(57)【要約】【課題】  注出口の付近が衛生的であり、倒立した状態での自立安定性に優れ、キャップ部分を手で持ちやすく、キャップの樹脂材料コスト費が削減可能であり、チューブ容器本体が、その肩部の壁面に付着した残留物を最後まで絞り出すことができると共に、意匠性に優れるキャップ、およびキャップ付きチューブ容器を提供する。【解決手段】  キャップ本体が、チューブ容器本体を倒立させるための台座となる上面を備え、かつ、前記の蓋体の外径が、前記のキャップ本体の外径より大径に形成されることを特徴とするチューブ容器用キャップ、およびそのキャップをチューブ容器の口頚部に装着させて下にした状態で自立性を有し、チューブ容器の肩部が露出することを特徴とするキャップ付きチューブ容器。【選択図】      図１
2005329966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャップ本体と、キャップ本体にヒンジを介して開閉自在に連結される蓋体とを備えるチューブ容器用キャップにおいて、前記のキャップ本体が、頂板の外周部の裏面に設けられチューブ容器の口頚部に嵌着し下端の開口縁を前記のチューブ容器の口頚部の根元に当接する外筒と、前記の頂板に穿設される注出口とを備え、前記の蓋体が、その内側に前記の注出口を閉塞する閉塞部と、チューブ容器本体を倒立させるための台座となる上面とを備え、かつ、前記の蓋体の外径が、前記のキャップ本体の外径より大径に形成されることを特徴とするチューブ容器用キャップ。
【請求項２】
前記の蓋体が、その上面に複数の空壁を形成することを特徴とする請求項１記載のチューブ容器用キャップ。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれかに記載のチューブ容器用キャップを前記のチューブ容器の口頚部に装着させて下にした状態で自立性を有し、かつ、前記のチューブ容器の肩部が露出することを特徴とするキャップ付きチューブ容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歯磨チューブ等のキャップ、およびキャップ付チューブ容器に関し、さらに詳しくはキャップを下にしてチューブ容器を倒立させた状態での自立安定性、意匠性、衛生性、持ちやすさ、コスト面に優れ、内容物をチューブ容器本体の口部から押し出しやすい形状のるチューブ容器用キャップ、およびキャップ付チューブ容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プラスチック製のチューブ容器本体（チューブ容器のキャップを除く部分）は、円筒状の胴部と、肩部と、口頚部とから構成される。
前記の口頚部は、連接した肩部の最上部に位置し、胴部の中心軸に沿って平行に取り付けられており、円筒状の形状からなるものが知られている。
また、チューブ容器には、歯磨クリーム、洗顔クリーム等の粘性のある半流動体を内容物として充填するため、内容物を直ちに注出可能なように前記のキャップ側を下にした状態でチューブ容器を自立させて置くことが行われている。
また、上記のチューブ容器本体に取り付ける従来のキャップは、片手でワンタッチで開閉でき、開閉性が良いヒンジキャップを使用することが知られている。
例えば、従来のヒンジキャップとしては、図５に示すように、頂板１２と外筒１３と前記の頂板１２に注出口６を設けた内筒とを有してなるキャップ本体２１、および前記の注出口を閉蓋する閉塞部１６を有する蓋体２２が後ろ端部で互いに蝶着されたヒンジキャップが知られている。
しかしながら、上記のようなキャップ付チューブ容器は、浴室や洗面室に置かれた場合、キャップの下に水滴が長時間に亘り水滴が溜まってしまうので衛生性に欠けるものであった。
この欠点を解消した従来の倒立形チューブ容器用のヒンジキャップとしては、蓋体の上面１５に複数の突起が突接されて構成され、前記のキャップ本体内容に回り込んだ水滴を外部に排出することを特徴とするヒンジキャップが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−８６５５７号公報
【０００３】
しかしながら、従来の倒立形チューブ容器用のヒンジキャップでは、キャップの注出口付近に内容物が付着してこびりつき衛生的でないという欠点がある。
また、従来の倒立形チューブ容器用のヒンジキャップは、チューブ容器本体の肩部から口頚部までの外側を外筒で取り囲み、肩部から口頚部までの部分と外筒との間に隙間があるため、肩部から口頚部までの部分を外側から接触することができないため、肩部の壁面に付着した残留物を最後まで絞り出すことが困難であるという欠点がある。
また、倒立形のチューブ容器では、自立安定性を保つために、キャップの外径が大きい形状であるため、内容物の充填容量が多いチューブ容器になると、キャップの外径もチューブ容器の大きさに比例して多くくなるため手で掴みにくくなるという欠点がある。
