(57)【要約】      （修正有）【課題】押出処理回数を増やしてもメルトフローレートの増加が少ない安定な熱可塑性樹脂組成物を提供する。【解決手段】下記構造式のアミンオキシドを熱可塑性樹脂に添加混合する。2005290393.tif 000013（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はアルキル、アリール、アラルキル、アルカリール、シクロアルキル、アルキルミクロアルキル及びシクロアルキルアルキルから独立に選択され、各々１基当たり炭素原子数１〜３６であるが、ただしＲ１、Ｒ２及びＲ３の１つが１基当たり炭素原子数６〜３６のアルキル基であれば、該Ｒ１、Ｒ２及びＲ３の残りの２つが共に１基当たり炭素原子数１〜５のアルキル基となることはないことを条件とする。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を安定化するための方法であって、熱可塑性樹脂に下記構造式のアミンオキシドを添加混合することを含んでなる方法。
2005290393.tif 000009
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はアルキル、アリール、アラルキル、アルカリール、シクロアルキル、アルキルシクロアルキル及びシクロアルキルアルキルから独立に選択され、各々１基当たり炭素原子数１〜３６であるが、ただしＲ１、Ｒ２及びＲ３の１つが１基当たり炭素原子数６〜３６のアルキル基であれば、該Ｒ１、Ｒ２及びＲ３の残りの２つが共に１基当たり炭素原子数１〜５のアルキル基となることはないことを条件とする。）
【請求項２】
前記炭化水素アミンオキシドがトリアルキルアミンオキシドである、請求項１載の方法。
【請求項３】
前記アミンオキシドがトリ（Ｃ１２〜Ｃ１４）アミンオキシドである、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記アミンオキシドがジ（Ｃ１２〜Ｃ１４アルキル）メチルアミンオキシドである、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記アミンオキシドがトリ（Ｃ１６〜Ｃ１８）アミンオキシドである、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記アミンオキシドがジ（Ｃ１６〜Ｃ１８アルキル）メチルアミンオキシドである、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記アミンオキシドがトリ（Ｃ２０〜Ｃ２２）アミンオキシドである、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記アミンオキシドがジ（Ｃ２０〜Ｃ２２アルキル）メチルアミンオキシドである、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記熱可塑性樹脂を安定化するのに有効な量のアミンオキシドを前記熱可塑性樹脂に添加混合する、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３が各々独立に１基当たり炭素原子数１〜２２のアルキル基である、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
Ｒ１が（ＣＨ３）−であり、Ｒ２及びＲ３が各々（Ｃ１０Ｈ２１）−である、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３が各々（Ｃ１２Ｈ２５）−である、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３が各々（Ｃ１６Ｈ３３）−である、請求項１記載の方法。
【請求項１４】
下記成分（ａ）及び（ｂ）から基本的になる安定剤組成物。
（ａ）下記構造式のアミンオキシド
2005290393.tif 000010
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はアルキル、アリール、アラルキル、アルカリール、シクロアルキル、アルキルシクロアルキル及びシクロアルキルアルキルから独立に選択され、各々１基当たり炭素原子数１〜３６であるが、ただしＲ１、Ｒ２及びＲ３の１つが１基当たり炭素原子数６〜３６のアルキル基であれば、該Ｒ１、Ｒ２及びＲ３の残りの２つが共に１基当たり炭素原子数１〜５のアルキル基となることはないことを条件とする）、及び
（ｂ）ホスファイト類、フェノール類及びヒンダードアミン類からなる群から選択される安定剤。
【請求項１５】
前記アミンオキシドが、当該安定剤組成物の総重量を基準にして、５〜９５重量％の量で存在する、請求項１４記載の安定剤組成物。
【請求項１６】
前記アミンオキシドが、当該安定剤組成物の総重量を基準にして、２５〜７５重量％の量で存在する、請求項１４記載の安定剤組成物。
【請求項１７】
当該安定剤組成物が前記アミンオキシドと安定剤とからなる、請求項１４記載の安定剤組成物。
【請求項１８】
前記アミンオキシドがトリアルキルアミンオキシドである、請求項１４載の組成物。
【請求項１９】
前記アミンオキシドがトリ（Ｃ１２〜Ｃ１４）アミンオキシドである、請求項１４記載の組成物。
【請求項２０】
前記アミンオキシドがジ（Ｃ１２〜Ｃ１４アルキル）メチルアミンオキシドである、請求項１４記載の組成物。
【請求項２１】
前記アミンオキシドがトリ（Ｃ１６〜Ｃ１８）アミンオキシドである、請求項１４記載の組成物。
【請求項２２】
前記アミンオキシドがジ（Ｃ１６〜Ｃ１８アルキル）メチルアミンオキシドである、請求項１４記載の組成物。
【請求項２３】
前記アミンオキシドがトリ（Ｃ２０〜Ｃ２２）アミンオキシドである、請求項１４記載の組成物。
【請求項２４】
前記アミンオキシドがジ（Ｃ２０〜Ｃ２２アルキル）メチルアミンオキシドである、請求項１４記載の組成物。
【請求項２５】
下記構造式のアミンオキシドを含んでなる熱硬化性組成物。
2005290393.tif 000011
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はアルキル、アリール、アラルキル、アルカリール、シクロアルキル、アルキルシクロアルキル及びシクロアルキルアルキルから独立に選択され、各々１基当たり炭素原子数１〜３６であるが、ただしＲ１、Ｒ２及びＲ３の１つが１基当たり炭素原子数６〜３６のアルキル基であれば、該Ｒ１、Ｒ２及びＲ３の残りの２つが共に１基当たり炭素原子数１〜５のアルキル基となることはないことを条件とする。）
【請求項２６】
熱可塑性樹脂を安定化するための方法であって、熱可塑性樹脂に下記構造式のアミンオキシドを添加混合することを含んでなる方法。
2005290393.tif 000012
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は各々１基当たり炭素原子数１〜３６であってアルキル、アリール、アラルキル、アルカリール、シクロアルキル、アルキルシクロアルキル、シクロアルキルアルキル、−ＯＲ４又は−ＮＲ５Ｒ６又は−ＳＲ７又は−ＣＯＯＲ８又は−ＣＯＮＲ１０を末端にもつ炭素原子数１〜１８のアルキル及び鎖が−Ｓ−又は−ＳＯ−又は−ＳＯ２−又は−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−又は−ＣＯＮＲ１１−又はＮＲ１１ＣＯ−又は−ＮＲ１２で中断された炭素原子数１〜１８のアルキルから独立に選択されるものであり、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１及びＲ１２は各々独立に水素又は炭素原子数１〜８のアルキルであるが、ただし、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３の１つが１基当たり炭素原子数６〜３６のアルキル基であれば、該Ｒ１、Ｒ２及びＲ３の残りの２つが共に１基当たり炭素原子数１〜５のアルキル基となることはないことを条件とする。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の背景
