(57)【要約】【課題】  作業状態に応じて対地作業装置に対する接地フロートの高さが変更されても、接地フロートの揺動下限位置の変化が抑えられる水田作業車を構成する。【解決手段】  対地作業装置の固定部５または接地フロート１２の後端部のうちの一方に側面視で高さが異なる突部２８を設け、対地作業装置の固定部５または接地フロート１２の後端部のうちの他方に当接部３０を設けて、接地フロート１２の下方への揺動により、突部２８と当接部３０が当接することによって、接地フロート１２の揺動下限が決められるように構成し、支持アーム１６の姿勢を上下に変更することにより、当接部３０が突部２８の異なる部分に当接することによって、接地フロート１２の揺動下限の変化が抑えられるように、突部２８を構成してある。【選択図】        図４
2005192503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体に対して昇降自在に対地作業装置を連結し、前記対地作業装置から斜め後方下方に、かつ、取り付け点を支点周りに上下に姿勢変更可能に支持アームを延出し、前記支持アームの後部の横軸芯周りに、接地フロートの後部を上下揺動自在に支持してある水田作業車であって、
前記対地作業装置の固定部または前記接地フロートの後端部のうちの一方に側面視で高さが異なる突部を設け、前記対地作業装置の固定部または前記接地フロートの後端部のうちの他方に当接部を設けて、
前記接地フロートの下方への揺動により、前記突部と当接部が当接することによって、前記接地フロートの揺動下限が決められるように構成し、
前記支持アームの姿勢を上下に変更することにより、前記当接部が突部の異なる部分に当接することによって、前記接地フロートの揺動下限の変化が抑えられるように、前記突部を構成してある水田作業車。
【請求項２】
前記突部を側面視で階段状に構成してある請求項１記載の水田作業車。
【請求項３】
前記突部を側面視で斜めの傾斜面状に構成してある請求項１記載の水田作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行機体に対して昇降自在に対地作業装置を連結し、対地作業装置から斜め後方下方に、かつ、取り付け点を支点周りに上下に姿勢変更可能に支持アームを延出し、支持アームの後部の横軸芯周りに、接地フロートの後部を上下揺動自在に支持してある水田作業車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の水田作業車では、走行作業中の接地フロートは略水平状態を基準状態として揺動するが、作業中の田面の状況によっては、一時的に接地フロートが不適切な位置にまで過剰に揺動してしまう場合があった。この問題に対して、特許文献１で開示されているように、接地フロートと対地作業装置との間に連係規制部材（特許文献１の図２の１０）を別途構成して接地フロートの揺動範囲を規制したものがある。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２７号公報（図２の１０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような水田作業車では、対地作業装置の走行機体に対する位置が作業状態に応じて上下に変更操作されると、対地作業装置と接地フロートとの上下位置が変化することになる。ところが、上記特許文献１のような構成であると、接地フロートの揺動範囲の規制下限位置が変化することになり、接地フロートの基準状態である略水平状態から揺動下限位置までの揺動可能幅が、対地作業装置と接地フロートの上下位置の変化により増減してしまい、安定した水田作業の支障となる場合がある。
そこで、本発明は上記事情に鑑み、作業状態に応じて対地作業装置に対する接地フロートの上下位置が変更されても、接地フロートの揺動下限位置の変化が抑えられる水田作業車を構成すること目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
［Ｉ］
（構成）
