(57)【要約】【課題】  機上現像型印刷版材料を使用する露光装置内で、発生する異物の機上現像型印刷版材料への付着を防止し、印刷版機能の低下が発生しない機上現像型印刷版材料用露光装置及び印刷版の作製方法の提供。【解決手段】  ロール状機上現像型印刷版材料を繰り出し、所定のサイズに断裁する断裁手段を有する機上現像型印刷版材料用露光装置において、該断裁手段が吸引機構を有することを特徴とする機上現像型印刷版材料用露光装置。【選択図】        図１
2005081457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状機上現像型印刷版材料を繰り出し、所定のサイズに断裁する断裁手段を有する機上現像型印刷版材料用露光装置において、該断裁手段が吸引機構を有することを特徴とする機上現像型印刷版材料用露光装置。
【請求項２】
前記吸引機構は、ロール状機上現像型印刷版材料の繰り出し開始から断裁終了までの間、減圧吸引を行うことを特徴とする請求項１に記載の機上現像型印刷版材料用露光装置。
【請求項３】
前記断裁手段が上刃と下刃とを有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の機上現像型印刷版材料用露光装置。
【請求項４】
前記吸引機構が上刃に設けられた第１吸引手段と、下刃に設けられた第２吸引手段とであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の機上現像型印刷版材料用露光装置。
【請求項５】
ロール状機上現像型印刷版材料を繰り出して所定サイズに断裁し、断裁されたシート状機上現像型印刷版材料を露光部材上に固定し、レーザー露光を行い、レーザー露光済みの該シート状機上現像型印刷版材料を排出する機上現像型印刷版材料用露光装置において、
少なくともロール状機上現像型印刷版材料とシート状機上現像型印刷版材料とが移動している時は、内部が外気圧に対して２０〜２５０Ｐａ高く保持されていることを特徴とする機上現像型印刷版材料用露光装置。
【請求項６】
プラスチックフィルム上に親水性層及び感熱性画像形成層をこの順に有し、少なくとも一方の層に近赤外線を熱に変換する光熱変換材を含有した機上現像型印刷版材料を使用し、露光装置により露光し印刷版を作製する印刷版の作製方法において、該露光装置が請求項１〜４の何れか１項に記載の機上現像型印刷版材料用露光装置であることを特徴とする印刷版の作製方法。
【請求項７】
前記機上現像型印刷版材料が画像形成層側が外面になるように巻き軸に巻回したロール状機上現像型印刷版材料であることを特徴とする請求項６に記載の印刷版の作製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は露光装置内で発生する異物を除去する機能を有する機上現像型印刷版材料用露光装置及びそれを用いた印刷版の作製方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷データのデジタル化に伴い、画像データを直接印刷版に記録するＣＴＰが普及してきた。ＣＴＰに使用される印刷版材料は、従来のＰＳ版と同様にアルミ基材を使用するタイプとフィルム基材に上に印刷版としての機能層を設けたフレキシブルタイプがある。近年、商業印刷においては印刷の多品種少部数化傾向が進み、市場では高品質で低価格な印刷版材料への要望が強い。従来のフレキシブルタイプの印刷版材料は、例えば特開平５−６６５６４号に開示されるようなフィルム基材上に銀塩拡散転写方式の感光層を設けたもの、あるいは特開平８−５０７７２７号、同６−１８６７５０号、同６−１９９０６４号、同７−３１４９３４号、同１０−５８６３６号、同１０−２４４７７３号に開示されるようなフィルム基材上に親水性層と親油性層とをいずれかの層を表層として積層し、表層をレーザー露光でアブレーションさせて印刷版を形成するように構成されたもの、あるいは特開２００１−９６７１０に開示されるようなフィルム基材上に親水性層と熱溶融性画像形成層を設け、レーザー露光により親水性層あるいは画像形成層を画像様に発熱させることで画像形成層を親水性層上に溶融固着させるものが挙げられる。
【０００３】
銀塩拡散転写方式は、露光後に湿式の現像と乾燥の工程が必要であり、画像形成工程での寸法精度が十分得られないため、高品質の印刷には適していない。アブレーション方式は現像処理を必要としないが、表層のアブレーションにより画像を形成するためドット形状が不安定になりやすい。又、アブレーションした表層の飛散物による材料表面や露光装置内部の汚染が発生することがある。レーザー光を熱に変換し熱溶融画像を親水性層上に形成する方式は鮮鋭なドット形状が得られ、高精細な画像形成に適している。又この方式の中には、画像書き込み後の印刷版をオフセット印刷機で印刷することにより湿し水で非画像部の画像形成層のみ膨潤溶解して印刷初期の印刷紙（損紙）上に転写除去する所謂印刷機上現像ができるものがあり、この場合は露光後の現像プロセスが不要であるため、品質安定性、環境適性、にも優れている。
【０００４】
ＣＴＰの場合、生産効率を高めるために版の出力装置を連続自動運転することが一般的である。フィルム基材を使用した印刷版材料は、一般的にロール状に巻回した形態で出力装置内に供給し、出力装置内で所定サイズに自動断裁・搬送し、露光部材に固定し露光（画像書き込み）が行われて使用されている。
【０００５】
レーザー露光のような非接触の画像書き込みでは、印刷版材料に付着した異物が出力画像上での欠陥になり易い。又、液体の現像処理を行わない印刷版材料の場合は未露光部に付着した異物も画像欠陥となる。更に、印刷版材料裏面に付着した場合には露光時の印刷版材料の平面性が低下しすることにより露光が不均一になり、画像欠陥や、印刷ムラの原因になることがある。このため、本発明のような機上現像型の印刷版材料においては、異物について従来の印刷版材料よりも厳しい管理が必要である。
【０００６】
印刷版材料に異物が付着する主要因としては、１）印刷版材料の生産工程で付着した異物が露光装置に持ち込まれ付着する、２）印刷版材料を露光装置に装填する際に付着する、３）露光装置内で断裁する際に発生する印刷版材料の切り屑が付着する等が挙げられる。
【０００７】
特に本発明で好ましく用いられるプラスチックフィルム上に親水性層及び感熱性画像形成層を設けた機上現像型印刷版材料では、親水性層の弾性率が小さいため、断裁時に材料から切り屑が発生し易く、切り屑が機上現像型印刷版材料に付着することがある。
【０００８】
印刷版材料への異物の付着を防止する対策がこれまでに採られている。例えば、ロール状記録用材料を断裁し、発生する切りくずの付着を防止するために、断裁後に露光装置に搬送する間に、搬送経路内に設置された粘着ローラにより断裁された印刷版材料の表面をクリーニングする方法、又は、露光装置にセットされた印刷版材料の表面に空気を吹き付け吸引して異物を除去する方法が知られている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００９】
特許文献１に記載されている如き粘着ローラの使用は、ロール状感光材料に付着した異物の除去には有効であるが、本発明で好ましく用いられるプラスチックフィルム上に親水性層及び感熱性画像形成層を設けた機上現像型印刷版材料においては、粘着ローラの接触により露光装置内の搬送精度が低下して印刷時の見当ずれが発生したり、機上現像速度の低下や網点再現性の低下、あるいは未露光部の印刷汚れ等の印刷版機能の低下、粘着ローラに使用している可塑剤の付着に伴い現像ムラ、粘着ローラの押圧による圧力カブリ等が発生したりする場合があり、充分な対策となっていない。
【００１０】
又、空気を吹き付け吸引して異物を除去する方法では、一旦飛散した微細なゴミを除去するために吸引装置が大きくなり、露光装置全体が大きくなってしまうため好ましくない。
【００１１】
この様な状況から、機上現像型印刷版材料を使用する露光装置内で、発生する異物の機上現像型印刷版材料への付着を防止し、見当ずれ、機上現像速度の低下、網点再現性の低下、現像ムラの発生あるいは未露光部の印刷汚れ等の印刷版機能の低下が発生しない機上現像型印刷版材料用露光装置（以下、単に露光装置ともいう）及び印刷版の作製方法の開発が望まれている。
【特許文献１】特許第３２８４３９９号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記状況に鑑みなされたものであり、その目的は、機上現像型印刷版材料を使用する露光装置内で、発生する異物の機上現像型印刷版材料への付着を防止し、印刷版機能の低下が発生しない露光装置及び印刷版の作製方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成された。
（請求項１）
ロール状機上現像型印刷版材料を繰り出し、所定のサイズに断裁する断裁手段を有する機上現像型印刷版材料用露光装置において、該断裁手段が吸引機構を有することを特徴とする機上現像型印刷版材料用露光装置。
（請求項２）
前記吸引機構は、ロール状機上現像型印刷版材料の繰り出し開始から断裁終了までの間、減圧吸引を行うことを特徴とする請求項１に記載の機上現像型印刷版材料用露光装置。
（請求項３）
前記断裁手段が上刃と下刃とを有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の機上現像型印刷版材料用露光装置。
（請求項４）
前記吸引機構が上刃に設けられた第１吸引手段と、下刃に設けられた第２吸引手段とであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の機上現像型印刷版材料用露光装置。