発明の分野
本発明は熱可塑性組成物並びに熱可塑性組成物用の安定剤に関するものであり、より具体的には、安定化された熱可塑性組成物並びに熱可塑性組成物用の安定剤コンセントレートに関する。
【背景技術】
【０００２】
関連技術の説明
トリアルキルアミンオキシドは一般に知られており、シャンプー、セッケン、織物柔軟剤、クリーナー、洗剤、ガソリン、農業用製剤、消臭スティック及びセルロース押出製品などの製品の添加剤としての用途をもつことも知られている。
【０００３】
高分子組成物の安定化の必要性も知られており、ヒドロキシルアミン類、ヒンダードフェノール類及びホスファイト類のような化合物を使用することも周知である。例えば、米国特許第４４０３０５３号にはベンゾトリアゾール及びホスファイトでポリオレフィンを安定化することが開示されており、米国特許第４３０５８６６号にはホスファイトでポリオレフィンを安定化することが開示されている。さらに例を挙げると、米国特許第４４４３５７２号には、ホスファイト、ヒンダードフェノール及びチオエステルによるポリオレフィンの安定化が開示されている。上記で示した通り、ヒドロキシルアミンの使用も知られており、例えば次式：
（Ｃ１８Ｈ３７）２ＮＯＨ
のヒドロキシルアミンをポリオレフィンのような熱可塑性組成物の安定化に使用することが知られている。さらに、下記の一般式：
2005290393.tif 000002
の不飽和化合物がプロセス安定剤として知られている。Ｏｄｏｒｉｓｉｏ他の米国特許第５２６８１１４号を参照されたい。この米国特許の開示内容は文献の援用によって本明細書の内容の一部をなす。不飽和結合はその製造のための生産プロセスに望ましくない品質を加えるものと考えられる。
【０００４】
したがって、望ましいレベルの安定性を呈するポリマー組成物を提供すること並びにポリマー組成物に配合するための安定剤組成物を提供することが必要とされかつ望まれている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
発明の概要
本発明は飽和炭化水素アミンオキシドを含有する熱可塑性組成物並びに飽和炭化水素アミンオキシドを含有する安定剤組成物に関する。熱可塑性組成物は任意には少なくとも１種類の追加安定剤を含んでいてもよい。追加安定剤は、ホスファイト、ヒンダードフェノール及びヒンダードアミンからなる群から選択される。
この安定化組成物は押出処理回数を増やしてもメルトフローレートの増加が少ない。好ましくは、該ポリマー組成物はポリオレフィン樹脂を含有する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
発明の詳細な説明
本発明の熱可塑性組成物は熱可塑性樹脂と炭化水素アミンオキシドを含んでなる。熱可塑性樹脂は好ましくは組成物の総重量を基準にして５０〜９９．９９重量％、さらに好ましくは組成物の総重量の８０〜９９．９重量％、最も好ましくは組成物の総重量の９５〜９９重量％の量で存在し、飽和炭化水素アミンオキシドは好ましくは組成物の総重量を基準にして０．００１〜５重量％、さらに好ましくは組成物の総重量を基準にして０．００５〜１重量％、最も好ましくは組成物の総重量の０．０５〜０．１重量％の量で存在する。好ましくは、当該熱可塑性組成物はさらに安定剤（例えばステアリン酸カルシウムのような脂肪酸の金属塩など）を熱可塑性樹脂の総重量を基準にして１００ｐｐｍ〜２０００ｐｐｍの量で含む。当該熱可塑性組成物はさらに他の安定剤を含んでいてもよいし、含んでいなくてもよい。
【０００７】
飽和炭化水素アミンオキシド安定剤組成物は好ましくは炭化水素アミンオキシドと第二の安定剤とを含んでいる安定剤ブレンドの形態である。好ましくは、かかる第二の安定剤はホスファイト、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン及びそれらの混合物からなる群から選択される。炭化水素アミンオキシドと第二安定剤はそれらの重量比にして好ましくは１：９９〜９９：１、さらに好ましくは５：９５〜９５：５、最も好ましくは２５：７５〜７５：２５の重量比で存在する。安定剤組成物は炭化水素アミンオキシドを好ましくは安定剤組成物の総重量を基準にして１〜９９重量％、さらに好ましくは安定剤組成物の総重量の５〜９５重量％、最も好ましくは安定剤組成物の総重量の２５〜７５重量％の量で含んでいて、第二安定剤は好ましくは安定剤組成物の総重量を基準にして１〜９９重量％、さらに好ましくは安定剤組成物の総重量の５〜９５重量％、最も好ましくは安定剤組成物の総重量の２５〜７５重量％の量で存在する。
【０００８】
アミンオキシド及びその合成方法については、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，  Ｉｎｃ．発行のＥｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ第２巻２５９〜２７１頁（１９７８）のＲｉｃｈａｒｄ  Ｊ．  Ｎａｄｏｌｓｋｙ著「Ａｍｉｎｅ  Ｏｘｉｄｅｓ」に記載されている。その記載内容は文献の援用によって本明細書中に取り込まれる。
【０００９】
熱可塑性樹脂（ポリマーともいう）は、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアルキレンテレフタレート、ポリスルホン、ポリイミド、ポリフェニレンエーテル、スチレン系ポリマー、ポリカーボネート、アクリル系ポリマー、ポリアミド、ポリアセタール、含ハロゲンポリマー並びにポリオレフィン単独重合体及び共重合体のような当技術分野で知られているどんな熱可塑性樹脂でもよい。異なるポリマーの混合物、例えばポリフェニレンエーテル／スチレン樹脂ブレンド、ポリ塩化ビニル／ＡＢＳ又はその他の耐衝撃性改良ポリマー（メタクリロニトリル及びα−メチルスチレン含有ＡＢＳなど）、並びにポリエステル／ＡＢＳ又はポリカーボネート／ＡＢＳ及びポリエステルに他の耐衝撃性改良剤を加えたものなど、を使用することもできる。これらのポリマーは市販品として入手できるか或いは当技術分野で周知の手段によって合成し得る。ただし、本発明の炭化水素アミンオキシド及び安定剤組成物は、熱可塑性ポリマーがしばしば加工処理及び／又は使用される極限温度のため、ポリオレフィン、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリフェニレンエーテル及びスチレン系ポリマーのような熱可塑性ポリマーに特に有用である。
【００１０】
モノオレフィン類及びジオレフィン類のポリマー、例えばポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリブテン−１、ポリメチルペンテン−１、ポリイソプレン又はポリブタジエンなど、並びに例えばシクロペンテン又はノルボルネンなどのシクロオレフィン類のポリマー、ポリエチレン（任意には架橋できる）、例えば高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）及び線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を使用し得る。これらのポリマーの混合物、例えばポリプロピレンとポリイソブチレンの混合物、ポリプロピレンとポリエチレン（例えばＰＰ／ＨＤＰＥ、ＰＰ／ＬＤＰＥ）及びタイプの異なるポリエチレンの混合物（例えばＬＤＰＥ／ＨＤＰＥ）を使用することもできる。モノオレフィン類及びジオレフィン類のそれら同士の共重合体並びにそれらと他のビニル単量体との共重合体も有用であり、例えばエチレン／プロピレン、ＬＬＤＰＥ及びそれとＬＤＰＥとの混合物、プロピレン／ブテン−１、エチレン／ヘキセン、エチレン／エチルペンテン、エチレン／ヘプテン、エチレン／オクテン、プロピレン／イソブチレン、エチレン／ブタン−１、プロピレン／ブタジエン、イソブチレン、イソプレン、エチレン／アルキルアクリレート類、エチレン／アルキルメタクリレート類、エチレン／酢酸ビニル（ＥＶＡ）又はエチレン／アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）及びその塩（アイオノマー）並びにエチレンとプロピレンとジエン（例えばヘキサジエン、ジシクロペンタジエン又はエチリデンノルボルネン）の三元共重合体など、さらにはこれらの共重合体の混合物並びにそれらと上述のポリマーの混合物、例えばポリプロピレン／エチレンプロピレン共重合体、ＬＤＰＥ／ＥＶＡ、ＬＤＰＥ／ＥＡＡ、ＬＬＤＰＥ／ＥＶＡ及びＬＬＤＰＥ／ＥＡＡなどが挙げられる。
