(57)【要約】  【課題】出発開始時の場所および時間に限定されずに、目的地を予測する。  【解決手段】記憶装置３に、所定の時間幅を有する時間帯ごとに、その時間帯に移動中であった時の到着地点の到着頻度を各到着地点ごとに記憶しておく。演算処理装置４の目的地予測部４５は、現在の日時に対応する時間帯において、記憶装置３に記憶されている到着頻度が所定値以上の地点を目的地として予測する。  【選択図】図１
2005156350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
日時を計測する計時手段と、
車両の現在位置を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段により検出される到着地点、および、前記計時手段により計測される移動中の日時を少なくとも含む移動履歴を記憶する記憶手段と、
前記計時手段により計測される現在の日時と、前記記憶手段に記憶されている移動履歴とに基づいて、目的地を予測する予測手段とを含むことを特徴とする目的地予測装置。
【請求項２】
請求項１に記載の目的地予測装置において、
前記記憶手段に記憶される移動履歴は、移動開始時の時刻から到着時の時刻までの間の日時データと、その時の到着地点の情報とを対応させたものであることを特徴とする目的地予測装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の目的地予測装置において、
前記記憶手段は、所定の時間幅を有する時間帯ごとに、前記時間帯に移動中であった時の到着地点の到着頻度を各到着地点ごとに記憶し、
前記予測手段は、前記計時手段により計測される現在の日時に対応する時間帯において、前記記憶手段に記憶されている到着頻度が所定値以上の地点を目的地として予測することを特徴とする目的地予測装置。
【請求項４】
請求項３に記載の目的地予測装置において、
前記記憶手段は、各曜日の前記時間帯ごとに、前記到着地点ごとの到着頻度を記憶し、
前記予測手段は、前記計時手段により計測される現在の曜日および時刻に対応する時間帯において、前記到着頻度が所定値以上の地点を目的地として予測することを特徴とする目的地予測装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の目的地予測装置において、
前記到着頻度が所定値以上の地点と車両の位置との関係を判断する車両状況判断手段をさらに備え、
前記予測手段は、前記到着頻度が所定値以上の地点のうち、前記車両状況判断手段により車両が接近していると判断される地点を目的地として予測することを特徴とする目的地予測装置。
【請求項６】
請求項５に記載の目的地予測装置において、
前記車両状況判断手段は、前記到着頻度が所定値以上の地点と車両の位置との間の距離を算出し、
前記予測手段は、前記到着頻度が所定値以上の地点のうち、前記車両状況判断手段が算出した前記到着頻度が所定値以上の地点と車両との間の距離が減少していると判断される地点を目的地として予測することを特徴とする目的地予測装置。
【請求項７】
請求項５に記載の目的地予測装置において、
前記車両状況判断手段は、車両の進行方向を検出する進行方向検出手段を備え、
前記予測手段は、前記所定値以上の到着頻度を有する地点のうち、前記進行方向検出手段により検出された進行方向に存在する地点を目的地として予測することを特徴とする目的地予測装置。
【請求項８】
請求項３〜７のいずれかに記載の目的地予測装置において、
前記予測手段は、前記目的地を予測できなかった場合には、前記計時手段により計測される現在の日時に対応する時間帯を拡張した時間帯において、前記記憶手段に記憶されている到着頻度が所定値以上の地点を目的地として予測することを特徴とする目的地予測装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の目的地予測装置において、
前記予測手段は、到着地点に到達するまでの間に、目的地の予測処理を繰り返し行うことを特徴とする目的地予測装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の目的地予測装置と、
前記予測手段により予測された目的地までの推奨経路を演算する推奨経路演算手段と、
前記推奨経路演算手段により演算された推奨経路を表示する表示手段とを備えることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のナビゲーション装置において、
