(57)【要約】【課題】  合紙を用いない包装で、保存時の接着故障がなく、また輸送で擦れ傷が生じない赤外線感光性ポジ型平版印刷版を提供する。【解決手段】  支持体の片面に水不溶性且つアルカリ可溶性樹脂を含有する感光層下層と、水不溶性且つアルカリ可溶性のアルカリ可溶性樹脂を含有する感光層最上層とをこの順に有し、前記感光層下層及び最上層の少なくとも一方に光熱変換剤を含有し、且つ、感光層とは反対側の面に、有機ポリマーを含有するバックコートを有する赤外線感光性平版印刷版であって、前記バックコート用の有機ポリマーが、ガラス転移温度が６０℃以上の、飽和共重合ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルアセタール樹脂及び塩化ビニリデン共重合樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂である赤外線感光性平版印刷版。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体の片面に水不溶性且つアルカリ可溶性樹脂を含有する感光層下層と、水不溶性且
つアルカリ可溶性のアルカリ可溶性樹脂を含有する感光層最上層とをこの順に有し、該感
光層下層及び最上層の少なくとも一方に光熱変換剤を含有し、且つ、感光層とは反対側の
面に、有機ポリマーを含有するバックコートを有する赤外線感光性平版印刷版であって、
該バックコート用の有機ポリマーが、ガラス転移温度が６０℃以上の、飽和共重合ポリエ
ステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルアセタール樹脂及び塩化ビニリデン共重合樹脂
からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂であることを特徴とする赤外線感光性平版
印刷版。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータ等のデジタルデータから直接製版できるいわゆるコンピュータ
・ツウ・プレート（ＣＴＰ）システム用の赤外線レーザ用ポジ型赤外線感光性平版印刷版
に関する。さらに詳しくは、赤外線感光性平版印刷版の感光層を保護する合紙を必要とし
ない赤外線レーザ用ポジ型赤外線感光性平版印刷版に関する。    
【背景技術】
【０００２】
一般に、赤外線感光性平版印刷版は、加工、輸送、ユーザー取り扱い等での版材表面へ
の傷付き防止の目的で、プレート間に合紙（間紙）を入れて包装されている。しかしなが
ら、この合紙には、１）コストアップ、２）合紙廃却などの問題があるため、合紙を用い
ない「合紙レス化」が望まれている。特に最近、ＣＴＰシステムの普及と共に、露光装置
に版材の自動供給装置（オートローダー）を付帯させることが増加すると共に、事前にわ
ざわざ手作業で合紙を抜き取る繁雑さや、自動合紙取り機構があっても合紙を取り除く際
に擦れによる傷つきが起こる等の問題を回避するため、合紙レス化の要望が一段と高まっ
ている。      
【０００３】
このような合紙レス化を指向する技術としては、従来のフィルムを介して露光して製版
する感光性平版印刷版（ＰＳ版）において、ＰＳ版を重ねた場合に感光層と支持体裏面と
の接触による感光層の機械的損傷を緩和する工夫を支持体裏面に施すことが知られている
。
【０００４】
例えば、ＰＳ版の裏面にポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリス
チレンなどのプラスチックシートを接着剤で貼りつけたり、熱圧着させたりする方法や、
ポリマー層を塗布したりする方法が知られている（特許文献１および特許文献２参照。）
。
【０００５】
また、感光層とは反対側の面にガラス転移温度２０℃以上の、飽和共重合ポリエステル
樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルアセタール樹脂及び塩化ビニリデン共重合樹脂からな
る群から選ばれた少なくとも１種の樹脂からなる、厚さ０．０１〜８．０μｍの被覆層を
設けたことを特徴とする感光性平版印刷版が知られている（特許文献３参照。）。
【０００６】
一方、特許文献４（特開２００２−４６３６３号公報）には、感放射線層と有機ポリマ
ー含有バックコート層を有するオフセット印刷用記録材料であって、少なくとも３５℃の
ガラス転移温度を有する有機ポリマーにシリカゲルなどの顔料を含有させた背面コーテイ
ングを設けることによって、合紙なしに積み重ねることが可能になることが記載されてい
る。
【特許文献１】特開昭５０−１５１１３６号公報
【特許文献２】特開昭６１−６７８６３号公報
【特許文献３】特開平５−２１０２３５号公報
【特許文献４】特開２００２−４６３６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、裏面に塗布によってポリマーによるバックコート層を設けた従来の赤外
線レーザ用ポジ型平版印刷版においては、積み重ね保存した場合、特に夏季などの高温環
境下においてはプレート間の接着が起こりやすくなり、これらの技術では不十分であるこ
とが分かった。
【０００８】
また、シリカゲルなどの顔料をバックコート層に含有させた場合には、合紙を用いない
で積み重ね包装した製品を輸送した場合に、感光層に擦れによる傷がつきやすいことが分
かった。
【０００９】
本発明の目的は、上記の問題を解決することである。すなわち、合紙を用いない包装（
合紙レス包装）で、保存時の接着故障がなく、また輸送で擦れ傷が生じない赤外線感光性
ポジ型平版印刷版を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、次の手段によって上記課題を達成することができた。
【００１１】
１．支持体の片面に水不溶性且つアルカリ可溶性樹脂を含有する感光層下層と、水不溶
性且つアルカリ可溶性のアルカリ可溶性樹脂を含有する感光層最上層とをこの順に有し、
該感光層下層及び最上層の少なくとも一方に光熱変換剤を含有し、且つ、感光層とは反対
側の面に、有機ポリマーを含有するバックコートを有する赤外線感光性平版印刷版であっ
て、該バックコート用の有機ポリマーが、ガラス転移温度が６０℃以上の、飽和共重合ポ
リエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルアセタール樹脂及び塩化ビニリデン共重合
樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂であることを特徴とする赤外線感光性
平版印刷版。
【００１２】
赤外線レーザ用ポジ型平版印刷版は、アルカリ水溶液可溶性のバインダー樹脂と、光を
吸収し熱を発生する赤外線吸収剤等とを必須成分とする感光層を有する。感光層の未露光
部（画像部）では、赤外線吸収剤等がバインダー樹脂との相互作用によりバインダー樹脂
の溶解性を実質的に低下させる溶解抑制剤として働き、露光部では、発生した熱により溶
解性を阻害する上記相互作用が弱まる。これにより、感光層露光部をアルカリ現像液で選
択的に溶解除去して非画像部を形成し、平版印刷版を作製できる。
【００１３】
しかしながら、未露光部と露光部との溶解性の差は、よく知られているように、従来の
ポジ型ＰＳ版に比べて小さい。そのため、露光部をアルカリ現像液で溶解できるようにす
るには、バインダー樹脂としてあらかじめアルカリ現像液に対する溶解性の高いものを使
用せざるを得ず、その結果、現像ラチチュードが狭い問題の他に、耐傷性が劣り、僅かな
接着や擦れが性能故障となる問題がある。
【００１４】
また、現像ラチチュードなどを改良するために感光層を多層化した場合は、塗布量が多
くなることによって感光層最上面の凹凸がなくなり平滑度が上がるため、版材を積み重ね
た場合に接着しやすい問題があった。
【００１５】
本発明では、感光層重層型の赤外線感光性平版印刷版を用い、感光層とは反対側の面に
有するバックコートに含有される有機ポリマーを特定のガラス転移温度を有する樹脂とす
ることによって合紙レス包装で、保存時の接着故障がなく、また輸送で擦れ傷が生じない
赤外線感光性ポジ型平版印刷版を得ることが可能となった。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、合紙を用いない包装で、保存時の接着故障がなく、また輸送で擦れ傷
が生じない赤外線感光性ポジ型平版印刷版を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明について詳細に説明する。      
【００１８】
本発明の赤外線感光性平版印刷版は、支持体の片面に水不溶性且つアルカリ可溶性樹脂
と光熱変換剤とを含有する感光層を有し、感光層とは反対側の面に、有機ポリマーを含有
するバックコートを有する。
〔バックコート〕
本発明においては、該バックコート用の有機ポリマーは、ガラス転移温度が６０℃以上
の、飽和共重合ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルアセタール樹脂及び塩化
ビニリデン共重合樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一種の樹脂である。
【００１９】
上記飽和共重合ポリエステル樹脂は、ジカルボン酸ユニットとジオールユニットからな
る。本発明に用いられるポリエステルのジカルボン酸ユニットとしてはフタル酸、テレフ
タル酸、イソフタル酸、テトラブロムフタル酸、テトラクロルフタル酸などの芳香族ジカ
ルボン酸；アジピン酸、アゼライン酸、コハク酸、蓚酸、スベリン酸、セバチン酸、マロ
ン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの飽和脂肪族ジカルボン酸などが挙げら
れる。
【００２０】
ジオールユニットとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレ
ングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコー
ル、ポリプロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、２，３−ブチレングリコ
ール、１，４−ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール、２，
２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールなどの脂肪族鎖式ジオール；１，４−ビ
ス−β−ヒドロキシエトキシシクロヘキサン、シクロヘキサンジメタノール、トリシクロ
デカンジメタノール、ビスフェノールジオキシエチルエーテル、ビスフェノールジオキシ
プロピルエーテルなどの環式ジオールなどが挙げられる。これらのジカルボン酸およびジ
オールユニットはそれぞれ少なくとも一種以上で、かつどちらかが二種以上の共重合ユニ
ットとして用いられるが、共重合組成および分子量により共重合体の性状が決定する。
【００２１】
本発明のバックコートはフィルムの熱圧着や溶融ラミネーション法によって設けること
ができるが、溶液からの塗布が薄層を効率よく設ける上でより好ましい。従って本発明で
用いられる共重合ポリエステル樹脂としては非結晶性で、工業用各種有機溶剤に溶け易い
ものが好ましい。
【００２２】
共重合ポリエステル樹脂の分子量はバックコートの膜強度の点から１０,０００以上が
好ましい。
【００２３】
フェノキシ樹脂はエポキシ樹脂と同様、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンから製
造されるが、エポキシ樹脂に比較して硬化剤や触媒の補助作用なしに、耐薬品性、接着性
に優れておりバックコートの主成分として好適である。
【００２４】
ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルアルコールをブチルアルデヒドやホルムアル
デヒドの様なアルデヒドでアセタール化した樹脂であり、ポリビニルブチラール樹脂やポ
リビニルホルマール樹脂が好ましく用いられる。これらのポリビニルアセタール樹脂はア
セタール化度、水酸基、アセチル基の組成比および重合度により物理的性質、化学的性質
が異なるが、本発明のバックコートにはガラス転移温度が６０℃以上のものを用いる。
【００２５】
また塩化ビニリデン共重合樹脂としては、塩化ビニリデンモノマーと塩化ビニル、酢酸
ビニル、エチレン、ビニルメチルエーテルなどのビニルモノマー、（メタ）アクリル酸エ
ステル、（メタ）アクリロニトリルなどのアクリルモノマーなどとの共重合樹脂が用いら
れる。中でもアクリロニトリルを２０モル％以下の範囲で含む塩化ビニリデン共重合体は
、汎用有機溶剤溶解性に富み好ましい。
【００２６】
本発明のバックコートに用いられる樹脂のガラス転移温度は、６０℃以上が好ましく、
６５℃以上がより好ましい。該樹脂としては、水およびｐＨ８．５以上のアルカリ性の現
像液に不溶の樹脂が用いられる。ガラス転移温度が６０℃未満の樹脂では感光層との接着
が起こり好ましくない。
【００２７】
本発明のバックコートには、場合により他の疎水性高分子化合物が加えられる。かかる
疎水性高分子化合物としては例えばポリブテン、ポリブタジエン、ポリアミド、不飽和共
重合ポリエステル樹脂、ポリウレタン、ポリウレア、ポリイミド、ポリシロキサン、ポリ
カーボネート、エポキシ樹脂、塩素化ポリエチレン、アルキルフェノールのアルデヒド縮
合樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、アクリル系樹脂およびこ
れらの共重合樹脂、ヒドロキシセルロース、ポリビニルアルコール、セルロースアセテー
ト、カルボキシメチルセルロース等が適している。
【００２８】
その他の好適な疎水性高分子化合物として以下（１）〜（１２）に示すモノマーをその
構成単位とする通常１万〜２０万の分子量を持つ共重合体を挙げることができる。
【００２９】
（１）芳香族水酸基を有するアクリルアミド類、メタクリルアミド類、アクリル酸エス
テル類、メタクリル酸エステル類およびヒドロキシスチレン類、例えばＮ−（４−ヒドロ
キシフェニル）アクリルアミドまたはＮ−（４−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミド
、ｏ−、ｍ−およびｐ−ヒドロキシスチレン、ｏ−、ｍ−およびｐ−ヒドロキシフェニル
アクリレートまたはメタクリレート、
（２）脂肪族水酸基を有するアクリル酸エステル類およびメタクリル酸エステル類、例
えば、２−ヒドロキシエチルアクリレートまたは２−ヒドロキシエチルメタクリレート、
（３）アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル
、アクリル酸アミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸オク
チル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸−２−クロロエチル、アク
リル酸４−ヒドロキシブチル、グリシジルアクリレート、Ｎ−ジメチルアミノエチルアク
リレートなどの（置換）アクリル酸エステル、
（４）メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル
酸ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、
メタクリル酸オクチル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸−
２−クロロエチル、メタクリル酸４−ヒドロキシブチル、グリシジルメタクリレート、Ｎ
−ジメチルアミノエチルメタクリレートなどの（置換）メタクリル酸エステル、
（５）アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチ
ロールメタクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、Ｎ
−ヘキシルアクリルアミド、Ｎ−ヘキシルメタクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリ
ルアミド、Ｎ−シクロヘキシルメタクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド
、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−フェニルメ
タクリルアミド、Ｎ−ベンジルアクリルアミド、Ｎ−ベンジルメタクリルアミド、Ｎ−ニ
トロフェニルアクリルアミド、Ｎ−ニトロフェニルメタクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−
フェニルアクリルアミドおよびＮ−エチル−Ｎ−フェニルメタクリルアミドなどのアクリ
ルアミドもしくはメタクリルアミド、
（６）エチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビ
ニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、オクチルビニルエーテ
ル、フェニルビニルエーテルなどのビニルエーテル類、
（７）ビニルアセテート、ビニルクロロアセテート、ビニルブチレート、安息香酸ビニ
ルなどのビニルエステル類、
（８）スチレン、メチルスチレン、クロロメチルスチレンなどのスチレン類、
（９）メチルビニルケトン、エチルビニルケトン、プロピルビニルケトン、フェニルビ
ニルケトンなどのビニルケトン類、
（１０）エチレン、プロピレン、イソブチレン、ブタジエン、イソプレンなどのオレフ
ィン類、
（１１）Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール、４−ビニルピリジン、アク
リロニトリル、メタクリロニトリルなど、
（１２）Ｎ−（ｏ−アミノスルホニルフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（ｍ−アミノス
ルホニルフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）アクリルア
ミド、Ｎ−〔１−（３−アミノスルホニル）ナフチル〕アクリルアミド、Ｎ−（２−アミ
ノスルホニルエチル）アクリルアミドなどのアクリルアミド類、Ｎ−（ｏ−アミノスルホ
ニルフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（ｍ−アミノスルホニルフェニル）メタクリルア
ミド、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−〔１−（３−アミ
ノスルホニル）ナフチル〕メタクリルアミド、Ｎ−（２−アミノスルホニルエチル）メタ
クリルアミドなどのメタクリルアミド類、また、ｏ−アミノスルホニルフェニルアクリレ
ート、ｍ−アミノスルホニルフェニルアクリレート、ｐ−アミノスルホニルフェニルアク
リレート、１−（３−アミノスルホニルフェニルナフチル）アクリレートなどのアクリル
酸エステル類などの不飽和スルホンアミド、ｏ−アミノスルホニルフェニルメタクリレー
ト、ｍ−アミノスルホニルフェニルメタクリレート、ｐ−アミノスルホニルフェニルメタ
クリレート、１−（３−アミノスルホニルフェニルナフチル）メタクリレートなどのメタ
クリル酸エステル類などの不飽和スルホンアミド。
【００３０】
更に、上記モノマーと共重合し得るモノマーを共重合させてもよい。また、上記モノマ
ーの共重合によって得られる共重合体を、例えば、グリシジルアクリレート、グリシジル
メタクリレートなどによって修飾したものも含まれるがこれらに限られるものではない。
これらの疎水性高分子化合物は、バックコートに５０質量％以下の範囲で添加できるが、
飽和共重合ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルアセタール樹脂および塩化ビ
ニリデン共重合樹脂の特性を活かすためには３０質量％以下であることが好ましい。
【００３１】
バックコートにはこれらの疎水性高分子化合物の他に、可とう性の付与、すべり性の調
整や塗布面状を改良する目的で可塑剤や界面活性剤、その他の添加物を必要により添加で
きる。
【００３２】
可塑剤としては、例えば、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレ
ート、ジイソブチルフタレート、ジオクチルフタレート、オクチルカプリルフタレート、
ジシクロヘキシルフタレート、ジトリデシルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジ
イソデシルフタレート、ジアリルフタレートなどのフタル酸エステル類、ジメチルグリコ
ールフタレート、エチルフタリールエチルグリコレート、メチルフタリールエチルグリコ
レート、ブチルフタリールブチルグリコレート、トリエチレングリコールジカプリル酸エ
ステルなどのグリコールエステル類、トリクレジールホスフェート、トリフェニルホスフ
ェートなどのリン酸エステル類、ジイソブチルアジペート、ジオクチルアジペート、ジメ
チルセバケート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルマレエートなど
の脂肪族二塩基酸エステル類、ポリグリシジルメタクリレート、クエン酸トリエチル、グ
リセリントリアセチルエステル、ラウリン酸ブチルなどが有効である。
【００３３】
可塑剤のバックコートへの添加量は、バックコートに用いられる有機ポリマーの種類に
よって異なるが、ガラス転移温度が６０℃以下にならない範囲で加えられることが好まし
い。
【００３４】
界面活性剤としては、アニオン系、カチオン系、ノニオン系および両性界面活性剤が挙
げられる。具体例としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレ
ンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリスチリルフェニルエーテル類、
ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、グリセリン脂肪酸部分エ
ステル類、ソルビタン脂肪酸部分エステル類、ペンタエリスリトール脂肪酸部分エステル
類、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル類、しょ糖脂肪酸部分エステル類、ポリオ
キシエチレンソルビタン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸
部分エステル類、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、ポリグリセリン脂肪酸部分
エステル類、ポリオキシエチレン化ひまし油類、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸部
分エステル類、脂肪酸ジエタノールアミド類、Ｎ，Ｎ−ビス−２−ヒドロキシアルキルア
ミン類、ポリオキシエチレンアルキルアミン、トリエタノールアミン脂肪酸エステル、ト
リアルキルアミンオキシドなどの非イオン性界面活性剤、脂肪酸塩類、アビエチン酸塩類
、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩類、アルカンスルホン酸塩類、ジアルキルスルホ琥珀
酸エステル塩類、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、分岐鎖アルキルベンゼンスルホ
ン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルフェノキシポリオキシエチレン
プロピルスルホン酸塩類、
ポリオキシエチレンアルキルスルホフェニルエーテル塩類、Ｎ−メチル−Ｎ−オレイル
タウリンナトリウム塩、Ｎ−アルキルスルホ琥珀酸モノアミド二ナトリウム塩、石油スル
ホン酸塩類、硫酸化牛脂油、脂肪酸アルキルエステルの硫酸エステル塩類、アルキル硫酸
エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、脂肪酸モノグリ
セリド硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩
類、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、アルキルリン酸エ
ステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩類、ポリオキシエチ
レンアルキルフェニルエーテルリン酸エステル塩類、スチレン／無水マレイン酸共重合物
の部分鹸化物類、オレフィン／無水マレイン酸共重合物の部分鹸化物類、ナフタレンスル
ホン酸塩ホルマリン縮合物類などのアニオン界面活性剤、アルキルアミン塩類、第四級ア
ンモニウム塩類、ポリオキシエチレンアルキルアミン塩類、ポリエチレンポリアミン誘導
体などのカチオン性界面活性剤、カルボキシベタイン類、アミノカルボン酸類、スルホベ
タイン類、アミノ硫酸エステル類、イミタゾリン類などの両性界面活性剤が挙げられる。
以上挙げた界面活性剤の中でポリオキシエチレンとあるものは、ポリオキシメチレン、ポ
リオキシプロピレン、ポリオキシブチレンなどのポリオキシアルキレンに読み替えること
もでき、それらの界面活性剤もまた包含される。
【００３５】
更に好ましい界面活性剤は分子内にパーフルオロアルキル基を含有するフッ素系の界面
活性剤である。かかるフッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルカルボン酸塩
、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルリン酸エステルなどのアニ
オン型、パーフルオロアルキルベタインなどの両性型、パーフルオロアルキルトリメチル
アンモニウム塩などのカチオン型およびパーフルオロアルキルアミンオキサイド、パーフ
ルオロアルキルエチレンオキシド付加物、パーフルオロアルキル基および親水性基含有オ
リゴマー、パーフルオロアルキル基および親油性基含有オリゴマー、パーフルオロアルキ
ル基、親水性基および親油性基含有オリゴマー、パーフルオロアルキル基および親油性基
含有ウレタンなどの非イオン型が挙げられる。
【００３６】
上記の界面活性剤は、単独もしくは２種以上を組み合わせて使用することができ、バッ
クコート中に好ましくは０.００１〜１０質量％、より好ましくは０.０１〜５質量％の範
囲で添加される。
【００３７】
本発明のバックコートには更に、着色のための染料、アルミニウム支持体との密着向上
のためのシランカップリング剤、ジアゾニウム塩からなるジアゾ樹脂、有機ホスホン酸、
有機リン酸およびカチオン性ポリマー等、更には滑り剤として通常用いられるワックス、
高級脂肪酸、高級脂肪酸アミド、ジメチルシロキサンよりなるシリコーン化合物、変性ジ
メチルシロキサン、ポリエチレン粉末等が適宜加えられる。
【００３８】
本発明のバックコートの厚さは基本的には合紙がなくとも感光層を傷付けにくい厚みが
あれば良く、０.０１〜８μｍの範囲が好ましい。より好ましくは０．０５〜２μｍの範
囲である。上記範囲内であれば、ＰＳ版を重ねて取り扱った場合の感光層の擦れ傷を防止
するために十分であり、また印刷中、印刷周辺で用いられる薬品によってバックコートが
溶解したり、あるいは膨潤したりして厚みが変動し、印圧が変化して印刷特性を劣化させ
る心配もない。
【００３９】
バックコートを支持体の裏面に有機ポリマーおよび必要成分を溶液にして塗布する場合
に使用される溶媒としては、特開昭６２−２５１７３９号公報に記載されているような有
機溶剤が単独あるいは混合して用いられる。溶剤としては、エチレンジクロライド、シク
ロヘキサノン、メチルエチルケトン、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレン
グリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、２−メトキシエチル
アセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、ジメトキシエタン、乳酸メチル、
乳酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラメ
チルウレア、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ−ブチロラ
クトン、トルエン等を挙げることができるがこれに限定されるものではない。これらの溶
剤は単独あるいは混合して使用される。
〔感光層〕
本発明の感光層は、２層以上の多層構成であり、水不溶性且つアルカリ可溶性樹脂を含
有する感光層下層（以下、単に下層と称する場合がある）と、水不溶性且つアルカリ可溶
性のアルカリ可溶性樹脂を含有する感光層最上層（以下、単に最上層と称する場合がある
）とをこの順に有し、該感光層下層及び最上層の少なくとも一方に光熱変換剤を含有する
。
【００４０】
（水不溶性且つアルカリ可溶性樹脂）
本発明の感光層に使用される水不溶性且つアルカリ可溶性樹脂（以下、適宜、アルカリ
可溶性樹脂と称する）とは、高分子中の主鎖および／または側鎖に酸性基を含有する単独
重合体、これらの共重合体またはこれらの混合物を包含する。従って、本発明の感光層は
、アルカリ性現像液に接触すると溶解する特性を有するものである。本発明に使用される
アルカリ可溶性樹脂は、従来公知のものであれば特に制限はないが、（１）フェノール性
