することができる。
［マット製造部２６の構成］
マット製造部２６は、籾殻マット製造装置５７を備えている。この籾殻マット製造装置５７は、籾殻を粉砕することにより得られた粉砕籾殻、芯鞘型繊維から成る結合剤、界面活性剤、及び育苗養分等を混合攪拌した後、これを加熱圧延成形して長尺マット状の成形培地を成形し、更にこの長尺マット状の成形培地を所定の寸法で切断してマット状の籾殻マット１２を形成するようになっている。
【００４７】
籾殻マット製造装置により形成された籾殻マット１２は、ベルトコンベヤ５８上に順次（連続して）載置されて後述する接着播種部２８へ搬送される構成である。
［接着播種部２８の構成］
図３にも示す如く、接着播種部２８は、搬送コンベヤとしてのベルトコンベヤ６０を備えている。ベルトコンベヤ６０の搬送方向（図１及び図３の矢印Ａ方向）上流側には、前述したマット製造部２６のベルトコンベヤ５８の搬送方向下流側が近接して配置されており、マット製造部２６から搬送された籾殻マット１２は、ベルトコンベヤ６０の搬送ベルト６２上に連続して載置されるようになっている。
【００４８】
ベルトコンベヤ６０の搬送方向上流側には、接着剤噴霧装置としての第１接着剤噴霧装置６４が配設されている。第１接着剤噴霧装置６４は、上端及び下端が開口した断面矩形筒状の飛散防止枠６６を備えている。飛散防止枠６６は、その下端側が搬送ベルト６２の上側部分から所定の距離だけ離間した位置に配置されている。また、飛散防止枠６６の上端側には、スプレーガン６８が支持されている。
【００４９】
スプレーガン６８には、前述した接着剤製造部２４の圧力容器５０から接着剤１４が送られると共に、空気タンク５６から圧縮空気が送られるようになっており、搬送ベルト６２上の籾殻マット１２の上面に向けて霧状の接着剤１４を噴霧するようになっている。これにより、籾殻マット１２の上面には接着剤１４が均一に塗布される（即ち、接着剤層１４Ａが形成される）構成である。
【００５０】
第１接着剤噴霧装置６４よりも搬送方向下流側には、播種装置７０が配設されている。播種装置７０は、搬送ベルト６２の直上に配置された種子供給ホッパ７２を備えている。この種子供給ホッパ７２内には、前述した予措部２２から搬送された予措籾１６が収容されるようになっている。種子供給ホッパ７２の下端部には、繰出しバルブ７４が配設されている。この繰出しバルブ７４が作動することにより、籾殻マット１２上面の接着剤１４が塗布された部分（即ち、接着剤層１４）に予措籾１６が播かれていくようになっている。
【００５１】
播種装置７０よりも搬送方向下流側には、円柱状の第１填圧ローラ７６が配設されている。第１填圧ローラ７６は、図示しない支軸回りに回転可能に支持されると共に、搬送ベルト６２の上側部分に対して所定の距離だけ上方に離間して配置されており、籾殻マット１２の上面に播かれた予措籾１６は、籾殻マット１２側へ所定の圧力で填圧されるようになっている。
【００５２】
第１填圧ローラ７６よりも搬送方向下流側には、覆土用接着剤噴霧装置としての第２接着剤噴霧装置７８が配設されている。第２接着剤噴霧装置７８は、前述した第１接着剤噴霧装置６４の飛散防止枠６６及びスプレーガン６８と同一の構成の飛散防止枠８０及びスプレーガン８２を備えている。スプレーガン８２には、前述した接着剤製造部２４の圧力容器５２から接着剤１４が送られると共に、空気タンク５６から圧縮空気が送られるようになっており、搬送ベルト６２上の籾殻マット１２の上面に向けて霧状の接着剤１４を噴霧するようになっている。これにより、籾殻マット１２の上面及び該上面に播種された予措籾１６には接着剤１４が均一に塗布される（即ち、接着剤層１４Ｂが形成される）構成である。
【００５３】
第２接着剤噴霧装置７８よりも搬送方向下流側には、覆土装置８４が配設されている。覆土装置８４は、搬送ベルト６２の直上に配置された覆土供給ホッパ８６を備えている。この覆土供給ホッパ８６内には、覆土資材１８が収容されている。覆土供給ホッパ８６の下端部には、小型の繰出し用ベルトコンベヤ８８が配設されている。この繰出し用ベルトコンベヤ８８が作動することにより、籾殻マット１２の上面及び該上面の予措籾１６の接着剤が塗布された部分（即ち、接着剤層１４Ｂ）に覆土資材１８が播かれるようになっている。これにより、籾殻マット１２上の予措籾１６に覆土が施される構成である。