本発明の第１特徴は、走行機体に対して昇降自在に対地作業装置を連結し、対地作業装置から斜め後方下方に、かつ、取り付け点を支点周りに上下に姿勢変更可能に支持アームを延出し、支持アームの後部の横軸芯周りに、接地フロートの後部を上下揺動自在に支持してある水田作業車において次のように構成することにある。
対地作業装置の固定部または接地フロートの後端部のうちの一方に側面視で高さが異なる突部を設け、対地作業装置の固定部または接地フロートの後端部のうちの他方に当接部を設けて、接地フロートの下方への揺動により、突部と当接部が当接することによって、接地フロートの揺動下限が決められるように構成し、支持アームの姿勢を上下に変更することにより、当接部が突部の異なる部分に当接することによって、接地フロートの揺動下限の変化が抑えられるように、突部を構成してある。
【０００６】
（作用）
対地作業装置から斜め後方下方に、かつ、取り付け点を支点周りに上下に姿勢変更可能に支持アームを延出し、支持アームの後部の横軸芯周りに、接地フロートの後部を上下揺動自在に支持して、対地作業装置の固定部または接地フロートの後端部のうちの一方に側面視で高さが異なる突部を設け、対地作業装置の固定部または接地フロートの後端部のうちの他方に当接部を設けてある。
したがって、基準状態（略水平状態）にある接地フロートが田面の変化により下方へ揺動すれば、接地フロートの後端部は、支持アームの後部の横軸芯周りに上方に揺動し、当接部が突部の当接箇所と当接する。当接したときの接地フロートの揺動位置が、接地フロートの揺動下限となる。揺動限界がこのように決定されるので、接地フロートが基準状態にあるときの、当接部と突部の当接箇所との距離によって、接地フロートの揺動下限が決定されることになる。
【０００７】
支持アームの姿勢を上下に変更すると、接地フロートを支持している横軸芯は、支持アームの取り付け点を中心に支持アームを回転半径として回転移動する。このとき、横軸芯は前向き下方或いは後ろ向き上方へ移動することになる。したがって、支持アームの姿勢を上下に変更すると、横軸芯は上下方向の移動とともに、前後方向の移動も伴う。
接地フロートの横軸芯の上下方向の移動により、接地フロートの後端部と対地作業装置の固定部との距離が増減する。一方、接地フロートの横軸芯の前後方向の移動により、接地フロートの後端部の側面視における揺動軌跡も前後方向に移動し、接地フロートの後端部が有する突部（或いは当接部）と対地作業装置の固定部が有する当接部（或いは突部）とが当接する当接箇所は、突部において前後方向に変更される。突部は前後方向に高さが異なる構成であるから、当接部が突部に当接する当接箇所が前後方向に変更されれば、突部の高さが異なる箇所で当接部が当接する。
【０００８】
以上のように、支持アームの姿勢を上下に変更すると、横軸芯が上下方向に移動するとともに、突部における当接箇所も同様に上下方向に移動する。したがって、前述のような構成であれば、基準状態（略水平状態）にある接地フロートにおいて横軸芯と突部の当接箇所（或いは当接部）とを結ぶ仮想線と、揺動下限状態（突部が当接部と当接した状態）にある接地フロートにおいて横軸芯と突部の当接箇所（或いは当接部）とを結ぶ仮想線とがなす角は、支持アームの姿勢を上下に変更しても、略一定となる。接地フロートの下方への揺動範囲は前述の２本の仮想線がなす角で表せるので、接地フロートの下方への揺動限界がほぼ一定に維持できることになり、揺動下限の変化は抑えられることになる。
【０００９】
（効果）
本発明の第１特徴によると、支持アームの姿勢を上下に変更しても揺動下限の変化を抑えることができるので、作業状況が変化して支持アームが上下に姿勢変化しても、接地フロートの揺動は略一定の位置で制限でき、接地フロートの下方への過剰な揺動は生じず、水田作業の安定性が向上する。
【００１０】
［ＩＩ］
（構成）
本発明の第２特徴は、本発明の第１特徴において次のように構成することにある。
突部を側面視で階段状に構成してある。
【００１１】
（作用）
本発明の第２特徴によると、本発明の第１特徴と同様に前項［Ｉ］に記載の「作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
