(57)【要約】【課題】  プリフォームの加熱に際し、延出部を効率良く保護しつつ、プリフォームの底部も十分に加熱できるようにし、延出部の熱変形や、底部の成形不良が抑制された延出部付き容器を成形することができるようにする。【解決手段】  有底筒状のプリフォーム本体２１と、当該プリフォーム本体２１の底部２２から外方へ延出する延出部２３とを有し、加熱後、二軸延伸ブロー成形によって延出部付き容器１０に成形されるプリフォーム２０の加熱方法であって、前記延出部２３ごとにカバー９０で覆いながら、前記プリフォーム本体２１を加熱する。カバーは、開閉自在なチャック式のカバーとすることが好ましい。【選択図】      図８
2005153181.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底筒状のプリフォーム本体と、当該プリフォーム本体の底部から外方へ延出する延出部とを有し、加熱後、ブロー成形によって延出部付き容器に成形される熱可塑性樹脂製のプリフォームの加熱方法であって、
前記プリフォームごとの延出部を個々のカバーで覆いながら、前記プリフォーム本体を加熱することを特徴とするプリフォームの加熱方法。
【請求項２】
前記カバーが、少なくとも先端部を細く形成し、この先端部で前記延出部の基端部分を覆うことを特徴とする請求項１記載のプリフォームの加熱方法。
【請求項３】
前記カバーが、少なくとも、前記延出部に形成される薄肉状のヒンジ部分を覆うことを特徴とする請求項１又は２記載のプリフォームの加熱方法。
【請求項４】
前記カバーが、前記プリフォームを支持するマンドレルと同期回転されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のプリフォームの加熱方法。
【請求項５】
前記プリフォームを方向決めした後、前記カバーで前記延出部を覆うことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のプリフォームの加熱方法。
【請求項６】
前記延出部に接触するガイドよって前記プリフォームの方向決めを行うことを特徴とする請求項５記載のプリフォームの加熱方法。
【請求項７】
前記延出部の方向を検出するとともに、前記プリフォームを支持するマンドレルの回転制御にもとづいて、前記プリフォームの方向決めを行うことを特徴とする請求項５記載のプリフォームの加熱方法。
【請求項８】
前記カバーが、開閉自在なチャック式カバーであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のプリフォーム加熱方法。
【請求項９】
前記延出部付き容器が、吊り具付き輸液容器であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のプリフォーム加熱方法。
【請求項１０】
有底筒状のプリフォーム本体と、当該プリフォーム本体の底部から外方へ延出する延出部とを有するプリフォームの射出成形後、このプリフォームを二軸延伸ブロー成形して製造される延出部付き容器の製造方法であって、
前記プリフォームを成形する工程と、
前記プリフォームの延出部をカバーで覆いながら、前記プリフォーム本体を加熱する工程と、
前記プリフォームをブロー金型にセットしてブロー成形する工程と
を備えることを特徴とする延出部付き容器の製造方法。
【請求項１１】
前記カバーが、開閉自在なチャック式カバーであることを特徴とする請求項１０に記載の延出部付き容器の製造方法。
【請求項１２】
前記延出部付き容器が、吊り具付き輸液容器であることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の延出部付き容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブロー成形によって、吊り具付き輸液容器などの延出部付き容器に成形されるプリフォームの加熱方法に関し、更には、前記加熱方法を用いて、吊り具付き輸液容器などの延出部付き容器を製造するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
