(57)【要約】【課題】デッキプレートの取付溝への取付作業を容易に行うことができ、かつ配設材の方向の変更に対応可能であるとともに、取付溝からの抜け落ちを防止することができるデッキプレート用配設材支持具を提供する。【解決手段】支持具１３を構成する支持具本体１５は一対の第１分割体１７及び第２分割体１８により構成されている。両分割体１７，１８はそれぞれ上端部に逆半円錐状をなす係止凸部１７ａ，１８ａを備え、各係止凸部１７ａ，１８ａの下端部にはそれぞれ第１本体部１７ｂ及び第２本体部１８ｂが延設されている。また、両分割体１７，１８は上端部でヒンジ２９により連結され、第１分割体１７の下端部にはバンド体１６が一体形成されている。そして、非組付状態の各係止凸部１７ａ，１８ａを取付溝内に挿入し、それらを組付けた係止部１４は取付溝内で回動可能に構成されている。【選択図】  図１
2005318798.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デッキプレートの下面において下方へ開口する取付溝内に係止されて同デッキプレートに取付けられ、そのデッキプレートの下方に配設された配設材を支持するデッキプレート用配設材支持具であって、
前記デッキプレートの取付溝の内側面に係止可能な係止部を備える支持具本体と、同支持具本体に対して前記配設材を支持可能とする支持手段とよりなり、同前記支持具本体を少なくとも２つの分割体を組付けて構成し、各分割体の取付溝内での組付状態で前記係止部を取付溝の内側面に係止可能に構成するとともに、前記係止部を少なくとも２つの分割体の組付状態において取付溝内で回動可能に構成したデッキプレート用配設材支持具。
【請求項２】
前記係止部は少なくとも２つの分割体の組付状態において平面円形状に形成されている請求項１に記載のデッキプレート用配設材支持具。
【請求項３】
前記少なくとも２つの分割体はそれぞれ上端部において連結手段により連結されている請求項１又は請求項２に記載のデッキプレート用配設材支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建築物の天井等に配設されたデッキプレートに取付けられて、ケーブル等の配設材をデッキプレートの下方位置に支持するデッキプレート用配設材支持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、図１５（ａ）、（ｂ）に示すように、例えば建築物の天井にはデッキプレート４１が配設されている。このデッキプレート４１は細長の板材が断面略Ｗ状をなすように形成され、その下端面には下方へ向かうに従い幅狭に開口する断面蟻溝状をなす取付溝４２がデッキプレート４１の延びる方向に沿って形成されている。そして、その取付溝４２には支持具４３が取付けられて、その支持具４３に配設材としてケーブル４４、配管材（図示しない）等が支持されてデッキプレート４１の下方位置にケーブル４４が支持されている。その支持具４３としては例えば特許文献１に開示される構成のものが知られている。
【０００３】
図１４に示すように、この支持具４３は、前記デッキプレート４１の取付溝４２の内側に係止可能な係止部４５と、その係止部４５の下側に一体形成された環状をなす支持部４６とより構成されている。前記係止部４５は上端面が平面長方形状をなすとともに、その係止部４５の上端面における両短辺側の外側面がそれぞれ支持部４６方へ向かうに従い内方へ傾斜するテーパ状に形成されている。係止部４５の上端部における両長辺の長さｄ1はデッキプレート４１の取付溝４２の開口幅ｄ3よりも長く形成され、係止部４５の上端部における両短辺の長さｄ2はデッキプレート４１の取付溝４２の開口幅ｄ3よりも短く形成されている。また、前記支持部４６は係止部４５の短辺が延びる方向へのケーブル４４の挿通支持を可能とするように開口している。
【０００４】