水酸基、（２）スルホンアミド基、（３）活性イミド基、および（４）カルボン酸基から
選ばれる少なくとも一つの酸性基を分子内に有する高分子化合物であることが好ましい。
例えば以下のものが例示されるが、これらに限定されるものではない。
【００４１】
（１）フェノール性水酸基を有する高分子化合物としては、例えば、フェノールホルム
アルデヒド樹脂、ｍ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ｐ−クレゾールホルムアルデヒ
ド樹脂、ｍ−／ｐ−混合クレゾールホルムアルデヒド樹脂、フェノール／クレゾール（ｍ
−，ｐ−，又はｍ−／ｐ−混合のいずれでもよい）混合ホルムアルデヒド樹脂等のノボラ
ック樹脂やピロガロールアセトン樹脂が挙げられる。
【００４２】
また、フェノール性水酸基を有するアルカリ可溶性樹脂としては、下記一般式（Ｉ）で
示される置換フェノール類とアルデヒド類とを縮合してなる樹脂も好適なものとして挙げ
られる。
【００４３】
【化１】
2005062456.tif 000002
【００４４】
一般式（Ｉ）において、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ水素原子、アルキル基、ハロゲン原子を
表す。アルキル基としては、炭素数１〜３のアルキル基であることが好ましく、より好ま
しくは炭素数１又は２のアルキル基である。ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原
子、臭素原子及びヨウ素原子のいずれかであり、好ましくは塩素原子、臭素原子である。
また、Ｒ3は炭素数３〜６のアルキル基又はシクロアルキル基を示す。
【００４５】
上記の置換フェノール類の具体例としては、イソプロピルフェノール、ｔ−ブチルフェ
ノール、ｔ−アミルフェノール、ヘキシルフェノール、シクロヘキシルフェノール、３−
メチル−４−クロロ−６−ターシャリーブチルフェノール、イソプロピルクレゾール、ｔ
−ブチルクレゾール、ｔ−アミルクレゾールが挙げられる。中でも、ｔ−ブチルフェノー
ル、ｔ−ブチルクレゾールが好ましい。
【００４６】
上記の置換フェノール類との縮合に使用されるアルデヒド類としては、例えば、ホルム
アルデヒド、アセトアルデヒド、アクロレイン、クロトンアルデヒド等の脂肪族及び芳香
族アルデヒドが挙げられる。中でもホルムアルデヒド又はアセトアルデヒドが好ましい。
【００４７】
フェノール性水酸基を有するアルカリ可溶性樹脂としてはこの他に、側鎖にフェノール
性水酸基を有する高分子化合物を挙げることができる。側鎖にフェノール性水酸基を有す
る高分子化合物としては、フェノール性水酸基と重合可能な不飽和結合をそれぞれ１つ以
上有する低分子化合物からなる重合性モノマーを単独重合、或いは該モノマーに他の重合
性モノマーを共重合させて得られる高分子化合物が挙げられる。
【００４８】
フェノール性水酸基を有する重合性モノマーとしては、フェノール性水酸基を有するア
クリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、又はヒ
ドロキシスチレン等が挙げられる。具体的には、Ｎ−（２−ヒドロキシフェニル）アクリ
ルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェ
ニル）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（３−
ヒドロキシフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）メタクリルア
ミド、ｏ−ヒドロキシフェニルアクリレート、ｍ−ヒドロキシフェニルアクリレート、ｐ
−ヒドロキシフェニルアクリレート、ｏ−ヒドロキシフェニルメタクリレート、ｍ−ヒド
ロキシフェニルメタクリレート、ｐ−ヒドロキシフェニルメタクリレート、ｏ−ヒドロキ
シスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、２−（２−ヒドロキシ
フェニル）エチルアクリレート、２−（３−ヒドロキシフェニル）エチルアクリレート、
２−（４−ヒドロキシフェニル）エチルアクリレート、２−（２−ヒドロキシフェニル）
エチルメタクリレート、２−（３−ヒドロキシフェニル）エチルメタクリレート、２−（
４−ヒドロキシフェニル）エチルメタクリレート等を好適に使用することができる。かか
るフェノール性水酸基を有する樹脂は、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４９】
また、本発明に用いるフェノール性水酸基を有するアルカリ可溶性樹脂としては、特開
平１１−２８８０８９号公報に記載の、上記フェノール性水酸基を有するアルカリ可溶性
樹脂のフェノール性水酸基の少なくとも一部がエステル化されたアルカリ可溶性樹脂が挙
げられる。
【００５０】
（２）スルホンアミド基を有するアルカリ可溶性樹脂としては、スルホンアミド基を有
する重合性モノマーを単独重合、或いは該モノマーに他の重合性モノマーを共重合させて
得られる高分子化合物が挙げられる。スルホンアミド基を有する重合性モノマーとしては
、１分子中に、窒素原子上に少なくとも１つの水素原子が結合したスルホンアミド基−Ｎ
Ｈ−ＳＯ2−と、重合可能な不飽和結合をそれぞれ１つ以上有する低分子化合物からなる
重合性モノマーが挙げられる。その中でも、アクリロイル基、アリル基、又はビニロキシ
基と、置換或いはモノ置換アミノスルホニル基又は置換スルホニルイミノ基とを有する低
分子化合物が好ましい。
【００５１】
このスルホンアミド基を有するアルカリ可溶性樹脂の具体例としては、特公平７−６９
６０５号公報に記載のものが挙げられる。
【００５２】
（３）活性イミド基を有するアルカリ可溶性樹脂は、活性イミド基（−ＣＯ−ＮＨ−Ｓ
Ｏ2−）を分子内に有するものが好ましく、この高分子化合物としては、１分子中に活性
イミド基と重合可能な不飽和結合をそれぞれ一つ以上有する低分子化合物からなる重合性
モノマーを単独重合、或いは該モノマーに他の重合性モノマーを共重合させて得られる高
分子化合物が挙げられる。
【００５３】
このような化合物の具体例としては、Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニル）メタクリルアミ
ド、Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニル）アクリルアミド等を好適に使用することができる。
【００５４】
（４）カルボン酸基を有するアルカリ可溶性樹脂としては、例えば、カルボン酸基と重
合可能な不飽和基とを分子内にそれぞれ１以上有する低分子化合物からなる重合性モノマ
ーを単独重合、或いは該モノマーに他の重合性モノマーを共重合させて得られる高分子化
合物が挙げられる。カルボン酸基を有する重合性モノマーの具体例としては、アクリル酸
、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸等のα、β−不飽和カルボン
酸類、が挙げられる。また、側鎖にヒドロキシル基を有するアクリレート又はメタクリレ
ート（例えば、２−ヒドロキシエチルエチルアクリレート又はメタクリレート等）のヒド
ロキシル基と、二塩基酸（例えば、コハク酸、グルタル酸、フタル酸等）とのモノエステ
ルである不飽和カルボン酸も好適なものとして挙げられる。
【００５５】
更に、本発明のアルカリ可溶性樹脂としては、前記フェノール性水酸基を有する重合性
モノマー、スルホンアミド基を有する重合性モノマー、活性イミド基を有する重合性モノ
マー、及びカルボン酸基を有する重合性モノマーのうちの２種以上を重合させた高分子化
合物、或いはこれら２種以上の重合性モノマーに他の重合性モノマーを共重合させて得ら
れる高分子化合物を使用することができる。
【００５６】
本発明において、アルカリ可溶性樹脂が前記酸性基（フェノール性水酸基、スルホンア
ミド基、活性イミド基、カルボン酸基）を有するモノマーと、他の重合性モノマーとの共
重合体である場合には、アルカリ可溶性を付与するモノマーは１０モル％以上含むことが
好ましく、２０モル％以上含むものがより好ましい。共重合成分が１０モル％より少ない
と、アルカリ可溶性が不十分となりやすい。
【００５７】
前記酸性基を有するモノマーと共重合させるモノマー成分としては、下記（ｍ１）〜（
ｍ１１）に挙げる化合物を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
（ｍ１）２−ヒドロキシエチルアクリレート又は２−ヒドロキシエチルメタクリレート等
の脂肪族水酸基を有するアクリル酸エステル類、及びメタクリル酸エステル類。
（ｍ２）アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル
、アクリル酸アミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ベンジル、
アクリル酸−２−クロロエチル、グリシジルアクリレート、等のアルキルアクリレート。
（ｍ３）メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル
酸ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、
メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸−２−クロロエチル、グリシジルメタクリレート、
等のアルキルメタクリレート。
（ｍ４）アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−エチ
ルアクリルアミド、Ｎ−ヘキシルメタクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド
、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−ニトロフェ
ニルアクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド等のアクリルアミド若し
くはメタクリルアミド。
（ｍ５）エチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビ
ニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、オクチルビニルエーテ
ル、フェニルビニルエーテル等のビニルエーテル類。
（ｍ６）ビニルアセテート、ビニルクロロアセテート、ビニルブチレート、安息香酸ビニ
ル等のビニルエステル類。
（ｍ７）スチレン、α−メチルスチレン、メチルスチレン、クロロメチルスチレン等のス
チレン類。
（ｍ８）メチルビニルケトン、エチルビニルケトン、プロピルビニルケトン、フェニルビ
ニルケトン等のビニルケトン類。
（ｍ９）エチレン、プロピレン、イソブチレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン
類。
（ｍ１０）Ｎ−ビニルピロリドン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等。
（ｍ１１）マレイミド、Ｎ−アクリロイルアクリルアミド、Ｎ−アセチルメタクリルアミ
ド、Ｎ−プロピオニルメタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−クロロベンゾイル）メタクリルアミ
ド等の不飽和イミド。
【００５８】
アルカリ水可溶性高分子化合物の共重合の方法としては、従来知られている、グラフト
共重合法、ブロック共重合法、ランダム共重合法等を用いることができる。
【００５９】
本発明においてアルカリ可溶性樹脂が、前記酸性基を有する重合性モノマーの単独重合
体或いは共重合体の場合、重量平均分子量が２，０００以上が好ましい。更に好ましくは
、重量平均分子量が５，０００〜３００，０００である。また、本発明においてアルカリ
可溶性樹脂がフェノールホルムアルデヒド樹脂、クレゾールアルデヒド樹脂等の樹脂であ
る場合には、重量平均分子量５００〜５０，０００が好ましく、７００〜２０，０００が
より好ましく、１，０００〜１０，０００が特に好ましい。
【００６０】
感光層最上層に用いられるアルカリ可溶性樹脂としては、未露光部では強い水素結合性
を生起し、露光部においては、一部の水素結合が容易に解除される点においてフェノール
性水酸基を有する樹脂が望ましい。更に好ましくはノボラック樹脂である。
【００６１】
また、本発明においては、アルカリ性水溶液に対し溶解速度の異なる２種類以上のアル
カリ可溶性樹脂を混合して用いてもよく、その場合の混合比は自由である。感光層最上層
である場合に好適に用いられるフェノール性水酸基を有する樹脂と混合するのに好適なア
ルカリ可溶性樹脂としては、フェノール性水酸基を有する樹脂と相溶性が低いことから、
アクリル樹脂が好ましく、スルホアミド基又はカルボン酸基を有するアクリル樹脂がより
好ましい。
【００６２】
感光層下層には、前記アルカリ可溶性樹脂が用いられるが、下層自体が、特に非画像部
領域において、高いアルカリ可溶性を発現することを要する。また、印刷時において種々
印刷薬品に対する耐性及び各種印刷条件において安定した耐刷性を発現することも要する
。このため、この特性を損なわない樹脂を選択することが好ましい。この観点から、アル
カリ現像液に対する溶解性、各種印刷薬品に対する耐溶解性、物理的強度に優れた樹脂を
選択することが好ましい。また、下層に用いるアルカリ可溶性樹脂としては、最上層を塗
布する際にその塗布溶媒により溶解されない、溶剤溶解性の低い樹脂を選択することが好
ましい。このような樹脂を選択することで、２つの層の界面における所望されない相溶が
抑制される。
【００６３】
これらの観点から、前記アルカリ可溶性樹脂の中でも、アクリル樹脂が好ましい。中で
も、スルホンアミド基を有するアクリル樹脂が好ましい。
【００６４】
前記の観点から、下層に用いるアルカリ可溶性樹脂としては、上記以外に水不溶性且つ
アルカリ可溶性のポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、スチレン
系樹脂、ウレタン樹脂等を挙げることができる。中でも、ウレタン樹脂、ポリビニルアセ
タール樹脂が好ましい。
【００６５】
上記の水不溶性且つアルカリ可溶性のポリウレタン樹脂（以下、適宜、単にポリウレタ
ン樹脂と称する）としては、水に不溶であり、且つ、アルカリ水溶液に可溶であれば特に
制限はないが、中でも、ポリマー主鎖にカルボキシル基を有するものが好ましく、具体的
には、下記一般式（ＩＩ）で表わされるジイソシアネート化合物と、下記一般式（ＩＩＩ
）または一般式（ＩＶ）で表されるカルボキシル基を有するジオール化合物の少なくとも
１種と、の反応生成物を基本骨格とするポリウレタン樹脂が挙げられる。
