(57)【要約】【課題】  タンク内の泡発生液の液面を目視により確認してその残量を確認することのできる便器用泡発生装置を提供する。【解決手段】  泡発生液を貯めておくタンク２と、泡発生液にて泡を発生させる泡発生部１０と、発生した泡を便器５１内に搬送する泡供給経路１２ａとを備えて成る便器用泡発生装置において、タンク２内を照射する照明手段８１を設けるとともに、前記照明手段８１から照射された光によってタンク２内に貯まっている泡発生液の残量が確認可能な残量確認窓４０をタンク２に設けた。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
泡発生液を貯めておくタンクと、泡発生液にて泡を発生させる泡発生部と、発生した泡を便器内に搬送する泡供給経路とを備えて成る便器用泡発生装置において、タンク内を照射する照明手段を設けるとともに、前記照明手段から照射された光によってタンク内に貯まっている泡発生液の残量が確認可能な残量確認手段を形成して成ることを特徴とする便器用泡発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、泡を便器内に送り込む便器用泡発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より便器用泡発生装置としては、タンク内の泡発生液に空気ポンプにより空気を送り込んで泡発生液を発泡させ、生じた泡を便器内に送り込む方式のものが広く知られており（例えば特許文献１参照）、この泡が便器内の溜水面上を覆うことで、便器内からの悪臭の遮断、排便時における水の跳ね返り防止、及び、便器内の洗浄といった効果を得るものである。起泡液としては洗剤を水で希釈したものを用いることが一般的であり、例えば上記した従来の便器用泡発生装置においては、水や一定濃度の洗剤が定期的に規定量だけ供給される構造となっている。また、起泡液槽にはフロート弁が設けられ、液面を一定に保つようになっている。
【０００３】
この特許文献１に示す従来の便器用泡発生装置においては、そのタンクとしては、例えばブロー成形等で形成された通常は不透明な樹脂のケースが用いられている。タンク内の泡発生液の残量確認は、使用者がタンクを泡発生装置本体から取り外してタンクを持ち上げてその重量で推定したり、あるいは、タンクを泡発生装置本体から取り外してその泡発生液の供給口の蓋を取り外して目視によって確認したり、あるいは、泡発生液が温水に混合されなくなることを目視確認することにより行っている。
【特許文献１】特開２００２−３３９４３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、従来の便器用泡発生装置においては、タンクを便器用泡発生装置本体から取り外さなければ内部の洗浄液の残量確認ができなかったため、その残量の確認作業が煩雑であった。また、タンクを透明にするだけでは、タンクの周囲が暗い場合にはその液面が見え難くて確実に確認できないものであった。
【０００５】
本発明はこのような点に鑑みなされたものであって、その目的とするところは、タンク内の泡発生液の液面を目視により確実に確認できてその残量を確認することのできる便器用泡発生装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために請求項１に係る発明にあっては、泡発生液を貯めておくタンク２と、泡発生液にて泡を発生させる泡発生部１０と、発生した泡を便器５１内に搬送する泡供給経路１２ａとを備えて成る便器用泡発生装置において、タンク２内を照射する照明手段８１を設けるとともに、前記照明手段８１から照射された光によってタンク２内に貯まっている泡発生液の残量が確認可能な残量確認手段を形成して成ることを特徴とするものである。このような構成とすることで、タンク２内の泡発生液の液面を目視により確認してその残量を確認することが可能となる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明にあっては、タンク内の泡発生液の残量確認は、使用者がタンクを泡発生装置本体から取り外してタンクを持ち上げてその重量で推定したり、あるいは、タンクを泡発生装置本体から取り外してその泡発生液の供給口の蓋を取り外して目視によって確認したり、あるいは、泡発生液が温水に混合されなくなることを目視確認することなく、タンク内の泡発生液の残量を確認することが可能となり、その残量の確認作業が煩雑とならないものであった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。
