(57)【要約】【課題】  シートの座面位置を調整するシート位置調整手段と、ペダルを操作する乗員の脚部が載置されるところのフロアパルネルの上下位置を調整するフロアパネル位置調整手段とを設け、かつ、これら両手段を操作する運転姿勢調整操作手段を設けることで、乗員の体格差に左右されることなく、適切な運転姿勢の設定と、前方視界の確保とが両立でき、またシートの前後方向への調整量が小さくても上述の適切な運転姿勢が得られ、さらにフロアを調整するので、適切なペダル操作を確保することができる車両の運転姿勢調整装置の提供を目的とする。【解決手段】  乗員の運転姿勢を調整する車両の運転姿勢調整装置であって、シート４の座面位置を調整可能なシート位置調整手段１７と、ペダル９を操作する乗員の脚部が載置されるフロアパネル１０の少なくとも上下位置を調整可能なフロアパネル位置調整手段３０とを備え、上記シート位置調整手段１７と上記フロアパネル位置調整手段３０とを操作可能な運転姿勢調整操作手段２３とを備えたことを特徴とする。【選択図】  図４
2005145405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員の運転姿勢を調整する車両の運転姿勢調整装置であって、
シートの座面位置を調整可能なシート位置調整手段と、
ペダルを操作する乗員の脚部が載置されるフロアパネルの少なくとも上下位置を調整可能なフロアパネル位置調整手段とを備え、
上記シート位置調整手段と上記フロアパネル位置調整手段とを操作可能な運転姿勢調整操作手段とを備えた
車両の運転姿勢調整装置。
【請求項２】
上記フロアパネル位置調整手段はフロアパネルの上下位置およびパネル角度を調整すべく構成した
請求項１記載の車両の運転姿勢調整装置。
【請求項３】
上記運転姿勢調整操作手段は上記シート位置調整手段とフロアパネル位置調整手段とを所定の関係で連動させて調整操作すべく構成した
請求項１または２記載の車両の運転姿勢調整装置。
【請求項４】
上記シート位置調整手段は、シートの座面高さと角度とを調整すべく構成した
請求項１〜３の何れか１に記載の車両の運転姿勢調整装置。
【請求項５】
乗員が操作するペダルの操作角度を調整可能なペダル位置調整手段を供えた
請求項１〜４の何れか１に記載の車両の運転姿勢調整装置。
【請求項６】
上記運転姿勢調整操作手段は、シート位置調整手段とフロアパネル位置調整手段と、ペダル位置調整手段とを所定の関係で連動させて調整操作すべく構成した
請求項５記載の車両の運転姿勢調整装置。
【請求項７】
上記シート位置調整手段によりシートが前方かつ上方に移動した時、フロアパネル位置調整手段によりフロアが上方に移動するように構成された
請求項１〜４の何れか１に記載の車両の運転姿勢調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、運転席に着座した乗員（ドライバ）の姿勢を調整するような車両の運転姿勢調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、従来の車両は図２７に示すように。そのシート１００、フロアパネル１０１、アクセルペダル１０２のレイアウトは体格が標準（中位）の乗員Ｍに合わせて設計されている。
【０００３】
上述のシート１００はシートクッション１０３と、シートバック１０４と、ヘッドレスト１０５とを有し、図２８に示すようにシートスライド装置（図示せず）により、シートクッション１０３に着座した乗員Ｌ，Ｍ，ＳのヒップポイントＰ１１，Ｐ１２，Ｐ１３が略水平方向に前後移動すべく構成されているが、アクセルペダル１０２の位置およびフロアパネル１０１の位置はそれぞれ固定されていた。
【０００４】
このため大別して次のような２つの問題点があった。  
すなわち、体格の大きい乗員Ｌはシート１００に着座した状態下において、そのアイポイントが上方に位置するので、図２７に視線ラインｅＬを点線で示すように充分な前方視界が確保されるが、体格の小さい乗員Ｓはシート１００に着座した状態下において、そのアイポイントが下方に位置するので、図２７に視線ラインｅＳを仮想線で示すように、ボンネット１０６に遮られて充分な前方視界の確保が困難で、特に手前部分の視認領域が小さくなる問題点があった。
【０００５】
また、乗員Ｌ，Ｍ，Ｓはフロアパネル１０１上面に敷設されたフロアマット１０７に踵を付けてアクセルペダル１０２を操作する。この場合、体格の大きい乗員Ｌや体格が中位の標準の乗員Ｍについては特に問題はないが、体格の小さい乗員Ｓの場合、足が充分にアクセルペダル１０２に届かないので、フロアマット１０７に踵を付けてアクセルペダル１０２を操作すると、足先部にてペダル１０２を踏むことになり、かつアクセルペダル１０２の踏込み時には該アクセルペダル１０２は車両前方方向に移動するので、適正なペダル操作が不可能となり、このような不具合を解消するため、体格の小さい乗員Ｓは踵を一旦フロアマット１０７面から浮かせた後にアクセルペダル１０２を操作していた。
【０００６】
さらに、アクセルペダル１０２やブレーキペダルの操作性および前方視界を適正に確保するため、従来においては乗員Ｌ，Ｍ，Ｓが自らその運転姿勢を調整していた。
【０００７】
