(57)【要約】    【目的】  脂肪族或いは脂環式ポリエステルを、リサイクル有機溶剤を用いて洗浄処理するにおいて、環状オリゴマー等の含有量を効率的に低減化することができ、もって、成形体としたときの表面外観の低下をなくし、又、成形時の金型等の成形装置の汚染をなくすことができる脂肪族或いは脂環式ポリエステルの洗浄処理方法を提供する。    【構成】  脂肪族或いは脂環式ジオール成分と脂肪族或いは脂環式ジカルボン酸成分とに由来する構成繰返し単位から主としてなる脂肪族或いは脂環式ポリエステルを、リサイクル有機溶剤を用いて洗浄処理するにおいて、該リサイクル有機溶剤を水分濃度１０重量％以下、且つ、溶解ポリエステル濃度４重量％以下として洗浄処理する脂肪族或いは脂環式ポリエステルの洗浄処理方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族或いは脂環式ジオール成分と脂肪族或いは脂環式ジカルボン酸成分とに由来する構成繰返し単位から主としてなる脂肪族或いは脂環式ポリエステルを、リサイクル有機溶剤を用いて洗浄処理するにおいて、該リサイクル有機溶剤を水分濃度１０重量％以下、且つ、溶解ポリエステル濃度４重量％以下として洗浄処理することを特徴とする脂肪族或いは脂環式ポリエステルの洗浄処理方法。
【請求項２】
有機溶剤をアセトンとする請求項１に記載の脂肪族或いは脂環式ポリエステルの洗浄処理方法。
【請求項３】
脂肪族或いは脂環式ポリエステルにおける構成繰返し単位の脂肪族或いは脂環式ジオール成分が、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、及び１，４−シクロヘキサンジメタノールからなる群より選択された少なくとも１種に由来し、脂肪族或いは脂環式ジカルボン酸成分が、琥珀酸、アジピン酸、セバシン酸、及びこれらのエステル形成性誘導体からなる群より選択された少なくとも１種に由来する請求項１又は２に記載の脂肪族或いは脂環式ポリエステルの洗浄処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脂肪族或いは脂環式ポリエステルの洗浄処理方法に関し、更に詳しくは、脂肪族或いは脂環式ポリエステルを、リサイクル有機溶剤を用いて洗浄処理するにおいて、環状オリゴマー等の含有量を効率的に低減化することができ、もって、成形体としたときの表面外観の低下をなくし、又、成形時の金型等の成形装置の汚染をなくすことができる脂肪族或いは脂環式ポリエステルの洗浄処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、脂肪族或いは脂環式ジオール成分と脂肪族或いは脂環式ジカルボン酸成分とに由来する構成繰返し単位から主としてなる脂肪族或いは脂環式ポリエステルは、生分解性を付与できるプラスチックとして注目され、フィルム、繊維、及び容器等その他成形体として各種包装資材、農業資材、漁業資材等に使用され、或いはその使用が試みられている。
【０００３】
一方、それら脂肪族或いは脂環式ポリエステルは、ジオールとジカルボン酸或いはそのエステル形成性誘導体とをエステル化反応或いはエステル交換反応させた後、重縮合触媒の存在下に重縮合させることにより製造されるが、その重縮合時に一部が環化する反応が不可避的に生じて副生した環状オリゴマーが含有され、それらの環状オリゴマーが、成形体としたときの成形体表面にブリードアウトして表面外観を低下させるとか、或いは、成形時に金型等の成形装置を汚染し、得られる成形体の表面平滑性を損なって透明性を低下させるとか、金型等の成形装置の清掃のために生産性を大幅に低下させる等の問題を起こすことが知られている。
【０００４】
これに対して、その脂肪族或いは脂環式ポリエステルにおいて、ポリエステル中に含有される環状オリゴマーや残留モノマー等の低減化を意図して、例えば、重縮合後のポリエステルを、又は更に多価イソシアネートと反応させたポリエステルを、ポリエステルの融点より１０〜６０℃以下の温度で水又は／及びアルコールに接触させて洗浄処理する方法（例えば、特許文献１参照。）が提案され、更に、この方法におけるポリエステル分子量の低下を抑制すべく、重縮合後のポリエステルを、又は更に多価イソシアネートと反応させたポリエステルを、脂肪族ケトン、環状脂肪族エーテル、及び脂肪族モノエステルから選ばれる１種以上の溶剤に、ポリエステルの融点未満、且つ溶剤の沸点未満の温度で接触させて洗浄処理する方法（例えば、特許文献２参照。）等が提案されている。
