(57)【要約】      （修正有）【課題】加工機に対するワークの取り付け作業を容易に行うことが出来、更に、低コストなワーク固定治具を提供する。【解決手段】コアピン固定治具２０は本体部４０と、この本体部４０に設けられた受け部材５１に取り外し可能とされた保持ブロック３１とを主体として構成されている。この受け部材５１には保持ブロック３１の姿勢を矯正するための基準面４２ａ、５５、５６が設けられており、収容時には保持ブロック３１に当接してその姿勢を矯正する。従って、煩わしい位置合わせ作業を必要としないから作業性に優れる。また、保持ブロック３１は本体部４０に対して取り外し可能な構成である。従って、サイズ等の異なるコアピン７０に対しては保持ブロック３１のみ専用に設けておけば、本体部４０を共用出来るから、治具全体を専用品とする場合と比較して、低コストとなる。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工機に対して加工対象となる棒状のワークを取り付けるためのワーク固定治具であって、
前記加工機に対して取りつけ可能とされた本体部と、
前記本体部に設けられた収容部に対して取り外し可能に装着され、かつ前記ワークを前記加工機に対して正規姿勢に矯正するワーク姿勢矯正手段を有する中子とを備えてなるとともに、
前記収容部には、同収容部内に前記中子が収容されたときに、前記中子と当たりあうことで前記本体部に対して前記中子を３次元的に位置決めする中子基準面が設けられた構成であることを特徴とするワーク固定治具。
【請求項２】
前記中子は、
ワークの軸線方向に沿った合わせ面を有し、同合わせ面間に前記ワークを挟み込んだ状態で保持可能な一対の分割体からなるとともに、
前記合わせ面のいずれか一方には前記ワークの軸線方向に沿って形成され前記ワーク姿勢矯正手段とされたワーク位置決め溝が設けられるとともに、
このワーク位置決め溝の溝壁は、同ワーク位置決め溝内に前記ワークが収容された時に、前記ワークと当たりあうことで前記ワークを３次元的に位置決めするワーク基準面とされた構成であることを特徴とする請求項１記載のワーク固定治具。
【請求項３】
前記収容部の開口縁には、対向する前記収容部の内壁面との間に前記中子を挟み付けることで同中子を前記両合わせ面同士が密着した閉じ状態に保持する蓋部材が装着される構成であることを特徴とする請求項２記載のワーク固定治具。
【請求項４】
前記ワークはコネクタの内部に形成されるキャビティを成形するためのコアピンであって、更に、当該コアピンの一端部には同コアピンをコネクタ成形用の金型に取り付けるための装着部が設けられたものにおいて、
前記ワーク位置決め溝或いはこれと対抗する合わせ面のいずれか一方には、前記コアピンが前記ワーク位置決め溝内にセットされた状態で前記両合わせ面が閉じられたときに、前記装着部に係止して前記ワーク位置決め溝に対して前記コアピンを抜止め状態に保持するロック部が設けられた構成であることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のワーク固定治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加工機に対してコアピンを取り付ける際に使用されるワーク固定治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
加工機等の工作機械でワークの加工を行う場合には、まず、バイス等の保持具によってワークをしっかりと固定しておき、その後、バイスを加工機にセットして加工を行っていた。ところが、バイスは対向する一対の合わせ面間にワークを挟み付けて保持させる形式であるため、ワークをバイスの合わせ面と直交する姿勢に保持することは可能なものの、合わせ面に沿う方向に関しては位置決めを行うことが出来ない。従って、図１７の（Ａ）に示すようにワーク３が僅かに傾いた姿勢で保持されないように、ハイトゲージ等を使用して位置合わせした状態でワークの取り付けを行う必要があった。
【特許文献１】実開平５−８８８７０公報（図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような位置合わせ作業は煩わしさがある。そこで、バイスに替えて専用の取りつけ治具を各ワーク毎に設けてやることが考えられるが、専用の取り付け治具を複数個設けることはコスト高となるから、その対策として取り付け治具を分割（加工機側とワーク側に分割してワーク側を専用とし、加工機側を共通使用する）することが考えられる。このような構成としてやれば、治具全体を専用とする場合に比較して、コストを低く押さえることが出来る。