図３、図４には本発明の実施の形態における一例の便器用泡発生装置１を一体に構成した局部洗浄装置５０を示している。局部洗浄装置５０とは便器５１上に固定されるものであり、主制御手段を備えた局部洗浄装置本体５２と、便座５３と、便座５３の上方を開閉する便蓋５４とを備えている。更に局部洗浄装置本体５２には、洗浄手段と、便器用泡発生装置１と、操作手段と、人体検出センサとが接続されている。
【０００９】
局部洗浄装置５０の基本構成について、図４に基づいて更に詳細な説明を行う。上記主制御手段は、操作手段からの操作信号に応じて、便座５３に対しては便座温度を、洗浄手段に対しては洗浄温度及び洗浄流量を、便器用泡発生装置１に対しては泡発生量を、夫々制御するものである。
【００１０】
上記便座５３には、便座温度調節手段や着座検出センサ等が備えられている。この便座温度調節手段は、便座温度可変手段、便座温度検出手段により構成されたものであり、主制御手段からの便座温度変更指示を受けて、指定された温度に便座を保持するものである。着座検出センサは、使用者が着座したことを検出して、その検出情報を主制御手段に伝達するものである。
【００１１】
上記洗浄手段は、洗浄温度可変手段、洗浄流量可変手段等で構成されており、主制御手段からの洗浄温度変更指示及び洗浄流量変更指示を受けて、指示された温度及び流量でおしり洗浄やビデ洗浄といった局部洗浄を行うものである。
【００１２】
上記便器用泡発生装置１は、泡２２を発生させて便器５１内に供給するものであり、泡発生速度や泡発生時間を変更することにより泡発生量を調節する手段を備えている。便器用泡発生装置１の具体的な構成は後に詳述する。
【００１３】
上記操作手段は、便座操作部、洗浄操作部、泡発生操作部により構成されている。便座操作部には、便座温度を変更する為の便座温度操作キーが配されており、洗浄操作部には、お尻洗浄やビデ洗浄を行う為の洗浄操作キーと、洗浄水の温度を変更する為の洗浄温度操作キーと、洗浄時の洗浄流量を変更する為の洗浄流量操作キーとが配されている。泡発生操作部には、手動泡発生操作キーと、泡発生量操作キーと、泡発生モード切換キーとが配されている。操作手段に備えたこれらのキーを使用者が操作すると、そのキー入力情報は主制御手段へと伝達される。
【００１４】
上記人体検出センサは、例えば赤外線センサや超音波センサを用いて使用者のトイレへの入室を検出するものである。
【００１５】
次に、便器用泡発生装置１の構成について詳細な説明を行う。図１、図２には便器用泡発生装置１の全体を示している。便器用泡発生装置１は、泡発生液１６を貯めておく為のタンク２と、該タンク２の上側に装着される泡発生装置本体８とで構成されている。上記泡発生装置本体８は、タンク２内の泡発生液１６に泡２２を発生させるとともにその泡２２を便器５１内に供給する手段を備えたものであり、局部洗浄装置５０と一体に構成されている。
【００１６】
タンク２は、上方の開口したタンク本体３と、該タンク本体３の上方に超音波溶接等で一体に接続させた封止蓋４とで構成されている。封止蓋４に形成した取付口６３にはタンク蓋７を着脱自在に設けており、該タンク蓋７にはタンク２の内部と外部を連通させる泡流出部７ａ及び空気導入部７ｂを設けている。泡発生装置本体８には、空気ポンプ９と供給経路部材１２を配設している。この供給経路部材１２は、便器５１内に泡２２を供給する泡供給口１４とタンク蓋７の泡流出部７ａの一端を接続させる泡供給経路１２ａと、空気ポンプ９とタンク蓋７の空気導入部７ｂの一端を接続させる空気供給経路１２ｂを備えたものである。タンク２内に配された多孔質から成る泡発生部１０は、管１５を介して空気導入部７ｂの他端と接続されており、更に空気供給経路１２ｂを介して空気供給部である空気ポンプ９と接続されている。
【００１７】
タンク本体３は例えば透明或いは半透明の樹脂にて形成されており、タンク本体３の全体が内部の泡発生液の残量が確認可能な残量確認手段となっている。これにより、使用者は泡発生液１６の残量を目視にて確認することができる。残量が少なくなった場合にはタンク２を取り外して泡発生液１６を充填した後に再び装着すれば良い。
