(57)【要約】  【目的】通常記録時の被記録材の搬送を阻害することなく、トレイの反り等の変形や搬送に係る部品の寸法誤差や排紙ローラの摩擦力の低下などがあっても、該トレイの排紙ローラに対する付勢力を確保することができ、排紙ローラとの間にスリップを生じることなくトレイを安定的に搬送ローラまで搬送することを可能にする。  【構成】トレイの１つの側端縁を最大幅の被記録材の側端縁よりも外側に位置させ、該トレイを排紙ローラに向けて付勢する第１の付勢部材を排紙ローラの下流に配置すると共に、前記トレイを排紙ローラに向けて付勢する第２の付勢部材を搬送ローラと排紙ローラとの間でかつ最大幅の被記録材の側端縁よりも外側に配置する。【選択図】                図５
2005212450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材を搬送する搬送ローラと、該被記録材を排出する排紙ローラと、を備え、記録メディアを搭載したトレイを搬送することにより被記録材に記録を行う記録手段によって記録メディアに記録を行う記録装置において、
前記トレイの１つの側端縁が前記給紙機構に収納可能な最大幅の被記録材の側端縁よりも外側に位置し、
前記トレイの１つの側端縁が最大幅の被記録材の側端縁よりも外側に位置し、
前記トレイを前記排紙ローラに向けて付勢する第１の付勢部材を前記排紙ローラの下流に配置すると共に、前記トレイを前記排紙ローラに向けて付勢する第２の付勢部材を前記搬送ローラと前記排紙ローラとの間でかつ前記最大幅の被記録材の側端縁よりも外側に配置することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記第２の付勢部材は、前記排紙ローラに接して回転する従動回転体を支持する従動回転体支持部材に設けられることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第２の付勢部材は、前記従動回転体支持部材に一体的に設けられることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記第２の付勢部材は、前記従動回転体支持部材に固定的に支持された板ばねであることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項５】
前記第２の付勢部材は、前記従動回転体支持部材に回転可能に支持されたコロであることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項６】
前記従動回転体支持部材は、前記トレイを使用するときは、前記記載メディアと接触しないように該トレイから離間する方向に移動することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録メディアは円盤状の光ディスクであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の記録装置。
【請求項８】
前記記録手段はインクを吐出して記録するインクジェット記録手段であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トレイを用いることによって、該トレイに搭載された記録メディアに記録を行うことを可能にしたプリンタ、画像形成装置、ファクシミリ、複写機等の記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トレイを用いることによって、小型の厚紙やＣＤ−Ｒ等の特殊形状を有する記録メディアの表面に印刷可能な記録装置においては、排紙トレイ上に設けられた回転可能でかつ付勢力を有するコロ部材によってトレイを排紙ローラに付勢し、該トレイを排紙ローラの回転により搬送ローラまで搬送して搬送ローラ対（搬送ローラとピンチローラ）のニップ部に噛み込ませ、その後は搬送ローラによって印刷位置へ搬送するように構成されている。