（請求項５）
ロール状機上現像型印刷版材料を繰り出して所定サイズに断裁し、断裁されたシート状機上現像型印刷版材料を露光部材上に固定し、レーザー露光を行い、レーザー露光済みの該シート状機上現像型印刷版材料を排出する機上現像型印刷版材料用露光装置において、
少なくともロール状機上現像型印刷版材料とシート状機上現像型印刷版材料とが移動している時は、内部が外気圧に対して２０〜２５０Ｐａ高く保持されていることを特徴とする機上現像型印刷版材料用露光装置。
（請求項６）
プラスチックフィルム上に親水性層及び感熱性画像形成層をこの順に有し、少なくとも一方の層に近赤外線を熱に変換する光熱変換材を含有した機上現像型印刷版材料を使用し、露光装置により露光し印刷版を作製する印刷版の作製方法において、該露光装置が請求項１〜４の何れか１項に記載の機上現像型印刷版材料用露光装置であることを特徴とする印刷版の作製方法。
（請求項７）
前記機上現像型印刷版材料が画像形成層側が外面になるように巻き軸に巻回したロール状機上現像型印刷版材料であることを特徴とする請求項６に記載の印刷版の作製方法。
【発明の効果】
【００１４】
機上現像型印刷版材料を使用する露光装置内で、発生する異物の機上現像型印刷版材料への付着を防止し、印刷版機能の低下が発生しない機上現像型印刷版材料用露光装置及び印刷版の作製方法を提供することができ、印刷版の品質を高めることが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明に係る実施の形態を図１〜図３を参照して説明するが、勿論、本図は本発明の一例を示すものであり、本図で本発明が限定されるものではない。
【００１６】
図１はロール状機上現像型印刷版材料の概略図である。図１の（ａ）はロール状機上現像型印刷版材料の概略斜視図である。図１の（ｂ）は図１の（ａ）のＡ−Ａ′に沿った概略断面図である。
【００１７】
図中、１はロール状機上現像型印刷版材料を示す。ロール状機上現像型印刷版材料１は所定幅に切断された広幅帯状印刷版材料を規定の長さと内外径をもつ中空円筒状の巻き芯１０１に画像形成層１０６側が外面になるように巻設することで作製されている。本図に示されるロール状機上現像型印刷版材料は、ロール状機上現像型印刷版材料用マガジン（不図示）にロール状機上現像型印刷版材料１を先端部１０２を出して収納し、ロール状機上現像型印刷版材料用マガジンを露光装置に装着し、先端部を挟持し所定長引き出し、露光装置内で断裁し、シート状の機上現像型印刷版材料としたものが露光部に送られ使用されている。
【００１８】
１０３ａ、１０３ｂはロール状機上現像型印刷版材料１の巻外径よりも大きな径を有し、中空円筒状の巻き芯１０１の両端に取り付けられるフランジ部材を示す。１０３ａ１はフランジ部材１０３ａの端辺を示し、１０３ｂ１はフランジ部材１０３ｂの端辺を示す。１０３ａ２、１３ｂ２は各フランジ部材１０３ａ２、１３ｂ２の外面を示す。
【００１９】
１０４は基材のプラスチックフィルムを示し、１０５はプラスチックフィルム１０４上に設けられた親水性層を示し、１０６は親水性層１０５の上に設けられた画像形成層を示す。親水性層１０５及び画像形成層１０６の少なくとも１つの層がレーザーの光を熱に変換する機能を有している。１０７はバックコート層を示す。バックコート層は必要に応じて設けることが可能である。又、画像形成層１０６の上に帯電防止層を設けてもかまわない。
【００２０】
本発明に掛かるロール状機上現像型印刷版材料の総厚は１５０〜３００μｍ、かつスティフネスが５０〜５００ｇであることが好ましい。機上現像型印刷版材料の厚みとスティフネスを上記範囲にすることで、印刷適性、取り扱い性の観点から機上現像型印刷版材料として好ましい特性を得ることができる。
【００２１】
総厚が１５０μｍ未満の場合は、基材の種類によっては印刷版としての機械強度が不十分となり、耐刷性と寸法精度が劣化する場合がある。３００μｍを越えた場合は、基材の種類によっては印刷版としての剛性が高くなり、露光時の位置精度が不良となり、良好な印刷品質が得られない場合がある。
【００２２】
スティフネスが５０ｇ未満の場合、印刷版としての取り扱い性が悪くなり印刷機への取り付け精度が得られない場合がある。スティフネスが５００ｇを越えた場合、印刷版としての取り扱い性が悪くなり印刷機への取り付け精度が得られない場合がある。
【００２３】
スティフネスは測定器としてスティフネステスターＵＴ−１００−２３０  （株）東洋精機製作所製を使用し、サンプルサイズを１０ｃｍ×８ｃｍ（有効面積  ８ｃｍ×８ｃｍ）とし、たわみ角を１０度、押し込み量を１ｍｍとして測定した値である。
【００２４】
親水性層の厚さは０．５〜１０μｍが好ましい。０．５μｍ未満の場合は、親水性層の種類によっては膜強度が不足し耐刷性が劣化する場合がある。１０μｍを越えた場合は、インクが付着し易くなり非画像部に印刷汚れを生じる場合がある。
【００２５】
画像形成層は０．２〜５μｍが好ましい。０．２μｍ未満の場合は、耐刷性が劣化する場合がある。５μｍを越えた場合は、画像形成層の種類によってはエッジ部が劣化し解像度が低下する場合がある。
【００２６】
基材の親水性層を設ける側または反対側、あるいは両側に、帯電防止層を設けるのが好ましい。帯電防止層を基材と親水性層との間に設けた場合には、親水性層との密着性向上にも寄与する。基材と親水層の間に中間親水性層を設けることもできる。基材の裏面にはバックコート層を設けることもできる。本発明のロール状機上現像型印刷版材料の詳細は後述する。
【００２７】
図２は露光装置の概略全体構成図である。
図中、２は露光装置を示す。露光装置２は機上現像型印刷版材料供給部３と、断裁部４と、搬送部５と、露光部６と、排出部７と、圧力調整部８と、本体９とを有している。本体９の内部には機上現像型印刷版材料供給部３と、断裁部４との間に帯状機上現像型印刷版材料１ａの通路が開けられた隔壁９０１を設け、断裁部４と露光部６との間にシート状の機上現像型印刷版材料１ｂの通路が開けられた隔壁９０２を設けることが好ましい。隔壁により本体９の内部は、機上現像型印刷版材料供給部３を有する第１ブロック、断裁部４を有する第２ブロック、搬送部５と露光部６とを有する第３ブロックに分割することが可能となっている。
【００２８】
機上現像型印刷版材料供給部３はロール状機上現像型印刷版材料１のフランジ部材を回転可能なロールガイド３０２上に乗せて収納するカートリッジ３０１と、カートリッジ３０１から帯状機上現像型印刷版材料１ａを所定の長さを引き引き出す一対のローラ３０３とを有している。
【００２９】
断裁部４は所定の長さが引き引された帯状の機上現像型印刷版材料１ａを断裁し、シート状の機上現像型印刷版材料１ｂにする上刃４０１と下刃４０２とを有している。４０５は上刃用吸引機構（第１吸引手段）（図３を参照）の吸引管４０５を示す。断裁部４の詳細は図３で説明する。
【００３０】
搬送部５は断裁部４で断裁されたシート状の機上現像型印刷版材料１ｂを露光部に搬送する搬送ロール５０１を有している。
【００３１】
露光部６は搬送部５より送られてくるシート状の機上現像型印刷版材料１ｂを画像形成層１０６（図１を参照）を上側にして露光ドラム６０１に固定し、レーザー光による露光書き込み手段６０２と、レーザー光による画像露光が終了したシート状の機上現像型印刷版材料１ｃを露光ドラム６０１から剥がす剥離爪６０３と、剥離した画像露光が終了したシート状の機上現像型印刷版材料１ｃを排出するための搬送ローラ６０４とを有している。
【００３２】
排出部７は露光部６から排出された画像露光が終了したシート状の機上現像型印刷版材料１ｃを受ける容器７０１を有している。
【００３３】
圧力調整部８は露光装置２の内部を外気圧に対して正圧にするために、フィルター８０１を通し除塵した空気をコンプレッサー等で送気する送気管８０２と、圧力を調整するための排気管８０３とを有している。圧力調整部８を設ける位置は、搬送部５と露光部６とを有する第３ブロックが好ましい。送気量と排気量を調整することで露光装置２の内部を外気圧に対して正圧にすることが可能となっている。
【００３４】
露光装置２の内部の圧力は、外気圧に対して２０〜２５０Ｐａ高く保持されおり、より好ましくは３０〜１５０Ｐａである。２０Ｐａ未満の場合は、断裁部で発生する微細な異物除去に充分な効果が得られないため好ましくない。２５０Ｐａを越えた場合は、帯状の機上現像型印刷版材料１ａ及びシート状の機上現像型印刷版材料１ｃの搬送性に影響を与え、位置づれが発生するため好ましくない。
【００３５】
露光装置２の内部を外気圧に対して２０〜２５０Ｐａ高く保持する期間は、少なくともカートリッジから機上現像型印刷版材料が繰り出され、断裁され、画像露光が終了し排出されるまでの間が好ましい。
【００３６】
露光装置２の内部を外気圧に対して２０〜２５０Ｐａ高く保持することで次の効果が挙げられる。１）外部から異物の進入を防止出来るため異物付着に伴う露光欠陥（異物ポチ故障）を取り除くことが出来る。２）露光装置２の内部で発生した異物を露光部へ持ち込まないため露光ドラム上のシート状の機上現像型印刷版材料への異物付着を防止することが出来る。
【００３７】
図３は図２に示される断裁部の拡大概略図である。図３は（ａ）は図２に示される断裁部の拡大概略斜視図である。図３は（ｂ）は図３の（ａ）のＡ−Ａ′に沿った拡大概略断面図である。
【００３８】
