(57)【要約】【課題】  コンテナターミナルの岸壁側での不審者の侵入の検知が可能な、港湾用監視システム及びコンテナクレーンを提供することを目的とする。【解決手段】  岸壁１０１に面するエプロン１０２と、コンテナＣを蔵置するマーシャリングヤードと、基地局とが備えられているコンテナターミナルにおいて、岸壁１０１に接岸して停泊している船舶Ｓに対して荷役作業を行うコンテナクレーン１０に、岸壁１０１を監視するための監視装置２１を設ける。監視装置２１を、コンテナクレーン１０において岸壁１０１の上方に位置する箇所に設けられる監視カメラ２１ｂ及びレーザーセンサ２１ａとを有し、これら監視カメラ２１ｂとレーザーセンサ２１ａとによって、上方から岸壁１０１を監視する構成とする。【選択図】      図２
2005145602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテナターミナルにおいて岸壁に面するエプロン上に設置されるコンテナクレーンに、監視装置を設けたことを特徴とする港湾用監視システム。
【請求項２】
前記コンテナクレーンが、前記岸壁に係留中の船舶上に張り出すブームを有しており、
該ブームには、前記監視装置として、監視カメラまたはレーザーセンサが設けられていることを特徴とする請求項１記載の港湾用監視システム。
【請求項３】
前記コンテナクレーンが、前記ブームをその先端が上方に位置するように起立させることが可能な構成とされていることを特徴とする請求項２記載の港湾用監視システム。
【請求項４】
監視装置が、受光部と送光部との対によってこれらの間での不審者の侵入の検知を行うエリアセンサを有しており、
前記岸壁の端部に前記受光部と前記送光部との対のうちの一方が設けられ、前記コンテナクレーンには前記受光部と前記送光部との対のうちの他方が設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の港湾用監視システム。
【請求項５】
監視装置が、受光部と送光部との対によってこれら対の間での不審者の侵入の検知を行うエリアセンサを有しており、
前記エプロン上に前記岸壁に沿って隣り合って設けられるコンテナクレーンのうちの一方の前記コンテナクレーンには、前記受光部と前記送光部との対のうちの一方が設けられ、他方の前記コンテナクレーンには、前記受光部と前記送光部との対のうちの他方が設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の港湾用監視システム。
【請求項６】
前記監視装置は、その監視対象領域の一部を監視対象から除外可能な構成とされていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の港湾用監視システム。
【請求項７】
コンテナターミナルにおいて岸壁に面するエプロン上に設置されるコンテナクレーンであって、監視装置が設けられていることを特徴とするコンテナクレーン。
【請求項８】
岸壁に係留中の船舶上に張り出すブームを有し、
該ブームには、前記監視装置として、監視カメラまたはレーザーセンサが設けられていることを特徴とする請求項７記載のコンテナクレーン。
【請求項９】
前記ブームをその先端が上方に位置するように起立させることが可能な構成とされていることを特徴とする請求項８記載のコンテナクレーン。
【請求項１０】
前記監視装置は、その監視対象領域の一部を監視対象から除外可能な構成とされていることを特徴とする請求項７から９のいずれかに記載のコンテナクレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視システム及びコンテナクレーンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンテナの内部に不審物が隠されて密輸入されることが多くなってきている。
このような不審物は、コンテナに最初から積み込まれる以外にも、出発港や中継港のコンテナターミナル内で、コンテナターミナル内に侵入した不審者によって積み込まれることがある。
このため、近い将来、保安上の理由から、内容物の証明のないコンテナはもちろんのこと、コンテナの管理が行き届かないコンテナターミナルで荷役されたコンテナも受け入れない国や港湾が現れると予測される。
【０００３】
そこで、コンテナの管理を徹底するために、コンテナターミナルへの不審者の侵入を防止することが強く求められている。
コンテナターミナルでは、敷地境界に侵入防止用のフェンスを巡らせ、さらに各種の監視装置を設けるなどして、内陸部側からの不審者の侵入を防止している。
【０００４】
このような監視装置としては、後記の特許文献１に記載のものがある。
