(57)【要約】【課題】  ローラ搬送機構に進行波伝達機構を付加した媒体位置ずれ補正装置、媒体搬送装置、レジストレーションローラユニット、ベルト搬送ユニット、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】  本発明を適用した媒体位置ずれ補正装置は、ローラ２に進行波伝達機構６を設けることで、シート３が搬送方向５に搬送されている最中に、シート３に横ズレが発生した場合、シート３が横ズレした方向と逆方向に進行波を印加することで横ズレを補正することができる。なお、図１では、進行波伝達機構６がローラ２に付加されているが、ローラ１に進行波伝達機構６を付加した場合においても、同様の効果が得られる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を狭持して搬送するためのローラ対と、
少なくとも一方のローラ表面に配置され、前記ローラ対の接線方向に進行する進行波を伝達する進行波伝達手段と、
前記進行波伝達手段へ前記進行波を供給する進行波発生手段とを有することを特徴とする媒体位置ずれ補正装置。
【請求項２】
前記進行波伝達手段が、弾性体と電気機械変換素子とにより構成されることを特徴とする請求項１記載の媒体位置ずれ補正装置。
【請求項３】
前記進行波発生手段が、超音波を前記進行波として発生することを特徴とする請求項１又は２記載の媒体位置ずれ補正装置。
【請求項４】
前記ローラ狭持搬送手段におけるローラ長手方向における前記媒体とローラの接触幅が、前記進行波伝達手段から発振される前記進行波の一波長以上あることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の媒体位置ずれ補正装置。
【請求項５】
前記ローラ狭持搬送手段の一方のローラ表面が、前記媒体を前記ローラ対で狭持したとき弾性変形し、前記接触幅が前記進行波の一波長以上となることを特徴とする請求項４記載の媒体位置ずれ補正装置。
【請求項６】
前記ローラ狭持搬送方法における一方のローラの中心部直径が、前記ローラ軸端部直径よりも大きいことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の媒体位置ずれ補正装置。
【請求項７】
前記ローラの経時変化による搬送方向に対し横方向へのズレを補正する手段と、
前記横方向へのズレの発生量に応じて前記進行波の発振を制御する手段とを有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の媒体位置ずれ補正装置。
【請求項８】
前記ローラの横方向へのズレを検知するための媒体搬送位置検知手段を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の媒体位置ずれ補正装置。
【請求項９】
前記媒体搬送位置検知手段により検知された前記媒体の位置を前記進行波発生手段へフィードバックするフィードバック制御手段を有することを特徴とする請求項８記載の媒体位置ずれ補正装置。
【請求項１０】
一つのローラに前記進行波伝達手段を複数設けることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の媒体位置ずれ補正装置。
【請求項１１】
前記複数の進行波伝達手段から発振される進行波は、前記ローラ軸中心からローラ軸端部へ向かうことを特徴とする請求項１０記載の媒体位置ずれ補正装置。
【請求項１２】
前記媒体を搬送する方向に複数の請求項１から１１のいずれか１項に記載の媒体位置ずれ補正装置を有することを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１３】
複数のローラ対のうち一方に進行波を伝達するローラ対と他方に進行波を伝達するローラ対を少なくとも一つずつ有することを特徴とする請求項１２記載の媒体搬送装置。
【請求項１４】
画像形成装置に含まれるレジストレーションローラユニットにおいて、
請求項１から１１のいずれか１項に記載の媒体位置ずれ補正装置を有することを特徴とするレジストレーションローラユニット。
【請求項１５】
画像形成装置に含まれるベルト搬送ユニットにおいて、