また、蓋体の上面に複数の突起が突接されて構成されており、蓋体の上面が水平でないため、キャップ側を下にした状態でチューブ容器を自立させて置く場合、安定性に欠けるという問題点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、注出口の付近が衛生的であり、倒立した状態での自立安定性に優れ、キャップ部分を手で持ちやすく、材料コスト面にも優れ、チューブ容器本体が、その肩部の壁面に付着した残留物を最後まで絞り出すことができると共に、意匠性に優れるキャップ、およびキャップ付きチューブ容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るチューブ容器用キャップ２０は、上記の課題を解決するもので、キャップ本体２１と、キャップ本体２１にヒンジ１４を介して開閉自在に連結される蓋体２２とを備えるチューブ容器用キャップにおいて、前記のキャップ本体２１が、頂板１２の外周部の裏面に設けられチューブ容器１０の口頚部５に嵌着し下端の開口縁１９を前記のチューブ容器１０の口頚部５の根元に当接する外筒１３と、前記の頂板１２に穿設される注出口６とを備え、前記の蓋体２２が、その内側に前記の注出口を閉塞する閉塞部１６と、チューブ容器本体を倒立させるための台座となる上面１５とを備え、かつ、前記の蓋体の外径Ｒが、前記のキャップ本体の外径ｒより大径に形成されることを特徴とする。
【０００６】
また、上記において、本発明に係るチューブ容器用キャップにおいて、前記の蓋体が、その上面１５に複数の空壁１１を形成することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係るキャップ付きチューブ容器３０は、上記のチューブ容器用キャップを前記のチューブ容器の口頚部に装着させて下にした状態で自立性を有し、かつ、前記のチューブ容器の肩部４が露出することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るチューブ容器用キャップ２０によれば、前記の蓋体の外径Ｒが、前記のキャップ本体の外径ｒより大径に形成されることにより、キャップを装着した状態のチューブ容器を倒立した状態での自立安定性に優れ、かつ、蓋体２２の側面にくびれのある形状であるため、手でキャップ自身を持ちやすいという利点を有する。
また、前記のキャップ本体を前記のチューブ容器本体に装着された状態で前記のチューブ容器本体の肩部全体を露出することにより、意匠性に優れると共に、肩部の外側から指で押して潰しやすいため、内容物の絞り出し性を向上させることができるという利点を有する。
また、注出口６付近の形状が、内容物を注出口付近に付着しにくい形状であるため、常時、注出口６を衛生的に保つことができるという利点を有する。
また、前記のキャップを構成する蓋体の上面１５には、更に、複数の空壁１１が形成されることによって、意匠性に優れると共に、浴室や洗面室に置かれた場合、キャップの下に水滴が長時間に亘り水滴が溜まることなく、また、水滴が付着したとしても乾燥しやすいため、衛生性を維持することが可能であり、蓋体の上面１５が、水平に保たれているため、キャップを下にしてチューブ容器を倒立させる自立安定性に優れ、空壁の形状にバリエーションを持たせることによって、外観による識別力を有することが可能であり、キャップを構成する樹脂量が少なくて済むため、材料費を軽減することができるという利点を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は、キャップ付きチューブ容器の倒立状態を示す模式図であり、（ａ）正面図、（ｂ）側面図、（ｃ）上面図を示し、図２は、キャップ付きチューブ容器の要部を示す断面図であり、図３は、チューブ容器のキャップを示す模式図である。
キャップ付チューブ容器３０は、図１に示すように、チューブ容器本体１０とキャップ２０とから構成され、非使用時においてはキャップ２０を下にして倒立状態で安定して保持可能であり、歯磨クリーム等の粘度のある内容物を重力によりチューブ容器本体１０の注出口６の側に溜めた状態を維持可能であり、キャップ２０を開封して使用する時には肩部全体の露出部を指で押し潰すことにより、内容物が減少しても残留物を最後まで絞り出すことができるものである。
なお、チューブ容器本体１０の平面視における形状が、例えば、円形だけでなく楕円形、四角形、多角形等であってもよい。
【００１０】
本発明に係るキャップ２０は、図２、図３に示すように、略中央部に凸状の閉栓塞部１６を有する蓋体２２と、前記の閉栓塞部１６が嵌合するチューブ容器の口頚部５に取り付けられたキャップ本体２１とをヒンジ１４を介して連接させた構造のキャップ２０である。
