(57)【要約】  【課題】  汎用バス上にコンテンツ蓄積機器を置いてコンテンツ移動動作を行う場合にも、コンテンツの一部を消失することなく確実にコンテンツ移動動作を行うことを可能にする。  【解決手段】  蓄積部１を有するコンテンツ送出機器３４と、コンテンツ記録機器３１と、コンテンツ送出機器３４とコンテンツ記録機器３１とによるコンテンツの移動動作を制御するコンテンツ移動コントローラ３３とが、１３９４バス２５上に接続されている。コンテンツ移動コントローラ３３は、コンテンツ送出機器３４の動作を管理する移動元制御部１２と、コンテンツ記録機器３１の動作を管理する移動先制御部７を備える。コンテンツ送出機器３４は、蓄積部１から移動対象のコンテンツを読み出し、当該コンテンツのストリーム情報更新処理を行って１３９４バス２５へ送出するコンテンツ管理部６と、コンテンツ移動コントローラ３３の動作を監視する制御元監視部１３とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の記録媒体に記録されたコンテンツを、第２の記録媒体へ移動させるコンテンツ移動システムにおいて、
前記第１の記憶媒体からコンテンツを読み出すコンテンツ送出機器と、前記第２の記録媒体へコンテンツを記録するコンテンツ記録機器と、前記コンテンツ送出機器とコンテンツ記録機器とによるコンテンツの移動動作を制御するコンテンツ移動コントローラとが、同一バス上に接続され、
前記コンテンツ移動コントローラが、前記コンテンツ送出機器の動作を管理する移動元制御部と、前記コンテンツ記録機器の動作を管理する移動先制御部を備え、
前記コンテンツ送出機器が、第１の記録媒体から移動対象のコンテンツを読み出し、当該コンテンツのストリーム情報更新処理を行って前記バスへ送出するコンテンツ管理部と、前記コンテンツ移動コントローラの動作を監視する制御元監視部とを備えたことを特徴とするコンテンツ移動システム。
【請求項２】
前記コンテンツ送出機器が、コンテンツ記録機器として指定された機器にのみコンテンツの暗号化解除鍵を渡すことにより、コンテンツの移動先を当該コンテンツ記録機器に限定する移動先限定処理を行う移動先限定部をさらに備えた、請求項１に記載のコンテンツ移動システム。
【請求項３】
前記移動元制御部は、コンテンツ移動動作時に、前記コンテンツ送出機器の動作状態検出を行い、動作状態が異常であることを検出すると、前記移動先制御部へ記録終了要求を発行し、
前記移動先制御部は、コンテンツ移動動作時に、前記コンテンツ記録機器の動作状態検出を行い、動作状態が異常であることを検出すると、前記移動元制御部へ移動終了要求を発行する、請求項１または２に記載のコンテンツ移動システム。
【請求項４】
前記制御元監視部が、前記コンテンツ移動コントローラの動作状態を問い合わせるコマンドを、前記コンテンツ移動コントローラへ発行する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコンテンツ移動システム。
【請求項５】
前記制御元監視部が、前記コマンドを１分以内の間隔で発行する、請求項４に記載のコンテンツ移動システム。
【請求項６】
前記制御元監視部が、前記コンテンツ移動コントローラから前記コンテンツ送出機器へのコマンドアクセスが所定の周期で行われているか否かに基づき、前記コンテンツ移動コントローラの動作状態検出を行う、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコンテンツ移動システム。
【請求項７】
前記所定の周期が１分以内の間隔である、請求項６に記載のコンテンツ移動システム。
【請求項８】
前記制御元監視部が、特定の条件に合致するコマンドのみを実行するコマンド実行制限部を備え、コンテンツ移動動作中は、前記コンテンツ移動コントローラ以外からのコマンドは拒絶する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のコンテンツ移動システム。
【請求項９】
前記制御元監視部が、コンテンツ移動動作中にバス初期化が発生したとき、バス上の接続機器情報を取得する機器リスト取得部を備え、バス初期化後、前記機器リスト取得部が取得した接続機器情報に基づき、前記コンテンツ移動コントローラがバス上に存在することを確認した場合は、当該コンテンツ移動コントローラからのコマンドのみを実行する、請求項８に記載のコンテンツ移動システム。
【請求項１０】
前記コンテンツ送出機器が、前記移動先限定部による前記移動先限定処理の進捗状態を、前記コンテンツ移動コントローラへ通知する進捗通知部を備えた、請求項２に記載のコンテンツ移動システム。
【請求項１１】
前記コンテンツ送出機器が、前記移動先限定部による移動先限定処理が完了したあと、連続的にバス初期化が発生した場合には、コンテンツ移動動作を中断するバス監視部を備えた、請求項２に記載のコンテンツ移動システム。
【請求項１２】
前記バス初期化監視部が、連続するバス初期化動作のうち最初のバス初期化動作から、コンテンツ移動動作を中断するまでに要する時間が、１分以下である、請求項１１に記載のコンテンツ移動システム。
【請求項１３】
前記コンテンツ送出機器が、前記コンテンツ記録機器を管理する第２の移動先制御部を備え、
制御元監視部が、コンテンツ移動動作中に、前記コンテンツ移動コントローラの動作異常を検出した場合、前記第２の移動先制御部を起動して、コンテンツ移動動作を継続して行う、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のコンテンツ移動システム。
【請求項１４】
前記コンテンツ移動コントローラが、前記コンテンツ記録機器と同一の筐体に含まれる、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のコンテンツ移動システム。
【請求項１５】
第１の記録媒体に記録されたコンテンツを、第２の記録媒体へ移動させるコンテンツ移動システムにおいて、
前記第１の記憶媒体からコンテンツを読み出すコンテンツ送出機器と、前記第２の記録媒体へコンテンツを記録するコンテンツ記録機器とが、同一バス上に接続され、
前記コンテンツ送出機器が、第１の記録媒体から移動対象のコンテンツを読み出し、当該コンテンツのストリーム情報更新処理を行って前記バスへ送出するコンテンツ管理部と、前記コンテンツ管理部から送出されるコンテンツ以外の情報を、データ放送ストリーム化して前記バスへ送出するデータ放送生成部とを備えたことを特徴とするコンテンツ移動システム。
【請求項１６】
前記コンテンツ送出機器が、前記コンテンツ管理部によるコンテンツ移動の途中経過状態を表示する移動状態表示部を備えた、請求項１５に記載のコンテンツ移動システム。
【請求項１７】
第１の記録媒体に記録されたコンテンツを、第２の記録媒体へ移動させるコンテンツ移動システムにおいて、
前記第１の記憶媒体からコンテンツを読み出すコンテンツ送出機器と、前記第２の記録媒体へコンテンツを記録するコンテンツ記録機器とが、同一バス上に接続され、
前記コンテンツ送出機器が、第１の記録媒体から移動対象のコンテンツを読み出し、当該コンテンツのストリーム情報更新処理を行って前記バスへ送出するコンテンツ管理部を備え、
前記コンテンツ管理部は、コンテンツにおける移動済み位置および再生可能位置を管理する位置管理部を備え、移動動作を中断した場合に、前記移動済み位置から所定の時間、コンテンツの先頭方向にさかのぼった位置を再生可能位置として設定し、当該再生可能位置から移動動作を再開することを特徴とするコンテンツ移動システム。
【請求項１８】
移動済み位置と再生可能位置との差が、通常再生時間にして１分以下である、請求項１７に記載のコンテンツ移動システム。
【請求項１９】
コンテンツを記録する第１の記録媒体を備え、前記コンテンツを、バスを介して接続されたコンテンツ記録機器が備える第２の記録媒体へ移動させる、コンテンツ送出機器において、
前記コンテンツ送出機器は、前記コンテンツの移動動作を制御するコンテンツ移動コントローラにも、前記バスを介して接続され、
前記コンテンツ送出機器は、第１の記録媒体から移動対象のコンテンツを読み出し、当該コンテンツのストリーム情報更新処理を行って前記バスへ送出するコンテンツ管理部と、前記コンテンツ移動コントローラの動作を監視する制御元監視部とを備えたことを特徴とするコンテンツ送出機器。
【請求項２０】
コンテンツを記録する第１の記録媒体を備え、前記コンテンツを、バスを介して接続されたコンテンツ記録機器が備える第２の記録媒体へ移動させる、コンテンツ送出機器において、
第１の記録媒体から移動対象のコンテンツを読み出し、当該コンテンツのストリーム情報更新処理を行って前記バスへ送出するコンテンツ管理部と、前記コンテンツ管理部から送出されるコンテンツ以外の情報を、データ放送ストリーム化して前記バスへ送出するデータ放送生成部とを備えたことを特徴とするコンテンツ送出機器。
【請求項２１】
コンテンツを記録する第１の記録媒体を備え、前記コンテンツを、バスを介して接続されたコンテンツ記録機器が備える第２の記録媒体へ移動させる、コンテンツ送出機器において、
第１の記録媒体から移動対象のコンテンツを読み出し、当該コンテンツのストリーム情報更新処理を行って前記バスへ送出するコンテンツ管理部を備え、
前記コンテンツ管理部は、コンテンツにおける移動済み位置および再生可能位置を管理する位置管理部を備え、移動動作を中断した場合に、前記移動済み位置から所定の時間、コンテンツの先頭方向にさかのぼった位置を再生可能位置として設定し、当該再生可能位置から移動動作を再開することを特徴とするコンテンツ送出機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、著作権主張されたＡＶデータを、あらかじめ記録された機器から、同一バス上に存在する他の機器に移動させることのできる、コンテンツ移動システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の放送のディジタル化により、ディジタルＡＶ機器の普及が進んでいる。このディジタルＡＶ機器は、劣化のない高画質録画を実現できる反面、高画質のままＡＶコンテンツを無許可で複製することも可能である。この無許可での複製品が広く売買されるようになると、ＡＶコンテンツの著作権者の利益が大きく損なわれてしまうことになる。この様な、不正な複製品が流通することを避けるため、著作権の主張されたコンテンツの複製を制限する方法が、すでに実用化されている。
【０００３】
不正な複製品が出回ることを防ぐには、一度記録したものは、２度と別の記録媒体に記録できないようにすればよいが、これは、ユーザにとって不便を強いる可能性がある。例えば、記録媒体としてハードディスクを用いたハードディスクレコーダに放送を記録した場合、その内容を、光ディスクやテープメディアなどに保存できなければ、ユーザは、ハードディスク内にいつまでもその放送内容を保持しておくか、あるいは、削除せざるを得なくなる。そこで、コンテンツを他の記録媒体に記録しながら、同時に、元の記録媒体から削除する、いわゆるコンテンツの「移動」を実現する構成が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
上記従来の構成によるコンテンツの「移動」とは、記録媒体（第１の記録媒体）に記録されたコンテンツの再生動作を行いながら、再生したコンテンツを他の記録媒体（第２の記録媒体）に記録すると共に、第１の記録媒体において再生の完了した部分は、その後二度と再生できないようにするものである。著作権保護に関するＤＴＣＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）等の規格では、コンテンツ移動動作時は、元コンテンツにおいて再生動作を終了した部分のＡＶストリームの中のデータを更新しながら、ストリームを送出することが決められている。
