(57)【要約】【課題】  部品点数や製造コストの削減が図られるアクチュエータの位置検出装置および内燃機関のバルブリフト可変機構を提供する。【解決手段】  モータアクチュエータ１０の位置検出装置は、磁石２４が設けられた直動機構ナット２５と、磁石２４に向い合って配置され、磁石２４との間で磁界を形成するコイル２３と、ボールねじ３０を介して直動機構ナット２５に接続され、コイル２３への通電による直動機構ナット２５の回転運動を受けて直線運動する駆動軸２０と、直動機構ナット２５の回転運動に伴う磁石２４の磁束変化を検出し、検出した磁束変化に基づいて、駆動軸２０の直線移動量を導出する磁束検出回転角センサ２８とを備える。【選択図】        図３
2005330942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁石が設けられた回転子と、
前記磁石に向い合って配置され、前記磁石との間で磁界を形成するコイルと、
回転運動を直線運動に変換する運動変換機構を介して前記回転子に接続され、前記コイルへの通電による前記回転子の回転運動を受けて直線運動するシャフトと、
前記回転子の回転運動に伴う前記磁石の磁束変化を検出し、その検出した磁束変化に基づいて、前記シャフトの直線移動量を導出するセンサ部とを備える、アクチュエータの位置検出装置。
【請求項２】
前記コイルおよび前記磁石は、前記センサ部から離れる所定の方向に延びており、
前記所定の方向における前記磁石の中心位置は、前記所定の方向における前記コイルの中心位置に対して前記センサ部側にずれている、請求項１に記載のアクチュエータの位置検出装置。
【請求項３】
前記磁石は、前記センサ部に向い合う側に露出するように、前記回転子に埋設されている、請求項１または２に記載のアクチュエータの位置検出装置。
【請求項４】
前記磁石が設けられた位置の単位時間当たりの移動量は、前記シャフトの単位時間当たりの移動量よりも大きい、請求項１から３のいずれか１項に記載のアクチュエータの位置検出装置。
【請求項５】
前記運動変換機構は、ボールねじおよび送りねじのいずれか一方である、請求項１から４のいずれか１項のアクチュエータの位置検出装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のアクチュエータの位置検出装置を備える、内燃機関のバルブリフト可変機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一般的には、アクチュエータの位置検出装置およびその装置を備える内燃機関のバルブリフト可変機構に関し、より特定的には、回転運動を直線運動に変換して出力するアクチュエータの位置検出装置およびその装置を備える内燃機関のバルブリフト可変機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のアクチュエータの位置検出装置に関して、たとえば、特開２００４−４８８７５号公報には、より簡易な構成でセンサの異常検出を行なうことができるモータ駆動系の異常検出装置が開示されている（特許文献１）。特許文献１に開示されたモータ駆動系は、複数のギアとボールねじとを介してモータの出力軸に接続され、その出力軸からの回転を受けて直線運動する駆動軸を備える。モータ駆動系には、その駆動軸の軸方向の変位量を検出する変位量センサが設けられている。
【０００３】
また、特開２００２−２１３２１９号公報には、電気モータの寿命を向上させることを目的とした内燃機関の可変動弁装置が開示されている（特許文献２）。さらに、特開２００２−２０６４２３号公報には、電気モータの温度上昇を抑制し、吸入空気量の制御における応答性を高く維持することを目的とした内燃機関の吸気制御装置が開示されている（特許文献３）。
【特許文献１】特開２００４−４８８７５号公報
【特許文献２】特開２００２−２１３２１９号公報
【特許文献３】特開２００２−２０６４２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されたモータ駆動系の異常検出装置では、変位量センサによって検出された駆動軸の実変位量と、エンジン用電子制御装置で算出された駆動軸の目標変位量とを比較し、両者を一致させるように駆動軸の変位量のフィードバック制御を行なっている。
【０００５】
