(57)【要約】【課題】  バリを発生させないあるいはバリの除去が容易に行なうことができる新規な研削加工法を用いて、金属製円筒素材、特にアルミニウムあるいはアルミニウム合金製円筒素材から円筒部材を作製する方法、この方法によって得られる円筒部材、及び該円筒部材を用いて作製される、電荷リークの問題が生じない電子写真感光体あるいは現像担持体のような、電子写真画像形成装置用の各種部品を提供すること。【解決手段】  少なくとも研削輪、調整輪およびブレ−ドを具備するインフィード研削方式のセンタレス研削加工装置を用いて、研削液を被加工物である円筒素材の外表面に供給しながら、該円筒素材と該研削輪との接触回転によって該円筒素材の表面を研削する工程を有する円筒部材の作製方法であって、回転中の該円筒素材の軸方向への動きを押さえる治具によって該円筒素材を押さえた状態で、回転中の該円筒素材を軸方向に往復運動させて、研削中に形成されたバリを除去することを特徴とする円筒部材の作製方法。【選択図】        図１
2005224874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも研削輪、調整輪およびブレ−ドを具備するインフィード研削方式のセンタレス研削加工装置を用いて、研削液を被加工物である円筒素材の外表面に供給しながら、該円筒素材と該研削輪との接触回転によって該円筒素材の表面を研削する工程を有する円筒部材の作製方法であって、回転中の該円筒素材の軸方向への動きを押さえる治具によって該円筒素材を押さえた状態で、回転中の該円筒素材を軸方向に往復運動させて、研削中に形成されたバリを除去することを特徴とする円筒部材の作製方法。
【請求項２】
該往復運動を、研削工程の少なくとも最終段階で行なうことを特徴とする請求項１に記載の円筒部材の作製方法。
【請求項３】
該センタレス研削加工装置が回転中の該円筒素材の軸方向への動きを押さえる治具を具備し、該押さえ治具が該円筒素材の端面の一部に接触して前記動きを押さえるコロを有するものであって、該円筒素材を押さえた状態で該押さえ治具を往復運動させるようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の円筒部材の作製方法。
【請求項４】
該コロが回転可能なものであって、該円筒素材の回転と共に回転するようにしたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の円筒部材の作製方法。
【請求項５】
該押さえ治具が該円筒素材を内側から支持する機能を兼ね備え、該押さえ治具によって該円筒素材を支持した状態で、該円筒素材を移動させてブレード上の研削所定位置にセットして研削し、研削後には該円筒素材を支持し該研削所定位置から取り外すことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の円筒部材の作製方法。
【請求項６】
該研削輪の軸と該調整車の軸とのなす角度を０．０５°〜３°に設定し、該円筒素材の全長の５０％以下の範囲で該コロが往復運動させるようにすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の円筒部材の作製方法。
【請求項７】
回転中の該円筒素材の表面軸方向に、該円筒素材の回転を安定化させる部材を接触させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の円筒部材の作製方法。
【請求項８】
該円筒素材の全幅の３０％以上に該回転安定化部材を接触させて該円筒素材を押さえながら行なうことを特徴とする請求項７に記載の円筒部材の作製方法。
【請求項９】
該回転安定化部材がロール形状物であることを特徴とする請求項７又は８に記載の円筒部材の作製方法。
【請求項１０】
該回転安定化部材がブラシ、不織布あるいは多孔質材料であることを特徴とする請求項７又は８に記載の円筒部材の作製方法。
【請求項１１】
研削後に、超音波洗浄及び／あるいは接触洗浄することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の円筒部材の作製方法。
【請求項１２】
少なくとも研削輪、調整輪およびブレ−ドを具備し、該円筒素材と該研削輪との接触回転によって該円筒素材の表面を研削して円筒部材を作製するために用いられるセンタレス研削加工装置であって、回転中の該円筒素材の軸方向への動きを押さえる治具を具備し、該押さえ治具が該円筒素材の端面の一部に接触して前記動きを押さえるコロを有することを特徴とするセンタレス研削加工装置。
【請求項１３】
該コロが該円筒素材の回転に伴ない回転可能なものであることを特徴とする請求項１２に記載のセンタレス研削加工装置。
【請求項１４】
該押さえ治具が該円筒素材を内側から支持する機能を兼ね備えるものであって、該押さえ治具によって該円筒素材を支持した状態で、該円筒素材を移動させてブレード上の研削所定位置にセットして研削し、研削後には該円筒素材を支持し該研削所定位置から取り外すように作動することを特徴とする請求項１２又は１３に記載のセンタレス研削加工装置。
【請求項１５】
該研削輪の軸と該調整車の軸とのなす角度を０．０５°〜３°に設定されたことを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれかに記載のセンタレス研削加工装置。
【請求項１６】
該円筒素材の回転を安定化させる部材を具備し、該円筒素材の表面軸方向に接触するように配置されたことを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれかに記載のセンタレス研削加工装置。
【請求項１７】
該回転安定化部材がロール形状物であることを特徴とする請求項１６に記載のセンタレス研削加工装置。
【請求項１８】
該回転安定化部材がブラシ、不織布あるいは多孔質材料であることを特徴とする請求項１６に記載のセンタレス研削加工装置。
【請求項１９】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の方法によって作製されたことを特徴とする円筒部材。
【請求項２０】
アルミニウム製あるいはアルミニウム合金製であることを特徴とする請求項１９に記載の円筒部材。
【請求項２１】
導電性支持体上に少なくとも感光層が設けられてなり、該導電性支持体として請求項１８に記載の円筒部材が用いられたことを特徴とする電子写真用感光体。
【請求項２２】
芯管として請求項１８に記載の円筒部材が用いられたことを特徴とする電子写真画像形成装置用現像ロール。
【請求項２３】
芯管として請求項１８に記載の円筒部材が用いられたことを特徴とする電子写真画像形成装置用定着ロール。
【請求項２４】
請求項２１乃至２３のいずれかに記載の電子写真用感光体、現像ロール及び又は定着ロールが搭載されたことを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項２５】
請求項２１に記載の電子写真用感光体と少なくとも現像手段を具備することを特徴とする電子写真画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジ。
【請求項２６】
