(57)【要約】【課題】  裏抜けを抑制し、かつ印字濃度が高い普通紙タイプのインクジェット記録用紙及びインクジェット記録方法を提供する。【解決手段】  主として溶剤と分散剤と顔料とからなる非水系インクを用いて記録を行うためのインクジェット記録用紙であって、ロゼッタ型軽質炭酸カルシウムを主に含む填料とパルプとを主成分とし、サイズ剤として高分子化合物が含有され、ステキヒトサイズ度が５〜８０秒であり、かつＪＩＳ−Ｐ８２５１に規定された灰分が２０〜４０％である。【選択図】    図１
2005193660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主として溶剤と分散剤と顔料とからなる非水系インクを用いて記録を行うためのインクジェット記録用紙であって、ロゼッタ型軽質炭酸カルシウムを主に含む填料とパルプとを主成分とし、サイズ剤として高分子化合物が含有され、ステキヒトサイズ度が５〜８０秒であり、かつＪＩＳ−Ｐ８２５１に規定された灰分が２０〜４０％である普通紙タイプのインクジェット記録用紙。
【請求項２】
前記高分子化合物はアニオン性高分子化合物であり、白紙部へ４−４'−メチレン−ビス−２，６−（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）を滴下した時の色差が、Δｂ＊<１０、かつΔＹＩ<１５の関係を満たす、請求項１に記載の普通紙タイプのインクジェット記録用紙。
【請求項３】
ロジン系サイズ剤が前記インクジェット記録用紙の絶乾重量に対して０．３質量％以下含有されている請求項１又は２に記載の普通紙タイプのインクジェット記録用紙。
【請求項４】
主として溶剤と分散剤と顔料とからなる非水系インクを用いて記録を行うためのインクジェット記録用紙の製造方法であって、ロゼッタ型軽質炭酸カルシウムを主に含む填料とパルプと前記インクジェット記録用紙の絶乾重量に対し０．３質量％以下のロジン系サイズ剤とを配合して基紙を製造する工程と、該基紙に表面サイズ剤として高分子化合物を塗工又は含浸する工程とを少なくとも有する、普通紙タイプのインクジェット記録用紙の製造方法。
【請求項５】
それぞれ主として溶剤と分散剤と顔料とからなり異なる色の複数の非水系インクを用い、請求項１ないし３のいずれかに記載の普通紙タイプのインクジェット記録用紙に記録するインクジェット記録方法であって、前記非水系のインクはいずれもゼータ電位が−５ｍＶ以下であり、かつ２つのインクのゼータ電位の差の絶対値がいずれも３０ｍＶ以下であるインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水系（油性）インクを用いたインクジェット記録に用いられ、塗工層を有しない、いわゆる普通紙タイプのインクジェット記録用紙及びその製造方法、並びにインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式は、低騒音で高速印字が可能なことから最近急速に普及しつつある。この記録方式は、流動性の高い液体インクを微細なノズルから噴射し、記録紙に記録するものであり、オンディマンドタイプ（随意噴射）とコンティニアスタイプ（連続噴射）の２つの方式に大別される。
【０００３】
インクジェット記録方式に用いられるインクとしては、従来、グリコール系溶剤及び水中に、酸性染料、直接染料、塩基性染料等の水溶性染料からなる着色剤を溶解して調製した水系タイプのものが使用されてきた。しかし、水性インクを用いた場合、インクジェット記録用紙の印字部が水を吸収して伸長し、プリンターでの紙詰りや、画像の位置精度の低下等を招く問題がある。そこで、近年、非水系溶剤中に着色剤を溶解又は分散させて調製した非水系インクが注目されている。
【０００４】
一方、インクジェット記録用紙としては、基紙上に多孔性顔料等を塗工したインク受容層を有する、いわゆる塗工紙タイプのものが使用されてきた。しかし、低コストでコピー用紙等と兼用でき、又、紙粉の発生が少なくて高速（オンデマンド）印刷に適した普通紙タイプの用紙をインクジェット記録に用いることが検討されてきている。この普通紙タイプのインクジェット記録用紙は、塗工層を設けないため基紙の繊維が隠蔽されず、風合いが上質紙やＰＰＣ用紙と同様であるという特徴がある。
【０００５】
ところが、インクジェット記録用のインクは、オフセット印刷や凸版印刷等のインクと比較して低粘度で記録用紙に浸透しやすく、両面印刷には不適とされている。特に非水系インクの場合、溶媒である有機溶剤が用紙中に浸透し易く、記録用紙の裏面から印字画像が透けて見える、いわゆる裏抜けと称される問題が発生する。
【０００６】
そこで、このような非水系インクに適した普通紙タイプのインクジェット記録用紙として、高沸点溶剤とそれに可溶な樹脂組成物を含むインクに対し、この溶剤の吸収速度が大きい（ブリストー吸収係数が大）記録用紙が提案されている（例えば特許文献１，２参照）。このようにすると、インク溶媒自体は記録用紙に急速に吸収されるものの、色材顔料が樹脂分散物と共に記録表面にとどまるため、樹脂分散物が乾燥する段階で色材顔料と固着し、顔料の定着性、画像濃度等が改善されると考えられている。
【０００７】
又、これとは別に、記録画像が経時的に室内で黄変することがある。この原因として、例えば、記録用紙を収容するファイルやアルバムのプラスチック部分等に含まれるフェノール系酸化防止剤（例えば、ＢＨＴ（ブチルヒドロキシトルエン）等）が昇華して記録用紙に吸着された後、ＢＨＴが酸化黄変し、印字画像部周辺が黄変することが考えられる（例えば、特許文献３参照）。
そこで、普通紙タイプの記録用紙の黄変を抑制する技術として、吸油量８０ｍｌ／１００ｇ以上の無機顔料及び多孔性セルロース粒子を填料として併用した記録用紙が提案されている（同特許文献３参照）。この技術によれば、吸収性に優れた多孔性セルロースが白紙部の黄変を防止し、又、上記無機顔料が印字部分周囲からのインク溶剤の滲みだし（ブリーディング）を抑制するとされている。
一方、塗工紙タイプの記録用紙の黄変改善については、ＢＨＴのスポット試験による色差変化（ＣＩＥＬＡＢ表色系による黄色成分の差Δｂ＊）を１０以下とした記録用紙が提案されている（例えば、特許文献４参照）。この技術によれば、黄変は普通紙タイプの用紙では発生せず、塗工紙タイプの用紙の塗工層（コート層）が黄変の触媒となっているとされている。そこで、この技術においては、ＳｉＯ２を５０％以上含む顔料とカチオン性物質とを塗工層に含有させ、黄変を防止している。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１２７５２２号公報
【特許文献２】特開２００３−１２７５２３号公報
【特許文献３】特開２００２−２９２９９４号公報
【特許文献４】特開平１−２２２９８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１，２記載の技術の場合、両面印刷適性や記録画像濃度（印字濃度）の改善効果が充分でない。又、非水系インクは水性インクに比べてインクジェットプリンターのヘッド（インク吐出部）の目詰りが少ないとして期待されているが、上記技術の場合、インク原材料の樹脂組成物が高粘度であることに起因して、ハンドリングが悪く生産性に劣ること等の問題がある。さらに、インクに含まれる樹脂組成物がプリンタヘッドを目詰りさせ、ヘッドのクリーニング時間の増大、印刷トラブル等を生じさせるおそれがある。
