(57)【要約】  【課題】  後部座席を折り畳んで車椅子搭載スペースを作り出す車両において、後部座席の快適性を犠牲にすることなく、車椅子利用者用の手すりを設定する。  【解決手段】  車室Ｒの後部座席１０を運転席側へ折り畳み格納可能に構成する。手すり４０を車両１側の固定パイプ部材４１と、この固定パイプ部材４１に回動可能に連結された可動パイプ部材４２とで構成する。後部座席１０を格納して車椅子搭載スペースＴを形成し車椅子Ａを搭載する場合に、可動パイプ部材４２を回動させて把持部４２ａを車椅子Ａの搭載を阻害しない箇所に位置付ける。車椅子Ａを搭載しない場合には、後部座席１０を車椅子搭載スペースＴに展開するとともに、把持部４２ａが後部座席１０の後方に位置するまで可動パイプ部材４２を回動させる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室の運転席後方の後部座席を移動させて車椅子搭載スペースを形成し、この車椅子搭載スペースに車椅子を搭載して運搬する車椅子搭載車両であって、
上記車椅子搭載スペースには、搭載した車椅子の利用者が把持する把持部を有する手すりが設けられ、
上記手すりは、上記車椅子搭載スペースに車椅子を搭載する際に把持部が車椅子の搭載を阻害しない箇所に位置する第１の状態と、上記車椅子搭載スペースに後部座席を配置した際に把持部が後部座席の側方から退避した箇所に位置する第２の状態とに切り替え可能に構成されていることを特徴とする車椅子搭載車両。
【請求項２】
請求項１に記載の車椅子搭載車両において、
後部座席は運転席側に折り畳み格納可能に構成され、この格納動作により車椅子搭載スペースが形成されるようになっていることを特徴とする車椅子搭載車両。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車椅子搭載車両において、
手すりは、車椅子搭載スペースの車体側に固定されて上方へ延びる固定パイプ部材と、該固定パイプ部材の上端部に該固定パイプ部材の中心線を回動軸として回動可能に連結された可動パイプ部材とを備え、
上記可動パイプ部材は、略水平に延びて当該略水平部分により把持部を構成し、
上記可動パイプ部材を回動させて上記手すりが第１の状態と第２の状態とに切り替えられることを特徴とする車椅子搭載車両。
【請求項４】
請求項３に記載の車椅子搭載車両において、
固定パイプ部材及び可動パイプ部材のうち一方のパイプ部材の内面には、径方向に延びる嵌入部が設けられ、他方のパイプ部材には、上記一方のパイプ部材に挿入される継手手段が設けられ、
上記継手手段における一方のパイプ部材への挿入側には、手すりが第１の状態となるまで可動パイプ部材が回動されたときに上記嵌入部が嵌入する第１の溝と、上記手すりが第２の状態となるまで可動パイプ部材が回動されたときに上記嵌入部が嵌入する第２の溝とが設けられていることを特徴とする車椅子搭載車両。
【請求項５】
請求項４に記載の車椅子搭載車両において、
嵌入部はピン形状に形成され、
第１の溝及び第２の溝の底部側の幅が上記嵌入部の外径よりも狭く設定されていることを特徴とする車椅子搭載車両。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか１つに記載の車椅子搭載車両において、
固定パイプ部材の上端部の外周面には雄ネジ部が設けられ、
可動パイプ部材における固定パイプ部材側の端部には、径方向外側へ突出する突出部が設けられ、
上記可動パイプ部材の外側には、上記固定パイプ部材の雄ネジ部に螺合する雌ネジ部及び上記突出部に係合する係合部を有する筒状部材が挿通され、
上記可動パイプ部材の突出部を上記筒状部材の係合部に係合させて該筒状部材の雌ネジ部を固定パイプ部材の雄ネジ部に螺合させることにより、上記可動パイプ部材と固定パイプ部材とが連結されていることを特徴とする車椅子搭載車両。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の車椅子搭載車両において、
後部座席は車椅子搭載スペースの車体側にブラケットを介して取り付けられ、
固定パイプ部材の下端部は、上記車椅子搭載スペースの車体側におけるブラケットの取付箇所に取り付けられていることを特徴とする車椅子搭載車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車椅子を搭載して運搬するための車椅子搭載車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば特許文献１に開示されているように、例えばワゴンタイプやワンボックスタイプの車両において、利用者が着座した車椅子を搭載して運搬する車椅子搭載車両がある。この特許文献１に開示されているものでは、車両のバックドアを開放して、車室のフロアパネル後端と地面との間にスロープを架け渡し、このスロープを用いて車椅子を車室の後部に搭載するように構成されている。