【０００５】
しかしながら、本発明者等の検討によると、これらの方法は、重縮合後のポリエステルにおける環状オリゴマー等の低減化には効果が認められ、特に後者方法では洗浄処理によるポリエステルの分子量の低下も抑制できるものの、工業化規模では必須となる洗浄溶剤のリサイクルにおいては、繰り返し使用するにつれて、環状オリゴマー等の除去効率が低下し、洗浄に要する時間が長くなったり、或いは、環状オリゴマー等の除去が不十分となる等の問題が往々にして発生することが判明した。
【特許文献１】特開平７−３１６２７６号公報。
【特許文献２】特開２００２−３６０６号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前述の従来技術における現状に鑑みてなされたもので、従って、本発明は、脂肪族或いは脂環式ポリエステルを、リサイクル有機溶剤を用いて洗浄処理するにおいて、環状オリゴマー等の含有量を効率的に低減化することができ、もって、成形体としたときの表面外観の低下をなくし、又、成形時の金型等の成形装置の汚染をなくすことができる脂肪族或いは脂環式ポリエステルの洗浄処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、洗浄溶剤として、前記特許文献１に提案されるような、水の使用は好ましくないこと、並びに、重縮合後の溶融ポリマーを粒状化するにおける冷却水の粒状体への付着、その粒状体洗浄後の有機溶剤から環状オリゴマー等のポリエステル溶解物の除去を容易にするために水を加えて精製するにおける水の使用、及び、洗浄後の粒状体を乾燥するにおいて有機溶剤を吸収するための水の使用、等によって洗浄有機溶剤への混入により蓄積される水も、洗浄効果を低下させること、更に、予想されることであるが、洗浄により有機溶剤に蓄積される環状オリゴマー等のポリエステル溶解物が洗浄効果を低下させること、等を確認し、前記目的を達成するためにはリサイクル有機溶剤中の水分濃度及び溶解ポリエステル濃度を一定値以下とする必要があることを見出し、本発明に到達したもので、従って、本発明は、脂肪族或いは脂環式ジオール成分と脂肪族或いは脂環式ジカルボン酸成分とに由来する構成繰返し単位から主としてなる脂肪族或いは脂環式ポリエステルを、リサイクル有機溶剤を用いて洗浄処理するにおいて、該リサイクル有機溶剤を水分濃度１０重量％以下、且つ、溶解ポリエステル濃度４重量％以下として洗浄処理する脂肪族或いは脂環式ポリエステルの洗浄処理方法、を要旨とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、脂肪族或いは脂環式ポリエステルを、リサイクル有機溶剤を用いて洗浄処理するにおいて、環状オリゴマー等の含有量を効率的に低減化することができ、もって、成形体としたときの表面外観の低下をなくし、又、成形時の金型等の成形装置の汚染をなくすことができる脂肪族或いは脂環式ポリエステルの洗浄処理方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の脂肪族或いは脂環式ポリエステルの洗浄処理方法において、脂肪族或いは脂環式ポリエステルは、脂肪族或いは脂環式ジオール成分と脂肪族或いは脂環式ジカルボン酸成分とに由来する構成繰返し単位から主としてなるものである。
【００１０】
ここで、その脂肪族或いは脂環式ジオール成分としては、具体的には、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられ、これらの中で、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が好ましい。尚、これらは２種以上が併用されていてもよい。
【００１１】