前記表示手段は、画面を２分割した一方の画面に現在の車両位置周辺の地図を表示するとともに、他方の画面に前記予測目的地までの推奨経路上における渋滞情報を表示することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載のナビゲーション装置において、
前記記憶手段が記憶する移動履歴には、到着地点に到達するまでに通過した道路の通過頻度の情報が含まれており、
前記表示手段は、前記推奨経路演算手段により演算される推奨経路に含まれる道路のうち、前記通過頻度が所定値以上の道路に到達するための情報を強調して表示することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項１３】
移動の度に、移動時の到着地点および移動中の日時を少なくとも含む移動履歴を記憶し、
現在の日時を計測し、
前記計測された現在の日時と、前記記憶した移動履歴とに基づいて、目的地を予測することを特徴とする目的地予測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、過去の走行データに基づいて、車両の目的地を予測する目的地予測装置、目的地予測装置を適用したナビゲーション装置、および、目的地を予測する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
過去の運転開始地点、運転終了地点、および、その時の日時を記録しておき、記録したデータと、運転開始時の日時および運転開始地点とに基づいて、目的地を予測する装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１４９５９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の装置では、運転開始の日時および運転開始位置を基準として目的地を予測しているので、運転を開始した日時や位置が異なる場合には、目的地を予測することができないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）本発明による目的地予測装置および目的地予測方法は、移動の度に、移動時の到着地点および移動中の日時を少なくとも含む移動履歴を記憶しておき、計測した現在の日時と、記憶しておいた移動履歴とに基づいて、目的地を予測することを特徴とする。
（２）本発明によるナビゲーション装置は、目的地予測装置により予測された目的地までの推奨経路を演算して表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明による目的地予測装置および目的地予測方法によれば、移動履歴に含まれる過去の移動時の到着地点および移動中の日時と、現在の日時とに基づいて、目的地を予測するので、移動開始時の位置に関わらず、目的地を予測することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１は、本発明による目的地予測装置の一実施の形態の構成を示す図である。一実施の形態における目的地予測装置は、車両に搭載され、計時装置１と、位置検出装置２と、記憶装置３と、演算処理装置４と、出力装置５とを備える。計時装置１は、現在の日時を計測する装置であり、例えば、カレンダー機能付きの時計である。位置検出装置２は、例えば、車速センサおよびジャイロセンサを備え、自律航法により、車両の現在位置を検出する。
【０００８】
記憶装置３は、地図表示用の道路や背景などの形状データ、地名などの文字データ、経路演算用の道路ネットワークデータ等を含む地図データを記憶するとともに、後述する演算処理装置４の記憶管理部４３によって作成される過去の走行履歴データ、および、各道路の走行頻度を記憶する。記憶装置３としては、例えば、記憶内容の書き込みや更新が可能なＨＤＤを用いることができる。
【０００９】
演算処理装置４は、図示しないＣＰＵ、内部メモリを備え、内部で行う処理機能上、地図データ検索部４１と、地図画像作成部４２と、記憶管理部４３と、進行方向検出部４４と、目的地予測部４５と、精通度検出部４６と、案内情報提供部４７とを備える。地図データ検索部４１は、位置検出装置２により検出された車両の現在位置に基づいて、記憶装置３に記憶されている地図データの中から、現在位置周辺の地図データを読み出す。
【００１０】
地図画像作成部４２は、地図データ検索部４１により読み出された地図データに基づいて、後述する出力装置５に出力するための地図画像データを作成する。記憶管理部４３は、計時装置１により計測される日時、および、位置検出装置２により検出される車両位置に基づいて、車両の走行履歴データを作成して、記憶装置３に記憶させる。走行履歴データの作成方法については、後述する。進行方向検出部４４は、位置検出装置２により検出される車両位置の変化に基づいて、車両が進行する概略方向を検出する。