【０００３】
上記特許文献１の車椅子搭載車両は、車両の前後方向に複数列の座席が配設されていて、そのうちの後部座席を折り畳むことで通常時に後部座席が位置しているスペースを車椅子搭載スペースとし、該車椅子搭載スペースに車椅子を搭載することができるようになっている。これにより、車椅子の搭載と、通常時における車両への乗車人数の確保とが両立されて、車両の利便性を向上させることができる。
【０００４】
ところで、一般に、車椅子の利用者は、車両へ乗車しているときに手で体を安定させる必要があるので、車椅子搭載車両には手すりを設けることが要求されている。例えば、特許文献２の車椅子搭載車両に設けられている手すりは、車室のフロアパネルにおける車椅子両側方に対応する箇所にそれぞれ固定されて上方へ延びており、その上端部に利用者が把持する把持部が設けられている。
【特許文献１】特開平１１−１１３９６２号公報（第４頁、図１〜図３）
【特許文献２】特開平１１−１１３９６６号公報（第３頁、第４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１のように折り畳み式の後部座席を設けて車椅子の搭載を可能とする場合に、特許文献２のような車椅子利用者用の手すりを設けると、後部座席を車椅子搭載スペースで展開している通常時に、該後部座席の両側方に手すりの把持部が位置することとなるため、手すりの把持部が、後部座席へ乗員が乗り降りする際に邪魔になるとともに、後部座席に着座した乗員に対して閉塞感を与えることとなって、後部座席の快適性が悪化してしまう。
【０００６】
本発明は斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、座席配設部から後部座席を移動させて車椅子を搭載する車両に車椅子利用者用の手すりを設ける場合に、手すりの構造を工夫することで、後部座席の快適性を確保することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明では、車椅子を搭載する場合と搭載しない場合とで手すりの把持部の位置を変えることができるようにした。
【０００８】
具体的には、室の運転席後方の後部座席を移動させて車椅子搭載スペースを形成し、この車椅子搭載スペースに車椅子を搭載して運搬する車椅子搭載車両を対象とする。
【０００９】
そして、上記車椅子搭載スペースには、搭載した車椅子の利用者が把持する把持部を有する手すりを設け、該手すりを、上記車椅子搭載スペースに車椅子を搭載する際に把持部が車椅子の搭載を阻害しない箇所に位置する第１の状態と、上記車椅子搭載スペースに後部座席を配置した際に把持部が後部座席の側方から退避した箇所に位置する第２の状態とに切り替え可能に構成する構成とする。
【００１０】
この構成によれば、車椅子を搭載する場合には、後部座席を車椅子搭載スペースの外部へ移動させるとともに、手すりを第１の状態とすることにより、該手すりの把持部が車椅子の搭載を阻害しない箇所に位置付けられて、車椅子の搭載が容易に行えるようになる。そして、搭載した車椅子の利用者は手すりを使用することが可能となる。
【００１１】
一方、車椅子を搭載しない場合には、後部座席を車椅子搭載スペースに配置することにより、後部座席に乗員が着座できて乗車人数が多く確保される。このとき、手すりを第１の状態から第２の状態に切り替えることで、手すりの把持部が後部座席の側方から退避した箇所に位置する。これにより、後部座席への乗員の乗り降りが容易になるとともに、後部座席に着座した乗員の側方に手すりの把持部がないので、該乗員が閉塞感を感じることはない。
【００１２】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、後部座席を運転席側に折り畳み格納可能に構成し、この格納動作により車椅子搭載スペースを形成するようになっている構成とする。
【００１３】
この構成によれば、後部座席を車両から取り外すことなく車椅子搭載スペースを形成することが可能となる。
【００１４】
請求項３の発明では、請求項１又は２の発明において、手すりは、車椅子搭載スペースの車体側に固定されて上方へ延びる固定パイプ部材と、該固定パイプ部材の上端部に該固定パイプ部材の中心線を回動軸として回動可能に連結された可動パイプ部材とを備え、該可動パイプ部材は、略水平に延びて当該略水平部分により把持部を構成し、上記可動パイプ部材を回動させて上記手すりを第１の状態と第２の状態とに切り替える構成とする。
【００１５】