又、その脂肪族或いは脂環式ジカルボン酸成分としては、具体的には、例えば、蓚酸、マロン酸、琥珀酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカジカルボン酸、ドデカジカルボン酸、ダイマー酸、ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、及び、これらジカルボン酸の炭素数１〜４程度のアルキルエステル、無水物等のエステル形成性誘導体等が挙げられ、これらの中で、琥珀酸、アジピン酸、セバシン酸、及び、これらジカルボン酸のアルキルエステル、無水物等が好ましい。尚、これらは２種以上が併用されていてもよい。
【００１２】
又、本発明において、前記脂肪族或いは脂環式ジオール成分と前記脂肪族或いは脂環式ジカルボン酸成分とに由来する構成繰返し単位から主としてなる脂肪族或いは脂環式ポリエステルは、共重縮合成分として、ヒドロキシカルボン酸成分に由来する構成繰返し単位、ラクトン成分やラクチド成分に由来する構成繰返し単位等を５モル％以下の割合で含有するものであってもよい。
【００１３】
そのヒドロキシカルボン酸成分としては、具体的には、例えば、グリコール酸、乳酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル−ｎ−酪酸、３−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、４−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシ−ｎ−吉草酸、３−ヒドロキシ−ｎ−吉草酸、４−ヒドロキシ−ｎ−吉草酸、５−ヒドロキシ−ｎ−吉草酸、２−ヒドロキシ−ｎ−ヘキサン酸、３−ヒドロキシ−ｎ−ヘキサン酸、４−ヒドロキシ−ｎ−ヘキサン酸、５−ヒドロキシ−ｎ−ヘキサン酸、６−ヒドロキシ−ｎ−ヘキサン酸、１−ヒドロキシ−１−シクロプロパンカルボン酸、２−ヒドロキシシクロヘキサンカルボン酸、３−ヒドロキシシクロヘキサンカルボン酸、４−ヒドロキシシクロヘキサンカルボン酸等が挙げられ、これらの中で、グリコール酸、乳酸等が好ましい。尚、これらは２種以上が併用されていてもよい。
【００１４】
又、そのラクトン成分としては、例えば、プロピオラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン、カプロラクトン、ラウロラクトン等が、ラクチド成分としては、例えば、前記ヒドロキシカルボン酸の環状多量体等が、それぞれ挙げられ、これらは２種以上が併用されていてもよい。
【００１５】
又、これらの脂肪族或いは脂環式ポリエステルは、共重縮合成分として、更に、例えば、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロパン等の芳香族ジオール、テレフタル酸、イソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸、及び、ヒドロキシ安息香酸等の芳香族オキシカルボン酸、並びに、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール、トリカルバリル酸、シクロペンタンテトラカルボン酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、及び、林檎酸、枸櫞酸、ヒドロキシグルタル酸、ヒドロキシメチルグルタル酸、酒石酸、ヒドロキシイソフタル酸、ヒドロキシテレフタル酸、没食子酸等の三官能以上の多官能成分に由来する構成繰返し単位を５モル％以下の割合で含有するものであってもよい。これらの中で、林檎酸、枸櫞酸、ヒドロキシグルタル酸、ヒドロキシメチルグルタル酸、酒石酸等の三官能以上の脂肪族ヒドロキシカルボン酸が好ましく、林檎酸、枸櫞酸、酒石酸が特に好ましい。
【００１６】
これらの脂肪族或いは脂環式ポリエステルの中で、本発明においては、脂肪族或いは脂環式ジオール成分と脂肪族或いは脂環式ジカルボン酸成分とに由来する構成繰返し単位から主としてなり、三官能以上のヒドロキシカルボン酸成分に由来する構成繰返し単位を含有する共重縮合体が特に好ましい。
【００１７】
