(57)【要約】【課題】  製本原稿の複写作業の作業性を向上させ、かつ、背表紙の破損が起こらないようにした上で、製本原稿の原稿画像を常に適正に読み取ることができるようにする。【解決手段】  複数枚の原稿が積層されて製本された製本原稿Ｂの原稿画像の読み取り時に当該製本原稿Ｂを複写機１０の複写機本体２０へ搬送する原稿送り機構３０であり、複写機本体２０上面の原稿画像を読み取る読取り位置（コンタクトガラス２１１）に対向配置されたケーシング４０には、製本原稿Ｂを読取り位置へ搬送する搬送ローラ６０が設けられているとともに、搬送ローラ６０によって搬送中の製本原稿Ｂを読取り位置へ向けて厚み方向に押圧する押圧部材５０が設けられ、この押圧部材５０は、製本原稿Ｂの見開かれた左頁側原稿Ｂ１および右頁側原稿Ｂ２のそれぞれを厚み方向へ押圧し得るように一対で設けられている。【選択図】      図３
2005212982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製本原稿を画像形成装置本体の画像読取り位置へ搬送する製本原稿搬送装置であって、
前記装置本体上面の原稿画像を読み取る読取り位置に対向配置されたケーシングが備えられ、
前記ケーシングには、製本原稿を見開き状態で前記読取り位置へ搬送する搬送ローラと、この搬送ローラによって搬送中の製本原稿を読取り位置へ向けて厚み方向に押圧する押圧部材とが付設され、
前記押圧部材は、製本原稿の見開かれた一方のページおよび他方のページのそれぞれを独立的に厚み方向へ押圧し得るように設けられていることを特徴とする製本原稿搬送装置。
【請求項２】
前記搬送ローラは、製本原稿の見開かれた各ページ同士の境界部分に配置され、当該搬送ローラの両側に前記押圧部材が各々配置されていることを特徴とする請求項１記載の製本原稿搬送装置。
【請求項３】
前記押圧部材は、前記搬送ローラの支持軸によってその昇降がガイドされるべく昇降自在に設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の製本原稿搬送装置。
【請求項４】
前記押圧部材は、前記製本原稿との当接面から僅かに下方に突出した原稿押えローラを有していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の製本原稿搬送装置。
【請求項５】
前記押圧部材は、弾性部材によって形成されていること特徴とする請求項１記載の製本原稿搬送装置。
【請求項６】
前記押圧部材は、付勢手段により前記読取り位置へ向けて付勢されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の製本原稿搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やファクシミリ装置、スキャナ等の画像形成装置に適用される、製本原稿を原稿読取り位置へ搬送するための製本原稿搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、図９に示すような特許文献１に記載された製本原稿読取り装置１００が知られている。この製本原稿読取り装置１００は、書籍や製本された図面などのいわゆる製本原稿Ｂの複写に供されるものであって複写機本体１０１の上面位置にコンタクトガラス１０２と対向して設けられ、ケーシング１０３と、このケーシング１０３内の前後（図９の左右）位置に設けられた一対の搬送ローラ（前方搬送ローラ１０４および後方搬送ローラ１０５）とを備えて構成されている。
【０００３】
これら一対の搬送ローラ１０４，１０５は、ケーシング１０３内に互いに平行な一対のリンクアーム１０６を介して装着されたローラ支持板１０７の軸にそれぞれ軸支されている。ローラ支持板１０７は、一対のリンクアーム１０６の平行四辺形リンク運動によってケーシング１０３内で水平姿勢を維持しつつ昇降し得るようになっている。複写機本体１０１内には、コンタクトガラス１０２の前後に各搬送ローラ１０４，１０５と対向配置された前後一対の補助ローラ１０８が設けられている。かかる補助ローラ１０８および前記各搬送ローラ１０４，１０５は、図略の駆動モータの駆動で軸回りに互いに反対方向に向けて回転可能になっている。
【０００４】
したがって、分厚い製本原稿Ｂの原稿面の原稿画像を読み取るに際しては、図９の（イ）に示すように、製本原稿Ｂの前端部を反時計方向に駆動回転している前方搬送ローラ１０４に押し当てればよい。そうすることによって、製本原稿Ｂは、当該製本原稿Ｂの厚み分だけ上昇した前方搬送ローラ１０４と左方の補助ローラ１０８との間に引き入れられた後、コンタクトガラス１０２の上面に導入され、ここでの光学系１０９による読み取り走査によって、図９の（ロ）に矢印で示すように、原稿情報が順次読み取られていく。なお、前方搬送ローラ１０４が上昇すると、リンクアーム１０６の作用で後方搬送ローラ１０５も同一量だけ上昇する。
【０００５】
光学系１０９によって走査された製本原稿Ｂの原稿情報は、光の強弱として回転している感光体ドラム１１０の周面に照射され、これによって感光体ドラム１１０の周面に静電潜像が形成される。この静電潜像にトナーが供給されてトナー像が形成され、このトナー像が図略の用紙に転写されることにより製本原稿Ｂの複写が行われるようになっている。
【特許文献１】特開平１０−２２９４７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、製本原稿Ｂは、製本原稿読取り装置１００により読み取られるに際しては、複写対象となる頁が開かれた状態とされるが、見開いた頁の左右によって製本原稿Ｂの厚み寸法が異なるのが一般的である。したがって、製本原稿Ｂが製本原稿読取り装置１００に供給された状態では、見開いた左右の製本原稿Ｂの内、厚い方の頁側だけが搬送ローラ１０４，１０５と補助ローラ１０８とに挟持された、いわゆる片効き状態になるため、見開かれた製本原稿Ｂの厚み寸法が薄い頁側がフリーになって搬送中にコンタクトガラス１０２との接面状態が不安定になることから、安定した状態で原稿画像の読み取りが行い得なくなるという不都合が生じる。
【０００７】
かかる不都合を解消するために、従来、製本原稿Ｂの被複写頁を見開いた状態で、薄い方の頁側の製本原稿Ｂに対して厚い方の頁側の製本原稿Ｂの一部を折り重ねて全体的な厚み寸法を同一にすることが行われる。こうすることによって、搬送ローラ１０４，１０５による製本原稿Ｂの搬送が片効きになる不都合は解消されるが、複写作業の都度、見開いた製本原稿Ｂの左右の厚み寸法を揃える操作を行わなければならず、非常に面倒で作業性が劣るばかりか、製本原稿Ｂの背表紙が１８０°折り曲げられ、損傷し易くなるという問題点も存在する。