【０００５】
近年、ディジタル放送番組等のコンテンツの蓄積媒体としては、ハードディスクがよく利用されている。ハードディスクの容量は、２〜３年で２倍のサイズになるほど、変化が激しい。ユーザが、コンテンツ移動システムを一旦購入した後も、新しいハードディスクを買い足す、あるいは、ハードディスクのみを買い換えることで、最新機種と同等の蓄積容量を利用できるようにすれば、ユーザメリットを大きくすることができる。そのような場合、コンテンツの蓄積媒体は、ＩＥＥＥ１３９４バスのような汎用バスに接続される機器である方が、ユーザの接続作業も容易であり、接続可能な機器を増加させることができ、低コスト化を期待できる。
【特許文献１】特開２０００−１４９４１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述したような、汎用バス上に、移動対象コンテンツの送出元としてのコンテンツ蓄積媒体をおき、コンテンツ移動システムを構築するには、次のような課題がある。
【０００７】
上述したように、コンテンツの移動動作は、ストリームの送出機器と、コンテンツ記録機器等が、煩雑な情報のやり取りを行って初めて達成される。汎用バス上に、複数の機器がつながりコンテンツの移動を行うと、コンテンツ移動動作中に、構成機器やバスの構成が変化したり、あるいは、コンテンツの送出側とコンテンツの記録側との動作タイミングの同期がずれたりするという事態が起こり得る。コンテンツの移動動作中に、この様なことが起きると、移動するコンテンツの一部が消失してしまったり、移動動作そのものがユーザの意図にかかわらず中断されてしまったりする可能性があり、安定して信頼の高いコンテンツ移動動作を行うことができない。
【０００８】
本発明は、この様な状況を鑑みてなされたものであり、汎用バス上に、コンテンツ蓄積機器を置いて、コンテンツ移動動作を行う場合にも、コンテンツの一部を消失することなく、確実にコンテンツ移動動作を行うことを可能にするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明にかかるコンテンツ移動システムは、第１の記録媒体に記録されたコンテンツを、第２の記録媒体へ移動させるコンテンツ移動システムにおいて、前記第１の記憶媒体からコンテンツを読み出すコンテンツ送出機器と、前記第２の記録媒体へコンテンツを記録するコンテンツ記録機器と、前記コンテンツ送出機器とコンテンツ記録機器とによるコンテンツの移動動作を制御するコンテンツ移動コントローラとが、同一バス上に接続され、前記コンテンツ移動コントローラが、前記コンテンツ送出機器の動作を管理する移動元制御部と、前記コンテンツ記録機器の動作を管理する移動先制御部を備え、前記コンテンツ送出機器が、第１の記録媒体から移動対象のコンテンツを読み出し、当該コンテンツのストリーム情報更新処理を行って前記バスへ送出するコンテンツ管理部と、前記コンテンツ移動コントローラの動作を監視する制御元監視部とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明にかかるコンテンツ送出機器は、コンテンツを記録する第１の記録媒体を備え、前記コンテンツを、バスを介して接続されたコンテンツ記録機器が備える第２の記録媒体へ移動させる、コンテンツ送出機器において、前記コンテンツ送出機器は、前記コンテンツの移動動作を制御するコンテンツ移動コントローラにも、前記バスを介して接続され、前記コンテンツ送出機器は、第１の記録媒体から移動対象のコンテンツを読み出し、当該コンテンツのストリーム情報更新処理を行って前記バスへ送出するコンテンツ管理部と、前記コンテンツ移動コントローラの動作を監視する制御元監視部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、コンテンツの消失なく、安定してコンテンツ移動動作を行うことができるコンテンツ移動システムおよびコンテンツ送出機器を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明にかかるコンテンツ移動システムは、第１の記録媒体に記録されたコンテンツを、第２の記録媒体へ移動させるコンテンツ移動システムにおいて、前記第１の記憶媒体からコンテンツを読み出すコンテンツ送出機器と、前記第２の記録媒体へコンテンツを記録するコンテンツ記録機器と、前記コンテンツ送出機器とコンテンツ記録機器とによるコンテンツの移動動作を制御するコンテンツ移動コントローラとが、同一バス上に接続され、前記コンテンツ移動コントローラが、前記コンテンツ送出機器の動作を管理する移動元制御部と、前記コンテンツ記録機器の動作を管理する移動先制御部を備え、前記コンテンツ送出機器が、第１の記録媒体から移動対象のコンテンツを読み出し、当該コンテンツのストリーム情報更新処理を行って前記バスへ送出するコンテンツ管理部と、前記コンテンツ移動コントローラの動作を監視する制御元監視部とを備えた構成（第１の構成）である。
【００１３】
上記第１の構成において、前記コンテンツ送出機器が、コンテンツ記録機器として指定された機器にのみコンテンツの暗号化解除鍵を渡すことにより、コンテンツの移動先を当該コンテンツ記録機器に限定する移動先限定処理を行う移動先限定部をさらに備えた構成とすることが好ましい（第２の構成）。
【００１４】
上記第１または第２の構成において、前記移動元制御部は、コンテンツ移動動作時に、前記コンテンツ送出機器の動作状態検出を行い、動作状態が異常であることを検出すると、前記移動先制御部へ記録終了要求を発行し、前記移動先制御部は、コンテンツ移動動作時に、前記コンテンツ記録機器の動作状態検出を行い、動作状態が異常であることを検出すると、前記移動元制御部へ移動終了要求を発行することが好ましい（第３の構成）。
【００１５】
上記第１〜第３の構成において、前記制御元監視部が、前記コンテンツ移動コントローラの動作状態を問い合わせるコマンドを、前記コンテンツ移動コントローラへ発行することが好ましい（第４の構成）。上記第４の構成において、前記制御元監視部が、前記コマンドを１分以内の間隔で発行することが好ましい（第５の構成）。
【００１６】
上記第１〜第３の構成において、前記制御元監視部が、前記コンテンツ移動コントローラから前記コンテンツ送出機器へのコマンドアクセスが所定の周期で行われているか否かに基づき、前記コンテンツ移動コントローラの動作状態検出を行うことが好ましい（第６の構成）。上記第６の構成において、前記所定の周期が１分以内の間隔であることが好ましい（第７の構成）。
【００１７】
上記第１〜第７の構成において、前記制御元監視部が、特定の条件に合致するコマンドのみを実行するコマンド実行制限部を備え、コンテンツ移動動作中は、前記コンテンツ移動コントローラ以外からのコマンドは拒絶することが好ましい（第８の構成）。上記第８の構成において、前記制御元監視部が、コンテンツ移動動作中にバス初期化が発生したとき、バス上の接続機器情報を取得する機器リスト取得部を備え、バス初期化後、前記機器リスト取得部が取得した接続機器情報に基づき、前記コンテンツ移動コントローラがバス上に存在することを確認した場合は、当該コンテンツ移動コントローラからのコマンドのみを実行することが好ましい（第９の構成）。
【００１８】
上記第２の構成において、前記コンテンツ送出機器が、前記移動先限定部による前記移動先限定処理の進捗状態を、前記コンテンツ移動コントローラへ通知する進捗通知部を備えたことが好ましい（第１０の構成）。あるいは、上記第２の構成において、前記コンテンツ送出機器が、前記移動先限定部による移動先限定処理が完了したあと、連続的にバス初期化が発生した場合には、コンテンツ移動動作を中断するバス監視部を備えることが好ましい（第１１の構成）。上記第１１の構成において、前記バス初期化監視部が、連続するバス初期化動作のうち最初のバス初期化動作から、コンテンツ移動動作を中断するまでに要する時間が、１分以下であることが好ましい（第１２の構成）。
【００１９】
上記第１〜第１２の構成において、前記コンテンツ送出機器が、前記コンテンツ記録機器を管理する第２の移動先制御部を備え、制御元監視部が、コンテンツ移動動作中に、前記コンテンツ移動コントローラの動作異常を検出した場合、前記第２の移動先制御部を起動して、コンテンツ移動動作を継続して行うことが好ましい（第１３の構成）。
【００２０】
前記第１〜第１３の構成において、前記コンテンツ移動コントローラが、前記コンテンツ記録機器と同一の筐体に含まれる構成としても良い（第１４の構成）。
【００２１】
また、本発明にかかるコンテンツ移動システムの他の側面として、第１の記録媒体に記録されたコンテンツを、第２の記録媒体へ移動させるコンテンツ移動システムにおいて、前記第１の記憶媒体からコンテンツを読み出すコンテンツ送出機器と、前記第２の記録媒体へコンテンツを記録するコンテンツ記録機器とが、同一バス上に接続され、前記コンテンツ送出機器が、第１の記録媒体から移動対象のコンテンツを読み出し、当該コンテンツのストリーム情報更新処理を行って前記バスへ送出するコンテンツ管理部と、前記コンテンツ管理部から送出されるコンテンツ以外の情報を、データ放送ストリーム化して前記バスへ送出するデータ放送生成部とを備えた構成も好ましい（第１５の構成）。この第１５の構成において、前記コンテンツ送出機器が、前記コンテンツ管理部によるコンテンツ移動の途中経過状態を表示する移動状態表示部を備えたことが好ましい（第１６の構成）。
【００２２】
また、本発明にかかるコンテンツ移動システムのさらに他の側面として、第１の記録媒体に記録されたコンテンツを、第２の記録媒体へ移動させるコンテンツ移動システムにおいて、前記第１の記憶媒体からコンテンツを読み出すコンテンツ送出機器と、前記第２の記録媒体へコンテンツを記録するコンテンツ記録機器とが、同一バス上に接続され、前記コンテンツ送出機器が、第１の記録媒体から移動対象のコンテンツを読み出し、当該コンテンツのストリーム情報更新処理を行って前記バスへ送出するコンテンツ管理部を備え、前記コンテンツ管理部は、コンテンツにおける移動済み位置および再生可能位置を管理する位置管理部を備え、移動動作を中断した場合に、前記移動済み位置から所定の時間、コンテンツの先頭方向にさかのぼった位置を再生可能位置として設定し、当該再生可能位置から移動動作を再開することを特徴とする構成も好ましい（第１７の構成）。この第１７の構成において、移動済み位置と再生可能位置との差が、通常再生時間にして１分以下であることが好ましい（第１８の構成）。
【００２３】
また、本発明にかかるコンテンツ送出機器は、コンテンツを記録する第１の記録媒体を備え、前記コンテンツを、バスを介して接続されたコンテンツ記録機器が備える第２の記録媒体へ移動させる、コンテンツ送出機器において、前記コンテンツ送出機器は、前記コンテンツの移動動作を制御するコンテンツ移動コントローラにも、前記バスを介して接続され、前記コンテンツ送出機器は、第１の記録媒体から移動対象のコンテンツを読み出し、当該コンテンツのストリーム情報更新処理を行って前記バスへ送出するコンテンツ管理部と、前記コンテンツ移動コントローラの動作を監視する制御元監視部とを備えたことを特徴とする。
【００２４】