突部を側面視で階段状に構成してあるので、当接部は突部が有する略水平の面上で当接することになる。したがって、当接部と突部の当接箇所における接触面積がある程度確保できるので、当接部と突部の平面部分との当接箇所では、安定した当接状態が現出し、接地フロートの揺動下限位置が確実に決定される。
【００１２】
また、当接部と突部の当接箇所における単位面積当たりの接触圧は接触面積の大きさに反比例するので、接触面積が大きくなることで突部と当接部の当接箇所の損傷や磨耗の程度が低減される。さらに、段階的に設定された突部の高さ変化により、接地フロートの揺動下限は段階的に変化することになるので、支持アームの上下姿勢変化による設置フロートの揺動下限の変化をある程度まで制限できる。
【００１３】
（効果）
本発明の第２特徴によると、本発明の第１特徴と同様に前述の本発明の第１特徴の「発明の効果」を備えており、この「発明の効果」に加えて以下のような「発明の効果」を備えている。
本発明の第２特徴によると、安定した当接状態が現出し、接地フロートの揺動下限位置が確実に決定されるので、水田作業の安定性が増す。また、突部と当接部の当接箇所の損傷や磨耗の程度が低減されるので、水田作業車の耐久性が向上する。さらに、支持アームの上下姿勢変化による設置フロートの揺動下限の変化をある程度まで制限できるので、水田作業の安定性が精度良く向上する。
【００１４】
［ＩＩＩ］
（構成）
本発明の第３特徴は、本発明の第１特徴において次のように構成することにある。
突部を側面視で斜めの傾斜面状に構成してある。
【００１５】
（作用）
本発明の第３特徴によると、本発明の第１特徴と同様に前項［Ｉ］に記載の「作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
突部を側面視で斜めの傾斜面状に構成してあるので、当接部は突部が有する傾斜面上で当接することになり、当接箇所は連続的に移動可能である。したがって、支持アームの姿勢が上下に変更されて任意の姿勢に設定されても、当接部と突部は突部の傾斜面上の任意の箇所において当接できる。すなわち、支持アームの夫々の上下位置に対応して突部の異なる高さで当接することができるので、支持アームの姿勢変化による接地フロートの揺動下限の変化を精度良く抑制できる。
【００１６】
（効果）
本発明の第３特徴によると、本発明の第１特徴と同様に前述の本発明の第１特徴の「発明の効果」を備えており、この「発明の効果」に加えて以下のような「発明の効果」を備えている。
本発明の第３特徴によると、支持アームの姿勢変化による接地フロートの揺動下限の変化を精度良く抑制できるので、水田作業の安定性が一層精度よく向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。水田作業車の一例として乗用型田植機を図１及び図２に示す。この田植機は乗用型走行機体の後部にリンク機構１を介して苗植付装置２（本発明の対地作業装置に相当）を油圧シリンダー３１によって昇降自在に並びに前後軸芯周りでローリング自在に連結して構成してある。苗植付装置２は、一定ストロークで往復横移動する苗載台３、この苗載台３の下端部から一株ずつ植付け苗を取り出して圃場に植えつける４対８個の植付爪４ａ、１個の略Ｔ字形のセンターフロート１１、このセンターフロート１１の両側にぞれぞれ位置する一対の逆Ｕ字形のサイドフロート１２（本発明の接地フロートに相当）等を備えており、走行機体の前後車輪７，８が耕盤上を走行しながら苗植付装置２により田面Ｔに４条ずつ苗を植えつけることができるようにしてある。
【００１８】
苗植付装置２における植付伝動ケース５（本発明の固定部に相当）と各フロート１１，１２の周りの構成について説明すると、植付伝動ケース５にフロート１１，１２の後部を枢支連結して、各フロート１１，１２を後ろ中心に上下揺動自在に構成し、２個のサイドフロート１２に対応する左右一対の植付伝動ケース５がメインフレーム１０に連結してある。メインフレーム１０の左右端部には、ブラケット６を介して左右一対の苗載台サポート９の基端部を各別に固定してある。
【００１９】
