Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】［課題］自店舗又は自宅にて犯罪に遭遇した場合、送信機に録音されている内容が電話機を通じて警察に通報すると同時に、屋外に設置した回転灯及び警報アラーム音が作動するようにする。犯罪遭遇に対しては警察通報と第三者に犯罪を報知する両手段は不可欠でありこの同一化を課題とした。［解決手段］電話親機へのコードレス機能を利用した送信機には、警察への１１０番のみの発信装置と住所氏名（店舗）を録音再生する機能を有し、犯罪遭遇の際、発信スイッチを押すと警察へ通報され犯罪発生を予め想定して録音していた内容が再生される。通報を犯罪行為者に知られる事なくする必要から音声等が外部に漏れる受話、送話機能を必要としない為、送信機の小型化が可能となり洋服のポケット内での操作ができる。又、送信機には別途回転灯へのワイヤレレス送信を備え、回転灯はこれを受信して点灯しアラーム音を発生させる。【選択図】  図１
2005033745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話子機を犯罪通報送信機とし、警察のみにダイヤルする機能と録音再生機能を有する。
【請求項２】
犯罪遭遇の際送信機にて警察へ通報すると同時に簡易無線を利用して点灯しアラーム音を発する回転灯。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
［発明の属する技術分野］
【０００１】本発明は在宅時の犯罪遭遇に対して犯罪行為者に知られる事なく警察への通
報を行う装置であり、子機に当たる送信機には録音再生機能を保持する。
犯罪遭遇時に送信機の発信スイッチを作動させると予め住所氏名等と犯罪遭遇を想定して録音されていた内容が電話親機を介して警察に通報、発信スイッチは簡易無線にて点灯しアラーム音を発する非常灯と連動している為、外部の第三者に犯罪発生を知らしめる事ができる。
［従来の技術］
【０００２】従来から電話機を利用した緊急通報は様々発明されている。親機本体に緊急通報ボタンを有するものは、犯罪遭遇の際電話機の所まで駆け寄り緊急ボタンを作動させる事は困難である。通常の子機に緊急通報ボタンを有したものも犯罪遭遇中に犯罪行為者の前での通報は身の危険もあり不可能である。
仮に隠し持ち通報ボタンを発信するには他の発信ボタンが多く存在する為誤発信は避けられない。又、親機を介して通報するペンダント型の発信機もあるが専用の親機を必要としている。何れも電話親機の録音再生装置を緊急通報手段としており親機に緊急通報手段を有さない機種には適合しない。
子機に当たる送信機に録音再生機能を保持させてメッセージの伝達手段とし子機機能を有する親機総てが緊急通報の対象とする送信機はなく、緊急通報する送信機にて緊急事態を外部に知らしめる回転灯を点灯させるシステムは無かった。
［発明が解決しようとする課題］
【０００３】在宅時での侵入犯罪遭遇には警察への通報と同時に外部者に犯罪発生を知らしめる回転灯の点灯設備が不可欠であり、犯罪遭遇という限られた時間と行動の中では両手段が同時に行われる必要があるが対応する装置がなかった。犯罪遭遇の中でこの両手段を行うには洋服のポケット内でも操作可能な小型の機器が必要となる。又、送信、送話、受話音は犯罪行為者に通報を知らせる事となり身体に危険を及ぼす恐れから必要としない。
上記の課題を解決する為、電話の子機機能の一部を利用し録音再生装置を施した。この両手段の通報装置の確立は犯罪抑止力効果が期待きる。
［課題を解決する為の手段］
【０００４】電話親機６と信号無線送信機２で接続されている子機機能を利用した送信機１には、警察に通報する短縮ダイアル装置５と、録音再生装置７を施す。
発信スイッチ３で電池４より電源が入る。警察への短縮ダイヤル装置が働き通話が確保されると予め犯罪遭遇を予定して住所氏名等録音された内容が親機を介して通報される。送信機には別途回転灯８へのワイヤレス送信機９を設ける。警察への通報装置は送話、受話装置を必要としない為送信機は小型化が可能となる。屋外に設置する回転灯は家庭用電源１０とし、回転灯には点灯装置１１とアラーム音発生装置１２、ワイヤレス受信機１３を内蔵する。送信機の発信スイッチは回転灯へのワイヤレス送信機と接続されている為、回転灯のワイヤレス受信装置が働き点灯とアラーム音が発生し犯罪発生を外部の第三者に知らしめる事が出来る。
警察の通報機器と第三者への犯罪発生通知をする回転灯は同一不可欠なものであり、この確立は犯罪抑止力効果をもたらす。
［発明の実施の形態］
【０００５】送信機１の発信スイッチ３の作動にて電池４より電源が入ると、短縮ダイアル装置５に設定した警察への１１０番通報が、電話の子機機能の有する信号無線送信機２で電話親機６を介して行われる。通話状態が確保されると録音再生装置７に予め犯罪遭遇を想定して録音されていた住所氏名等の内容が通話先に再生される。送信機には別途回転灯８へのワイヤレス送信機９を設ける。屋外に設置する回転灯はその電源を一般家庭電源１０を使用するが太陽光発電と電池の組み合わせ等も可能とする。回転灯には送信機からの送信に対するワイヤレス受信機１１、この受信を受けて点灯する赤色灯１２とアラーム発生装置１３を設ける。
送信機のスイッチを作動させると警察へ通報を行い、回転灯への送信が同時に行われ、これを受信して赤色灯が点灯しアラーム音を発生外部の第三者に犯罪発生を知らしめる事が出来る。
［発明の効果］
【０００６】一般電話機を利用したこの送信機は、送話受話機能を必要としない為に小型化が図れ洋服のポケット内での操作も可能である。警察へ通報と同時に屋外に設置した回転灯を点灯しアラーム音を発生させる装置を瞬時に行える送信機の確立は、犯罪行為者に対して抑止力効果をもたらす。屋外に設置した回転灯をこの送信機の保持を示すデザインとすればより効果的に抑止力が働く。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明のシステムを示した平面図である。
【符号の説明】
【０００８】  １  送信機    ２  信号無線送信機    ３  発信スイッチ    ４  電池
５  短縮ダイヤル装置    ６  電話親機    ７  録音再生装置
８  回転灯    ９  ワイヤレス送信機    １０  一般家庭用電源
１１  ワイヤレス受信機    １２  赤色灯    １３  アラーム発生装置
１４  アンテナ    １５  ふた
【図１】
2005033745.tif 000003
(57)【要約】【課題】  携帯電話機をコンパクトにし、かつ片手で簡単に開らくようにする。【解決手段】  ディスプレイ部（１）を操作部（２）にスライドして収納するようにし、ワンタッチボタン（３）を押すと掛け止めフック（４）が掛け止め受け部（５）から外れ、スプリング（６）の弾性力によりディスプレイ部１が飛び出るようにする。【選択図】  図１
2005033743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワンタッチボタンを押すとディスプレイ部又は操作部が上方向又は下方向にスライドして飛び出すようにした携帯電話機
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ワンタッチボタンを押すとディスプレイ部又は操作部がスプリング等の力により上方向又は下方向にスライドして飛び出すようにした携帯電話機である。
【背景技術】