請求項２５に記載のプロセスカートリッジがセットされたことを特徴とする電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機やレーザープリンタ等の電子写真画像形成装置に具備して使用する各種部品、例えば、電子写真感光体、現像ロール、定着ロール等の基体に特に有用な円筒部材の作製方法、その円筒部材、電子写真用各種部品、センタレス研削加工装置、及び電子写真画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真感光体、現像ロール、定着ロールを構成する基体の多くは、アルミニウムまたはその合金から成る円筒基体（円筒部材と言う）が用いられている。
電子写真感光体は、画像情報を静電潜像に変換するためのもので、ドラム形状のものとベルト形状のものがあるが、前者は導電性の円筒部材上に少なくとも感光層が設けられてなるものであり、感光層には潜像形成能を有するアモルファスシリコン等の無機材料、あるいは有機光半導体（ＯＰＣとも言う）等の有機材料を感光材料として使用される。
一般にＯＰＣは、感光材料と結着樹脂等を有機溶剤に溶解した液に、円筒部材を浸漬塗布して円筒基体上に感光層を形成し製造されるもので、感光層は単層あるいは電荷発生層と電荷輸送層からなり、必要に応じて、下引き層、あるいは中間層や表面に保護層が設けられたものである。
また、現像ロールは上記電子写真感光体上に形成された静電潜像に現像剤（トナー）を現像位置まで搬送するために使用される部品であり、現像剤担持体と呼ぶ場合もある。
現像ロールとして、それが搭載される画像形成装置によって画像形成する際に用いられる一成分系現像剤や二成分系現像剤等の現像剤の種類あるいは性状に応じたものが提供され、これはアルミニウムあるいはアルミニウム合金製の円筒部材を基体として用い、その表面に導電性微粒子を分散した樹脂層を形成したものが好ましく用いられる。
【０００３】
これらの電子写真感光体、現像ロール、定着ロールに基体として用いられる円筒部材の多くは、アルミニウムまたはアルミニウム合金から成る棒状体あるいは円筒体（円筒素材と言う）を、押し出しや引き抜き加工等で円筒形状に成形し、この表面を加工し、平滑あるいは所定の表面粗さに加工することによって作製され、この表面加工法として従来切削加工が多く用いられている。
しかし、切削加工によると、寸法精度の高い円筒部材を得るには不十分であるために、寸法精度の向上とコストダウンを目的として、切削加工に換わる技術として、センタレス研削加工について検討した。
【０００４】
センタレス研削加工は、回転する円筒状の砥石からなる研削輪と、回転可能でかつ前記研削輪に向けて前進後退可能な調整車と、その間に位置して被加工物を載せるブレードからなり、該ブレード上に被加工物を置き、研削輪と調整車を回転させながら、調整車を研削輪に向けて接近させることにより、研削輪で被加工物を研削する方法である。この研削時に、研削液を研削輪から被加工物の方向向けて供給して、発生した研削粉の排出と発生した熱の除去を行なう。
【０００５】
一般的に、センタレス研削には、インフィードセンタレス研削とスルーフィードセンタレス研削とに大別され、前者は、研削輪と調整車との間に被加工物の全体を設置して全体を一度に研削する方式であり、後者は、研削輪と調整車の間をブレード上に沿って被加工物を移動させて端部から徐々に全体を研削する方式である。
インフィードセンタレス研削によれば、被加工物の全体を一度に研削加工でき、加工点が被加工物の長さ方向の全幅に広がっているために、旋盤を使用して切削加工する場合に発生するような、バイト接触点の１点に圧力が集中し、被加工物が変形する現象は発生しないところが優れた点である。
しかしながら、センタレス研削加工によれば、寸法精度の向上とコストダウンについてはある程度目的が達成するものの、アルミニウムあるいはアルミニウム合金の研削面にバリが生じ易い問題があった。
【０００６】
センタレス研削加工によってアルミニウムあるいはアルミニウム合金の円筒部材に生じるこのバリを除去する技術として、従来提案されているものについて説明する。
リン酸７４０ｍｌと硝酸６０ｍｌに純水２００ｍｌを加えて全量を１ｌとし、これにアルニウム合金の粉末を添加して得られるデーバーリング液を９０〜９５℃に加熱した後、円筒基体を浸漬し、バリ取りを行なう方法が提案されているが、高温の強酸を使用するという危険性がある。（例えば、特許文献１参照。）。
また、感光体ドラム及び現像剤担持体の電荷リークを低減する方法として、センタレス研削加工の研磨によって円筒素材の表面をセンタレス研磨加工し、円筒素材を表面処理した後に、表面を拭き取り部材（布、紙、スポンジ又は研磨テープ等）で拭くことによって、研磨で生じる円筒部材の傷あるいは削れ粉を除去する技術が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
しかしながら、研削加工によって発生するバリは、いわゆる根元が太く、ブラシ洗浄によって完全に除去することができず、例えば、センタレス加工後にブラシ洗浄を行なうことによって、かなりのバリは除去できるものの、除去しきれないバリが数個〜十数個残り、これが電子写真感光体になった場合、電荷リークの原因となる。
【０００７】
また、ブラシ状砥石では、複数本のアルミナ長繊維からなる集合糸にバインダー樹脂を含浸、硬化させた線状体が複数本結束され、これらの複数本の線状体の自由端で、マグネシウム、マグネシウム合金、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、あるいは銅合金からなる非鉄金属製のワークに対して、バリ取り並びに研磨加工を行なうブラシ状砥石、およびバリ取り並びに研磨方法に関する技術が提案されている（例えば、特許文献３参照。）。
また、同様に、無機長繊維を用いたブラシ状砥石、およびこのブラシ状砥石を用いたバリ取り並びに研磨方法として、ブラシ状砥石では、アルミナ長繊維の単糸、複数本からなる集合糸であって、扁平に加工したものに樹脂を含浸、硬化させた線状体が複数本、結束され、これらの複数本の線状体の自由端で、アルミニウム合金などのワークに対して、バリ取り並びに研磨加工を行なう技術が提案されている（例えば、特許文献４参照。）。
しかし、いずれの方法においても、バリ取りに時間がかかる上、バリ取りを完全に行なおうとすると、バリ部以外の面を傷める問題がある。
【０００８】
研削加工におけるバリ発生機構については若干ではあるが研究されており、例えば、非特許文献１、２に紹介されている。
これらの文献で説明されているように、研削に使用した砥粒が被加工物に食い込み移動して溝が作られるが、このとき溝の両側に形成された被加工物の盛り上がり、あるいは切りくずがバリと考えられる。 
本発明者等の検討によると、研削加工で生じたバリは一般的に根元が太いバリであり、研削方向に沿って形状が多いことが明らかとなった。
【０００９】
【特許文献１】特開平６−１５８３５８号公報
【特許文献２】特開２００２−１２３０２４号公報
【特許文献３】特開２００２−２１０６６１号公報
【特許文献４】特開２００２−２１９６５６号公報
【非特許文献１】津和秀夫著「精密工学講座１１  切削工学」コロナ社、１９７３年刊、ｐ１１３