【特許文献１】特開２００２−０９６５１４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の記録装置においては、トレイの成形による反り等の変形や、トレイの搬送に係る部品の寸法誤差や、記録装置の使用による排紙ローラの摩擦力の低下などにより、排紙ローラによるトレイの搬送力が低下することがある。このような搬送力の低下が生じると、トレイを排紙ローラによって搬送ローラまで搬送する間に、該トレイと排紙ローラとの間にスリップ（滑り）が生じ、トレイの搬送不良が発生する場合があった。本発明はこのような技術的課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、通常記録時の被記録材の搬送を阻害することなく、トレイの反り等の変形、トレイの搬送に係る部品の寸法誤差、あるいは記録装置の使用による排紙ローラの摩擦力の低下などがあっても、トレイの排紙ローラに対する付勢力を確保することができ、排紙ローラとの間にスリップを生じることなくトレイを安定的に搬送ローラまで搬送することができる記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上記目的を達成するため、被記録材を搬送する搬送ローラと、該被記録材を排出する排紙ローラと、を備え、記録メディアを搭載したトレイを搬送することにより被記録材に記録を行う記録手段によって記録メディアに記録を行う記録装置において、前記トレイの１つの側端縁が前記給紙機構に収納可能な最大幅の被記録材の側端縁よりも外側に位置し、前記トレイの１つの側端縁が最大幅の被記録材の側端縁よりも外側に位置し、前記トレイを前記排紙ローラに向けて付勢する第１の付勢部材を前記排紙ローラの下流に配置すると共に、前記トレイを前記排紙ローラに向けて付勢する第２の付勢部材を前記搬送ローラと前記排紙ローラとの間でかつ前記最大幅の被記録材の側端縁よりも外側に配置することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、通常記録時の被記録材の搬送を阻害することなく、トレイの反り等の変形、トレイの搬送に係る部品の寸法誤差、あるいは記録装置の使用による排紙ローラの摩擦力の低下などがあっても、トレイの排紙ローラに対する付勢力を確保することができ、排紙ローラとの間にスリップを生じることなくトレイを安定的に搬送ローラまで搬送することができる記録装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を具体的に説明する。なお、各図面を通して同一符号は同一又は対応部分を示すものである。図１は本発明を適用した記録装置の一実施形態を示す模式的斜視図であり、図２は図１の記録装置の模式的縦断面図であり、図３は本発明を適用した記録装置の一実施形態の搬送機構において通常の被記録材に記録する通常記録（通常印刷）を行うときの状態を示す模式的縦断面図である。なお、本実施形態は、記録装置がインクジェット記録装置である場合を例に挙げて説明する。図１〜図３において、給紙機構２の圧板３は給紙機構２の枠体４に回動可能に支持され、その上面に通常印刷（通常記録）で使用される被記録材としての記録シートの束が積載される。記録シートを給紙する時には、駆動源である給紙モータ５によって給紙ローラ６が回転するとともに、圧板３が圧板ばね７により給紙ローラ６側に付勢され、記録シートの束が給紙ローラ６に圧接される。さらに給紙ローラ６が回転することで、記録シート束の最上面の記録シートのみが分離され記録装置内部の記録位置へ向けて給送される。
【０００７】
給紙機構２によって分離給送された記録シートは、給紙ローラ６のさらなる回転により搬送ローラ８へ給送される。ここで、給紙機構２により分離給送された記録シートの先端が給紙ローラ６と搬送ローラ８との間に配置されたセンサレバー９を押し、センサレバー９が回動してシートセンサ１０から抜けることで記録シートの先端が検出される。一方、記録シートの後端検出は、センサレバー９がシートセンサ１０に入り込むことで行われる。記録シートの先端の検出結果をもとに、給紙ローラ６によって記録シートが所定量搬送されると、該記録シートの先端が搬送ローラ８とピンチローラ１２との間のニップ部に突き当たる。ここで、ピンチローラ１２はピンチローラばね１１によって搬送ローラ８に向けて付勢されている。給紙ローラ６によってさらに搬送されることで、記録シートの先端部分が縦方向に湾曲させられ、記録シートの先端が上記ニップ部に押し付けられることでレジスト動作が完了する。
【０００８】
記録手段としての記録ヘッド１３は、記録シートの幅方向に往復移動可能なキャリッジ１７上に搭載されている。記録ヘッド１３の記録素子配列面（インクジェット記録装置の場合は吐出口面）と記録シートとの間隔（紙間距離）を一定に保つため、ピンチローラ１２の中心を搬送ローラ８の中心より下流側にオフセットさせることにより、記録シートをプラテン１４の上面に押し付けるように構成されている。上記のレジスト動作を完了した後、記録シートは搬送ローラ８及びピンチローラ１２によってプラテン１４上に搬送され、プラテン１４の上面により記録ヘッド１３の記録素子配列面と対向する位置に案内支持される。搬送ローラ８は駆動源である搬送モータ１５によって搬送ローラギア１６を介して回転駆動される。