このような問題点を解決するために、従来、図２９に示すような車両の運転姿勢調整装置が既に発明されている（特許文献１参照）。  
図２９に示すこの従来装置は、シート２００を前方上部と後方下部との間にスラント方向に位置調整すべく構成すると共に、ブレーキ用および／またはアクセル用のペダル２０１を略水平方向に前後位置調整し、ペダル２０１とシート２００との間の位置関係を乗員の体格に応じて略一定に維持すべく構成したものである。
【０００８】
同図に示す従来装置においては、体格が小さい乗員の足が充分にペダル２０１に届く反面、上述のペダル２０１は単に水平前後方向に位置が可変するものに過ぎないので、図２９に実線で示す位置（乗員に近づく方向）にペダル２０１の位置を調整したとしても、体格が小さい乗員がフロアパネル２０２上のマットに踵を付けてペダル２０１を操作する場合、ペダルセンタを踏むことができない問題点があった。
【０００９】
【特許文献１】特開平７−９６７８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
乗員は着座位置が低い時は上腿と下腿とが開いた姿勢の時に安楽な状態となり、着座位置が高い時は上腿と下腿とが閉じた姿勢の時に安楽な状態となる。
【００１１】
そこで、体格の大きい乗員については上腿と下腿との開角が若干小さい安楽な姿勢を維持したままヒップポイントを下げると、このヒップポイントは従来の位置に対して下方かつ前方に設定でき、体格の小さい乗員については上腿と下腿との開角が若干大きい安楽な姿勢を維持したままヒップポイントを上げると、このヒップポイントは従来の位置に対して上方かつ後方に設定できる。このためには、ペダルの位置とフロアの高さとの関係を所定条件下に維持する必要がある。
【００１２】
このような要求を満足すべくシートを可動すると、各乗員の視界ラインを同等に設定でき、フロアを可動すると乗員の体格の如何にかかわらず、適切な運転姿勢およびペダル操作が得られる。
【００１３】
そこで、この発明は、シートの座面位置を調整するシート位置調整手段と、ペダルを操作する乗員の脚部が載置されるところのフロアパルネルの上下位置を調整するフロアパネル位置調整手段とを設け、かつ、これら両手段を操作する運転姿勢調整操作手段を設けることで、乗員の体格差に左右されることなく、適切な運転姿勢の設定と、前方視界の確保とが両立でき、またシートの前後方向への調整量が小さくても上述の適切な運転姿勢が得られ、さらにフロアを調整するので、適切なペダル操作を確保することができる車両の運転姿勢調整装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この発明による車両の運転姿勢調整装置は、乗員の運転姿勢を調整する車両の運転姿勢調整装置であって、シートの座面位置を調整可能なシート位置調整手段と、ペダルを操作する乗員の脚部が載置されるフロアパネルの少なくとも上下位置を調整可能なフロアパネル位置調整手段とを備え、上記シート位置調整手段と上記フロアパネル位置調整手段とを操作可能な運転姿勢調整操作手段とを備えたものである。
【００１５】
上記構成によれば、シート位置調整手段はシート座面位置を調整し、フロアパネル位置調整手段は、ペダルを操作する乗員の脚部（踵参照）が載置されるフロアパネルの少なくとも上下位置を調整し、運転姿勢調整操作手段はシート位置調整手段とフロアパネル位置調整手段とを操作する。
【００１６】
このため、体格が小さい乗員の場合にはシートの座面位置を高く調整し、かつフロアパネルの上下位置を上方に調整することができ、体格が大きい乗員の場合にはシートの座面位置を低く調整し、かつフロアパネルの上下位置を下方に調整することができる。
【００１７】
この結果、乗員の体格差に左右されることなく、適切な運転姿勢の設定と、前方視界の確保とが両立でき、またシートの前後方向への調整量が小さくても上述の適切な運転姿勢が得られ、さらにフロアパネルの上下位置を調整するので、適切なペダル操作を確保することができる。
【００１８】
この発明の一実施態様においては、上記フロアパネル位置調整手段はフロアパネルの上下位置およびパネル角度を調整すべく構成したものである。
【００１９】
上記構成によれば、フロアパネル位置調整手段は、フロアパネルの上下位置のみならず、フロアパネルの角度をも調整するので、フロアパネルの上下動時にペダルとフロアパネルとの成す角度を概ね一定に保つことができ、靴の大きさや踵の長さが多少変化しても、適切な位置でペダルが踏めて、ばらつきを吸収することができる。
【００２０】
この発明の一実施態様においては、上記運転姿勢調整操作手段は上記シート位置調整手段とフロアパネル位置調整手段とを所定の関係で連動させて調整操作すべく構成したものである。  
上述の所定の関係は、シートが下部から斜め上方前部に移動する時、フロアパネルは下方から上方に移動し、シートが上部から斜め下方後部に移動する時、フロアパネルは上方から下方に移動する関係に設定してもよい。
【００２１】
上記構成によれば、シート位置調整手段とフロアパネル位置調整手段とをそれぞれ別々に調整しなくても、これら両手段が連動しているので、運転姿勢調整操作手段のみを操作すればよく、操作性の向上を図ることができる。
