Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】本発明は粒状形の動物用排尿処理材において、排尿前には染色されず、排尿後に該排尿によって染色され、これにより排尿吸収部を適正に発色せしめ、使用前と使用後を適切に判別できるようにする。【解決手段】圧縮成形により無加水で造粒された吸水性粒状体１であって、該吸水性粒状体１中に水溶性染料の粉末４を含有し、該水溶性染料の粉末４が上記吸水性粒状体１中への動物の排尿の浸透時に同排尿中に溶解し同粒状体１を染色する構成を有する動物用排尿処理材。【選択図】        図１
2005318901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮成形により無加水で造粒された吸水性粒状体であって、該吸水性粒状体中に水溶性染料の粉末を含有し、該水溶性染料の粉末が上記吸水性粒状体中への動物の排尿の浸透時に同排尿中に溶解し同粒状体を染色する構成を有することを特徴とする粒状形の動物用排尿処理材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は猫等の愛玩動物の排尿を吸収する粒状形の動物用排尿処理材に関する。
【背景技術】
【０００２】
出願人は特許第２５３４０３１号において、排尿を吸収すると発色する粒状処理材を提供している。この処理材はその実施例に記載するように、核部分（吸水性粒状体）の表面を覆う吸水性の表層を有し、該表層を通して核部分に排尿が吸収されると、核部分を染色せる染料分が表層に浸潤して表層を染色し、使用後と使用前を判別できるようにしている。
【０００３】
又は上記表層を通して核部分に排尿が吸収されると、非水溶性顔料を含有する核部分の色を表層を通し透視せしめ、使用後と使用前を判別できるようにしている。
【０００４】
上記各判別法は上記特許の請求項１に記載する、「吸水性を有する動物用排尿処理材であって、上記処理材が排尿を吸収すると核部分の色を露見せしめる表層にて被覆されていることを特徴とする動物用排尿処理材」の発明中に包含される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記動物用排尿処理材はトレー等の便器に多数敷き詰めて愛玩動物の排尿に供するものであるが、上記特許発明によれば、使用部分（排尿された部分）と未使用部分（排尿されていない部分）の判別が容易にでき、使用部分のみの交換を行うことができるので経済的であり、又放置して異臭を放つ問題も解消でき、無害である等の利点を有し、広く実用されている。
【０００６】
本発明はこの特許発明を基礎としつつ、その具体化技術について新たな提案をなすものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る粒状形の動物用排尿処理材は、圧縮成形により無加水で造粒された吸水性粒状体であり、該吸水性粒状体中に水溶性染料の粉末を含有せしめ、動物の排尿が上記吸水性粒状体中に浸透することにより上記水溶性染料の粉末が排尿中に溶解して上記吸水性粒状体を染色する構造を採る。この排尿による染色により排尿前と排尿後の使用部分と未使用部分の判別が的確に行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下本発明の実施の形態を図１乃至図３に基づき説明する。
【０００９】
図１に示す吸水性粒状体１は植物繊維又は植物粉（木材のバージンパルプ又は古紙再生パルプ又は竹パルプ等の植物繊維、これらの植物粉）３を主材とし、同粒状体１中には炭酸カルシウムやクレー、タルク等の無機充填材１７を含有せしめて適度な重量を付加し、飛散を防止する。
【００１０】
又上記粒状体１中には上記無機充填材１７と共に、澱粉又は／及びカルボキシルメチルセルロース（ＣＭＣ）等の粘着剤の粉末５を含有し、更にこれらと一緒にポリアクリル酸ナトリウムに代表される吸水性ポリマーの粉末１６を含有せしめ、吸水性と保水性を富有せしめる。
【００１１】
上記パルプに代表される植物繊維は０．１〜１５ミリ程度の長さの繊維長を有するものを用いる。
【００１２】
上記吸水性ポリマーは吸水性と保水性に優れ、吸水すると膨潤し排尿を的確に捕捉する。他方上記粘着剤５は水分（排尿）を吸収すると膨潤し粘着性を発揮する水反応性粘着剤であり、その粘着性により排尿を受けた粒状体１相互を粘着して、図３に示すように小塊７を形成する。
【００１３】
上記図１に示す吸水性粒状体１を形成するパルプに代表される植物繊維又は植物粉３と、澱粉又は／及びカルボキシルメチルセルロース（ＣＭＣ）から成る粘着剤の粉末５と、無機充填材の粉末１７と、吸水性ポリマーの粉末１６の配合比は下記の通りである。
【００１４】
植物繊維又は植物粉：５０〜９７％
粘着剤の粉末：１〜３０％
無機充填材の粉末：１〜４０％
吸水性ポリマーの粉末：１〜３０％
【００１５】
図１，図２に示す動物用排尿処理材は、好ましくは２ミリメートルから２０ミリメートルの大きさに打錠した定形の吸水性粒状体１から成る。
【００１６】
上記図１，図２に示す吸水性粒状体１中に水溶性染料の粉末４を含有せしめる。
【００１７】
上記植物繊維又は植物粉３と、粘着剤の粉末５と、吸水性ポリマーの粉末１６と、水溶性染料の粉末４とを、無加水状態で混練した後打錠機にかけ、図１，図２に示す定形の吸水性粒状体１を圧縮成形する。
【００１８】
又は植物繊維又は植物粉３と、水溶性染料の粉末４とを混合し無加水混練して打錠する。又はこれら３，４と一緒に、上記粘着剤の粉末５と吸水性ポリマーの粉末１６と無機充填材の粉末１７とを選択的に配合し打錠する。
【００１９】
上記吸水性粒状体１を無加水状態で定形に打錠する方法は、出願人が所有する特許第２８３３６９７号に開示されている。
【００２０】
吸水性粒状体１は図１Ａに示すように、表裏面が凸曲形１２を呈する形状か、又は図１Ｂに示すように、表裏面が凹曲形１３を呈する形状に打錠する。
【００２１】
図２に示すように、この打錠機は上型１４と下型１５を有し、この上型１４と下型１５間に吸水性粒状体１の組成物をチャージし、型締めすることによって定形に成形する。
【００２２】
動物の排尿は定形に打錠された吸水性粒状体１中に速やかに浸透し、この粒状体１中の上記水溶性染料の粉末４はこの浸透した排尿中に溶出して吸水性粒状体１を染色する。
【００２３】
これにより使用部分（排尿部分）と未使用部分（非排尿部分）の判別が的確に行える。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】打錠によって形成した粒状形の動物用排尿処理材中に水溶性染料の粉末を含有せしめた例を示す断面図であり、Ａは凸曲形にした粒状形の動物用排尿処理材を、Ｂは凹曲形にした粒状形の動物用排尿処理材を夫々示す。
【図２】上記粒状形の動物用排尿処理材の打錠機を説明する断面図。
【図３】粒状形の動物用排尿処理材を多数敷き詰めて排尿した場合の状態を説明する平面図。
【符号の説明】
【００２５】