本発明において、前記脂肪族或いは脂環式ジオール成分と脂肪族或いは脂環式ジカルボン酸成分とに由来する構成繰返し単位から主としてなる重縮合体及び共重縮合体は、前記脂肪族或いは脂環式ジオール成分と前記脂肪族或いは脂環式ジカルボン酸成分とを、必要に応じて用いられる前記共重縮合成分と共に、エステル化反応或いはエステル交換反応を経て、重縮合触媒の存在下に重縮合させることにより製造される。即ち、前記脂肪族或いは脂環式ジオール成分と、前記脂肪族或いは脂環式ジカルボン酸成分とを、必要に応じて用いられる前記共重縮合成分と共に、攪拌下に混合して原料スラリーとなし、エステル化反応槽で常圧〜加圧下、加熱下で、エステル化反応させ、或いは、エステル交換触媒の存在下にエステル交換反応させた後、得られたエステル化反応生成物、或いはエステル交換反応生成物としてのポリエステル低分子量体を溶融重合槽に移送し、重縮合触媒の存在下に、常圧から漸次減圧としての減圧下、加熱下で、溶融重縮合させることにより連続的に製造される。尚、必要に応じて、引き続き固相重合装置に移送し、加熱下で固相重縮合させることとしてもよい。
【００１８】
その際、前記製造方法において、原料スラリー調製時の前記脂肪族或いは脂環式ジオール成分と前記脂肪族或いは脂環式ジカルボン酸成分との使用割合は、後者のジカルボン酸成分１モルに対して、前者のジオール成分を通常０．５〜２モル、好ましくは０．８〜１．５モルの範囲とする。
【００１９】
又、エステル化反応或いはエステル交換反応は、単一の反応槽、又は、複数の反応槽を直列に接続した多段反応装置を用いて、通常５０〜３００℃程度、好ましくは１２０〜２６０℃程度の温度、常圧から微減圧下で、生成する水又はアルコールを系外に留出させながら、通常２０分〜５時間程度、好ましくは３０分〜３時間程度の時間でなされる。
【００２０】
又、溶融重縮合は、単一の溶融重合槽、又は、複数の溶融重合槽を直列に接続した多段反応装置を用いて、重縮合触媒の存在下、通常１００〜３５０℃程度、好ましくは１５０〜３００℃程度の温度、通常１〜３０，０００Ｐａ程度、好ましくは１０〜１５，０００Ｐａ程度の減圧下で、通常１〜１５時間程度、好ましくは１〜６時間程度の時間でなされる。
【００２１】
又、溶融重縮合における重縮合触媒としては、ポリエステルの重縮合触媒として従来より慣用されている触媒が用いられ、例えば、二酸化ゲルマニウム、四酸化ゲルマニウム、水酸化ゲルマニウム、蓚酸ゲルマニウム、ゲルマニウムテトラエトキシド、ゲルマニウムテトラ−ｎ−ブトキシド等のゲルマニウム化合物、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、酢酸アンチモン、メトキシアンチモン等のアンチモン化合物、テトラ−ｎ−プロピルチタネート、テトラ−ｉ−プロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、蓚酸チタン、蓚酸チタンカリウム等のチタン化合物等が挙げられ、更に、例えば、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、マグネシウムアルコキシド、酢酸マグネシウム、炭酸マグネシウム等のマグネシウム化合物、及びコバルト化合物等が併用されて用いられる。これらの中で、本発明においては、ゲルマニウム化合物が特に好ましい。又、重縮合触媒の使用量は、前記ジオール成分と前記ジカルボン酸成分等の原料１００重量部に対して、通常０．００１〜３重量部程度、好ましくは０．００５〜１．５重量部程度とされる。
【００２２】
又、重縮合時には、本発明の効果を損なわない範囲で、前記各化合物以外の金属化合物を存在させてもよく、その場合の金属化合物としては、ジルコニウム、ハフニウム、クロム、モリブデン、タングステン、鉄、ニッケル、金、銀、銅、亜鉛、アルミニウム、錫、アンチモン、ランタン、セリウム等の酸化物、水酸化物、アルコキシド、炭酸塩、燐酸塩、カルボン酸塩、ハロゲン化物等の化合物が挙げられる。
【００２３】
又、重縮合時には、前記重縮合触媒と共に、正燐酸、トリス（トリエチレングリコール）ホスフェート、エチルジエチルホスホノアセテート、エチルアシッドホスフェート、トリエチレングリコールアシッドホスフェート、亜燐酸等の燐化合物を安定剤として共存させてもよい。