また、本発明にかかるコンテンツ送出機器の他の側面として、コンテンツを記録する第１の記録媒体を備え、前記コンテンツを、バスを介して接続されたコンテンツ記録機器が備える第２の記録媒体へ移動させる、コンテンツ送出機器において、第１の記録媒体から移動対象のコンテンツを読み出し、当該コンテンツのストリーム情報更新処理を行って前記バスへ送出するコンテンツ管理部と、前記コンテンツ管理部から送出されるコンテンツ以外の情報を、データ放送ストリーム化して前記バスへ送出するデータ放送生成部とを備えた構成も好ましい。
【００２５】
また、本発明にかかるコンテンツ送出機器のさらに他の側面として、コンテンツを記録する第１の記録媒体を備え、前記コンテンツを、バスを介して接続されたコンテンツ記録機器が備える第２の記録媒体へ移動させる、コンテンツ送出機器において、第１の記録媒体から移動対象のコンテンツを読み出し、当該コンテンツのストリーム情報更新処理を行って前記バスへ送出するコンテンツ管理部を備え、前記コンテンツ管理部は、コンテンツにおける移動済み位置および再生可能位置を管理する位置管理部を備え、移動動作を中断した場合に、前記移動済み位置から所定の時間、コンテンツの先頭方向にさかのぼった位置を再生可能位置として設定し、当該再生可能位置から移動動作を再開する構成も好ましい。
【００２６】
以下、図面を参照し、本発明の好適な実施の形態について、より具体的に説明する。
【００２７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施形態にかかるコンテンツ移動システムの概略構成を示したものである。
【００２８】
図１において、３０は、ブラウン管、液晶表示装置、あるいはＰＤＰ等の表示装置である。３１は、コンテンツの移動先であるコンテンツ記録機器である。コンテンツ記録機器３１は、例えば、Ｄ−ＶＨＳ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｈｏｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）レコーダ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）レコーダ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）レコーダ等で実現される。３４は、ＡＶコンテンツを蓄積し、蓄積されたコンテンツのうち指定されたコンテンツを、指定された移動先へ送出する、コンテンツ送出機器である。３３は、コンテンツ送出機器３４からコンテンツ記録機器３１へのコンテンツ移動を制御するコンテンツ移動コントローラである。コンテンツ移動コントローラ３３は、例えば、ＳＴＢ（Ｓｅｔ  Ｔｏｐ  Ｂｏｘ）やＤＴＶ（Ｄｉｇｉｔａｌ  ＴＶ）等で実現される。２５は、ＩＥＥＥ１３９４バス（以下、１３９４バスと呼ぶ）である。コンテンツ送出機器３４と、コンテンツ移動コントローラ３３と、コンテンツ記録機器３１とは、１３９４バス２５で接続されている。
【００２９】
本実施形態では、コンテンツ移動コントローラ３３が、コンテンツ送出機器３４とコンテンツ記録機器３１を制御して、蓄積部１に保存してあるＡＶコンテンツを、コンテンツ送出機器３４からコンテンツ記録機器３１に移動させる。
【００３０】
コンテンツ送出機器３４は、ＡＶコンテンツの記録されている蓄積部１と、コンテンツ管理部６と、送出制御部１１とを備えている。このＡＶコンテンツは、例えば、ディジタル放送であるが、これに限定されない。蓄積部１としては、通常、ハードディスクが使用される。コンテンツ管理部６は、コンテンツ移動コントローラ３３の移動動作指定部４で指定された内容に従って、ＡＶコンテンツの管理と移動処理を行う。送出制御部１１は、制御元監視部１３と、移動先限定部１４とを含む。制御元監視部１３は、コンテンツ移動コントローラ３３の状態を監視する。
【００３１】
移動先限定部１４は、ＡＶコンテンツの移動先を、１３９４バス２５上の指定された機器のみに限定する機能を有する。すなわち、１３９４バス２５を用いてＡＶコンテンツの移動を行う場合、１３９４バス２５上に流れるＡＶコンテンツは暗号化されている。そのため、移動動作を始める前に、移動先限定部１４は、暗号化されたＡＶコンテンツを復号化するための暗号化解除鍵を、ユーザが移動先として指定したコンテンツ記録機器３１のみに提供する。この機能により、暗号化解除鍵を受け取ったコンテンツ記録機器３１でのみ、ＡＶコンテンツを再視聴することが可能である。従って、何らかの不正な手段により、ユーザが指定したコンテンツ記録機器３１以外の機器が、１３９４バス２５上のデータを記録したとしても、その機器は暗号化解除鍵を持たないので、その機器でＡＶコンテンツを再視聴することはできない。このように、移動先限定部１４は、移動対象のコンテンツの暗号化解除鍵を渡す相手機器を限定することにより、ＡＶコンテンツの移動先を限定する。この移動先限定部１４による移動先限定処理の詳細については、後述する。
【００３２】
コンテンツ移動コントローラ３３は、移動動作指定部４と、画面表示部５と、移動動作制御部１０とを備えている。移動動作指定部４は、移動対象のコンテンツを選択するコンテンツ選択部２と、コンテンツの移動先を指定する移動先指定部３とを含む。画面表示部５は、移動動作指定部４での操作内容を、表示装置３０に表示する。移動動作制御部１０は、移動先制御部７と、移動元制御部１２とを含む。移動先制御部７は、コンテンツの移動先であるコンテンツ記録機器３１を制御すると共に、その動作を監視する。移動元制御部１２は、コンテンツの移動元であるコンテンツ送出機器３４を制御すると共に、その動作を監視する。
【００３３】
図１において、２６は、移動元制御部１２から、移動先制御部７に対して発行する、移動先停止要求である。２７は、移動先制御部７から、移動元制御部１２に対して発行する、移動元停止要求である。
【００３４】
次に、本発明の一実施形態にかかるコンテンツ移動システムの動作について、図１から図８（ｂ）までを使用して説明する。本実施形態では、コンテンツ移動コントローラ３３が、コンテンツ送出機器３４の蓄積部１に記録されているコンテンツを、コンテンツ記録機器３１に移動させる。
【００３５】
これら３つの機器の接続されているバスは、本実施形態では、ＩＥＥＥ１３９４を想定している。このバスは、１９９５年にＩＥＥＥで、物理層（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ）、リンク層（Ｌｉｎｋ  Ｌａｙｅｒ）を中心に規格化され、高速シリアル・バス標準ＩＥＥＥ１３９４−１９９５と呼ばれている。その後、２０００年に規格の一部が変更され、ＩＥＥＥ１３９４ａ−２０００となっている（以下ＩＥＥＥ１３９４バスと称す）。
【００３６】
このバス標準は、プラグ＆プレイやマルチメディア・データ転送のための特徴的な機能を備えている。さらに、このバスでは、ＡＶデータを、著作権の保護を行いながら転送することができる。
【００３７】
まず、簡単に、ＩＥＥＥ１３９４バスとその著作権保護について、簡単に説明する。
【００３８】
ＩＥＥＥ１３９４バスは、ビデオや音声といったデータを転送するための帯域を確保し、リアルタイム性を保障しながらデータ転送が行える。このデータ転送は、アイソクロナス・データ転送（Ｉｓｏｃｈｒｏｎｏｕｓ転送）と呼ばれる。転送されるデータとしては、ＭＰＥＧトランスポートストリームやＤＶストリームなどがある。
【００３９】
また、バス上の機器間におけるコントロール用コマンド等の転送は、アシンクロナス（Ａｓｙｎｃｒｏｎｏｕｓ）方式と呼ばれる非同期な転送方式で行うことができる。
【００４０】
この転送方式を使用して、ＩＥＥＥ１３９４バス上のある機器から他の機器に対して、ＲＥＣＯＲＤコマンドや、ＳＴＯＰコマンド、ＰＬＡＹコマンド等を発行して、他の機器を制御することができる。
【００４１】
このようなＩＥＥＥ１３９４バスに基づいて行う、ＡＶデータの利用許諾情報には、ＣＧＭＳ（Ｃｏｐｙ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）及びＥＭＩ（Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｍｏｄｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）がある、ＣＧＭＳは放送局から送られてくるトランスポートストリームの内部に存在している。ＣＧＭＳは２ビットのデータであり、ＣＧＭＳの取りうる値とその意味は、次のようになる。
【００４２】
すなわち、
ＣＧＭＳ＝１１：ＣｏｐｙＮｅｖｅｒ
ＣＧＭＳ＝１０：ＣｏｐｙＯｎｅＧｅｎｅｒａｔｉｏｎ
ＣＧＭＳ＝００：ＣｏｐｙＦｒｅｅ
である。
【００４３】
ＣｏｐｙＮｅｖｅｒは複製禁止のことであり、そのＡＶデータを１回だけ視聴することを許可するものである。ＣｏｐｙＯｎｅＧｅｎｅｒａｔｉｏｎは１世代のみ複製を許可するものであり、複製したＡＶデータは何度でも繰り返して視聴することができるものである。ＣｏｐｙＦｒｅｅは自由に複製してよいことを示すものである。ＣＧＭＳが１１のとき、すなわち、ＣｏｐｙＮｅｖｅｒのとき、ＡＶデータは１回だけ視聴することができる。すなわちそのＡＶデータが放送されている時間帯に限ってそのＡＶデータを視聴することができる。
【００４４】
次にＥＭＩの説明をする。ＣＧＭＳは、放送局でＡＶデータに付加される。放送局から送られてくる放送波を受信したＳＴＢ（Ｓｅｔ  Ｔｏｐ  Ｂｏｘ）は、ＩＥＥＥ１３９４バスに受信した放送を流す。
【００４５】
ＥＭＩは上述したＣＧＭＳからＳＴＢによって生成される。ＳＴＢは、一つのアイソクロナス・パケットデータで送信する各ＡＶデータのＣＧＭＳを調べ、その代表値として一つのアイソクロナス・パケットデータに一つのＥＭＩを付与する。そのＥＭＩは、アイソクロナス・パケットデータのヘッダ部分に保存される。ＣＧＭＳは、次の値をとる。
【００４６】
すなわち、ＣＧＭＳ＝１１が複製禁止（Ｃｏｐｙ  Ｎｅｖｅｒ）を表し、ＣＧＭＳ＝１０が一世代のみ複製を許可（Ｃｏｐｙ  Ｏｎｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）を表し、ＣＧＭＳ＝００が、複製自由（ＣｏｐｙＦｒｅｅ）を表す。ＥＭＩのとる値は、一つのアイソクロナス・パケットデータの中に存在するＡＶデータのＣＧＭＳのうちで、利用許諾条件の制限がもっとも厳しいＣＧＭＳの値をとる。
【００４７】
例えば、一つのアイソクロナス・パケットデータの中のＡＶデータのＣＧＭＳが１１，１０，１０であったとすると、ＥＭＩの値は、最も制限が厳しい１１になる。またＣＧＭＳが１０，１０，００，００である場合は、ＥＭＩの値はその中で最も制限が厳しい１０となる。このようにして、ＥＭＩの値が決定される。ＥＭＩのとりうる値は、ＥＭＩ＝１１が複製禁止（ＣｏｐｙＮｅｖｅｒ）を表し、ＥＭＩ＝１０が一世代のみ複製を許可（ＣｏｐｙＯｎｅＧｅｎｅｒａｔｉｏｎ）を表し、ＥＭＩ＝００が複製自由（ＣｏｐｙＦｒｅｅ）を表す。ここまではＣＧＭＳと同じである。
【００４８】
ＥＭＩだけのものとして、ＥＭＩ＝０１があって、これは、ＣｏｐｙＯｎｅＧｅｎｅｒａｔｉｏｎのＡＶデータを記録した後に、ＥＭＩが変更されたもので、これ以上の複製は不許可（ＮｏＭｏｒｅＣｏｐｙ）を表す。以上でＥＭＩについて説明した。
【００４９】
次に、著作権保護され、ハードディスク等の記録メディアに一度記録されたＡＶコンテンツを、他の機器に移動させる、移動動作について説明する。
【００５０】
ＥＭＩ＝１０のストリームを録画機に記録した場合、そのストリームを再生すると、通常、ＥＭＩ＝０１（ＮｏＭｏｒｅＣｏｐｙ）に更新されてストリームが送出される。文字通りこのストリームは、記録することができないストリームであり、ユーザはＡＶコンテンツの複製を作成することができない。
【００５１】
ＤＴＣＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）の規格書（以下ＤＴＣＰ規格と表現する）の中では、このＥＭＩ＝１０のストリームを記録したコンテンツに対して、“ＭＯＶＥ”という処理が規定されている。“ＭＯＶＥ”処理は、複製が禁止されているこのストリームを、他の記録メディアに移動させることができるものである。この処理は、ＥＭＩ＝１０のストリームを記録し再生する際に、通常、ＥＭＩ＝０１として再生するところを、再び、ＥＭＩ＝１０として送出し、このストリームを記録可能とする。同時に、再生が終わった部分を、再生不可にしていくという動作である。
【００５２】
この様な、著作権保護されているストリームは、ＩＥＥＥ１３９４バス上は暗号化されて伝送される。従って、ストリームを正しく記録伝送するためには、ストリームの送出機器とストリームの受信機器（記録機器）間で、正しく暗号化解除鍵の交換を行う必要があり、ストリームの受信機器側では、ストリーム送出機器側から正しい暗号化解除鍵を受け取らないと、映像として正しく記録再生することができない。
【００５３】
その他、ＭＯＶＥに関する、その他処理の詳細は、本実施形態の説明の意図とは離れるので省略する。
【００５４】
本発明の実施形態は、上述した移動動作を行うものである。次に、本実施形態のコンテンツ移動システムでの、コンテンツの移動動作について説明する。
【００５５】
まず、ユーザは、移動動作指定部４が備えるコンテンツ選択部２を用いて、コンテンツ送出機器３４からコンテンツ記録機器３１へ移動させるコンテンツを選ぶ。
【００５６】
このとき、コンテンツ選択部２は、１３９４バス２５経由でコンテンツ送出機器３４にコマンドを発行し、蓄積部１にどのようなコンテンツが記録されているかに関する情報を取得する。コンテンツ選択部２は、取得した情報を、画面表示部５により表示装置３０に表示させる。このとき、コンテンツ選択部２が、コンテンツ送出機器３４から、コンテンツに関する情報を取得するのに使用されるアシンクロナス転送方式のコマンドは、たとえば１３９４ＴＲＡＤＥ  ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮの、ＡＶ／Ｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃｏｍｍａｎｄ  Ｓｅｔ  Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ等の規格書に規定されている。
【００５７】
コンテンツ選択部２は、コンテンツのタイトルや録画時間等を表示装置３０に表示し、ユーザは、リモコン装置（図示せず）等を使いながら、どのコンテンツを移動するかを選択する。その選択結果通知２０（図１参照）は、移動動作制御部１０に伝えられる。
【００５８】
なお、図１では、１３９４バス２５にコンテンツ記録機器３１が１台接続された例を示しているが、１３９４バス２５にコンテンツ記録機器３１を複数台接続することも、もちろん可能である。移動先指定部３は、１３９４バス２５上にどのような機器が接続されているかを検出し、その結果を、画面表示部５を経由して表示装置３０に表示する。ユーザは、リモコン装置（図示せず）等を使いながら、どの機器にどのコンテンツを移動させるかを選択する。その移動先選択通知２１（図１参照）は、移動動作制御部１０に伝えられる。移動動作制御部１０は、その内容を基に、コンテンツ送出機器３４とコンテンツ記録機器３１を制御する。
【００５９】
図２は、移動動作制御部１０の移動元制御部１２および移動先制御部７による、コンテンツ送出機器３４およびコンテンツ記録機器３１の制御手順を示したものである。移動元制御部１２がコンテンツ送出機器３４を制御し、移動先制御部７がコンテンツ記録機器３１を制御する。
【００６０】
まず、コンテンツ移動開始時には、コンテンツ移動開始手順として、図２のステップＳ１０１，Ｓ１０２，Ｓ２０１が実行される。すなわち、移動元制御部１２は、コンテンツ送出機器３４に対して、移動準備要求（Ｓ１０１）、移動開始要求（Ｓ１０２）を発行する。これらとほぼ同時に、移動先制御部７は、コンテンツ記録機器３１に対して、記録開始要求（Ｓ２０１）を発行する。これらの要求発行の順序としては、移動準備要求（Ｓ１０１）の後で記録開始要求（Ｓ２０１）を発行し、さらにその後、移動開始要求（Ｓ１０２）を発行するという手順が考えられる。あるいは、移動準備要求（Ｓ１０１）の後、移動開始要求（Ｓ１０２）を発行し、その後、記録開始要求（Ｓ２０１）を発行する、という順序でもかまわない。
【００６１】
このように、特に移動元制御部１２の動作を２段階（Ｓ１０１，Ｓ１０２）にする理由は、移動元であるコンテンツ送出機器３４の準備に比較的時間がかかることを考慮してのことである。コンテンツ送出機器３４は、通常の停止状態から、コンテンツ移動のための送出を開始するまでに、再生コンテンツを蓄積部１から読み出してストリームの送信用メモリ（図示せず）に蓄積するという通常の再生動作の準備に加え、コンテンツ移動先を限定する等の処理（後述）を行う必要がある。そのための準備時間を考慮せずに、コンテンツ記録機器３１による録画動作を開始すると、コンテンツ送出機器３４とコンテンツ記録機器３１との動作タイミングが合わず、移動するコンテンツの先頭部分が録画されなかったり、また、コンテンツ記録機器３１にストリームが送出されず、録画先頭部分に未記録部分が長く記録されたりする、といった不具合が生じる。この様な問題を避けるため、図２に示すように、本実施形態の移動動作制御部１０では、記録開始時に、移動元制御部１２は、移動準備要求と移動開始要求とを分けて発行する。
【００６２】
なお、コンテンツ送出機器３４のコンテンツ管理部６が、移動準備要求を受け取ってから移動開始要求を受け取って移動動作を開始するまでに行う処理としては、次のようなものがある。
【００６３】
１）蓄積部１から、移動するコンテンツの移動範囲先頭部分を送信用メモリ（図示せず）に一次蓄積する、
２）送信用メモリ内のＡＶデータを、移動動作向けに暗号化する、
３）コンテンツ記録機器３１に対し、録画動作に必要な暗号化鍵を提供する、
４）制御元監視部１３を起動する、
５）コンテンツの再生動作を開始する。
【００６４】
このような各処理は、移動準備要求（Ｓ１０１）を受け取ったときに実行されるものと、移動開始要求（Ｓ１０２）を受け取ったときに実行されるものとに分類されるが、どれがどのタイミングで実行されるかは、機器の実装に依存するものであり、任意の設計事項である。
【００６５】
コンテンツ送出機器３４とコンテンツ記録機器３１との間でコンテンツ移動動作が継続しているときには、移動元制御部１２は、コンテンツ送出機器３４の動作状態を検出し（Ｓ１０３）。移動先制御部７は、コンテンツ記録機器３１の録画状態が継続しているかどうかを検出する（Ｓ２０２）。
【００６６】
Ｓ１０３において、移動元制御部１２は、コンテンツ移動動作が完了した場合、ユーザ操作等による中断命令があった場合、または、移動先制御部７からの移動元停止要求があった場合に（Ｓ１０３ｃにおいてＹＥＳ）、コンテンツ送出機器３４へ移動終了要求を発行する（Ｓ１０４）。同様に、Ｓ２０２において、移動先制御部７は、コンテンツ移動動作が完了した場合、ユーザ操作等による中断命令があった場合、または、移動元制御部１２からの移動先停止要求があった場合に（Ｓ２０２ｃにおいてＹＥＳ）、コンテンツ記録機器３１へ記録終了要求を発行する（Ｓ２０３）。ユーザ操作等による中断命令は、例えば、コンテンツ移動コントローラ３３におけるユーザ操作等により発生する。
【００６７】
また、「コンテンツ送出機器３４の送出動作をユーザが中断した」、あるいは、「コンテンツ記録機器３１のテープ切れ」等の、コンテンツ送出機器３４やコンテンツ記録機器３１の動作状態の変化による停止要求は、いわゆるたすきがけの処理になる。つまり、移動元制御部１２は、コンテンツ送出機器３４の動作状態検出（Ｓ１０３ａ）によって異常発生を検出したら、移動先制御部７へ移動先停止要求２６を発行する（Ｓ１０３ｂ）。また、移動先制御部７は、コンテンツ記録機器３１の動作状態検出（Ｓ２０２ａ）によって異常発生を検出したら、移動元制御部１２へ移動元停止要求２７を発行する（Ｓ２０２ｂ）。そして、移動元制御部１２は、移動先制御部７から移動元停止要求２７を受け取った場合は（Ｓ１０３ｃにおいてＹＥＳ）、コンテンツ送出機器３４へ移動終了要求を発行する（Ｓ１０４）。また、移動先制御部７は、移動元制御部１２から移動先停止要求２６を受け取った場合は（Ｓ２０２ｃにおいてＹＥＳ）、コンテンツ記録機器３１へ記録終了要求を発行する（Ｓ２０３）。コンテンツ移動コントローラ３３の移動動作制御部１０が、この様な監視手順を実行することにより、本実施形態のコンテンツ移動システムは、コンテンツ消失の発生しにくいコンテンツ移動動作を行うことができる。
【００６８】
次に、本実施形態のコンテンツ移動システムにおける制御元監視部１３の動作を、図３から図６（ｂ）までを使用して説明する。図３は、本実施形態における、制御元監視部１３における監視手順の一例を示したものである。
【００６９】
制御元監視部１３は、コンテンツ移動コントローラ３３の移動元制御部１２からコンテンツ送出機器３４への移動準備要求（図２のＳ１０１）または移動開始要求（図２のＳ１０６）を引き金にして、制御元の登録を行う（Ｓ１２０）。制御元の登録は、例えば、以下のように行われる。コンテンツ送出機器３４が起動された後、制御元監視部１３は、移動準備要求または移動開始要求のパケットに含まれるノード識別子を取得し、取得したノード識別子を内部メモリ（図示せず）に登録する。
【００７０】
続いて、制御元監視部１３は、コンテンツ移動動作の継続中、制御元であるコンテンツ移動コントローラ３３が正常に動作していることを周期的に確認する（Ｓ１２１）。ステップＳ１２２において、制御元監視部１３は、コンテンツ移動コントローラ３３に対して、周期的にコマンドを発行して、正常な応答が返ってくることを確認する（Ｓ１２１ａ，Ｓ１２１ｂ）。このときに発行するコマンドとしては、例えば、コンテンツ移動コントローラ３３の電源状態がオンかオフかを問い合わせるコマンド等が用いられる。そのようなコマンドの例は、１３９４ＴＲＡＤＥ  ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ等で規格化されているＡＶ／Ｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃｏｍｍａｎｄ  Ｓｅｔ  Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ等に記載されている。
【００７１】
コンテンツ移動コントローラ３３が、１３９４バス２５上から消失したり、電源オフ状態になってしまったりすること等により、正しい応答が返ってこない場合、制御元監視部１３は、コンテンツ移動コントローラ３３が異常状態に陥ったと判断し、移動動作の中断命令（図１の２４）をコンテンツ管理部６に発行する（Ｓ１２２）。これにより、コンテンツ移動動作は中止される。そして、移動動作中断後は、制御元監視部１３は、制御元の登録を削除する（Ｓ１２３）。以上の手順により、コンテンツ移動コントローラ３３の異常によってコンテンツ移動動作が正常になされていない場合に、それを素早く検知して移動動作を中止することができる。従って、コンテンツを消失してしまうことを避けることができる。
【００７２】
図４は、制御元監視部１３による、コンテンツ移動コントローラ３３に対する監視動作手順の他の例を示すフローチャートである。図４において、図３と同様の処理を実行するステップについては、図３と同じステップ番号を付与し、その説明を省略する。