図３に各フロート１１，１２及び左右の植付伝動ケース５の配置構成を示してある。また、図４には苗植付装置２における植付伝動ケース５と左側のサイドフロート１２の周辺の構成を示してある。変速機構を内装するフィードケース１３がリンク機構１の後部の下方に接続されており、フィードケース１３の下方で左右に延設された角パイプ製のメインフレーム１０に植付伝動ケース５の前端部が左右２箇所で連結されている。植付伝動ケース５は植付回転ケース４ｂを駆動する駆動機構を内装し、植付伝動ケースカバーによってカバーされている。植付伝動ケースの後端の下方側には当接部３０が下方に向けて突設されており、サイドフロート１２が下方へ揺動したときにサイドフロート１２の後端部に設けた後述する突部２８と当接するように構成されている。
【００２０】
左右の植付伝動ケース５の前端部の下方には、メインフレーム１０と平行して丸パイプ製のフロート支持軸１４（本発明の取り付け点に相当）が架設されている。フロート支持軸１４は、メインフレーム１０の左右端面にあるブラケット６にボルト固定された板材からなる左右のロッド支持ブラケット１５に亘って回動自在に挿通されている。フロート支持軸１４の中央および左右箇所から２本ずつ合計６本のフロート支持アーム１６が後向き片持ち状に延出され、その延出端にセンターフロート１１及びサイドフロート１２が連結金具１７，１８を介してそれぞれ横軸芯Ｐ周りに上下揺動自在に連結支持されている。
【００２１】
センターフロート１１，サイドフロート１２はブロー成形によって形成されたものであり、各フロート１１，１２の連結金具１８に頭付き連結ピン２４を介して連結されるフロート支持アーム１６は下向きコの字状の板金プレス構造に構成されている。サイドフロート１２には前部を引き上げ方向に揺動付勢するねじりバネ２５が、一端をフロート支持アーム１６の上面に係止された状態で頭付き連結ピン２４に外嵌装着されている。
【００２２】
左右一対のサイドフロート１２の形状及び揺動について左側のサイドフロート１２で説明する。図３に示すように、サイドフロート１２は前頭部１２Ｆの左右後方に外側接地部１２ａ，内側接地部１２ｂを配した構造となっており、合成樹脂材料で平面視で略Ｕ字の形状に一体成形されている。各外側接地部１２ａ，内側接地部１２ｂの天面には前述の連結金具１８が設けられ、両連結金具１８を介してフロート支持アーム１６に上下揺動自在に連結されている。
【００２３】
図４に示すように、内側接地部１２ｂの後端左側は側面視で下向きの略円弧状に窪み２７を設けてあり、植付爪４ａを回転動作させる植付回転ケース４ｂと接触しないように構成されている。内側接地部１２ｂの後端右側には、内側接地部１２ｂの天面より上方に突出した突部２８が、後端に至るほど次第に高さが高くなるように一体形成されている。サイドフロート１２は田面Ｔの変化により横軸芯Ｐ周りに上下に揺動するが、横軸芯Ｐ周りにサイドフロート１２の前方が下方に揺動すると、サイドフロート１２の後端部の突部２８がその傾斜面の何れかの箇所でサイドフロート１２の上部にある植付伝動ケース５の後方下部の当接部３０に当接して、サイドフロート１２の下方への揺動が規制される。
【００２４】
左右のサイドフロート１２の中間位置にあるセンターフロート１１は、前後向き姿勢のフロート本体１１Ｍの前部に左側に突出する左整地部１１Ｌと右側に突出する右整地部１１Ｒとを一体形成した構造を有し、合成樹脂材料で平面視略Ｔ字の形状に一体成形されている。センターフロート１１の天面には前述の連結金具１７が設けられ、連結金具１７を介して２本のフロート支持アーム１６に上下揺動自在に連結されている。
【００２５】
センターフロート１１，サイドフロート１２の高さを変更することで、植付深さを変更調節することができるようになっている。つまり、図３に示すようにフロート支持軸１４にはブラケット２９を介して機体側に向けて延出された植付深さ調節レバー２６が備えられており、この植付深さ調節レバー２６を上下に揺動してフロート支持軸１４を回動させると、フロート支持アーム１６が上下揺動してセンターフロート１１及び左右のサイドフロート１２の共通の横軸芯Ｐの高さを変更することができる。横軸芯Ｐの高さを変更することで、田面Ｔに対する苗植付装置２の高さが変更されて苗植付深さが変更調節される。