【０００９】
次いで、プラテン１４の上面に支持されている記録シートに対して、キャリッジ１７で主走査しながら、該キャリッジ１７に搭載された記録ヘッド１３から記録データに応じてインク滴を吐出することにより記録（印字、印刷等）が行われる。キャリッジ１７は、ガイド軸１８及びガイドレール１９によって走査可能に案内支持されており、キャリッジモータ２０からの駆動によりタイミングベルト２１を介して駆動される。本実施形態における記録ヘッド１３は、被記録材と所定隙間をおいて対向する吐出口面に形成された複数の微細な吐出口からインクを吐出して記録するインクジェット記録手段である。各吐出口に通じる液路には液体吐出用のエネルギーを発生するための発熱素子等のエネルギー発生素子が設けられている。
【００１０】
このような吐出エネルギーを発生するエネルギー発生手段としては、ピエゾ素子等の電気機械変換体を用いて機械的に吐出させるもる、レーザ等の電磁波を照射して発熱させる発熱作用により液滴を吐出させるもの、あるいは、発熱抵抗素子等の電気熱変換体で液体を加熱することによる発泡作用で生じる圧力を利用して液滴を吐出させるもの、などがある。その中でも、熱エネルギーによって液体を吐出させるインクジェット記録方法に用いられる記録ヘッドは、記録用の液滴を吐出して吐出用液滴を形成するための液体吐出口（オリフィス）を高密度に配列することができるために、高解像度の記録をすることが可能である。また、電気熱変換体をエネルギー発生手段として用いた記録ヘッドは、コンパクト化も容易であり、かつ、最近の半導体分野における技術の進歩と信頼性の向上が著しいＩＣ技術やマイクロ加工技術の長所を十分に活用でき、高密度実装化が容易で、製造コストも安価なことから有利である。
【００１１】
そして最後に、印字（記録）が終了した記録シートは、下流側排紙ローラ２２ａ及び上流側排紙ローラ２２ｂとこれらの排紙ローラにばね付勢されている拍車２３とによる搬送力によって、排紙トレイ２４上に排出される。従動回転体としての上記拍車２３は不図示の拍車ばねを介して従動回転体支持部材としての拍車ホルダ３２に回転可能に支持されている。
【００１２】
図４は本発明を適用した記録装置の一実施形態の搬送機構においてトレイを用いるトレイ記録（トレイ印刷）を行うときの状態を示す模式的斜視図であり、図５は本発明を適用した記録装置の一実施形態の搬送機構においてトレイを用いるトレイ記録（トレイ印刷）を行うときの状態を示す模式的縦断面図であり、図６は本発明を適用した記録装置の一実施形態におけるトレイ記録の際に使用されるトレイを示す模式的斜視図である。
【実施例１】
【００１３】
次に、図４〜図６を用いて、トレイを使用することにより該トレイに搭載されたＣＤ−Ｒ等の記録メディアに記録するトレイ記録（トレイ印刷）について説明する。なお、トレイ記録における被記録材としての上記記録メディアは、その形状、大きさ、厚さ、材質等に制限があるものではなく、トレイに搭載して搬送するとともに記録手段（記録ヘッド）で記録可能な媒体であれば、任意のものを使用することができる。図４〜図６において、トレイ２６を使用するトレイ印刷を行う場合は、前記排紙トレイ２４を、図３に示す通常記録位置からトレイ２６を搬送可能な図５に示すトレイ記録位置へ、不図示の移動機構によって移動させる。この排紙トレイ２４は、もちろん、通常記録により排出される被記録材（記録シート）を保持するためにも使用されるものである。
【００１４】
このとき、拍車ホルダ３２は、上記排紙トレイ２４のトレイ記録位置への移動に連動して、拍車２３がトレイ上の記録メディアの印刷面と接触しない位置まで、下流側及び上流側の排紙ローラ２２ａ、２２ｂから離間する方向へ移動させられる。次いで、トレイ２６の凹部２８に印刷面を上にしてＣＤ−Ｒ等の記録メディアをセットする。次に、該２６を排紙トレイ２４上の搬送開始位置にセットする。先ず、排紙トレイ２４に一体的に形成された左右一対のコの字型のトレイガイド２５に、トレイ２６の左右両側端縁に形成されたレール部２９を係合させながら、該トレイ２６を排紙トレイ２４の上面に沿って記録装置１の内部へ挿入する。
【００１５】