１…吸水性粒状体、３…植物繊維又は植物粉、４…水溶性染料の粉末、５…粘着剤の粉末、７…小塊、１２…凸曲形、１３…凹曲形、１４…上型、１５…下型、１６…吸水性ポリマーの粉末、１７…無機充填材の粉末
【図１】
2005318901.tif 000003
【図２】
2005318901.tif 000004
【図３】
2005318901.tif 000005
(57)【要約】【課題】鉄粉、酸化鉄、フェライト、酸化亜鉛のみを高濃度に充填した組成物を成形した際、輸送時に成形品が割れる問題を解決した成形加工性、耐衝撃性が良好な高比重ポリアミド樹脂組成物及びその自動車用成形品を提供する事を課題とする。【解決手段】（ａ）ポリアミド樹脂１００重量部（ｂ）平均粒径１〜１０μｍの酸化亜鉛１００〜３５０重量部及び（ｃ）繊維状無機充填材１〜２００重量部配合してなる耐衝撃性に優れた高比重材であるポリアミド樹脂組成物及びその成形品。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリアミド樹脂１００重量部（ｂ）平均粒径１〜１０μｍの酸化亜鉛１００〜３５０重量部及び（ｃ）繊維状無機充填材１〜２００重量部配合してなることを特徴とするポリアミド樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１記載の樹脂組成物からなる耐衝撃性に優れた成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、射出成形などの成形加工性が良好であり、ガラス繊維を添加することにより耐衝撃性に優れた高比重ポリアミド樹脂組成物及びその成形品に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
鉄粉、酸化鉄、フェライト、酸化亜鉛等をポリアミド等の樹脂に高濃度で充填した高比重組成物は、射出成形によって、フライホイール等に成形されていることは特許文献１に述べられている。しかしながら、鉄粉、フェライト、酸化亜鉛等のみを高濃度に充填した組成物を成形した場合、高比重で且つ耐衝撃性が優れた成形品を得ることができず、輸送時に成形品が割れる問題が発生している。
【０００３】
【特許文献１】
特開平０８−２３９５７３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、高比重でありながら射出成形等の成形加工性が良好であり、耐衝撃性の優れたポリアミド樹脂組成物及びそれよりなる成形品を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、
（１）ポリアミド樹脂１００重量部（ｂ）平均粒径１〜１０μｍの酸化亜鉛１００〜３５０重量部及び（ｃ）繊維状無機充填材１〜２００重量部配合してなる高比重ポリアミド樹脂組成物、
（２）（１）記載の樹脂組成物からなる耐衝撃性に優れた成形品、
である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明に用いられる（ａ）成分であるポリアミド樹脂は、主鎖にアミド結合をもつ重合体で、ジアミンと二塩基酸との重縮合、ε−カプロラクタムの開環重合、アミノカルボン酸の重縮合等により得られる直鎖状の高分子である。ポリアミド樹脂組成物の例としてはナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１、ナイロン４６、ナイロン１１、ナイロン１２等が挙げられるが、ナイロン６を用いるのが最も経済的である。
（ｂ）成分である酸化亜鉛は、化学反応の途中過程で副産物として生成する酸化亜鉛を水洗いし、５００〜７００度で焼成した後、粉砕し粒度調整にかける湿式法により製造された、平均粒径が１〜１０μ、好ましくは１〜５μのものである。粒子径が１μより小さい場合は成形性が低下し、１０μより大きい場合は材料の機械強度が低下する。酸化亜鉛を使用するにあたっては表面処理剤により粒子表面を改質することが望ましい。表面処理剤の例としてはエポキシ系化合物、イソシアネート系化合物、シラン系化合物、チタネート系化合物等の官能性化合物が挙げられる。これらの化合物で酸化亜鉛をあらかじめ表面処理して用いるか、または材料混合時に同時に添加してもさしつかえない。
更に本発明の組成物には、一般の熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂に添加される公知の物質、すなわち酸化防止剤、紫外線吸収剤等の安定剤、帯電防止剤、難燃剤、染料や顔料等の着色剤、潤滑剤、結晶化促進剤等も必要に応じて適宜添加することができる。
【０００７】
本発明で使用される（ｃ）成分の繊維状無機充填材は、機械的強度、耐熱性、寸法安定性、電気特性等の諸特性を向上させるために、（ｂ）成分と併用することが望ましく、これにはその目的に応じた繊維状、粉粒状、板状の充填材が用いられる。繊維状の充填材としてはガラス繊維、カーボン繊維、アスペスト繊維、シリカ繊維、シリカ・アルミナ繊維、アルミナ繊維、ジリコニア繊維、窒化ホウ素繊維、窒化ケイ素繊維、ホウ素繊維、チタン酸カリウム繊維、ホウ酸アルミニウム、更にステンレス、アルミニウム、チタン、銅、真鍮等の金属繊維物などの無機質繊維状物質が挙げられる。繊維状無機充填材の配合量はポリアミド樹脂１００重量部に対して１〜２００重量部であり好ましくは８０〜１００重量部である。下限値より少ない場合は耐衝撃性の特性向上の効果が少なく、上限値を超える場合は成形加工性が著しく低下する。
【０００８】
本発明における樹脂組成物の製造方法としては限定するものではないが、例えば各成分の計量後、ブレンダー、ミキサー等で混合し、押出機にて溶融混練してペレット化を行ってもよいし、カーボン繊維をサイドフィーダーにより定量供給して混練、ペレット化してもよい。このようにして得られたペレット状の成形材料は、通常広く用いられている熱可塑性樹脂の成形機、射出成形機、射出圧縮成形機等によって所望の形状に形成され使用される。
【０００９】
【実施例】
以下に実施例を挙げて、本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
実施例１〜４および比較例１〜４に使用した各成分については下記に示す通りである。
ポリアミド樹脂：宇部興産株式会社製  Ｐ１０１１Ｆ
酸化亜鉛：堺化学株式会社製  ＺＡ−１００  平均粒径１μｍ
ガラス繊維：日本板硝子株式会社製  ＲＥＳ−ＴＰ−２９
【００１０】
上記成分を表１、２に示した組成で配合（重量比）し、二軸混錬機にて溶融混錬し、ペレット化を行った。また得られた成形材料を１００℃で５時間除湿乾燥した後、斜出成形機（東芝機械製ＩＳ８０ＥＰＮ）を用いてシリンダー温度２８０℃、斜出圧力１２００ｋｇ／ｃｍ２、射出速度中速、金型温度１００℃の条件で成形を行い、各種試験片を作製した。
曲げ強度をＡＳＴＭ試験法に準じて評価し、１５０Ｍｐａ以上の強度のものを良好とした。また成形加工性の評価には上記試験片を作成する時に良好な成形品が得られる（○）、得られない（×）とした。
衝撃強度、比重はＡＳＴＭ試験法に準じて評価し、５０Ｊ／ｍ以上の強度のもの、比重２．０以上のものを良好とした。