図中、４０３は上刃４０１の取り付け軸を示し、駆動源（付図示）につながり回転（図中の矢印方向）可能となっている。上刃４０１は回転しながら下刃４０２に沿って移動（図中の矢印方向）することで帯状の機上現像型印刷版材料１ａをシート状の機上現像型印刷版材料１ｂに断裁することが可能となっている。４０４は上刃４０１に設けられた上刃用吸引機構（第１吸引手段）を示し、フード４０４ａとフード４０４ａの内部を吸引する吸引ポンプ（不図示）に繋がっている吸引管４０５とを有している。フード４０４ａの内部を吸引することで断裁時に上刃４０１により巻き上げられる微細な切りくずが装置内に飛散することなく装置外に除去することが可能となりシート状の機上現像型印刷版材料１ｂにゴミの付着を防止する有効な手段となっている。本図の場合、上刃用吸引機構（第１吸引手段）は上刃の周辺を吸引する方式を示しているが、上刃と下刃との切断点の前後を局部的に吸引する方式であってもかまわない。
【００３９】
４０６は下刃４０２を取り付けるホルダを示し、基台４０６ａに設けられた溝部４０６ｂとを有している。下刃４０２は溝部４０６ｂの内側に取り付けられており、溝部４０６ｂの下刃４０２が取り付けられた内側よりの底部４０６ｃには下刃４０２に設けられた下刃用吸引機構（第２吸引手段）の吸引孔４０６ｄが設けられている。４０６ｅは溝部４０６ｂの内部を吸引するために吸引孔４０６ｄに繋がる吸引管を示し、吸引管４０６ｅは吸引ポンプ（不図示）に繋がっている。溝部４０６ｂを吸引することで断裁時に発生し溝部４０６ｂの内部に溜まる微細な切りくずが装置内に飛散することなく装置外に除去することが可能となりシート状の機上現像型印刷版材料１ｂにゴミの付着を防止する有効な手段となっている。
【００４０】
本発明に係る断裁部の吸引機構は、上刃に設けられた上刃用吸引機構（第１吸引手段）と下刃に設けられた下刃用吸引機構（第２吸引手段）とから構成されている。断裁部の吸引機構を稼働する期間は、少なくともカートリッジから機上現像型印刷版材料が繰り出され、断裁されるまでの間が好ましい。本発明に係る断裁部の吸引は、断裁時に上刃用吸引機構（第１吸引手段）と下刃用吸引機構（第２吸引手段）をどちらか一方を稼働させても良いし、同時に稼働させても良く、帯状の機上現像型印刷版材料の種類により適宜選択することが可能となっている。
【００４１】
吸引機構による吸引力は、異物除去能力と機上現像型印刷版材料の搬送安定性が最適になるように設定されればよい。一般的には、異物発生頻度が高い場合、あるいは機上現像型印刷版材料のスティフネスが大きい場合には、吸引力は相対的に高めに設定することが好ましい。例えば上刃用吸引機構（第１吸引手段）の吸引力が機上現像型印刷版材料のスティフネスより強すぎた場合、機上現像型印刷版材料が浮き上がり断裁位置が不安定になるため好ましくないし、又、反対に吸引力が機上現像型印刷版材料のスティフネスより弱い場合、機上現像型印刷版材料の断裁位置は安定するが、断裁時に発生する切りくずが露光装置内に飛散し、機上現像型印刷版材料に付着し故障の原因となる。
【００４２】
図２、図３に示す様に、本発明の機上現像型印刷版材料用露光装置は、１）少なくともカートリッジから機上現像型印刷版材料が繰り出され、断裁され、画像露光が終了し排出されるまでの間、機上現像型印刷版材料用露光装置内を外気圧に対して２０〜２５０Ｐａ高く保つこと、２）少なくともカートリッジから機上現像型印刷版材料が繰り出され、断裁されるまでの間、断裁部の吸引機構を稼働することで、機上現像型印刷版材料用露光装置内で、発生する異物の機上現像型印刷版材料への付着を防止し、見当ずれ、機上現像速度の低下、網点再現性の低下、現像ムラの発生あるいは未露光部の印刷汚れ等の印刷版機能の低下が発生しない印刷版の作製が可能となった。本発明では機上現像型印刷版材料用露光装置内を外気圧に対して２０〜２５０Ｐａ高く保つことでも効果はあるが、同時に断裁部の吸引機構を稼働することで更に効果が上げられる。
【００４３】
以下に本発明で使用する機上現像型印刷版材料について説明する。本発明に係る機上現像型印刷版材料に用いることのできる基材としては、金属箔、紙、プラスチックフィルム、あるいはそれらの複合体である。取り扱い性の点からはプラスチックフィルムが特に好ましい。印刷版作製装置内での安定搬送性と印刷版としての取り扱い易さから基材の厚みとしては１００〜３００μｍが好ましく、特に好ましくは１５０〜２５０μｍである。
【００４４】
プラスチックフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリイミド、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、セルロースエステル類を挙げることができる。特に、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルムが好ましい。
【００４５】
基材の親水性層側または反対側、あるいは両側に、帯電防止層を設けるのが好ましい。帯電防止層を基材と親水性層との間に設けた場合には、親水性層との密着性向上にも寄与する。帯電防止層としては、金属酸化物微粒子やマット剤を分散したポリマー層が使用できる。帯電防止層に用いられる金属酸化物粒子の材料としては、ＳｉＯ2、ＺｎＯ、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ3、Ｖ2Ｏ5及びこれらの複合酸化物、及び／又はこれらの金属酸化物に更に異種原子を含む金属酸化物を挙げることができる。これらは単独で用いてもよく、混合して用いてもよい。好ましい金属酸化物としては、ＳｉＯ2、ＺｎＯ、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＴｉＯ2、Ｉｎ2Ｏ3、ＭｇＯである。
帯電防止層の厚みは、０．０１〜１μｍであることが好ましい。
【００４６】
これらプラスチックフィルムの表面は、親水性層との密着性を確保するためにコロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、紫外線照射処理等が施されていても良い。又、サンドブラスト、ブラシ研磨等により機械的に基材表面を粗面化することもできる。更に親水性官能基を有するラテックス、あるいは水溶性樹脂による下引き層を設けることも好ましい態様である。
【００４７】
本発明のロール状機上現像型印刷版材料の親水性層は、多孔質構造を有する親水性マトリックス構造体を含有する。親水性層マトリクスを形成する素材としては、有機親水性ポリマーを架橋あるいは疑似架橋することにより得られる有機親水性マトリックスや、ポリアルコキシシラン、チタネート、ジルコネート又はアルミネートの加水分解、縮合反応からなるゾル−ゲル変換により得られる無機親水性マトリックス層、金属酸化物等が好ましく用いられる。特に金属酸化物微粒子を含むことが好ましく、例えば、コロイダルシリカ、アルミナゾル、チタニアゾル、その他の金属酸化物のゾルが挙げられる。該金属酸化物微粒子の形態としては、球状、針状、羽毛状、その他の何れの形態でも良く、平均粒径としては、３〜１００ｎｍであることが好ましく、平均粒径が異なる数種の金属酸化物微粒子を併用することもできる。又、粒子表面に表面処理がなされていても良い。
【００４８】
上記金属酸化物微粒子は、その造膜性を利用して結合剤としての使用が可能である。有機の結合剤を用いるよりも親水性の低下が少なく、親水性層への使用に適している。上記の中でも特にコロイダルシリカが好ましく使用できる。コロイダルシリカは、比較的低温の乾燥条件であっても造膜性が高いという利点があり、良好な強度を得ることができる。本発明で用いることのできるコロイダルシリカとしては、後述するネックレス状コロイダルシリカ、平均粒径２０ｎｍ以下の微粒子コロイダルシリカを含むことが好ましく、さらに、コロイダルシリカはコロイド溶液としてアルカリ性を呈することが好ましい。
【００４９】
本発明において、親水性層マトリクス構造の多孔質化材として、粒径が１μｍ未満の多孔質金属酸化物粒子を含有することができる。多孔質金属酸化物粒子としては、以下に記載の多孔質シリカ又は多孔質アルミノシリケート粒子もしくはゼオライト粒子を好ましく用いることができる。
【００５０】
多孔質シリカ粒子は、一般に湿式法又は乾式法により製造される。湿式法では、ケイ酸塩水溶液を中和して得られるゲルを乾燥、粉砕するか、もしくは中和して析出した沈降物を粉砕することで得ることができる。乾式法では、四塩化珪素を水素と酸素と共に燃焼し、シリカを析出することで得られる。これらの粒子は製造条件の調整により、多孔性や粒径を制御することが可能である。多孔質シリカ粒子としては、湿式法のゲルから得られるものが特に好ましい。
【００５１】
粒子の多孔性としては、細孔容積で０．５ｍｌ／ｇ以上であることが好ましく、０．８ｍｌ／ｇ以上であることがより好ましく、１．０〜２．５ｍｌ／ｇであることが更に好ましい。細孔容積は、塗膜の保水性と密接に関連しており、細孔容積が大きいほど保水性が良好となって印刷時に汚れにくく、水量ラチチュードも広くなるが、２．５ｍｌ／ｇよりも大きくなると粒子自体が非常に脆くなるため塗膜の耐久性が低下する。逆に、細孔容積が０．５ｍｌ／ｇ未満の場合には、印刷性能が不十分となる場合がある。
【００５２】
ゼオライトは、結晶性のアルミノケイ酸塩であり、細孔径が０．３〜１ｎｍの規則正しい三次元網目構造の空隙を有する多孔質体である。天然及び合成ゼオライトを合わせた一般式は、次のように表される。
【００５３】
（Ｍ１、（Ｍ２）0.5）ｍ（ＡｌｍＳｉｎＯ2）（ｍ＋ｎ）・ｘＨ2Ｏ
ここで、Ｍ１、Ｍ２は交換性のカチオンであって、Ｍ１はＬｉ+、Ｎａ+、Ｋ+、Ｔｌ+、Ｍｅ4Ｎ＋（ＴＭＡ）、Ｅｔ4Ｎ＋（ＴＥＡ）、Ｐｒ4Ｎ＋（ＴＰＡ）、Ｃ7Ｈ15Ｎ2＋、Ｃ8Ｈ16Ｎ＋等であり、Ｍ２はＣａ2+、Ｍｇ2+、Ｂａ2+、Ｓｒ2+、Ｃ8Ｈ18Ｎ22+等である。又、ｎ≧ｍであり、ｍ／ｎの値つまりはＡｌ／Ｓｉ比率は１以下となる。Ａｌ／Ｓｉ比率が高いほど交換性カチオンの量が多く含まれるため極性が高く、従って親水性も高い。好ましいＡｌ／Ｓｉ比率は０．４〜１．０であり、更に好ましくは０．８〜１．０である。ｘは整数を表す。
