(57)【要約】【課題】  人間や小動物が昇降可能な連続した歩行路を法面に容易に形成できる法面保護ブロックを提供する。【解決手段】  ブロック中心部１０と、ブロック中心部１０から正面視放射状に延びる複数本の肢部２１，２２，２３，２４とからなる法面保護ブロックＢにおいて、施工後に上方を向く上向き肢部２１，２２の傾斜上面α１，α２を、施工後に下方を向く下向き肢部２３，２４の傾斜上面α３，α４と往来可能に連絡した。上向き肢部２１，２２の前面α６，α７を下向き肢部２３，２４の前面α８，α９よりもブロック背面側に控えた位置に設けて、上向き肢部２１，２２の傾斜上面α１，α２をブロック中心部１０の上面α５の後側と接続し、下向き肢部２３，２４の傾斜上面α３，α４をブロック中心部１０の上面α５の前側と接続すると好ましい。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロック中心部と該ブロック中心部から正面視放射状に延びる複数本の肢部とからなる法面保護ブロックにおいて、前記肢部のうち施工後に上方を向く上向き肢部の傾斜上面が、前記肢部のうち施工後に下方を向く下向き肢部の傾斜上面と往来可能に連絡されてなる法面保護ブロック。
【請求項２】
ブロック中心部と複数本の肢部とが一体的に組み合わされて正面視放射状に成形されてなる請求項１記載の法面保護ブロック。
【請求項３】
上向き肢部を有するブロック上部と下向き肢部を有するブロック下部とが別個に成形されてなり、ブロック上部とブロック下部とを組み合わせることによって正面視放射状になる請求項１記載の法面保護ブロック。
【請求項４】
ブロック中心部にアンカー孔が設けられてなる請求項１〜３いずれか記載の法面保護ブロック。
【請求項５】
上向き肢部の傾斜上面がブロック中心部の上面と接続し、下向き肢部の傾斜上面がブロック中心部の上面と接続してなる請求項１〜４いずれか記載の法面保護ブロック。
【請求項６】
上向き肢部の前面が下向き肢部の前面よりもブロック背面側に控えた位置に設けられてなる請求項１〜５いずれか記載の法面保護ブロック。
【請求項７】
上向き肢部の背面が下向き肢部の背面と面一に形成されてなる請求項１〜６いずれか記載の法面保護ブロック。
【請求項８】
上向き肢部又は下向き肢部の傾斜上面に、滑り止めとなる凹部又は凸部が形成されてなる請求項１〜７いずれか記載の法面保護ブロック。
【請求項９】
４本の肢部がブロック中心部から正面視Ｘ字状に延びてなる請求項１〜８いずれか記載の法面保護ブロック。
【請求項１０】
ブロック中心部と該ブロック中心部から正面視放射状に延びる複数本の肢部とからなる法面保護ブロックを法面に設置施工する法面保護ブロックの施工方法において、一の法面保護ブロックの下向き肢部の傾斜上面と、該一の法面保護ブロックの下方に配される他の法面保護ブロックの上向き肢部の傾斜上面とを往来可能に連絡することによって、連続した歩行路を前記法面の前面側に形成する法面保護ブロックの施工方法。
【請求項１１】
前記一の法面保護ブロックの下向き肢部の先端と前記他の法面保護ブロックの上向き肢部の先端との間に連絡ブロックを介在させ、前記一の法面保護ブロックの下向き肢部の傾斜上面と前記他の法面保護ブロックの上向き肢部の傾斜上面とを連絡ブロックの上面を介して連絡する請求項１０記載の法面保護ブロックの施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人間や小動物が昇降可能な連続した歩行路を法面に形成できる法面保護ブロックに関する。特に、法枠工に好適に用いることのできる既製の法枠ブロックに関する。
【背景技術】
【０００２】
法面を土壌流出や崩落から守るために、格子状の法枠を施工することが行われる。このような施工は、一般的に法枠工と呼ばれており、複数の法面保護ブロックを法面で連設して法枠を形成する既製法枠工と、コンクリート等の自硬性材料を法面に吹き付けて法枠を形成する現場吹付法枠工とに大別される。このうち、既製法枠工は、法面のガリ侵食を未然に防止したい場合や、周辺の環境条件から法面の緑化が必要とされる場合等に有効とされている。既製法枠工に用いられる法面保護ブロックは、既製法枠や法枠ブロックとも呼ばれており、種々のものが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、中心部とこの中心部から四方に延びる脚部とによってほぼ十文字形をなし、この脚部のうち少なくとも１つの脚部は、先端と下面に開口する硬化材充填孔を有していることを特徴とするブロックが記載されている。これにより、隣り合うブロックを一体化させることが可能になるとされている。
