(57)【要約】  【課題】  ローラ装置の着脱が容易で、ローラ装置の支軸を確実に保持可能な支軸の固定装置、並びに、当該固定装置を用いてローラ装置を固定した搬送装置の提供を目的とする。  【解決手段】  搬送装置１を構成するモータ内蔵ローラ１０は、予め中心軸１６１の一端側に固定ブロック４を装着し、他端側に固定ブロック５を装着した状態とした後、固定ブロック４，５を固定ブロック６の装着部１１６および固定ピース７の装着部１５０に差し込むことによりフレーム２，２間に固定される。また、同様にフリーローラ１１は、予め支軸１６４の両端に固定された固定ブロック５，５を平行に配置された固定ピース７，７の装着部１５０，１５０に差し込んで装着される。【選択図】  図１
2005104604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支軸と、支軸に対して回転可能に取り付けられたローラ本体とを具備したローラ装置の支軸を固定する固定装置であって、支軸を相対回転不能に支持する軸装着部材と、軸装着部材を支持する支持部材とを有し、当該支持部材は、軸装着部材が装着される装着部を有し、当該装着部は、少なくとも装着部の上部側に向けて開口していることを特徴とする支軸の固定装置。
【請求項２】
支軸と、支軸に対して回転可能に取り付けられたローラ本体とを具備したローラ装置の支軸を固定する固定装置であって、支軸を相対回転不能に支持する軸装着部材と、軸装着部材を支持する支持部材とを有し、当該支持部材は、軸装着部材が装着される装着部を有し、当該装着部は、少なくとも装着部の上部側に向けて開口し、さらに前記軸装着部材と支持部材はそれぞれテーパー部を有し、両者のテーパー部が互いに接することを特徴とする支軸の固定装置。
【請求項３】
軸装着部材は、支軸の全周を包囲する支承手段を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の支軸の固定装置。
【請求項４】
支軸は、少なくとも一端側に断面形状が非円形の非円形部を有し、軸装着部材は、支軸の非円形部に当接して支軸の相対回転を阻止する支承手段を具備していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の支軸の固定装置。
【請求項５】
軸装着部材は、支軸の周囲を包囲して支軸を相対回転不能に支承する支承手段を備えており、当該支承手段は、支軸を支持する支持部材と、当該支持部材に装着された付勢手段とを有し、当該付勢手段は、支持部材との間に差し込まれた支軸を支持部材側に付勢することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の支軸の固定装置。
【請求項６】
ローラ装置は、ローラ本体の内外を電気的に接続する接続端子を有し、軸装着部材は、接続端子を装着可能な装着部を有し、装着部には前記接続端子が接続される被接続端子が有り、軸装着部材を装着部に装着することにより前記接続端子が被接続端子に接続されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の支軸の固定装置。
【請求項７】
軸装着部材の側方には、互いに対向する側部が有り、前記側部の一方には係合手段が設けられており、前記側部の他方には係合手段が係合する被係合手段が設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の支軸の固定装置。
【請求項８】
軸装着部材は、ローラ本体の側面に対向する正部と、当該正部に隣接する一対の側部と、前記正部に対向する背部が有り、前記側部の一方には突起が設けられており、前記側部の他方には、突起が係合する突起係合溝が設けられており、当該突起係合溝は、突起を軸装着部材の正部側から背部側に案内する横方向案内溝と、当該横方向案内溝に連続し、突起を軸装着部材の上下方向に案内する縦方向案内溝とを具備していることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の支軸の固定装置。
【請求項９】
支軸と、支軸に対して回転可能に取り付けられたローラ本体とを具備したローラ装置を一又は複数具備しており、前記ローラ装置の全部又は一部は請求項１乃至８のいずれかに記載の支軸の固定装置によって相対回転自在に支持されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項１０】
支軸と、支軸に対して回転可能に取り付けられたローラ本体とを具備したローラ装置を一又は複数具備しており、前記ローラ装置の全部又は一部が請求項１乃至８のいずれかに記載の支軸の固定装置によって相対回転自在に支持されており、前記固定装置の軸装着部材は、支軸の周囲を包囲して支軸を相対回転不能に支承する支承手段を備えており、当該支承手段は、支軸を支持する支持部材と、当該支持部材に装着された付勢手段とを有し、支軸は、支軸の外周面に他の部位よりも軸心方向に窪んだ窪部を有し、支承手段の付勢手段は、窪部に係合し、支持部材との間に差し込まれた支軸を支持部材側に付勢することを特徴とする搬送装置。
【請求項１１】
支軸は、少なくとも一端側に軸心方向に向かって縮径する縮径部を有することを特徴とする請求項９又は１０に記載の搬送装置。
【請求項１２】
一又は複数の支持部材が被固定部材に装着されていることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれかに記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支軸の固定に使用される固定装置および当該固定装置によりローラ装置の支軸を固定した搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より例えば下記特許文献１に示すような支軸の固定装置を用いてフレームにローラ装置を固定した搬送装置が、物品の搬送に利用されている。この種の搬送装置では、一対のフレームの間にローラ装置を固定する必要があるため、特許文献１のようにボルト等で予め支軸の固定装置をフレームに固定しておき、この固定装置にローラ装置の支軸を装着する構成が採用されている。
【特許文献１】特開平５−２４６２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１に開示されているような支軸の固定装置を用いてローラの支軸をフレームに固定する場合、ボルト等で前記固定装置をフレームに固定した上で、この固定装置にローラの支軸が装着されていた。さらに詳細には、特許文献１に開示されている支軸の固定装置は、フレームに予めボルトで固定された支持レールに対して固定装置の上端部に設けられた係止爪を係止させ、この係止爪を支点として固定装置を回動させて固定装置の下端部に設けられた嵌合爪を支持レールに係合させることにより装着されていた。即ち、支軸の固定装置を支持レールに装着するためには必ず固定装置を回動させる必要があった。そのため、従来技術の支軸の固定装置によりローラを固定する場合、ローラの固定作業が煩雑であり、特に狭い場所等ではローラの固定作業が極めて困難であるという問題があった。
【０００４】
また、上記特許文献１に開示されているような構造を有する支軸の固定装置は、通常支持レールに対するがたつきを防止するために係止爪と嵌合爪との間隔が支持レールの幅と略同一になるように成形されていた。そのため、従来技術の支軸の固定装置を支持レールに装着する場合、係止爪と嵌合爪との間隔を押し広げる必要があった。上記した固定装置を支持レールに装着するためには相当の力を要し、支軸の固定装置の取り付け作業に手間がかかるという問題があった。
【０００５】
また、上記したように、特許文献１に開示されているような支軸の固定装置を用いてローラの支軸を固定する場合、前記固定装置を予めフレーム側に固定した後にローラの支軸を前記固定装置に装着することになる。そのため、従来の支軸の固定装置は、通常、支軸の装着部分（以下、装着部と称す）が上方に向けて開放した形状となっていた。
【０００６】
上方に向けて開放した装着部にローラの支軸を装着した場合、支軸に対して回転方向の力が作用すると、この力によって装着部がたわむ。そのため、上記したような装着部の一部が開放した形状の支軸の固定装置は、支軸に回転方向の力が作用すると支軸をしっかりと保持できず、支軸が回転してしまうおそれがあった。
【０００７】