【００１８】
タンク本体３の側面には目盛７２を設けており、この目盛７２を読むことで泡発生液１６のおおよその残量を知り、泡発生液１６を補充するまでの使用可能回数を推測することができる。また、原液の洗剤を希釈して泡発生液１６を生成する際に、或る基準目盛まで洗剤を注いだ後に他の基準目盛まで水を注ぐといった用途に用いても良く、これによって、洗剤を一定倍率に希釈して生成した泡発生液１６を容易に得ることができる。
【００１９】
泡流出部７ａと供給経路部材１２の泡供給経路１２ａとは、泡接続部であるＯリング１３ａの介在により気密性を持って接続されている。本例では、タンク蓋７の泡流出部７ａを雄形状に形成するとともに供給経路部材１２の泡供給経路１２ａを雌形状に形成し、Ｏリング１３ａを泡流出部７ａの外周に装着させているので、雄形状の泡流出部７ａを雌形状の泡供給経路１２ａに挿入させることにより、Ｏリング１３ａのシールにより気密性を保持した状態で泡流出部７ａと泡供給経路１２ａを接続させることができる。加えて、このようにＯリング１３ａを泡流出部７ａ側に配することにより、タンク２の取り外しと共にＯリング１３ａを泡発生装置本体８側から取り外すことができ、Ｏリング１３ａが消耗した場合等には交換を容易に行うことができる。空気導入部７ｂと供給経路部材１２の空気供給経路１２ｂにおいても同様に、空気接続部であるＯリング１３ｂの介在により気密性を持って両者が接続されている。また、上記した泡接続部及び空気接続部をパッキン等の一部品にて構成しても良い。
【００２０】
供給経路部材１２の泡供給経路１２ａ及び空気供給経路１２ｂにはグリスを塗布していても構わない。このようにグリスを供給経路部材１２側に配することにより、タンク２を取り外した際にもグリスは泡発生装置本体８側にあることとなり、使用者によって拭き取れられてしまう可能性が低くなる。
【００２１】
図１３にはタンク蓋７を示している。タンク蓋７の上部には、使用者が指でつまんで回転させる為のつまみ部６０を立設し、つまみ部６０近傍の所定の位置には切り欠き部６１を形成するとともに、タンク蓋７の下部には回転ガイド溝６２を外周面に形成している。図１４に示すように、タンク２の封止蓋４に設けた取付口６３の内周面上端部には外側に開いたテーパ面６６を形成するとともに、内周面下部には回転ガイドボス６５を突設している。また、取付口６３と隣接して位置決めリブ６７を立設している。
【００２２】
上記構成により、テーパ面６６のガイドに従ってタンク蓋７の下部を取付口６３に嵌入させた後につまみ部６０を介して平面視にて時計回りに回転させれば、回転ガイドボス６５と回転ガイド溝６２の摺動によりタンク蓋７は取付口６３に深く嵌め込まれた状態で位置決めリブ６７と切り欠き部６１の当接により係止される。この係止位置は、タンク蓋７の泡流出部７ａ及び空気導入部７ｂが、供給経路部材１２の泡供給経路１２ａ及び空気供給経路１２ｂの接続部正面に位置するような所定方向を向く位置であり、このように位置決めリブ６７及び切り欠き部６１によりタンク蓋７の方向を規制することで、Ｏリング１３ａ及びＯリング１３ｂにおける気密性が確実に保持される。また、つまみ部６０は泡流出部７ａや空気導入部７ｂの補強リブとしての機能も有している。
【００２３】
更に、封止蓋４には泡発生液１６の補充を行う為の泡発生液供給口６４を設けるとともに、補充時以外には図１５に示すように泡発生液供給口蓋６８によって塞いでいる。但し、取付口６３を泡発生液供給口６４と兼用可能に形成して、タンク蓋７を取り外すことにより取付口６３から泡発生液１６を供給するようにしても良い。この場合、泡発生液供給口６４及び泡発生液供給口蓋６８は不要となる。
【００２４】
また、封止蓋４には図１に示すように透光性を有する透光窓４０を設けてある。そして、後述するようにタンク２を泡発生装置本体８に装着した状態で該泡発生装置本体８の透光窓４０に対応する位置には、タンク２内を照射する照明手段８１が設けてある。詳述すると、泡発生装置本体８の前記透光窓４０に対応する部分に透光性を有する透光窓８０を形成し、この透光窓８０の上側に透光窓８０、透光窓４０を介してタンク２内を照射する照明手段８１を設けてある。照明手段８１はＬＥＤやその他の光を照射するものであれば特に限定されない。
【００２５】