この構成によれば、可動パイプ部材を回動軸周りに回動させるという簡単な動作で手すりが第１の状態と第２の状態とに切り替えられる。
【００１６】
請求項４の発明では、請求項３の発明において、固定パイプ部材及び可動パイプ部材のうち一方のパイプ部材の内面には、径方向に延びる嵌入部を設け、他方のパイプ部材には、上記一方のパイプ部材に挿入される継手手段を設け、該継手手段における一方のパイプ部材への挿入側には、手すりが第１の状態となるまで可動パイプ部材が回動されたときに上記嵌入部が嵌入する第１の溝と、上記手すりが第２の状態となるまで可動パイプ部材が回動されたときに上記嵌入部が嵌入する第２の溝とを設ける構成とする。
【００１７】
この構成によれば、可動パイプ部材の把持部を車椅子の搭載を阻害しない箇所に位置付けて嵌入部を第１の溝に嵌入させることで、手すりが第１の状態で保持される。また、この第１の状態にある手すりの嵌入部を第１の溝から離脱させた後、可動パイプ部材を回動させて把持部を後部座席の側方から退避した箇所に位置付けて嵌入部を第２の溝に嵌入させることで、手すりが第２の状態となって保持される。つまり、一方のパイプ部材に嵌入部を設け、継手手段に第１の溝及び第２の溝を設けるという簡素な構造でありながら、手すりを第１の状態及び第２の状態に容易に切り替えかつ各状態で確実に保持することが可能となる。
【００１８】
請求項５の発明では、請求項４の発明において、嵌入部をピン形状に形成し、第１の溝及び第２の溝の底部側の幅を上記嵌入部の外径よりも狭く設定する構成とする。
【００１９】
この構成によれば、各溝に嵌入部を嵌入させた状態で、該嵌入部が溝の内部で遊ぶことはなく、可動パイプ部材が固定パイプ部材に対してぐらつくのが防止される。
【００２０】
請求項６の発明では、請求項３〜５のいずれか１つの発明において、固定パイプ部材の上端部の外周面には雄ネジ部を設け、可動パイプ部材における固定パイプ部材側の端部には、径方向外側へ突出する突出部を設け、上記可動パイプ部材の外側には、上記固定パイプ部材の雄ネジ部に螺合する雌ネジ部及び上記突出部に係合する係合部を有する筒状部材を挿通させ、上記可動パイプ部材の突出部を上記筒状部材の係合部に係合させて該筒状部材の雌ネジ部を固定パイプ部材の雄ネジ部に螺合させることにより、上記可動パイプ部材と固定パイプ部材とを連結する構成とする。
【００２１】
この構成によれば、筒状部材を操作して該筒状部材を雄ネジ部から外すことで、可動パイプ部材を固定パイプ部材から分離させて手すりの状態を切り替えることが可能となり、また、筒状部材の雌ネジ部を雄ネジ部に螺合させることで手すりが各状態で保持される。
【００２２】
請求項７の発明では、請求項１〜６のいずれか１つの発明において、後部座席を車椅子搭載スペースの車体側にブラケットを介して取り付け、固定パイプ部材の下端部を、上記車椅子搭載スペースの車体側におけるブラケットの取付箇所に取り付ける構成とする。
【００２３】
この構成によれば、一般に、車両における後部座席のブラケット取付箇所近傍は剛性が高く確保されており、このブラケットの取付箇所に固定パイプ部材を取り付けることで、手すりが車両に強固に固定される。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１の発明によれば、車椅子利用者用の把持部を備えた手すりを設け、この手すりを、把持部が車椅子の搭載を阻害しない箇所に位置する第１の状態と、後部座席の側方から退避した箇所に位置する第２の状態とに切り替え可能に構成したので、車椅子を搭載する場合には車椅子を容易に搭載することができ、一方、車椅子を搭載しない場合には、後部座席への乗員の乗り降りが容易になるとともに、乗員が閉塞感を感じることがなくなって、後部座席の快適性を確保することができる。
【００２５】
請求項２の発明によれば、後部座席を折り畳み格納することで、後部座席を車両から取り外すことなく車椅子搭載スペースを簡単に形成することができる。
【００２６】
請求項３の発明によれば、手すりが、固定パイプ部材と、該固定パイプ部材に回動可能に連結された可動パイプ部材とを備え、可動パイプ部材の略水平な部分で把持部を構成したので、可動パイプ部材を回動させるという簡単な動作により、手すりの状態を第１の状態と第２の状態とに切り替えることができる。
【００２７】
請求項４の発明によれば、一方のパイプ部材の内面に嵌入部を設け、他方のパイプ部材に継手部を設け、該継手部に、手すりが第１の状態にあるときに上記嵌入部が嵌入する第１の溝と、手すりが第２の状態にあるときに上記嵌入部が嵌入する第２の溝とを設けたので、手すりの構造を複雑化することなく、手すりを第１の状態と第２の状態とに切り替えることができ、かつ各状態で確実に保持することができて、手すりを設けることによるコストアップを抑制することができる。