【００１１】
目的地予測部４５は、計時装置１により検出される日時、および、進行方向検出部４４により検出される概略進行方向と、記憶装置３に記憶されている過去の走行履歴データとに基づいて、目的地を予測する。目的地の予測方法については、後述する。精通度検出部４６は、記憶装置３に記憶されている過去の走行履歴データに基づいて、各道路に対する運転者の精通度を検出する。
【００１２】
案内情報提供部４７は、目的地予測部４５により予測された目的地、および、精通度検出部４６により検出された各道路の精通度に基づいて、運転者に提示する案内情報を作成する。なお、一実施の形態における目的地予測装置は、カーナビゲーション装置としても機能するため、予測された目的地までの推奨経路も演算する。この推奨経路の演算を、例えば、案内情報提供部４７により行うことができる。
【００１３】
出力装置５は、例えば、液晶モニタやＣＲＴなどの表示用ディスプレイであり、地図画像作成部４２により作成される地図画像データ、および、案内情報提供部４７により作成される案内情報を表示する。また、経路案内や案内情報提供部４７により作成される案内情報を音声で提供する場合には、スピーカも出力装置５に含まれる。
【００１４】
図２は、目的地の予測方法の原理を説明するための図であり、過去の走行履歴データを示す図である。図２では、説明を簡単にするために、７月１３日から１９日までの１週間分の走行履歴データを示している。
【００１５】
なお、図２中の「Ａ」〜「Ｅ」のラベルは、出発地および到着地を識別するために便宜上つけたものであり、例えば、Ａは自宅、Ｂはレストラン、Ｃは勤務地、Ｄは書店、Ｅは友人宅である。図２に示すような走行履歴データを記憶装置３に記憶する場合、出発地点・到着地点として与えられる情報は、例えば、緯度・経度の情報のみであり、その地点が具体的にどんな場所であるかを識別する必要はない。従って、一実施の形態における目的地予測装置では、出発地点・到着地点を「Ａ」〜「Ｅ」のようなラベルで識別する。
【００１６】
図２に示す走行履歴によれば、７月１３日は、１８時半頃「Ａ」というラベルのついた地点を出発して約３０分後に「Ｂ」に到着し、「Ｂ」に到着してから約２時間後に再び「Ａ」に戻っている。また、月曜日から金曜日（１４日〜１８日）については、朝８時前後に「Ａ」を出発して、約１時間半「Ｃ」に到着するとともに、２０時前後に「Ｃ」を出発して「Ａ」に戻っている。ただし、金曜日には、「Ａ」に戻る途中で「Ｄ」に立ち寄っている。土曜日には、朝から「Ａ」を出て「Ｅ」に行き、夕方まで過ごした後、再び「Ａ」に戻っている。
【００１７】
一実施の形態における目的地予測装置では、車両走行時の曜日および時間と、過去の走行履歴データとに基づいて、目的地を予測する。ただし、車両走行時の曜日および時間に対応する時間において、過去に走行履歴が無い場合もある。例えば、ある木曜日の２０時３０分に運転者が車両で移動中であったと仮定する。図２に示す過去の走行履歴の中から、「木曜日の２０時３０分」という日時条件に相当する箇所を調べると、木曜日（７月１７日）の２０時３０分において、車両は走行中ではなかった。従って、単純に過去の走行履歴に照らして目的地を予測することはできない。
【００１８】
しかし、この日時条件を拡大的に「平日の２０時３０分」と解釈して、この日時に相当する履歴を調べると（図２の点線を参照）、該当するデータが存在する。すなわち、１４日、１５日、１６日、１８日の４日間において、この利用者は２０時３０分頃に走行中であったことがわかる。このうち、月曜〜水曜の３日間における到着地点はＡである。従って、「平日の２０時３０分に走行中であれば、過去の走行履歴に基づいて、４分の３、すなわち７５％の確率でＡに向かう」と予測することができる。一実施の形態における目的地予測装置では、このような原理に基づいて、目的地を予測する。
【００１９】
図３は、記憶装置３に記憶する車両の走行データの一例を示す図である。図２に示すタイムチャート形式のデータを記憶する場合、データ量の増分が大きいため、記憶装置３の容量が不足する可能性がある。従って、一実施の形態における目的地予測装置では、図３に示すような形態で走行履歴データを記憶する。
【００２０】
図３に示す走行履歴データでは、１日を１０分単位の時間区分に分割し、各曜日の時間区分ごとに、その時間区分内に走行中であった時の到着地点および到着頻度を記憶する。従って、例えば、図３に示すように、木曜日の２０時２０分から２０時３０分という日時の条件を与えると、その条件と合致する、過去に走行した時の到着地点と到着頻度を検出することができる。図３に示す例では、Ａ地点に７回、Ｂ地点に２回、Ｃ地点に１回到着している。