二軸延伸ブロー成形によって製造される延出部付き容器としては、医療施設で点滴などに用いられる吊り具付き輸液容器が広く普及している。この種の吊り具付き輸液容器は、吊り具によって容器全体を吊下げ状に支えた状態で使用されるので、吊り具に高い信頼性が求められる。
【０００３】
そこで、吊り具を輸液容器に後付けすることなく、予め吊り具を輸液容器と一体成形することが提案されている（例えば、特許文献１〜４参照。）。
このような吊り具付き輸液容器は、輸液容器となるプリフォーム本体と、吊り具となる延出部が一体となったプリフォームを射出成形する工程と、前記プリフォームを加熱する工程と、前記プリフォームをブロー金型にセットして二軸延伸ブロー成形する工程とによって製造可能である。
【０００４】
このような製造方法によれば、輸液容器と吊り具の連結強度を高めて、吊り具の信頼性を向上させることができるだけでなく、二軸延伸ブロー成形後の吊り具後付け工程が不要になるので、吊り具付き輸液容器の生産性も高めることができる。
【特許文献１】特公昭５８−４４０６６号公報
【特許文献２】特開昭６２−２７３８２２号公報
【特許文献３】特公平６−８４０３８号公報
【特許文献４】特開２００３−８９１４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のように延出部を有するプリフォームは、加熱に際して延出部が熱変形する可能性がある。特に、延出部を折り曲げ自在とするために、延出部に薄肉状のヒンジ部を備えるプリフォームは、加熱に際してヒンジ部が熱変形し易く、歩留まりが低下するという問題がある。
【０００６】
そこで、図１５に示すように、延出部２００をトンネル状のカバー２０１で覆いながら、プリフォーム２０２を加熱することが提案されている。
しかしながら、通常の加熱装置は、プリフォーム搬送経路の一側にヒータ２０３を配し、プリフォーム２０２を回転させながら均一に加熱するように構成されているため、延出部２００の回転を許容するために、カバー２０１をトンネル状に形成している。そのため、カバー２０１と延出部２００との間に空間ができ、この空間から熱が侵入してしまうため、延出部２００を効率良く保護することができなかった。一方、カバー２０１は、プリフォーム２０２の底部２０４まで覆ってしまうため、底部２０４に対する加熱が不十分となり、二軸延伸ブロー成形に悪影響を及ぼす可能性がある。
【０００７】
本発明は、上記の事情にかんがみなされたものであり、プリフォームの加熱に際し、延出部を効率良く保護しつつ、プリフォームの底部も十分に加熱できるようにし、延出部の熱変形や、底部の成形不良が抑制された延出部付き容器を成形することができるプリフォームの加熱方法及び延出部付き容器の製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため本発明におけるプリフォームの加熱方法は、有底筒状のプリフォーム本体と、当該プリフォーム本体の底部から外方へ延出する延出部とを有し、加熱後、ブロー成形によって延出部付き容器に成形される熱可塑性樹脂製のプリフォームの加熱方法であって、前記プリフォームごとの延出部を個々のカバーで覆いながら、前記プリフォーム本体を加熱する方法としてある。
【０００９】
このような方法にすれば、プリフォームを加熱するにあたり、プリフォームごとに個々のカバーで延出部を効率良く保護しつつ、プリフォームの底部も十分に加熱することが可能になる。これにより、延出部の熱変形や、底部の成形不良を抑制し、品質の良い延出部付き容器を成形することができる。
【００１０】
また、本発明におけるプリフォームの加熱方法は、前記カバーが、少なくとも先端部を細く形成し、この先端部で前記延出部の基端部分を覆う方法としてある。
このような方法にすれば、プリフォームの底部がカバーによって遮蔽される不都合を確実に回避し、プリフォームの底部を効率良く加熱することができる。
【００１１】
また、本発明におけるプリフォームの加熱方法は、前記カバーが、少なくとも、前記延出部に形成される薄肉状のヒンジ部分を覆う方法としてある。
このような方法にすれば、熱変形し易いヒンジ部分を確実に断熱し、ヒンジ部分の熱変形を防止することができる。
【００１２】