特許文献１に記載の監視装置は、複数のポール状ユニットが互いに離間させて敷設されたものである。各ポール状ユニットには、赤外線の送光部及び受光部が設けられており、隣り合うポール状ユニットは、一方のユニットに設けられる送光部から発した赤外線が他方のユニットに設けられる受光部によって受けられるようになっている。すなわち、この監視装置では、隣り合うポール状ユニットによって赤外線センサーを構成している。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２１９３９９号公報（段落［００１３］，及び図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
コンテナターミナルにおいて、コンテナ船が接岸する岸壁は、赤外線センサーの有効距離に比べて長いので、岸壁の全長にわたって赤外線センサーによる監視を行うためには、岸壁に沿って複数のポール状ユニットを設けなくてはならない。
しかし、岸壁では、荷役作業が行われる上、荷役作業に用いるコンテナクレーンが岸壁の全長にわたって移動するので、岸壁には、フェンスや監視装置等、荷役作業の邪魔となるようなものを設置することは困難である。
このため、従来は、岸壁側には、不審者の侵入を防止するための設備や、不審者の侵入を検出するための監視装置は設けられていない。
また、コンテナターミナルに接岸して停泊しているコンテナ船のうち、岸壁側の領域については岸壁側から目視によって監視することができるが、海側の領域はコンテナ船自体に遮られて岸壁側からは死角となるために、今まで監視することができなかった。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、コンテナターミナルの岸壁側での不審者の侵入の検知が可能な、港湾用監視システム及びコンテナクレーンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の港湾用監視システム及びコンテナクレーンは以下の手段を採用する。
すなわち、本発明にかかる港湾用監視システムは、コンテナターミナルにおいて岸壁に面するエプロン上に設置されるコンテナクレーンに、監視装置を設けたことを特徴とする。
【０００９】
このように構成される港湾用監視システムでは、コンテナの荷役を行うコンテナクレーン自体に監視装置を設けたので、荷役作業やコンテナクレーンの移動の邪魔にならずに監視を行うことができる。
監視装置としては、例えば、監視カメラ、レーザーセンサ、エリアセンサ等がある。
この港湾用監視システムでは、これら監視装置のうちのいずれか一種類だけを用いてもよく、また複数種類の監視装置を組み合わせて使用してもよい。
【００１０】
ここで、一般に、コンテナクレーンには、コンテナターミナルに設置された給電設備から電力が供給されている。また、コンテナクレーンには、監視塔との通信に用いる通信手段が設けられている。
このため、監視装置の電源としては、コンテナクレーンに供給された電力を利用することができ、また、管理者との通信には、コンテナクレーンの通信手段を利用することができ、監視装置用に新たに電力供給設備や通信手段を設ける必要がない。
さらに、監視装置を設置するための構造体として、コンテナクレーン自体を利用しているので、監視装置用に新たに支柱等を設ける必要がない。
このように、この港湾用監視システムは、監視装置をコンテナクレーンと独立して設けた場合に比べて、設置コストが低い。
【００１１】
本発明にかかる港湾用監視システムは、請求項１記載の港湾用監視システムであって、前記コンテナクレーンが、前記岸壁に係留中の船舶上に張り出すブームを有しており、該ブームには、前記監視装置として、監視カメラまたはレーザーセンサが設けられていることを特徴とする。
【００１２】
このように構成される港湾用監視システムでは、監視カメラまたはレーザーセンサが、係留中の船舶上に張り出すブーム上に設けられているので、船舶の上方から監視カメラまたはレーザーセンサによる監視を行うことができる。このため、岸壁からは死角となっていて従来は監視が困難であった、船舶の海側の領域についても、監視を行うことができる。
【００１３】
本発明にかかる港湾用監視システムは、請求項２に記載の港湾用監視システムであって、前記コンテナクレーンが、前記ブームをその先端が上方に位置するように起立させることが可能な構成とされていることを特徴とする。
【００１４】
このように構成される港湾用監視システムでは、コンテナクレーンのブームを起立させることで、ブームに設けられた監視カメラがより高い位置に移動するので、監視カメラによってより広い範囲の監視を行うことができる。
【００１５】
本発明にかかる港湾用監視システムは、請求項１から３のいずれかに記載の港湾用監視システムであって、監視装置が、受光部と送光部との対によってこれら対の間での不審者の侵入の検知を行うエリアセンサを有しており、前記岸壁の端部に前記受光部と前記送光部との対のうちの一方が設けられ、前記コンテナクレーンには前記受光部と前記送光部との対のうちの他方が設けられていることを特徴とする。
【００１６】
このように構成される港湾用検査システムでは、岸壁の端部とコンテナクレーンとの間で、エリアセンサによる監視を行うことができる。