請求項１から１１のいずれか１項に記載の媒体位置ずれ補正装置を有することを特徴とするベルト搬送ユニット。
【請求項１６】
請求項１２又は１３記載の媒体搬送ユニット、請求項１４記載のレジストレーションローラユニット、又は、請求項１５記載のベルト搬送ユニットを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ローラを使った媒体を搬送する手段、複写機、ファクシミリ、レーザプリンタ等における媒体位置ずれ補正装置、媒体搬送装置、レジストレーションローラユニット、ベルト搬送ユニット、及び、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、媒体としてのシートを搬送する方法としてローラ狭持搬送方法がある。ローラの回転によるシートの搬送は、構成が簡単で安価であり、安定なシート搬送が期待でき、省スペース化にも優れている。また、駆動手段としてステッピングモータによる制御を利用するなどで、シートは安定でほぼ一定速度の搬送が実現でき、さらに精度の高い位置合わせが可能になってきた。
【０００３】
しかし、シートとローラとの摩擦係数にはバラツキがあり、ローラは経時変化のためその性能が刻々劣化し、必ずしも搬送速度は一定ではなく、搬送精度の低下も起こりうる。例えば昨今のローラ狭持搬送手段を有する画像形成装置においては、最終画像品質に極めて重要であるシートの横ズレ、及びスキューの抑制という課題も課せられている。
【０００４】
このような現状の中で、最終画像品質の初期品質を維持するためには、シート搬送の繰り返しによって生じる位置のバラツキを解消し、ローラを定期的に交換していく必要がある。
【０００５】
しかし、画像形成装置におけるローラ狭持搬送方法におけるローラの交換に至っては、昨今の高画質化、紙送り間隔の短縮による高精度シート搬送の要請のため、交換時期はさらに早まり、資源枯渇にも拍車をかけている。
【０００６】
また、ローラ狭持搬送手段には、例えば昨今の画像形成装置における最終画像品質に極めて重要であるシートスキューの抑制の課題も課せられている。通常シート搬送を担うローラ狭持搬送方法では、一旦、シートが横ズレしたり、スキューしてしまうとこれを補正する手段はない。したがって、横ズレやスキュー補正をするためには、ローラを狭持する加圧力を一旦解除してシートを正すか、シートを狭持しているローラ自体を移動、調整する必要があった。
【０００７】
そこで、特許文献１は、原稿搬送中のスキュー等の姿勢不良を振動とローラ狭持搬送方法との組み合わせにより補正する構成技術である。給送ローラと逆転ローラとで構成されるＦＲＲ給送手段において、逆転ローラ表面に振動伝達媒体を設け、かつ、通紙するシートに対し外部の超音波振動発生手段によって振動を加え、確実に一枚給送を実現する方法及び装置を提案している。特許文献２は、フリクションパッドのパッド圧を調整、及び、制御することにより、給紙分離の信頼性を向上させた給紙分離装置を提案している。特許文献３は、媒体搬送駆動力として超音波モータを用いることにより、搬送機構を簡単にし、電磁ノイズが発生しない安定した搬送力の得られる媒体搬送装置を提案している。特許文献４は、シートを狭持する弾性体のうちいずれか１つの弾性体に発生する移送力方向と同方向へのシート搬送を、安価でかつ簡易な構成により、円滑に行うことが可能なシート送り装置を提案している。特許文献５は、シートを狭持する弾性体に形成される進行波のピークの位置をずらすために、進行波制御手段により進行波の位置関係を、十字方向に配置し、ＸＹ方向のシート搬送制御を行わせることで、シート搬送機能を向上させたシート送り装置を提案している。特許文献６は、進行波をシート搬送方向の左右に与えることでスキュー等の補正を行い、従来のスキュー調整装置より高精度、小型、低消費電力で、かつ、リアルタイムで実行可能なスキュー調整装置を提案している。特許文献７は、スキュー補正のみに着目した技術であり、画像形成装置におけるレジストレーションローラ部においてシート媒体のスキューを検知し、この補正を左右独立に駆動するローラにより補正可能なシート搬送装置及び画像読取装置及び画像形成装置を提案している。特許文献８は、シート媒体の片側辺の直線性を利用し、これを狭持するローラ自体を横、及び、縦方向に移動することでスキューを補正する用紙搬送装置を提案している。特許文献９は、特許文献８と同様に、シート媒体の片側辺の直線性を利用するものであり、シート媒体搬送方向に配置した独立に駆動可能な二つの片側ローラを利用したスキュー補正が可能な用紙搬送装置を提案している。特許文献１０は、画像形成装置におけるシート媒体への画像転写におけるスキュー補正を定着部での圧力調整により実施する画像形成装置の定着器におけるシート斜行修正方法及びシート斜行修正装置を提案している。