【０００４】
また、特許文献２には、法面に設置される基部と、この基部の上側表面に突出形成されたほぼ三角柱形状の階段部とを備えたプレキャストコンクリートからなることを特徴とする法面階段ブロックが記載されている。これにより、法面に階段を容易に設けることができるとされている。
【０００５】
【特許文献１】特開平０５−１７１６５０号公報（特許請求の範囲、発明の効果、図２）
【特許文献２】特開平０８−０８５９５７号公報（特許請求の範囲、発明の効果、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１のブロックは、専ら法面保護効果を高めることだけに着目したものであり、このブロックを法面に設置施工したとしても、該法面は人間や小動物が昇降し易いものにはならない。例えば、このブロックを急傾斜の法面に設置施工した場合には、仮にブロック脚部の傾斜上面を歩行路として利用できたとしても、該歩行路はブロックの中心部によって分断された状態となっているために、人間や小動物が法面を昇降しようとするとブロックの中心部が障害になる。このため、施工後のメンテナンス作業等が困難であったり、施工現場周辺に生息している野生動物の生息域を分断して減少させることにより生態系を乱すおそれがあるものであった。
【０００７】
一方、特許文献２の法面階段ブロックは、人間が昇降可能な階段部を有するものの、該階段部は法枠ブロックの開口部に嵌合して設置する必要があり、施工に手間が掛かるものであった。また、本来なら植生可能な場所であるはずの法枠ブロックの開口部を階段部で覆ってしまうために、法面の緑化に好ましいものとはいえなかった。さらに、法面の上下方向にしか階段を形成することができず、歩行経路の選択自由度が低いものであった。さらにまた、階段部の傾斜が法面の傾斜に実質的に一致する構造となっているために、急傾斜の法面に施工した場合には階段部も急傾斜になるものであったし、そもそも急傾斜の法面に階段部を設置すること自体が困難である。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、人間や小動物が昇降可能な連続した歩行路を法面に容易に形成できる法面保護ブロックを提供するものである。また、歩行経路の選択自由度が高い歩行路を法面に形成できる法面保護ブロックを提供するものである。さらに、十分な歩行路を確保しながらも植生可能な場所を法面に十分に確保できる法面保護ブロックを提供するものである。さらにまた、急傾斜の法面であっても緩傾斜の歩行路を形成できる法面保護ブロックを提供するものである。加えて、この法面保護ブロックの施工方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、ブロック中心部と該ブロック中心部から正面視放射状に延びる複数本の肢部とからなる法面保護ブロックにおいて、前記肢部のうち施工後に上方を向く上向き肢部の傾斜上面が、前記肢部のうち施工後に下方を向く下向き肢部の傾斜上面と往来可能に連絡されてなる法面保護ブロックを提供することによって解決される。これにより、人間や小動物が昇降可能な連続した歩行路を法面に容易に形成できる。
【００１０】
ここで、「上向き肢部」とは、複数本の肢部のうち、肢部基端（ブロック中心部側の端部）から肢部先端に向かうベクトルの鉛直成分が正であるものをいい、「下向き肢部」とは、複数本の肢部のうち、肢部基端から肢部先端に向かうベクトルの鉛直成分が負であるものをいう。ただし、鉛直方向上向きを正とする。また、「上向き肢部の傾斜上面が下向き肢部の傾斜上面と往来可能に連絡されてなる」とは、人間が乗り越えることの困難な段差や隙間等の障害が、上向き肢部の傾斜上面と下向き肢部の傾斜上面の間に存在しないことをいい、上向き肢部の傾斜上面が下向き肢部の傾斜上面と直接的に連絡されている場合だけでなく、踊り場のような平坦面等を介して間接的に連絡されている場合をも含むものとする。
【００１１】