エリアセンサは、受光部に向けて送光部から光を連続的に発するとともに受光部によって送光部が発する光の検出を連続的に行って、この光が検出されなくなった（すなわち送光部から受光部へ向かう光が遮られた）ことをもって、これら対の間での不審者の侵入を検出するものである。
この構成では、岸壁には、その端部に受光部または送光部を設けるだけでよいので、荷役作業やコンテナクレーンの移動の邪魔にならずに監視を行うことができる。
【００１７】
本発明にかかる港湾用監視システムは、請求項１から４のいずれかに記載の港湾用監視システムであって、監視装置が、受光部と送光部との対によってこれら対の間での不審者の侵入の検知を行うエリアセンサを有しており、前記エプロン上に前記岸壁に沿って隣り合って設けられるコンテナクレーンのうちの一方の前記コンテナクレーンには、前記受光部と前記送光部との対のうちの一方が設けられ、他方の前記コンテナクレーンには、前記受光部と前記送光部との対のうちの他方が設けられていることを特徴とする。
【００１８】
このように構成される港湾用監視システムでは、岸壁上に荷役作業の邪魔になる物体を設置することなく、コンテナクレーン間でエリアセンサによる監視を行うことができる。
【００１９】
本発明にかかる港湾用監視システムは、請求項１から５のいずれかに記載の港湾用監視システムであって、前記監視装置は、その監視対象領域の一部を監視対象から除外可能な構成とされていることを特徴とする。
【００２０】
このように構成される港湾用監視システムでは、岸壁において荷役作業を行う領域を監視対象から除外することで、荷役作業を不審者の侵入と誤認することがなくなるので、岸壁の監視を行いながら荷役作業を行うことができる。
【００２１】
本発明にかかるコンテナクレーンは、コンテナターミナルにおいて岸壁に面するエプロン上に設置されるコンテナクレーンであって、監視装置が設けられていることを特徴とする。
【００２２】
このように構成されるコンテナクレーンでは、コンテナクレーン自体に監視装置が設けられているので、荷役作業の邪魔にならずに監視を行うことができる。
監視装置としては、例えば、監視カメラ、レーザーセンサ、エリアセンサ等がある。
このコンテナクレーンでは、これら監視装置のうちのいずれか一種類だけを用いてもよく、また複数種類の監視装置を組み合わせて使用してもよい。
【００２３】
本発明にかかるコンテナクレーンは、請求項７記載のコンテナクレーンであって、岸壁に係留中の船舶上に張り出すブームを有し、該ブームには、前記監視装置として、監視カメラまたはレーザーセンサが設けられていることを特徴とする。
【００２４】
このように構成されるコンテナクレーンでは、監視カメラまたはレーザーセンサが、係留中の船舶上に張り出すブーム上に設けられているので、船舶の上方から監視カメラまたはレーザーセンサによる監視を行うことができる。このため、岸壁からは死角となっていて従来は監視が困難であった、船舶の海側の領域についても、監視を行うことができる。
【００２５】
本発明にかかるコンテナクレーンは、請求項８記載のコンテナクレーンであって、前記ブームをその先端が上方に位置するように起立させることが可能な構成とされていることを特徴とする。
【００２６】
このように構成されるコンテナクレーンでは、ブームを起立させることで、ブームに設けられた監視カメラがより高い位置に移動するので、監視カメラによってより広い範囲の監視を行うことができる。
【００２７】
本発明にかかるコンテナクレーンは、請求項７から９のいずれかに記載のコンテナクレーンであって、前記監視装置は、その監視対象領域の一部を監視対象から除外可能な構成とされていることを特徴とする。
【００２８】
このように構成されるコンテナクレーンでは、岸壁において荷役作業を行う領域を監視対象から除外することで、荷役作業を不審者の侵入と誤認することがなくなるので、岸壁の監視を行いながら荷役作業を行うことができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明にかかる港湾用監視システム及びコンテナクレーンによれば、コンテナターミナルの岸壁側での不審者の侵入の検知が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下に、本発明にかかる実施形態について、図面を参照して説明する。
［第一実施形態］
以下、本発明の第一実施形態について、図１から図３を用いて説明する。
まず、本実施形態にかかる港湾用監視システム１が適用されるコンテナターミナルＴの構成について説明する。
コンテナターミナルＴには、岸壁１０１に面するエプロン１０２と、コンテナＣを蔵置するマーシャリングヤード１０３と、コンテナＣを運搬するシャーシＶをコンテナターミナルＴ内に出入させるターミナルゲート１０４と、基地局１０５とが備えられている。