次に、タンク２を泡発生装置本体８に着脱自在に装着させる為の構成について説明する。泡発生装置本体８には、泡発生装置本体８の前後方向を長手方向とした長穴であるとともに後側より前側を幅広としたガイド部１１を備えている。タンク２には、封止蓋４の上面に立設されるとともに段部を介して上側が下側より幅広となるような略逆Ｌ字状に形成された固定部５を備えている。段部における固定部５の最大幅はガイド部１１前側の幅より小さく、且つ、ガイド部１１後側の幅より大きく形成しており、加えて、固定部５の段部よりも下側の幅はガイド部１１後側の幅より小さく形成しているので、図５（ａ）〜（ｃ）に示すように固定部５をガイド部１１前側の下方より挿入したのちに後方に移動させれば、固定部５はガイド部１１に案内されてスライドするとともに、固定部５とガイド部１１の係合によりタンク２は泡発生装置本体８に着脱自在に装着される。
【００２６】
また、図１６に示すように、固定部５の下端部５ａを薄肉に形成するとともに固定部５の内側に支持部７０を立設し、支持部７０と固定部５の間にばね等の弾性部材６９を介在させることで、屈曲自在のヒンジ構造を固定部５に設けても良い。上記構成により、固定部５に一定以上の外力が加わったときには弾性部材６９が縮むとともに固定部５が薄肉の下端部５ａにて内側に屈折し、固定部５とガイド部１１との係合が解除されることで、タンク２が泡発生装置本体８から外れるようになっている。外れた状態になると固定部５は弾性部材６９の復元力により正常位置に戻される為、通常の装着手順により再装着可能である。また、固定部５を弾性部材により形成することで屈曲自在のヒンジ構造としても良く、この場合も同様の効果を得ることができる。
【００２７】
また、供給経路部材１２及び泡発生装置本体８の接続箇所においては、図６に示すように供給経路部材１２の取付部１２ｃが泡発生装置本体８に固定される際に例えば０．３ｍ程度の隙間ｄを前後左右に設けて装着されるような位置調整構造を設けている。この位置調節構造は、取付部１２ｃつまり供給経路部材１２の泡供給経路１２ａや空気供給経路１２ｂと泡発生装置本体８とを一定範囲内で移動自在として位置調節を行う為の構造であり、このようにすることで、固定部５とガイド部１１の寸法にばらつきが生じた場合等にもＯリング１３ａやＯリング１３ｂが変形することなく、気密性が保持される。但し、位置調節構造として上記隙間ｄと同様の隙間（図示せず）を泡流出部７ａや空気導入部７ｂとタンク２の間つまりタンク蓋７と封止蓋４の間に設けても良く、この場合も同様の効果が得られる。
【００２８】
タンク２と泡発生装置本体８との装着箇所には更に、クリック構造を設けている。具体的には、図７に示すようにタンク２の封止蓋４の上面にクリック用突部１７を設け、泡発生装置本体８のクリック用突部１７と対向する位置には、略長方形の穴部１８を設けるとともに該穴部１８の後側の内側面から一対の係止部１９を泡発生装置本体８の下面と平行に延設している。上記一対の係止部１９は、両者の隙間が先端部側のみクリック用突部１７の幅より小さくなるよう弾性体により形成しているので、図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、タンク２の前方から後方へのスライドに伴ってクリック用突部１７は一対の係止部１９の先端部を押し広げながら係止部１９間に侵入し、所定の位置までスライドしたときにクリック用突部１７が係止部１９の先端部より根元側の隙間に嵌合する。この嵌合の際に使用者はクリック感を得て、Ｏリング１３ａやＯリング１３ｂの気密性が確保された状態であることを知るとともに、その状態で上記係止部１９とクリック用突部１７の嵌合によりタンク２は泡発生装置本体８と着脱自在に固定される。但し、クリック構造としては他の構成によるものであっても構わない。
【００２９】
上記したクリック構造を設ける代りに、若しくは、それに加えて、ロック構造を設けても構わない。ロック構造としては、例えば図９（ａ）、（ｂ）に示すようにタンク２側にロック用突部２０を設け、泡発生装置本体８側にはフック２１を設けて、Ｏリング１３ａやＯリング１３ｂの気密性が確保された状態となるまでタンク２がスライドしたときに、フック２１とロック用突部２０の係合によりロックがなされて、タンク２が泡発生装置本体８に着脱自在に固定される構造にすれば良い。これによれば上記ロックを解除しないとタンク２は取り外せないので、タンク２が不用意に外れてしまうことがない。ロック構造としては、他の構成によるものであっても構わない。