また、蓋体の外径Ｒが、前記のキャップ本体の外径ｒより大きく形成されることが必要であり、前記の蓋体２１の上面１５を下に安定して倒立状態を維持することができると共に、蓋体の側面にくびれのある形状であるため、手でキャップ自身を持ちやすいという利点を有する。
また、本発明に係るキャップ本体と蓋体との結合は、本体および蓋体の後端縁に、突出先端間を薄肉ヒンジを介して連結され、薄肉ヒンジの先端間を連結する薄肉ヒンジ部分が屈曲変形して、蓋体の本体に対する開閉のための回動軸芯を提供している。
また、蓋体の閉姿勢および開姿勢を自己保持させるために、ヒンジ片に隣接して、本体と蓋体との間に弾力バネを連設する三点ヒンジ構造のキャップを使用することができる。
【００１１】
図２、図３に示すように、本発明に係るチューブ容器本体の口頚部の外側に螺着係合させる取付用周壁を設け、かつ、キャップ本体２１の取付用周壁の内周に上記口頚部の係止凸条と係合させる係合凸条を形成するスクリューキャップとすることができる。
キャップ２０は、上記のスクリューキャップ以外に、キャップ本体２１の取付用周壁の内周に凸部を形成し、これをチューブ容器本体１０の口頚部に挿入して、チューブ容器本体１０の凸部に押し込むことにより固着する打栓であってもよい。
前記のキャップ本体２１は、外筒１３を有し、チューブ容器本体の口頚部の外側に形成され、外筒１３の開口端が、チューブ容器本体の口頚部の根元に当接されている。
また、従来のキャップは、図５に示すように、注出口周辺に内容物が付着しやすい形状であったが、本発明に係るキャップは、図２、図３に示すように、頂板１２の外径が小さい形状であるため、注出口の周辺に内容物が付着しにくいという利点を有する。
前記の蓋体２２には、その前端部中央に外筒１３から突出した指掛片１７が突設されているともに後端部中央にはキャップ本体１と連結する蓋体２０側のヒンジ７が一体形成されている。また、内面中央には棒状の閉塞栓１６が突設され、キャップ本体１の注出口６に嵌入している。
【００１２】
更に、蓋体２２の上面１５、及び側面２３には、所定間隔を置いて複数の空壁１１を形成することが可能である。
このことによって、浴室や洗面室にキャップ付き容器３０を置いた場合、キャップの蓋体の下に水滴が長時間に亘り水滴が溜まることなく、また、水滴が付着したとしても蓋体２２における上面１５の空壁を形成しているため、乾燥しやすいため、衛生性を維持することが可能であり、キャップの上面１５が、水平に保たれているため、キャップを下にしてチューブ容器を倒立させる自立安定性に優れ、キャップを構成する樹脂量が少なくて済むため、材料費を軽減することが可能である。
【００１３】
そして、本発明に係る蓋体２１の側面２３の位置にも複数の空壁１１を形成することにより、キャップ付きチューブ容器３０をキャップを下にして自立させた状態で、外観から視認性を持たることができ、また、通気性が良いため、水滴の乾燥が極めて良く、衛生性、意匠性にも優れるという利点を有する。
また、本発明に係るキャップは、図２に示すように、蓋体の上面１５の形状を真円に形成し、中央に湾曲した形状することが可能であり、上面１５の接触面積を少なくする状態でキャップを下にして自立保持できるため、水滴の乾燥が極めて良く、衛生性、意匠性にも優れるものである。
本発明に係るチューブ付きキャップは、店頭に倒立して置かれた状態で、図１に示すように、キャップの空壁を形成することによって、歯磨きチューブ、化粧品用容器等の意匠性に優れるものである。
【００１４】
次に、本発明にかかるチューブ容器３０は、筒状の容器胴部３の上方に、樹脂組成物を射出成形法、圧縮成形法、その他の成形法で成形溶着して肩部４および口頚部５を形成し、次いで、口頚部５にキャップ２０を取り付けて製造することができる。
上記の筒状の容器胴部の上部に肩部４および口頚部５を形成する方法について説明すると、かかる方法としては、例えば、上記の筒状の胴部３を金型内に保持し、更にその上部に肩部４および口頚部５を成形する金型を配置し、上記の樹脂組成物を押出機の吐出口から筒状に溶融押出し、胴部３の上部方向にスライド可能に配置された擦り切りシャッター部を具備し、この擦り切りシャッター部の先端部に設けたエア吹き出し口より、樹脂組成物の形成と同時に、筒状の樹脂組成物に向けてエアーを吹き、スリーブに切断し、擦り切りシャッター部を筒状の容器胴部３の上部方向へ移動することによって、切断された樹脂組成物を筒状のおよび口頚部５を上記の筒状の容器胴部３の上部に成形して一体化させることによって形成することができる。
【００１５】
本発明にかかるチュ−ブ容器の胴部３を形成する積層材４０としては、図４に示すように、外側から、少なくとも、表面樹脂層４２、中間層４４、および、内面樹脂層４６を順次に積層した構成からなることを基本構造とするものである。