コンテナターミナルＴにおいて、内陸部との敷地境界には、図示しない侵入防止用のフェンスが巡らされている。また、コンテナターミナルＴには、コンテナターミナルＴ内をくまなく監視することができるターミナル監視装置１０６が設けられており、基地局１０５に監視情報を伝達できるようになっている。
これらフェンス及びターミナル監視装置１０６によって、内陸部側からのコンテナターミナルＴ内への不審者の侵入の防止が図られている。
【００３１】
エプロン１０２には、岸壁１０１に接岸し停泊しているコンテナ船（船舶）Ｓに対して荷役作業を行う荷役用機器（荷役機械）としてのコンテナクレーン１０が、岸壁１０１に沿って複数設けられている。これらコンテナクレーン１０は、コンテナＣの荷役作業（コンテナ荷役）を、エプロン１０２内でほぼ全域にわたって行い得るように、岸壁１０１と略平行方向に移動可能とされている。
【００３２】
基地局１０５は、コンテナターミナルＴ内における荷役搬送作業状況等を集中的に管理するものである。基地局１０５には、図示せぬ通信手段が設けられており、この通信手段を通じて、基地局１０５から各荷役用・搬送用機器に指示を送ったり、基地局１０５と各荷役用・搬送用機器やターミナル監視装置１０６等との間で各種情報の送受信を行うことが可能とされている。
そして、基地局１０５には、この通信手段を通じて、コンテナクレーン１０等の荷役用機器あるいはシャーシＶ等の搬送用機器（搬送機械）の稼働状況や、コンテナＣの行き先及びその検査状況、或いは不審者の侵入の有無等の各種情報が、基地局１０５に一括して集められるようになっている。また、基地局１０５には、これら集約された各種情報を管理するコンピュータ等の情報管理手段（図示省略）が設けられている。
【００３３】
コンテナターミナルＴ内には、コンテナターミナルＴ内に設けられる各設備へ電力を供給する給電設備１０７が設けられている。給電設備１０７は、コンテナターミナルＴ内の各設備と電源ケーブルＰを介して接続されており、この電源ケーブルＰを通じて各設備に電力を供給している。
【００３４】
本実施形態にかかる港湾用監視システム１は、上記基地局１０５と、本発明にかかる構成を有するコンテナクレーン１０とを備えたことを主たる特徴とするものである。
以下に、コンテナクレーン１０の詳細な構成について説明する。
コンテナクレーン１０は、図２に示すように、各々の下部に車輪が設けられた一対の前脚１１（岸壁１０１側の脚部）及び一対の後脚１２（内陸部側の脚部）と、これら前脚１１と後脚１２とを連結する連結部材１３と、これら前脚１１と後脚１２との上部に岸壁１０１から海側に突出させて設けられるブーム１４とを有している。
ブーム１４には、エプロン１０２内に進入しコンテナクレーン１０下側で待機しているシャーシＶとコンテナ船Ｓとの間で、コンテナＣの受け渡しを行う搬送装置１６が設けられている。
各コンテナクレーン１０に設けられる搬送装置１６等の装置には、前記電源ケーブルＰが接続されており、この電源ケーブルＰを通じて給電設備１０７から電力が供給されている。
また、各コンテナクレーン１０には、基地局１０５と通信するための通信手段（図示省略）が設けられている。
【００３５】
本実施形態にかかるコンテナクレーン１０は、上記構成に加えて、さらに、岸壁１０１を監視するための監視装置２１を有していることを主たる特徴とするものである。
各コンテナクレーン１０に設けられた監視装置２１は、それぞれ岸壁１０１の一部（図３に二点差線で囲って示す各監視対象領域Ａ１，Ａ２，…）を監視するものであって、これら監視装置２１によって、岸壁１０１全体（図１に二点鎖線で囲って示す領域）の監視が行われるようになっている。
【００３６】
監視装置２１は、図２に示すように、コンテナクレーン１０において岸壁１０１の上方に位置する箇所に設けられるレーザーセンサ２１ａ及び監視カメラ２１ｂを有している。
監視装置２１は、レーザーセンサ２１ａによって岸壁１０１への不審者の侵入を検知するとともに、監視カメラ２１ｂによって上方から岸壁１０１の撮影を行う構成とされている。
【００３７】
この監視装置２１は、給電設備１０７からコンテナクレーン１０に供給される電力を利用して駆動される構成とされている。
また、監視装置２１は、コンテナクレーン１０に設けられる通信手段を利用して、基地局１０５との通信を行う構成とされている。
具体的には、監視装置２１は、通信手段を利用して、レーザーセンサ２１ａの検出信号及び監視カメラ２１ｂの撮影画像を基地局１０５の情報管理手段に送信する構成とされている。なお、基地局１０５またはコンテナクレーン１０には、監視カメラ２１ｂの撮影画像を記録する記録装置が設けられている。
また、監視装置２１は、この通信手段を通じて、基地局１０５からの動作指示を受信する構成とされており、基地局１０５からの遠隔操作も可能な構成とされている。
【００３８】
以下、監視装置２１を構成するレーザーセンサ２１ａ及び監視カメラ２１ｂの詳細について説明する。