【００７３】
上記において説明した図３の手順では、コンテンツ移動コントローラ３３の動作状態を検出するために、制御元監視部１３が問い合わせコマンドを発行する。これに対して、図４の手順では、コンテンツ移動コントローラ３３が周期的にコマンドを発行し、制御元監視部１３がそのコマンドを検出することにより、コンテンツ移動コントローラ３３の動作状態を検出する。
【００７４】
図４のステップＳ１４１において、制御元監視部１３は、制御元であるコンテンツ移動コントローラ３３からの状態問い合わせが周期的に行われていることを確認する（Ｓ１４１ａ，Ｓ１４１ｂ）。そして、制御元監視部１３は、所定の時間、コンテンツ移動コントローラ３３から状態問い合わせが無かった場合、コンテンツ移動コントローラ３３が異常状態に陥ったと判断し、移動動作の中断命令（図１の２４）をコンテンツ管理部６に発行する（Ｓ１２２）。これにより、コンテンツ移動コントローラ３３の異常によってコンテンツ移動動作が正常になされていない場合に、それを素早く検知して移動動作を中止することができる。従って、コンテンツを消失してしまうことを避けることができる。
【００７５】
ところで、図３あるいは図４に示した、制御元の動作検出手順（Ｓ１２１，Ｓ１４１）において、１分以内の周期で、制御元の動作状態を検出することが望ましい。
【００７６】
その理由は、以下のとおりである。前記ＤＴＣＰ規格では、移動動作に関して、コンテンツ送出機器とコンテンツ記録機器との両方に重複して存在する再生可能なコンテンツの量が、通常の再生時間にして１分を超えてはならない、と定めている。言い換えれば、コンテンツ送出機器から送出が完了したコンテンツは、送出から１分を超えると、コンテンツ送出機器上では再生不可能とされる。
【００７７】
つまり、不具合が発生してから１分以内にその不具合を検出し、直ちにコンテンツの移動動作を中断することができれば、コンテンツ送出機器に再生可能な状態で残っている部分で移動動作を再開し、コンテンツの消失を避けることができるからである。
【００７８】
また、図５（ａ）は、本実施形態における、制御元監視部１３の、別の構成例を示したものである。図５（ａ）に示す例では、制御元監視部１３は、制御元動作検出部１６０と、コマンド実行制限部１６１とを有している。制御元動作検出部１６０は、図３または図４に示した処理を実行する部分である。コマンド実行制限部１６１は、１３９４バス２５上の他の機器から送られたコマンドの発行元を検出し、発行元に応じて、当該コマンドの実行を許可または制限する。すなわち、コマンド実行制限部１６１は、コンテンツ移動動作中に、コンテンツ移動コントローラ３３以外の機器からの制御コマンドにより、移動動作を中断されないようにするための仕組みである。
【００７９】
図５（ｂ）は、図５（ａ）に示した構成の制御元監視部１３の動作手順を示すフローチャートである。なお、図５（ｂ）において、図３または図４と同様の処理を実行するステップについては、図３または図４と同じステップ番号を付与し、その説明を省略する。
【００８０】
動作状態の検出対象とする制御元の登録（図３のＳ１２０）の後、コンテンツ移動動作中に、コンテンツ送出機器３４が１３９４バス２５から何らかのコマンドを受信すると、制御元監視部１３のコマンド実行制限部１６１は、受信したコマンドに含まれているノード識別子に基づき、コマンド送信元が１３９４バス２５上のどの機器であるかを検出する（Ｓ１６２）。次に、コマンド実行制限部１６１は、コマンド送信元が、Ｓ１２０で登録された移動動作の制御元（コンテンツ移動コントローラ３３）であるかどうかを判定する（Ｓ１６３）。コマンド送信元がコンテンツ移動コントローラ３３であれば、コマンド実行制限部１６１は、コンテンツ管理部６等に当該コマンドに応じた処理を実行させ、応答を返す（Ｓ１６４）。コマンド送信元がコンテンツ移動コントローラ３３以外の機器であれば、当該コマンドを実行しないで、拒絶の応答を返す（Ｓ１６５）。この仕組みにより、１３９４バス２５上にコンテンツ送出機器３４のコントローラとなりうる機器が複数台接続されていたとしても、安定してコンテンツ移動動作を行うことができる。
【００８１】
なお、制御元監視部１３の制御元動作検出部１６０が図３の動作手順に従って動作する場合は、図５（ｂ）のステップＳ１６２〜Ｓ１６５は、図３のステップＳ１２１と並行に実行することができる。一方、制御元動作検出部１６０が図４の動作手順に従って動作する場合は、図５（ｂ）のステップＳ１６２〜Ｓ１６５は、図４のステップＳ１２０とＳ１４１の間で実行することができる。
【００８２】
また、図６（ａ）は、本実施形態における制御元監視部１３の、さらに他の構成例を示したものである。
【００８３】
図６（ａ）の例では、制御元監視部１３は、前述の制御元動作検出部１６０およびコマンド実行制限部１６１に加えて、機器リスト取得部１８０を備えている。図６（ｂ）は、機器リスト取得部１８０の動作手順を示すフローチャートである。なお、図６（ｂ）において、図３または図４と同様の処理を実行するステップについては、図３または図４と同じステップ番号を付与し、その説明を省略する。
【００８４】
動作状態の検出対象とする制御元の登録（図３のＳ１２０）の後、コンテンツ移動動作中に、１３９４バス２５の初期化が発生したことを検出すると（Ｓ１８１）、機器リスト取得部１８０は、１３９４バス２５上に接続されている各ノードに対して、ノードの情報を収集するコマンドを発行する。これにより、機器リスト取得部１８０は、１３９４バス２５上の機器のリストを取得する（Ｓ１８２）。
【００８５】
得られた機器リストの中に、移動動作開始時にステップＳ１２０で登録された制御元（コンテンツ移動コントローラ３３）と同じ機器が存在していれば（Ｓ１８３においてＹＥＳ）、機器リスト取得部１８０は、その機器を継続して制御元とし、コンテンツ移動動作を継続する（Ｓ１８４）。
【００８６】
一方、得られた機器リストの中に、移動動作開始時にステップＳ１２０で登録された制御元と同じ機器が存在していなければ（Ｓ１８３においてＮＯ）、機器リスト取得部１８０は、制御元機器の異常が発生したと判断し、コンテンツ移動動作を中断し、制御元の登録を削除する動作を行う（Ｓ１８５）。
【００８７】
以上のように、１３９４バス２５の初期化（バスリセット）が発生した場合に、１３９４バス２５上の機器リストを取得し、移動動作開始時に制御元として登録した機器（コンテンツ移動コントローラ３３）が当該リストにない場合は、コンテンツ移動動作を終了すれば、バスリセットが発生した後に、不正なコントローラによってコンテンツ移動動作が遂行されることを防止することができる。
【００８８】
なお、図６（ａ）では、制御部元監視部１３がコマンド実行制限部１６１と機器リスト取得部１８０との両方を備えた構成を例示したが、機器リスト取得部１８０の動作は、コマンド実行制限部１６１とは独立であるため、コマンド実行制限部１６１が省略された構成であっても良い。
【００８９】
次に、図１並びに図７（ａ）から図８（ｂ）を参照して、コンテンツ送出機器３４の送出制御部１１が備える移動先限定部１４の動作について説明する。
【００９０】
移動先限定部１４は、ユーザが移動動作指定部４により移動対象コンテンツおよび移動先のコンテンツ記録機器を指定した後に、この後で説明する手順により、ユーザが移動先指定部３によって指定したコンテンツ記録機器のみに移動対象コンテンツの暗号化解除鍵を渡す。これにより、コンテンツの移動先を当該コンテンツ記録機器のみに限定する処理を行う。
【００９１】
コンテンツ移動先を限定後、移動先限定部１４は、その処理が完了したことをコンテンツ管理部６に通知する（図１中の２４）。通知を受け取ったコンテンツ管理部６は、蓄積部１のコンテンツの再生を開始する。これと同時に、移動先制御部７は、コンテンツ記録機器３１を録画状態にする。蓄積部１からは、記録されていたコンテンツの再生が開始される。図１に示す２２は元ストリームである。
【００９２】
コンテンツ管理部６の行うコンテンツ移動動作は、特開２０００−１４９４１７号公報に開示されているように、コンテンツの再生動作を行いながら、再生の完了した部分は、その後二度と再生できないようにするものである。また、著作権保護に関するＤＴＣＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）等の規格では、コンテンツ移動動作時は、ＡＶストリームの中のデータを更新しながらストリームを送出することが決められている。コンテンツ管理部６は、この規格に従い、データ更新処理を行う。
【００９３】
図１において、２３は、更新処理を加えられた加工済みストリームであり、１３９４バス２５上を伝送される。コンテンツ管理部６が移動動作を始めた後は、移動先制御部７は、前述のとおり、コンテンツ記録機器３１が正常に録画動作を継続しているかどうかを監視し続ける。同時に、コンテンツ管理部６は、ＡＶコンテンツの再生動作を終了した部分の再生ができないようにする。以上で、コンテンツの移動動作が達成される。
【００９４】
図７（ａ）は、本実施形態における、移動先限定部１４の内部構成を示したものである。移動先限定部１４は、コンテンツの移動先を限定または解除する移動先限定・解除部４１と、移動先限定・解除動作の進捗状況をコンテンツ移動コントローラ３３へ通知する進捗通知部４２とを備えている。
【００９５】
最初に、移動先限定・解除部４１の動作について、図７（ｂ）および図７（ｃ）を用いて説明する。図７（ｂ）は、本実施形態にかかるコンテンツ移動システムにおいて、コンテンツ移動先を特定の機器に限定するために、移動先限定部１４の移動先限定・解除部４１が行う処理の手順を示すフローチャートである。この処理は、コンテンツ送出機器３４への移動準備要求（図２のＳ１０１）後、コンテンツ移動動作の開始前に行われる。
【００９６】
図７（ｂ）に示すように、移動先限定部１４の移動先限定・解除部４１は、コンテンツ送出機器３４からのストリームの送出を一旦停止する（Ｓ２０１）。なお、ここで停止されるストリームは、コンテンツのストリームではなく、空パケットのみを含むストリームである。ストリームの送出を停止してから所定の時間（例えば、１秒程度）が経過した後、移動先限定・解除部４１は、ストリームの送出を再開する（Ｓ２０２）。このように、ストリーム送出を一旦停止してから所定時間経過後に再開することにより、ＤＴＣＰ規格の定めるところに従うコンテンツ記録機器３１のすべては、ストリーム停止前に保持していた暗号化解除鍵を破棄し、コンテンツ送出機器３４に対して新たな暗号化解除鍵を要求する。移動先限定・解除部４１は、ユーザにより移動先として指定されたコンテンツ記録機器３１のみに対して、暗号化解除鍵を提供する（Ｓ２０３）。これにより、ユーザにより移動先として指定されたコンテンツ記録機器のみが、移動先限定・解除部４１から暗号化解除鍵を受け取り、コンテンツの記録を行うことができる。
【００９７】
図７（ｃ）は、図７（ｂ）の移動先限定処理の逆の処理であり、コンテンツの移動動作が終了したときに、コンテンツの移動先の限定を解除するものである。すなわち、図７（ｂ）のステップＳ２０１およびＳ２０２と同様に、ストリームの一旦停止（Ｓ２０４）および再開（Ｓ２０５）を行うことにより、ＤＴＣＰ規格の定めるところにより、１３９４バス２５上のコンテンツ記録機器３１に暗号化解除鍵を破棄させる。そして、この場合は、コンテンツ送出機器３４に対して新たな暗号化解除鍵の提供を要求してきた全ての機器に対して、暗号化解除鍵の提供を行うものである（Ｓ２０６）。
【００９８】