【０００８】
本発明は、かかる問題点を解消するためになされたものであって、製本原稿の複写作業の作業性を向上させ、かつ、背表紙の破損が起こらないようにした上で、製本原稿の原稿画像を常に適正に読み取ることができる製本画像送り機構を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明は、複数枚の原稿が積層されて製本された製本原稿の原稿画像の読み取り時に当該製本原稿を画像形成装置の装置本体へ搬送する製本原稿搬送装置であって、前記装置本体上面の原稿画像を読み取る読取り位置に対向配置されたケーシングが備えられ、前記ケーシングには、製本原稿を前記読取り位置へ搬送する搬送ローラと、この搬送ローラによって搬送中の製本原稿を読取り位置へ向けて厚み方向に押圧する押圧部材とが付設され、前記押圧部材は、製本原稿の見開かれた一方のページおよび他方のページのそれぞれを独立的に厚み方向へ押圧し得るように設けられていることを特徴とするものである。
【００１０】
かかる構成を採用したことにより、見開いた製本原稿を装置本体の上面に載置してケーシングの方向に押し当てれば、当該製本原稿は、ケーシングに設けられた搬送ローラの駆動で原稿画像の読取り位置へ送り込まれて原稿画像が読み取られる。
【００１１】
そして、ケーシングには、搬送ローラによって搬送中の製本原稿を読取り位置へ向けて厚み方向に押圧する押圧部材が設けられ、この押圧部材は、製本原稿の見開かれた各ページのそれぞれを独立的に厚み方向へ押圧し得るように一対で設けられているため、見開かれた各ページの厚み寸法が左右で異なっていても、各押圧部材は、他とは独立してそれぞれの厚みに応じ各ページを押圧する。
【００１２】
すなわち、請求項１の発明は、製本原稿の厚さに追従して前記押圧部材が上下動し、もしくは、押圧部材による製本原稿の押圧点が上下動する等して見開かれた製本原稿の各ページが独立的に押圧されるものである。
【００１３】
したがって、従来のように製本原稿の対象頁を見開いた状態で、さらに厚い方のページを薄い方のページの方へ折り返して製本原稿の全体的な厚み寸法を同一に揃えるような面倒な操作を行う必要がなくなり、その分画像形成作業の作業性が向上するとともに、製本原稿の背表紙の損傷が防止される。
【００１４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記搬送ローラは、製本原稿の見開かれた各ページ同士の境界部分に配置され、当該搬送ローラの両側に前記押圧部材が各々配置されていることを特徴とするものである。
【００１５】
かかる構成を採用したことにより、搬送ローラは、ページ同士の境界部分においていずれか分厚い方のページの上面と当接することになり、搬送ローラの駆動回転で分厚い方の原稿に搬送方向に向かう力が加えられる一方、搬送ローラと当接していないページは、押圧部材により押圧力が与えられた状態で搬送され、これによって製本原稿を片効きのない安定した状態で搬送することができる。
【００１６】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、前記押圧部材は、前記搬送ローラの支持軸によってその昇降がガイドされるべく昇降自在に設けられていることを特徴とするものである。
【００１７】
かかる構成を採用したことにより、各押圧部材は、搬送ローラの支持軸に案内されつつ各ページの厚み寸法に応じて昇降して自重で各ページを押圧するため、押圧部材による押圧構造が簡単になる。
【００１８】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、前記押圧部材は、前記製本原稿との当接面から僅かに下方に突出した原稿押えローラを有していることを特徴とするものである。
【００１９】
かかる構成を採用したことにより、押圧部材によって押圧されている製本原稿は、各ページのいずれもが原稿押えローラを介して押圧力が与えられた状態になるため、当該原稿押えローラの回転によって押圧力が加えられた状態で円滑に搬送される。
【００２０】
請求項５記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記押圧部材は、弾性部材によって形成されていること特徴とするものである。
【００２１】
かかる構成を採用したことにより、一方のページと他方のページとの厚み寸法が異なっていても、各厚み寸法に対応して弾性部材製の押圧部材が弾性変形して厚みの差を吸収するため、押圧部材を昇降させる必要がなくなり、その分押圧部材の構造が簡単になる。
【００２２】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の発明において、前記押圧部材は、付勢手段により前記読取り位置へ向けて付勢されていることを特徴とするものである。
【００２３】
かかる構成を採用したことにより、読取り位置に送込まれた製本原稿は、付勢手段の付勢力で押圧部材により読取り位置へ向けて確実に押圧される。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１記載の発明によれば、ケーシングには、搬送ローラによって搬送中の製本原稿を読取り位置へ向けて厚み方向に押圧する押圧部材が設けられ、この押圧部材は、製本原稿の見開かれた各ページのそれぞれを厚み方向へ押圧し得るように設けられているため、見開かれた各ページの厚み寸法が左右で異なっていても、各ページは、各押圧部材によってそれぞれ押圧される。
【００２５】
したがって、従来のように製本原稿の対象頁を見開いた状態で、さらに厚い方のページを薄い方のページの方へ折り返して製本原稿の全体的な厚み寸法を同一に揃えるような面倒な操作を行う必要がなくなり、その分画像形成作業の作業性を向上させることができるとともに、製本原稿の背表紙の損傷を防止することができる。
【００２６】
請求項２記載の発明によれば、製本原稿の分厚い方のページに上面が搬送ローラに当接されるため、見開いた左右で厚み寸法が異なる製本原稿であっても、搬送ローラの駆動回転で分厚い方のページの上面部分を介して反総力を与えることができる一方、搬送ローラと当接していない薄い方のページは、押圧部材により押圧力が与えられて厚さ方向に拘束された状態で搬送される。したがって、原稿読取り面との接触性を良好なものにすることができる。
【００２７】