【０００２】  従来、折りたたみ式の携帯電話機やディスプレイ部が回転する携帯電話機はあったが、ディスプレイ部又は操作部がワンタッチで上方向又は下方向にスライドして飛び出す仕組みの携帯電話機はなかった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００３】  本発明は、片手で簡単に開閉でき、かつ携帯に便利なようにコンパクトに収納できる携帯電話機である。それを図面について説明すれば、操作部（１）にスライド式に収納されたディスプレイ部（２）からなる携帯電話機において、ワンタッチボタン（３）を押すと掛け止めフック（４）が掛け止め受け部（５）から外れ、スプリング（６）の弾力性によりディスプレイ部が飛び出るようにしたものである。なお、操作部をディスプレイ部に収納して下方向に飛び出すようにすることもできる。
【発明の効果】
【０００４】  このようにすれば、コンパクトに収納でき、また片手で容易に開らくことができ、便利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】携帯電話機の斜視図である。
【図２】携帯電話機の断面図である。
【符号の説明】
１  操作部
２  ディスプレイ部
３  ワンタッチボタン
４  掛け止めフック
５  掛け止め受け部
６  スプリング
【図１】
2005033743.tif 000003
【図２】
2005033743.tif 000004
(57)【要約】【課題】  高価な専用機に代わり、日常的に使用している携帯電話に付加機能を付け、安価で、容易に使用できるテレビ電話を実現し、健常人と同様に、聴覚障害者が手話で通話できる電話を実現しようとした。【解決手段】  カメラ付携帯電話に映像出力端子を付加し、簡単な接続によりテレビあるいはモニター等に映像入力する。【選択図】  図１
2005033742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビあるいはモニター等の受像機に映像入力ができる映像出力端子を備えたカメラ付携帯電話
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は映像出力ができる端子を取り付けたカメラ付携帯電話である。
【背景技術】
【０００２】  現在のテレビ電話はテレビ電話として開発された専用なものあるいはパソコンによりテレビ電話機能を持たせたものにより可能で、その費用も高価になりがちである。  また、カメラ付携帯電話は互いに装備されているレンズにより、互いの映像を相手の携帯に送信することによって、互いの表情を見ながら会話ができる等、テレビ電話の代わりに使うことも可能であるが、しかし、携帯電話がその最も特徴的である画面サイズの制限により、映し出される範囲は限られ、テレビ電話としての機能を考えると満足できない。
【発明が解決しようとしている課題】
【０００３】  本発明は、高価な専用機に代わり、日常使用している携帯電話に付加機能を設けてテレビ電話に使用するものである。  また、携帯電話の小さな画面に映しだされた映像が、画面サイズの小ささにより、被写体の細部にわたる部分や人物の細かい表情等がわかりにくい欠点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  カメラ付携帯電話に映像出力端子を装備する。映像の出力端子の装備についてはすでにビデオ、ＤＶＤを始めとした映像機器では当然な機能で、現在では容易な技術であるが、携帯電話には装備されていない。これは、カメラ付携帯電話をテレビ電話として利用するという概念が世間にないためで、いわゆる消しゴム付鉛筆と同様な発見である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  カメラ付携帯電話の映像出力端子から映像出力コードによりテレビあるいはモニター等のビデオ入力端子に接続し、相手に電話する。テレビの上部等にカメラ付携帯電話が正対する位置に置き、通話する。  カメラ付携帯電話によって撮影された映像は大画面のテレビ等に映し出され、相手の表情も精細に読み取ることが可能になり、会話が弾む。  画面に映しだされた映像は大きいため注視することが不要で、よりリラックスして会話を続けていくことが可能になる。
【発明の効果】
【０００６】  前述するように、高価で特別な装置を使用しなければできなかったテレビ電話が日常的に利用している携帯電話とテレビ等を組み合わせて、テレビ電話にできるため、特別な費用の発生が起きない。  また、今回の発明のきっかけであるテレビ電話は「聴覚障害者が待ち望んできた手話で会話ができる電話」である。  テレビ電話が簡単な接続により、安価でかつ難しい操作がいらない装置が容易に実現し、大きな画面をとおした手話と互いの表情のこまやかさに健常人と同様な会話が可能になり、聴覚障害者の社会生活の上でのバリアフリーが広がる。  ホテル、旅行会社、各種観覧等の予約場所で使用することにより聴覚障害が自ら予約等を依頼できるシステムになる。そのため、聴覚障害者の社会進出がより促進されるようになる。  この装置は当然、健常人にも恩恵を与えることは論を待たない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例である。
【図１】
2005033742.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来、カメラ付き携帯電話機は、送信側及び受信側に操作できる人が必要であった。操作できる人がいなくても交信できるように、着信があったら自動送信するカメラ付き携帯電話機を提供する。【解決手段】人が不在又は幼児、老人等でカメラ付き携帯電話の操作ができない人のいる場所の様子を見たい場合、撮影したい者が携帯電話で撮影側の携帯電話機に発信し、該携帯電話に着信があったら自動的に写真撮影し、送信する機能を設けた。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ付き携帯電話機に着信があった時、自動的に写真を撮影し送信する機能を設けたカメラ付き携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、着信する側のカメラ付き携帯電話機に、操作できる人がいなくても交信できるようにした、カメラ付き携帯電話機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来カメラ付き携帯電話機は、送信する側、着信する側、両方に操作できる人がいなければならなかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これはつぎのような欠点があった。
手の不自由な人や操作のできない人は、携帯電話機で写真撮影し、送信することができない。
そのため、赤ちゃんをおばあさんに預けて買い物に出掛けた時、途中で様子を見ようと携帯電話を発信しても相手が操作できなく困ることがある。
本発明は、以上のような欠点を失くすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  写真映像を見たい人からカメラ付き携帯電話機に着信があったら自動的にカメラで撮影し、送信する機能を設ける。
本発明は、以上の構成によるカメラ付き携帯電話機である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