【特許文献１】特許第３１４０８２７号公報
【特許文献２】特開平５−３３０６８３号公報
【特許文献３】特開平５−２６６２６０号公報
【特許文献４】特許第２６８７２３４号公報
【特許文献５】特許第２６８７２３２号公報
【特許文献６】特開平９−０８６７２５号公報
【特許文献７】特許第３１２６６０２号公報
【特許文献８】特開２００２−３０８４６９号公報
【特許文献９】特開２００２−０６８５３１号公報
【特許文献１０】特開２００１−２８２０２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、各特許文献には以下に述べる問題がある。弾性体と電気機械変換素子により構成される進行波伝達機構を有する搬送プレート上に、進行波を発生させてシートを搬送させる方法は、ローラ狭持搬送方法以上に安定で、精度が高く、低消費エネルギーを実現でき、プレート上に左右進行波によるズレやスキューの補正手段としては良い。しかし、シート搬送経路全てに上記搬送、又は、補正用のプレートを配置する必要があり、実用性に乏しいという難点がある。また、これらの従来技術はいずれも非常に構成が複雑でまた高コストな装置が必要であり、装置の制御も困難である。
【０００９】
以上の問題を鑑み、本発明は、媒体を狭持搬送させるローラにおいて進行波をローラに付与することで媒体搬送速度の変化を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の媒体位置ずれ補正装置は、媒体を狭持して搬送するためのローラ対と、少なくとも一方のローラ表面に配置され、前記ローラ対の接線方向に進行する進行波を伝達する進行波伝達手段と、前記進行波伝達手段へ前記進行波を供給する進行波発生手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の媒体位置ずれ補正装置において、前記進行波伝達手段が、弾性体と電気機械変換素子とにより構成されることを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の媒体位置ずれ補正装置において、前記進行波発生手段が、可聴域以上の周波数の超音波を前記進行波として発生することを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の媒体位置ずれ補正装置において、前記ローラ狭持搬送手段におけるローラ長手方向における前記媒体とローラの接触幅が、前記進行波伝達手段から発振される前記進行波の一波長以上あることを特徴とする。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の媒体位置ずれ補正装置において、前記ローラ狭持搬送手段の一方のローラ表面が、前記媒体を前記ローラ対で狭持したとき弾性変形し、前記接触幅が前記進行波の一波長以上となることを特徴とする。
【００１５】
請求項６記載の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載の媒体位置ずれ補正装置において、前記ローラ狭持搬送方法における一方のローラの中心部直径が、前記ローラ軸端部直径よりも大きいことを特徴とする。
【００１６】
請求項７記載の発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載の媒体位置ずれ補正装置において、前記ローラの経時変化による搬送方向に対し横方向へのズレを補正する手段と、前記横方向へのズレの発生量に応じて前記進行波の発振を制御する手段とを有することを特徴とする。
【００１７】