前記の中間層４４は、基材フィルム層４４ａとバリア層４４ｂとすることができる。
更に、バリア層としては、金属蒸着膜、または、金属酸化物の蒸着膜を使用することができる。
更にまた、前記の中間層４４を構成する基材フィルム層４４ａの片面若しくは両面には、文字、図形、記号、絵柄等の印刷層４８を形成することができる。
そして、上記に例示した積層材４０は、その二三を例示したものであり、本発明は、上記に例示した構成からなる積層材に限定されるものではなく、種々の形態の積層材を使用することができる。例えば、図示しないが、各層間には、用途、充填する内容物等によって、更に別の材料からなる層を設けることができ、また、その積層順序としては、任意に積層することができるものである。
【００１６】
次に、本発明において、上記のような積層材、ラミネ−トチュ−ブ容器等を構成する材料について説明する。
まず、本発明において、表面樹脂層４２、および、内面樹脂層４６を構成する材料としては、前述のように、積層材を丸めてその重合端部を溶着して筒状胴部を製造することから、加熱により溶融して相互に融着することができるヒ−トシ−ル性を有する樹脂を使用して構成することが好ましいものである。そして、表面樹脂層と内面樹脂層を構成する材料が、同じ材料からなることによって、ヒートシール性を向上することができるので好ましい。
また、表面樹脂層４２は、中間層４４に形成する印刷層４８を視認することができるように透明であることが必要である。
具体的には、上記のヒ−トシ−ル性を有する樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、メタロセン触媒を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマ−、ポリブテンポリマ−、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂を不飽和カルボン酸を使用して酸変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、その他等の樹脂を使用することができる。
そして、上記のヒ−トシ−ル性を有する樹脂は、例えば、フィルムないしシ−ト、あるいは、その樹脂を含む組成物によるコ−ティング膜の状態で使用することができる。
その膜もしくはフィルムないしシ−トの厚さとしては、１０μｍ〜２００μｍ位が好ましい。
【００１７】
次にまた、本発明の表面樹脂層４２、および、内面樹脂層４６において、ヒートシール層を多層積層して機能性樹脂層を形成する場合、その材料としては、酸素ガス、水蒸気等に対するバリア性、および／または、充填包装する内容物中に含まれる香料成分等の吸着が少なく保香性等に富み、更に、変味、異臭等を生じない性質を有し、かつ、押し出し成形が可能である樹脂を使用することができる。具体的には、例えば、ポリアクリル系樹脂、ポリメタクリル系樹脂、ポリアクリロニトリル系樹脂、ポリメタクリロニトリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂若しくはそのエチレン成分および／またはテレフタレ−ト成分の一部を他のジまたはそれ以上の多価アルコ−ル成分またはジカルボン酸成分で共重合ないし変性した樹脂あるいはポリエチレンナフタレ−ト系樹脂等のポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物、ポリビニルアルコ−ル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、その他等の樹脂を使用することができる。而して、本発明においては、上記の樹脂の中でも、保香性を有すると共に酸素ガスあるいは水蒸気等に対するバリア性を有する樹脂を使用することが望ましく、具体的には、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物、ポリアミド系樹脂、ポリアクリロニトリル系樹脂、または、ポリエステル系樹脂等からなる保香性、バリア性等に富む樹脂を使用することが望ましいものである。
【００１８】
次に、本発明において、上記の各種の樹脂の１種ないしそれ以上を使用し、表面樹脂層、および、内面樹脂層を中間層に形成する製造法について説明すると、その製造法としては、押し出しラミネ−ト成形成膜法、Ｔダイキャスト成形成膜法等を採用することができる。
具体的には、フィ−ドブロック法、マルチマニホ−ルド法等のＴダイキャスト成形法、あるいは、押し出しラミネ−ト成形成膜法等の成形方法を使用して、上記の各種の樹脂を単独で製膜化する方法、あるいは、２種以上の各種の樹脂を使用して多層共押し出し製膜化する方法、更には、２種以上の樹脂を使用し、製膜化する前に混合して製膜化する方法等により、本発明にかかる表面樹脂層、および、内面樹脂層を製造することができる。