【００２６】
前述の構成においては、苗植付深さが変更調節された場合、サイドフロート１２の下方への揺動限界の変化が抑えられることになる。以下に、具体的な操作に基づいて説明する。植付深さ調節レバー２６を上下に揺動操作して植付深さを変更するべくサイドフロート１２の高さを変更調節した場合、サイドフロート１２はフロート支持軸１４周りにフロート支持アーム１６を介して回転操作されるので、田面Ｔ及びサイドフロート１２に対する植付伝動ケース５の高さが変更されると同時に、サイドフロート１２に対する植付伝動ケース５の相対前後位置も変化する。
【００２７】
例えば、図４の状態から、植付深さ調節レバー２６を上方に揺動操作して植付深さが浅くなるようにサイドフロート１２の高さを図５の状態に変更調節した場合、植付伝動ケース５とサイドフロート１２の上下距離は拡大し、同時に植付伝動ケース５と横軸芯Ｐ及びサイドフロート１２との前後位置も変更され、植付伝動ケース５から見ると、横軸芯Ｐ及びサイドフロート１２は前方に移動する。
【００２８】
したがって、サイドフロート１２の前方が横軸芯Ｐ周りに下方に揺動して突部２８が当接部３０に当接する当接箇所は突部２８において後方側に移動することになる。突部２８はサイドフロート１２の後端に至るほど次第に高さが高くなるように一体形成された傾斜を有しているので、当接部３０との当接箇所が後方に移動すれば、突部２８の傾斜面において後端寄りの高い箇所で当接する。このとき、突部２８における当接箇所が突部２８上で後上方に移動することになるので、サイドフロート１２の高さを、図４に示す高さから図５に示す高さに植付深さ調節レバー２６により変更調節された場合に、基準状態（略水平状態）にあるサイドフロート１２の横軸芯P周りの下方への揺動範囲の増加を抑えることができる。
【００２９】
センターフロート１１は苗植付装置２を昇降させて田面Ｔに追従させるための接地センサとしての機能を有している。つまり、図６に示すように、センターフロート１１の前部には、連結金具３２を介してセンサリンク３３がピン連結されて上方に延出されており、このセンサリンク３３の上端屈曲部３３ａに、センサワイヤ３４におけるアウタワイヤ３４ａの後側のフロート側端部金具３４ｃが連結支持されるとともに、このフロート側端部金具３４ｃから下方に向けて導出されたインナワイヤ３４ｂが、連係アーム３６を介してフロート支持軸１４に連係連結された支持アーム３７の前端ピン３７ａに連結されている。ここで、前端ピン３７ａはセンサリンク３３に形成した長孔３８に挿通され、センサリンク３３が起立姿勢に保持されている。そして、センサワイヤ３４は機体側に延出されて、油圧シリンダー３１の作動を司る制御バルブ３９に連動連結されている。
【００３０】
上記構成においては、苗植付装置２が田面Ｔに対して所定の高さに至ると、センターフロート１１の横軸芯Ｐ周りの揺動姿勢が基準状態にあり、この時、機体側の制御バルブ３９は中立位置にある。そして、走行機体の沈下に伴って苗植付装置２が沈下しかかると、センターフロート１１が横軸芯Ｐ周りに上方に揺動して、センサリンク３３が上方に変位してアウタワイヤ３４ａのフロート側端部金具３４ｃが支持アーム３７の前端ピン３７ａから離間変位し、相対的にインナワイヤ３４ｂがフロート側端部金具３４ｃから引き出し変位される。機体側では、インナワイヤ３４ｂが後方に引き出し変位されることで制御バルブ３９が上昇位置に切り換えられて苗植付装置２が駆動上昇され、センターフロート１１が元の基準状態に復帰するまで上昇制御がなされる。
【００３１】
逆に、苗植付装置２が浮上しかかると、センターフロート１１が横軸芯Ｐ周りに下方に揺動し、センサリンク３３が下方に変位してアウタワイヤ３４ａのフロート側端部金具３４ｃが支持アーム３７の前端ピン３７ａに接近変位し、相対的にインナワイヤ３４ｂが弛められる。機体側の制御バルブ３９は、後述する感度調節機構４０の付勢バネ４２によって予め下降方向に付勢されており、上記のようにインナワイヤ３４ｂが弛められることで、制御バルブ３９が下降位置に切り換えられて、苗植付装置２が自重によって下降作動し、センターフロート１１が元の基準状態に復帰するまで下降制御がなされるのである。