上述のように、コンテンツの移動先限定処理は、コンテンツ送出機器３４とコンテンツ記録機器３１との間で情報のやり取りを行う必要があることから、時間がかかる。また、例えば、コンテンツ記録機器３１が暗号化解除鍵を要求して来ない等の、通常とは異なる状態が起きる可能性も高い。図７（ａ）の構成にかかる移動先限定部１４は、そのような状態をコンテンツ移動コントローラ３３に通知するための進捗通知部４２を備えたものである。
【００９９】
進捗通知部４２からコンテンツ移動コントローラ３３への通知は、例えば、コンテンツ送出機器３４からコンテンツ移動コントローラ３３に対して、状態通知のためのコマンドを発行することによっても達成される。
【０１００】
また、図２に示すＳ１０１の移動準備要求の後で、図７（ｂ）の移動先限定処理を移動先限定・解除部４１により実行し、その後の、移動開始要求（図２のＳ１０２）に対する応答として、移動先限定処理の進捗状況をコンテンツ移動コントローラ３３へ通知することもできる。
【０１０１】
また、コンテンツ移動コントローラ３３が、専用のコマンドで、移動先限定処理の進捗状況を監視するようにしても良い。また、このコマンドとしては、１３９４ＴＲＡＤＥ  ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ等で規格化されているＡＶ／Ｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃｏｍｍａｎｄ  Ｓｅｔ  Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ等による、個別ベンダー専用のコマンド等が用いられる。
【０１０２】
図８（ａ）は、本実施形態における、移動先限定部１４の他の構成例を示したものである。図８（ａ）に示した例では、移動先限定部１４は、前述の移動先限定・解除部４１および進捗通知部４２に加えて、バス監視部４３を備えている。
【０１０３】
図８（ｂ）は、の動作を示すフローチャートである。コンテンツの移動開始時に、コンテンツの移動先限定処理（図７（ｂ）参照）を行った移動先限定部１４は、コンテンツの移動動作が始まると、バス監視部４３を起動し（Ｓ２２１）、バスの初期化の有無を検出する。
【０１０４】
バス初期化が発生すると、バス監視部４３は、最初のバス初期化からの経過時間を監視する。所定の時間が経過するまでに、バス初期化が収束した場合は（Ｓ２２２においてＮＯ）、バス監視部４３は、引き続きバス初期化の発生を検出する。バス初期化が完了する前に新たなバス初期化が発生するということが、所定の時間内に連続して発生し、収束しなかった場合には（Ｓ２２２においてＹＥＳ）、バス監視部４３は、コンテンツ移動動作の中止要求を、コンテンツ管理部６に対して発行する（Ｓ２２３）。なお、上述の「所定の時間」は、１０秒以上６０秒未満であることが好ましい。バス初期化が収束するか否かを正確に見極めるには、少なくとも１０秒程度が必要であるし、ＤＴＣＰ規格では、移動動作に関して、コンテンツ送出機器とコンテンツ記録機器との両方に、再生可能なコンテンツが重複して存在する時間の上限を、１分と定めているからである。
【０１０５】
１３９４バス２５では、バス初期化が発生すると、所定の時間（１秒間）は、ストリームを送出し続けるものとしている。この１秒間の間に、続けてバス初期化が発生すると、コンテンツ送出機器３４は、ストリームを送出し続けることになる。
【０１０６】
そのときに、コンテンツの移動先として指定していないコンテンツ記録機器が、コンテンツ送出機器３４との間で記録のための暗号化解除鍵を取得してしまうと、２つのコンテンツ記録機器に対してストリームを供与してしまう危険性がある。
【０１０７】
バス監視部４３は、移動先限定部１４が、唯一つの相手にしか暗号化解除鍵を渡さなければ不要である。しかし、バス初期化が発生している間は、複数個の相手に暗号化解除鍵を渡してしまう可能性がある場合は、移動動作の安全性を高める上で、バス監視部４３を設けることが必要となる。
【０１０８】
なお、本実施形態では、コンテンツ移動コントローラ３３とコンテンツ記録機器３１とが別個の筐体として１３９４バス２５に接続された構成例を示したが、コンテンツ移動コントローラ３３とコンテンツ記録機器３１が単一の筐体に内蔵されていても良い。
【０１０９】
（実施の形態２）
図９は、本発明の第２の実施形態を示したものである。前述した実施の形態１で説明した構成要素と同様の機能を有する構成要素には、同一の番号を付与し、その説明を省略する。本実施形態にかかるコンテンツ移動システムは、実施の形態１にかかるコンテンツ移動システムが備えていたコンテンツ送出機器３４の代わりに、コンテンツ送出機器３５を備えている。
【０１１０】
コンテンツ送出機器３５は、蓄積部１と、コンテンツ管理部６と、送出制御部１５とを備えている。送出制御部１５は、制御元監視部１３と移動先限定部１４に加えて、移動先制御部７ａを備えている。移動先制御部７ａは、コンテンツ移動コントローラ３３の移動動作制御部１０の移動先制御部７と同じ機能を有し、コンテンツ移動コントローラ３３に異常が発生した場合に、移動先制御部７の機能を代替するものである。
【０１１１】
図１０は、本実施形態における、制御元監視部１３の処理手順を示すフローチャートである。なお、前述の図３等に示した処理と同様の処理については、同じステップ番号を付記し、その説明を省略する。制御元監視部１３は、制御元であるコンテンツ移動コントローラ３３からコンテンツの移動準備要求または移動開始要求があったときに、制御元を登録する（Ｓ１２０）。制御元監視部１３は、登録の後に、制御元であるコンテンツ移動コントローラ３３の動作を周期的に検出することにより、その状態を監視する（Ｓ１２１）。なお、ここで、ステップＳ１２１の代わりに、図４に示したステップＳ１４１を実行しても良い。制御元監視部１３は、コンテンツ移動コントローラ３３の異常を検出したら、コンテンツ送出機器３５の送出制御部１５に設けられた移動先制御部７ａを起動する（Ｓ２４０）。その結果、送出制御部１５の備える移動先制御部７ａが、コンテンツ移動コントローラ３３に代わって、コンテンツの移動先の状態を監視することができる。これにより、移動動作の途中で、例えばコンテンツ移動コントローラ３３の電源が切られたりすることがあっても、コンテンツの移動動作を安定して継続することができる。コンテンツ移動動作を終了するときには、制御元の登録を削除する（Ｓ１２３）。
【０１１２】
以上のように、本実施形態によれば、コンテンツ移動コントローラ３３に異常が発生した場合は、コンテンツ送出機器３５に設けられた移動先制御部７ａが、コンテンツ移動コントローラ３３の移動制御部７の機能を代替することにより、コンテンツの移動動作を安定して継続することができる。
【０１１３】
（実施の形態３）
図１１は、本発明の第３の実施形態を示したものである。前述の各実施形態において説明した構成要素と同様の機能を有する構成要素には、同一の符号を付記し、その説明を省略する。図１１に示すように、本実施形態のコンテンツ移動システムは、表示装置３０と、コンテンツ記録機器３１と、コンテンツ送出機器３６と、コンテンツ表示装置３７とを備えている。コンテンツ表示装置３７としては、例えばＢＳディジタル放送の受信機（チューナー）等を用いることができる。コンテンツ表示装置３７は、表示装置３０の入力端子に接続されている。コンテンツ表示装置３７と、コンテンツ記録機器３１と、コンテンツ送出機器３６は、１３９４バス２５で相互接続されている。
【０１１４】
コンテンツ送出機器３６は、蓄積部１、コンテンツ管理部６、送出制御部９、ユーザインタフェース部４０、データ放送生成部１５、移動処理制御部３０１を備えている。コンテンツ表示装置３７において、５は画面表示部である。同図中のユーザインタフェース部４０は、コンテンツ選択部２、移動先指定部３、移動終了通知部３００を備えている。同図中の送出制御部９は、移動先制御部７と、移動先限定部１４を備えている。
【０１１５】
本実施形態においては、コンテンツ送出機器３６が、コンテンツ表示装置３７とコンテンツ記録機器３１を制御して、蓄積部１に保存してあるＡＶコンテンツをコンテンツ記録機器３１に記録する。
【０１１６】
以下、各部の動作について図１１を用いて説明する。
【０１１７】
本実施形態のコンテンツ移動システムでは、まず移動処理制御部３０１が、移動の全体シーケンスを管理する。移動のシーケンスは、次のようなステップによって行われる。まず、表示装置３０に移動対象コンテンツの選択画面およびコンテンツ移動先の選択画面を表示し、移動対象コンテンツとコンテンツ移動先をユーザに指定させる。次に、ユーザが指定したコンテンツを蓄積部１から再生し、コンテンツ記録機器３１に移動する。移動が完了すると、再度、先の選択画面表示に戻る。以上のようなシーケンスを実施するために、個々の構成要素は次のように動作する。
【０１１８】
移動処理制御部３０１は、ユーザインタフェース部４０に対して処理指令３０２を通知し、コンテンツ選択部２を起動する。コンテンツ選択部２によって生成された操作用（コンテンツ選択用）の画面は、データ放送生成部１５に送られる。これを受けたデータ放送生成部１５は、操作用の画面を生成し、これをデータ放送ストリーム３０３に変換し、出力する。データ放送ストリーム３０３を受けた送出制御部９は、データ放送ストリーム３０３を１３９４バス２５に送出する。このように１３９４バス２５に送出されたコンテンツ選択用のデータ放送ストリームは、コンテンツ表示装置３７によって受信され、画面表示部５により表示装置３０に表示される。ユーザは、表示装置３０に表示されたコンテンツ選択用の画面を参照しながら、移動したいコンテンツを選択する。この方式の場合、コンテンツの選択は、コンテンツ表示装置３７側で行うのではなく、コンテンツ選択部２によって行われる。即ち、画面表示部５は、１３９４バス２５を経由して受け取った選択用画面の表示を行う機能を持つのみであり、コンテンツ選択処理、またその選択結果の画面表示は、すべて、コンテンツ選択部２側で行われる。以上のように移動対象となるコンテンツが選択される。
【０１１９】
一方、移動処理制御部３０１は、移動先指定部３に対して処理指令３０２を送る。移動先指定部３により生成された操作用（移動先選択用）の画面は、先に説明したコンテンツ選択用画面の場合と同様の経路にて、表示装置３０に表示される。ユーザは、表示装置３０に表示された移動先指定用の画面を参照しながら、移動先を指定する。この場合も、コンテンツ選択の例と同様、移動先の指定はコンテンツ表示装置３７側で行うのではなく、移動先指定部３によって行われる。以上のように移動先が指定される。
【０１２０】
上述のとおり、コンテンツ選択ならびに移動先指定が完了すると、次に、移動処理制御部３０１は、該当するコンテンツを所定の移動先に送出するために、送出制御部９に対して処理指令３０２を通知する。処理指令３０２を受けた送出制御部９は、コンテンツ管理部６に対して移動動作制御通知２４を送る。移動動作制御通知２４を受けたコンテンツ管理部６は、蓄積部１から該当するコンテンツを選択し、これを元ストリーム２２として受信し、コンテンツ記録機器３１への送出用に暗号化等が施された加工済ストリーム２３として、送出制御部９に送出する。送出制御部９は、加工済みストリーム２３を１３９４バス２５に送出し、コンテンツ記録機器３１に送付する。この時、コンテンツ管理部６および送出制御部９ではコンテンツの削除動作ならびに移動先を限定するための動作が行われるが、詳細については前述の実施形態で詳述済みであるため、ここでは説明を省略する。
【０１２１】
移動処理制御部３０１は、該当コンテンツがコンテンツ記録機器３１に移動されたことを検知すると、移動終了通知部３００に対して、処理指令３０２を通知する。移動終了通知部３００は、移動処理が完了したことをユーザに通知する画面を表示装置３０に表示させるためのデータ放送ストリームを作成し、先に説明したコンテンツ選択用画面と同様な経路で、コンテンツ表示装置３７へ送出する。