【００１９】
本発明のチュ−ブ容器の積層材４０において、中間層４４は、基材フィルム層４４ａ、及び、バリア層４４ｂから構成されることが必要である。
まず、中間層を構成する基材フィルム層の材料として、例えば、チュ−ブ容器を構成する基本素材としての、機械的、物理的、化学的、その他等において優れた性質を有し、特に、強度を有して強靱であり、かつ耐熱性を有する樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。
具体的には、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアラミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリアセタ−ル系樹脂、フッ素系樹脂、その他等の強靱な樹脂のフィルムないしシ−ト、その他等を使用することができる。
そして、上記の樹脂のフィルムないしシ−トとしては、未延伸フィルム、あるいは一軸方向または二軸方向に延伸した延伸フィルム等のいずれのものでも使用することができる。
そのフィルムの厚さとしては、５μｍ〜１００μｍ位、好ましくは、１０μｍ〜５０μｍ位が望ましい。
【００２０】
次に、本発明においては、上記のような中間層４４を構成する基材フィルム層２４ａの片面若しくは両面に、グラビア印刷方式、フレキソ印刷方式等の印刷方法で、例えば、文字、図形、記号、絵柄、模様等の所望の絵柄印刷層を形成することができる。
本発明において、中間層４４を構成する基材フィルム層４４ａに絵柄印刷層を形成する場合、当該最外層である表面樹脂層４２面全体に凹凸を形成することによって、外部からの衝撃でインキ擦れ等を生じることもなく、インキの密着強度を向上させることができるという利点を有する。
【００２１】
更にまた、本発明において、上記の中間層４４を構成するバリア層４４ｂの材料としては、例えば、酸素ガス、水蒸気等に対するバリア性素材、太陽光等に対する遮光性を有するバリア性素材、あるいは、内容物に対する保香性等を有するバリア性素材等を使用することができる。
具体的には、上記のバリア性素材としては、例えば、金属箔、または、金属蒸着層、無機酸化物の蒸着層、金属酸化物の蒸着層を有する樹脂フィルム、を使用することができる。また、バリア性素材としては、バリア性樹脂からなるコーティング膜を使用することができる。特に、金属蒸着膜、または、金属酸化物の蒸着膜のいずれかであることが、酸素ガス、水蒸気、遮光性、保香性等のバリア性に優れ、容器の廃棄面において環境にやさしいという利点を有するため好ましい。
金属蒸着層、無機酸化物の蒸着層、または、金属酸化物の蒸着層を有する樹脂フィルム
具体的には、このバリア性素材としては、アルミニウム箔、または、アルミニウム等の金属、シリカ、アルミナ等のセラミックをＰＥＴフィルム等のプラスチックフィルムに蒸着膜を形成して使用することができる。
セラミックとしては、この他に、酸化インジウム錫（ＩＴＯ）、又は、亜鉛、錫、チタン、ジルコニウム、バナジウム、バリウム、クロム等の金属酸化物、窒化珪素、炭化珪素等が使用できる。これらの材料は、一種ないしそれ以上を組み合わせて使用することができる。
上記において、アルミニウム箔としては、５μｍ〜３０μｍ位の厚さのもの、また、金属、金属酸化物、または無機酸化物の蒸着膜としては、厚さ５０Å〜３０００Å位のものを使用することが好ましく、１００Å〜１０００Å位のものが望ましい。
使用する金属、金属酸化物または、無機酸化物としては、１種または２種以上の混合物で使用し、異種の材質で混合した無機酸化物の蒸着膜を形成することもできる。
【００２２】
上記の蒸着膜を支持する樹脂のフィルム４４ａとしては、これに蒸着層を設けることから、機械的、物理的、化学的、その他等において優れた性質を有し、特に強度を有して強靭であり、かつ、耐熱性を有する樹脂のフィルムないしシートを使用することができる。
具体的には、本発明において、上記の蒸着膜を支持する樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレイト等のポリエステル系樹脂フィルム、各種ナイロン等のポリアミド系樹脂フィルム、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリブデン樹脂フィルム等のポリオレフィンフィルム、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアリールフタレイト樹脂、シリコーン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニリデンフィルム、アセタール系樹脂フィルム、フッ素系樹脂、その他等を使用することができる。  なお、本発明においては、特に、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、または、ポリアミド系樹脂のフィルムないしシートを使用することが好ましい。