【００３２】
ここで、センサワイヤ３４におけるインナワイヤ３４ｂの端部を前端ピン３７ａで固定支持する支持アーム３７は、メインフレーム１０の下部で、支点Ｑを中心に上下揺動可能に支持されるとともに、その後端部が、フロート支持軸１４から前方に延出された連係アーム３６に係合連動されており、植付深さ調節レバー２６によってフロート支持軸１４が回動操作されてセンターフロート１１の横軸芯Ｐが上方または下方に変位調節されると、これに連動して支持アーム３７の前端ピン３７ａも同方向に略同量だけ変位するようになっている。つまり、植付け深さの調節にかかわらず制御中立時におけるセンターフロート１１の基準姿勢が一定になるよう構成されている。
【００３３】
前述のような昇降制御方式においては、制御中立時のセンターフロート１１の基準姿勢におけるセンターフロート１１の底面と田面Ｔとの接触面積の大きさが田面Ｔの変化に対するセンターフロート１１の揺動感度を決定するので、基準姿勢を設定調節することで、昇降制御の感度調節が可能である。作業状況に応じた昇降制御感度を実現すべく、制御バルブ３９とセンサリンク３３とを連係しているセンサワイヤ３４の途中にセンターフロート１１の基準姿勢を調節設定する感度調節機構４０が設けてある。以下に感度調節機構４０について説明する。
【００３４】
図６及び図７に示すように、感度調節機構４０は運転座席の右手下側でリンク機構１の前端上方に配備されている。走行作業中でも作業者によって操作可能な位置に、感度調節レバー４１がレバー揺動軸芯４１ａ周りに揺動自在に設けてある。感度調節レバー４１は係止ブラケット３５と係止ピン３５ａとが係合して位置保持可能に構成してある。リンク機構１のトップリンクの機体側端部にはワイヤガイド支持ブラケット４６が固設されている。ワイヤガイド支持ブラケット４６が有する長穴に、ワイヤガイド板４３がスライド自在に貫通支持されており、感度調節レバー４１の操作により連結ピン４３ｂを介して前後スライド可能に構成されている。ワイヤガイド板４３後端側の屈曲端部４３ａにはアウタワイヤ３４ａのブラケット側端部３４ｄが固定連結されており、ワイヤガイド板４３の屈曲端部４３ａと反対側の端部には、付勢バネ４２が係設されている。付勢バネ４２の他端は揺動ブラケット４４に立設された入力ピン４４ａと連結されている。
【００３５】
揺動ブラケット４４はリンク機構１のトップリンクの走行機体側端部の連結揺動軸芯において支点Ｒ周りに揺動自在に設けられており、揺動ブラケット４４には支点Ｒに関して入力ピン４４ａの反対側の位置に出力ピン４４ｂが設けてある。出力ピン４４ｂを介して揺動ブラケット４４に連動連結された制御バルブ操作ロッド４５により、制御バルブ３９が切換操作される。一方、センサワイヤ３４のインナワイヤ３４ｂはワイヤガイド板４３の屈曲端部４３ａより機体前方箇所において、融通バネ４７と連結されており、融通バネ４７を介して入力ピン４４ａに接続されている。
【００３６】
上記の構成においては、感度調節レバー４１を揺動操作するとワイヤガイド板４３とともに、ワイヤガイド板４３とブラケット側端部３４ｄで連結されたセンサワイヤ３４のアウタワイヤ３４ａをインナワイヤ３４ｂに対して相対移動させることができる。この時、センサワイヤ３４におけるアウタワイヤ３４ａがワイヤガイド板４３の屈曲端部４３ａにおいて固定連結されており、ワイヤガイド板４３はセンサワイヤ３４の配索方向と略同一の方向にスライド操作されるので、感度調節機構４０付近のアウタワイヤ３４ａはワイヤガイド板４３と略同一の方向で安定して相対移動する。
【００３７】
以上のような構成において、昇降制御の感度調節機構４０における作用を以下に説明する。上記の構成によると、入力ピン４４ａにおいてアウタワイヤ３４ａとインナワイヤ３４ｂとが付勢バネ４２を介して付勢連結されていることになり、アウタワイヤ３４ａは押し出し方向、つまり、センサリンク３３を介してセンターフロート１１の前方部を田面Ｔからの押上力に抗して下方へ押し付ける向きに付勢されている。
【００３８】