【００２２】
この発明の一実施態様においては、上記シート位置調整手段は、シートの座面高さと角度を調整すべく構成したものである。  
上記構成によれば、シートの座面高さとシートの座面の角度との双方が調整されるので、乗員の体格の如何にかかわらず前方視界を確保しつつ、より一層適切な運転姿勢を得ることができる。
【００２３】
この発明の一実施態様においては、乗員が操作するペダルの操作角度を調整可能なペダル位置調整手段とを備えたものである。  
上記構成によれば、シートの座面位置の調整、並びにフロアパネルの上下位置の調整に加えて、ペダルの操作角度が調整できるので、乗員の体格差に左右されることなく適正なペダル操作を行なうことができる。
【００２４】
この発明の一実施態様においては、上記運転姿勢調整操作手段は、シート位置調整手段とフロアパネル位置調整手段と、ペダル位置調整手段とを所定の関係で連動させて調整操作すべく構成したものである。  
上述の所定の関係は、シートが下部から斜め上方前部に移動する時、フロアパネルは下方から上方に移動し、ペダルはその回転センタを中心として乗員に近づく方向へ回動し、シートが上部から斜め下方後部に移動する時、フロアパネルは上方から下方に移動し、ペダルはその回転センタを中心として乗員から遠ざかる方向へ回動する関係に設定してもよい。
【００２５】
上記構成によれば、シート位置調整手段とフロアパネル位置調整手段とペダル位置調整手段とをそれぞれ別々に調整しなくても、これら各手段が連動しているので、運転姿勢調整操作手段のみを操作すればよく、操作性の向上を図ることができる。
【００２６】
この発明の一実施態様においては、上記シート位置調整手段によりシートが前方かつ上方に移動した時、フロアパネル位置調整手段によりフロアが上方に移動するように構成されたものである。  
上記構成によれば、適切な運転姿勢の設定と、前方視界の確保とをより一層良好に両立することができる。
【発明の効果】
【００２７】
この発明によれは、シートの座面位置を調整するシート位置調整手段と、ペダルを操作する乗員の脚部が載置されるところのフロアパルネルの上下位置を調整するフロアパネル位置調整手段とを設け、かつ、これら両手段を操作する運転姿勢調整操作手段を設けたので、乗員の体格差に左右されることなく、適切な運転姿勢の設定と、前方視界の確保とが両立でき、またシートの前後方向への調整量が小さくても上述の適切な運転姿勢が得られ、さらにフロアを調整するので、適切なペダル操作を確保することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
乗員の体格差に左右されることなく、適切な運動姿勢の設定と、前方視界の確保とが両立でき、またシートの前後方向への調整量が小さくても上述の適切な運転姿勢が得られ、さらに適切なペダル操作を確保するという目的を、シートの座面位置を調整するシート位置調整手段と、ペダルを操作する乗員の脚部が載置されるところのフロアパネルの上下位置を調整するフロアパネル位置調整手段とを設け、かつ、これら両手段を操作する運転姿勢調整操作手段を設けるという構成にて実現した。
【実施例】
【００２９】
この発明の一実施例を以下図面に基づいて詳述する。  
図面は車両の運転姿勢調整装置を示すが、まず図１、図２、図３を参照して、その基本的構成（技術思想）の概要について説明する。  
図１〜図３においてＬは体格が大きい乗員、Ｍは体格が標準（中位）の乗員、Ｓは体格が小さい乗員で、これら乗員Ｌ，Ｍ，Ｓはシートクッション１と、シートバック２と、ヘッドレスト３とを備えたシート４（運転席としてのドライバーズシート）に着座する。
【００３０】
また、５はボンネット、６はダッシュロアパネル、７はフロアパネルであり、ダッシュロアパネル６側にはその回動センタ８を中心に可動するアクセルペダル９が設けられている。
【００３１】
上述のフロアパネル７は固定構造であるが、アクセルペダル９を操作する乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの脚部（踵参照）が載置される部分には可動フロア１０が設けられている。  
体格の大きい乗員については従来の上腿と下腿との開角（１３５度前後）よりも若干小さい開角（１２８度前後）の安楽な姿勢を維持したままヒップポイントを下げて、このヒップポイントＰ１を従来のヒップポイントＰ１１に対して下方かつ前方に設定している。
【００３２】
体格の小さい乗員については従来の上腿と下腿との開角（１１４度前後）よりも若干大きい開角（１３０度前後）の安楽な姿勢を維持したままヒップポイントを上げて、このヒップポイントＰ３を従来のヒップポイントＰ１３に対して上方かつ後方に設定し、それぞれの乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの視界ラインｅが同一ライン上に一致するように構成している。
【００３３】
図２、図３においては乗員Ｌに対応するシート４、アクセルペダル９、可動フロア１０の位置を点線で示し、乗員Ｍに対応するシート４、アクセルペダル９、可動フロア１０の位置を実線で示し、乗員Ｓに対応するシート４、アクセルペダル９、可動フロア１０の位置を仮想線で示している。
