(57)【要約】【課題】組立作業性がよく、安価な緩衝材を提供する。【解決手段】連結壁部１０と、連結壁部１０に連設した第１から第４の壁部１５Ａ，１７Ａ，１９Ａ，２２Ａ，１５Ｂ，１７Ｂ，１９Ｂ，２２Ｂと、第４壁部２２Ａ，２２Ｂに連設した内部補強壁部２４Ａ，２４Ｂとを備え、内部補強壁部２４Ａ，２４Ｂに、第１から第４の壁部で囲繞してなる方形の一対の対角線に沿って２方向に延びる補強板部２６Ａ，２６Ｂを形成するために、少なくとも１つの区画手段２７を設けるとともに、連結壁部１０と第３壁部１９Ａ，１９Ｂまたは第４壁部２２Ａ，２２Ｂとを係止するロック部１１と被ロック部２１とを設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長方形状をなす連結壁部と、該連結壁部の両側にそれぞれ横方向に連設した長方形状をなす第１から第４の壁部と、一端の第４壁部に対して横方向に連設した内部補強壁部とを備え、
前記内部補強壁部に、前記第１から第４の壁部で囲繞してなる方形の一対の対角線に沿って２方向に延びる補強板部を形成するために、少なくとも１つの区画手段を設けるとともに、
前記連結壁部と第３壁部または第４壁部とを係止するロック部と被ロック部とを設けたもので、
前記区画手段は、内部補強壁部の先端縁から第４壁部に向けて横方向中央まで延びる第１切断線と、該第１切断線と所定間隔をもって位置し前記第４壁部との境界線から先端縁に向けて横方向中央まで延びる第２切断線と、前記第１切断線および第２切断線の端部間にかけて縦方向に延びる折曲線と、前記第２切断線の端部から第４壁部との境界線に沿って縦方向に延びる第３切断線とからなることを特徴とする緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療機器などの商品を外箱内または露出した状態で支持して外部からの衝撃から保護する緩衝材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本発明の緩衝材に関連する先行技術文献情報としては次のものがある。
【０００３】
【特許文献１】特公昭５６−１２２１８号公報
【特許文献２】特開２０００−３５５３６９号公報
【０００４】
特許文献１では、筒状をなす一対の側柱と、端壁部の両側に４面の壁部を連設した略凹字形状の緩衝固定体とからなる包装箱が提供されている。前記緩衝固定体において、両側に形成される折曲部の内部には、Ｖ字形状に折り曲げた別体の補強材を配設する構成としている。
【０００５】
しかし、この特許文献１では、緩衝固定体は別体からなる補強材を使用する必要があるため、部品点数が多くなり、組立作業性が悪いうえ、コスト高になるという問題がある。
【０００６】
特許文献２では、第１から第５の壁部と、一端の第５壁部に連設した補助壁部と、第５壁部に設けた複数の分離片とからなる緩衝材が提供されている。前記分離片は、第４および第５壁部の境界線から補助片にかけて延びるように設けたスリットおよび係止窓により構成される切り起こし構造のものである。
【０００７】
この特許文献２では、補助壁部の先端が第３および第４壁部の境界線に位置するように該補助壁部を折り曲げた後、分離片が係止窓の縁に当接するように該分離片を折り曲げる。その後、各壁部で交差した補助壁部および分離片の外周部を囲繞するように、順次壁部を折り曲げる後、テープなどで固着して使用する。なお、この緩衝材は、前記分離片を係止窓の縁に当接させた状態を維持するために、前記係止窓の幅を分離片の幅より若干狭くなるように構成している。このように、特許文献２の緩衝材は、１枚のブランクで補強壁部も構成できるため、部品点数の削減、および、コストダウンを図ることができる。
【０００８】