【非特許文献２】「機械加工学」株式会社養賢堂発行、昭和４８年８月刊行、ｐ１５６、ｐ１７７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、バリを発生させないあるいはバリの除去を容易に行なうことができる新規な研削加工法を用いて、金属製円筒素材、特にアルミニウムあるいはアルミニウム合金製円筒素材から円筒部材を作製する方法、この方法によって得られる円筒部材、及び該円筒部材を用いて作製される、電荷リークの問題が生じない電子写真感光体あるいは現像担持体のような、電子写真画像形成装置用の各種部品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題は、本発明の（１）「少なくとも研削輪、調整輪およびブレ−ドを具備するインフィード研削方式のセンタレス研削加工装置を用いて、研削液を被加工物である円筒素材の外表面に供給しながら、該円筒素材と該研削輪との接触回転によって該円筒素材の表面を研削する工程を有する円筒部材の作製方法であって、回転中の該円筒素材の軸方向への動きを押さえる治具によって該円筒素材を押さえた状態で、回転中の該円筒素材を軸方向に往復運動させて、研削中に形成されたバリを除去することを特徴とする円筒部材の作製方法」、
（２）「該往復運動を、研削工程の少なくとも最終段階で行なうことを特徴とする前記台（１）項に記載の円筒部材の作製方法」、
（３）「該センタレス研削加工装置が回転中の該円筒素材の軸方向への動きを押さえる治具を具備し、該押さえ治具が該円筒素材の端面の一部に接触して前記動きを押さえるコロを有するものであって、該円筒素材を押さえた状態で該押さえ治具を往復運動させるようにしたことを特徴とする前記台（１）項又は第（２）項に記載の円筒部材の作製方法」、
（４）「該コロが回転可能なものであって、該円筒素材の回転と共に回転するようにしたことを特徴とする前記第（１）項乃至第（３）項のいずれかに記載の円筒部材の作製方法」、
（５）「該押さえ治具が該円筒素材を内側から支持する機能を兼ね備え、該押さえ治具によって該円筒素材を支持した状態で、該円筒素材を移動させてブレード上の研削所定位置にセットして研削し、研削後には該円筒素材を支持し該研削所定位置から取り外すことを特徴とする前記第（１）項乃至第（４）項のいずれかに記載の円筒部材の作製方法」、
（６）「該研削輪の軸と該調整車の軸とのなす角度を０．０５°〜３°に設定し、該円筒素材の全長の５０％以下の範囲で該コロが往復運動させるようにすることを特徴とする前記第（１）項乃至第（５）項のいずれかに記載の円筒部材の作製方法」、
（７）「回転中の該円筒素材の表面軸方向に、該円筒素材の回転を安定化させる部材を接触させることを特徴とする前記第（１）項乃至第（６）項のいずれかに記載の円筒部材の作製方法」、
（８）「該円筒素材の全幅の３０％以上に該回転安定化部材を接触させて該円筒素材を押さえながら行なうことを特徴とする前記第（７）項に記載の円筒部材の作製方法」、
（９）「該回転安定化部材がロール形状物であることを特徴とする前記第（７）項又は第（８）項に記載の円筒部材の作製方法」、
（１０）「該回転安定化部材がブラシ、不織布あるいは多孔質材料であることを特徴とする前記第（７）項又は第（８）項に記載の円筒部材の作製方法」、
（１１）「研削後に、超音波洗浄及び／あるいは接触洗浄することを特徴とする前記第（１）項乃至第（１０）項のいずれかに記載の円筒部材の作製方法」により達成される。
また、上記課題は、本発明の（１２）「少なくとも研削輪、調整輪およびブレ−ドを具備し、該円筒素材と該研削輪との接触回転によって該円筒素材の表面を研削して円筒部材を作製するために用いられるセンタレス研削加工装置であって、回転中の該円筒素材の軸方向への動きを押さえる治具を具備し、該押さえ治具が該円筒素材の端面の一部に接触して前記動きを押さえるコロを有することを特徴とするセンタレス研削加工装置」、
（１３）「該コロが該円筒素材の回転に伴ない回転可能なものであることを特徴とする前記第（１２）項に記載のセンタレス研削加工装置」、
（１４）「該押さえ治具が該円筒素材を内側から支持する機能を兼ね備えるものであって、該押さえ治具によって該円筒素材を支持した状態で、該円筒素材を移動させてブレード上の研削所定位置にセットして研削し、研削後には該円筒素材を支持し該研削所定位置から取り外すように作動することを特徴とする前記第（１２）項又は第（１３）項に記載のセンタレス研削加工装置」、
（１５）「該研削輪の軸と該調整車の軸とのなす角度を０．０５°〜３°に設定されたことを特徴とする前記第（１２）項乃至第（１４）項のいずれかに記載のセンタレス研削加工装置」、
（１６）「該円筒素材の回転を安定化させる部材を具備し、該円筒素材の表面軸方向に接触するように配置されたことを特徴とする前記第（１２）項乃至第（１５）項のいずれかに記載のセンタレス研削加工装置」、
（１７）「該回転安定化部材がロール形状物であることを特徴とする前記第（１６）項に記載のセンタレス研削加工装置」、
（１８）「該回転安定化部材がブラシ、不織布あるいは多孔質材料であることを特徴とする前記第（１６）項に記載のセンタレス研削加工装置」により達成される。
また、上記課題は、本発明の（１９）「前記第（１）項乃至第（１１）項のいずれかに記載の方法によって作製されたことを特徴とする円筒部材」、（２０）「アルミニウム製あるいはアルミニウム合金製であることを特徴とする前記第（１９）項に記載の円筒部材」により達成される。
また、上記課題は、本発明の（２１）「導電性支持体上に少なくとも感光層が設けられてなり、該導電性支持体として前記第（１８）項に記載の円筒部材が用いられたことを特徴とする電子写真用感光体」により達成される。
また、上記課題は、本発明の（２２）「芯管として前記第（１８）項に記載の円筒部材が用いられたことを特徴とする電子写真画像形成装置用現像ロール」、
（２３）「芯管として前記第（１８）項に記載の円筒部材が用いられたことを特徴とする電子写真画像形成装置用定着ロール」により達成される。
また、上記課題は、本発明の（２４）「前記第（２１）項乃至第（２３）項のいずれかに記載の電子写真用感光体、現像ロール及び又は定着ロールが搭載されたことを特徴とする電子写真画像形成装置」により達成される。
また、上記課題は、本発明の（２５）「前記第（２１）項に記載の電子写真用感光体と少なくとも現像手段を具備することを特徴とする電子写真画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジ」により達成される。
また、上記課題は、本発明の（２６）「前記第（２５）項に記載のプロセスカートリッジがセットされたことを特徴とする電子写真画像形成装置」により達成される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によって、金属製円筒素材、特にアルミニウムあるいはアルミニウム合金製円筒素材の研削加工を行なっても、バリの発生がない、あるいはバリの除去が容易な研削加工を可能にし、この方法によって作成される円筒部材を用いた電子写真感光体ドラム、あるいは現像担持体において、電荷リークの問題が生じないようにできるという極めて優れた効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
先に説明したように、センタレス研削加工によって生じるバリは、研削輪の砥粒が、研削加工時に被加工物の表面に食い込んで移動することが要因として考えられているが、本発明者等の観察によると、その発生状態に方向性があることが認められたため、このバリを除去するのにこの方向性を念頭に入れて、インフィード研削過程で、被加工物の円筒素材の端面の一部を治具で押さえながら、軸方向に往復動作させてみると、非常に効果的であることを確認して、本発明を創出するに至った。
【００１４】