さらに、非水系インクを用いてカラーのインクジェット記録を行う際、印字濃度を向上させるためインク吐出量を増やすと、２色以上のインクを同一個所に打ち込む、いわゆる混色表示部分において発色バランスが低下する場合がある。
【００１０】
一方、記録用紙の黄変防止を目的とした上記特許文献３記載の技術の場合、填料として多孔性のセルロース粒子を使用するため、裏抜けが目立ち、印字濃度も大幅に低下するという問題がある。又、上記特許文献４記載の技術は、塗工紙タイプの記録用紙を対象としており、普通紙タイプの記録用紙の黄変防止が充分でない。
【００１１】
以上から、樹脂組成物を含まない非水系インクにおいても画像濃度が低下しない、普通紙タイプのインクジェット記録用紙の開発が要望されている。
従って、本発明の目的は、印字濃度が高く、裏抜けを抑制し、印刷トラブルを解消し、好ましくはカラー画像の混色部の発色に優れた普通紙タイプのインクジェット記録用紙及びその製造方法、並びにインクジェット記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは鋭意研究した結果、所定の炭酸カルシウムを填料に用いて灰分を所定範囲に規定し、又、高分子化合物をサイズ剤として用い、ステキヒトサイズ度を所定範囲に規定することにより、樹脂組成物を含まない非水系インクを用いても上記課題を解決できることを見出した。又、非水系インクのゼータ電位を特定のものとした場合に、カラー画像の品質を向上できることを見出した。
『ここで、インクジェット記録用紙の灰分を２０％以上とすると、用紙の不透明度を向上させて裏抜けを防止できるが、灰分が多くなるとインクジェット記録用紙に打ち込まれたインク自体も見えにくくなって印字濃度が低下する。そこで、サイズ剤として高分子化合物を用いると、印字濃度を向上できる。さらに、サイズ剤としてアニオン性高分子化合物を用いると、黄変を有効に防止することができる。
【００１３】
すなわち、本発明の普通紙タイプのインクジェット記録用紙は、主として溶剤と分散剤と顔料とからなる非水系インクを用いて記録を行うためのインクジェット記録用紙であって、ロゼッタ型軽質炭酸カルシウムを主に含む填料とパルプとを主成分とし、サイズ剤として高分子化合物が含有され、ステキヒトサイズ度が５〜８０秒であり、かつＪＩＳ−Ｐ８２５１に規定された灰分が２０〜４０％である。
【００１４】
前記高分子化合物はアニオン性高分子化合物であり、白紙部へ４−４'−メチレン−ビス−２，６−（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）を滴下した時の色差が、Δｂ＊<１０、かつΔＹＩ<１５の関係を満たすことが好ましい。又、ロジン系サイズ剤が前記インクジェット記録用紙の絶乾重量に対して０．３質量％以下含有されていることが好ましい。
【００１５】
本発明の普通紙タイプのインクジェット記録用紙の製造方法は、主として溶剤と分散剤と顔料とからなる非水系インクを用いて記録を行うためのインクジェット記録用紙の製造方法であって、ロゼッタ型軽質炭酸カルシウムを主に含む填料とパルプと前記インクジェット記録用紙の絶乾重量に対し０．３質量％以下のロジン系サイズ剤とを配合して基紙を製造する工程と、該基紙に表面サイズ剤として高分子化合物を塗工又は含浸する工程とを少なくとも有する。
【００１６】
本発明のインクジェット記録方法は、それぞれ主として溶剤と分散剤と顔料とからなり異なる色の複数の非水系インクを用い、前記普通紙タイプのインクジェット記録用紙に記録するインクジェット記録方法であって、前記非水系のインクはいずれもゼータ電位が−５ｍＶ以下であり、かつ２つのインクのゼータ電位の差の絶対値がいずれも３０ｍＶ以下である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、普通紙タイプのインクジェット記録用紙に非水系インクを用いてインクジェット記録する場合に、印字濃度を向上させ、裏抜けを抑制し、印刷トラブルを解消することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００１９】
本発明のインクジェット記録用紙は、詳しくは後述する非水系インク（非水系顔料インク）を用いたインクジェット記録に適用される。この非水系インクは、主に溶剤と分散剤と顔料からなる非水系インクであり、詳しくは後述する所定の樹脂組成物を含まないため、インクジェットプリンターのヘッド（インク吐出部）の目詰りが低減し、印刷トラブルを解消し、高速印刷に適したものである。
【００２０】
本発明のインクジェット記録用紙は、以下の填料とパルプとを主成分とし、サイズ剤として高分子化合物が含有され、ステキヒトサイズ度及び灰分を所定範囲に規定した普通紙タイプの用紙である。ここで、「普通紙タイプ」とは、基紙の繊維が隠蔽されず、風合いが上質紙やＰＰＣ用紙と同様であるものである。一般に、インクの吸収性を高めるために、顔料を含む塗工層を基紙上に設けると、粉落ちが生じる。特に高速印刷時に粉落ちが顕著になる。そして、粉落ちを防止するため、塗工層にバインダを添加すると、インク吸収性が低下する。つまり、塗工紙の場合、高速印刷性とインク吸収性の両立が難しくなる。そのため、高速印刷を実現するためには、普通紙タイプの用紙が適する。なお、本発明においては、顔料を含む塗工層を設けない用紙が好ましいが、微塗工紙（塗工層の塗工量が少ない用紙）であっても、繊維が隠蔽されずに風合いが上質紙やＰＰＣ用紙と同様であれば、普通紙タイプの用紙に含まれる。
【００２１】
<パルプ>
パルプとしては、従来から抄紙に慣用されているものを用いることができ、例えば広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹晒サルファイトパルプ（ＬＢＳＰ）、針葉樹晒サルファイトパルプ（ＮＢＳＰ）等の化学パルプや、砕木パルプ（ＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）等の機械パルプといった木材パルプや、古紙パルプ（ＤＩＰ）を挙げることができる。さらには、コットンパルプや麻、バガス、ケナフ、エスパルト、楮、三椏、雁皮等の非木材パルプも用いることができる。
【００２２】
<填料>
基紙中に内添する填料は、ロゼッタ（ｒｏｓｅｔｔｅ）型の軽質炭酸カルシウムを主に含む。ロゼッタ型の軽質炭酸カルシウムとは、紡錘形状の軽質炭酸カルシウムの一次粒子が放射状に凝集してロゼッタ型の二次粒子を形成したものであり、具体的にはSpecialty  Minerals  Ｉｎｃ．社のアルバカーＨＯ、アルバカー５９７０アルバカーＬＯ等の製品を好ましく挙げることができる。ここで、放射状とは、例えば上記二次粒子の中心近傍から、各一次粒子の長手方向が放射状に伸びたものである。
軽質炭酸カルシウムは生産コストや操業性、及び低添加量で高い不透明度が得られる点で優れ、さらにロゼッタ型の軽質炭酸カルシウムはその特殊な形状のため、基紙に高配合させると基紙の不透明度が大きく向上し、インクジェット記録の際の裏抜けを有効に防止するが、特に非水系顔料インクを用いた場合の裏抜け防止効果が大きい。