【００６６】
【化２】
2005062456.tif 000003
【００６７】
式（ＩＩ）中、Ｒ1は二価の連結基を表す。そのような二価の連結基としては、脂肪族
炭化水素、脂環式炭化水素、または、芳香族炭化水素が挙げられ、好ましくは、炭素数２
〜１０のアルキレン基、炭素数６〜３０のアリレン基が挙げられる。アリレン基としては
、２つ以上の環構造が、単結合またはメチレン基などの２価の有機連結基により結合され
たものや、縮合多環構造を形成したものであってもよい。また、必要に応じて、Ｒ1は式
（ＩＩ）におけるイソシアネート基と反応しない他の官能基、例えばエステル、ウレタン
、アミド、ウレイド基等を有していてもよい。
【００６８】
さらに、Ｒ1は置換基を有していてもよく、導入可能な置換基としては、ハロゲン原子
（−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−Ｉ）、アルキル基、アルコキシル基、アルキルエステル基、
シアノ基など、該イソシアネート基に不活性な置換基が挙げられる。
【００６９】
また、本発明に用いられるジイソシアネート化合物としては、上記一般式（ＩＩ）で表
される範囲のもの以外にも、例えば、後述するジオール化合物からなるオリゴマーまたは
ポリマーなどの高分子化合物の両末端に、イソシアネート基を有する高分子量のジイソシ
アネート化合物などを用いることもできる。
【００７０】
式（ＩＩＩ）中、Ｒ2は水素原子、アルキル基、アラルキル基、アリール基、アルコキ
シ基、アリールオキシ基を表す。ここで、Ｒ2は置換基を有していてもよく、導入可能な
置換基としては、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン原子（−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−Ｉ）、
−ＣＯＮＨ2、−ＣＯＯＲ6、−ＯＲ6、−ＮＨＣＯＮＨＲ6、−ＮＨＣＯＯＲ6、−ＮＨＣ
ＯＲ6、−ＯＣＯＮＨＲ6、−ＣＯＮＨＲ6（ここで、Ｒ6は炭素数１〜１０のアルキル基、
炭素数７〜１５のアラルキル基を示す。）などが挙げられる。
【００７１】
好ましいＲ2としては水素原子、炭素数１〜８個の無置換のアルキル基、炭素数６〜１
５個の無置換のアリール基が挙げられる。
【００７２】
式（ＩＩＩ）または（ＩＶ）中、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5はそれぞれ同一でも相異していてもよ
く、単結合、または二価の連結基を表す。そのような二価の連結基としては、脂肪族炭化
水素、または、芳香族炭化水素が挙げられる。ここで、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5は置換基を有して
いてもよく、導入可能な置換基としては、アルキル基、アラルキル基、アリール基、アル
コキシ基、ハロゲン原子（−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−Ｉ）などが挙げられる。
【００７３】
好ましいＲ3、Ｒ4、Ｒ5としては、炭素数１〜２０個の無置換のアルキレン基、炭素数
６〜１５個の無置換のアリレン基が挙げられ、更に好ましいものとしては炭素数１〜８個
の無置換のアルキレン基が挙げられる。また、必要に応じて、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5は上記式（
ＩＩ）におけるイソシアネート基と反応しない他の官能基、例えばエステル、ウレタン、
アミド、ウレイド、エーテル基を有していてもよい。
【００７４】
また、上記Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5は、これらのうち２つあるいは３つが互いに結合して環
構造を形成していてもよい。
【００７５】
式（ＩＶ）中、Ａｒは置換基を有していてもよい三価の芳香族炭化水素を表し、好まし
くは炭素数６〜１５個の芳香族基を示す。
【００７６】
上記一般式（ＩＩ）で示されるジイソシアネート化合物の具体例としては以下に示すも
のが挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７７】
２，４−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネートの二量体、２
，６−トリレンジイソシアネート、ｐ−キシリレンジイソシアネート、メタキシリレンジ
イソシアネート、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジ
イソシアネート、３，３'−ジメチルビフェニル−４，４'−ジイソシアネート等の如き芳
香族ジイソシアネート化合物；ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチ
レンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート等の如き
脂肪族ジイソシアネート化合物；イソホロンジイソシアネート、４，４'−メチレンビス
（シクロヘキシルイソシアネート）、メチルシクロヘキサン−２，４（又は２，６）ジイ
ソシアネート、１，３−（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等の如き脂環族ジイソ
シアネート化合物；１，３−ブチレングリコール１モルとトリレンジイソシアネート２モ
ルとの付加体等の如きジオールとジイソシアネートとの反応物であるジイソシアネート化
合物等が挙げられる。
【００７８】
中でも、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート
、トリレンジイソシアネートのような芳香族環を有するものが耐傷性の観点より好ましい
。
【００７９】
また、上記一般式（ＩＩＩ）又は（ＩＶ）で示されるカルボキシル基を有するジオール
化合物の具体例としては以下に示すものが挙げられるが、本発明はこれらに限定されるも
のではない。
【００８０】
３，５−ジヒドロキシ安息香酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸、２
，２−ビス（ヒドロキシエチル）プロピオン酸、２，２−ビス（３−ヒドロキシプロピル
プロピオン酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）酢酸、ビス−（４−ヒドロキシフェニ
ル）酢酸、４，４−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸、酒石酸等が挙げられ
る。
【００８１】
中でも、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸、２，２−ビス（ヒドロキシ
エチル）プロピオン酸がイソシアネートとの反応性の観点から好ましい。
【００８２】
なお、本発明に係るポリウレタン樹脂は、上記一般式（ＩＩ）で示されるジイソシアネ
ート化合物、および、一般式（ＩＩＩ）又は（ＩＶ）で表されるカルボキシル基を有する
ジオール化合物を、それぞれ２種以上用いて形成されたものであってもよい。
【００８３】
また、一般式（ＩＩＩ）又は（ＩＶ）で示されるカルボキシル基を有するジオール化合
物の他に、カルボキシル基を有さず、且つ、式（ＩＩ）中のイソシアネート基と反応しな
い置換基を有していてもよいジオール化合物を、アルカリ現像性を低下させない程度に併
用することもできる。
【００８４】
本発明に係るポリウレタン樹脂は上記ジイソシアネート化合物およびジオール化合物を
非プロトン性溶媒中、それぞれの反応性に応じた活性を有する公知の触媒を添加し、加熱
することにより合成することができる。
【００８５】
使用するジイソシアネートおよびジオール化合物のモル比は、好ましくは０．８：１〜
１．２：１であり、ポリマー末端にイソシアネート基が残存した場合、アルコール類又は
アミン類等で処理することにより、最終的にイソシアネート基が残存しない形で合成され
る。
【００８６】
本発明に係るポリウレタン樹脂の分子量は、好ましくは重量平均分子量で１，０００以
上であり、更に好ましくは５，０００〜１０万の範囲である。これらのポリウレタン樹脂
は単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。
【００８７】
次に、水不溶性且つアルカリ可溶性のポリビニルアセタール樹脂について説明する。こ
こで用いられるポリビニルアセタール樹脂は、水に不溶であり、且つ、アルカリ水溶液に
可溶であれば特に制限はないが、中でも、下記一般式（Ｖ）で表されるポリビニルアセタ
ール樹脂が好ましい。
【００８８】
【化３】
2005062456.tif 000004
【００８９】
上記一般式（Ｖ）で表されるポリビニルアセタール樹脂は、前記構成単位のうち、ビニ
ルアセタール成分である構成単位（ｉ）及びカルボキシル基を含有するエステル成分であ
る構成単位（iv）を必須とし、ビニルアルコール成分である構成単位（ii）及び無置換の
エステル成分である構成単位（iii）を任意成分とする、構成単位（ｉ）〜（iv）から形
成され、それぞれの構成単位を少なくとも１種以上有することができる。なお、ｎ１〜ｎ
４は各構成単位の構成比（モル％）を示す。
【００９０】
上記構成単位（ｉ）中、Ｒ1は置換基を有していてもよいアルキル基、水素原子、カル
ボキシル基、またはジメチルアミノ基を表す。置換基としては、カルボキシル基、ヒドロ
キシル基、クロル基、ブロム基、ウレタン基、ウレイド基、３級アミノ基、アルコキシ基
、シアノ基、ニトロ基、アミド基、エステル基などが挙げられる。
【００９１】
Ｒ1の具体例としては、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペン
チル基、カルボキシ基、ハロゲン原子（−Ｂｒ、−Ｃｌなど）またはシアノ基で置換され
たメチル基、３−ヒドロキシブチル基、３−メトキシブチル基、フェニル基等が挙げられ
、中でも水素原子、プロピル基、フェニル基が特に好ましい。
【００９２】
また、ｎ１は５〜８５モル％の範囲であることが好ましく、特に、２５〜７０モル％の
範囲であることがより好ましい。
【００９３】
上記構成単位（ii）中、ｎ２は０〜６０モル％の範囲であることが好ましく、特に１０
〜４５モル％の範囲であることがより好ましい。
【００９４】
上記構成単位（iii）中、Ｒ2は置換基を有さないアルキル基を表す。中でも、炭素数１
〜１０のアルキル基が好ましく、特にメチル基、エチル基が現像性の観点から好ましい。
【００９５】
ｎ３は０〜２０モル％の範囲であることが好ましく、特に１〜１０モル％の範囲である
ことがより好ましい。
【００９６】
上記構成単位（iv）中、Ｒ3はカルボキシル基を有する脂肪族炭化水素基、脂環式炭化
水素基、または、芳香族炭化水素基を表し、これらの炭化水素基は、炭素数１〜２０であ
ることが好ましい。また、この構成単位（iv）中のこれら炭化水素基は、主に、無水コハ
ク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、無水ｃｉｓ−４−シクロヘ
キセン−１，２−ジカルボン酸等の酸無水物とポリビニルアセタールの残存−ＯＨを反応
させて得られる炭化水素基であることが好ましく、中でも、無水フタル酸、無水コハク酸
を反応させて得られるものがより好ましい。また、他の環状酸無水物を用いて得られたも
のであってもよい。
【００９７】
なお、Ｒ3はカルボキシル基以外の置換基を有していてもよい。このような置換基とし
ては、以下の構造で示されるものが挙げられる。
【００９８】
【化４】
2005062456.tif 000005
【００９９】
前記式中Ｒ4としては、置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基、アラルキ
ル基、あるいはアリール基が上げられ、ここに導入可能な置換基としては−ＯＨ，−Ｃ≡
Ｎ，−ＣＬ，−Ｂｒ，−ＮＯ2があげられる。
【０１００】
Ｒ3の具体例としては、以下に示すものが挙げられるが、本発明はこれらに限定される
ものではない。
【０１０１】
【化５】
2005062456.tif 000006
【０１０２】
また、ｎ４は、現像性の観点から３〜６０モル％の範囲であることが好ましく、特に１
０〜５５モル％の範囲であることがより好ましい。
【０１０３】
上記一般式（Ｖ）で表されるポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルアルコールをア
ルデヒドによりアセタール化し、さらにその残存ヒドロキシ基と酸無水物とを反応させる
方法で合成することができる。
【０１０４】
ここで用いられるアルデヒドとしては、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピ
オンアルデヒド、ブチルアルデヒド、ペンチルアルデヒド、ヘキシルアルデヒド、グリオ
キシル酸、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドジ−ｎ−ブチルアセタール、ブロモアセトアル
デヒド、クロルアセトアルデヒド、３−ヒドロキシ−ｎ−ブチルアルデヒド、３−メトキ
シ−ｎ−ブチルアルデヒド、３−（ジメチルアミノ）−２，２−ジメチルプロピオンアル
デヒド、シアノアセトアルデヒド等が挙げられるがこれに限定されない。
【０１０５】
本発明に係るポリビニルアセタール樹脂の酸含有量は、０．５〜５．０ｍｅｑ／ｇ（即
ち、ＫＯＨのｍｇ数で８４〜２８０）の範囲であることが好ましく、１．０〜３．０ｍｅ
ｑ／ｇであることがより好ましい。
【０１０６】
また、本発明に係るポリビニルアセタール樹脂の分子量としては、ゲルパーミネーショ
ンクロマトグラフィーにより測定した重量平均分子量で、約５０００〜４０万程度である
ことが好ましく、約２万〜３０万程度であることがより好ましい。なお、これらのポリビ
ニルアセタール樹脂は、単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１０７】
下層に用いる上記アルカリ可溶性樹脂は、それぞれ１種類或いは２種類以上を組み合わ
せて使用することができる。
【０１０８】
本発明の感光層重層系において、最上層の全固形分中に対するアルカリ可溶性樹脂の含
有量は、感光層の感度および耐久性の観点から４０〜９８質量％の添加量で用いられるの
が好ましく、より好ましくは６０〜９７質量％である。
【０１０９】
下層成分中のアルカリ可溶性樹脂の含有量は、下層全固形分中、４０〜９５質量％が好
ましく、より好ましくは５０〜９０質量％である。
（現像抑制剤）
本発明の感光層には、そのインヒビション（溶解抑制能）を高める目的で、現像抑制剤
を含有させることができる。特に感光層最上層に現像抑制剤を含有させることが好ましい
。