すなわち、本発明は、上記のインフィード研削方式のセンタレス研削加工装置を用いて、研削液を被加工物である円筒素材の外表面に供給しながら、該円筒素材表面に該研削輪を接触させ回転させることによって、該円筒素材の表面を研削して円筒部材を作製するにあたり、治具を該円筒素材の端面に当てて回転中の該円筒素材が軸方向へ動くのを押さえて、該治具と共に該円筒素材の軸方向に往復動作させることによって、該円筒素材に形成されるバリを除去することを特徴とするものである。
ここで、往復運動させる方法としては各種の方式が可能であり、例えば
（１）円筒素材の端面に接するコロ５が取り付けられている円筒部材を支持し掛けながらブレードまで移動する治具６をエアーシリンダーで往復運動させる方法。
（２）円筒素材の端面に接するコロ５が取り付けられている円筒部材を支持し掛けながらブレードまで移動する治具６をカムで往復運動させる方法。
（３）円筒部材を支持し掛けながらブレードまで移動する治具６に円筒素材の端面に接するコロ５を取り付ける時、コロ５の軸が偏芯しており、かつコロ５がモーターで回転する方法。
等が可能である。
この往復動作を行なう時点としては、特に限定されず、研削中終始行なうこともできるが、最終段階に行なった方が効果的である。
【００１５】
回転中の該円筒素材の軸方向への動きを押さえるために用いられる前記治具は、該円筒素材に傷、損傷や変形等の影響等を与えない形状および材質であれば良い。
例えば、形状としては、板状、立方体状、円筒状、円柱状が良いが、特に、前記治具としてコロを有するものを用い、該コロを該円筒素材の端面の一部に接触させて軸方向の動きを押さえるようにすることが好ましく、さらにこのコロは、円筒素材の回転に伴って回転可能なものであることが好ましく、また、センタレス研削加工装置の一部として具備されていることが好ましい。
また、材質としては、鋼、炭素鋼、超鋼、ステンレス等の金属、ジルコニア、イットリウム強化ジルコニア等のセラミックス、合成サファイア、合成ルビー等の人工宝石、ナイロン、メラミン樹脂等の樹脂を用いることが好ましい。
【００１６】
また、該円筒素材と共に押さえ治具が軸方向に往復動作することができるのは、センタレス研削加工装置の研削輪を構成する砥粒の最大粒径の３倍以上の範囲であることが好ましい。例えば、センタレス研削に使用している研削輪の砥粒が、最大粒径７００μｍの場合は、３×７００μｍ＝２１００μｍなので、約２．１ｍｍ以上を往復動作させることが効果的である。
一方、この押さえ治具の往復動作の上限に制限はなく、例えば、１０ｃｍ以上としても、センタレス研削装置のコストが高くなるのみで、効果は向上しない。
また、往復動作の回数は、一本の円筒素材について１回以上２０回以下が好ましい。往復回数を２０回以上の場合には、時間がかかるのみで、効果は向上しない。
該往復動作に必要な要件は、回数のみならず、その速度と、円筒素材の長さ等によって適宜決定される。
【００１７】
図３は、本発明を実施する手順を示した図である。
図３の（Ａ）は、被加工物である円筒素材がセンタレス研削加工装置に取り付けられる前の状態を示したものであり、該研削加工装置は、基本構成として研削輪（２）、調整車（３）及びブレード（７）を具備し、また、（６）は、円筒素材を内側から支持し掛けながらブレード（４）の位置まで移動させるための手段であり、該手段（６）は、コロ（５）を具備して回転中の円筒素材の動きを押さえる治具を兼ねるものである。
また、コロ（５）は回転時の円筒素材の端面に接し回転可能とすることができ、また、手段（６）が必ずしも回転中の円筒素材の動きを押さえる治具（押え治具と言う）を兼ねる必要はなく、別途用意する押え治具にコロ（５）を具備するものでも良い。
【００１８】
図３の（Ｂ）は、円筒素材（１）を手段（６）に掛けた状態を示すものであり、この状態で円筒素材（１）をブレード（７）まで降下させて、図３（Ｃ）に示される状態とする。
次に、図３の（Ｃ）の状態で、研削輪（２）と調整車（３）の回転によって、円筒素材（１）が回転されるが、この際、円筒素材（１）の一方の端面の一部にコロ（５）を接すことによって、円筒素材（１）の軸方向への動きが押さえられる。
さらに、図３の（Ｄ）は、研削加工の最終段階で、コロ（５）を円筒素材（１）と共に軸方向に往復運動させた状態を示した図である。
図３（Ｅ）は、センタレス研削が終了した後、手段（６）を上昇させて円筒素材（１）を取り出す状態を示した図である。
なお、図３では、状態（Ｃ）と（Ｄ）でのみ、研削輪（２）と調整車（３）を矢印方向に回転させることが示されているが、このように研削作業時に回転させるのではなく、研削時以外でも回転させることができる。
また、図３では、本発明における動きを理解し易くするために、研削液の流れについては描かれていない。
【００１９】
円筒素材の端面を押さえる治具に具備させるコロは、回転可能なものとすることによって、円筒素材の端面を痛めず、センタレス研削を行なうことができる。
【００２０】
図１は、本発明の、回転可能なコロ（５）を具備したセンタレス研削加工装置の一例を示す概念図である。
図１では、円筒素材（１）を、手段（６）によって内側から支持し掛けながらブレード（７）に移動させてブレード（７）上にセットした後、調整車を円筒素材に向けて接近後退させる機構（４）によって、調整車によって円筒素材（１）を研削輪（２）に接触させた状態が示されている。
図２は、図１に示された、円筒素材を内側から支持し掛けながらブレードに移動させる手段（６）の一例を示す模式図であり、コロ（５）を具備して回転中の円筒素材の動きを押さえる治具を兼ねるものである。
先に説明したように、手段（６）が必ずしも回転中の円筒素材の動きを押さえる治具（押え治具と言う）を兼ねる必要はなく、別途用意する押え治具にコロ（５）を具備するものでも良い。
【００２１】
また、センタレス研削加工においては、回転中に円筒素材が振動したり、ブレードから浮き上がったりして、円筒素材の回転が不安定になって、作製される円筒部材の表面精度を低下させる等のような望ましくない結果を生じさせることがある。
、本発明においては、回転中の該円筒素材の表面軸方向に、該円筒素材の回転を安定化させる部材（回転安定化部材と言う）を接触させるやり方を、その対応策として提案する。
特に、この回転安定化部材を用いて円筒素材の回転を安定させるには、その表面に軸方向に、円筒素材の全幅の３０％以上に接触させて行なうことが有効であり、さらに５０％以上が好ましく、さらに５０％以上がより好ましい。
【００２２】
該回転安定化部材としては、特に限定されないが、ローラ形状のもの、又はブラシ、不織布あるいは多孔質材料等を用いることができる。
図４は、該回転安定化部材として、ローラを用いたセンタレス研削装置の構成例の図である。
図４中、ブレード（７）上に設置され、研削輪（２）と調整車（３）の間に配置され研削される円筒素材（１）上には、回転安定化部材としてのローラ（８）が円筒素材（１）の軸方向表面上に接触し配置され、ローラ（８）が回転時に円筒素材（１）を上方から押さえ、回転中の円筒部材（１）の振動とかブレードから浮き上がるの抑制して、円筒素材の回転を安定化させることができる。
円筒素材（１）がローラ（８）によって押さえられながら、研削輪（２）と調整車（３）とが矢印方向に回転し、かつ回転可能なコロ（５）が矢印方向に往復運動して、研削輪（２）によって円筒素材（１）の表面が研削される。
該ローラ（８）は、研削輪（２）と調整車（３）の間のどこに設置されても良いが、ローラ（８）の幅方向の中心を円筒素材（１）の研削幅の中心に一致させるようにした方が効果的である。
また、円筒素材（１）をローラ（８）によって押さえる場合、センタレス研削加工の全過程で押さえる必要はなく、円筒素材（１）の端面をコロ（５）が設けられた押さえ治具によって押さえて行なう往復運動を行なう期間に少なくとも行なえば有効である。