感度調節レバー４１を後方側へ揺動操作すると、前述のようにワイヤガイド板４３が前方にスライド操作されて、センターフロート１１の姿勢が下向きから上方向きの姿勢変化をするが、この姿勢変化の方向に応じて、田面Ｔからの押上力に抗した下方への付勢力が増大することになる。要するに、センターフロート１１が上向き姿勢であれば強い付勢力を、下向き付勢であれば弱い付勢力を得ることになる。基準状態では、センターフロート１１が付勢バネ４２により田面Ｔに対して下方に押し付け付勢された状態で田面Ｔからの押上力と平衡しており、制御バルブ３９が中立位置にある。このように、センターフロート１１の基準状態の設定姿勢に応じて、田面Ｔに対する押し付け付勢力は変化することになる。
【００３９】
感度調節レバー４１を、例えば後方に揺動操作すると、感度調節機構４０付近ではワイヤガイド板４３とともに、アウタワイヤ３４ａが前方に移動し付勢バネ４２の付勢力が強まる。一方、センターフロート１１側では、アウタワイヤ３４ａがセンターフロート１１の前方部に設けたセンサリンク３３と共に上方に移動するので、センターフロート１１は前上がり姿勢になるとともに、付勢バネ４２によるアウタワイヤ３４ａ，センサリンク３３を介してセンターフロート１１の前方を田面Ｔへ押し付け付勢する力が強くなる。センターフロート１１が前上がり姿勢であると、田面Ｔとの接触面積は小さくなり、センターフロート１１の揺動は田面Ｔの変化に対して鈍感になるとともに、田面に対して押し付け付勢が強くなるので、田面の変化を受けにくい鈍感状態になる。
【００４０】
感度調節レバー４１を反対側（前方）に操作すると、センターフロート１１は前下がり姿勢になるとともに、付勢バネ４２によるアウタワイヤ３４ａ，センサリンク３３を介してセンターフロート１１の前方を田面Ｔへ押し付け付勢する力が弱くなる。センターフロート１１が前下がり姿勢であると、田面Ｔとの接触面積は大きくなり、センターフロート１１の揺動は田面Ｔの変化に対して敏感になるとともに、田面に対して押し付け付勢が弱くなるので、田面の変化を受け易い敏感状態になる。
【００４１】
このように、感度調節レバー４１を前後に操作した時、センサワイヤ３４のインナワイヤ３４ｂはアウタワイヤ３４ａとの相対位置は変化するが、インナワイヤ３４ｂの両端に位置する前端ピン３７ａと融通バネ４７とに注目すると、その相対位置に変化はない。したがって、揺動ブラケット４４は揺動せず、制御バルブ３９は操作されないので、制御バルブ３９は中立位置を維持できる。以上のように、感度調節機構４０により、中立状態でのセンターフロート１１の基準姿勢を変更設定して、昇降制御感度を変更設定することができる。
【００４２】
〔発明の実施の別形態〕前項で記述した〔発明を実施するための最良の形態〕におけるセンターフロート１１の後端形状は、後端に至るほど次第に高さが高くなるような斜面により突部２８が形成されているが、図８に示すように、複数の段部２８ａにより階段状の形状で形成してもよい。また、突部２８を植付伝動ケース５に、当接部３０をサイドフロート１２の後端に構成してもよい。この場合、突部の形状は前方側から後方側にかけて突出量が小さくなるように構成すればよい。〔発明を実施するための最良の形態〕におけるセンターフロート１１及びサイドフローと１２の形状は図９，図１０，図１１に示すものでもよい。以下にそれぞれの形状について説明する。
【００４３】
（１）図９に示すセンターフロート１１において、左右に張り出した部分である左整地部１１Ｌ及び右整地部１１Ｒは、それぞれの外側部分に段部１１Ｇを有している。段部１１Ｇの前端前後位置Ｌ１は、センターフロート１１の左右両側後方に配置されているサイドフロート１２の先端前後位置Ｌ２よりも前方に位置しており、段部１１Ｇとサイドフロート１２の内側接地部１２ｂとの間隔が広くなるように構成されている。段部１１Ｇの後端にはセンターフロート１１の裏面側に作溝器４８が設けられており、走行機体が苗植付装置２を牽引すると田面Ｔに施肥用の溝がつくり出され、苗植付作業時に施肥作業も行えるようになっている。より効率的な肥料効果を得るために、一般に施肥用の溝は植付爪４ａによる苗の植付箇所に左右方向で近接させているため、施肥用の溝へ周辺の泥水が流れ込むことによって、既植苗が倒されるおそれがある。前述のようなセンターフロート１１の構造によれば、機体の前進によってセンターフロート１１とサイドフロート１２の間に流れ込む泥水は、センターフロート１１の前端前後位置Ｌ１から段部１１Ｇ横側を経て施肥用の溝に段階的に流れ込むことになる。したがって、段部１１Ｇを有しない場合に比べると、センターフロート１１の左右両脇の苗植付位置Ｇ周辺への泥水の流れ込み速度が緩和され、施肥用の溝への泥水の流れ込みにより既植苗が倒れるというおそれが低減する。