請求項８記載の発明は、請求項１から７のいずれか１項に記載の媒体位置ずれ補正装置において、前記ローラの横方向へのズレを検知するための媒体搬送位置検知手段を有することを特徴とする。
【００１８】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の媒体位置ずれ補正装置において、前記媒体搬送位置検知手段により検知された前記媒体の位置を前記進行波発生手段へフィードバックするフィードバック制御手段を有することを特徴とする。
【００１９】
請求項１０記載の発明は、請求項１から９のいずれか１項に記載の媒体位置ずれ補正装置において、一つのローラに前記進行波伝達手段を複数設けることを特徴とする。
【００２０】
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の媒体位置ずれ補正装置において、前記複数の進行波伝達手段から発振される進行波は、前記ローラ軸中心からローラ軸端部へ向かうことを特徴とする。
【００２１】
請求項１２記載の媒体搬送装置は、前記媒体を搬送する方向に複数の請求項１から１１のいずれか１項に記載の媒体位置ずれ補正装置を有することを特徴とする。
【００２２】
請求項１３記載の発明は、請求項１２記載の媒体搬送装置において、複数のローラ対のうち一方に進行波を伝達するローラ対と他方に進行波を伝達するローラ対を少なくとも一つずつ有することを特徴とする。
【００２３】
請求項１４記載のレジストレーションユニットは、画像形成装置に含まれるレジストレーションローラユニットにおいて、請求項１から１１のいずれか１項に記載の媒体位置ずれ補正装置を有することを特徴とする。
【００２４】
請求項１５記載のベルト搬送ユニットは、画像形成装置に含まれるベルト搬送ユニットにおいて、請求項１から１１のいずれか１項に記載の媒体位置ずれ補正装置を有することを特徴とする。
【００２５】
請求項１６記載の画像形成装置は、請求項１２又は１３記載の媒体搬送ユニット、請求項１４記載のレジストレーションローラユニット、又は、請求項１５記載のベルト搬送ユニットを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は、媒体搬送するローラ狭持搬送機構に、ローラ長手方向に進行波を発生させる進行波伝達機構を設けたことにより、搬送される媒体の横ズレやスキュー等を補正可能となる。よって、安定で精度の高い媒体搬送速度の変更を実現できる。さらに、進行波の振幅や周波数を調整できるため、例えばローラの摩耗により搬送速度が変化した場合であっても柔軟に対応できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明は、媒体搬送にローラ狭持搬送機構を有する画像形成装置において、ローラに進行波伝達機構を設けることで、媒体搬送過程において生じた媒体の横ズレ、皺、折れ、スキュー等を補正できるため、スキューや横ズレのない転写画像を原稿に転写するこができる。
【実施例１】
【００２８】
本発明を実施した装置の第一実施例を、図１（ａ）、図１（ｂ）、図２、図３（ａ）、図３（ｂ）、図４、図５、図６、図７において、媒体をシートとしたとする媒体位置ずれ補正装置として説明する。
【００２９】
図１（ａ）及び（ｂ）は、本発明における媒体としてのシートを搬送させるローラ狭持搬送方法を図示している。ローラ１、２によってシート３が搬送方向５に搬送される際、ローラ２には進行波発生機構１２により駆動する進行波伝達機構６がその周囲に設置される。進行波伝達機構６は、図２に示すように電気機械変換素子としての圧電セラミックス７、８、９、及び、１０と、櫛歯状の突起物を有する弾性体１１より構成される。圧電セラミックス７、８は、それぞれ分極され、同様に圧電セラミックス９、１０もそれぞれ分極されて、順にＡ相、Ｂ相として繰り返し、弾性体１１のシート３と接してない方の面に接着されている。Ａ相、Ｂ相の各圧電セラミックスには、進行波発生機構１２により、周波数は同じであるが、位相が９０°異なる交流電圧が印加することで、弾性体１１には二種類の位相の異なる定在波が発生する。これにより弾性体１１上の櫛歯状の突起物は、周期的に伸縮を繰り返し、その伸縮はある方向性を有する。例えば、図３（ａ）に示すような搬送方向５（紙面奥側へ向かう方向）と垂直方向、つまり、紙面左方向５αへの進行波が生じる。この結果、この進行波は、弾性体１１上のシート３を送り方向５αへ搬送する。図３（ａ）では、進行波が搬送方向５への方向を持つ場合として示しているが、進行波の方向は前記した位相差９０°の正負によって決定されるものであり、図３（ｂ）は、位相差９０°が図３（ａ）に示す場合とは逆符号を持つ場合を示す。この場合、進行波は、図３（ａ）と逆向きに働き、すなわちシート３を送り方向５βへと搬送する方向に働く。