また、本発明におけるプリフォームの加熱方法は、前記カバーが、前記プリフォームを支持するマンドレルと同期回転される方法としてある。
このような方法にすれば、プリフォームに捻り負荷を作用させることなく、カバーによって延出部を保護することができる。
【００１３】
また、本発明におけるプリフォームの加熱方法は、前記プリフォームを方向決めした後、前記カバーを閉じて前記延出部を覆う方法としてある。
このような方法にすれば、カバーで前記延出部を覆うときに、カバーの方向と延出部の方向を一致させることができるので、カバーが延出部と干渉したり、無理な負荷を作用させることなく、延出部を覆うことができる。
【００１４】
また、本発明におけるプリフォームの加熱方法は、前記延出部に接触するガイドよって前記プリフォームの方向決めを行う方法としてある。
このような方法にすれば、カバーで覆うとき、カバーの方向と延出部の方向を確実に一致させることができる。しかも、延出部の方向を検出せずに、プリフォームの方向決めを行うことができるので、制御系の構成を簡略化することができる。
【００１５】
また、本発明におけるプリフォームの加熱方法は、前記延出部の方向を検出するとともに、前記プリフォームを支持するマンドレルの回転制御にもとづいて、前記プリフォームの方向決めを行う方法としてある。
このような方法にすれば、カバーで覆うとき、カバーの方向と延出部の方向を確実に一致させることができる。
【００１６】
また、本発明におけるプリフォームの加熱方法は、前記カバーを、開閉自在なチャック式カバーとしてあり、前記延出部付き容器として、吊り具付き輸液容器としてある。
【００１７】
非開閉式のカバーを用いる場合は、カバーの開口部を広くしなければならないため、延出部及び延出部付け根部分とカバーとの間に隙間が生じ、加熱装置からの熱を遮断しにくくなる。これに対し、開閉自在なチャック式カバーによれば、カバーを閉じるときに、カバーと延出部の向きの不一致を修正できるので、カバーの開口部を狭くし、延出部及び延出部付け根部分とカバーのとの間の隙間を小さくすることができ、加熱装置からの熱を確実に遮断することが可能となる。また、開閉自在なチャック式カバーによって延出部を付け根部分までしっかりと覆うことができるので、これによっても加熱装置からの熱を確実に遮断する。
【００１８】
また、上記目的を達成するため、有底筒状のプリフォーム本体と、当該プリフォーム本体の底部から外方へ延出する延出部とを有するプリフォームの射出成形後、このプリフォームをブロー成形して製造される延出部付き容器の製造方法であって、前記プリフォームを成形する工程と、前記プリフォームの延出部をカバーで覆いながら、前記プリフォーム本体を加熱する工程と、前記プリフォームをブロー金型にセットしてブロー成形する工程とを備える方法としてある。
【００１９】
このような方法にすれば、プリフォームを加熱する際、カバーによって延出部を保護し、延出部の熱変形を防止することができる。しかも、カバーは、延出部を直接的に効率良く保護することが可能であるため、プリフォームの底部を遮蔽してしまう不都合がない。これにより、延出部の熱変形や、底部の成形不良が抑制された延出部付き容器を製造することができる。
【００２０】
本発明における延出部付き容器の製造方法においても、前記カバーを、開閉自在なチャック式カバーとし、前記延出部付き容器を、吊り具付き輸液容器とすることが好ましい。このようにすると、プリフォームの加熱方法と同様の効果を挙げることができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明によれば、プリフォームを加熱するにあたり、延出部をカバーによって効率良く保護することができるだけでなく、プリフォームの底部を遮蔽してしまう不都合も回避することができ、特に開閉自在なチャック式カバーを用いることにより、延出部の付け根部分を、熱から確実に遮蔽することができる。これにより、延出部の熱変形や、底部の成形不良を抑制し、品質の良い延出部付き容器を成形することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２３】
［延出部付き容器］
まず、延出部付き容器について、図１を参照して説明する。
図１（ａ）は、延出部付き容器の正面図、図１（ｂ）は、延出部付き容器の側面図である。