そして、上記構成の支持具４３の使用の際は、まず、図１５（ａ）に示すように、支持具４３の支持部４６内にケーブル４４を挿通して同支持部４６にケーブル４４を支持させる。次いで、その支持具４３の係止部４５をその上端部の両長辺がデッキプレート４１の取付溝４２の延びる方向と平行になるように配置し、さらに、その配置状態で係止部４５を取付溝４２内に挿入する。次に、図１５（ａ）に示す矢印方向へ支持具４３を約９０度回転させる。このとき、係止部４５の上端部の両長辺の長さｄ1はデッキプレート４１の取付溝４２の開口幅ｄ3よりも長く形成されている。そのため、係止部４５の両短辺側の外側面が取付溝４２の内側面に係止して図１５（ｂ）に示すように、支持具４３がデッキプレート４１に取り付けられる。それと同時に、ケーブル４４がデッキプレート４１の取付溝４２の延びる方向に沿って下方位置に支持される。
【特許文献１】特開平９−１５８３８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記従来構成の支持具４３は、その係止部４５を取付溝４２内に挿入し、さらに、その支持具４３を回転させてデッキプレート４１に取り付けている。そのため、支持具４３のデッキプレート４１への取付作業が面倒であるという問題があった。また、例えば支持具４３によりデッキプレート４１の下方に配設されたケーブル４４の延びる方向を、取付溝４２の延びる方向と直交する方向へ変更した場合、支持具４３自身も同方向へ回動して、図１５（ａ）に示す状態に戻ってしまう。すると、係止部４５の外側面と取付溝４２の内側面の係止状態が解除されて支持具４３が取付溝４２から抜け落ちてしまい、ケーブル４４もデッキプレート４１の下方の配設位置から外れてしまうという問題があった。
【０００６】
この発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、デッキプレートの取付溝への取付作業を容易に行うことができ、かつ配設材の方向の変更に対応可能であるとともに、取付溝からの抜け落ちを防止することができるデッキプレート用配設材支持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明のデッキプレート用配設材支持具は、デッキプレートの下面において下方へ開口する取付溝内に係止されて同デッキプレートに取付けられ、そのデッキプレートの下方に配設された配設材を支持するデッキプレート用配設材支持具であって、前記デッキプレートの取付溝の内側面に係止可能な係止部を備える支持具本体と、同支持具本体に対して前記配設材を支持可能とする支持手段とよりなり、同前記支持具本体を少なくとも２つの分割体を組付けて構成し、各分割体の取付溝内での組付状態で前記係止部を取付溝の内側面に係止可能に構成するとともに、前記係止部を少なくとも２つの分割体の組付状態において取付溝内で回動可能に構成したものである。
【０００８】
請求項２に記載の発明のデッキプレート用配設材支持具は、請求項１に記載の発明において、前記係止部は少なくとも２つの分割体の組付状態において平面円形状に形成されているものである。
【０００９】
請求項３に記載の発明のデッキプレート用配設材支持具は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記少なくとも２つの分割体はそれぞれ上端部において連結手段により連結されているものである。
【発明の効果】
【００１０】
以上詳述したように、この発明によれば、次のような効果を奏する。
請求項１に記載の発明のデッキプレート用配設部材支持具は、デッキプレートの取付溝への取付作業を容易に行うことができ、かつ配設材の方向の変更に対応可能であるとともに、取付溝からの抜け落ちを防止することができる。加えて、配設材の延びる方向の変更に対応して回転させることができる。そのため、例えば、配設材の配設方向の変更のために別のデッキプレート用配設部材支持具を新たに設ける場合と異なり、配設材の施工作業の簡易化を図ることができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明のデッキプレート用配設部材支持具は、請求項１に記載の発明の効果に加えて、係止部を取付溝内で円滑に回動させることができる。
請求項３に記載の発明のデッキプレート用配設部材支持具は、請求項１又は請求項２に記載の発明の効果に加えて、各分割体の下端部を把持して支持具本体の組付け作業を行うことができ、頭上にあるデッキプレートの取付溝への取付作業を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、この発明の各実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。