【００２３】
図１は、液中に分散した状態のロゼッタ型軽質炭酸カルシウム（二次粒子）の形態の一例を示す電子顕微鏡像である。この図において、各一次粒子の基部同士が凝集し、各一次粒子がその先端へ向かって放射状に伸びている。又、各一次粒子は基部の幅（径）がやや大きく、先端に向かって細くなっている。なお、図中のｍｉｃｒｏｎは、μｍを示す。
【００２４】
填料としては、ロゼッタ型軽質炭酸カルシウムの他、ロゼッタ型以外の軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、タルク、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、水酸化アルミニウム、ゼオライト等従来から慣用されている無機微粒子を使用することができる。但し、填料全体に対する上記無機微粒子の割合は２０質量％以下程度とするのが好ましい。
【００２５】
<その他の成分>
また、基紙中には、本発明の効果を損なわない範囲で、内添サイズ剤、紙力増強剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、色相を調整するための染料や有色顔料、視覚的白さを向上させるための蛍光染料等の抄紙用内添薬品を内添することが出来る。
【００２６】
<サイズ剤>
本発明のインクジェット記録用紙は、サイズ剤として高分子化合物を含有する。上述したパルプは、親水性であるばかりでなく、パルプ繊維間の間隙に毛管作用で水や油が吸収される。従って、紙の用途に応じ、適宜これらの液体の浸透に対し抵抗を与える必要があり、このためサイズ剤が使用される。高分子化合物であるサイズ剤としては、公知のものをいずれも用いることが可能である。例えば、ロジン系サイズ剤、アルケニルコハク酸系サイズ剤、アルキルケテンダイマー系サイズ剤や、酸化澱粉、ポリビニルアルコール、スチレン・アクリル系樹脂、ポリアミド樹脂等が、内添サイズ剤または表面サイズ剤として単独で又は適宜組合せて用いられる。
又、高分子化合物としては、そのイオン性によってノニオン性、カチオン性、アニオン性および両性のものに分類できる。特に、記録用紙の黄変を有効に防止する点でアニオン性高分子化合物が好ましい。
【００２７】
アニオン性高分子化合物としては、疎水性モノマーと負電荷の親水性モノマーの共重合体を挙げることができる。カチオン性高分子化合物としては、疎水性モノマーと正電荷の親水性モノマーの共重合体を挙げることができる。ノニオン性高分子化合物としては、疎水性モノマーの共重合体、又は疎水性モノマーと電荷を持たない親水性モノマーの共重合体を挙げることができる。両性高分子化合物としては、上述した疎水性モノマー、負電荷の親水性モノマー、及び正電荷のアニオン性親水性モノマー、並びに必要に応じて電荷を持たない親水性モノマーを共重合したポリマーを挙げることができる。これらのモノマーの種類は特に限定されない。
【００２８】
これらの共重合体としては、例えばスチレン樹脂系，アルキルダイマー系，高級脂肪酸系，石油樹脂系，スチレンアクリル酸共重合樹脂系、スチレンメタアクリル酸共重合樹脂系のものが例示される。
【００２９】
又、疎水性モノマーとして、具体的にはスチレン、α−メチルスチレン、クロロスチレンなどのなどのスチレン系モノマー；ヘキセン、オクテン、デセンなどのオレフィン系モノマー；（メタ）アクリル酸エステルやマレイン酸エステル；などが挙げられる。その他のモノマーの具体例については後述する。
【００３０】
高分子化合物は、上記基紙を製造する際に添加してもよいが（内添サイズ剤）、抄紙時の水切りによって高分子化合物が無駄になるので、基紙上に高分子化合物を含む液を塗工または含浸させる方がコスト上好ましい（表面サイズ剤）。なお、内添サイズ剤の場合、記録用紙の厚み方向にサイズ剤がほぼ均一に存在するが、表面サイズ剤の場合、記録用紙表面のサイズ剤含有量が多いものの、用紙内部にもサイズ剤を充分に含むと考えられる。
【００３１】
<アニオン性高分子化合物>
アニオン性高分子化合物は、インクジェット記録用紙の印字濃度の低下を防止するとともに、白紙部（特に印字画像部）の黄変を防止する。特に、インクに酸化防止剤（フェノール系酸化防止剤等）が含まれていると、印字画像部に酸化防止剤が取り込まれ、印字後に画像部およびその周辺が黄変するが、アニオン性高分子化合物はこの印字画像部の黄変を有効に防止する。なお、通常、白紙部は印字しないので黄変しない場合が多いが、インク以外の要因によって白紙部が黄変する場合に対してもアニオン性高分子化合物は有効である。
【００３２】
アニオン性高分子化合物を重合する際の負電荷の親水性モノマーとして、具体的にはアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、２−エチルアクリル酸などの（メタ）アクリル酸系モノマー；マレイン酸、メチルマレイン酸、フェニルマレイン酸などのマレイン酸系モノマー；２−アクリルアミドプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−ｎ−ブタンスルホン酸などのスルホン酸系モノマー；などが挙げられる。上記各モノマーについては「高分子データハンドブック−基礎編−」（高分子学会編、培風館、１９８６年発行）に詳しく述べられている。
【００３３】
アニオン性高分子化合物としては、例えば、スチレン−アクリル酸樹脂系、スチレン−メタクリル酸樹脂系、スチレン−マレイン酸樹脂系、ジイソブチレン−マレイン酸樹脂系のアニオン性高分子化合物が得られる。
スチレン−（メタ）アクリル酸樹脂系の共重合体は、式
【化１】
2005193660.tif 000003
で表され、式中のスチレン基が疎水性基であり、ＣＯＯ−基が負電荷の親水性基となる（式中のｌ、ｍは任意の正数）。
ジイソブチレン−マレイン酸樹脂系の共重合体は、式
【化２】
2005193660.tif 000004
で表され、式中のジイソブチレン基が疎水性基であり、マレイン酸に由来する２つのＣＯＯ−基が負電荷の親水性基となる（式中のｌ、ｍは任意の正数）。
スチレン−マレイン酸樹脂系の共重合体は、式
【化３】
2005193660.tif 000005
で表され、式中のスチレン基が疎水性基であり、マレイン酸に由来する２つのＣＯＯ−基が負電荷の親水性基となる（式中のｌ、ｍは任意の正数）。
【００３４】
特に、より一層の黄変防止と印字濃度向上を得る点から、アクリル酸−アクリルエステル共重合樹脂、メタアクリル酸−メタアクリルエステル共重合樹脂等のアクリル樹脂系のアニオン性高分子化合物が好ましい。工業的に入手可能なアクリル酸−アクリルエステル共重合樹脂としては、荒川化学社製の商品名ＤＱ−１０が挙げられる。
【００３５】
以上の効果を発現させるためには、インクジェット記録用紙中のアニオン性高分子化合物の含有量を０．１ｇ／ｍ２以上とすることが好ましく、特に０．１〜０．６ｇ／ｍ２とすることが好ましい。含有量が０．６ｇ／ｍ２を超えても、コスト増となるだけで効果が飽和する場合がある。なお、含有量は、記録用紙１ｍ２を切り出した時、その中に含まれるアニオン性高分子化合物の質量である。