カメラ付き携帯電話機に着信があったら、予め合わせていた被写体を自動的に撮影し、送信する機能を設ける。
本発明は、以上のような構造でこれを使用するときは、このカメラ付き携帯電話機に向けて別の携帯電話機から発信すると自動的に写真映像が送られてくる。
【発明の効果】
【０００６】  相手なしで交信できるので、相手や時間を気にせず何回でも写真映像を見れる又、防犯カメラの代わりに使用できる。
(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯電話機と連係させて、携帯電話機と財布の置き忘れや紛失を未然に防ぐ携帯機を提供する。【解決手段】携帯機本体は財布に入るサイズで、バッテリーで動作し、送受信アンテナを用いて携帯電話機と送受信を行う。電波送受信間隔認識装置で携帯電話機との間隔を認識し、一定距離以上離れると、お知らせ機能が作動して離れていることを知らせる。【選択図】図１
2005033753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は、主に財布に入れ「カード入れに入るサイズを含む」または、財布に着けて携帯する携帯機で、外出時などに携帯電話機と連係するための携帯機であり、充電式のバッテリーなど電気を用いて作動し、電波「波長の短いものを含む」を用いて、携帯電話機と互いに電波「波長の短いものを含む」の送受信などを行い連係することで、ある一定の距離「電波のとどかない又は設定した距離」携帯電話機と本発明の携帯機が離れると、互いに「ある一定の距離」離れたことを認識できるようにするものである。（携帯電話機が認識した場合は、音が鳴るなど想定）
携帯電話機と本発明の携帯機とが、ある一定の距離はなれると、本発明の携帯機の場合は音が鳴る又はバイブレーションなどの機能で知らせてくれる。携帯電話機と本発明の携帯機が互いに、ある一定の距離はなれたことを認識できることにより（外出時などに、どちらか片方を落としたりした場合でも、もう片方が知らせてくれる）、携帯電話機又は本発明の携帯機が入った財布の紛失や置忘れ、又は盗難などを未然に防ぐことを目的とした携帯機
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、携帯電話又は財布の紛失や置忘れなどを未然に防ぐために財布に入れて、携帯電話と財布とを主に外出時に電波の送受信などで連係させることによって、ある一定の距離「電波のとどかない又は設定した距離」はなれたことを互いに認識できるようにするものである。
【背景技術】
【０００２】従来は、携帯電話機と連係させて、携帯電話機と財布の置き忘れや紛失を未然に防ぐ目的の携帯機は無かった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】外出時に、携帯電話又は財布の紛失に気がつき、家に忘れたのか道に落としたのか気になり何も手につかなくなる状態になったり、店に置き忘れたりすることがあったが、不思議と携帯電話と財布のどちらかで両方同時に紛失することが無いことに気がついた。それとニュース番組で、終電の磨りなどの犯罪が多いと知った。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明の携帯機を財布に入れて、携帯電話と共に外出時に持って出掛ける。互いが電波の送受信を行い連係しているので、一定の距離「受信できない又は設定した距離」はなれると互いが認識でき、携帯電話機と本発明の携帯機の入った財布の両方が「音が鳴ったり、バイブレーションするなど」反応できることにより、携帯電話機又は財布のどちらか片方を落としたりした場合でも、一定の距離はなれると身についてるもう片方が落としたことを知らせてくれる。
終電の磨りの場合でも、財布を盗まれても一定の距離はなれたら携帯電話でそのことを知る「音が鳴るなど」ことができ、磨りが盗んだ財布も一定の距離はなれたら、中に入れてる携帯機がなったりするため、終電の磨りなどの犯罪防止の抑止力にもつながる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】以下、本発明の実施の形態について説明する。
携帯機本体１は財布に入るサイズ「紙幣に近いサイズから、小型化が進めばカードに近いサイズもありうる。」で、バッテリー２などの電気を用いて作動し、アンテナ３「本体内蔵型を含む」を用いて携帯電話機と送受信を行い装置５「携帯電話機のメーカーや、機種などに対応するもの」で、携帯電話機との間隔を認識するなどして一定の距離はなれると、お知らせ機能６「音が鳴る又はバイブレーション」が作動して知らせてくれる。必要のない時などは、電源ＯＮ／ＯＦＦ切り替えスイッチを使う。
【発明の効果】
【０００６】携帯電話は、これから今まで以上に外出時に必要なものに進化してくると思われるし、財布は外出時には必ずと言って良いほど必要である。それならこの２つが、ある意味監視しあってくれればすごく便利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の正面図である。
【符号の説明】
１  携帯機本体
２  バッテリー
３  送受信アンテナ
４  電源ｏｎ／ｏｆｆ切り替えスイッチ
５  電波送受信間隔認識装置
６  お知らせ機能
【図１】
2005033753.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来のパソコンの冷却装置は水冷式やペルチェ素子はたまた液体窒素など大掛かりな割には効果が小さかったり（水冷式）不必要なエネルギーを使ったりするものばかりだった。【解決手段】保冷剤による冷蔵庫方式は氷温近くの冷気を長時間持続的に確保でき、送風装置を使うことによってＣＰＵを長時間冷却し続けることができる。また保冷剤の交換・補填も容易にできる。【選択図】図２
2005033150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パソコンの外部設置の冷蔵庫と冷却に保冷剤の使用、冷蔵庫の断熱材の使用、パソコンと冷蔵庫とのダクト接続、外部からクーラーないし別な冷蔵庫からのダクトないしチューブによる外気の導入、ファンによる送風の補助。
【請求項２】
請求項１の冷蔵庫をパソコンに内蔵、外部から保冷剤の出し入れを可能にする構造をもつＰＣケース。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はパソコンの冷気の確保の仕方に関する。
【背景技術】
【０００２】ＣＰＵの冷却には水冷やペルチェ素子による強制冷却がある。【０００３】
【非特許文献１】日経ＷｉｎＰＣ，２０００年８月号，１９６頁〜２０９頁。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】従来はＣＰＵの冷気の確保として単にファンによるもの、水冷による強制冷却があるが、いずれも、特に水冷式は装置が大掛りな割には、外気の温度以下への冷却効果はない。またペルチェ素子を使った方法は冷却効果は大きいものの普通の使用においては不必要な温度で、ファンによる放熱も必要になり電力消費もかなりなものになる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】冷気の確保の手段として昔の冷蔵庫での氷に代え、取扱いが簡単で入手の簡単な保冷剤を使う。冷蔵庫のケースは素材は金属でもアクリルでも市販のものが使えるが、冷却効果をあげるために内部にスタイロフォームやメモリーフォームなどの断熱材を当てる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】市販のアクリルのケースと断熱材を使い、保冷剤により冷気を確保する。また図３に示すように、パソコンのケースをこの「冷蔵庫」を内蔵できる形に加工し、ＣＰＵのファンまでダクトで導く。外付けの場合、外気の取り入れ口までダクトを導く。