【００２３】
次に、本発明において、バリア層４４ｂを構成する蒸着膜を形成する方法について説明すると、かかる方法としては、上記のような金属または金属の酸化物を原料とし、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレ−ティング法クラスタ−イオンビ−ム法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）、あるいは、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、光化学気相成長法等の化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＶａｐｏｒＤｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＣＶＤ法）等を利用して、樹脂のフィルムの上に蒸着薄膜を形成することができる。
更に、具体的に説明すると、上記のＰＶＤ法では、例えば、巻き取り式蒸着機を使用し、真空チャンバ−の中で、巻き出しロ−ルから出た樹脂フィルムを蒸着チャンバ−の中に入れ、ここで、るつぼで熱せられた蒸着源を蒸発させ、更に、必要ならば、酸素吹き出し口より酸素等を噴出させながら、冷却したコ−ティングドラム上の樹脂のフィルムの上に、マスクを介して蒸着膜を成膜化し、次いで蒸着薄膜を形成した樹脂のフィルムを巻き取りロ−ルに巻き取ることによって、本発明にかかる蒸着薄膜を有する樹脂のフィルムを製造することができる。
一方、上記のＣＶＤ法では、蒸着チャンバ−内に配置された巻き出しロ−ルから繰り出した樹脂のフィルム面に、蒸着チャンバ−内の冷却、電極ドラム周面上において、蒸着原料揮発供給装置から供給される例えばモノマ−ガスとしての有機珪素化合物、酸素ガス、不活性ガスからなる混合ガスを導入し、プラズマによって酸化珪素の蒸着薄膜を形成した樹脂のフィルムを製造することができる。そして、本発明においては、上記のような無機酸化物の蒸着薄膜を有する樹脂のフィルムにおいて、酸素ガス、あるいは、水蒸気等が透過することを阻止し、これらに対するバリア層としての機能を奏するものである。
【００２４】
上記において、金属酸化物、無機酸化物の蒸着薄膜の厚さとしては、十分なバリア−性を得るために、通常、５０Å〜３０００Å位であることが好ましく、特に、本発明においては、１００Å〜２０００Å位が望ましい。更に詳しくは、上記のＰＶＤ法においては、酸化アルミニウムの蒸着薄膜の膜厚としては、２００Å〜１０００Å位、好ましくは、３００Å〜５００Å位が望ましく、また、上記のＣＶＤ法においては、酸化珪素の蒸着薄膜の膜厚としては、５０Å〜５００Å位、好ましくは、１００Å〜３００Å位が望ましい。なお、上記において、総じて、無機酸化物の蒸着薄膜の厚さが、２０００Åを超えると、金属酸化物、無機酸化物の蒸着薄膜にクラック等が入りやすくなり、そりによりバリア−性が低下するという危険性があると共に、材料コストが高くなるという問題点であるので好ましくはなく、また、１００Å未満であると、その機能を奏することが困難になることから好ましくないものである。
【００２５】
また、本発明において、バリア性素材、あるいは、保香性等を有する素材等としては、例えば、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニルがおよそ７９ｗｔ％〜９２ｗｔ％）を完全ケン化したエチレン含有率２５モル％〜５０モル％のエチレン−ビニルアルコ−ル共重合体、ポリビニルアルコ−ル、ポリアクリロニトリル、その他等のガスバリア−性に富む樹脂のフィルムないしシ−ト、あるいは、コ−ティング膜を使用することができる。
【００２６】
次にまた、本発明においては、中間層４４を構成する材料としては、例えば、太陽光等の光を遮光する性質を有する遮光性素材使用することができ、これは、単体の基材でもよく、あるいは二種以上の基材を組み合わせてなる複合基材等であってもよい。
遮光性素材としては、例えば、アルミニウム箔としては、５μｍ〜３０μｍ位の厚さのもの、また、アルミニウム等の金属の蒸着膜としては、厚さ５０Å〜３０００Å位のものを使用することが好ましく、１００Å〜１０００Å位のものが望ましい。