レーザーセンサ２１ａは、レーザー光を発するレーザー光源と、レーザー光を検出する検出器とを有するものである。レーザーセンサ２１ａは、レーザー光源によって監視対象領域にレーザー光を照射し、検出器によって監視対象領域から反射して戻ってきたレーザー光が検出されたことをもって、もしくは、レーザー光源から発せられたレーザー光が検出器によって検出されるまでに要した時間が平常時よりも短かくなったことをもって、監視対象領域に何者かが侵入したことを検知するものである。
ここで、レーザーセンサ２１ａに用いるレーザー光源は、可視レーザー光源、不可視レーザー光源のどちらであってもよい。
【００３９】
監視カメラ２１ｂとしては、撮影画像から不審者の存在を確認することができるものであれば、任意の種類のカメラを用いることができる。例えば、監視カメラ２１ｂとしては、一般的な撮像機能を有するカメラを用いてもよい。ここで、監視カメラ２１ｂによって夜間の撮影を行う場合には、監視装置２１に監視カメラ２１ｂの撮影範囲を照らす照明を設けたり、監視カメラ２１ｂとして、高感度カメラや赤外線暗視カメラ等の暗視カメラを用いる。
【００４０】
本実施の形態では、図２に示すように、レーザーセンサ２１ａ及び監視カメラ２１ｂは、コンテナクレーン１０のブーム１４の、前脚１１よりも海側の位置に設けられている。
各コンテナクレーン１０に設けられる監視装置２１は、図３に示すように、それぞれ前脚１１よりも海側で、岸壁１０１に沿ってコンテナクレーン１０の前脚１１間の間隔よりも広い監視対象領域Ａ１，Ａ２，…について監視を行う構成とされている。
【００４１】
ここで、この監視装置２１は、担当する監視対象領域全体を同時に監視する構成としてもよく、また、レーザーセンサ２１ａや監視カメラ２１ｂの向きを変える（首振りさせる）監視方向変更装置を設けるなどして、担当する監視対象領域を一部ずつ順次走査することによって担当する監視対象領域全体を監視する構成としてもよい。
さらに、この監視装置２１は、担当する監視対象領域の一部を監視対象から外すことができるようになっている。
なお、監視対象から外すとは、監視対象から外した領域では監視自体を行わないか、もしくは、監視対象から外した領域についても監視は行いつつ、この領域で異常が検出されても、基地局１０５の情報管理手段が異常と判定しないことを指す。
【００４２】
このように構成される港湾用監視システム１は、前記ターミナル監視装置１０６によるコンテナターミナルＴ内の監視と並行して、各コンテナクレーン１０に設けられた監視装置２１による岸壁１０１の監視を行うものである。
以下、この港湾用監視システム１による岸壁１０１の監視動作について説明する。
【００４３】
まず、荷役作業を行っていない場合（待機状態）における岸壁１０１の監視動作について説明する。
この港湾用監視システム１が適用されるコンテナターミナルＴにおいても、待機状態では、各コンテナクレーン１０は、通常のコンテナターミナルにおけるコンテナクレーンと同様に、エプロン１０２上の予め定められた待機位置にそれぞれ固定される。
この港湾用監視システム１では、各監視装置２１の担当する監視対象領域Ａ１，Ａ２，…が岸壁１０１に沿って連続するように、各コンテナクレーン１０は適切な間隔で配置されるか、もしくは、各監視対象領域Ａ１，Ａ２，…の大きさが適切に設定される。これにより、各コンテナクレーン１０に設けられた監視装置２１によって、岸壁１０１が全長にわたって監視される。
【００４４】
ここで、レーザーセンサ２１ａは、監視装置２１による監視が行われている間は常に監視を行う構成とされる。
一方、監視カメラ２１ｂによる撮影は、レーザーセンサ２１ａによる監視と同様に常時行ってもよく、また、任意のタイミング、例えばレーザーセンサ２１ａによって不審者の侵入等の異常が検知された時点から開始させてもよい。
【００４５】
そして、監視装置２１のレーザーセンサ２１ａに反応があった場合には、その情報が、コンテナクレーン１０の通信手段によって基地局１０５に通知され、基地局１０５に駐在している警備担当者によって適切な対応が行われる。
ここで、基地局１０５には、監視装置２１の監視カメラ２１ｂの撮影画像も送られるので、この撮影画像に基づいて、基地局１０５に駐在している警備担当者は、異常が検知された現場の状況を把握して、実際に不審者が侵入したのか、それともレーザーセンサ２１ａが誤動作したのかを検証する。
そして、実際に不審者の侵入が確認された場合には、この撮影画像に基づいて適切な対応方法を決定して、不審者に対処する。
【００４６】
次に、荷役作業を行っている場合における岸壁１０１の監視動作について説明する。
まず、荷役に使用するコンテナクレーン１０を、監視装置２１による監視を継続しつつ、待機位置から荷役を行う位置まで移動させる。
このとき、各コンテナクレーン１０の監視装置２１による監視対象領域Ａ１，Ａ２，…が連続したままとなるように、荷役に用いないコンテナクレーン１０を含めて、各コンテナクレーン１０間の間隔が調整されるか、各コンテナクレーン１０の監視装置２１の監視対象領域の大きさが適切に設定される。
【００４７】