これらの図に示される延出部付き容器１０は、後述するプリフォームを二軸延伸ブロー成形して製造される延出部付きプラスチックボトル容器であり、本実施形態では、吊り具付き輸液容器に適用されるが、本発明が吊り具付き輸液容器に限定されないことは言うまでもない。
【００２４】
延出部付き容器１０は、口部１１、胴部１２、底部１３及び延出部１４を備えている。
口部１１は、延出部付き容器１０の上端部に形成されており、その先端にフランジ１１ａを有している。
胴部１２は、左右幅Ｗ１と前後幅Ｗ２が相違しており、水平断面形状が左右に長い楕円形、長円形又は長方形となっている。これにより、良好な収納性やハンドリング性が確保される。
底部１３は、延出部付き容器１０に自立性を付与するために、平坦面となっている。底部１３の左右中央部には、凹部１３ａが形成され、ここから下方に向けて延出部１４が延出している。
【００２５】
延出部１４は、左右方向に沿う板状であり、その先端側中央部に吊り孔１４ａを有している。この吊り孔１４ａを輸液容器保持具（図示せず）に引っ掛けると、延出部付き容器１０を上下反転姿勢で吊下げ状に支持することが可能になる。
また、延出部１４の基端部には、延出部１４を折り曲げ自在とするために、薄肉状のヒンジ部１４ｂが形成されている。延出部１４を折り曲げると、延出部１４が凹部１３ａ内に収納され、延出部付き容器１０が自立可能となる。
【００２６】
［プリフォーム］
つぎに、本実施形態に係るプリフォームについて、図２を参照して説明する。
なお、プリフォームを構成する熱可塑性樹脂としては、二軸延伸ブロー成形などのブロー成形が可能な樹脂であれば、任意のものを用いることができる。例えば、ポリプロピレンが好適に使用される。
【００２７】
図２（ａ）は、プリフォームの正面図、図２（ｂ）は、プリフォームの側面図、図２（ｃ）は、プリフォームの平面図である。
【００２８】
これらの図に示すように、プリフォーム２０は、有底筒状のプリフォーム本体２１と、プリフォーム本体２１の底部２２から下方へ延出する延出部２３とを一体に有している。また、プリフォーム本体２１は、口部２４、胴部２５及び底部２２を有している。
【００２９】
口部２４は、延出部付き容器１０の口部１１となる部分であり、先端にフランジ２４ａ（１１ａ）を有している。
胴部２５は、延出部付き容器１０の胴部１２となる部分であり、本実施形態では円筒形状としてある。
底部２２は、延出部付き容器１０の底部１３となる部分であり、本実施形態では半球形状としてある。
【００３０】
延出部２３は、延出部付き容器１０の延出部１４となる部分であり、左右方向に沿う板状に形成されている。本実施形態のプリフォーム２０は、延出部２３に吊り孔２３ａ（１４ａ）及びヒンジ部２３ｂ（１４ｂ）を有するが、プリフォーム２０の延出部２３を平板状とし、二軸延伸ブロー成形後に吊り孔１４ａやヒンジ部１４ｂを加工してもよい。
【００３１】
［延出部付き容器の製造方法］
つぎに、延出部付き容器１０の製造方法について説明する。
延出部付き容器１０は、プリフォーム２０を射出成形する工程と、プリフォーム２０を加熱する工程と、プリフォーム２０を二軸延伸ブロー成形する工程とを経て製造される。
【００３２】
プリフォーム２０は、公知の射出成形技術を用いて成形することができる。例えば、筒部の外周を成形するキャビティと、口部２４の外周を成形する開閉式の上型と、底部２２の外周及び延出部２３を成形する開閉式の下型と、口部２４、胴部２５及び底部２２の内周を成形するコア型とを備える金型でプリフォーム２０を射出成形する。
なお、公知の射出成形技術としては、特開２００３−８９１４７号で開示する、本願出願人の技術を利用することも可能である。
【００３３】
図３は、二軸延伸ブロー成形装置の概略平面図である。
この図に示される二軸延伸ブロー成形装置は、プリフォーム２０の加熱及び二軸延伸ブロー成形を行うものであり、プリフォーム整列部３０、プリフォーム挿入部４０、プリフォーム加熱部５０、マンドレル第一中継部６０、二軸延伸ブロー成形部７０及びマンドレル第二中継部８０を備えて構成されている。
【００３４】