しかし、この特許文献２の緩衝材は、分離片を係止窓に係止した状態で他の壁部を折り曲げる際（特許文献２の図４および図５）に、その折り曲げた壁部が前記分離片の先端に干渉し、係止窓との係止を解除するように作用する。そのため、組立作業性が悪いという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明では、組立作業性がよく、安価な緩衝材を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、本発明の緩衝材は、長方形状をなす連結壁部と、該連結壁部の両側にそれぞれ横方向に連設した長方形状をなす第１から第４の壁部と、一端の第４壁部に対して横方向に連設した内部補強壁部とを備え、前記内部補強壁部に、前記第１から第４の壁部で囲繞してなる方形の一対の対角線に沿って２方向に延びる補強板部を形成するために、少なくとも１つの区画手段を設けるとともに、前記連結壁部と第３壁部または第４壁部とを係止するロック部と被ロック部とを設けたもので、前記区画手段は、内部補強壁部の先端縁から第４壁部に向けて横方向中央まで延びる第１切断線と、該第１切断線と所定間隔をもって位置し前記第４壁部との境界線から先端縁に向けて横方向中央まで延びる第２切断線と、前記第１切断線および第２切断線の端部間にかけて縦方向に延びる折曲線と、前記第２切断線の端部から第４壁部との境界線に沿って縦方向に延びる第３切断線とからなる構成としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の緩衝材では、内部補強壁部を第４壁部に対して折り曲げるとともに、第４壁部を第３壁部に対して折り曲げる。その後、内部補強壁部を構成する一方の補強板部を他方の補強板部に対して折曲線に沿って折り曲げ、第３切断線により切断された一方の補強板部の端縁を第３壁部と第４壁部との境界部分に位置決めする。ついで、第３壁部を第２壁部に対して折り曲げ、内部補強壁部の他方の補強板部の端縁を第３壁部と第２壁部の稜部に位置決めする。ついで、第２壁部を第１壁部に対して折り曲げた後、第１壁部を連結壁部に対して折り曲げ、ロック部を被ロック部にロックさせる。
【００１２】
このようにして組み立てた緩衝材は、各壁部で囲繞された方形状の周壁の内部に、対角線に沿って２方向に延びるＸ字形状の内部補強壁部が形成されるため、いずれの方向からの外力にも高い抗力を有し、高い緩衝機能を備えている。しかも、この緩衝材は、連続した一枚のブランクにより構成されているため、部品点数の削減およびコストダウンを図ることができる。また、組立時には、内部補強壁部を構成する２方向の補強板部は、一旦所定の稜部に位置決めすると、いずれもその状態を作業者が保持する必要はことなく、位置決め状態を維持できるため、組立作業性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００１４】
図１および図２は、本発明の実施形態に係る緩衝材を示す。この緩衝材は、長方形状をなす一枚のブランクからなるもので、周知の紙器打抜装置（図示せず）によって段ボール紙を打ち抜いて成形される。なお、前記段ボール紙は、一対の表紙と裏紙との間に波状の中しんを配設したものである。
【００１５】
具体的には、この緩衝材のブランクは、図３に示すように、中央の連結壁部１０と、該連結壁部１０の両側にそれぞれ横方向に連設した第１から第４の壁部１５Ａ，１７Ａ，１９Ａ，２２Ａ，１５Ｂ，１７Ｂ，１９Ｂ，２２Ｂと、両端の第４壁部２２Ａ，２２Ｂに対して横方向に連設した内部補強壁部２４Ａ，２４Ｂとを備えたものである。
【００１６】
前記連結壁部１０は長方形状をなし、縦方向に所定間隔をもって位置する一対のロック部１１が左右対称に設けられたものである。これらロック部１１は、縦方向に延びる第１切断線１２と、該第１切断線１２の両端から間隔が狭くなるように第１壁部１５Ａ，１５Ｂに向けて傾斜して延びる一対の第２切断線１３と、これら第２切断線１３，１３の先端間に延びる肉厚を圧縮するように罫を入れて形成した折曲線１４とからなる。即ち、ロック部１１は、これら第１切断線１２、第２切断線１３および折曲線１４により囲繞された台形状をなす切り起こし構造により構成されている。
【００１７】
前記第１壁部１５Ａ，１５Ｂは、前記連結壁部１０の両側縁に連設された長方形状のもので、その境界線の部分には前記と同様の折曲線１６が設けられている。
【００１８】
前記第２壁部１７Ａ，１７Ｂは、第１壁部１５Ａ，１５Ｂと比較して横方向の幅が狭い長方形状をなし、前記第１壁部１５Ａ，１５Ｂとの境界線の部分には折曲線１８が設けられている。
【００１９】