【００１１】
【表１】
2005060446.tif 000002
【００１２】
【表２】
2005060446.tif 000003
【００１３】
【発明の効果】
本発明によると、高比重でありながら、成形加工性が良好で、且つ耐衝撃性が良好なポリアミド樹脂組成物及びこれらの樹脂組成物から成形してなる成形品は自動車用部品等に提供、使用できる。
(57)【要約】【課題】高い耐熱性を示すエポキシ樹脂硬化物を提供する。【解決手段】エポキシ樹脂と、硬化剤であるポリアミノフェニルキノキサリンとを硬化させたエポキシ樹脂硬化物であって、架橋点間分子量が理論的架橋点間分子量の１．０〜３．０倍であることを特徴とする耐熱性エポキシ樹脂硬化物。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
キノキサリン環を有するポリアミンであって、アミノ基としてｐ−またはｍ−アミノフェニル基を有することを特徴とする耐熱性エポキシ樹脂硬化剤。
【請求項２】
エポキシ樹脂と、硬化剤であるポリアミノフェニルキノキサリンとを硬化させたエポキシ樹脂硬化物であって、架橋点間分子量が理論的架橋点間分子量の１．０〜３．０倍であることを特徴とする耐熱性エポキシ樹脂硬化物。
【請求項３】
前記ポリアミノフェニルキノキサリンが、２，３−ビス（ｐ−アミノフェニル）キノキサリンまたは２，３−ビス（ｍ−アミノフェニル）キノキサリンであることを特徴とする請求項２に記載の耐熱性エポキシ樹脂硬化物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱性エポキシ硬化剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
エポキシ樹脂は接着性、接着強度、非収縮性、電気特性などに優れているため、種々の用途で広く利用されている。
【０００３】
一般的に、エポキシ樹脂の耐熱構成を向上させるためには、硬化剤の構造中に芳香環を導入すれば効果があることがわかっている。従来、汎用エポキシ樹脂の耐熱性硬化剤としては、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン（ＤＤＳ）や、４，４’−ジアミノジフェニルメタン（ＤＤＭ）が知られている（たとえば特許文献１参照）。これらの硬化剤を用いて製造されたエポキシ樹脂硬化物は室温では十分な接着強度を示す。しかし、従来のエポキシ樹脂硬化物を高温にさらすと、その接着強度は１２０℃付近から急速に低下し、１８０℃においてはＤＤＭ硬化の場合で室温の６７％、ＤＤＳ硬化の場合で室温の５４％にまで低下する。このように従来のエポキシ樹脂硬化物では耐熱性が十分でないという問題があった。
【特許文献１】特開平７−２５８３８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、高い耐熱性を示す硬化物を与える耐熱性エポキシ硬化剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る耐熱性エポキシ樹脂硬化剤は、キノキサリン環を有するポリアミンであって、アミノ基としてｐ−またはｍ−アミノフェニル基を有する。
【０００６】
本発明に係る耐熱性エポキシ樹脂硬化物は、エポキシ樹脂と、硬化剤であるポリアミノフェニルキノキサリンとを硬化させたエポキシ樹脂硬化物であって、架橋点間分子量が理論的架橋点間分子量の１．０〜３．０倍であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の耐熱性エポキシ硬化剤は複素環を含み、しかも１，２−置換構造を有するポリアミノフェニルキノキサリンである場合には、架橋度が高く、架橋点間分子量が理論的架橋点間分子量の１．０〜３．０倍であるエポキシ樹脂硬化物が得られ、高い耐熱性を達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を実施例に基づいて説明する。  
エポキシ樹脂として旭電化製ＥＰ−４１００（ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル）を用意した。また、硬化剤として、下記の４種のものを用意した。  
ｐ−ＢＡＰＱ：２，３−ビス（ｐ−アミノフェニル）キノキサリン
ｍ−ＢＡＰＱ：２，３−ビス（ｍ−アミノフェニル）キノキサリン
ＤＤＳ：４，４’−ジアミノジフェニルスルホン
ＤＤＭ：４，４’−ジアミノジフェニルメタン
これらの硬化剤の化学式を下記に示す。
【化１】
2005060481.tif 000002
【０００９】
上記のエポキシ樹脂と各々の硬化剤を、エポキシ基とアミノ基が当量（モル比２：１）になるように混合し、加熱硬化してエポキシ樹脂硬化物を得た。  
それぞれのエポキシ樹脂硬化物の熱変形温度および架橋点間分子量比を求めた。  
熱変形温度は、ＪＩＳ  Ｋ−７１９６に従い、針入法によるＴＭＡ(thermal mechanical analysis)を行うことによって測定した。  
架橋点間分子量比は、［架橋点間分子量（Ｍｃ）］／［理論的架橋点間分子量］の比率である。架橋点間分子量（Ｍｃ）は理想ゴム弾性理論に基づいて求められる。ここで、架橋点間分子量（Ｍｃ）が理論的架橋点間分子量より小さくなることはないので、架橋点間分子量比は１．０以上である。一方、架橋点間分子量比が３．０を超えると、十分な耐熱性が得られない。
【００１０】
また、上記のエポキシ樹脂と各々の硬化剤を、エポキシ基とアミノ基とが等量になるように混合し、ステンレススチール試験片に塗布した後、もう１枚のステンレススチール試験片を圧着して加熱することにより接着した。これらの試料について引張試験を行うことにより、接着強度を測定した。  
これらの結果を表１に示す。
【表１】
2005060481.tif 000003
【００１１】
表１から、実施例のエポキシ樹脂硬化物は、架橋点間分子量比が３以下である点で比較例（従来技術）と異なり、比較例に比べて熱変形温度が高く高温における接着強度が改善されていることがわかる。本発明のエポキシ樹脂硬化物では、硬化剤として、複素環を含み、かつ１，２−置換構造を有するｐ−ＢＡＰＱまたはｍ−ＢＡＰＱを用いて架橋度を上げたことによって、上記のような高い耐熱性が得られた。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明のエポキシ樹脂硬化物は、他の特性を維持しつつ、耐熱性が改善されているので、さらに利用分野が広がることが期待される。
(57)【要約】【課題】  家畜の鼻腔に少量の薬剤を投与して発育の促進を計ることを目的とする。    【解決手段】  ハーブ抽出物を有効成分とする家畜の鼻腔投与用発育促進剤およびその発育促進剤を家畜の鼻腔に投与する家畜の飼育方法。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハーブ抽出物を有効成分とすることを特徴とする家畜の鼻腔投与用発育促進剤。
【請求項２】