【００５４】
本発明で使用するゼオライト粒子としては、Ａｌ／Ｓｉ比率が安定しており、又粒径分布も比較的シャープである合成ゼオライトが好ましく、例えばゼオライトＡ：Ｎａ12（Ａｌ12Ｓｉ12Ｏ48）・２７Ｈ2Ｏ；Ａｌ／Ｓｉ比率１．０、ゼオライトＸ：Ｎａ86（Ａｌ86Ｓｉ106Ｏ384）・２６４Ｈ2Ｏ；Ａｌ／Ｓｉ比率０．８１１、ゼオライトＹ：Ｎａ56（Ａｌ56Ｓｉ136Ｏ384）・２５０Ｈ2Ｏ；Ａｌ／Ｓｉ比率０．４１２等が挙げられる。
【００５５】
Ａｌ／Ｓｉ比率が０．４〜１．０である親水性の高い多孔質粒子を含有することで、親水性層自体の親水性も大きく向上し、印刷時に汚れにくく、水量ラチチュードも広くなる。又、指紋跡の汚れも大きく改善される。Ａｌ／Ｓｉ比率が０．４未満では親水性が不充分であり、上記性能の改善効果が小さくなる。
【００５６】
また、本発明のロール状機上現像型印刷版材料の親水性層マトリクス構造は、層状粘土鉱物粒子を含有することができる。該層状鉱物粒子としては、例えば、カオリナイト、ハロイサイト、タルク、スメクタイト（モンモリロナイト、バイデライト、ヘクトライト、サボナイト等）、バーミキュライト、マイカ（雲母）、クロライトといった粘土鉱物及び、ハイドロタルサイト、層状ポリケイ酸塩（カネマイト、マカタイト、アイアライト、マガディアイト、ケニヤアイト等）等が挙げられる。特に、単位層（ユニットレイヤー）の電荷密度が高いほど極性が高く、親水性も高いと考えられる。好ましい電荷密度としては０．２５以上、更に好ましくは０．６以上である。このような電荷密度を有する層状鉱物としては、スメクタイト（電荷密度０．２５〜０．６；陰電荷）、バーミキュライト（電荷密度０．６〜０．９；陰電荷）等が挙げられる。特に、合成フッ素雲母は粒径等安定した品質のものを入手することができ好ましい。又、合成フッ素雲母の中でも、膨潤性であるものが好ましく、自由膨潤であるものが更に好ましい。
【００５７】
又、上記の層状鉱物のインターカレーション化合物（ピラードクリスタル等）や、イオン交換処理を施したもの、表面処理（シランカップリング処理、有機バインダとの複合化処理等）を施したものも使用することができる。
【００５８】
平板状層状鉱物粒子のサイズとしては、層中に含有されている状態で（膨潤工程、分散剥離工程を経た場合も含めて）、平均粒径（粒子の最大長）が１μｍ未満であり、平均アスペクト比が５０以上であることが好ましい。粒子サイズが上記範囲にある場合、薄層状粒子の特徴である平面方向の連続性及び柔軟性が塗膜に付与され、クラックが入りにくく乾燥状態で強靭な塗膜とすることができる。また、粒子物を多く含有する塗布液においては、層状粘土鉱物の増粘効果によって、粒子物の沈降を抑制することができる。粒子径が上記範囲より大きくなると、塗膜に不均一性が生じて、局所的に強度が弱くなる場合がある。又、アスペクト比が上記範囲以下である場合、添加量に対する平板状の粒子数が少なくなり、増粘性が不充分となり、粒子物の沈降を抑制する効果が低減する。
【００５９】
層状鉱物粒子の含有量としては、層全体の０．１〜３０質量％であることが好ましく、１〜１０質量％であることがより好ましい。特に膨潤性合成フッ素雲母やスメクタイトは少量の添加でも効果が見られるため好ましい。層状鉱物粒子は、塗布液に粉体で添加してもよいが、簡便な調液方法（メディア分散等の分散工程を必要としない）でも良好な分散度を得るために、層状鉱物粒子を単独で水に膨潤させたゲルを調製した後、塗布液に添加することが好ましい。
【００６０】
本発明の親水性層マトリクスにはその他の添加素材として、ケイ酸塩水溶液も使用することができる。ケイ酸Ｎａ、ケイ酸Ｋ、ケイ酸Ｌｉといったアルカリ金属ケイ酸塩が好ましく、そのＳｉＯ2／Ｍ2Ｏ比率はケイ酸塩を添加した際の塗布液全体のｐＨが１３を超えない範囲となるように選択することが無機粒子の溶解を防止する上で好ましい。
【００６１】
また、金属アルコキシドを用いた、いわゆるゾル−ゲル法による無機ポリマーもしくは有機−無機ハイブリッドポリマーも使用することができる。ゾル−ゲル法による無機ポリマーもしくは有機−無機ハイブリッドポリマーの形成については、例えば、「ゾル−ゲル法の応用」（作花済夫著／アグネ承風社発行）に記載されているか、又は本書に引用されている文献に記載されている公知の方法を使用することができる。
【００６２】
また、本発明においては、親水性層中に水溶性樹脂を含有してもよい。水溶性樹脂としては、例えば、多糖類、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルエーテル、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体の共役ジエン系重合体ラテックス、アクリル系重合体ラテックス、ビニル系重合体ラテックス、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルピロリドン等の樹脂が挙げられるが、本発明に用いられる水溶性樹脂としては、多糖類を用いることが好ましい。
【００６３】
多糖類としては、デンプン類、セルロース類、ポリウロン酸、プルランなどが使用可能であるが、特にメチルセルロース塩、カルボキシメチルセルロース塩、ヒドロキシエチルセルロース塩等のセルロース誘導体が好ましく、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩やアンモニウム塩がより好ましい。これは、親水性層に多糖類を含有させることにより、親水性層の表面形状を好ましい状態形成する効果が得られるためである。
【００６４】
親水性層の表面は、ＰＳ版のアルミ砂目のように０．１〜２０μｍピッチの凹凸構造を有することが好ましく、この凹凸により保水性や画像部の保持性が向上する。このような凹凸構造は、親水性層マトリクスに適切な粒径のフィラーを適切な量含有させて形成することも可能であるが、親水性層の塗布液に前述のアルカリ性コロイダルシリカと前述の水溶性多糖類とを含有させ、親水性層を塗布、乾燥させる際に相分離を生じさせて形成することがより良好な印刷適性を有する構造を得ることができ、好ましい。
【００６５】
凹凸構造の形態（ピッチ及び表面粗さなど）は、アルカリ性コロイダルシリカの種類及び添加量、水溶性多糖類の種類及び添加量、その他添加材の種類及び添加量、塗布液の固形分濃度、ウエット膜厚、乾燥条件等で適宜コントロールすることが可能である。
【００６６】
本発明で用いることのできる無機粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニアなど、公知の金属酸化物粒子を用いることができるが、塗布液中での沈降を抑制するために、多孔質な金属酸化物粒子を用いることが好ましい。多孔質な金属酸化物粒子としては、前述の多孔質シリカ粒子や多孔質アルミノシリケート粒子を好ましく用いることができる。
【００６７】
また、無機素材で被覆された粒子としては、例えば、ポリメチルメタアクリレートやポリスチレンといった有機粒子を芯材とし、芯材粒子よりも粒径の小さな無機粒子で被覆した粒子が挙げられる。無機粒子の粒径としては、芯材粒子の１／１０〜１／１００程度であることが好ましい。また、無機粒子としては、同様にシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニアなど、公知の金属酸化物粒子を用いることができる。被覆方法としては、種々の公知の方法を用いることができるが、ハイブリダイザのような空気中で芯材粒子と被覆材粒子とを高速に衝突させて芯材粒子表面に被覆材粒子を食い込ませて固定、被覆する乾式の被覆方法を好ましく用いることができる。
【００６８】
また、有機粒子の芯材を金属メッキした粒子も用いることができる。このような粒子としては、例えば、樹脂粒子に金メッキを施した積水化学工業社製の「ミクロパールＡＵ」等が挙げられる。
【００６９】
粒径は１μｍ以上でかつ、親水性マトリクス構造の平均膜厚に対して本発明で規定する式（１）の関係を満足することが必要であるが、１〜１０μｍが好ましく、１．５〜８μｍがより好ましく、２μｍ〜６μｍがさらに好ましい。粒径が１０μｍを超えると、画像形成の解像度の低下や、ブランケット汚れの劣化が生じる懸念がある。本発明では、粒径が１μｍ以上の粒子の添加量としては、本発明に係る表面形態パラメータを満足するように適宜調整されるが、親水性層全体の１〜５０質量％であることが好ましく、５〜４０質量％であることがより好ましい。親水性層全体としては、有機樹脂やカーボンブラック等の炭素を含有する素材の含有比率が低いことが親水性を向上させるために好ましく、これらの素材の合計が９質量％未満であることが好ましく、５質量％未満であることがより好ましい。
【００７０】
基材と親水層の間に中間親水性層を設けることができる。中間親水性層に用いる素材としては、親水性層と同様の素材を用いることができる。ただし、中間親水性層は多孔質であることの利点が少なく、また、より無孔質である方が塗膜強度の観点から好ましい。親水性マトリクス構造を形成する多孔質化材の含有量は、親水性層よりも少ないことが好ましく、含有しないことがより好ましい。
【００７１】
中間親水性層で用いる粒径が１μｍ以上の粒子の添加量としては、本発明に係る表面形態パラメータを満足するように適宜調整されるが、中間親水性層全体の１〜５０質量％であることが好ましく、５〜４０質量％であることがより好ましい。
【００７２】