【００２８】
請求項５の発明によれば、嵌入部をピン形状にし、第１の溝及び第２の溝の底部側の幅を嵌入部の外径よりも狭く設定したので、可動パイプ部材を固定パイプ部材に対してぐらつくことなくしっかりと連結させることができる。
【００２９】
請求項６の発明によれば、可動パイプ部材の外側に筒状部材を挿通させ、該筒状部材の係合部と可動パイプ部材の突出部とを係合させるとともに、筒状部材の雌ネジ部を固定パイプ部材の雄ネジ部に螺合させることにより、可動パイプ部材と固定パイプ部材とを連結したので、筒状部材を操作するだけで、可動パイプ部材を固定パイプ部材から分離させることができるとともに、手すりを各状態で保持することができる。これにより、手すりの状態を切り替える際の操作を簡単にすることができる。
【００３０】
請求項７の発明によれば、車椅子搭載スペースの車体側における後部座席用ブラケットの取付箇所に固定パイプ部材を取り付けたので、車両に補強を別途施すことなく、手すりを車体側に強固に固定することができる。これにより、手すりを設けることによるコストアップをより一層抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態の説明では、説明の便宜を図るために、「前」とは車両の前側を、また「後」とは車両の後側を、また「左」とは車両の左側を、さらに「右」とは車両の右側をそれぞれ表すこととしている。
【００３２】
図１３は、本発明の実施形態に係る車椅子搭載車両１の後半部を示す。この車両１の車室Ｒは、フロアパネル２、左側の側部パネル３、右側の側部パネル４及びルーフパネル５を組み合わせて構成されている。車室Ｒには、該車室Ｒの前部に配設された運転席及び助手席（共に図示せず）の後方に折り畳み式の後部座席１０が配設され、さらに、該後部座席１０の後方には荷室Ｎが設けられており、詳細は後述するが、この車室Ｒの後側に後方から車椅子Ａが搭載されるようになっている。また、この車両１側部の後側には、上記後部座席１０へ乗員が乗り降りするための後部ドア６が設けられている。
【００３３】
上記車両１のルーフパネル５後縁には、バックドア１１が一対のガスステー（図示せず）により上下方向に回動可能に取り付けられ、一方、フロアパネル２の後縁には、折り畳み式のスロープ１４を有するテールゲート１５が上下方向に回動可能に取り付けられている。
【００３４】
この車両１では車椅子Ａを低い位置に搭載するために低床化が図られており、図２に示すように、フロアパネル２は、後縁から前方へ向かって上方へ緩やかに傾斜して延びている。また、フロアパネル２及び両側部パネル３、４の後半部には、図３及び図４に示すように、車両１のタイヤハウス及びサスペンション装置（共に図示せず）の形状に対応して車室Ｒ内側へ膨出する膨出部２０がそれぞれ形成されている。各膨出部２０は、図２に示すように、後半部が前半部よりも上方へ大きく膨出しており、膨出部２０の上面の後部側は、略水平に延びる後側面部２０ａとされ、右側の後側面部２０ａ上には車両１のスペアタイヤＳが載置固定されている。膨出部２０上面の後側面部２０ａよりも前側の部分は、前方へ向かって下降傾斜した中間面部２０ｂと、該中間面部２０ｂよりも緩く下降傾斜した前側面部２０ｃとで構成されている。また、膨出部２０の車室Ｒ内側面は、略鉛直に延びている。これら両膨出部２０の間におけるフロアパネル２が車椅子Ａを搭載する際の通路となる。
【００３５】
左右の両膨出部２０の前側面部２０ｃには、後部座席１０を車両１に固定するためのブラケット２３がそれぞれ取り付けられている。各膨出部２０の前側面部２０ｃ近傍には、図示しない補強パネル等の部材が取り付けられていて、後部座席１０の取付剛性が高められている。上記各ブラケット２３は、側面視で前後方向に長い大略矩形の箱状に形成されたもので、前側面部２０ｃの前端近傍から中間面部２０ｂの前端近傍に亘って延びている。図３及び図４に示すように、ブラケット２３の幅は、膨出部２０の上面の幅よりも狭く設定され、ブラケット２３の下端部における前端側及び後端側には、膨出部２０の前側面部２０ｃ及び中間面部２０ｂにそれぞれ締結固定される取付板部２３ａ、２３ｂが一体に設けられている。図２に示すように、ブラケット２３の上面は略水平に形成され、この上面には後部座席１０を前後方向にスライド可能に支持する周知構造のスライドレール２４がそれぞれ取り付けられている。
【００３６】
上記後部座席１０は、座面を構成するシートクッション２７と、背もたれ部を構成するシートバック２８と、該シートバック２８の下端部を上記シートクッション２７の後端部に支持する支持部材２９とを備えている。支持部材２９は、シートバック２８をシートクッション２７側へ折り畳み可能に構成されている。