請求項１記載の鼻腔投与用発育促進剤を家畜の鼻腔に投与することを特徴とする家畜の飼育方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家畜の鼻腔投与用発育促進剤およびその鼻腔投与用発育促進剤を用いた家畜の飼育方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来家畜の疾病に対し、抗生物質等の薬剤が多く用いられていた。しかしながら抗生物質を連用すると薬剤耐性が生じる欠点があった。その他の薬剤を投与した場合にも出荷前に休薬期間を設けなければならず、その間における予防的な治療が行えない欠点があった。そこで近年はハーブ類が各種疾病の治療剤あるいは予防剤として用いられるようになった（特許文献１参照）。またハーブ類を家畜に給餌して肉質を改善する方法も提案されている（特許文献２参照）。
しかしながら、これらはいずれも経口投与あるいは経口給餌の方法が採られ投与量も比較的多かった。
【特許文献１】特開平１−１７２３３８号公報
【特許文献２】特開平７−７９７０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明者等は、治療剤や肉質改善剤として知られているハーブ類の他の用途について種々研究を重ねた結果意外にも少量のハーブ抽出液を家畜の鼻腔に投与することにより、著しく発育が促進されることを見出し本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
すなわち、本発明は、ハーブ抽出物を有効成分とすることを特徴とする家畜の鼻腔投与用発育促進剤およびその鼻腔投与用発育促進剤を家畜の鼻腔に投与する家畜の飼育方法である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の鼻腔投与用発育促進剤を家畜の鼻腔に投与することによって、少量の使用で優れた発育促進効果が得られるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の鼻腔投与用発育促進剤は、ハーブ類を水等を用いて煎じて抽出したりあるいはエチルアルコール等の有機溶媒で抽出したりした抽出物を有効成分とするものである。ハーブ抽出物を得る場合のハーブ類の使用量は、ハーブ類の種類によっても異なるが、一般的に抽出に使用する溶液に対して１〜５０重量％使用することが好ましい。加熱抽出した場合は、そのままあるいは蒸発した分量だけ補って使用することができる。また本発明は抽出液を例えば蒸留等して抽出物を粉末状とすることもできる。
本発明の鼻腔投与用発育促進剤は、液体として家畜の鼻腔内に噴霧あるいは点滴投与することが好ましい。鼻腔内に噴霧等する鼻腔投与用発育促進剤は、抽出成分濃度として０．０１〜１０％のものを使用することが好ましい。
【０００７】
また本発明の鼻腔投与用発育促進剤は、畜種によっても異なるが、１回０．１〜１０mlを週に１〜３回程度鼻腔内に投与することによって目的を達成することができる。
【０００８】
本発明の鼻腔投与用発育促進剤に用いられるハーブ類としては、クローブ、オレガノ、タイム、オールスパイス、ローズマリー、シナモン、ベイリーフ、タラゴン、レモングラス、クミン、ダイオウ、オウレン、オウバク、オウゴン、ゲンノショウコ、カンゾウ、エンメイソウ、チユ、ホップ、サンシュユ、ゴバイシ、タンジン、アロエ、ウバイ等が挙げられ、これらの少なくとも１種を選択して用いることができる。
【０００９】
本発明の鼻腔投与用発育促進剤が用いられる家畜としては、豚、牛、鶏、馬、羊、山羊、ウズラ、アヒル、ダチョウ等が挙げられる。
【実施例】
【００１０】
次に本発明をさらに具体的に説明するために実施例を掲げるが、本発明は、以下の実施例のみに限定されるものではない。
【００１１】
実施例
鼻腔投与用発育促進剤の調製
表１に示すハーブ粉末４重量部を市販のダシ取り用ナイロンバックに入れてバックの口をひもでしばる。次に、水１００重量部を加熱して沸騰させ、ここにナイロンバック入りハーブ粉末を投入して１時間煎じた後放冷する。室温前後に冷ましてからナイロンバックを取り出した後ガーゼを４重に重ねた濾布で濾過する。得られた濾液に水を補って１００重量部に調整し、これを２０倍に希釈して鼻腔投与用発育促進剤を調製する。
【００１２】
豚の飼育試験
供試豚（マイティーＬＷ）を１区１３頭用いて２週間飼育した。この飼育期間中表１に示す鼻腔投与用発育促進剤および水道水を１回約１．６ml（各鼻腔（左と右）０．８mlずつ）供試豚の鼻腔内に週３回噴霧投与する。その試験結果を示せば表１のとおりである。
表１の試験結果より明らかなように、水道水を用いた区と比較し、鼻腔投与用発育促進剤を用いた区のいずれもが増体重、飼料要求率ともに改善されていることがわかる。
【００１３】
【表１】
2005060318.tif 000002
(57)【要約】【課題】クレーン車、レッカー車、ショベルカー等、建設や土木建築分野等で使用される作業車両に設置され、安価かつ簡易に得られるカウンターウェイト材を提供する。【解決手段】高炉や電気炉メーカーで量産されるスラブやブルームのうち、表面疵や内部に介在物があって熱冷延工程に送ることができない鉄スクラップとして使用されるものを所定の大きさに切断して得た切断片６を積み重ね、所要部を数か所溶接して一体化する。【選択図】図２
2005060093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設や土木建築分野等で使用される作業車両に設置されるカウンターウェイトであって、高炉や電気炉メーカで生産される半製品のスラブやブルームを所定の大きさに切断して横又は縦向きに重ね合わせ、それぞれを固定手段によって固定してなるカウンターウェイト。
【請求項２】
スラブやブルームが表面欠陥や内部欠陥を有して熱冷延工程に送ることができない、鉄スクラップとして使用されるものであることを特徴とする請求項1記載のカウンターウェイト。
【請求項３】
スラブやブルームは炭素含有量［Ｃ］が０．２重量％以下であることを特徴とする請求項1又は２記載のカウンターウェイト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設や土木分野等で使用される作業車両、例えばクレーン車、レッカー車、ショベルカー等に設置されるカウンターウェイトに関する。
【背景技術】
【０００２】
作業車両として、例えば図１に示すようなショベルカーを例にとっていえば、車体前部のブーム１やバケット２との重量バランスを保持するために車体後部にはカウンターウェイト３が設置されている。このカウンターウェイト３としては従来、鋳物や鉄製のボックス内に鉄屑や鉄鉱石などを混合したセメントを充填固化させたものが使用され、所望の重量が確保されてきたが、セメントを充填固化したウェイトは、密度が小さく、そのためバランスウェイトの体積が大きくなり、作業車両自体も大きくならざるを得ないという問題があり、またバランスウェイトを廃却するときには、鉄屑や鉄鉱石がセメントで固められているためにリサイクルが困難で、埋め立て処分をせざるを得ないという問題もあった。これらの問題を解消するためにポンチ屑と鉄粉を用いた方法も紹介されているが、ポンチ屑や鉄粉を隙間なく充填するために振動させる作業が必要であるうえ、何よりも枠を作ってその中に詰め物をすること自体にかなりな手間がかかっていた。