しかしこの場合には、分割された両治具を位置決めしなければならないという問題が新たに生ずる。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、加工機に対するワークの取り付け作業を容易に行うことが出来、更に、低コストなワーク固定治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、加工機に対して加工対象となる棒状のワークを取り付けるためのワーク固定治具であって、前記加工機に対して取りつけ可能とされた本体部と、前記本体部に設けられた収容部に対して取り外し可能に装着され、かつ前記ワークを前記加工機に対して正規姿勢に矯正するワーク姿勢矯正手段を有する中子とを備えてなるとともに、前記収容部には、同収容部内に前記中子が収容されたときに、前記中子と当たりあうことで前記本体部に対して前記中子を３次元的に位置決めする中子基準面が設けられた構成としたところに特徴を有する。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記中子は、ワークの軸線方向に沿った合わせ面を有し、同合わせ面間に前記ワークを挟み込んだ状態で保持可能な一対の分割体からなるとともに、前記合わせ面のいずれか一方には前記ワークの軸線方向に沿って形成され前記ワーク姿勢矯正手段とされたワーク位置決め溝が設けられるとともに、このワーク位置決め溝の溝壁は、同ワーク位置決め溝内に前記ワークが収容された時に、前記ワークと当たりあうことで前記ワークを３次元的に位置決めするワーク基準面とされた構成であるところに特徴を有する。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記収容部の開口縁には、対向する前記収容部の内壁面との間に前記中子を挟み付けることで同中子を前記両合わせ面同士が密着した閉じ状態に保持する蓋部材が装着された構成であるところに特徴を有する。
【０００７】
請求項４の発明は、請求項２又は請求項３に記載のものにおいて、前記ワークはコネクタの内部に形成されるキャビティを成形するためのコアピンであって、更に、当該コアピンの一端部には同コアピンをコネクタ成形用の金型に取り付けるための装着部が設けられたものにおいて、前記ワーク位置決め溝或いはこれと対抗する合わせ面のいずれか一方には、前記コアピンが前記ワーク位置決め溝内にセットされた状態で前記両合わせ面が閉じられたときに、前記装着部に係止して前記ワーク位置決め溝に対して前記コアピンを抜止め状態に保持するロック部が設けられた構成であるところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
＜請求項１の発明＞
請求項１の発明によれば、中子は本体部から取り外し可能な構成である。従って、各ワーク毎に専用の中子を設けておけば本体部を共用出来る。
加えて、収容部には中子に対する中子基準面が設けられており、収容部内に収められた中子を３次元的に位置決めする。従って、本体部と中子とが分割された構成であるにも拘わらず、煩わしい位置合わせ作業を必要としない。
【０００９】
＜請求項２の発明＞
請求項２の発明によれば、ワーク位置決め溝内にワークを組み付けると、ワーク基準面とワークとが互いに当たりあうことでワークの姿勢は矯正される。従って、煩わしい位置合わせ作業を必要とせず、作業性に優れる。
【００１０】
＜請求項３の発明＞
請求項３の発明によれば、収容部の開口縁は蓋部材により開閉される。従って、収容部内に中子をセットする際に、開口部分が広くなるから取り付け作業に優れる。また、蓋部材により中子（分割体）の開き防止が図られるから、加工中に分割体が開いてワークが位置ズレすることがない。
【００１１】
＜請求項４の発明＞
請求項４の発明によれば、ロック部によってコアピンが抜止めされるから、加工中にコアピンが軸方向に位置ずれすることがない。また、コアピンの既存構造部（装着部）を利用してロックされる構造であるから既存のコアピンをそのまま使用出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の一実施形態を図１ないし図１５によって説明する。
図１に示す２０は、コネクタ成型用金型に使用されるコアピン７０を加工するための放電加工機であって、主軸２１及び加工槽２６を備えてなる。主軸２１の下面には電極取り付け板２２が装着されるととももに、そこには、ホルダ２３を介して電極２５が固定されている。