プリフォーム加熱部５０及び二軸延伸ブロー成形部７０は、それぞれ回転駆動可能なステーションテーブル５１、７１を備えている。各ステーションテーブル５１、７１の外周部には、周方向に並ぶ複数のマンドレル保持部が構成され、ここにプリフォーム２０を支持するマンドレルＭが保持される。マンドレルＭは、各ステーションテーブル５１、７１の回転に伴って公転するとともに、マンドレル第一中継部６０及びマンドレル第二中継部８０を介して、各ステーションテーブル５１、７１間を循環するようにしてある。
また、加熱ステーションテーブル５１に保持されたマンドレルＭは、自転が可能であり、図示しない制御系によって、駆動回転状態と、自由回転状態と、回転停止状態が選択される。
【００３５】
図４（ａ）は、プリフォーム整列部の平面図、図４（ｂ）は、プリフォーム整列部の側面図である。
この図に示すように、プリフォーム整列部３０は、所定の間隔をあけて並列する一対のネックガイド３１を備えて構成されている。ネックガイド３１は、多数のプリフォーム２０を保持可能な長さを有し、全体がプリフォーム挿入部４０に向けて傾斜している。プリフォーム２０をネックガイド３１間に挿入すると、プリフォーム２０のフランジ２４ａがネックガイド３１に係合保持される。ネックガイド３１に保持されたプリフォーム２０は、ネックガイド３１の傾斜に沿って滑走状に搬送され、プリフォーム挿入部４０の上流側で一列状に整列される。
【００３６】
図５（ａ）は、延出部ガイドを示す側面図、図５（ｂ）は、延出部ガイドを示す底面図である。
この図に示すように、本実施形態のプリフォーム整列部３０は、その搬送終端部に延出部ガイド３２を備えている。延出部ガイド３２は、プリフォーム２０の延出部２３に側方から接触するように、ネックガイド３１の下方に沿って配置されている。延出部ガイド３２の始端部は、傾斜ガイド３２ａとなっており、ここに接触した延出部２３は、搬送方向を沿うように方向揃えされる。そして、プリフォーム挿入部４０は、延出部２３の方向を変えることなく、マンドレルＭにプリフォーム２０を挿入するので、延出部２３が所定の方向を向いた状態でプリフォーム２０をプリフォーム加熱部５０に供給することが可能になる。
【００３７】
図６（ａ）は、プリフォーム挿入部の動作を示す平面図、図６（ｂ）は、プリフォーム挿入部の動作を示す側面図である。
この図に示すように、プリフォーム挿入部４０は、少なくとも、プリフォーム２０を把持する開閉動作と、プリフォーム２０を反転させる回転動作が可能な挿入アーム４１を備えている。挿入アーム４１は、プリフォーム整列部３０の終端位置でプリフォーム２０を把持し、これを上下反転させた後、プリフォーム挿入位置Ｐ１のマンドレルＭ上で解放することにより、プリフォーム２０をマンドレルＭに挿入させる。
【００３８】
図３に示すように、プリフォーム加熱部５０には、マンドレルＭの循環経路に沿うように、複数の赤外線ヒータ５２が配置されている。マンドレルＭに挿入されたプリフォーム２０は、加熱ステーションテーブル５１の回転に伴って、赤外線ヒータ５２の近傍を通過することにより、二軸延伸ブロー成形に適した温度まで加熱される。また、プリフォーム２０は、赤外線ヒータ５２の近傍を通過するとき、マンドレルＭの回転に伴って自転することにより、周方向にむらなく加熱される。
【００３９】
しかしながら、延出部２３を有するプリフォーム２０を加熱すると、延出部２３が熱変形する可能性がある。特に、延出部２３に薄肉状のヒンジ部２３ｂを有するプリフォーム２０は、加熱に際してヒンジ部２３ｂが熱変形し易いという問題がある。
このような問題を解決するために、本実施形態では、延出部２３を開閉自在なチャック式カバー９０で覆いながら、プリフォーム２０を加熱するようにしている。以下、チャック式カバー９０について詳細に説明する。
【００４０】
図７は、チャック式カバーの下降及び閉鎖動作を示す説明図、図８は、チャック式カバーの回転動作を示す側面図である。
これらの図に示されるチャック式カバー９０は、加熱ステーションテーブル５１のマンドレル上方位置にそれぞれ設けられ、加熱ステーションテーブル５１とともに回転するようにしてある。各チャック式カバー９０は、昇降動作、チャック開閉動作及び回転動作が可能であり、予め決められたタイミングでこれらの動作を行うように制御される。
【００４１】