しかし、モータ駆動の制御を行なうため、このような変位量センサを用いると、センサに検知される部品などセンサ専用の部品を新たに設けなければならない。このため、部品点数が多くなって装置の製造コストが増大するという問題が発生する。
【０００６】
そこでこの発明の目的は、上記の課題を解決することであり、部品点数や製造コストの削減が図られるアクチュエータの位置検出装置および内燃機関のバルブリフト可変機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に従ったアクチュエータの位置検出装置は、磁石が設けられた回転子と、磁石に向い合って配置され、磁石との間で磁界を形成するコイルと、回転運動を直線運動に変換する運動変換機構を介して回転子に接続され、コイルへの通電による回転子の回転運動を受けて直線運動するシャフトと、回転子の回転運動に伴う磁石の磁束変化を検出するセンサ部とを備える。センサ部は、検出した磁束変化に基づいて、シャフトの直線移動量を導出する。
【０００８】
このように構成されたアクチュエータの位置検出装置によれば、回転子の回転移動量からシャフトの直線移動量を間接的に導出し、シャフトの位置検出を行なっている。この際、回転子の回転移動量を求めるため、通電されたコイルとの間で磁界を形成し、回転子を回転させるために設けられた磁石を利用している。したがって、本発明では、シャフトの移動量を直接、測定するセンサやそのセンサに検知される部品を新たに設ける必要がない。このため、位置検出装置の部品点数や製造コストの削減を図ることができる。
【０００９】
また好ましくは、コイルおよび磁石は、センサ部から離れる所定の方向に延びている。その所定の方向における磁石の中心位置は、所定の方向におけるコイルの中心位置に対してセンサ部側にずれている。このように構成されたアクチュエータの位置検出装置によれば、磁石とセンサ部との間をより近くに設定できるため、磁石の磁束変化をより高精度に検出することができる。
【００１０】
また好ましくは、磁石は、センサ部に向い合う側に露出するように、回転子に埋設されている。このように構成されたアクチュエータの位置検出装置によれば、回転子が磁石とセンサ部との間を遮るということがないため、磁石の磁束変化をより高精度に検出することができる。
【００１１】
また好ましくは、磁石が設けられた位置の単位時間当たりの移動量は、シャフトの単位時間当たりの移動量よりも大きい。このように構成されたアクチュエータの位置検出装置によれば、シャフトの移動量を直接、測定する場合と比較して、相対的に大きく移動する磁石の磁束密度を検出するため、位置検出をより精度良く行なうことができる。また、シャフトの微小移動量を検出する必要がないため、精度の特に優れたセンサを用いなくても、所望の位置検出を行なうことができる。これにより、センサ部に費やす部品コストを削減することができる。
【００１２】
また好ましくは、運動変換機構は、ボールねじおよび送りねじのいずれか一方である。このように構成されたアクチュエータの位置検出装置によれば、簡易かつコンパクトな機構で、大きな減速比を容易に得ることができる。また、バックラッシュの影響を比較的小さく抑えることができるため、位置検出の精度を向上させることができる。
【００１３】
この発明に従った内燃機関のバルブリフト可変機構は、上述のいずれかに記載のアクチュエータの位置検出装置を備える。このように構成された内燃機関のバルブリフト可変機構によれば、少ない部品点数で、バルブリフト量の制御を精度良く行なうことができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、この発明に従えば、部品点数や製造コストの削減が図られるアクチュエータの位置検出装置および内燃機関のバルブリフト可変機構を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
この発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１６】