上記した問題に鑑み、本発明は、ローラ装置の着脱が容易で、ローラ装置の支軸を確実に保持可能な支軸の固定装置、並びに、当該固定装置を用いてローラ装置を固定した搬送装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、上記した課題を解決すべく提供される請求項１に記載の発明は、支軸と、支軸に対して回転可能に取り付けられたローラ本体とを具備したローラ装置の支軸を固定する固定装置であって、支軸を相対回転不能に支持する軸装着部材と、軸装着部材を支持する支持部材とを有し、当該支持部材は、軸装着部材が装着される装着部を有し、当該装着部は、少なくとも装着部の上部側に向けて開口していることを特徴とする支軸の固定装置である。
【０００９】
本発明の支軸の固定装置は、ローラ装置の支軸が装着された軸装着部材を支持部材の装着部に嵌め込むことによりローラ装置の支軸を相対回転不能に支持できる。本発明の固定装置は、装着部が上部側に向けて開口しているため、予めローラ装置の支軸が装着された軸装着部材を装着部の上部側から抜き差しするだけでローラ装置の着脱を行える。従って、本発明の支軸の固定装置によれば、ローラ装置を多数並べて構成される搬送装置等の設置作業の作業効率を向上できる。
【００１０】
また、本発明の支軸の固定装置によれば、ローラ装置の支軸を、軸装着部材に対して相対回転不能に支持できる。そのため、本発明の支軸の固定装置は、例えば駆動源としてモータをローラ本体に内蔵したローラ装置等のように、支軸に対して大きなトルクが作用するようなローラ装置等の支軸の固定用として好適に使用できる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、支軸と、支軸に対して回転可能に取り付けられたローラ本体とを具備したローラ装置の支軸を固定する固定装置であって、支軸を相対回転不能に支持する軸装着部材と、軸装着部材を支持する支持部材とを有し、当該支持部材は、軸装着部材が装着される装着部を有し、当該装着部は、少なくとも装着部の上部側に向けて開口し、さらに前記軸装着部材と支持部材はそれぞれテーパー部を有し、両者のテーパー部が互いに接することを特徴とする支軸の固定装置である。
【００１２】
本発明の固定装置は、装着部が上部側に向けて開口しているため、軸装着部材を装着部の上部側から抜き差しできる。そのため、ローラ装置の支軸に予め軸装着部材に取り付けておけば、この軸装着部材を装着部の上部側から抜き差しするだけでローラ装置の脱着を行える。従って、本発明の支軸の固定装置によれば、ローラ装置の設置作業を効率よく行え、通常であればローラ装置の設置作業が困難である場所であってもローラ装置の設置作業を容易に行える。
【００１３】
また、軸装着部材および支持部材は、それぞれテーパー部を有し、両者のテーパー部が互いに接する構成となっている。そのため、本発明の支軸の固定装置は、支持部材に対する軸装着部材の位置決め精度が高い。従って、本発明によれば、ローラ装置の支軸を所定の位置に精度良く取り付けることができる。
【００１４】
本発明の支軸の固定装置は、軸装着部材を支持部材に装着すると、それぞれのテーパー部同士が接するため、ローラ装置の作動やローラ装置に搭載されている物品の移動により軸装着部材に伝播する応力が軸装着部材側に効率よく分散され、しっかりと支持される。従って、本発明の支軸の固定装置は、例えば駆動源としてモータをローラ本体に内蔵したローラ装置等のように支軸に対して大きなトルクが作用するようなローラ装置の支軸の固定用にも好適に使用できる。
【００１５】
上記請求項１又は２に記載の支軸の固定装置は、軸装着部材が、支軸の全周を包囲する支承手段を備えていることを特徴とするものであっても良い。（請求項３）
【００１６】
本発明の支軸の固定装置は、支承手段によって支軸の全周を包囲する構成となっているため、支軸の軸心回りに作用する回転動力が支承手段全体に分散されて支持される。従って、上記した構成によれば、例えばモータをローラ本体に内蔵したローラ装置等のように、支軸に対して大きなトルクが作用するようなローラ装置の支軸であっても、支軸の相対回転を確実に防止できる。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、支軸が、少なくとも一端側に断面形状が非円形の非円形部を有し、軸装着部材が、支軸の非円形部に当接して支軸の相対回転を阻止する支承手段を具備していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の支軸の固定装置である。
【００１８】
本発明の支軸の固定装置によって支軸を固定すると、トルクの作用等により支軸が回転しようとしても支軸の非円形部が支承手段に当接して回転できない。従って、本発明の支軸の固定装置によれば、支軸の相対回転を確実に防止できる。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、軸装着部材が、支軸の周囲を包囲して支軸を相対回転不能に支承する支承手段を備えており、当該支承手段が、支軸を支持する支持部材と、当該支持部材に装着された付勢手段とを有し、当該付勢手段が、支持部材との間に差し込まれた支軸を支持部材側に付勢することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の支軸の固定装置である。
【００２０】
本発明の支軸の固定装置が備える支承手段は、支軸を付勢手段によって支持部材側に付勢し、付勢手段と支持部材とによって挟み込む構成となっている。そのため、付勢手段と支持部材との間に支軸を差し込むだけで支軸を相対回転不能に固定することができる。従って、本発明の支軸の固定装置によれば、大量のローラ装置を固定して構成される搬送装置等の設置作業を効率よく行える。
【００２１】
請求項６に記載の発明は、ローラ装置が、ローラ本体の内外を電気的に接続する接続端子を有し、軸装着部材が、接続端子を装着可能な装着部を有し、装着部には前記接続端子が接続される被接続端子が有り、軸装着部材を装着部に装着することにより前記接続端子が被接続端子に接続されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の支軸の固定装置である。
【００２２】
本発明の支軸の固定装置は、軸装着部材を装着部に装着するだけで支軸の固定およびローラ本体の内外を電気的に接続する接続端子と被接続端子の接続を同時に行える。そのため、本発明の支軸の固定装置によれば、ローラ装置を用いて構成される搬送装置の組み立て作業の作業効率をより一層向上できる。
【００２３】
請求項７に記載の発明は、軸装着部材の側方には、互いに対向する側部が有り、前記側部の一方には係合手段が設けられており、前記側部の他方には係合手段が係合する被係合手段が設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の支軸の固定装置である。
【００２４】
かかる構成によれば、容易に多数の支軸の固定装置を連結できる。従って、本発明の支軸の固定装置は、多数のローラ装置をもって構成される搬送装置の組み立てに好適に使用できる。
【００２５】
請求項８に記載の発明は、軸装着部材は、ローラ本体の側面に対向する正部と、当該正部に隣接する一対の側部と、前記正部に対向する背部が有り、前記側部の一方には突起が設けられており、前記側部の他方には、突起が係合する突起係合溝が設けられており、当該突起係合溝は、突起を軸装着部材の正部側から背部側に案内する横方向案内溝と、当該横方向案内溝に連続し、突起を軸装着部材の上下方向に案内する縦方向案内溝とを具備していることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の支軸の固定装置である。
【００２６】
かかる構成によれば、ある特定の軸装着部材の接続面に設けられた突起係合溝に別の軸装着部材の突起を接続し、この突起を突起係合溝に沿って移動させるだけで軸装着部材を所定の位置関係で接続できる。
【００２７】
請求項９に記載の発明は、支軸と、支軸に対して回転可能に取り付けられたローラ本体とを具備したローラ装置を一又は複数具備しており、前記ローラ装置の全部又は一部が請求項１乃至８のいずれかに記載の支軸の固定装置によって相対回転自在に支持されていることを特徴とする搬送装置である。
【００２８】
本発明の搬送装置は、上記した支軸の固定装置を採用したものであるため、設置作業やメンテナンス作業等のようにローラ装置の着脱を伴う作業を容易かつ効率よく行える。