【００２１】
各時間区分に対して、到着地点ごとの頻度を記憶する方法を図４を用いて説明する。図４（ａ）は、走行履歴データが何も記録されていない状態において、２０時０３分にＣ地点を出発して２０時４６分にＡ地点に到着した場合に記憶されるデータである。この場合、図４（ａ）に示すように、２０時００分〜２０時５０分にわたる５つの時間区分に、Ａの到着度数１が書き込まれる。なお、図４（ａ）〜（ｆ）において、新たに書き込まれた部分に対しては、下線を付している。
【００２２】
次に、同じ曜日の１９時４４分にＣ地点を出発して２０時２９分にＡ地点に到着したとすると、図４（ｂ）に示すように、１９時４０分〜２０時００分の２つの時間区分に、Ａの到着度数１が書き込まれるとともに、２０時００分〜３０分の３つの時間区分では、Ａの到着度数に１が追加されて２となる。
【００２３】
その後、同じ曜日の２０時１７分にＣ地点を出発して２１時１分にＡ地点に到着した時の結果を図４（ｃ）に、同じ曜日の２０時３２分にＣ地点を出発して２１時１５分にＡ地点に到着した時の結果を図４（ｄ）に示す。ここで、同じ曜日の１９時４３分にＣ地点を出発して２０時１６分にＢ地点に到着した走行履歴が加わると、図４（ｅ）に示すように、ラベルＢの到着度数が新たに書き加えられる。また、同じ曜日の２０時４２分にＢ地点を出発して２１時１８分にＡ地点に到着した走行履歴が加わった時の結果を図４（ｆ）に示す。
【００２４】
図５は、演算処理装置４の記憶管理部４３により行われる処理、すなわち、車両の走行履歴データを作成する手順を示すフローチャートである。ステップＳ１０では、システム起動時、すなわち、車両起動直後の時間を走行開始時間として、図３に示すような時間区分の形式で記憶する。例えば、月曜日の７時５９分に起動された場合は、月曜の７時５０分〜８時００分を走行開始時間区分Ｔ１とする。走行開始時間区分Ｔ１を記憶すると、ステップＳ２０に進む。
【００２５】
ステップＳ２０では、システムの停止指示があったか否かを判定する。車両が走行中であり、システムの停止指示はないと判定すると、ステップＳ２０で待機し、停止指示があったと判定するとステップＳ３０に進む。なお、システム停止時には、例えば、エンジンが停止した場合でも、ステップＳ３０以降の処理を行うことができるように、図示しないバックアップ電源を用いて演算処理装置４に電力が供給できるようにしておく。
【００２６】
ステップＳ３０では、システムの停止指示があった時間を走行終了時間区分Ｔ２として記憶して、ステップＳ４０に進む。ステップＳ４０では、車両停止時の位置（ｘ、ｙ）を位置検出装置２から取得して、ステップＳ５０に進む。ステップＳ５０〜ステップＳ７０では、ステップＳ４０で取得した車両停止時の位置（ｘ、ｙ）に対してラベルを付す処理を行う。
【００２７】
ステップＳ５０では、記憶装置３に記憶されている走行履歴データに基づいて、ステップＳ４０で取得した車両停止時の位置（ｘ、ｙ）から所定距離Ｓ以内に、ラベルを付された地点があるか否かを判定する。ラベルを付された地点があると判定するとステップＳ６０に進み、ないと判定するとステップＳ７０に進む。
【００２８】
ステップＳ６０では、車両停止時の位置（ｘ、ｙ）から所定距離Ｓ以内に存在するラベルの付された地点Ｐのラベルを今回到着した地点のラベルとする。ただし、所定距離Ｓ以内にラベルの付された地点が複数ある場合には、車両停止時の位置（ｘ、ｙ）に最も近い地点Ｐのラベルを今回到着した地点のラベルとする。この場合、既に登録されている地点Ｐの位置と、今回の停止位置（ｘ、ｙ）との平均位置を地点Ｐの定義位置として再登録する。
【００２９】
一方、ステップＳ７０では、車両停止時の位置（ｘ、ｙ）から所定距離Ｓ以内に、ラベルの付された地点が存在しないので、今回到着した地点（ｘ、ｙ）に新たなラベルを付して登録する。ステップＳ６０またはステップＳ７０において、到着地点のラベルが確定すると、ステップＳ８０に進む。
【００３０】
ステップＳ８０では、記憶装置３に記憶されている走行履歴データにおいて、ステップＳ１０で求めた走行開始時の時間区分Ｔ１から、ステップＳ３０で求めた走行終了時の時間区分Ｔ２までの時系列上連続する全ての時間区分に対して、地点Ｐの到着度数を１増やす。ステップＳ８０で行う処理の詳細は、図４（ａ）〜図４（ｆ）を用いて説明したので、詳しい説明は省略する。ステップＳ８０の処理を行うと、記憶管理部４３により行われる処理は終了する。
【００３１】