【００２４】
又、原料スラリー調整時、前記エステル化反応或いはエステル交換反応の開始時、又は、前記溶融重縮合時には、タルク、ポリエチレン、ポリプロピレン、有機スルホン酸塩、有機カルボン酸塩等の核剤が添加されてもよい。
【００２５】
溶融重縮合後のポリエステルは、通常、重縮合槽の底部に設けられた抜き出し口からストランド状に抜き出して、水冷しながら若しくは水冷後、カッターで切断されてペレット状、チップ状等の粒状体とされる。又、引き続き固相重縮合を行う場合には、その粒状体を、通常、１３０Ｐａ〜常圧程度の圧力下、６０〜２２０℃程度の温度で、３０分〜５０時間程度の時間加熱することによりなされる。この固相重縮合により、ポリエステルを更に高重合度化させ得ると共に、環状オリゴマー等の反応副生物を低減化させることができる。
【００２６】
前述の如くして重縮合されたポリエステルは、一般に、反応副生物として環状オリゴマーを約４，０００〜１０，０００ｐｐｍ程度含有しており、ポリエステル製品としては、これを約３，０００ｐｐｍ以下にする必要があり、又、残留モノマーを除去するために、通常、ポリエステル粒状体を溶剤で洗浄処理することが行われるが、その際、本発明においては、前記重縮合後のポリエステルを、リサイクル有機溶剤を用いて洗浄処理するにおいて、該リサイクル有機溶剤を水分濃度１０重量％以下、且つ、環状オリゴマー等の溶解ポリエステル濃度４重量％以下として洗浄処理することを必須とする。
【００２７】
リサイクル有機溶剤中の水分濃度は、５重量％以下とするのが好ましく、２重量％以下とするのが更に好ましい。又、洗浄溶剤に溶解、抽出されるポリエステルは、主に環状オリゴマーであるが、分子量２，０００以下の低分子量ポリエステルも少量が溶解、抽出され、その溶解ポリエステル濃度は、３重量％以下とするのが好ましく、２重量％以下とするのが更に好ましい。水分濃度が前記範囲超過の場合、又は、溶解ポリエステル濃度が前記範囲超過の場合には、環状オリゴマー等の含有量を効率的に低減化することが困難となる。
【００２８】
その際、洗浄処理に用いる有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、ジオキサン、トリオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素類等が挙げられるが、ケトン類が好ましく、アセトンが特に好ましい。
【００２９】
又、洗浄処理における有機溶剤とポリエステルとの重量ベースの浴比（有機溶剤／ポリエステル）としては、１．０以上であれば任意の設定でよいが、処理設備の大きさや用役費用等の面から、３．０以下とするのが好ましい。又、洗浄処理における温度としては、通常、１０〜５５℃の範囲とするのが好ましく、又、処理時間としては、３〜３０時間の範囲とするのが好ましい。
【００３０】
尚、洗浄処理は、ポリエステルを、前記条件の範囲で有機溶剤と接触させればよく、静置状態、或いは、流通や攪拌等の流動状態のいずれであってもよく、又、連続式或いは回分式のいずれで行ってもよい。                                                    
【００３１】
洗浄処理後、ポリエステルと有機溶剤とは、固液分離され、分離回収された有機溶剤は、公知の手段により、前記水分濃度及び前記溶解ポリエステル濃度まで蒸留精製され、リサイクルされて繰り返し洗浄処理に供される。又、分離回収されたポリエステルは、公知の手段により、乾燥され、製品とされる。
【００３２】
本発明の脂肪族或いは脂環式ポリエステルの洗浄処理方法により得られるポリエステルは、フェノール／テトラクロロエタン（重量比１／１）の混合溶媒における還元粘度（ηsp／Ｃ）が１．０〜４．０ｄｌ／ｇであるのが好ましく、１．５〜３．０ｄｌ／ｇであるのが更に好ましい。又、環状オリゴマー含有量が３，０００ｐｐｍ以下であるのが好ましく、２，０００ｐｐｍ以下であるのが更に好ましい。
【実施例】
【００３３】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り以下の実施例に限定されるものではない。