【０１２２】
本実施形態は、コンテンツ送出機器３６以外の機器として、従来の市販の機器を利用できる利点がある。例えば、コンテンツ表示装置３７として、日本国内用のＢＳディジタル放送受信機を使用することができ、コンテンツ記録機器３１として、Ｄ−ＶＨＳレコーダを使用することができる。本実施形態で示した通り、データ放送生成部１５を用いて操作画面または通知画面を作成し、データ放送ストリーム３０３として送信する機能を備えることで、従来機器を構成要素とするシステムで移動処理を実現することができる。
【０１２３】
本実施形態の構成は、従来の機器を使える点に利点があるが、一方で次のような問題点もある。問題点とは、本システムの場合、コンテンツ移動処理がおこなわれている期間、データ放送ストリーム３０３をコンテンツ表示装置３７に送出できない点である。これは、コンテンツ送出機器３６が単一の送出制御部９しか持たない場合は、１３９４バス２５に送出できるストリームは１本になるためである。このことによって、ユーザとしてはコンテンツ移動処理がどこまで進んだのか、途中経過を知るすべがないという事態となる。
【０１２４】
このような問題点を解決する方法として、以下の２つの対応が可能である。第１の方法は、先に説明したとおり、移動処理が終了した時点で移動終了を通知する画面を表示装置３０に表示する方法である。この方法を採用することでユーザは移動処理の完了を認識することができる。第２の方法は、図１１に示すように、移動状態表示部３０４を備える方法である。移動状態表示部３０４は、コンテンツ管理部６から移動状態通知３０５を受け、これをもとにユーザに対して視覚的に状態を表示する手段である。移動状態表示部３０４の具体例としては、移動処理経過をパーセント表示するような、ＬＥＤ等の専用表示部が挙げられる。
【０１２５】
以上に示した通り、本実施形態にかかるコンテンツ移動システムでは、すでに市場に流通している一般のディジタル放送受信機やディジタル放送録画機を利用しながら、著作権管理されたコンテンツを移動することが可能となる。
【０１２６】
（実施の形態４）
本発明の第４の実施形態について、以下に説明する。
【０１２７】
最初に、従来のコンテンツ移動システムにおいて、移動対象となるコンテンツを２つ以上の記録媒体に分割記録する場合の動作と、その場合の問題点について、図１２を参照しながら説明する。
【０１２８】
図１２は、移動対象となるコンテンツを２つの媒体（ここでは、Ｄ−ＶＨＳテープＮｏ．１およびＮｏ．２）に分割保存する例を模式的に示したものである。元コンテンツの左端がコンテンツの再生開始点であり、移動済み位置は時間経過とともに右側に推移する。移動済み位置より左側の領域は、移動が完了しているため、再生不可となるように処理される。Ｄ−ＶＨＳテープＮｏ．１に対して所定時間分のコンテンツの移動が行われると、Ｄ−ＶＨＳテープの終了またはユーザによる停止指令等により、移動処理は停止される。この時、同図中に示した移動済み位置はシステム内に保存される。次に、ユーザによってＤ−ＶＨＳテープがＮｏ．１からＮｏ．２に交換され、移動処理が再開されると、Ｄ−ＶＨＳテープＮｏ．２に対して、先に保存しておいた移動済み位置から移動処理が再開され、元コンテンツの最終に到達した時点で、移動処理全体が完了する。
【０１２９】
このような従来のコンテンツ移動システムでは、Ｄ−ＶＨＳテープＮｏ．２の最初の部分で、映像が欠落するという問題点があった。この録画再開時の映像の欠落は、インタフェース上の遅延やテープ走行系の準備時間等によるものである。
【０１３０】
本実施形態は、以上のような映像の欠落を回避することを目的とし、コンテンツの移動途中で移動の停止処理が入った場合であっても、映像の欠落なく移動を継続することができるコンテンツ移動管理部を提供するものである。
【０１３１】
以下、図１３（ａ）および図１３（ｂ）を用いて、本実施形態にかかるコンテンツ移動システムの特徴的な構成および動作を説明する。
【０１３２】
図１３（ａ）は、本実施形態にかかるコンテンツ管理部６の内部構成を示す。図１３（ｂ）は、本実施形態においてコンテンツを複数の媒体に移動した場合の一例を示す参考図である。図１３（ａ）に示すように、本実施形態にかかるコンテンツ移動システムのコンテンツ管理部６は、移動済み位置管理部２６１、コンテンツデータ更新部２６２、再生可能位置管理部２６３を備えている。
【０１３３】
図１３（ｂ）は、図１２で説明した従来例と同様、移動対象となるコンテンツを２つの媒体に分割保存する例を示す。この例では、元コンテンツのうち、所定の時間に相当する部分を、Ｄ−ＶＨＳテープＮｏ．１に移動し、次に継続してＤ−ＶＨＳテープＮｏ．２に移動する場合を想定している。再生開始時に、元コンテンツの左端が、コンテンツの再生可能位置および移動済み位置として初期設定される。移動済み位置は、移動処理の進行に伴い、右側に推移する。
【０１３４】
本実施形態が従来例と異なる点は、移動済み位置の管理に加えて、再生可能位置の管理を行う点である。コンテンツにおいて再生可能位置よりも前の領域は、移動が完了していると判断され、コンテンツデータ更新部２６２によって、再生不可となるように処理される。前述のとおり、ＤＴＣＰ規格では、コンテンツ送出機器とコンテンツ記録機器とが重複して保持できる再生可能なコンテンツの長さが１分を超えてはならないと規定されているので、再生可能位置と移動済み位置との時間的間隔は、１分以内である。Ｄ−ＶＨＳテープＮｏ．１に対して、当該テープに記録可能な所定時間分のコンテンツの移動が行われると、移動処理は停止される。この時、移動済み位置は、移動済み位置管理部２６１にて保存され、再生可能位置は、再生可能位置管理部２６３によって保存される。
【０１３５】
次に、ユーザによってＤ−ＶＨＳテープがＮｏ．１からＮｏ．２に切り替えられ、移動処理が再開されると、Ｄ−ＶＨＳテープＮｏ．２には、先に保存しておいた再生可能位置から移動処理が再開され、元コンテンツの最終に到達した時点で移動を完了する。以上のような処理により、移動動作時に再生可能位置と移動済み位置の２つの位置管理を行うことで、いわゆる「のりしろ」としての領域を形成することができる。これにより、コンテンツを複数の媒体に分割する場合、接続点で映像が欠落することなくコンテンツを移動することが可能となる。
【０１３６】
図１３（ｂ）で説明した「のりしろ」を形成するためには、再生可能位置と移動済み位置に関して、次のような条件に応じて、互いに異なる設定が必要となる。第１の条件は、該当コンテンツの初回移動時、第２の条件は、移動動作中に移動が中断された場合、第３の条件は、移動を完了した場合である。さらに、第２の条件は次の２種類の条件に分かれる。まず第２−１の条件は、移動動作が前回の移動済み位置より前側で停止した場合、第２−２の条件は、移動動作が前回の移動済み位置より後側で停止した場合である。
【０１３７】
図１４は、１つのコンテンツ（元コンテンツ）を移動対象として、コンテンツの移動、中断、再開を繰り返した場合の再生可能位置および移動済み位置の設定例を示したものである。この例では、１回目の移動によって移動済みの位置よりも前で、２回目の移動処理が停止されている。同図において、点線矢印は、各回における再生可能位置の初期設定値を示し、実線矢印は、各回における移動済み位置の初期設定値を示している。また、上向き三角は、各回における移動終了時の再生可能位置を示し、下向き三角は、各回における移動終了時の移動済み位置を示している。また、図１４において、左端が元コンテンツの開始位置に相当し、右端が元コンテンツの終了位置に相当する。
【０１３８】
図１４の最上段を参照し、前記第１の条件である初回の移動時の再生可能位置および移動済み位置の設定方法について述べる。移動中の再生可能位置と移動済み位置との定常的な差を、Ｔconstとする。Ｔconstは、ＤＴＣＰ規格に従い、１分以内の定数値とする。まず、移動処理を開始する前の準備段階において、再生可能位置および番組開始位置を、元コンテンツの番組開始位置（図１４に示す元コンテンツの左端）に設定する。移動を開始すると、移動処理の進行に伴い、移動済み位置は時々刻々右側に移動する。ただし、再生可能位置は、再生可能位置から移動済み位置までの距離がＴconstを超えるまでは動かさない。再生可能位置は、再生可能位置から移動済み位置までの距離がＴconstに達すると、移動済み位置との距離をＴconstに保ちながら、時々刻々右側に移動する。このままの状態で移動処理が継続されれば、Ｔconst＝（移動済み位置）−（再生可能位置）という関係が成り立った状態で推移することとなる。なお、図１４の最上段に示す１回目の移動処理では、再生可能位置（元コンテンツの開始位置）から移動済み位置までの距離は、Ｔconstよりも小さい。
【０１３９】
同図の２段目は、前述の第２−１条件の場合の設定方法を示すものである。図１４の最上段に示す１回目の移動処理では、前述のとおり、移動済み位置が、再生可能位置からＴconstの距離に到達する前に移動処理が停止されている。この場合、２回目の移動処理は、１回目の移動処理と同様、元コンテンツの先頭から開始される。図１４では、２回目のコンテンツ移動が、１回目の移動済み位置に到達する前に停止した場合を示している。このような処理が行われると、元コンテンツの同一部分を何回も移動できることとなり、移動処理という本来の目的を達成できなくなる危険がある。
【０１４０】
このため、本実施形態では、この２回目の移動処理が、前回の移動済み位置より前で終了した場合は、これを認識し、その次に移動が開始される場合は、再生可能位置および移動済み位置を、同図の３段目に示すように、すでに移動経歴のある部分を避けて設定するようにした。すなわち、３回目のコンテンツ移動の際は、２回目の移動状態の結果から判断し、再生可能位置および移動済み位置の両方を、２回目の移動済み位置に設定する。これにより、コンテンツの同一箇所を３回以上移動することが防止される。
【０１４１】
図１４の３段目では、上述のように、再生可能位置と移動済み位置が同じ位置（２回目の移動済み位置）に設定された状態から、移動がスタートする。３段目において、移動処理の進行に伴い、移動済み位置は右側に移動するが、再生可能位置は、１回目のコンテンツ移動時と同様、移動済み位置と再生可能位置との距離がＴconstに到達するまで移動しない。図１４の３段目も、移動済み位置と再生可能位置との距離がＴconstに到達する前に、移動処理が終了している。
【０１４２】
図１４の４段目に示すように、４回目の移動開始時には、既に移動が完了している箇所のうち、３回目の移動処理による移動済み位置からの距離がＴconst以内であって、かつ、最も後方の位置を、再生可能位置および移動済み位置の初期値として設定する。すなわち、図１４の４段目は、上述の第２−２の条件に相当する。この状態から、移動処理の進行に伴い、移動済み位置は時々刻々と右側へ推移する。再生可能位置は、移動済み位置との距離がＴconstに到達するまで移動しないが、移動済み位置との距離がＴconstに到達した後は、移動済み位置との距離をＴconstに保つように、移動済み位置と共に右側へ推移する。
【０１４３】
なお、図１４に示した例では、２回目の移動開始時に、移動済み位置を前回の再生可能位置に戻すように設定する方法を採用したが、移動済み位置を前回の移動済み位置のままに保持することとしても良い。ただし、この場合は、その後の移動処理でＴconstより短い期間で移動が停止すると、「のりしろ」として機能する部分が存在しなくなる。
【０１４４】