【００１１】
熱可塑性ポリマーにはスチレン系ポリマーも含まれ、例えばポリスチレン、ポリ（ｐ−メチルスチレン）、ポリ（α−メチルスチレン）、スチレン又はα−メチルスチレンとジエン又はアクリル系誘導体との共重合体、例えばスチレン／ブタジエン、スチレン／アクリロニトリル、スチレン／アルキルメタクリレート、スチレン／無水マレイン酸、スチレン／ブタジエン／エチルアクリレート、スチレン／アクリロニトリル／メチルアクリレート、スチレン共重合体と他のポリマー（例えばポリアクリレート、ジエンポリマー又はエチレン／プロピレン／ジエン三元共重合体）から得られる高衝撃強度の混合物、並びにスチレンのブロック共重合体、例えばスチレン／ブタジエン／スチレン、スチレン／イソプレン／スチレン、スチレン／エチレン／ブチレン／スチレン又はスチレン／エチレン／プロピレン／スチレンなどが挙げられる。スチレン系ポリマーは、追加成分又は代替成分として、スチレン又はα−メチルスチレンのグラフト共重合体を含んでいてもよく、かかるグラフト共重合体の例としては、ポリブタジエンにスチレンがグラフトしたもの、ポリブタジエン−スチレン又はポリブタジエン−アクリロニトリルにスチレンがグラフトしたもの、ポリブタジエン及びその共重合体にスチレンとアクリロニトリル（又はメタアクリロニトリル）がグラフトしたもの、ポリブタジエンにスチレンと無水マレイン酸又はマレイミドがグラフトしたもの、ポリブタジエンにスチレンとアクリロニトリルと無水マレイン酸又はマレイミドがグラフトしたもの、ポリブタジエンにスチレンとアクリロニトリルとメチルメタクリレートがグラフトしたもの、ポリブタジエンにスチレンとアルキルアクリレート又はメタクリレートがグラフトしたもの、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体にスチレンとアクリロニトリルがグラフトしたもの、ポリアクリレート又はポリメタクリレートにスチレンとアクリロニトリルがグラフトしたもの、アクリレート／ブタジエン共重合体にスチレンとアクリロニトリルがグラフトしたもの、並びにこれらと上記のスチレン系ポリマーの混合物が挙げられる。
【００１２】
ニトリルポリマーも本発明のポリマー組成物に有用である。ニトリルポリマーにはアクリロニトリル及びその類似体の単独重合体及び共重合体が含まれ、例えばポリメタクリロニトリル、ポリアクリロニトリル、アクリロニトリル／ブタジエンポリマー、アクリロニトリル／アルキルアクリレートポリマー、アクリロニトリル／アルキルメタクリレート／ブタジエンポリマー、並びにスチレン系ポリマーに関して既に述べた各種のＡＢＳ組成物が挙げられる。
アクリル酸、メタクリル酸、メチルメタクリル酸及びエタクリル酸のようなアクリル酸類及びそれらのエステルに基づくポリマーも使用し得る。かかるポリマーには、ポリメチルメタクリレート、及びＡＢＳ型グラフト共重合体でアクリロニトリル型モノマーの全部又は一部がアクリル酸エステル又はアクリル酸アミドで置き換えられているものが挙げられる。アクロレイン、メタクロレイン、アクリルアミド及びメタクリルアミドのような他のアクリル型モノマーを含んだポリマーも使用し得る。
【００１３】
含ハロゲン重合体も有用である。かかる含ハロゲン重合体としては、ポリクロロプレン、エピクロロヒドリン単独及び共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ臭化ビニル、ポリフッ化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、フッ素化ポリビニリデン、臭素化ポリエチレン、塩化ゴム、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−エチレン共重合体、塩化ビニル−プロピレン共重合体、塩化ビニル−スチレン共重合体、塩化ビニル−イソブチレン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−スチレン−無水マレイン酸三元共重合体、塩化ビニル−スチレン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−ブタジエン共重合体、塩化ビニル−イソプレン共重合体、塩化ビニル−塩素化プロピレン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン−酢酸ビニル三元共重合体、塩化ビニル−アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−マレイン酸エステル共重合体、塩化ビニル−メタクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体及び内部可塑化ポリ塩化ビニルが挙げられる。
【００１４】
その他の有用な熱可塑性重合体には、環状エステルの単独重合体及び共重合体、例えばポリアルキレングリコール、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド又はそれらとビスグリシジルエーテルとの共重合体、ポリアセタール類、例えばポリオキシメチレン及びコモノマーとしてエチレンオキシドを含んだポリオキシメチレン、熱可塑性ポリウレタンもしくはアクリレートもしくはメタクリロニトリル含有ＡＢＳで改質されたポリアセタール類、ポリフェニレンオキシド及びスルフィド類及びポリフェニレンオキシドとポリスチレン又はポリアミドとの混合物、ポリカーボネート類及びポリエステルカーボネート類、ポリスルホン類、ポリエーテルスルホン類及びポリエーテルケトン類、ジカルボン酸とジオール及び／又はヒドロキシカルボン酸又は対応ラクトンから誘導されたポリエステル類、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ−１，４−ジメチロールシクロヘキサンテレフタレート、ポリ−２（２，２，４（４−ヒドロキシフェニル）プロパン）テレフタレート及びポリヒドロキシ安息香酸並びにヒドロキシル末端基を有するポリエーテル類から誘導されたブロックコポリエステル類が含まれる。
【００１５】
ビスアミン類とジカルボン酸及び／又はアミノカルボン酸又は対応ラクタムから誘導されるポリアミド類及びコポリアミド類、例えばポリアミド４、ポリアミド６、ポリアミド６／６、６／１０、６／９、６／１２及び４／６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ｍ−キシレンビスアミンとアジピン酸の縮合で得られる芳香族ポリアミド類、ヘキサメチレンビスアミンとイソフタル酸又は／及びテレフタル酸及び任意には改質剤としてのエラストマーから製造されるポリアミド類、例えばポリ−２，４，４−トリメチルヘキサメチレンテレフタルアミド又はポリ−ｍ−フェニレンイソフタルアミドも有用である。さらに、上記ポリアミド類とポリオレフィン類、オレフィン共重合体、アイオノマー又は化学結合もしくはグラフトエラストマーとの共重合体或いはポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール又はポリテトラメチレングリコールのようなポリエーテル類との共重合体、並びにＥＰＤＭ又はＡＢＳで改質されたポリアミド又はコポリアミドを使用することもできる。