【００４４】
（２）図１０に示すセンターフロート１１において、左右に張り出した部分である左整地部１１Ｌ及び右整地部１１Ｒは、それぞれの外側部分に張り出しガード部１１Ｗを有している。張り出しガード部１１Ｗは平面視で植付前後位置Ｌ３の後方まで延出しており、張り出しガード部１１Ｗより内側、すなわち苗植付位置Ｇ周辺に泥水が流れ込まないように構成してある。田面Ｔに一時的に形成される植付爪４ａの痕跡により植付直後の苗は不安定な状態であるが、前述のようなセンターフロート１１の構造によれば、張り出しガード部１１Ｗの後端が植付前後位置Ｌ３を通過するまでは張り出しガード部１１Ｗにより植付直後の既植苗は保護され、この期間に植付位置の植付爪４ａによる痕跡はなくなり、既植苗の植付状態が安定する。張り出しガード部１１Ｗの後端が通過後は張り出しガード部１１Ｗとサイドフロート１２の間から張り出しガード部１１Ｗ後方に向けての泥水の流れ込みはあるが、張り出しガード部１１Ｗがサイドフロート１２側に寄った位置、すなわち苗植付位置Ｇから離れた位置に構成されているので、流れ込む泥水は、苗植付位置Ｇ周辺には影響を及ぼしにくい。したがって、張り出しガード部１１Ｗを有しない場合に比べると、センターフロート１１の左右両脇の苗植付位置Ｇ周辺への泥水の流れ込み量が減少し、泥水の流れ込みにより既植苗が倒れるというおそれが低減する。
【００４５】
（３）図１１に示すサイドフロート１２において、内側接地部１２ｂの外側面が、サイドフロート１２の中心側に寄るように屈曲した形状をしている。このような形状にすることで、センターフロート１１の右整地部１１Ｒ（或いは左整地部１１Ｌ）とサイドフロート１２の前頭部１２Ｆとの間を抜けた泥水は、センターフロート１１の後部と内側接地部１２ｂとで区切られる広い領域に流れ込むので、泥水は広い範囲に分散することになり、特定箇所に対する泥水の流れ込みの影響が低下する。したがって、サイドフロート１２が前頭部１２Ｆから内側接地部１２ｂにかけて直線的に構成された場合に比べると、センターフロート１１の左右両脇の苗植付位置Ｇ周辺への泥水の流れ込み量が減少し、泥水の流れ込みにより既植苗が倒れるというおそれが低減する。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】乗用型田植機の全体側面図
【図２】乗用型田植機の全体平面図
【図３】各フロートの取り付け構造を示す平面図
【図４】苗植付深さを深く設定した場合のサイドフロート周辺の構造を示す縦断側面図
【図５】苗植付深さを浅く設定した場合のサイドフロート周辺の構造を示す縦断側面図
【図６】センターフロートと接地センサの感度調節機構との連係状態を示す縦断側面図
【図７】感度調整機構の縦断平面図
【図８】発明の実施の別形態におけるサイドフロートの後端形状を示す側面図
【図９】発明の実施の別形態（１）におけるセンターフロートの構造を示す平面図
【図１０】発明の実施の別形態（２）におけるセンターフロートの構造を示す平面図
【図１１】発明の実施の別形態（３）におけるサイドフロートの構造を示す平面図
【符号の説明】
【００４７】
Ｐ    横軸芯
２    対地作業装置
５    固定部
１２  接地フロート
１４  取り付け点
１６  支持アーム
２８  突部
３０  当接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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