【０００３】
一方、鋳物を用いた場合には、鉄屑や鉄鉱石をセメントで固めたもののような上述する問題はないが、その一方で鋳込型を製作して鋳造する作業が必要で、鋳込型もバランスウェイト材の形状が異なる毎に製作せねばならず、コストや管理上の問題があった。またバランスウェイト材は大型なものが多いが、こうした大型の鋳物ではリサイクルのため切断するときに大変な手間がかかっていた。
【特許文献１】特開２００２―３０９６２４号
【特許文献２】特開２００２―３６４０２３号
【特許文献３】特開２００３―４１６２８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記の問題を解消することを目的としてなされたもので、高炉や電気炉メーカで生産されるスラブやブルームを利用して作業車両用のカウンターウェイトを安価かつ簡易に得ようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のカウンターウェイトはそのため、高炉や電気炉メーカで生産される半製品のスラブやブルームを所定の大きさに切断して横又は縦向きに重ね合わせ、それぞれを固定手段によって固定してなるものである。
【０００６】
本発明の固定手段としては、例えば溶接、スラブやブルームにあけられた孔に通されるボルトと、ボルトの突出端に捩込まれるナットよりなる止着具などを例示することができる。
【０００７】
別の発明は、上記発明のスラブやブルームが表面欠陥や内部欠陥、例えば表面疵や内部に介在物があって熱冷延工程に送ることができない、鉄スクラップとして使用されるものであることを特徴とし、
更に別の発明は、上記各発明のスラブやブルームが炭素含有量［Ｃ］が０．２重量％以下、好ましくは０．１重量％以下のものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
スラブやブルームは通常、比重が７．８程度と大きいため（因みにセメントの比重は２．３程度である）、従来のセメントを充填固化したものや、セメントに鉄鉱石や鉄粉、ダスト等を混ぜたもの、或いはポンチ屑と鉄粉を混ぜたカウンターウェイトに比べ、小型化でき、作業車両を小型化できること、高炉や電気炉メーカで大量生産されたスラブやブルームをそのまま利用し、これを切断したり固定する作業を行うだけでウェイトが得られ、従来法に比べ、作業が簡単で、製造に手間をかけることなくウェイトを安価に得られること、切断したスラブやブルームの積載数を調整することによりカウンターウェイトの重量を容易に変えることができること、車両の廃却などによってウェイトを取外したときには、固定手段が例えば溶接である場合は、溶接部を外すことにより、ボルトである場合はボルトを外すことにより、ウェイトを容易に分離してリサイクルすることができ、しかもスラブやブルームは元々不純物の少ない高純度の鋼であるので、鉄スクラップとしてそのまま再利用することができ、リサイクルが容易である、こと等の効果を奏する。
【０００９】
また表面疵や内部欠陥があって熱冷延工程に送られないスラブやブルームは、鉄スクラップとして再使用せざるを得ないものであるが、こうしたものを利用することによって鉄屑並みの低価格で材料を供給することができ、ウェイト材をより安価にすることができる。なおこうした鉄スクラップとして使用されるものは、ウェイトとしての性能に関しては何等問題がない。
【００１０】
また炭素含有量［Ｃ］が０．２重量％以下のスラブやブルームを用いることにより、溶断性や加工性に優れ、切断や孔あけが容易となる。とくに炭素含有量［ｃ］＜０．１％のスラブやブルームを用いれば、加工性がより一層向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図２に示すカウンターウェイト５は、スラブ或いはブルームを一定長さに切断して得た切断片６を縦積みにし、図示していないが、所要部を数か所溶接して一体化したものである。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明のカウンターウェイト材は、例えばクレーン車、レッカー車、ショベルカーなどカウンターウェイト材が必要などの分野の作業車両にも取付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】作業車両の一例を示すショベルカーの側面図。
【図２】本発明に係るカウンターウェイトの斜視図。
【符号の説明】
【００１４】
１・・ブーム
２・・バケット
３、５・・カウンターウェイト
６・・切断片
【図１】
2005060093.tif 000003
【図２】
2005060093.tif 000004
(57)【要約】【課題】  牛糞に、カカオ豆の皮とカカオ豆の絞り粕、米ぬか、食事の残飯に野菜くず（発酵乾燥させた物）等を原料とし、攪拌混合して発酵させ完全乾燥した粉末状の有機堆肥の製造方法を提供する。【解決手段】水分率の高い牛糞を、短期間で発酵させる事と牛糞の悪臭を消すために、乾燥したカカオ豆皮とカカオ豆の絞り粕、米ぬか等を原料にし攪拌混合しながら、発酵菌類を増殖させるために糖蜜を与える。その事により、発酵工程で６０度以上の発酵熱が４８時間以上維持され、完全に発酵し高熱で水分も蒸発して自然乾燥する。  さらに、カカオ豆特有の香りが、牛糞の悪臭を打ち消す事を特徴とする有機堆肥の製造方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
牛糞に、カカオ豆の皮とカカオ豆の絞り粕、米ぬか、乾燥させた残飯類を攪拌混合し、発酵工程で６０度以上の発酵熱を少なくとも４８時間維持させ、発酵菌類を増殖させるための糖蜜を付加し、発酵菌類の増殖により、高い代謝エネルギーを得ることで、水分が蒸発して完全に乾燥した物を粉末状にする。
又、カカオ豆特有の香りを利用して、牛糞の悪臭を取り除くことを特徴とする有機堆肥の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、牛糞に、カカオ豆の皮とカカオ豆の絞り粕、米ぬか、乾燥させた残飯類に糖蜜を加え攪拌し発酵、乾燥させて、粉末状の牛糞堆肥となる。
以上より成る有機堆肥の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来は、田畑や果樹園などの肥料として、牛糞に、籾殻やピートモス、オガクズが混ぜ合わされて、完全発酵しないまま製品化されている物が多くある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとしている課題】
【０００３】    牛糞は、水分率が高く発酵させるのが困難であり、下記の問題を抱えている。