【００５４】
覆土部８４よりも搬送方向下流側には、覆土填圧ローラとしての第２填圧ローラ９０が配設されている。この第２填圧ローラ９０は、前述した第１填圧ローラ７６と基本的に同一の構成であるが、搬送ベルト６２の上側部分に対して前記第１填圧ローラ７６とは異なる所定の距離だけ上方に離間して配置されており、籾殻マット１２の上面に播かれた覆土資材１８は、この第２填圧ローラ９０によって、籾殻マット１２側へ所定の圧力で填圧されるようになっている。以上により、製品たる種子付育苗用培地１０が形成される構成である。
【００５５】
第２填圧ローラ９０よりも搬送方向下流側には、乾燥集積部３０のベルトコンベヤ９２（図２では図示省略）が配設されており、形成された種子付育苗用培地１０は、乾燥集積部３０へ搬送される構成である。
［乾燥集積部３０の構成］
乾燥集積部３０は、マット乾燥装置９４を備えている。このマット乾燥装置９４は、ベルトコンベヤ９２上の種子付育苗用培地１０に乾燥風を吹き付けることで、主に籾殻マット１２、予措籾１６、及び覆土資材１８に付着した接着剤１４を乾燥させるようになっている。
【００５６】
さらに、ベルトコンベヤ９２の搬送方向下流側には、集積装置９６が配設されており、マット乾燥装置９４によって乾燥された種子付育苗用培地１０が集積される（所定枚数毎に積み上げられる）構成である。
【００５７】
集積された種子付育苗用培地１０は、図示しない搬送手段によって、所定の梱包位置へ搬送されて梱包される構成である。なお、この梱包の際には、種子付育苗用培地１０と共に、エイジレス（脱酸素剤）やシリカゲル（乾燥剤）等が梱包され、これにより最低半年は、種子付育苗用培地１０の品質が保証される構成である。
【００５８】
次に、本第１の実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００５９】
上記構成の種子付育苗用培地の製造装置２０では、先ず、浸種装置３２によって、育苗対象となる籾が所定時間水に浸漬され、催芽を実施される。次に、脱水装置３６によって、催芽された籾が脱水される。次に、浸種籾乾燥装置３８によって、脱水された籾が所定期間保存可能な含水率まで乾燥される。これにより、予措籾１６が得られる。
【００６０】
次に、マット製造部２６の籾殻マット製造装置５７が稼動され、マット状の籾殻マット１２が連続して製造される。製造された籾殻マット１２は、ベルトコンベヤ５８によって接着播種部２８へ搬送され、ベルトコンベヤ６０の搬送ベルト６２上に連続して載置される。
【００６１】
搬送ベルト６２は、図１及び図３の矢印Ａ方向へ移動し、載置された籾殻マット１２を矢印Ａ方向へ搬送していく。そして、この状態で、第１接着剤噴霧装置６４によって、籾殻マット１２の上面に向けて接着剤１４が噴霧され、籾殻マット１２の上面に接着剤１４が均一に塗布される。
【００６２】
次に、播種装置７０の繰出しバルブ７４が作動される。これにより、種子供給ホッパ７２から予措籾１６が籾殻マット１２の上面（即ち、接着剤層１４Ａ）に播かれる。
【００６３】
次に、第１填圧ローラ７６によって、籾殻マット１２の上面に播かれた予措籾１６が、籾殻マット１２側へ所定の圧力で填圧される。填圧されると、予措籾１６の表面と籾殻マット１２の上面との間に介在する接着剤１４（接着剤層１４Ａ）が両者に効率良く付着し、予措籾１６が籾殻マット１２にしっかりと固着される。
【００６４】
次に、第２接着剤噴霧装置７８によって、籾殻マット１２の上面に向けて接着剤１４が噴霧され、籾殻マット１２の上面及び該上面に固着された予措籾１６に接着剤１４が均一に塗布される。
【００６５】