【００３７】
上記各スライドレール２４の内部には、左右方向に延びる一対の棒状部材３０が前後方向に間隔をあけて配設されている。一方、後部座席１０のシートクッション２７下面には、上記スライドレール２４の棒状部材３０に係合するラッチ機構３１が棒状部材３０に対応して４つ配設されている。そして、上記シートバック２８をシートクッション２７側へ折り畳んだ状態で、後側２つのラッチ機構３１の棒状部材３０への係合状態を解除することで、図１に示すように、シートクッション２７が前側の棒状部材３０を回動軸として上方へ回動して跳ね上げられるようになっている。このことで、後部座席１０が運転席及び助手席の直後方に移動して格納された状態となる。尚、格納状態にある後部座席１０は、後方へ倒れないように、例えばストラップ（図示せず）等により運転席に固定されている。また、後部座席１０を格納した状態では、前側２つのラッチ機構３１の棒状部材３０との係合状態を解除することにより、図５に示すように、後部座席１０が車両１から取り外される。
【００３８】
上記後部座席１０を格納した状態では、図６及び図７にも示すように、車室Ｒの後半部に車椅子Ａを搭載するための車椅子搭載スペースＴが形成される。この車椅子搭載スペースＴは、上記荷室Ｎと、車室Ｒにおける左側ブラケット２３近傍から右側ブラケット２３近傍に亘りかつ両ブラケット２３よりも上方の部分とで構成されている。また、この車椅子搭載スペースＴの車体側は、上記フロアパネル２及び左右の側部パネル３、４で構成されている。
【００３９】
車室Ｒにおける車椅子搭載スペースＴの左右両側方には、車椅子利用者Ｂのための手すり４０がそれぞれ設けられている。各手すり４０は、車体側に固定されて上方へ延びる固定パイプ部材４１と、該固定パイプ部材４１の上端部に回動可能に連結され車椅子利用者Ｂの把持部４２ａを有する可動パイプ部材４２とを備えている。
【００４０】
固定パイプ部材４１の下端側は前方へ湾曲形成され、板材からなる取付部材４４を介して膨出部２０の中間面部２０ｂに取り付けられている。図８及び図９に示すように、取付部材４４は、中間面部２０ｂ及び前側面部２０ｃに沿って延びる第１板部４４ａと該第１板部４４ａの車室内端から膨出部２０の側面に沿って延びる第２板部４４ｂとで構成されている。第１板部４４ａの上面には、固定パイプ部材４１の下端部が溶接されており、この第１板部４４ａは上記ブラケット２３の後側の取付板部２３ｂの上面に重ね合わされて共通の締結部材（図示せず）を用いて膨出部２０の中間面部２０ｂに締結固定されている。また、第２板部４４ｂは膨出部２０の側面に締結固定されている。尚、図８の符号４４ｃ及び図９の符号４４ｄはは締結部材の挿通孔をそれぞれ示している。
【００４１】
固定パイプ部材４１と取付部材４４とには板材からなる補強部材４５が固定されている。この補強部材４５は、側面視で略三角形に形成され、下縁部が取付部材４４の第２板部４４ｂに溶接される一方、上縁部が固定パイプ部材４１の屈曲部分に溶接されている。この補強部材４５の前縁部には、固定パイプ部材４１の屈曲部分前側と取付部材４４の第１板部４４ａとを連結する連結部４５ａが一体に形成され、この連結部４５ａは固定パイプ部材４１及び第２板部４４ｂに溶接されている。
【００４２】
固定パイプ部材４１の上端部には、図１０にも示すように、外周面に雄ネジ部４８ａが形成された筒状のネジ部材４８が取り付けられており、このネジ部材４８は固定パイプ部材４１の一部を構成している。ネジ部材４８の内周面は固定パイプ部材４１の外周面に略密着するように形成されていて、このネジ部材４８は固定パイプ部材４１の上端部に外嵌され、ネジ部材４８の下端部が固定パイプ部材４１の外周面に溶接されている。また、固定パイプ部材４１の上端側内部には、本発明の嵌入部としてのピン部材４９が左右方向に延びるように配置され、該ピン部材４９の長手方向両端が固定パイプ部材４１の内面にそれぞれ固定されている。
【００４３】
上記可動パイプ部材４２の下端側は、略鉛直に延びて上記固定パイプ部材４１の上端側と同心上に位置付けられている。可動パイプ部材４２の上端側は、下端側の中心線の径方向外側に折り曲げられ略水平に延びて水平部分を形成している。この水平部分の先端には、略鉛直下方へ延びる鉛直部分が連なっており、この鉛直部分の下端側は、可動パイプ部材４２の下端部に近接する側に折り曲げられている。この可動パイプ部材４２の水平部分が、車椅子利用者Ｂが把持する把持部４２ａとされている。
【００４４】