本発明の法面保護ブロックは、構造上、２種類に大別される。すなわち、ブロック中心部と複数本の肢部とが一体的に組み合わされて正面視放射状に成形されたものと、ブロック各部が別個に成形されたものとの２種類である。前者の法面保護ブロックは、施工が容易で強度に優れたものであり、後者の法面保護ブロックは、製造（型抜き等）が容易で輸送しやすいものである。後者の法面保護ブロックの好ましい態様としては、上向き肢部を有するブロック上部と下向き肢部を有するブロック下部とが別個に成形されてなり、ブロック上部とブロック下部とを組み合わせることによって正面視放射状になるものが例示される。
【００１２】
法面保護ブロックは、ブロック中心部にアンカー孔が設けられたものであると好ましい。これにより、アンカー孔にアンカーピンを貫入することによって、法面保護ブロックを法面に強固に固定することが可能になる。また、ブロック各部が別個に成形された法面保護ブロックにおいては、アンカー孔に貫入したアンカーピンによって、ブロック各部を連結することもできる。
【００１３】
上向き肢部の傾斜上面がブロック中心部の上面と接続し、下向き肢部の傾斜上面がブロック中心部の上面と接続していることも好ましい。これにより、人間や小動物が方向転換や休息を行うことのできる踊り場を、上向き肢部の傾斜上面と下向き肢部の傾斜上面との間に設けることが可能になる。
【００１４】
上向き肢部の前面が下向き肢部の前面よりもブロック背面側に控えた位置に設けられていることも好ましい。これにより、法面保護ブロックの設置安定性を高めるだけでなく、下向き肢部の傾斜上面を歩行する際に、上向き肢部が障害にならないようにすることが可能になる。
【００１５】
上向き肢部の背面が、下向き肢部の背面と面一に形成されることも好ましい。これにより、法面保護ブロックの接地面積を広くして、法面保護ブロックの設置安定性を高めることが可能になる。
【００１６】
上向き肢部又は下向き肢部の傾斜上面に、滑り止めとなる凹部又は凸部が形成されていると好ましい。これにより、法面に形成される歩行路を立ったまま昇降し易いものとするだけでなく、該歩行路を土が溜まり易く植生し易い場所とすることも可能となる。
【００１７】
４本の肢部がブロック中心部から正面視Ｘ字状に延びてなることも好ましい。これにより、法面に整然と設置施工することが容易に行える法面保護ブロックを提供することが可能になる。
【００１８】
また、上記課題は、ブロック中心部と該ブロック中心部から正面視放射状に延びる複数本の肢部とからなる法面保護ブロックを法面に設置施工する法面保護ブロックの施工方法において、一の法面保護ブロックの下向き肢部の傾斜上面と、該一の法面保護ブロックの下方に配される他の法面保護ブロックの上向き肢部の傾斜上面とを往来可能に連絡することによって、連続した歩行路を前記法面の前面側に形成する法面保護ブロックの施工方法を提供することによっても解決される。
【００１９】
このとき、前記一の法面保護ブロックの下向き肢部の先端を前記他の法面保護ブロックの上向き肢部の先端に当接させて、前記一の法面保護ブロックの下向き肢部の傾斜上面と前記他の法面保護ブロックの上向き肢部の傾斜上面とを直接的に連絡してもよいが、前記一の法面保護ブロックの下向き肢部の先端と前記他の法面保護ブロックの上向き肢部の先端との間に連絡ブロックを介在させ、前記一の法面保護ブロックの下向き肢部の傾斜上面と前記他の法面保護ブロックの上向き肢部の傾斜上面とを連絡ブロックの上面を介して連絡することもできる。これにより、前記一の法面保護ブロックを前記他の法面保護ブロックから距離を隔てて設置することが可能になる。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、本発明の法面保護ブロックは、各肢部の傾斜上面が歩行路となるものである。このため、人間や小動物が昇降可能な連続した歩行路を法面に容易に形成でき、施工時の設置作業や施工後のメンテナンス作業等を容易に行うことだけでなく、施工現場周辺に生息している野生動物の生態系を保全することも可能になる。また、歩行経路の選択自由度が高い歩行路を法面に形成することも容易になる。さらに、植生可能な場所を法面に十分に確保することも可能となる。