次に、覆土装置８４の繰出し用ベルトコンベヤ８８が作動される。これにより、覆土供給ホッパ８６から覆土資材１８が予措籾１６の上側（即ち、接着剤層１４Ｂ）に播かれ、予措籾１６に覆土が施される。
【００６６】
次に、第２填圧ローラ９０によって、籾殻マット１２の上面に播かれた覆土資材１８が、籾殻マット１２側へ所定の圧力で填圧される。填圧されると、覆土資材１８の表面と予措籾１６の表面との間に介在する接着剤１４（接着剤層１４Ｂ）が両者に効率良く付着し、覆土資材１８が予措籾１６にしっかりと固着される。これにより、製品たる種子付育苗用培地１０が形成される。形成された種子付育苗用培地１０は、乾燥集積部３０のベルトコンベヤ９２上に載置され、マット乾燥装置９４へ搬送される。
【００６７】
次に、マット乾燥装置９４によって、主に籾殻マット１２、予措籾１６、及び覆土資材１８に付着した接着剤が乾燥される。次に、集積装置９６によって集積される。集積された種子付育苗用培地１０は、図示しないベルトコンベヤ等の搬送手段によって、所定の梱包位置へ搬送されて梱包される。
【００６８】
上記の如くして、本第１の実施の形態に係る種子付育苗用培地の製造システム２０によって得られた種子付育苗用培地１０には、籾殻マット１２に育苗対象となる予措籾１６及び覆土資材１８が予め接着剤１４（接着剤層１４Ａ、１４Ｂ）により固着されている。すなわち、本第１の実施の形態では、種子付育苗用培地１０の生産段階で、播種作業及び覆土作業が行われる。このため、各農家では、播種作業及び覆土作業を行う必要がなくなり、潅水管理さえ適切に行えば育苗をすることができる。その結果、本第１の実施の形態によれば、農家の負担を一層軽減することができる。
【００６９】
また、この種子付育苗用培地１０では、未利用資源の籾殻が籾殻マット１２として有効利用されるため、循環型農業が可能となる。
【００７０】
さらに、この種子付育苗用培地１０では、従来の育苗方法における育苗箱の使用を廃止することができる。このため、各農家では、育苗箱の回収・洗浄作業、保管場所の確保、及び保管中の維持管理等の負担が軽減する。
【００７１】
またさらに、この種子付育苗用培地１０では、籾殻マット１２に接着された予措籾１６は、予め催芽処理を実施されているため、育苗の際に各籾を揃い良く比較的短期間で発芽させることができる。
【００７２】
また、この種子付育苗用培地１０では、予措籾１６には覆土資材１８によって覆土が施されているため、種子を乾燥等から保護することができると共に、所謂「根上がり」を好適に防止することができる。
【００７３】
しかも、この種子付育苗用培地１０では、予措籾１６に覆土資材１８が接着されているため、覆土資材１８が予措籾１６から剥がれ落ちることを防止でき、取り扱いが容易である。
【００７４】
また、本第１の実施の形態では、脱水装置３６により、種籾に付着した水分が除去されるため、浸種籾乾燥装置３８における乾燥効率を向上させることができる。
【００７５】
さらに、本第１の実施の形態では、予措籾１６は、所定期間保存可能な含水率まで乾燥されるため、種子付育苗用培地１０を大量に製造して所定期間保管しておくことができる。
【００７６】
またさらに、本第１の実施の形態では、第１接着剤噴霧装置６４，第２接着剤噴霧装置７８によって、籾殻マット１２の上面に接着剤１４が噴霧されるため、接着剤１４を均一かつ効率的に塗布することができる。
【００７７】
また、本第１の実施の形態では、マット乾燥装置９４によって、主に籾殻マット１２及び予措籾１６等に塗布された接着剤１４を乾燥できるため、籾殻マット１２を自然乾燥させるためのスペースを確保する必要がなく合理的である。また、集積装置９６において、種子付育苗用培地１０が集積されるため、梱包等の扱いが容易になる。
【００７８】
以上説明した如く、本第１の実施の形態に係る種子付育苗用培地の製造システム２０では、農家の負担を一層軽減することができる。
【００７９】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、前記第１の実施の形態と基本的に同一の構成・作用については前記第１の実施の形態と同符号を付してその説明を省略する。