中間親水性層全体としても親水性層と同様に、有機樹脂やカーボンブラック等の炭素を含有する素材の含有比率が低いことが親水性を向上させるために好ましく、これらの素材の合計が９質量％未満であることが好ましく、５質量％未満であることがより好ましい。
【００７３】
本発明に係る親水性層、中間親水性層及びその他に設けられる層には、光熱変換素材を含有することができる。光熱変換素材としては、赤外吸収色素、無機・有機顔料、金属、金属酸化物を用いることが好好ましく、具体的には下記のような素材を挙げることができる。
【００７４】
赤外吸収色素としては、シアニン系色素、クロコニウム系色素、ポリメチン系色素、アズレニウム系色素、スクワリウム系色素、チオピリリウム系色素、ナフトキノン系色素、アントラキノン系色素などの有機化合物、フタロシアニン系、ナフタロシアニン系、アゾ系、チオアミド系、ジチオール系、インドアニリン系の有機金属錯体などが挙げられる。具体的には、特開昭６３−１３９１９１号、特開昭６４−３３５４７号、特開平１−１６０６８３号、特開平１−２８０７５０号、特開平１−２９３３４２号、特開平２−２０７４号、特開平３−２６５９３号、特開平３−３０９９１号、特開平３−３４８９１号、特開平３−３６０９３号、特開平３−３６０９４号、特開平３−３６０９５号、特開平３−４２２８１号、特開平３−９７５８９号、特開平３−１０３４７６号等に記載の化合物が挙げられる。これらは一種又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７５】
顔料としては、カーボン、グラファイト、金属、金属酸化物等が挙げられる。カーボンとしては、特にファーネスブラックやアセチレンブラックの使用が好ましい。粒度（ｄ５０）は１００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることが更に好ましい。
【００７６】
グラファイトとしては、粒径が０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下の微粒子を使用することができる。
【００７７】
金属としては、粒径が０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下の微粒子であれば何れの金属であっても使用することができる。形状としては球状、片状、針状等何れの形状でも良い。特にコロイド状金属微粒子（Ａｇ、Ａｕ等）が好ましい。
【００７８】
金属酸化物としては、可視光域で黒色を呈している素材、または素材自体が導電性を有するか、半導体であるような素材を使用することができる。前者としては、黒色酸化鉄（Ｆｅ3Ｏ4）や、前述の二種以上の金属を含有する黒色複合金属酸化物が挙げられる。後者とては、例えば、ＳｂをドープしたＳｎＯ2（ＡＴＯ）、Ｓｎを添加したＩｎ2Ｏ3（ＩＴＯ）、ＴｉＯ2、ＴｉＯ2を還元したＴｉＯ（酸化窒化チタン、一般的にはチタンブラック）などが挙げられる。又、これらの金属酸化物で芯材（ＢａＳＯ4、ＴｉＯ2、９Ａｌ2Ｏ3・２Ｂ2Ｏ、Ｋ2Ｏ・ｎＴｉＯ2等）を被覆したもの、逆に金属酸化物粒子の表面を親水性化合物で被覆したものも使用することができる。これらの粒径は、０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下である。
【００７９】
これらの光熱変換素材のうち、金属酸化物である黒色酸化鉄（Ｆｅ3Ｏ4）、二種以上の金属を含有する黒色複合金属酸化物がより好ましい素材として挙げられる。複合酸化物の具体例を挙げれば、Ａｌ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｂａから選ばれる二種以上の金属からなる複合金属酸化物である。これらは、特開平８−２７３９３号公報、特開平９−２５１２６号公報、特開平９−２３７５７０号公報、特開平９−２４１５２９号公報、特開平１０−２３１４４１号公報等に開示されている方法により製造することができる。
【００８０】
複合金属酸化物としては、特にＣｕ−Ｃｒ−Ｍｎ系またはＣｕ−Ｆｅ−Ｍｎ系の複合金属酸化物であることが好ましい。Ｃｕ−Ｃｒ−Ｍｎ系の場合には、６価クロムの溶出を低減させるために、特開平８−２７３９３号公報に開示されている処理を施すことが好ましい。これらの複合金属酸化物は添加量に対する着色、つまり、光熱変換効率が良好である。
【００８１】
これらの金属酸化物光熱変換材は、平均一次粒子径が１μｍ以下であることが好ましく、平均一次粒子径が０．０１〜０．５μｍの範囲にあることがより好ましい。平均一次粒子径が１μｍ以下とすることで、添加量に対する光熱変換能がより良好となり、平均一次粒子径が０．０１〜０．５μｍの範囲とすることで添加量に対する光熱変換能がより良好となる。ただし、添加量に対する光熱変換能は、粒子の分散度にも大きく影響を受け、分散が良好であるほど良好となる。したがって、これらの金属酸化物光熱変換材は、層の塗布液に添加する前に、別途公知の方法により分散して、分散液（ペースト）としておくことが好ましい。平均一次粒子径が０．０１未満となると分散が困難となるため好ましくない。分散には適宜分散剤を使用することができる。分散剤の添加量は金属酸化物粒子に対して０．０１〜５質量％が好ましく、０．１〜２質量％がより好ましい。
【００８２】
これらの金属酸化物の添加量としては、親水性層や下層に対して０．１〜６０質量％であり、３〜６０質量％が好ましく、３〜４５質量％がより好ましい。光熱変換材の添加量は親水性層と中間親水性層で異なっていてもよい。
【００８３】
本発明に係るロール状機上現像型印刷版材料の画像形成機能層には熱溶融性及びまたは熱融着性微粒子を含有し、以下のような素材を含有させることができる。熱溶融性微粒子とは、熱可塑性素材の中でも特に溶融した際の粘度が低く、一般的にワックスとして分類される素材で形成された微粒子である。物性としては、軟化点４０℃以上１２０℃以下、融点６０℃以上１００℃以下であることが好ましく、軟化点４０℃以上１００℃以下、融点６０℃以上１２０℃以下であることが更に好ましい。融点が６０℃未満では保存性が問題であり、融点が３００℃よりも高い場合はインク着肉感度が低下する。
【００８４】
使用可能な素材としては、例えば、パラフィンワックス、ポリオレフィン、ポリエチレンワックス、マイクロクリスタリンワックス、カルナウバワックス、キャンデリラワックス、モンタンワックス、脂肪酸系ワックス等が挙げられる。これらは分子量８００から１００００程度のものであり、また乳化しやすくするためにこれらのワックスを酸化し、水酸基、エステル基、カルボキシル基、アルデヒド基、ペルオキシド基などの極性基を導入することもできる。更には、軟化点を下げて作業性を向上させるためにこれらのワックスに、例えば、ステアロアミド、リノレンアミド、ラウリルアミド、ミリステルアミド、硬化牛脂肪酸アミド、パルミトアミド、オレイン酸アミド、米糖脂肪酸アミド、ヤシ脂肪酸アミド又はこれらの脂肪酸アミドのメチロール化物、メチレンビスステラロアミド、エチレンビスステラロアミドなどを添加することも可能である。又、クマロン−インデン樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、テルペン変性フェノール樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂、アクリル樹脂、アイオノマー、これらの樹脂の共重合体も使用することができる。
【００８５】
これらの中でも、ポリエチレンワックス、マイクロクリスタリンワックス、カルナウバワックス、脂肪酸エステル、脂肪酸の何れかを含有することが好ましい。これらの素材は融点が比較的低く、溶融粘度も低いため、高感度の画像形成を行うことができる。又、これらの素材は潤滑性を有するため、機上現像型印刷版材料の表面に剪断力が加えられた際のダメージが低減し、擦りキズ等による印刷汚れ耐性が向上する。
【００８６】
又、熱溶融性微粒子は水に分散可能であることが好ましく、その平均粒径は０．０１〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜３μｍである。平均粒径が０．０１μｍよりも小さい場合、熱溶融性微粒子を含有する層の塗布液を後述する多孔質な親水性層上に塗布した際に、熱溶融性微粒子が親水性層の細孔中に入り込んだり、親水性層表面の微細な凹凸の隙間に入り込んだりしやすくなり、機上現像が不十分になって、地汚れの懸念が生じる。熱溶融性微粒子の平均粒径が１０μｍよりも大きい場合には、解像度が低下する。
【００８７】
また、熱溶融性微粒子は内部と表層との組成が連続的に変化していたり、もしくは異なる素材で被覆されていてもよい。被覆方法は、公知のマイクロカプセル形成方法、ゾルゲル法等が使用できる。
【００８８】
構成層中での熱溶融性微粒子の含有量としては、層全体の１〜９０質量％が好ましく、５〜８０質量％がさらに好ましい。
【００８９】
本発明で用いることもできる熱融着性微粒子としては、熱可塑性疎水性高分子重合体微粒子が挙げられ、該熱可塑性疎水性高分子重合体粒子の軟化温度に特定の上限はないが、温度は高分子重合体微粒子の分解温度より低いことが好ましい。また、高分子重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は１０、０００〜１、０００、０００の範囲であることが好ましい。
【００９０】