請求項３記載の発明によれば、各押圧部材は、搬送ローラの支持軸に案内されつつ各ページの厚み寸法に応じて昇降して自重で各ページを押圧するため、押圧部材の押圧構造を簡単なものにすることができ、製造コストの低減化に貢献することができる。
【００２８】
請求項４記載の発明によれば、押圧部材によって押圧されている製本原稿は、各ページのいずれもが原稿押えローラによって押えられた状態になるため、当該原稿押えローラの回転によって製本原稿をより円滑に搬送することができる。
【００２９】
請求項５記載の発明によれば、一方のページと他方のページとの厚み寸法が異なっていても、各厚み寸法に対応して弾性部材製の押圧部材が弾性変形して厚みの差を吸収するため、押圧部材を昇降させる必要がなくなり、その分押圧部材の構造を簡単なものにすることができ、製造コストの低減化に貢献することができる。
【００３０】
請求項６記載の発明によれば、押圧部材は、付勢手段により前記読取り位置へ向けて付勢されているため、読取り位置に送込まれた製本原稿を、当該付勢手段により付勢された押圧部材によって読取り位置へ向けて確実に押圧することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
図１は、本発明に係る製本原稿搬送装置が適用された複写機の一実施形態を示す側面視の説明図である。この図に示すように、本実施形態に係る複写機（画像形成装置）１０は、書籍や製本された図面の束等の製本原稿Ｂの複写に好適に使用されるものであり、箱形の複写機本体（装置本体）２０と、この複写機本体２０の上面に付設された原稿送り機構３０とを備えた基本構成を有している。
【００３２】
前記複写機本体２０には、製本原稿Ｂの原稿画像を読み取る原稿画像読取り部２１と、この原稿画像読取り部２１で読み取られた画像情報に基づいて画像を形成して転写紙（後述のロール紙Ｒ）へ転写する画像形成部２２と、この画像形成部２２で転写された画像に定着処理を施す定着部２３と、転写紙であるロール紙Ｒを収容するロール紙収容部２４とが内装されている。定着部２３によって定着処理の完了したロール紙Ｒ（転写紙）は、複写機本体２０の外面に付設された転写紙スタッカ２５へ排紙されるようになっている。
【００３３】
前記原稿画像読取り部２１は、複写機本体２０の上面板２０１中央部に装着された、製本原稿Ｂの搬送方向と直交する方向に長尺のコンタクトガラス２１１と、このコンタクトガラス２１１の下方位置に設けられた光源２１２と、この光源２１２から照射された光の反射光を受光するように当該光源２１２とコンタクトガラス２１１を介して対向配置されたＣＣＤ（ｃｈａｒｇｅ  ｃｏｕｐｌｅｄ  ｄｅｖｉｃｅ：電荷結合素子）２１３とを備えている。
【００３４】
そして、製本原稿Ｂがコンタクトガラス２１１へ到達した状態で、光源２１２から照射された光が、コンタクトガラス２１１を介して製本原稿Ｂの原稿面で反射し、この反射光がＣＣＤ２１３に受光されることによって原稿画像がＣＣＤ２１３により読み取られるようになっている。ＣＣＤ２１３へ入力されたアナログの原稿情報は、デジタル信号に変換されたのち図略の記憶装置に記憶されるようになっている。
【００３５】
前記画像形成部２２は、複写機本体２０内の略中央部に設けられた、図１において時計方向に回転する感光体ドラム２２１と、このコンタクトガラス２１１の周面に沿うように図１における時計方向に順次配設された帯電ユニット２２２と、露光ユニット２２３と、現像ユニット２２４と、クリーニングユニット２２５とを備えている。
【００３６】
前記帯電ユニット２２２は、感光体ドラム２２１の周面に一様な電荷を形成させるものである。前記露光ユニット２２３は、帯電ユニット２２２によって一様な電荷が帯電された感光体ドラム２２１の周面に対し、前記原稿画像読取り部２１で読み取られた画像情報に基づくレーザー光を照射して当該感光体ドラム２２１の周面に静電潜像を形成させるものである。前記現像ユニット２２４は、露光ユニット２２３によって感光体ドラム２２１の周面に形成された静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成させるものである。感光体ドラム２２１の周面に形成されたトナー像は、当該感光体ドラム２２１の時計方向への回転によってロール紙収容部２４から供給されたロール紙Ｒに転写されるようになっている。
【００３７】
前記定着部２３は、画像形成部２２でロール紙Ｒに転写された転写画像に対して定着処理を施すものであり、内部にハロゲンランプ等の通電発熱体を備えた加熱ローラ２３１と、下部でこの加熱ローラ２３１と対向配置された加圧ローラ２３２とを備えている。画像形成部２２から導出されたロール紙Ｒは、加熱ローラ２３１と加圧ローラ２３２との間を通過するに際し、加熱ローラ２３１からの熱を得て定着処理が施されるようになっている。
【００３８】
前記ロール紙収容部２４は、画像形成部２２へ供給するロール紙Ｒを収容する部分であり、ロール紙Ｒがロール軸２４１に着脱自在に装着されるようになっている。ロール軸２４１から引き出されたロール紙Ｒは、搬送路の上流端に設けられたレジストローラ対２４２、感光体ドラム２２１の下方に当接状態で対向配置された転写ローラ２４３と感光体ドラム２２１との間、前記加熱ローラ２３１と加圧ローラ２３２との間および搬送路の下流端に設けられた排紙ローラ２４４を通って転写紙スタッカ２５へ排紙されるようになっている。
【００３９】
以下、図２〜図４を基に、必要に応じて図１を参照しながら原稿送り機構３０について説明する。図２および図３は、第１実施形態の原稿送り機構３０を示す斜視図であり、図２は分解斜視図、図３は組立て斜視図である。また、図４は、図３の側面視の説明図であり、図５は、図３の正面視の説明図である。なお、図２および図３において、Ｘ−Ｘ方向を幅方向、Ｙ−Ｙ方向を搬送方向といい、特に−Ｘ方向を左方、＋Ｘ方向を右方、−Ｙ方向を上流側、＋Ｙ方向を下流側という。
【００４０】
これらの図に示すように、原稿送り機構３０は、複写機本体２０に上下位置変更可能に連結されるケーシング４０と、このケーシング４０に装着される製本原稿Ｂを押圧するための押圧部材５０と、この押圧部材５０を介して前記スキャナ部４０に装着される搬送ローラ６０と、ケーシング４０の昇降に対して当該ケーシング４０の水平姿勢を維持させる平行四辺形リンク構造７０と、押圧部材５０によって押圧された製本原稿Ｂを下流側へ向けて搬送するための駆動機構８０（図３）とを備えて構成されている。
【００４１】