【００３０】
このようにローラ２において進行波が発生し、シート３が送り方向５α、若しくは、５βに搬送される場合、図１に示すようにローラ１、２が矢印４のごとく回転し、これらに狭持搬送されるシート３が図４に示すように方向５に搬送され、シート３が紙面左側にスキューしている場合、図３（ｂ）に示す進行波を印加すると、シート３は方向５βに移動し、シート３αにように補正される。
【００３１】
上記により、安定で安価なローラ狭持搬送の利点を生かしつつ、容易な構成で精度の高い横ズレ補正方法を付加することを実現した。また、進行波伝達機構が弾性体と電気機械変換素子とにより構成されることで、横ズレ補正を低コストで具現化できる。電気機械変換素子に薄型の圧電セラミックスを用いることで、低コスト化が図られる。なお、搬送速度の変更は、進行波の振幅、周波数を無段階で調整することができる。
【００３２】
ここで、進行波の印加によるシート３の搬送速度変化を図５に示す。図５において、横軸は時間（Ｔｉｍｅ）、縦軸は搬送速度（Ｖｅｌｏｃｉｔｙ）を表している。図３（ａ）に示す進行波を時刻Ｔ1で印加すると、シート３の搬送速度は、重畳されＶupになる。この重畳分はローラ１、２が静止していたときに図３（ａ）に示す進行波を印加した場合にシート３が有する搬送速度にほぼ等しいことが事前の予備実験により確認されている。また、時刻Ｔ2で前記進行波の印加を停止すると、再びシート３の搬送速度はＶ0に戻る。そこで、今度は時刻Ｔ3で図３（ｂ）に示す進行波を印加すると、シート３の搬送速度は減少し、Ｖdownになる。Ｖ0からＶupへの変化、再びＶdownからＶ0への戻りは図示しないが、実験機を作成し、実測にて確認した（シート３の搬送速度計測には、レーザートップラー速度計を使用した。）。
【００３３】
以上のように、本発明のローラ狭持搬送方法では、ローラの回転速度を変えずに、シートの搬送速度が精度良く、自在に制御できる。すなわち、横レジストレーションする。
【００３４】
なお、図示しないが、紙面右側に横ズレしている場合、図３（ａ）に示す進行波を印加させると、シート３は、方向５αに移動し、同様にシート３は補正される。以上のように、本発明のローラ狭持搬送方法では、ローラの回転速度を変えずしてシートの搬送速度を精度良く、自在に制御可能である。従来は、進行波はシートを分離させるための搬送阻止因子を担っている点やＦＲＲにおける逆転ローラに利用を限っていたが、本発明においては、媒体搬送速度を増減させるための積極的な搬送助長因子となっている。
【００３５】
シート３とローラ２の搬送方向５における接触幅（ニップ幅）は、進行波を確実にシート３へ伝達させるため、有限幅とする。シート３とローラとのローラ長手方向における進行波伝達機構幅は少なくとも進行波の一波長分は必要であり、以下の式（１）を満たしていることが望ましい。
Ｄ≧λ・・・（１）
ただし、上式では、Ｄはローラ長手方向における進行波伝達機構幅、λは進行波一波長を表す。
【００３６】
進行波伝達機構幅と進行波一波長分との関係が上式を満たすことで、進行波伝達の必要十分条件が整い、より確実な進行波の伝達を実現できる。
【００３７】
進行波伝達機構６を施していないローラであるローラ１の表面は、高分子材料のように比較的軟らかな硬度を有する材料で構成するのが望ましい。また、進行波伝達機構６の表面を薄い弾性層でさらに覆ってもほぼ所定の性能が得られるため、進行波伝達機構６の保護、又は、シート３への引っかき抑制のために前記した保護層を設けてもよい。また、有限なニップ幅が達成でき、さらに、進行波の伝達を確実に実現することができる。
【００３８】
