(57)【要約】【課題】  画像形成装置の開口部と、画像形成装置の開口部に挿入された状態で接続する中間搬送部と位置関係の安定を図り、ジャムの発生を低減可能な給紙装置の接続機構を提案する。【解決手段】  用紙Ｐを大量に積載可能な積載部２の用紙を１枚ずつ取り出す給紙機構部３と、取り出した用紙１枚を画像形成装置１００の本体給紙部１０４あるいは本体給紙部１０４が臨む開口部１２５近傍に搬送する中間搬送部４を備え、中間搬送部の先端部４Ａを開口部１２５に挿入して画像形成装置への接続状態として給紙可能とする給紙装置の接続機構において、開口部１２５に対する中間搬送部４の挿入量を規定する位置決め手段３００，３０１を中間給紙部４に設けた。【選択図】      図７
2005213016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を大量に積載可能な積載部の用紙を１枚ずつ取り出す給紙機構部と、取り出した用紙１枚を画像形成装置の本体給紙部あるいは前記本体給紙部が臨む開口部近傍に搬送する中間搬送部を備え、前記中間搬送部の先端部を前記開口部に挿入して前記画像形成装置への接続状態として給紙可能とする給紙装置の接続機構において、
前記開口部に対する前記中間搬送部の挿入量を規定する位置決め手段を有することを特徴とする給紙装置の接続機構。
【請求項２】
請求項１記載の給紙装置の接続機構において、
前記位置決め手段は、前記給紙装置が接続状態の時に前記開口部近傍に位置する画像形成装置の外面に接触する接触面を有し、前記接触面と前記外面との当接部を、前記中間搬送部を挿入動作するオペレーター側から見えるようにしたことを特徴とする給紙装置の接続機構。
【請求項３】
請求項１または２記載の給紙装置の接続機構において、
前記中間搬送部の先端部には、前記中間搬送部が挿入状態を占めたときに前記前記本体給紙部を構成するローラ部材に当接し、このローラ部材と共働して前記画像形成装置内に用紙を搬送する搬送ローラを有し、
前記位置決め手段は、前記搬送ローラを前記ローラ部材と当接可能に配置することを特徴とする給紙装置の接続機構。
【請求項４】
請求項１、２または３記載の給紙装置の接続機構において、
前記中間搬送部を前記開口部に対して挿入状態にする際に、前記開口部の互いに対向する内面と接触する案内部材を、前記対向面とそれぞれ対向する前記中間搬送部の面に、挿入方向に対して間隔を空けて複数配置したことを特徴とする給紙装置の接続機構。
【請求項５】
請求項４記載の給紙装置の接続機構において、
前記各案内部材は回転体であり、これら回転体の内、挿入方向後方側に配置された回転体は、前記位置決め手段に回転自在に設けられていることを特徴とする給紙装置の接続機構。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れかに記載の給紙装置の接続機構において、
前記中間搬送部を挿入状態に保持するロック手段を有し、
前記ロック手段は、前記中間搬送部が前記開口部に挿入された際に、前記開口部の内面に形成された係止部に係合する係合位置と前記係止部との係合状態を解除する離脱位置とに移動可能に設けられたレバー部材と、前記レバー部材に対して係合位置へ向かう移動習性を与える付勢部材とを有することを特徴とする給紙装置の接続機構。
【請求項７】
請求項６記載の給紙装置の接続機構において、
前記ロック部材は、前記中間搬送部を挿入方向に移動させた際に前記開口部の内面と接触し、ロック部材自体を係合位置から離脱位置へと変位させる案内面を有することを特徴とする給紙装置の接続機構。
【請求項８】
請求項６または７記載の給紙装置の接続機構において、
前記ロック部材は、前記離脱位置から前記係合位置へと変位した際に、前記中間搬送部の側面に当接することを特徴とする給紙装置の接続機構。
【請求項９】
請求項６、７または８記載の給紙装置の接続機構において、
前記係合位置を占めているロック部材を移動習性に抗して前記離脱位置へと変位させる解除手段を有することを特徴とする給紙装置の接続機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、印刷機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に画像形成すべき用紙を供給する中間搬送部を有する給紙装置に関し、さらに詳しくは、この中間搬送部と画像形成装置との接続機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、印刷機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置の中でも、印刷機、取り分け孔版印刷機やオフセット印刷機のような画像形成装置の場合は、複写機のような場合と異なり、原稿画像の版を使用するために、１枚の原稿から製作した版に基づき印刷を行う際に使用するのに適しており、１枚の原稿から多いときでは数千枚の印刷を行うことも多い。
【０００３】
このような印刷機等の画像形成装置に画像形成すべき大量の用紙を供給することが可能な中間搬送部を有する給紙装置の画像形成装置への接続機構として特許文献１、２が知られている。  
特許文献１記載の発明は、裁断され積み重ねられた紙片（カット紙とも呼ばれるいわゆる枚用紙であり、以下、「用紙」という）を収納機から取り出し、図形高速印刷機と連動し供給する装置とのその方法に関するものである。同発明によれば、最近の印刷機および複写機の高速化に伴い、その生産能力に対応し、また各種の機械に対応でき、携帯可能で、用紙収納量の大きい低価格の装置を供給できるというものである。
【０００４】
特許文献２記載の発明は、手差しトレイを備えた記録装置の機種の違いによらず大量給紙装置の接続を可能にする技術に関するものである。
【０００５】
【特許文献１】米国特許第５４４１２４７号明細書（SHEET FEEDING APPARATUS AND METHOD FOR THE SAME:図１ないし図６）
【特許文献２】特開平１０−４５２６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、以下のような問題点があった。これについて、図４２に示す孔版印刷装置１００本体側に配設されている本体給紙部１０４（後述する本発明の実施の形態例と略同様）の本体給紙手段および本体給紙分離手段周りを説明しながら説明を加える。  
図４２（ａ）に示すように、本体給紙部１０４は、用紙Ｐを積載して昇降可能な本体給紙台１１０と、本体給紙台１１０上の最上の用紙Ｐを送り出す本体給紙ローラ１１１と、送り出されてきた用紙Ｐを１枚ずつ分離して図示しないレジストローラ対に向けて給送する本体分離ローラ１１２と、本体分離ローラ１１２との協働作用により用紙Ｐを１枚ずつに分離する本体分離パッド１１３等とを具備している。
【０００７】
図４２（ａ）において、符号１２３は本体分離パッド１１３を本体分離ローラ１１２の外周面に押し付ける向きに付勢する付勢部材としての圧縮ばねを収納し移動可能な分離パッドホルダを、符号１２４は本体給紙台１１０上に積載される用紙Ｐの先端を突き当て揃える前面板を、符号１２７は本体給紙台１１０上の用紙の有無を検知する用紙有無センサ１２７を、符号１１１ａは本体給紙ローラ１１１と図示しないワンウェイクラッチを介して取り付けられた本体給紙ローラ１１１の軸１１１を、符号１１２ａは本体分離ローラ１１２と図示しないワンウェイクラッチを介して取り付けられた本体分離ローラ１１２の軸を、符号１３１は本体給紙ローラ１１１の軸１１１ａと本体分離ローラ１１２の軸１１２ａとをそれぞれ軸受を介して回転自在に支持する給紙アームを、符号１２６は本体給紙ローラ１１１が所定の給紙圧で本体給紙台上の最上の用紙Ｐに当接したことを検知する適正高さセンサを、符号１３２は遮光片とも呼ばれる本体給紙ローラ１１１の適正な高さ位置を検知する給紙フィラーをそれぞれ示す。
【０００８】
給紙アーム１３１は、下側に開口を有する断面コ字状をなし、本体給紙部１０４の図示しない給紙側板に本体分離ローラ１１２の軸１１２ａを中心として揺動自在に支持されている。給紙アーム１３１近傍の図示しない給紙側板に固着された不動部材には、支点軸１３３が設けられており、この支点軸１３３を介して給紙フィラー１３２の両自由端部が揺動可能に取り付けられている。その両自由端部のうち、一端部は用紙Ｐと当接可能な用紙当接部１３２ａが、他端部は適正高さ検知センサ１２６と係合可能な遮光部１３２ｂがそれぞれ形成されている。適正高さ検知センサ１２６は、給紙フィラー１３２の他端部を選択的に挟む態様で、給紙位置を検知するための発光素子および受光素子を備えた透過型フォトセンサ（以下、単に「透過型センサ」というときがある）からなり、給紙フィラー１３２近傍の図示しない給紙側板に固着されたセンサブラケット１０７Ｂに取り付け、固定されている。  
本体給紙ローラ１１１は、本体給紙台１１０上の用紙Ｐに当接し給紙可能となる給紙位置と、この給紙位置から下降した下降位置との間で変位可能に構成されている。さらに具体的には、本体給紙ローラ１１１は、分離ローラ１１２の軸１１２ａを中心として自重、給紙アーム１３１の重さ、および給紙アーム１３１の図の左端部に取り付けられた引張ばね１２９の付勢力により、給紙アーム１３１の自由端側と共に所定角度揺動自在になされていて、適度の給紙圧が付与されるようになっている。本体給紙ローラ１１１および本体分離ローラ１１２は、本発明の実施の形態における図９に示す本体給紙機構１３０と同様の機構によって回転駆動される。  
上記のとおり、本体給紙台１１０の上昇に伴って該本体給紙台１１０上の最上の用紙Ｐが本体給紙ローラ１１１の外周面に当接すると、これにより本体給紙ローラ１１１は押されて給紙アーム１３１と共に、本体分離ローラ１１２の軸１１２ａを中心として図において反時計回りに揺動し、これと同時に給紙フィラー１３２も、用紙当接部１３２ａが用紙Ｐに押されることにより支点軸１３３を中心として図において反時計回りに揺動・上昇することにより、その遮光部１３２ｂが適正高さ検知センサ１２６の光路を遮光・遮蔽することで、最上の用紙Ｐが本体給紙ローラ１１１と所定の給紙圧で当接可能となる適正高さ位置まで上昇したことが検知できるようになっている。
【０００９】
特許文献１に係る中間搬送部を有する大量給紙装置では、図４２（ａ）に二点鎖線で示すように、ある程度昇降自在な中間搬送部５００の先端部（自由端部）を本体給紙台１１０に載せて、本体給紙台１１０の上昇に伴って中間搬送部５００の自由端部側も本体給紙部１０４の適正高さセンサ１２６がオンするまで中間搬送部５００を上昇させるとスタンバイ状態（給紙可能状態）となり、印刷機との電気的接続が無い状態、すなわち信号のやり取りが無いオフライン状態での中間搬送部５００側からの給紙が可能となる一つの給紙条件が満たされることとなる。このため、接続操作および動作が簡単ではあるが、次の問題点があった。
【００１０】
具体的には、
中間搬送部を画像形成装置の開口部に挿入した際に、中間搬送部と画像形成装置との位置関係を規定する、すなわち、中間搬送部の位置を決める手段を備えていないので、適正な挿入位置が不明で、不安定な位置にセットされた状態で装置を稼動させてしまうと、安定した印刷ができなくて、ジャムや不送り等を乗じる可能性がある。
【００１１】
装置の稼動に伴い振動や中間給紙部や給紙装置側に誤ってオペレーターがぶつかる等して外力が作用すると、その中間搬送部と画像形成装置との位置関係がずれてしまう。このずれが大きくなると、画像形成装置に対して中間搬送部が傾いてしまい、用紙がスキューしてしまいジャムを生じる可能性がある。
【００１２】
給紙フィラー１３２の本体給紙台１１０上の用紙Ｐと接触する部位の形状が丸やコロ形状ではなく、図４２（ｂ）に平面視で示す用紙当接部１３２ａのような半月状のものでは、その先端が膨らんでカールを生じているような用紙Ｐではその用紙Ｐの先端が半月状の用紙当接部１３２ａ部分に乗り上げてしまいジャムを生じる可能性がある。
【００１３】
接続直後、本体給紙部１０４の適正高さセンサ１２６がオンする前に中間搬送部から用紙Ｐが搬送される可能性もあり、この場合、搬送されたその用紙Ｐの先端が本体給紙部１０４の前面板１２４（積載された用紙の先端面を突き当てて揃える役目をする）に当接して、変形することがある。
【００１４】
接続時、本体給紙台１１０から適正高さセンサ１２６がオンするまでの高さ方向の距離が長いため、中間搬送部を本体給紙台１１０に載せて上昇する接続方式では、使用可能状態になるまでに時間が掛かる。その間、
適正高さセンサ１２６が遮蔽されるまで印刷および用紙供給はできない。上述したが、搬送されたその用紙Ｐの先端が前面板１２４に当接・突き当たって変形する可能性があるためである。  
用紙Ｐが無くなっても、中間搬送部の先端となる先端部（本体給紙台上に載せられる自由端部）が本体給紙台の上昇中も含め用紙有無センサを常時塞いでいることにより、本体側では「用紙有り」と認識しているので一定時間過ぎると、用紙が来ないと判断してジャムと表示する（用紙無しの情報を本体側へ伝達する手段がないため）。また、中間搬送部と積載部の連結部にも負担が掛かり、耐久上の問題もある。本体側の給紙ローラに用紙を受け渡す際、中間搬送部の略半分くらいしかカバーがないため、用紙が外乱（例えば人が通ったことによる風やエアコン等の風の影響）の影響で、用紙搬送中に動いてジャムすることもある（特に腰の弱い用紙で起こりやすい）。
【００１５】
本体給紙台１１０を上昇させないようにすれば上記問題点は解決できるが、既に市場にある印刷機に接続して使用できる中間搬送部付き大量給紙装置を提供するためには、さらに下記問題点を解消しなければならない。すなわち、  
中間搬送部の先端部を本体給紙ローラ１１１の下に潜り込ませるため、その本体給紙ローラ１１１を回転自在に支持している給紙アーム１３１ごと中間搬送部の挿入動作により、本体分離ローラ１１２の軸１１２ａを中心にうまく揺動させたいが、中間搬送部の先端部の挿入の邪魔になる。給紙フィラー１３２も上記同様邪魔になる。  
本体給紙台１１０の上限位置からの下降距離が長いため、中間搬送部の下に余分の空間が形成されるが、これに対して中間搬送部の大きさを余り大きくできないため、本体給紙台１１０上からの上げ底部品が必要となる。この場合、本体給紙台１１０上の用紙有無センサ１２７寄りの表面に本体給紙台１１０上の最終用紙を給紙する際の摩擦係数をアップさせる本体給紙ローラ１１１用のゴムパッド１３４が取り付けられているが、そのゴムパッド１３４が邪魔になってしまう。
【００１６】
一方、特許文献２記載の技術では、本体給紙台に対して中間搬送部の高さ合わせや角度調整が必要であるため、接続作業が面倒であった。すなわち、記録装置本体に内蔵する特定機種専用の大量給紙台は、その機種専用のため、通常給紙台（その用紙積載枚数は多くて１０００枚程度）を取り除いてから取り付けるようになるため、その接続作業は大幅改造と言える程の作業となっていた。
【００１７】
したがって、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、上記諸問題点を解決して、新規な中間搬送部を有する給紙装置の画像形成装置への接続機構を提供することを主な目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上述した課題を解決すると共に上述した目的を達成するために、請求項１の発明は、用紙を大量に積載可能な積載部の用紙を１枚ずつ取り出す給紙機構部と、取り出した用紙１枚を画像形成装置の本体給紙部あるいは本体給紙部が臨む開口部近傍に搬送する中間搬送部を備え、中間搬送部の先端部を開口部に挿入して画像形成装置への接続状態として給紙可能とする給紙装置の接続機構において、開口部に対する中間搬送部の挿入量を規定する位置決め手段を有することを特徴としている。
【００１９】
請求項２の発明は、請求項１記載の給紙装置の接続機構において、位置決め手段が、給紙装置が接続状態の時に開口部近傍に位置する画像形成装置の外面に接触する接触面を有し、接触面と外面との当接部を、中間搬送部を挿入動作するオペレーター側から見えるようにしたことを特徴としている。
【００２０】
請求項３の発明では、請求項１または２記載の給紙装置の接続機構において、中間搬送部の先端には、中間搬送部が挿入状態を占めたときに本体給紙部を構成するローラ部材に当接し、このローラ部材と共働して画像形成装置内に用紙を搬送する搬送ローラを有し、位置決め手段により搬送ローラをローラ部材と当接可能に配置されることを特徴としている。
【００２１】
請求項４の発明は、請求項１、２または３記載の給紙装置の接続機構において、中間搬送部を開口部に対して挿入状態にする際に、開口部の互いに対向する内面と接触する案内部材を、対向面とそれぞれ対向する中間搬送部の面に、挿入方向に対して間隔を空けて複数配置したことを特徴としている。
【００２２】
請求項５の発明は、請求項４記載の給紙装置の接続機構において、各案内部材を回転体とし、これら回転体の内、挿入方向後方側に配置された回転体を、位置決め手段に回転自在に設けたことを特徴としている。
【００２３】
請求項６の発明は、請求項１ないし５の何れかに記載の給紙装置の接続機構において、中間搬送部を挿入状態に保持するロック手段を有し、ロック手段が、中間搬送部が開口部に挿入された際に、開口部の内面に形成された係止部に係合する係合位置と係止部との係合状態を解除する離脱位置とに移動可能に設けられたレバー部材と、レバー部材に対して係合位置へ向かう移動習性を与える付勢部材とを有することを特徴としている。
【００２４】
請求項７の発明は、請求項６記載の給紙装置の接続機構において、ロック部材が、中間搬送部を挿入方向に移動させた際に開口部の少なくとも内面と接触し、ロック部材自体を係合位置から離脱位置へと変位させる案内面を有することを特徴としている。
【００２５】
請求項８の発明は、請求項６または７記載の給紙装置の接続機構において、ロック部材が離脱位置から係合位置へと変位した際に中間搬送部の側面に当接することを特徴としている。
【００２６】
請求項９の発明は、請求項６、７または８記載の給紙装置の接続機構において、係合位置を占めているロック部材を移動習性に抗して離脱位置へと変位させる解除手段を有することを特徴としている。
【００２７】
本発明に掛かる給紙装置としては以下のような特徴を備えていても良い。すなわち、
（１）用紙を大量に積載可能な積載部と、該積載部の用紙を１枚ずつ取り出して給送する給紙機構部と、該給紙機構部から給送されてきた１枚の用紙を画像形成装置本体側の給紙部の本体給紙台または該給紙部の本体給紙手段が臨む給紙口近傍に搬送する中間搬送部とを具備し、上記本体給紙台は、該本体給紙台の最上に積載された用紙を給紙可能とすべく昇降自在に構成されており、上記本体給紙手段は、上記本体給紙台上の最上の用紙に当接し給紙可能となる給紙位置とこの給紙位置から下降した下降位置との間で変位可能に構成されており、上記本体給紙台上の最上の用紙に当接して上記給紙位置を知らせる給紙検知位置とこの給紙検知位置から下降した非給紙検知位置との間で変位可能な被検知手段および該被検知手段を介して上記本体給紙手段の上記給紙位置を検知する給紙位置検知手段を上記画像形成装置本体側に備えた中間搬送部付き大量給紙装置の画像形成装置への接続機構において、上記中間搬送部付き大量給紙装置は、該中間搬送部が所定の高さに保持されたままの上記本体給紙台上に載置された状態で、上記中間搬送部から給送される用紙を上記本体給紙手段によって受け取られ給紙可能となる接続位置と、この接続位置から離間した非接続位置との間で移動可能であり、上記中間搬送部付き大量給紙装置の上記接続位置への移動に連動して、上記給紙位置を占めるように上記本体給紙手段を変位させると共に、上記給紙検知位置を占めるように上記被検知手段を変位させる変位手段を上記中間搬送部に有し、上記中間搬送部付き大量給紙装置が上記接続位置を占めた時、上記変位手段によって、上記本体給紙手段が上記給紙位置を常に占めると共に、上記給紙位置検知手段が上記給紙検知位置を常に占めることを特徴とする。
（１）の構成によれば、中間搬送部に有する変位手段によって、中間搬送部付き大量給紙装置の接続位置への移動に連動して、本体給紙手段が給紙位置を占めるように変位されると共に、被検知手段が給紙検知位置を占めるように変位されるので、中間搬送部付き大量給紙装置が接続位置を占めた時、本体給紙手段が給紙位置を常に占めると共に、給紙位置検知手段が給紙検知位置を常に占めることとなり、本体給紙台を上昇させることなく、また手動で被検知手段を操作するというような面倒な操作を伴うことなく通紙可能状態を実現できる。それ故に、従来例のように本体給紙台の上昇中に中間搬送部から用紙が供給されるようなことがなくなり、従って例えば用紙の先端が本体給紙部の前面板に突き当たってその用紙の先端をキズ付けるようなこともないし、中間搬送部の本体給紙台の上昇に伴う繰り返しによる負荷変動による影響もないため耐久性も向上する。
（２）上記（１）に記載の中間搬送部付き大量給紙装置の画像形成装置への接続機構において、上記本体給紙手段は、上記本体給紙台上の最上の用紙に当接して給送する本体給紙ローラを有し、上記中間搬送部は、上記給紙機構部から給送されてきた用紙を搬送する用紙搬送手段と、該用紙搬送手段により搬送される用紙を上記本体給紙ローラに案内する上案内部材およびこれに対向した下案内部材と、上記用紙搬送手段、該上案内部材および上記下案内部材を収納する筐体とを有し、上記変位手段は、上記本体給紙ローラの下降位置で、かつ、該本体給紙ローラの回転中心の下方で上記本体給紙ローラに当接する、上記下案内部材における用紙搬送方向の下流端部に設けられた当接部を含むことを特徴とする。
【００２８】
（２）の構成によれば、変位手段は、本体給紙ローラの下降位置で、かつ、本体給紙ローラの回転中心の下方で本体給紙ローラに当接する、下案内部材における用紙搬送方向の下流端部に設けられた当接部を含むことにより、中間搬送部付き大量給紙装置の画像形成装置への接続位置への移動で、本体給紙ローラを回転させて給紙位置を占める方向に変位させることができると共に、（１）の構成の効果を奏する。
【００２９】
（３）上記（２）記載の中間搬送部付き大量給紙装置において、上記変位手段は、上記被検知手段の用紙との当接側を上記上案内部材よりも上に位置するように変位させる被検知案内部材を含むことを特徴とする。
【００３０】
（３）の構成によれば、変位手段は、被検知手段の用紙との当接側を上案内部材よりも上に位置するように変位させる被検知案内部材を含むことにより、中間搬送部から給送された用紙の先端が被検知手段（例えば給紙フィラーの用紙当接部が半月状をなすもの）に当接することがなくなり、安定した搬送品質を得ることができると共に、（２）の構成の効果を奏する。
【００３１】
（４）上記（２）または（３）記載の中間搬送部付き大量給紙装置の画像形成装置への接続機構において、上記変位手段は、上記本体給紙ローラを上記給紙位置を占めるように変位させると共に、上記被検知手段を上記給紙検知位置を占めるように変位させる、上記下案内部材における用紙搬送方向の下流端部に設けられた傾斜面を備えた傾斜部を含むことを特徴とする。
【００３２】
（４）の構成によれば、変位手段は、本体給紙ローラが給紙位置を占めるように変位させると共に、被検知手段が給紙検知位置を占めるように変位させる、下案内部材における用紙搬送方向の下流端部に設けられた傾斜面を備えた傾斜部を含むことにより、本体給紙ローラを回転させて給紙位置を占める方向にスムーズに変位させることができると共に、（２）または（３）の構成の効果を奏する。
【００３３】