放電加工機２０には円柱型のワーク支持部２８が付設されている。このワーク支持部２８はその軸線が主軸２１の軸線と直交する設定とされている。そして、ワーク支持部２８の端面（図１における左側）はジョイント面２９とされており、そこへは後述するコアピン固定治具（本発明のワーク固定治具に相当する）３０を介してコアピン７０が取り付けられるようになっている。
また、加工槽２６内には、絶縁油などの加工液２７が充填され、コアピン７０及び電極２５を浸せた状態で加工が行われるが、これは、加工時に発生する熱を加工液２７によって放熱させるためである。
【００１３】
次に、加工対象となるコアピン７０について説明する。
コアピン７０は金属製であって、図５に示すように断面が略長方形状をなす棒状をなすとともに、次述する保持ブロック３１に対してその前端部分が突出された状態でセットされるようになっている。そして、突出した先端部分が被加工部７４とされており、そこには、電極２５からの放電によってコネクタのキャビティを成形するための成形面が形成されるようになっている。
尚、コアピン７０の後端部（図４における右側）は図示上方に一定高さをもって張り出しているが、これは加工されたコアピン７０をコネクタ成形用金型（図示せず）に接続するための装着部７５となるものである。
また、コアピン７０の下面側には、コアピン７０の本体部分に比べて幅狭とされた段部７２が設けられている。この段部７２はコアピン７０のほぼ全長に亘って形成されている。
【００１４】
次に、コアピン固定治具３０について説明する。
コアピン固定治具３０は、加工機２０に対して接続される本体部４０と、本体部４０内に取り外し可能に装着される保持ブロック３１とを主体として構成される。保持ブロック（本発明の中子に相当する）３１は上下に分割された一対の分割体よりなる。分割体３２、３５は図６に示すように、共に平らなブロック状をなすとともにその対向面、すなわち上側分割体３２の下面側並びに下側分割体３５の上面は合わせ面３２Ａ、３５Ａとされている。
【００１５】
これら両合わせ面のうち下側分割体３５の合わせ面３５Ａには、前方（図７における左側）に開口するガイド溝（本発明のワーク位置決め溝に相当）３６が並列に一定ピッチで４本設けられている。これらガイド溝３６は分割体３２、３５の長さ方向に沿って形成されている。
【００１６】
ところで、これらガイド溝３６の溝壁、すなわち側壁３６ａ、底壁３６ｂの３面並びにガイド溝３６の奥面３６ｃはいずれもコアピン７０に対する基準面（本発明のワーク基準面に相当する）とされている。具体的には、各溝壁３６ａ、３６ｂ、３６ｃはいずれも平滑面とされるとともに、その溝幅（図８に示すＡ寸法）は丁度コアピン７０を隙間なく収容させる幅寸法、すなわちコアピン７０の幅寸法（図８に示すＢ寸法）と同じ幅寸法を持って形成されている。そして、ガイド溝３６の長さはコアピン７０の被加工部７４を除いた全長とほぼ等しい長さ寸法とされている。
【００１７】
そのため、ガイド溝３６内に装着部７５を上に向けた状態でコアピン７０を収容させ、コアピン７０の後端をガイド溝３６の奥面３６ｃに突き当てると、被加工部７４を除いたコアピン７０全体がガイド溝３６内に収容される。これにより、コアピン７０は前後方向（図６に示す左右方向）に関して位置決めされる。そして、この収容状態においては、ガイド溝３６の側壁３６ａがコアピン７０の側面７０ａに面当たりし、底壁３６ｂがコアピンの下面７０ｂに面当たりする。これにより、コアピン７０は保持ブロック３１の合わせ面３２Ａ、３５Ａに平行（図１３におけるＲ方向への移動が規制された状態）な水平な姿勢であり、かつガイド溝３６の伸び方向に沿った姿勢（図１４におけるＳ方向への移動が規制された状態）に矯正・保持される（３次元的に位置決めされる）。
【００１８】
また、ガイド溝３６内にセットされた状態（コアピン７０の後端がガイド溝３６の後端に突き当たった状態）においてコアピン７０は、下側分割体３５の前端面から被加工部７４が前方に突出されるが、その突出量はコアピン７０全体のほぼ２割から３割程度の長さとされており、コアピン７０の７割から８割がガイド溝３６内に収容される。
【００１９】
次に、ガイド溝３６の高さは、コアピン７０の本体部分の高さ寸法より高く形成されているが、このように、コアピン７０との間に高低差を設けることで、そこに次述する上側分割体３２の押さえ突部３３を進入させるようにしている。尚、下側分割体３５はガイド溝３６の後端を境として後部側が前部側とは別部材により構成されているが、これはガイド溝３６の加工性を考慮したものである。