前記ケーシング４０は、平行四辺形リンク構造７０を介して複写機本体２０に連結されている。かかるケーシング４０は、正面視で門構え形状を呈し、幅寸法が複写機本体２０の幅寸法より若干短めの幅方向に長尺な矩形状を呈する天板４１と、この天板４１の幅方向の両端部から下方に向けて延設された搬送方向に長尺の一対の側板４２とを備えている。各側板４２の下縁部には、搬送方向一対の装着孔４３がそれぞれ穿設され、左右で対向した装着孔４３に前記搬送ローラ６０がそれぞれ装着されるようになっている。
【００４２】
前記押圧部材５０は、ケーシング４０直下の複写機本体２０上面板２０１に位置した製本原稿Ｂをその厚み方向に向けて押圧するためのものであり、図３に示すように、見開かれた製本原稿Ｂの左頁側原稿（一方のページ）Ｂ１および右頁側原稿（他方のページ）Ｂ２のそれぞれを他とは独立した状態で押圧し得るように一対で設けられている。各押圧部材５０は、幅寸法が前記ケーシング４０の一対の側板４２間の内寸法より短めに設定され、これら一対の押圧部材５０間に搬送ローラ６０の後述のローラ本体６２が位置し得るようになされている。
【００４３】
かかる押圧部材５０は、図２に示すように側面視で船形に形成され、平面視で矩形状の底板５１と、この底板５１の幅方向両端部から上方に向けて延設された搬送方向に長尺の一対の側板５２と、前記底板５１の上流側の端縁部から外方に向けて斜めに突設された傾斜案内板５３とを備えて構成されている。前記底板５１の搬送方向中央部であって、前記コンタクトガラス２１１（図１）と対向した位置には、幅方向に延びる切欠き窓５４が開口されている。
【００４４】
そして、一対の側板５２間には、周面の一部がこの切欠き窓５４に嵌り込んだ状態の原稿押えローラ５５が設けられている。この原稿押えローラ５５は、一対の側板５２間に架設されたローラ軸５５１回りに回転自在に軸支されている。したがって、押圧部材５０と複写機本体２０の上面板２０１とによって挟持された状態で下流側に向けて移動しつつある製本原稿Ｂは、その走査対象となっている原稿面がローラ軸５５１回りに回転している原稿押えローラ５５によってコンタクトガラス２１１へ向けて押圧され、これによって正確な原稿画像が前記ＣＣＤ２１３入力されるようになっている。
【００４５】
前記各一対の側板５２には、上流側および下流側の位置に上下方向に長尺のガイド長孔５６（上流側ガイド長孔５６１および下流側ガイド長孔５６２）がそれぞれ貫設されている。これら上流側および下流側のガイド長孔５６１，５６２に後述の搬送ローラ軸６１が嵌挿されるようになっている。
【００４６】
このように構成された押圧部材５０は、搬送ローラ軸６１を介してケーシング４０の一対の側板４２間に装着された状態で、ケーシング４０の天板４１と押圧部材５０の底板５１との間に介設されたコイルスプリング（付勢手段）５７の付勢力により下方に向けて付勢されるようになっている。なお、このコイルスプリング５７は、押圧部材５０の自重のみで充分な押圧力を確保することができる場合は省略してもよい。
【００４７】
前記搬送ローラ６０は、一対の押圧部材５０の各上流側ガイド長孔５６１に差し通される上流側搬送ローラ６０１と、同下流側ガイド長孔５６２に差し通される下流側搬送ローラ６０２との一対が採用されている。各搬送ローラ６０１，６０２は、搬送ローラ軸（支持軸）６１と、この搬送ローラ軸６１の中央部に同心で外嵌固定されたローラ本体６２とからなっている。
【００４８】
前記上流側搬送ローラ６０１は、そのローラ本体６２が一対の押圧部材５０間に位置した状態で一対の押圧部材５０の各上流側ガイド長孔５６１に差し通されるとともに、前記下流側搬送ローラ６０２は、そのローラ本体６２が一対の押圧部材５０間に位置した状態で一対の押圧部材５０の各下流側ガイド長孔５６２に差し通されている。かかる各搬送ローラ軸６１は、各端部がケーシング４０の一対の側板４２に穿設された装着孔４３にそれぞれ嵌入され、これによって各搬送ローラ６０１，６０２は上流側および下流側のガイド長孔５６１，５６２に案内されつつ搬送方向への移動が規制された状態で昇降自在になっている。つまり、押圧部材５０は、搬送ローラ軸６１（ローラ本体６２の支持軸）によってその昇降が案内される。
【００４９】
前記平行四辺形リンク構造７０は、上端部がそれぞれケーシング４０の側板４２にリンクされるとともに、下端部が複写機本体２０の側板２０２（図３）にリンクされる互いに平行に配設された同一長さ寸法の搬送方向各一対のリンクアーム７１（上流側リンクアーム７２および下流側リンクアーム７３）を備えて構成されている。前記各リンクアーム７２，７３には、上端部に前記搬送ローラ軸６１が挿入される上部挿入孔７４がそれぞれ穿設されているとともに、各下端部にも下部挿入孔７５がそれぞれ穿設されている。そして、各リンクアーム７２，７３の上部挿入孔７４には、押圧部材５０の上流側および下流側のガイド長孔５６１，５６２にそれぞれ挿通された搬送ローラ軸６１が挿入されるようになっている。
【００５０】
これに対し、各リンクアーム７２，７３の下端部は、図３〜図５に示すように、複写機本体２０の側板２０２に沿うように複写機本体２０内に設けられた水平方向に延びる幅方向一対のフレーム２０３に支持されている（図３において左方のフレーム２０３は図示を省略している）。そして、幅方向一対の上流側リンクアーム７２は、一対のフレーム２０３間であってコンタクトガラス２１１（図１および図４）より若干下流側に架設された上流側架設軸７６（図３）に回動自在に軸支されているとともに、幅方向一対の下流側リンクアーム７３は、一対のフレーム２０３間であって上流側架設軸７６より下流側に架設された下流側架設軸７７に回動自在に軸支されている。
【００５１】
そして、前記平行四辺形リンク構造７０は、一対のリンクアーム７１（上流側リンクアーム７２および下流側リンクアーム７３）と、フレーム２０３における上流側リンクアーム７２および下流側リンクアーム７３間の部分と、ケーシング４０の側板４２における一対の搬送ローラ軸６１間に部分とによって構成されている。かかる平行四辺形リンク構造７０は、各搬送ローラ６０１，６０２に対して左右一対で設けられているが、図２では左方の平行四辺形リンク構造７０の図示を省略している。
【００５２】