（第１実施形態）
図７に示すように、建築物の天井、床等の下面には、細長の板材を断面略Ｗ状に形成したデッキプレート１１が配設され、そのデッキプレート１１の下端面には下方へ向かうに従い幅狭に開口する断面蟻溝状の取付溝１２がデッキプレート１１の延びる方向に沿って形成されている。
【００１３】
そのデッキプレート１１の取付溝１２に取付けられるデッキプレート用配設材支持具１３（以下、単に支持具１３と称す）は、図１に示すように、上端部に逆円錐状をなす係止部１４を備えた略四角柱状の支持具本体１５と、同支持具本体１５の下端から下方へ延設された支持手段を構成する帯材としてのバンド体１６とより構成されている。
【００１４】
前記支持具本体１５は一対の第１分割体１７及び第２分割体１８を組付けて構成されている。図２に示すように、前記第１分割体１７（図２においては左方）及び第２分割体１８（図２においては右方）はそれぞれ上端部に逆半円錐状をなす係止凸部１７ａ、１８ａを備え、それら各係止凸部１７ａ、１８ａの下端部にはそれぞれ略四角板状をなす第１本体部１７ｂ及び第２本体部１８ｂが延設されている。
【００１５】
第１分割体１７の第１本体部１７ｂは図３（ａ）に示すように、上部側と下部側が平面視で前後に位置するとともに、それぞれ第２分割体１８方へ略四角板状に突出する第１嵌合部１７ｃ及び第２嵌合部１７ｄにより構成されている。第１嵌合部１７ｃの裏面において、その基端側には第１嵌合部１７ｃの上下方向に延びる第１突条１９が形成され、その第１突条１９と第１本体部１７ｂの基端部との間に第１嵌合部１７ｃの上下方向に延びる第１凹条２０が形成されている。
【００１６】
第２嵌合部１７ｄの表面において、その先端縁には第２嵌合部１７ｄの上下方向に延びる第１突片２１が形成されている。また、図２及び図４に示すように、第２嵌合部１７ｄの中央部には支持手段を構成する孔としての貫通孔２２が同第２嵌合部１７ｄを貫通して形成され、その貫通孔２２内には係合手段としての係合凸部２３が上方へ向けて突設されている。さらに、第２嵌合部１７ｄの下端部には前記バンド体１６が下方へ延びて一体形成され、そのバンド体１６の表面には係合手段としての被係合部２４が複数段に形成されている。
【００１７】
第２分割体１８の第２本体部１８ｂは図３（ｂ）に示すように、上部側と下部側が平面視で後前に位置するとともに、それぞれ前記第１分割体１７方へ略四角板状に突出する第３嵌合部１８ｃ及び第４嵌合部１８ｄにより構成されている。
第３嵌合部１８ｃの表面において、その先端縁には第３嵌合部１８ｃの上下方向に延びる第２突片２５が形成されている。
【００１８】
第４嵌合部１８ｄの裏面において、その基端側には第４嵌合部１８ｄの上下方向に延びる第２突条２６が形成されている。その第２突条２６と第２本体部１８ｂの基端部との間に第４嵌合部１８ｄの上下方向に延びる第２凹条２７が形成されている。また、図２に示すように、第４嵌合部１８ｄの中央部には支持手段を構成する孔としての挿通孔２８が同第４嵌合部１８ｄを貫通して形成されている。
【００１９】
図１及び図４に示すように、前記第１分割体１７及び第２分割体１８は各係止凸部１７ａ，１８ａの上部内側において連結手段としてのヒンジ２９により連結され、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、そのヒンジ２９を中心に一対の分割体１７，１８が開閉可能に構成されている。
【００２０】
そして、前記一対の分割体１７，１８は次のようにして組付けられる。まず、図６（ａ）に示す一対の分割体１７，１８が開いた状態から、図６（ｂ）に示すように、第１分割体１７及び第２分割体１８をヒンジ２９を中心にして互いに近付ける。そして、図５（ａ）に示すように、第１分割体１７の第１嵌合部１７ｃと第２分割体１８の第３嵌合部１８ｃ及び図５（ｂ）に示すように、第１分割体１７の第２嵌合部１７ｄと第２分割体１８の第４嵌合部１８ｄとをそれぞれ前後及び後前で嵌合する。
【００２１】