【００３４】
すなわち、シート４はヒップポイントＰ１とヒップポイントＰ３とを結ぶライン１１に沿って、そのシートクッション１の座面１２位置が下部から斜め上方前部に移動すべく構成し、かつ座面１２の高さと同時に座面１２の角度が調整されるように構成している。
【００３５】
ここで、シートクッション１の座面角度は図２から明らかなように、シート４が前方かつ上方に移動するのに伴って前高後低状から水平に近づくように調整される。
【００３６】
またアクセルペダル９は図３に示すように体格が大きい乗員Ｌに対応する位置（点線参照）から体格が小さい乗員Ｓに対応する位置（仮想線参照）に向けて、該アクセルペダル９の回動センタ８を中心として順次乗員に近づく方向へ移動し、アクセルペダル９の操作角度が調整できるように構成されている。
【００３７】
さらに可動フロア１０はアクセルペダル９が乗員に近づく方向へ移動するのに伴って、順次上方へ移動するが、この場合、アクセルペダル９と可動フロア１０との成す角度θが同一になるように、可動フロア１０のフロアパネル角度は該可動フロア１０が下方から上方へ移動するのに伴って、前高後低状から水平に近づき、さらに前低後高状となるように調整される。
【００３８】
図１に示すように、乗員Ｌに相当するヒップポイントＰ１を従来のヒップポイントＰ１１に対して、下方かつ前方に設定することにより、距離Ｌ１だけシート４を前方に配置することができ、車両の前後空間やホイールベースが同一の車両であっても、この分だけ後席空間の拡大を図ることができると共に、このシート４の前方配置により乗員がセンタピラーに対して前方に着座でき、安全性についても向上することができる。
【００３９】
また、同図に示すように、乗員Ｓに相当するヒップポイントＰ３を従来のヒップポイントＰ１３に対して上方かつ後方に設定することにより、ヒップポイントＰ３，Ｐ１間の前後方向の長さが短縮できるので、距離Ｌ１と距離Ｌ２との合計分だけシート４の前後方向の調整量短縮を図ることができ、またメータ視界の向上を図ることができる。
【００４０】
図４は図１〜図３で示した基本的構成（技術思想）を具体化した実施例を示すものである。  
同図において、シート４と対応するフロアパネル７にはロアレール１３およびアッパレール１４を取付け、乗員の好みに応じてシート４の前後動が可能なシートスライド機構１５を構成している。なお、アッパレール１４は通常時にあってはロアレール１３に位置固定されている。  
上述のアッパレール１４とシートフレーム１６との間には、シート４の座面位置の高さ、シート４の座面の角度を調整可能なシート位置調整手段１７を設けている。
【００４１】
このシート位置調整手段１７は図５、図６、図７に示すように構成している。
【００４２】
すなわち、アッパレール１４の前後に支持ブラケット１８，１９を取付け、前側の支持ブラケット１８とシートフレーム１６の前部との間にリンク２０をピン連結し、後側の支持ブラケット１９とシートフレーム１６の後部との間にリンク２１をピン連結し、前側のリンク２０の長さを、後側のリンク２１の長さに対して大に設定している。
【００４３】
またアッパレール１４にはギヤボックス２２を取付け、レバー２３の操作により爪車２４を駆動し、この爪車２４でギヤ２５を介してピニオン２６を回転し、このピニオン２６によりラック部材２７を前後動すべく構成すると共に、ラック部材２７の後端のピン２８を、後側のリンク２１の長孔２１ａに挿入して、上述のラック部材２７の前後動にてリンク２１を起伏動するように構成している。
【００４４】
つまり、レバー２３を操作することにより、シート位置調整手段１７を介してシート４が図５、図６、図７に示すそれぞれの位置ａ，ｂ，ｃに調整される。ここで、図５に示す位置ａは乗員Ｌの着座状態に対応し、図６に示す位置ｂは乗員Ｍの着座状態に対応し、図７に示す位置ｃは乗員Ｓの着座状態に対応するものである。
【００４５】
しかも、上述のピニオン２６には図４に示すように、連動手段としてのフレキシブルシャフト２９（いわゆる、たわみ軸）を取付けている。  
図４に示すように、アクセルペダル９を操作する乗員の脚部（踵参照）が載置されるところの可動フロア１０の上下位置および可動フロア１０のフロアパネル角度を調整するフロアパネル位置調整手段としての可動フロア調整機構３０を設けている。
【００４６】
この可動フロア調整機構３０は図８、図９、図１０に示すように構成している。
【００４７】
すなわち、フロアパネル７の上面には支持ブラケット３１を取付ける一方、可動フロア１０の下面前後にはブラケット３２，３３を取付けて、支持ブラケット３１の前部と可動フロア１０側の前側のブラケット３２との間にリンク３４をピン連結し、支持ブラケット３１の後部と可動フロア１０側の後側のブラケット３３との間にリンク３５をピン連結し、後側のリンク３５の長さを、前側のリンク３４の長さに対して大に設定している。
【００４８】
またダッシュロアパネル６の下端傾斜部６ａにはブラケット３６を介してギヤボックス３７を取付け、このギヤボックス３７内に軸架したピニオン３８でラック部材３９を駆動すべく構成すると共に、このラック部材３９後端のピン４０を、前側のリンク３４の長孔３４ａに挿入して、上述のラック部材３９の前後動にてリンク３４を起伏動するように構成している。