図１は、この発明の実施の形態における位置検出装置が用いられたバルブリフト可変機構を示す正面図である。図２は、図１中のバルブリフト可変機構を部分的に示す斜視図である。図２中では、内部構造が明確に把握できるように一部が破断されて表わされている。図１および図２を参照して、バルブリフト可変機構１００は、内燃機関のバルブ（本実施の形態では、吸気バルブ）のバルブリフト量を可変とする機構である。参照する図には図示されていないが、図中の駆動軸２０の先端には、モータアクチュエータが接続されており、そのモータアクチュエータに本実施の形態における位置検出装置が設けられている。
【００１７】
バルブリフト可変機構１００は、内燃機関のシリンダヘッド内に設けられている。そのシリンダヘッド内には、さらに、カム１０３が形成されたカムシャフト１０２、揺動可能に軸支されたロッカアーム１０６およびそのロッカアーム１０６の揺動に応じて開閉駆動される吸気バルブ１０１が配設されている。バルブリフト可変機構１００は、一方向に延びる駆動軸２０と、駆動軸２０の外周面を覆う支持パイプ１０８と、支持パイプ１０８の外周面上で駆動軸２０の軸方向に並んで配置された入力アーム１０４および揺動カム１０５とを備える。
【００１８】
なお、この内燃機関では、各気筒にそれぞれ一対の吸気バルブ１０１およびロッカアーム１０６が設けられており、一対の吸気バルブ１０１が、１つのカム１０３によって開閉駆動される。バルブリフト可変機構１００には、各気筒に設けられた１つのカム１０３に対応して、１つの入力アーム１０４が設けられている。入力アーム１０４の両側には、各気筒に設けられた一対の吸気バルブ１０１のそれぞれに対応して、２つの揺動カム１０５が設けられている。
【００１９】
支持パイプ１０８は、中空円筒状に形成されており、カムシャフト１０２に対して平行に配置されている。支持パイプ１０８は、軸方向へ移動したり、回転したりしないようにシリンダヘッドに固定されている。支持パイプ１０８の内部には、その軸方向に摺動可能なように駆動軸２０が挿入されている。支持パイプ１０８の外周面上には、駆動軸２０の軸芯を中心として揺動可能で、かつ、その軸方向には移動しないように、入力アーム１０４および２つの揺動カム１０５が設けられている。
【００２０】
入力アーム１０４は、支持パイプ１０８の外周面から離れる方向に突出するアーム部１０４ａと、アーム部１０４ａの先端に回転可能に接続されたローラ部１０４ｂとを有する。入力アーム１０４は、ローラ部１０４ｂがカム１０３に当接可能な位置に設けられている。
【００２１】
揺動カム１０５は、支持パイプ１０８の外周面から離れる方向に突出する略三角形状のノーズ部１０５ａを有する。ノーズ部１０５ａの一辺（図２中の下方側の辺）には、凹状に湾曲したカム面１０５ｂが形成されている。吸気バルブ１０１には、バルブスプリングが設けられており、その付勢力によって、カム面１０５ｂには、ロッカアーム１０６に回転可能に取り付けられたローラ１０６ａが押し付けられる。
【００２２】
入力アーム１０４および揺動カム１０５は、一体となって駆動軸２０の軸芯を中心として揺動する。このため、カムシャフト１０２が回転すると、カム１０３に当接された入力アーム１０４が揺動し、この入力アーム１０４の動きに連動して揺動カム１０５も揺動する。この揺動カム１０５の動きが、ロッカアーム１０６を介して吸気バルブ１０１に伝わり、これによって吸気バルブ１０１が開閉駆動される。
【００２３】
バルブリフト可変機構１００は、さらに、支持パイプ１０８の軸芯周りにおいて、入力アーム１０４と揺動カム１０５との相対位相差を変更する機構を備えており、この機構によって、吸気バルブ１０１のバルブリフト量を適宜変更する。つまり、両者の相対位相差を拡大すれば、入力アーム１０４および揺動カム１０５の揺動角に対するロッカアーム１０６の揺動角が拡大され、吸気バルブ１０１のバルブリフト量が増大される。また、両者の相対位相差を縮小すれば、入力アーム１０４および揺動カム１０５の揺動角に対するロッカアーム１０６の揺動角が縮小され、吸気バルブ１０１のバルブリフト量が低減される。
【００２４】
続いて、上記の相対位相差を変更する機構について、より詳細な説明を行なう。特に図２に示されるように、入力アーム１０４および２つの揺動カム１０５と、支持パイプ１０８の外周面との間に規定された空間には、支持パイプ１０８に対して、回転可能、かつ軸方向に摺動可能に支持されたスライダギア１０７が収容されている。
【００２５】