【発明の効果】
【０００７】０度に近い冷気を長時間ＣＰＵに送り続けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】「ＣＰＵ冷蔵庫を真上から示し平面図である。」
【図２】「ＣＰＵ冷蔵庫を横から示した平面図である。」
【図３】「ＣＰＵ冷蔵庫をパソコンケースに内蔵した平面図である。」
【図１】
2005033150.tif 000003
【図２】
2005033150.tif 000004
【図３】
2005033150.tif 000005
(57)【要約】  【課題】高温下での電極箔と水との水和反応を抑制し、電解コンデンサの高温無負荷時の漏れ電流を低減することができるアルミニウム電解コンデンサの駆動用電解液を提供する。  【解決手段】エチレングリコールと水とを混合した溶媒に、アゼライン酸、セバシン酸、１，６−デカンジカルボン酸、５，６−デカンジカルボン酸、７−ビニルヘキサデセン−１，１６−ジカルボン酸等の有機カルボン酸またはその塩の1種以上と、以下の化学式で示されるシアヌル酸トリアリルエステルとを溶解したことを特徴としている。    【化１】2005033148.tif 000007  【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレングリコールと水とを混合した溶媒に、有機カルボン酸またはその塩と、以下の化学式で示されるシアヌル酸トリアリルエステルとを溶解したことを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液。
【化１】
2005033148.tif 000006
【請求項２】
請求項１記載のシアヌル酸トリアリルエステルの溶解量が、電解液全体に対して０．１〜１．０ｗｔ％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液。
【請求項３】
請求項１記載の水の混合量が、電解液全体に対して２．０〜１０．０ｗｔ％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電解コンデンサの駆動用電解液（以下、電解液と称す）の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の電解コンデンサの小形化に伴い、電解コンデンサの陽極箔にはエッチング倍率の高いものが使用されるようになり、比抵抗の低い電解液が要求されている。従来の電解液としては、エチレングリコールを溶媒として、電解質として有機カルボン酸のアンモニウム塩を溶解したものが使用されている（例えば特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特公平７−４８４６０号公報（第２頁、表）
【特許文献２】特公平７−６３０４７号公報（第３頁、表１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の電解液において、低比抵抗のものを得るには、電解質の濃度を高くするか、水を多量に混合しなければならない。しかし、電解質の濃度を増加すると、低温下での電解質の析出や、耐電圧の低下が発生する。また水を多量に混合すると、電解コンデンサの高温無負荷時の漏れ電流が増加するため、１０５℃での使用は困難であった。
以上の問題に鑑みて、本発明の課題は、低比抵抗で、かつ、高温条件下で安定した電気特性を示す電解コンデンサ用の電解液を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記課題を解決するため、電解液にシアヌル酸トリアリルエステルを溶解することで、高温下での電極箔と水との水和反応を抑制し、高温無負荷での信頼性に優れた電解液を提供するものである。
すなわち、エチレングリコールと水とを混合した溶媒に、有機カルボン酸またはその塩と、以下の化学式で示されるシアヌル酸トリアリルエステルとを溶解したことを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液である。
【０００５】
【化１】
2005033148.tif 000002
【０００６】
さらに、上記シアニル酸トリアリルエステルの溶解量が、電解液全体に対して０．１〜１．０ｗｔ％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液である。
【０００７】
また、上記水の混合量が、電解液全体に対して２．０〜１０．０ｗｔ％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液である。
【０００８】
上記有機カルボン酸としては、アゼライン酸、セバシン酸、１，６−デカンジカルボン酸、５，６−デカンジカルボン酸、７−ビニルヘキサデセン−１，１６−ジカルボン酸等を例示することができる。
【０００９】
また、有機カルボン酸の塩としては、アンモニウム塩の他、メチルアミン、エチルアミン、ｔ−ブチルアミン等の一級アミン塩、ジメチルアミン、エチルメチルアミン、ジエチルアミン等の二級アミン塩、トリメチルアミン、ジエチルメチルアミン、エチルジメチルアミン、トリエチルアミン等の三級アミン塩、テトラメチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム等の四級アンモニウム塩等を例示することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明で使用するシアヌル酸トリアリルエステルは、エチレングリコールと水との混合溶媒に容易に溶解し、水の混合量を増加させても、高温下での水と電極箔との水和反応を抑えることができ、高温下での安定性に優れるため、シアヌル酸トリアリルエステルを使用した電解コンデンサの特性改善および信頼性向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
電解液中のシアヌル酸トリアリルエステルが電極箔表面に吸着することにより、低比抵抗用として水の混合量を増加させても、高温下での水と電極箔との水和反応を抑えることができ、高温無負荷時の漏れ電流増大を抑制することができる。また比抵抗の上昇を抑えるために、電解質の増量を必要としないので、耐電圧が低下することもない。
【実施例】
【００１２】
以下、本発明の実施例を具体的に説明する。表１、２の組成で電解液を調合し、３０℃における比抵抗を測定した。
【００１３】
【表１】
2005033148.tif 000003
【００１４】
【表２】
2005033148.tif 000004
【００１５】
表１、２の電解液を使用して、定格４００Ｖ−２２μＦ（φ１６×２５ｍｍＬ）のアルミニウム電解コンデンサを各１０個作製し、ｔａｎδ、漏れ電流について初期特性測定後、高温無負荷試験（１０５℃、１０００時間放置）を行い、表３の結果を得た。
【００１６】
【表３】