さらにまた、急傾斜の法面であっても、緩傾斜の歩行路を形成することも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を、図面を用いてより具体的に説明する。図１は、法面保護ブロックの斜視図である。図２は、同法面保護ブロックの正面図である。図３は、同法面保護ブロックの背面図である。図４は、同法面保護ブロックの平面図である。図５は、同法面保護ブロックの底面図である。図６は、同法面保護ブロックの右側面図であり、図６の左右を反転させると同法面保護ブロックの左側面図になる。図７は、本発明の法面保護ブロックの他の態様を示した分解斜視図である。図８は、同法面保護ブロックを法面に設置施工した状態を示した斜視図である。図９は、同法面保護ブロックを法面に設置施工した状態を示した正面図である。
【００２２】
まず、本発明の法面保護ブロックについて説明する。図１〜図６に示す法面保護ブロックＢは、ブロック中心部１０と、ブロック中心部１０から正面視Ｘ字状に延びる４本の肢部（施工後に正面視左上になる左上肢部２１、施工後に正面視右上になる右上肢部２２、施工後に正面視左下になる左下肢部２３、及び施工後に正面視右下になる右下肢部２４）とからなっている。４本の肢部のうち、左上肢部２１と右上肢部２２は上向き肢部となっており、左下肢部２３と右下肢部２４は下向き肢部となっている。法面保護ブロックＢの成形は、通常、コンクリートやモルタル等の自硬性材料を型に投入して固化させることによって行われる。本実施態様においては、自硬性材料としてコンクリートを採用しており、コンクリート内部には鋼材が埋め込まれている。このため、法面保護ブロックＢは、強度に優れたものとなっている。本実施態様の法面保護ブロックＢは、ブロック中心部１０と４本の肢部とが一体的に成形されたものとなっている。
【００２３】
法面保護ブロックＢは、図１と図８とを見比べれば分かるように、左上肢部２１の傾斜上面α１と、右上肢部２２の傾斜上面α２と、左下肢部２３の傾斜上面α３と、右下肢部２４の傾斜上面α４と、ブロック中心部１０の上面α５とによって歩行路を形成するものとなっている。法面保護ブロックＢは、各肢部の傾斜角度によって歩行路の傾斜角度が定まるものとなっているから、仮に急傾斜の法面であっても緩傾斜の歩行路を形成することができるものとなっている。上向き肢部の傾斜上面α１，α２、下向き肢部の傾斜上面α３，α４とブロック中心部１０の上面α５には、滑り止めとなる複数の凹部が形成されている。
【００２４】
上向き肢部の前面α６，α７は、図１、図４、図６に示すように、下向き肢部の前面α８，α９よりもブロック背面側に控えた位置に設けられている。換言すると、法面保護ブロックＢは、下向き肢部が、上向き肢部よりもブロック正面側に張り出た形状となっている。このため、法面保護ブロックＢは、人間や小動物が下向き肢部の傾斜上面α３，α４を昇降する際に、上向き肢部が妨げにならない構造となっている。
【００２５】
このとき、上向き肢部の傾斜上面α１，α２は、図１と図４に示すように、ブロック中心部１０の上面α５の後側と接続しており、下向き肢部の傾斜上面α３，α４は、ブロック中心部１０の上面α５の前側と接続している。すなわち、各肢部の傾斜上面（例えば、傾斜上面α１）が、ブロック中心部１０の上面α５を介して、他の全ての肢部の傾斜上面（例えば、傾斜上面α２，α３，α４）と往来可能に連絡されるようになっている。このため、法面保護ブロックＢは、歩行路を法面に網状に張り巡らせることが可能なものになっており、歩行経路の選択自由度に非常に優れたものとなっている。
【００２６】
下向き肢部は、図３と図６に示すように、上向き肢部よりも奥行きがある形状となっており、下向き肢部の背面α１３，α１４は、上向き肢部の背面α１１，α１２と面一になる位置に設けられている。本実施態様において、下向き肢部の背面α１３，α１４は、ブロック中心部１０の背面α１５とも面一になっている。このため、法面保護ブロックＢの接地面積を広く確保できるようになっており、法面保護ブロックＢは設置安定性に優れたものとなっている。
【００２７】
各肢部の先端面α１６，α１７，α１８，α１９には、図１〜図６に示すように、棒状部３０が突設されていると好ましい。これにより、法面保護ブロックＢと、図８と図９に示す連絡ブロック５０との一体性を高めることが可能になる。この連絡ブロック５０については後述する。本実施態様において、棒状部３０は、法面保護ブロックＢに埋め込まれた棒状の鋼材を各肢部の先端面α１６，α１７，α１８，α１９から突出させることによって設けている。