（イ）天日干し乾燥では、日数と手間がかかり、周辺に悪臭がし又不衛生であり、ハエなどが大量発生して環境破壊をもたらす。
（ロ）牛糞は、完全発酵させないで畑などに播くと、土中で腐敗してガスが発生し、土壌汚染を引き起こし作物に悪影響を与える。
（ハ）従来の、有機堆肥の製造方法では、水分調整が非常に困難であった。
本発明は、以上の問題点を解決しょうとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  水分調整方法として、乾燥したカカオ豆の皮と米ぬか、乾燥させた残飯などを、攪拌混合し、発酵工程で発熱温度を６０度以上に高めて４８時間以上維持する必要があり、そこで、発酵菌類に増殖力をつけるために糖蜜を与える。
その事により、増殖における高い代謝エネルギーを得ることができる。
【発明の効果】
【０００５】（イ）６０度以上の高熱で発酵させる事により、完全に熟成して水分も蒸発し１週間後には完全に乾燥した完熟堆肥となり、短期間で製品化できる。
（ロ）本発明の有機堆肥は完全に発酵及び乾燥させてあるので、ガスの発生も起こらず、長期間保管するにも衛生的であり、さらに比重が軽く、持ち運びや、田畑での施肥も容易である。
（ハ）牛糞に、カカオ豆の皮とカカオ豆の絞り粕を混ぜ合わせた事により、カカオ豆特有の香りが、牛糞の悪臭を消すのに効果がある。
（二）本発明の、有機堆肥は悪臭がしないので、庭先の植木や花壇に使用するのに便利で、女性でも容易に扱える。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
第１工程    牛糞とカカオ豆の皮、カカオ豆の絞り粕、米ぬか、乾燥した食事残飯や野菜くず等と糖蜜を混合する。
加工比率は次の通り。
牛糞                      ４０％
カカオ豆の皮              ３０％
カカオ豆の絞り粕          ２０％
米ぬか                    １５％
残飯など乾燥した物        １０％
糖蜜（５倍に水で薄めた物）  ５％
第２工程    全体を撹拌機で２０分以上混合攪拌する。
第３工程    土嚢袋に約１５ｋｇずつ詰めた後に屋内で１週間発酵させながら６０度以上の発酵熱を維持し自然乾燥させる。
第４工程    土嚢袋から取り出し粉砕機にかけ粉末状にする。
第５工程    全体を計量しビニール袋に詰め最終製品となる。
(57)【要約】【課題】  農薬を使用することなしに、ジャガイモ等のそうか病を抑制ないしは防除する農業用資材および該農業用資材を用いた防除方法を提供することにある。【解決手段】  そうか病に対し抗活性を有する微生物を有効成分とするジャガイモ等のそうか病防除資材。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
そうか病に対し抗活性を有する微生物を有効成分とするジャガイモ等のそうか病防除資材。
【請求項２】
微生物が細菌、放線菌、糸状菌、酵母である請求項１記載のそうか病防除資材。
【請求項３】
微生物がバシラス属に属する菌である請求項１または２記載のそうか病防除資材。
【請求項４】
バシラス属に属する菌がＢ−２６６８（微生物の受託番号ＦＥＲＭＰ−１１１７９）および／またはＢ−２６１２（微生物の受託番号ＦＥＲＭＰ−１０８２５）である請求項１から３までのいずれか１項記載のそうか病防除資材。
【請求項５】
そうか病に対し抗活性を有する微生物をキャリアに吸着させてなる請求項１から４までのいずれか１項記載のそうか病防除資材。
【請求項６】
キャリアが沖縄石灰岩（コーラル）である請求項１から５までのいずれか１項記載のそうか病防除資材。
【請求項７】
コーラルのメッシュが1,000μｍ〜0.1μｍである請求項１から６までのいずれか１項記載のそうか病防除資材。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか１項記載のそうか病防除資材を種イモ、コート種子に施用するジャガイモ等のそうか病防除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はジャガイモ等のそうか病に対する防除資材および防除方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ジャガイモそうか病は、ストレプトミセス(Streptomyces)属放線菌によって起こるばれいしょ塊茎部の病害である。１８９１年にタクスターによって初めて報告された大へん古い病害であり、その後世界各地で広く発生が確認されている。例えば日本において、北海道では１９０６年の北海道農会報の記載に始まる。現在、道内各地のばれいしょ栽培地で発生しており、１９９７（平成９）年度の北海道病害虫防除所の調査では、発生面積23,738ｈａ（発生面積率36.5％）、被害面積6,132ｈａ（被害面積率9.4％）に及んでいる。病原菌によっていも（塊茎）の表面にあばた状の病斑を多数形成するので、食用あるいは加工用ばれいしょとしての商品価値が著しく低下する。また、発病程度が高まるにつれて塊茎内のでん粉価が減少し、重度発病塊茎では無発病に対して14.2％減少する調査結果がある。それを基に１９９２年のでん原用ばれいしょの被害額だけを単純に計算しても、実に２億７千万円となっている。
このような被害状況から、近年わが国をはじめ諸外国でもその防除対策に取り組んでいるが、本病は防除が難しい土壌病害であることから、まだ十分な防除対策が確立されるに至っていない。
【０００３】
農薬規制が厳しくなり、消費者や環境問題の側面から見ても農薬の使用は嫌われる傾向にある昨今では、農薬に代わり作物の病気を防除できる資材が求められている。さらに、種子に用いる事が出来、省力化にもつながるような資材が強く望まれている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は農薬を使用することなしに、ジャガイモ等のそうか病を抑制ないしは防除する農業用資材および該農業用資材を用いた防除方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明はそうか病に対し抗活性を有する微生物を有効成分とするジャガイモ等のそうか病防除資材に関する。
また本発明は上記のそうか病防除資材を種イモ、コート種子に施用するジャガイモ等のそうか病防除方法に関する。
【０００６】
本発明の実施態様において微生物が細菌、放線菌、糸状菌、酵母であるものを包含する。
また微生物がバシラス属に属する菌であるものを包含する。
【０００７】
さらにまた本発明はバシラス属に属する菌がＢ−２６６８（微生物の受託番号ＦＥＲＭＰ−１１１７９）および／またはＢ−２６１２（微生物の受託番号ＦＥＲＭＰ−１０８２５）であるものを包含する。
【０００８】
また本発明はそうか病に対し抗活性を有する微生物をキャリアに吸着させてなるもの、キャリアが沖縄石灰岩（コーラル）であるものおよびコーラルのメッシュが1,000μｍ〜0.1μｍであるものを包含する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