【００３０】
クリック構造やロック構造の代りに、若しくは、それに加えて、タンク２の装着の際にＯリング１３ａやＯリング１３ｂの気密性が確保されたか否かを電気的な判定により検出するタンク装着センサ（図示せず）を設けるとともに、該タンク装着センサの検出結果を使用者に表示する為の装着表示部（図示せず）を設けても良い。上記タンク装着センサとしては、プッシュ式のリミットスイッチや、ホール素子によるリードスイッチ等を用いれば良い。更に、タンク装着センサによりＯリング１３ａやＯリング１３ｂの気密性が確保されていないと検出された場合には泡２２の発生を停止させる指示を主制御手段が送るように設定するとともに、泡２２の発生を停止した状態であることを使用者に表示する為の泡停止表示部（図示せず）を設けることも好ましい。
【００３１】
次に、便器用泡発生装置１の実際の操作について詳細な説明を行う。まず、タンク２内に泡発生液１６を充填するには、取り外したタンク２に例えば１０倍から１００倍に希釈した洗剤を泡発生液１６として充填し、タンク２の固定部５を泡発生装置本体８のガイド部１１の下方より挿入した後に、ガイド部１１の案内に従ってクリック感が得られる位置までタンク２を泡発生装置本体８の後方に向けてスライドさせれば良い。
【００３２】
図１０（ａ）〜（ｃ）には、泡供給の経過を示している。使用者が泡発生モード切換キーを操作して例えば自動泡発生モードを選択した場合には、人体検出センサによるトイレへの入室検出、或いは、着座検出センサによる便座への着座検出に伴って、空気ポンプ９から送り込まれた空気が図１０（ａ）に示すように泡２２となって泡発生部１０から噴出し、タンク２内で泡発生液１６を発泡させる。泡２２は図１０（ｂ）に示すようにタンク２内に徐々に充満して上端部に到達すると、図１０（ｃ）に示すように泡供給経路１２ａ等を経由して泡供給口１４から便器５１内に供給される。運転開始から所定時間経過すると空気ポンプ９は自動停止し、便器５１への泡２２の供給が停止する。
【００３３】
使用者が泡発生モード切換キーを操作して例えば手動泡発生モードを選択した場合には、使用者が手動泡発生操作キーを押下することで空気ポンプ９は運転を開始し、運転開始から所定時間経過後に自動停止する。また、運転中に使用者が手動泡発生操作キーを再び押下することで空気ポンプ９が停止するようにしても良い。
【００３４】
泡２２の発生量については、図１１にも示されているように泡発生量と泡を発生させる時間は略正比例の関係にあり、従って、使用者が運転開始から停止までの時間を泡発生量操作キーの操作により或る範囲内で変更することで、泡発生量を自在に変更することができる。
【００３５】
また、図１２に示すように、泡発生量変更キーを操作した場合に空気ポンプ９に印加される電圧が変更され、それに伴い泡発生速度が変更されるようにしても良い。具体的には、空気ポンプ９への印加電圧を高くすれば空気ポンプ９から泡発生部１０に送り込まれる空気量は増加し、単位時間当りの泡発生量つまり泡発生速度が増加する。これにより、自動泡発生モードにおける入室検出或いは着座検出から泡供給開始までの時間や、手動泡発生モードにおける手動泡発生操作キーの押下から泡供給開始までの時間を短縮することができる。
【００３６】
逆に、空気ポンプ９への印加電圧を低くすることで泡発生速度は減少する。一般的に、泡発生液１６を発泡させてから供給するまでの時間が長い程、同じ量の泡２２を発生させる為に使用される泡発生液１６は少量で済むので、このように泡発生速度を減少させることで、泡発生液１６の消費量を抑制し、タンク２への泡発生液１６の補充頻度を減少させることができる。
【００３７】
自動泡発生モードにおける便器用泡発生装置１の運転を開始するタイミングは、人体の便座５３からの離座検出やトイレからの退室検出と連動させても良い。具体的には、局部洗浄装置５０の使用後に、着座検出センサ或いは人体検出センサがオフになった直後若しくは一定時間経過後に便器用泡発生装置１の運転を開始するような設定とする。運転により発生した泡２２は２〜３時間消滅しないので、長時間の留守後に使用する場合や起床後初めて使用する場合以外は便器５１内に常時泡２２が存在することとなり、従って、使用者は入室後に便器５１内に泡２２が溜まるまでの時間を待つ必要なく即座に排便行為を行うことができる。