可動パイプ部材４２の下端部には、固定パイプ部材４１との継手手段を構成する中実円柱状の柱状部材５０が設けられており、該柱状部材５０は可動パイプ部材４２の一部を構成している。柱状部材５０の上半部は、可動パイプ部材４２の内面に略密着するように形成され、この柱状部材５０の上半部外面は、可動パイプ部材４２の周壁部に形成された貫通孔４２ｂの周縁部分に溶接されて柱状部材５０及び可動パイプ部材４２は一体化している。柱状部材５０の上下方向中間部には、図１２にも示すように、径方向外側へ突出して周方向に延びる突出部５０ａが一体成形されている。この突出部５０ａは、柱状部材５０を可動パイプ部材４２に所定位置まで挿入した状態で該可動パイプ部材５０の下端部に当接するようになっており、この突出部５０ａにより柱状部材５０の可動パイプ部材４２への挿入方向の位置決めがなされるようになっている。また、この突出部５０ａの上面には面取りが施されている。
【００４５】
上記柱状部材５０の下半部の外径は、固定パイプ部材４１の内径よりも若干小さめに形成され、柱状部材５０は固定パイプ部材４１の内部で中心線の周方向に回動可能となっている。この柱状部材５０の下端面には、径方向に延びる第１の溝５１及び第２の溝５２が、互いに柱状部材５０の中心部で交差するように形成されている。このように第１の溝５１及び第２の溝５２を互いに所定角度で交差させて形成したのは、詳細は後述するが、手すり４０の状態を、車椅子Ａを搭載する場合と搭載しない場合とで切り替えることができるようにするためである。この実施形態では、柱状部材５０を可動パイプ部材４２と一体化した状態で、第１の溝５１が柱状部材５０の径方向において把持部４２ａの水平部分が延びる方向と略直交するように設定され、また、この第１の溝５１と第２の溝５２との交差角度は約１１０゜に設定されいる。
【００４６】
上記第１の溝５１及び第２の溝５２は互いに同形状に形成され、各々が平坦な底面部５１ａ、５２ａを有している。各溝５１、５２の開口側の幅は、図１０に示すように、上記ピン部材４９の外径よりも広く設定されている一方、溝５１、５２の底面部５１ａ、５２ａ側の幅はピン部材４９の外径よりも狭く設定されている。従って、各溝５１、５２の対向する両側面は底面部５１ａ、５２ａ側へ行くほど互いに接近するように傾斜している。尚、これら溝５１、５２の形状は略Ｖ字状や略Ｕ字状に形成してもよい。
【００４７】
また、手すり４０は、固定パイプ部材４１と可動パイプ部材５２とを連結状態で保持するための筒状部材５５を備えている。筒状部材５５は外形が八角形とされ、内周面に上記固定パイプ部材４１の雄ネジ部４８ａに螺合する雌ネジ部５５ａが形成され、さらにこの内周面の上端部には、径方向内側へ突出して周方向に延びる環状部５５ｂが形成されている。そして、筒状部材５５を可動パイプ部材４２にその把持部４２ａ側から挿通させると、環状部５５ｂが上記柱状部材５０の突出部５０ａに係合するようになっており、この環状部５５ｂが本発明の係合部を構成している。
【００４８】
上記構成の手すり４０の組み立て要領について図１０に基づいて説明すると、まず、柱状部材５０を可動パイプ部材４２に固定するとともに、筒状部材５５を可動パイプ部材４２に挿通させる。そして、可動パイプ部材４２を同図（ａ）の矢印イの方向に移動させて、同図（ｂ）に示すように、柱状部材５０を固定パイプ部材４１に挿入する。この図１０（ｂ）では、第１の溝５１にピン部材４９を嵌入させた場合を示しているが、ピン部材４９は第２の溝５２に嵌入させておいてもよい。
【００４９】
その後、同図（ｃ）に示すように、筒状部材５５の雌ネジ部５５ａを固定パイプ部材４１の雄ネジ部４８ａに螺合させる。これにより、筒状部材５５の環状部５５ｂが突出部５０ａ上面に圧接して柱状部材５０が固定パイプ部材４１の挿入方向に押し付けられ、固定パイプ部材４１と可動パイプ部材４２とが連結されて一体化する。
【００５０】
次に、上記のように構成された車両１に車椅子Ａを搭載する場合について説明する。まず、図１に示すように、後部座席１０のシートバック２８をシートクッション２９側へ折り畳み、後側２つのラッチ機構３１の棒状部材３０との係合状態をそれぞれ解除して後部座席１０を格納状態として、車椅子搭載スペースＴを形成する。その後、手すり４０の把持部４２ａが車椅子Ａを搭載する際の通路上にはみ出している状態であれば、手すり４０の筒状部材５５の雌ネジ部５５ａを雄ネジ部４８ａから外し、可動パイプ部材４２を上方へ持ち上げ、図６及び図７にも示すように、把持部４２ａを車椅子搭載スペースＴの側方で前後方向に延びる状態とする。つまり、手すり４０の把持部４２ｂが車椅子Ａの搭載を阻害しない箇所に位置するまで可動パイプ部材４２を回動させて、手すり４０の状態を第１の状態とする。
【００５１】
また、手すり４０が第１の状態とされたときには、柱状部材５０の第１の溝５１の直下方にピン部材４９が位置することとなり、可動パイプ部材４２をそのまま押し下げると第１の溝５１にピン部材４９が嵌入して可動パイプ部材４２の回動方向及び下方への変位が規制される。つまり、第１の溝５１は、手すり４０が第１の状態となったときにのみピン部材４９が嵌入可能な箇所に形成されている。そして、筒状部材５５の雌ネジ部５５ａを固定パイプ部材４１の雄ネジ部４８ａに螺合させて固定パイプ部材４１と可動パイプ部材４２とを連結する。