【０１１０】
本発明に係る現像抑制剤としては、前記アルカリ可溶性樹脂と相互作用を形成し、未露
光部においては該アルカリ可溶性樹脂の現像液に対する溶解性を実質的に低下させ、且つ
、露光部においては該相互作用が弱まり、現像液に対して可溶となり得るものであれば特
に限定はされないが、特に第４級アンモニウム塩、ポリエチレングリコール系化合物等が
好ましく用いられる。また後述する光熱変換剤、画像着色剤のなかにも現像抑制剤として
機能する化合物があり、それらもまた好ましく挙げられる。
【０１１１】
第４級アンモニウム塩としては、特に限定されないが、テトラアルキルアンモニウム塩
、トリアルキルアリールアンモニウム塩、ジアルキルジアリールアンモニウム塩、アルキ
ルトリアリールアンモニウム塩、テトラアリールアンモニウム塩、環状アンモニウム塩、
二環状アンモニウム塩が挙げられる。
【０１１２】
具体的には、テトラブチルアンモニウムブロミド、テトラペンチルアンモニウムブロミ
ド、テトラヘキシルアンモニウムブロミド、テトラオクチルアンモニウムブロミド、テト
ララウリルアンモニウムブロミド、テトラフェニルアンモニウムブロミド、テトラナフチ
ルアンモニウムブロミド、テトラブチルアンモニウムクロリド、テトラブチルアンモニウ
ムヨージド、テトラステアリルアンモニウムブロミド、ラウリルトリメチルアンモニウム
ブロミド、ステアリルトリメチルアンモニウムブロミド、ベヘニルトリメチルアンモニウ
ムブロミド、ラウリルトリエチルアンモニウムブロミド、フェニルトリメチルアンモニウ
ムブロミド、３−トリフルオロメチルフェニルトリメチルアンモニウムブロミド、ベンジ
ルトリメチルアンモニウムブロミド、ジベンジルジメチルアンモニウムブロミド、ジステ
アリルジメチルアンモニウムブロミド、トリステアリルメチルアンモニウムブロミド、ベ
ンジルトリエチルアンモニウムブロミド、ヒドロキシフェニルトリメチルアンモニウムブ
ロミド、Ｎ−メチルピリジニウムブロミド等が挙げられる。特に特願２００１−２２６２
９７、特願２００１−３７００５９、特願２００１−３９８０４７各明細書記載の第４級
アンモニウム塩が好ましい。
【０１１３】
現像抑制効果および前記アルカリ可溶性樹脂の製膜性の観点から、第４級アンモニウム
塩の添加量は最上層全固形分に対して０．１〜５０質量％であることが好ましく、１〜３
０質量％であることがより好ましい。
【０１１４】
また、ポリエチレングリコール化合物としては、特に限定されないが、下記一般式（Ｖ
Ｉ）で表される構造のものが挙げられる。
【０１１５】
Ｒ61−｛−Ｏ−（Ｒ63−Ｏ−）m−Ｒ62｝n              ・・・一般式（ＶＩ）
上記一般式（ＶＩ）中、Ｒ61は多価アルコール残基又は多価フェノール残基を表し、Ｒ
62は水素原子、置換基を有していても良い炭素原子数１〜２５のアルキル基、アルケニル
基、アルキニル基、アルキロイル基、アリール基又はアリーロイル基を表す。Ｒ63は置換
基を有しても良いアルキレン残基を表し、ｍは平均で１０以上、ｎは１以上４以下の整数
を表す。
【０１１６】
上記一般式（ＶＩ）で表されるポリエチレングリコール化合物の例としては、ポリエチ
レングリコール類、ポリプロピレングリコール類、ポリエチレングリコールアルキルエー
テル類、ポリプロピレングリコールアルキルエーテル類、ポリエチレングリコールアリー
ルエーテル類、ポリプロピレングリコールアリールエーテル類、ポリエチレングリコール
アルキルアリールエーテル類、ポリプロピレングリコールアルキルアリールエーテル類、
ポリエチレングリコールグリセリンエステル、ポリプロピレングリコールグリセリンエス
テル類、ポリエチレンソルビトールエステル類、ポリプロピレングリコールソルビトール
エステル類、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、ポリプロピレングリコール脂肪
酸エステル類、ポリエチレングリコール化エチレンジアミン類、ポリプロピレングリコー
ル化エチレンジアミン類、ポリエチレングリコール化ジエチレントリアミン類、ポリプロ
ピレングリコール化ジエチレントリアミン類が挙げられる。
【０１１７】
さらにこれらの具体例としては、ポリエチレングリコール１０００、ポリエチレングリ
コール２０００、ポリエチレングリコール４０００、ポリエチレングリコール１００００
、ポリエチレングリコール２００００、ポリエチレングリコール５０００、ポリエチレン
グリコール１０００００、ポリエチレングリコール２０００００、ポリエチレングリコー
ル５０００００、ポリプロピレングリコール１５００、ポリプロピレングリコール３００
０、ポリプロピレングリコール４０００、ポリエチレングリコールメチルエーテル、ポリ
エチレングリコールエチルエーテル、ポリエチレングリコールフェニルエーテル、ポリエ
チレングリコールジメチルエーテル、ポリエチレングリコールジエチルエーテル、ポリエ
チレングリコールジフェニルエーテル、ポリエチレングリコールラウリルエーテル、ポリ
エチレングリコールジラウリルエーテル、ポリエチレングリコールノニルエーテル、ポリ
エチレングリコールセチルエーテル、ポリエチレングリコールステアリルエーテル、ポリ
エチレングリコールジステアリルエーテル、ポリエチレングリコールベヘニルエーテル、
ポリエチレングリコールジベヘニルエーテル、ポリプロピレングリコールメチルエーテル
、ポリプロピレングリコールエチルエーテル、ポリプロピレングリコールフェニルエーテ
ル、ポリプロピレングリコールジメチルエーテル、ポリプロピレングリコールジエチルエ
ーテル、ポリプロピレングリコールジフェニルエーテル、ポリプロピレングリコールラウ
リルエーテル、ポリプロピレングリコールジラウリルエーテル、ポリプロピレングリコー
ルノニルエーテル、ポリエチレングリコールアセチルエステル、ポリエチレングリコール
ジアセチルエステル、ポリエチレングリコール安息香酸エステル、ポリエチレングリコー
ルラウリルエステル、ポリエチレングリコールジラウリルエステル、ポリエチレングリコ
ールノニル酸エステル、ポリエチレングリコールセチル酸エステル、ポリエチレングリコ
ールステアロイルエステル、ポリエチレングリコールジステアロイルエステル、ポリエチ
レングリコールベヘン酸エステル、ポリエチレングリコールジベヘン酸エステル、ポリプ
ロピレングリコールアセチルエステル、ポリプロピレングリコールジアセチルエステル、
ポリプロピレングリコール安息香酸エステル、ポリプロピレングリコールジ安息香酸エス
テル、ポリプロピレングリコールラウリル酸エステル、ポリプロピレングリコールジラウ
リル酸エステル、ポリプロピレングリコールノニル酸エステル、ポリエチレングリコール
グリセリンエーテル、ポリプロピレングリコールグリセリンエーテル、ポリエチレングリ
コールソルビトールエーテル、ポリプロピレングリコールソルビトールエーテル、ポリエ
チレングリコール化エチレンジアミン、ポリプロピレングリコール化エチレンジアミン、
ポリエチレングリコール化ジエチレントリアミン、ポリプロピレングリコール化ジエチレ
ントリアミン、ポリエチレングリコール化ペンタメチレンヘキサミンが挙げられる。
【０１１８】
現像抑制効果および画像形成性の観点から、ポリエチレングリコール系化合物の添加量
は最上層全固形分に対して０．１〜５０質量％であることが好ましく、１〜３０質量％で
あることがより好ましい。
【０１１９】
また、このようなインヒビション（溶解抑制能）を高めるための施策を行った場合、感
度の低下が生じるが、その対策として、特開２００２−３６１０６６号公報に記載のラク
トン化合物を最上層中に添加することが感度低下の抑制に有効である。
【０１２０】
溶解抑制剤としては上記の他に、オニウム塩、ｏ−キノンジアジド化合物、芳香族スル
ホン化合物、芳香族スルホン酸エステル化合物等の、熱分解性であり、且つ、分解しない
状態では、アルカリ可溶性樹脂の溶解性を実質的に低下させる物質を併用することが画像
部の現像液へのインヒビションの向上を図る点で好ましい。
【０１２１】
本発明において用いられるオニウム塩としては、ジアゾニウム塩、アンモニウム塩、ホ
スホニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、セレノニウム塩、アルソニウム塩等を
挙げられ、特に好適なものとしては、例えば、Ｓ．Ｉ．Ｓｃｈｌｅｓｉｎｇｅｒ，Ｐｈｏ
ｔｏｇｒ．Ｓｃｉ．Ｅｎｇ．，１８，３８７（１９７４）、Ｔ．Ｓ．Ｂａｌｅｔ  ａｌ，
Ｐｏｌｙｍｅｒ，２１，４２３（１９８０）、特開平５−１５８２３０号公報に記載のジ
アゾニウム塩、米国特許第４，０６９，０５５号、同４，０６９，０５６号各明細書、特
開平３−１４０１４０号公報に記載のアンモニウム塩、Ｄ．Ｃ．Ｎｅｃｋｅｒ  ｅｔ  ａ
ｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１７，２４６８（１９８４）、Ｃ．Ｓ．Ｗｅｎ  ｅ
ｔ  ａｌ，Ｔｅｈ，Ｐｒｏｃ．Ｃｏｎｆ．Ｒａｄ．Ｃｕｒｉｎｇ  ＡＳＩＡ，ｐ４７８  
Ｔｏｋｙｏ，Ｏｃｔ（１９８８）、米国特許第４，０６９，０５５号、同４，０６９，０
５６号各明細書に記載のホスホニウム塩、
Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｒｅｃｕｌｅｓ，１０（６）
，１３０７（１９７７）、Ｃｈｅｍ．＆Ｅｎｇ．Ｎｅｗｓ，Ｎｏｖ．２８，ｐ３１（１９
８８）、欧州特許第１０４，１４３号、米国特許第５，０４１，３５８号、同第４，４９
１，６２８号各明細書、特開平２−１５０８４８号、特開平２−２９６５１４号各公報に
記載のヨードニウム塩、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｊ．
１７，７３（１９８５）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏｅｔ  ａｌ．Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ
．，４３，３０５５（１９７８）、Ｗ．Ｒ．Ｗａｔｔ  ｅｔ  ａｌ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ
Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，２２，１７８９（１９８４）、Ｊ．Ｖ
．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｂｕｌｌ．，１４，２７９（１９８
５）、
Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｒｅｃｕｌｅｓ，１４（５）
，１１４１（１９８１）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ
Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，１７，２８７７（１９７９）、欧州特
許第３７０，６９３号、同２３３，５６７号、同２９７，４４３号、同２９７，４４２号
、米国特許第４，９３３，３７７号、同３，９０２，１１４号、同４，４９１，６２８号
、同４，７６０，０１３号、同４，７３４，４４４号、同２，８３３，８２７号、独国特
許第２，９０４，６２６号、同３，６０４，５８０号、同３，６０４，５８１号の各明細
書に記載のスルホニウム塩、
Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｒｅｃｕｌｅｓ，１０（６）
，１３０７（１９７７）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ
Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，１７，１０４７（１９７９）に記載の
セレノニウム塩、Ｃ．Ｓ．Ｗｅｎ  ｅｔ  ａｌ，Ｔｅｈ，Ｐｒｏｃ．Ｃｏｎｆ．Ｒａｄ．
Ｃｕｒｉｎｇ  ＡＳＩＡ，ｐ４７８  Ｔｏｋｙｏ，Ｏｃｔ（１９８８）に記載のアルソニ
ウム塩等があげられる。
【０１２２】
このようなオニウム塩のなかでも、ジアゾニウム塩が特に好ましい。また、特に好適な
ジアゾニウム塩としては特開平５−１５８２３０号公報記載のものがあげられる。
【０１２３】
オニウム塩の対イオンとしては、四フッ化ホウ酸、六フッ化リン酸、トリイソプロピル
ナフタレンスルホン酸、５−ニトロ−ｏ−トルエンスルホン酸、５−スルホサリチル酸、
２，５−ジメチルベンゼンスルホン酸、２，４，６−トリメチルベンゼンスルホン酸、２
−ニトロベンゼンスルホン酸、３−クロロベンゼンスルホン酸、３−ブロモベンゼンスル
ホン酸、２−フルオロカプリルナフタレンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、１
−ナフトール−５−スルホン酸、２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイル−ベン
ゼンスルホン酸、及びパラトルエンスルホン酸等からのアニオンを挙げることができる。
これらの中でも特に六フッ化リン酸、トリイソプロピルナフタレンスルホン酸や２，５−
ジメチルベンゼンスルホン酸のごときアルキル芳香族スルホン酸からのアニオンが好適で
ある。
【０１２４】
好適なキノンジアジド類としてはｏ−キノンジアジド化合物を挙げることができる。本
発明に用いられるｏ−キノンジアジド化合物は、少なくとも１個のｏ−キノンジアジド基
を有する化合物で、熱分解によりアルカリ可溶性を増すものであり、種々の構造の化合物
を用いることができる。つまり、ｏ−キノンジアジドは熱分解により現像抑制剤としての
インヒビションを失うことと、ｏ−キノンジアジド自身がアルカリ可溶性の物質に変化す
ることの両方の効果により最上層の溶解性を助ける。
【０１２５】
そのようなｏ−キノンジアジド化合物としては、例えば、Ｊ．コーサー著「ライト−セ
ンシティブ・システムズ」（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ．Ｉｎｃ．）第３３９〜３
５２頁に記載の化合物が使用できるが、特に種々の芳香族ポリヒドロキシ化合物あるいは
芳香族アミノ化合物と反応させたｏ−キノンジアジドのスルホン酸エステル又はスルホン
酸アミドが好適である。また、特公昭４３−２８４０３号公報に記載されているようなベ
ンゾキノン（１，２）−ジアジドスルホン酸クロライド又はナフトキノン−（１、２）−
ジアジド−５−スルホン酸クロライドとピロガロール−アセトン樹脂とのエステル、米国
特許第３，０４６，１２０号及び同第３，１８８，２１０号各明細書に記載されているベ
ンゾキノン−（１，２−ジアジドスルホン酸クロライド又はナフトキノン−（１，２）−
ジアジド−５スルホン酸クロライドとフェノール−ホルムアルデヒド樹脂とのエステルも
好適に使用される。
【０１２６】