かかる平行四辺形リンク構造７０によれば、一対のリンクアーム７１（上流側リンクアーム７２および下流側リンクアーム７３）が上流側架設軸７６および下流側架設軸７７回りに正逆回動することにより、ケーシング４０は、その水平姿勢を維持した状態で、図３に実線で示す押圧位置（製本原稿Ｂを押圧する位置）と、図３に二点鎖線で示す押圧解除位置（製本原稿Ｂに対する押圧が解除される位置）との間で位置変化可能になるとともに、ケーシング４０が押圧姿勢に姿勢設定された状態で、製本原稿Ｂを上流側から複写機本体２０の上面板２０１に沿わせつつ原稿送り機構３０へ向けてスライドさせると、ケーシング４０は、上流側のローラ本体６２が製本原稿Ｂと干渉することにより、一対のローラ本体６２を介して見開かれた製本原稿Ｂの厚い方の片頁側原稿（図３に示す例では、左頁側原稿Ｂ１）の厚み寸法分だけ上昇することになる。
【００５３】
前記駆動機構８０は、図３〜図５に示すように、駆動軸８１１が前記搬送ローラ軸６１と平行になるように複写機本体２０内の左方位置に横置きされた駆動モータ８１と、複写機本体２０内で前記搬送ローラ６０と対向配置された搬送方向一対の補助ローラ８２（上流側補助ローラ８２１および下流側補助ローラ８２２）と、前記駆動モータ８１の駆動力を補助ローラ８２および搬送ローラ６０へ伝達する駆動力伝達構造８３とを備えて構成されている。
【００５４】
前記駆動モータ８１は、本実施形態においては、その駆動軸８１１が上流側補助ローラ８２１のローラ軸８２３に同心で連結され、これによって駆動モータ８１の駆動が駆動軸８１１およびローラ軸８２３を介して上流側補助ローラ８２１へ直接伝達されるようになされている。なお、こうする代わりに駆動軸８１１とローラ軸８２３との間にギヤ機構を介設し、駆動モータ８１の駆動回転をギヤ機構により減速した状態で上流側補助ローラ８２１へ伝達するようにしてもよい。
【００５５】
前記上流側補助ローラ８２１は、複写機本体２０内において、周面同士が互いに当接し得るように上流側搬送ローラ６０１と対向状態で設けられているとともに、前記下流側補助ローラ８２２は、周面同士が互いに当接し得るように下流側搬送ローラ６０２と対向状態で設けられている。一方、複写機本体２０の上面板２０１には、各補助ローラ８２に対応した位置に当接窓２０４（図１、図４および図５）が設けられ、これらの当接窓２０４を介して各搬送ローラ６０１，６０２の周面と各補助ローラ８２１，８２２の周面とが互いに当接し得るようになっている。
【００５６】
なお、本実施形態においては、下流側補助ローラ８２２のローラ軸として、前記上流側リンクアーム７２を下部で軸支する前記上流側架設軸７６が共用されている。
【００５７】
前記駆動力伝達構造８３は、上流側補助ローラ用プーリ８４（図３〜図５）と、下流側補助ローラ用第１プーリ８５１および下流側補助ローラ用第２プーリ８５２（図３〜図５）と、上流側搬送ローラ用第１プーリ８６１および上流側搬送ローラ用第２プーリ８６２と、下流側搬送ローラ用プーリ８６３（図４）と、第１ベルト８７１、第２ベルト８７２および第３ベルト８７３（図３〜図５）とを備えて構成されている。
【００５８】
前記上流側補助ローラ用プーリ８４は、前記ローラ軸８２３の右側部に同心で一体に装着されている。また、前記下流側補助ローラ用第１プーリ８５１および下流側補助ローラ用第２プーリ８５２は、前記上流側架設軸７６の右側部に同心で一体に隣設されている。また、前記上流側搬送ローラ用第１プーリ８６１および上流側搬送ローラ用第２プーリ８６２は、前記上流側搬送ローラ６０１の搬送ローラ軸６１の右側部であって右側の押圧部材５０の側板５２とケーシング４０の右側の側板４２との間において当該搬送ローラ軸６１に同心で一体的に隣設固定されている。さらに前記下流側搬送ローラ用プーリ８６３（図２）は、前記下流側搬送ローラ６０２の搬送ローラ軸６１の右側部であって右側の押圧部材５０の側板５２とケーシング４０の右側の側板４２との間において当該搬送ローラ軸６１に同心で一体固定されている。
【００５９】
そして、前記第１ベルト８７１は、上流側補助ローラ用プーリ８４と下流側補助ローラ用第１プーリ８５１との間に張設されている。また、前記第２ベルト８７２は、下流側補助ローラ用第２プーリ８５２と上流側搬送ローラ用第１プーリ８６１との間に張設されている。前記第３ベルト８７３は、上流側搬送ローラ用第２プーリ８６２と下流側搬送ローラ用プーリ８６３との間に通常の掛け方で張設されている。
【００６０】
そして、前記第２ベルト８７２は、往きベルトと復りベルトとが交差する、いわゆるクロス掛けで下流側補助ローラ用第２プーリ８５２と上流側搬送ローラ用第１プーリ８６１との間に張設され、これによって下流側補助ローラ用第２プーリ８５２と上流側搬送ローラ用第１プーリ８６１とは互いに逆方向に回転するようになっている。
【００６１】
このように構成された駆動力伝達構造８３によれば、図３において駆動モータ８１の駆動で駆動軸８１１を軸心回りに時計方向に回転させることにより、この回転が直接ローラ軸８２３に伝達されて上流側補助ローラ８２１が時計方向に回転する。この上流側補助ローラ８２１の回転は、上流側補助ローラ用プーリ８４および第１ベルト８７１を介して、下流側補助ローラ用第１プーリ８５１に伝達され、これによって下流側補助ローラ８２２が当該下流側補助ローラ用第１プーリ８５１および上流側架設軸７６を介して時計方向に回転する。
【００６２】
そして、下流側補助ローラ用第１プーリ８５１の回転は、これと一体の下流側補助ローラ用第２プーリ８５２およびクロス掛けされた第２ベルト８７２を介して上流側搬送ローラ用第１プーリ８６１へ伝達され（図４）、これによって上流側搬送ローラ６０１はその搬送ローラ軸６１回りに反時計方向に一体回転する。この上流側搬送ローラ６０１の回転は、上流側搬送ローラ用第２プーリ８６２および第３ベルト８７３を介して下流側搬送ローラ用プーリ８６３へ伝達され、これによって下流側搬送ローラ６０２がその搬送ローラ軸６１回りに反時計方向に回転する。
【００６３】
すなわち、駆動モータ８１が時計方向に駆動すると、この駆動による駆動軸８１１の時計方向に向かう回転は、駆動力伝達構造８３の作用によって各補助ローラ８２１，８２２および各搬送ローラ６０１，６０２へ伝達され、これによって各補助ローラ８２１，８２２は時計方向に回転するとともに、各搬送ローラ６０１，６０２は反時計方向に回転するため、原稿送り機構３０に供給された製本原稿Ｂは、これら各補助ローラ８２１，８２２と各搬送ローラ６０１，６０２とに挟持された状態で下流側に向けて搬送されるのである。
【００６４】
図６は、本発明の作用を説明するための説明図であり、（イ）は、製本原稿Ｂが原稿送り機構３０へ供給される直前の状態、（ロ）は、製本原稿Ｂが原稿送り機構３０へ供給された状態をそれぞれ示している。なお、図６の（イ）および（ロ）において、添え字の「ａ」は、側面視の図であり、同「ｂ」は、正面視の図であることを示している。