【００３８】
本例のように、空気ポンプ９から空気を送り込むことにより泡発生液１６を発泡させ、生じた泡２２を泡供給口１４から便器５１内に供給する手段を用いることで、泡２２を十分に発生させることができるとともに、泡２２が便器５１内に附着した際にも流れ難いことから高い洗浄効果を得る。泡２２の発生手段としては、洗剤を直接便器５１内に噴出するか、メッシュ等に当ててから放出する手段も考えられるが、この場合には、上記した本例の泡２２の発生方法と比較して泡発生までの時間を短くすることができるものの発泡の程度は低下する。但し、いずれの泡２２の発生方法においても、脱臭効果は略同等に得られる。
【００３９】
次に、残量確認手段の他例について図１７及び図１８について説明する。この例においては、タンク本体３は不透明な部材にて形成されているが、タンク本体３の前面に透光性を有する透光窓３０が形成してあり、これにより、タンク本体３内部の泡発生液の残量がこの透光窓３０を介して確認でき、図１及び図２に示す例と同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施の形態における一例の便器用泡発生装置の分解斜視図である。
【図２】同上の便器用泡発生装置の全体斜視図である。
【図３】同上の局部洗浄装置の全体斜視図である。
【図４】同上の局部洗浄装置における基本構成の説明図である。
【図５】同上のガイド部と固定部における装着手順の説明図であり、（ａ）は装着前の状態、（ｂ）は装着途中の状態、（ｃ）は装着後の状態を示している。
【図６】同上の供給経路と泡発生装置本体における位置調節構造の説明図であり、（ａ）は装着前の状態、（ｂ）は装着後の状態を示している。
【図７】同上のクリック構造の説明図である。
【図８】同上のタンク装着時におけるクリック構造の挙動を示す説明図であり、（ａ）は固定前の状態、（ｂ）は固定途中の状態、（ｃ）は固定後の状態を示している。
【図９】同上のロック構造を用いた固定方法の説明図であり、（ａ）は固定前の状態、（ｂ）は固定後の状態を示している。
【図１０】同上の便器用泡発生装置における泡供給経過の説明図であり、（ａ）は運転開始直後の状態、（ｂ）は泡がタンクから流出する寸前の状態、（ｃ）は便器に泡を供給している状態を示している。
【図１１】同上の泡発生時間と泡発生量との関係を示すチャート図である。
【図１２】同上の泡発生速度と泡発生量との関係を示すチャート図である。
【図１３】同上のタンク蓋の斜視図である。
【図１４】同上の封止蓋の斜視図である。
【図１５】同上の泡発生装置本体から取り外した状態のタンクを示す説明図である。
【図１６】同上の固定部にヒンジ構造を設けた場合を示す説明図である。
【図１７】本発明の実施の形態における他例の便器用泡発生装置の分解斜視図である。
【図１８】同上の便器用泡発生装置の全体斜視図である。
【符号の説明】
【００４１】
１    便器用泡発生装置
２    タンク
７ａ  泡流出部
８    泡発生装置本体
８１  照明手段
１２ａ  泡供給経路
１６    泡発生液
【図１】
2005213771.tif 000003
【図２】
2005213771.tif 000004
【図３】
2005213771.tif 000005
【図４】
2005213771.tif 000006
【図５】
2005213771.tif 000007
【図６】
2005213771.tif 000008
【図７】
2005213771.tif 000009
【図８】
2005213771.tif 000010
【図９】
2005213771.tif 000011
【図１０】
2005213771.tif 000012
【図１１】
2005213771.tif 000013
【図１２】
2005213771.tif 000014
【図１３】
2005213771.tif 000015
【図１４】
2005213771.tif 000016
【図１５】
2005213771.tif 000017
【図１６】
2005213771.tif 000018
【図１７】
2005213771.tif 000019
【図１８】
2005213771.tif 000020