トレイ２６の挿入に伴い、排紙トレイ２４に設けられた第１の付勢部材としての押さえコロ３０が該２６のレール部２９の上面に乗り上げる。さらに挿入すると、該トレイ２６は下流側排紙ローラ２２ａに乗り上げる。ここで、下流側排紙ローラ２２ａの頂点は排紙トレイ２４の上面より高く設定してある。また、前記第１の付勢部材としての押さえコロ３０は、押さえコロホルダ３５に回転可能に支持されると共に、押さえコロばね３６によって排紙トレイ２４の上面に向けて付勢されている。よって、トレイ２６は、下流側排紙ローラ２２ａに圧接されると共に、その先端は水平より若干上方に進行方向を変えている。こうして、前記トレイ２６を排紙ローラ２２ａに向けて付勢するための前記第１の付勢部材としての押さえコロ３０を、排紙ローラ２２ａの下流に配置する構成が採られている。
【００１６】
さらに挿入を続けると、トレイ２６の先端部分は、拍車ホルダ３２と一体に形成されて該トレイ２６の進行経路に上方から下向きに突出している第２の付勢部材としての押さえリブ３１に当接する。このトレイ２６の先端部分と押さえリブ３１との当接位置は、記録装置１の奥行き方向においては上流側排紙ローラ２２ｂの近傍に選定され、幅方向においては通常記録の際の記録シートの外側に位置する該トレイ２６のレール部２９の位置に選定されている。こうして、トレイ２６を排紙ローラ２２ａに向けて付勢する第２の付勢部材としての押さえリブ３１を、搬送ローラ８と排紙ローラ２２ａとの間でかつ給紙機構２に収納可能な最大幅の定型紙の側端縁よりも外側に配置する構成が採られている。また、本実施例においては、第２の付勢部材としての押さえリブ３１は、排紙ローラに接して回転する従動回転体としての拍車２３を支持する従動回転体支持部材としての拍車ホルダ３２に一体的に設けられている。
【００１７】
ここで、上記従動回転体支持部材としての拍車ホルダ３２は、不図示のばねにより下流側排紙ローラ２２ａ及び上流側排紙ローラ２２ｂの方向に付勢されている。そのため、トレイ２６を更に挿入すると、押さえリブ３１が該トレイ２６の先端を若干下方に湾曲させながらレール部２９に乗り上げることで、該トレイ２６は下流側排紙ローラ２２ａに対する更なる圧接力を受ける。そして、図５に示すように、トレイ２６の先端が搬送ローラ８とピンチローラ１２のニップ部と上流側排紙ローラ２２ｂの略中間の位置に到達したところで、該トレイ２６の挿入を止める。トレイ２６は図５に示す位置までは手動によって挿入され、この図５に示す該トレイ２６の位置を搬送開始位置とする。
【００１８】
そして、上記搬送開始位置からは、トレイ２６は下流側排紙ローラ２２ａの逆転により通常記録の上流方向へ搬送され、同じく逆転している搬送ローラ８とピンチローラ１２のニップ部に噛み込ませた後、搬送ローラ８によって記録位置（印刷位置、印字位置）へ搬送され、ＣＤ−Ｒトレイ等のトレイ２６上の記録メディアに対する印刷が行われる。最後に、記録（印刷）が終了した記録メディアを搭載したトレイ２６は、下流側排紙ローラ２２ａの正転によって排紙トレイ２４上に排出される。
【００１９】
以上の構成によれば、トレイ２６は、図５に示す搬送開始位置において、下流側排紙ローラ２２ａの上流側の部位を第２の付勢部材としての押さえリブ３１によって該排紙ローラ２２ａに向けて付勢され、かつ下流側排紙ローラ２２ａの下流側の部位を第１の付勢部材としての押さえコロ３０によって該排紙ローラ２２ａに向けて付勢されるので、例えば下流側の押さえコロ３０のみで付勢される場合よりも、確実に下流側排紙ローラ２２ａに圧接されることになる。そのため、トレイ２６の成形による反り等の変形や、トレイ２６の搬送に係る部品の寸法誤差や、搬送の繰り返しによる下流側排紙ローラ２２ａの摩擦力の低下などが発生する場合でも、下流側排紙ローラ２２ａによるトレイ２６の搬送力を十分に確保することができる。
【００２０】
従って、下流側排紙ローラ２２ａの逆転により、トレイ２６を、排紙ローラ２２ａとの間でスリップを生じることなく搬送ローラ８とピンチローラ１２のニップ部まで確実に搬送して噛み込ませることが可能となる。また、一般的に給紙機構２の紙ガイド３３は、給紙機構２に積載可能な最大幅の定型記録シートよりも３ｍｍ程度の余裕を持って幅方向に移動可能に構成されている。よって、給紙機構２に積載可能な最大幅の定型記録シート（通常記録で使用される被記録材）と第２の付勢部材としての押さえリブ３１とが互いに干渉しないようにするためには、該記録シートの斜行や裁断公差等を考慮すると、この押さえリブ３１は、給紙機構２に積載可能な最大幅の定型記録シート（通常印刷で使用される被記録材）の側端縁から少なくとも２ｍｍ程度外側に配置する必要がある。