【００１６】
ポリオレフィン、ポリアルキレンテレフタレート、ポリフェニレンエーテル及びスチレン系樹脂並びにこれらの混合物がより好ましく、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリフェニレンエーテル単独重合体及び共重合体、ポリスチレン、耐衝撃性ポリスチレン（high impact polystyrene）、ポリカーボネート及びＡＢＳ型グラフト共重合体並びにそれらの混合物が特に好ましい。
【００１７】
得られる安定化熱可塑性ポリマー組成物は、任意成分として、以下に述べる各種の慣用添加剤を含んでいてもよい。
【００１８】
１．酸化防止剤
１．１  アルキル化モノフェノール類、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４，６−ジメチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ｎ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−イソブチルフェノール、２，６−ジシクロペンチル−４−メチルフェノール、２−（α−メチルシクロヘキシル）−４，６−ジメチルフェノール、２，６−ジ−オクタデシル−４−メチルフェノール、２，４，６−トリシクロヘキシルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシメチルフェノール。
【００１９】
１．２  アルキル化ヒドロキノン類、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−ヒドロキノン、２，６−ジフェニル−４−オクタデシルオキシフェノール。
【００２０】
１．３  ヒドロキシル化チオジフェニルエーテル類、例えば、２，２′−チオ−ビス−（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、２，２′−チオ−ビス−（４−オクチルフェノール）、４，４′−チオ−ビス−（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、４，４′−チオ−ビス−（６−ｔｅｒｔ−ブチル−２−メチルフェノール）。
【００２１】
１．４  アルキリデン−ビスフェノール類、例えば、２，２′−メチレン−ビス−（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、２，２′−メチレン−ビス−（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール）、２，２′−メチレン−ビス−（４−メチル−６−（α−メチルシクロヘキシル）フェノール）、２，２′−メチレン−ビス−（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２′−メチレン−ビス−（６−ノニル−４−メチルフェノール）、２，２′−メチレン−ビス−（６−ノニル−４−メチルフェノール）、２，２′−メチレン−ビス−（６−（α−メチルベンジル）−４−ノニルフェノール）、２，２′−メチレン−ビス−（６−（α，α−ジメチルベンジル）−４−ノニルフェノール）、２，２′−メチレン−ビス−（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２′−エチリデン−ビス−（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−イソブチルフェノール）、４，４′−メチレン−ビス−（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４′−メチレン−ビス−（６−ｔｅｒｔ−ブチル−２−メチルフェノール）、１，１−ビス−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェノール）ブタン、２，６−ジ−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェノール、１，１，３−トリス−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）ブタン、１，１−ビス−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）−３−ドデシル−メルカプトブタン、エチレングリコール−ビス−（３，３−ビス−（３′−ｔｅｒｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）−ブチルレート）−ジ−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−ジシクロペンタジエン、ジ−（２−（３′−ｔｅｒｔ−ブチル−２′−ヒドロキシ−５′−メチル−ベンジル）−６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）テレフタレート、並びに他のフェノール類、例えば、エチリデンビス−２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノールモノアクリレートエステルのようなビスフェノール類のモノアクリレートエステルなど。
【００２２】
１．５  ベンジル化合物、例えば、１，３，５−トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、ビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、イソオクチル３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル−メルカプトアセテート、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）ジチオール−テレフタレート、１，３，５−トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４１０−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス−（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、ジオクタデシル３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート、モノエチル３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートのカルシウム塩、１，３，５−トリス−（３，５−ジシクロヘキシル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート。
【００２３】
１．６  アシルアミノフェノール類、例えば、４−ヒドロキシ−ラウリン酸アニリド、４−ヒドロキシ−ステアリン酸アニリド、２，４−ビス−オクチルメルカプト−６−（３，５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニリノ）−ｓ−トリアジン、オクチル−Ｎ−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−カルバメート。
【００２４】
１．７  β−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−プロピオン酸と一価又は多価アルコールとのエスエル。該アルコールの例は、メタノール、ジエチレングリコール、オクタデカノール、トリエチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ペンタエリトリトール、ネオペンチルグリコール、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレート、チジエチレングリコール、ジヒドロキシエチルシュウ酸ジアミドなど。