【００２０】
一方、上側分割体３２の合わせ面３２Ａであって、各ガイド溝３６と対向した位置には押さえ突部３３が下向きに突設されている。この押さえ突部３３はガイド溝３６に対して進入可能な大きさに形成されており、その突出高さはガイド溝３６とコアピン７０との間の高低差と等しくなっている。
そのため、ガイド溝３６にコアピン７０を収容させた状態で両合わせ面３２Ａ、３５Ａ同士を密着させると、押さえ突部３３の端面３３ａが溝内に位置するコアピン７０のほぼ全長（装着部７５を除く）に亘って当接する。これにより、コアピン７０は押さえ突部３３とガイド溝３６の底壁３６ｂとの間に前記３次元的に位置決めされた姿勢を保った状態で保持されることとなる。
【００２１】
また、図６に示すように、押さえ突部３３の後端位置はガイド溝３６に嵌め合わせた際のコアピン７０の装着部７５の前端位置とほぼ一致する設定とされている。そのため、取り付け状態、すなわち合わせ面３２Ａ、３５Ａ同士を密着させた状態においては図１２に示すように、押さえ突部３３と装着部７５の端部同士３３ｂ、７５ａが係止することで、コアピン７０がガイド溝３６に対して抜止めされるようになっている。尚、押さえ突起３３の後端部３３ｂが本発明のロック部に相当するものである。
【００２２】
また、分割体３２、３５は図９に示すように、両合わせ面３２Ａ、３５Ａを密着させ両分割体３２、３５を上下に重ね合わせたときには、両合わせ面３２Ａ、３５Ａの外縁同士が丁度合致して保持ブロックの外側面３１ｂは連続した垂直面となる。
【００２３】
次に、本体部４０について説明する。
本体部４０は図１０に示すように、平板状をなすアタッチメント４２の前面４２ａに上向きに開放するコの字状の受け部材５１を取りつけたものであって、受け部材５１の内部に前方あるいは上方から前記保持ブロック３１を収容することが出来る。
ところで、これら受け部材５１の内壁、すなわち側壁５６、底壁５５の３面並びにアタッチメント４２の前面４２ａはいずれも保持ブロック３１に対する基準面（本発明の中子基準面に相当する）とされている。具体的には、各壁面５５、５６、４２ａはいずれも平滑面とされるとともに、側壁５６間の幅（図１１に示すＣ寸法）は保持ブロック３１を隙間なく収容させる幅寸法、すなわち保持ブロック３１の幅寸法と等しい寸法を持って形成される。そして、受け部材５１の長さ（図１２に示すＤ寸法）は保持ブロック３１の全長とほぼ等しい長さ寸法とされている。
【００２４】
そのため、両分割体３２、３５を上下に重ねた姿勢で保持ブロック３１を受け部材５１に収容させ保持ブロック３１の後面をアタッチメント４２の前面４２ａに突き当てると保持ブロック３１はその全体が受け部材５１内に収容される。これにより、保持ブロック３１は前後方向（図１３に示す左右方向）に関して位置決めされる。そして、この収容状態においては受け部材５１の側壁５６が保持ブロック３１の側面３１ｂに面当たりし、底壁５５が保持ブロック３１の下面３１ａに面当たりする。そのため、保持ブロック３１はアタッチメント４２に対して直交し（図１３参照）、かつ図１４に示すＳ方向に関して回り止めされた姿勢に矯正される（３次元的に位置決めされる）。
尚、受け部材５１が本発明の収容部に相当するものである。
【００２５】
また、側壁５６の底壁５５からの高さは保持ブロック３１の全高より高い設定となっているが、このように、側壁５６の上端面５６Ａと保持ブロック３１との間に高低差を設けることで、そこに次述する蓋部材５８の押圧座５９を進入させるようにしている。
【００２６】
蓋部材５８は受け部材５１の上面を閉止可能な大きさに形成されるとともに、受け部材５１の側壁の上面５６Ａに対してねじ締めされるようになっている。この蓋部材５８の下面には、下方に張り出して押圧座５９が形成されている。この押圧座５９は受け部材５１内に進入可能な大きさに形成され、取りつけ時においては、押圧座５９の下面が保持ブロック３１の上面のほぼ全面に当接するようになっている。そのため、この当接状態で前記ねじ締めが行われることで、保持ブロック３１は押圧座５９の下面５９ａと受け部材５１の底壁５５との間に前記３次元的に位置決めされた姿勢を保った状態で保持されることとなる。
【００２７】
このようにコアピン７０はガイド溝３６の位置決め作用により保持ブロック３１に対し水平な姿勢に矯正され、保持ブロック３１は受け部材５１の位置決め作用によりアタッチメント４２に対し直交する姿勢に矯正される。そのため、アタッチメント４２を基準とした場合に、コアピン７０は垂直方向（図１３に示すＲ方向）並びに水平方向（図１４に示すＳ方向）の両方向に関して位置合わせされた状態となる。