すると、図５（ａ）に示すように、第１嵌合部１７ｃの第１凹条２０と第３嵌合部１８ｃの第２突片２５とが係合し、図５（ｂ）に示すように、第４嵌合部１８ｄの第２凹条２７と第２嵌合部１７ｄの第１突片２１とが係合する。その結果、図１及び図４に示すように、第１分割体１７と第２分割体１８とが組付けられて支持具本体１５が構成される。
【００２２】
さらに、図１に示すように、両分割体１７，１８の各係止凸部１７ａ，１８ａが組付けられて支持具本体１５の上端部に逆円錐状をなす係止部１４が構成される。前記係止部１４の上端面はその直径が前記デッキプレート１１の取付溝１２の開口幅より長く形成され、その係止部１４は取付溝１２内に挿入された状態において係止可能になっている。また、図８に破線で示すように、両分割体１７，１８の組付状態において、第２嵌合部１７ｄの貫通孔２２と第４嵌合部１８ｄの挿通孔２８の位置は対応し、図１に２点鎖線及び図８に実線で示すように、前記バンド体１６をその先端部から挿通孔２８及び貫通孔２２を貫通して、即ち、第１分割体１７及び第２分割体１８を貫通して挿通可能になっている。このとき、バンド体１６は第１分割体１７及び第２分割体１８の開閉方向に対して直交するように支持具本体１５の正面から挿通孔２８及び貫通孔２２に挿通されて同支持具本体１５を貫通するようになっている。
【００２３】
そして、その貫通状態で支持具本体１５の下端部にバンド体１６が環装される。また、挿通孔２８及び貫通孔２２とそれら挿通孔２８及び貫通孔２２に貫通されるバンド体１６とによりケーブル３０、配管材等の配設材を支持する支持手段が構成されるとともに、バンド体１６の環状部分により支持手段としての支持部３２が構成される。
【００２４】
その貫通状態で貫通孔２２の係合凸部２３にバンド体１６の被係合部２４が係合する。その係合状態でバンド体１６の貫通孔２２及び挿通孔２８からの抜け出しを規制する係合手段が構成されるとともに、組付状態の各分割体１７，１８の分離を防止する分離防止手段が構成されるようになっている。
【００２５】
前記支持具１３の作用について以下に記載する。
まず、図２に示すように、第１分割体１７と第２分割体１８とが非組付状態において、各分割体１７，１８の下端部をそれぞれ把持し、図６（ａ）に示すように、ヒンジ２９を中心に両分割体１７，１８の各下端部がそれぞれ離れるようにする。このとき、一対の係止凸部１７ａ，１８ａは正面横くの字状に配置され、両係止凸部１７ａ，１８ａの幅がデッキプレート１１の取付溝１２の開口幅より短くなる。この状態で図６（ｂ）に２点鎖線で示すように、両分割体１７，１８の両係止凸部１７ａ，１８ａを取付溝１２内に挿入する。
【００２６】
次に、図６（ｂ）に実線で示すように、ヒンジ２９を中心に両分割体１７，１８の各下端部をそれぞれ互いに近づける。そして、両本体部１７ｂ、１８ｂのそれぞれ対応する嵌合部１７ｃ、１８ｃ及び嵌合部１７ｄ、１８ｄを嵌合するとともに、各突片２１，２５をそれぞれ対応する凹条２７，２０へ係合して両分割体１７，１８を組付けて支持具本体１５を構成する。このとき、両分割体１７，１８における各突片２１，２５と凹条２７，２０との係合により第１分割体１７と第２分割体１８の開放方向への分離が規制され、前後及び後前での嵌合により第１分割体１７と第２分割体１８の前後方向への分離が規制される。
【００２７】
すると、両分割体１７，１８の係止凸部１７ａ，１８ａが組付けられ、支持具本体１５の上端部に係止部１４が構成される。そして、その係止部１４の外面がデッキプレート１１の取付溝１２の内側面に係止して支持具１３が取付溝１２に取り付けられるとともに、その取付溝１２からの抜け落ちが防止される。
【００２８】
続いて、図１に２点鎖線で、図７及び図８に実線で示すように、バンド体１６をその先端部から挿通孔２８及び貫通孔２２を貫通して挿通し、貫通孔２２の係止凸部１７ａ，１８ａにバンド体１６の被係合部２４を係合する。すると、支持具本体１５の下端部にバンド体１６が環装され支持部３２が構成されるとともに、第１分割体１７と第２分割体１８の分離防止手段が構成される。さらに、その分離防止手段において、バンド体１６は第１分割体１７及び第２分割体１８の開閉方向に対して直交して挿通孔２８及び貫通孔２２に挿通されているため、バンド体１６により第１分割体１７及び第２分割体１８が開くのが規制される。