【００２５】
１．８  β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオン酸のアミド、例えばＮ，Ｎ′−ジ−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオニル）ヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ′−ジ−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオニル）トリメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ′−ジ−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオニル）ヒドラジン。
【００２６】
２．ＵＶ吸収剤及び光安定剤
２．１  ２−（２′−ヒドロキシフェニル）−ベンゾトリアゾール類、例えば、その５′−メチル−、３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−、５′−ｔｅｒｔ−ブチル−、５′（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−、５−クロロ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−、５−クロロ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチル−３′−ｓｅｃ−ブチル−５′−ｔｅｒｔ−ブチル−、４′−オクトキシ−、３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−３′，５′−ビス−（α，α−ジメチルベンジル）−誘導体。
【００２７】
２．２  ヒドロキシベンゾフェノン類、例えば、その４−ヒドロキシ−４−メトキシ−、４−オクトキシ−、４−デシルオキシ−、４−ドデシルオキシ−、４−ベンジルオキシ−、４，２′，４′−トリヒドロキシ−、及び２′−ヒドロキシ−４，４′−ジメトキシ誘導体。
【００２８】
２．３  置換及び非置換安息香酸のエステル、例えば、フェニルサリチレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリチレート、オクチルフェニルサリチレート、ジベンゾイルレゾルシノール、ビス−（４−ｔｅｒｔ−ブチルベンゾイル）−レゾルシノール、ベンゾイルレゾルシノール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル−３，５−ジｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、及びヘキサデシル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート。
【００２９】
２．４  アクリレート類、例えば、α−シアノ−β，β−ジフェニルアクリル酸−エチルエステル又はイソオクチルエステル、α−カルボメトキシ−ケイ皮酸メチルエステル、α−シアノ−β−メチル−ｐ−メトキシ−ケイ皮酸メチルエステル又はブチルエステル、α−カルボメトキシ−ｐ−メトキシケイ皮酸メチルエステル、Ｎ−（β−カルボメトキシ−β−シアノ−ビニル）−２−メチル−インドリン。
【００３０】
２．５  ニッケル化合物、例えば、２，２′−チオ−ビス（４−（１，１，１，３−テトラメチルブチル）−フェノール）のニッケル鎖体、例えば１：１又は１：２鎖体で任意にはｎ−ブチルアミン、トリエタノールアミン又はＮ−シクロヘキシルジエタノールアミンのような追加配位子をもつもの、ニッケルジブチルジチオカルバメート、４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルベンジルホスホン酸モノアルキルエステル（例えばメチル、エチル又はブチルエステル）のニッケル塩、２−ヒドロキシ−４−メチル−ペンチルウンデシルケトキシムのようなケトキシムのニッケル鎖体、１−フェニル−４−ラウロイル−５−ヒドロキシ−ピラゾールのニッケル鎖体（任意には追加配位子をもつもの）。
【００３１】
２．６  立体障害性アミン、例えばビス（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）−セバケート、ビス−５（１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジル）−セバケート、ｎ−ブチル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジル）エスエル、１−ヒドロキシエチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシ−ピペリジンとコハク酸の縮合生成物、Ｎ，Ｎ′−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）−ヘキサメチレンジアミンと４−ｔｅｒｔ−オクチルアミノ−２，６−ジクロロ−１，３，５−ｓ−トリアジンの縮合生成物、トリス−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）−ニトリロアセテート、テトラキス−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタン−テトラ−カルボン酸、１，１′（１，２−エタンジイル）−ビス−（３，３，５，５−テトラメチルピペラジノン）。これらのＨＡＬＳ（光安定化用ヒンダードアミン；Hindered Amines Light Stabilizing の略）と通称されるアミンには、ブタンテトラカルボン酸２，２，６，６−テトラメチルピペリジノールエステルが含まれる。かかるアミンには、ヒンダードアミンから誘導されるヒドロキシルアミン類、例えばジ（１−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケート、１−ヒドロキシ２，２，６，６−テトラメチル−４−ベンゾキシピペリジン、１−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナモイルオキシ）−ピペリジン及びＮ−（１−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジン−４−イル）−ε−カプロラクタムが含まれる。
【００３２】
２．７  シュウ酸ジアミド類、例えば、４，４′−ジ−オクチルオキシ−オキサニリド、２，２′−ジ−オクチルオキシ−５′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルオキサニリド、２，２′−ジ−ドデシルオキシ−５′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルオキサニリド、２−エトキシ−２′−エチル−オキサニリド、Ｎ，Ｎ′−ビス（３−ジメチルアミノプロピル）−オキサルアミド、２−エトキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチル−２′−エチルオキサニリド及びこれと２−エトキシ−２′−エチル−５，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルオキサニリドとの混合物並びにｏ−及びｐ−メトキシ−二置換オキサニリドの混合物、さらにはｏ−及びｐ−エトキシ−二置換オキサニリドの混合物。
【００３３】