図６は、目的地を予測する処理内容を示すフローチャートである。ステップＳ１００から始まる処理は、一定時間ごとに行われる。ステップＳ１００では、進行方向検出部４４が、車両の概略進行方向を検出する。例えば、位置検出装置２により検出された現在の位置と、５分前に検出された位置との差分を算出することにより、５分の間に進んだ方向を求める。車両の概略進行方向を検出すると、ステップＳ１１０に進む。
【００３２】
ステップＳ１１０において、目的地予測部４５は、計時装置１により計測された現在時間に基づいて、走行履歴検索のための日時条件を決定する。例えば、現在時間が木曜日の２０時２７分であれば、図３に示した時間区分の中で現在の時間を含む区分、すなわち、木曜日の２０時２０分〜３０分を走行履歴検索処理の対象とする。走行履歴検索のための日時条件を決定すると、ステップＳ１２０に進む。
【００３３】
ステップＳ１２０では、ステップＳ１１０で定めた日時条件に相当する走行履歴の中で、度数が所定値以上の到着地点が存在するか否かを判定する。例えば、図３に示す走行履歴の中で、度数が５以上の地点を検出すると、度数が７であるＡが検出される。ただし、度数が所定値以上の到着地点が複数存在する場合には、それら複数の到着地点を検出する。なお、度数が所定値以上の到着地点を検出するのは、１〜２回程度しか行ったことのない地点が目的地として予測されるのを避けるためである。ステップＳ１２０の判定を肯定するとステップＳ１３０に進み、否定するとステップＳ１６０に進む。
【００３４】
ステップＳ１３０では、ステップＳ１２０で検出した到着地点がステップＳ１００で求めた車両の進行方向に存在するか否かを判定する。ただし、ここでは、現在位置を基準とする到着地点の方向と車両の進行方向とが完全に一致することは要求されず、例えば、車両の進行方向を中心とする所定の方向範囲内に到着地点が存在する場合には、ステップＳ１３０の判定を肯定するものとする。ステップＳ１３０の判定を肯定するとステップＳ１４０に進み、否定するとステップＳ１６０に進む。
【００３５】
ステップＳ１４０では、車両の進行方向に存在し、かつ、最も度数の高い到着地点を予測目的地に設定する。予想目的地を設定すると、ステップＳ１５０に進む。一方、ステップＳ１６０では、予想目的地の対象となるデータが存在しなかったので、ステップＳ１１０で定めた日時条件を拡張できるか否かを判定する。日時条件の拡張とは、到着地点を選択する条件を緩やかなものとするために、ステップＳ１１０で定めた現在時間を含む時間区分より大きな時間区分を設定することである。
【００３６】
この日時条件の拡張には、日付を拡張する方法と時間帯を拡張する方法の２つの方法がある。日付の拡張は、日単位で複数の時間区分を日時条件の中に含めることであり、例えば、「木曜日」の条件を「平日」に拡張する。従って、「木曜日の２０時２０分〜３０分」の検索条件は、日付の拡張により、「月曜日〜金曜日の２０時２０分〜３０分」となる。また、現在時間が土曜日の場合には、土曜日と日曜日とを含む「週末」に拡張することができる。
【００３７】
一方、時間帯の拡張は、図３に示す単位時間区分を複数まとめて１つの条件と見なすものである。例えば、「２０時２０分〜３０分」の時間区分に対して、その前後１つずつの単位時間区分をまとめて「２０時１０分〜４０分」とする。また、３０分ごとの時間を１つの単位区分として、「２０時００分〜３０分」としてもよい。
【００３８】
ステップＳ１６０において、日時条件の拡張が可能であると判定すると、ステップＳ１８０に進む。一方、例えば、拡張の上限を１時間と定めた時間帯の拡張をする際に、時間帯の拡張を何度か行ったために、時間帯の拡張を再度行うと、上限の１時間を超えるような場合には、日時条件の拡張ができないと判定して、ステップＳ１７０に進む。ステップＳ１７０では、目的地の予測は不可能であると判断して、目的地設定処理を終了する。
【００３９】
ステップＳ１８０では、拡張した日時条件を設定して、ステップＳ１２０に戻り、拡張した日時条件の範囲内で、目的地を予想するための処理を再度行う。なお、ステップＳ１８０からステップＳ１２０に戻った場合、日付を拡張した場合と時間帯を拡張した場合とで、走行履歴内の各地点の度数の計数方法を変えなければならない。日付を拡張した場合、各曜日の走行履歴は、それぞれ独立であると考えられるため、各日における同一地点の到着度数を単純に加算することができる。例えば、木曜日を平日に拡張した場合、木曜日に地点Ａに向かった行程と、金曜日の同一時間帯に地点Ａに向かった行程とは、別の走行行程であり、２４時間以上連続して走行していたとは考えにくい。
【００４０】
一方、時間帯を拡張する方法では、木曜日の２０時１０分〜２０分に地点Ａに向かった行程と、２０時２０分〜３０分に地点Ａに向かった行程とは、同一のものである可能性が高いため、両者の度数を単純に加算することはできない。すなわち、前者のＡの到着度数が６、後者のＡの到着度数が７の場合に、拡張した時間帯におけるＡの到着度数を１３とすることはできない。従って、時間帯拡張の場合には、各単位時間区分に記録された同一地点の到着度数の中の最大値をその到着地点の度数とする。この点について、図７を用いて説明する。