【００２９】
また、請求項１０に記載の発明は、支軸と、支軸に対して回転可能に取り付けられたローラ本体とを具備したローラ装置を一又は複数具備しており、前記ローラ装置の全部又は一部が請求項１乃至８のいずれかに記載の支軸の固定装置によって相対回転自在に支持されており、前記固定装置の軸装着部材は、支軸の周囲を包囲して支軸を相対回転不能に支承する支承手段を備えており、当該支承手段は、支軸を支持する支持部材と、当該支持部材に装着された付勢手段とを有し、支軸は、支軸の外周面に他の部位よりも軸心方向に窪んだ窪部を有し、支承手段の付勢手段は、窪部に係合し、支持部材との間に差し込まれた支軸を支持部材側に付勢することを特徴とする搬送装置である。
【００３０】
本発明の搬送装置において採用されている支軸の固定装置は、付勢手段と支持部材との間に差し込まれた支軸を付勢手段によって支持部材側に付勢して挟持するものである。また、前記固定装置において、付勢手段は、支軸に設けられた窪部に係合するため、支軸に対して軸方向への外力が作用しても支軸は支承手段から脱落しない。そのため、本発明の搬送装置は、支軸の固定装置の付勢手段と支持部材との間に支軸を差し込むだけで支軸を相対回転不能に固定することができる。
【００３１】
また、本発明の搬送装置において採用されている支軸の固定装置は、付勢手段が支軸の窪部に係合する構成となっているが、支軸を回転させると付勢手段と窪部との係合関係が断たれる。これにより、付勢手段が支持部材から離反する方向に押し動かされ、付勢手段と支持部材の間から容易に支軸を引き抜ける。従って、本発明によれば、ローラ装置の支軸の脱着を容易かつ効率よく行える搬送装置を提供できる。
【００３２】
請求項１１に記載の発明は、支軸が、少なくとも一端側に軸心方向に向かって縮径する縮径部を有することを特徴とする請求項９又は１０に記載の搬送装置である。
【００３３】
かかる構成によれば、軸装着部材に対する支軸の挿入を容易に行える。
【００３４】
上記請求項８乃至１１のいずれかに記載の搬送装置は、一又は複数の支持部材が被固定部材に装着されていることを特徴とするものであってもよい。（請求項１２）
【００３５】
また、本発明の支軸の固定装置は、軸装着部材の側周の輪郭が３以上の直線状又は曲線状の連続面同士が接続された構成であり、前記支持部材は、軸装着部材が装着される装着部を有し、当該装着部は、少なくとも装着部の上部側に向けて開口し、さらに装着部の内面は、前記軸装着部の側周の２以上の連続面と接する構成であることが望ましい。かかる構成によれば、支持部材に装着される軸装着部材の装着位置の位置決め精度をより一層向上することができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によればローラ装置の固定および搬送装置の組み立て、設置作業の作業効率を格段に向上できる。また、本発明によれば、ローラ装置の支軸に大きな回転動力が作用する場合であっても、この回転動力による支軸の回転を確実に阻止可能な支軸の固定装置、搬送装置、並びに、搬送システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
続いて、本発明の一実施形態である搬送装置について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本実施形態の搬送装置を示す斜視図である。図２は、図１に示す搬送装置の分解斜視図である。また、図３，５は、本発明の一実施形態である固定ブロックを示す分解斜視図である。図４は、図３に示す固定ブロックの正面図である。図６，７および図９は、本発明の一実施形態である固定ピースを示す斜視図である。図８は、図６，７および図９に示す固定ピースの側面図である。図１０（ａ），（ｂ）は、本実施形態で採用されているモータ内蔵ローラの中心軸の端部を示す斜視図であり、同（ｃ）は同（ｂ）のＡ−Ａ断面図である。図１１は、本実施形態で採用されているフリーローラの支軸の端部を示す斜視図であり、同（ｂ）は同（ａ）のＡ−Ａ断面図である。図１２は、本実施形態において採用されているモータ内蔵ローラの内部構造を示す断面図である。図１３，１４は、モータ内蔵ローラの中心軸を固定ブロックに装着する手順を示す斜視図である。図１５は、フリーローラの支軸を固定ブロックに装着する手順を示す斜視図である。図１６，１７，１９は、固定ピースの脱着手順を示す模式図である。図１８は、モータ内蔵ローラに固定ブロックを装着した状態を示す斜視図である。
【００３８】
図１において、１は本実施形態の搬送装置である。搬送装置１は、平行に配置された一対のフレーム２，２間に多数のピースコンベア３を直列に連結して構成されている。
【００３９】
搬送装置１を構成するピースコンベア３は、固定ブロック４，５と固定ピース６，７とを適宜組み合わせて構成される固定装置８にモータ内蔵ローラ１０やフリーローラ１１を装着して構成されている。ピースコンベア３は、固定ブロック４，５と固定ピース６，７との組み合わせによりピースコンベア３ａ，３ｂに大別される。ピースコンベア３ａは、固定ピース６，７間にモータ内蔵ローラ１０とフリーローラ１１とを１本ずつ固定したものである。また、ピースコンベア３ｂは、一対の固定ピース６，６間に２本のフリーローラ１１，１１を固定したものである。隣接するモータ内蔵ローラ１０とフリーローラ１１、あるいは、フリーローラ１１，１１には、動力伝達ベルト１２が架けられている。
【００４０】
固定ブロック４は、図３のようにブロック本体２０と支承部材２１とを組み合わせた構成である。ブロック本体２０は、上側面２２と左右側面２３，２５、下側面２６によって四方が囲まれた空間２７を有する。左右側面２３，２５は、それぞれ下側面２６側に固定ブロック４の中央側にテーパー状に傾斜したテーパー部２３ａ，２５ａを有する。テーパー部２３ａ，２５ａは、後述する装着部１１６のテーパー部１２２ａと接する部分である。これにより、固定ブロック４は、側周の輪郭が３以上の直線状又は曲線状の連続面同士が接続された構成となっている。
【００４１】
下側面２６の中央部には、コネクタ固定部２８が形成されている。コネクタ固定部２８は、下側面２６を切り欠いて形成されており、図４のように後述するコネクタ３０の頭部３１が係合する係合部３２を有する。係合部３２に頭部３１を係合させると、コネクタ３０の接続部３３が下側面２６から空間２７の外側に露出する。
【００４２】
空間２７内には、上側面２２に沿って延伸した上壁３５と、この上壁３５に沿って延伸した下壁３６とが形成されている。上壁３５と下壁３６との間には、支承部材２１を収納する収納部３７が形成されている。
【００４３】
収納部３７は、図３，４のように左右側面２３，２５側に支承部材２１の端部を差し込むためのスリット３８，３８を有する。また、収納部３７の中央部４０は、後述する支承部材２１の挟持開口５１ｃに沿う形状に成型されている。スリット３８，３８と中央部４０との間には、固定具収納部４１，４１が形成されている。固定具収納部４１は、上壁３５側に形成されたナット収納部４３と、下壁３６側に開口したネジ収納部４５とから構成されている。
【００４４】
ブロック本体２０は、モータ内蔵ローラ１０の閉塞部材１６２に対向する対向面４６を有する。ブロック本体２０は、対向面４６側に中実部４７を有する。中実部４７は、大部分が中実であるが、対向面４６側から空間２７の収納部３７に向けて貫通した軸挿通孔４８と、下側面２６側から収納部３７の下壁３６に向けて貫通したネジ挿通孔５０，５０とを有する。軸挿通孔４８は、収納部３７の略中央部に開口している。また、ネジ挿通孔５０，５０は、それぞれ軸挿通孔４８の開口位置に対して左側面２３あるいは右側面２５側に外れた位置にあり、下壁３６のネジ収納部４５に開口している。ネジ挿通孔５０，５０は、支承部材２１を収納部３７に収納した状態で貫通孔５１ｂ，５１ｂに相当する位置にある。
【００４５】
ブロック本体２０の左右側面２３，２５には、上下方向に延伸した可撓片５５，５５と、これらに沿って形成されたスリット５６，５６がある。可撓片５５，５５は、いずれも左右側面２３，２５と略面一であるが、可撓片５５，５５の上下方向中間部には、ブロック本体２０の左右方向外側に向けて突出した突起５７，５７がある。可撓片５５，５５は、図４に矢印Ａで示すように押圧するとスリット５６，５６側に撓み、突起５７，５７が左右側面２３，２５よりもスリット５６，５６側に引き込まれて左右側面２３，２５と略面一となる。