まず、チャック式カバー９０の動作について、図３、図７及び図８を参照して説明する。
チャック式カバー９０は、対応するマンドレルＭが下降・閉鎖位置Ｐ２に到達すると、チャック９１が開放した状態で下降し、その後、チャック９１を閉じてプリフォーム２０の延出部２３を覆う。このとき、延出部２３は、チャック９１と方向が一致するように、プリフォーム整列部３０の延出部ガイド３２によって予め方向決めされているため、延出部２３と干渉したり、延出部に無理な負荷を作用させることなく、チャック式カバー９０で覆うことができる。
【００４２】
マンドレルＭが回転開始位置Ｐ３に到達すると、マンドレルＭとチャック式カバー９０の同期回転が開始される。マンドレルＭとチャック式カバー９０は、同一の駆動系で同期回転させてもよいし、別々の駆動系で回転させ、その回転を制御系で同期させるようにしてもよい。このように、マンドレルＭとチャック式カバー９０を同期回転させると、プリフォーム２０に捻り負荷を作用させることなく、チャック式カバー９０で延出部２３を保護することが可能になる。
【００４３】
そして、延出部２３をチャック式カバー９０で覆い、かつ、マンドレルＭとチャック式カバー９０を同期回転させた状態でプリフォーム２０を加熱ゾーンへ搬送する。このような加熱方法によれば、チャック式カバー９０で延出部２３を保護し、延出部２３の熱変形を防止することが可能になる。また、チャック式カバー９０で、図２におけるヒンジ部２３ｂまで覆うようにすれば、熱変形し易いヒンジ部２３ｂを断熱し、ヒンジ部２３ｂの熱変形も確実に防止することができる。
【００４４】
また、チャック式カバー９０は、延出部２３を直接的に効率良く保護するので、底部２２の加熱を阻害するという不都合も回避することができる。特に、本実施形態のように、チャック９１の先端部を細く形成し、この先端部で延出部２３の基端部分まで覆うようにすれば、延出部２３全体を確実に保護しつつ、プリフォーム底部２２に照射される熱を遮ることもないので、プリフォームの底部を効率良く加熱することが可能になる。ここで、チャック９１は、先端部が細い状態になっていれば、プリフォーム底部に照射される熱の遮断を防止することができるので、他の部分の形状は任意の形状とすることができる。
なお、プリフォーム２０を加熱する際には、プリフォーム２０の内部に内部加熱鉄心５３を挿入し、内側からプリフォーム２０を加熱するようにしてもよい。
【００４５】
マンドレルＭが回転停止位置Ｐ４に到達すると、マンドレルＭ及びチャック式カバー９０の回転を停止させる。その後、マンドレルＭが開放・上昇位置Ｐ５に到達すると、チャック９１の開放及びチャック式カバー９０の上昇を行う。そして、アニーリング位置Ｐ６でプリフォーム２０の均熱化を行い、プリフォーム２０の加熱工程が終了する。
【００４６】
つぎに、チャック式カバー９０の構造について、図９及び図１０を参照して説明する。
図９（ａ）は、シャフトの正面図及び側面図、図９（ｂ）は、シリンダシャフトの断面図及び側面図、図９（ｃ）は、シリンダの断面図及び側面図、図１０は、チャック式カバーの動作説明図である。
なお、実際のチャック式カバー９０には、一対のチャック９１が組み付けられるが、理解を容易にするために、図面では一方のチャック９１を省略している。
【００４７】
図９に示すように、チャック式カバー９０は、チャック９１、シャフト９２、シリンダシャフト９３、シリンダ９４及びスプリング９５を備えて構成されている。
チャック９１の基部には、回動中心となる中心孔９１ａと、その側方に位置する長孔９１ｂが形成されている。また、チャック９１のチャック面には、プリフォーム２０の延出部２３を収納可能な凹部９１ｃが形成してある。
シャフト９２は、チャック式カバー９０を支えるとともに、チャック式カバー９０を回転させる駆動軸であり、中間部には、左右方向に貫通するピン９２ａが挿入されている。
【００４８】
シリンダシャフト９３は、シャフト９２に上下スライド自在に外嵌される円筒部材である。シリンダシャフト９３の上側に形成される上下方向の長孔９３ａには、シャフト９２のピン９２ａが係合しており、長孔９３ａの範囲でシャフト９２に対するスライドが許容される。