【００２９】
このとき、被係合部２４は複数段に形成されているため、その係合位置を変更することにより、バンド体１６により形成される支持部３２の大きさを調整することができる。そして、その支持部３２にケーブル３０を支持させ、さらにバンド体１６を縮径させることにより、デッキプレート１１の下方位置にケーブル３０が拘持される。
【００３０】
なお、図８に実線で示す位置から２点鎖線で示す位置となるように、前記支持部３２に支持されたケーブル３０の延びる方向を９０度回転させても、係止部１４の上端部は平面円形状をなすとともに、その直径が取付溝１２の幅より長く形成されているため、係止部１４が取付溝１２から抜け落ちない。
【００３１】
前記の第１実施形態によって発揮される効果について、以下に記載する。
（１）  支持具１３を一対の分割体１７，１８により構成し、非組付状態の一対の分割体１７，１８の各係止凸部１７ａ，１８ａを取付溝１２内に挿入して各係止凸部１７ａ，１８ａを組付けて係止部１４を構成して取付溝１２に係止させた。そのため、従来の支持具のように取付溝１２に係止部を挿入して支持具を所定角度だけ回転させて係止部を取付溝１２に係止させる場合と異なり、支持具１３のデッキプレート１１の取付溝１２への取付作業を容易に行うことができる。
【００３２】
（２）  係止部１４の上端面の直径は取付溝１２の開口幅より長く形成されている。そのため、取付溝１２内において係止部１４が回動しても取付溝１２に取り付けられた支持具１３が抜け落ちるのを防止することができる。従って、ケーブル３０の延びる方向の変更にも容易に対応することができる。
【００３３】
（３）  一対の分割体１７，１８の組付状態において、挿通孔２８及び貫通孔２２と、挿通孔２８及び貫通孔２２に貫通されたバンド体１６により支持具本体１５の下部にケーブル３０の支持部３２を構成することができるとともに、両分割体１７，１８の分離防止手段を構成することができる。従って、支持手段と分離防止手段を別々に設ける場合と比較して部品点数を少なくして支持具１３の構成を簡易化することができるとともに、その製造コストの低減に寄与することができる。
【００３４】
（４）  一対の分割体１７，１８はその上端部においてヒンジ２９により連結されて一体化されている。従って、その支持具１３の運搬、施工作業を容易に行うことができるとともに、一体成形することができその製造を容易に行うことができる。また、各分割体１７，１８の下端部を把持し、その下端部を互いに近づけることにより両分割体１７，１８を組付けることができ、頭上にあるデッキプレート１１の取付溝１２への支持具本体１５の取付作業を容易に行うことができる。
【００３５】
（５）  一対の分割体１７，１８はその上端部において連結されているため、ヒンジ２９を中心に両分割体１７，１８を互いに離れる方向へ移動させたとき、一対の係止凸部１７ａ、１８ａ間の幅を縮めることができる。即ち、取付溝１２内へ各分割体１７，１８の各係止凸部１７ａ，１８ａを容易に挿入できる。
【００３６】
（６）  ケーブル３０の支持手段としての支持部３２はバンド体１６により構成されるため、そのバンド体１６によるケーブル３０の拘持によりそのケーブル３０をデッキプレート１１の下側に確実に支持することができる。また、挿通孔２８及び貫通孔２２に貫通されたバンド体１６により両分割体１７，１８の分離を確実に防止することができる。
【００３７】
（７）  バンド体１６は第１分割体１７に一体形成されているため、バンド体１６をその第１分割体１７に対して別体で設ける場合と比較して、両分割体１７，１８の分離防止手段及びケーブル３０の支持手段を容易に構成することができる。
【００３８】
（８）  支持具本体１５の係止部１４は逆円錐状をなすため、その係止部１４の外面が取付溝１２の内面に係止した状態で支持具本体１５を円滑に回動させることができるとともに、ケーブル３０の延びる方向の変更に対応して支持具１３を回転させることができる。従って、新しく別の支持具１３を取付溝１２に取付ける必要がなくなりケーブル３０の配線作業等の簡易化を図ることができる。
【００３９】
