(57)【要約】【課題】  プラズマディスプレイパネルを提供する。【解決手段】  放電空間内に放電時に発生する紫外線よりさらに短い波長の真空紫外線により可視光線を発生する第１蛍光体層と前記真空紫外線により紫外線を発生する第２蛍光体層とが設けられている構造を有するプラズマディスプレイパネルである。これにより、放電時に発生した紫外線を効率的に利用し、高い輝度を具現できる。【選択図】  図２
2005158740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電空間を有する容器と、前記放電空間内に放電を起こす放電発生部と、を備え、
前記放電空間内には、放電時に発生する紫外線及び紫外線よりもさらに短い波長の真空紫外線により可視光線を発生する第１蛍光体層と真空紫外線により紫外線を発生する第２蛍光体層とが設けられていることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
前記第１蛍光体層は前記容器で可視光可視光線が出射する方向に配されることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
前記第１蛍光体層及び第２蛍光体層は相互平行にその平面が相互対面するように配されていることを特徴とする請求項１または２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
前記第１蛍光体層と第２蛍光体層との間で第１蛍光体層及び第２蛍光体層に平行な方向に維持放電を発生する維持電極をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
前記容器には前記維持電極が形成される多数の隔壁が備わっていることを特徴とする請求項３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
前記維持電極は前記隔壁に形成され、その表面が隣接した他の維持電極の表面と相互対面することを特徴とする請求項５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
放電空間を有する前面板及び背面板と、
前記前面板と背面板との間に所定間隔に設けられる所定高さの隔壁と、
前記放電空間の一側に設けられ、放電時に発生する真空紫外線及び紫外線により可視光線を発生させる第１蛍光体層と、
前記放電空間の他側に設けられ、前記真空紫外線により紫外線を発生する第２蛍光体層と、
が設けられていることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項８】
前記第１蛍光体層は前記前面板の内面に形成され、前記第２蛍光体層は前記背面板の内面に形成されることを特徴とする請求項７に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項９】
前記隔壁の内面に相互対面して形成される維持電極をさらに備えることを特徴とする請求項７または８に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１０】
前記隔壁の間で前記背面板の内面にアドレス電極が形成されていることを特徴とする請求項９に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１１】
前記隔壁の間で前記背面板の内面にアドレス電極が形成されていることを特徴とする請求項７または８に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１２】
前記維持電極上に誘電物質層が形成されていることを特徴とする請求項１０に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１３】
前記維持電極上に誘電体層が形成されていることを特徴とする請求項１１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ：Ｐｌａｓｍａ Ｄｉｓｐｌａｙ Ｐａｎｅｌ）に係り、効果性の高まったＰＤＰに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＤＰはプラズマ放電により得られた紫外線（ＵＶ）を利用して蛍光体から所定波長の可視光線を発生させる構造を有する。ＵＶ発生量は放電距離と関係があり、ＰＤＰの非常に狭い放電空間では放電距離の拡張に限界がある。高い輝度の画像表示のためには、多量のＵＶが必要であり、そして得られたＵＶで蛍光体を効果的に励起させなければならない。しかし、構造的にＵＶの相当量が蛍光体の励起に寄与できずに消滅する。
【０００３】
図１は典型的な従来の面放電型ＰＤＰの構造を概略的に示す。
【０００４】