【００３６】
<カチオン性高分子化合物>
カチオン性高分子化合物は、インクジェット記録用紙の印字濃度の低下を防止する。カチオン性高分子化合物を重合する際の正電荷の親水性モノマーとして、具体的には、Ｎ，Ｎ‘−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチル−Ｎ’−エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノメチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、２−ビニルピリジン、２−メチル−５−ビニルピリジンなどの３級アミン基含有モノマー；（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロライド、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルオキシエチルトリエチルアンモニウムサルフェートなどの４級アンモニウム基含有モノマー；ビニルベンジルスルホニウム塩などのスルホニウム塩基含有モノマー：ビニルベンジルホスホニウム塩基含有モノマーなどのホスホニウム塩基含有モノマーが挙げられる。
【００３７】
カチオン性高分子化合物としては、例えばスチレン樹脂系，アルキルダイマー系，高級脂肪酸系，石油樹脂系，スチレンアクリル酸共重合樹脂系、スチレンメタアクリル酸共重合樹脂系のカチオン性高分子化合物を使用することができるが、特に、印字濃度を向上させる点からスチレンメタアクリル酸共重合樹脂を含有することが好ましく、さらに、スチレンメタアクリル酸共重合樹脂に４級アンモニウム塩を用いてカチオン変成したカチオン性高分子化合物（スチレンメタアクリル酸共重合樹脂の４級化塩）を用いることが好ましい。このようなカチオン性高分子化合物としては、ハリマ化成社のＣＰ−８５０等が具体例として挙げられる。
【００３８】
以上の効果を生じさせるためには、カチオン性高分子化合物の含有量は０．２ｇ／ｍ２以上であればよいが、特に０．２５〜０．６ｇ／ｍ２とするのが好ましい。０．６ｇ／ｍ２を超えても、コスト増となるだけで効果が飽和する場合がある。なお、含有量の定義は、上記アニオン性高分子化合物の場合と同様である。
【００３９】
<ノニオン性高分子化合物>
ノニオン性高分子化合物を重合する際の電荷を持たない親水性モノマーとして、具体的には、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなど水酸基含有モノマー；アクリル酸アミド、Ｎ−メチロール化（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンなどのアミド基含有モノマー；などが挙げられる。
【００４０】
<高分子化合物を表面サイズ剤として付加させる方法>
又、高分子化合物を表面サイズ剤として付加させる方法は特に制限されないが、例えば上記高分子化合物を含む塗工液を、公知の塗工方法や含浸方法により基紙に塗工又は含浸させることができる。例えば含浸方法として、含浸式サイズプレス装置を用いた含浸を行うことができ、塗工方法としては、各種ブレードコーター、ロールコーター、エアーナイフコーター、バーコーター、カーテンコーター、グラビアコーター、ゲートロールコーター等の公知の塗工装置を用いた塗工を行うことができる。特に、サイズプレス装置、ゲートロールコーターをオンマシンコーターとして用いると、生産コストを低減できるので好ましい。
【００４１】
次に、上記塗工液を基紙に含浸した後、乾燥を行う。乾燥方法としては例えば、蒸気加熱ヒーター、ガスヒーター、赤外線ヒーター、電気ヒーター、熱風加熱ヒーター、マイクロウェーブ、シリンダードライヤー等を用いた通常の方法を行うことができる。乾燥後、必要に応じて、後加工であるスーパーカレンダー、ソフトカレンダー等の仕上げ工程を行い、平滑性を付与してもよく、その他の一般的な紙加工手段を使用してもよい。また、必要に応じて、片面に粘着加工やラミネート加工等を行うこともできるし、搬送性や帯電防止性、筆記性等の各種機能を付与するための塗工層を設けることもできる。
【００４２】
前記塗工液には、表面強度向上のため水溶性バインダーを添加することが好ましい。水溶性バインダーとしては、水に可溶で皮膜形成性のある公知の樹脂の中から適宣選択することができる。水溶性バインダーとして、具体的には澱粉またはその変性物、ポリビニルアルコールまたはその変性物、カゼイン、ポリアクリル酸アミドなどを挙げることができ、これらを単独使用又は併用することができる。塗工液中の高分子化合物と水溶性バインダーとの好ましい配合比率（高分子化合物／水溶性バインダー）は、固形分で１／１〜１／１５である。さらに上記塗工液に、本発明の効果を損なわない範囲で、保水剤、耐水化剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、潤滑剤、防腐剤、界面活性剤、導電剤など、一般にインクジェット記録用紙に使用される添加剤を含有してもよい。
【００４３】
<ロジン系サイズ剤>
ところで、上記した高分子化合物を表面サイズ剤として塗工（含浸）する場合、塗工液が基紙に浸透し過ぎ、用紙製造中に断紙することがある。そこで、表面サイズ剤にロジン系サイズ剤を含有させるのが好ましく、ロジン系サイズ剤を予め内添した基紙に表面サイズ剤を付与するとさらに好ましい。内添の場合、インクジェット記録用紙の抄紙時に、ロジン系サイズ剤をパルプ等の紙料と共に混合すればよい。このようにすると、表面サイズ剤の塗工の際、既に基紙中にロジン系サイズ剤が内添されているので、塗工液の浸透が抑制される。
ロジン系サイズ剤の含有量はインクジェット記録用紙の絶乾重量に対して０．３％以下とすることが好ましい。含有量が０．３％を超えると、非水系インクでインクジェット記録した際に裏抜けや画像濃度低下が顕著になる場合がある。含有量は、より好ましくは０．１％以下であり、最も好ましくは０．０８％以下である。裏抜け防止や画像濃度向上の点からは、ロジン系サイズ剤を含有しない方がよいが、操業中の断紙を防ぐため、ロジン系サイズ剤を０．０１％以上含有することが好ましい。
なお、ロジン系サイズ剤を内添サイズ剤及び表面サイズ剤のいずれにも用いた場合、ロジン系サイズ剤の含有量の合計をインクジェット記録用紙の絶乾重量に対して０．３％以下とすることが好ましい。
【００４４】
本発明に使用できる好適なロジン系サイズ剤は、弱酸性ないしアルカリ性下の抄紙において有効であることを目的として調製されたもの、すなわち中性ロジンサイズである。例えば、ロジン類を多価アルコールで変性したものであって、ロジン類のカルボキシル基に対する多価アルコールの水酸基当量の比率を０．２〜１．５とした中性ロジンサイズ（特開昭６２−２２３３９３号公報に記載のもの）；ロジン類とアルカノール三級アミン類とのエステル化反応物をα，β−不飽和二塩基酸で変性した樹脂と、カチオン性ビニルモノマーと芳香族ビニルモノマーおよび／または（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体とを、水で乳化分散した中性ロジンサイズ（特開平４−１０８１９６号公報に記載のもの）；を例示することができる。