また、遮光性素材としては、樹脂に顔料等の着色剤、更に、その他等の所望の添加剤を加えて混練してフィルム化してなる遮光性を有する各種の着色樹脂のフィルムないしシ−ト等を使用することができる。これらの材料は、一種ないしそれ以上を組み合わせて使用することができる。上記のフィルムないしシ−トの厚さとしては、任意であるが、通常、５μｍ〜３００μｍ位、更には、１０μｍ〜１００μｍ位が望ましい。
【００２７】
ところで、通常、ラミネ−トチュ−ブ容器は、物理的にも化学的にも過酷な条件におかれることから、かかる容器を構成する積層材には、厳しい包装適性が要求され、変形防止強度、落下衝撃強度、耐ピンホ−ル性、耐熱性、密封性、品質保全性、作業性、衛生性、その他等の種々の条件が要求され、このために、本発明においては、上記のような材料の他に、上記のような諸条件を充足するその他の材料を任意に使用することができ、具体的には、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸またはメタクリル酸共重合体、メチルペンテンポリマ−、ポリブテン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリアクリルニトリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ系樹脂）、アクリロニトリル−ブタジェン−スチレン共重合体（ＡＢＳ系樹脂）、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリビニルアルコ−ル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物、フッ素系樹脂、ジエン系樹脂、ポリアセタ−ル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ニトロセルロ−ス、その他等の公知の樹脂のフィルムないしシ−トから任意に選択して使用することができる。その他、例えば、セロハン等のフィルム、合成紙等も使用することができる。本発明において、上記のフィルムないしシ−トは、未延伸、一軸ないし二軸方向に延伸されたもの等のいずれのものでも使用することができる。また、その厚さは、任意であるが、数μｍ〜３００μｍ位の範囲から選択して使用することができる。更に、本発明においては、フィルムないしシ−トとしては、押し出し成膜、インフレ−ション成膜、コ−ティング膜等のいずれの性状の膜でもよい。
【００２８】
次に、上記の本発明において、上記のような材料を使用して、本発明にかかるラミネ−トチュ−ブ容器を形成する積層材４０を製造する方法について説明すると、かかる方法としては、通常の包装材料を製造するときに使用するラミネ−トする方法、例えば、ウエットラミネ−ション法、ドライラミネ−ション法、無溶剤型ドライラミネ−ション法、押し出しラミネ−ション法、Ｔダイ共押し出し成形法、共押し出しラミネ−ション法、インフレ−ション法、その他等の任意の方法で行うことができる。
そして、本発明においては、上記のラミネ−トを行う際に、必要ならば、例えば、コロナ処理、オゾン処理等の前処理をフィルムに施すことができ、また、例えば、イソシアネ−ト系（ウレタン系）、ポリエチレンイミン系、ポリブタジェン系、有機チタン系等のアンカ−コ−ティング剤、あるいはポリウレタン系、ポリアクリル系、ポリエステル系、エポキシ系、ポリ酢酸ビニル系、セルロ−ス系、その他等のラミネ−ト用接着剤等のアンカ−コ−ト剤、接着剤等を任意に使用することができる。
【００２９】
ところで、上記のような積層材４０の製造法において、押し出しラミネ−トする際の接着性樹脂層を構成する押し出し樹脂としては、例えば、ポリエチレン、エチレン−α・オレフィン共重合体、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリイソブテン、ポエイソブチレン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、エチレン−メタクリル酸共重合体、あるいはエチレン−アクリル酸共重合体等のエチレンと不飽和カルボン酸との共重合体、あるいはそれらを変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、その他等を使用することができる。また、本発明において、ドライラミネ−トする際の接着剤層を構成する接着剤としては、具体的には、ドライラミネ−ト等において使用される２液硬化型ウレタン系接着剤、ポリエステルウレタン系接着剤、ポリエ−テルウレタン系接着剤、アクリル系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリ酢酸ビニル系接着剤、エボキシ系接着剤、ゴム系接着剤、その他等を使用することができる。
【００３０】