２．８  ヒドロキシフェニル−ｓ−トリアジン類、例えば、２，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−４−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−ｓ−トリアジン、２，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−４−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）−６−（４−クロロフェニル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）−６−（４−クロロフェニル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）−６−フェニル−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）−６−（２，４−ジメチルフェニル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）−６−（４−ブロモフェニル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−（２−アセトリルエトキシ）フェニル）−６−（４−クロロフェニル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）−６−（２，４−ジメチルフェニル）−１−ｓ−トリアジン。
【００３４】
３．  金属奪活剤、例えば、Ｎ，Ｎ′−ジフェニルシュウ酸ジアミド、Ｎ−サリチラル−Ｎ′−サリチロイルヒドラジン、Ｎ，Ｎ′−ビス−サリチロイルヒドラジン、Ｎ，Ｎ′−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロフェニルプロピオニル）−２−ヒドラジン、サリチロイルアミノ−１，２，４−トリアゾール、ビス−ベンジリデン−シュウ酸ジヒドラジド。
【００３５】
４．  ホスファイト類及びホスホナイト類、例えば、トリフェニルホスファイト、ジフェニルアルキルホスファイト、フェニルジアルキルホスファイト、トリス（ノニル−フェニル）ホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジステアリルペンタエリトリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジイソデシルペンタエリトリトールジホスファイト、２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリトリトールジホスファイト、トリステアリルソルビトールトリホスファイト、及びテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）４，４′−ビフェニレンジホスホナイト。
【００３６】
５．  過酸化物スカベンジャー、例えば、β−チオジプロピオン酸のエステル（例えばラウリル、ステアリル、ミリスチル又はトリデシルエステルなど）、メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプトベンズイミダゾールの亜鉛塩、ジブチルジチオカルバミド酸亜鉛、ジオクタデシルジスルフィド、ペンタエリトリトールテトラキス−（β−ドデシルメルカプト）プロピオネート。
【００３７】
６．  ヒドロキシルアミン類、例えば、Ｎ，Ｎ−ジベンジルヒドロキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルヒドロキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジオクチルヒドロキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジラウリルヒドロキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジテトラデシルヒドロキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジヘキサデシルヒドロキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジオクタデシルヒドロキシルアミン、Ｎ−ヘキサデシル−Ｎ−オクタデシルヒドロキシルアミン、Ｎ−ヘプタデシル−Ｎ−オクタデシルヒドロキシルアミン、水添タローアミンから誘導されたＮ，Ｎ−ジアルキルヒドロキシルアミン。
【００３８】
７．  ニトロン類、例えば、Ｎ−ベンジル−α−フェニルニトロン、Ｎ−エチル−α−メチルニトロン、Ｎ−オクチル−α−ヘプチルニトロン、Ｎ−ラウリル−α−ウンデシルニトロン、Ｎ−テトラデシル−α−トリデシルニトロン、Ｎ−ヘキサデシル−α−ペンタデシルニトロン、Ｎ−オクタデシル−α−ヘプタデシルニトロン、Ｎ−ヘキサデシル−α−ヘプタデシルニトロン、Ｎ−オクタデシル−α−ペンタデシルニトロン、Ｎ−ペプタデシル−α−ヘプタデシルニトロン、Ｎ−オクタデシル−α−ヘキサデシルニトロン、水添タローアミンから誘導されたＮ，Ｎ−ジアルキルヒドロキシルアミンから誘導されるニトロン。
【００３９】
８．  ポリアミド安定剤、例えば銅塩と組み合わせたヨウ化物及び／又はリン化合物及び二価マンガンの塩。
【００４０】
９．  塩基性補助安定剤、例えば、メラミン、ポリビニルピロリドン、ジシアンジアミド、トリアリルシアヌレート、尿素誘導体、ヒドラジン誘導体、アミン類、ポリアミド類、ポリウレタン類、高級脂肪酸のアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩、例えばステアリン酸Ｃａ、ステアロイル乳酸カルシウム、乳酸カルシウム、ステアリン酸Ｚｎ、ステアリン酸Ｍｇ、リシノール酸Ｎａ及びパルミチン酸Ｋなど、アンチモンピロカテコラート又は亜鉛ピロカテコラート、並びにハイドロタルサイト及び合成ハイドロタルサイト及び塩基性炭酸Ｌｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌなどの中和剤を含む。
【００４１】
１０．  造核剤、例えば、４−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、アジピン酸、ジフェニル酢酸、メチレンビス−２，４−ジブチルフェニルのナトリウム塩、環状リン酸エステル、ソルビトールトリス−ベンズアルデヒドアセタール、及びビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）リン酸のナトリウム塩又はエチリデンビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）リン酸のナトリウム塩。
【００４２】
１１．  充填材及び強化材、例えば、炭酸カルシウム、シリケート、ガラス繊維、アスベスト、タルク、カオリン、マイカ、硫酸バリウム、金属酸化物及び水酸化物、カーボンブラック及びグラファイト。
【００４３】
１２．  その他の添加剤、例えば、可塑剤、エポキシ化大豆油のようなエポキシ化植物油、滑剤、乳化剤、顔料、蛍光増白剤、防炎加工剤、帯電防止剤、発泡剤並びにジラウリルチオジプロピオネートやジステアリルチオジプロピオネートのようなチオ相乗剤。
【００４４】
アミンオキシドは好ましくは下記の一般式（Ｉ）で表される飽和第三アミンオキシドである。
2005290393.tif 000003