【００５２】
その後、図１３に示すように、車両１のバックドア１１を開放するとともにテールゲート１５を開放した後、スロープ１４を展開して地面に接地させ、この状態で、利用者Ｂが着座した車椅子Ａを介護者（図示せず）がスロープ１４上を押して車椅子搭載スペースＴに搭載する。このとき、車椅子Ａの搭載が手すり４０の把持部４２ａにより阻害されることはない。また、把持部４２ａは、車椅子Ａの上下方向中央部近傍に位置しているので、車椅子Ａの利用者Ｂが把持部４２ａを把持することが可能となる。尚、搭載された車椅子Ａは、図示しない車椅子固定装置によりフロアパネル２に固定されるようになっている。
【００５３】
この車椅子Ａを搭載する場合には、図５に示すように、シートクッション２７の前側２つのラッチ機構３１の棒状部材３０と係合状態をそれぞれ解除して、後部座席１０を取り外してもよい。これにより、車椅子利用者Ｂの足元空間が拡大する。
【００５４】
一方、車両１に車椅子Ａを搭載しない場合には、図２〜図４に示すように、まず、手すり４０の状態を切り替える。すなわち、手すり４０の筒状部材５５を雄ネジ部４８ａから外し、可動パイプ部材４２を上方へ持ち上げて、ピン部材４９を第１の溝５１から離脱させる。そして、可動パイプ部材４２の把持部４２ａが展開状態の後部座席１０のシートバック２８の後方に対応する箇所に位置するようになるまで、可動パイプ部材４２を回動させる。これにより、手すり４０の把持部４２ａが後部座席１０の側方から退避した箇所に位置付けられて手すり４０が第２の状態に切り替えられる。この手すり４０が第２の状態とされたときには、柱状部材５０の第２の溝５２の直下方にピン部材４９が位置しており、可動パイプ部材４２をそのまま押し下げると第２の溝５２にピン部材４９が嵌入して可動パイプ部材４２の回動方向及び下方への変位が規制される。つまり、柱状部材５０の第２の溝５２は、手すり４０が第２の状態となったときにのみピン部材４９が嵌入可能な箇所に形成されており、手すり４０を第１の状態から第２の状態にするときの可動パイプ部材４２の回動角度は、上記第１の溝５１と第２の溝５２との交差角度に対応していて約１１０゜である。
【００５５】
その後、折り畳み格納されている後部座席１０を車椅子搭載スペースＴへ移動させて展開する。すなわち、後部座席１０を後方へ回動させて後側２つのラッチ機構３１をスライドレール２４の棒状部材３０にそれぞれ係合させてから、シートバック２８を起立させる。このシートバック２８を起立させたときには、手すり４０の可動パイプ部材４２がシートバック２８の後方に位置しているため、シートバック２８が手すり４０に強く当接することはない。
【００５６】
以上説明したように、この実施形態に係る車椅子搭載車両１によれば、後部座席１０を折り畳み格納することで車椅子搭載スペースＴを形成して車椅子Ａを搭載することができ、一方、車椅子Ａを搭載しない場合には、後部座席１０を車椅子搭載スペースＴに展開することで車両１への乗車人数を多く確保することができる。これにより、車両１の利便性を向上させることができる。
【００５７】
そして、車椅子Ａを搭載する場合には、車椅子利用者Ｂ用の手すり４０を第１の状態として把持部４２ａを車椅子Ａの搭載を阻害しない箇所に位置付けることができるので、車椅子Ａを容易に搭載することができる。一方、車椅子Ａを搭載しない場合には、手すり４０の把持部４２ａを、車椅子搭載スペースＴで展開した後部座席１０の側方から退避させることができるので、手すり４０の把持部４２ａが展開状態の後部座席１０の側方に位置せず、よって、該後部座席１０への乗り降りが容易になるとともに、後部座席１０の乗員が閉塞感を感じることがなくなって、後部座席１０の快適性を確保することができる。
【００５８】
また、後部座席１０を折り畳み格納可能に構成しているので、後部座席１０を車両１から取り外すことなく車椅子搭載スペースＴを簡単に作り出すことができる。
【００５９】
また、手すり４０をフロアパネル２に固定された固定パイプ部材４１と、該固定パイプ部材４１に回動可能に連結された可動パイプ部材４２とで構成したので、可動パイプ部材４２を回動させるという簡単な動作により、手すり４０の状態を、車椅子Ａを搭載する場合と搭載しない場合とにそれぞれ対応する状態に容易に切り替えることができる。
【００６０】