【００６５】
まず、図６の（イ）に示すように、製本原稿Ｂが原稿送り機構３０に供給されるまでは、ケーシング４０が最下方位置に位置設定され、これによって左右の押圧部材５０は、その底板５１が、図６の（イ）−ｂに示すように、コンタクトガラス２１１に当接した状態になっている。この状態において、図６の（イ）−ａに矢印で示すように、製本原稿Ｂを押圧部材５０へ向けて押し遣ることにより、製本原稿Ｂの先端縁部が各押圧部材５０の傾斜案内板５３を押圧するため、押圧部材５０には上方に向かう分力が作用し、押圧部材５０は、各搬送ローラ軸６１がガイド長孔５６に案内されつつ上昇する。
【００６６】
この支持脚突出量調節手段５０の上昇において、製本原稿Ｂは、複写対象頁が見開かれていることにより、左頁側原稿Ｂ１および右頁側原稿Ｂ２の厚み寸法が異なっている（図６に示す例では左頁側原稿Ｂ１の方が右頁側原稿Ｂ２より厚くなっている）ため、左側の押圧部材５０の方が右側の押圧部材５０より上昇量が多くなる。
【００６７】
そして、駆動モータ８１の駆動によるローラ本体６２の反時計方向へ向う回転および補助ローラ８２の時計方向に向かう回転に誘導されて製本原稿Ｂが上流側搬送ローラ６０１のローラ本体６２の位置に到達すると、左頁側原稿Ｂ１がローラ本体６２と干渉し、これによってローラ本体６２を上方に押し上げるため、左頁側原稿Ｂ１は、その上面が上流側のローラ本体６２の周面に当接した状態になる（図３参照）。なお、このとき右頁側原稿Ｂ２は、その上面がローラ本体６２の周面と離間した状態になっているが、右側の押圧部材５０が自重およびコイルスプリング５７の付勢力で右頁側原稿Ｂ２を押圧しているため、右頁側原稿Ｂ２が浮き上がるような不都合は回避される。
【００６８】
その後、前記駆動モータ８１の駆動継続によって製本原稿Ｂが下流側へ向けて搬送されると、製本原稿Ｂは、画像読取り位置であるコンタクトガラス２１１に到達するが、このとき製本原稿Ｂのコンタクトガラス２１１直上部分は原稿押えローラ５５によって押圧されてコンタクトガラス２１１に密着しているため、製本原稿Ｂの原稿面は正確に読み取られるとともに、製本原稿Ｂの搬送もスムーズに行われる。
【００６９】
そして、製本原稿Ｂは、下流側のローラ本体６２に到達することにより、図６の（ロ）−ａおよび（ロ）−ｂに示すように、上流側および下流側のローラ本体６２と、上流側および下流側補助ローラ８２１，８２２とによって挟持された状態になり、その後の駆動モータ８１の駆動継続によってケーシング４０の下流側に排出されることになる。製本原稿Ｂの排出が完了すると、ケーシング４０および押圧部材５０は、自重で下降して図６の（イ）に示す状態に戻る。
【００７０】
本発明の原稿送り機構３０は、以上詳述したように、複数枚の原稿が積層されて製本された製本原稿Ｂの原稿画像の読み取り時に当該製本原稿Ｂを複写機１０の複写機本体２０へ搬送するものであり、複写機本体２０上面の原稿画像を読み取る読取り位置（コンタクトガラス２１１）に対向配置されたケーシング４０に、製本原稿Ｂを読取り位置へ搬送する搬送ローラ６０が設けられているため、見開いた製本原稿Ｂを複写機本体２０の上面に載置してケーシング４０の方向に押し遣れば、当該製本原稿Ｂは、ケーシング４０に設けられた搬送ローラ６０の駆動で原稿画像の読取り位置へ送り込まれ、これによって原稿画像が読み取られる。
【００７１】
またかかるケーシング４０には、搬送ローラ６０によって搬送中の製本原稿Ｂを読取り位置へ向けて厚み方向に押圧する押圧部材５０が設けられ、この押圧部材５０は、製本原稿Ｂの見開かれた左頁側原稿Ｂ１および右頁側原稿Ｂ２のそれぞれを独立的に厚み方向へ押圧し得るように一対で設けられているため、見開かれた左頁側原稿Ｂ１および右頁側原稿Ｂ２の厚み寸法が異なっていても、各押圧部材５０は、他とは独立してそれぞれの厚みに応じ左頁側原稿Ｂ１および右頁側原稿Ｂ２を押圧する。
【００７２】
したがって、従来のように製本原稿Ｂの対象頁を見開いた状態で、さらに厚い方の頁側原稿を薄い方の頁側原稿の方へ折り返して製本原稿Ｂの全体的な厚み寸法を同一に揃えるような面倒な操作を行う必要がなくなり、その分画像形成作業の作業性を向上させることができる。
【００７３】
また、前記搬送ローラ６０のローラ本体６２は、製本原稿Ｂの見開かれた左頁側原稿Ｂ１および右頁側原稿Ｂ２の境界位置に配置され、当該ローラ本体６２の両側に一対の押圧部材５０が各々配置されているため、製本原稿Ｂの分厚い方（図３に示す例では左頁側原稿Ｂ１）の上面が搬送ローラ本体６２に当接されるため、搬送ローラ６０の駆動回転で左頁側原稿Ｂ１に搬送方向に向かう力が加えられ、これによって製本原稿Ｂは、左頁側原稿Ｂ１および右頁側原稿Ｂ２がローラ本体６２の両側に配設された押圧部材５０に押圧されつつ搬送されることになる。
【００７４】
そして、各押圧部材５０は、その上流側および下流側のガイド長孔５６１，５６２に貫通した搬送方向一対の搬送ローラ軸６１によってその昇降がガイドされるべく昇降自在に設けられ、これによって各押圧部材５０は、搬送ローラ６０の搬送ローラ軸６１に案内されつつ左頁側原稿Ｂ１および右頁側原稿Ｂ２厚み寸法に応じて上昇して自重で左頁側原稿Ｂ１および右頁側原稿Ｂ２をそれぞれ押圧するため、左右で厚み寸法が異なる製本原稿Ｂの押圧部材５０による押圧構造を簡単なものにすることができる。
【００７５】
また、押圧部材５０には、製本原稿Ｂとの当接面から僅かに下方に突出した原稿押えローラ５５を有し、これによって押圧部材５０によって押圧されている製本原稿Ｂは、各ページのいずれもが原稿押えローラ５５によって押えられた状態になるため、当該原稿押えローラ５５の回転によって製本原稿Ｂを円滑に搬送することができる。
【００７６】
さらに、押圧部材５０は、コイルスプリング５７により前記読取り位置へ向けて付勢されているため、読取り位置に送込まれた製本原稿Ｂは、押圧部材５０の自重に加えてコイルスプリング５７の付勢力でコンタクトガラス２１１へ向けて確実に押圧され、これによって製本原稿Ｂの原稿画像をより確実に読み取ることができる。
【００７７】
また、ケーシング４０は、複写機本体２０の上面と平行に昇降自在に複写機本体２０に連結され、搬送ローラ６０は、ケーシング４０に設けられた製本原稿Ｂの搬送方向に直交する搬送方向一対の搬送ローラ軸６１回りにそれぞれ回転可能に一対で設けられ、各押圧部材５０は、各搬送ローラ軸６１に搬送方向への移動が規制された状態で昇降自在に支持されているため、ケーシング４０は、製本原稿Ｂの厚み寸法に応じ一対の搬送ローラ６０を介して複写機本体２０の上面と平行に昇降して当該製本原稿Ｂを受け入れる。そして、ケーシング４０に受け入れられた製本原稿Ｂは、ケーシング４０の搬送方向一対の搬送ローラ軸６１回りに軸支された一対の搬送ローラ６０によって読取り位置へ向けて搬送されるため、製本原稿Ｂの読取り位置での搬送状態を安定させることができる。