さらにナフトキノン−（１，２）−ジアジド−４−スルホン酸クロライドとフェノール
ホルムアルデヒド樹脂あるいはクレゾール−ホルムアルデヒド樹脂とのエステル、ナフト
キノン−（１，２）−ジアジド−４−スルホン酸クロライドとピロガロール−アセトン樹
脂とのエステルも同様に好適に使用される。その他の有用なｏ−キノンジアジド化合物と
しては、数多くの特許に報告され知られている。例えば特開昭４７−５３０３号、特開昭
４８−６３８０２号、特開昭４８−６３８０３号、特開昭４８−９６５７５号、特開昭４
９−３８７０１号、特開昭４８−１３３５４号、特公昭４１−１１２２２号、特公昭４５
−９６１０号、特公昭４９−１７４８１号などの各公報、および米国特許第２，７９７，
２１３号、同第３，４５４，４００号、同第３，５４４，３２３号、同第３，５７３，９
１７号、同第３，６７４，４９５号、同第３，７８５，８２５号、英国特許第１，２２７
，６０２号、同第１，２５１，３４５号、同第１，２６７，００５号、同第１，３２９，
８８８号、同第１，３３０，９３２号、ドイツ特許第８５４，８９０号などの各明細書中
に記載されているものをあげることができる。
【０１２７】
ｏ−キノンジアジド化合物の添加量は好ましくは最上層全固形分に対し、１〜５０質量
％、更に好ましくは５〜３０質量％、特に好ましくは１０〜３０質量％の範囲である。こ
れらの化合物は単一で使用できるが、数種の混合物として使用してもよい。
【０１２８】
また、感光層表面のインヒビションの強化とともに表面のキズに対する抵抗力を強化す
る目的で、特開２０００−１８７３１８号公報に記載されているような、分子中に炭素数
３〜２０のパーフルオロアルキル基を２又は３個有する（メタ）アクリレート単量体を重
合成分とする重合体を併用することが好ましい。
【０１２９】
添加量としては、最上層全固形分に対し、０．１〜１０質量％が好ましく、より好まし
くは０．５〜５質量％である。
（光熱変換剤）
本発明の赤外線感光性平版印刷版は、感光層下層および最上層の少なくとも一方に光熱
変換剤を含有するが、下層および最上層の両層に添加するのが好ましい。
【０１３０】
光熱変換剤としては、光を吸収して熱に変換する物質であれば特に制限はないが、特に
赤外光を吸収し熱を発生する染料、即ち赤外線吸収剤が好ましい。
【０１３１】
本発明に係る光熱変換剤としては、市販の染料及び文献（例えば「染料便覧」有機合成
化学協会編集、昭和４５年刊）に記載されている公知のものが利用できる。具体的には、
アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、アントラキノン染料、フタロシアニ
ン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料などの染料が
挙げられる。本発明において、これらの染料のうち赤外光、もしくは近赤外光を吸収する
ものが、赤外光もしくは近赤外光を発光するレーザでの利用に適する点で特に好ましい。
【０１３２】
そのような赤外光、もしくは近赤外光を吸収する染料としては例えば特開昭５８−１２
５２４６号、特開昭５９−８４３５６号、特開昭６０−７８７８７号の各公報、米国特許
第４，９７３，５７２号明細書等に記載されているシアニン染料、特開昭５８−１７３６
９６号、特開昭５８−１８１６９０号、特開昭５８−１９４５９５号各公報等に記載され
ているメチン染料、特開昭５８−１１２７９３号、特開昭５８−２２４７９３号、特開昭
５９−４８１８７号、特開昭５９−７３９９６号、特開昭６０−５２９４０号、特開昭６
０−６３７４４号各公報等に記載されているナフトキノン染料、特開昭５８−１１２７９
２号公報等に記載されているスクワリリウム色素、英国特許４３４，８７５号明細書記載
のシアニン染料等を挙げることができる。
【０１３３】
また、染料として米国特許第５，１５６，９３８号明細書記載の近赤外吸収増感剤も好
適に用いられ、また、米国特許第３，８８１，９２４号明細書記載の置換されたアリール
ベンゾ（チオ）ピリリウム塩、特開昭５７−１４２６４５号公報（米国特許第４，３２７
，１６９号明細書）記載のトリメチンチアピリリウム塩、特開昭５８−１８１０５１号、
同５８−２２０１４３号、同５９−４１３６３号、同５９−８４２４８号、同５９−８４
２４９号、同５９−１４６０６３号、同５９−１４６０６１号各公報に記載されているピ
リリウム系化合物、特開昭５９−２１６１４６号公報記載のシアニン色素、米国特許第４
，２８３，４７５号明細書に記載のペンタメチンチオピリリウム塩等や特公平５−１３５
１４号、同５−１９７０２号各公報に開示されているピリリウム化合物等が、市販品とし
ては、エポリン社製のＥｐｏｌｉｇｈｔ  III−１７８、Ｅｐｏｌｉｇｈｔ  III−１３０
、Ｅｐｏｌｉｇｈｔ  III−１２５等が、特に好ましく用いられる。
【０１３４】
また、染料として特に好ましい別の例として米国特許第４，７５６，９９３号明細書中
に式（Ｉ）、（ＩＩ）として記載されている近赤外吸収染料を挙げることができる。
【０１３５】
これらの光熱変換剤は、感度の観点から感光層の最上層或いはその近傍に添加すること
が好ましい。特にシアニン色素の如き溶解抑制能を有するものを、前記フェノール基を有
するアルカリ可溶性樹脂とともに添加すると、高感度化と同時に、未露光部に耐アルカリ
溶解性を持たせることができる。また、これらの光熱変換剤は、下層に添加しても上層下
層の双方に添加してもよい。下層に添加することでさらに高感度化することが可能である
。最上層と下層の双方に光熱変換剤を添加する場合には、互いに同じ化合物を用いてもよ
く、また異なる化合物を用いてもよい。
【０１３６】
光熱変換剤の添加量としては、感光層最上層に添加する場合、最上層全固形分に対し０
．０１〜５０質量％、好ましくは０．１〜３０質量％、特に好ましくは１．０〜３０質量
％である。添加量を上記範囲とすることで感光層の感度および耐久性が良好となる。
【０１３７】
また、下層に添加する場合、下層全固形分に対し０〜２０質量％、好ましくは０〜１０
質量％、特に好ましくは０〜５質量％の割合で添加することができる。下層に光熱変換剤
を添加する場合、溶解抑制能を有する光熱変換剤を用いると下層の溶解性が低下するが、
一方、光熱変換剤が赤外線レーザ露光時に発熱し、熱による下層の溶解性向上が期待でき
るため、これらのバランスを考慮して添加する化合物及び添加量を選択すべきである。な
お、支持体近傍の０．２〜０．３μｍの領域では露光時に発生した熱が支持体に拡散する
などして、熱による溶解性向上効果が得難く、赤外吸収染料添加による下層の溶解性低下
が感度を低下させる要因となる場合がある。従って、先に示した添加量の範囲の中におい
ても、下層の現像液（２５〜３０℃）に対する溶解速度が３０ｎｍ／ｓｅｃを下回る如き
添加量は好ましくない。
（その他の添加剤）
前記感光層を形成するにあたっては、上記成分の他、本発明の効果を損なわない限りに
おいて、更に必要に応じて、種々の添加剤を添加することができる。なお、以下に挙げる
添加剤は感光層下層のみに添加してもよいし、最上層のみに添加してもよいし、両方の層
に添加してもよい。
＜現像促進剤＞
本発明に係る感光層には、感度を向上させる目的で、酸無水物類、フェノール類、有機
酸類を添加してもよい。
【０１３８】
酸無水物類としては環状酸無水物が好ましく、具体的に環状酸無水物としては米国特許
第４，１１５，１２８号明細書に記載されている無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル
酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、３，６−エンドオキシ−テトラヒドロ無水フタル酸、テ
トラクロル無水フタル酸、無水マレイン酸、クロル無水マレイン酸、α−フェニル無水マ
レイン酸、無水コハク酸、無水ピロメリット酸などが使用できる。非環状の酸無水物とし
ては無水酢酸などが挙げられる。
【０１３９】
フェノール類としては、ビスフェノールＡ、２，２′−ビスヒドロキシスルホン、４，
４′−ビスヒドロキシスルホン、ｐ−ニトロフェノール、ｐ−エトキシフェノール、２，
４，４'−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノン
、４−ヒドロキシベンゾフェノン、４，４'，４"−トリヒドロキシトリフェニルメタン、
４，４'，３"，４"−テトラヒドロキシ−３，５，３'，５'−テトラメチルトリフェニル
メタンなどが挙げられる。
【０１４０】
有機酸類としては、特開昭６０−８８９４２号、特開平２−９６７５５号公報などに記
載されている、スルホン酸類、スルフィン酸類、アルキル硫酸類、ホスホン酸類、リン酸
エステル類及びカルボン酸類などがあり、具体的には、ｐ−トルエンスルホン酸、ドデシ
ルベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルフィン酸、エチル硫酸、フェニルホスホン酸、
フェニルホスフィン酸、リン酸フェニル、リン酸ジフェニル、安息香酸、イソフタル酸、
アジピン酸、ｐ−トルイル酸、３，４−ジメトキシ安息香酸、フタル酸、テレフタル酸、
４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、エルカ酸、ラウリン酸、ｎ−ウンデカン酸
、アスコルビン酸などが挙げられる。
【０１４１】
上記の酸無水物、フェノール類及び有機酸類の各々の感光層下層又は最上層の全固形分
に占める割合は、各々０．０５〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜１５質
量％、特に好ましくは０．１〜１０質量％である。
＜界面活性剤＞
本発明に係る感光層には、塗布性を良化するため、また、現像条件に対する処理の安定
性を広げるため、特開昭６２−２５１７４０号公報や特開平３−２０８５１４号公報に記
載されているような非イオン界面活性剤、特開昭５９−１２１０４４号公報、特開平４−
１３１４９号公報に記載されているような両性界面活性剤、欧州特許第９５０５１７号明
細書に記載されているようなシロキサン系化合物、特開昭６２−１７０９５０号公報、特
開平１１−２８８０９３号公報、特開２００３−０５７８２０号公報に記載されているよ
うなフッ素含有モノマーの共重合体を添加することができる。
【０１４２】
上記界面活性剤の感光層下層又は最上層の、全固形分に占める割合は、０．０１〜１５
質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜５．０質量％、さらに好ましくは０．０５〜
２．０質量％である。
＜焼出し剤／着色剤＞
本発明に係る感光層には、露光による加熱後直ちに可視像を得るための焼き出し剤や、
画像着色剤としての染料や顔料を加えることができる。
【０１４３】
焼出し剤としては、露光による加熱によって酸を放出する化合物（光酸放出剤）と塩を
形成し得る有機染料の組合せを代表として挙げることができる。具体的には、特開昭５０
−３６２０９号、同５３−８１２８号の各公報に記載されているｏ−ナフトキノンジアジ
ド−４−スルホン酸ハロゲニドと塩形成性有機染料の組合せや、特開昭５３−３６２２３
号、同５４−７４７２８号、同６０−３６２６号、同６１−１４３７４８号、同６１−１
５１６４４号及び同６３−５８４４０号の各公報に記載されているトリハロメチル化合物
と塩形成性有機染料の組合せを挙げることができる。かかるトリハロメチル化合物として
は、オキサゾール系化合物とトリアジン系化合物とがあり、どちらも経時安定性に優れ、
明瞭な焼き出し画像を与える。
【０１４４】
画像着色剤としては、前述の塩形成性有機染料以外に他の染料を用いることができる。
塩形成性有機染料を含めて、好適な染料として油溶性染料と塩基性染料をあげることがで
きる。具体的にはオイルイエロー＃１０１、オイルイエロー＃１０３、オイルピンク＃３
１２、オイルグリーンＢＧ、オイルブルーＢＯＳ、オイルブルー＃６０３、オイルブラッ
クＢＹ、オイルブラックＢＳ、オイルブラックＴ−５０５（以上オリエント化学工業（株
）製）、ビクトリアピュアブルー、クリスタルバイオレットラクトン、クリスタルバイオ
レット（ＣＩ４２５５５）、メチルバイオレット（ＣＩ４２５３５）、エチルバイオレッ
ト、ローダミンＢ（ＣＩ１４５１７０Ｂ）、マラカイトグリーン（ＣＩ４２０００）、メ
チレンブルー（ＣＩ５２０１５）などを挙げることができる。また、特開昭６２−２９３
２４７号公報に記載されている染料は特に好ましい。
【０１４５】
これらの染料は、感光層下層又は最上層の全固形分に対し、０．０１〜１０質量％、好
ましくは０．１〜３質量％の割合で添加することができる。
＜可塑剤＞
本発明に係る感光層には、塗膜の柔軟性等を付与するために可塑剤を添加しても良い。
例えば、ブチルフタリル、ポリエチレングリコール、クエン酸トリブチル、フタル酸ジエ
チル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジオクチル、リン酸トリクレジ
ル、リン酸トリブチル、リン酸トリオクチル、オレイン酸テトラヒドロフルフリル、アク
リル酸又はメタクリル酸のオリゴマー及びポリマー等が用いられる。
【０１４６】
これらの可塑剤は、感光層下層又は最上層の全固形分に対し、０．５〜１０質量％、好
ましくは１．０〜５．０質量％の割合で添加することができる。
＜ＷＡＸ剤＞
本発明に係る単層感光層又は重層の最上層には、キズに対する抵抗性を付与する目的で
、表面の静摩擦係数を低下させる化合物を添加することもできる。具体的には、米国特許
第６，１１７，９１３号明細書、或いは本願出願人が先に提案した特願２００１−２６１
６２７、特願２００２−０３２９０４、特願２００２−１６５５８４の各明細書に記載さ
れているような、長鎖アルキルカルボン酸のエステルを有する化合物などを挙げることが
出来る。添加量としては、感光層最上層中に占める割合が０．１〜１０質量％が好ましく
、より好ましくは０．５〜５質量％である。
〔感光層の形成〕
本発明の赤外線感光性平版印刷版における感光層は、通常上記各成分を溶剤に溶かして
、塗布することにより形成することができる。
【０１４７】
ここで使用する溶剤としては、エチレンジクロライド、シクロヘキサノン、メチルエチ
ルケトン、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコールモノメチルエー
テル、１−メトキシ−２−プロパノール、２−メトキシエチルアセテート、１−メトキシ
−２−プロピルアセテート、ジメトキシエタン、乳酸メチル、乳酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメ
チルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラメチルウレア、Ｎ−メチルピ
ロリドン、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ−ブチロラクトン、トルエン等をあげ