そして、荷役作業を行うにあたっては、荷役作業を不審者の侵入と誤認することがないよう、監視装置２１は、監視対象領域のうち、荷役作業が行われる領域、具体的には図３に示すコンテナクレーン１０の前脚１１同士の間の領域を監視対象から外し、この状態で荷役作業を行う。
ここで、荷役作業時には、荷役に使用するコンテナクレーン１０の周囲に、荷役作業のための作業員や監視員が多数配置されるので、荷役に使用するコンテナクレーン１０周辺からの不審者の侵入は非常に困難である。
このため、上記のように監視対象領域の一部を監視対象から外しても、不審者の侵入を見過ごす恐れがない。
【００４８】
この港湾用監視システム１では、監視装置２１が、コンテナＣの荷役を行うコンテナクレーン１０自体に設けられているので、荷役作業やコンテナクレーン１０の移動の邪魔にならずに監視を行うことができる。
これにより、従来は不可能であった岸壁１０１の監視を容易に行うことができ、コンテナターミナルＴで荷役したコンテナＣの管理を徹底することができる。このため、このコンテナターミナルＴからは、コンテナＣの受入条件の厳しい国や港湾にも、コンテナＣを発送することができる。
【００４９】
また、必要に応じて、コンテナターミナルＴの監視状況を、書類や映像情報、もしくは電子データ等として、コンテナＣに添付するなどして、コンテナＣの管理が徹底されていることを証明することができる。
【００５０】
ここで、監視装置２１の電源としては、コンテナクレーン１０に供給された電力を利用しており、また、基地局１０５との通信には、コンテナクレーン１０の通信手段を利用しているので、監視装置２１用に新たに電力供給設備や通信手段を設ける必要がない。
さらに、監視装置２１を設置するための構造体として、コンテナクレーン１０自体を利用しているので、監視装置２１用に新たに支柱等を設ける必要がない。
このように、この港湾用監視システム１は、監視装置２１をコンテナクレーン１０と独立して設けた場合に比べて、設置コストが低い。
【００５１】
また、この港湾用監視システム１では、監視装置２１は、岸壁１０１において荷役作業を行う領域を監視対象から除外することができるので、荷役作業を不審者の侵入と誤認することがなく、岸壁１０１の監視を行いながら荷役作業を行うことができる。
【００５２】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態について、図４及び図５を用いて説明する。
本実施形態にかかる港湾用監視システム３１は、第一実施形態に示す港湾用監視システム１において、監視装置２１の代わりに、監視カメラ２１ｂと、受光部と送光部との対によってこれら対の間での不審者の侵入の検知を行うエリアセンサ３２とを有する監視装置３３を設けたことを主たる特徴とするものである。
また、本実施形態にかかるコンテナクレーン３４は、第一実施形態にかかるコンテナクレーン１０において、レーザーセンサ２１ａの代わりに、エリアセンサ３２を設けたことを主たる特徴とするものである。
以下、第一実施形態に示す港湾用監視システム１、コンテナクレーン１０と同様または同一の部分については同じ符号を用いて示し、詳細な説明を省略する。
【００５３】
ここで、監視装置３３は、給電設備１０７からコンテナクレーン３４に供給される電力を利用して駆動される構成とされている。
また、監視装置３３は、コンテナクレーン３４に設けられる通信手段を利用して、エリアセンサ３２の検出信号及び監視カメラ２１ｂの撮影画像を基地局１０５の情報管理手段に送信する構成とされている。なお、基地局１０５またはコンテナクレーン３４には、監視カメラ２１ｂの撮影画像を記録する記録装置が設けられている。
また、監視装置３３は、この通信手段を通じて、基地局１０５からの動作指示を受信する構成とされており、基地局１０５からの遠隔操作も可能な構成とされている。
【００５４】
以下、監視装置３３を構成するエリアセンサ３２の詳細について説明する。
エリアセンサ３２は、受光部に向けて送光部から光を連続的に発するとともに受光部によって送光部が発する光の検出を連続的に行って、この光が検出されなくなった（すなわち送光部から受光部へ向かう光が遮られた）ことをもって、これら対の間での不審者の侵入を検出するものである。ここで、送光部が発する光は任意であって、例えば、赤外線やレーザー光、可視光等とすることができる。
【００５５】
本実施の形態では、エリアセンサ３２は、複数のセンサユニット３２ａを有する構成とされている。これらセンサユニット３２ａは、岸壁１０１に沿って配置される各コンテナクレーン４３の各前脚１１の下端に対して、その海側に突出させて設けられており、さらに、岸壁１０１の一端及び他端にも設けられている。
すなわち、これらセンサユニット３２ａは、岸壁１０１の一端から他端まで、隣接するセンサユニット３２ａ同士が対向するようにして列状に配置されている。
【００５６】