【００４６】
支承部材２１は、鋼板製の２枚の挟持金具５１，５１を六角穴付ボルト５２，５２および四角ナット５３，５３で一体化したものである。挟持金具５１は、中央部に折り曲げ加工によって形成された挟持部５１ａがあり、その両側に貫通孔５１ｂ，５１ｂが形成されている。そのため、２枚の挟持金具５１，５１を重ね合わせると、中央部に六角形の挟持開口５１ｃが形成される。挟持開口５１ｃの開口形状は、モータ内蔵ローラ１０の中心軸１６１の端部１６１ａの断面形状と略同一である。また、挟持開口５１ｃの内径（内接円の半径）は、モータ内蔵ローラ１０の中心軸１６１の端部１６１ａの外径（外接円の半径）と略同一である。そのため、挟持開口５１ｃにモータ内蔵ローラ１０の中心軸１６１を挿通すると、挟持開口５１ｃと中心軸１６１との間には殆ど隙間ができず、中心軸１６１は、支承部材２１に対して相対回転不能に支持される。
【００４７】
固定ブロック５は、図５のようにブロック本体６０と、支承部材６１とを組み合わせた構成となっている。ブロック本体６０は、外形が上記した固定ブロック４のブロック本体２０と略同一である。ブロック本体６０は、上側面６２、左右側面６３，６５、下側面６６および対向面６７によって囲まれた空間６８を有する。対向面６７の略中心部には、空間６８に向けて開口した軸挿通孔７０がある。
【００４８】
ブロック本体６０の左右側面６３，６５には、下側面６６の中央側に向けて傾斜したテーパー部６３ａ，６５ａがある。テーパー部６３ａ，６５ａは、それぞれ後述する装着部１１７，１５０のテーパー部１２３ａ，１５０ｃと接する部分である。これにより、固定ブロック５は、側周の輪郭が３以上の直線状又は曲線状の連続面同士が接続された構成となっている。
【００４９】
ブロック本体６０の左右側面６３，６５には、固定ブロック４と同様に上下方向に延伸した可撓片７１，７１と、これに沿って延伸したスリット７２，７２がある。可撓片７１の上下方向中間部には、ブロック本体６０の左右方向外側に向けて突出した突起７３，７３がある。左右側面６３，６５は、可撓片７１，７１およびスリット７２，７２の分だけ空間６８側に張り出した段部７４，７４を有する。
【００５０】
空間６８内には、支承部材６１を支持する支持部７５が形成されている。支持部７５は、軸挿通孔７０の外周に沿って半円状に湾曲した湾曲部７６と、湾曲部７６から左右側面６３，６５に向けて延伸した水平部７７，７７とを有する。水平部７７と段部７４との間には隙間７８が形成されている。隙間７８の上下方向の間隔ｈは、後述する支承部材６１の軸支持金具８０の厚みと同一である。また、隙間７８は、段部７４の端部から水平部７７の端部にかけて左右方向に間隔ｄだけずれて形成されている。
【００５１】
支承部材６１は、軸支持金具８０と挟持部材８１とから構成されている。軸支持金具８０は、鋼板製の板体の中央部８２が支持部７５の湾曲部７６に沿う形状に成型され、裏面８３側に突出している。中央部８２の両側には、軸支持金具８０の表面８５側から裏面８３側に貫通し、水平部７７の延伸方向に長い長孔８６，８７が成型されている。軸支持金具８０の長手方向一端側には、長孔８６，８７の延長線上に切り欠き８８が形成されている。
【００５２】
挟持部材８１は、弾性を有する棒状の金属を全体的に湾曲させると共に、その両端部を折り曲げて係合部９０，９１を形成したものであり、モータ内蔵ローラ１０の中心軸１６１やフリーローラ１１の支軸１６４を軸支持金具８０側に付勢するバネ（付勢手段）として機能する。挟持部材８１は、係合部９０が長孔８６に軸支持金具８０の表面８５側から挿通されると共に、係合部９１が長孔８７に表面８５側から挿通され、切り欠き８８に裏面８３側から係合している。挟持部材８１は、図５のように湾曲部分が軸支持金具８０の表面８５から離反するように装着されている。
【００５３】
固定ピース６は、図２のようにフレーム２，２に装着して使用される。固定ピース６は、固定ブロック４に沿う形状に開口した装着部１１６と、固定ブロック５に沿う形状に開口した装着部１１７とを一つずつ有する。固定ピース６は、モータ内蔵ローラ１０とフリーローラ１１とを１本ずつ装着するために使用される。固定ピース６は、モータ内蔵ローラ１０やフリーローラ１１の閉塞部材１６２，１６３に対向する装着壁９５と、装着壁９５に連続した上突片９６および下突片９７とを有する。上突片９６は、装着壁９５の天面９８側の位置にあり、装着壁９５の背面１００から装着壁９５に対して垂直に延出している。上突片９６には、固定ピース６の長手方向に延伸した溝１０１，１０２が形成されている。
【００５４】
下突片９７は、装着壁９５の底面１０３側に位置しており、背面１００から装着壁９５に対して垂直に延出した水平部１０５と、水平部１０５に対して垂直であり、底面１０３側に突出した垂直部１０６とから構成されている。下突辺９７は、図２のように、固定ピース６をフレーム２に装着した際に、フレーム２との間に配線等を収納するダクト１０７を形成するものである。
【００５５】
固定ピース６をフレーム２に装着すると、図２のように固定ピース６の上突辺９６、下突辺９７および背面１００側と、フレーム２との間に基板１０８を装着する基板装着部１１０として機能する空間が形成される。
【００５６】
基板１０８は、表面１０８ａ側に他のピースコンベア３ａに装着された基板１０８との通信や、電力供給を受けるための３つのコネクタ１０９ｂ，１０９ｃ，１０９ｄがある。また、基板１０８の裏面１０８ｂ側には、モータ内蔵ローラ１０の動作の調整あるいは設定を行うためのボリューム１０９ａやディップスイッチ１０９ｅ、モータ内蔵ローラ１０への通電状態や動作状態を示すための発光ダイオード１０９ｆ等が露出している。
【００５７】
基板装着部１１０には、背面１００側に突出した部品当接部１１１と端子収納部１１２とがある。部品当接部１１１は、操作開口１２８の直下にあり、基板１０８を基板装着部１１０に装着した際に基板１０８の裏面１０８ｂ側に固定されたボリューム１０９ａや、ディップスイッチ１０９ｅ、発光ダイオード１０９ｆ等の電子部品に当接する部分である。そのため、操作開口１２８に上方からドライバー等の冶具を差し込むと、ボリューム１０９ａやディップスイッチ１０９ｅの操作を行えると共に、操作開口１２８の上方から発光ダイオード１０９ｆを確認できる。
【００５８】
端子収納部１１２は、基板装着部１１０に装着された基板１０８に当接する部分であり、基板１０８に装着された端子１２９が差し込まれる端子差込口１１２ａを有する。端子差込口１１２ａは、装着部１１６の底面１１８に開口した端子開口１２７と連通している。そのため、端子収納部１１２の端子差込口１１２ａに差し込まれた端子１２９は、端子開口１２７に露出する。
【００５９】
装着壁９５の正面１１５側には、２つの装着部１１６，１１７が形成されている。装着部１１６，１１７は、固定ピース６の長手方向に所定の間隔をおいて設けられており、それぞれ装着壁９５の天面９８および正面１１５に向けて開口している。
【００６０】
装着部１１６は、固定ブロック４を固定ピース６に装着するためのものであり、装着部１１７は、固定ブロック５を装着するためのものである。装着部１１６，１１７は、それぞれ固定ブロック４，５の外形と略同一の凹部であり、これらの底面１１８，１２０側に係止片１２１，１２１が設けられている。係止片１２１は、正面１１５と面一であり、装着部１１６の一部を塞いで固定ブロック４，５の脱落を阻止するものである。
【００６１】
装着部１１６の側面１２２，１２２および装着部１１７の側面１２３，１２３には、テーパー部１２２ａ，１２２ａとテーパー部１２３ａ，１２３ａとがある。テーパー部１２２ａおよびテーパー部１２３ａは、それぞれ固定ブロック４のテーパー部２３ａ，２５ａおよび固定ブロック５のテーパー部６３ａ，６５ａと接する部分である。即ち、装着部１１６は、内面が固定ブロック４の側周の２以上の連続面と接する構成となっている。
【００６２】
装着部１１６の側面１２２，１２２および装着部１１７の側面１２３，１２３には、凹部１２５，１２６がある。凹部１２５，１２６は、それぞれ固定ブロック４，５を装着部１１６，１１７に装着した際に可撓片５５，７１の突起５７，７３が係合可能な位置にある。
【００６３】
装着部１１６の底面１１８の中央部であって、装着壁９５の背面１００側の位置には端子開口１２７が形成されている。端子開口１２７には、背面１００に固定された基板１０８に装着された端子１２９が露出する。
【００６４】