そうか病に対し抗活性を有する微生物としてＢ−２６６８（微生物の受託番号ＦＥＲＭＰ−１１１７９）の菌株を用い、これを単体キャリアとしての0.1μｍに微粉砕した沖縄石灰岩（コーラル）に吸着させた。
この微生物吸着のコーラル微粉末と種イモとを混合機内で混合攪拌して種イモの切断面に上記微粉末を十分に付着させた。
この微生物付着のコーラル微粉末を付着させた種イモを栽培し、ジャガイモそうか病を効果的に防除することができた。
【００１０】
以下に本発明の実施例を示すが、これは例示の目的で掲げたもので、本発明はこれによって限定されるものではない。
【実施例】
【００１１】
種芋切断面に本資材を吸着させ、農薬を使用する事なしに、そうか病を抑制ないし防除する実施例を試験した。
※発病程度の表し方
通常型：径５〜１０ｍｍ程度の褐色、コルク化したあばた状の病斑が塊茎表面に形成される。コルク化した病斑の周囲のみがやや盛り上がる。
陥没型：病斑の大きさ、色は通常型とほぼ同じであるが、コルク化した病斑の内側が５ｍｍ程度陥没し、周囲がやや盛り上がる。
隆起型：径１０ｍｍ程度の褐色、コルク化したあばた状の病斑が塊茎表面に３〜５ｍｍ程度の高さに盛り上がって形成される。
上記が病徴であるが、それぞれを分類することなく、次の様に階級値を４段階に分けて発病程度を確認した。
０：健全、１：褐色の小斑、２：褐色の大斑、３：コルク化。
なお、各試験区からはランダムに１０個体調査し、その平均値を発病程度とした。
【００１２】
【表１】
2005060287.tif 000002
以上の様に、本資材を用いた結果、ジャガイモそうか病に関して、抑制ないし防除効果が認められた。
(57)【要約】【課題】  口腔内が乾燥する症状に対して口内の唾液分泌を促進させる看護にあたり、清拭用溶液にて清拭する際に同溶液を氷片として併用し、唾液分泌刺激を高めようとするものである。【解決手段】  口腔清拭用溶液を舌上で転がる大きさの氷片とし、同氷片を舌上に置いて溶解させ、同氷片と同溶液を浸した綿棒とを併用して口内を清拭することにより、唾液分泌を促進するとともに患者に冷感を与えて治療効果と看護効果を高めようとする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
口腔清拭用溶液を舌上で転がる大きさの氷片とし、同氷片と同口腔清拭用溶液を浸した綿棒を併用して口内を清拭することにより、唾液分泌を促進するとともに冷感を与えて治療と看護効果をあげることを特徴とする口腔清拭法。
【請求項２】
口腔清拭に用いる口腔清拭用溶液を氷片とした口腔清拭剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、口腔の衛生、特に患者の口内の保湿保持に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
脳卒中等の患者には口内乾燥が顕著な者が多い。これは治療のための薬剤使用や安静などによる自律神経障害により唾液分泌が低下して口内が乾燥しやすくなるためであるとされている。口内乾燥が起ると口腔機能が低下し感染症のリスクが生じるため、口腔ケアが重要となっている。また、加齢とともに唾液腺は脂肪組織や繊維組織に変化して唾液量が減少する。ことに夜間睡眠中は高度に唾液分泌量が減少するため、口内乾燥は夜間に多い。
この口内乾燥の患者に対して直接の医療従事者は口内保湿のため日夜手数をかけており、２％重曹水と１０％レモン水の混合溶液の口内清拭による刺激が効果があることが知られている。
【０００３】
上記溶液による清拭は綿棒に上記溶液を含浸させて行っているが、これをさらに効果がある手段が求められている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常の経験として口内に氷片含んでいると舌が動き唾液分泌が促進される。この作用を前記溶液の作用と併用することにより、唾液分泌を促進するとともに患者に冷感による快感を与えて治療効果と看護の効果を高めようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
重曹とレモン水の溶液を氷片とし、同氷片と同溶液を浸した綿棒との併用による口内清拭によってその目的を達成しようとするものである。
【発明の効果】
【０００６】
この発明の清拭の結果では、看護研究集で口腔内の洗浄化は口腔内のｐＨが７.０以下の酸性であることが必要であり、酸性に傾かせることによって唾液が分泌されるとあるとおりのｐＨを示して保湿効果をあげている。また、氷片の冷感覚刺激により舌を動かすことで唾液分泌作用があり、氷片は溶解するまで１分間位いかかるため、口内を充分に潤わせ綿棒清拭に汚れが落ち易くなる等によって看護の質が濃くなり向上する効果がある。口腔内に舌苔があっても舌苔が取れやすく、痰の塊も取れやすい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
この発明の清拭用溶液は前記の重曹とレモン水とに限定されない。医用として認められた清拭用溶液も代用可能であるが、前記重曹とレモン水が効果が高いとみられる。氷片は単なる水の氷片よりも清拭用溶液を冷凍した氷片は効果が極めて高い。氷片は舌上で転がり易い直径１ｃｍ球形で容量２cc１個が適当である。ゆっくりと１分間位いで溶け作用が持続するからである。
【実施例１】
【０００８】
実施例を示すと、２％の重曹水溶液に１０％のレモン水を１対１の割合で混合した溶液を、直径１ｃｍの球形を多数凹設した型枠の凹部に分注し、冷凍室に収めて凍結させた後、型枠から氷片を分離して冷凍保存しておく。
一方、上記清拭用溶液に口腔清拭用の綿棒の綿部を浸しておく。
使用に際しては、分離した氷片１個を患者の舌上に置く。１分間位いすると溶解してしまっているので綿棒を口腔に入れて清拭する。
清拭を行っていると、口内が潤い舌苔が除去しやすくなっており、口内の汚れが落としやすくなっていて、氷片を使用しない場合より清拭効果が極めて高くなっている。
【０００９】
１日に４回上記清拭を脳卒中の患者に施すと、治療薬の投与により脱水状態になり口内が乾燥しやすくなっているところ、唾液分泌が促進し口内をｐＨ７.０以下の酸性に保つことができた。
保湿度については、例えば経管営養中などの常に開口状態のため口内乾燥が著明であった複数の患者では、この発明による口腔ケア効果は、開始から徐々に口内が潤い保湿度が上昇した。
綿棒に代えてはスポンジブラシ、歯ブラシを使用することができる。
【実施例２】
【００１０】
実施例1の清拭用溶液を霧吹き噴霧により口腔に噴霧して潤いを与え、舌苔や痰の塊を除去しやすくし口内を清潔な状態に保つことができる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
この発明の清掃用溶液は氷片とする以外に、低温噴霧可能液とすることにより、氷片を舌上に転がさない動物の口腔清拭に利用可能である。