次に、本発明においては、本発明にかかるチュ−ブ容器本体１０を製造するに際し、例えば、筒状胴部を製造する際のヒ−トシ−ルする方法としては、例えば、バ−シ−ル、回転ロ−ルシ−ル、ベルトシ−ル、インパルスシ−ル、高周波シ−ル、超音波シ−ル、火炎シ−ル等の方法で行うことができる。
【００３１】
本発明に係るラミネートチューブ容器本体１０の肩部４および口頚部５に使用される樹脂は、低密度ポリエチレン樹脂、メタロセン触媒を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体、高密度ポリエチレン樹脂等のオレフィン系樹脂を使用することができ、中でも、低密度ポリエチレン樹脂を使用することによって、柔軟な肩部を形成することができ、肩部に残った内容物を最後まで絞り出すことができるため好ましい。
特に、上記の低密度ポリエチレン樹脂としては、０．９０５ｇ／ｃｍ3〜０．９２５ｇ／ｃｍ3、メルトインデックス、０．５ｇ／１０ｍｉｎ〜２０ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあることが好ましく、このような樹脂として、例えば、日本ポリケム株式会社製の商品名「カーネルＫＦ３６０」等の低密度ポリエチレン樹脂を使用することができる。
【００３２】
次に本発明においては、上記で製造したチュ−ブ容器を形成する積層材４０を使用し、まず、それを丸めてその重合端部を溶着してラミネ−トチュ−ブ容器を構成する筒状胴部２を製造し、次にその筒状胴部３の上方に、例えば、低密度ポリエチレン等を射出成形法、圧縮成形法、その他の成形法で成形溶着して肩部および口部を形成し、次いで、肩部および口部部より硬度の樹脂（例えば、高密度ポリエチレン樹脂等）からなるキャップ２０を取り付けて、本発明にかかるチュ−ブ容器を製造することができる。
そして、本発明においては、上記で製造したチュ−ブ容器の下端部の開口部から充填包装する内容物を充填し、次いでその開口部をヒ−トシ−ルして底溶着部を形成して、チュ−ブ包装体を製造することができる。
上記において、内容物として、例えば、練り歯磨き、化粧品、糊、練りがらし、練りわさび、クリ−ム、絵の具、軟膏、医薬品、その他等を充填包装に適するものであった。
上記のようにして得られた本発明に係るキャップ付きチューブ容器は、不使用時にキャップを下にしてチューブ容器を倒立させることができ、かつ、前記の肩部が、柔軟性を有し、前記のキャップ本体を前記のチューブ容器本体の肩部に装着された状態で前記のチューブ容器本体の肩部全体を露出する形態を採ることにより、意匠性に優れると共に、内容物が注出口側に溜まっている状態を維持しやすい形状であり、常時、内容物の絞り出し性を向上させることが可能であり、肩部の外側から指で押して潰しやすいため、内容物の絞り出し性を向上させることができるものである。
また、前記のキャップを構成する蓋体の上面１５には、複数の空壁が形成されることによって、意匠性に優れると共に、浴室や洗面室に置かれた場合、キャップの下に水滴が長時間に亘り水滴が溜まることなく、また、水滴が付着したとしても乾燥しやすいため、衛生性を維持することが可能であり、蓋体の上面１５が、水平に保たれているため、キャップを下にしてチューブ容器を倒立させる自立安定性に優れ、キャップを構成する樹脂量が少なくて済むため、材料費を軽減することが可能であり、空壁の形状にバリエーションを持たせることによって、外観による識別力を有することができるという優れるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明のキャップ付きチューブ容器の倒立状態を示す模式図であり、（ａ）正面図、（ｂ）側面図、（ｃ）上面図を示す模式図である。
【図２】本発明のキャップ付きチューブ容器の要部を示す断面図である。
【図３】本発明のチューブ容器用キャップを示す模式図である。
【図４】本発明にかかるチュ−ブ容器用積層材４０である。
【図５】従来のチューブ容器用キャップを示す模式図である。
【符号の説明】
【００３４】
１    底部
３    胴部
４    肩部
５    口頚部
６    注出口
１０  チューブ容器本体
１１  空壁
１２  頂板
１３  外筒
１４  ヒンジ
１５  蓋体の上面
１６  閉塞部
１７  指掛片
１８  コンタクトリング
１９  開口縁
２０  キャップ
２１  キャップ本体
２２  蓋体
２３  蓋体の側面
３０  キャップ付きチューブ容器
４０  チュ−ブ容器用積層材
４２  表面樹脂層
４４  中間層
４４ａ基材フィルム
４４ｂバリア層
４６  内面樹脂層
４８  印刷層
Ｒ    蓋体の外径
ｒ    キャップ本体の外径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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