スライダギア１０７には、その軸方向の中央部に位置して、右ねじ螺旋状のヘリカルスプラインが形成されたヘリカルギア１０７ｂが設けられている。また、スライダギア１０７には、ヘリカルギア１０７ｂの両側に位置して、ヘリカルギア１０７ｂとは逆に左ねじ螺旋状のヘリカルスプラインが形成されたヘリカルギア１０７ｃがそれぞれ設けられている。
【００２６】
一方、スライダギア１０７を収容する空間を規定する入力アーム１０４および２つの揺動カム１０５の表面には、ヘリカルギア１０７ｂおよび１０７ｃに対応したヘリカルスプラインがそれぞれ形成されている。つまり、入力アーム１０４には、右ねじ螺旋状のヘリカルスプラインが形成されており、そのヘリカルスプラインがヘリカルギア１０７ｂに噛み合っている。また、揺動カム１０５には、左ねじ螺旋状のヘリカルスプラインが形成されており、そのヘリカルスプラインがヘリカルギア１０７ｃに噛み合っている。
【００２７】
さらに、スライダギア１０７には、一方のヘリカルギア１０７ｃとヘリカルギア１０７ｂとの間に位置して、周方向に延びる長穴１０７ａが形成されている。また、支持パイプ１０８には、長穴１０７ａの一部と重なるように、軸方向に延びる長穴１０８ａが形成されている。支持パイプ１０８の内部に挿通された駆動軸２０には、これら２つの長穴１０７ａおよび１０８ａの重なった部分を通じて突出する係止ピン２０ａが一体に設けられている。
【００２８】
駆動軸２０がその軸方向に移動すると、スライダギア１０７が係止ピン２０ａにより押されるため、ヘリカルギア１０７ｂおよび１０７ｃが同時に駆動軸２０の軸方向に移動する。このようなヘリカルギア１０７ｂおよび１０７ｃの移動に対して、これらにスプライン係合された入力アーム１０４および揺動カム１０５は、軸方向に移動しないため、ヘリカルスプラインの噛み合いを通じて駆動軸２０の軸芯周りに回動する。このとき、入力アーム１０４と揺動カム１０５とでは、形成されたヘリカルスプラインの向きが逆であるため、回動方向が互いに逆方向となる。これにより、入力アーム１０４と揺動カム１０５との相対位相差が変化し、既に説明したように吸気バルブ１０１のバルブリフト量が変更される。
【００２９】
図３は、本実施の形態におけるモータアクチュエータの位置検出装置を示す断面図である。図３を参照して、図中に示すモータアクチュエータ１０は、駆動軸２０をその軸方向（矢印４１に示す方向）に直線移動させるため、駆動軸２０の先端側に位置して設けられている。モータアクチュエータ１０は、駆動軸２０と、ボールねじ３０を介して駆動軸２０に接続され、駆動軸２０の軸芯を中心に回転自在に設けられた直動機構ナット２５と、直動機構ナット２５の周囲に配設され、ステータアッセンブリを構成するコイル２３とを備える。モータアクチュエータ１０は、さらに、直動機構ナット２５に設けられた磁石２４と、直動機構ナット２５の回転に伴う磁石２４の磁束変化を検出する磁束検出回転角センサ２８とを備える。
【００３０】
駆動軸２０の先端側には、ベアリング２２ｎが取り付けられたヨーク２９と、ベアリング２２ｍが取り付けられ、ヨーク２９に固定されたフレーム２１とが設けられている。直動機構ナット２５は、ベアリング２２ｍおよび２２ｎに両端を支持された状態で、駆動軸２０に対して回転自在に設けられている。直動機構ナット２５は、円筒状に形成されており、内周面２５ｂと、内周面２５ｂの裏側に位置する外周面２５ａとを有する。直動機構ナット２５には、駆動軸２０が挿通されており、内周面２５ｂと駆動軸２０の外周面とが向い合っている。コイル２３は、外周面２５ａと隙間を設けた位置で、直動機構ナット２５の周りで環状に延在している。ヨーク２９の外側面には、コネクタ２６が取り付けられている。
【００３１】
直動機構ナット２５の内周面２５ｂには、螺旋状に延びる溝３３が形成されており、その内周面２５ｂに向い合う駆動軸２０の外周面には、同様に螺旋状に延びる溝３１が形成されている。これらの溝が形成された駆動軸２０および直動機構ナット２５と、これらの溝の間に配置された複数のボール３２とによって、ボールねじ３０が構成されている。このような構成により、直動機構ナット２５が回転運動すると、その回転運動がボールねじ３０を介して駆動軸２０に伝わり、駆動軸２０が矢印４１に示す所定の方向に直線運動する。
【００３２】