（５）上記（２）ないし（４）の何れか一つに記載の中間搬送部付き大量給紙装置の画像形成装置への接続機構において、上記用紙搬送手段は、上記上案内部材と上記下案内部材とで形成される中間搬送路の上流側から下流側に亘り配置された複数の搬送ローラを有し、上記中間搬送部付き大量給紙装置が上記接続位置を占めた時、上記複数の搬送ローラの内、上記中間搬送路の最下流側に配置された最下流搬送ローラが、上記本体給紙ローラと圧接可能となるように配置されており、上記変位手段は、上記本体給紙ローラを上記給紙位置を占めるように変位させる上記最下流搬送ローラを含むことを特徴とする。
【００３４】
（５）の構成によれば、変位手段は、本体給紙ローラが給紙位置を占めるように変位させる最下流搬送ローラを含むことにより、大量給紙装置の給紙機構部から給送されてきた用紙を中間搬送部でさらに正確に搬送しながら本体給紙ローラに確実に受け渡すことができると共に、（２）ないし（４）の何れかに記載の構成の効果を奏する。
【００３５】
（６）上記（２）ないし（５）の何れか一つに記載の中間搬送部付き大量給紙装置の画像形成装置への接続機構において、上記中間搬送部付き大量給紙装置が上記接続位置を占めた状態の上記本体給紙台上から上記筐体の下部までの距離を埋めて上記中間搬送部の高さを保持する高さ保持部材を有することを特徴とする。
【００３６】
（６）の構成によれば、中間搬送部付き大量給紙装置が接続位置を占めた状態の本体給紙台上から筐体の下部までの距離を埋めて中間搬送部の高さを保持する高さ保持部材を有することにより、（２）ないし（５）の何れかに記載の構成の効果に加えて、本体給紙台上と筐体との間に形成される空間を余裕で使うことができて中間搬送部の小型化を図ることが可能となる。
【００３７】
（７）上記（６）記載の中間搬送部付き大量給紙装置の画像形成装置への接続機構において、上記本体給紙台には、積載される用紙の有無を検知する用紙有無検知手段および用紙の長さを検知する用紙長さ検知手段の少なくとも一方が配置されており、上記筐体の下部には、上記中間搬送部付き大量給紙装置が上記接続位置を占めた時、上記用紙有無検知手段および上記用紙長さ検知手段の少なくとも一方のオン・オフを選択的に切り換える用紙有無検知用シャッタ機構および用紙長さ検知用シャッタ機構の少なくとも一方が配置されており、上記高さ保持部材は、用紙有無検知用シャッタ機構および用紙長さ検知用シャッタ機構の少なくとも一方を保護する部材を兼ねていることを特徴とする。
【００３８】
（７）の構成によれば、高さ保持部材は、用紙有無検知用シャッタ機構および用紙長さ検知用シャッタ機構の少なくとも一方を保護する部材を兼ねていることにより、（６）の構成の効果に加えて、共通化を図って部品点数を減らすことが可能となる。
【００３９】
（８）上記（６）または（７）記載の中間搬送部付き大量給紙装置の画像形成装置への接続機構において、上記本体給紙台上における上記用紙搬送方向の下流側寄りには、該上記本体給紙台上の最終用紙を、摩擦を確保した状態で送り出すためのシート状の高摩擦部材が配置されており、上記高さ保持部材の上記高摩擦部材と対向する部位は、上記中間搬送部付き大量給紙装置の移動時に干渉しないように逃げていることを特徴とする。
【００４０】
（８）の構成によれば、本体給紙台上における用紙搬送方向の下流側寄りには、本体給紙台上の最終用紙を、摩擦を確保した状態で送り出すためのシート状の高摩擦部材が配置されており、高さ保持部材の高摩擦部材と対向する部位は、中間搬送部付き大量給紙装置の移動時に干渉しないように逃げているので、中間搬送部付き大量給紙装置の画像形成装置への接続位置への移動時に高摩擦部材に引っ掛かってそれを損傷することなくスムーズに移動できる。
【００４１】
（９）上記（１）ないし（８）の何れか一つに記載の中間搬送部付き大量給紙装置の画像形成装置への接続機構において、上記中間搬送部が、所定の高さに保持されている上記本体給紙台上に載置された時、上記中間搬送部の下部、上記筐体の下部または上記高さ保持部材の下部に上記本体給紙台と接触・転動するコロを設けたことを特徴とする。
【００４２】
（９）の構成によれば、中間搬送部が、所定の高さに保持されている本体給紙台上に載置された時、中間搬送部の下部、筐体の下部または高さ保持部材の下部に本体給紙台と接触・転動するコロを設けたので、中間搬送部付き大量給紙装置の画像形成装置への接続位置への移動時の操作・挿入作業が軽くなり、かつ、本体給紙台をキズ付けることもない。
【００４３】
（１０）用紙を大量に積載可能な積載部と、該積載部の用紙を１枚ずつ取り出して給送する給紙機構部と、該給紙機構部から給送されてきた１枚の用紙を画像形成装置本体側の給紙部の本体給紙台または該給紙部の本体給紙手段が臨む給紙口近傍に搬送する中間搬送部とを具備し、上記本体給紙台は、該本体給紙台の最上に積載された用紙を給紙可能とすべく昇降自在に構成されており、上記本体給紙手段は、上記本体給紙台上の最上の用紙に当接し給紙可能となる給紙位置とこの給紙位置から下降した下降位置との間で変位可能に構成されており、上記本体給紙台上の最上の用紙に当接して上記給紙位置を知らせる給紙検知位置とこの給紙検知位置から下降した非給紙検知位置との間で変位可能な被検知手段および該被検知手段を介して上記本体給紙手段の上記給紙位置を検知する給紙位置検知手段を上記画像形成装置本体側に備えた中間搬送部付き大量給紙装置の画像形成装置への接続機構において、上記中間搬送部付き大量給紙装置は、該中間搬送部が所定の高さに保持されたままの上記本体給紙台上に載置された状態で、上記中間搬送部から給送される用紙を上記本体給紙手段によって受け取られ給紙可能となる接続位置と、この接続位置から離間した非接続位置との間で移動可能であり、上記中間搬送部付き大量給紙装置が上記接続位置を占めた時、上記被検知手段を上記給紙検知位置に常に保持する保持手段を有することを特徴とする。
【００４４】
（１０）の構成によれば、保持手段によって、中間搬送部付き大量給紙装置が接続位置を占めた時、被検知手段が給紙検知位置に常に保持されるので、通紙可能状態を実現でき、従来例のように本体給紙台の上昇中に中間搬送部から用紙が供給されるようなことがなくなり、従って例えば用紙の先端が本体給紙部の前面板に突き当たってその用紙の先端をキズ付けるようなこともないし、中間搬送部の本体給紙台の上昇に伴う繰り返しによる負荷変動による影響もないため耐久性も向上する。
【発明の効果】
【００４５】
本発明によれば、中間搬送部側に位置決め手段を設置したことにより、開口部に対する中間搬送部の挿入量が規定されるので、開口部と中間搬送部の位置関係が安定し、ジャムの発生を低減することができる。
【００４６】
本発明によれば、給紙装置が接続状態の時に開口部近傍に位置する画像形成装置の外面に接触する接触面を位置決め手段が有し、この接触面と外面との当接部が中間搬送部を挿入動作するオペレーター側から見えるようにしたので、画像形成装置に位置決め手段の接触面を当接させるだけで位置が決まる。このため、安心して中間搬送部を開口部に挿入でき、ジャムの発生を低減しながら、印刷途中での位置確認も簡単にでき、安心して印刷作業を継続することができる。
【００４７】
本発明によれば、中間搬送部の先端部に中間搬送部が挿入状態を占めたときに給紙機構部を構成するローラ部材に当接し、このローラ部材と共働して画像形成装置内に用紙を搬送する搬送ローラを設け、位置決め手段が、搬送ローラをローラ部材と当接可能に配置するので、両ローラの当接が確実に行われ、用紙の不送りやジャムの発生を防止することができる。
【００４８】
本発明によれば、中間搬送部を開口部に対して挿入状態にする際に、開口部の互いに対向する内面と接触する案内部材を、対向面とそれぞれ対向する中間搬送部の面に、挿入方向に対して間隔を空けて複数配置したので、誤って、絵紙装置に外力が作用しても案内部材によって支えられて曲がりにくくなる。このため、中間搬送部と開口部との位置関係が安定したジャムの発生を防止することができる。
【００４９】
本発明によれば、各案内部材を回転体とし、これら回転体の内、挿入方向後方側に配置された回転体を、位置決め手段に回転自在に設けたので、開口部への挿入動作時に案内部材が引っかかることがなく、開口部の対向面の破損や傷付きを防止しながらスムーズな挿入動作を行えるとともに、案内部材の取付位置を別段設けなくて済むので、部品点数の低減と省スペース化を図ることができる。
【００５０】
本発明によれば、中間搬送部が開口部に挿入された際に、開口部の内面に形成された係止部に係合する係合位置と係止部との係合状態を解除する離脱位置とに移動可能に設けられたレバー部材と、レバー部材に対して係合位置へ向かう移動習性を与える付勢部材とを有し、中間搬送部を挿入状態に保持するロック手段を有するので、装置の稼動や外力が加わった場合でも中間搬送部と開口部との接合状態が安定し、ジャムの発生をより低減することができる。
【００５１】
本発明によれば、ロック部材が、中間搬送部を挿入方向に移動させた際に開口部の開口縁部または内面と接触し、ロック部材自体を係合位置から離脱位置へと変位させる案内面を有するので、中間搬送部の挿入動作がスムーズに行える。
【００５２】
本発明によれば、ロック部材が、離脱位置から係合位置へと変位した際に、中間搬送部の側面に当接するので、ロック部材と係止部との係合状態を当接時に発生する音で確認することができる。このため、オペレーターによる無理な中間搬送部の挿入動作を抑制でき、機械の損傷を防止しながら同時に確実な接続作業を行える。
【００５３】
本発明によれば、係合位置を占めているロック部材を移動習性に抗して離脱位置へと変位させる解除手段を有するので、中間搬送部を画像形成装置の開口部から抜く時には、ロック部材と係止部との係合状態を解除することができ、中間搬送部を容易に開口部から抜くことが可能となり、確実な作業が行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５４】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）を説明する。各実施形態や各変形例等に亘り、同一の機能および形状等を有する構成要素（部材や構成部品）等については、一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。図において一対で構成されていて特別に区別して説明する必要がない構成要素は、説明の簡明化を図る上から、その片方を適宜記載することでその説明に代えるものとする。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がない構成要素は適宜断わりなく省略することがある。公開特許公報等の構成要素を引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、各実施形態等のそれと区別するものとする。
【００５５】
図１および図２に基づいて、本実施形態に係る中間搬送部付き大量給紙装置を含む全体の装置構成を説明する。両図において、符号１は中間搬送部付き大量給紙装置としての大量給紙搬送ユニットを、符号１００は画像形成装置の一例としての孔版印刷装置を、符号２００は大量排紙収納装置としての大量排紙収納ユニットをそれぞれ示す。
【００５６】
大量給紙搬送ユニット１と大量排紙収納ユニット２００とは、図示しない電源ケーブルで電気的に接続されている。大量給紙搬送ユニット１および孔版印刷装置１００は、それぞれ、例えば商用の外部電源と接続するための電源ケーブルおよびプラグ（共に図示せず）等を介して上記各外部電源からの電源の供給を受けるようになっている。大量給紙搬送ユニット１と孔版印刷装置１００とは、通信可能に接続されておらず互いに信号の授受も無いいわゆる「オフライン」と呼ばれる状態に置かれている。また、大量給紙搬送ユニット１は、孔版印刷装置１００に対して、大量排紙収納ユニット２００は、孔版印刷装置１００に対して、それぞれ機械的に連結可能ないしは着脱可能になっていて、図１に示す状態はそれぞれ機械的に連結している状態を表している。
【００５７】
大量給紙搬送ユニット１は、自身が挿入方向ともなる用紙搬送方向Ｘに沿って移動されることにより、図１に示すように後述する中間搬送部４（以下、「中間搬送ユニット４」というときがある）の先端部４Ａに設けたローラ部材としての第３搬送ローラ３２−３が孔版印刷装置１００側の本体給紙ローラ１１１の下方に挿入されて該本体給紙ローラ１１１の外周面下部と圧接して大量給紙搬送ユニット１から給送される用紙Ｐを確実に受け渡し可能となる接続位置と、図２に示すように自身が用紙搬送方向Ｘと反対方向Ｘ’に沿って移動されることにより、中間搬送ユニット４の第３搬送ローラ３２−３と本体給紙ローラ１１１との圧接状態が解除される非接続位置との間で移動可能になっている。上記のとおり、大量給紙搬送ユニット１が接続位置を占めた時、第３搬送ローラ３２−３は本体給紙ローラ１１１から適度な給紙圧に相当する圧接力を受けるように各位置関係が設定されている。
【００５８】
換言すれば、大量給紙搬送ユニット１は、図１および図２に示すように、自身が用紙搬送方向Ｘに沿って移動されることにより、大量給紙搬送ユニット１を構成する中間搬送ユニット４が所定の高さに保持されたままの本体給紙台１１０（本実施形態例では、給紙側板に配置されている下限検知センサ（図示せず）によって検知される本体給紙台１１０の最下降位置でもある下限位置に保持されたままの本体給紙台１１０）上に載置された状態で、すなわち本体給紙台１１０が上昇せずに下限位置を占めた状態のままで中間搬送ユニット４から給送される用紙Ｐを本体給紙ローラ１１１によって受け取られ給紙可能となる接続位置と、図２に示すように自身が用紙搬送方向Ｘと反対方向Ｘ’に沿って移動されることにより上記接続位置から離間した非接続位置との間で移動可能に構成されている。
【００５９】
接続位置は、「本体給紙台１１０が上昇せずに下限位置を占めた状態のまま…」に限定されず、本体給紙台が下限位置より少し上昇して給紙可能な位置を占めたままでもよく、つまり、中間搬送ユニット４が所定の高さに保持されたままの本体給紙台１１０上に載置された状態で中間搬送ユニット４から給送される用紙Ｐを本体給紙ローラ１１１により受け取られ給紙可能となる位置であればよい。
【００６０】
図１および図２において、符号６は大量給紙搬送ユニット１の後述する積載部２および給紙機構部３を収納している大量給紙装置本体としての骨組みをなす本体筐体を、符号７は大量給紙搬送ユニット１の後述する中間搬送部本体の骨組みをなす筐体を、符号１０７は画像形成装置本体としての孔版印刷装置１００の本体側の骨組みをなす本体筐体を、符号２０４は排紙収納装置本体としての大量排紙収納ユニット２００の本体側の骨組みをなす排紙ユニット筐体をそれぞれ示している。
【００６１】
説明の都合上から、孔版印刷装置１００、大量排紙収納ユニット２００、大量給紙搬送ユニット１の順に説明する。  
孔版印刷装置１００は、例えば、本願出願人が提案した特開平８−６７０６１号公報の図１に記載されている孔版印刷装置と実質的に同様の構成を具備している。すなわち、孔版印刷装置１００は、本体筐体１０７の上部に配設され原稿画像を読み取る画像読取部１０１と、画像読取部１０１によって読み取られた画像情報または図示しないパーソナルコンピュータ等の外部接続機器により入力された画像情報に基づいてロール状に巻かれた図示しない感熱孔版マスタを製版すると共に給版する製版給版部１０３と、本体給紙台１１０に積載される図示しない印刷用紙（以下、単に「用紙」という）や大量給紙搬送ユニット１側から給送されてくる用紙Ｐを後述する印刷部１０２に向けて分離給送する画像形成装置本体側の給紙部としての本体給紙部１０４と、製版給版部１０３等で製版された図示しない感熱孔版マスタを外周面に巻装する版胴を外周部に備えた印刷ドラム１１５を有し、給送されてきた用紙Ｐに印刷画像を形成する画像形成部としての印刷部１０２と、印刷ドラム１１５の外周面から使用済みの感熱孔版マスタを剥ぎ取り図示しない排版ボックスに排出する排版部１０５と、印刷された画像を本体筐体１０７の外部に排出する排紙部１０６等を具備している。孔版印刷装置１００は、本体筐体１０７を介してキャスタ１０９を有する専用テーブル１０８上に載置されている。
【００６２】
本体給紙部１０４は、本体筐体１０７の右方に配設され用紙Ｐを積載して昇降可能な本体給紙台１１０と、本体給紙台１１０上の最上の用紙（図示せず）や大量給紙搬送ユニット１から給送されてきた用紙Ｐを送り出す本体給紙ローラ１１１と、送り出されてきた用紙Ｐを１枚ずつ分離してレジストローラ対１１４に向けて給送する本体分離ローラ１１２と、本体分離ローラ１１２との協働作用により用紙Ｐを１枚ずつに分離する摩擦部材としての本体分離パッド１１３と、１枚ずつ分離・給送されてきた用紙を画像形成部としての印刷部１０２に所定のタイミングを取って送り出すレジストローラ対１１４等とを有している。
【００６３】
本体給紙台１１０は、本体筐体１０７の開口部としての給紙口１２５を塞ぐ位置と、図１に示す位置を占めることが可能なように折り畳み可能になっている。本体給紙台１１０の内部には、本体給紙台１１０上の用紙の有無を検知するための用紙有無検知手段としての用紙有無センサ１２７と、本体給紙台１１０上の用紙の長さを検知するための用紙長さ検知手段としての用紙長さセンサ１２８とが配設されている。用紙長さセンサ１２８は、本体給紙台１１０上を用紙幅方向Ｙに移動可能である図示しない左右一対のサイドフェンスの用紙揃え操作時の移動に連動して用紙の縦サイズおよび横サイズの両方の用紙サイズを検知する用紙サイズ検知手段を構成している。用紙有無センサ１２７および用紙長さセンサ１２８は共に、発光素子および受光素子を備えた反射型フォトセンサ（以下、単に「反射型センサ」というときがある）である。
【００６４】
本体給紙台１１０は、例えば実公平５−１８３４２号公報の第３図および第８図に示されている自動間欠上昇機構と同様の構成を備えた昇降機構を採用していて、複数ないしは多数枚の用紙Ｐを積載して昇降可能になされている。本体給紙台１１０は、前記昇降機構により、積載された用紙の最上が常に本体給紙ローラ１１１に所定の給紙圧（用紙が搬送可能な押圧力）をもって接触する給紙位置を占めるように昇降駆動制御される。  
本体給紙台１１０の昇降機構は、前記したものに限定されず、例えば特開昭５９−１２４６３３号公報の第１図に示されているようなワイヤー等を用いた機構も用いられる。
【００６５】
本体給紙ローラ１１１は、本体給紙部１０４の給紙手段を構成している。本体分離ローラ１１２および本体分離パッド１１３は、本体筐体１０７側の分離給紙手段を構成している。なお、給紙手段としては、上述したものに限らず、給紙ローラと分離パッドの組み合わせ、あるいは一対の分離ローラからなるものも含まれる。上記した分離給紙手段のような摩擦分離方式、つまりフリクションパッド分離方式では、２つの分離ローラ対で用紙を１枚ずつ分離・給送する、いわゆるリバースローラ分離方式と比較して、簡単な構成で低コストに済むという利点がある。
【００６６】
本体給紙ローラ１１１は、図９に詳しく示すように、本体給紙部１０４の給紙口１２５における本体筐体１０７側の給紙側板（図示せず）に本体分離ローラ１１２の軸１１２ａを中心として揺動自在に支持された図示しない給紙アーム（下向きに開口を有する断面コ字形状をなす）の自由端部に、軸１１１ａを介して揺動自在かつ回転自在に設けられている。本体給紙ローラ１１１および本体分離ローラ１１２は、例えば本願出願人が提案した特開２００２−３２６７３２号公報の図１〜図３に示されている給紙駆動手段（３０）と同様の、図９に示す本体給紙機構１３０によって回転駆動される。
【００６７】
すなわち、同図に簡略的に示すように、本体給紙ローラ１１１とその軸１１１ａの間、本体分離ローラ１１２とその軸１１２ａとの間には、それぞれ図示しないワンウェイクラッチがそれぞれ介装されている。本体給紙ローラ１１１の軸１１１ａにはタイミングプーリ１１９が、本体分離ローラ１１２の軸１１２ａにはタイミングプーリ１２０がそれぞれ取り付けられている。タイミングプーリ１１９とタイミングプーリ１２０との間には、タイミングベルト１２１が掛け渡されていて、本体分離ローラ１１２と本体給紙ローラ１１１とはタイミングベルト１２１および各ワンウェイクラッチ（図示せず）を介して駆動力伝達関係にある。図示しない各ワンウェイクラッチのクラッチロック方向（回転駆動力の接続方向）は、本体分離ローラ１１２と本体給紙ローラ１１１とが用紙Ｐを分離して給送するために回転される図中矢印で示されている時計回り方向に設定されている。これにより、本体分離ローラ１１２と本体給紙ローラ１１１とは、時計回り方向のみに回転可能となっている。本体分離ローラ１１２は、本体給紙駆動手段としての給紙モータ１２２によって回転駆動される。
【００６８】
本体分離ローラ１１２の軸１１２ａと給紙モータ１２２の出力軸（図示せず）とは、各タイミングプーリ（図示せず）およびこれらのタイミングプーリ間に掛け渡されたタイミングベルト（図示せず）を介して駆動力伝達関係にある。給紙モータ１２２は、ステッピングモータからなる。したがって、給紙の場合には、給紙モータ１２２を例えば正転させることで、本体分離ローラ１１２および本体給紙ローラ１１１が共に時計回り方向に回転し、本体給紙台１１０上に積載された最上の用紙（図示せず）や大量給紙搬送ユニット１から給送されてきた用紙Ｐが図１に示すレジストローラ対１１４に向けて給送されることとなる。
【００６９】
上記給紙アームには、遮光板とも呼ばれる図示しない給紙フィラーが取り付けられている。上記給紙フィラー近傍の本体筐体１０７側に配設された図示しない不動部材には、上記給紙フィラーの自由端部を選択的に挟む態様で、給紙位置を検知するための発光素子および受光素子を備えた透過型フォトセンサ（以下、単に「透過型センサ」というときがある）からなる適正高さ検知センサ１２６（図２参照）が固設されている。図９において、符号１２３は、本体分離パッド１１３を本体分離ローラ１１２の外周面に押し付ける向きに付勢する付勢部材としての圧縮ばねを収納し移動可能な分離パッドホルダを、符号１２４は、本体給紙台１１０上に積載される用紙（図示せず）の先端を突き当て揃える前面板をそれぞれ示す。
【００７０】
印刷部１０２は、本体筐体１０７の略中央に配設されており、内部にインキ供給手段を備え外周面に製版された感熱孔版マスタが巻装される印刷ドラム１１５と、本体給紙部１０４や大量給紙搬送ユニット１から給送されてきた用紙Ｐを印刷ドラム１１５の外周面に押圧させてこれにインキを転写させる押圧手段としてのプレスローラ１１６等とを有している。押圧手段としては、例えば特開２０００−１４１８５６号公報の図１等に示されていると同様に、印刷ドラム１１５の外径と略等しい外周面を備え印刷ドラム１１５と同期して回転し、その外周部に用紙の先端を保持する用紙クランパ（保持手段）を備えた圧胴等も用いられる。
【００７１】
印刷ドラム１１５は、例えば上記特開２０００−１４１８５６号公報に記載されていると同様に、その印刷速度が「版付け速度」（例えば１６枚／ｍｉｎ：１６ｒｐｍや、３０枚／ｍｉｎ：３０ｒｐｍ）から正規の通常印刷時の複数の印刷速度（本実施形態例では５段階の印刷速度、例えば６０，７５，９０，１０５，１２０枚／ｍｉｎ：６０，７５，９０，１０５，１２０ｒｐｍ）で印刷を行うべく回転自在に構成されている。ここで、例えば１２０枚／ｍｉｎ：１２０ｒｐｍは、孔版印刷装置１００の最高印刷速度である。  
印刷ドラム１１５は、例えば本願出願人が提案した特開２００２−３６５１１号公報の図３に示されていると同様の、印刷ドラム１１５を回転駆動する駆動手段としてのＤＣモータからなるメインモータを備えた周知の印刷ドラム駆動機構（共に図示せず）によって回転駆動される。
【００７２】