【００４５】
<ステキヒトサイズ度>
上記高分子化合物を含有するインクジェット記録用紙は、そのステキヒトサイズ度を５〜８０秒とする。特に、ステキヒトサイズ度を６〜６０秒とすることが好ましい。ステキヒトサイズ度は高分子化合物の含有量や基紙の厚さ、高分子化合物の塗布又は含浸方法、乾燥方法、上記高分子化合物の添加量等によって適宜調整が可能である。
高分子化合物の付着量が少ない等の理由によりステキヒトサイズ度が５秒未満となる場合、裏抜け防止や画像濃度など印字性能が大きく低下し、さらにペン書き時のインクのニジミ等が生じ、一般的な用紙特性を満足できない。一方、高分子化合物の付着量が多い等の理由によりステキヒトサイズ度が８０秒を超える場合、コスト増となるだけで効果が飽和し、また、基紙が厚くなりすぎて印字の際の走行性が劣る。
【００４６】
<灰分>
このようにして構成されたインクジェット記録用紙は、ＪＩＳ−Ｐ８２５１に規定された灰分が２０〜４０％であり、好ましくは２０〜３５％である。灰分をこのように規定すると、用紙の不透明度が高くなって両面印字適性が向上し、又、インク吸収性が向上して画像のにじみがない印字物が得られる。特に、非水系インクで印字した際に裏抜けを防止し、印刷適性が向上する。一方、灰分が２０％未満であるとこれらの効果が得られず、４０％を超えるとインクジェット記録用紙の腰が弱くなりプリンター通紙性が低下する。なお、ＪＩＳ−Ｐ８２５１に規定する灰分は、試料（紙）を５２５±２５℃の温度で燃焼させた後の灰分残留物の量を、試料の絶乾重量に対する百分率で表したものである。
又、本発明のインクジェット記録用紙は、塗工層が設けられず、又はその塗工量が少ないため、基紙中の填料含有量がインクジェット記録用紙の灰分とほぼ等しくなる。このため、基紙灰分も２０〜４０％であることが好ましく、２０〜３５％であることが特に好ましい。
【００４７】
なお、インクジェット記録用紙の灰分を２０％以上とすると、一般に用紙の不透明度が高くなる反面、インクジェット記録用紙に打ち込まれたインク自体も見えにくくなって印字濃度が低下する。また、高速印刷において粉落ちが発生する。そこで、サイズ剤として上記した高分子化合物を含有させることで、印字濃度の低下を防止できる。インク色剤顔料が用紙の表面に定着しやすくなるためと考えられる。特にゼータ電位が−５ｍＶ以下の非水系顔料インクの場合、インク色剤顔料の定着効果が大となる。又、高分子化合物を含有させると、裏抜けも防止できる。つまり、一般に紙は不均一な構造をしているため、インクの吸収が不均一になって吸収しやすい部分で裏抜けが発生するが、サイズ剤である高分子化合物が表面に存在すると、インクを素早く吸収し、裏面の一部へインクが浸透して裏抜けが生じることがない。
【００４８】
<インクジェット記録用紙の色差>
本発明のインクジェット記録用紙がアニオン性高分子化合物を含有する場合、以下の色差がΔｂ＊<１０、かつΔＹＩ<１５であることが好ましい。これらの指標は、以下に説明するように、滴下部の黄色の程度を示し、Δｂ＊≧１０、又はΔＹＩ≧１５であると、普通紙タイプのインクジェット記録用紙において室内黄変が生じ易くなる場合がある。
ｂ＊は、ＪＩＳ−Ｚ８７３０に規定されたＣＩＥ  ＬＡＢ（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）表色系による値である。又、ＹＩは、ＪＩＳ−Ｋ７１０３に規定された黄色度、すなわち「無色または白色から色相が黄方向に離れる度合い」であり、ＪＩＳ−Ｚ８７２２に規定される三刺激値（Ｘ、Ｙ、Ｚ）から式
ＹＩ＝１００（１．２８Ｘ−１．０６Ｚ）／Ｙ
によって求められる。
【００４９】
Δｂ＊，ΔＹＩは、インクジェット記録用紙の白紙部へ、［４−４'−メチレン−ビス−２，６−（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）］（以下、「ＢＨＴ２という」）を滴下し、２４時間経過後のブランクの白紙部と滴下部との色差を示す。ΔＹＩは「黄変度」と規定される。ＢＨＴ２の滴下試験の結果は、フェノール系酸化防止剤による記録用紙の黄変の程度と相関があるといわれている（特開平１−２２２９８７号公報）。なお、滴下試薬としては、［４−４'−メチレン−ビス−２，６−（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）］３％−エタノール溶液を用いる。
【００５０】
<非水系インク>
上記したインクジェット記録用紙は、主として溶剤と分散剤と顔料とからなる非水系インクを用いてインクジェット記録に供される。
本発明に用いられる非水系インクは、所定の樹脂組成物を含まない。この樹脂組成物は、例えば特開２００３−１２７５２２号公報、特開２００３−１２７５２３号公報に記載されているものであって、記録用紙の表面で色材顔料と共にとどまり、該樹脂分散物が乾燥する段階で色材顔料と固着するものである。このような樹脂組成物がインク中に存在すると、インクヘッド部に固着等して印刷操作性、高速印刷性を損なうため本発明ではかかる樹脂組成物をインクに含ませないこととする。この樹脂組成物は、インク溶剤に不溶性の重合体粒子が溶剤中に分散したものである。例えば、樹脂組成物は、まず所定のモノマーを重合し、インク溶剤に可溶性の重合体を形成する。そして、その重合体の存在下、インク溶剤に可溶であるが重合体がインク溶剤に不溶となるモノマーを重合させることによって製造されるものである。
なお、上記した色材顔料との固着、定着機能のない樹脂であって、通常の分散剤その他の添加剤として使用する樹脂であれば、本発明に用いるインクに含んでいてもよい。特に、本発明においては、公知の分散剤等を好適に用いることができる。
【００５１】
<インクの溶剤>
溶剤としては、非極性溶剤である脂肪族炭化水素溶剤、脂環式炭化水素溶剤、芳香族炭化水素溶剤等を例示できる。脂肪族炭化水素溶剤、脂環式炭化水素系溶剤としては、例えば、新日本石油社製「テクリーンＮ−１６、テクリーンＮ−２０、テクリーンＮ−２２、０号ソルベントＬ、０号ソルベントＭ、０号ソルベントＨ、ＡＦソルベント４号、ＡＦソルベント５号、ＡＦソルベント６号、ＡＦソルベント７号」、新日本石油化学社製「ナフテゾールＬ、ナフテゾールＭ、ナフテゾールＨ、日石アイソゾール３００、日石アイソゾール４００」、エクソンモービル（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ）社製「ＩｓｏｐａｒＧ、ＩｓｏｐａｒＨ、ＩｓｏｐａｒＬ、ＩｓｏｐａｒＭ、ＥｘｘｏｌＤ４０、ＥｘｘｏｌＤ８０、ＥｘｘｏｌＤ１００、ＥｘｘｏｌＤ１３０、ＥｘｘｏｌＤ１４０」等を例示できる。