式中、Ｒ１及びＲ２は各々独立にＣ６〜Ｃ３６残基であって、任意には１以上の−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＣＯ２−、−ＣＯ−又は−ＣＯＮ−原子団を含んでいてもよい。Ｒ３はＣ１〜Ｃ３６残基であり、これも任意には独自に１以上の−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＣＯ２−、−ＣＯ−又は−ＣＯＮ−原子団を含んでいてもよい。Ｒ１、Ｒ２及びＲ３の残基に含まれるものとしてはベンジル基及び置換ベンジル基が挙げられる。Ｒ１、Ｒ２及びＲ３が同じ残基であってもよい。Ｒ１及びＲ２は好ましくはＣ８〜Ｃ２６残基であり、最も好ましくはＣ１０〜Ｃ２６残基であって、Ｒ３は好ましくはＣ１〜Ｃ２２残基であり、最も好ましくはＣ１残基（例えばメチル）である。また、好ましいアミンオキシドには、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３が同じＣ６〜Ｃ３６残基であるものが含まれる。好ましくは、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３について述べた上記の残基はすべて飽和炭化水素残基であるか或いは１以上の−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＣＯ２−、−ＣＯ−又は−ＣＯＮ−原子団を含んだ飽和炭化水素残基である。当業者であれば、本発明の価値を損なわないようなＲ１、Ｒ２及びＲ３の各々に有用なその他の残基を思いつくであろう。
【００４５】
本発明の飽和アミンオキシドにはポリ（アミンオキシド）類も含まれる。ポリ（アミンオキシド）という用語は１分子当たり少なくとも２つの第三アミンオキシドを含有する第三アミンオキシドを意味する。ポリ（アミンオキシド）［「ポリ（第三アミンオキシド）」ともいう］の例としては、１，４−ジアミノブタン、１，６−ジアミノヘキサン、１，１０−ジアミノデカン及び１，４−ジアミノシクロヘキサンのような脂肪族及び脂環式ジアミンの第三アミンオキシド類似体、並びにジアミノアントラキノン類及びジアミノアニソール類などのような芳香族系ジアミンの第三アミンオキシド類似体が挙げられる。上述のジアミン類のオリゴマー及びポリマーから誘導される第三アミンオキシドも挙げられる。有用なアミンオキシドには、例えばポリオレフィン、ポリアクリレート、ポリエステル、ポリアミド、ポリスチレンなどのポリマーに結合したアミンオキシドも含まれる。アミンオキシドがポリマーに結合している場合、ポリマー当たりのアミンオキシドの平均数は、ポリマー鎖すべてがアミンオキシドを含んでいる必要はないので、広い範囲で変化し得る。一般に、全熱可塑性樹脂中のアミンオキシド部分の有用な数は、熱可塑性組成物全体の重量を基準にして、約０．００１重量％〜約５重量％の範囲である。上述のアミンオキシドはすべて、任意には、１以上の−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＣＯ２−、−ＣＯ−又は−ＣＯＮ−原子団を含んでいてもよい。好ましい実施形態では、高分子状第三アミンオキシドの各々の第三アミンオキシドはＣ１残基を含む。
【００４６】
本発明の好ましい実施の形態においては、飽和アミンオキシドはヒンダードアミン含有分子に結合している。ヒンダードアミンは当技術分野において周知であり、本発明のアミンオキシドのヒンダードアミンへの結合はどのような手法によってもよく、ヒンダードアミンのどの構造位置で行ってもよい。本発明において有用なヒンダードアミンには以下に示す一般式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）のものがある。
2005290393.tif 000004
【００４７】
式中、Ｋは１又はそれ以上のアミンオキシドを含んだ炭素鎖であり、ＹはＣ１〜Ｃ３０アルキル基、−Ｃ（ＯＲ）基（ただし、ＲはＣ１〜Ｃ３０アルキル基である）又は−ＯＲ基（ただし、ＲはＣ１〜Ｃ３０アルキル基である）であり、各々のＲ４は独立にＣ１〜Ｃ３０アルキル基であって、好ましくはメチル基である。１分子当たり２以上のヒンダードアミン及び２以上の飽和アミンオキシドを含むアミンオキシドも含まれる。ヒンダードアミンは上述の通りポリ（第三アミンオキシド）に結合していてもよいし、高分子基質に結合していてもよい。
【００４８】
本発明には、第三アミンオキシドの熱反応生成物も含まれる。昇温下（例えば本発明の熱可塑性組成物の調製に有用な温度）において、式Ｉで例示したものを始めとするアミンオキシドは各種の反応を受けると考えられる。これらの反応は例えばヒドロキシルアミンやオレフィン種などの各種の生成物の生成をもたらすと考えられる。熱可塑性樹脂とのヒドロキシルアミン型反応生成物を始めとする反応生成物の溶解度を向上させるために少なくとも１つの長鎖炭素残基を含んだアミンオキシド反応生成物が好ましい。第三アミンオキシドにおいてただ１つのアルキル基（すなわち、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３のうちのただ１つ）だけがＣ６〜Ｃ３６残基で、残りの２つのアルキル基がＣ１〜Ｃ５残基の場合、ヒドロキシルアミン型反応生成物の若干は短鎖置換基（すなわち、Ｃ１〜Ｃ５残基）だけを含むと考えられる。これは、アミンオキシドから長鎖残基の若干がオレフィン系副生物として脱離した結果であると考えられる。ヒドロキシルアミン型熱反応生成物中に少なくとも１つの長鎖が確実に残るようにするため、好ましくは３つの置換基すべてを長鎖とするか或いは１つの鎖はＣ１（例えばメチル）でもよいが残りの２つの置換基を長鎖（例えばＣ６〜Ｃ３６残基）とすべきである。１つの置換基がＣ１残基で残りの２つの置換基が長鎖置換基（前述の高分子残基を含む）のとき、得られる熱反応生成物は非対称でＣ１残基を１つと長鎖残基を１つ含んでいるであろう。長鎖残基とは、Ｃ６〜約Ｃ３６を意味し、好ましくはＣ８〜Ｃ２６、最も好ましくはＣ１０〜Ｃ２２である。長鎖残基に含まれるものとしては、前述の高分子状アミンオキシド残基も挙げられる。長鎖炭素残基は、任意には、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３に関して既に述べた−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＣＯ２−、−ＣＯ−又は−ＣＯＮ−原子団の１以上を含んでいてもよい。上述の長鎖残基を含まないヒドロキシルアミン型反応生成物は熱可塑性樹脂の外に移行する傾向があり、熱可塑性樹脂表面にブルームを生じたり、加工処理装置の表面に皮膜を生じて清浄化作業及び保全のために経済性を犠牲にしても停止時間を必要とすることがある。以上の説明から明らかな通り、本発明には少なくとも１つの長鎖炭素残基を含むヒドロキシルアミン、好ましくは長鎖残基を１つと短鎖を１つ含む不斉ヒドロキシルアミンが含まれ、１分子当たり２以上のヒドロキシルアミンを含む高分子状ヒドロキシルアミンも含まれる。
【００４９】
本発明で用いられる好ましい飽和アミンオキシドには、ジオクチルメチルアミンオキシド、トリオクチルアミンオキシド、ジデシルメチルアミンオキシド、トリデシルアミンオキシド、ジ（ココアルキル）メチルアミンオキシド、トリ（ココアルキル）アミンオキシド、ジ（タローアルキル）メチルアミンオキシド、トリ（タローアルキル）アミンオキシド、トリ（Ｃ２０〜Ｃ２２）アミンオキシド及びジ（Ｃ２０〜Ｃ２２）メチルアミンオキシドが含まれる。好ましい飽和ヒドロキシルアミンには、オクチルメチルヒドロキシルアミン、デシルメチルヒドロキシルアミン、（ココアルキル）メチルヒドロキシルアミン、（タローアルキル）メチルヒドロキシルアミン及び（Ｃ２０〜Ｃ２２）メチルヒドロキシルアミンが含まれる。「ココアルキル（coco al kyl）」という用語は、水添ヤシ油（coconut oil）について呼び慣わされている水添Ｃ１２〜Ｃ１４アルキルを意味する。「タローアルキル（tallow alkyl）」という用語は、水添タロー（tallow）について呼び慣わされている水添Ｃ１６〜Ｃ１８アルキルを意味する。水添タローについては米国特許第４８７６３００号に記載されている。上記の水添ヤシ油及び水添タローは上記に示した鎖長よりも高級及び／又は低級炭素鎖長のものをある程度の割合で含んでおり、こうした上記以外の部分も本発明の範囲に包含される。ヤシ油及びタローについて炭素鎖の７５％以上が上記範囲内にあるのが好ましい。