画像読取部１０１の上部には、孔版印刷装置１００の上記各装置・部に指示を与えて所望する動作を行わせるように操作したり、上記各装置・部の状態等を確認・認識したりするための操作パネル（図示せず）が配設されている。上記操作パネルには、例えば上記特開２０００−１４１８５６号公報の図１７に示されている操作パネル（９０）と略同様に、それぞれその図示を省略した、原稿画像の画像読み取りから給版に至る各動作を起動させるスタート信号を生成する製版スタートキーと、印刷枚数等を設定・入力するテンキーと、このテンキーで設定・入力された印刷枚数の印刷動作を行わせる印刷スタート信号を生成する印刷スタートキーと、５段階の印刷速度（１速〜５速）の中から１つの印刷速度を選択的に設定して印刷ドラム１１５を回転するための印刷速度設定手段としての速度ダウンキーおよび速度アップキーからなる印刷速度設定キーと、速度ダウンキーまたは速度アップキーにより設定された印刷速度を表示するためのＬＥＤランプ群からなる速度表示器と、原稿画像の画像読み取りから印刷に至る各動作工程での設定・検知情報を随時表示するためのＬＣＤ（液晶表示装置）表示部等とが配置されている。
【００７３】
排版部１０５は、例えば、特開平８−６７０６１号公報の図１に示されていると同様の構成、すなわち、それぞれ図示しない、上記した排版ボックスと、印刷ドラム１１５の外周面から使用済みの感熱孔版マスタを剥離する排版剥離ローラ対と、この排版剥離ローラ対と排版コロ対との間に掛け渡され剥離された使用済みの感熱孔版マスタを上記排版ボックスに搬送・排出する排版搬送ベルト対等とを有している。
【００７４】
排紙部１０６は、本体筐体１０７の左方に配設されており、印刷ドラム１１５の外周面より印刷された用紙を剥離する剥離爪１１７と、剥離された用紙を本体筐体１０７の用紙排出口（図示せず）より機外の大量排紙収納ユニット２００へ吸引しつつ排出する吸着搬送ユニット１１８等を有している。
【００７５】
大量排紙収納ユニット２００は、本願出願人が提案した特開２００２−２２６１２２号公報の図１〜図９に示されている排紙収納装置（１）と略同様の構成を有していて、略同様の動作が行われる。大量排紙収納ユニット２００は、排紙収納装置（１）と比較して、排紙収納装置（１）が有している第１排紙トレイ（２３）および第２排紙トレイ（２４）に代えて、単一の大量排紙台２０１を有している点が主に相違するだけであるため、その構成の詳細および動作説明を省略する。
【００７６】
図１において、符号２０２は用紙排出方向に沿って大量排紙台２０１の左右両側に配設され排出される用紙の幅方向（排紙の両側端面）揃えを行う一対のサイドフェンスを、符号２０３は排出される用紙の先端を突き当て揃えるエンドフェンスをそれぞれ示す。大量排紙台２０１は、上記公報の第１排紙トレイ（２３）および第２排紙トレイ（２４）と同様に、図示しない移動体を介して排紙ユニット筐体２０４に移動自在（昇降自在）に支持されている周知のものである。なお、大量排紙収納ユニット２００は、これに限らず、例えば特開２００２−２２６１２２号公報の図１〜図９に示されている排紙収納装置（１）と全く同様の構成であっても勿論構わない。大量排紙収納ユニット２００は、排紙ユニット筐体２０４の下部に設けられたキャスタ２０５を介して、孔版印刷装置１００の排紙部１０６の図示しない排紙口に接続される排紙接続位置とこの排紙接続位置から離間した非排紙接続位置との間で移動自在に構成されている。
【００７７】
大量給紙搬送ユニット１は、上述したように中間搬送部としての中間搬送ユニット４と大量給紙装置としての大量給紙ユニット５とを有する。大量給紙ユニット５は、用紙Ｐを大量に積載可能な積載部２と、積載部２の用紙Ｐを１枚ずつ取り出して給送する給紙機構部３と、上述した本体筐体６とを有する。中間搬送ユニット４は、給紙機構部３から給送されてきた１枚の用紙を本体給紙部１０４の本体給紙ローラ１１１が臨む給紙口１２５近傍に搬送する機能・構成を具備している。大量給紙ユニット５は、本体筐体６の下部に設けられたキャスタ９を有する基台８上に取り付け固定されている。
【００７８】
以下、積載部２、給紙機構部３、中間搬送部４について詳述するが、これらを構成する構成要素の配置説明の簡明化を図るため、用紙搬送方向Ｘに見て紙面の手前側を「左」ないしは「操作側」と、紙面の奥側を「右」ないしは「反操作側」ということがある。また、同趣旨から、用紙搬送方向Ｘの下流側を「前」と、その上流側を「後」ということがある。図１に示されている本体筐体６の左右両側には、補助側板対２９が立設されている。
【００７９】
積載部２は、大量の用紙Ｐを積載して昇降可能な大量給紙台１０と、大量給紙台１０上の用紙Ｐの幅（左右の両側端）を揃える用紙幅整合部材としての左右一対のサイドフェンス１５，１６（図４参照）と、大量給紙台１０を昇降する給紙台昇降手段としての給紙台昇降機構２５と、大量給紙台１０の上限位置もしくは給紙ローラ１１が給紙位置を占めたことを検知する給紙位置検知手段もしくは上限検知手段としての適正高さセンサ２６と、大量給紙台１０の下限位置を検知する下限検知手段としての下限センサ２７とを具備している。適正高さセンサ２６および下限センサ２７は、共に透過型センサである。適正高さセンサ２６および下限センサ２７は、本体筐体６内の所定位置にそれぞれ配設されている。
【００８０】
大量給紙台１０は、例えばＡ３サイズの普通紙を少なくとも３０００枚積載して昇降可能な構造と、各サイドフェンス１５，１６を用紙幅方向Ｙに移動可能とするための４箇所の切欠き１０ａとを有する。大量給紙台１０の内部には、大量給紙台１０上の用紙Ｐの有無を検知する用紙有無検知手段としての用紙有無センサ６６が配置されている。用紙有無センサ６６は、反射型センサである。本実施形態で「用紙サイズ」というときは、特に断らない限り、少なくとも用紙Ｐにおける用紙搬送方向Ｘに沿う用紙長さにより規定される用紙サイズを指すものとする。
【００８１】
各サイドフェンス１５，１６は、図４に示すように、中空の矩形状断面を有する四角柱状をなし、用紙搬送方向Ｘの前後および用紙幅方向Ｙの左右に各２本ずつ設けられている。各サイドフェンス１５，１６は、サイドフェンス操作用ハンドル１７を回動操作することによって、本体筐体６の上下に２組配設された図示しないサイドフェンスセンタ合わせ機構を介して、各サイドフェンス１５，１６を用紙幅方向Ｙに移動させてサイドフェンス１５，１６のセンタ合わせを行えるようになっている。
【００８２】
給紙台昇降機構２５は、例えば特開２００２−２２６１２２号公報の図７および図８および段落番号「００２４」〜「００２６」に示されている排紙収納装置（１）のトレイ昇降機構（２５）、移動体（５７）と略同様の基本的構成を具備していて、大量給紙台１０を略水平状態に保ちつつ昇降するようになっている。給紙台昇降機構２５は、上述したとおり周知の構成であるためその詳細説明を省略することとし、本実施形態では図１に模式的に示す、大量給紙台１０を昇降駆動する昇降駆動手段としての正逆転可能な昇降モータ２８を挙げるに留める。大量給紙台１０は、給紙台昇降機構２５を介して、積載された用紙Ｐの最上が常に給紙ローラ１１に所定の給紙圧（用紙が搬送可能な押圧力）をもって接触する給紙位置を占めるように、後述する制御装置によって制御される。
【００８３】
給紙機構部３は、積載部２の配置より上部の補助側板対２９周りに配設されている。給紙機構部３は、図５において部材の厚み等を無視して簡略的に示すように、上述した本体給紙部１０４の給紙手段、分離給紙手段、給紙駆動手段および駆動力伝達手段等を具備する本体給紙機構１３０と同様の機能・構成を有しているため、重複説明を避ける上から本体給紙機構１３０の各構成要素の符号から数値「１００」を減じた符号をもってその詳細説明に代えることとする。分離ローラ１２および給紙ローラ１１は、給紙駆動手段としてのステッピングモータからなる給紙モータ２２によって回転駆動される。給紙モータ２２および駆動力伝達手段等は、図１における紙面奥側の補助側板２９の外壁面に配置されている。
【００８４】
給紙ローラ１１および分離ローラ１２を回転自在に支持している本体給紙機構１３０と同様の図示しない給紙アームには、本体給紙部１０４と同様の給紙フィラーとも呼ばれる図示しない給紙フィラーが取り付けられている。上記給紙フィラー近傍の本体筐体６側に配設された図示しない不動部材には、上記給紙フィラーの自由端部を選択的に挟む態様で適正高さセンサ２６が固設されている。
【００８５】
大量給紙台１０が上昇して用紙Ｐの最上面が給紙ローラ１１を押し上げると、上記給紙フィラーが揺動してその他端部が適正高さセンサ２６をオン（またはオフ）させることにより、大量給紙搬送ユニット１側に配設された後述する制御装置によって昇降モータ２８が停止されるように制御される。これにより、大量給紙台１０はその最上面の用紙Ｐが給紙位置を占めて停止する。
【００８６】
一方、用紙Ｐが給紙されて積載枚数が減っていくと、上記給紙フィラーが揺動して適正高さセンサ２６がオフ（またはオン）することにより、上記制御装置によって昇降モータ２８が回転駆動させるように制御される。これにより、大量給紙台１０は再び上昇することで常に適正な位置に保たれる。このように大量給紙台１０は、上記制御装置および適正高さセンサ２６によって常に適正高さに設定されるようになっている。大量給紙台１０の下限位置は、下限センサ２７により規制される。図１、図２、図５において、符号１４は、大量給紙台１０上に積載される用紙Ｐの先端を突き当て揃える面板を示す。面板１４は、補助側板対２９にねじ等の締結手段で取り付け固定されている。
【００８７】
大量給紙装置は、上述した大量給紙ユニット５に限らず、例えば本願出願人が提案した特開平８−２５９００８号や特開平８−２５９００９号公報に開示されている大容量給紙ユニットとしての給紙装置（１００）を用いてもよい。すなわちＬＣＴ（大容量給紙テーブル）を搭載して昇降可能であり、かつ、給紙手段や分離給紙手段を備えることにより給紙可能である構成を有する大量給紙ユニットであってもよい。
【００８８】
次に、本発明の特徴的な構成に係る中間搬送部４について説明する。
【００８９】
図１、図５、図９および図１０等において、符号１８は、給紙機構部３から給送されてきた用紙Ｐを孔版印刷装置本体１００の給紙口１２５に向けて搬送するための中間搬送路を示す。中間搬送部４は、本体筐体６の補助側板対２９に対して着脱可能に取り付けられていると共に、図７に示すように位置決め手段３００、３０１と、中間搬送部４を給紙口１２５に対して挿入状態にする際に機能する複数の案内部材３１０，３１１，３１２，３１３と、中間搬送部４を挿入状態に保持するロック手段３２０と、解除手段としての操作部３３０とを備えている。
【００９０】
中間搬送部４は、図５等に示すように、給紙機構部３から給送されてきた用紙Ｐを搬送する複数（本実施形態例では３つ）の第１用紙搬送手段３０−１、第２用紙搬送手段３０−２、第３用紙搬送手段３０−３と、第１用紙搬送手段３０−１、第２用紙搬送手段３０−２、第３用紙搬送手段３０−３に対応して設けられそれぞれを独立して駆動する駆動手段としての複数の（本実施形態例では３つ）用紙搬送モータである第１モータ３３−１、第２モータ３３−２、第３モータ３３−３と、第１モータ３３−１、第２モータ３３−２、第３モータ３３−３の回転駆動力を第１用紙搬送手段３０−１、第２用紙搬送手段３０−２、第３用紙搬送手段３０−３に伝達する第１駆動力伝達手段３４−１、第２駆動力伝達手段３４−２、第３駆動力伝達手段３４−３と、第１〜第３用紙搬送手段３０−１〜３０−３により搬送される用紙Ｐを孔版印刷装置本体１００側の給紙口１２５近傍に案内する一対の案内手段を構成する後述する上案内部材および下案内部材と、第１〜第３用紙搬送手段３０−１〜３０−３、上記一対の用紙案内部材を収納する上記した筐体７と、中間搬送路１８の上流から下流に亘り所定の間隔を置いて上案内部材に複数配置され、搬送される用紙Ｐの先端およびその後端のうちの少なくとも一方（本実施形態例では用紙Ｐの先端およびその後端の両方）を検出する用紙検出手段としての８個の第１センサ５０−１〜第８センサ５０−８とを有する。
【００９１】
第１用紙搬送手段３０−１は、第１搬送ローラ３２−１とこれに圧接する第１加圧ローラ３１−１とからなる。第２用紙搬送手段３０−２は、第２搬送ローラ３２−２とこれに圧接する第２加圧ローラ３１−２とからなる。第３用紙搬送手段３０−１は、第３搬送ローラ３２−３からなる。第１用紙搬送手段３０−１、第２用紙搬送手段３０−２、第３用紙搬送手段３０−３は、中間搬送路１８の上流側から下流側に亘り所定の間隔を置いてこの順に配置されている。  
第１加圧ローラ３１−１は、少なくともその外周面を含む外周部が樹脂でできている。第１搬送ローラ３２−１は、少なくともその外周面を含む外周部が大量給紙搬送ユニット１で使用される用紙Ｐに対して摩擦係数の高い適宜のゴム等の高摩擦弾性体で形成されている。他の第２加圧ローラ３１−２、第２搬送ローラ３２−２および第３搬送ローラ３２−３も、上記と同様である。
【００９２】
以下、第１用紙搬送手段３０−１と第２用紙搬送手段３０−２とは、配置位置のみ異なりそれぞれが同様の構成要素を有していて共通化が図られているため、その配置位置の説明以外については、一方の詳細な説明をもって他方の説明に代える。上記構成等を説明するとき、符号のハイフォン以降の数字は、中間搬送路１８の上流側から下流側へ向けてこの順に配置された順序を示すものとし、また「第１」〜「第３」という接頭語を省略することがある。  
上記と同様に、第１モータ３３−１と第２モータ３３−２と第３モータ３３−３とは、配置位置のみ異なりそれぞれが同様であって共通化が図られているため、その配置位置の説明以外については、一方の詳細な説明をもって他方の説明に代える。  
同じく、第１センサ５０−１〜第８センサ５０−８は、配置位置のみ異なりそれぞれが同様であって共通化が図られているため、その配置位置の説明以外については、例えば一つの第１センサ５０−１の詳細な説明をもって他方の説明に代える。上記構成等を説明するとき、符号のハイフォン以降の数字は、中間搬送路１８の上流側から下流側へ向けてこの順に配置された順序を示すものとし、また「第１」〜「第８」という接頭語を省略することがある。
【００９３】
まず、筐体７について説明する。図１、図２、図３、図８等に示すように、筐体７は、中間搬送部４の骨組みをなすものであり、平面視でＨ字状をなし、上に開口した略箱体形状に形成されている。筐体７は、例えば適宜の表面処理を施された板金で一体的に形成されている。図８において、符号７ａを筐体７の後部側壁と、符号７ｂを筐体７の前面壁と、符号７ｃを底壁とそれぞれ名付ける。底壁７ｃは、図５および図８等に示すように正面視で階段状をなす。図５において、符号５７は、同図にのみ示すベルトカバーを表す。ベルトカバー５７は、第２駆動力伝達手段３４−２のタイミングベルトの外部露出を保護するものである。
【００９４】
図５、図６、図９、図１０等を参照して、上記一対の案内手段周りについて説明する。図５に示すように、該一対の案内手段は、上案内部材を構成する上ガイド部材としての上ガイド板３５および補助上ガイド板３６と、これに対向した下案内部材としての下ガイド板３７とからなる。上ガイド板３５、補助上ガイド板３６、下ガイド板３７は、それぞれが例えば適宜の表面処理を施された板金で一体的に形成されている。上ガイド板３５および補助上ガイド板３６と、下ガイド板３７とで囲まれた空間が、中間搬送路１８となる。
【００９５】
図５、図６および図９に示すように、上ガイド板３５の前端部両端には、上向きに切り曲げられた軸支部３５ｄが一体成形されている。これらの軸支部３５ｄは、図７に示す下ガイド板３７の前端部両端に一体成形された軸受部３７ｄと共に、図６に二点鎖線で示す支軸４５を貫通された上、止め輪で抜け止めされる。これにより、上ガイド板３５は、その基端部が支軸４５を中心として所定角度回動自在、すなわちその自由端部側が下ガイド板３７に対して揺動自在、かつ、開閉自在になされている。
【００９６】
一方、図６に示すように、上ガイド板３５の後端部両端には、上向きに切り曲げられた切曲部３５ｅが一体成形されている。これらの切曲部３５ｅには、外向きに突出した固定軸４７がそれぞれ固着されている。各固定軸４７は、図７および図８に示すように、筐体７の後部側壁７ａの左右両端に所定角度回動自在に設けられた上ガイド板固定用貫通軸４８（以下、単に「貫通軸４８」という）に固定された開閉用カム４９（図６に二点鎖線で示す）の揺動によって選択的に係合され固定・ロックされる。図７において、符号５１は、下ガイド板３７の前端部に固定される例えば板金で形成された傾斜部材を示す。
【００９７】
図６、図９および図１０において、符号３５ｃは、下向きに凸形状をなす補強リブを示す。補強リブ３５ｃは、図に示されている以外に、上ガイド板３５の中央部にも適宜の本数形成されている。
【００９８】
上ガイド板３５上には、図５および図６に示すように、第１センサ５０−１がセンサ取付部材３８を介して、第２センサ５０−２〜第７センサ５０−７がセンサ取付部材３９を介してそれぞれねじ（図示せず）等の締結手段で取り付け・固定されている。なお、図６では、各センサ取付部材３８，３９の図示を省略している。
【００９９】
第１センサ５０−１〜第８センサ５０−８は、反射型センサからなる。上ガイド板３５には、第１センサ５０−１〜第７センサ５０−７にそれぞれ対応して各センサ５０−１〜５０−７からの投射光および反射光を透過させるための開口３５ａが７箇所形成されている。図６および図１０に示すように、上ガイド板３５には、第１加圧ローラ３１−１と第２加圧ローラ３１−２との各外周部の一部を突出させるための開口部３５ｂが前後、左右に各２箇所ずつ形成されている。補助上ガイド板３６には、第８センサ５０−８がセンサ取付部材３８を介して、ねじ（図示せず）等の締結手段で取り付け・固定されている。補助上ガイド板３６にも、第８センサ５０−８からの投射光および反射光を透過させるための上記開口３５ａと同様の図示しない開口が形成されている。図５、図６および図９に示すように、補助上ガイド板３６の前後の両端部は、上向きに傾斜するように曲げ成形されている。図９に示すように、補助上ガイド板３６の用紙搬送路１８の下流端中央部には、大量給紙搬送ユニット１が図１に示す接続位置を占めた時、本体給紙ローラ１１１の外周部の一部を突出させるための開口部３６ｂが形成されている。開口部３６ｂの下方近傍には、図５に示すように後述する第３搬送ローラ３２−３の外周部の一部が露出するようになっている。
【０１００】
上ガイド板３５は、図１０に示す支持部材４０によって、上ガイド板３５の上方に配置された上カバー２３に実質一体的に取り付けられている。上カバー２３と上ガイド板３５とを合わせて、以下、「上案内ユニット４６」というときがある。支持部材４０は、図１０では１つのみが示されているが、第１加圧ローラ３１−１付近にも配設されていて、上ガイド板３５と上カバー２３とを結合している。上カバー２３は、例えば適宜の表面処理を施された板金で一体的に形成されている。上記構成のとおり、上案内ユニット４６の大量給紙ユニット５寄りの自由端部側は、支軸４５を中心として下ガイド板３７に対して揺動自在に、すなわち上ガイド板３５を含む上案内ユニット４６は、図５に実線で示す閉位置と、同図に二点鎖線で示す開放位置との間で開閉自在に構成されている。
【０１０１】
上カバー２３の大量給紙ユニット５（給紙機構部３）寄りの上面には、上案内ユニット４６を下ガイド板３７に対して開閉操作するための摘み２４が取り付けられている。これにより、中間搬送部４で用紙ジャムが発生した場合、摘み２４を持って上案内ユニット４６を、つまり上ガイド板３５ごと上カバー２３を開くことができるので、ジャム用紙を簡単に取り除くことができる。また、各加圧ローラ３１−１，３１−２や各搬送ローラ３２−１〜３２−３を清掃するときも、上ガイド板３５ごと上カバー２３を開放させて行うことができるため、メンテナンス性もよい。また、反射型フォトセンサからなる各センサ５０−１〜５０−７のセンサ面に付着した紙粉や汚れも容易に除去することができる。  
さらに、揺動支点としての支軸４５を孔版印刷装置本体１００側に配置することにより、ジャム用紙を除去する際、手を入れるスペースが大きいため、余裕を持って安全にその作業を行うことができる。例えば、支軸４５を上記したと反対に大量給紙ユニット５側に配置した場合、孔版印刷装置本体１００側から手を入れようとすると、図１に示すように本体筐体１０７が邪魔になり手を入れずらいものとなってしまう。
【０１０２】
第１加圧ローラ３１−１は、図６に示すように、その軸３１ａ１と一体的に形成されていて、軸３１ａ１の左右両端部に対称な位置関係で一対配置されている。第２加圧ローラ３１−２も同様である。第１加圧ローラ３１−１と第２加圧ローラ３１−２とは、図６および図１０に示す支持構造（第１加圧ローラ３１−１側は、省略しているが同様である）で上カバー２３と上ガイド板３５との間に回転自在に配設されていて、第１、第２加圧ローラ３１−１，３１−２は、共にその外周部の一部が上ガイド板３５の開口部３５ｂから下方へ突出して用紙搬送路１８に臨むように配置されている。
【０１０３】
上記支持構造は、一対の第２加圧ローラ３１−２の両端部の軸３１ａ２を回転自在に支持する左右一対のばねガイド４２と、上ガイド板３５に溶接で固着され各ばねガイド４２を上下方向に移動可能に案内する左右一対の上下案内部材４３と、一対のばねガイド４２を上方から覆うように支持部材４０にねじで固定されたばね固定部材４１と、各ばねガイド４２に一体形成された上向きの凸部と各ばね固定部材４１に一体形成された下向きの凸部との間に介装された左右一対の圧縮ばね４４とから主に構成されている。
【０１０４】
ばねガイド４２は、軸３１ａ２を回転自在に支持するため摺接抵抗が少なく耐磨耗性の良好な材料が適宜選定される。圧縮ばね４４は、第２加圧ローラ３１−２の外周面を下ガイド板３７上から突出した第２搬送ローラ３２−２の外周面に圧接する向きに付勢する付勢部材としての機能を有する。一対の第１加圧ローラ３１−１側も上記と同様である。  
本実施形態例に限らず、各加圧ローラを下案内部材側に、各搬送ローラを上案内部材側にそれぞれ配設して、各加圧ローラを各搬送ローラに圧接する向きに付勢する付勢部材（例えば上記圧縮ばね）を下案内部材側に配置してもよい。
【０１０５】
次に、図５、図７、図９、図１０を参照して、下ガイド板３７および筐体７の上部周りについて説明する。  
下ガイド板３７は、適宜の補強部材等を介して、図示しないねじ等の締結手段で上に開口した箱体状の筐体７の上部に取付・固定されている。下ガイド板３７には、上ガイド板３５に形成された７つの開口３５ａおよび補助上ガイド板３６に形成された１つの開口３６ａにそれぞれ対応した下方の部位に８つの開口３７ａが形成されている。これらの８つの開口３７ａは、上ガイド板３５に取り付けられた第１センサ５０−１〜第８センサ５０−８にそれぞれ対応して各投射光を透過するためのものである。
【０１０６】
図７、図９、図１０に示すように、下ガイド板３７には、その後端部側に第１搬送ローラ３２−１と第２搬送ローラ３２−２との各外周部の一部を突出させるための開口部３７ｂが前後、左右に各２箇所ずつ形成されている。また、下ガイド板３７の前端部中央部には、第３搬送ローラ３２−３の外周部の一部を突出させるための開口部３７ｂが形成されている。
【０１０７】
図７および図９に示すように、下ガイド板３７の前端部には、その前端側が下向きに傾斜した傾斜部材５１が固着されている。傾斜部材５１は、大量給紙搬送ユニット１が図１に示す接続位置を占めるべく用紙搬送方向Ｘに移動する際、本体給紙ローラ１１１および上記した図示しない給紙フィラー下端部のコロにスムーズに当接することにより、上記した図示しない給紙アームの揺動を介して上記図示しない給紙フィラーを適正高さセンサ１２６に係合させる向きに揺動させるためのものである。