ることができるがこれに限定されるものではない。これらの溶剤は単独あるいは混合して
使用される。
【０１４８】
なお、感光層下層および最上層は、原則的に２つの層を分離して形成することが好まし
い。
【０１４９】
２つの層を分離して形成する方法としては、例えば、下層に含まれる成分と最上層に含
まれる成分との溶剤溶解性の差を利用する方法、または、最上層を塗布した後、急速に溶
剤を乾燥、除去させる方法等が挙げられる。
【０１５０】
これらの方法の詳細については、特開２００２−２５１００３号公報に記載されている
。
【０１５１】
また、新たな機能を付与するために、本発明の効果を充分に発揮する範囲において、積
極的に最上層および下層の部分相溶を行う場合もある。この場合、溶剤溶解性の差、最上
層を塗布後の溶剤の乾燥速度、等を制御することにより部分相溶が可能となる。
【０１５２】
支持体上に塗布される感光層用塗布液中の、溶剤を除いた前記成分（添加剤を含む全固
形分）の濃度は、好ましくは１〜５０質量％である。
【０１５３】
塗布する方法としては、種々の方法を用いることができるが、例えば、バーコーター塗
布、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布、ディップ塗布、エアーナイフ塗布、ブレー
ド塗布、ロール塗布等を挙げることができる。
【０１５４】
特に、重層系では最上層塗布時に下層へのダメージを防ぐため、最上層塗布方法は非接
触式である事が望ましい。また接触型ではあるが溶剤系塗布に一般的に用いられる方法と
してバーコーター塗布を用いる事も可能であるが、下層へのダメージを防止するために順
転駆動で塗布する事が望ましい。
【０１５５】
本発明の赤外線感光性平版印刷版の支持体上に塗布される下層成分の乾燥後の塗布量は
、０．５〜４．０ｇ／ｍ2の範囲にあることが好ましく、更に好ましくは０．６〜２．５
ｇ／ｍ2の範囲である。０．５ｇ／ｍ2以上とすることで耐刷性に優れ、また４．０ｇ／ｍ
2以下とすることで良好な画像再現性および感度が得られる。
【０１５６】
また、最上層成分の乾燥後の塗布量は、０．０５〜１．０ｇ／ｍ2の範囲にあることが
好ましく、更に好ましくは０．０８〜０．７ｇ／ｍ2の範囲である。０．０５ｇ／ｍ2以上
とすることで、良好な現像ラチチュード、耐傷性が得られ、１．０ｇ／ｍ2以下とするこ
とで良好な感度が得られる。
【０１５７】
下層および最上層を合わせた乾燥後の塗布量としては、０．６〜４．０ｇ／ｍ2の範囲
にあることが好ましく、更に好ましくは０．７〜２．５ｇ／ｍ2の範囲である。０．６ｇ
／ｍ2以上とすることで良好な耐刷性が得られ、４．０ｇ／ｍ2以下とすることで良好な画
像再現性および感度が得られる。
〔支持体〕
本発明の赤外線感光性平版印刷版に使用される支持体としては、必要な強度と耐久性を
備えた寸度的に安定な板状物であれば特に制限はなく、例えば、紙、プラスチック（例え
ば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（
例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロー
ス、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース
、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプ
ロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上記のごとき金属がラミネー
ト、もしくは蒸着された紙、もしくはプラスチックフィルム等が挙げられる。
【０１５８】
中でも、本発明においては、ポリエステルフィルム又はアルミニウム板が好ましく、そ
の中でも寸度安定性がよく、比較的安価であるアルミニウム板は特に好ましい。好適なア
ルミニウム板は、純アルミニウム板及びアルミニウムを主成分とし、微量の異元素を含む
合金板であり、更にアルミニウムがラミネートもしくは蒸着されたプラスチックフィルム
でもよい。アルミニウム合金に含まれる異元素には、ケイ素、鉄、マンガン、銅、マグネ
シウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケル、チタンなどがある。合金中の異元素の含有
量は高々１０質量％以下である。
【０１５９】
本発明において特に好適なアルミニウムは、純アルミニウムであるが、完全に純粋なア
ルミニウムは精錬技術上製造が困難であるので、僅かに異元素を含有するものでもよい。
【０１６０】
このように本発明に適用されるアルミニウム板は、その組成が特定されるものではなく
、従来より公知公用の素材のアルミニウム板を適宜に利用することができる。本発明で用
いられるアルミニウム板の厚みはおよそ０．１ｍｍ〜０．６ｍｍ程度、好ましくは０．１
５ｍｍ〜０．４ｍｍ、特に好ましくは０．２ｍｍ〜０．３ｍｍである。
【０１６１】
このようなアルミニウム板には、必要に応じて粗面化処理、陽極酸化処理などの表面処
理を行なってもよい。以下、このような表面処理について簡単に説明する。
【０１６２】
アルミニウム板を粗面化するに先立ち、所望により、表面の圧延油を除去するための例
えば界面活性剤、有機溶剤又はアルカリ性水溶液などによる脱脂処理が行われる。アルミ
ニウム板の表面の粗面化処理は、種々の方法により行われるが、例えば、機械的に粗面化
する方法、電気化学的に表面を溶解粗面化する方法及び化学的に表面を選択溶解させる方
法により行われる。機械的方法としては、ボール研磨法、ブラシ研磨法、ブラスト研磨法
、バフ研磨法などの公知の方法を用いることができる。また、電気化学的な粗面化法とし
ては塩酸又は硝酸電解液中で交流又は直流により行う方法がある。また、特開昭５４−６
３９０２号公報に開示されているように両者を組み合わせた方法も利用することができる
。
【０１６３】
以上のように粗面化されたアルミニウム板は、必要に応じてアルカリエッチング処理及
び中和処理された後、所望により表面の保水性や耐摩耗性を高めるために陽極酸化処理が
施される。アルミニウム板の陽極酸化処理に用いられる電解質としては、多孔質酸化皮膜
を形成する種々の電解質の使用が可能で、一般的には硫酸、リン酸、蓚酸、クロム酸ある
いはそれらの混酸が用いられる。それらの電解質の濃度は電解質の種類によって適宜決め
られる。
【０１６４】
陽極酸化の処理条件は用いる電解質により種々変わるので一概に特定し得ないが一般的
には電解質の濃度が１〜８０質量％溶液、液温は５〜７０℃、電流密度５〜６０Ａ／ｄｍ
2、電圧１〜１００Ｖ、電解時間１０秒〜５分の範囲であれば適当である。陽極酸化皮膜
の量は１．０ｇ／ｍ2より少ないと耐刷性が不十分であったり、平版印刷版の非画像部に
傷が付き易くなって、印刷時に傷の部分にインキが付着するいわゆる「傷汚れ」が生じ易
くなる傾向がある。
【０１６５】
陽極酸化処理を施された後、アルミニウム表面は必要により親水化処理が施される。
【０１６６】
本発明に使用される親水化処理としては、米国特許第２，７１４，０６６号、同第３，
１８１，４６１号、第３，２８０，７３４号及び第３，９０２，７３４号各明細書に開示
されているようなアルカリ金属シリケート（例えばケイ酸ナトリウム水溶液）法がある。
この方法においては、支持体がケイ酸ナトリウム水溶液で浸漬処理されるか又は電解処理
される。他に特公昭３６−２２０６３号公報に開示されているフッ化ジルコン酸カリウム
及び米国特許第３，２７６，８６８号、同第４，１５３，４６１号、同第４，６８９，２
７２号各明細書に開示されているようなポリビニルホスホン酸で処理する方法などが用い
られる。
（下塗層）
本発明の赤外線感光性平版印刷版は、必要に応じて支持体と感光層との間に下塗層を設
けることができる。
【０１６７】
下塗層成分としては種々の有機化合物が用いられ、例えば、カルボキシメチルセルロー
ス、デキストリン、アラビアガム、２−アミノエチルホスホン酸などのアミノ基を有する
ホスホン酸類、置換基を有してもよいフェニルホスホン酸、ナフチルホスホン酸、アルキ
ルホスホン酸、グリセロホスホン酸、メチレンジホスホン酸及びエチレンジホスホン酸な
どの有機ホスホン酸、置換基を有してもよいフェニルリン酸、ナフチルリン酸、アルキル
リン酸及びグリセロリン酸などの有機リン酸、置換基を有してもよいフェニルホスフィン
酸、ナフチルホスフィン酸、アルキルホスフィン酸及びグリセロホスフィン酸などの有機
ホスフィン酸、グリシンやβ−アラニンなどのアミノ酸類、及びトリエタノールアミンの
塩酸塩などのヒドロキシ基を有するアミンの塩酸塩等から選ばれるが、２種以上混合して
用いてもよい。
【０１６８】
また、下塗層にオニウム基を有する化合物を含有することも好ましい。オニウム基を有
する化合物は、特開２０００−１０２９２号、特開２０００−１０８５３８号、特開２０
００−２４１９６２号等の公報に詳述されている。
【０１６９】
なかでも好ましいものとして、ポリ（ｐ-ビニル安息香酸）などで代表される構造単位
を分子中に有する高分子化合物群の中から選ばれる少なくとも１種の化合物が挙げられる
。具体例としては、p-ビニル安息香酸とビニルベンジルトリエチルアンモニウムクロリド
との共重合体、p-ビニル安息香酸とビニルベンジルトリメチルアンモニウム塩との共重合
体などが挙げられる。
【０１７０】
この有機下塗層は次のような方法で設けることができる。即ち、水又はメタノール、エ
タノール、メチルエチルケトンなどの有機溶剤もしくはそれらの混合溶剤に上記の有機化
合物を溶解させた溶液をアルミニウム板上に塗布、乾燥して設ける方法と、水又はメタノ
ール、エタノール、メチルエチルケトンなどの有機溶剤もしくはそれらの混合溶剤に上記
の有機化合物を溶解させた溶液に、アルミニウム板を浸漬して上記化合物を吸着させ、そ
の後水などによって洗浄、乾燥して有機下塗層を設ける方法である。前者の方法では、上
記の有機化合物の０．００５〜１０質量％の濃度の溶液を種々の方法で塗布できる。また
後者の方法では、溶液の濃度は０．０１〜２０質量％、好ましくは０．０５〜５質量％で
あり、浸漬温度は２０〜９０℃、好ましくは２５〜５０℃であり、浸漬時間は０．１秒〜
２０分、好ましくは２秒〜１分である。これに用いる溶液は、アンモニア、トリエチルア
ミン、水酸化カリウムなどの塩基性物質や、塩酸、リン酸などの酸性物質によりｐＨ１〜
１２の範囲に調整することもできる。また、感光層の調子再現性改良のために黄色染料を
添加することもできる。
【０１７１】
有機下塗層の被覆量は、２〜２００ｍｇ／ｍ2が適当であり、好ましくは５〜１００ｍ
ｇ／ｍ2である。被覆量が上記範囲において十分な耐刷性能が得られる。
【０１７２】
上記のようにして作製された赤外線感光性平版印刷版は、画像様に露光され、その後、
現像処理を施される。
［製版］
本発明の感熱性平版印刷版は熱により画像形成される。具体的には、熱記録ヘッド等に
よる直接画像様記録、赤外線レーザによる走査露光、キセノン放電灯などの高照度フラッ
シュ露光や赤外線ランプ露光などが用いられるが、波長７００〜１２００ｎｍの赤外線を
放射する半導体レーザ、ＹＡＧレーザ等の固体高出力赤外線レーザによる露光が好適であ
る。
【０１７３】
露光された本発明の感熱性平版印刷版は、現像処理及びフィニッシャーや保護ガムなど
による後処理を施されて印刷版となる。これらの処理には、公知の自動現像機などの処理
機器を用いることができる。
【０１７４】
本発明の感熱性平版印刷版の現像処理及び後処理に用いられる処理剤としては、公知の
処理剤の中から適宜選択して用いることができる。
【０１７５】
好適な現像液としては、ｐＨが９．０〜１４．０の範囲、好ましくは１２．０〜１３．
５の範囲にある現像液である。現像液には、従来から知られているアルカリ水溶液が使用
できる。上記のアルカリ水溶液のうち、特に好適な現像液として、塩基としてケイ酸アル
カリを含有した、又は塩基にケイ素化合物を混ぜてケイ酸アルカリとしたものを含有した
、従来良く知られている所謂「シリケート現像液」と呼ばれるｐＨ１２以上の水溶液、及
び、特開平８−３０５０３９号、特開平１１−１０９６３７号公報等に記載の、ケイ酸ア
ルカリを含有せず、非還元糖（緩衝作用を有する有機化合物）と塩基とを含有した所謂「
ノンシリケート現像液」が挙げられる。
【０１７６】
また、上記現像液には、アニオン界面活性剤及び／又は両性界面活性剤が含有されるこ
とが、現像促進及び滓の発生防止の点から好ましい。
【０１７７】
本発明の平版印刷版をバーニング処理する場合は、バーニング整面液を用い、バーニン
グプロセッサーなどを用いて行う従来から知られている方法で行うことが好ましい。
【０１７８】
このような処理によって得られた平版印刷版はオフセット印刷機等にかけられ、多数枚
の印刷に用いられる。
【実施例】
【０１７９】
以下、本発明を実施例に従って説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例に限定され
るものではない。
実施例１〜６及び比較例１〜６
［支持体の作製］
＜アルミニウム板＞
Ｓｉ：０．０６質量％、Ｆｅ：０．３０質量％、Ｃｕ：０．０２６質量％、Ｍｎ：０．
００１質量％、Ｍｇ：０．００１質量％、Ｚｎ：０．００１質量％、Ｔｉ：０．０２質量
％を含有し、残部はＡｌと不可避不純物のアルミニウム合金を用いて溶湯を調製し、溶湯
処理およびろ過を行った上で、厚さ５００ｍｍ、幅１２００ｍｍの鋳塊をＤＣ鋳造法で作
製した。表面を平均１０ｍｍの厚さで面削機により削り取った後、５５０℃で、約５時間
均熱保持し、温度４００℃に下がったところで、熱間圧延機を用いて厚さ２．７ｍｍの圧
延板とした。更に、連続焼鈍機を用いて熱処理を５００℃で行った後、冷間圧延で、厚さ
０．２４ｍｍに仕上げ、ＪＩＳ  １０５０材のアルミニウム板を得た。なお、得られたア
ルミニウムの平均結晶粒径の短径は５０μｍ、長径は３００μｍであった。このアルミニ
ウム板を幅１０３０ｍｍにした後、以下に示す表面処理に供した。
【０１８０】
＜表面処理＞
以下の（ａ）〜（ｋ）の各種処理を連続的に行った。なお、各処理および水洗の後には
ニップローラで液切りを行った。
（ａ）機械的粗面化処理
比重１．１２の研磨剤（パミス）と水との懸濁液を研磨スラリー液としてアルミニウム
板の表面に供給しながら、回転するローラ状ナイロンブラシにより機械的粗面化処理を行
った。研磨剤の平均粒径は３０μｍ、最大粒径は１００μｍであった。ナイロンブラシの
材質は６・１０ナイロン、毛長は４５ｍｍ、毛の直径は０．３ｍｍであった。ナイロンブ
ラシはφ３００ｍｍのステンレス製の筒に穴をあけて密になるように植毛した。回転ブラ
シは３本使用した。ブラシ下部の２本の支持ローラ（φ２００ｍｍ）の距離は３００ｍｍ
であった。ブラシローラはブラシを回転させる駆動モータの負荷が、ブラシローラをアル
ミニウム板に押さえつける前の負荷に対して７ｋＷプラスになるまで押さえつけた。ブラ