これらセンサユニット３２ａのうち、隣接するセンサユニット３２ａには、受光部と送光部との対が、一対または複数対設けられている。そして、これら隣接するセンサユニット３２ａのうち、一方のセンサユニット３２ａには、受光部と送光部との対のうちの一方が設けられており、他方のセンサユニット３２ａには、受光部と送光部との対のうちの他方が設けられている。
【００５７】
言い換えれば、隣接するコンテナクレーン３４のうちの一方のコンテナクレーン３４に設けられるセンサユニット３２ａには、受光部と送光部との対のうちの一方が設けられ、他方のコンテナクレーン３４に設けられるセンサユニット３２ａには、受光部と送光部との対のうちの他方が設けられている。さらに、岸壁１０１の端部に設けられるセンサユニット３２ａには、受光部と送光部との対のうちの一方が設けられ、端部に最も近いコンテナクレーン３４に設けられるセンサユニット３２ａには、受光部と送光部との対のうちの他方が設けられている。
【００５８】
すなわち、これらセンサユニット３２ａからなるエリアセンサ３２は、岸壁１０１の一端から他端までの、人が通過する可能性のある高さの範囲について、不審者の侵入の検出を行う構成とされている。
ここで、このエリアセンサ３２は、任意のセンサユニット３２ａ間の領域を監視対象から除外可能な構成とされている。
【００５９】
このように構成される港湾用監視システム３１は、第一実施形態で示した港湾用監視システム１と同様、監視装置３３によって岸壁１０１の監視を行うものである。
すなわち、各監視装置３３の担当する監視対象領域Ａ１，Ａ２，…が岸壁１０１に沿って連続するように、各コンテナクレーン３４が適切な間隔で配置されるか、もしくは、各コンテナクレーン３４に設けられる監視装置３３の監視対象領域Ａ１，Ａ２，…の大きさが適切に設定される。これにより、各コンテナクレーン３４に設けられた監視装置３３によって、岸壁１０１が全長にわたって監視される。
ここで、エリアセンサ３２のうち、コンテナクレーン３４間における監視を行うエリアセンサ３２は、その動作原理上、コンテナクレーン３４間の間隔にかかわらず、コンテナクレーン３４間の監視を行うことができるので、エリアセンサ３２については上記監視対象領域の設定変更は不要である。
【００６０】
この港湾用監視システム３１において、エリアセンサ３２は、荷役作業を行う場合を除いては、監視装置３３による監視が行われている間は常に監視を行う構成とされる。
そして、荷役作業を行う場合には、荷役作業を不審者の侵入と誤認することがないよう、監視装置３３は、監視対象領域のうち、荷役作業が行われる領域（図５に示すコンテナクレーン３４の前脚１１同士の間の領域）を監視対象から外し、この状態で荷役作業を行う。すなわち、荷役作業を行うコンテナクレーン３４の前脚１１間でのエリアセンサ３２による監視を停止させるか、もしくはこの領域でエリアセンサ３２によって異常が検出されても異常が発生したと判定しない。
【００６１】
そして、監視装置３３のエリアセンサ３２に反応があった場合には、その情報が、コンテナクレーン３４の通信手段によって基地局１０５に通知され、第一実施形態で述べたように、基地局１０５に駐在している警備担当者によって適切な対応が行われる。
ここで、監視カメラ２１ｂによる撮影は、エリアセンサ３２による監視と同様に常時行ってもよく、また、任意のタイミング、例えばエリアセンサ３２によって不審者の侵入等の異常が検知された時点から開始させてもよい。
【００６２】
このように構成される港湾用検査システム３１では、監視装置３３を構成するセンサユニット３２ａは、コンテナクレーン１０及び岸壁１０１の端部に設けられているので、荷役作業やコンテナクレーン１０の移動の邪魔にならずに監視を行うことができる。
【００６３】
［第三実施形態］
次に、本発明の第三実施形態について、図６から図９を用いて説明する。
本実施形態にかかる港湾用監視システム４１は、図６に示すように、第一実施形態に示す港湾用監視システム１において、コンテナクレーン１０の代わりに、本実施の形態にかかるコンテナクレーン４２を設けたことを主たる特徴とするものである。
以下、第一実施形態に示す港湾用監視システム１と同様または同一の部分については同じ符号を用いて示し、詳細な説明を省略する。
【００６４】
本実施の形態にかかるコンテナクレーン４２は、第一実施形態にかかるコンテナクレーン１０において、監視装置２１の代わりに、監視装置４３を設けたことを主たる特徴とするものである。
また、このコンテナクレーン４２は、岸壁１０１に係留中のコンテナ船Ｓ上に張り出すブーム１４を、その先端が上方に位置するように起立させることが可能な構成とされている。
【００６５】
監視装置４３は、図７に示すように、コンテナクレーン１０においてコンテナ船Ｓの上方、好ましくはコンテナ船Ｓの海側の船側上に位置する箇所に設けられるレーザーセンサ２１ａ及び監視カメラ２１ｂを有している。また、監視装置４３は、監視カメラ２１ｂの向きを変える監視方向変更装置（図示せず）を有している。
【００６６】
この監視装置４３は、給電設備１０７からコンテナクレーン１０に供給される電力を利用して駆動される構成とされている。