＜第２の実施の形態＞
図５には、本第２の実施の形態に係る種子付育苗用培地１００の部分的な構成が縦断面図にて示されている。
【００８０】
この図に示されるように、種子付育苗用培地１００は、前述した種子付育苗用培地１０の接着剤層１４Ｂ及び覆土資材１８を省略した構成のものである。
【００８１】
したがって、この種子付育苗用培地１００を製造するための製造システムとしては、前記種子付育苗用培地の製造システム２０における接着播種部２８の第２接着剤噴霧装置７８、覆土装置８４、及び第２填圧ローラ９０を省略した構成のものを適用することができる。
【００８２】
本第２の実施の形態に係る種子付育苗用培地１００では、籾殻マット１２に育苗対象となる予措籾１６が予め接着剤１４（接着剤層１４Ａ）により固着されている。すなわち、本第２の実施の形態では、種子付育苗用培地１００の生産段階で、播種作業が行われるため、各農家では、播種作業を行う必要がなくなり、負担が一層軽減する。
【００８３】
しかも、この種子付育苗用培地１００では、予措籾１６が接着剤によって籾殻マット１２に固着されているため、育苗を行う際に、所謂「根上がり」を回避することができる。したがって、「根上がり」を防止するために従来使用されていた覆土を省略することができる。このため、各農家では、覆土作業を行う必要がなくなり、負担が一層軽減する。
【００８４】
以上説明した如く、本第２の実施の形態に係る種子付育苗用培地の製造システムでは、農家の負担を一層軽減することができる。
【００８５】
なお、上記第１の実施の形態及び第２の実施の形態においては、育苗対象となる種子として籾（予措籾１６）を適用したが、これに限らず、種子としては様々な植物の種子を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る種子付育苗用培地の製造システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る種子付育苗用培地の製造システムの全体構成を示す構成図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る種子付育苗用培地の製造システムの部分的な構成を示す概略的な正面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る種子付育苗用培地の部分的な構成を示す縦断面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る種子付育苗用培地の部分的な構成を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００８７】
１０      種子付育苗用培地
１２      籾殻マット
１４      接着剤
１６      予措籾（種子）
１８      覆土資材
２０      種子付育苗用培地の製造システム
２２      予措部（予措手段）
２８      接着播種部（種子保持手段）
３０      乾燥集積部（仕上手段）
３２      浸種装置
３６      脱水装置
３８      浸種籾乾燥装置（種子乾燥装置）
６０      ベルトコンベヤ（搬送コンベヤ）
６４      第１接着剤噴霧装置（接着剤噴霧装置）
７０      播種装置
７６      第１填圧ローラ（填圧ローラ）
７８      第２接着剤噴霧装置（覆土用接着剤噴霧装置）
８４      覆土装置
９０      第２填圧ローラ（覆土填圧ローラ）
９４      マット乾燥装置
９６      集積装置
１００    種子付育苗用培地
【図１】
2005318835.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2005318835.tif 000006
【図５】
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