前記第３壁部１９Ａ，１９Ｂは、前記第１壁部１５Ａ，１５Ｂと横方向の幅が略同一の長方形状をなし、前記第２壁部１７Ａ，１７Ｂとの境界線の部分には折曲線２０が設けられている。また、この第３壁部１９Ａ，１９Ｂには、前記ロック部１１と横方向に対応する位置に、後述する第４壁部２２Ａ，２２Ｂにかけて延びる矩形状の孔からなる被ロック部２１が設けられている。
【００２０】
前記第４壁部２２Ａ，２２Ｂは、前記第２壁部１７Ａ，１７Ｂと横方向の幅が略同一の長方形状をなし、前記第３壁部１９Ａ，１９Ｂとの境界線の部分には、前記被ロック部２１の形成位置を除いて折曲線２３が設けられている。
【００２１】
前記内部補強壁部２４Ａ，２４Ｂは、前記第１から第４の壁部１５Ａ，１７Ａ，１９Ａ，２２Ａ，１５Ｂ，１７Ｂ，１９Ｂ，２２Ｂで囲繞してなる方形の対角に向けて延びる寸法の長方形状のもので、前記第４壁部２２Ａ，２２Ｂとの境界線の部分には折曲線２５が設けられている。本実施形態の内部補強壁部２４Ａ，２４Ｂには、前記第１から第４の壁部１５Ａ，１７Ａ，１９Ａ，２２Ａ，１５Ｂ，１７Ｂ，１９Ｂ，２２Ｂで囲繞してなる方形において、一対の対角線に沿って２方向に延びる２種の補強板部２６Ａ，２６Ｂを形成するために、上下に対称な一対の区画手段２７が設けられている。
【００２２】
前記区画手段２７は、大略、第１切断線２８と、該第１切断線２８と所定間隔をもって位置する第２切断線２９と、これら第１切断線２８および第２切断線２９にかけて延びる折曲線３０と、前記折曲線２５に沿って延びる第３切断線３１とからなる。具体的には、前記第１切断線２８は、内部補強壁部２４Ａ，２４Ｂの先端縁から第４壁部２２Ａ，２２Ｂに向けて直交な横方向中央まで延びるように設けられている。前記第２切断線２９は、前記第４壁部２２Ａ，２２Ｂとの境界線から先端縁に向けて、前記第１切断線２８と平行な横方向中央まで延びるように設けられている。即ち、第１切断線２８の一端と第２切断線２９の一端とは、内部補強壁部２４Ａ，２４Ｂの幅方向中央において縦方向に一致するように構成されている。前記折曲線３０は、前記第１切断線２８および第２切断線２９において、縦方向に一致する端部間にかけて前記折曲線２５と平行に延びるように設けられている。前記第３切断線３１は、前記第２切断線２９において、第４壁部２２Ａ，２２Ｂとの境界線である折曲線２５上に位置する端部から、該折曲線２５に沿って縦方向内向き延びるように設けられている。そのため、上下一対の区画手段２７の第３切断線３１は、本実施形態では１本の切断線により構成される。
【００２３】
次に、前記ブランク構成からなる緩衝材の組立方法について説明する。なお、以下の図面では一方の壁部１５Ｂ，１７Ｂ，１９Ｂ，２２Ｂは、既に組み立てた状態で図示しているが、その組立方法は以下の壁部１５Ａ，１７Ａ，１９Ａ，２２Ａと同様である。
【００２４】
この緩衝材を組み立てる場合には、まず、図４に示すように、内部補強壁部２４Ａを第４壁部２２Ａに対して折り曲げるとともに、第４壁部２２Ａを第３壁部１９Ａに対して折り曲げる。これにより、内部補強壁部２４Ａの外側端縁、即ち、各補強板部２６Ａ，２６Ｂの一端縁２６Ａ−１，２６Ｂ−１は、第２壁部１７Ａと第３壁部１９Ａとの境界である折曲線２０の近傍に位置される。
【００２５】
ついで、一対の区画手段２７の間に位置する補強板部２６Ｂを両側の補強板部２６Ａ，２６Ａに対して折曲線３０に沿って折り曲げ、第３切断線３１により切断された補強板部２６Ｂの他端縁２６Ｂ−２を第３壁部１９Ａと第４壁部２２Ａとの折り曲げた境界部分（稜部）に位置させる。これにより、補強板部２６Ｂの他端縁２６Ｂ−２は、第４壁部２２Ａと第３壁部１９Ａとの稜部に位置決めされる。
【００２６】
ついで、図５に示すように、第３壁部１９Ａを第２壁部１７Ａに対して折り曲げる。この際、先に折り曲げた内部補強壁部２４Ａの補強板部２６Ａ，２６Ａの一端縁２６Ａ−１，２６Ａ−１を折り曲げる第３壁部１９Ａと第２壁部１７Ａの稜部に位置させる。これにより、第３壁Ａの折り曲げが完了すると、補強板部２６Ａ，２６Ａの一端縁２６Ａ−１，２６Ａ−１は、第３壁部１９Ａと第２壁部１７Ａとの稜部に位置決めされ、補強板部２６Ｂの一端縁２６Ｂ−１は、第１壁部１５Ａと第２壁部１７Ａとの境界部分である折曲線１８の近傍に位置される。
【００２７】