【００４１】
図７は、２０時００分から２０時５０分までの間の走行履歴の一例を示す図である。２０時２０分〜３０分の条件を２０時１０〜４０分と拡張した場合に、各地点の到着度数の中の最大値を検出すると、Ａが７、Ｂが３、Ｃが１、Ｄが１となる。従って、これらの値を拡大した時間帯における各到着地点の度数とする。
【００４２】
ステップＳ１５０において、案内情報提供部４７は、ステップＳ１４０で設定された予測目的地までの案内情報を作成する。この案内情報には、様々な種類のものが考えられるが、目的地は過去の走行履歴に基づいて予測しているので、利用者は、予測された目的地に何度も行ったことがあると考えられる。従って、予測された目的地までの経路を演算して、交差点に接近するたびに右左折情報を提示するような情報提供を行ったのでは、利用者にとってかえって煩わしく、利便性のないものになってしまう可能性が高い。
【００４３】
従って、一実施の形態における目的地予測装置では、予測された目的地までの経路を複数通り演算し、演算した経路上に現在の渋滞情報を強調的に表示する情報提供を行う。なお、渋滞情報は、例えば、VICSなどのシステムを用いて取得することができる。
【００４４】
図８は、出力装置５である表示装置に表示される経路案内の一例を示す図である。画面の左側には、従来のカーナビゲーション装置と同様に、現在の車両位置を中心とする地図を利用者が設定した縮尺、構図（平面表示、鳥瞰表示等）にて表示し、画面の右側に、予想目的地までの複数経路を表示している。なお、予測目的地には、到着地点を示すフラグを立てている。
【００４５】
図８に示す画面右側では、現在位置から予想目的地までの経路全体が入る広域縮尺で地図を表示しているが、利用者が精通している場所であれば、経路の概略を識別できると考えられる。従って、予想目的地までの経路上に渋滞情報を強調的に表示することにより、利用者はどのルートを通ればどの辺りで渋滞に遭遇するか、またはどのルートを通れば渋滞を避けることができるかを把握することができる。従来のナビゲーション装置のように、全ての渋滞情報を地図上に表示する方法も考えられるが、広域縮尺の地図上では、何を表示しているか識別できなくなる可能性もある。従って、一実施の形態における目的地予測装置では、予想目的地までの複数経路上において、予測進行方向に沿う渋滞情報のみを表示する。
【００４６】
ここで、画面を２分割表示する理由について説明する。目的地の予測は１００％正確なものではないので、利用者は常に予測された目的地に向かっているとは限らない。従って、１画面に予測目的地までの経路および渋滞情報を表示した場合に、目的地の予測が外れると、予測目的地までの経路表示は、運転者にとって邪魔なものとなる。
【００４７】
また、目的地の予測を行った場合に、予測目的地の適否を利用者に問い合わせる方法も考えられるが、利用者に回答を入力する手間を要求することになる。従って、一実施の形態における目的地予測装置では、表示装置の画面を２つに分割して、画面の左側に通常の地図表示、すなわち、自車位置周辺の地図を表示するとともに、画面の右側で、予測目的地までの全体経路を簡易的に表示した。これにより、目的地の予測が外れた場合でも、利用者にシステムの操作や指示の手間を要求することなく、必要最低限の周辺地理情報を継続して提供することができる。
【００４８】
従って、利用者は、目的地の予測が外れた場合でも、システムの操作等を強制されることはなく、予測目的地までの経路表示が邪魔だと感じられた任意のタイミングにて、元の１画面の表示に戻す操作を行うことができる。また、上述したように、目的地予測処理は、一定時間ごとに繰り返し行われるので、ある時点において予測した結果が外れても、時間の経過および車両の移動とともに別の地点が目的地として予測されるか、または、該当地点が存在しないという予測結果が出る。従って、利用者がシステムを操作しなくても、不要な予測目的地情報は表示されなくなる。
【００４９】
−変形例−
予測目的地までの経路案内を行う別の例について、図９を用いて説明する。図９は、予測目的地までの経路案内を行うための表示画面の別の例を示す図である。ここでは、精通度検出部４６により検出される、各道路の精通度、すなわち、過去の走行頻度に基づいた経路案内を行う。
【００５０】