【００２８】
ブロック中心部１０には、図１〜図３に示すように、法面保護ブロックＢを前後方向に貫通するアンカー孔４０が設けられている。このため、法面保護ブロックＢは、アンカー孔４０にアンカーピン（図示省略）を貫挿することによって、法面に強固に固定することができるものとなっている。このとき、アンカー孔４０にコンクリートやモルタル等の自硬性材料を充填して固化させてもよい。
【００２９】
本実施態様の法面保護ブロックＢにおいては、ブロック中心部１０の上面α５が法面保護ブロックＢの背面（上向き肢部の背面α１１，α１２、下向き肢部の背面α１３，α１４、又はブロック中心部１０の背面α１５）に対してなす角度θ（図６）が９０°となっているが、角度θはこれに限定されるものではなく、法面保護ブロックＢを設置施工する法面の傾斜角度に応じて適宜調整される。ブロック中心部１０の上面α５は、法面保護ブロックＢを法面に設置施工した際に水平となるように形成されていると、人が立ち易く踊り場として利用し易いものとなるからである。このため、法面保護ブロックＢは、角度θが法面の傾斜角度と一致するように設計するとよい。例えば、傾斜角度が６０°の法面に法面保護ブロックＢを設置施工する場合には、法面保護ブロックＢの角度θを６０°にするとよい。
【００３０】
図７は、本発明の法面保護ブロックの他の態様を示した分解斜視図である。この法面保護ブロックＢは、左上肢部２１及び右上肢部２２を有するブロック上部１３と、左下肢部２３及び右下肢部２４を有するブロック下部１４とが別個に成形されており、ブロック上部１３とブロック下部１４とを組み合わせることによって正面視放射状をなすものとなっている。左上肢部２１と右上肢部２２は、ブロック上部１３のブロック中心部１１から正面視略Ｖ字状に延びており、左下肢部２３と右下肢部２４は、ブロック下部１４のブロック中心部１２から正面視略逆Ｖ字状に延びている。ブロック中心部１２の背面側には切欠きが設けられており、ブロック上部１３のブロック中心部１１を嵌め込むことができる構造となっている。このため、ブロック上部１３をブロック下部１４に対して容易に位置決めできるようになっている。ブロック中心部１１の上面α２０とブロック中心部１２の上面α２１は、ブロック上部１３をブロック１４に嵌め込むと面一になる。また、ブロック中心部１１，１２には、アンカー孔４１，４２が設けられており、ブロック上部１３をブロック下部１４に嵌め込むと、アンカー孔４１，４２が同一軸心で一致するようになっている。このため、アンカー孔４１，４２にアンカーピンを貫入すると、法面保護ブロックＢを法面に強固に固定できるだけでなく、ブロック上部１３とブロック下部１４とを強固に連結することもできる。このとき、アンカー孔４１，４２にコンクリートやモルタル等の自硬性材料を充填して固化させると、ブロック上部１３とブロック下部１４との一体性を高めることができる。
【００３１】
次に、図１の法面保護ブロックＢを用いて、本発明の法面保護ブロックの施工方法について説明する。法面保護ブロックＢの設置施工は、図８と図９に示すように、法面保護ブロックＢｘ，ｙ（例えば、法面保護ブロックＢ２，２）の左下肢部２３の傾斜上面α３と、法面保護ブロックＢｘ，ｙの左下に配される法面保護ブロックＢｘ−１，ｙ−１（例えば、法面保護ブロックＢ１，１）の右上肢部２２の傾斜上面α２とを往来可能に連絡し、法面保護ブロックＢｘ，ｙの右下肢部２４の傾斜上面α４と、法面保護ブロックＢｘ，ｙの右下に配される法面保護ブロックＢｘ＋１，ｙ−１（例えば、法面保護ブロックＢ３，１）の左上肢部２１の傾斜上面α１とを往来可能に連絡することによって行われる。ここで、ｘ，ｙは任意の整数であり、法面保護ブロックＢｘ，ｙの法面における配列位置を表すものである。すなわち、ｘは水平方向における法面保護ブロックの位置（列番号）を、ｙは鉛直方向における法面保護ブロックの位置（行番号）を表している。
【００３２】