【００５０】
アミンオキシド及びその反応生成物は、熱可塑性組成物の溶融安定性及び／又は黄色度指数の改善に有効な量で存在するのが好ましい。この量は概して熱可塑性樹脂の重量を基準にして約５重量％未満であり、好ましくは熱可塑性樹脂の重量を基準にして約１０００ｐｐｍ未満、さらに一段と好ましくは熱可塑性樹脂の重量を基準にして約９５０ｐｐｍ〜約５ｐｐｍの間である。
【００５１】
本発明に、熱可塑性樹脂と、組成物の総重量を基準にして、０．００１〜５重量％の量で存在する構造式（Ｉ）のアミンオキシドとを含んでなる熱可塑性樹脂組成物が包含されることは明らかである。
【００５２】
2005290393.tif 000005
式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はアルキル、アリール、アラルキル、アルカリール、シクロアルキル、アルキルシクロアルキル及びシクロアルキルアルキルから独立に選択され、各々１基当たり炭素原子数１〜３６であるが、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３の１つが１基当たり炭素原子数６〜３６のアルキル基であれば、該Ｒ１、Ｒ２及びＲ３の残りの２つが共に１基当たり炭素原子数１〜５のアルキル基となることはないことを条件とする。本発明に、熱可塑性樹脂を安定化するための方法であって、熱可塑性樹脂に構造式（Ｉ）のアミンオキシドを添加混合することを含んでなる方法が包含されることも明らかである。
【００５３】
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式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はアルキル、アリール、アラルキル、アルカリール、シクロアルキル、アルキルシクロアルキル及びシクロアルキルアルキルから独立に選択され、各々１基当たり炭素原子数１〜３６であるが、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３の１つが１基当たり炭素原子数６〜３６のアルキル基であれば、そのＲ１、Ｒ２及びＲ３の残りの２つが共に１基当たり炭素原子数１〜５のアルキル基となることはないことを条件とする。
【００５４】
本発明には、さらに、ポリオレフィン（例えばポリプロピレンなど）のような熱可塑性樹脂に上記アミンオキシドを添加混合してコンセントレートの総重量を基準にして５〜５０重量％のアミンオキシドと５０〜９５重量％の熱可塑性樹脂を含んでなるコンセントレートとしたアミンオキシドコンセントレートの標品も包含される。このコンセントレートは、熱可塑性材料を安定化するため熱可塑性材料とブレンドすることができる。かかるコンセントレートは取り扱いが容易で、上記のアミンオキシドに比べて貯蔵条件下で吸水性が低いという利点をもつ。コンセントレートはさらに、フェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン光安定剤、紫外線吸収剤、有機リン化合物、脂肪酸のアルカリ土類金属塩及びチオ相乗剤から選択される安定剤を１〜４０重量％含んでいてもよい。
【００５５】
上記熱可塑性組成物は、さらに、フェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン光安定剤、紫外線吸収剤、有機リン化合物、脂肪酸のアルカリ土類金属塩及びチオ相乗剤から選択される安定剤又は安定剤混合物を含んでいてもよい。上記アミンオキシドは、天然ガスの燃焼生成物に暴露される熱可塑性組成物、並びに滅菌のためγ線に暴露される医療用品に使用し得る。
【００５６】
上記アミンオキシドは、ポリウレタン（ＳＰＡＮＤＥＸ樹脂など）、エポキシド、メラミン及びフェノールのような熱硬化性樹脂組成物にも有用な場合があり、熱硬化性／熱可塑性樹脂ブレンドにも有用な場合があって、熱可塑性樹脂組成物に関して既に示した量で存在し得る。
【００５７】
他のアミンオキシドとしてはジヒドロキシエチルココアミンオキシド、ジヒドロキシエチルタローアミンオキシド、ココアミンオキシド、パルミトアミンオキシド及び水添タローアミンオキシドが挙げられ、これらは２５重量％以下の水を含み得る。アミンオキシドは概して吸湿性であり、そのため吸収された水分がアミンオキシドと共に存在していることがある。
本明細書中で引用した特許文献はすべて援用によって本明細書の内容の一部をなす。
【実施例】
【００５８】
実施例
ポリプロピレンの５００°Ｆ（２６０℃）でのプロセス安定化。基本配合物（ＢＡＳＥ）は０．０５部のステアリン酸カルシウムと共に１００部の不飽和ポリプロピレン（Ｐｒｏｆａｘ  ６５０１，  Ｍｏｎｔｅｌｌ社）を含んでいる。Ｔｕｒｂｕｌａブレンダーを用いて試験安定剤を上記樹脂と３０分間ブレンド／混合した。試験安定剤が液体のときは樹脂の一部と予備ブレンドし、次いでＴｕｒｂｕｌａブレンダーを用いて樹脂と十分にブレンドし混合した。安定化樹脂配合物を５００°Ｆ（２６０℃）にて直径１インチ（２．５４ｃｍ）の押出機（Ｋｉｌｌｉｏｎ押出機）から１００ｒｐｍで押出処理した。
【００５９】
１回目、３回目及び５回目の各押出処理後に、樹脂ペレットを厚さ１２５ミル（３．２ｍｍ）のプラックに３７０°Ｆ（１８８℃）で圧縮成形して、試験片の黄色度指数（ＹＩ）を求めた。低いＹＩ値は黄変が少ないことを示す。さらに、１回目、３回目及び５回目の各押出処理後のペレットについて、メルトフローレート（ｇ／１０ｍｉｎ単位）を測定した（ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８）。５回目の押出処理後のメルトフローレートが初回の押出処理のメルトフローレートに近いほどポリプロピレンのプロセス安定性が優れていることを示す。他の飽和アミンオキシドと比較して安定剤１（Ｓｔａｂ１）で驚くほど優れたメルトフローレートが達成されたことが注目される。
【００６０】
【表１】
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Ｓｔａｂ１は（Ｃ１０Ｈ２１）２Ｎ→Ｏ（ＣＨ３）水和物である。
Ｓｔａｂ２は（Ｃ１２Ｈ２５）３Ｎ→Ｏ水和物である。
Ｓｔａｂ３は（Ｃ１６Ｈ３３）３Ｎ→Ｏ水和物である。
Ｓｔａｂ４はＮ，Ｎ−ジメチル−1−テトラデカンアミンオキシド二水和物である。
Ｓｔａｂ５はＮ，Ｎ−ジメチル−1−ヘキサデカンアミンオキシド二水和物である。
Ｓｔａｂ６はＮ，Ｎ−ジメチル−1−オクタデカンアミンオキシド二水和物である。
Ｓｔａｂ７はＮ，Ｎ，Ｎ−トリブチルアミンオキシド水和物である。
【００６１】
上記組成物はポリプロピレン中に各安定剤を７５０ｐｐｍ含んでいた。表記の数値は、１回目、３回目及び５回目の押出処理後の組成物のメルトフローレート及び黄色度指数についての数値である。
【００６２】
【表２】
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対照は５００ｐｐｍのステアリン酸カルシウムと７５０ｐｐｍのヒンダードフェノールを含んでいる。
Ｓｔａｂ８は７５０ｐｐｍのジデシルメチルアミンオキシドと５００ｐｐｍのステアリン酸カルシウムである。
Ｓｔａｂ９は７５０ｐｐｍのジ（ココアルキル）メチルアミンオキシドと５００ｐｐｍのステアリン酸カルシウムである。
Ｓｔａｂ１０は７５０ｐｐｍのジ（タローアルキル）メチルアミンオキシドと５００ｐｐｍのステアリン酸カルシウムである。
【００６３】
表２に示す組成物は、熱可塑性樹脂への第三アミンオキシドの添加によって達成される溶融安定性の驚くべき改善を例示している。ジ（タローアルキル）メチルアミンオキシド（例１０）では、黄色度指数（ＹＩ）についても他のアミンオキシド及び対照に比べて驚くべき改善がみられる。