【００２１】
さらに、前記押さえリブ３１がトレイ２６のレール部２９に当接するためには、該押さえリブ３１が当接する側のトレイ２６の側端縁は押さえリブ３１より外側に位置する必要がある。従って、この押さえリブ３１が当接する側のトレイ２６の側端縁は、給紙機構２の紙ガイド３３が最大に移動したとき、つまり給紙機構２に積載可能な最大幅の記録シートが積載されたときの該記録シートの側端縁よりも外側に位置している必要がある。従って、本実施例においては、押さえリブ３１及びトレイ２６の配置はそのように設定してある。
【００２２】
さらに、トレイ２６の先端には、図６に示すようなテーパ部３４が形成されており、さらに該テーパ部３４の先端にはプラスチックの薄板２７が貼り付けてある。これによりトレイ２６の先端は、搬送ローラ８とピンチローラ１２のニップ部に突き当たって停止することなく、下流側排紙ローラ２２ａによる搬送力によって該ニップ部へ容易に進入することが可能となっている。また、排紙ローラ２２ａの下流側の押さえコロ３０のみで付勢し、その付勢力を大きくした場合は、排紙ローラ２２ａに対する付勢力は大きくなる一方、排紙トレイ２４の上面に対する付勢力（当接圧力）も大きくなってしまう。そのため、トレイ２６の裏面と排紙トレイ２４の上面との摺動抵抗が大きくなって、有効な搬送力の増加に寄与することが困難になる可能性がある。
【００２３】
以上説明したように、本実施形態によれば、下流の押さえコロ３０のみで付勢されるよりも、トレイ２６を排紙ローラ２２ａに対して確実に圧接することが可能となり、該トレイ２６を搬送するときの排紙ローラ２２ａとの間のスリップ発生を無くすことができ、該トレイ２６を安定的に確実に搬送ローラ対８まで搬送することが可能となる。また、給紙機構２からの記録シートの搬送（通常記録の際の被記録材の搬送）を阻害することなく上記安定的で確実なトレイ２６の搬送を実現することができる。こうして、通常記録時の被記録材の搬送を阻害することなく、トレイ２６の反り等の変形、該トレイ２６の搬送に係る部品の寸法誤差、あるいは記録装置の使用による排紙ローラ２２ａの摩擦力の低下などがあっても、トレイ２６の排紙ローラ２２ａに対する付勢力を確保することができ、排紙ローラとの間にスリップを生じることなく該録メディア搬送用トレイを安定的に搬送ローラまで搬送することができる記録装置が提供される。
【実施例２】
【００２４】
前述の実施例１においては、第２付勢部材としての押さえリブ３１を従動回転体支持部材としての拍車ホルダ３２に一体的に設けたが、これに代えて、押さえリブ３１は、従動回転体支持部材としての拍車ホルダ３２に固定的に支持された板ばねで構成しても良い。つまり、本実施例は、第２の付勢部材を、従動回転体支持部材としての拍車ホルダ３２に固定的に支持された板ばねで構成するものであり、その他の構成は前述の実施例１と実質的に同じである。この板ばねの材質は、プラスチックや金属など種々の材質にすることができる。このように押さえリブ３１を板ばねで形成することにより、該押さえリブ３１の付勢力を拍車ホルダ３２の付勢ばねのばね力よりも大きくすることができ、ばねによる付勢力の設定（選定）の自由度を向上させくことができる。従って、トレイ２６への付勢力をより最適に設定することが可能となり、より安定したトレイの搬送が可能となる。
【実施例３】
【００２５】
前述の実施例１及び実施例２においては、第２付勢部材を押さえリブ３１で形成したが、これに代えて、従動回転体支持部材としての拍車ホルダ３２に回転可能なコロを取り付け、上記第２の付勢部材を前記コロで形成する構成にしても良い。つまり、本実施例は、第２の付勢部材を、従動回転体支持部材としての拍車ホルダ３２に支持された回転可能なコロで構成するものであり、その他の構成は前述の各実施例の場合と実質的に同じものである。こうして、前記回転可能なコロによってトレイ２６のレール部２９を付勢することにより、前述の各実施例においてレール部２９と押さえリブ３１との間に生じていた摺動抵抗を大幅に減少させることができる。つまり、摺動抵抗を転がり抵抗とすることでトレイ搬送の抵抗を大幅に減少させることができる。それによって、下流側排紙ローラ２２ａによるトレイ２６の有効搬送力を増大させ、より安定したトレイ２６の搬送が可能となる。
【００２６】