図１を参照すれば、前面板１と背面板２との間に所定隔壁９が設けられており、前面板１の内面には第１及び第２維持電極３ａ，３ｂが形成されており、この上に第１誘電体層４ａ及び保護層５が形成されている。そして、背面板２の内面には前記第１及び第２維持電極３ａ，３ｂに対応するアドレス電極６が形成されており、この上に第２誘電体層４ｂが形成されている。そして、隔壁９の側面と背面板２の内面とに蛍光体層７が形成されている。
【０００５】
このような面放電型ＰＤＰの放電方式は特許文献１を通じて分かる。すなわち、面放電方式のＰＤＰで、１つの維持電極とアドレス電極とにより初期放電が誘導され、この放電は維持電極により維持される。放電領域８から発生したＵＶは前記蛍光体層７に吸収されつつ蛍光体層７を励起させる。この時、ＵＶはあらゆる方向に放射されるために、一部短波長の真空紫外線（ＶＵＶ）は蛍光体層７に進行できない。すなわち、従来のＰＤＰでは、放電領域で発生したＵＶのうち相当量が画像表示のための蛍光体磁極に寄与できない。従って、良質のＰＤＰ開発のための課題のうち一つはＵＶを最大限利用して蛍光体層を十分に励起させることである。
【特許文献１】米国特許第４、６３８、２１８号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする技術的課題は、ＵＶ利用効率が高く、従って高い輝度の画像表示が可能なＰＤＰを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によるＰＤＰの一類型によれば、放電空間を有する容器と、前記放電空間内に放電を起こす放電発生部と、を備え、前記放電空間内には、放電時に発生するＵＶよりもさらに短い波長のＶＵＶにより可視光線を発生する第１蛍光体層と前記ＶＵＶによりＵＶを発生する第２蛍光体層とが設けられているＰＤＰが提供される。
【０００８】
本発明による他の類型によれば、放電空間を有する前面板及び背面板と、前記前面板と背面板との間に所定間隔で設けられる所定高さの隔壁と、前記放電空間の一側に設けられ、放電時に発生するＶＵＶ及びＵＶにより可視光線を発生する第１蛍光体層と、前記放電空間の他側に設けられ、前記ＶＵＶによりＵＶを発生する第２蛍光体層と、が設けられているＰＤＰが提供される。
【０００９】
本発明の具体的な実施例によれば、第１蛍光体層は可視光が放出される方向の部分に設けられ、第２蛍光体層は第１蛍光体層と対面する形に設けられる。
【００１０】
本発明のさらに具体的な実施例によれば、第１蛍光体層は前面板の内面に設けられ、第２蛍光体層は背面板の内面に設けられる。
【００１１】
本発明の望ましい一実施例によれば、前記隔壁の内面に相互対面する維持電極が形成される。さらに望ましくは、前記隔壁の間で前記背面板の内面にアドレス電極が形成される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によるＰＤＰはＵＶ及びＶＵＶにより可視光線を発生する蛍光体層とＶＵＶによりＵＶを発生する蛍光体層とを備えることにより、プラズマ放電で発生したＵＶ及びＶＵＶを効果的に利用する。このようなＶＵＶの効果的な利用は高い光利用効率により輝度を高める。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付された図面を参照しつつ本発明によるＰＤＰの実施例を詳細に説明する。
【００１４】
図２は、本発明によって放電領域で発生したＶＵＶを含むＵＶにより可視光線を効果的に発生する方法を説明する図面である。
【００１５】
図２に図示されたように、ガスプラズマ放電領域の両側に前面板１０及び背面板２０が設けられており、この各内面に第１蛍光体層７０ａ及び第２蛍光体層７０ｂが設けられている。
【００１６】
ここで、第１蛍光体層７０ａが位置した方向を可視光線が出射する観測者の位置とする時、第１蛍光体層７０ａはあらゆる波長のＵＶ、特に短波長領域のＶＵＶと長波長領域のＵＶとにより可視光線を発生させる一般的な蛍光物質より形成される。
【００１７】
そして、第２蛍光体層７０ｂはＶＵＶにより長波長のＵＶを発生させる一般的に公知の蛍光物質より形成される。
【００１８】
従って、放電領域で発生したＵＶ及びＶＵＶはあらゆる方向に進み、この時に第１蛍光体層７０ａに達したＶＵＶ及びＵＶは第１蛍光体層７０ａを刺激して可視光線を発生させる。
【００１９】
そして、第２蛍光体層７０ｂに達したＶＵＶは第２蛍光体層７０ｂを刺激して長波長のＵＶを発生する。第２蛍光体層７０ｂで発生したＵＶは第１蛍光体層７０ａに進み、第１蛍光体層７０ａを刺激して可視光線を発生させる。
【００２０】
本発明は前記のようなメカニズムにより放電領域で発生したＵＶを最大限利用して所望の高輝度の可視光線を得る。
【００２１】