高分子重合体微粒子を構成する高分子重合体の具体例としては、例えば、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、エチレン−ブタジエン共重合体等のジエン（共）重合体類、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体等の合成ゴム類、ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート−（２−エチルヘキシルアクリレート）共重合体、メチルメタクリレート−メタクリル酸共重合体、メチルアクリレート−（Ｎ−メチロールアクリルアミド）共重合体、ポリアクリロニトリル等の（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸（共）重合体、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−エチレン共重合体等のビニルエステル（共）重合体、酢酸ビニル−（２−エチルヘキシルアクリレート）共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン等及びそれらの共重合体が挙げられる。これらのうち、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸（共）重合体、ビニルエステル（共）重合体、ポリスチレン、合成ゴム類が好ましく用いられる。
【００９１】
高分子重合体微粒子は、乳化重合法、懸濁重合法、溶液重合法、気相重合法等、公知の何れの方法で重合された高分子重合体からなるものでもよい。溶液重合法又は気相重合法で重合された高分子重合体を微粒子化する方法としては、高分子重合体の有機溶媒に溶解液を不活性ガス中に噴霧、乾燥して微粒子化する方法、高分子重合体を水に非混和性の有機溶媒に溶解し、この溶液を水又は水性媒体に分散、有機溶媒を留去して微粒子化する方法等が挙げられる。又、熱溶融性微粒子、熱融着性微粒子は、何れの方法においても、必要に応じ重合あるいは微粒子化の際に分散剤、安定剤として、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリエチレングリコール等の界面活性剤やポリビニルアルコール等の水溶性樹脂を用いてもよい。また、トリエチルアミン、トリエタノールアミン等を含有させても良い。
【００９２】
又、熱可塑性微粒子は水に分散可能であることが好ましく、その平均粒径は０．０１〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜３μｍである。平均粒径が０．０１μｍよりも小さい場合、熱溶融性微粒子を含有する層の塗布液を後述する多孔質な親水性層上に塗布した際に、熱溶融性微粒子が親水性層の細孔中に入り込んだり、親水性層表面の微細な凹凸の隙間に入り込んだりしやすくなり、機上現像が不十分になって、地汚れの懸念が生じる。熱溶融性微粒子の平均粒径が１０μｍよりも大きい場合には、解像度が低下する。
【００９３】
又、熱可塑性微粒子は内部と表層との組成が連続的に変化、もしくは異なる素材で被覆されていてもよい。被覆方法は公知のマイクロカプセル形成方法、ゾルゲル法等が使用できる。
【００９４】
構成層中の熱可塑性微粒子の含有量としては、層全体の１〜９０質量％が好ましく、５〜８０質量％がさらに好ましい。
【００９５】
本発明に係る熱溶融性及びまたは熱融着性微粒子を含有する画像形成機能層には、さらに水溶性素材を含有することができる。水溶性素材を含有することにより、印刷機上で湿し水やインクを用いて未露光部の画像形成機能層を除去する際に、その除去性を向上させることができる。
【００９６】
水溶性素材としては、親水性層に含有可能な素材として挙げた水溶性樹脂を用いることもできるが、本発明の画像形成機能層としては、糖類を用いることが好ましく、特にオリゴ糖を用いることが好ましい。
【００９７】
オリゴ糖の中でもトレハロースは、比較的純度の高い状態のものが工業的に安価に入手可能可能であり、水への溶解度が高いにもかかわらず、吸湿性は非常に低く、機上現像性及び保存性共に非常に良好である。
【００９８】
又、オリゴ糖水和物を熱溶融させて水和水を除去した後に凝固させると（凝固後短時間のうちは）無水物の結晶となるが、トレハロースは水和物よりも無水物の融点が１００℃以上も高いことが特徴的である。これは赤外線露光で熱溶融し、再凝固した直後は露光済部は高融点で溶融しにくい状態となることを意味し、バンディング等の露光時の画像欠陥を起こしにくくする効果がある。本発明の目的を達成するには、オリゴ糖の中でも特にトレハロースが好ましい。
【００９９】
構成層中のオリゴ糖の含有量としては、層全体の１〜９０質量％が好ましく、１０〜８０質量％がさらに好ましい。
【０１００】
本発明に係るロール状印刷材料の裏面には、所望の平滑度と静摩擦係数を得るためにバックコート層が形成されていてもよい。バックコート層には、バインダー成分とマット材の他、表面滑性や導電性を付与する化合物を添加することが好ましい。バインダーとしては、ゼラチン、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、ニトロセルロース、アセチルセルロース、芳香族ポリアミド樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、アルキド樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、弗素樹脂、ポリイミド樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ウレタン変性シリコーン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、テフロン（Ｒ）樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリビニルアセテート、ポリカーボネート、有機硼素化合物、芳香族エステル類、弗化ポリウレタン、ポリエーテルスルホン、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスチレン樹脂、あるいはこれらのモノマーを主成分とする共重合体などの汎用ポリマーを使用することができる。
【０１０１】
バインダーとして架橋可能なバインダーを用いることは、マット材の粉落ち防止やバックコートの耐傷性の向上に効果がある。又、保存時のブロッキングにも効果が大きい。この架橋手段は、用いる架橋剤の特性に応じて、熱、活性光線、圧力の何れか一つ又は組合せなどを特に限定することなく採用することができる。場合によっては、基材への接着性を付与するため、基材のバックコート層を設ける側に任意の易接着層を設けてもよい。
【０１０２】
バックコート層に好ましく添加されるマット材としては、有機又は無機の微粒子が使用できる。有機微粒子としては、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、メラミン樹脂等の樹脂よりなる有機微粒子等が挙げられ、中でも、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂が好ましい。ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、その他のラジカル重合系ポリマーの微粒子、ポリエステル、ポリカーボネートなど縮合ポリマーの微粒子なども挙げられる。無機微粒子としては、酸化珪素、炭酸カルシウム、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、硫酸バリウム、硫酸亜鉛等の無機微粒子が挙げられ、中でも、二酸化チタン、炭酸カルシウム、酸化珪素が好ましい。
【０１０３】
無機微粒子の平均粒径としては０．５〜１０μｍが好ましく、０．８〜５μｍがより好ましい。平均粒径が０．５μｍ未満であると、バックコート層に十分な粗面化を施すことができずに均一な密着を得るために長時間の減圧が必要になる。１０μｍを超えると、バックコート層の粗面化が粗すぎてスムースター値が大きくなり、固定部材との安定した密着性が確保できなくなる。
【０１０４】
プラスチックフィルム基材には、バックコート層は０．５〜３ｇ／ｍ2程度の付量で設けることが好ましい。０．５ｇ／ｍ2未満では塗布性が不安定で、マット材の粉落ち等の問題が生じ易い。又、３ｇ／ｍ2を大きく超えて塗布されると好適なマット材の粒径が非常に大きくなり、保存時にバックコート層による受像面へのエンボス化が生じ、記録画像の抜けやムラが生じ易くなる。尚、マット剤を添加しない場合のバックコート層の付き量は０．０１〜１．０ｇ／ｍ2が好ましい。
【０１０５】
前記微粒子の含有量としては、バックコート層の全固形分質量に対し、０．５〜８０質量％が好ましく、１〜２０質量％がより好ましい。含有量が０．５質量％未満であると、バックコート層表面に十分な粗面化を施すことができないことがあり、８０質量％を超えるとバックコート層の粗面化が粗すぎてスムースター値が大きくなり、画質が低下することがある。
【０１０６】
バックコート層には、表面滑性を調整する目的で、各種界面活性剤、シリコンオイル、フッ素系樹脂、ワックス類等を添加することも好ましい。
【０１０７】
機上現像型印刷版材料が搬送路内で摩擦帯電による搬送異常や、帯電に起因する異物の付着を防止するために帯電防止剤を添加することもできる。帯電防止剤としては、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、高分子帯電防止剤、導電性微粒子等が使用できる。中でも、カーボンブラック、グラファイト、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化チタン等の金属酸化物の微粒子、有機半導体等の導電性微粒子が好ましく用いられる。特にカーボンブラック、グラファイト、特に金属酸化物の微粒子を用いることは、温度等の環境の影響によらず安定した帯電防止能が得られるため好ましい。