【００４９】
ここで、上述のピニオン３８は図４にも示すようにフレキシブルシャフト２９にて回転操作されるように構成している。  
つまり、フレキシブルシャフト２９の回転時に、可動フロア調整機構３０を介して可動フロア１０が図８、図９、図１０に示すそれぞれの位置ｄ，f，ｇに調整される。この可動フロア１０の上下位置および該可動フロア１０のフロアパネル角度は図３に点線、実線、仮想線で示した状態に対応し、図８に示す位置ｄは乗員Ｌの脚部載置状態に対応し、図９に示す位置ｆは乗員Ｍの脚部載置状態に対応し、図１０に示す位置ｇは乗員Ｓの脚部載置状態に対応するものである。なお、上述の可動フロア１０の上面はフロアマット４１により覆われるように構成している。
【００５０】
図４に示すように、乗員Ｌ，Ｍ，Ｓが操作するアクセルペダル９の操作角度を調整するペダル位置調整手段４２を設けている。  
このペダル位置調整手段４２は図１１、図１２に示すように構成している。
【００５１】
すなわち、ダッシュロアパネル６に取付けたブラケット４３にペダルの回動センタ８を構成する支軸４４を介して、ペダルブラケットアッパ４５を枢支し、このペダルブラケットアッパ４５の下部には、回動センタ８を中心とする円弧状のガイド溝４６ａをもったガイド部材４６を一体または一体的に取付けている。
【００５２】
上述のガイド溝４６ａにはその円弧状に沿って可動するスライダ４７を配設し、このスライダ４７にペダルブラケットロア４８を介してアクセルペダル９のペダル部を取付けている。
【００５３】
また、上述のスライダ４７にはラック部４９を一体に形成すると共に、このラック部４９に常時噛合するウオーム５０を設けており、このウオーム５０を上述のフレキシブルシャフト２９で回転駆動すべく構成している。
【００５４】
そして、フレキシブルシャフト２９の回転時に、ペダル位置調整手段４２を介してアクセルペダル９を図３、図４に示す如く、その回動センタ８を中心として前後動すべく構成している。
【００５５】
図３、図４に示すアクセルペダル９の位置ｈは体格が大きい乗員Ｌに対応し、位置ｉは体格が標準（中位）の乗員Ｍに対応し、位置ｊは体格が小さい乗員Ｓに対応するものであって、フレキシブルシャフト２９の回転により、ウオーム５０、ラック部４９、スライダ４７を介して、アクセルペダル９がそれぞれの位置ｈ，ｉ，ｊに調整されるものである。
【００５６】
なお、図面ではブレーキペダルの図示を省略したが、このブレーキペダルについてもペダル位置調整手段４２と同等の機構を介して、ブレーキペダルの回動センタを中心として前後動すべく構成している。
【００５７】
しかも、この実施例においては、上述のシート位置調整手段１７と、可動フロア調整機構３０とペダル位置調整手段４２との三者を操作可能な運転姿勢調整操作手段を設けている。この実施例では、該運転姿勢調整操作手段は、レバー２３とフレキシブルシャフト２９とで構成している。
【００５８】
そして、レバー２３およびフレキシブルシャフト２９から成る運転姿勢調整操作手段は、シート位置調整手段１７と可動フロア調整機構３０とペダル位置調整手段４２とを所定の関係で連動させて調整操作すべく構成している。
【００５９】
すなわち、シート位置調整手段１７によりシート４のシートクッション１が下部後方の位置ａから中間位置ｂを経て前部上方の位置ｃに移動する時、可動フロア調整機構３０による可動フロア１０は下方位置ｄから中間位置ｆを経て上方位置ｇに移動し、またペダル位置調整手段４２によるアクセルペダル９は乗員から遠い位置ｈから中間位置ｉを経て乗員に近い位置ｊに移動するように、互に連動して調整操作されるものである。
【００６０】
また、上述のシート位置調整手段１７は、シートクッション１の座面高さのみならず、シートクッション１の座面の角度をも同時に調整するように構成されており、シートクッション１が位置ａから位置ｂを介して位置ｃに移動するのに伴って、前高後低状から順次水平に近づくように座面角度が調整される。
【００６１】
さらに可動フロア調整機構３０は、可動フロア１０の上下位置のみならず、そのフロアパネル７に対する角度をも同時に調整するように構成されていて、可動フロア１０が位置ｄから位置ｆを介して位置ｇに移動するのに伴って、可動フロア１０は前高後低状から水平に近づき、さらに前低後高状となるように調整される。しかも可動フロア１０の何れの位置ｄ,ｆ，ｇにおいても対応するペダル位置ｈ，ｉ，ｊ，との成す角度θが一定に保たれるように構成している。
【００６２】
要するに各乗員Ｌ，Ｍ，Ｓとシートクッション１の位置、可動フロア１０の位置、アクセルペダル９の位置の関係は、体格が大きい乗員Ｌの場合には各位置ａ，ｄ，ｈに設定され、体格が標準の乗員Ｍの場合には各位置ｂ，ｆ，ｉに設定され、体格が小さい乗員Ｓの場合には各位置ｃ，ｇ，ｊに設定されるものである。
【００６３】