なお、以上の実施形態では、記録装置がインクジェット記録装置である場合を例に挙げて説明したが、本発明は、ワイヤドット式、感熱式、レーザービーム式の記録装置など、他の記録方式を用いる記録装置に対しても同様に適用することができ、同様の作用効果を達成できるものである。また、本発明は、単色記録を行う記録装置、１個または複数個の記録ヘッドを用いて複数の異なる色で記録するカラー記録装置、同一色彩で異なる濃度の複数濃度で記録する階調記録装置、さらには、これらを組み合わせた記録装置などの場合にも、同様に適用することができ、同様の効果を達成しうるものである。
【００２７】
また、以上の実施例では、記録手段としての記録ヘッドを主走査方向に移動させながら記録するシリアル型記録装置の場合を例に挙げて説明したが、本発明は、記録手段を被記録材搬送方向と交差する方向に移動させる記録手段移動手段を有する記録装置であれば良く、記録手段移動手段として主走査用のキャリッジ１７を用いるシリアル型記録装置に限定されるものではなく、被記録材の全幅または一部をカバーする長さのラインタイプの記録ヘッドを用いて副走査のみで記録するライン記録方式（ライン型記録装置）など、他の記録方式の記録装置の場合にも、同様に適用することができ、同様の効果を達成し得るものである。
【００２８】
また、本発明は、液体インクを用いて記録するインクジェット記録装置の場合、記録ヘッドとインクタンクを一体化した交換可能なヘッドカートリッジを用いる構成、記録ヘッドとインクタンクを別体にし、その間をインク供給用のチューブ等で接続する構成など、記録ヘッドとインクタンクの配置構成がどのような場合にも同様に適用することができ、同様の効果が得られるものである。
さらに、本発明は、インクジェット記録装置の場合、例えば、ピエゾ素子等の電気機械変換体等を用いる記録手段を使用するものにも適用できるが、中でも、熱エネルギーを利用してインクを吐出する方式の記録手段を使用するインクジェット記録装置において優れた効果をもたらすものである。かかる方式によれば、記録の高密度化、高精細化が達成できるからである。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明を適用した記録装置の一実施形態の構成を示す模式的斜視図である。
【図２】本発明を適用した記録装置の一実施形態の構成を示す模式的縦断面図である。
【図３】本発明を適用した記録装置の一実施形態の搬送機構において通常の被記録材に記録するための通常記録（通常印刷）を行うときの状態を示す模式的縦断面図である。
【図４】本発明を適用した記録装置の一実施形態の搬送機構においてトレイを用いるトレイ記録（トレイ印刷）のときの状態を示す模式的斜視図である。
【図５】本発明を適用した記録装置の一実施形態の搬送機構においてトレイを用いるトレイ記録（トレイ印刷）のときの状態を示す模式的縦断面図である。
【図６】本発明を適用した記録装置の一実施形態におけるトレイ記録のときに使用されるトレイを示す模式的斜視図である。
【符号の説明】
【００３０】
１        記録装置
２        給紙機構
３        圧板
４        給紙機構の枠体
５        給紙モータ
６        給紙ローラ
７        圧板ばね
８        搬送ローラ
９        センサレバー
１０      シートセンサ
１１      ピンチローラばね
１２      ピンチローラ
１３      記録手段（記録ヘッド）
１４      プラテン
１５      搬送モータ
１６      搬送ローラギア
１７      キャリッジ
１８      ガイド軸
１９      ガイドレール
２０      キャリッジモータ
２１      タイミングベルト
２２ａ    下流側排紙ローラ
２２ｂ    上流側排紙ローラ
２３      従動回転体（拍車）
２４      排紙トレイ
２５      トレイガイド
２６      トレイ
２７      薄板
２８      凹部
２９      レール部
３０      第１の付勢部材（押さえコロ）
３１      第２の付勢部材（押さえリブ）
３２      従動回転体支持部材（拍車ホルダ）
３３      紙ガイド
３４      テーパ部
３５      押さえコロホルダ
３６      押さえコロばね
【図１】
2005212450.tif 000003
【図２】
2005212450.tif 000004
【図３】
2005212450.tif 000005
【図４】
2005212450.tif 000006
【図５】
2005212450.tif 000007
【図６】
2005212450.tif 000008