ローラ（８）の材質は、特に限定的でなく各種材質が使用可能であり、アルミニウム、ステンレス等の金属、ジルコニア等のセラミックス、ガラス、ナイロンや塩化ビニル等の樹脂が使用可能である。
また、該ローラ（８）は自力で回転する必要はなく、円筒素材（１）の回転に伴い、それに接触して従動回転する機構で良い。
さらに、該ローラ（８）が円筒素材（１）を押さえる力は、円筒素材（１）が変形しない程度であれば良く、例えば、円筒素材（１）の全幅が３４０ｍｍの場合には、０．５Ｎ・ｍ以上２０Ｎ・ｍ以下であることが好ましい。
【００２３】
また、円筒素材（１）を押すローラ（８）の設置は、研削輪（２）と調整車（３）の間で円筒素材（１）の上方からであれば良いが、研削時における円筒素材（１）への研削液の供給を妨げないような位置を選択することが好ましい。
【００２４】
また、図５は、該回転安定化部材として、ブラシ、あるいは、不織布、あるいはスポンジのような多孔質材料等（以下、ブラシ等と言う）を用いた場合を示すセンタレス研削装置の構成例の図である。
このようなブラシ等を該回転安定化部材として用いる場合にも、前記のローラ（８）と同様に、ブレード（７）上に設置され、研削輪（２）と調整車（３）の間に配置され研削される円筒素材（１）上に、ブラシ等（９）が円筒素材（１）の軸方向表面上に接触し配置され、ブラシ等（９）が上方から回転時に円筒素材（１）に接して、円筒素材（１）の回転を安定化させ、研削輪（２）と調整車（３）とが矢印方向に回転し、かつ回転可能なコロ（５）が矢印方向に往復運動して、研削輪（２）によって円筒素材（１）の表面が研削される。
該ブラシ等は、その一端部が幅を持って円筒素材（１）の軸方向の表面に接触し円筒素材（１）を押させる機能を有するものであり、無論、前記ローラ（８）のように、円筒素材（１）の回転に伴い従動回転するものではない。
該ブラシ等としては、円筒素材（１）の軸方向表面上に接触し円筒素材（１）の回転時に円筒素材（１）を押さえることができるものでありさえすれば、材質とか形状は特に限定なく使用することができ、例えば、材質として、ステンレス等の金属、ナイロンやポリエチレン等の合成高分子、ジュートや麻、椰子等の天然繊維が使用可能であり、また、ブラシとして、有機繊維からなるブラシ、無機繊維からなるブラシあるいは金属繊維からなるブラシが使用可能である。
【００２５】
また、円筒素材（１）を押すブラシ等（９）の設置は、研削輪（２）と調整車（３）の間で円筒素材（１）の上方からであれば良いが、研削時における円筒素材（１）への研削液の供給を妨げないような位置を選択することが好ましい。
また、ブラシ等（９）が円筒素材（１）に接するのは、ブラシ等（９）の端部先端に限らず、ブラシ等（９）端部先端以外の部分でも良い。
以上説明した該回転安定化部材としてブラシ等を用いるに必要な条件ついては、前述したローラを用いる場合と同じ条件が適用可能である。
【００２６】
本発明のセンタレス研削加工法においては、研削輪の軸と調整車の軸が交差するように設定して行なうと、かつセンタレス研削時に円筒素材の端面に回転可能なコロを当接させて円筒素材の軸方向の動きを押さえながら、円筒素材の軸方向にそのコロを、円筒素材の全長の５０％以下の範囲で往復運動させるのに有効である。
この研削輪と調整車との軸が交差する角としては、０．０５°以上３°以下が好ましく、特に、０．０５°以上１°以下が好ましい。
図６は、研削輪の軸と調整車の軸の交差の様子を上方から表わしたセンタレス研削装置の一例を示す概念図である。
図６中、（２ａ）は研削輪（２）の軸、（３ａ）は調整車（３）の軸を表わし、（７）はブレードである。
研削輪と調整車の軸がなす角度と、円筒素材の端面を押さえる治具（８）を、円筒素材の（１）の軸方向に往復動作させる際の速度との関係について検討すると、研削輪（２）と調整車（３）の軸が成す角をＡ［度］、調整車（３）の外径をＤ［ｍｍ］、調整車（３）の回転数をｎ［ｒｐｍ］、円筒素材（１）の外径をｄ［ｍｍ］とした場合、前記往復運動の速度は下記式（Ｉ）で表わすことができる。
【００２７】
【数１】
2005224874.tif 000003
【００２８】
本発明者等の検証によると、前記往復運動の速度は、上記式（Ｉ）で算出される値より小さくことが好ましく、特に、この値の１／２以下であることがより好ましいことが確認された。
【００２９】
本発明の円筒部材は、バリがないあるいは少ないものであるために、電子写真用感光体の導電性支持体、及び定着ローラあるいは現像ローラのような、電荷リークの発生を嫌う電子写真画像装置用の各種部品を構成する芯管として用いられ、さらに、電子写真画像装置用各種部品以外の部材として広く用いることができる。
本発明の円筒部材を用いて、電子写真感光体、定着ローラあるいは現像ローラのような電子写真画像装置用各種部品を作製する際の、該円筒部材上の設けられる層構成、材料構成及び作製方法は、従来公知のものが適用可能である。
また、本発明の円筒部材を用いて作製される電子写真感光体、現像ローラ及び／又は定着ローラは、少なくとも帯電手段、露光手段、現像手段などの各種手段と共に、一般的なモノカラー用あるいはフルカラー用の電子写真画像装置に具備される。
さらに、本発明の円筒部材を用いて作製された電子写真感光体は、例えば現像手段と共に、電子写真画像装置に着脱自在のプロセスカートリッジの形態にして用いることができる。
【００３０】
先ず、電子写真用感光体について説明する。
本発明の円筒部材を支持体として用いた電子写真用感光体として、特に限定されず、従来知られている層構成のものが適用され、感光層として無機系材料と有機系材料が用いられたものに大別でき、後者の有機系材料を用いたものとしては、感光層が単一層からなる単層型電子写真用感光体と、感光層が電荷発生層と電荷輸送層とが積層し設けられた積層型電子写真用感光体を挙げることができる。
図７は、その積層型電子写真用感光体の一例を示す断面構造図であり、導電性支持体（４１）上に、下引き層（４２）、電荷発生層（４３）及び電荷輸送層（４４）を順次設けられたものであり、図示していないが必要に応じて電荷輸送層上に保護層を設けることができる。
導電性支持体（４１）としての本発明の円筒部材の材質は、先述したように、アルミニウム合金が好ましく用いられ、例えば、ＪＩＳ１０００番系アルミニウム合金、ＪＩＳ３０００番系アルミニウム合金、ＪＩＳ６０００番系アルミニウム合金が使用用可能のものであるが、これらに限定されるものではない。
感光層を構成する電荷発生層と電荷輸送層は、いずれも感光体用の有機系材料（以下、感光体材料という）、結着剤樹脂及び必要に応じて各種添加剤を含む塗布液を用い公知の方法によって形成され、感光体材料として電荷発生層に含有させる電荷発生物質及び輸送発生層に含有させる電荷輸送物質を初めとして、従来公知の各種材料を使用することができる。
【００３１】
感光体材料のうち、電荷発生層に含有させる電荷発生物質としては、例えば、スーダンレッド、ダイアンブルー、ジェナスグリーンＢ等のアゾ顔料、ジスアゾ顔料、アルゴールイエロー、ピレンキノン等のキノン顔料、キノシアニン顔料、ペリレン顔料、インジゴ顔料、インドファーストオレンジトナー等のビスベンゾイミダゾール顔料、銅フタロシアニン等のフタロシアニン顔料、キナクリドン顔料、ピリリウム塩、アズレニウム塩等を挙げることができる。