（９）  バンド体１６は第１分割体１７及び第２分割体１８の開閉方向に対して直交して挿通孔２８及び貫通孔２２に挿通されている。そのため、バンド体１６が第１分割体１７及び第２分割体１８の開閉方向と同じ方向に延びて挿通孔２８及び貫通孔２２に挿通される場合と異なり、バンド体１６により第１分割体１７及び第２分割体１８が開くのを確実に規制することができる。
【００４０】
（１０）  一対の分割体１７，１８を組付けたとき、第１分割体１７の第１凹条２０に第２分割体１８の第２突片２５が係合し、第２分割体１８の第２凹条２７に第１分割体１７の第１突片２１が係合する。さらに、第１嵌合部１７ｃと第３嵌合部１８ｃ及び第２嵌合部１７ｄと第４嵌合部１８ｄとが前後及び後前で嵌合する。そのため、その係合状態及び嵌合状態において両分割体１７，１８の組付状態を保持して両分割体１７，１８の開放方向及び前後方向への分離を規制して両分割体１７，１８を組付けた時点で挿通孔２８と貫通孔２２の位置あわせを行うことができる。従って、バンド体１６の挿通孔２８から貫通孔２２への挿通作業を容易に行うことができる。
【００４１】
（１１）  貫通孔２２には係合凸部２３が形成され、バンド体１６には被係合部２４が形成されている。そして、挿通孔２８及び貫通孔２２をバンド体１６が貫通したとき、係合凸部２３にバンド体１６の被係合部２４が係合する。従って、その係合状態によりバンド体１６の貫通孔２２及び挿通孔２８からの抜け出しを規制して支持部３２を維持し、その支持部３２によりケーブル３０をデッキプレート１１の下方に確実に支持することができる。
【００４２】
（第２実施形態）
以下、第２実施形態では上記第１実施形態と異なる点について主に説明する。
図９に示すように、第１分割体１７（図９においては左方）の係止凸部１７ａの下端部には下方へ四角板状に延びるとともに、その下端部が第２分割体１８（図９においては右方）方へ板状に突出する第１本体部１７ｂが形成されている。
また、第１本体部１７ｂの下端面には支持手段の孔としての貫通孔２２が形成され、その貫通孔２２の内周面には図示しない雌ねじが螺刻されている。そして、その貫通孔２２には外周面に雄ねじが螺刻された配設材としての吊りボルト３１が挿入可能になっているとともに、雌ねじには吊りボルト３１の雄ねじが螺合可能になっている。
【００４３】
第２分割体１８の係止凸部１８ａの下端部には下方へ四角柱状に延びる第２本体部１８ｂが形成されている。図１０に破線で示すように、その第２本体部１８ｂの下端面からは、第２本体部１８ｂ内奥部まで支持手段の孔としての挿通孔２８が形成されている。その挿通孔２８の内周面には雌ねじが螺刻された雌ねじ部２８ａが形成されている。そして、その挿通孔２８には前記吊りボルト３１が挿入可能になっているとともに、雌ねじ部２８ａには吊りボルト３１の雄ねじが螺合可能になっている。
【００４４】
そして、第２実施形態の一対の分割体１７，１８は次のようにして組付けられる。まず、図９に示す一対の分割体１７，１８が開いた状態から、第１分割体１７及び第２分割体１８をヒンジ２９を中心にして互いに近づける。その結果、図１０に示すように、第１分割体１７と第２分割体１８とが組付けられて支持具本体１５が構成される。
【００４５】
このとき、図１０に破線で示すように、両分割体１７，１８の組付状態において、第１本体部１７ｂの貫通孔２２と第２本体部１８ｂの挿通孔２８の位置は対応している。そして、貫通孔２２及び挿通孔２８に吊りボルト３１を挿入し、その雄ねじを貫通孔２２の雌ねじ及び挿通孔２８の雌ねじ部２８ａの両方に螺合することにより、吊りボルト３１が支持具本体１５に吊設されるとともに、その吊りボルト３１により両分割体１７，１８の分離を防止する分離防止手段が構成される。
【００４６】
さて、第２実施形態の支持具１３の使用においては、まず、図１１に示すように、第１実施形態と同様の方法によりデッキプレート１１の取付溝１２に支持具本体１５を取付ける。続いて、吊りボルト３１を貫通孔２２及び挿通孔２８内に挿入し、吊りボルト３１の雄ねじを前記雌ねじ及び雌ねじ部２８ａに螺合させる。すると、支持具本体１５の下端部に吊りボルト３１が下方へ延びて支持されるとともに、その吊りボルト３１により両分割体１７，１８の分離が防止される。
【００４７】