装着壁９５の天面９８には、背面１００側に向けて開口した操作開口１２８があり、常時は開閉自在に装着された蓋体１３０で閉塞されている。操作開口１２８は、ドライバー等の工具や冶具を差し込んで、背面１００側にある基板１０８に装着されているボリューム１０９ａ等の操作を行うためのものである。
【００６５】
装着壁９５の側面１３１，１３２には、それぞれ突条１３３および係合溝１３５が形成されている。突条１３３および係合溝１３５は、固定ピース６，７を直列に連結する連結手段として使用されるものである。
【００６６】
図８のように、突条１３３は、側面１３１であって装着壁９５の天面９８側にある上部突条１３３ａと、上部突条１３３ａから下方側に間隔Ｉだけ離れた位置にある下部突条１３３ｂとからなる。突条１３３ａ，１３３ｂは、いずれも装着壁９５の正面１１５側から長さＬだけ背面１００側にずれた位置にある。また、係合溝１３５は、上部突条１３３ａを案内する上部係合溝１３５ａと、下部突条１３３ｂを案内する下部係合溝１３５ｂとからなる。上部係合溝１３５ａは、装着壁９５の天面９８から垂直下方に向かう上部縦溝１３５ｃと、上部縦溝１３５ｃの下端に連続し、背面１００側に向かう水平な上部横溝１３５ｄとから構成されている。上部縦溝１３５ｃは、側面１３２であって装着壁９５の正面１１５側から長さＬだけ背面１００側にずれた位置から始まる。下部係合溝１３５ｂは、下部横溝１３５ｅ，１３５ｇおよび下部縦溝１３５ｆが連なった構成となっている。下部横溝１３５ｅは、装着壁９５の天面９８側から長さＩだけ下方にずれた位置から始まり、装着壁９５の正面１１５側から背面１００側に向かう水平な溝である。下部縦溝１３５ｆは、下部横溝１３５ｅに連続し、垂直下方に向かう溝である。下部横溝１３５ｇは、下部縦溝１３５ｆに連続し、背面１００側に抜ける水平な溝である。下部横溝１３５ｇと上部横溝１３５ｄから長さＩだけ離れた位置にある。
【００６７】
固定ピース７は、固定ブロック５の外形に沿う形状に開口した装着部１５０を２つ有するものであり、固定ピース６と大部分が同一の構成となっている。さらに具体的には、固定ピース７は、固定ピース６の装着部１１６に相当する部位の代わりに、上記した装着部１１７と同一の形状、構造を有する装着部１５０が形成されている点や、上記固定ピース６の端子開口１２７や操作開口１２８に相当する開口を持たない点のみが異なる。
【００６８】
さらに具体的には、固定ピース７は、装着壁１３６の天面１３７側に上突片１３８を有し、底面１４０側に下突片１４１を有する。上突片１３８および下突片１４１は、いずれも装着壁１３６の背面１４３側に張り出し、固定ピース７の長手方向に延伸している。上突片１３８は、上突片９６と同様に固定ピース７の長手方向に延伸した溝１４５，１４６を有する。また、下突片１４１についても、固定ピース６の下突片９７と同様に背面１４３に対して垂直に延出した水平部１４７と、水平部１４７に対して垂直下方に突出した垂直部１４８とから構成されている。垂直部１４８は、下端が装着壁１３６の底面１４０と面一となっており、固定ピース７がフレーム２に装着された際にダクト１０７を形成する。
【００６９】
固定ピース７は、装着壁１３６の天面１３７および正面１４９に向けて開口した装着部１５０を有する。装着部１５０は、固定ブロック５が差し込まれる部位であり、固定ピース７の長手方向に２カ所設けられている。固定ピース７は、上記した固定ピース６の装着部１１７と同一の構造を有する。さらに具体的には、装着部１５０は、装着壁１３６の天面１３７および正面１４９によって形成される角部を固定ブロック５の外形と略同一形状にえぐり取ったような形状であり、固定ブロック５を差し込んだ際に可撓片７１の突起７３が当たる位置に凹部１５１，１５１が形成されている。
【００７０】
装着部１５０は、左右側面６３，６５と接する側面１５０ａ，１５０ａと、固定ブロック５の下側面６６と接する底面１５０ｂとを有する。側面１５０ａは、底面１５０ｂ側に向かうテーパー状のテーパー部１５０ｃ，１５０ｃを有する。テーパー部１５０ｃ，１５０ｃは、それぞれ固定ブロック５のテーパー部６３ａ，６５ａと接する部分である。これにより、装着部１５０は、内面が固定ブロック５の側周の２以上の連続面と接する構成となっている。
【００７１】
図９のように、装着壁１３６の側面１５２，１５３には、それぞれ突条１５５および係合溝１５６がある。突条１５５，１５６は、いずれも固定ブロック４の突条１３３および係合溝１３５と同一の形状、位置関係にある。さらに具体的には、突条１５５は、図８（ａ）のように上部突条１５５ａと、下部突条１５５ｂとから構成されている。上部突条１５５ａは、装着壁１３６の天面１３７側にあり、下部突条１５５ｂは上部突条１５５ａから垂直下方に間隔Ｉだけ離れた位置にある。
【００７２】
係合溝１５６は、上部係合溝１５６ａと下部係合溝１５６ｂとが連なった構成である。上部係合溝１５６ａは、上部縦溝１５６ｃと、上部横溝１５６ｄとから構成されている。下部係合溝１５６ｂは、下部横溝１５６ｅ，１５６ｇおよび下部縦溝１５６ｆが連なった構成となっている。上部縦溝１５６ｃは、装着壁１３６の天面１３７側から垂直下方に延伸する溝であり、上部横溝１５６ｄは、上部縦溝１５６ｃの下端から水平に延伸し、背面１４３側に抜ける溝である。下部横溝１５６ｅは、天面１３７側から長さＩだけ下方にずれた位置から水平に伸びる溝であり、下部縦溝１５６ｆは、下部横溝１５６ｅの端部から垂直下方に向かう溝である。下部横溝１５６ｇは、上部横溝１５６ｄから長さＩだけ離れた位置にあり、下部縦溝１５６ｆの端部から背面１４３側に抜ける水平な溝である。
【００７３】
モータ内蔵ローラ１０およびフリーローラ１１は、図１や図２のように上記した固定ブロック４，５および固定ピース６，７を介してフレーム２に設置され、搬送装置１の搬送面を形成する。モータ内蔵ローラ１０は、いずれも図２等に示すようにローラ本体１６０の両端からモータ１７０の中心軸（支軸）１６１が突出したものである。また、フリーローラ１１は、いずれもローラ本体１６０を貫通する支軸１６４が両端から突出したものである。
【００７４】
ローラ本体１６０は、両端が開口した金属製で中空の筒体であり、両端に閉塞部材１６２，１６３が装着され、閉塞されている。閉塞部材１６２，１６３は、ローラ本体１６０との重複部分をローラ本体１６０の外周側からかしめることにより固定されている。閉塞部材１６２，１６３の外周部には、それぞれ動力伝達ベルト１２を懸架するためのベルト懸架溝１６６，１６７が設けられている。また中心軸１６１および支軸１６４は、それぞれ閉塞部材１６２，１６３の略中心部に設けられた貫通孔（図示せず）に挿通されており、ローラ本体１６０の内外を連通している。中心軸１６１は、両端部の断面視が六角形となるように面取りされている。中心軸１６１は、中心部に貫通孔１６８を有する。ローラ本体１６０は、中心軸１６１あるいは支軸１６４に対して回転可能に固定されている。
【００７５】
モータ内蔵ローラ１０の中心軸１６１は、ローラ本体１６０内を貫通し、両端部１６１ａ，１６１ｂが閉塞部材１６２，１６３から突出している。中心軸１６１は、図２のように軸心部に貫通孔１６８を有する。閉塞部材１６２側から突出している端部１６１ａは、面取りされて断面視が略六角形となっている。また、閉塞部材１６３側から突出している端部１６１ｂは、図１０（ｂ）のように外形が略円筒形であり、周部に挟持部材８１が係合する係合溝１６１ｃがある。
【００７６】
係合溝１６１ｃは、中心軸１６１の外周の４分の１程度に渡って軸心側に凹んだ部分である。中心軸１６１は、図１０（ｃ）のように係合溝１６１ｃに相当する部分の断面視が
非円形となっている。さらに具体的には、係合溝１６１ｃに相当する部分は、断面視が略「Ｄ」字形になっており、中心軸１６１の外周面１６１ｄと係合溝１６１ｃの表面との境界部に角部１６１ｅが形成されている。
【００７７】
フリーローラ１１の支軸１６４は、金属製で中実の軸体であり、端部１６４ａ，１６４ｂに図１１（ａ）のようにテーパー状で、軸心方向に縮径したテーパー部１６４ｄがある。端部１６４ａ，１６４ｂには、それぞれ係合溝１６４ｃ，１６４ｃが成型されている。係合溝１６４ｃは、中心軸１６１の係合溝１６１ｃと同様に支軸１６４の軸心方向に向かって溝状に窪んだ部位であり、図１１（ｂ）のように断面視が略「Ｄ」字形となっている。また、支軸１６４の両端面１６４ｅ，１６４ｆには、ドライバー等の工具やコイン等の冶具を挿入可能な冶具係合溝１６４ｇが設けられている。
【００７８】