また極性有機溶剤としては、エステル系溶剤、アルコール系溶剤、高級脂肪酸系溶剤、エーテル系溶剤、およびこれらの混合溶剤を用いることができる。極性有機溶剤は、極性有機溶剤以外の溶剤と混合した時に、単一の相となるものから選択される。具体的には、ラウリル酸メチル、ラウリル酸イソプロピル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソステアリル、オレイン酸メチル、オレイン酸エチル、オレイン酸イソプロピル、オレイン酸ブチル、リノール酸メチル、リノール酸イソブチル、リノール酸エチル、イソステアリン酸イソプロピル、大豆油メチル、大豆油イソブチル、トール油メチル、トール油イソブチル、アジピン酸ジイソプロピル、セバシン酸ジイソプロピル、セバシン酸ジエチル、モノカプリン酸プロピレングリコール、トリ２エチルヘキサン酸トリメチロールプロパン、トリ２エチルヘキサン酸グリセリルなどのエステル系溶剤；イソミリスチルアルコール、イソパルミチルアルコール、イソステアリルアルコール、オレイルアルコールなどのアルコール系溶剤；イソノナン酸、イソミリスチン酸、ヘキサデカン酸、イソパルミチン酸、オレイン酸、イソステアリン酸などの高級脂肪酸系溶剤；ジエチルグリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールジブチルエーテルなどのエーテル系溶剤；が好ましいものとして例示される。
【００５２】
<分散剤>
分散剤としては、使用する着色剤を溶剤中に安定に分散させるものであれば特に制限されないが、中でも高分子分散剤を使用することが好ましい。
【００５３】
分散剤の具体例としては、日本ルーブリゾール社製「ソルスパース５０００（フタロシアニンアンモニウム塩系）、１３９４０（ポリエステルアミン系）、１７０００、 １８０００（脂肪族アミン系）、２２０００、２４０００、２８０００」；Ｅｆｋａ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製「エフカ４００、４０１、４０２、４０３、 ４５０、４５１、４５３（変性ポリアクリレート）、４６、４７、４８、４９、４０１０、４０５０、４０５５（変性ポリウレタン）」；花王社製「デモール Ｐ、ＥＰ」、「ポイズ５２０、５２１、５３０」、「ホモゲノールＬ−１８（ポリカルボン酸型高分子界面活性剤）」；楠本化成社製「ディスパロンＫＳ− ８６０、ＫＳ−８７３Ｎ４（高分子ポリエステルのアミン塩）」；第一工業製薬社製「ディスコール２０２、２０６、ＯＡ−２０２、ＯＡ−６００（多鎖型高分子非イオン系）」などが挙げられる。
【００５４】
<顔料>
インクに用いる着色顔料としては、無機顔料、有機顔料を問わず、印刷分野で一般に用いられているものを使用することができる。具体的には、例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、モリブデンレッド、クロムイエロー、カドミウムイエロー、チタンイエロー、酸化クロム、ピリジアン、コバルトグリーン、ウルトラマリンブルー、プルシアンブルー、コバルトブルー、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料、イソインドリノン系顔料、ジオキサジン系顔料、スレン系顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、キノフタロン系顔料、金属錯体顔料などの従来公知の顔料を特に限定することなく用いることができる。これらの顔料は、単独で用いてもよいし、適宜組み合わせて使用することも可能であるが、インク全体に対して０．０１〜２０質量％の範囲で含有することが望ましい。
【００５５】
<酸化防止剤>
通常、インクに含まれる溶剤の劣化を防止するため、酸化防止剤を配合することが好ましい。酸化防止剤は、重合禁止剤としても用いられ、急速かつ短期の酸化防止機能に優れるフェノール系化合物を含有したものを用いることが好ましい。フェノール系化合物としては、ハイドロキノンやガレート等のフェノール性ＯＨを持った化合物等や、ヒンダートフェノール系化合物があり、これらを単独使用又は併用することができる。このうち、長期保存を目的とした場合、ヒンダートフェノール系化合物を使用することが好ましく、特にブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）やブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）等が好ましい。
酸化防止剤をインク中に適当量配合しないと、経時変化によってインク中の溶剤や分散剤が酸化されて、顔料の凝集が起こりやすくなり、インクの保存安定性に問題が発生する場合がある。さらにはヘッドの目詰まりが発生したり、インクの吐出安定性も悪化する場合がある。
【００５６】
酸化防止剤の添加量は使用する酸化防止剤、使用環境によって異なるが、インク全量に対して０．０１〜１質量％を添加することが好ましい。０．０１％未満であると、溶剤や分散剤が酸化し、インク系のバランスが壊れ、異物の発生を十分に抑制することができずにインクジェットノズルからの吐出安定性が悪化する場合がある。一方、酸化防止剤を１質量％よりも多く添加しても、酸化防止のさらなる効果は期待できず、逆に吐出性が悪化する場合がある。
【００５７】
なお、インク中のフェノール系酸化防止剤は、ファイルやアルバムのプラスチック部分等に含まれるものと同様な機構により、印字画像部周辺を黄変させる場合があるので、本発明のインクジェット記録用紙のうち、アニオン性高分子化合物をサイズ剤とした記録用紙を用いて記録を行うと、黄変を有効に防止することができる。
【００５８】
<インクのゼータ電位>
非水系インクのゼータ電位を−５ｍＶ以下とすることが好ましい。非水系インクのゼータ電位が−５ｍＶ以下であると、裏抜け防止効果が大きくなる。ここで、ゼータ電位は、インクを誘電率２．５程度の非水系分散媒で適度な濃度に希釈した後、ゼータ電位計を用いて測定して求めることができる。インクのゼータ電位は、より小さい方がインク中の顔料分散安定性の点で好ましいが、通常、−９０ｍＶ程度を下限とすることができる。又、インクのゼータ電位は、使用する顔料と分散剤との組合わせを変更することにより調整できる。例えば、顔料自体の電荷が大きいほど、分散剤のイオン性が強いほど、分散剤の分極が大きいほど、ゼータ電位が大きくなると考えられるので、顔料の電荷等を適宜変えることでゼータ電位を調整すればよい。
【００５９】
又、異なる色の複数のインクを用いてカラー印刷（黒とその他の１色の２色印刷も含む）を行う場合、任意の２つのインクのゼータ電位の差の絶対値をいずれも３０ｍＶ以下とすることが好ましい。このようにすると、２色以上のインクを同一個所に打ち込む、いわゆる混色表示部分において発色バランスを向上させることができる。この理由は明確ではないが、各インクのゼータ電位が近似した値となることで、用紙へのインク色材顔料の浸透度合が似たものとなり、いずれかのインクのみが用紙内部へ浸透したり、用紙表面に留まることがなくなるためと考えられる。そのため、同一個所に打ち込んだインクはいずれも同様な発色状態となり、混色部の発色バランスも保たれる。
【００６０】
以上のような非水系顔料インクを用いて、上記したインクジェット記録用紙にインクジェット記録することにより、裏抜けを防止し、高い濃度の記録画像を得、カラー印刷時の混色表示を良好にするとともに、高速印刷も行えるようになる。例えば、Ａ４用紙にフルカラーで片面に１００枚／分程度（８０〜１５０枚／分）の高速印刷が可能であり、高速で印刷しても印字濃度を高くできる。又、裏抜けがないので、高速での両面印刷も可能である（例えば、Ａ４用紙フルカラーで片面に５０枚／分程度）。