このように、図１〜図１２で示した実施例の車両の運転姿勢調整装置は、乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの運転姿勢を調整する車両の運転姿勢調整装置であって、シート４の座面位置を調整可能なシート位置調整手段１７と、アクセルペダル９を操作する乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの脚部が載置される可動フロア１０の少なくとも上下位置を調整可能な可動フロア調整機構３０とを備え、上記シート位置調整手段１７と上記可動フロア調整機構３０とを操作可能な運転姿勢調整操作手段（レバー２３、フレキシブルシャフト２９参照）とを備えたものである。
【００６４】
この構成によれば、シート位置調整手段１７はシート４の座面位置を調整し、可動フロア調整機構３０は、アクセルペダル９を操作する乗員の脚部（踵参照）が載置される可動フロア１０の少なくとも上下位置を調整し、運転姿勢調整操作手段（レバー２３、フレキシブルシャフト２９参照）はシート位置調整手段１７と可動フロア調整機構３０とを操作する。
【００６５】
このため、体格が小さい乗員Ｓの場合にはシート４の座面位置を高く調整し、かつ可動フロア１０の上下位置を上方に調整することができ、体格が大きい乗員Ｌの場合にはシート４の座面位置を低く調整し、かつ可動フロア１０の上下位置を下方に調整することができる。
【００６６】
この結果、乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの体格差に左右されることなく、適切な運転姿勢の設定と、前方視界の確保とが両立でき、またシート４の前後方向への調整量が小さくても上述の適切な運転姿勢が得られ、さらに可動フロア１０の上下位置を調整するので、適切なペダル操作を確保することができる。
【００６７】
また、上記可動フロア調整機構３０は可動フロア１０の上下位置およびその角度を調整すべく構成したものである。
【００６８】
この構成によれば、可動フロア調整機構３０は、可動フロア１０の上下位置のみならず、可動フロア１０の角度をも調整するので、可動フロア１０の上下動時にペダル９と可動フロア１０との成す角度θを概ね一定に保つことができ、靴の大きさや踵の長さが多少変化しても、適切な位置でペダル９が踏めて、ばらつきを吸収することができる。
【００６９】
さらに、上記運転姿勢調整操作手段（レバー２３、フレキシブルシャフト２９参照）は上記シート位置調整手段１７と可動フロア調整機構３０とを所定の関係で連動させて調整操作すべく構成したものである。
【００７０】
上述の所定の関係は、シート４が下部から斜め上方前部に移動する時、可動フロア１０は下方から上方に移動し、シート４が上部から斜め下方後部に移動する時、可動フロア１０は上方から下方に移動する関係に設定されている。
【００７１】
この構成によれば、シート位置調整手段１７と可動フロア調整機構３０とをそれぞれ別々に調整しなくても、これら両手段が連動しているので、運転姿勢調整操作手段（レバー２３、フレキシブルシャフト２９参照）のみを操作すればよく、操作性の向上を図ることができる。
【００７２】
加えて、上記シート位置調整手段１７は、シート４の座面高さと角度を調整すべく構成したものである。  
この構成によれば、シート４の座面高さとシート４の座面の角度との双方が調整されるので、乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの体格の如何にかかわらず前方視界を確保しつつ、より一層適切な運転姿勢を得ることができる。  
しかも、乗員が操作するペダル９の操作角度を調整可能なペダル位置調整手段４２とを備えたものである。
【００７３】
この構成によれば、シート４の座面位置の調整、並びに可動フロア１０の上下位置の調整に加えて、ペダル９の操作角度が調整できるので、乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの体格差に左右されることなく、ペダルセンタを踏むことができる等、適正なペダル操作を行なうことができる。
【００７４】
また、上記運転姿勢調整操作手段（レバー２３、フレキシブルシャフト２９参照）は、シート位置調整手段１７と可動フロア調整機構３０と、ペダル位置調整手段４２とを所定の関係で連動させて調整操作すべく構成したものである。
【００７５】
上述の所定の関係は、シート４が下部から斜め上方前部に移動する時、可動フロア１０は下方から上方に移動し、ペダル９はその回転センタ８を中心として乗員に近づく方向へ回動し、シート４が上部から斜め下方後部に移動する時、可動フロア１０は上方から下方に移動し、ペダル９はその回転センタ８を中心として乗員から遠ざかる方向へ回動する関係に設定されている。
【００７６】
この構成によれば、シート位置調整手段１７と可動フロア調整機構３０とペダル位置調整手段４２とをそれぞれ別々に調整しなくても、これら各手段が連動しているので、運転姿勢調整操作手段（レバー２３、フレキシブルシャフト２９参照）のみを操作すればよく、操作性の向上を図ることができる。
【００７７】
さらに、上記シート位置調整手段１７によりシート４が前方かつ上方に移動した時、可動フロア調整機構３０により可動フロア１０が上方に移動するように構成されたものである。
【００７８】
この構成によれば、それぞれの乗員に対応した適切な運転姿勢の設定と、前方視界の確保とをより一層良好に両立することができる。  