ついで、図６に示すように、第２壁部１７Ａを第１壁部１５Ａに対して折り曲げる。この際、これらの境界部分の近傍に一端縁２６Ｂ−１が位置している補強板部２６Ｂには、第２壁部１７Ａまたは第１壁部１５Ａが干渉することによる外力が加わる。しかし、内部補強壁部２４Ａを構成する補強板部２６Ａ，２６Ｂは、いずれも端部２６Ａ−１，２６Ｂ−２が所定の壁の稜部に位置決めされているため、変形不可能な状態にある。そのため、いずれの部分も作業者が保持する必要はなく、単に第２壁部１７Ａを折り曲げるだけで、簡単に折曲作業を行うことができる。
【００２８】
ついで、図１に示すように、いずれの部分も作業者が保持することなく、第１壁部１５Ａを連結壁部１０に対して折り曲げた後、ロック部１１を引き起こし、対応する被ロック部２１に対して押し込むようにしてロックさせる。
【００２９】
このようにして組み立てた緩衝材は、図２に示すように、各壁部１５Ａ，１７Ａ，１９Ａ，２２Ａ，１５Ｂ，１７Ｂ，１９Ｂ，２２Ｂで囲繞された四角形状の周壁の内部に、対角線に沿って２方向に延びるＸ字形状の内部補強壁部２４Ａ，２４Ｂが設けられているため、いずれの方向からの外力にも高い抗力を有する。そのため、この緩衝材を従来と同様に、一対の壁部１５Ａ，１７Ａ，１９Ａ，２２Ａ，１５Ｂ，１７Ｂ，１９Ｂ，２２Ｂの間に商品が位置するように配置し、これらを紐などによって結束して運搬したり、外箱に収容させて運搬する際に、高い緩衝機能を備えさせることができる。
【００３０】
しかも、この緩衝材は、連続した一枚のブランクにより構成されているため、部品点数の削減およびコストダウンを図ることができる。また、組立時には、内部補強壁部２４Ａ，２４Ｂを構成する２方向に延びる補強板部２６Ａ，２６Ｂは、図５に示すように一旦所定の稜部に位置決めすると、いずれもその状態を作業者が保持する必要はないため、組立作業性の向上を図ることができる。
【００３１】
なお、本発明の緩衝材は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【００３２】
例えば、前記実施形態では、一対の区画手段２７により、一対の補強板部２６Ａ，２６Ａとその間の補強板部２６Ｂとからなる内部補強壁部２４Ａ，２４Ｂを設けたが、図７に示すように、３面の補強板部２６Ａ，２６Ａ，２６Ａと２面の補強板部２６Ｂ，２６Ｂとの５面に区画してもよく、区画手段２７によって区画する補強板部２６Ａ，２６Ｂの数は希望に応じて変更が可能である。勿論、図８に示すように、１つの区画手段２７により２つの補強板部２６Ａ，２６Ｂにより構成してもよい。即ち、内部補強壁部２４Ａ，２４Ｂは、少なくとも１つの区画手段２７によって２以上に区画し、各壁部１５Ａ，１７Ａ，１９Ａ，２２Ａ，１５Ｂ，１７Ｂ，１９Ｂ，２２Ｂによって囲繞した方形の一対の対角線に沿って延びる２種の補強板部２６Ａ，２６Ｂを形成できればよい。
【００３３】
また、前記実施形態では、連結壁部１０に設けたロック部１１を、第３壁部１９Ａ，１９Ｂに設けた被ロック部２１にロックさせる構成としたが、この被ロック部２１は、連結壁部１０に重畳する第４壁部２２Ａ，２２Ｂに設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態に係る緩衝材を示す斜視図である。
【図２】緩衝材の部分断面図である。
【図３】緩衝材のブランクを示す平面図である。
【図４】緩衝材の組立作業の第一工程を示す斜視図である。
【図５】緩衝材の組立作業の第二工程を示す斜視図である。
【図６】緩衝材の組立作業の第三工程を示す斜視図である。
【図７】緩衝材の変形例を示す斜視図である。
【図８】緩衝材の他の変形例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０…連結壁部
１１…ロック部
１５Ａ，１５Ｂ…第１壁部
１７Ａ，１７Ｂ…第２壁部
１９Ａ，１９Ｂ…第３壁部
２１…被ロック部
２２Ａ，２２Ｂ…第４壁部
２４Ａ，２４Ｂ…内部補強壁部
２６Ａ，２６Ｂ…補強板部
２７…区画手段
２８…第１切断線
２９…第２切断線
３０…折曲線
３１…第３切断線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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