【０１０８】
位置決め手段３００、３０１は、図７に示すように、給紙口１２５（孔版印刷装置）に対する中間搬送部４の挿入量を規定するものである。位置決め手段３００、３０１は板金部材で構成されていて、大量給紙搬送ユニット１が接続状態の時に給紙口１２５近傍に位置する孔版印刷装置１００の外面を成す外装カバー１０７Ｃに接触する接触面３００ａ，３０１ａを有している。この接触面３００ａ，３０１ａは、位置決め手段３００、３０１の一部を折り曲げて形成されている。位置決め手段３００は、用紙搬送方向（挿入方向）Ｘに対して中間搬送部４の右側、位置決め手段３０１は用紙搬送方向Ｘに対して中間搬送部４の左側となるように下ガイド板３７の前端寄りの左右側面３０３，３０４にねじ等の締結部材によって装着固定されている。位置決め手段３００，３０１は、中間搬送部４が給紙口１２５に挿入された状態を占めたときに、本体給紙コロ１１１に中間搬送部４の第３搬送ローラ３２−３を当接させ、本体給紙コロ１１１と共働して孔版印刷装置１００内に用紙Ｐを搬送するように、第３搬送ローラ３２−３を本体給紙コロ１１１と当接可能となるように配置されている。すなわち、位置決め手段３００は、第３搬送ローラ３２−３の適正位置を決めるものである。
【０１０９】
位置決め手段３００，３０１は、それぞれの接触面３００ａ、３０１ａと外装カバー１０７Ｃとの当接部が、中間搬送部４を挿入動作するオペレーター側から見えるように、給紙口１２５の外側で外装カバー１０７Ｃと接触面３００ａ，３０１ａとが当接する位置に配置されている。
【０１１０】
案内部材３１０，３１１，３１２，３１３は、図７に示すように中間搬送部４を給紙口１２５に対して挿入状態にする際に、給紙口１２５の内部における用紙搬送方向Ｘの左右に位置し、互いに対向する内面となる左右一対の給紙側板１０７Ａ、１０７Ａにそれぞれ接触するものである。各案内部材は回転体としての樹脂製のコロで構成されていて、左右の給紙側板１０７Ａや給紙口１２５の周部の外装カバー１０７Ｃ等に摺接しても、相手部材をキズつけないように配慮されている。案内部材３１０、３１１は、図３９に示すように、右側の給紙側板１０７Ａと対向する中間搬送部４の面としての右側面３０３に装着され、案内部材３１２、３１３は、図４０に示すように、左側の給紙側板１０７Ａと対向する中間搬送部４の面としての左側面３０４にそれぞれ装着されている。これら案内部材のうち、案内部材３１１および案内部材３１３は、用紙搬送方向前方寄りに配置され、案内部材３１０および案内部材３１２は、案内部材３１１，３１３よりも用紙搬送方向後方寄りに配置されている。すなわち、案内部材３１１，３１３と案内部材３１０，３１２とは、それぞれ用紙搬送方向Ｘに対して間隔を空けて配置されている。
【０１１１】
案内部材３１１及び案内部材３１３は、固定ねじ３０８Ａ、３０８Ｂによってそれぞれ左右側面３０３，３０４に固定されるブラケット３０５，３０６に、段軸３０７Ａ，３０７Ｂによって回転自在に支持されて装着されている。案内部材３１０は、図示しない固定ねじによって右側面３０３に固定された位置決め手段３００に、段軸３０７Ｃによって回転自在に支持されて装着され、案内部材３１２は、図示しない固定ねじによって左側面３０４に固定された位置決め手段３０１に、段軸３０７Ｄによって回転自在に支持されて装着されている。
【０１１２】
本形態において、ロック手段３２０は、図４１に示すように中間搬送部４の片側となる左側に設けられている。左側に設けたのは、こちら側が孔版印刷装置１００の操作側となり、同時にロック手段３２０に対する操作側となるためである。無論ロック手段３２０は、中間搬送部４の片側となる右側に設ける形態であっても良いし、場合によっては左右両側に設ける形態であっても良いが、操作性を考慮すると、操作する側のみに配置するのが好ましい。
【０１１３】
ロック手段３２０は、中間搬送部４が給紙口１２５に挿入された際に、給紙口１２５の内面の一方を成す左側の給紙側板１０７Ａに形成された係止部としての溝３２１に係合する図４１（ｂ）に示す係合位置と、溝３２１との係合状態を解除する離脱位置とに移動可能に設けられたレバー部材３２２と、レバー部材３２２に対して係合位置へ向かう移動習性を与える付勢部材としての圧縮コイルバネ３２３とを有している。
【０１１４】
ロック部材３２２は、用紙搬送方向Ｘに延びる形状をなし、その中心部を段軸３０７Ｄによって案内部材３１２と一緒に位置決め手段３０１に回動自在に支持されている。ロック部材３２２は、中間搬送部４を用紙搬送方向Ｘに移動させた際に給紙口１２５の開口縁部１２５Ａや給紙側板１０７Ａとその先端３２２ａ側が接触し、ロック部材３２２自体を係合位置から離脱位置へと変位させる案内面となる傾斜面３２４が先端３２２ａ側に形成されている。傾斜面３２４は、用紙搬送方向Ｘに向かって先端３２２ａの形状を狭める方向に傾斜しており、左側の給紙側板１０７Ａと傾斜突端３２５とが接触することで、係合位置から解除位置へ向かって段軸３０７Ｄを中心に移動させるように形成されている。
【０１１５】
ロック部材３２２の後端３２２ｂは、給紙口１２５の幅方向にその回動中止部よりも突出していて、その外端３２２ｄが上方に向かって屈曲形成されている。この外端３２２ｄには、操作部３３０が装着固定される。外端３２２ｄと対向する端部３２２ｃは、中間搬送部４の左側面３０４と対面し、ロック部材３２２が離脱位置から係合位置へと変位した際に、左側面３０４に当接するようには配置構成されている。また、端部３２２ｃは、傾斜突端３２５が溝３２１に入り込む量を規制する機能も備えている。ロック部材３２２の回転中心部よりも先端３２２ａには、圧縮コイルバネ３２３の一端を係止するバネ欠け部３２６が形成されている。バネ欠け部３２６と対面する左側面３０４には、ねじ３２７が左側面３０４から突出するように装着されていて、圧縮コイルバネ３２３の多端が係止されている。操作部３３０は、係合位置を占めているロック部材３２２を移動習性に抗して離脱位置へと変位させるものである。
【０１１６】
本形態において、各段軸は、その頭部が大きく形成されており、回転自在に支持する各案内部材及びロック部材３２２の軸方向への抜け止めをなしている。
【０１１７】
下ガイド板３７の後端部寄りの左右両端上には、所定の厚みを有する当接部材５３がそれぞれねじで締結・固定されている。当接部材５３は、上案内ユニット４６（上カバー２３およびガイド板３５）が閉位置を占めた時、上ガイド板３５の下面と下ガイド板３７の上面との隙間（例えば１．２ｍｍの用紙高さを確保）を一定に保持して安定した中間搬送路１８を形成するためのものである。
【０１１８】
図７に示すように、下ガイド板３７の後部側（図において右側）には、筐体７の後部側壁７ａの一部が示されている。左右両側の後部側壁７ａの上部には、一部上述した貫通軸４８が軸受部材を介して回動自在に支持されている。貫通軸４８の左右両端部には、その位相を同じくした開閉用カム４９がそれぞれ固着されている。また、貫通軸４８の左端には、固定手段としての開閉用ハンドル５５が固着されている。
【０１１９】
開閉用カム４９には、図６に示した固定軸４７に沿って摺接する溝部（図示せず）とロック・固定するための嵌合部（図示せず）とが連通・形成されている。図１〜図３に示されている開閉用カム４９および開閉用ハンドル５５は、上ガイド板３５を含む上案内ユニット４６が閉位置に固定されている位置状態を表している。  
すなわち、閉位置にある上案内ユニット４６に対して、開閉用ハンドル５５を図７において時計回りに揺動させると、貫通軸４８を介して２つの開閉用カム４９が揺動し、これにより図６に示した各固定軸４７に対して各開閉用カム４９が位相を同じくして上記嵌合部が係合することとなり、上案内ユニット４６を閉位置近傍に確実に固定することができる。図７の右側（紙面の奥側、反操作側）の図示しない補助側板２９には、開閉用カム４９の上記嵌合部が上案内ユニット４６側の固定軸４７と係合して上ガイド板３５を含む上案内ユニット４６が下ガイド板３７に対して固定・ロックされたことを検知する固定状態検知手段としての開閉センサ６７（図１２および図１３に示す）が固着されている。開閉センサ６７は、透過型センサからなる。
【０１２０】
図７、図９および図１０において、符号３７ｃは、上向きに凸形状の補強リブを示す。補強リブ３７ｃは、図に示されている以外に、下ガイド板３７の中央部にも適宜の本数形成されている。図５および図７において、符号５４は、本体筐体６側に固定された上給紙板を示す。図７において、符号５６は、各開閉用カム４９近傍の後部側壁７ａに固定されたストッパを示す。ストッパ５６は、開閉用カム４９に当接して開側位置を規制するものである。
【０１２１】
上述したとおり、本実施形態例によれば、上案内部材を構成する上ガイド部材としての上ガイド板３５および補助上ガイド板３６と、これに対向した下案内部材としての下ガイド板３７との両方が、共に給紙口１２５近傍に延在しているので、例えば更紙のように薄く腰の強さのバラツキが大きい品質の安定しない用紙Ｐであっても、大量給紙ユニット５の給紙機構部３から中間搬送部４を経由して孔版印刷装置本体１００側の本体給紙ローラ１１１に用紙Ｐを確実に搬送して受け渡すことができ、これにより、本体給紙ローラ１１１の突起部（ローラ外周部に形成された鋸歯状部を指す）に用紙Ｐの先端が引っ掛かったり、用紙Ｐの先端折れやキズ、ジャム等が発生したりすることがない、という利点を奏する。
【０１２２】
上記本実施形態例ほどの利点を望まなくてもよいのであれば、上案内部材および下案内部材のうちの少なくとも一方が、本体給紙台１１０または給紙口１２５近傍に延在している構成であってもよい。ここで、本体給紙台１１０または給紙口１２５近傍に「延在している」とは、上記本実施形態例を示す図５を見てすぐ分かるように、補助上ガイド板３６が下ガイド板３７から分離・独立している場合も含むことを意味するものである。
【０１２３】
次に、図５、図８〜図１０を参照して、筐体７周りについて説明する。第１〜第３モータ３３−１〜３３−３は、それぞれパルス入力で駆動するステッピングモータである。各モータ３３−１〜３３−３は、それぞれ図示を省略したモータブラケットを介して筐体７の決められた底壁７ｃに、第１〜第３駆動力伝達手段３４−１〜３４−３を構成する各タイミングベルトの張力調整ができるように微移動可能にねじ等の締結手段で取り付け・固定されている。
【０１２４】
上記実施形態例ほどの利点を望まなくてもよいのであれば、上記実施形態例に限定されず、例えば各搬送ローラ３２−１〜３２−３を回転駆動する少なくとも一つの駆動手段（例えばステッピングモータ）を有している構成であっってもよい。この場合、各搬送ローラ３２−１〜３２−３のうちの少なくとも２つに例えば電磁クラッチ等を配設して、駆動手段（例えばステッピングモータ）の駆動力を適宜のタイミングで断接（オン／オフ）制御すればよい。
【０１２５】
第１搬送ローラ３２−１は、図８に示すように、その軸３２ａ１の左右両端部に一対配置されている。これらの第１搬送ローラ３２−１は、軸３２ａ１および図示しない軸受を介して、底壁７ｃにねじで取り付け・固定された第１ブラケット５８に回転自在に支持されている。各第１搬送ローラ３２−１と軸３２ａ１との間には、一方向性回転駆動力伝達手段としてのワンウェイクラッチ６１が介装されていて、各第１搬送ローラ３２−１は、図５において反時計回りにのみ、つまり給紙機構部３から給送されてきた用紙Ｐを用紙搬送方向Ｘに搬送する方向のみに回転可能になっている。第２搬送ローラ３２−２も、上記と同様であり、軸３２ａ２および図示しない軸受を介して、底壁７ｃにねじで取り付け・固定された第２ブラケット５９に回転自在に支持されている。第２搬送ローラ３２−２側も上記と同様である。  
図１０に示すように、第１、第２搬送ローラ３２−１，３２−２は、共にその外周部の一部が下ガイド板３７の開口部３７ｂから上方へ突出して用紙搬送路１８に臨むように配置されている。
【０１２６】
第３搬送ローラ３２−３は、第１〜第３搬送ローラ３２−１〜３２−３のうちで中間搬送路１８の最下流側に配置されており、単一のローラからなる。第３搬送ローラ３２−３は、その軸３２ａ３および図示しない軸受を介して、底壁７ｃにねじで取り付け・固定された第３ブラケット６０に回転自在に支持されている。第３搬送ローラ３２−３と軸３２ａ３との間には、上記と同様のワンウェイクラッチ６１が介装されていて、第３搬送ローラ３２−３は、図５において反時計回りにのみ、つまり給紙機構部３から給送されてきた用紙Ｐを用紙搬送方向Ｘに搬送する方向のみに回転可能になっている。  
図９に示すように、第３搬送ローラ３２−３も、その外周部の一部が下ガイド板３７の開口部３７ｂから上方へ突出して用紙搬送路１８に臨むように配置されている。第３搬送ローラ３２−３は、孔版印刷装置本体１００側の本体給紙ローラ１１１と対向する位置であって、大量給紙搬送ユニット１が図１に示す接続位置を占めた時、本体給紙ローラ１１１外周面の下に潜り込んでこれと圧接可能となるように中間搬送部４の筐体７の各図に示す所定の位置に配置されている。
【０１２７】
図９に示すように、筐体７の前面壁７ｂの内側には、第３搬送ローラ３２−３に適度の制動力を付与する制動力付与手段としての板ばね６２がねじ等の締結手段で取付・固定されている。板ばね６２による制動力は、同図に実線で示すように、第３駆動力伝達手段３４−３およびワンウェイクラッチ６１を介して第３モータ３３−３の回転駆動力が伝達される側の第３搬送ローラ３２−３の軸部としての芯金部３２ｂに付与される。  
これに限らず、板ばね６２による制動力を、同図に二点鎖線で示すように、第３駆動力伝達手段３４−３およびワンウェイクラッチ６１を介して第３モータ３３−３の回転駆動力が伝達される側でもある第３搬送ローラ３２−３自体に付与するようにしてもよい。この際、第３搬送ローラ３２−３に及ぼす耐久性やその駆動手段である第３モータ３３−３に過度の負荷を掛けない範囲で制動力を付与することは当然である。  
上記した適度の制動力を付与することにより、第３搬送ローラ３２−３の搬送時の慣性による影響を抑えて安定した用紙の停止位置を確保でき、用紙搬送の精度向上を図れる。
【０１２８】
上記本実施形態例に限らず、一方向性回転駆動力伝達手段としてのワンウェイクラッチ６１は、中間搬送路１８のうちの最下流側に配置された第３搬送ローラ３２−３の軸部に配置してもよい。また、制動力付与手段としての板ばね６２による制動力は、中間搬送路１８のうちの下流側に配置された第２搬送ローラ３２−２や第１搬送ローラ３２−１をも含めて適度に付与するようにしてもよい。この場合、板ばね６２による制動力は、孔版印刷装置本体１００の本体給紙ローラ１１１に近付くにつれて大きく設定されるようにするとよい。
【０１２９】
第１駆動力伝達手段３４−１は、第１モータ３３−１の出力軸（回転軸）に固定されたタイミングプーリ６３−１と、第１搬送ローラ３２−１の軸３２ａ１の一端部に固定されたタイミングプーリ６４−１と、タイミングプーリ６３−１とタイミングプーリ６４−１との間に掛け渡されたタイミングベルト６５−１とから主に構成される。  
第２駆動力伝達手段３４−２は、第２モータ３３−２の出力軸（回転軸）に固定されたタイミングプーリ６３−２と、第２搬送ローラ３２−２の軸３２ａ２の一端部に固定されたタイミングプーリ６４−２と、タイミングプーリ６３−２とタイミングプーリ６４−２との間に掛け渡されたタイミングベルト６５−２とから主に構成される。  
同じように、第３駆動力伝達手段３４−３は、第３モータ３３−３の出力軸（回転軸）に固定されたタイミングプーリ６３−３と、第３搬送ローラ３２−３の軸３２ａ３の一端部に固定されたタイミングプーリ６４−３と、タイミングプーリ６３−３とタイミングプーリ６４−３との間に掛け渡されたタイミングベルト６５−３とから主に構成される。
【０１３０】
図１、図５および図９に示すように、筐体７の下部には、大量給紙搬送ユニット１が図１に示す接続位置を占めた時、本体給紙台１１０の内部に配置された用紙長さセンサ１２８と対向してこれを選択的に遮蔽するための用紙長さ検知用シャッタ機構としての用紙長さセンサ用シャッタ機構７０−１と、用紙有無センサ１２７と対向してこれを選択的に遮蔽するための用紙有無検知用シャッタ機構としての用紙有無センサ用シャッタ機構７０−２とが配設されている。用紙長さセンサ用シャッタ機構７０−１および用紙有無センサ用シャッタ機構７０−２は、略同様に構成されているため、用紙有無センサ用シャッタ機構７０−２側の細部構成を説明することで用紙長さセンサ用シャッタ機構７０−１側の説明を省略する。
【０１３１】
用紙有無センサ用シャッタ機構７０−２は、図９（ａ）の正面図および同図（ｂ）の側面図に詳しく示すように、遮蔽部材としてのシャッタ７１−２、遮蔽駆動手段としてのプル型のソレノイド７２−２、付勢手段としての引張ばね７３−２、シャッタ機構保護部材７４−２、支点軸７５−２、ホルダ７６−２から主に構成されている。
【０１３２】
シャッタ機構保護部材７４−２は、不動部材であり、例えば板金でできていて、正面視で概略コ字状に曲げられて形成されている。シャッタ機構保護部材７４−２、筐体７の底壁７ｃ下面にねじ等の締結手段で取り付け・固定されている。シャッタ機構保護部材７４−２の底壁には、用紙有無センサ１２７からの投射光・反射光を透過させる開口７４ａ２が形成されている。シャッタ機構保護部材７４−２の図９（ａ）における右側面には、ねじでソレノイド７２−２を取り付け・固定すると共に支点軸７５−２を固着するホルダ７６−２がねじで取り付け・固定されている。これにより、ホルダ７６−２はシャッタ機構保護部材７４−２と同様に不動部材となる。ホルダ７６−２の図９（ｂ）における中央右端には、引張ばね７３−２の一端を引っ掛け・係止するばね係止部７６ａ２が折り曲げ形成されている。
【０１３３】
シャッタ７１−２は、例えば板金でできていて、その自由端が、図９（ｂ）に実線で示すように開口７４ａ２を介して用紙有無センサ１２７の投射光を遮蔽・反射する用紙有り擬制位置と、図９（ｂ）に二点鎖線で示すように用紙有無センサ１２７の投射光を透過する用紙無し擬制位置との間で、支点軸７５−２を中心として揺動自在になっている。シャッタ７１−２の図９（ｂ）における上部右端には、引張ばね７３−２の他端を引っ掛け・係止するばね係止部７１ａ２が折り曲げ形成されている。シャッタ７１−２の図９（ｂ）における上部左端には、ソレノイド７２−２のプランジャの先端部に圧入されたピン７２ａ２を緩く嵌合する嵌合孔が形成されている。ソレノイド７２−２のピン７２ａ２は、ホルダ７６−２に開けられたピン挿通長孔（図示せず）およびシャッタ７１−２の上記嵌合孔を挿通してシャッタ７１−２に連結される。
【０１３４】
シャッタ７１−２の下部は、Ｌ字状に折り曲げられていて、その下面には用紙の表面と同等程度に用紙有無センサ１２７からの投射光を反射する適宜の表面処理が施されている。引張ばね７３−２は、ホルダ７６−２のばね係止部７６ａ２とシャッタ７１−２のばね係止部７１ａ２との間に張設されていて、シャッタ７１−２の自由端（図における下面）を常に用紙有り擬制位置を占めさせる向きである図９（ｂ）において時計回りに揺動させる向きに付勢している。また、引張ばね７３−２の付勢力は、シャッタ７１−２を介して、ソレノイド７２−２のプランジャおよびピン７２ａ２の復帰を補助している。
【０１３５】
ここで、前もって用紙有無センサ用シャッタ機構７０−２の動作を説明しておく。ソレノイド７２−２に電力が供給されてソレノイド７２−２がオンすると、引張ばね７３−２の付勢力に抗してその吸磁力によってプランジャおよびピン７２ａ２が図９（ａ），（ｂ）の略下側へ揺動変位し、これによりシャッタ７１−２の自由端が支点軸７５−２を中心として図９（ｂ）における反時計回りに揺動して同図（ｂ）に二点鎖線で示す用紙無し擬制位置を占める。
【０１３６】
一方、ソレノイド７２−２への電力が断たれてソレノイド７２−２がオフすると、引張ばね７３−２の付勢力によってプランジャおよびピン７２ａ２が図９（ａ），（ｂ）の略上側へ揺動変位し、これによりシャッタ７１−２の自由端が支点軸７５−２を中心として図９（ｂ）における時計回りに揺動して同図（ｂ）に実線で示す用紙有り擬制位置を占めることとなる。
【０１３７】
大量給紙搬送ユニット１が図１および図９に示す接続位置を占めたとき、後述する制御装置からの指令によってソレノイド７２−２はオフしたままであり、これによりシャッタ７１−２の自由端は用紙有無センサ１２７の投射光を遮蔽・反射する用紙有り擬制位置にある。そして、積載部２および中間搬送部４に用紙が無くなると、上記制御装置からの指令によってソレノイド７２−２がオンされることにより、引張ばね７３−２の付勢力に抗してシャッタ７１−２の自由端が支点軸７５−２を中心として図９（ｂ）における反時計回りに揺動して同図（ｂ）に二点鎖線で示す用紙無し擬制位置を占めるので、孔版印刷装置本体１００側の図示しない制御装置は用紙無しと認識する。  
一方、中間搬送部４に用紙があると、上記制御装置からの指令によってソレノイド７２−２がオフされ、上記したと同様にシャッタ７１−２の自由端は用紙有り擬制位置にあり、孔版印刷装置本体１００側の上記制御装置が用紙有りと認識することで、中間搬送部４から孔版印刷装置本体１００側への通紙が可能な状態となる。
【０１３８】
用紙有無センサ用シャッタ機構７０−２は、用紙長さセンサ用シャッタ機構７０−１と比較して、大量給紙搬送ユニット１が図９に示す接続位置を占めているとき、シャッタ機構保護部材７４−２が本体給紙部１０４の前面板１２４に当接して傾斜部材５１と共に接続位置決めを行う機能を有している点が主に相違するだけである。それ故に、用紙長さセンサ用シャッタ機構７０−１は一部形状が異なるものの用紙有無センサ用シャッタ機構７０−２と実質的に同一の構成要素を有していて、各構成要素の符号のハイフォンの後に数字１を付すことでその説明を省略する。
【０１３９】
図８において、符号１３５は、印刷センタ合わせ用（用紙Ｐの幅方向調整）回転軸を示す。回転軸１３５の一端部は、雄ねじ（図示せず）を切られている。これは、回転軸１３５の一端部の雄ねじを、本体筐体６の左右一対の補助側板２９の上部に雌ねじを切られた螺合部材（図示せず）に螺合させることにより、そのねじ機構による用紙幅方向Ｙへの移動を利用して用紙Ｐの幅方向調整を行うものである。回転軸１３５の他端部には、図３に示すように手動操作用の操作ハンドル１３７が取り付け・固定されている。
【０１４０】
図１１〜図１３を参照して、上述した大量給紙搬送ユニット１の後述する動作を制御する電気的制御構成について説明する。なお、図の簡明化をはるため、各センサ２６，２７，６６，６７、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８等の図示を三角形状にして、また各モータ２２，２８，３３−１〜３３−３，各ソレノイド７２−１，７２−２等も模式的にかつ簡略化して示す。図１１〜図１３では、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８が、あたかも下ガイド板３７側に配置されているような図示になっているが、これはあくまでも制御構成や動作説明を簡明にするためのものであって、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８は上述したとおり上ガイド板３５側に配置されていることに変わりはない。
【０１４１】