また、監視装置４３は、コンテナクレーン４２に設けられる通信手段を利用して、レーザーセンサ２１ａの検出信号及び監視カメラ２１ｂの撮影画像を基地局１０５の情報管理手段に送信する構成とされている。なお、基地局１０５またはコンテナクレーン４２には、監視カメラ２１ｂの撮影画像を記録する記録装置が設けられている。
また、監視装置２１は、この通信手段を通じて、基地局１０５からの動作指示を受信する構成とされており、基地局１０５からの遠隔操作も可能な構成とされている。
【００６７】
このように構成される港湾用監視システム４１では、レーザーセンサ２１ａ（または監視カメラ２１ｂ）が、係留中のコンテナ船Ｓ上に張り出すブーム１４上に設けられているので、コンテナ船Ｓの上方からレーザーセンサ２１ａ及び監視カメラ２１ｂによる監視を行うことができる。このため、岸壁１０１からは死角となっていて従来は監視が困難であった、コンテナ船Ｓの海側の領域（図６及び図７に二点鎖線で囲って示す領域）についても、監視を行うことができる。
【００６８】
ここで、各コンテナクレーン４２は、各監視装置４３の担当する監視対象領域Ｂ１，Ｂ２，…（図８に二点差線で囲って示す領域）が連続するように、適切な間隔で配置されるか、もしくは、各監視対象領域Ｂ１，Ｂ２，…の大きさが適切に設定される。これにより、各コンテナクレーン４３に設けられた監視装置４２によって、コンテナ船Ｓが全長にわたって監視される。
また、レーザーセンサ２１ａは、海面の変動を検出して誤動作してしまわないように、その監視範囲Ｄは、図７に示すように、レーザーセンサ２１ａからコンテナ船Ｓの甲板よりも下方で、かつ海面よりも上方の領域に設定される。
【００６９】
また、この港湾用監視システム４１では、図９に示すように、コンテナクレーン４２のブーム１４を、その先端が上方に位置するように起立させることで、ブーム１４に設けられた監視カメラ２１ｂがより高い位置に移動する。この状態では、監視カメラ２１ｂによって、より広い範囲の監視を行うことができ、岸壁１０１からはコンテナ船Ｓに遮られて死角となる海上、及びコンテナターミナルＴ内の監視も可能となる。
なお、監視カメラ２１ｂは、前記監視方向変更装置を操作することによって、監視を行いたい方向に向けることができる。
【００７０】
ここで、上記第三実施形態に示した港湾用監視システム４１の構成は、前記第一、第二の実施形態に示した港湾用監視システム１、３１にも適用することができる。
また、例えば、上記第三実施形態において、監視装置４３のレーザーセンサ２１ａまたは監視カメラ２１ｂを、ブーム１４に沿って岸壁１０１上とコンテナ船Ｓ上との間で移動可能な構成とすることで、一つのレーザーセンサ２１ａまたは監視カメラ２１ｂで、岸壁１０１の監視とコンテナ船Ｓ上の監視とを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の第一実施形態にかかる港湾用監視システムが適用されるコンテナターミナルの構成を示す俯瞰図である。
【図２】本発明の第一実施形態にかかる港湾用監視システムに用いられるコンテナクレーンの構成を示す側面図である。
【図３】本発明の第一実施形態にかかる港湾用監視システムに用いられるコンテナクレーンの構成を示す正面図である。
【図４】本発明の第二実施形態にかかる港湾用監視システムに用いられるコンテナクレーンの構成を示す側面図である。
【図５】本発明の第二実施形態にかかる港湾用監視システムに用いられるコンテナクレーンの構成を示す正面図である。
【図６】本発明の第三実施形態にかかる港湾用監視システムが適用されるコンテナターミナルの構成を示す俯瞰図である。
【図７】本発明の第三実施形態にかかる港湾用監視システムに用いられるコンテナクレーンの構成を示す側面図である。
【図８】本発明の第三実施形態にかかる港湾用監視システムに用いられるコンテナクレーンの構成を示す正面図である。
【図９】本発明の第三実施形態にかかる港湾用監視システムによる監視動作を示す側面図である。
【符号の説明】
【００７２】
１，３１，４１  港湾用監視システム
１０，３４，４２  コンテナクレーン
１４  ブーム
２１，３３，４３  監視装置
２１ａ  レーザーセンサ
２１ｂ  監視カメラ
３２ａ  センサユニット（エリアセンサ）
１０１  岸壁
１０２  エプロン
Ｓ  コンテナ船
Ｔ  コンテナターミナル
【図１】
2005145602.tif 000003
【図２】
2005145602.tif 000004
【図３】
2005145602.tif 000005
【図４】
2005145602.tif 000006
【図５】
2005145602.tif 000007
【図６】
2005145602.tif 000008
【図７】
2005145602.tif 000009
【図８】
2005145602.tif 000010
【図９】
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