シの回転方向はアルミニウム板の移動方向と同じであった。ブラシの回転数は２００ｒｐ
ｍであった。
（ｂ）アルカリエッチング処理
上記で得られたアルミニウム板をカセイソーダ濃度２．６質量％、アルミニウムイオン
濃度６．５質量％、温度７０℃の水溶液を用いてスプレーによるエッチング処理を行い、
アルミニウム板を１０ｇ／ｍ2溶解した。その後、スプレーによる水洗を行った。
（ｃ）デスマット処理
温度３０℃の硝酸濃度１質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）で
、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、スプレーで水洗した。デスマット処理
に用いた硝酸水溶液は、硝酸水溶液中で交流を用いて電気化学的粗面化処理を行う工程の
廃液を用いた。
（ｄ）電気化学的粗面化処理
６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。このときの電
解液は、硝酸１０．５ｇ／Ｌ水溶液（アルミニウムイオンを５ｇ／Ｌ、アンモニウムイオ
ンを０．００７質量％含む。）、液温５０℃であった。電流値がゼロからピークに達する
までの時間ＴＰが０．８ｍｓｅｃ、ｄｕｔｙ比１：１、台形の矩形波交流を用いて、カー
ボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行った。補助アノードにはフェライトを
用いた。電解槽はラジアルセルタイプのものを使用した。
【０１８１】
電流密度は電流のピーク値で３０Ａ／ｄｍ2、電気量はアルミニウム板が陽極時の電気
量の総和で２２０Ｃ／ｄｍ2であった。補助陽極には電源から流れる電流の５％を分流さ
せた。その後、スプレーによる水洗を行った。
（ｅ）アルカリエッチング処理
アルミニウム板をカセイソーダ濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％
の水溶液を用いてスプレーによるエッチング処理を３２℃で行い、アルミニウム板を０．
５０ｇ／ｍ2溶解し、前段の交流を用いて電気化学的粗面化処理を行ったときに生成した
水酸化アルミニウムを主体とするスマット成分を除去し、また、生成したピットのエッジ
部分を溶解してエッジ部分を滑らかにした。その後、スプレーによる水洗を行った。
（ｆ）デスマット処理
温度３０℃の硫酸濃度１５質量％水溶液（アルミニウムイオンを４．５質量％含む。）
で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、スプレーで水洗した。デスマット処
理に用いた硝酸水溶液は、硝酸水溶液中で交流を用いて電気化学的粗面化処理を行う工程
の廃液を用いた。
（ｇ）電気化学的粗面化処理
６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。このときの電
解液は、塩酸５．０ｇ／Ｌ水溶液（アルミニウムイオンを５ｇ／Ｌ含む。）、温度３５℃
であった。電流値がゼロからピークに達するまでの時間ＴＰが０．８ｍｓｅｃ、ｄｕｔｙ
比１：１、台形の矩形波交流を用いて、カーボン電極を対極として電気化学的粗面化処理
を行った。補助アノードにはフェライトを用いた。電解槽はラジアルセルタイプのものを
使用した。
【０１８２】
電流密度は電流のピーク値で２５Ａ／ｄｍ2、電気量はアルミニウム板が陽極時の電気
量の総和で５０Ｃ／ｄｍ2であった。その後、スプレーによる水洗を行った。
（ｈ）アルカリエッチング処理
アルミニウム板をカセイソーダ濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％
の水溶液を用いてスプレーによるエッチング処理を３２℃で行い、アルミニウム板を０．
１０ｇ／ｍ2溶解し、前段の交流を用いて電気化学的粗面化処理を行ったときに生成した
水酸化アルミニウムを主体とするスマット成分を除去し、また、生成したピットのエッジ
部分を溶解してエッジ部分を滑らかにした。その後、スプレーによる水洗を行った。
（ｉ）デスマット処理
温度６０℃の硫酸濃度２５質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）
で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、スプレーによる水洗を行った。
（ｊ）陽極酸化処理
二段給電電解処理法の陽極酸化装置（第一及び第二電解部長各６ｍ、第一及び第二給電
部長各３ｍ、第一及び第二給電極部長各２．４ｍ）を用いて陽極酸化処理を行った。第一
および第二電解部に供給した電解液としては、硫酸を用いた。電解液は、いずれも、硫酸
濃度５０ｇ／Ｌ（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）、温度２０℃であった。そ
の後、スプレーによる水洗を行った。最終的な酸化皮膜量は２．７ｇ／ｍ2であった。
（ｋ）アルカリ金属ケイ酸塩処理
陽極酸化処理により得られたアルミニウム支持体を温度３０℃の３号ケイ酸ソーダ１質
量％水溶液の処理槽中へ、１０秒間浸漬することでアルカリ金属ケイ酸塩処理（シリケー
ト処理）を行った。その後、井水を用いたスプレーによる水洗を行い、表面シリケート親
水化処理された赤外線感光性平版印刷版用支持体を得た。
〔バックコート〕
表１に記載のバックコート用有機ポリマー、界面活性剤（フッ素系界面活性剤）および
溶剤からなるバックコート液を調液し、上記のようにして得られた支持体の感光層を塗布
する反対側の面（裏面）に、乾燥後の厚さが０．２μｍとなるようにバーコーターで塗布
し、１００℃６０秒乾燥した。
【０１８３】
【表１】
2005062456.tif 000007
【０１８４】
〔下塗層の塗布〕
次に、作製した支持体の表面に下記組成の下塗り液をバーコーターで塗布し、８０℃１
５秒間乾燥し、乾燥後の塗布量が１７ｍｇ／ｍ2の下塗層を設けた。
＜下塗り液組成＞
化合物Ａ                                                ０．３  ｇ
メタノール                                          １００．０  ｇ
水                                                      １．０  ｇ
【０１８５】
【化６】
2005062456.tif 000008
【０１８６】
〔感光層の塗布〕
得られた下塗層を有するアルミニウム基板に下記の感光層下層用塗布液１を乾燥後の塗
布量が０．８５ｇ／ｍ2になるようバーコーターで塗布したのち１６０℃で４４秒間乾燥
し、直ちに１７〜２０℃の冷風で支持体の温度が３５℃になるまで冷却して下層を形成し
た。その後、下記の感光層最上層用塗布液１を乾燥後の塗布量が０．２２ｇ／ｍ2になる
ようバーコーター塗布し、１４８℃で２５秒間乾燥し、更に２０〜２６℃の風で徐冷して
最上層を形成した。
＜感光層下層用塗布液１の組成＞
・Ｎ−（４−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド／
アクリロニトリル／メタクリル酸メチル共重合体
（36／34／30質量％：重量平均分子量50000、酸価2.65）       ２．１ｇ
・シアニン染料Ａ（下記構造）                                ０．１３ｇ
・４，４’−ビスヒドロキシフェニルスルホン                  ０．１３ｇ
・シス−Δ4−テトラヒドロフタル酸無水物                     ０．１９ｇ
・ｐ−トルエンスルホン酸                                    ０．００８ｇ
・３−メトキシ−４−ジアゾジフェニルアミン
ヘキサフルオロホスフェート                              ０．０３２ｇ
・エチルバイオレットの対イオンを６−ヒドロキシ−２−
ナフタレンスルホン酸イオンに変えたもの                  ０．０７８ｇ
・塗布面状改良フッ素系界面活性剤Ｂ（下記構造）              ０．００７ｇ
・メチルエチルケトン                                      ２５．０ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                          １３．０ｇ
・γ−ブチロラクトン                                      １３．０ｇ
【０１８７】
【化７】
2005062456.tif 000009
【０１８８】
＜感光層最上層用塗布液１の組成＞
・ｍ，ｐ−クレゾールノボラック（ｍ／ｐ比＝６／４、重量平均分子量
４５００、未反応クレゾール０．８質量％含有、Ｔｇ７５℃）  ０．３５ｇ
・アクリル系樹脂Ｃ（下記構造）                              ０．０４２ｇ
・シアニン染料Ａ  （上記構造）                              ０．０１９ｇ
・アンモニウム化合物Ｄ（下記構造）                          ０．００４ｇ
・フッ素系界面活性剤Ｂ（上記構造）                          ０．００４５ｇ
・フッ素系界面活性剤Ｅ（下記構造）                          ０．００３３ｇ
・メチルエチルケトン                                      １０．０ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                          ２０．０ｇ
【０１８９】
【化８】
2005062456.tif 000010
【０１９０】
このようにして得られた赤外線感光性平版印刷版を１０３０ｍｍ×８００ｍｍに裁断し
、合紙を入れずに各々３０枚準備した。この３０枚を重ねて、上下に厚さ約０．５ｍｍの
ボール紙を各１枚置いて四隅をテープ留めした後、アルミクラフト紙で包装した。これを
更に段ボールケースで外装しテープ留めした後、トラックで２０００ｋｍの輸送テストを
行った。輸送後の感光層表面の擦れ傷の有無を調べた。その結果を表２に示す。
【０１９１】
次に、先と同一サイズの赤外線感光性平版印刷版を、合紙を入れずに各々１５００枚重
ね、上下に鉄製の当て板を置き、ボルト締めをした大量輸送形態で夏場（７月）の倉庫に
1ヶ月間放置した後、ボルトを外して赤外線感光性平版印刷版同士の接着の有無を調べた
。その結果を表２に示す。
【０１９２】
【表２】
2005062456.tif 000011
【０１９３】
上記の結果から、本願の赤外線感光性平版印刷版は合紙のない形態での、輸送適性及び
保管適性に優れることが分かる。
実施例７〜１２及び比較例７〜１２
〔支持体の作製〕
厚さ０．３ｍｍのアルミニウム板（材質：ＪＩＳ Ａ １０５０）を苛性ソーダ濃度３０ｇ
／ｌ、アルミニウムイオン濃度１０ｇ／ｌ、液温６０℃で１０秒間エッチング処理を行い
、流水で水洗し、１０ｇ／ｌ硝酸で中和洗浄後、水洗した。これを印加電圧Ｖａ＝２０Ｖ
の条件下で正弦波の交番波形電流を用いて、塩化水素濃度１５ｇ／ｌ、アルミニウムイオ
ン濃度１０ｇ／ｌ、液温３０℃の水溶液中で、５００Ｃ／ｄｍ2の電気量で電気化学的な
粗面化処理を行い水洗後、苛性ソーダ濃度３０ｇ／ｌ、アルミニウムイオン濃度１０ｇ／
ｌ、液温４０℃で１０秒間エッチング処理を行い、流水で水洗した。次に、硫酸濃度１５
質量％、液温３０℃の硫酸水溶液中でデスマット処理を行い水洗した。さらに、液温2０
℃の１０質量％硫酸水溶液中、直流にて電流密度６Ａ／ｄｍ2の条件下で、陽極酸化皮膜
量が２．５ｇ／ｍ2相当となるように陽極酸化処理し、水洗、乾燥した。その後、珪酸ナ
トリウム1質量％水溶液で３０℃において１０秒間処理し、基板を作製した。この基板の
中心線平均粗さ（Ｒａ）を直径２μｍの針を用いて測定したところ、０．４８μｍであっ
た。
【０１９４】
作製した支持体を、実施例１〜６及び比較例１〜６と同一の方法でバックコート、下塗
層、感光層下層、最上層を塗布し赤外線感光性平版印刷版を作製した。更に、実施例１〜
６及び比較例１〜６と同一の方法で輸送及び保管適性を評価した。結果を表３に示す。
【０１９５】
【表３】
2005062456.tif 000012
【０１９６】
この結果から、支持体の表面処理条件を変えても、本願の赤外線感光性平版印刷版は合
紙のない形態での、輸送適性及び保管適性に優れることが分かる。
実施例１３〜１８及び比較例１３〜１８
〔支持体の作製〕
厚さ０．２４ｍｍのアルミニウム板(Ｓｉ：０. ０６質量％、Ｆｅ：０．３０質量％、
Ｃｕ：０. ０１４質量％、Ｍｎ：０．００１質量％、Ｍｇ：０．００１質量％、Ｚｎ：０
．００１質量％、Ｔｉ：０．０３質量％を含有し、残部はＡｌと不可避不純物のアルミニ
ウム合金)に対し以下に示す表面処理を連続的に行った。
【０１９７】
６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。このときの電
解液は、硝酸１０ｇ／Ｌ水溶液（アルミニウムイオンを５ｇ／Ｌ、アンモニウムイオンを
０．００７質量％含む。）、温度８０℃であった。水洗後、アルミニウム板をカセイソー
ダ濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％でスプレーによるエッチング処
理を３２℃で行い、アルミニウム板を０．２０ｇ／ｍ2 溶解し、スプレーによる水洗を行
った。その後、温度６０℃の硫酸濃度２５質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質
量％含む。）で、スプレーによるデスマット処理を行い、スプレーによる水洗を行った。
【０１９８】
二段給電電解処理法の陽極酸化装置を用いて陽極酸化処理を行った。電解部に供給した
電解液としては、硫酸を用いた。その後、スプレーによる水洗を行った。最終的な酸化皮
膜量は２．７ｇ／ｍ2であった。
【０１９９】
陽極酸化処理により得られたアルミニウム支持体を温度３０℃の３号ケイ酸ソーダの１
質量％水溶液の処理層中へ、１０秒間、浸漬することでアルカリ金属ケイ酸塩処理（シリ
ケート処理）を行った。その後、スプレーによる水洗を行った。
【０２００】
作製した支持体を、実施例１〜６及び比較例１〜６と同一の方法でバックコート、下塗
層、下層、最上層を塗布し赤外線感光性平版印刷版を作製した。更に、実施例１〜６及び
比較例１〜６と同一の方法で輸送及び保管適性を評価した。結果を表４に示す。
【０２０１】
【表４】
2005062456.tif 000013
【０２０２】
この結果から、支持体の表面処理条件を変えても、本願の赤外線感光性平版印刷版は合
紙のない形態での、輸送適性及び保管適性に優れることが分かる。