まず図１１に基づいて、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８等の配置状態を補足説明する。第１〜第８センサ５０−１〜５０−８は、具体的には中間搬送路１８における用紙搬送方向Ｘに沿って上流から下流に亘り図１１に示す寸法間隔を空けて上ガイド板３５に配置・固定されている。これは、同図に括弧を付しておよび図１５に示すように、用紙搬送方向Ｘに沿う用紙Ｐの長さが１０種類（Ｂ６Ｙ（横）を含めると１１種類）の用紙サイズにそれぞれ対応して設定されていることに基づく。図１１および図１５において、ちなみに、例えばＡ３Ｙ（横）サイズとは、用紙搬送方向Ｘに沿う長さが４２０ｍｍであることを、Ａ４Ｔ（縦）サイズとは、用紙搬送方向Ｘに沿う長さが２１０ｍｍであることを、ＤＬＹ（ダブルレター）サイズとは、用紙搬送方向Ｘに沿う長さが本実施形態例では最長の４３２ｍｍであることを、それぞれ表している。
【０１４２】
また、ＤＬＹサイズに対応して、中間搬送路１８の用紙搬送長さは、４８０ｍｍに設定されている。図１１には、第１加圧ローラ３１−１と第１搬送ローラ３２−１とで形成されるニップ部中心から第２加圧ローラ３１−２と第２搬送ローラ３２−２とで形成されるニップ部中心までの距離１７０ｍｍ、第２加圧ローラ３１−２と第２搬送ローラ３２−２とで形成されるニップ部中心から本体給紙部１０４側の本体給紙ローラ１１１と第３搬送ローラ３２−３とで形成されるニップ部中心までの距離１７０ｍｍ等についても例示されている。
【０１４３】
ここで、図１に示すように大量給紙搬送ユニット１が接続位置を占めている状態において、孔版印刷装置本体１００の印刷部１０２、本体給紙部１０４、中間搬送部４との主な位置関係の一実施例を補充説明する。  
印刷ドラム１１５とプレスローラ１１６との押圧状態におけるニップ部中心からレジストローラ対１１４のニップ部中心までの距離は約１２０ｍｍ、レジストローラ対１１４のニップ部中心から本体給紙ローラ１１１と第３搬送ローラ３２−３との圧接により形成されるニップ部中心までの距離は約１２０ｍｍであり、印刷ドラム１１５とプレスローラ１１６とのニップ部中心から本体給紙ローラ１１１と第３搬送ローラ３２−３とのニップ部中心までの距離は約２４０ｍｍである。それ故に、最短サイズのＢ５Ｔ（１８２ｍｍ）を用いて中間搬送部４から本体給紙部１０４へ給送したとき、Ｂ５Ｔの先端が印刷ドラム１１５とプレスローラ１１６とのニップ部に達した点からＢ５Ｔの後端が位置する部位は、レジストローラ対１１４と本体分離ローラ１１２との間になる。
【０１４４】
説明が前後するが、レジストローラ対１１４の上側ローラは、図示しないタイミング用カムや引張ばね等の付勢手段を具備した接離機構によって、下側のローラに対して接離自在に構成されている。この構成により、印刷ドラム１１５とプレスローラ１１６とのニップ部に用紙の先端部がある程度の長さをもって完全に挟持された状態では、上記接離機構によってレジストローラ対１１４の上側ローラが下側のローラから離間してレジストローラ対１１４のニップ部での圧接による負荷を用紙および印刷ドラム１１５の回転等に与えないようになっている。これと同様の目的から、本体分離ローラ１１２および本体給紙ローラ１１１の各軸部に介装されたワンウェイクラッチにより本体分離ローラ１１２および本体給紙ローラ１１１に連結されている駆動力伝達手段や給紙モータ１２２（ステッピングモータ）等による負荷を搬送される用紙および印刷ドラム１１５の回転等にでき得る限り与えないようになっている。
【０１４５】
また、本実施形態例では共通のステッピングモータからなる第１〜第３モータ３３−１〜３３−３を使用しているため、上述したとおりのそれぞれ予め決められた距離を有する中間搬送路１８や孔版印刷装置本体１００側の用紙搬送路間を用紙を搬送する場合、各ステッピングモータへ供給するパルス数でその用紙搬送距離（もしくは用紙搬送量）を制御することができるから、簡単に精度の高い用紙搬送を行うことができる。これは、給紙モータ２２や孔版印刷装置本体１００側の給紙モータ１２２や本体給紙部１０４のレジストローラ対１１４を回転駆動するステッピングモータからなる図示しないレジストモータでも同様である。
【０１４６】
図１２を参照して、上述した制御構成要素の補足説明を含め本実施形態で使用する制御構成要素を説明する。  
図１２において、二点鎖線で示す符号７８は電源基板を、符号７８ａは例えば商用の外部電源と接続するための電源ケーブルを、二点鎖線で示す符号７９は後述する制御装置等を設置している制御基板を、符号８０は電源ケーブル７８ａ等を介して大量給紙搬送ユニット１全体へ供給される電力を断接（オン・オフ）するための電源スイッチを、符号８１は大量給紙搬送ユニット１の動作を初期化、すなわち初期化（もしくは初期セット）状態に起動する指示を与える初期セット設定手段としてのリセットスイッチを、符号８２は所定の時間押下・操作することにより昇降モータ２８を制御して大量給紙台１０の最終下降位置を設定するための給紙台下降スイッチをそれぞれ示す。
【０１４７】
電源スイッチ８０は操作側の左側壁に、リセットスイッチ８１および給紙台下降スイッチ８２は、大量給紙搬送ユニット１の操作パネルとも呼ぶべき本体筐体６の上部にそれぞれ配置されている。給紙台下降スイッチ８２は、積載部２の大量給紙台１０に用紙の補充・継ぎ足しを行う場合、その継ぎ足し分に相当するだけ大量給紙台１０を下降させて用紙を供給したり、また給紙機構部３等でジャム等の発生があった場合、大量給紙台１０を少し下降させてその処理等を行ったりする場合に操作するものである。
【０１４８】
図１３は、大量給紙搬送ユニット１の主な制御構成をブロック図的に示している。同図において、制御装置８５は、内部にＣＰＵ（中央演算処理装置）８６、ＲＡＭ（読み書き可能な記憶装置）８７、計時手段としてのタイマ８８、記憶手段としてのＲＯＭ（読み出し専用記憶装置）８９等を有し、ＣＰＵ８６とＲＯＭ８９とがアドレスバス９０、データバス９１で接続されると共に、ＣＰＵ８６とＲＡＭ８７とタイマ８８とがそれぞれ図示しない信号バスによって接続された構成を有するマイクロコンピュータを具備している。制御装置８５は、図１２に示した制御基板７９の配置部に設けられている。
【０１４９】
ＣＰＵ８６は、大量給紙ユニット５側に設けられた適正高さセンサ２６、下限センサ２７、大量給紙台１０に配設された用紙有無センサ６６や図示しない複数の用紙サイズセンサ、電源スイッチ８０、リセットスイッチ８１、給紙台下降スイッチ８２と図示しない各センサ入力回路やスイッチ入力回路および入力ポート９２を介して、また中間搬送部４側に設けられた第１〜第８センサ５０−１〜５０−８、開閉センサ６７と図示しない各センサ入力回路および入力ポート９２を介して、それぞれ電気的に接続されていて、これらの各センサや各スイッチからの各種信号を受信する。なお、中間搬送部４の制御構成要素として二点鎖線で示すエンコーダセンサ１５１は、本実施形態では有しておらず、後述する変形例で使用されるものである。
【０１５０】
ＣＰＵ８６は、大量給紙ユニット５側に設けられた給紙モータ２２、昇降モータ２８と図示しないモータ駆動回路および出力ポート９３を介して、また中間搬送部４側に設けられた第１〜第３モータ３３−１〜３３−３、用紙長さセンサ用ソレノイド７２−１、用紙有無センサ用ソレノイド７２−２と図示しないモータ駆動回路、ソレノイド駆動回路および出力ポート９３を介して、それぞれ電気的に接続されていて、上記各センサや上記各スイッチからの各種信号およびＲＯＭ８９から呼び出された動作に係るプログラム等に基づいて、上記各モータや上記各ソレノイド等の作動を制御する各種指令信号を送信して、大量給紙搬送ユニット１の上記各制御対象手段の起動、停止およびタイミング等の動作全体のシステムを制御している。
【０１５１】
ＲＯＭ８９には、大量給紙搬送ユニット１全体の動作あるいは用紙搬送動作フローを表す後述するフローチャートに示されているプログラムやＣＰＵ８６の制御・演算機能（以下、単に「機能」という）を発揮するための各種の関係データが記憶されており、これら動作プログラムや関係データはＣＰＵ８６によって適宜呼び出される。ＲＡＭ８７は、ＣＰＵ８６の計算結果を一時的に記憶する機能、上記各スイッチや上記各センサからの各種設定・入力されたオン・オフ信号やデータ信号等の各種信号を随時記憶する機能等を有している。タイマ８８は、孔版印刷装置本体１００側の給紙モータ１２２の起動による本体給紙ローラ１１１による給紙開始に対応して各センサ５０−１〜５０−８上の用紙Ｐの搬送が始まる時、その用紙Ｐの後端が移動する時の各センサ５０−１〜５０−８間の時間を計測する計時手段としての機能を有する。
【０１５２】
ＣＰＵ８６（以下、説明の便宜上から「制御装置８５」というときがある）は、各センサ５０−１〜５０−８上への１枚の用紙Ｐの搬送が終了した初期化時であるリセット時、各センサ５０−１〜５０−８からの信号に基づいて、その用紙サイズ（正確には用紙長さに係る用紙サイズである）を判断して、各搬送ローラ３２−１〜３２−３の用紙搬送制御方式を変える制御を行う制御手段としての第１の機能を有する。
【０１５３】
上記リセット時の状態は、中間搬送路１８の最下流側に配置された第３搬送ローラ３２−３に用紙Ｐが位置し、かつ、その用紙Ｐの先端が図１２に二点鎖線で示す本体給紙ローラ１１１によって給紙可能となる位置、つまり中間搬送部４から搬送される図１１に示す用紙Ｐの先端の停止位置Ｐ０が孔版印刷装置１００の本体給紙台１１０にセットされているときの用紙先端と略一致する位置になるように予め設定されている。ちなみに、目標とする停止位置Ｐ０は、図１１に示すとおり、本体給紙ローラ１１１と第３搬送ローラ３２−３とが圧接することにより形成されるニップ部１３１中心から大体３８．５ｍｍ程度用紙搬送方向Ｘに進んだ位置に設定されている。以下、用紙Ｐの先端が停止位置Ｐ０に一時的に停止する状態を、「リセット位置を占める」あるいは「リセット位置にある」と表現することがある。
【０１５４】
制御装置８５（ＣＰＵ８６）の第１の機能は、別言すれば、各センサ５０−１〜５０−８上への１枚の用紙Ｐの搬送が終了した初期化時、各センサ５０−１〜５０−８からの信号に基づいて、その用紙サイズ（正確には用紙長さに係る用紙サイズである）を判断して、各搬送ローラ３２−１〜３２−３の用紙搬送制御方式を切り換えるように各モータ３３−１〜３３−３を制御すると言い替えることができる。
【０１５５】
制御装置８５（ＣＰＵ８６）は、第１の機能を発揮する時に、タイマ８８からの予め設定されたセンサ５０−１〜５０−８の何れかの間の時間を計測した計測時間に係る信号を加味して、第１の機能に加えて用紙搬送速度を変える制御を行う制御手段としての第２の機能を有する。
【０１５６】
本実施形態例では共通のステッピングモータからなる第１〜第３モータ３３−１〜３３−３を使用しているため、第１〜第３搬送ローラ３２−１〜３２−３の用紙搬送速度（周速度もしくは回転速度）の変更は、制御装置８５（ＣＰＵ８６）によって第１〜第３モータ３３−１〜３３−３に供給するパルスの周波数（ｐｐｓ：ｐｕｌｓｅ  ｐｅｒ  ｓｅｃｏｎｄ）を変えること、すなわちパルス間隔を変える（パルス間隔を狭くしていけば加速、一定間隔では等速、パルス間隔を広くしていけば減速）ことで容易かつ正確に行える。
【０１５７】
次に、オフライン状態にある大量給紙搬送ユニット１の特有の制御動作の詳細を説明する前に、図１４に基づいて、中間搬送部４における用紙搬送動作の原理的な制御内容を説明しておく。同図において、説明の簡単化のために、用紙搬送方向Ｘに所定の間隔を置いて配置された第１〜第３センサ５０−１〜５０−３を用いて、前用紙Ｐ１と次用紙Ｐ２との各先端およびその各後端の位置に係る用紙搬送制御方式について簡単に説明しておく。以下、前用紙Ｐ１とは、中間搬送部４の中間搬送路１８に載っていて本体給紙部１０４に取り込まれる用紙を指し、次用紙Ｐ２とは、大量給紙台１０および給紙機構部３から中間搬送路１８へ前用紙Ｐ１に続いて連続的に給送・搬送される用紙を指す。なお、汎用的には、前用紙Ｐ１をＰｎと、次用紙Ｐ２をＰｎ＋１とそれぞれ書き直すことができる。但し、ｎは自然数である。
【０１５８】
まず、図１４（ａ）に示すように、前用紙Ｐ１の後端が第２センサ５０−２を通過していないので、次用紙Ｐ２の先端は用紙搬送方向Ｘの最上流に位置する第１センサ５０−１に検出される前の位置で停止している。但し、この場合、第１センサ５０−１で次用紙Ｐ２の先端を検出してからも、その次用紙Ｐ２はこれに対応した搬送ローラの慣性（上記したようなワンウェイクラッチ６１を内蔵しているため搬送ローラの慣性とみなせる）によるスローダウン分進んで停止することとなる。
【０１５９】
次いで、図１４（ｂ）に示すように、前用紙Ｐ１の後端が第２センサ５０−２を通過したら（反射型センサの遮蔽・反射→透過）、次用紙Ｐ２の搬送が開始される。次用紙Ｐ２の先端が第２センサ５０−２によって検出されるまで、次用紙Ｐ２が搬送され進む。この次用紙Ｐ２が用紙搬送方向Ｘの下流側に搬送されて進むか停止するかは、前用紙Ｐ１の後端と第３センサ５０−３との位置関係および用紙搬送方向Ｘに沿う用紙長さサイズ（以下、単に「用紙サイズ」というときがある）によって異なる。
【０１６０】
図１４（ｃ）に示すように、前用紙Ｐ１の後端が第３センサ５０−３を通過している場合は、次用紙Ｐ２はその速度（用紙搬送速度）を落とすことなく同図に二点鎖線で示すように第２センサ５０−２を通過して、その先端が第３センサ５０−３まで到達可能となる。しかし、前用紙Ｐ１の後端が第３センサ５０−３を通過していない場合は、次用紙Ｐ２は同図に実線で示すように第２センサ５０−２の位置で停止する。
【０１６１】
このように、本実施形態例では、前用紙Ｐ１および次用紙Ｐ２の各先端およびその各後端の位置を各センサ５０−１〜５０−８で常に検出しながら、前用紙Ｐ１の後端と次用紙Ｐ２の先端とを接触させることなく順次搬送可能となるように、用紙搬送制御方式を切り換える、換言すれば予め設定された用紙搬送制御パターンをＲＯＭ８９から選択すると共に、各搬送ローラ３２−１〜３２〜３の用紙搬送速度を変える特有の制御が行われる。本実施形態例によれば、図１１や図１５に示す１０種類の用紙サイズを最少の８個のセンサ５０−１〜５０−８で検出できるので、用紙サイズの検出構成が簡素になると共にコストダウンを図れる。
【０１６２】
それ故に、本発明は、例えば本実施形態例のように中間搬送路１８に配置された８個のセンサ５０−１〜５０−８に限らず、これを第１〜第Ｎセンサ５０−１〜５０−Ｎ、但しＮは自然数と一般的に置き換えて多数配置（例えば８を超えて配置）すると共に、中間搬送路１８を上記したよりもさらに長く延長したような場合でも、前用紙Ｐ１（Ｐｎ）後端と次用紙Ｐ２（Ｐｎ＋１）先端とを接触させることなく順次搬送可能となるように、例えば各搬送ローラ３２−１〜３２〜３の起動・停止やその用紙搬送速度を変えることができるものであり、また第１〜第Ｎセンサ５０−１〜５０−Ｎ上に用紙Ｐが３枚以上載っている場合でも、搬送する用紙サイズに合わせ搬送ローラを増やすことにより勿論制御可能となるものである。
【０１６３】
上述したことから、上記実施形態例に限定されず、中間搬送部は、その中間搬送路の上流から下流に亘り間隔を置いて複数配置され、給紙機構部から給送されてきた用紙を搬送する用紙搬送手段と、中間搬送路の上流から下流に亘り間隔を置いて複数配置され、搬送される用紙の先端およびその後端のうちの少なくとも一方を検出することにより、用紙サイズを検出するための用紙検出手段としての第１〜第Ｎセンサ５０−１〜５０−Ｎとを有するものであってもよい。
【０１６４】
図１１、図１５〜図１８を参照して、制御装置８５による大量給紙搬送ユニット１の特に中間搬送部４における特有の用紙搬送動作を説明する。図１１に具体的に示すように、本実施形態における用紙長さサイズの検出は、図３２に示す後述するリセット時の動作を介して、１枚の用紙Ｐが各センサ５０−１〜５０−８上へ搬送終了された停止後に、すなわち、図１１においてその１枚の用紙Ｐ、つまり前用紙Ｐ１の先端部が本体給紙ローラ１１１と第３搬送ローラ３２−３とのニップ部で挟持されて停止した停止位置Ｐ０において、各センサ５０−１〜５０−８からの信号に基づいて制御装置８５によって判断される。
【０１６５】
ちなみに、リセット時において、用紙搬送方向Ｘに最長のＤＬＹサイズおよびＡ３Ｙサイズの用紙Ｐでは、第８センサ５０−８から第１センサ５０−１に至るまでこれらのセンサ上（厳密にはセンサ下）に位置していることにより、第８センサ５０−８〜第１センサ５０−１がオンしていることで最大用紙長であると判定する。また、最短のＢ５Ｔサイズの用紙Ｐでは、図１１においては第８センサ５０−８から第５センサ５０−５に至るまでこれらのセンサ上に位置していることにより、第８センサ５０−８〜第５センサ５０−５がオンしていることで最短用紙長であると判定すべきであるが、次の理由から第６センサ５０−６のオン・オフ状態で最短用紙長であると判定している。
【０１６６】
すなわち、図１５の図表において、本実施形態例で最短の用紙Ｐ：上記Ｂ５Ｔサイズのリセット時の搬送停止状態を特に１６ｒｐｍや３０ｒｐｍ（図１に示す印刷ドラム１１５の外周面にインキの粘着力で製版済みの感熱孔版マスタを密着させるための版付けないしは試し刷り時の印刷ドラム１１５の回転速度（周速度に対応した用紙搬送速度でもある））の低速側の印刷速度で実現しようとするとき、同用紙Ｐが短いために第１〜第３用紙搬送手段３０−１〜３０−３のうちの何れか２つの用紙搬送手段３０（加圧ローラ３１と搬送ローラ３２と）で挟持・搬送されていない状態が存在し、これにより第１〜第３搬送ローラ３２−１〜３２−３のうちの特に最下流に位置する第３搬送ローラ３２−３による慣性によって、図９に示した板ばね６２による制動力にも拘わらず第５センサ５０−５をオーバーランしてしまうことがあるため、その余裕を見て第６センサ５０−６のオン・オフ状態で確実に検出するようにしているためである。
【０１６７】
図１５の図表において、「他速度」とは通常印刷時の印刷速度であって、例えば６０〜１２０ｒｐｍを挙げることができる。「初期用紙後端位置：センサ間（…０−〜−５）」とは、リセット時において１枚の用紙Ｐの後端を検出する第１〜第８センサ５０−１〜５０−８に対応しているセンサ番号を指している。この例で、センサ番号「０」は、分離ローラ１２の配置位置を表す。また、「２枚目取込センサ」とは、リセット状態にある前用紙の後端に続いて次用紙の先端を接触させることなく給紙機構部３から次用紙を取込開始可能とするための、孔版印刷装置本体１００側に前用紙が取り込まれ搬送されることによりその前用紙の後端位置を検出しているセンサがオフとなるそのセンサ番号を表す。２枚目取込センサのセンサ番号は、同表に括弧を付して表すように後述する搬送タイプ１〜５の番号に対応している。
【０１６８】
上述した内容から、大量給紙ユニット５から１枚に分離されて給送されてきた用紙Ｐを搬送する際の用紙搬送制御方式に係る用紙搬送制御パターンは、次の５通りの搬送タイプに分類することができる。つまり、中間搬送部４にある前用紙Ｐ１の先端が孔版印刷装置本体１００側の給紙ローラ１１１の回転開始によって持っていかれた時、どの時点で次用紙Ｐ２の搬送開始を行うかの制御を行っているわけである。本実施形態例では、中間搬送路１８が比較的短いため１枚の用紙Ｐのみを順次搬送しているが、中間搬送部の中間搬送路が長ければそれぞれの用紙長さサイズにより、中間搬送路に用紙Ｐが載る枚数分だけの搬送制御を行うことができるのは言うまでもない。
【０１６９】
搬送タイプ１：第８センサ５０−８〜第１センサ５０−１までオン状態
搬送タイプ２：第８センサ５０−８〜第２センサ５０−２までオン状態
搬送タイプ３：第８センサ５０−８〜第３センサ５０−３までオン状態
搬送タイプ４：第８センサ５０−８〜第４センサ５０−４までオン状態
搬送タイプ５：第８センサ５０−８〜第５センサ５０−５までオン状態
（あるいは、第８センサ５０−８〜第６センサ５０−６までオン状態）
図１６に示すフローチャートは、制御装置８５（ＣＰＵ８６）によってリセット動作終了後にＲＯＭ８９から呼び出される搬送タイプ１〜搬送タイプ５に係る搬送制御分岐処理内容を示している。まず、同図のステップＳ１では、リセット時において、１枚の用紙Ｐの後端が第１センサ５０−１に位置しているか否かが判断される。用紙Ｐの後端が第１センサ５０−１に位置していれば（第１センサ５０−１・オン）、ステップＳ４へ進んで搬送タイプ１に係る用紙搬送制御のサブルーチンプログラムが実行される。用紙Ｐの後端が第１センサ５０−１に位置していなければ（第１センサ５０−１・オフ）、ステップＳ２へ進み、その用紙Ｐの後端が第２センサ５０−２に位置しているか否かが判断される。用紙Ｐの後端が第２センサ５０−２に位置していれば、ステップＳ５へ進んで搬送タイプ２に係る用紙搬送制御のサブルーチンプログラムが実行される。用紙Ｐの後端が第２センサ５０−２に位置していなければ、その用紙Ｐの後端が第３センサ５０−３に位置しているか否かが判断される。以下、同様な内容となるため、途中の搬送タイプ３〜５を含めその説明を省略する。
【０１７０】
次に、図１５〜図１８を参照して、制御装置８５の制御の下に実行される搬送タイプ３で他速度かつ短サイズ（図１５に示すＡ４Ｙ、Ｂ５Ｙ、レターＹサイズ）の用紙搬送制御例を述べる。中間搬送条件として、各モータ速度が予め標準設定されていて、給紙ローラ１１、分離ローラ１２、第１〜第３搬送ローラ３２−１〜３２−３による用紙搬送速度が一定となるように、給紙モータ２２、第１〜第３モータ３３−１〜３３−３が制御される。このときの用紙搬送速度は、印刷ドラム１１５による最高印刷速度１２０ｒｐｍ（用紙搬送速度換算で１１３０ｍｍ／ｓｅｃ相当）に略対応して設定されている（実施例的には、１１３０ｍｍ／ｓｅｃ相当よりもやや速度アップした１３７０ｍｍ／ｓｅｃに設定されている）。孔版印刷装置本体１００側の本体給紙ローラ１１１、本体分離ローラ１１２による用紙搬送速度も、上記と同様（実施例的には１２７２ｍｍ／ｓｅｃ）となるように孔版印刷装置本体１００側の図示しない制御装置で給紙モータ１２２が制御される。
【０１７１】
勿論、孔版印刷装置本体１００側での本体給紙ローラ１１１による用紙取り込みのための用紙搬送速度は、孔版印刷装置本体１００側の用紙搬送制御の仕方によって変動するものであり、例えば印刷ドラム１１５による各印刷速度１６〜１２０ｒｐｍ毎に対応して孔版印刷装置本体１００側での用紙搬送制御が木目細かく行われる場合もあるし、あるいは例えば各印刷速度１６〜１２０ｒｐｍの所定範囲に対応した孔版印刷装置本体１００側での用紙搬送制御が行われる場合もある。これに類似する技術としては、例えば本願出願人による特開２０００−１４１８５６号公報が挙げられる。
【０１７２】
図１５に示されているとおり、短サイズの搬送タイプ３の初期用紙後端位置は第３センサ５０−３と第２センサ５０−２との間にあり、２枚目取込センサは第３センサ５０−３（がオフになった時）である。  
図１７に示す用紙の状態は、大量給紙台１０上の最上の用紙Ｐの１枚が分離されて取り出され中間搬送路１８に給送・搬送されたリセット動作終了後の１枚の前用紙Ｐ１を示す。この前用紙Ｐ１のリセット停止状態は、第８センサ５０−８〜第３センサ５０−３までがオンしている搬送タイプ３を示していて、搬送タイプ３での搬送制御を行う。
【０１７３】
次いで、前用紙Ｐ１が図１７に示すリセット位置を占めていた状態から、図１８（ａ）に示す状態に進む。すなわち、孔版印刷装置本体１００側の給紙モータ１２２の起動・スタートにより、本体給紙ローラ１１１が一定の回転速度（上記したように印刷ドラム１１５の最高印刷速度１２０ｒｐｍ（周速度）に対応した本体給紙ローラ１１１の周速度、すなわち用紙搬送速度でもある）で時計回りに回転開始されることで、本体給紙ローラ１１１と第３搬送ローラ３２−３とで挟持されていた前用紙Ｐ１が本体給紙部１０４へと取り込まれ、搬送されて行く。この時、第３搬送ローラ３２−３は本体給紙ローラ１１１から適度の給紙圧を受けているため、前用紙Ｐ１と第３搬送ローラ３２−３外周面の高摩擦面（ゴム面）との摩擦で前用紙Ｐ１の動きに合わせて図１８（ａ）に破線で示すように反時計回りに連れ回り・従動回転し始める。この際の第３モータ３３−３の負荷は第３搬送ローラ３２−３の軸部に内蔵されたワンウェイクラッチ６１の働きでほとんど無視できるくらい小さいものとなっている。