図１３、図１４、図１５は上述の車両の運転姿勢調整装置により同じ体格の前席乗員Ｘがスポーツモード、セダンモード、ＲＶモード（リクリエーショナル・ビークル・モード）を選定した場合を示し、シートクッション１およびアクセルペダル９をそれぞれ位置ａ，ｈに選定すると図１３に示すように、スポーツモード態様と成すことができ、それぞれ位置ｂ，ｉに選定すると図１４に示すように、セダンモード態様と成すことができ、それぞれ位置ｃ，ｊに選定すると図１５に示すように、ＲＶモード態様と成すことができ、特に図１５に示す状態を選定した場合には後席乗員Ｙの充分広い足元スペースを確保することができる。
【００７９】
図１６〜図１９は車両の運転姿勢調整装置の他の実施例を示し、先の実施例においてはシート位置調整手段１７におけるギヤボックス２２内のピニオン２６を、爪車２４に連動されたレバー２３により手動操作すべく構成したが、図１６〜図１９で示すこの実施例においてはピニオン２６をモータ６０で駆動すべく構成すると共に、シートフレーム１６にはスイッチボックス６１を設け、このスイッチボックス６１にモータ６０を正転させる第１スイッチ６２と、モータ６０を逆転させる第２スイッチ６３とを取付けたものである。
【００８０】
換言すれば、上述の第１および第２の各スイッチ６２，６３とフレキシブルシャフト２９とによって、シート位置調整手段１７、可動フロア調整機構３０、ペダル位置調整手段４２を操作可能な運転姿勢調整操作手段を構成したものである。
【００８１】
このように運転姿勢調整操作手段を電動タイプに構成しても、先の実施例とほぼ同様の作用、効果を奏するので、図１６、図１７、図１８、図１９において図４、図５、図６、図７と同一の部分には同一符号を付して、その詳しい説明を省略する。
【００８２】
図２０〜図２５は可動フロア調整機構の他の実施例を示すものである。  
図２０に示す可動フロア調整機構６４は、可動フロア１０の下面にネジ孔６５ａを有する複数のガイド筒６５を固定し、上述のネジ孔６５ａに螺合させた複数のスクリュ６６の下部に従動ベベルギヤ６７を嵌合する一方、フレキシブルシャフト２９の所定箇所には、これら従動ベベルギヤ６７に噛合する原動ベベルギヤ６８を取付け、フレキシブルシャフト２９の回転時に、各要素６８，６７，６６，６５ａ，６５を介して、可動フロア１０を上下動すべく構成したものである。
【００８３】
この図２０に示す可動フロア調整機構６４においては、ペダル９を操作する乗員の踵が上載される可動フロア１０を水平上下動させることができる。
【００８４】
図２１に示す可動フロア調整機構６９は、可動フロア１０の下面に支持ブラケット７０，７０を取付ける一方、フロアパネル７側には支持部材７１を設けて、Ｘ字状に組合わせた２つのリンク７２，７３の両端部を、支持ブラケット７０および支持部材７１のそれぞれの長孔に対してピン連結し、フレキシブルシャフト２９を２つのリンク７２，７３の交差部に配設し、このフレキシブルシャフト２９の回転力を２つのリンク７２，７３のうちの一方のリンク７２にのみ動力伝達すべく構成し、フレキシブルシャフト２９の回転時に、各リンク７２，７３を介して可動フロア１０を上下動すべく構成したものである。
【００８５】
この図２１に示す可動フロア調整機構６９においては、ペダル９を操作する乗員の踵が上載される可動フロア１０を水平上下動させることができる。  
図２２に示す可動フロア調整機構７４は、可動フロア１０の下面に複数のラック部材７５，７５を固定する一方、これら各ラック部材７５，７５と対応するフレキシブルシャフト２９の所定箇所には、ラック部材７５，７５に噛合するピニオン７６，７６またはウオームを取付けて、フレキシブルシャフト２９の回転時に、ラック＆ピニオン機構を介して可動フロア１０を上下動すべく構成したものである。
【００８６】
この図２２に示す可動フロア調整機構７４においては、ペダル９を操作する乗員の踵が上載される可動フロア１０を水平上下動させることができる。  
図２３〜図２５に示す可動フロア調整機構７７は、可動フロア１０の下面前後に支持ブラケット７８，７９を取付ける一方、フロアパネル７側には支持部材８０を固定して、支持部材８０の前部と、可動フロア１０の後部のブラケット７９における長孔７９ａとの間にリンク８１をピン連結し、支持部材８０後部の長孔８０ａと、可動フロア１０側の前部のブラケット７８との間に別のリンク８２をピン連結している。
【００８７】
そして、上述の２つの各リンク８１，８２をＸ字状に組合わせた交差部にフレキシブルシャフト２９を配設するが、交差部とリンク前端との間が、交差部とリンク後端との間よりも短くなるように設定している。
【００８８】
また、上述の交差部に配設したフレキシブルシャフト２９の回転力を２つのリンク８１，８２のうちの一方のリンク８１にのみ動力伝達すべく構成し、フレキシブルシャフト２９の回転時に、各リンク８１，８２を介して可動フロア１０を図２３、図２４、図２５に示す各位置ｄ，ｆ，ｇに上下動すべく構成したものである。
【００８９】
この図２３〜図２５に示す可動フロア調整機構７７においては、ペダル９を操作する乗員の踵が上載される可動フロア１０を図３で示したように上下位置調整および角度調整することができる。つまり図２３に示す低位置ｄにおいては可動フロア１０は前高後低状に傾斜し、図２４に示す中間位置ｆにおいては可動フロア１０はほぼ水平状となり、図２５に示す高位置ｇにおいては可動フロア１０は