図１５は、図１４と同様、２回目の移動処理が、１回目の移動済み位置よりも前で停止となった場合の例を示す。図１５は、先に述べた第３の条件における再生可能位置および移動済み位置の設定例を示すものである。図１５において、１回目のコンテンツ移動から３回目のコンテンツ移動に関する再生可能位置および移動済み位置の設定動作は、図１４で説明したものと同様であるので説明を省略する。図１５において、最下段に示したのは、移動完了時の位置指定である。図１５に示すように、３回目のコンテンツ移動によって移動済み位置がコンテンツの終端に到達した場合、再生可能位置を図１５の３段目において上向き三角で示した位置に設定したままとすると、その位置からコンテンツ終端までを再度移動することが可能となってしまう。従って、本実施形態では、移動済み位置がコンテンツの終端に到達した場合、再生可能位置もコンテンツの終端へ移動させる。このように、コンテンツ終端まで移動が終了したときに、再生可能位置をコンテンツ終端に設定することにより、このコンテンツの再生はもはや不可能となる。これにより、コンテンツ終端部分が何回も移動可能になることが防止される。
【０１４５】
図１６は、一つのコンテンツを複数の記録媒体へ分割して記録する場合の、本実施形態のコンテンツ管理部６による再生可能位置および移動済み位置の管理手順を示すフローチャートである。
【０１４６】
図１６に示すように、１枚目の記録媒体へのコンテンツ移動を開始するとき、移動済み位置管理部２６１および再生可能位置管理部２６３は、移動対象コンテンツの先頭アドレスを、移動済み位置ＡＦの初期値（ＡＦini）および再生可能位置ＡＲの初期値（ＡＲini）として内部メモリ（図示せず）に保存する（Ｓ２７０）。そして、コンテンツの移動処理が進行するに伴い、移動済み位置管理部２６１は、前記メモリに保存されている移動済み位置ＡＦの値を更新する（Ｓ２７１）。
【０１４７】
移動済み位置ＡＦが更新されると、移動済み位置管理部２６１は、更新後の移動済み位置ＡＦがコンテンツの終端に達したかを判断する（Ｓ２７２）。ステップＳ２７２の判断結果がＹＥＳである場合（上述の第３の条件が成立する場合）は、再生可能位置管理部２６３が、再生可能位置をコンテンツの終端に設定し（Ｓ２８０）、コンテンツの移動動作を完了する。
【０１４８】
一方、ステップＳ２７２の判断結果がＮＯであれば、移動済み位置管理部２６１は、更新後のＡＦの値と再生可能位置ＡＲの値との差が、Ｔconstを超えたかを判断する（Ｓ２７３）。ステップＳ２７３の判断結果がＹＥＳである場合は、再生可能位置管理部２６３が、再生可能位置ＡＲの値を、移動済み位置を表すＡＦの値からＴconstを減じた値に更新する（Ｓ２７４）。ステップＳ２７３の判断結果がＮＯである場合は、ステップＳ２７４を迂回し、ステップＳ２７５へ進む。
【０１４９】
ステップＳ２７５では、同じ記録媒体へコンテンツ移動を続行するかを判断する。ステップＳ２７５の判断結果がＹＥＳであれば、ステップＳ２７１へ戻って、ステップＳ２７１〜Ｓ２７４の処理を繰り返す。一方、ステップＳ２７５の判断結果がＮＯであれば、移動済み位置管理部２６１は、今回の移動処理における移動済み位置ＡＦの最終値を、内部メモリに記憶する（Ｓ２７６）。ここで、今回の移動処理がｋ枚目の記録媒体へのコンテンツ移動処理であり、その移動処理における移動済み位置ＡＦの最終値がＡＦkとして記憶されているものとする。その後、例えばユーザが記録媒体を（ｋ＋１）枚目の記録媒体に交換した後に、コンテンツ移動動作が再開される。
【０１５０】
ここで、新しい記録媒体へのコンテンツ移動を再開する前に、移動済み位置管理部２６１は、内部メモリに記録されている前回の移動処理による移動済み位置の最終値（ＡＦk）が、前々回の移動処理による移動済み位置の最終値（ＡＦk-1）よりもコンテンツの先頭側に近いかを判断する（Ｓ２７７）。
【０１５１】
ステップＳ２７７の判断結果がＹＥＳであれば（すなわち上述の第２−１の条件が成立する場合）、移動済み位置管理部２６１は、前々回の移動処理による移動済み位置の最終値（ＡＦk―1）を、今回の移動処理における移動済み位置の初期値ＡＦiniに設定し（Ｓ２７８）、再生可能位置管理部２６３は、前回の移動処理による移動済み位置の最終値（ＡＦk）を、再生可能位置の初期値ＡＲiniとして設定する（Ｓ２７９）。そして、新しい記録媒体へのコンテンツ移動動作を再開する（ステップＳ２７１へ戻る）。
【０１５２】
ステップＳ２７７の判断結果がＮＯであれば（すなわち上述の第２−２の条件が成立する場合）、移動済み位置管理部２６１は、前回の移動処理による移動済み位置の最終値（ＡＦk）を、今回の移動処理における移動済み位置の初期値ＡＦiniとして設定する（Ｓ２８０）。次に、前回の移動処理量が、Ｔconstに相当する量以上であったかを判断する（Ｓ２８１）。ステップＳ２８１の判断結果がＮＯである場合は、再生可能位置管理部２６３は、前回の移動処理の際の再生可能位置の初期値ＡＲiniを、今回の再生可能位置の初期値ＡＲiniとして設定する（Ｓ２８２）。ステップＳ２８１の判断結果がＹＥＳである場合は、前回の移動処理による移動済み位置の最終値（ＡＦk）からＴconstを減じた値を、今回の再生可能位置の初期値ＡＲiniとして設定する（Ｓ２８３）。そして、新しい記録媒体へのコンテンツ移動動作を再開する（ステップＳ２７１へ戻る）。
【０１５３】
以上のように、本実施形態にかかるコンテンツ移動システムでは、コンテンツを分割して複数の記録媒体へ移動する場合に、２枚目以降の記録媒体の先頭に、その前の記録媒体に記録されたコンテンツ末尾との重複部分（すなわち「のりしろ」）を形成することにより、映像の欠落を防止することができる。
【０１５４】
なお、本実施形態にかかるコンテンツ移動システムでは、コンテンツを複数の記録媒体に分割して記録する場合に、「のりしろ」を形成するためのコンテンツ管理部の構成および動作に特徴を有する。従って、先の実施形態で説明したような、コンテンツ送出機器からコンテンツ記録機器へコンテンツを移動させるシステムとして実施することも可能であるが、コンテンツ送出側とコンテンツ記録側が、必ずしも独立した機器として存在する必要はない。例えば、ハードディスクが内蔵された光ディスクレコーダー等の装置において、ハードディスクに一旦蓄積されたコンテンツを光ディスクに移動する場合にも、本実施形態にかかる再生可能位置および移動済み位置の管理方法を適用することができる。
【０１５５】
また、上述の各実施形態において、汎用バスの一例としてＩＥＥＥ１３９４バスを例示したが、本発明に用いられるバスは、これのみに限定されず、コンテンツの移動を実現できるバスであれば、任意のバスを利用できる。
【産業上の利用可能性】
【０１５６】
本発明は、例えばハードディスク装置などに記録されたコンテンツを、光ディスク等の他の記録媒体へ移動させるコンテンツ移動システムとして利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１５７】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかるコンテンツ移動システムの構成を示すブロック図
【図２】第１の実施形態にかかるコンテンツ移動システムにおける移動動作制御部の動作を示すフローチャート
【図３】第１の実施形態にかかる制御元監視部の動作の一例を示すフローチャート
【図４】第１の実施形態にかかる制御元監視部の動作の他の例を示すフローチャート
【図５（ａ）】第１の実施形態にかかる制御元監視部の構成例を示すブロック図
【図５（ｂ）】図５（ａ）の制御元監視部の動作を示すフローチャート
【図６（ａ）】第１の実施形態にかかる制御元監視部の他の構成例を示すブロック図
【図６（ｂ）】図６（ａ）の制御元監視部の動作を示すフローチャート
【図７（ａ）】第１の実施形態にかかる移動先限定部の構成例を示すブロック図
【図７（ｂ）】図７（ａ）の移動先限定・解除部による移動先限定処理の手順を示すフローチャート
【図７（ｃ）】図７（ａ）の移動先限定・解除部による移動先解除処理の手順を示すフローチャート
【図８（ａ）】第１の実施形態にかかる移動先限定部の他の構成例を示すブロック図
【図８（ｂ）】図８（ａ）のバス監視部の動作を示すフローチャート
【図９】本発明の第２の実施形態にかかるコンテンツ移動システムの構成を示すブロック図
【図１０】第２の実施形態にかかる制御元監視部の動作を示すフローチャート
【図１１】本発明の第３の実施形態にかかるコンテンツ移動システムの構成を示すブロック図
【図１２】従来のコンテンツ移動システムにおけるコンテンツ分割移動の模式図
【図１３（ａ）】第３の実施形態のコンテンツ管理部の構成例を示すブロック図
【図１３（ｂ）】図１３（ａ）のコンテンツ管理部によるコンテンツ分割移動の模式図
【図１４】第３の実施形態にかかるコンテンツ管理部によるコンテンツ分割移動の一例を示す模式図
【図１５】第３の実施形態にかかるコンテンツ管理部によるコンテンツ分割移動の一例を示す模式図
【図１６】一つのコンテンツを複数の記録媒体へ分割して記録する場合の、再生可能位置および移動済み位置の管理手順を示すフローチャート
【符号の説明】
【０１５８】
１    蓄積部
２    コンテンツ選択部
３    移動先指定部
４    移動動作指定部
５    画面表示部
６    コンテンツ管理部
７    移動先制御部
１０    移動動作制御部
１１    送出制御部
１２    移動元制御部
１３    制御元監視部
１４    移動先限定部
１５    送出制御部
１６    制御元監視部
２０    選択結果通知
２１    移動先選択通知
２２    元ストリーム
２３    加工済ストリーム
２４    移動動作制御通知
２５    １３９４バス
２６    移動先停止要求
２７    移動元停止要求
３０    表示装置
３１    コンテンツ記録機器
３２    コンテンツ移動制御送出機器
３３    コンテンツ移動コントローラ
３４    コンテンツ送出機器
３５    コンテンツ送出機器
３６    コンテンツ送出機器
３７    コンテンツ表示装置
４０    ユーザインタフェース部
【図１】
2005158056.tif 000003
【図２】
2005158056.tif 000004
【図３】
2005158056.tif 000005
【図４】
2005158056.tif 000006
【図５（ａ）】
2005158056.tif 000007
【図５（ｂ）】
2005158056.tif 000008
【図６（ａ）】
2005158056.tif 000009
【図６（ｂ）】
2005158056.tif 000010
【図７（ａ）】
2005158056.tif 000011
【図７（ｂ）】
2005158056.tif 000012
【図７（ｃ）】
2005158056.tif 000013
【図８（ａ）】
2005158056.tif 000014
【図８（ｂ）】
2005158056.tif 000015
【図９】
2005158056.tif 000016
【図１０】
2005158056.tif 000017
【図１１】
2005158056.tif 000018
【図１２】
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【図１３（ａ）】
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【図１３（ｂ）】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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