また、通常ストレート円柱形状のローラ２に対するローラ１の当接による圧力は、ローラ長手方向端部より中心が低くなる。このため中心では、進行波伝達性が低下する。よって、図６に示すように端部１５よりも中心部１４の直径を太くして進行波伝達性を高めたほうがよい。ここで、ローラの直径変化は、ローラ１に施しても構わない。
【００３９】
ローラ軸端部よりもローラ軸中心部の直径を大きくすることで、ローラ長手方向においてより確実な進行波の伝達を実現できる。
【００４０】
また、ローラ１、２の経時変化によりローラとシート３間との摩擦係数が低下した場合、進行波を印加していないシート３の搬送速度は、初期状態における搬送速度（Ｖ0）よりも低下してくる。この場合、予め低下分を測定しておき、この低下分を相殺する進行波発生機構１２の振幅、周波数を調整し、印加しつづけることで、常に初期状態におけるシート３の搬送速度を維持することができる。
【００４１】
ローラの経時変化により摩耗したローラであっても、搬送方向に対する横方向へのズレ発生量に応じた進行波を発生させることによって横ずれ補正が可能なので、ローラ交換時期が延ばせる。
【００４２】
さらに、本実施例では、下側に配置されるローラ２への進行波伝達機構６を組み込んだ実施例を挙げて説明したが、上側に配置されるローラ１に施しても同様の効果が得られる。さらに、ローラの駆動、従動のいずれかに関らず、どちらのローラに進行波伝達機構６を施しても構わない。また、本実施例においては、搬送される媒体をシートとしているが、これに限るものではなく、ローラ狭持によって搬送可能な媒体であればどんなものであっても構わない。例えば、シートではなくベルトであっても構わない。
【００４３】
さらに、進行波発生機構１２から進行波伝達機構６への電圧印加手段としては、図７に示すように中空の芯金１３の中に電線を配する方法がある。また、図示しないが、超音波受信部分とその受信信号を電圧に変換する変換機構とをローラ２の内部に設け、さらにそれを進行波伝達機構６に接続することで、外部からの超音波を前記超音波受信部分で受信し、ワイヤレスで進行波を発生させることも可能である。
【００４４】
進行波発生機構１２での二つの交流電圧の周波数は、可聴域外の超音波を利用するので騒音が発生しない。この場合、いわゆる超音波モータと同様の原理になる。交流電圧としては、正弦波、又は、パルス波がある。
【００４５】
なお、本発明のような進行波とローラ狭持搬送方法との組み合わせは、従来技術としてはこれまでになく、専ら振動とローラ狭持搬送方法と、進行波とローラ狭持搬送方法とは別の構成をとっている。
【実施例２】
【００４６】
図８（ａ）、（ｂ）は、シート搬送経路上のローラ下流側にフォトセンサを配置した実施例を示す図である。フォトセンサ１６は、シート３の有無を検知する。フォトセンサ１６は、シート３が紙面左側にずれることができる限界の位置に設置される。フォトセンサ１６が、シート３搬送中、シート３の存在を検知すると、方向５βに進行波を付加することで、シート３を所定の位置に補正する。なお、本実施例においては、紙面左側にフォトセンサ１６を配置しているが、紙面右側、又は、両側に設置しても構わない。さらに、使用するフォトセンサは、透過式であっても、反射式であってもよい。
【００４７】
シート搬送経路上に媒体搬送位置検知機構（フォトセンサ）を設けることで、搬送方向に対する横方向へのズレに対し必要な進行波の発生を制御することができる。つまり、実際の媒体搬送からの情報をもとに搬送速度調整が可能になる。
【００４８】
次に、図８（ａ）、（ｂ）を用い、フォトセンサ１６によってシート３の存在が検知された場合の具体的な補正方法について説明する。シート３の先行シートであるシート３αが搬送された際、シート３α先頭部と後部がフォトセンサ１６を通過する時間間隔（ｔ）をフォトセンサ１６による検知で測定できる。以下の式（２）により、シート３αの平均搬送速度（ｖ）を算出する。
ｖ＝ｌ／ｔ・・・（２）
ただし、上式で、ｖは平均搬送速度、ｌはシート長、ｔは時間間隔を表している。
【００４９】
上式により算出された平均搬送速度（ｖ）が、初期設定されたシートの搬送速度（Ｖ0）と等しくない場合、その差分を利用して進行波発生機構１２による進行波の振幅や周波数を補正し、シートを所定の位置に戻すことができる。
【実施例３】
【００５０】