(57)【要約】【課題】製鋼の電気炉操業方法において、十分な攪拌力を確保しつつ、溶鋼の冷却効果を抑え、さらに底吹き羽口の寿命を長持ちさせ得る最適な底吹きガス流量を得る底吹き方法を提供する。【解決手段】３０ｔ以上の一般的な単一の電気炉１において、溶製時の底吹きガス流量をステンレス鋼操業で１０〜８０ｌ／ｔ・ｈｒに、機械構造用鋼操業で５〜２５ｌ／ｔ・ｈｒに設定し、それぞれの通電初期から溶解期、溶落後に至るまでの間のガス流量は一定とし、底吹きガスによる攪拌力を維持しながら冷却効果を抑え、ここで機械構造用鋼の操業に比べて底吹き羽口７の溶損の激しいステンレス鋼の操業回数の割合を全体操業の５〜２０％として同一の電気炉１でステンレス鋼および機械構造用鋼を溶製する。【選択図】        図１
2005060736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一の電気炉におけるステンレス鋼および機械構造用鋼の切換え溶解方法において（以下、「ステンレス鋼の溶解をステンレス鋼操業、機械構造用鋼の溶解を一般鋼操業」という）、ステンレス鋼操業の回数を操業回数全体の５〜２０％とし、溶鋼を攪拌するために用いられる炉底から吹き込むガス流量をステンレス鋼操業で１０〜８０ｌ／ｔ・ｈｒの一定流量とし、一般鋼操業で５〜２５ｌ／ｔ・ｈｒの一定流量とすることを特徴とする電気炉操業方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はステンレス鋼と機械構造用鋼を単一の電気炉で切換えて溶解する場合に十分な攪拌力と底吹き羽口の十分な寿命を確保する底吹きガスを使用する電気炉操業方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
日本の鉄鋼業では、電気炉操業では大量生産に向いた３０ｔ以上の電気炉が主流である（例えば、非特許文献１参照）。従来、単一の電気炉によるステンレス鋼および機械構造用鋼の切換え溶解に際して用いられてきた攪拌方法は、アークによる加熱攪拌と底吹きガスによる攪拌が用いられてきた。その際の使用ガスとしてはＡｒガス、Ｎ２ガスまたはＡｒガス＋Ｎ２ガスが一般的である。ガス流量としては、溶解期には５０〜３００ｌ／ｔ・ｈｒの比較的強い攪拌を行い、溶落後は電極のハンチングによる投入電力の不安定性や電極の溶鋼による溶損を抑えるために、流量を１／２〜１／３に下げて使用するか、均一攪拌の観点から溶落後も流量を下げずに操業を行うかのいずれかである。この底吹き技術は炉内均一混合、均一反応による電力原単位の低減、重量屑の溶解促進、歩留向上などに効果的である。特にステンレス鋼では、メタル歩留の改善、耐火物原単位の低減、生産性の向上などの効果が見られる。また、炉内溶鋼温度の均一化が可能であることから、突沸防止などの安全性の面で効果的であるという報告例がある（非特許文献２参照）。
【０００３】
しかし、上記の従来技術には、溶鋼を攪拌するために大流量のガスを吹き込むと冷却効果の方が大きくなる、という問題点があった。また、炉床の管理が困難であり、ガス吹き込みプラグや羽口煉瓦から構成される底吹き羽口の交換には時間がかかり、かつ、高負荷作業であるなどの問題点があることから、底吹き羽口の寿命を延ばす底吹き操業方法の確立が必要であった。
【０００４】
【非特許文献１】
「鉄と鋼」Ｖｏｌ．７８（１９９２）、「アーク炉製鋼法の進歩」のｐ．１４、Ｔａｂｌｅ１．３
【非特許文献２】
「鉄と鋼」Ｖｏｌ．７８（１９９２）、「アーク炉製鋼法の進歩」のｐ．１２８
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、鋼の電気炉操業方法において、十分な攪拌力を確保しつつ、溶鋼の冷却効果を抑え、さらに底吹き羽口の寿命を長持ちさせ得る最適な底吹きガス流量を得ることにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するための本発明の手段を以下に説明する。ステンレス鋼操業と一般鋼操業を単一の電気炉で切換えて行うことは、それぞれを別の電気炉で行うよりも設備効率上有利である。しかし、単一の電気炉においてステンレス鋼操業および一般鋼操業を切換えて行う場合、それぞれの溶製時の最適なガス流量について、十分な検討はされていない。本発明の手段としては、３０ｔ以上の一般的な単一の電気炉において、溶製時の底吹きのガス流量をステンレス鋼操業で１０〜８０ｌ／ｔ・ｈｒに、一般鋼操業で５〜２５ｌ／ｔ・ｈｒに設定し、それぞれの通電初期から溶解期、溶落後に至るまでの間のガス流量は一定とし、底吹きガスによる溶鋼の攪拌力を維持しながら冷却効果を抑えた。ここで一般鋼操業に比べて底吹き羽口の溶損の激しいステンレス鋼の操業回数の割合を全体操業の５〜２０％とした。ガス流量が指定範囲以下の場合は、溶鋼の攪拌力不足で溶解性は悪化し、その結果、電力原単位が悪化する。ガス流量が指定範囲以上の場合は、底吹き羽口の寿命は低下し、また、溶鋼の冷却効果が大きくなって電力原単位が悪化する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明に使用する１６０ｔ電気炉１を示し、１６０ｔ電気炉１は不定形耐火物３と耐火煉瓦４および耐火煉瓦５とからなる炉体からなり、炉底はガスを底吹きする３本の底吹き羽口７を含む底吹き一体炉底６となっている。なお、図１では底吹き羽口７は３本のうち模式的に１本のみを示している。１６０ｔ電気炉１は電極２により鋼のアーク溶解が行われる。１６０ｔ電気炉１に装入したスクラップを底吹きガスとしてＡｒ、Ｎ２を用いて撹拌しながら溶解する。底吹きガスの流量は、通電初期から溶解期、スクラップ溶落後にいたるまで一定とし、ステンレス鋼で６０ｌ／ｔ・ｈｒ、機械構造用鋼で１５ｌ／ｔ・ｈｒとした。ステンレス鋼操業回数の割合は、全体操業の１０％とした。  これに対し、従来の操業方法においては、底吹きガスの流量は通電初期から溶解期およびスクラップ溶落後に至るまで一定とし、その底吹きガスの流量はステンレス鋼で６０ｌ／ｔ・ｈｒとし、機械構造用鋼で６０ｌ／ｔ・ｈｒとする方法で、この場合は底吹き羽口７の寿命は４００〜４５０チャージであった。しかし、本発明の方法とすることで、底吹き羽口７の寿命は６００チャージとなり、底吹き羽口７の長寿命化が可能になった。
【０００８】
【発明の効果】
以上に説明したとおり、３０ｔ以上の一般的な電気炉におけるステンレス鋼および機械構造用鋼の切換え溶解において、底吹きガスの流量を通電初期から溶解期、スクラップ溶落後に至るまで一定流量とし、かつ底吹きガス流量をステンレス鋼操業時で１０〜８０ｌ／ｔ・ｈｒと設定し、機械構造用鋼操業時で５〜２５ｌ／ｔ・ｈｒと設定することにより、底吹き羽口の長寿命化が可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施に使用する１６０ｔ電気炉を模式的に示した図である。
【符号の説明】
１  １６０ｔ電気炉
２  電極
３  不定形耐火物
４  耐火煉瓦
５  耐火煉瓦
６  一体炉底
７  底吹き羽口
【図１】
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