モータ内蔵ローラ１０は、上記した構成に加えて、図１２に示すようにローラ本体１６０内にモータ１７０と減速機１７１とを内蔵した構成となっている。さらに具体的に説明すると、モータ内蔵ローラ１０において、モータ１７０の中心軸１６１は、閉塞部材１６２に軸受け１７７を介して回転可能に取り付けられている。モータ１７０への電源の供給、並びに、モータ１７０や後述する位置検出子１７５との電気信号の送受信を行うケーブル１７３は、中心軸１６１の貫通孔１６８を通じてローラ本体１６０の外部に取り出されている。ローラ本体１６０の外部に取り出されたケーブル１７３の先端には、基板１０８に接続されるコネクタ３０が取り付けられている。
【００７９】
モータ１７０は、電磁石からなる複数の固定子（図示せず）と、磁極を有する回転子（図示せず）と、位置検出子１７５とを備えたブラシレスモータである。モータ１７０の中心軸１６１の一端側は、軸受け１７７を介して回転可能に支持されている。また、中心軸１６１の他端側は、減速機１７１に軸受け１７８を介して固定されている。位置検出子１７５は、前記回転子の近傍に配置され、回転子の磁極の周方向の位置を検知し、磁極検知信号を発信するものである。
【００８０】
位置検出子１７５は、ホール素子とパワースイッチング回路の全部あるいは一部を一体化したホールＩＣを３つ備えたものである。減速機１７１は、遊星歯車列からなる減速機であり、モータ１７０の回転動力を所定の減速比で減速するものである。モータ１７０の中心軸１６１は、連結部材１８１を介して閉塞部材１６３に連結されている。よって、モータ１７０の回転動力は、減速機１７１において減速され、連結部材１８１を介して閉塞部材１６３に伝播される。閉塞部材１６３は、ローラ本体１６０と一体化されているため、ローラ本体１６０は、閉塞部材１６３に伝播された回転動力により回転駆動する。
【００８１】
モータ１７０への電力の供給およびモータ１７０や位置検出子１７５との電気信号の送受信を行うケーブル１７３は、先端に取り付けられたコネクタ３０を介して固定ピース６に装着された基板１０８の端子１２９に接続される。基板１０８は、モータ１７０を内蔵したモータ内蔵ローラ１０の動作を制御するためのものであり、例えば、ＣＭＯＳ  ＩＣや微分回路、積分回路などを用いたデジタル回路により構成や、マイコン制御を行う構成となっている。
【００８２】
続いて、固定ブロック４，５および固定ピース６，７によるモータ内蔵ローラ１０の中心軸１６１あるいはフリーローラ１１の支軸１６４の固定方法について詳細に説明する。
【００８３】
搬送装置１の組み立てに際して、先ずモータ内蔵ローラ１０の中心軸１６１あるいはフリーローラ１１の支軸１６４に固定ブロック４，５が装着される。さらに具体的に説明すると、固定ブロック４は、図１３（ａ）のように、収納部３７に支承部材２１を装着した状態とされる。この時、支承部材２１の２枚の挟持金具５１の両端部は、収納部３７内に収納されている。挟持金具５１は、固定ブロック４の下側面２６側に開口したネジ挿通孔５０から挿通され、貫通孔５１ｂを貫通した六角穴付きボルト５２と、四角ナット５３とを軽く締結した状態で収納されている。また、固定ブロック５は、図１４（ａ）のように、支持部７５に軸支持金具８０を装着し、軸支持金具８０の長孔８６，８７に挟持部材８１の係合部９０，９１を差し込んだ状態とされている。
【００８４】
モータ内蔵ローラ１０の中心軸１６１の端部１６１ａは、固定ブロック４の軸挿通孔４８に対向面４６側から挿通される。この時、中心軸１６１の貫通孔１６８から導出されているケーブル１７３およびコネクタ３０は、図１３（ｂ）では説明の都合により図示せず省略しているが、図４のように軸挿通孔４８をくぐって固定ブロック４の空間２７側に露出する。この状態で固定ブロック４の下側面２６に開口したネジ挿通孔５０に六角レンチを挿入し、六角穴付きボルト５２を四角ナット５３と締結させると、中心軸１６１が挟持金具５１の挟持部５１ａによって締め付けられ、固定ブロック４に対して相対回転が不能となる。
【００８５】
一方、中心軸１６１の端部１６１ｂは、固定ブロック５に装着される。さらに具体的には、固定ブロック５は、図５（ｂ）のように挟持部材８１が軸支持金具８０に対してアーチ状に装着されており、挟持部材８１の頂部８１ａは、固定ブロック５の軸挿通孔７０の頂部７０ａよりも中心側にある。中心軸１６１は、係合溝１６１ｃが上方を向く姿勢とされ、図１４（ａ）に矢印Ａで示すように固定ブロック５の軸挿通孔７０に対向面６７側から挿通される。挟持部材８１は、中心軸１６１の端部１６１ｂによって押し上げられ、矢印Ｂで示すように上方に撓む。中心軸１６１が矢印Ａ方向に押し込まれると、図１４（ｂ）のように挟持部材８１が係合溝１６１ｃに嵌り込み、弾性力によって中心軸１６１が軸支持金具８０側に付勢される。中心軸１６１は、軸支持金具８０と挟持部材８１とによって挟持され、固定ブロック５に対して回転不能に支持される。
【００８６】
フリーローラ１１の支軸１６４の両端部１６４ａ，１６４ｂには、上記と同様の手法で固定ブロック５が装着される。即ち、支軸１６４は、図１５（ａ）に矢印Ａで示すように係合溝１６４ｃを上方に向けた姿勢で対向面６７側から軸挿通孔７０に挿入される。挟持部材８１は、図１５（ａ）に矢印Ｂで示すように支軸１６４のテーパー部１６４ｄに沿って押し上げられて撓む。支軸１６４がテーパー部１６４ｄを越えるまで押し込まれると、挟持部材８１が係合溝１６４ｃに嵌り込み、弾性力によって中心軸１６１が軸支持金具８０側に付勢される。支軸１６４は、軸支持金具８０と挟持部材８１とによって挟持され、固定ブロック５に対して回転不能に支持される。
【００８７】
平行に配置された２本のフレーム２，２には、モータ内蔵ローラ１０およびフリーローラ１１の設置位置に合わせて固定ピース６，７が設置される。例えば、モータ内蔵ローラ１０を備えた２台のピースコンベア３ａと、２本のフリーローラ１１を備えた４台のピースコンベア３ｂとを図１に示すような配置で設置する場合には、一方のフレーム２（２Ｒ）にピースコンベア３ａ，３ｂの合計台数分（６台分）に相当する固定ピース７が装着部１５０を他方のフレーム２（２Ｌ）側を向く姿勢で装着され、接続される。また、他方のフレーム２Ｌには、ピースコンベア３ａの設置位置に固定ピース６が設置され、ピースコンベア３ｂの設置位置に固定ピース７が設置される。即ち、搬送装置１を構成する場合は、フレーム２Ｌ側に固定ピース６，７が交互に設置され、接続される。フレーム２Ｌに装着された固定ピース６，７は、いずれも装着部１１６，１１７がフレーム２側を向く姿勢として設置される。
【００８８】
さらに具体的に説明すると、例えばフレーム２Ｒに６つの固定ピース７を装着する場合は、図１６（ａ）のように先ず一つ目の固定ピース７（以下、固定ピース７ａと称す）が装着壁１３６の背面１４３をフレーム２に向けた姿勢でフレーム２の正面２ａ側から嵌め込まれる。
【００８９】
一つ目の固定ピース７ａの装着が完了すると、この固定ピース７ａの側面１５３ａ側に他の固定ピース７（以下、固定ピース７ｂと称す）の側面１５２ｂを向けた状態とされる。その後、図１６（ｂ）のように固定ピース７ｂの下部突条１５５ｂが、固定ピース７ａの下部横溝１３５ｅにあてがわれる。
【００９０】
続いて、固定ピース７ｂを図１６（ｂ）に矢印Ｍ１で示すようにフレーム２側に押し込むと、固定ピース７ｂ側の下部突条１５５ｂが固定ピース７ａ側の下部横溝１３５ｅに沿って移動する。固定ピース７ａの下部突条１５５ｂが固定ピース７ｂの下部横溝１３５ｅの端まで移動すると、固定ピース７ａの上部突条１５５ａは固定ピース７ｂの上部縦溝１３５ｃの上方に位置する。この状態で図１６（ｂ）に矢印Ｍ２で示すように固定ピース７ｂを下方に移動させると、固定ピース７ｂの上部突条１５５ａおよび下部突条１５５ｂが固定ピース７ａの上部縦溝１３６ｃおよび下部縦溝１３６ｆに沿って下方に案内される。固定ピース７ｂを固定ピース７ａ，７ｂの天面１３７が面一となるまで下方にずらすと固定ピース７ａ，７ｂがフレーム２の空間２ｂ内で連結される。この様にして順次固定ピース７を連結していくと、フレーム２の空間２ｂ内に６つの固定ピース７が連結された連結体１８５が形成される。
【００９１】