2005033148.tif 000005
【００１７】
表３より、シアヌル酸トリアリルエステルを溶解した実施例は、溶解しなかった従来例と比較し、高温無負荷試験において、漏れ電流の増大が抑えられ、優れた特性を示している。
ここで、シアヌル酸トリアリルエステルの溶解量は、０．１〜１．０ｗｔ％の範囲が好ましく、０．１ｗｔ％未満では水和防止に十分な効果が得られず、１．０ｗｔ％を超えると比抵抗が高くなり、低比抵抗用途に不向きとなる。
また、水の混合量は、２．０〜１０．０ｗｔ％の範囲が好ましく、２．０ｗｔ％未満では比抵抗が高いので、低比抵抗用途に不向きであり、１０．０ｗｔ％を超えると、シアヌル酸トリアリルエステルの水和防止効果が低下し、漏れ電流が増加するので、不適当である。
(57)【要約】【課題】太陽光発電パネルを備えるマリーンスポーツ器具を提供する。【解決手段】電動器具１の本体部１０は略正方形の平面形状を有する太陽光発電パネル１４を有し、太陽光発電パネル１４の両側は、フロートを兼ねる１対の円筒部材１２に連結される。太陽光発電パネル１４の下方には、筐体１６が配設され、筐体１６の両側は１対の円筒部材１２に取り付けられる。付属部２０は３本の円筒形のモジュール２２，２４，２６を備える。第１のモジュール２２は長尺のもので、不使用時には、本体部１０のフロート１２の内部に格納することができる。第２、第３のモジュール２４，２６は、第１のモジュール２２の半分の長さ寸法を有し、互いに連結することができる。第３のユニット２６の内部にはモータ３０とモータ３０により駆動されるスクリュー３２が装備される。【選択図】        図１
2005033859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電パネルと、太陽光発電パネルの両側部を支持するフロートを兼ねる１対の円筒部材と、太陽光電動パネルの下側に配設されるフロートを兼ねる筐体とを有する本体部と、使用時に本体部に取り付けられる付属部とを備える電動器具。
【請求項２】
付属部は、本体部の一方の円筒部材に連結される円筒形の第１のユニットと、本体部の他方の円筒部材に連結される円筒形の第２及び第３のユニットを備える請求項１記載の電動器具。
【請求項３】
第２及び第３のユニットは、第１のユニットの略半分の長さ寸法を有し、第３のユニットは電動モータと、電動モータにより駆動されるスクリューを備える請求項１又は２に記載の電動器具。
【請求項４】
付属部は本体部に格納自在である請求項１記載の電動器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯用の太陽光発電パネルを備える電動器具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
大容量の蓄電池等を装備して、ダイバー等を牽引して水上、水中を走行する装置は、例えば、下記の特許文献１に開示されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２２５７９４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
蓄電池を装備する走行装置にあっては、充電装置を用意しておき、蓄電池に充電をする必要がある。
そこで本発明は、太陽光で発電するパネルを備えて、充電装置を必要としない電動器具を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の電動器具は、基本的手段として、太陽光発電パネルと、太陽光発電パネルの両側部を支持するフロートを兼ねる１対の円筒部材と、太陽光電動パネルの下側に配設されるフロートを兼ねる筐体とを有する本体部と、使用時に本体部に取り付けられる付属部とを備える。
【０００６】
そして、付属部は、本体部の一方の円筒部材に連結される円筒形の第１のユニットと、本体部の他方の円筒部材に連結される円筒形の第２及び第３のユニットを備え、第２及び第３のユニットは、第１のユニットの略半分の長さ寸法を有し、第３のユニットは電動モータと、電動モータにより駆動されるスクリューを備えるものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の電動器具の平面図、図２は側面図である。
全体を符号１で示す電動器具は、本体部１０と、本体部１０から延長する付属部２０により構成される。
【０００８】
図３は、本体部１０の平面図、図４は本体部１０を後方から見た図、図５は本体部１０の側面図である。
本体部１０は略正方形の平面形状を有する太陽光発電パネル１４を有し、太陽光発電パネル１４の両側は、フロートを兼ねる１対の円筒部材１２に連結される。太陽光発電パネル１４の下方には、筐体１６が配設され、筐体１６の両側は１対の円筒部材１２に取り付けられる。
【０００９】
筐体１６の内部には、太陽光発電パネル１４で発電された電力を貯める蓄電池や、電装機器が収容される。
太陽光発電パネル１４と筐体１６の間は間隙を設けることができるが、太陽光発電パネル１４と筐体を一体に重ね合わせる構成とすることもできる。
【００１０】
円筒部材１２の内側には、バーハンドル１８が取り付けられる。
付属部２０は３本の円筒形のモジュール２２，２４，２６を備える。
第１のモジュール２２は長尺のもので、不使用時には、本体部１０のフロート１２の内部に格納することができる。第２、第３のモジュール２４，２６は、第１のモジュール２２の半分の長さ寸法を有し、互いに連結することができる。
第３のユニット２６の内部にはモータ３０とモータ３０により駆動されるスクリュー３２が装備される。
【００１１】
次に、この電動器具１の使用方法を説明する。
電動器具１は、本体部１０に太陽光発電パネル１４を備えるので、昼間は常時発電をすることができる。そこで商用電源が利用できない屋外でも電力を得ることができ、各種の電気器具の電源として利用することができる。
また、災害発生時等の非常用電源としても利用することができる。
【００１２】
次に、付属部２０を組付けた状態にあっては、マリーンスポーツ用の器具として活用できる。
本体部１０のフロート１２と筐体１６及び付属部２０のユニット２２，２４は密封されており、それぞれ浮力を発生する。そこでユーザは、電動器具１を海上に浮かべバーハンドル１８を握った状態で電動器具１を押しながら、ユニット２２とユニット２４，２６の間の空間５０から海中を観察して楽しむことができる。
また、シュノーケル等を装着することにより、長時間海中の観察を行うことができる。
【００１３】
更に、太陽光発電パネル１４からの電力を利用して、モータ３０によりスクリュー３２を駆動すれば、より小さな力で電動器具１を押すことができる。
また、電動器具１の浮力を利用して、ユーザは海上で休息をとることができる。
使用後は、付属部２０を解体して、本体部１０のフロート１２内に格納し、運搬が容易な構成にまとめることができる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明の電動器具は以上のように、太陽光発電パネルを備えるので、アウトドアスポーツや非常用の電源として利用することができる。
また、電動器具を構成する部材は、フロートを兼ね、また、電動スクリューを有するので、マリンスポーツ、特にシュノーケリングに活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電動器具の平面図。
【図２】本発明の電動器具の側面図。