【００７８】
また、ケーシング４０は、平行四辺形リンク構造７０によって複写機本体２０に連結されているため、簡単な構造でありながらケーシング４０の複写機本体２０上面と平行な状態での昇降を実現することができる。
【００７９】
さらに、複写機本体２０には、搬送ローラ６０に対向した補助ローラ８２が設けられているため、読取り位置へ送り込まれた製本原稿Ｂは、搬送ローラ６０と補助ローラ８２とによって挟持された状態になり、これによって製本原稿Ｂをコンタクトガラス２１１上で確実に搬送することができる。
【００８０】
加えて、押圧部材５０は、コイルスプリング５７により読取り位置（コンタクトガラス２１１）へ向けて付勢されているため、読取り位置に送込まれた製本原稿Ｂをコイルスプリング５７の付勢力で押圧部材５０により読取り位置へ向けて確実に押圧することができる。
【００８１】
本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【００８２】
（１）上記の実施形態においては、転写紙としてロール紙Ｒが採用されているが、本発明は、転写紙がロール紙であることに限定されるものではなく、枚葉紙であってもよい。転写紙として枚葉紙が採用される場合には、複写機本体２０内に枚葉紙を装填するための着脱自在のカートリッジが装填される。
【００８３】
（２）上記の実施形態においては、押圧部材５０を付勢する付勢手段としてコイルスプリング５７が採用されているが、本発明は、付勢手段がコイルスプリング５７であることに限定されるものではなく、板ばねや渦巻きばね等の各種のスプリングや空気ばね等を採用することができる。
【００８４】
（３）上記の実施形態において、ケーシング４０の天板４１上に重錘を装着してケーシング４０を重くし、これによって搬送ローラ６０の送込み力を増大させるようにしてもよい。
【００８５】
（４）上記の実施形態においては、ケーシング４０は、平行四辺形リンク構造７０を介して搬送ローラ６０と一体的に昇降可能に構成されているが、こうする代わりに、ケーシング４０を複写機本体２０に固定するような方式を採用してもよい。但し、この場合には、搬送ローラ６０をケーシング４０に対して昇降可能に構成する必要がある。
【００８６】
（５）上記の実施形態においては、補助ローラ８２が長尺の１本のローラによって形成されているが、こうする代わりに、小さく分断された複数個の小ローラをローラ軸８２３に軸支させるようにしてもよい。
【００８７】
（６）図７は、本発明に係る原稿送り機構の第２実施形態を示す正面視の説明図である。図７に示すように、この実施形態の原稿送り機構３０′は、各押圧部材５０に分割タイプの押圧部材用ローラ５８が設けられている点が先の実施形態の原稿送り機構３０と相違している。この押圧部材用ローラ５８は、複数個が、各押圧部材５０の側板５２間に架設された押圧部材用ローラ軸５８１に回転自在に軸支されている。かかる押圧部材用ローラ５８は、径寸法が押圧部材用ローラ軸５８１の軸心と押圧部材５０の底板５１外面との間の距離より若干大きめに設定されている一方、前記底板５１には、押圧部材用ローラ５８に対応する位置に切欠き孔５９が穿設され、この切欠き孔５９から押圧部材用ローラ５８の周面部分が下方に突出するようになっている。
【００８８】
かかる原稿送り機構３０′によれば、搬送ローラ６０のローラ本体６２および補助ローラ８２とによって搬送される製本原稿Ｂは、押圧部材用ローラ軸５８１回りに回転する押圧部材用ローラ５８によって押圧されるため、押圧部材５０の底板５１に対して摺動する場合に比較し、よりスムーズに搬送される。
【００８９】
なお、押圧部材用ローラ５８は、各押圧部材５０内において側板５２間に架設された押圧部材用ローラ軸５８１に軸支され、これによって押圧部材５０と一体的に昇降するため、厚い方の見開き頁の原稿のみならず、薄い方の見開き頁の原稿をも押圧部材用ローラ５８で押えることが可能になり、これによって製本原稿搬送の円滑性がさらに向上する。
【００９０】
（７）図８は、原稿送り機構３０″の第３実施形態を示す斜視図であり、製本原稿Ｂが搬送されつつある状態を示している。なお、図８におけるＸおよびＹによる方向表示は、図２の場合と同様である。この実施形態の原稿送り機構３０″は、複写機本体２０の上面板２０１に前記ケーシング４０に代えて幅方向一対の衝立板４４が立設され、この衝立板４４間に搬送方向一対の搬送ローラ軸６１が架設されているとともに、各搬送ローラ軸６１の左右に左頁側原稿Ｂ１および右頁側原稿Ｂ２を対象としたそれぞれ一対の弾性ローラ６４が同心で回転自在に軸支されている。
【００９１】
かかる弾性ローラ６４は、弾性変形が容易で、かつ、大きな変形量を得ることが可能なウレタンフォームやプロピレンフォーム等の発泡性合成樹脂によって形成されている。かかる弾性ローラ６４は、半径が搬送ローラ軸６１の軸心と複写機本体２０の上面板２０１との間の距離より若干長めに設定され、これによってたとえ１枚の用紙であっても弾性ローラ６４と上面板２０１との間に当該１枚の用紙を挟み込み得るようになっている。
【００９２】
そして、本実施形態においても、先の実施形態と同様の搬送ローラ６０′が、一対の衝立板４４間であって、上流側および下流側の弾性ローラ６４間に設けられている。かかる搬送ローラ６０′は、先の実施形態と同様に、搬送ローラ軸６１′と、この搬送ローラ軸６１′の中央部に同心で一体に外嵌されたローラ本体６２′とからなっている。前記搬送ローラ軸６１′は、その両端部が、各衝立板４４の中央部に上下方向に延びるように穿設された長孔に嵌め込まれ、これによって搬送ローラ６０′は、製本原稿Ｂの厚みに応じて上下動が可能になっている。
【００９３】
かかる搬送ローラ６０′は、当該搬送ローラ６０′と一体的に昇降するように複写機本体２０に設けられた駆動機構９０によって駆動するようになされている。この駆動機構９０は、駆動モータ９１と、この駆動モータ９１の駆動軸９１１に同心で一体的に装着された駆動ギヤ９２と、この駆動ギヤ９２に噛合する、搬送ローラ軸６１′に同心で一体的に装着された従動ギヤ９３とを備えて構成されている。
【００９４】