【００６１】
<インクジェット記録>
次に、本発明のインクジェット記録方法について説明する。このインクジェット記録方法は、上記インクジェット記録用紙に対し、異なる色の複数の上記非水系インクを用い、各インクのゼータ電位を−５ｍＶ以下とし、かつ２つのインクのゼータ電位の差の絶対値をいずれも３０ｍＶ以下としてインクジェット記録を行うものである。非水系顔料インクおよびインクジェット記録用紙については上記で説明したものと同一であるので、説明を省略する。本発明のインクジェット記録方法によれば、裏抜けをより確実に防止し、高い濃度の記録画像を得、さらにカラー印刷時の混色表示を良好にすることができる。
【実施例】
【００６２】
以下に、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中の「％」は全て「質量％」、「部」は全て「質量部」を示す。
【００６３】
<モノクロ印字実験>
（記録用紙１）
濾水度４５０  ｍｌ  Ｃ．Ｓ．Ｆ．のＬＢＫＰ１００部に対し、填料としてロゼッタ型軽質炭酸カルシウム（アルバカー５９７０：ＳＭＩ社製）２７部、硫酸バンド３．０部、中性ロジンサイズ剤（ＮＴ−７６：荒川化学製）０．１部、カチオン化澱粉（Ｃａｔｏ３１５：日本ＮＳＣ製）０．８部、及び歩留まり向上剤（ＮＲ−１１ＬＳ：ハイモ製）０．０２部を配合し、０．３％スラリーとした。これをオントップツインワイヤーマシンで抄造し、サイズプレスで塗液１を乾燥量で５ｇ／ｍ２（表面サイズ剤付着量として０．３１ｇ／ｍ２）付着させ、２ニップのマシンカレンダー処理を行って坪量８５ｇ／ｍ２、紙厚１００μｍ、灰分２２％のインクジェット記録用紙を作成した。ロジン系内添サイズ剤の含有量は０．０８％であった。
（塗液１）
水中に、アニオン性サイズ剤（高分子化合物）としてＤＱ−１０（アクリル酸−アクリルエステル共重合樹脂含有アニオン性サイズ剤：荒川化学製）０．６％、水溶性バインダーとして酸化澱粉（ＭＳ＃３６００：日本食品化工製）９％を配合して塗液１とした。
【００６４】
（記録用紙２）
ロゼッタ型軽質炭酸カルシウムの配合量を３５部に変更し、灰分を２７．５％としたこと以外は、記録用紙１とまったく同様にしてインクジェット記録用紙を作成した。
【００６５】
（記録用紙３）
塗液１において、アニオン性サイズ剤ＤＱ−１０を１．２％配合したこと以外は、記録用紙１とまったく同様にしてインクジェット記録用紙を作成した。
（記録用紙４）
塗液１において、アニオン性サイズ剤としてＤＱ−１０の代わりにＬＸ−３７０（スチレンアクリル酸共重合樹脂含有アニオン性サイズ剤：ハリマ化成製）を０．６％配合したこと以外は、記録用紙１とまったく同様にしてインクジェット記録用紙を作成した。
（記録用紙５）
塗液１において、アニオン性サイズ剤の代わりに、カチオン性サイズ剤（高分子化合物）であるＣＰ−８５０（スチレンアクリル酸共重合樹脂含有カチオン性サイズ剤：ハリマ化成製）を０．６％配合したこと以外は、記録用紙１とまったく同様にしてインクジェット記録用紙を作成した。
【００６６】
（記録用紙６）
ロゼッタ型軽質炭酸カルシウムの配合量を３５部に変更したこと以外は、記録用紙５とまったく同様にしてインクジェット記録用紙を作成した。
【００６７】
（記録用紙７）
中性ロジンサイズ剤の内添量を０．５５部としたこと以外は、記録用紙５とまったく同様にしてインクジェット記録用紙を作成した。
【００６８】
（記録用紙８）
中性ロジンサイズ剤の内添量を０．５５部としたこと以外は、記録用紙６とまったく同様にしてインクジェット記録用紙を作成した。
【００６９】
（記録用紙９）
填料として、上記ロゼッタ型軽質炭酸カルシウムの代わりに軽質炭酸カルシウム（ＴＰ１２１：奥多摩工業製）を３５部配合し、塗液１においてアニオン性サイズ剤を配合しなかったこと以外は、記録用紙１とまったく同様にしてインクジェット記録用紙を作成した。
【００７０】
（記録用紙１０）
填料として、上記ロゼッタ型軽質炭酸カルシウムの代わりに軽質炭酸カルシウム（ＴＰ１２１：奥多摩工業製）を１３部配合したこと以外は、記録用紙１とまったく同様にしてインクジェット記録用紙を作成した。
【００７１】
（記録用紙１１）
填料として、上記ロゼッタ型軽質炭酸カルシウムの代わりに軽質炭酸カルシウム（ＴＰ１２１：奥多摩工業製）を１８部配合したこと以外は、記録用紙５とまったく同様にしてインクジェット記録用紙を作成した。
【００７２】
（記録用紙１２）
填料として、上記ロゼッタ型軽質炭酸カルシウムの代わりに軽質炭酸カルシウム（ＴＰ１２１：奥多摩工業製）を６５部配合したこと以外は、記録用紙５とまったく同様にしてインクジェット記録用紙を作成した。
（記録用紙１３）
塗液１において、アニオン性サイズ剤ＤＱ−１０の配合量を０．１％としたこと以外は、記録用紙１とまったく同様にしてインクジェット記録用紙を作成した。
【００７３】
<記録用紙の特性>
（１）ロジン系サイズ剤の含有量
インクジェット記録用紙中のロジン系サイズ剤の含有量（質量％、インクジェット記録用紙の絶乾重量に対して）は、以下のガスクロマトグラフィーを用いた方法にて測定した。
（ロジン系サイズ剤の含有量の測定方法）
・ロジン系サイズ剤を含まない基紙に、ロジン系サイズ剤を含有する塗工液を塗布し、塗工量（サイズ剤含有量）が異なる複数の試料を作製した。
・得られた各試料を、以下の測定条件で熱分解ガスクロマトグラフィー（以後、「熱分解ＧＣ」と称する）で分析し、ロジン系サイズ剤に由来するピークと、サイズ剤含有量から検量線を作成した。
・以下の各記録用紙について熱分解ＧＣで分析し、得られたピークと上記検量線とに基づき、記録用紙中のサイズ剤含有量を決定した。
（熱分解ＧＣの測定条件）
測定する用紙を凍結粉砕し、メチル化試薬（テトラメチルアンモニウムヒドロキシドの０．２ｍｏｌ／ｌ  メタノール溶液）を添加し、ＧＣ装置に導入した。そして、熱分解炉を５００℃とし、インジェクションを３４０℃とし、カラム（型番：Ultra Alloy-1）を用い、５℃／分で昇温し、５０〜３２０℃の温度範囲でピークを測定した。ロジン（メチル化ロジン）由来のピークは２３５℃付近に生じた。
【００７４】
（２）灰分
ＪＩＳ−Ｐ８２５１に記載された方法で灰分を測定した。
（３）ステキヒトサイズ度
ＪＩＳ−Ｐ８１２２に記載された方法でステキヒトサイズ度を測定した。
【００７５】
<非水系インクの調製>
（インク１）
植物性脂肪酸エステル溶剤３５．３部、イソステアリルアルコール２４部、ナフテン系溶剤（新日本石油社製ＡＦソルベント６号）３４部、酸化防止剤として２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）０．３部、分散剤としてソルスパース２８０００（日本ルーブリゾール社製）２部、及び分散助剤としてソルスパース５０００（日本ルーブリゾール社製）０．３部を混合し、さらに顔料としてカーボンブラック（三菱化学社製ＭＡ８）５部を添加しプレミックスした。その後、これをビーズミルにて滞留時間約１０分間で分散し、インク１を得た。
（インク２）