【０１０８】
上記金属酸化物微粒子の材料としては、ＳｉＯ2、ＺｎＯ、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ3、Ｖ2Ｏ5及びこれらの複合酸化物、及び／又はこれらの金属酸化物に更に異種原子を含む金属酸化物を挙げることができる。これらは単独で用いても、混合して用いてもよい。これらのうち好ましい金属酸化物としては、ＳｉＯ2、ＺｎＯ、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＴｉＯ2、Ｉｎ2Ｏ3、ＭｇＯである。異種原子を少量含む例としては、ＺｎＯに対してＡｌ或いはＩｎ、ＳｎＯ2に対してＳｂ、Ｎｂ或いはハロゲン元素、Ｉｎ2Ｏ3に対してＳｎなどの異種原子を３０モル％以下、好ましくは１０モル％以下の量をドープしたものを挙げることができる。
【０１０９】
金属酸化物微粒子は、バックコート層中に１０〜９０質量％の範囲で含まれていることが好ましい。金属酸化物微粒子の粒子径は、平均粒子径が０．００１〜０．５μｍの範囲が好ましい。ここでいう平均粒子径とは、金属酸化物微粒子の一次粒子径だけでなく高次構造の粒子径も含んだ値である。
【０１１０】
機上現像型印刷版材料は、相対湿度８０％以下における表面比抵抗が１０８〜１０１２Ω／ｍ2となる、層又は基材を有することがより好ましい。使用出来る帯電防止剤としては、相対湿度８０％以下における層の表面比抵抗が１０８〜１０１２Ω／ｍ2となるように各種界面活性剤、導電剤の中から適宜使用することが出来る。とりわけ、層中にカーボンブラック、カーボングラファイト、及び金属酸化物の微粒子の少なくとも１種を含有することにより、表面比抵抗が１０8〜１０12Ω／ｍ2となるよう設計することが好ましい。
【０１１１】
画像形成時にレーザー露光を行う場合、フォーカスがずれないようにするためには、プラスチックフィルム基材を固定するのに公知の方法と組み合わせて減圧密着を行うことが好ましい。ブロッキングの防止や良好な減圧密着性の付与の目的で、裏面が粗面化された基材或いはバックコート層にマット剤を添加した場合の表面粗さ（Ｒｚ）は０．０４〜５．００μｍの範囲が好ましい。
【０１１２】
機上現像型印刷版材料の裏面のスムースター値は０．０６ＭＰ以下であることが好ましく、より好ましくは０．０００３ＭＰ〜０．０６ＭＰの範囲である。０．０００３ＭＰ以下の場合は固定部材への均一密着性が悪くなったり安定密着に必要な時間が増大したりする。０．０６ＭＰより大きい場合には固定部材上への固定が不十分になり安定した画像露光ができない。
【０１１３】
機上現像型印刷版材料の裏面と固定部材面との静摩擦係数は０．２〜０．６であることが好ましい。０．２以下の場合でも０．６以上であっても固定部材上での固定位置精度が低下し好ましくない。
【０１１４】
以下に本発明における画像形成方法の一例を挙げる。本発明に係る機上現像型印刷版材料における画像形成は、熱により行うことができるが、特に赤外線レーザーによる露光によって画像形成を行うことが好ましい。
【０１１５】
露光は、より具体的には、赤外及び／または近赤外領域で発光する、すなわち７００〜１０００ｎｍの波長範囲で発光するレーザーを使用した走査露光が好ましい。レーザーとしてはガスレーザーを用いてもよいが、近赤外領域で発光する半導体レーザーを使用することが特に好ましい。
【０１１６】
本発明において、走査露光に好適な装置としては、半導体レーザーを用いてコンピュータからの画像信号に応じて機上現像型印刷版材料表面に画像を形成可能な装置であればどのような方式の装置であってもよい。
【０１１７】
一般的には、
（１）平板状保持機構に保持された機上現像型印刷版材料に一本もしくは複数本のレーザービームを用いて２次元的な走査を行って機上現像型印刷版材料全面を露光する方式、
（２）固定された円筒状の保持機構の内側に、円筒面に沿って保持された機上現像型印刷版材料に、円筒内部から一本もしくは複数本のレーザービームを用いて円筒の周方向（主走査方向）に走査しつつ、周方向に直角な方向（副走査方向）に移動させて機上現像型印刷版材料全面を露光する方式、
（３）回転体としての軸を中心に回転する円筒状ドラム表面に保持された印刷版材料に、円筒外部から一本もしくは複数本のレーザービームを用いてドラムの回転によって周方向（主走査方向）に走査しつつ、周方向に直角な方向（副走査方向）に移動させて機上現像型印刷版材料全面を露光する方式があげられる。
【０１１８】
本発明に関しては、特に（３）項記載の走査露光方式が好ましく、特に印刷装置上で露光を行う装置においては、（３）項記載の露光方式が用いられる。
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるのもではない。
【実施例】
【０１１９】
実施例１
（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材の作製）
テレフタル酸とエチレングリコールを用い、常法に従いＩＶ（固有粘度）＝０．６６（フェノール／テトラクロルエタン＝６／４（質量比）中２５℃で測定）のＰＥＴを得た。これをペレット化した後１３０℃で４時間乾燥し、３００℃で溶融後Ｔ型ダイから押し出し、未延伸フィルムを作製した。これを所定の温度で２軸延伸し、表１に示す様に厚さを変えたＰＥＴ基材イ〜ニを作製した。
【０１２０】
【表１】
2005081457.tif 000003
【０１２１】
（下引き済み基材の作製）
上記で得られた基材イ〜ニの両面に、８Ｗ／ｍ2・分のコロナ放電処理を施し、次いで一方の面に下記下引き塗布液ａを乾燥膜厚０．８μｍになるように塗設後にコロナ放電処理（８Ｗ／ｍ2・分）を行いながら下引き塗布液ｂを乾燥膜厚０．１μｍになるように塗布し、各々１８０℃で、４分間乾燥させた（下引き面Ａ）。また反対側の面に下記下引き塗布液ｃを乾燥膜厚０．８μｍになるように塗設後にコロナ放電処理（８Ｗ／ｍ2・分）を行いながら下引き塗布液ｄを乾燥膜厚１．０μｍになるように塗布し、それぞれ１８０℃、４分間乾燥させ（下引き面Ｂ）表２に示す下引き済み基材イ−１〜ニ−４を作製した。また、下引き面Ｂ側の表面の表面粗さを測定したところＲａ値で０．８μｍであった。
【０１２２】
【表２】
2005081457.tif 000004
【０１２３】
《下引き塗布液ａ》
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝６０／３９／１の３元系共重合ラテックス（Ｔｇ＝７５℃）                          ６．３％（固形分基準）
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝２０／４０／４０の３元系共重合ラテックス                                          １．６％
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                                  ０．１％
水                                                        ９２．０％
《下引き塗布液ｂ》
ゼラチン                                                      １％
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                              ０．０５％
硬膜剤Ｈ−１                                            ０．０２％
マット剤（シリカ，平均粒径３．５μｍ）                  ０．０２％
防黴剤Ｆ−１                                            ０．０１％
水                                                      ９８．９％
【０１２４】
【化１】
2005081457.tif 000005
【０１２５】
《下引き塗布液ｃ》
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝２０／４０／４０の３元系共重合ラテックス                                      ０．４％（固形分基準）
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート／アセトアセトキシエチルメタクリレート＝３９／４０／２０／１の４元系共重合ラテックス      ７．６％
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                                        ０．１％
水                                                              ９１．９％
《下引き塗布液ｄ》
成分ｄ−１１／成分ｄ−１２／成分ｄ−１３＝６６／３１／１の導電性組成物
６．４％
硬膜剤Ｈ−２                                                      ０．７％
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                                      ０．０７％