そして、その吊りボルト３１に配線用ボックス（図示しない）を吊り下げ支持することにより、デッキプレート１１の下方位置に配線用ボックスが支持される。従って、第２実施形態の支持具１３によれば、デッキプレート１１の下方位置に支持具１３を介して吊りボルト３１により配線用ボックスを吊下げ支持することができるとともに、組付状態にある各分割体１７，１８の分離を防止することができる。
【００４８】
なお、本実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  各実施形態において、支持具本体１５の係止部１４の上端部の平面形状において、その最も短い部分の幅がデッキプレート１１の取付溝１２の開口幅より長くなるように係止部１４を逆四角錐状、逆五角錐状、逆六角錐状、逆八角錐状等に変更してもよい。
【００４９】
・  図１２に示すように、第１実施形態において、バンド体１６を第１分割体１７とは別体に形成し、各分割体１７，１８を係止凸部１７ａ，１８ａと各本体部１７ｂ，１８ｂのみの構成としてもよい。このとき、両分割体１７，１８を組付けて支持具本体１５を構成し、その挿通孔２８及び貫通孔２２に別体のバンド体１６を貫通支持させてそのバンド体１６を環状に結束するとともに、支持部３２を構成する。そして、その支持部３２によりケーブル３０の支持及び両分割体１７，１８の分離防止手段を構成してもよい。また、バンド体１６の代わりに線材としてひも、針金等を使用してもよい。このように構成した場合、支持具１３に支持させるケーブル３０、配管材等の外径に対応させてバンド体１６又は線材の長さを調節することができ、種々の外径を有する配設材を支持することができる。
【００５０】
・  第１実施形態において、挿通孔２８の内周面に係合凸部２３を形成してもよい又は貫通孔２２及び挿通孔２８の両方の内周面に係合凸部２３を形成してもよい。第２実施形態において、貫通孔２２又は挿通孔２８のどちらか一方のみの内周面に雌ねじを螺刻し、その雌ねじに吊りボルト３１を螺合してもよい。
【００５１】
・  各実施形態において、第１分割体１７の係止凸部１７ａの内側面に軸受けを突設し、第２分割体１８の係止凸部１８ａの内側面において、両分割体１７，１８を組付けたとき、第１分割体１７の軸受けの両側に位置するように一対の軸受けを形成する。そして、第１分割体１７と第２分割体１８の両軸受けに支軸を挿通して両分割体１７，１８の連結手段を構成し、その支軸を中心に両分割体１７，１８を開閉可能に形成してもよい。また、第１分割体１７の係止凸部１７ａの内側面と第２分割体１８の係止凸部１８ａの内側面との間を連結手段としての蝶番により連結してもよい。
【００５２】
・  図１３に示すように、第１実施形態において、例えば第１分割体１７の側面に貫通孔２２を形成するとともに、第２分割体１８の側面に挿通孔２８を形成する。そして、支持具本体１５の側方から挿通孔２８及び貫通孔２２にバンド体１６を挿通させて、バンド体１６が第１分割体１７及び第２分割体１８の開閉方向に対して同方向へ延びるように構成してもよい。
【００５３】
・  第１実施形態において、両分割体１７，１８にバンド体１６や線材としてのひも、針金等を一体形成してもよい。又は第２分割体１８にバンド体１６、ひも、針金等を一体形成してもよい。
【００５４】
・  各実施形態において、第１分割体１７と第２分割体１８とをヒンジ２９により連結しなくてもよい。そして、各分割体１７，１８の係止凸部１７ａ，１８ａをそれぞれ別々に取付溝１２内に挿入し、両分割体１７，１８を組付けてもよい。
【００５５】
・  各実施形態において、支持具本体１５を３つ以上の分割体により構成してもよい。第１実施形態においては、各分割体１７，１８のうち少なくともいずれか１つにバンド体１６、ひも、針金等を一体形成又は別体に設けてもよい。第２実施形態においては、吊りボルト３１が全ての分割体の少なくとも一部に挿通されてその吊りボルト３１により全ての分割体の分離防止手段を構成してもよい。
【００５６】
・  第１実施形態において、第１分割体１７の第１本体部１７ｂにおいて第１嵌合部１７ｃ及び第２嵌合部１７ｄを省略して板状に形成し、第２分割体１８の第２本体部１８ｂにおいて第３嵌合部１８ｃ及び第４嵌合部１８ｄを省略して両分割体１７，１８を板状に形成してもよい。そして、挿通孔２８及び貫通孔２２へのバンド体１６、ひも、針金等の貫通により両分割体１７，１８の分離を防止してもよい。