【図３】本発明の電動器具の本体部の平面図。
【図４】図３の下面図。
【図５】図３の側面図。
【符号の説明】
１  電動器具
１０  本体部
１２  円筒部材
１４  太陽光発電パネル
１６  筐体
１８  バーハンドル
２０  付属部
２２  第１のユニット
２４  第２のユニット
２６  第３のユニット
３０  モータ
３２  スクリュー
【図１】
2005033859.tif 000003
【図２】
2005033859.tif 000004
【図３】
2005033859.tif 000005
【図４】
2005033859.tif 000006
【図５】
2005033859.tif 000007
(57)【要約】【課題】カップや容器をテイクアウトする場合、使用時、容易かつ安全に収納出来るスペースを作り、廃棄はかさばらない安価なカップホルダーを提供することを課題とする。【解決手段】カップホルダーの本体Ａの側面３には３ａ、３ｂ、３ｃ、側面４には４ａ、４ｂ、４ｃの切り込みが設けられており、また本体Ａの対角線反対側面１には１ａ、１ｂ、１ｃ、側面２には２ａ、２ｂ、２ｃの切り込みが設けられている。切り込み３ａと４ａを本体Ａの内側に起す事により、側面３、側面４との間に空間枠が出来、ここにカップ５を容易に差し込め安定保持出来る。また、サイズの異なる小さいカップの場合、対角線側の側面１の１ｂ、１ｃと側面２の２ｂ、２ｃを同じく本体Ａの内側に起す事で小さい空間枠が出来、ここにカップを差し込めば同様に安定保持出来る。これは容易で安価な、しかも保管する時や廃棄の場合もかさばらない環境に優しいカップホルダー。【選択図】  図１
2005320021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙またはフィルムに単一あるいは複数切り込みを入れ、これを内側に起して空間枠を作り、同じ大きさまたは異なる大きさのカップや瓶、または缶を安定保持できる事を特徴とするカップホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コーヒー等の飲料に用いるカップや瓶、缶の安定保持に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のコーヒー等、飲料に用いる使い捨てカップホルダーの形状は、パルプモールド成型品、あるいはカップサイズに合わせて抜き加工を行い安定保持を図ったものである。
【特許文献１】特開２００１−６３７３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、以上の技術によれば、パルプモールド成型品の場合はその形状自体がかさばり、廃棄する場合も同様でありゴミ問題が問われている今日には適しない。
また、従来の抜き加工したものは組み立てに時間を要し、使用する時の時間ロスは否めない。
そこで、この発明は、使用時は簡単に組め廃棄はかさばらずに出来るのを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以上の課題を解決するために、紙またはフィルムに単一あるいは複数切り込みを入れ、これを内側に起こして空間枠を作り、同じ大きさまたは異なる大きさのカップや瓶、または缶をホルダーひとつで兼用でき，安定保持できることを特徴とするカップホルダーである。
【発明の効果】
【０００５】
この発明によれば、紙またはフィルムに切り込みを入れ、組み立て後切り込みを内側に起すだけで簡単に使用でき、構造も単純なので安価で製造可能となり、かつ使用前は平らで保管出来、使用後の廃棄もかさばらず捨てられる為、環境にも優しい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
この発明の一実施形態を、図１に示す。
カップホルダーの本体Ａは紙またはフィルム製であり、この本体Ａの側面３には３ａ、３ｂ、３ｃ、側面４には４ａ、４ｂ、４ｃの切り込みが設けられており、また本体Ａの対角線反対側面１には１ａ、１ｂ、１ｃ、側面２には２ａ、２ｂ、２ｃの切り込みが設けられている。
【０００７】
「実施形態の効果」
この実施形態によれば、切り込み３ａと４ａを本体Ａの内側に起す事により、側面３、側面４との間に空間枠が出来、ここにカップ５を差し込めば安定保持出来る。また、サイズの異なる小さいカップを安定保持させたい場合、対角線反対側の側面１の１ｂ、１ｃと側面２の２ｂ、２ｃを同じく本体Ａの内側に起す事で小さい空間枠が出来、ここにカップを差し込めば同様に安定保持出来る。
【０００８】
「他の実施形態」
図１の実施形態では、２つのカップの安定保持が可能であるが他の実施形態では、本体Ａの辺の長さを変える事で４隅に空間枠を作る事が可能となり、４個のカップを安定保持出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１０】
Ａ  本体
１．２．３．４  本体側面
１ａ．１ｂ．１ｃ．２ａ．２ｂ．２ｃ  側面切り込み
３ａ．３ｂ．３ｃ．４ａ．４ｂ．４ｃ  側面切り込み
５  カップ（仮想品）
【図１】
2005320021.tif 000003
(57)【要約】【目的】  本発明は、従来の熨斗袋に郵便番号欄を設けるという簡単な発想だけで香典を頂いた方が、葬儀の後、郵便番号を調べる手間を大幅に削減さることが出来ることである。【構成】  従来の熨斗袋に郵便番号欄やデザイン化された郵便番号欄を設けて、利便性を高めたものである。【選択図】  図１
2005320060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図１の２の様に郵便番号欄を設けた香典又は祝儀袋
【請求項２】
図２の３の様にデザイン化した郵便番号欄を設けた香典又は祝儀袋
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  葬儀は人として生まれたら、必ず何度か経験しなければならない儀式であるが、その時は沢山の人達のお世話に成ることになるが、葬儀の場合は普段あまり付き合いの無い人からのお参りも多く、葬儀の後のお礼の手紙や年末の喪中の案内など、手紙やハガキを出すに当り、従来の香典袋には郵便番号を記す欄が無いため番号調べは大変な手間である、その手間を省くために大変便利な発明である。
【従来の香典袋】
【０００２】  従来の香典又は祝儀袋（以下熨斗袋と記す）には郵便番号を記す欄が無く、又一般的に番号を記載する習慣もなく住所、名前金額のみを記してお参りするのが習慣のようになっている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の熨斗袋の表面又は裏面の一部に郵便番号欄を設けるという、誰も不利益の生じない簡単な発想だけで、葬儀の後の礼状や喪中案内を書く時の郵便番号を調べるという大変な手間を無くするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  従来の熨斗袋に図１の２か図２の３の様な郵便番号を設けるという、誰も不利益が生じ無い簡単な発想だが、今まで誰も着眼していない新しい発想で、簡単な発想に反して非常に便利になる発明である。
【発明の効果】
【０００５】  従来の熨斗袋に郵便番号欄を設けるだけではあるが、以下のような効果が期待できる
ａ）郵便番号欄があると反射的に郵便番号を記載する。
ｂ）いずれ郵便番号を記載するのが習慣になる。