また、固定パイプ部材４１の内面にピン部材４９を設け、可動パイプ部材４２の柱状部材５０に、手すり４０が第１の状態及び第２の状態となったときにそれぞれ上記ピン部材４９が嵌入する第１の溝５１及び第２の溝５２を形成したので、手すり４０の構造の複雑化を招くことなく、手すり４０を２つの状態で確実に保持することができて、手すり４０を設けることによるコストアップを抑制することができる。このピン部材４９を各溝５１、５２に嵌入させる際には、該各溝５１、５２の開口側の幅をピン部材４９の外径よりも広く設定したので、ピン部材４９の中心と各溝５１、５２の中心とが多少ずれていてもそのずれ量を吸収することができて、ピン部材４９を各溝５１、５２に容易に嵌入することができる。さらに、各溝５１、５２の底面部５１ａ、５２ａ側の幅をピン部材４９の外径よりも狭く設定したので、ピン部材４９が溝５１、５２に嵌入した際に両者間に遊びが形成されず、可動パイプ部材４２を固定パイプ部材４１に対してぐらつくことなくしっかりと連結させることができる。
【００６１】
また、筒状部材５５の雌ネジ部５５ａを固定パイプ部材４１の雄ネジ部４８ａに螺合させることで、可動パイプ部材４２を固定パイプ部材４１に連結するようにしたので、筒状部材５５を操作するだけで、可動パイプ部材４２を固定パイプ部材４１から分離させることができるとともに、手すり４０を各状態で保持することができる。これにより、手すり４０の状態を切り替える際の操作を簡単にすることができる。
【００６２】
また、手すり４０の固定パイプ部材４１を、フロアパネル２における後部座席１０のブラケット２３の取付箇所に固定しているので、フロアパネル２の補強を別途施すことなく手すり４０を車両１に強固に固定することができる。これにより、手すり４０を設けることによる車両１側の改造箇所を少なくすることができて、コストアップをより一層抑制することができる。
【００６３】
尚、この実施形態では、座席配設部Ｔから後部座席１０を移動させる場合に該後部座席１０を折り畳み格納するようにしているが、後部座席１０を車両１から取り外すようにしてもよい。
【００６４】
また、手すり４０の状態を切り替える際には、可動パイプ部材４２を固定パイプ部材４１から一旦取り外すようにしてもよい。
【００６５】
さらに、車椅子Ａを搭載する際にスロープ１４を用いることなく、例えば昇降リフトを用いるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
以上説明したように、本発明に係る車椅子搭載車両は、例えば、車室の後部からスロープを用いて車椅子を搭載するのに適している。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】車椅子を搭載可能な状態にある車椅子搭載車両の後部側面図である。
【図２】車椅子を搭載しない状態にある車椅子搭載車両の後部側面図である。
【図３】図２の車椅子搭載車両の平面図である。
【図４】図２の車椅子搭載車両の正面図である。
【図５】図１の車椅子搭載車両から後部座席を取り外した場合を示す側面図である。
【図６】図１の車椅子搭載車両の平面図である。
【図７】図１の車椅子搭載車両の後部座席を省略して示す正面図である。
【図８】固定パイプ部材、取付部材及び補強部材の側面図である。
【図９】固定パイプ部材、取付部材及び補強部材の正面図である。
【図１０】手すりの組み立て要領を説明する断面図であり、（ａ）は柱状部材を固定した可動パイプ部材を固定パイプ部材の上方に位置付けた状態を示し、（ｂ）は柱状部材を固定パイプ部材に挿入した状態を示し、（ｃ）は筒状部材の雌ネジ部を固定パイプ部材の雄ネジ部に螺合させた状態を示す。
【図１１】可動パイプ部材の側面図である。
【図１２】（ａ）は柱状部材の側面図であり、（ｂ）は柱状部材の底面図である。
【図１３】スロープを展開した状態にある車椅子搭載車両の後部斜視図である。
【符号の説明】
【００６８】
１          車椅子搭載車両
１０        後部座席
２３        ブラケット
４０        手すり
４１        固定パイプ部材
４２        可動パイプ部材
４２ａ      把持部
４８ａ      雄ネジ部
４９        ピン部材（嵌入部）
５０        柱状部材（継手手段）
５０ａ      突出部
５１        第１の溝
５２        第２の溝
５５        筒状部材
５５ａ      雌ネジ部
５５ｂ      環状部（係合部）
Ａ          車椅子
Ｂ          車椅子利用者
Ｒ          車室
Ｔ          車椅子搭載スペース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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