前記のような構造によれば、前記放電領域は第１及び第２蛍光体層７０ａ，７０ｂの平面方向に延長される形態を有することが望ましく、従って図３に図示されたように維持電極３０ａ，３０ｂは前面板１０と背面板２０との間で相互対面する形態に配される。このような維持電極３０ａ，３０ｂは面放電ではない対向放電型の放電構造を構成する。このような放電構造は放電領域が前面板１０と背面板２０との間で広く拡張され、維持電極３０ａ，３０ｂが相互対面しているために放電効率が高く、従って多量のＵＶを発生する。一方、背面板２０の内面にはアドレス電極６０が設けられており、その上に誘電体層４０が被されており、誘電体層４０上には前記第２蛍光体層７０ｂが形成されている。図３に図示された構造のＰＤＰはＤＣ型であり、前記維持電極３０ａ，３０ｂの上にはイオン衝撃から電極を保護するための物質がコーティングされうる。従って、アドレス放電はアドレス電極６０と２つの維持電極３０ａ，３０ｂのうちいずれか１つの維持電極との間で短い時間の間に起こり、これに続き２つの維持電極３０ａ，３０ｂ間でＤＣプラズマ放電が維持される。しかし、望ましい放電方式をＡＣ型として図４に図示されたような形態で本発明のＰＤＰが具現されうる。
【００２２】
図４を参照すれば、前面板１０と背面板２０とは所定高さの隔壁９０，９０により相互離隔されてそれらの間に放電空間が設けられる。前記隔壁９０，９０の内面には維持電極３０ａ，３０ｂが形成されて相互対面する対向放電型の形態に配されている。前記維持電極３０ａ，３０ｂの上には誘電体層９１，９１が形成され、維持電極３０ａ，３０ｂ間にＡＣ放電を起こす。背面板２０の内面にはアドレス電極６０が設けられており、その上に誘電体層４０が被されている。誘電体層４０上には、ＶＵＶによりＵＶを発生させる第２蛍光体層７０ｂが形成されている。そして、前面板１０の内面に全波長帯のＵＶにより可視光線を発生させる第１蛍光体層７０ａが形成されている。アドレス放電はアドレス電極６０と２つの維持電極３０ａ，３０ｂのうちいずれか１つの維持電極との間で短時間起こり、これに続き２つの維持電極３０ａ，３０ｂ間でＡＣプラズマ放電が維持される。
【００２３】
前述した２つの実施例で、第１蛍光体層７０ａの表面にイオン衝撃から蛍光体層を保護するための保護層、例えばＭｇＯ層が形成されうる。
【００２４】
図５は格子構造の隔壁９０が形成された背面板２０の概略的な斜視図である。前述した実施例での隔壁は単純なストライプ状で形成できるが、画素間のクロストークを防止するためにマトリックス状で形成されることが望ましい。すなわち、隔壁９０は、維持電極３０ａ，３０ｂが形成される第１部分９０ｂと、これに直交して第１部分９０ｂと共に単位画素領域を定義する第２部分９０ａと、を有する。図５に図示されたように、維持電極３０ａ，３０ｂとアドレス電極６０とは直交する。格子状の隔壁９０に覆われていない背面板２０の底に第２蛍光体層７０ｂが形成されており、その下にはアドレス電極６０及びこれを保護する絶縁層４０が形成されている。図５では、維持電極３０ａ，３０ｂが誘電体層により保護されないように図示されているが、望ましくは図４に図示されたように誘電体層９１が前記維持電極３０ａ，３０ｂを保護できるようにする。
【００２５】
図１、図３及び図４では便宜上前記維持電極とアドレス電極とがあたかも平行しているように表示された。
【００２６】
以上で説明されていないＰＤＰでの基本構造は公知の構造に基づいて設計され、そのような設計は前述の本発明の特徴的要素を勘案して容易になされうる。
【００２７】
前述した実施例で、維持電極が隔壁に配されると説明されたが、これは本発明の一実施例であり、図１に図示された従来ＰＤＰと同じように前面板に配されることもある。
【００２８】
そして隔壁の構造においても、格子状の隔壁が説明されたが、それもまた例示に過ぎず、他の形態に設計変更が可能である。
【００２９】
このような本発明のＰＤＰの理解のために、図面に図示された実施例を参考に説明されたが、それは例示的なものに過ぎず、当分野で当業者ならばそれから多様な変形及び均等な他実施例が可能であるという点が理解されうるであろう。従って、本発明の真の技術的保護範囲は特許請求の範囲に限って決められるものである。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明はプラズマ放電により可視光線を発生する装置、すなわちＰＤＰに関わり、例えば高画質の表示装置に効果的に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】従来のプラズマディスプレイパネルの概略的構造を示す部分抜粋断面図である。
【図２】本発明のプラズマディスプレイパネルの概念を説明する図面である。
【図３】本発明の第１実施例によるプラズマディスプレイパネルの概略的断面図である。
【図４】本発明の第２実施例によるプラズマディスプレイパネルの概略的断面図である。
【図５】本発明の第３実施例によるプラズマディスプレイパネルに適用される背面板構造物の概略的斜視図である。
【符号の説明】
【００３２】
１０    前面板
２０    背面板
７０ａ，７０ｂ    第１及び第２蛍光体層
【図１】
2005158740.tif 000003
【図２】
2005158740.tif 000004
【図３】
2005158740.tif 000005
【図４】
2005158740.tif 000006
【図５】
2005158740.tif 000007