フレーム２Ｒへの固定ピース６，７の連結体１８６の装着は、上記したフレーム２Ｌへの連結体１８５の装着と同様の手順、手法で行われる。即ち、先にフレーム２の空間２ｂ内に装着されたある特定のフレーム６，７（以下、フレーム６Ａ、フレーム７Ａと称す）に他のフレーム６，７（以下、フレーム６Ｂ、フレーム７Ｂと称す）を連結する場合、先ずフレーム６Ｂ，７Ｂの側面１３１，１５２に設けられた突条１３３，１５５を、フレーム６Ａ，７Ａの装着壁９５，１３６の正面１１５，１４９あるいは天面９８，１３７側から係合溝１３５，１５６に係合させる。その後、フレーム６Ａ，フレーム７Ａ側の係合溝１３５，１５６に上方から下方に向かって嵌め合い固定すると装着壁９５，１３６の正面１１５，１４９および天面９８，１３７が面一となり、固定ピース６，７がフレーム２の空間２ｂ内で直列に連結される。
【００９２】
上記したようにして設置され、互いに対向する連結体１８５，１８６間には、モータ内蔵ローラ１０およびフリーローラ１１がフレーム２の上方から装着される。この時、図１および図２のように、隣接するモータ内蔵ローラ１０およびフリーローラ１１は、懸架溝１６６，１６７に動力伝達ベルト１２を架けた状態でフレーム２の上方から設置される。
【００９３】
さらに具体的には、モータ内蔵ローラ１０は、先ず中心軸１６１の両端部１６１ａ，１６１ｂに装着された固定ブロック４，５の下側面２６，６６が下方に向き、固定ブロック４が固定ピース６側を向く姿勢とされる。これに続いて、固定ブロック４，５が固定ピース６の装着部１１６および固定ピース７の装着部１５０の上方から差し込まれる。
【００９４】
固定ブロック４を下側面２６が固定ピース６に設けられた装着部１１６の底面１１８に当接するまで押し込むと、下側面２６の中央部に露出しているコネクタ３０が底面１１８の端子開口１２７内に入り、基板１０８の端子１２９に接続される。またこの時、固定ブロック４の可撓片５５，５５の突起５７，５７が、装着部１１６の凹部１２５，１２５に嵌り込み、固定ブロック４が装着部１１６に固定される。そのため、固定ブロック４は、可撓片５５をスリット５６側に撓ませて突起５７が凹部１２５から外れた状態としない限り固定ピース６から抜けない。
【００９５】
また同様に、固定ブロック５を下側面６６が固定ピース７の装着部１５０に上方から差し込むと、可撓片７１，７１の突起７３，７３が凹部１５１，１５１に嵌り込み、固定ピース７に対して固定される。そのため、固定ブロック５は、可撓片７１をつまむなどしてスリット７２側に倒してやらない限り固定ピース７から脱落しない。
【００９６】
動力伝達ベルト１２によってモータ内蔵ローラ１０に繋がれたフリーローラ１１は、上記したモータ内蔵ローラ１０の場合と同様にして互いに対向する連結体１８５，１８６間にフレーム２の上方から装着される。即ち、フリーローラ１１は、支軸１６４の両端部１６４ｂに装着された固定ブロック５，５の下側面６６，６６が下方を向く姿勢とされる。その後、固定ブロック５，５が、固定ピース６の装着部１１７あるいは固定ピース７の装着部１５０に上方から差し込まれる。固定ブロック５，５が装着部１１７，１５０にしっかりと差し込まれると、可撓片７１の突起７３，７３が装着部１５０の凹部１５１，１５１に嵌り込む。そのため、固定ブロック５およびフリーローラ１１は、可撓片７１をスリット７２側に押圧し、突起７３が凹部１５１から抜けた状態としない限り固定ピース６，７から外れない。
【００９７】
また逆に、メンテナンス等のためにモータ内蔵ローラ１０やフリーローラ１１を取り外す場合、先ず可撓片５５，７１を押圧してスリット５６，７２側に撓ませた状態で固定ブロック４，５を上方（図２の矢印Ｒ方向）に持ち上げ、固定ピース６，７から取り外す。
【００９８】
モータ内蔵ローラ１０から固定ブロック５を取り外す場合、固定ブロック５側を手などで固定した状態で固定ブロック４側を中心軸１６１を中心とする周方向に回転させる。これにより、中心軸１６１が固定ブロック５の支承部材６１を構成する軸支持金具８０と挟持部材８１との間で回転する。中心軸１６１の回転に伴い、図１８に矢印ｒ１で示すように挟持部材８１が中心軸１６１の外周面１６１ｄによって押し上げられ、係合溝１６１ｃと挟持部材８１との係合関係が解除される。この状態で図１８に矢印ｒ２で示すようにモータ内蔵ローラ１０を固定ブロック５から離反する方向に移動させると固定ブロック５が中心軸１６１から取り外される。
【００９９】
中心軸１６１の端部１６１ａ側に固定された固定ブロック４は、固定ブロック４の下側面２６に開口したネジ挿通孔５０に六角レンチを挿入し、六角穴付きボルト５２を緩めると、容易に取り外すことができる。
【０１００】
フリーローラ１１の両端部１６４ａ，１６４ｂに装着された固定ブロック４，４についても、回転不能に固定された支軸１６４に対して固定ブロック４を回転させることにより取り外すことができる。さらに具体的には、固定ブロック４，４を取り外す際は、先ずフリーローラ１１の端部１６４ａに固定された固定ブロック４（以下、固定ブロック４ａと称す）を手などで固定した状態で端部１６４ｂの固定ブロック４（以下、固定ブロック４ｂと称す）を支軸１６４の周方向に回転させる。これにより、固定ブロック４ｂの挟持部材８１が中心軸１６１の外周面１６１ｄによって押し上げられ、係合溝１６４ｃと挟持部材８１との係合関係が解除される。この状態でフリーローラ１１を固定ブロック４から離反させると支軸１６４から固定ブロック４ｂが外れる。
【０１０１】
端部１６４ａ側の固定ブロック４ａを取り外す際は、支軸１６４の端面１６４ｆに設けられた冶具係合溝１６４ｇにドライバーやコイン等の冶具を係合させ、支軸１６４の回転を食い止める。この状態で、固定ブロック４ａを支軸１６４の周方向に回転させると上記と同様にして係合溝１６４ｃと挟持部材８１との係合関係が解除される。この状態でフリーローラ１１を固定ブロック４ａから離反させると支軸１６４の端部１６４ａから固定ブロック４ａが外れる。
【０１０２】
上記したように、固定装置８は、予めモータ内蔵ローラ１０の中心軸１６１やフリーローラ１１の支軸１６４を固定ブロック４，５に装着しておき、この固定ブロック４，５を固定ピース６，７の装着部１１６，１１７，１５０に嵌め込むだけでモータ内蔵ローラ１０の中心軸１６１やフリーローラ１１の着脱を行える。そのため、固定装置８によれば、多数のモータ内蔵ローラ１０やフリーローラ１１を並設して構成される搬送装置１の設置作業を効率よく行える。
【０１０３】
また、上記したように、固定ブロック４に装着されている挟持金具５１は、固定ブロック４に対して相対回転不能に支持されており、中心軸１６１の端部１６１ａの全周を包囲している。そのため、中心軸１６１の軸心回りに作用する回転動力は、挟持金具５１全体に分散されて支持される。従って、固定ブロック４は、モータ内蔵ローラ１０の中心軸１６１のように大きなトルクが作用すると想定される軸体であっても相対回転不能に支持できる。
【０１０４】
中心軸１６１の端部１６１ａは、断面視が略正六角形であり非円形である。また、挟持金具５１，５１間に形成される挟持開口５１ｃは、大きさおよび形状が端部１６１ａと略同一である。そのため、万一中心軸１６１が回転しようとしても端部１６１ａが挟持開口５１ｃに当接して回転できない。
【０１０５】
上記したように、固定ブロック５が備える支承部材６１は、軸挿通孔７０から挿通された中心軸１６１の端部１６１ｂや支軸１６４の端部１６４ａ，１６４ｂを挟み込む構成となっている。さらに、支承部材６１の一部である挟持部材８１は、端部１６１ｂの係合溝１６１ｃや端部１６４ａ，１６４ｂの係合溝１６４ｃに嵌り込む。そのため、中心軸１６１や支軸１６４に対してこれらの軸方向への外力が作用しても挟持部材８１と係合溝１６１ｃ，１６４ｃとの係合状態は解除されない。従って、固定ブロック５によれば、中心軸１６１や支軸１６４を相対回転不能に固定できる。
【０１０６】
上記したように、固定ブロック５は、固定ブロック４に比べて簡素な構造であるため、製造コストが安価である。本実施形態の搬送装置１では、大きなトルクが作用するおそれがあるモータ内蔵ローラ１０の中心軸１６１の端部１６１ａに固定ブロック４を装着すると共に、端部１６１ｂやフリーローラ１１の支軸１６４の端部１６４ａ，１６４ｂに固定ブロック５を装着している。そのため、上記した構成によれば、搬送装置１の製造コストを抑制しつつ、モータ内蔵ローラ１０の中心軸１６１やフリーローラ１１の支軸１６４をしっかりと固定できる。
【０１０７】
上記実施形態において、固定ピース６，７はいずれも２つの装着部１１６，１１７，１５０を有するものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば装着部１１６，１１７，１５０のいずれかを一つだけ有するものや、多数の装着部１１６，１１７，１５０を有するものであってもよい。