ｃ）頂いた方は葬儀の後の礼状や喪中案内の宛名を書くのに大変便利に成る。
【図面の簡単な説明】
【図１】郵便番号欄を設けた香典袋の平面図。
【図２】デザイン化した郵便番号欄を設けた香典袋の平面図。
【符号の説明】
１  香典又は祝儀袋
２  新しく設けた郵便番号欄。
３  新しく設けたデザイン化した郵便番号欄。
【図１】
2005320060.tif 000003
【図２】
2005320060.tif 000004
(57)【要約】【目的】  手軽に手書きメッセージや印刷等を手紙やお金等の投入物を入れる直前に施すことが出来、封筒開封後、封筒内部に書かれたメッセージが一枚の用紙状となり展開して手紙のように見ることが出来るようにした封筒類を提供すること。【構成】    上側用紙の投入口外縁に連続して設けられる封止片であって、該封止片の形状又は大きさより、のりしろ分小さく切りかけて設けられた下側用紙からなり、該封止片の、のりしろ分の内側並びに該封止片の形状又は大きさより、のりしろ分小さく切りかけ設けられた下側用紙からのぞく該封止片と連続して設けられる上側用紙の内側にメッセージ等の書き込み、印刷等が施されるようにした封筒類であって、上記上側又は下側の少なくとも一方の用紙の周縁が帯状に形成される接着剤層又はのりづけミシン目等の手段により、剥離又は切り離し可能に設けられ、該封止片で封止された上側用紙と下側用紙を投入口と反対側の用紙縁部に予め設けられた剥離又は切り離し開始部から、剥離又は切り離しさせて一枚の用紙状に展開可能としたことを特徴とする。【選択図】図１
2005320064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上側用紙の投入口外縁に連続して設けられる封止片であって、該封止片の形状又は大きさより、のりしろ分小さく切りかけて設けられた下側用紙からなり、該封止片の、のりしろ分の内側並びに該封止片の形状又は大きさより、のりしろ分小さく切りかけ設けられた下側用紙からのぞく該封止片と連続して設けられる上側用紙の内側にメッセージ等の書き込み、印刷等が施されるようにした封筒類であって、上記上側又は下側の少なくとも一方の用紙の周縁が帯状に形成される接着剤層又はのりづけミシン目等の手段により、剥離又は切り離し可能に設けられ、該封止片で封止された上側用紙と下側用紙を投入口と反対側の用紙縁部に予め設けられた剥離又は切り離し開始部から、剥離又は切り離しさせて一枚の用紙状に展開可能としたことを特徴とする封筒類。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、封筒類に関し、開封時に封入物を破損する恐れがなく、又別のメッセージカード等を投入することなく封止直前に手書きメッセージや広告等を書き込んだり印刷でき、開封後、一枚の用紙状に展開可能としたことを特徴する封筒類に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、書類や手紙を送る場合、郵送用の封筒が利用されており、これは上側用紙と下側用紙とからなる袋体のいずれか一つの端縁に投入口を設け、上側用紙には封止片を連続して形成し書類や手紙を投入口から袋体に入れたあと、封止片で投入口を封止するようにした構造が一般に採用されている。
又上側用紙と下側用紙を接着剤層で剥離させて内容物を破損させない封筒類も知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしこれら従来の封筒では、いずれも袋体内に書類や手紙、更にはお年玉のポチ袋などではお金を入れた後、上側用紙に連続形成された封止片にのりづけ等を行い、封止するため、封筒内部にメッセージや広告等は、基本的に四縁を有する封止片以外の三縁がのりづけ等の手段で形成される前の一枚の用紙状の状態で書き込んだり、印刷を済ませておかなければならなかった。
本発明の目的はこれら従来の課題を解決し、メッセージの書き込みや広告の印刷等を封筒に手紙やお金等の投入物を入れる直前に施すことができ、開封後、一枚の用紙状に展開可能な封筒類を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上側用紙の投入口外縁に連続して設けられる封止片であって、該封止片の形状又は大きさより、のりしろ分小さく切りかけて設けられた下側用紙からなり、該封止片の、のりしろ分の内側並びに該封止片の形状又は大きさより、のりしろ分小さく切りかけ設けられた下側用紙からのぞく該封止片と連続して設けられる上側用紙の内側にメッセージ等の書き込み、印刷等が施されるようにした封筒類であって、上記上側又は下側の少なくとも一方の用紙の周縁が帯状に形成される接着剤層又はのりづけミシン目等の手段により、  剥離又は切り離し可能に設けられ、該封止片で封止された上側用紙と下側用紙を投入口と反対側の用紙縁部に予め設けられた剥離又は切り離し開始部から、剥離又は切り離しさせて一枚の用紙状に展開可能となしておく。
本発明は、以上のような構成からなる封筒類である。【０００５】  本発明は以上の構成であるから、封止前に手書きメッセージ等を封筒内部に書き込め、開封した封筒自体が展開され、一枚の用紙状態、いわゆる封筒自体がメッセージカードとなる。
【発明の効果】
【０００６】  本発明の封筒は以上のような構成であるため、封止直前に例えば手書きメッセージ等の書き込みや印刷を施すことが出来、又別に手紙やメッセージカード等を入れる必要がなくなるため、例えばお年玉のポチ袋等に用いれば現金のみ入れていた場合と違い、手書きメッセージを書き込めるので、お金を取り出したあと、封筒内部に書かれたメッセージが一枚の用紙状となり展開して手紙のように見ることが出来るため、コミュニケーションのツールとしての効果が期待できる。
又、大量のくじ引きなどの「当たり」「はずれ」等を印刷する場合も後から印刷の出来る優れたものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  本発明における封筒類の形状、大きさ、デザイン、材質、製造方法等は特に限定されることはない。
又、周縁が帯状に形成された接着剤層又はのりづけミシン目等の形成方法も公知の方法が用いられる。
【実施例】
【０００８】  以下、本発明の実施例を図１で説明するが、これによって本発明は限定されるものではない。
封止片（２）は上側用紙（３）の投入口外縁（４）に、連続して設けられている。又、該封止片（２）が、のりづけや両面テープ等の手段によって、下側用紙（５）にのりづけされるのであるが、該封止片（２）の形状又は大きさによって、のりしろ部（８）より小さく該下側用紙（５）は切りかけ設けられている。
この時に見える上側用紙内側（６）及び連続して設けられている封止片（２）の、のりしろ分の内側（７）にメッセージ等の書き込みや印刷等が施されるのである。
なお、本発明での実施例では、上側用紙（３）及び下側用紙（５）の少なくとも一方の用紙の周縁に帯状に接着剤層又はのりづけミシン目（９）等の手段により、剥離可能としておく。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  本発明の１実施例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  封筒類  ２  封止片  ３  上側用紙  ４  投入口外縁  ５  下側用紙  ６  上側用紙内側  ７  のりしろ分の内側  ８  のりしろ部  ９  周縁が帯状に形成される接着剤層又はのりづけミシン目