また、輸送発生層に含有させる電荷輸送物質としては、主鎖または側鎖に、アントラセン、ピレン、フェナントレン、コロネン等の多環芳香族化合物の骨格またはインドール、カルバゾール、オキサゾール、イソオキサゾール、チアゾール、イミダゾール、ピラゾール、オキサジアゾール、ピラゾリン、チアジアゾール、トリアゾール等の含窒素環式化合物の骨格を有する化合物が挙げられる。その他、ヒドラゾン化合物など正孔輸送物質が挙げられる。
【００３２】
また、結着剤樹脂としては、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート、ポリアクリレート、ポリスチレン、ポリメタクリレート、スチレン−メタクリル酸メチルコポリマー、ポリエステル、スチレン−アクリロニトリルコポリマー、ポリサルホン、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリロニトリル、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、セルロースエステル等を挙げることができる。
【００３３】
また、塗布液の作製に用いられる溶媒としては、電子写真用感光体の製造に通常使用される溶剤が使用され、例えば、ｎ−ブチルアミン、ジエチルアミン、エチレンジアミン、イソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、４−メトキシ−４−メチルペンタノン−２、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、２，４−ペンタジオン、アニソール、３−オキソブタン酸メチル、モノクロルベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、ジクロロメタン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、イソプロパノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、メチルセロソルブアセテート等を挙げることができる。
【００３４】
本発明において、感光層を形成するための塗布液は、例えば、次のようにして調製される。
すなわち、単層型の場合は、前記の電荷発生物質、電荷輸送物質、結着剤樹脂および溶媒が、単一の塗布液として混合して調製される。
一方、積層型の場合は、前記の電荷発生物質、結着剤樹脂および溶媒を混合してなる電荷発生層形成用の塗布液と、前記の電荷輸送物質、結着剤樹脂および溶媒を混合してなる電荷輸送層形成用の塗布液とが、別々に調製される。
【００３５】
また、本発明において、最表面に保護層を設けることも可能であり、該保護層は、例えば、結着剤樹脂と無機フィラーを分散してなる塗工液を用いて作製される。
該保護層に用いられる結着剤樹脂としては、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート、ポリアクリレート、ポリスチレン、ポリメタクリレート、スチレン−メタクリル酸メチルコポリマー、ポリエステル、スチレン−アクリロニトリルコポリマー、ポリサルホン、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリロニトリル、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、セルロースエステル等が挙げられる。
また、最表面の保護層に電荷輸送材料を含有させることもできる。
【００３６】
電子写真用感光体の上記各層を形成するのに用いられる各塗布液においては、それを構成する各成分の濃度としては、公知の方法に従って適宜選択することができる。
固形分の濃度は、主として、形成すべき層の膜厚に応じて決定されるが、例えば、単層型電子写真用感光体を製造するのに用いる塗布液の場合、および積層型電子写真感光体を製造する際の電荷輸送層用の塗布液の場合には、４０重量％以下、好ましくは１０〜３５重量％に調節される。
また、これらの塗布液として１５０〜４００ｃｐの粘度のものを用い、乾燥膜厚が１０〜３５μｍになるように作製するのが好ましい。
本発明において、前記の各層を形成するための塗布操作は、例えば、浸漬塗工法、スプレー塗工法等のような、従来公知の塗布方法を採用して行うことができる。
【００３７】
次に、電子写真用プロセスカートリッジについて説明する。
図８は、電子写真装置用プロセスカートリッジの一例を示す断面構造図である。
図８において、（５１）は電子写真用感光体、（５２）は該電子写真用感光体を回転させる軸、（５３）は帯電手段、（５４）は画像露光手段、（５５）は現像手段、（５６）は転写手段、（５７）は紙等の転写材、（５８）は像定着手段、（５９）はクリーニング手段、（６０）は除電の為の前露光手段をそれぞれ示す。これらの各手段としては、図８に示したものに限定されるものではない。 
本発明における円筒部材を支持体とする電子写真用感光体（５１）は、先に述べたように、回転中寸法精度が良く、振れがないものであるために、帯電手段（５３）に良好な帯電が可能となる。
図８においては、帯電手段（５３）はロール形状の例を示しているが、コロトロン、スコロトロン、帯電ブラシ等の公知の帯電手段をも用いることもできる。
また、画像露光手段（５４）及び前露光手段（６０）の光源には、蛍光燈、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光手段を使用することができ、さらに、所定の波長域の光のみを照射できるので、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターが使用可能である。
【００３８】
図８において、クリーニング手段（５９）として、クリーニングブレードだけで用いることもでき、あるいはクリーニングブラシ、もしくはブレードと併用することもできる。
また、プロセスカートリッジとしては、図１２に示されるようなクリーニング手段等を必ずしも内蔵されなくとも良く、プロセスカートリッジに内蔵されない手段は、当然のことながら画像形成装置側に具備させることができる。
さらに、図８のプロセスカートリッジは、発光手段や転写手段を内蔵していないものであるが、これらに手段を内蔵したプロセスカートリッジとすることもできる。
【００３９】
さらに、電子写真画像形成装置について説明する。
図９は、電子写真画像形成装置の一例を示す断面図である。
（１００）は、本発明の円筒部材を支持体として作製されたドラム形状の電子写真用感光体であり、（１０１）はＰセンサーファン、（１０２）は手差しテーブル、（１０３）は給紙カセット、（１０４）は給紙コロ、（１０５）は現像ローラ、（１０６）はＰセンサ、（１０７）は転写手段、（１０８）は分離チャージャー、（１０９）はＰＣＣ、（１１０）はクリーニングユニット、（１１１）は搬送ファン、（１１２）はメインモーター、（１１３）は定着ユニット、（１１４）は定着ローラ、（１１５）は排気ファン、（１１６）はスキャナ電源ファン、（１１７）はポリゴンモーター、（１１８）は画像読み取りセンサー、（１１９）はレンズ、（１２０）は除電手段、（１２１）は帯電手段、及び（１２２）は原稿露光手段をそれぞれ意味するものである。
【００４０】
電子写真用感光体（１００）は、その回転過程で、帯電手段（１２１）によってその周面に正または負の所定電位の均一帯電を受け、次いで、露光部にて、像露光手段（１２２）によって光像露光Ｌ（スリット露光、レーザービーム走査露光など）を受け、このようにして、感光体周面には、露光像に対応した静電潜像が順次、形成される。