一実施の形態における目的地予測装置により算出される予測目的地は、利用者が過去に何回も行ったことのある場所であるから、その周辺の地理の精通度が高いことは自明であるが、現在位置は必ずしも精通度が高いとは限らない。例えば、日曜日の夜は、どこに出かけた場合でも自宅に戻るという利用者ならば、日曜日の夜に走行していれば、初めての場所を走行していても、自宅が予測目的地として設定される。このような場合、精通度の低い現在位置から精通度の高い予測目的地に至る経路を演算すれば、演算経路上のいずれかの位置において、必ず精通度の高い道路に合流する。
【００５１】
従って、図９に示す予測目的地までの経路案内を行う別の例では、精通度検出部４６により検出される各道路の精通度に基づいて、予測目的地までの経路上における高精通度道路への合流点を検出し、検出した合流点までは、右左折などの詳細案内を行う。
【００５２】
記憶管理部４３は、各道路を通過するたびに、道路ごとの通過頻度を記憶装置３に記録する。精通度検出部４６は、対象となる道路の通過頻度を記憶装置３から読み出し、通過頻度が大きいほど高い精通度を出力する。従って、現在位置から予測目的地までの経路において、精通度が所定のしきい値を越える地点を、精通度が低い道路から精通度が高い道路への合流点として検出することができる。
【００５３】
図９に示す画面右側では、図８に示す右側画面と同様に、予測目的地までの複数の経路を示し、さらに、上述した方法により算出した合流点を明示している。合流点に付す名称は、その地点に交差点名称が付されている場合にはその名称を用い、名称が付されていない場合には、その地点に最も近い地名を用いて、「○○付近」と表示する。これらの交差点名称や地名は、地図表示用のデータとして記憶装置３に記憶されているものを用いることができる。
【００５４】
図９に示す画面左側では、図８の画面左側と同様に、車両の現在位置付記の地図を表示するとともに、高精通度道路への合流点の方向を表示している。すなわち、通常の現在位置周辺地図表示に対して、演算した予測目的地までの経路を重畳して示し、さらに画面端部に、経路をさらに進行した先で遭遇する高精通度道路合流点の名称を重畳して表示している。このような表示を行うことにより、現在位置周辺の地理を利用者がよく知らない場合でも、よく知っている合流点までの道筋をより詳細に示し、利用者にとって煩わしくない範囲で的確に経路案内をすることができる。
【００５５】
図９に示すような情報表示は、例えば、遠出をした帰り道など、「とりあえず○○高速に乗ることができれば帰ることができる」といった状況で有効であると考えられる。また、図９に示す例では、複数通りの経路に異なる合流点が得られたため、どの進路を進めばどちらのよく知っている場所にたどり着けるかという情報を提供することができる。
【００５６】
以上、一実施の形態における目的地予測装置によれば、移動時の到着地点および移動中の日時を少なくとも含む移動履歴を記憶装置３に記憶しておき、現在の日時と、記憶装置３に記憶されている移動履歴とに基づいて、目的地を予測する。これにより、移動開始時の場所や時間に限定されずに、目的地を予測することができる。すなわち、移動中の任意の時点において、目的地を予測することができる。
【００５７】
特に、現在の曜日および時刻に対応する時間帯において、過去に移動した時の到着頻度が所定値以上の地点を目的地として予測するので、精度の高い目的地予測を行うことができる。また、到着頻度が所定値以上の地点のうち、車両の進行方向に存在する地点を目的地として予測することにより、さらに精度の高い目的地予測を行うことができる。
【００５８】
一実施の形態における目的地予測装置では、目的地を予測できなかった場合に、現在の日時に対応する時間帯を拡張した時間帯において、過去に移動した時の到着頻度が所定値以上の地点を目的地として予測するので、画一的な目的地予測処理にとらわれずに、妥当な目的地を予測することができる。
【００５９】
一実施の形態における目的地予測装置によれば、目的地の予測処理は、到着地点に到達するまでの間に繰り返し行われるので、従来の目的地予測装置と異なり、出発時の情報だけに限定されない柔軟な目的地予測が可能になる。例えば、いつもより早く出勤するような場合には、出発時点では目的地として勤務先を予測できなくても、普段の出発時間帯に近づいた時点で目的地予測処理が行われると、勤務先を予測目的地に設定することが可能となる。
【００６０】
また、勤務先に向かう途中に、他の場所に立ち寄る場合でも、立ち寄り先に向かう段階では勤務先を予測できなくても、立ち寄り先から勤務先に向かう時に、勤務先を予測目的地に設定することができる。すなわち、利用者がシステムに対して特に指示入力を与えなくても、適切な目的地が予測されるまで目的地予測処理が繰り返し行われるので、利用者は、運転に集中することができるとともに、予測される目的地までの経路情報を自動的に得ることができる。