前低後高状に傾斜する。なお、図２３〜図２５において矢印Ｆは車両前方を示すものである。
【００９０】
図２６は車両の運転姿勢調整装置のさらに他の実施例を示し、図４、図１６で示した先の実施例においては、シート位置調整手段１７と可動フロア調整機構３０とペダル位置調整手段４２とをそれぞれ連動させて調整操作するように構成したが、図２６に示すこの実施例においては、シート位置調整手段７と可動フロア調整機構３０とをそれぞれ連動させて調整操作するように構成したものである。
【００９１】
すなわち、図２６に示す実施例のものは、乗員の運転姿勢を調整する車両の運転姿勢調整装置であって、シート４の座面位置を調整可能なシート位置調整手段１７と、ペダル９を操作する乗員の脚部が載置される可動フロア１０の少なくとも上下位置を調整可能な可動フロア調整機構３０とを備え、上記シート位置調整手段１７と上記可動フロア調整機構３０とを操作可能な運転姿勢調整操作手段（レバー２３、フレキシブルシャフト２９参照）とを備えたものである。
【００９２】
この構成によれば、シート位置調整手段１７はシート４座面位置を調整し、可動フロア調整機構３０は、ペダル９を操作する乗員の脚部（踵参照）が載置される可動フロア１０の少なくとも上下位置を調整し、運転姿勢調整操作手段（レバー２３、フレキシブルシャフト２９参照）はシート位置調整手段１７と可動フロア調整機構３０とを操作する。
【００９３】
このため、体格が小さい乗員の場合にはシート４の座面位置を高く調整し、かつ可動フロア１０の上下位置を上方に調整することができ、体格が大きい乗員の場合にはシート４の座面位置を低く調整し、かつ可動フロア１０の上下位置を下方に調整することができる。
【００９４】
この結果、乗員の体格差に左右されることなく、適切な運転姿勢の設定と、前方視界の確保とが両立でき、またシート４の前後方向への調整量が小さくても上述の適切な運転姿勢が得られ、さらに可動フロア１０の上下位置を調整するので、適切なペダル操作を確保することができる。
【００９５】
この図２６に示す実施例においても、その他の構成、作用、効果については先の実施例とほぼ同様であるから、図２６において前図と同一の部分には同一符号を付して、その詳しい説明を省略する。
【００９６】
この発明の構成と、上述の実施例との対応において、  
この発明の乗員の脚部が載置されるフロアは、実施例の可動フロア１０に対応し、以下同様に、  
フロアパネル位置調整手段は、可動フロア調整機構３０に対応し、  
運転姿勢調整操作手段は、レバー２３、フレキシブルシャフト２９、第１スイッチ６２、第２スイッチ６３に対応し、  
ペダルは、アクセルペダル９に対応するも、  
この発明は、上述の実施例の構成のみに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の車両の運転姿勢調整装置を示す側面図。
【図２】シート位置調整手段によるシートの調整を示す側面図。
【図３】可動フロアとペダルの連動調整を示す側面図。
【図４】車両の運転姿勢調整装置の具体的構造を示す側面図。
【図５】シートの低位置を示す側面図。
【図６】シートの中間位置を示す側面図。
【図７】シートの高位置を示す側面図。
【図８】可動フロアの低位置を示す側面図。
【図９】可動フロアの中間位置を示す側面図。
【図１０】可動フロアの高位置を示す側面図。
【図１１】ペダル位置調整手段を示す斜視図。
【図１２】図１１の要部断面図。
【図１３】スポーツモード態様の説明図。
【図１４】セダンモード態様の説明図。
【図１５】ＲＶモード態様の説明図。
【図１６】車両の運転姿勢調整装置の他の実施例を示す側面図。
【図１７】シートの低位置を示す側面図。
【図１８】シートの中間位置を示す側面図。
【図１９】シートの高位置を示す側面図。
【図２０】可動フロア調整機構の他の実施例を示す説明図。
【図２１】可動フロア調整機構のさらに他の実施例を示す説明図。
【図２２】可動フロア調整機構のさらに他の実施例を示す説明図。
【図２３】可動フロア調整機構のさらに他の実施例を示す側面図。
【図２４】可動フロアの中間位置を示す側面図。
【図２５】可動フロアの高位置を示す側面図。
【図２６】車両の運転姿勢調整装置のさらに他の実施例を示す側面図。
【図２７】従来の車両の問題点を示す側面図。
【図２８】従来の車両のシート調整を示す側面図。
【図２９】従来の車両の運転姿勢調整装置を示す側面図。
【符号の説明】
【００９８】
４…シート
９…アクセルペダル（ペダル）
１０…可動フロア
１７…シート位置調整手段
２３…レバー（運転姿勢調整操作手段）
２９…フレキシブルシャフト（運転姿勢調整操作手段）
３０…可動フロア調整機構（フロアパネル位置調整手段）
４２…ペダル位置調整手段
６２、６３…スイッチ（運転姿勢調整操作手段）
６４、６９、７４、７７…可動フロア調整機構（フロアパネル位置調整手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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