次いで、その静電潜像は現像ローラ（１０５）でトナー現像され、そのトナー可視像が、転写手段（１０７）によって感光体の回転と同期して、電子写真用感光体（１００）と転写手段（１０７）との間に移動したタイミングで、給紙部（１０２、１０３）から給送された転写材の面に順次転写される。
この、像転写を受けた転写材は、電子写真用感光体面から分離されて、定着ユニット（１１３）へ導入され、像定着を受けて、複写物（コピー）として、機外へ排出される。
像転写後の電子写真用感光体の表面は、転写残りトナーがクリーニングユニット（１１０）によって除去されて清浄面となり、その後除電手段（１２０）によって除電処理されて、再び、繰り返して、像形成に使用される。
【００４１】
電子写真用感光体の均一帯電手段（１２１）には、転写手段（１０７）と同様にコロナ転写手段が一般に広く使用されている。
なお、電子写真画像形成装置として、上述のような、感光体、現像手段、クリーニング手段などの構成要素のうち、複数のものをユニットとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に着脱自在に構成してもよい。例えば、帯電手段、現像手段およびクリーニング手段の少なくとも１つを、電子写真用感光体とともに一体に支持し装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて、着脱自在の構成としてもよい。
また、電子写真画像形成装置を複写機やプリンタとして使用する場合に、光像露光は、原稿からの反射光や透過光によって、または原稿を読み取り信号化し、この信号によるレーザービームの走査、ＬＥＤアレイの駆動、あるいは液晶シャッターアレイの駆動などによって、行うことができる。
【００４２】
次に、本発明の円筒部材を芯管として作製された定着ローラについて説明する。
電子写真画像形成装置を構成する定着ローラとしては、例えば、芯管としての基体上に、絶縁層等を形成し、最表面に離型層を形成したものが通常用いられる。
該離型層は、ＰＦＡ(パーフルオロアルキシ)、ＰＴＦＥ(ポリテトラフルオロエチレン)、あるいはＰＦＡとＰＴＦＥの混合体によって構成されたものであり、その厚さは１０〜３０μｍが一般的である。
定着ローラの芯金用円筒部材は、その上に形成する絶縁層や離型層等との接着性を良くするために、表面粗さ（Ｒｚ）が９．０〜１２．０μｍであることが好ましく、このように表面粗さが大きなものを用いると、該芯金用円筒体の上に形成された絶縁層や離型層等が、いわゆるアンカー効果によって、強固に該芯金用円筒体に接着することができる。
従来の切削加工による定着ローラの芯金用円筒体の製造では、旋盤での切削加工後にサンドブラストやテープ研磨等を施すことによって、表面粗さを９．０〜１２．０μｍとしていたが、本発明では、センタレス加工によって表面加工を行なうので、センタレス加工完了の段階で表面粗さを９．０〜１２．０μｍとすることができる。
【実施例】
【００４３】
次に、本発明を実施例によって、さらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されない。
（実施例１）
ＪＩＳ  ３００３  アルミニウム合金を押し出し加工し、外径３１．３〜３１．６ｍｍ、内径２７．８〜２８．２ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミニウム合金管（以下粗素管と呼ぶ）を１０本作製し、本発明の円筒素材として用いた。
次に、この１０本の粗素管に対して、ミクロン精密株式会社製のセンタレス研削装置ＭＰＣ−６００を使用し、以下に示す条件で１回目のセンタレス研削加工を行なった。
このセンタレス研削装置の構成は、図１の概念図に示されるものである。
研削液としては、ノリタケ社製水性の研削液ノリクールを水道水で約４０倍に希釈したものを用い、２０±２℃に保ちながら循環させた。
この際に、研削液中の研磨粉をフィルターにより濾過して除去して、研削部分に清浄な研削液が供給されるようにした。
研削輪粒度：＃４８０
研削砥石の種類：ビドリファイド砥石（ヤング率約８００００ＭＰａ）
研削車輪表面速度：１５００ｍ／ｍｉｎ
研削輪と調整車の接近速度：０．００８５ｍｍ／ｓｅｃ
研削厚（厚さの減少として）：０．０４ｍｍ
調整車表面速度：４５ｍ／ｍｉｎ
研削輪軸と調整車軸の交差する角度：０．５°
以上のようにしてセンタレス研削加工を行なった後、センタレス研削盤から円筒素材を取り外し、別の研削輪を取り付けたセンタレス研削加工装置にセットした。
【００４４】
このセンタレス研削加工装置を用い、２回目のセンタレス研削を、図３に示される（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）の順序で行なった。
この２回目のセンタレス研削加工の最後に、図３の（Ｄ）のように、円筒素材の端部にコロ（５）を接して円筒素材の軸方向の動きを押さえながら、円筒素材をコロと共に軸方向に幅１ｃｍ、速度０．５ｍｍ／秒で５回往復運動させた。
ここで、円筒素材を支持しかけながらブレードまで移動する治具（６）はエアーシリンダーに取り付けられており、このエアーシリンダーを動作させることに往復運動させた。  また、コロは、外径７．８ｍｍのＳＵＳ３１４製棒に、外径１０ｍｍ、肉厚１ｍｍ、幅１５ｍｍのSUS３１４パイプを被せたものを使用した。
研削輪粒度：＃１５００
研削砥石の種類：ビドリファイド砥石（ヤング率約８００００ＭＰａ）
研削車表面速度：１１００ｍ／ｍｉｎ
研削輪と調整車の接近速度：０．００４ｍｍ／ｓｅｃ
研削量（厚さの減少として）：０．０１ｍｍ
調整車表面速度：４１ｍ／ｍｉｎ
研削輪軸と調整車軸の交差する角度：０．５°
このようにして、２回のセンタレス研削加工終了後、１時間以内に円筒素材を界面活性材を含有させた洗浄槽に浸漬し、超音波を照射して洗浄を行なった後、純水で充分にすすぎ洗浄を行なって、円筒部材を作製した。
【００４５】
次いで、こうして作製した１０本の円筒部材のうち、７本に下記の組成からなる樹脂塗料を浸漬法で塗布を行ない、次いで１５０℃で１５分間加熱し熱硬化させて、円筒部材面に約５μｍ厚の下引き層を形成させた。
酸化チタン                          ２０重量部
アルキッド樹脂                      １０重量部
メラミン樹脂                        １０重量部
メチルエチルケトン                  ６０重量部
【００４６】
次いで、この下引き層上に、電荷発生層を積層形成するために下記の組成からなる樹脂塗料（塗工樹脂液）を調製し、上記基体に同じく浸漬法でこの樹脂塗料を塗布し、１００℃で１０分間乾燥し、下引き層上に電荷発生層を積層形成させた。
ブチラール樹脂（ＵＣＣ  社製ＸＹＨＬ）  １重量部
チタニルフタロシアニン                  ９重量部
シクロヘキサノン                      ３０重量部
テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）          ３０重量部
【００４７】
さらに、この電荷発生層上に電荷輸送層を積層形成するために下記の組成からなる樹脂塗料（塗工樹脂液）を調製し、上記基体に同じく浸漬法でこの樹脂塗料を塗布し、塗布後１２０℃で１５分間乾燥し、電荷発生層上に電荷輸送層を積層形成させた。
ポリカーボネート樹脂                  １０重量部
電荷移動剤［下記（１）式］            １０重量部
ジクロロメタン                        ８０重量部