また、アタッチメント４２の背面４２ｂ側には方形のブロック体４６がねじ止めにより固定されており、これが、ワーク支持部２８に対して接続されるようになっている。
【００２８】
図１５に示すように、ワーク支持部２８のジョイント面２９には、アタッチメント４２をジョイント面２９に対して平行な姿勢で取り付けるための取り付け座２９Ａと、アタッチメント４２の回転方向（図１５に示す矢印方向）に関する位置決めを行うための回転規制突部２９Ｂが設けられている。取り付け座２９Ａは筒状をなすとともに、その上面がブロック体４６に対する受け面となっている。取り付け座２９Ａは対角状に４個配置されており、各取り付け座２９Ａがブロック体４６の四隅とそれぞれ対応している。
【００２９】
回転規制突部２９Ｂは角筒状をなすとともに、上下・左右それぞれ１箇所ずつ設けられている。この回転規制突部２９Ｂは、図２に示すようにその高さ寸法が取り付け座２９Ａの高さ寸法より高く設定されている。一方、ブロック体４６の裏面であって回転規制突部２９Ｂと対向する位置に回転規制突部２９Ｂに対して嵌合可能な受け溝４７が形成されている。
【００３０】
そのため、各回転規制突部２９Ｂを受け溝４７に対して嵌め合わせた状態でブロック体４６の四隅を各取り付け座２９Ａの上面に宛うとブロック体４６、ひいてはアタッチメント４２はワーク支持部２８に対して回り止めされ、かつワーク支持部２８のジョイント面２９に対して平行な姿勢に支持される。
また、ワーク支持部２８とブロック体４６とには、図示しないロック手段が設けられており、ブロック体４６の４隅を各取り付け座２９Ａの上面に宛った状態で、所定のロック動作を行うことでブロック体４６、ひいてはコアピン固定治具３０がワーク支持部２８に対してロックされるようになっている。
【００３１】
ところで、コアピン７０はコネクタの内部に形成されるキャビティを成形するためのものであるが、コネクタのキャビティはその極数或いはサイズが使用目的等に応じて種々異なるから、各キャビティに対応した専用のコアピン７０が必要とされる。従って、本実施形態においては、各コアピン７０に対応して専用の保持ブロック３１、すなわちガイド溝３６の溝数あるいは大きさ（幅、深さ、長さ）の異なるものを設けている。
ただし、これら保持ブロック３１はその外形形状、すなわち本体部４０に対する嵌合部分の形状が全て同一形状としてある。そのため、本体部４０に対しこれら保持ブロック３１の取り替えが可能となっている。
【００３２】
次に、本実施形態の作用効果について具体的に説明する。
コアピン７０を放電加工機２０にセットするには、まず、下側分割体３５のガイド溝３６に対して装着部７５を上に向けた姿勢でコアピン７０を嵌め合わせつつ、コアピン７０の後端部をガイド溝３６の後端部に突き合わせる。この状態では、コアピン７０の被加工部７４が保持ブロック３１の前端面から前方に突出するとともに、コアピン７０はガイド溝３６の位置決め作用によりガイド溝３６の伸び方向に沿った水平な姿勢をとる。
【００３３】
ガイド溝３６に対するコアピン７０の嵌め込みが完了したら今度は、押さえ突部３３がガイド溝３６に対面するように下側分割体３５に上側分割体３２を対向させる。その後、押さえ突部３３を下側分割体３５のガイド溝３６に対して嵌め合わせつつ、両分割体３２、３５の合わせ面３２Ａ、３５Ａ同士を密着させる。これにより、ガイド溝３６と押さえ突部３３による凹凸嵌合により両分割体３２、３５は左右方向への遊動が規制されるとともに、押さえ突部３３の端面３３ａが被加工部７４及び装着部７５を除いたコアピン７０のほぼ全長に亘って当接する。従って、コアピン７０は押さえ突部３３とガイド溝３６の底壁３６ｂとの間に水平姿勢を保った状態で保持されることとなる。また、この状態においては、押さえ突部３３と装着部７５の端面同士３３ｂ、７５ａが係止することで、コアピン７０が保持ブロック、すなわち上下の分割体３２，３５に対して抜止めされる。
【００３４】
次に、保持ブロック３１を本体部４０に装着する。
それには受け部材５１に対し被加工部７４を前方に向けた姿勢で上方、或いは前方より保持ブロック３１を嵌め合わせ、その後、保持ブロック３１の後端をアタッチメント４２の前面４２ａに突き合わせる。
すると、保持ブロック３１全体が受け部材５１の内部に収容されるとともに、保持ブロック３１は受け部材５１の位置決め作用によりアタッチメント４２に対して直交する姿勢に矯正される。
【００３５】