法面保護ブロックＢｘ，ｙの左下肢部２３の先端面α１８は、法面保護ブロックＢｘ−１，ｙ−１の右上肢部２２の先端面α１７に当接させてもよいが、本実施態様においては、法面保護ブロックＢｘ，ｙと法面保護ブロックＢｘ−１，ｙ−１との間に連絡ブロック５０を設けている。このため、法面保護ブロックＢｘ，ｙの左下肢部２３の傾斜上面α３は、連絡ブロック５０の傾斜上面を介して、法面保護ブロックＢｘ−１，ｙ−１の右上肢部２２の傾斜上面α２と往来可能に連絡されている。連絡ブロック５０の傾斜上面には、法面保護ブロックＢの傾斜上面α１，α２，α３，α４に設けられたものと同様の凹部が形成されている。連絡ブロック５０は、法面保護ブロックＢｘ，ｙと法面保護ブロックＢｘ＋１，ｙ−１との間にも設けてられている。
【００３３】
連絡ブロック５０の施工は、既製ブロックを法面に設置することによって行ってもよいが、本実施態様においては、現場吹付けによって行っている。これにより、法面が起伏を有するような場合であっても、法面保護ブロックＢを法面に追従させて設置施工することが容易になる。具体的には、法面保護ブロックＢｘ，ｙの左下肢部２３の先端と法面保護ブロックＢｘ−１，ｙ−１の右上肢部２２の先端、及び法面保護ブロックＢｘ，ｙの右下肢部２４の先端と法面保護ブロックＢｘ＋１，ｙ−１の左上肢部２１の先端を、それぞれ型枠（図示省略）で連結し、該型枠内にコンクリート等の自硬性材料を充填して固化させることによって連絡ブロック５０を施工している。このとき、連絡ブロック５０を強度に優れたものとするために、連絡ブロック５０の内部に鋼材を埋め込んでもよい。前記型枠は、自硬性材料が固化した後に取り外される。
【００３４】
各法面保護ブロックＢと連絡ブロック５０によって区画された各空間（形成された法枠から覗いている法面）には、必要に応じて厚層基材が吹き付けられる。これにより、法面の緑化をさらに効率的に行うことが可能になる。厚層基材は、通常１〜１０ｃｍの厚さに吹き付けられる。厚層基材としては、有機系肥料、鉱物焼成材、腐植酸物質、高分子凝集剤又は植物種子や、これらを混合したもの等が例示される。
【００３５】
以上のように、本発明の法面保護ブロック及び法面保護ブロックの施工方法は、道路脇や線路脇あるいは住宅地周辺の法面を形成するのに好適なものである。特に、急傾斜の法面を保護する山留工事に好適である。また、本発明の法面保護ブロックや法面保護ブロックの施工方法を、河岸や湖岸等の水際に施工すると、水中に転落した人が陸上まで容易に上ることのできる法面を提供することも可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】法面保護ブロックの斜視図である。
【図２】図１に示す法面保護ブロックの正面図である。
【図３】図１に示す法面保護ブロックの背面図である。
【図４】図１に示す法面保護ブロックの平面図である。
【図５】図１に示す法面保護ブロックの底面図である。
【図６】図１に示す法面保護ブロックの右側面図である。
【図７】本発明の法面保護ブロックの他の態様を示した分解斜視図である。
【図８】図１に示す法面保護ブロックを法面に設置施工した状態を示した斜視図である。
【図９】図１に示す法面保護ブロックを法面に設置施工した状態を示した正面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０〜１２  ブロック中心部
１３  ブロック上部
１４  ブロック下部
２１  左上肢部
２２  右上肢部
２３  左下肢部
２４  右下肢部
３０  棒状部
４０  アンカー孔
５０  連絡ブロック
Ｂ  法面保護ブロック
α１  左上肢部の傾斜上面
α２  右上肢部の傾斜上面
α３  左下肢部の傾斜上面
α４  右下肢部の傾斜上面
α５，α２０，α２１  ブロック中心部の上面
α６  左上肢部の前面
α７  右上肢部の前面
α８  左下肢部の前面
α９  右下肢部の前面
α１０  ブロック中心部の前面
α１１  左上肢部の背面
α１２  右上肢部の背面
α１３  左下肢部の背面
α１４  右下肢部の背面
α１５  ブロック中心部の背面
α１６  左上肢部の先端面
α１７  右上肢部の先端面
α１８  左下肢部の先端面
α１９  右下肢部の先端面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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