なお、ポリカーボネート樹脂は帝人社製のパンライトＫ−１３００を使用した。
【００４８】
【化１】
2005224874.tif 000004
【００４９】
以上のようにして作製した電子写真用感光体の両端に、フランジを取り付けた。この７本の電子写真用感光体を実施例１の電子写真用感光体とする。
この電子写真用感光体を、リコー製レーザープリンターに取り付けて、白べた、ハーフトーン画像を各１０枚印字した。
その結果、すべての印字に異常画像の発生はなかった。ここで、基体にバリが存在すると、点状の異常画像が発生するが、そのような異常画像はなく、従ってバリのないことが推定できた。
次に、電子写真感光体層を形成していない、３本の基体の表面を光学顕微鏡で観察したが、バリの存在は確認できなかった。
【００５０】
（実施例２）
ＪＩＳ  ３００３  アルミニウム合金を押し出し加工し、外径３１．３〜３１．６ｍｍ、内径２７．８〜２８．２ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミニウム合金管（以下、粗素管と呼ぶ）を１０本作製し、本発明の円筒素材として用いた。
次に、この１０本の粗素管に対して、図１に示すセンタレス研削加工装置を使用し、下に示す条件で１回目のセンタレス研削加工を行なった。
ここで、研削液は水性の研削液を使用し、その研削液を２０±２℃に保ちながら循環した。このとき研削液中の研磨粉はフィルターにより濾過して除去し、研削部分には清浄な研削液が供給されるようにした。
研削輪粒度：＃４８０
研削砥石の種類：ビドリファイド砥石（ヤング率約８００００ＭＰａ）
研削車輪表面速度：１５００ｍ／ｍｉｎ
研削輪と調整車の接近速度：０．００８５ｍｍ／ｓｅｃ
研削厚（厚さの減少として）：０．０４ｍｍ
調整車表面速度：４５ｍ／ｍｉｎ
研削輪軸と調整車軸の交差する角度：０．５°
【００５１】
以上のようにしてセンタレス研削加工を行なった後、センタレス研削盤から円筒素材を取り外し、別の研削輪を取り付けたセンタレス研削装置にセットした。このセンタレス研削加工装置の構成は、図４の概念図に示されるものである。
回転安定化部材としてのローラ（８）として、外径２４ｍｍ、長さ３８０ｍｍの塩化ビニル管を用い、２回目のセンタレス研削加工を行なった。
２回目のセンタレス研削加工の最後において、図４のように、円筒素材の端部にコロ（５）を接して円筒素材の軸方向の動きを押さえながら、円筒素材をコロと共に軸方向に幅１ｃｍ、速度０．５ｍｍ／秒で５回往復運動させた。
ここで、円筒素材を支持し掛けながらブレードまで移動する治具（６）の往復運動動作機構及びコロについては、実施例１と同じものを使用した。
研削輪粒度：＃１５００
研削砥石の種類：ビドリファイド砥石（ヤング率約８００００ＭＰａ）
研削車表面速度：１１００ｍ／ｍｉｎ
研削輪と調整車の接近速度：０．００４ｍｍ／ｓｅｃ
研削量（厚さの減少として）：０．０１ｍｍ
調整車表面速度：４１ｍ／ｍｉｎ
研削輪軸と調整車軸の交差する角度：０．５°
以上のようにして２回のセンタレス研削終了後、１時間以内に基体を界面活性材を含有させた洗浄槽に浸漬し、超音波を照射して洗浄を行なったのち、純水で充分にすすぎ洗浄を行なって、円筒部材を作製した。
【００５２】
このように作製した１０本の円筒部材のうち７本を使用して、実施例１と同様に電子写真用感光体を作成した。
この７本の電子写真感光体を、リコー製レーザープリンターに取り付けて、白ベタ、ハーフトーン画像を各１０枚印字した。その結果、すべての印字に異常画像の発生はなかった。
ここで、基体にバリが存在すると、点状の異常画像が発生するが、そのような異常画像がなかったので、バリがないものと推定することができた。
この推定されたことを確かめるために、電子写真感光体層が形成されていない３本の基体の表面を光学顕微鏡で観察したところ、バリの存在を確認することができなかった。
【００５３】
（比較例１）
実施例（１）において、２回のセンタレス研削における円筒素材（１）の端面に接するコロ（５）の往復運動を行なわなかった以外は、実施例（１）と同様にして研削加工を行なって、１０本の円筒部材を作製した。
次に、実施例１と同様にして電子写真用感光体を７本作成した。
この７本の電子写真用感光体を、リコー製レーザープリンターに取り付けて、白べた、ハーフトーン画像を各１０枚印字した。 その結果、７本すべてに点状の異常画像が確認できた。
そこで、画像欠陥の位置の対応する電子写真用感光体表面を調べたところ、電荷発生層に微細な孔があり、その孔の底にアルミニウムの極く微細な球状物が存在していた。
これは、電子写真用感光体がバリのある円筒部材を支持体として使用したものであるために、電子写真画像形成装置に使用して帯電を行なった際の帯電リークで生じる特徴的なものである。
次に、電子写真用感光体の作製に用いていない３本の円筒部材の表面を光学顕微鏡で観察したところ、太さ５〜２３μｍ、長さ７〜２１μｍの微細なバリが数十箇所に存在していることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の、回転可能なコロを具備したセンタレス研削加工装置を示す概念図。
【図２】コロを有する押さえ治具を兼ね、円筒素材を内側から支持しブレードに移動させる手段を示す模式図。
【図３】本発明によるセンタレス加工の順序を示す工程図。
【図４】回転安定化部材としてローラを用いた本発明のセンタレス研削装置の概念図。
【図５】回転安定化部材としてブラシ等を用いた本発明のセンタレス研削装置の概念図。
【図６】研削輪の軸と調整車の軸の交差の様子をセンタレス研削装置の上方から表わした概念図。
【図７】電子写真用感光体の構成例の図である。
【図８】電子写真画像形成装置用プロセスカートリッジの構成例の図である。
【図９】電子写真画像形成装置の構成例の図である。
【符号の説明】
【００５５】
１    円筒素材
２    研削輪
２ａ  研削輪の軸
３    調整車
３ａ  調整車の軸
４    調整車を円筒素材に向けて接近後退させる機構
５    円筒素材の端面に接するコロ
６    円筒素材を支持し掛けながらブレードまで移動する治具
７    ブレード
８    円筒素材を上方から押さえる回転安定化部材としてのロール
９    円筒素材を上方から接する回転安定化部材としてのブラシ等
４１  基体
４２  下引き層
４３  電荷発生層
４４  電荷輸送層
５１  電子写真感光体
５２  電子写真感光体を回転させる軸
５３  帯電手段
５４  画像露光光
５５  現像手段
５６  転写手段
５７  紙等の転写材
５８  像定着手段
５９  クリーニング手段
６０  除電のための前露光
１００  電子写真用感光体
１０１  Ｐセンサーファン
１０２  手差しテーブル
１０３  給紙カセット
１０４  給紙コロ
１０５  現像ローラ
１０６  Ｐセンサ
１０７  転写手段
１０８  分離チャージャー
１０９  ＰＣＣ
１１０  クリーニングユニット
１１１  搬送ファン
１１２  メインモーター
１１３  定着ユニット
１１４  定着ローラ
１１５  排気ファン
１１６  スキャナ電源ファン
１１７  ポリゴンモーター
１１８  画像読み取りセンサー
１１９  レンズ
１２０  除電手段
１２１  帯電手段
１２２  原稿露光光源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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