【００３４】
実施例１
容量２５Ｌの攪拌機付き反応槽に、１，４−ブタンジオール４，７２９ｇ、琥珀酸５，３４３ｇ、林檎酸５．５ｇ、タルク８ｇ、及び、予め重縮合触媒として二酸化ゲルマニウム２．８９ｇを溶解させた９０重量％乳酸水溶液２８９ｇを仕込み、攪拌下に２２０℃まで昇温させ、同温度で２時間エステル化反応を行い、次いで、１時間かけて徐々に昇温させて２３５℃に到達させ同温度を保持すると共に、７０分かけて徐々に減圧度を高めて最終的に６７Ｐａに圧力制御し、減圧開始から５時間経過したところで、留出ラインを閉じると共に、窒素を導入して常圧に復圧し、溶融重縮合反応を停止させた。引き続き、窒素にて０．１５ＭＰａまで槽内を加圧し、溶融重縮合ポリエステルを槽底部に取り付けたダイヘッドからストランド状に抜き出しながら、冷水にて冷却固化させ、カッターで切断してペレット状の脂肪族ポリエステル約６ｋｇを得た。尚、重縮合反応は、開始から、攪拌機の回転数を１００ｒｐｍ、６０ｒｐｍ、３０ｒｐｍ、１０ｒｐｍ、５ｒｐｍと段階的に低下させて行った。得られた脂肪族ポリエステルについて、以下に示す方法で測定した環状オリゴマー含有量は７，５００ｐｐｍであった。
【００３５】
＜環状オリゴマー含有量＞
島津製作所製液体クロマトグラフィー「ＬＣ−１０Ａ」を用い、移動相をアセトニトリル／水（容量比４／６）とし、カラムは資生堂社製「ＳＨＩＳＥＩＤＯＣＡＰＣＥＬＬ  ＰＡＫ  Ｃ−１８  ＴＹＰＥ  ＭＧ」を用いて環状二量体量を定量した。
【００３６】
引き続いて、容量５Ｌの容器に、前記で得られた脂肪族ポリエステルペレット１，０００ｇとアセトン２，０００ｇ（浴比＝２．０）を入れ、５０℃まで昇温させ、同温度で１２時間放置することによりポリエステルペレットを洗浄処理し、洗浄終了後、大気下で洗浄液を濾過して、湿ペレットと洗浄濾液とを分離回収した。湿ペレットについては、８０℃にて１５時間真空乾燥させた後、前記した方法で測定した環状オリゴマー含有量は８００ｐｐｍであった。又、洗浄濾液（以下、「濾液（１）」と言う。）の回収量は１，８００ｇであり、以下に示す方法で測定した水分濃度は０．５２重量％、以下に示す方法で測定した環状オリゴマー等の溶解ポリエステル濃度は１．４重量％であった。
【００３７】
＜水分濃度＞
ダイアインスツルメンツ社製水分計「ＣＡ−１００」を用いて、電量滴定法により定量した。
＜溶解ポリエステル濃度＞
洗浄濾液約１０ｇを計量し、その中の蒸発乾固後の不揮発性残渣分として定量した。
【００３８】
引き続いて、容量５Ｌの容器に、前記で得られた洗浄前の脂肪族ポリエステルペレット９００ｇと前記で回収した濾液（１）１，８００ｇ（浴比＝２．０）を入れ、前記と同様にして洗浄処理を行い、湿ペレットを乾燥させ、洗浄濾液（以下、「濾液（２）」と言う。）を回収した。洗浄後のポリエステルにおける環状オリゴマー含有量は１，１００ｐｐｍであった。又、洗浄濾液（２）の回収量は１，６２０ｇであり、水分濃度は０．７３重量％、溶解ポリエステル濃度は３．０重量％であった。
【００３９】
実施例２                                                                        実施例１で得られた洗浄前の脂肪族ポリエステルペレット８１０ｇと実施例１で回収した濾液（２）１，６２０ｇとを用いた外は、実施例１と同様にして洗浄処理を行い、湿ペレットを乾燥させ、洗浄濾液（以下、「濾液（３）」と言う。）を回収した。洗浄後のポリエステルにおける環状オリゴマー含有量は１，７００ｐｐｍであった。又、洗浄濾液（３）の回収量は１，４６０ｇであり、水分濃度は０．９５重量％、溶解ポリエステル濃度は４．２重量％であった。
【００４０】
比較例１
実施例１で得られた洗浄前の脂肪族ポリエステルペレット７３０ｇと実施例２で回収した濾液（３）１，４６０ｇとを用いた外は、実施例１と同様にして洗浄処理を行い、湿ペレットを乾燥させ、洗浄濾液（以下、「濾液（４）」と言う。）を回収した。洗浄後のポリエステルにおける環状オリゴマー含有量は３，４００ｐｐｍであった。又、洗浄濾液（４）の回収量は１，３２０ｇであり、水分濃度は１．２重量％、溶解ポリエステル濃度は５．１重量％であった。