図９（ａ）、（ｂ）は、フォトセンサ１６と進行波発生機構１２との間にフィードバック機構１７を付加した構成を示す図である。本実施例は、シート３の位置を検知したフォトセンサ１６からの情報をフィードバック機構１７を介して供給し、進行波伝達機構６から方向５β方向への進行波が発振される。その後、シート３が方向５βへ横レジストレーションされると、フォトセンサ１６はシート３の位置を検知しないため、進行波は停止する。以上により、フィードバック回路を用いた横レジストレーションが実行される。
【００５１】
媒体搬送位置検知機構から進行波発生機構へのフィードバック機構を設けることで、媒体が搬送方向に対し横方向へずれた場合の補正を自動的に実行することができる。
【００５２】
具体的には、実施例２において説明した先行シート３αの平均搬送速度（ｖ）が初期設定されたシートの搬送速度（Ｖ0）と等しくないとき、その差分に見合う進行波発生機構１２の値を算出し、これをもって進行波発生機構１２を制御し、適切な進行波を発生させ、シート３の搬送速度を初期設定された搬送速度（Ｖ0）に補正する。
【００５３】
なお、本実施例においても紙面左側にフォトセンサ１６を設置しているが、紙面右側、又は、両側に配置しても構わない。
【実施例４】
【００５４】
図１０（ａ）、（ｂ）は、フォトセンサ１６をローラの上流側に設置した場合の構成を示す図である。先行するシート３αの搬送速度は、ローラ通過前に事前に計測されるため、直後のシート３ではなく先行するシート３αに対し、搬送速度を補正することができる。
【実施例５】
【００５５】
図１１（ａ）、（ｂ）は、ローラ長手方向に二箇所の進行波伝達機構６、６αを有する場合のローラ狭持搬送方法の構成を示す図である。本実施例は、シート３の方向５への搬送中に、独立に左右の進行波が印加されることで、横レジストレーションの微調整が可能になる。さらに、シート３に皺や折れがある場合、シート３を両側から引っ張ったり、又は、両側から押し合うパターンの進行波を印加し、皺や折れを除去することも可能である。また、予め両側から引っ張る進行波を付与させることで、事前に皺や折れを回避できる。ローラ狭持搬送装置を有する画像形成装置においては、画像品質の向上やシートの節約が可能である。
【００５６】
具体的には、ローラの左右に進行波伝達機構６、６αが配置され、かつ、これを制御する進行波発生機構１２、１２αを備え、このローラ１とローラ２とはシート３を狭持し、シート３を搬送する。したがって、シート３がスキューしてローラ１、２に進入すると、図示しない左右に配置されたスキューを検知するためのセンサ機構が、そのスキュー量を計測し、同様に図示しないフィードバック機構がスキューを除去するために、該情報を進行波発生機構１２、１２αに対しフィードバックし、スキューを回避する。
【実施例６】
【００５７】
図１２（ａ）、（ｂ）は、本発明を適用したローラ狭持搬送方法を二組備えた実施例の構成を示す図である。本実施例においては、二組のローラを用いた例を用いているが、二組以上のローラがあっても構わない。通常、媒体を搬送する場合、ローラ狭持搬送方法を用いる部分は一箇所ではなく、搬送経路上に複数のローラ狭持搬送方法が用いられる。また、搬送速度が各ローラによって異なる。本実施例は、実際の媒体搬送における手段への応用を可能とし、さらに、媒体の横ズレ補正のほか、スキュー補正が可能になる。
【００５８】
具体的には、シート３がスキューして方向５へ搬送される場合、進行波伝達機構６、６αからそれぞれ別個に進行波が発生する。このとき、シート３に異なる方向５α及び５βの進行波を印加することによって、スキューしているシート３の先頭部及び後部を独立に補正し、シート３βの状態に戻す。
【００５９】
また、進行波伝達機構６、及び、６αからの進行波を同方向に印加することで、横レジストレーションを実行することも可能である。つまり、一つのシートを複数のローラによって狭持する場合でも、横レジストレーション、及び、スキュー補正が可能である。
【００６０】
本実施例においては、シート３の全経路搬送における搬送速度の増減は、各ローラの進行波によって段階的な速度制御が実行される。なお、シート３を同時に二組のローラで狭持した場合、左右方向の進行波を印加することで、搬送中において生じるシート３の皺や折れを矯正できる。シート搬送ムラの回避が可能になり、破れや皺等の発生が減少する。