マット剤（シリカ，平均粒径３．５μｍ）                          ０．０３％
水                                                              ９３．４％
成分ｄ−１１：スチレンスルホン酸ナトリウム／マレイン酸＝５０／５０の共重合体からなるアニオン性高分子化合物
成分ｄ−１２：スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝４０／４０／２０からなる３成分系共重合ラテックス
成分ｄ−１３：スチレン／イソプレンスルホン酸ナトリウム＝８０／２０からなる高分子活性剤
【０１２６】
【化２】
2005081457.tif 000006
【０１２７】
（ロール状機上現像型印刷版材料の作製）
上記下引き済み基材イ−１〜ニ−１の下引き面Ａ上に、表３に示す親水性層１用塗布液（調製方法は下記に示す）、表４に示す親水性層２用塗布液（調製方法は下記に示す）、および表３に示す画像形成機能層塗布液を用いて下引き済み基材の各々のＡ面上にワイヤーバーを用いて塗布した。塗布の順番は、先ず、基材上に親水性層１、親水性層２の順番でワイヤーバーを用いてそれぞれ乾燥付量が２．５ｇ／ｍ2、０．６ｇ／ｍ2になるように塗布し、１２０℃で３分間乾燥したのちに６０℃で２４時間の加熱処理を施した。その後、表５に示す画像形成機能層塗布液を、それぞれ、ワイヤーバーを用いて乾燥付量が０．６ｇ／ｍ2になるように塗布して５０℃で３分間乾燥したのちに、４０℃で７２時間のシーズニング処理を施し帯状機上現像型印刷版材料作製した。作製した帯状機上現像型印刷版材料を６０９ｍｍ幅で３２ｍの長さに切断し、内径７１．９ｍｍ、肉厚２５ｍｍのボール紙製の中空円筒状の巻き芯に画像機能層面が外面になるように巻設し、更にコア両端に直径１３０ｍｍ、厚み３ｍｍの樹脂製フランジを取り付けてロール状機上現像型印刷版材料を作製し１−１〜１−４とし表６に示す。
【０１２８】
尚、スティフネスは測定器としてスティフネステスターＵＴ−１００−２３０  （株）東洋精機製作所製を使用し、サンプルサイズを１０ｃｍ×８ｃｍ（有効面積  ８ｃｍ×８ｃｍ）とし、たわみ角を１０度、押し込み量を１ｍｍとして測定した値である。
《親水性層１用塗布液の調製》
表３に記載の各素材を、ホモジナイザを用いて十分に攪拌混合した後、表３に記載の組成で混合、濾過して親水性層１用塗布液を調製した。尚、表中の各素材の混合の割合示す数値は質量部を表す。
【０１２９】
【表３】
2005081457.tif 000007
【０１３０】
《親水性層２用塗布液の調製》
表４に記載の各素材を、ホモジナイザを用いて十分に攪拌混合した後、表４に記載の組成で混合、濾過して親水性層２用塗布液を調製した。尚、表中の各素材の混合の割合示す数値は質量部を表す。
【０１３１】
【表４】
2005081457.tif 000008
【０１３２】
《画像形成機能層塗布液の調製》
表５に記載の各素材を、ホモジナイザを用いて十分に攪拌混合した後、表５に記載の組成で混合、濾過して画像形成層用塗布液を調製した。尚、表中の各素材の混合の割合示す数値は質量部を表す。
【０１３３】
【表５】
2005081457.tif 000009
【０１３４】
【化３】
2005081457.tif 000010
【０１３５】
【表６】
2005081457.tif 000011
【０１３６】
（機上現像型印刷版材料用露光装置の準備）
コニカ株式会社製  ＥＶ−ｌａｓｅｒ  Ｐｒｏｏｆｅｒ■（８０８ｎｍの３２チャンネ
ル半導体レーザーヘッドを搭載したＤＤＣＰ出力機）を使用し、標準に搭載している異物除去用の粘着ロールを全て非粘着性のＮＢＲゴムロールに変更し、断裁部に図３に示す様な吸引機構上刃、下刃に取り付けて改造した。
【０１３７】
（印刷版の作製）
作製したロール状機上現像型印刷版材料１−１〜１−４を準備した機上現像型印刷版材料用露光装置専用のカートリッジに収納し、準備した機上現像型印刷版材料用露光装置に装填し、断裁時の吸引条件を表７に示す様にロール状機上現像型印刷版材料１−１〜１−４に合わせ変更し、８４０ｍｍに断裁、露光ドラム上に搬送し減圧密着で固定するまでを自動で行うよう設定した。露光ドラム上に固定した印刷版材料に、版面上のエネルギーが３００ｍＪ／ｃｍ2になるようにドラム回転数を設定し１７５線相当の網点画像露光を行い印刷版を作製し試料１０１〜１１２とした。このとき露光ビームのスポット径は約１８．５μｍであり、画像の書き込み解像度は２４００ｄｐｉ（ｄｐｉは２．５４ｃｍ当りのドット数を表す）であった。
【０１３８】
【表７】
2005081457.tif 000012
【０１３９】
（評価）
作製した印刷版材料１０１〜１１２について、下記の印刷条件で印刷版としての画像欠陥、寸法再現性、現像性、インキの乗りを下記に示す評価方法と評価ランクに従って評価した結果を表８に示す。尚、インクは下記の２種を使用した。
【０１４０】
印刷機  ：ＤＡＩＹＡ１Ｆ−１（三菱重工業社製）
印刷用紙：北越製紙  ミューコート  １０４．７ｇ／ｍ2
湿し水  ：アストロマーク３（日研化学研究所製）の２質量％溶液
インク  ：（１）トーヨーキングハイエコーＭ紅（東洋インキ社製）
（２）ＴＫハイエコーＳＯＹ１（東洋インキ社製  大豆油インキ）
画像欠陥、寸法再現性、現像性、インキの乗りの評価は以下に示す方法と評価ランクに従って行った。
【０１４１】
１）画像欠陥
全面ベタ（１００％）画像を露光、印刷し１画面内に発生する異物に起因する画像欠陥の数を計測した。連続１０枚出力し、３枚目から１０枚目までの８枚を印刷評価し１版当たりの平均値を求めた。
【０１４２】
評価ランク
◎：０．１個／版未満
○：０．１〜０．３個／版未満
△：０．３以上〜１．０未満
×：１．０以上
２）寸法再現性
同一条件で連続１０枚出力し、版の送り方向の２辺について、その長さを測定し平均した。測定を１０版全てについて行い、平均値の最大値と最小値の差を求め、それを寸法再現性とした。測長は、（株）ＭＩＴＵＴＯＹＯ製の三次元測定器（ＭＩＣＲＯＣＯＲＤ  Ｆ６０４）を使用した。
【０１４３】
評価ランク
○：０．３ｍｍ未満
△：０．５ｍｍ以上０．８ｍｍ未満
×：０．８ｍｍ以上
３）現像性
印刷開始のシークエンスをＰＳ版の印刷シークエンスで行い、非画線部のインキ汚れが完全になくなるまでの枚数を計測した。
【０１４４】
評価ランク
○：１０枚未満
△：１０枚以上３０枚未満
×：３０枚以上
４）インキの乗り
湿し水、インキ量を変化させ印刷物の仕上がりを、２種類のインクについて評価した。
【０１４５】
評価ランク
○：インキ量基準±５０％以上で安定した刷り上がり
△：インキ量±３０％の領域で網点部のカラミ、ベタ濃度ムラが発生
×：インキ量基準＋３０％未満で網点部のカラミ、カスレ、ベタ濃度ムラが発生
【０１４６】
【表８】
2005081457.tif 000013
【０１４７】
本発明の有効性が確認された。
【０１４８】
実施例２
（ロール状機上現像型印刷版材料の準備）
実施例１で作製したロール状機上現像型印刷版材料１−１０６を使用した。
【０１４９】
（機上現像型印刷版材料用露光装置の準備）
実施例１で準備した機上現像型印刷版材料用露光装置に更に給気口と排気口を取り付け、機上現像型印刷版材料用露光装置の内部を外気圧に対して正圧にできる様にした。
（印刷版の作製）
準備したロール状機上現像型印刷版材料を、準備した機上現像型印刷版材料用露光装置専用のカートリッジに収納し、準備した機上現像型印刷版材料用露光装置に装填し、断裁時〜露光終了〜排出までの間の断裁部の吸引条件及び機上現像型印刷版材料用露光装置の内部の圧力条件を表９に示す様に変更し、８４０ｍｍに断裁、露光ドラム上に搬送し減圧密着で固定するまでを自動で行うよう設定した。露光ドラム上に固定した印刷版材料に、版面上のエネルギーが３００ｍＪ／ｃｍ2になるようにドラム回転数を設定し１７５線相当の網点画像露光を行い印刷版を作製し試料２０１〜２１２とした。このとき露光ビームのスポット径は約１８．５μｍであり、画像の書き込み解像度は２４００ｄｐｉ（ｄｐｉは２．５４ｃｍ当りのドット数を表す）であった。尚、機上現像型印刷版材料用露光装置の内部に送る空気はフィルタを介してエアーコンプレッサにより送った。
【０１５０】
【表９】
2005081457.tif 000014
【０１５１】
（評価）
作製した印刷版材料２０１〜２１２について、印刷版としての画像欠陥、寸法再現性、現像性、インキの乗りを評価項目を実施例１と同じ評価方法で行い、同じ評価ランクに従って評価した結果を表１０に示す。
【０１５２】
【表１０】
2005081457.tif 000015
【０１５３】
本発明の有効性が確認された。
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１】ロール状機上現像型印刷版材料の概略図である。
【図２】露光装置の概略全体構成図である。
【図３】図２に示される断裁部の拡大概略図である。
【符号の説明】
【０１５５】
１  ロール状機上現像型印刷版材料
１０４  プラスチックフィルム
１０５  親水性層
１０６  画像形成層
２  露光装置
３  機上現像型印刷版材料供給部
４  断裁部
４０１  上刃
４０２  下刃
４０３  取り付け軸
４０４  上刃用吸引機構
４０６  ホルダ
４０６ｂ  溝部
４０６ｄ  吸引孔
５  搬送部
６  露光部
７  排出部
８  圧力調整部
９  本体
【図１】
2005081457.tif 000016
【図２】
2005081457.tif 000017
【図３】
2005081457.tif 000018