【００４１】
実施例３
前記比較例１で回収した洗浄濾液（４）を、８０℃の温水にて加熱バッチ単蒸留を行い、１，２００ｇの精製アセトンを回収した。この精製アセトンの水分濃度は０．９０重量％、溶解ポリエステル濃度は０重量％であった。次いで、実施例１で得られた洗浄前の脂肪族ポリエステルペレット１００ｇとこの精製アセトン２００ｇとを用いた外は、実施例１と同様にして洗浄処理を行い、湿ペレットを乾燥させ、洗浄濾液（以下、「濾液（５）」と言う。）を回収した。洗浄後のポリエステルにおける環状オリゴマー含有量は８００ｐｐｍであった。又、洗浄濾液（５）の回収量は１７５ｇであり、水分濃度は１．１重量％、溶解ポリエステル濃度は１．５重量％であった。
【００４２】
実施例４
実施例３で回収した精製アセトンを水分濃度が２．０重量％となるように調整し、その精製アセトン２００ｇと実施例１で得られた洗浄前の脂肪族ポリエステルペレット１００ｇとを用いた外は、実施例１と同様にして洗浄処理を行い、湿ペレットを乾燥させ、洗浄濾液（以下、「濾液（６）」と言う。）を回収した。洗浄後のポリエステルにおける環状オリゴマー含有量は９００ｐｐｍであった。又、洗浄濾液（６）の回収量は１７８ｇであり、水分濃度は２．２重量％、溶解ポリエステル濃度は１．４重量％であった。
【００４３】
実施例５
実施例３で回収した精製アセトンを水分濃度が５．０重量％となるように調整し、その精製アセトン２００ｇと実施例１で得られた洗浄前の脂肪族ポリエステルペレット１００ｇとを用いた外は、実施例１と同様にして洗浄処理を行い、湿ペレットを乾燥させ、洗浄濾液（以下、「濾液（７）」と言う。）を回収した。洗浄後のポリエステルにおける環状オリゴマー含有量は１，１００ｐｐｍであった。又、洗浄濾液（７）の回収量は１８０ｇであり、水分濃度は５．２重量％、溶解ポリエステル濃度は１．３重量％であった。
【００４４】
実施例６
実施例３で回収した精製アセトンを水分濃度が８．０重量％となるように調整し、その精製アセトン２００ｇと実施例１で得られた洗浄前の脂肪族ポリエステルペレット１００ｇとを用いた外は、実施例１と同様にして洗浄処理を行い、湿ペレットを乾燥させ、洗浄濾液（以下、「濾液（８）」と言う。）を回収した。洗浄後のポリエステルにおける環状オリゴマー含有量は１，６００ｐｐｍであった。又、洗浄濾液（８）の回収量は１７９ｇであり、水分濃度は８．２重量％、溶解ポリエステル濃度は１．１重量％であった。
【００４５】
比較例２
実施例３で回収した精製アセトンを水分濃度が１５．０重量％となるように調整し、その精製アセトン２００ｇと実施例１で得られた洗浄前の脂肪族ポリエステルペレット１００ｇとを用いた外は、実施例１と同様にして洗浄処理を行い、湿ペレットを乾燥させ、洗浄濾液（以下、「濾液（９）」と言う。）を回収した。洗浄後のポリエステルにおける環状オリゴマー含有量は３，５００ｐｐｍであった。又、洗浄濾液（９）の回収量は１８０ｇであり、水分濃度は１５．１重量％、溶解ポリエステル濃度は０．８重量％であった。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明によれば、環状オリゴマー含有量の低減化された脂肪族或いは脂環式ポリエステルを安定的に製造することができ、得られる脂肪族或いは脂環式ポリエステルは、必要に応じてポリエステルに通常添加される酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤、防曇剤、核剤、可塑剤、着色剤、充填材等を添加され、常法により溶融混練することにより成形用材料として調製され、例えば、圧縮成形法、押出成形法、射出成形法、中空成形法等のプラスチックの通常の溶融成形法により成形体とされ、又は更に、熱成形、延伸成形、発泡成形等の二次成形に付され、例えば、フィルム状、シート状、繊維状、トレイ状、ボトル状、パイプ状、その他特定形状等の生分解性成形体として、例えば、包装用資材、農業用資材、土木用資材、建築用資材、漁業用資材、自動車部品、家電部品、その他工業用資材等として好適に用いられる。