【０１７４】
以下、本体給紙ローラ１１１、各搬送ローラ３３−１〜３３−３、分離ローラ１２、給紙ローラ１１等の回転については、実線で示すものが自身による回転、破線で示すものが連れ回りないしは従動回転を表すものとして区別することとする。
【０１７５】
こうして前用紙Ｐ１が孔版印刷装置本体１００側へ進み出し、その後端が第３センサ５０−３から抜けて第３センサ５０−３〜第１センサ５０−１が共にオフになると、給紙モータ２２と第１モータ３３−１とが同時的に起動（回転駆動開始）されることにより、給紙ローラ１１および分離ローラ１２が時計回りに回転し始めることで、次用紙Ｐ２が１枚に分離されて中間搬送路１８に向けて搬送開始される。この際、次用紙Ｐ２の先端は第１センサ５０−１により検出される。また、第１モータ３３−１が起動されることにより、第１搬送ローラ３２−１が反時計回りに回転し始めることで、次用紙Ｐ２は第１搬送ローラ３２−１と第１加圧ローラ３１−１とにより挟持されつつ回転・搬送されて用紙搬送方向Ｘの下流側へと搬送される。
【０１７６】
次いで、図１８（ｂ）に示すように、次用紙Ｐ２が第４センサ５０−４と第５センサ５０−５との２個のセンサで前用紙Ｐ１の後端位置をチエックしながら搬送される。この場合、第３センサ５０−３がオンで次用紙Ｐ２の先端が同センサ５０−３に到達していて、かつ、第５センサ５０−５がオフでなくオンであって前用紙Ｐ１の後端が同センサ５０−５上にあるので、前用紙Ｐ１の後端と次用紙Ｐ２の先端との用紙搬送間の２つ分の第４センサ５０−４および第５センサ５０−５が共にオフになって空くまで、次用紙Ｐ２が図１８（ｂ）に示す位置に停止するように搬送制御される。
【０１７７】
このように、大量給紙台１０上から搬送開始される用紙Ｐは搬送開始後、（１）前用紙Ｐ１の後端チエックのため直前の数個のセンサ５０（用紙長さにより変化する）の空きをチエックする。（２）次用紙Ｐ２は、前用紙Ｐ１の後端が所定個数のセンサ５０上に用紙Ｐがない（つまり前用紙Ｐ１が進んでいる）時に、次のセンサ５０まで進むことができる。前用紙Ｐ１が進んでいない場合は、前用紙Ｐ１が進むまで停止する。（３）次用紙Ｐ２の先端が次のセンサ５０に到達した時に上記（１）に戻る。これを搬送定位置（用紙Ｐ後端が第８センサ５０−８を通り過ぎる位置）まで繰り返すという用紙搬送制御が実行される。
【０１７８】
次に、図１５の図表、図１９〜図２０の用紙搬送遷移状態、図２１〜図２４のフローチャートおよび図２５のタイミングチャートを参照しながら、制御装置８５の制御の下に実行される搬送タイプ３で印刷速度でもある用紙搬送速度が１６、３０ｒｐｍであり、かつ、短サイズ（図１５に示すＡ４Ｙ、Ｂ５Ｙ、レターＹサイズ）の用紙搬送制御例を詳細に述べる。
【０１７９】
図２５は、図１８〜図２３に示した用紙搬送制御動作のうち、次用紙Ｐ２の先端が前用紙Ｐ１の後端に追い付いていない場合についての、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８のオン・オフ、給紙モータ２２、第１〜第３モータ３３−１〜３３−３の各オン（起動）・オフ（停止）に係るタイミングチャートの一例を示している。図２１〜図２４のフローチャートは、ステップＳ１０から始まる。ステップＳ１０において、上述したと同様に各モータ速度が予め標準設定されている。この例の場合のリセット動作終了後の１枚の前用紙Ｐ１の停止状態は図１７に示したと同様である（第８センサ５０−８〜第３センサ５０−３までがオンしている搬送タイプ３である）。
【０１８０】
次いで、前用紙Ｐ１が図１７に示すリセット位置を占めていた状態から、図１９（ａ）に示すように、上述した孔版印刷装置本体１００側の動作によって前用紙Ｐ１が孔版印刷装置本体１００側へ進み出すと、前用紙Ｐ１の後端が第３センサ５０−３から抜けて第３センサ５０−３〜第１センサ５０−１が共にオフになったか否かが判断される（ステップＳ１１）。すなわち、ここでは図１５に示した２枚目取込センサのチエックがなされる。２枚目取込センサである第３センサ５０−３がオフになったので、給紙モータ２２と第１モータ３３−１とが同時的に起動（回転駆動開始）されることにより、給紙ローラ１１および分離ローラ１２が時計回りに回転し始めることで、次用紙Ｐ２が１枚に分離されて中間搬送路１８に向けて搬送開始される。この際、次用紙Ｐ２の先端は第１センサ５０−１により検出される。また、第１モータ３３−１が起動されることにより、第１搬送ローラ３２−１が反時計回りに回転し始めることで、次用紙Ｐ２は第１搬送ローラ３２−１と第１加圧ローラ３１−１とにより挟持されつつ回転・搬送されて用紙搬送方向Ｘの下流側へと搬送される。給紙モータ２２は、給紙ローラ１１および分離ローラ１２を介して次用紙Ｐ２の先端部を第１搬送ローラ３２−１まで搬送すべく駆動された後、自動的に停止する（ステップＳ１２）。
【０１８１】
なお、ステップＳ１１において、第３センサ５０−３がオフのままであるようなとき、同判断処理動作が繰り返される。また、ステップＳ１２では、制御装置８５のタイマ８８による時間計測が開始され、前用紙Ｐ１後端が第３センサ５０−３〜第５センサ５０−５を移動・通過する際の通過時間が計測される（図１５参照）。
【０１８２】
次いで、ステップＳ１３において、次用紙Ｐ２が搬送されてその先端の到達位置によって第２センサ５０−２がオンになったか否かが判断される。次用紙Ｐ２の先端が第２センサ５０−２に到達せずに同センサ５０−２がオフのとき、同判断処理動作が繰り返される（以下、このようなフローの説明は同フローチャートから自明であるため省略する）。第２センサ５０−２がオンであれば、ステップＳ１４へ進む。
【０１８３】
ステップＳ１４において、前用紙Ｐ１が搬送されて第４センサ５０−４がオフになったか否かが判断される。第４センサ５０−４がオフのとき、ステップＳ１５に進み、第２モータ３３−２が起動する。一方、ステップＳ１４において、第４センサ５０−４がオンのままであるとき、すなわち前用紙Ｐ１の後端が第４センサ５０−４上に位置することで同センサ５０−４がオンしているノーのとき、次用紙Ｐ２の先端が第３センサ５０−３まで進まないように一旦第１モータ３３−１の回転駆動が停止される（ステップＳ３５）。この時、第３センサ５０−３はオフで前用紙Ｐ１の後端が第３センサ５０−３を抜けて通り過ぎているが、第４センサ５０−４がオンのままで前用紙Ｐ１の後端が第４センサ５０−４上にあるために、次用紙Ｐ２の先端を第３センサ５０−３まで搬送することができない。すなわち、用紙搬送間（前用紙Ｐ１の後端と次用紙Ｐ２の先端との間）の２つ分の第３センサ５０−３および第４センサ５０−４が共にオフになって空くまで、次用紙Ｐ２が第２センサ５０−２と第３センサ５０−３との間の中間搬送路１８に停止するように搬送制御される。
【０１８４】
次いで、前用紙Ｐ１が進み出して第４センサ５０−４がオフになったか否かが判断される（ステップＳ３６）。第４センサ５０−４がオフのとき、ステップＳ３７に進み、第１および第２モータ３３−１，３３−２共に起動する。上述したステップＳ１３〜ステップＳ１５およびステップＳ３５〜ステップＳ３７が、前用紙Ｐ１の後端および次用紙Ｐ２の先端の搬送位置チエックの基本パターンとなる。以下の動作については、本質的にはこのような基本パターンの繰り返しとなる。
【０１８５】
次いで、図１９（ｂ）およびステップＳ１６において、次用紙Ｐ２が搬送されて第３センサ５０−３がオンされたか否かが判断される。ここで、次用紙Ｐ２が搬送されてその先端の到達によって第３センサ５０−３がオンしたとき、図２２に示すステップＳ１７に進み、前用紙Ｐ１が搬送されて第５センサ５０−５がオフされたか否かが判断される。ステップＳ１７において、前用紙Ｐ１が搬送されてその後端が第５センサ５０−５を抜けて第５センサ５０−５がオフした時、ステップＳ１８に進む。ステップＳ１８において、前用紙Ｐ１が進んでその後端が第５センサ５０−５を抜けたとき、制御装置８５のタイマ８８による計測時間に係る信号に基づいて、ＣＰＵ８６はそれが予め設定されている一定時間を超えるものであれば前用紙Ｐ１は低速すなわち前用紙Ｐ１の用紙搬送速度（以下、「前用紙搬送速度」というときがある）が低速（例えば６０ｒｐｍ未満の１５，３０ｒｐｍ）であるとみなし、前用紙Ｐ１の後端に次用紙Ｐ２の先端が追い付いて衝突することを回避すべく、次用紙Ｐ２が進まないように一旦第１および第２モータ３３−１、３３−２共に停止させる。そして、給紙ローラ１１、分離ローラ１２、第１〜第３搬送ローラ３２−１〜３２−３による用紙搬送速度が低速（例えば６０ｒｐｍ未満の１５，３０ｒｐｍに対応して）となるように、それぞれステッピングモータからなる給紙モータ２２、第１〜第３モータ３３−１〜３３−３の回転速度が制御される（ステップＳ１８〜ステップＳ２０）。
【０１８６】
次いで、ステップＳ２０で切り換えられた低速の用紙搬送速度で、第１および第２搬送ローラ３２−１，３２−２を回転させるように第１および第２モータ３３−１，３３−２が起動する（ステップＳ２１）。一方、ステップＳ１７において、前用紙Ｐ１が搬送されずにその後端が第５センサ５０−５上に位置することで、同センサ５０−５がオンしているノーのとき、次用紙Ｐ２が進まないように一旦第１および第２モータ３３−１、３３−２共に停止させる（ステップＳ３８）。
【０１８７】
次いで、ステップＳ３９に進み、これからステップＳ４１に至るまで、ステップＳ１７〜ステップＳ１９までの一連の制御処理動作と同様に行われる。次いで、ステップＳ４２に進み、給紙ローラ１１、分離ローラ１２、第１〜第３搬送ローラ３２−１〜３２−３による用紙搬送速度が低速（例えば６０ｒｐｍ未満の１５，３０ｒｐｍに対応して）となるように、それぞれステッピングモータからなる給紙モータ２２、第１〜第３モータ３３−１〜３３−３の回転速度が切り換え制御される。
【０１８８】
次いで、ステップＳ４２で切り換えられた低速の用紙搬送速度で、第１および第２搬送ローラ３２−１，３２−２を回転させるように第１および第２モータ３３−１，３３−２が起動することにより、次用紙Ｐ２が搬送される（ステップＳ４３）。
【０１８９】
上述したステップＳ１８〜ステップＳ２１までの一連の制御処理動作は、前用紙Ｐ１後端に次用紙Ｐ２先端が追い付いていない場合を表しており、図１５に示した「速度測定区間」が搬送タイプ（もしくは搬送パターン）により変わることを示している。また、ステップＳ３８〜ステップＳ４３までの一連の制御処理動作は、前用紙Ｐ１後端に次用紙Ｐ２先端が追い付いた場合を表しており、図１５に示した「速度測定区間」が搬送タイプ（もしくは搬送パターン）により変わることを示している。
【０１９０】
次いで、図２３に示すステップＳ２２に進んで、次用紙Ｐ２が搬送されて第４センサ５０−４がオンされたか否かが判断される。ここで、次用紙Ｐ２が搬送されてその先端の到達によって第４センサ５０−４がオンしたとき、ステップＳ２３に進み、前用紙Ｐ１が搬送されてその後端が第６センサ５０−６を抜けて同センサ５０−６がオフされたか否かが判断される。前用紙Ｐ１が搬送されてその後端が第６センサ５０−６を抜けたとき、ステップＳ２４に進み、次用紙Ｐ２が搬送されてその先端が第５センサ５０−５に到達して同センサ５０−５がオンされたか否かが判断される。
【０１９１】
一方、ステップＳ２３において、前用紙Ｐ１が搬送されずにその後端が第６センサ５０−６上にあるとき、すなわち同センサ５０−６がオンになっているままであるとき、次用紙Ｐ２が進まないように一旦第１および第２モータ３３−１、３３−２共に停止させる（ステップＳ４４）。次いでステップＳ４５に進み、前用紙Ｐ１が搬送されてその後端が第６センサ５０−６を抜けたイエスのとき、第１および第２搬送ローラ３２−１，３２−２を回転させるように第１および第２モータ３３−１，３３−２が起動する（ステップＳ４６）。
【０１９２】
次に、図２４のステップＳ２５に進み、前用紙Ｐ１が搬送されてその後端が第７センサ５０−７を抜けて同センサ５０−７がオフされたか否かが判断される。前用紙Ｐ１が搬送されてその後端が第７センサ５０−７を抜けたとき、ステップＳ２６に進み、一旦、第１モータ３３−１を停止させる。これは、次用紙Ｐ２の先端が既に第２搬送ローラ３２−２に達して同ローラ３２−２上を通過しているため、第１モータ３３−１を停止させるためである。
【０１９３】
一方、ステップＳ２５において、前用紙Ｐ１が搬送されずにその後端が第７センサ５０−７上にあるとき、すなわち同センサ５０−７がオンになっているままであるとき、次用紙Ｐ２が進まないように、一旦、第１および第２モータ３３−１、３３−２共に停止させる（ステップＳ４７）。次いでステップＳ４８に進み、前用紙Ｐ１が搬送されてその後端が第７センサ５０−７を抜けたイエスのとき、第２搬送ローラ３２−２だけを回転させるように第２モータ３３−２が起動する（ステップＳ４９）。
【０１９４】
次いで、ステップＳ２７に進み、次用紙Ｐ２が搬送されて第６センサ５０−６がオンされたか否かが判断される。ここで、次用紙Ｐ２が搬送されてその先端の到達によって第６センサ５０−６がオンしたとき、ステップＳ２８に進み、前用紙Ｐ１が搬送されてその後端が第８センサ５０−８を抜けて同センサ５０−８がオフされたか否かが判断される。前用紙Ｐ１が搬送されてその後端が第８センサ５０−８を抜けたとき、ステップＳ２９に進み、第７センサ５０−７がオンした時、第３搬送ローラ３２−３を回転させるように第３モータ３３−３が起動する（ステップＳ２９）。  
なお、本フローでは省略されているが、第７センサ５０−７においても、他の各センサと同様（例えば第６センサにおけるステップＳ２７〜ステップＳ２８およびステップＳ５０〜ステップＳ５２）と同様の分岐制御が行われることが望ましい。
【０１９５】
一方、ステップＳ２８において、第８センサ５０−８がオンになっているままであるとき、すなわち前用紙Ｐ１が搬送されずにその後端が第８センサ５０−８上にあるとき、次用紙Ｐ２が進まないように、一旦、第２モータ３３−２を停止させる（ステップＳ５０）。次いでステップＳ５１に進み、前用紙Ｐ１が搬送されてその後端が第８センサ５０−８を抜けて同センサ５０−８がオフであるイエスのとき、第２および第３搬送ローラ３２−２，３２−３を回転させるように第２および第３モータ３３−２，３３−３が起動する（ステップＳ５２）。
【０１９６】
次いで、ステップＳ３０に進み、次用紙Ｐ２が搬送されて第８センサ５０−８がオンされたか否かが判断される。ここで、次用紙Ｐ２が搬送されてその先端の到達によって第８センサ５０−８がオンしたとき、ステップＳ３１に進み、第２および第３モータ３３−２、３３−３共に停止させることとなる。
【０１９７】
こうして、前用紙Ｐ１が孔版印刷装置本体１００の印刷部１０２に搬送されて中間搬送部４から完全に無くなると、図１７に示したと同様に今度は前用紙Ｐ１に代えた次用紙Ｐ２が本体給紙ローラ１１１の回転駆動によって孔版印刷装置本体１００の印刷部１０２に搬送されるまでリセット位置に停止されることとなる。
【０１９８】
上述したステップＳ１１〜ステップＳ３１までの一連の制御処理動作は、前用紙Ｐ１後端に次用紙Ｐ２先端が追い付いていない場合を表している。また、ステップＳ３５〜ステップＳ３７、ステップＳ３８〜ステップＳ４３、ステップＳ４４〜ステップＳ４６、ステップＳ４７〜ステップＳ４９、ステップＳ５０〜ステップＳ５２の各制御処理動作は、前用紙Ｐ１後端に次用紙Ｐ２先端が追い付いた場合を表している。
【０１９９】
次に、図１５の図表、図２６、図２７の用紙搬送遷移状態および図２８のタイミングチャートを参照しながら、制御装置８５の制御の下に実行される用紙搬送制御例として、説明の簡単化のために例えば搬送タイプ１で用紙搬送速度の切り換え制御が不要である最高印刷速度に対応した用紙搬送速度例であって、かつ長手サイズ（図１５に示すＤＬＹ、Ａ３Ｙ）の場合について簡単に説明する。
【０２００】
図２８は、以下説明する用紙搬送制御動作のうち、次用紙Ｐ２の先端が前用紙Ｐ１の後端に追い付いていない場合についての、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８のオン・オフ、給紙モータ２２、第１〜第３モータ３３−１〜３３−３の各オン（起動）・オフ（停止）に係るタイミングチャートの一例を示している。
【０２０１】
搬送タイプ１の用紙搬送制御例においても、上述した搬送タイプ３の場合と同様に各モータ速度が予め標準設定されていて、孔版印刷装置本体１００側の印刷速度の如何に関わらず、孔版印刷装置本体１００側の最高印刷速度（本実施形態例では１２０枚／ｍｉｎ：１２０ｒｐｍ）に対応した用紙搬送速度で、給紙ローラ１１および分離ローラ１２が大量給紙台１０上の最上の用紙をピックして１枚ずつ分離・搬送するように給紙モータ２２が、各搬送ローラ３２−１〜３２−３が給紙機構部３から給送されてきた用紙Ｐを搬送するように各モータ３３−１〜３３−３が、制御装置８５からの指令によってそれぞれ制御される。
【０２０２】
図１５に示すとおり、長手サイズの搬送タイプ１の初期用紙後端位置は分離ローラ１２と第１センサ５０−１との間にあり、２枚目取込センサは第１センサ５０−１がオフになった時である。図２６に示す用紙の状態は、大量給紙台１０上の最上の用紙Ｐの１枚が分離されて取り出され中間搬送路１８に給送・搬送されたリセット動作終了後の１枚の前用紙Ｐ１を示す。この前用紙Ｐ１のリセット停止状態は、第８センサ５０−８〜第１センサ５０−１までがオンしている搬送タイプ１を示していて、搬送タイプ１での搬送制御が行われる。
【０２０３】
まず、前用紙Ｐ１が図２６に示すリセット位置を占めていた状態から、図２７（ａ）に示す状態に進む。すなわち、孔版印刷装置本体１００側の給紙モータ１２２の起動により、本体給紙ローラ１１１が一定の回転速度（上記したように印刷ドラム１１５の最高印刷速度１２０ｒｐｍ（周速度）に対応した本体給紙ローラ１１１の周速度、すなわち用紙搬送速度でもある）で時計回りに回転開始されることで、本体給紙ローラ１１１と第３搬送ローラ３２−３とで挟持されていた前用紙Ｐ１が本体給紙部１０４へと取り込まれ、搬送されて行く。
【０２０４】
こうして前用紙Ｐ１が孔版印刷装置本体１００側へ進み出すと、前用紙Ｐ１の後端が第１センサ５０−１を抜けて通り過ぎることにより、第１センサ５０−１がオフとなる。２枚目取込センサとしての第１センサ５０−１がオフになったので、給紙モータ２２が起動されることにより、給紙ローラ１１および分離ローラ１２が時計回りに回転し始めることで、次用紙Ｐ２が１枚に分離されて中間搬送路１８に向けて搬送開始される。給紙ローラ１１および分離ローラ１２の回転・搬送によって、次用紙Ｐ２が中間搬送路１８の下流側へと搬送され始め、その先端が第１センサ５０−１により検出される。
【０２０５】
この時、図２８に示すタイミングで第１モータ３３−１が起動されることにより、次用紙Ｐ２の先端が第１搬送ローラ３２−１と第１加圧ローラ３１−１とにより挟持されつつ回転・搬送されて第２センサ５０−２がオンするまで搬送される。なお、給紙モータ２２は、給紙ローラ１１および分離ローラ１２を介して次用紙Ｐ２の先端部を第１搬送ローラ３２−１まで搬送すべく駆動された後、自動的に停止する。
【０２０６】
一方、前用紙Ｐ１が用紙搬送方向Ｘの下流側へとさらに搬送されて、図２７（ｂ）に示すように、第２センサ５０−２はオフで前用紙Ｐ１の後端が第２センサ５０−２を抜けて通り過ぎているが、第３センサ５０−３がオンのままで前用紙Ｐ１の後端が同センサ５０−３上にあるとき、すなわち前用紙Ｐ１の後端に次用紙Ｐ２の先端が追い付こうとしている時には、次用紙Ｐ２の先端を第３センサ５０−３まで搬送することができない。もしも、次用紙Ｐ２の先端を第３センサ５０−３まで搬送してしまうと、前用紙Ｐ１の後端と次用紙Ｐ２の先端とが接触してしまう虞があると共に、前用紙Ｐ１の後端と次用紙Ｐ２の先端との間（境界）が分からなくなって各用紙Ｐ１，Ｐ２の区別がつかなくなってしまうために用紙搬送間にあるセンサを１つ分空けて、次用紙Ｐ２を搬送する制御を行う。すなわち、同図に示すように、次用紙Ｐ２の先端が前用紙Ｐ１の後端との間にオフのセンサが１個あるかどうかをチエックしながら搬送される。ここでは、次用紙Ｐ２の先端が第２センサ５０−２オンとなる位置にあり、かつ、前用紙Ｐ１の後端が第３センサ５０−３オンとなる位置にあることにより、用紙搬送間のオフのセンサが０個なので、第１モータ３３−１がオフされることにより次用紙Ｐ２は図２７（ｂ）に示す位置に停止する。
【０２０７】
その後、さらに前用紙Ｐ１が用紙搬送方向Ｘの下流側へと搬送されて、その後端が第３センサ５０−３から抜けて第３センサ５０−３がオフになると、用紙搬送間のオフのセンサが１個空くので、この時に再び第１モータ３３−１が起動されることにより、次用紙Ｐ２の先端が第３センサ５０−３がオンするまで搬送される。
【０２０８】
この時、前用紙Ｐ１が搬送されて第４センサ５０−４がオフになったか否かが判断され、前用紙Ｐ１の後端が第４センサ５０−４上にあって同センサ５０−４がオンのままであるとき、すなわち前用紙Ｐ１の後端に次用紙Ｐ２の先端が追い付こうとしている時には、上述したと同様の理由によって次用紙Ｐ２の先端を第４センサ５０−４まで搬送することができないため、用紙搬送間のセンサを１つ分空けて、次用紙Ｐ２を搬送する制御を行う。すなわち、次用紙Ｐ２の先端が前用紙Ｐ１の後端との間にオフのセンサが１個あるかどうかをチエックしながら搬送される。ここでは、次用紙Ｐ２の先端が第３センサ５０−３オンとなる位置にあり、かつ、前用紙Ｐ１の後端が第４センサ５０−４オンとなる位置にあることにより、用紙搬送間のオフのセンサが０個なので、第１モータ３３−１がオフされることにより次用紙Ｐ２は第３センサ５０−３オンとなる位置に停止する。
【０２０９】
一方、前用紙Ｐ１の後端が第４センサ５０−４を抜けて同センサ５０−４がオフになると、所定のタイミングで第２モータ３３−２が起動されると共に、用紙搬送間のオフのセンサが１個空くので、この時に再び第１モータ３３−１が起動されることにより、その先端が第３センサ５０−３上で停止していた次用紙Ｐ２は第１搬送ローラ３２−１と第１加圧ローラ３１−１とにより挟持されつつ回転・搬送されると同時に、次用紙Ｐ２の先端が第２搬送ローラ３２−２と第２加圧ローラ３１−２とにより挟持されつつ回転・搬送されて第４センサ５０−４がオンするまで搬送される。
【０２１０】
このような動作を順次繰り返すことで、前用紙Ｐ１がさらに用紙搬送方向Ｘの下流側へと搬送されて、前用紙Ｐ１の後端が第８センサ５０−８を抜けて同センサ５０−８がオフになるまで同様に制御されると、第６センサ５０−６をオンさせる状態で停止していた次用紙Ｐ２の先端が、所定のタイミングで再度第２モータ３３−２が起動されると、次用紙Ｐ２が搬送されその先端の到達によって第７センサ５０−７がオンになったか否かが判断され、オンになっていれば第３モータ３３−３が起動されることにより、第８センサ５０−８をオンするまで搬送制御される。
【０２１１】
こうして、前用紙Ｐ１が孔版印刷装置本体１００の印刷部１０２に搬送されて中間搬送部４から完全に無くなると、図２６に示したと同様に今度は前用紙Ｐ１に代えた次用紙Ｐ２が本体給紙ローラ１１１の回転駆動によって孔版印刷装置本体１００の印刷部１０２に搬送されるまでリセット位置に停止される。
【０２１２】