【００６１】
上述したように、一実施の形態における目的地予測装置は、ナビゲーション装置としての機能も有している。このナビゲーション装置において、画面を２分割した一方の画面に現在の車両位置周辺の地図を表示するとともに、他方の画面に予測目的地までの推奨経路上における渋滞情報を表示するようにしたので、利用者の利便性を損なうことなく、有益な情報を利用者に提供することができる。
【００６２】
また、記憶装置３に記憶する移動履歴に、過去に通過した道路の通過頻度の情報を含ませておき、予測目的地までの推奨経路に含まれる道路のうち、通過頻度が所定値以上の道路に到達するための情報を強調して表示することにより、利用者は、よく知っている道路までの経路案内情報を得ることができる。
【００６３】
本発明は、上述した一実施の形態に限定されることはない。例えば、位置検出装置２は、自律航法により、車両の現在位置を検出したが、ＧＰＳセンサを用いて、衛星航法により、自車位置を検出するようにしてもよい。また、進行方向検出部４４は、車両位置の変化に基づいて、車両が進行する概略方向を検出したが、他の方法を用いてもよい。例えば、今回の処理にて検出した進行方向と、前回の処理にて検出した進行方向との相加平均を求めて、現在の概略進行方向とすることもできる。
【００６４】
図８に示す経路案内画面では、予測目的地までの推奨経路上における渋滞情報を重畳させて表示するようにしたが、推奨経路上にない渋滞情報も同時に表示することもできる。ただし、複数の渋滞情報を表示した場合、視認性が低下する可能性があるため、表示する渋滞情報を限定する必要がある。例えば、所定の規模以上の大きな道路において、現在位置から予測目的地に向かう方向に概略一致し、かつ、演算された複数経路のうちのいずれの経路からも所定距離以上離れている地点の渋滞情報を表示する。
【００６５】
図６に示すフローチャートのステップＳ１３０では、到着頻度が所定値以上の到着地点が車両の進行方向に存在するか否かを判定したが、到着頻度が所定値以上の到着地点に車両が接近しているか否かを判定するようにしてもよい。例えば、ある時刻Ｔにおける車両の現在位置とある地点との距離Ｌ１と、時間Δｔ経過後の時刻Ｔ＋Δｔにおける車両の現在位置とある地点との距離Ｌ２とを比較し、Ｌ２＜Ｌ１であれば、車両がある地点に接近していると判断することができる。この場合、車両進行方向検出部４４は、車両の進行方向を検出する代わりに、自車両と到着頻度が所定値以上の到着地点との距離を算出するようにすればよい。
【００６６】
また、車両と情報センターとの間で様々な情報をやり取りするシステムに本発明を適用することもできる。すなわち、車両の走行データを無線を介して情報センターに送信し、情報センターにおいて、蓄積した走行データに基づいて、目的地の予測処理を行った後、予測目的地を車両に送信することもできる。
【００６７】
特許請求の範囲の構成要素と一実施の形態の構成要素との対応関係は次の通りである。すなわち、計時装置１が計時手段を、記憶装置３が記憶手段を、演算処理装置４の目的地予測部４５が予測手段を、進行方向検出部４４が車両状況判断手段および進行方向検出手段を、案内情報提供部４７が推奨経路演算手段を、出力装置５が表示手段をそれぞれ構成する。なお、本発明の特徴的な機能を損なわない限り、各構成要素は上記構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明による目的地予測装置の一実施の形態の構成を示す図
【図２】目的地の予測方法の原理を説明するために、過去の走行履歴データを示す図
【図３】記憶装置に記憶する車両の走行データの一例を示す図
【図４】図４（ａ）〜（ｆ）は、各時間区分に対して、到着地点ごとの頻度を記憶する方法を説明するための図
【図５】車両の走行履歴データを作成する手順を示すフローチャート
【図６】目的地を予測する処理内容を示すフローチャート
【図７】２０時００分から２０時５０分までの間の走行履歴の一例を示す図
【図８】表示装置に表示される経路案内の一例を示す図
【図９】表示装置に表示される経路案内の別の例を示す図
【符号の説明】
【００６９】
１…計時装置
２…位置検出装置
３…記憶装置
４…演算処理装置
５…出力装置
４１…地図データ検索部
４２…地図画像作成部
４３…記憶管理部
４４…進行方向検出部
４５…目的地予測部
４６…精通度検出部
４７…案内情報提供部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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