図４は、図３中のＩＶ−ＩＶ線上から見た直動機構ナットの正面図である。図３および図４を参照して、直動機構ナット２５には、外周面２５ａから所定の深さに位置して、複数の磁石２４が埋設されている。磁石２４は、駆動軸２０の軸芯を中心とする所定のピッチ円上に、一定の角度ごとに設けられており、本実施の形態では、１２個の磁石２４が３０°ごとに設けられている。複数の磁石２４は、コイル２３に向い合う位置で、外周面２５ａの周方向に並んで設けられている。
【００３３】
図５は、図３中のＶ−Ｖ線上から見たバスバーハウジングを示す正面図である。図３および図５を参照して、ヨーク２９とフレーム２１とに囲まれた空間には、樹脂から形成されたバスバーハウジング２７が、ヨーク２９に固定されて設けられている。バスバーハウジング２７は、コイル２３に向い合う位置で環状に延在するように形成されている。バスバーハウジング２７には、コイル２３から引き出された配線３４が接続される複数本のバスバー４４が取り付けられている。バスバー４４の端部には、外部からのパワー線が接続されるパワー線用接続部４６が設けられており、このパワー線用接続部４６を介して、外部からの電流がコイル２３に導入される。コイル２３に電流が導入されると、コイル２３と磁石２４との間で磁界が発生し、直動機構ナット２５が回転運動を行なう。
【００３４】
このように本実施の形態では、モータの基本構成が、インナーロータタイプのブラシレスモータであり、さらに、ボールねじ３０の一部を構成する直動機構ナット２５が、モータのロータとしての機能も果たしている。このため、モータアクチュエータ１０の回転慣性（回転モーメント）を低減させ、応答性を向上させることができる。また、部品点数を少なくして、モータアクチュエータ１０の製造コストを削減できる。またさらに、ボールねじのリードを変更するのみで、吸気バルブのバルブリフト量が異なる多機種の内燃機関に対応することができる。
【００３５】
バスバーハウジング２７に形成された取付け穴４２には、ホール素子や磁気抵抗効果（ＭＲＥ）素子などを備えて構成された磁束検出回転角センサ２８が圧入固定されている。磁束検出回転角センサ２８は、上記の磁束検出用の素子が、直動機構ナット２５が位置する側に配置され、かつ磁石２４が埋設されたピッチ円上に重なって位置するように設けられている。磁束検出回転角センサ２８から引き出された配線３６は、バスバーハウジング２７に設けられたセンサ用ターミナル３７を介して、外部からの信号線等に接続される。このように構成により、本実施の形態では、モータ用配線およびセンサ用配線の配線処理が、バスバーハウジング２７に集約されている。
【００３６】
磁石２４は、駆動軸２０の軸芯に平行に延びるバー形状を有する。磁石２４は、その延びる方向の中心位置が、同じ方向におけるコイル２３の中心位置に対して、磁束検出回転角センサ２８が位置する側にずれるように、直動機構ナット２５に埋設されている。結果、磁石２４は、磁束検出回転角センサ２８に向い合う直動機構ナット２５の側面２５ｃに露出しており、磁束検出回転角センサ２８と磁石２４との間に遮るものが何ら存在しない。このような構成により、磁束検出回転角センサ２８による磁石２４の磁束変化の検出を、より精度良く行なうことができる。
【００３７】
図６は、図３中に示すモータアクチュエータの位置検出装置の制御系を示す模式図である。図７は、図６中のＥＣＵ（engine control unit）で演算されるロジックの概要を示す説明図である。図７中では、磁束検出回転角センサ２８から受けた情報に関連する個所が、２点鎖線６１に囲まれた範囲に示されている。図６および図７を参照して、磁束検出回転角センサ２８で、直動機構ナット２５の回転に伴う磁石２４の磁束変化が検出されると、その磁束変化に基づいた直動機構ナット２５の作用角（回転角）情報と位相情報とがＥＣＵ（engine control unit）５１に送られる。
【００３８】
ＥＣＵ５１では、送られてきたこれらの情報から、ボールねじ３０のリード等をもとに駆動軸２０の直線移動量が算出され、さらに、その直線移動量から吸気バルブ１０１の実際のバルブリフト量が算出される。そして、算出されたバルブリフト量と、エンジン出力制御装置から指示されたバルブリフト量の目標値とが一致するようにモータの駆動電流値が決定され、その値がデュティー指示としてモータドライバ５２に送られる。モータドライバ５２は、その指示に基づいて、所定の大きさの駆動電流をバッテリ６４からコイル２３に向けて導入する。またその他に、ＥＣＵ５１は、イグニションキーの状態などから判断して、バッテリ６４とモータドライバ５２との間に設けられたリレー５３にリレーＯＮ・ＯＦＦの指示を出す。