次に、図１５の図表、図２９、図３０の用紙搬送遷移状態および図３１のタイミングチャートを参照しながら、制御装置８５の制御の下に実行される用紙搬送制御例として、説明の簡単化のために例えば搬送タイプ５で用紙搬送速度の切り換え制御が不要である最高印刷速度に対応した用紙搬送速度例であって、かつ短サイズ（図１５に示すＢ５Ｔ）の場合について簡単に説明する。
【０２１３】
図３１は、以下説明する用紙搬送制御動作のうち、次用紙Ｐ２の先端が前用紙Ｐ１の後端に追い付いていない場合についての、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８のオン・オフ、給紙モータ２２、第１〜第３モータ３３−１〜３３−３の各オン（起動）・オフ（停止）に係るタイミングチャートの一例を示している。
【０２１４】
搬送タイプ５の用紙搬送制御例においても、上述した搬送タイプ３や１の場合と同様に各モータ速度が予め標準設定されていて、孔版印刷装置本体１００側の印刷速度の如何に関わらず、孔版印刷装置本体１００側の最高印刷速度（本実施形態例では１２０枚／ｍｉｎ：１２０ｒｐｍ）に対応した用紙搬送速度で、給紙ローラ１１および分離ローラ１２が大量給紙台１０上の最上の用紙をピックして１枚ずつ分離・搬送するように給紙モータ２２が、各搬送ローラ３２−１〜３２−３が給紙機構部３から給送されてきた用紙Ｐを搬送するように各モータ３３−１〜３３−３が、制御装置８５からの指令によってそれぞれ制御される。
【０２１５】
図１５に示すとおり、短サイズの搬送タイプ５の初期用紙後端位置は第４センサ５０−４と第５センサ５０−５との間にあり、２枚目取込センサは第５センサ５０−５がオフになった時である。図２９に示す用紙の状態は、大量給紙台１０上の最上の用紙Ｐの１枚が分離されて取り出され中間搬送路１８に給送・搬送されたリセット動作終了後の１枚の前用紙Ｐ１を示す。この前用紙Ｐ１のリセット停止状態は、第８センサ５０−８〜第５センサ５０−５までがオンしている搬送タイプ５を示していて、搬送タイプ５での搬送制御が行われる。
【０２１６】
まず、前用紙Ｐ１が図２９に示すリセット位置を占めていた状態から、図３０（ａ）に示す状態に進む。すなわち、孔版印刷装置本体１００側の給紙モータ１２２の起動により、本体給紙ローラ１１１が一定の回転速度（上記したように印刷ドラム１１５の最高印刷速度１２０ｒｐｍ（周速度）に対応した本体給紙ローラ１１１の周速度、すなわち用紙搬送速度でもある）で時計回りに回転開始されることで、本体給紙ローラ１１１と第３搬送ローラ３２−３とで挟持されていた前用紙Ｐ１が本体給紙部１０４へと取り込まれ、搬送されて行く。
【０２１７】
こうして前用紙Ｐ１が孔版印刷装置本体１００側へ進み出すと、前用紙Ｐ１の後端が第５センサ５０−５を抜けて通り過ぎることにより、第５センサ５０−５がオフとなる。２枚目取込センサとしての第５センサ５０−５がオフになったので、給紙モータ２２と第１モータ３３−１とが同時的に起動（回転駆動開始）されることにより、給紙ローラ１１および分離ローラ１２が時計回りに回転し始めることで、次用紙Ｐ２が１枚に分離されて中間搬送路１８に向けて搬送開始される。この際、次用紙Ｐ２の先端は第１センサ５０−１により検出される。また、第１モータ３３−１が起動されることにより、第１搬送ローラ３２−１が反時計回りに回転し始めることで、次用紙Ｐ２は第１搬送ローラ３２−１と第１加圧ローラ３１−１とにより挟持されつつ回転・搬送されて用紙搬送方向Ｘの下流側へと搬送される。
【０２１８】
次いで、第２モータ３３−２が起動されることにより、次用紙Ｐ２の先端が第２搬送ローラ３２−２と第２加圧ローラ３１−２とにより挟持されつつ回転・搬送されて第５センサ５０−５がオンするまで搬送される。なお、給紙モータ２２は、給紙ローラ１１および分離ローラ１２を介して次用紙Ｐ２の先端部を第１搬送ローラ３２−１まで搬送すべく駆動された後、自動的に停止する。
【０２１９】
そして、図３０（ｂ）に示すように、第６センサ５０−６はオフで前用紙Ｐ１の後端が第６センサ５０−６を抜けて通り過ぎているが、第７センサ５０−７がオンのままで前用紙Ｐ１の後端が第７センサ５０−７上にあるために、次用紙Ｐ２の先端を第６センサ５０−６まで搬送することができない。すなわち、同図に示すように、次用紙Ｐ２の先端が前用紙Ｐ１の後端との間にオフのセンサが２個あるかどうかをチエックしながら搬送される。ここでは、次用紙Ｐ２の先端が第５センサ５０−５がオンとなる位置にあり、かつ、前用紙Ｐ１の後端が第７センサ５０−７オンとなる位置にあることにより、用紙搬送間のオフのセンサが１個なので、２つ分の第６センサ５０−６および第７センサ５０−７が共にオフになって空くまで第２モータ３３−２がオフされることにより、次用紙Ｐ２は図３０（ｂ）に示す位置に停止する。
【０２２０】
その後、さらに前用紙Ｐ１が用紙搬送方向Ｘの下流側へと搬送されて、その後端が第７センサ５０−７から抜けて第７センサ５０−７がオフになると、次用紙Ｐ２の先端が図３０（ｂ）に示す位置に停止していることにより、第６センサ５０−６および第７センサ５０−７がオフのままであるので、この時に第２モータ３３−２が再び起動されることによって、次用紙Ｐ２が第２搬送ローラ３２−２と第２加圧ローラ３１−２とにより挟持されつつ回転・搬送されてその先端が第６センサ５０−６がオンするまで搬送される。
【０２２１】
この時、前用紙Ｐ１が搬送されて第８センサ５０−８がオフになったか否かが判断される。ここで、前用紙Ｐ１の後端が第８センサ５０−８上にあって同センサ５０−８がオンのままであるとき、上述したと同様の理由によって次用紙Ｐ２の先端を第７センサ５０−７まで搬送することができないため、用紙搬送間のセンサを２つ分空けて、次用紙Ｐ２を搬送する制御を行う。すなわち、次用紙Ｐ２の先端が前用紙Ｐ１の後端との間にオフのセンサが２個あるかどうかをチエックしながら搬送される。ここでは、次用紙Ｐ２の先端が第６センサ５０−６がオンとなる位置にあり、かつ、前用紙Ｐ１の後端が第８センサ５０−８オンとなる位置にあることにより、用紙搬送間のオフのセンサが１個なので、２つ分の第８センサ５０−８および第７センサ５０−７が共にオフになって空くまで第２モータ３３−２がオフされることによって、次用紙Ｐ２の先端は第６センサ５０−６がオンとなる位置に停止する。
【０２２２】
一方、前用紙Ｐ１の後端が第８センサ５０−８を抜けて同センサ５０−８がオフになると、２つ分の第８センサ５０−８および第７センサ５０−７が共にオフになって空くため、所定のタイミングで再度第２モータ３３−２が起動されると、次用紙Ｐ２が搬送されその先端の到達によって第７センサ５０−７がオンになったか否かが判断され、オンになっていれば第３モータ３３−３が起動されることにより、その先端が第６センサ５０−６上で停止していた次用紙Ｐ２は第８センサ５０−８をオンするまで搬送制御される。
【０２２３】
こうして、前用紙Ｐ１が孔版印刷装置本体１００の印刷部１０２に搬送されて中間搬送部４から完全に無くなると、図２９に示したと同様に今度は前用紙Ｐ１に代えた次用紙Ｐ２が本体給紙ローラ１１１の回転駆動によって孔版印刷装置本体１００の印刷部１０２に搬送されるまでリセット位置に停止される。
【０２２４】
上記のとおりの特有の用紙搬送制御によって、例えば孔版印刷装置本体１００側の印刷速度（印刷ドラム１１５の回転速度）が極端に遅い速度（上述したように６０ｒｐｍ未満）の場合、第１、第２モータ３３−１、３３−２の回転速度を通常の回転速度（約３８００ｐｐｓ）の約半分（１６００ｐｐｓ）に変えることで中間搬送部４における用紙搬送速度を遅くして、前用紙の後端に次用紙の先端が追い付くことによる生じる従来の問題点を解消し、これにより精度が高く安定した用紙搬送を行うことができる。
【０２２５】
本実施形態例によれば、オフライン接続時において、制御装置８５（ＣＰＵ８６）の機能によって、各センサ５０−１〜５０−８上への１枚の用紙Ｐの搬送が終了した初期化時、各センサ５０−１〜５０−８からの信号に基づいて、その用紙長さサイズを判断し、かつ、各搬送ローラ３２−１〜３２−３の用紙搬送制御方式である搬送タイプ（用紙搬送パターン）を切り換えるように各モータ３３−１〜３３−３を制御するものであるから、前用紙Ｐ１の後端が第１〜第８センサ５０−１〜５０−８（複数の用紙検出手段）のどこにあるかだけを判別すれば次用紙Ｐ２の搬送が可能となるので、用紙長さサイズの定形サイズ、不定形サイズに関わらず搬送することができ、これにより用紙長さサイズに合った安定した用紙搬送を行うこともできる。
【０２２６】
また、リセット状態（初期化状態）は、中間搬送路１８の最下流側に配置された第８センサ５０−８に１枚の用紙が位置し、かつ、該用紙の先端が本体給紙ローラ１１１（本体給紙手段）によって給紙可能となる位置に設定されているので、孔版印刷装置本体１００本体（画像形成装置本体）側で確実に用紙を取り込むことができる。
【０２２７】
次に、位置決め手段３００、３０１、案内部材３１０，３１１，３１２，３１３、ロック手段３２０及び操作部３３０を有することによる作用について述べる。
【０２２８】
中間搬送部４を孔版印刷装置１００に接続する時、まず、中間搬送部４の先端側案内部材３１１，３１３を給紙口１２５付近に概略合わせて挿入する。この時、樹脂製のコロのため、給紙口１２５への挿入動作時に案内部材が給紙口１２５等に引っかかることがなく、外装カバー１０７Ｃの傷付きを防止しながら、左右の給紙側板１０７Ａの破損や傷付きを防止しながらスムーズな挿入動作を行える。
【０２２９】
このまま、挿入を続けると、次に、ロック部材３２２の傾斜部３２４が外装カバー１０７Ｃに当たり、圧縮コイルバネ３２３による付勢力に抗して図４１（ａ）に矢印Ｅで示す解除方向に回動（揺動）変位する。ロック部材３２２は、回動変位した状態は保持され、傾斜突端３２５が給紙側板１０７Ａに擦りながら用紙搬送方向Ｘに移動される。さらに挿入が進むと、左右の位置決め手段３００，３０１の接触面、３００ａ、３０１ａが外装カバー１０７Ｃに当接する。同時に、ロック部材３２２の傾斜突端３２５が溝３２１と対向する位置を占めると、解除方向への力がなくなり、圧縮コイルバネ３２３のバネ力によりロック部材３２２が図４１（ｂ）に矢印Ｆで示す係合方向に回動（揺動）変位する。これにより溝３２１に傾斜突端３２５が入り込みロック状態となる。
【０２３０】
このように、中間搬送部４には位置決め手段３００，３０１が設置されているので、給紙口１２５に対する中間搬送部４の挿入量を規定することができ、給紙口１２５と中間搬送部４の位置関係が安定し、ジャムの発生を低減することができる。すなわち、本体給紙ローラ１１１と第３搬送ローラ３２−３との当接が確実に行われ、用紙の不送りやジャムの発生を防止することができる。接触面３００ａ，３０１ａと外装カバー１０７Ｃとの当接部が中間搬送部４を挿入動作するオペレーター側から見えるので、孔版印刷装置１００側に接触面３００ａ，３０１ａを当接させるだけで中間搬送部４の位置が決まる。このため、安心して中間搬送部４を給紙口１２５に挿入でき、ジャムの発生を低減しながら、印刷途中での位置確認も簡単にでき、安心して印刷作業を継続することができる。
【０２３１】
中間搬送部４は、ロック手段３２０によって孔版印刷装置１００にロック状態とされるので、孔版印刷装置１００の稼動や外力が加わった場合でも中間搬送部４と給紙口１２５（孔版印刷装置）との接合状態が安定し、ジャムの発生を低減することができる。また、ロック部材３２２が係合方向に回動すると、端部３２２ｃが左側面３０４に当接して当接音が発生する。オペレーターは、中間搬送部４の挿入状態を、この当接音により確認することができるので、無理な中間搬送部４の挿入動作を抑制でき、機械の損傷を防止しながら同時に確実な接続作業を行える。
【０２３２】
中間搬送部４の挿入動作時において、案内部材３１０〜３１３は給紙側板１０７Ａに摺接した状態で進んで行くため、挿入時の曲がりを気にすることなく作業を進めることが可能となる。また、案内部材３００、３１１と案内部材３１２、３１３を用紙搬送方向Ｘに対して間隔を空けて配置したので、誤って、大量給紙搬送ユニット１や中間搬送部４に外力が作用しても案内部材によって支えられるので、曲がりにくくなる。このため、中間搬送部４と給紙口１２５との位置関係が安定しジャムの発生を防止することができる。
【０２３３】
案内部３１０，３１２を位置決め手段３００，３０１に装着しているので、取付部材を別段設けなくて済み、部品点数の低減と省スペース化を図ることができる。
【０２３４】
一方、給紙口１２５に挿入状態とされてロックされた中間搬送部４を給紙部１２５から抜く（離脱）するには、操作部３００を左側面３０４に向かって押す。すると、係合位置を占めているロック部材３２２が圧縮コイルバネ３２３の付勢力に抗して離脱位置へと回動（揺動）変位される。この変位により、ロック部材３２２の傾斜突端３２５と溝３２１との係合状態が解除されるので、中間搬送部４を容易に給紙口１２５から抜くことが可能となり、確実な作業が行える。
【０２３５】
次に、図３２を併用して、大量給紙搬送ユニット１が図１に示す接続位置を占めていて、オフラインモードにある場合の装置全体の動作を説明する。先ず、図３２（ｂ）に示すように大量給紙搬送ユニット１側の電源スイッチ８０の投入（オン）と、図３２（ａ）に示すように孔版印刷装置本体１００側の電源スイッチ１３６の投入（オン）との先後は問わないものの、各電源からの電力供給がそれぞれ独立になされる。
【０２３６】
次いで、大量給紙搬送ユニット１側と孔版印刷装置本体１００側の動作の順番は問わないが、大量給紙搬送ユニット１側では、リセットスイッチ８１が押下されることにより、図１に示す給紙台昇降機構２５の昇降モータ２８の駆動によって、大量給紙台１０が適正高さセンサ２６で検知される上限位置（大量給紙台１０上の最上の用紙Ｐが給紙位置）を占めるまで上昇する。次いで、上述したリセット動作が実行される（例えば図１７、図２６、図２９参照）。
【０２３７】
すなわち、例えば図１７、図２６、図２９において、給紙機構部３の給紙モータ２２がオン駆動されることにより、給紙ローラ１１が時計回りに回転され、これにより大量給紙台１０上の最上の用紙Ｐが用紙搬送方向Ｘに送り出され、さらに時計回りに回転される分離ローラ１２と分離パッド１３との協働作用によって１枚に分離されて大量給紙ユニット５から取り出される。次いで、第１〜第３モータ３３−１〜３３−３がオン駆動されることにより、第１〜第３搬送ローラ３２−１〜３２−３がそれぞれ反時計回りに回転され、これに従動する第１、第２加圧ローラ３１−１，３１−２は時計回りに回転されることで、給送された初期セット用の１枚の用紙Ｐは用紙搬送方向Ｘの下流側のリセット位置に向けて搬送される。
【０２３８】
この際、初期セット用の１枚目の用紙サイズは分からないため、図１５に示した搬送タイプ１（Ａ３，ＤＬ：最大の用紙サイズ）の用紙搬送制御方式で搬送されるが、前用紙が中間搬送部４に無いため、次用紙は停止することなく進み、全ての搬送タイプは同様の動きをする。すなわち、どの搬送タイプでも中間搬送部４に前用紙が無いため、次用紙は前用紙に追い付いて停止することがなく、同様の動作によりリセット位置まで次用紙を搬送することとなる。
【０２３９】
そして、初期セット用の１枚の用紙Ｐの先端がリセット位置を占めたことが、第８センサ５０−８からの用紙有り信号で検知されると、第１〜第３モータ３３−１〜３３−３がオフされることにより、初期セット用の１枚の用紙Ｐの先端が、本体給紙部１０４の前面板１２４の略手前位置で停止してリセット位置を占めると、リセット動作が終了する。
【０２４０】
この際、用紙Ｐの先端が第８センサ５０−８を通過した時点で、用紙有無センサ用ソレノイド７２−２はオフ（復帰）して用紙有りとなる。従って、中間搬送路１８の用紙Ｐが無い場合は、用紙有無センサ用ソレノイド７２−２はオンすることとなる。
【０２４１】
次いで、順番は問わないが図９等に示した用紙有無センサ用ソレノイド７２−２がオフのままであり、用紙長さセンサ用ソレノイド７２−１がオフのまま（但し、条件として中間搬送路１８に用紙Ｐが有って、かつ、用紙長さが長い場合：用紙長さＡ４以上の長さサイズでシャッタ７１−１遮蔽、用紙長さＡ４未満の長さサイズでシャッタ７１−１開放）であることにより、孔版印刷装置本体１００側の本体給紙台１１０の用紙有無センサ１２７および用紙長さセンサ１２８が各シャッタ７１−２，７１−１で遮蔽されたままである。これにより、あたかも本体給紙台１１０の用紙有無センサ１２７および用紙長さセンサ１２８上に用紙が積載されているものとして騙し、用紙有無センサ１２７のオン・タイミングで初めて孔版印刷装置本体１００側（印刷、製版等）の操作が可能となる。
【０２４２】
また、図３２にはそのフローを省略しているが、大量給紙搬送ユニット１が図１に示す接続位置を占めるために用紙搬送方向Ｘの下流側に移動されるとき、図９に示した傾斜部材５１で本体給紙ローラ１１１がスムーズに給紙位置を占めるべく図示しない給紙アームと共に上昇揺動し、これにより図示しない給紙フィラーが図２に示す適正高さセンサ１２６をオンさせることも、本体給紙手段が給紙可能となっていることとして騙している。孔版印刷装置本体１００側では、オフライン接続のため、用紙サイズ検知は孔版印刷装置本体１００の本体給紙台１１０上の用紙長さと用紙幅がそれぞれ手動によって設定される。
【０２４３】
孔版印刷装置本体１００側では、図示しない操作パネルに配設されている製版スタートキーを押下することにより生成されるスタート信号がトリガとなって、周知の動作、すなわち排版動作、原稿画像読取動作、製版・給版動作終了と同時に試し刷りとも呼ばれる版付けもしくは版付け印刷が通常１枚だけ行われる。この際、大量給紙搬送ユニット１の中間搬送部４からは上述したとおりの詳細な用紙搬送制御によって１枚の用紙Ｐが搬送され、さらにその用紙Ｐの先端が本体給紙部１０４の本体給紙ローラ１１１および本体分離ローラ１１２の最高印刷速度１２０ｒｐｍに対応した用紙搬送速度でレジストローラ対１１４に送り出されて、レジスト精度を向上するためにレジストローラ対１１４のニップ部に突き当たることで一時的に停止され、その用紙Ｐの先端部上方に所定の大きさの撓みが形成される。
【０２４４】
一方、印刷ドラム１１５は図１中矢印で示す時計回りに極めて低速の回転速度（印刷速度）である、例えば６０ｒｐｍ未満の１６〜３０ｒｐｍで緩やかに回転し始める。そして、印刷ドラム１１５の外周面に巻装された製版済みの感熱孔版マスタ先端の画像位置に所定のタイミングを取って、ステッピングモータからなる図示しないレジストモータの起動によりレジストローラ対１１４が回転駆動されることにより、また同時にこれとタイミングを合わせて図１中二点鎖線で示すように上昇変位しているプレスローラ１１６と印刷ドラム１１５との間に用紙Ｐが送出されることによって、印刷ドラム１１５上の製版済みの感熱孔版マスタに用紙Ｐが押し付けられることで、印刷ドラム１１５の内部から供給されるインキの粘着力で製版済みの感熱孔版マスタが外周面に密着されると共に、用紙Ｐにインキが転移することで版付け印刷が行われる。
【０２４５】
版付け印刷を終えた用紙Ｐは周知の排紙動作によって排紙部１０６の大量排紙台１２９上に整然と排出・積載される。この後、上記操作パネルに配設されている図示しない印刷スタートキーを押下すると、上記版付け印刷と同様の工程で、給紙、印刷、排紙の各工程がセットされた印刷枚数分繰り返して行われ、孔版印刷工程が終了する。版付け印刷が、通常の正規の印刷動作と相違する点は、上記したように印刷速度が極めて低速であることおよび正規の印刷物としてカウントされないことだけである。
【０２４６】
大量給紙搬送ユニット１が図１に示す接続位置を占めておらず、非接続位置にある場合、孔版印刷装置本体１００側では、本体給紙台１１０上に用紙を積載しての周知の上記排版動作、原稿画像読取動作、製版・給版動作、給紙・印刷・排紙動作が行われる。
【０２４７】
（変形例）
図１３、図３３〜図３８に、図１〜図３２に示した上記実施形態例の変形例を示す。  
図１３、図３３〜図３８に示す変形例は、図１〜図３２に示した第１の実施形態例と比較して、本体給紙ローラ１１１の回転駆動によって孔版印刷装置本体１００側に搬送・取り込まれる用紙Ｐの搬送速度を検出する速度検出手段としてのエンコーダセンサ１５１を備えたパルスエンコーダ１５０を有する点、制御装置８５（ＣＰＵ８６）がエンコーダセンサ１５１からの信号およびタイマ８８からの各信号に基づいて、上記した第１の機能に加えて、無段階かつリアルタイムに各搬送ローラ３２−１，３２−３，３２−３の用紙搬送速度を制御する機能を有していることが主に相違し、この他は同様である。  
換言すれば、制御装置８５（ＣＰＵ８６）は、エンコーダセンサ１５１からの信号およびタイマ８８からの各信号に基づいて、上記した第１の機能に加えて、無段階かつリアルタイムに各搬送ローラ３２−１，３２−３，３２−３の用紙搬送速度を変えるように各モータ３３−１，３３−３，３３−３を制御する機能を有するものである。
【０２４８】
第３搬送ローラ３２−３の一端面には、第１ギヤ１５２が一体的に形成されていて、その軸３２ａ３の両端部は軸受を介して第３ブラケット６０に回転可能に支持されている。第３ブラケット６０には、常に第１ギヤ１５２と噛み合う第２ギヤ１５３を一体的に固着した軸１５３ａの両端部が回転可能に支持されている。第２ギヤ１５３の軸１５３ａの一端は、図において左方へ延出していて、その端部には、カップリング１５４が固着されている。カップリング１５４の図において他端には、パルスエンコーダ１５０の軸が嵌合していて、図示しないねじで締結されている。
【０２４９】
パルスエンコーダ１５０は、インクリメンタル型のフォトロータリエンコーダからなる図示しないスリットを有するエンコーダ円板と、このエンコーダ円板近傍のフレームに固定され、上記エンコーダ円板を所定の間隔をもって挾み付ける透過型センサ（フォトインタラプタ）からなるエンコーダセンサ１５１とから主に構成される。  
本体給紙ローラ１１１の回転によって、これに圧接している第３搬送ローラ３２−３が用紙Ｐを回転・搬送する方向である例えば図９において反時計回りに連れ回りすると、その回転が第１ギヤ１５２と噛合する第２ギヤ１５３を介して軸１５３ａに伝達され、さらにカップリング１５４からエンコーダ円板へと伝達され、結局第３搬送ローラ３２−３の回転に伴うエンコーダ円板の回転動作に協働して発生された所定のパルス数をエンコーダセンサ１５１（以下、単に「エンコーダ１５０」というときがある）で検出することにより、本体給紙部１０４（本体給紙ローラ１１１、本体分離ローラ１１２、レジストローラ対１１４）を介して、印刷ドラム１１５とプレスローラ１１６との押圧回転による用紙Ｐの用紙搬送速度、すなわち孔版印刷装置本体１００側の印刷速度（印刷ドラム１１５の回転速度）を中間搬送部４の最下流側に位置する第３搬送ローラ３２−３の連れ回りによって間接的に読み取ることができる。
【０２５０】
本実施形態例では、第３搬送ローラ３２−３の軸部にワンウェイクラッチが介装されている点および組立・保守整備の便宜等を考慮して上記のようなパルスエンコーダ１５０の配置・取り付けにしたが、部品点数を減らしたり、ギヤ等のバックラッシュを取り除いて孔版印刷装置本体１００側の印刷速度をより正確に検出したりする上からは、第３搬送ローラ３２−３の一端部に直接的に取り付けてもよいことは言うまでもない。
【０２５１】
次に、図３４の用紙搬送遷移状態、図３５〜図３７のフローチャートおよび図３８のタイミングチャートを参照しながら、制御装置８５の制御の下に実行される用紙搬送制御例を簡明に説明する。  
図３５のフローチャートは、エンコーダ１５０の入力割り込みに関するプログラムの一例である。同フローは、ステップＳ５５から始まり、エンコーダ１５０で生成されたエンコーダパルスカウントをインクリメントする。