受け部材５１内に保持ブロック３１を収容したら今度は、受け部材５１の上面に蓋部材５８を被せ、更に、押圧座５９が受け部材５１の内部に臨むように位置合わせを行い、その状態で蓋部材５８を受け部材５１に対してねじ止めする。
ねじ止めが完了した状態においては、押圧座５９の下面が保持ブロック３１の上面のほぼ全面に亘って当接する。これにより、保持ブロック３１を押圧座５９の下面５９ａとの間に前記直交する姿勢を保った状態で保持する。これにて、コアピン固定治具３０の組立が完了する。
【００３６】
続いて、コアピン固定治具３０をワーク支持部２８に対して装着する。
それには、ブロック体４６の後面に設けられた受け溝４７をワーク支持部２８の回転規制突部２９Ｂに正対させ、そのままの姿勢でコアピン固定治具３０全体をワーク支持部２８に対して近づけてゆく。すると、各受け溝４７内に回転規制突部２９Ｂが進入するとともに、やがて、ブロック体４６の四隅が取り付け座２９Ａに接触する。その後、所定のロック動作を行うことで、コアピン固定治具３０はワーク支持部２８に対して回り止めされた状態でロックされる。かくして、コアピン７０は主軸２１に対して直交する正規姿勢をとる。
【００３７】
そして、放電加工機２０によるコアピン７０の加工が完了し、次のコアピン７０の加工に移る場合には、まず、蓋部材５８を本体部４０から取り外して、本体部４０から保持ブロック３１を取り出してやる。その後、別の保持ブロック（コアピン未加工なもの）３１を本体部４０内に前方あるいは上方より収容させる。保持ブロック３１の収容作業が完了したら再び、蓋部材５８を本体部４０に対してねじ留めしてやればセットが完了する。
【００３８】
このように本実施形態によれば、コアピン固定治具３０が本体部４０と保持ブロック３１とから構成され、保持ブロック３１は本体部４０に対して脱着可能な構成である。従って、保持ブロック３１を専用に設ける必要があるものの、本体部４０は共用出来る。
また、ガイド溝３６にはコアピン７０に対する基準面３６ａ、３６ｂ、３６ｃが設けられるとともに、本体部４０には保持ブロック３１に対する基準面４２ａ、５５、５６が設けられている、そのため、組み付け時においてはコアピン７０及び保持ブロック３１が各基準面に当接することで、コアピン７０及び保持ブロック３１の姿勢が矯正される。従って、本体部４０と保持ブロック３１が分割された構成であるにも拘わらず、煩わしい位置合わせ作業を必要としない。
【００３９】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００４０】
（１）本実施形態では、上側分割体３２に押さえ突部３３を設けたが、図１６に示すように上側分割体３２の押さえ突部３３を廃止して、上部分割体８５の合わせ面８５Ａと下側分割体３５のガイド溝３６によってコアピン７０を挟み付ける構成であってもよい。
【００４１】
（２）本実施形態では、上側分割体３２の押さえ突部３３と下側分割体３５のガイド溝３６とによってコアピン７０を保持したが、上側分割体３２の押さえ突部３３を廃止してそこにガイド溝を形成し、上下のガイド溝間にコアピン７０を収容させてもよい。
【００４２】
（３）本実施形態では本体部４０と蓋部材５８を別体としたが、一体的に形成するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態に係る放電加工機の正面図
【図２】コアピン固定治具の正面図
【図３】コアピン固定治具の側面図
【図４】コアピンの正面図
【図５】コアピンの側面図
【図６】両分割体の断面図
【図７】両分割体が分離した状態を表す平面図
【図８】両分割体が上下に分離した状態を表す側面図
【図９】分割体によってコアピンを挟み込んだ状態を示す側面図
【図１０】コアピン固定治具の断面図
【図１１】コアピン固定治具の側面図
【図１２】保持ブロックが本体部に挿入される過程を示す断面図
【図１３】保持ブロックが本体部に収容された状態を表す断面図
【図１４】コアピン固定治具の平面図
【図１５】コアピン固定治具とワーク支持部の連結構造を示す図
【図１６】他の実施例を示す図
【図１７】従来例を示す図
【符号の説明】
【００４４】
２０…放電加工機（加工機）
３１…保持ブロック（中子）
４０…本体部
５１…収容部
４２ａ、５５、５６…基準面（中子基準面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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