【００３９】
このような制御が内燃機関の運転中に繰り返し実行されることによって、図１中に示す吸気バルブ１０１のバルブリフト量が連続して最適な値に調整される。
【００４０】
この発明の実施の形態におけるモータアクチュエータ１０の位置検出装置は、磁石２４が設けられた回転子としての直動機構ナット２５と、磁石２４に向い合って配置され、磁石２４との間で磁界を形成するコイル２３と、回転運動を直線運動に変換する運動変換機構としてのボールねじ３０を介して直動機構ナット２５に接続され、コイル２３への通電による直動機構ナット２５の回転運動を受けて直線運動するシャフトとしての駆動軸２０と、直動機構ナット２５の回転運動に伴う磁石２４の磁束変化を検出し、検出した磁束変化に基づいて、駆動軸２０の直線移動量を導出するセンサ部としての磁束検出回転角センサ２８とを備える。
【００４１】
磁石２４が設けられた位置の単位時間当たりの移動量は、駆動軸２０の単位時間当たりの移動量よりも大きい。本実施の形態では、たとえば、直動機構ナット２５の回転速度を１０ｒｐｍ、ボールねじ３０のリードを１０ｍｍ、磁石２４が設けられたピッチ円の直径を５０ｍｍとした場合、磁石２４が設けられた位置の単位時間１ｓ当たりの移動量は、２６．２ｍｍほどとなり、駆動軸２０の単位時間１ｓ当たりの移動量は、１．７ｍｍほどとなる。このように駆動軸２０ではなく直動機構ナット２５を検出対象とすることにより、移動量が相対的に大きい位置に磁石２４を設けることができる。これにより、磁束検出回転角センサ２８の検出精度をラフにすることができる。
【００４２】
なお、本実施の形態では、本発明による位置検出装置を内燃機関のバルブリフト可変機構に適用した場合について説明したが、これに限定されず、回転運動を直線運動に変換する各種アクチュエータに適用することが可能である。また、本実施の形態では、運動変換機構としてのボールねじ３０を用いたが、これに限定されず、たとえば台形送りねじに代表される送りねじやその他の機構を用いても良い。また、本発明における位置検出装置が用いられる内燃機関は、ガソリンエンジンであっても良いし、ディーゼルエンジンであっても良い。
【００４３】
このように構成された、この発明の実施の形態におけるモータアクチュエータ１０の位置検出装置およびバルブリフト可変機構１００によれば、ロータとして機能する直動機構ナット２５に埋設され、コイル２３とともにモータを構成する磁石２４を利用して、駆動軸２０の位置検出を行なっている。このため、駆動軸２０の位置検出のために、新たな磁石やロータ類を設ける必要がない。これにより、モータアクチュエータ１０の部品点数の削減を図ることができ、延いてはバルブリフト可変機構１００の製造コストを削減することができる。
【００４４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】この発明の実施の形態における位置検出装置が用いられたバルブリフト可変機構を示す正面図である。
【図２】図１中のバルブリフト可変機構を部分的に示す斜視図である。
【図３】本実施の形態におけるモータアクチュエータの位置検出装置を示す断面図である。
【図４】図３中のＩＶ−ＩＶ線上から見た直動機構ナットの正面図である。
【図５】図３中のＶ−Ｖ線上から見たバスバーハウジングを示す正面図である。
【図６】図３中に示すモータアクチュエータの位置検出装置の制御系を示す模式図である。
【図７】図６中のＥＣＵで演算されるロジックの概要を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０  モータアクチュエータ、２０  駆動軸、２３  コイル、２４  磁石、２５  直動機構ナット、２８  磁束検出回転角センサ、３０  ボールねじ、１００  バルブリフト可変機構。
【図１】
2005330942.tif 000003
【図２】
2005330942.tif 000004
【図３】
2005330942.tif 000005
【図４】
2005330942.tif 000006
【図５】
2005330942.tif 000007
【図６】
2005330942.tif 000008
【図７】
2005330942.tif 000009