第３実施形態の原稿送り機構３０″によれば、製本原稿Ｂを見開いた状態でその原稿面を複写機本体２０の上面板２０１に対向させ、その先端縁部を上流側の弾性ローラ６４に向けて押圧すると、上流側の弾性ローラ６４は、製本原稿Ｂの厚み寸法に応じて弾性変形しながら搬送ローラ軸６１回りに反時計方向に回転し、これによって製本原稿Ｂは、前進していくことになる。
【００９５】
このとき、図８に示す例では、見開かれた左頁側原稿Ｂ１の方が右頁側原稿Ｂ２より厚くなっているが、この厚みの差は、左側の弾性ローラ６４の弾性変形量が右側の弾性ローラ６４の弾性変形量より大きくなることによって吸収されるため、結局、左頁側原稿Ｂ１および右頁側原稿Ｂ２の双方が弾性ローラ６４によって押圧された状態になる。
【００９６】
そして、製本原稿Ｂが上流側および下流側の弾性ローラ６４間に到達すると、当該製本原稿Ｂは、駆動モータ９１の駆動によるローラ本体６２′の駆動ギヤ９２および従動ギヤ９３を介した駆動回転によって確実に搬送されることになる。
【００９７】
このように第３実施形態の原稿送り機構３０″は、弾性ローラ６４が左頁側原稿Ｂ１および右頁側原稿Ｂ２の厚みの差を、弾性ローラ６４の弾性変形によって吸収するようになされているため、先の実施形態で採用されていたような押圧部材５０が不要になり、これによって部品点数の削減が実現し、製造コストの低減化に貢献することができる。
【００９８】
なお、図８に示す例では、各弾性ローラ６４は、長尺の１本のローラによって形成されているが、こうする代わりに、小さく分断された複数個の小ローラに分割し、これらの小ローラをそれぞれ他とは離間状態で設けてもよい。弾性ローラ６４は、小ローラに分割されることで、弾性変形が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明に係る製本原稿搬送装置が適用された複写機の一実施形態を示す側面視の説明図である。
【図２】第１実施形態の原稿送り機構を示す分解斜視図である。
【図３】図２に示す原稿送り機構の組立て斜視図である。
【図４】図３に示す原稿送り機構の側面視の説明図である。
【図５】図３に示す原稿送り機構の正面視の説明図である。
【図６】本発明の作用を説明するための説明図であり、（イ）は、製本原稿が原稿送り機構へ供給される直前の状態、（ロ）は、製本原稿Ｂが原稿送り機構３０へ供給された状態をそれぞれ示している。なお、図６の（イ）および（ロ）において、添え字の「ａ」は、側面視の図であり、同「ｂ」は、正面視の図であることを示している。
【図７】第２実施形態の原稿送り機構を示す正面視の説明図である。
【図８】第３実施形態の原稿送り機構を示す斜視図である。
【図９】従来の原稿送り機構の概略を示す側面視の説明図であり、（イ）は、製本原稿Ｂが製本原稿読取り装置へ供給される直前の状態、（ロ）は、製本原稿Ｂが製本原稿読取り装置へ導入された状態をそれぞれ示している。
【符号の説明】
【０１００】
１０  複写機                  ２０  複写機本体（装置本体）
２０１上面板                  ２０２  側板
２０３  フレーム              ２０４  当接窓
２１  原稿画像読取り部        ２１１  コンタクトガラス
２１２  光源                  ２１３  ＣＣＤ
２２  画像形成部              ２２１  感光体ドラム
２２２  帯電ユニット          ２２３  露光ユニット
２２４  現像ユニット          ２２５  クリーニングユニット
２３  定着部                  ２３１  加熱ローラ
２３２  加圧ローラ            ２４  ロール紙収容部
２４１  ロール軸              ２４２  レジストローラ対
２４３  転写ローラ            ２４４  排紙ローラ
３０、３０′、３０″  原稿送り機構
４０  ケーシング              ４１  天板
４２  側板                    ４３  装着孔
４４  衝立板                  ５０  押圧部材
５１  底板                    ５２  側板
５３  傾斜案内板              ５４  切欠き窓
５５  原稿押えローラ          ５５１  ローラ軸
５６  ガイド長孔              ５６１  上流側ガイド長孔
５６２  下流側ガイド長孔      ５７  コイルスプリング（付勢手段）
６０，６０′  搬送ローラ      ６０１  上流側搬送ローラ
６０２  下流側搬送ローラ      ６１，６１′  搬送ローラ軸（支持軸）
６２，６２′  ローラ本体      ６４  弾性ローラ
７０  平行四辺形リンク構造
７１  リンクアーム            ７２  上流側リンクアーム
７３  下流側リンクアーム      ７４  上部挿入孔
７５  下部挿入孔              ７６  上流側架設軸
７７  下流側架設軸            ８０，９０  駆動機構
８１  駆動モータ              ８１１  駆動軸
８２  補助ローラ              ８２１  上流側補助ローラ
８２２  下流側補助ローラ      ８２３  ローラ軸
８３  駆動力伝達構造          ８４  上流側補助ローラ用プーリ
８５  下流側補助ローラ用プーリ
８５１  下流側補助ローラ用第１プーリ
８５２  下流側補助ローラ用第２プーリ
８６１  上流側搬送ローラ用第１プーリ
８６２  上流側搬送ローラ用第２プーリ
８７１  第１ベルト            ８７２  第２ベルト
８７３第３ベルト              ９１  駆動モータ
９１１  駆動軸                ９２  駆動ギヤ
９３  従動ギヤ                ９４  上流側従動ローラ
９５  下流側従動ローラ        ９６  連絡ベルト
Ｂ  製本原稿
Ｂ１  左頁側原稿（一方のページ）
Ｂ２  右頁側原稿（他方のページ）
【図１】
2005212982.tif 000003
【図２】
2005212982.tif 000004
【図３】
2005212982.tif 000005
【図４】
2005212982.tif 000006
【図５】
2005212982.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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