【図１】
2005320064.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来の手作業で販売されていた、ポスターカバーの販売単価に比較し、本発明におけるポスターカバーの機械的な製造方法の提供により、低コストでポスターカバーを提供する。【解決手段】袋状に形成されたビニールをロール状に巻取り、熱処理にて袋止めし断裁後板紙ロールを挿入搬送し、板紙を断裁する加工とよりなるポスターカバーの加工方法及びポスターカバーの提供により課題を解決するものである。【選択図】      図１
2005320063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
袋状ビニールロールを搬送し任意の寸法にて熱処理にて袋止めし断裁する第一加工と板紙ロールを搬送し、任意の寸法にて裁断し前記ビニール袋に挿入搬送する第二加工とよりなるポスターカバーの加工方法及びポスターカバー。
【請求項２】
袋状ビニールロールを搬送し任意の寸法にて熱処理にて袋止めし断裁する第一加工と任意の寸法の平板紙を搬送し、前記ビニール袋に挿入搬送する第二加工とよりなる請求項１記載のポスターカバーの加工方法及びポスターカバー。
【発明の詳細な説明】
【技術の分野】
【０００１】  本発明は、ポスターカバーの加工方法及びポスターカバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、耐水性合成樹脂フイルムをハンドメイド的にラミネートした状態のポスターカバーが既存した。
本発明は、ビニール袋に台紙の搬入を行うポスターカバーの製造方法でポスターの保存に活用できる低価格ポスターカバーを提供する。
【特許文献１】特許公開番号  特開平９−２５４６４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これには次のような欠点があった。
従来、耐水性合成樹脂フイルムをハンドメイド的にラミネートした状態のポスターカバーが既存し、耐水性合成樹脂フイルムのラミネートの構成はポスターカバーの製造費用がかかっていた。
（イ）  従来のポスターカバーの製造方法は、ビニール袋に搬入する台紙は手作業でおこなわれていた。
（ロ）  ポスターカバーの販売の提供が少なく、また販売されていた状態でも販売単価が高価であった。
（二）  ポスターの販売においては、ポスター自体又はポスター自体をビニール包装し販売し、ポスターの保護としてのポスターカバーの供給が少なかった。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】袋状ビニールロールを搬送し任意の寸法にて熱処理にて袋止めし断裁する第一加工と板紙ロールを搬送し、任意の寸法にて裁断し前記ビニール袋に挿入搬送する第二加工よりなるポスターカバーの加工方法で、その他の加工方法として袋状ビニールロールを搬送し任意の寸法にて熱処理にて袋止めし断裁する第一加工と任意の寸法の平板紙を搬送し、前記ビニール袋に挿入搬送する第二加工よりなるポスターカバーの加工方法及びポスターカバーを提供する。
【発明の効果】
【０００５】本発明の効果として、袋状に形成されたビニールをロール状に巻取り、前記ビニールロールを搬送し熱処理にて袋止めし断裁する第一加工と板紙ロールを搬送しビニール袋に挿入搬送し、板紙を断裁する第二加工とよりなるポスターカバーの製造方法の提供により、従来手作業で行われていた作業から機械製造できることを実現するものである。
ポスターの販売においては、ポスター自体又はポスター自体をビニール包装し販売し、ポスターの保護としてのポスターカバーの供給が少なかった問題を解消し本発明のより、ポスターの保護となるポスターカバーの供給が実現するものである。
従来の手作業で販売されていた、ポスターカバーの販売単価に比較し、本発明におけるポスターカバーの機械的な製造方法の提供により、低コストでポスターカバーの提供を実現するものである。
本発明は、以上の効果を実現するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について図１乃至図４をもちいて説明する。
図１に記載されているのは、本発明のポスターカバーの製造工程を示したものでビニールロール（１０）は、袋状に形成されたビニールをロール状にしたものである。前記ビニールロール（１０）は送りロール（１０１）にて搬送し、任意の寸法の設定で熱止ユニット（１０２）にて、袋止され搬送し切断部（１０３）にて断裁をおこなう。
任意の寸法にて断裁された、ビニール袋は開封装置（１０４）にて開封され、板紙ロール（２０）から送りロール（２０１）にて搬送された板紙がビニールに挿入され断裁ユニット（２０２）にて任意の寸法の断裁がおこなわれる。
図２は、図１からのポスターカバーの製造工程を示したもので、ビニールロール（１０）から板紙ロール（２０）の台紙が挿入され、完成されたポスターカバーは下方に積載される。
図３は完成されたポスターカバーで、任意の寸法にて作成されたポスターカバー（３０）は熱処理にて加工された止部（３０３）よりビニール（３０１）の中に台紙（３０２）が挿入されポスターカバー（３０）が形成される。
図４は、本発明のポスターカバーの製造工程を示した図で、袋状に形成されたビニールをロール状に巻取り、前記ビニールロールを搬送し熱処理にて袋止めされ、断裁する第一加工と板紙ロールを搬送しビニール袋に挿入搬送し板紙を断裁する第二加工とよりなるポスターカバーの加工方法を示して図である。
また、実施の形態を図面にて記載はしていないが、実施の応用として必要に応じて台紙を厚紙で作成する場合は平板紙を搬送し前記ビニール袋に挿入搬送する加工により、ポスターカバーを製造することも可能である。
以上、本発明の構成で、実施において下記に示す。【０００７】本発明の実施
従来ポスターの販売においては、ポスター自体又はポスター自体をビニール包装し販売し、ポスターの保護としてのポスターカバーの供給が少なかった。
ポスターカバーの必要性は、通信販売及びインターネット通信販売でのポスターの郵送においてポスターの保護は重要である。
また、ポスターの保護と保管においてポスターカバーを必要とするユーザーにポスターカバーの供給が少なかった。
これは、従来、ポスターとポスターカバーが一体で販売され、ポスターカバー単体での販売の提供が少なかったことにある。
本発明はポスター販売に伴いポスターカバーを付随し販売するとともに、ポスターカバー単体での販売を実施するものである。
以上の構成より産業上利用されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施における加工工程の図である。
【図２】本発明の実施における加工工程の図である。
【図３】本発明の実施におけるポスターカバーの図である。
【図４】本発明の実施における加工工程のチャート図である。
【符号の説明】
【０００９】１０．ビニールロール
１０１．送りロール
１０２．熱止ユニット
１０３．断裁部
１０４．開封装置
２０．板紙ロール
２０１．送りロール
２０２．断裁部
３０．ポスターカバー
３０１．ビニール
３０２．板紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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