【００５７】
・  第１実施形態において、第１分割体１７の第１凹条２０と第１突片２１及び第２分割体１８の第２突片２５と第２凹条２７を省略してもよい。また、バンド体１６の被係合部２４及び貫通孔２２の係合凸部２３を省略してもよい。
【００５８】
さらに、前記実施形態より把握できる技術的思想について以下に記載する。
（１）  前記支持手段は少なくとも２つの分割体にそれぞれ貫通形成された孔と、同各孔を貫通するとともに、配設材を拘持可能とすべく支持具本体に対して環装される帯材又は線材である請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載のデッキプレート用配設材支持具。このように構成した場合、支持手段により配設材を拘持してその配設材を支持することができるとともに、組付状態にある各分割体の分離を防止することができる。
【００５９】
（２）  前記少なくとも２つの分割体をそれぞれ上端部において連結手段により開閉可能に連結して一体形成し、同連結手段を中心に下端部側を開放した各分割体の非組付状態で各分割体の上端部側を取付溝内に挿入して各分割体を組付けてその組付状態で前記支持具本体及び係止部を形成するとともに、その係止部を取付溝の内側面に係止可能に構成した請求項１〜請求項３のうちいずれか一項及び前記技術的思想（１）に記載のデッキプレート用配設材支持具。このように構成した場合、デッキプレートの取付溝に支持具本体を容易に取り付けることができる。
【００６０】
（３）  前記帯材又は線材は、少なくとも２つの分割体の開閉方向に対して直交して前記各孔に貫通するように設けられている前記技術的思想（２）に記載のデッキプレート用配設材支持具。このように構成した場合、帯材又は線材により組付状態の各分割体が開くのを確実に規制することができる。
【００６１】
（４）  前記帯材又は線材の支持具本体に対する環装状態において、支持手段としての各孔のうちの少なくともいずれか１つの孔と、帯材又は線材との間には同帯材又は線材が前記各孔から抜け出るのを規制する係合手段が設けられている前記技術的思想（２）、（３）に記載のデッキプレート用配設材支持具。このように構成した場合、係合手段により帯材又は線材の孔からの抜け出しを規制して配設材を確実に支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】第１実施形態の支持具を示す斜視図。
【図２】第１実施形態の支持具を示す分解斜視図。
【図３】（ａ）は図２の３ａ−３ａ線断面図、（ｂ）は図２の３ｂ−３ｂ線断面図。
【図４】第１実施形態の支持具を示す正面図。
【図５】（ａ）は図４の５ａ−５ａ線断面図、（ｂ）は図４の５ｂ−５ｂ線断面図。
【図６】（ａ）は一対の分割体の非組付状態を示す正面図、（ｂ）は一対の分割体の組付状態を示す正面図。
【図７】支持具にケーブルを支持させた状態を示す斜視図。
【図８】支持具を回動させる前と回動させた後の状態を示す側面図。
【図９】第２実施形態の支持具を示す斜視図。
【図１０】第２実施形態の支持具を示す正面図。
【図１１】第２実施形態の支持具を示す正面図。
【図１２】別例の支持具を示す側面図。
【図１３】別例の支持具を示す斜視図。
【図１４】従来の支持具を示す斜視図。
【図１５】（ａ）は従来の支持具の取付溝への取付前を示す斜視図、（ｂ）は従来の支持具の取付溝への取付後を示す斜視図。
【符号の説明】
【００６３】
１１…デッキプレート、１２…取付溝、１３…デッキプレート用配設材支持具、１４…係止部、１５…支持具本体、１６…支持手段を構成する帯材としてのバンド体、１７…第１分割体、１８…第２分割体、２２…支持手段を構成する孔としての貫通孔、２８…支持手段を構成する孔としての挿通孔、２９…連結手段としてのヒンジ、３０…配設材としてのケーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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