【実施例７】
【００６１】
図示は省略するが、本発明である進行波発振可能なローラ狭持搬送方法を搬送ローラユニットに適用することも可能である。
【実施例８】
【００６２】
図１３は、進行波発振可能なローラ狭持搬送方法を画像形成装置におけるレジストレーションローラユニット１９に適用した場合の実施例を示す図である。レジストレーションローラユニット１９は、図示は省略するが、左右位置に対し独立な進行波、並びに制御可能な進行波伝達機構、進行波発生機構、シート位置検出機構、フィードバック機構を有し、感光体１８、転写ローラ２０における画像転写時にはシート３にスキュー、若しくは、横ズレが生じないように事前に補正する。その後、定着ユニット２１では、スキュー、又は、横ズレのない転写画像が定着される。このとき、その他のローラにおいて本発明を適用することも可能である。本実施例を応用することで、スキューや横ズレのない画像形成装置を得ることができる。
【００６３】
なお、本実施例においては、シートをローラで狭持する搬送方法について本発明を実施しているが、ベルトを二本のローラで狭持する中間転写ベルトの二次転写ローラ、又は、ベルト定着におけるベルトを二本のローラで狭持する箇所において適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】（ａ）は本発明を適用した媒体搬送機構の全体を示す図であり、（ｂ）は本発明を適用した媒体搬送機構の左側面を示す図である。
【図２】本発明を適用した媒体搬送方法における進行波伝達機構を示す図である。
【図３】（ａ）は本発明を適用した媒体搬送機構における進行波を紙面左側に印加した状態を示す図であり、（ｂ）は進行波を紙面右側に印加させた状態を示す図である。
【図４】本発明を適用した媒体搬送機構における横ズレの補正を示す図である。
【図５】本発明を適用した媒体搬送機構におけるシート搬送速度変化を示す図である。
【図６】本発明を適用した媒体搬送機構におけるローラ中心部の直径を端部よりも大きくした進行波伝達機構を示す図である。
【図７】本発明を適用した媒体搬送機構におけるローラの断面図である。
【図８】（ａ）はフォトセンサを付加した本発明の媒体搬送機構全体を示す図であり、（ｂ）はフォトセンサを付加した本発明の媒体搬送機構左側面を示す図である。
【図９】（ａ）はフィードバック機構を付加した本発明の媒体搬送機構全体を示す図であり、（ｂ）はフィードバック機構を付加した本発明の媒体搬送機構左側面を示す図である。
【図１０】（ａ）はフォトセンサをローラ上流側に付加した本発明の媒体搬送機構全体を示す図であり、（ｂ）はフォトセンサをローラ下流側に付加した本発明の媒体搬送機構左側面を示す図である。
【図１１】（ａ）は一組のローラに二組の進行波伝達機構及び進行波発生機構を有する本発明の媒体搬送機構全体を示す図であり、（ｂ）は一組のローラに二組の進行波伝達機構及び進行波発生機構を有する本発明の媒体搬送機構左側面を示す図である。
【図１２】（ａ）は進行波伝達機構及び進行波発生機構を有するローラを二組有する本発明の媒体搬送機構全体を示す図であり、（ｂ）は進行波伝達機構及び進行波発生機構を有するローラを二組有する本発明の媒体搬送機構左側面を示す図である。
【図１３】本発明を適用したレジストレーションローラユニットを示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
１、２    ローラ
３、３α、３β    シート
６、６α、６β    進行波伝達機構
７、８、９、１０    圧電セラミックス
１１    弾性体
１２、１２α、１２β    進行波発生機構
１３    芯金
１４    中心部
１５    端部
１６    フォトセンサ
１７    フィードバック機構
１８    感光体
１９    レジストレーションローラユニット
２０    転写ローラ
２１    定着器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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