【０２５２】
図３６のフローチャートは、制御装置８５におけるタイマ８８の割込みに関するプログラムの一例であり、同フローは、ステップＳ６０から始まる。同ステップＳ６０において、タイマ８８の計測時間が予め設定された上記一定時間を経過したか否かが判断される。上記一定時間を経過していればエンコーダパルスカウントを読み出し、次いで同エンコーダパルスカウントをクリアし、一定時間に対するエンコーダパルスカウント数から第３搬送ローラ３２−３を介して孔版印刷装置本体１００側における用紙搬送速度を計算し、第１〜第３モータ３３−１〜３３−３、給紙モータ２２（何れもステッピングモータ）についてのステッピングモータの回転速度換算のための変換処理を行う（ステップＳ６１〜ステップＳ６３）。
【０２５３】
次いで、上記変換結果を各モータ２２，３３−１〜３３−３のモータ到達速度とする処理が行われる。最後に、加速、減速をチエックし、各モータ２２，３３−１〜３３−３に対しての速度変更を指示する。（ステップＳ６４、ステップＳ６５）。一方、ステップＳ６０において、タイマ８８の計測時間が上記一定時間を経過していないときはリターンする。  
図３７のフローチャートは、各モータ２２，３３−１〜３３−３のモータ割込みに関するプログラムの一例であり、同フローは、ステップＳ７０から始まる。同ステップＳ７０において、図３６のステップＳ６５における速度変更指示の有無が判断される。速度変更指示有りのイエスのとき、ステップＳ７１に進み、各モータ２２，３３−１〜３３−３の速度が到達速度に達したか否かが判断される。各モータ２２，３３−１〜３３−３の速度が到達速度に達した時には、各モータ２２，３３−１〜３３−３に対しての回転速度変更指示をクリアする。
【０２５４】
一方、ステップＳ７０において、上記速度変更指示が無いノーのときにはリターンする。また、ステップＳ７１において、上記速度変更指示が有って各モータ２２，３３−１〜３３−３の回転速度がその変更指示に係る到達速度になっていないノーのとき、ステップＳ７３に進んで、加速か否かが判断される。加速のときには加速で速度データの更新を行う（ステップＳ７４）。加速でないノーのときには減速で速度データの更新を行う（ステップＳ７５）。
【０２５５】
本変形例の用紙搬送制御に係る中間搬送条件は、図１５〜図１７に示した例と同様である。図３４（ａ）は、リセット動作終了後の１枚の前用紙Ｐ１が、孔版印刷装置本体１００側の給紙モータ１２２の起動により、本体給紙ローラ１１１が上述したと同様の一定の回転速度に対応した本体給紙ローラ１１１の周速度（用紙搬送速度でもある）で回転開始されることで、本体給紙ローラ１１１と第３搬送ローラ３２−３とで挟持されていた前用紙Ｐ１が本体給紙部１０４へと取り込まれ、搬送されて行く。この時、第３搬送ローラ３２−３は本体給紙ローラ１１１から適度の給紙圧を受けているため、前用紙Ｐ１と第３搬送ローラ３２−３外周面の高摩擦面（ゴム面）との摩擦で前用紙Ｐ１の動きに合わせて同図に破線で示すように反時計回りに連れ回りし始める。この際の第３モータ３３−３の負荷は第３搬送ローラ３２−３の軸部に内蔵されたワンウェイクラッチ６１の働きでほとんど無視できるくらい小さいものとなっている。
【０２５６】
こうして前用紙Ｐ１が孔版印刷装置本体１００側へ進み出すと、上述したとおり、エンコーダ１５０（エンコーダセンサ１５１）により、印刷ドラム１１５とプレスローラ１１６との押圧回転による用紙Ｐの用紙搬送速度、すなわち孔版印刷装置本体１００側の印刷速度（印刷ドラム１１５の回転速度）を中間搬送部４の最下流側に位置する第３搬送ローラ３２−３の連れ回りによって間接的に読み取ることができる。  
上記各フローチャートで説明したとおりの、また図３８のタイミングチャートにも端的に表現されているとおりの、無段階かつリアルタイムに各搬送ローラ３２−１，３２−３，３２−３の用紙搬送速度を変更するように各モータ２２，３３−１〜３３−３に対する回転速度制御が、エンコーダセンサ１５１およびタイマ８８からの一定時間に対するエンコーダパルスカウント数に係る信号に基づいて、制御装置８５（ＣＰＵ８６）によって自動的に実行されることとなる。
【０２５７】
ちなみに、エンコーダ１５０で検出された孔版印刷装置本体１００側の印刷速度（印刷ドラム１１５の回転速度）が極端に遅い速度（上述したように６０ｒｐｍ未満）の場合、第１、第２モータ３３−１、３３−２の回転速度を通常の回転速度の約半分（１６００ｐｐｓ）に変えることで中間搬送部４における用紙搬送速度を遅くして、前用紙の後端に次用紙の先端が追い付くことによる生じる従来の問題点を解消することができ、これにより精度が高く安定した用紙搬送を比較的簡単な構成で行うことができる。
【０２５８】
上記実施形態および変形例によれば、共に次の諸利点が得られた。  
（１）用紙サイズや、孔版印刷装置本体１００側の印刷速度に関係なく、大量給紙搬送ユニット１の中間搬送部４からの用紙搬送が可能となり、孔版印刷装置本体１００と通信可能に接続されておらず（オフライン接続）例えば電気的接続がない場合でも、用紙供給が可能となった。ここで、用紙長さサイズが比較的長い場合と比較的短い場合とで、上述したようにあるいは次にまとめて説明するようにその用紙搬送制御を異ならせている理由は、次による。  
すなわち、短いサイズの場合、長いサイズの場合と比べて搬送ローラ１個で搬送している時間が有り、またその停止時に押さえが少ないため、用紙が進み気味に搬送されるからである。理論的には、用紙搬送手段や用紙検出手段の配置個数を本実施形態例よりも増やすことにより、また搬送時の最高速度を上げることによって時間的余裕を作ることで、長いサイズの用紙も短いサイズの用紙と同様の用紙搬送制御にすることも可能である。本実施形態例では、コスト的なバランスを考慮して、すなわち大量給紙搬送ユニット１から孔版印刷装置本体１００へ搬送すべき用紙の用紙長さサイズに応じて設定される用紙搬送手段や用紙検出手段の配置個数を必要最低限に抑えることによって簡素な構成とし、かつ、コストアップを抑制することで本実施形態例のような制御を採用した。
【０２５９】
用紙長さサイズが長い場合
次用紙は、前用紙の後端が２枚目取込センサがオフになったことで搬送制御を開始される。次用紙の先端が第Ｎセンサ(番号が大きい程、孔版印刷装置本体１００側にセンサがあることと定義する)に到達した時点で、前用紙の後端の進み具合により第Ｎ＋１センサがオフであるか確認し、同Ｎ＋１センサがオフであるならそのまま第Ｎ＋１センサまで到達してよいとの判断をする。第Ｎ＋１センサがオンであるなら、同Ｎ＋１センサがオフになるまで次用紙を停止し待機する制御を基本とすることにより、孔版印刷装置本体１００側の印刷速度に関係なく、常に用紙間距離を確保して、用紙搬送を行うことができる。これにより、一定時間内に供給される次用紙が、複写機、印刷機等の画像形成装置本体に取り付けられている本体給紙台１１０の本体給紙ローラ１１１の略対向する位置に設置された第３搬送ローラ３２−３上に到達すれば、本体給紙台１１０上から給紙される用紙と同じ条件で用紙搬送が可能となる。
【０２６０】
用紙長さサイズが短い場合
次用紙は、前用紙の後端が２枚目取込センサがオフになったことで搬送制御を開始される。次用紙の先端が第Ｎセンサに到達した時点で、前用紙の後端の進み具合により第Ｎ＋２センサがオフであるか確認し、同Ｎ＋２センサがオフであるならそのまま第Ｎ＋１センサまで到達してよいとの判断をする。第Ｎ＋２センサがオンであるなら、同Ｎ＋２センサがオフになるまで次用紙を停止し待機する制御を基本とすることにより、孔版印刷装置本体１００の印刷速度に関係なく、常に用紙間距離を確保して、用紙搬送を行うことができる。これにより、一定時間内に供給される次用紙が、複写機、印刷機等の画像形成装置本体に取り付けられている本体給紙台１１０の本体給紙ローラ１１１の略対向する位置に設置された第３搬送ローラ３２−３上に到達すれば、本体給紙台１１０上から給紙される用紙と同じ条件で用紙搬送が可能となる。  
用紙長さサイズが短い場合、用紙が早く中間搬送部４から無くなることにより、本体給紙ローラ１１１下に到達できるため、用紙長さの長い用紙に比較して時間的余裕を多く取ることができ、これにより用紙間隔を決定するオフのセンサ個数を２個としている。逆に用紙長さサイズが長い場合、時間的余裕がないため、用紙間隔を決定するオフのセンサ個数は１個としている。
【０２６１】
（２）上記制御により、孔版印刷装置本体１００の印刷速度を読み取る必要がないため、既に市場にある機械にも適用でき、新しい機械を購入することなく、大量印刷可能な孔版印刷装置を含む印刷装置に容易に変換・変貌可能となる。  
（３）本体給紙ローラ１１１の下に第３搬送ローラ３２−３を配置したことにより、第３搬送ローラ３２−３の駆動で本体給紙ローラ１１１を回転させることができ、本体給紙ローラ１１１の突起部に用紙先端が嵌って傷つくことが防止できる。また、分離パッドとも呼ばれる固定されたゴムパッド（摩擦分離部材）と違ってローラのため、用紙不送りの問題も解決できた。用紙先端停止位置を決めるための正確な送り量を確保できる。
【０２６２】
（４）搬送ローラ間隔＋αが最低搬送用紙長さサイズとなるため、搬送ローラを複数個設置することにより、より短サイズの用紙に対応することができる。  
（５）センサ５０（用紙検出手段）としては、孔版印刷装置本体１００で使用される用紙サイズに対応して、中間搬送部４により搬送可能な１０種類の用紙長さサイズを判断するための必要かつ最小の８個が配置されているので、用紙長さサイズを検出する構成を簡素化してコストアップを抑えることができる。この利点をそれ程望まなくてもよいのであれば、センサ（用紙検出手段）をより多数個配置することにより、用紙の後端位置がどのセンサ間で停止したかを検出することにより、用紙間距離を常に開けて制御することができ、多いほど用紙間距離の確保につながることはいうまでもない。
【０２６３】
（６）用紙送り量を確保するため、正確に用紙移動距離を送れるステッピングモータを第１〜第３モータ３３−１〜３３−３に使うことによって、制御がより簡単になった。また、ステッピングモータへ供給するパルス数とセンサ間を通過する時間を比較して、どのくらい用紙がスリップしているか判断できるため、より正確な用紙送りが可能となった。  
（７）第１〜第３搬送ローラ３２−１〜３２−３の各軸部にワンウェイクラッチ６１を内蔵することにより、本体給紙ローラ１１１による引き込みの力に対して、第１〜第３搬送ローラ３２−１〜３２−３の抵抗を軽減することができる。
【０２６４】
（８）反面、第１〜第３搬送ローラ３２−１〜３２−３の慣性により、用紙の停止精度がずれる可能性もある。これを改善するため、各モータが停止したら、一定したブレーキ機構により第１〜第３搬送ローラ３２−１〜３２−３の空走を止めることができ、安定した用紙の停止精度を確保できる。孔版印刷装置本体１００側が用紙供給している場合は、用紙にできるだけ負荷を掛けないように上記したワンウェイクラッチ６１を第３搬送ローラ３２−３の軸部に介装している。このため、複写機、印刷機等の画像形成装置本体側で使用される用紙長さサイズにより、第１〜第３搬送ローラ３２−１〜３２−３は連続回転や途中停止を繰り返すことになり、ステッピングモータのスローアップあるいはスローダウン領域でも停止状態に入ることもあり、慣性力の差で停止位置がバラツク傾向にある。また、用紙の表面状態の差による摩擦係数の違いや、秤量（重さ）によっても、用紙の進む距離やこれに伴う慣性による用紙の停止位置精度が変化している。これにより、長い用紙で用紙間距離が小さく、本実施形態のように最高印刷速度に対応した速い用紙搬送速度条件では前用紙の後端がＮセンサを通過したことで、次用紙の先端がＮセンサまで到達してよいとの判断で用紙搬送を行う中間搬送部４において、前用紙の後端がＮ＋１センサを通過していない場合、次用紙の先端はＮセンサで停止することになる。ところが、スローアップ制御で停止するかあるいは無理に停止させても、上記したワンウェイクラッチ６１が使われているため、本体給紙ローラ１１１（あるいはその軸も含まれる場合もある）の慣性で予定の位置で停止できない。そのため、最悪のケースでは前用紙の後端に次用紙の先端が追い付き・当接して用紙にキズがついたり、当接による用紙の変形で搬送途中でのジャムを引き起こすことがあったが、本実施形態では、第３搬送ローラ３２−３に板ばねによる制動力を与えて、慣性による影響を抑えて安定した停止位置を得、これにより用紙搬送の質向上が図れた。
【０２６５】
上述した実施形態等では、孔版印刷装置１００で通常使用される図１１および図１５に示した１０種類の用紙長さサイズ（最小通紙可能サイズ「Ｂ５Ｔ」）の用紙を用いて、上述した特有の用紙搬送速度の変更を含む用紙搬送制御を行えると共に、制御の複雑化を回避してコストを抑え込むことも考慮して、必要最低限の用紙搬送手段として第１〜第３搬送ローラ３２−１〜３２−３の３個の搬送ローラを使用する構成としたが、これに限らず、次のようであってもよい。  
例えば、用紙搬送手段として上述した実施形態例に加えて合計４個の搬送ローラを使用すれば、最小通紙可能サイズを「はがきサイズ」まで拡張することが可能となる（この場合、搬送ローラ間の距離は大体１３０〜１４０ｍｍになる）。なお、搬送ローラを２個だけ使用した場合、Ａ４縦（Ａ４Ｔ：使用者から見た向きのサイズでＡ４サイズの短辺となる）が通紙できないため、多少実用的でなくなるため、本未公開実施形態例では好適な例として３個とした。
【０２６６】
上述した実施形態等では、大量給紙搬送ユニット１と孔版印刷装置１００とは例えば電気的接続が無く、つまり両者が通信可能に接続されておらず、互いに信号の授受の無いオフライン状態で説明したが、これに限らず、例えば電気的接続が有って、つまり通信可能に接続されていて互いに信号の授受も有る、いわゆる「オンライン」状態にあってもよいことは言うまでもない。オンライン状態にあっても、上述したと同様の利点や上述した効果と同様の効果を奏することも当然である。
【０２６７】
大量給紙搬送ユニット１が接続される画像形成装置は、上記したような外周部に版胴を備えた印刷ドラム１１５の内部に配設されたインキ供給部材が該版胴の内周面に接触することにより、版胴の内側から該版胴上の製版済みの感熱孔版マスタにインキを供給して印刷を行う孔版印刷装置１００に限らず、例えば複写機、印刷機、ファクシミリ、インキジェットプリンタを含むプリンタ、プロッタ等の画像形成装置に上述したと同様に接続して構成したり、使用することができることは言うまでもない。
【０２６８】
上述したとおり、上記実施形態や上記変形例では、用紙を大量に積載可能な積載部と、積載部の用紙を１枚ずつ取り出して給送する給紙機構部と、給紙機構部から給送されてきた用紙を画像形成装置本体側の給紙部の本体給紙台または給紙部の本体給紙手段が臨む給紙口近傍に搬送する中間搬送部とを具備する中間搬送部付き大量給紙装置を用いた用紙搬送方法において、中間搬送部で搬送される用紙のサイズおよびその用紙の搬送速度を検出して認識することにより、画像形成装置本体側との電気的接続がない状態でも、本体給紙手段または給紙口近傍に前用紙の後端と次用紙の先端とを接触させることなく順次搬送可能にした用紙搬送方法が使用されていたと言える。  
以上述べたとおり、本発明を実施例を含む特定の実施形態や変形例等について説明したが、本発明の構成および動作は、上述した実施形態や変形例等に限定されるものではなく、これらを適宜組み合わせて構成したり動作させたりしてもよく、本発明の範囲内において、その必要性および用途等に応じて種々の実施形態や実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【図面の簡単な説明】
【０２６９】
【図１】本発明の一実施形態を示す大量給紙搬送ユニットと孔版印刷装置と大量排紙収納ユニットとを接続した全体装置構成を一部破断して表す概略正面図である。
【図２】大量給紙搬送ユニットが非接続位置を占めた状態を示す概略正面図である。
【図３】大量給紙搬送ユニットの正面視外観を示す斜視図である。
【図４】図３の大量給紙搬送ユニットの背面視外観を示す斜視図である。
【図５】孔版印刷装置と大量給紙搬送ユニットとを接続した状態における中間搬送部周りの主要な構成および上ガイド板を含む上案内ユニットの開閉状態を示す正面図である。
【図６】上カバーを取り外した状態の、上ガイド板周りの主要な構成を示す平面図である。
【図７】上カバー、上ガイド板および各搬送ローラを取り外した状態の、下ガイド板周りの主要な構成を示す平面図である。
【図８】上カバー、上ガイド板および下ガイド板を取り外した状態の、筐体周りの主要な構成を示す平面図である。
【図９】孔版印刷装置と大量給紙搬送ユニットとを接続した状態における中間搬送部周りの主要な構成を示す断面図である。
【図１０】中間搬送部における第２加圧ローラおよび第２搬送ローラの圧接状態を示す断面図である。
【図１１】中間搬送部における用紙検出手段（第１〜第８センサ）、用紙搬送手段の配置・寸法状態および各種用紙長さサイズを説明する図である。
【図１２】大量給紙搬送ユニット側の主要な制御構成要素の配置状態を簡略的に示す斜視図である。
【図１３】大量給紙搬送ユニットの主な電気的制御構成を示すブロック図である。
【図１４】上記実施形態における用紙搬送制御を原理的に説明する平面図である。
【図１５】上記実施形態における用紙搬送制御パターンに用いられるデータ等をまとめた図表である。
【図１６】上記実施形態におけるリセット動作終了後に呼び出される搬送制御分岐処理に係るフローチャートである。
【図１７】上記実施形態におけるリセット動作終了後の中間搬送路上の短サイズ用紙状態を表す正面図である。
【図１８】図１７に引き続く前用紙と次用紙との用紙搬送遷移状態およびその制御を説明する正面図である。
【図１９】上記実施形態の他の例における前用紙と次用紙との用紙搬送遷移状態およびその制御を説明する正面図である。
【図２０】図１９の続きの正面図である。
【図２１】上記実施形態の搬送タイプ３に係る用紙搬送制御のフローチャートである。
【図２２】図２１の続きのフローチャートである。
【図２３】図２２の続きのフローチャートである。
【図２４】図２３の続きのフローチャートである。
【図２５】上記実施形態の搬送タイプ３に係る用紙搬送制御の基本的なタイミングチャートである。
【図２６】上記実施形態におけるリセット動作終了後の中間搬送路上の長い長手サイズ用紙状態を表す正面図である。
【図２７】図２６に引き続く前用紙と次用紙との用紙搬送遷移状態およびその制御を説明する正面図である。
【図２８】上記実施形態の搬送タイプ１に係る用紙搬送制御の基本的なタイミングチャートである。
【図２９】上記実施形態におけるリセット動作終了後の中間搬送路上の最も短い短サイズ用紙状態を表す正面図である。
【図３０】図２９に引き続く前用紙と次用紙との用紙搬送遷移状態およびその制御を説明する正面図である。
【図３１】上記実施形態の搬送タイプ５に係る用紙搬送制御の基本的なタイミングチャートである。
【図３２】孔版印刷装置本体と大量給紙搬送ユニットとがオフラインモードにあるときの主要な動作順序を示すフローチャートである。
【図３３】上記実施形態の変形例を示すパルスエンコーダ配置周りの平面図である。
【図３４】上記変形例における前用紙と次用紙との用紙搬送遷移状態およびその制御を説明する正面図である。
【図３５】上記変形例に係るエンコーダ入力割込み処理のフローチャートである。
【図３６】上記変形例に係るタイマ割込み処理のフローチャートである。
【図３７】上記変形例に係るモータ割込み処理のフローチャートである。
【図３８】上記変形例に係る用紙搬送制御の要部の概略的なタイミングチャートである。
【図３９】中間搬送部に設けた位置決め手段と案内部材の構成を示す分解斜視図である。
【図４０】中間搬送部に設けた位置決め手段と案内部材とロック手段の構成を示す分解斜視図である。
【図４１】（ａ）は開口部内への挿入初期におけるロック手段の動作を示す拡大図、（ｂ）はロック手段によるロック状態を示す拡大図である。
【図４２】従来技術の問題点を説明するための本体給紙部、中間搬送部周りの一部断面正面図である。
【符号の説明】
【０２７０】
１    給紙装置
２  積載部
３  給紙機構部
４    中間搬送部
４Ａ    中間搬送部の先端部
１０  大量給紙台
３２−３    搬送ローラ
１００    画像形成装置
１０４    本体給紙部
１０７Ａ    開口部の互いに対向する内面
１０７Ｃ    画像形成装置の外面
１１１    ローラ部材
１２５    開口部
３００，３０１    位置決め手段
３００ａ，３０１ａ    接触面
３０３，３０４        中間搬送部の面
３０４    中間搬送部の側面
３１０、３１１、３１２，３１３    案内部材
３２０    ロック手段
３２１    係止部
３２２  レバー部材
３２６    付勢部材
３２４    案内面
３３０    解除手段
Ｐ    用紙
Ｘ    挿入方向（用紙搬送方向）
【図１】
2005213016.tif 000003
【図２】
2005213016.tif 000004
【図３】
2005213016.tif 000005
【図４】
2005213016.tif 000006
【図５】
2005213016.tif 000007
【図６】
2005213016.tif 000008
【図７】
2005213016.tif 000009
【図８】
2005213016.tif 000010
【図９】
2005213016.tif 000011
【図１０】
2005213016.tif 000012
【図１１】
2005213016.tif 000013
【図１２】
2005213016.tif 000014
【図１３】
2005213016.tif 000015
【図１４】
2005213016.tif 000016
【図１５】
2005213016.tif 000017
【図１６】
2005213016.tif 000018
【図１７】
2005213016.tif 000019
【図１８】
2005213016.tif 000020
【図１９】
2005213016.tif 000021
【図２０】
2005213016.tif 000022
【図２１】
2005213016.tif 000023
【図２２】
2005213016.tif 000024
【図２３】
2005213016.tif 000025
【図２４】
2005213016.tif 000026
【図２５】
2005213016.tif 000027
【図２６】
2005213016.tif 000028
【図２７】
2005213016.tif 000029
【図２８】
2005213016.tif 000030
【図２９】
2005213016.tif 000031
【図３０】
2005213016.tif 000032
【図３１】
2005213016.tif 000033
【図３２】
2005213016.tif 000034
【図３３】
2005213016.tif 000035
【図３４】
2005213016.tif 000036
【図３５】
2005213016.tif 000037
【図３６】
2005213016.tif 000038
【図３７】
2005213016.tif 000039
【図３８】
2005213016.tif 000040
【図３９】
2005213016.tif 000041
【図４０】
2005213016.tif 000042
【図４１】
2005213016.tif 000043
【図４２】
2005213016.tif 000044