また、シリンダシャフト９３の下端部には、下方へ延出する前後一対の突出部９３ｂが設けられており、ここには、チャック９１の回動支軸となるピン９３ｃが突設されるとともに、上下方向の長孔９３ｄが形成されている。
また、シリンダシャフト９３の中間部には、左右外方へ突出する左右一対のピン９３ｅが挿入してある。
【００４９】
シリンダ９４は、シャフト９２及びシリンダシャフト９３に対して上下スライド自在に外嵌する筒状部材であり、その下側には、シリンダシャフト９３のピン９３ｅに係合する上下方向の長孔９４ａが形成されている。
また、シリンダ９４の下端部には、下方へ延出する前後一対の突出部９４ｂが設けられており、ここには、シリンダシャフト９３の長孔９３ｄ及びチャック９１の長孔９１ｂを貫通するピン９４ｃが設けられている。
また、スプリング９５は、圧縮コイルバネからなり、シリンダシャフト９３の上面と、シリンダ９４の天井面との間に介装されている。
【００５０】
上記のように構成されたチャック式カバー９０は、図１０に示す（ａ）〜（ｃ）の範囲では、チャック９１を開放した状態でシャフト９２に対する昇降が許容される。
図１０（ｃ）に示す位置は、チャック９１及びシリンダシャフト９３の下限であり、この位置を超えてシリンダ９４を下降させると、図１０（ｄ）及び（ｅ）に示すように、スプリング９５を圧縮しながらシリンダ９４のみが下降する。これにより、シリンダ９４のピン９４ｃがチャック９１の長孔９１ｂを下方に押し、チャック９１が閉鎖動作することになる。
また、この状態でシリンダ９４を上昇させると、上記とは逆の作用によってチャック９１が開放動作することになる。
【００５１】
なお、このチャック式カバー９０の上下動に合わせて開閉する機構は、上記開閉機構に限定されるものではなく、他の開閉機構を採用することもできる。例えば、てこ・クランク機構、ピストン・クランク機構ダブルクランク機構、早戻り機構、ダブルレバー機構、リンク機構あるいはカム機構等を用いても実現できる。また、チャックの開閉と動作と上下動動作を独立させ、電気的に制御を行うことも可能である。
【００５２】
上記のように構成すれば、シリンダ９４の昇降操作のみで、チャック式カバー９０の昇降動作及びチャック開閉動作を行うことが可能になる。
シリンダ９４の昇降操作には、エアシリンダなどのアクチュエータを用いてもよいが、カム機構を用いると、制御系に負担をかけずにチャック式カバー９０の昇降動作及びチャック開閉動作を行うことができる。例えば、チャック式カバー９０の内側に沿って、不動のカムレールを配置するとともに、シリンダ９４に突設したローラ部材をカムレールに係合させる。このように構成すると、ローラ部材が加熱ステーションテーブル５１の回転に伴って、カムレール内のカム面を転がり、カム面の設定高さに応じて上下動するので、チャック式カバー９０を任意のタイミングで昇降動作及びチャック開閉動作させることが可能になる。
【００５３】
上記のように延出部２３が方向決めされたプリフォーム２０をブロー金型７２にセットすると、前述した厚肉部２５ａが自動的に位置決めされることになる。そして、延出部２３が方向決めされたプリフォーム２０を二軸延伸ブロー成形することにより、延伸倍率の差に起因する肉厚の偏りが抑制された延出部付き容器１０が得られる。
【００５４】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されないことは勿論である。例えば、ブロー金型７２内に対するプリフォーム２０の方向決めは、延出部２３を光学式の近接センサで検出して行うようにしてもよい。また、制御系がチャック式カバー９０の回転方向を常に認識している場合は、チャック式カバー９０を開放した後のマンドレル回転角度にもとづいて、延出部２３を方向決めするようにしてもよい。
【００５５】
また、延出部に嵌合するカバーとしては、図１２〜図１４に示すような構成のものも採用することができる。
図１２に示すものは、開閉自在なチャック式カバーの変形例であり、カバー９１が延出部２３の長手方向に開閉するように構成してある。チャック式カバー９１の昇降及び開閉機構は、上記実施形態のものと同様となっている。このように、開閉自在なチャック式カバーは、型を合わせる方式であれば、開閉方向は問わない。
【００５６】