【０１０８】
上記実施形態では、フリーローラ１１の支軸１６４やモータ内蔵ローラ１０の中心軸１６１の端部１６１ｂに固定ブロック５を装着した例を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、支軸１６４や中心軸１６１の端部１６１ｂに固定ブロック４を装着する構成としてもよい。
【０１０９】
上記実施形態では、フレーム２（２Ｒ，２Ｌ）の正面２ａ側から順次固定ピース６，７を嵌め込み、空間２ｂ内でこれらを連結して連結体１８５，１８６を構成する例を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば図１７に示すようにフレーム２の外側で固定ピース６，７を接続して連結体１８５，１８６を構成した後、フレーム２の側方２ｃあるいは正面２ａ側からこの連結体１８６を嵌め込んでもよい。
【０１１０】
また、上記実施形態では、連結体１８５，１８６の一端側から順次固定ピース６，７を接続する構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、予めフレーム２に装着された固定ピース６，６間、固定ピース６，７間、若しくは、固定ピース７，７間に固定ピース６，７を嵌め込むことも可能である。即ち、予めフレーム２に装着された固定ピース６，７の側面１３１，１５２にある突条１３３，１５５を新たに装着する固定ピース６，７の側面１３２，１５３にある係合溝１３５，１５６に嵌め込むと共に、予めフレーム２に装着された固定ピース６，７の側面１３２，１５３にある係合溝１３５，１５６に新たに装着する固定ピース６，７の側面１３１，１５２にある突条１３３，１５５を嵌め込む。そして、新たに嵌め込む固定ピース６，７を係合溝１３５，１５６の端部に突条１３３，１５５が当たるまでフレーム２側に水平に押し込む。その後、新たに嵌め込む固定ピース６，７を押し下げると固定ピース６，７の天面９８，１３７が面一となり、固定ピース６，７の装着が完了する。
【０１１１】
さらに、連結体１８５，１８６は、いずれもフレーム２に装着された状態で中途部分に接続された固定ピース６あるいは固定ピース７を取り外すこともできる。さらに具体的には、例えば連結体１８５あるいは連結体１８６の中途にある固定ピース７（以下、固定ピース７ｘと称す）を取り外す場合、図１９に矢印Ｒ１で示すようにのように固定ピース７ｘを持ち上げる。これにより、固定ピース７ｘの側面１３１側にある上部突条１５５ａおよび下部突条１５５ｂは、固定ピース７ｘに隣接する固定ピース７（以下、固定ピース７ｙと称す）の上部縦溝１３５ｂおよび下部縦溝１３５ｆ内を上方に移動する。
【０１１２】
図１９（ｂ）のように、上部突条１５５ａが固定ピース７ｙ側の天面１３７よりも上方に露出し、下部突条１５５ｂが下部縦溝１３５ｆの上端に突き当たるまで固定ピース７ｘが押し上げられると、矢印Ｒ２で示すように固定ピース７ｘを移動させる。これにより、固定ピース７ｘの下部突条１５５ｂが固定ピース７ｙの下部横溝１３５ｅに沿って移動し、固定ピース７ｘが連結体１８５あるいは連結体１８６の中途から抜ける。
【０１１３】
上記したように、搬送装置１は、固定ピース６，７をフレーム２の任意の場所に容易に脱着できる。従って、搬送装置１は、設置後であっても目的外の固定ピース６，７を取り外したり、大がかりな分解作業等を行わなくても所望の固定ピース６，７を脱着でき、メンテナンスや搬送経路のレイアウト変更を容易に行える。
【０１１４】
上記したように、本実施形態の搬送装置１において採用されていた固定装置８は、固定ピース６，７の装着部１１６，１１７，１５０が固定ブロック４，５の外周部を包囲している。また、固定ブロック４の左右側面２３，２５および固定ブロック５の左右側面６３，６５のテーパー部２３ａ，２５ａ，６３ａ，６５ａは、装着部１１６，１１７，１５０にはテーパー部１２２ａ，１２３ａ，１５０ｃがある。そのため、固定装置８は、固定ピース６，７と装着部１１６，１１７，１５０との位置決め精度が高く、さらに中心軸１６０や支軸１６４から伝播する応力や搬送装置１上を通過する物品から伝播する振動等を全体に分散して支持できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明の一実施形態である搬送装置を示す斜視図である。
【図２】図１に示す搬送装置の分解斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態である固定ブロックを示す分解斜視図である。
【図４】図３に示す固定ブロックの正面図である。
【図５】本発明の一実施形態である固定ブロックを示す分解斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態である固定ピースを示す斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態である固定ピースを示す斜視図である。
【図８】図６，７および図９に示す固定ピースの側面図である。
【図９】本発明の一実施形態である固定ピースを示す斜視図である。
【図１０】（ａ），（ｂ）は、本実施形態で採用されているモータ内蔵ローラの中心軸の端部を示す斜視図であり、同（ｃ）は同（ｂ）のＡ−Ａ断面図である。
【図１１】本実施形態で採用されているフリーローラの支軸の端部を示す斜視図であり、同（ｂ）は同（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図１２】本実施形態において採用されているモータ内蔵ローラの内部構造を示す断面図である。
【図１３】モータ内蔵ローラの中心軸を固定ブロックに装着する手順を示す斜視図である。
【図１４】モータ内蔵ローラの中心軸を固定ブロックに装着する手順を示す斜視図である。
【図１５】フリーローラの支軸を固定ブロックに装着する手順を示す斜視図である。
【図１６】固定ピースをフレームに装着する手順を示す模式図である。
【図１７】固定ピースフレームに装着する手順の変形例を示す模式図である。
【図１８】モータ内蔵ローラに固定ブロックを装着した状態を示す斜視図である。
【図１９】固定ピースを取り外す手順を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１  搬送装置
２  フレーム
３  ピースコンベア
４，５  固定ブロック
６，７  固定ピース
８  固定装置
１０  モータ内蔵ローラ
１１  フリーローラ
２１  支承部材
２８  コネクタ固定部
３０  コネクタ
４６  対向面（正面）
５１  挟持金具
６０  ブロック本体
６１  支承部材
８０  軸支持金具
８１  挟持部材
９８，１３７  天面
１００，１４３  背面
１０３，１４０  底面
１１５，１４９  正面
１１６，１１７，１５０  装着部
１２７  端子開口
１２８  操作開口
１３３，１５５  突条
１３５，１５６  係合溝
１３５ｃ，１５６ｃ  上部縦溝
１３５ｄ，１５６ｄ  上部横溝
１３５ｅ，１３５ｇ，１５６ｅ，１５６ｇ  下部横溝
１３５ｆ，１５６ｆ  下部縦溝
１６０  ローラ本体
１６１  中心軸（支軸）
１６４  支軸
１７３  ケーブル
【図１】
2005104604.tif 000003
【図２】
2005104604.tif 000004
【図３】
2005104604.tif 000005
【図４】
2005104604.tif 000006
【図５】
2005104604.tif 000007
【図６】
2005104604.tif 000008
【図７】
2005104604.tif 000009
【図８】
2005104604.tif 000010
【図９】
2005104604.tif 000011
【図１０】
2005104604.tif 000012
【図１１】
2005104604.tif 000013
【図１２】
2005104604.tif 000014
【図１３】
2005104604.tif 000015
【図１４】
2005104604.tif 000016
【図１５】
2005104604.tif 000017
【図１６】
2005104604.tif 000018
【図１７】
2005104604.tif 000019
【図１８】
2005104604.tif 000020
【図１９】
2005104604.tif 000021