植物性脂肪酸エステル溶剤３６部、イソミリスチルアルコール３４部、ナフテン系溶剤（新日本石油社製ＡＦソルベント４号）１０部、ナフテン系溶剤（新日本石油社製ＡＦソルベント７号）１０部を混合し、これに分散剤としてソルスパース１３９４０（日本ルーブリゾール社製）５部を溶解し、さらに顔料としてカーボンブラック（三菱化学社製ＭＡ８）５部を添加してプレミックスした。その後、これをビーズミルにて滞留時間約２０分間で分散し、インク２を得た。
【００７６】
なお、インク１，２のゼータ電位はそれぞれ−３７．４ｍＶ、−１３．７ｍＶであった。なお、ゼータ電位の測定は、ＭＡＬＶＥＲＮ社製ゼータサイザー３０００ＨＳを測定機とし、インクを分散媒（分散媒誘電率２．５、分散媒粘度６．９ｍＰａｓ）で２，０００倍希釈したサンプルを非水測定用セルに入れ、測定温度２５．０℃で測定した。
【００７７】
<インクジェット記録>
次に、各記録用紙について，市販のインクジェットプリンターに上記インクを用いて、インクジェット記録を行い、以下の評価項目に従って印字適性を評価した。
なお、記録用紙１、７、８については、市販のインクジェットプリンター（シャープ社製  彩遊記  型式：ＵＸ−Ｅ１ＣＬ）に上記インク１を用いてインクジェット記録を行った。残りの記録用紙については、市販のインクジェットプリンター（理想科学工業社製  ＯＲＰＨＩＳ  ＨＣ５０００）に上記インク２を用いてインクジェット記録を行った。
【００７８】
<評価項目>
１．印字濃度
黒色のベタ印字パターンを上記インクジェットプリンターで印字した後、マクベス濃度計にて印字濃度を測定した。以下の評価が◎、○、△であれば実用上問題なく使用できる。
◎：濃度の値が０．９５以上である。
○：濃度の値が０．９０以上０．９５未満である。
△：濃度の値が０．８５以上０．９０未満である。
×：濃度の値が０．８５未満である。
【００７９】
２．裏抜け
黒色のベタ印字パターンを上記インクジェットプリンターで印字した後、印字面の裏側の印字濃度をマクベス濃度計にて測定した。以下の評価が◎、○、△であれば実用上問題なく使用できる。
◎：濃度の値が０．０８以下である
○：濃度の値が０．０８を超え０．１０以下である。
△：濃度の値が０．１０を超え０．１５以下である。
×：濃度の値が０．１５を超える。
【００８０】
３．黄変
未記録の各記録用紙の白紙部に［４−４'−メチレン−ビス−２，６−（ジ−ｔ−ブチルフェノール）］３％−エタノール溶液を滴下し、２４時間放置した。白紙ブランクと滴下部について、ＣＩＥ  ＬＡＢ（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）表色系により色差測定し、Δｂ＊、ΔＹＩを求めた。以下の基準で黄変を評価した。
○（黄変しない）：Δｂ＊<１０かつΔＹＩ<１５
×（黄変する）：Δｂ＊≧１０かつΔＹＩ≧１５
【００８１】
得られた結果を表１に示す。
【００８２】
【表１】
2005193660.tif 000006
【００８３】
表１から明らかなように、各実施例の場合、印字濃度、裏抜け防止の評価がいずれも良好であった。特に、表面サイズ剤としてアニオン性高分子化合物を用いた実施例１の場合、印字濃度及び裏抜け防止に優れ、さらに黄変防止の評価も良好であった。
【００８４】
一方、ロゼッタ型軽質炭酸カルシウムを含まず、サイズ剤として高分子化合物を配合しなかった比較例１の場合、印字濃度が低下した。又、灰分が２０％未満である比較例２、３の場合、裏抜けを防止できなかった。灰分が４０％を超えた比較例４の場合、用紙の腰が弱くプリンターの通紙が不能となり、評価ができなかった。ステキヒトサイズ度が５秒未満である比較例５の場合、印字濃度が低下し、裏抜けを防止できなかった。
【００８５】
<カラー印字実験>
（各色のインクの調製）
植物性脂肪酸エステル溶剤３６部、イソミリスチルアルコール３４部、ナフテン系溶剤（新日本石油社製ＡＦソルベント４号）１０部、ナフテン系溶剤（新日本石油社製ＡＦソルベント７号）１０部を混合し、これに分散剤としてソルスパース１３９４０（日本ルーブリゾール社製）５部を溶解し、さらに、以下の表１に示す各色のいずれかの色材粒子（顔料）５部を添加してプレミックスした。その後、これをビーズミルにて滞留時間約２０分間で分散し、各色のインクを得た。インクのゼータ電位を表２に示す。
なお、インクのゼータ電位の測定は、ＭＡＬＶＥＲＮ社製ゼータサイザー３０００ＨＳを測定機とし、インクを分散媒（分散媒誘電率２．５、分散媒粘度６．９ｍＰａｓ）で２，０００倍希釈したサンプルを非水測定用セルに入れ、測定温度２５．０℃で測定した。
【００８６】
【表２】
2005193660.tif 000007
【００８７】
次に、マゼンタ（種類Ｍ１）、シアン（種類Ｃ）、イエロー（種類Ｙ）、ブラック（種類Ｂｋ）の各色のインクを組み合わせ、インクセット１を準備した。また、マゼンタとして種類Ｍ−２を用い、他の色をインクセット１と同様にしたものをインクセット２とし、マゼンタとして種類Ｍ−３、４をそれぞれ用い、他の色をインクセット１と同様にしたものをインクセット３、４とした。各インクセットの構成、及び各インクセット内の２色のインクのゼータ電位の差の絶対値を表３に示す。
【００８８】
【表３】
2005193660.tif 000008
【００８９】
次に、上記した記録用紙１〜８、及び以下の記録用紙１４に対し、上記各インクセットを市販のインクジェットプリンター（理想科学工業社製  ＯＲＰＨＩＳ  ＨＣ５０００）にてインクジェット記録を行い、以下の評価項目に従って印字適性を評価した。なお、インクジェット記録の際は、各インクを適宜詰め替えた。
【００９０】
（記録用紙１４）
填料として、上記ロゼッタ型軽質炭酸カルシウムの代わりに軽質炭酸カルシウム（ＴＰ１２１：奥多摩工業製）を１８部配合したこと以外は、記録用紙２とまったく同様にしてインクジェット記録用紙を作成した。
【００９１】
<評価項目>
４．混色部の発色バランス
上記各インクセットを用いたインクジェットプリンターにより、シアン、マゼンタ、イエローインクを等量ずつ吐出して混色黒ベタ印字パターンを印字した後、目視にて官能評価した。○であれば実用上問題なく使用できる。
○：色味は黒またはグレー
×：色味は緑または緑味を帯びたグレー
【００９２】
なお、印字濃度、裏抜け、及び黄変についての評価はモノクロ印字の場合と同一であるので、説明を省略する。
【００９３】
得られた結果を表４に示す。
【００９４】
【表４】
2005193660.tif 000009
【００９５】
表４から明らかなように、各実施例の場合、印字濃度、裏抜け性、混色性（混色部の色バランス）の評価がいずれも良好であった。特に、表面サイズ剤としてアニオン性高分子化合物を用いた実施例６の場合、さらに黄変防止の評価も良好であった。
【００９６】
一方、インクセット内のインクにゼータ電位が−５ｍＶより高いものがあり、又、２色のインクのゼータ電位の差の絶対値が３０ｍＶを超えたものがあった比較例７、８の場合、混色性に劣った。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】ロゼッタ型軽質炭酸カルシウムの二次粒子形状の電子顕微鏡像の一例を示す図である。
【図１】
2005193660.tif 000010