図１３に示すものは、開閉自在なチャック式カバーの他の変形例であり、カバー９１及びその凹部９１ｃの正面形状を先細り状としてある。チャック式カバー９１の昇降及び開閉機構は、上記実施形態のものと同様となっている。このような構造とすると、カバー先端部の正面側と側面側の両方を先細り状とすることができるので、より一層、延出部の付け根部をしっかり把持しながら熱から保護するとともに、プリフォーム底部への熱の照射を妨げることがなくなる。
【００５７】
図１４に示すものは、カバーを非開閉式としたもので、カバー９１の内側に延出部の嵌合する空間部９６を形成してある。このカバー９１は、昇降運動のみを行い、開閉機構を必要としないので、構成を簡略化できる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、二軸延伸ブロー成形によって、吊り具付き輸液容器などの延出部付き容器に成形されるプリフォームの加熱方法に適用される。また、前記加熱方法を用いて、吊り具付き輸液容器などの延出部付き容器を製造するための方法に適用される。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】（ａ）は延出部付き容器の正面図、（ｂ）は延出部付き容器の側面図である。
【図２】（ａ）はプリフォームの正面図、（ｂ）はプリフォームの側面図、（ｃ）はプリフォームの平面図である。
【図３】二軸延伸ブロー成形装置の概略平面図である。
【図４】（ａ）はプリフォーム整列部の平面図、（ｂ）はプリフォーム整列部の側面図である。
【図５】（ａ）は延出部ガイドを示す側面図、（ｂ）は延出部ガイドを示す底面図である。
【図６】（ａ）はプリフォーム挿入部の動作を示す平面図、（ｂ）はプリフォーム挿入部の動作を示す側面図である。
【図７】チャック式カバーの下降及び閉鎖動作を示す説明図で、（ａ）はチャック式カバーが初期位置にある状態の正面図と側面図、（ｂ）はチャック式カバーが下降した状態の正面図、（ｃ）はチャック式カバーが下降しかつ閉じて延出部を覆った状態の正面図である。
【図８】チャック式カバーの回転動作を示す側面図である。
【図９】（ａ）はシャフトの正面図及び側面図、（ｂ）はシリンダシャフトの断面図及び側面図、図９（ｃ）は、シリンダの断面図及び側面図である。
【図１０】（ａ）〜（ｂ）は、チャック式カバーの動作説明図である。
【図１１】近接センサによる延出部の方向決めを示す説明図である。
【図１２】チャック式カバーの他の実施形態を示す、正面図と側面図である。
【図１３】チャック式カバーのさらに他の実施形態を示す、正面図と側面図である。
【図１４】非開閉式のカバーを示す正面図と側面図である。
【図１５】従来例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０  延出部付き容器
１４  延出部
２０  プリフォーム
２１  プリフォーム本体
２２  底部
２３  延出部
２３ｂ  ヒンジ部
２５  胴部
２５ａ  厚肉部
３０  プリフォーム整列部
３２  延出部ガイド
５０  プリフォーム加熱部
５１  加熱ステーションテーブル
５２  赤外線ヒータ
５４  近接センサ
７０  二軸延伸ブロー成形部
７１  ブローステーションテーブル
７２  ブロー金型
９０  チャック式カバー
９１  チャック
Ｍ  マンドレル
【図１】
2005153181.tif 000003
【図２】
2005153181.tif 000004
【図３】
2005153181.tif 000005
【図４】
2005153181.tif 000006
【図５】
2005153181.tif 000007
【図６】
2005153181.tif 000008
【図７】
2005153181.tif 000009
【図８】
2005153181.tif 000010
【図９】
2005153181.tif 000011
【図１０】
2005153181.tif 000012
【図１１】
2005153181.tif 000013
【図１２】
2005153181.tif 000014
【図１３】
2005153181.tif 000015
【図１４】
2005153181.tif 000016
【図１５】
2005153181.tif 000017