(57)【要約】【課題】通信端末の接続確認作業の工数を削減する。【解決手段】自動発信確認動作の指示を受け付けるインタフェース４６と、ＩＰ網５に接続されている複数の通信端末の通信識別子が記憶されている識別子データベース４０と、自動発信確認動作の指示を受け付けると、識別子データベース４０から複数の通信端末の通信識別子を順次抽出する識別子抽出部４１と、識別子抽出部４１が抽出した通信識別子を用いて、この通信識別子に対応する着信先通信端末との間での通信処理を行う通信制御部４３と、着信先通信端末側からの応答内容に応じて、着信先通信端末側の接続状態を判断する接続状態判断部４２と、接続状態判断部４２による判断結果を記憶しておく発信ログデータベース３９と、を備えている。【選択図】  図３
2005033432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末からの通信データをパケット化し、ＩＰ網に直接又は間接的に接続されている通信端末に該通信データを送信するパケット化装置において、
自動発信確認動作の指示を受け付ける指示受付手段と、
ＩＰ網に直接又は間接的に接続されている複数の前記通信端末の通信識別子であって、ＩＰアドレスを含む通信識別子が記憶されている識別子データベースと、
前記指示受付手段が複数の前記通信端末に対する自動発信確認動作の指示を受け付けると、前記識別子データベースから、複数の前記通信端末の通信識別子を順次抽出する識別子抽出手段と、
前記識別子抽出手段が複数の前記通信端末の通信識別子を順次抽出する毎に、抽出した通信識別子を用いて、該通信識別子に対応する通信端末（以下、着信先通信端末とする）との間での通信処理を行う通信制御手段と、
前記通信制御手段が前記着信先通信端末との通信処理を行う過程で、前記ＩＰ網の前記着信先通信端末側からの応答内容に応じて、該着信先通信端末側の接続状態を判断する接続状態判断手段と、
前記着信先通信端末の通信識別子と対応させて前記接続状態判断手段による判断結果を記憶しておく発信ログデータベースと、を備えていることを特徴とするＩＰパケット化装置。
【請求項２】
請求項１に記載のＩＰパケット化装置において、
前記通信制御手段は、前記着信先通信端末側との通信開始時にはＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を採用し、該着信先通信端末側とユーザデータの通信時にはＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を採用し、該着信先通信端末側との通信開始時にＴＣＰコネクションの確立のため、ＳＹＮ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚｅ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）パケットを該着信先通信端末側に送信し、該ＳＹＮパケットに対して、該着信先通信端末側からＳＹＮ／ＡＣＫ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｍｅｎｔ  ｆｉｅｌｄ  ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ）パケットを受信すると、該着信先通信端末側へＡＣＫパケットを送信し、
前記接続状態判断手段は、前記ＳＹＮパケットに対して、前記着信先通信端末側からＳＹＮ／ＡＣＫパケットを受信したか否かに応じて、該着信先通信端末との接続状態を判断する、ことを特徴とするＩＰパケット化装置。
【請求項３】
請求項２に記載のＩＰパケット化装置において、
前記通信制御手段は、前記着信先通信端末側との通信開始時にＴＣＰコネクションが確立した後に、Ｈ．３２３コネクション確立のため、セットアップメッセージを該着信先通信端末側に送信し、該セットアップメッセージに対して、該着信先通信端末側からアラーティングメッセージを受信すると、前記ＵＤＰによる通信処理を実行し、
前記接続状態判断手段は、前記セットアップメッセージに対して、前記着信先通信端末側からアラーティングメッセージを受信したか否かに応じて、該着信先通信端末側の接続状態を判断する、ことを特徴とするＩＰパケット化装置。
【請求項４】
請求項３に記載のＩＰパケット化装置において、
前記着信先通信端末側には、前記着信先通信端末として一以上のアナログ電話機と、一以上のアナログ電話機を収容するＰＢＸと、該ＰＢＸを介して送られてきた該着信先通信端末からの通信データをパケット化するパケット化装置とを備え、
前記着信先通信端末の前記通信識別子には、前記着信先通信端末の前記パケット化装置のＩＰアドレスと、前記着信先通信端末の前記アナログ電話機の電話番号とを含み、
前記通信制御手段は、前記セットアップメッセージに前記アナログ電話機の電話番号を含ませる、ことを特徴とするＩＰパケット化装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のＩＰパケット化装置において、
前記着信先通信端末側には、リングバックトーンを発生する機器が存在し、
前記識別子データベースに記憶されている通信識別子毎に異なるリングバックトーンのパターンが記憶されているリングバックトーンデータベースを備え、
前記接続状態判断手段は、前記通信制御手段が前記着信先通信端末側からリングバックトーンを受信すると、該リングバックトーンが該着信先通信端末側に対して定められているリングバックトーンのパターンと一致するか否かに応じて、該着信先通信端末側との接続状態を判断する、
ことを特徴とするＩＰパケット化装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のＩＰパケット化装置において、
前記接続状態判断手段は、前記発信ログデータベースに、前記自動発信確認動作の相手先の通信識別子と、該通信識別子で特定される前記着信先通信端末側との接続が行われたか否かの発信結果と、該発信結果が生じた結果理由と、該自動発信確認動作を実行した時刻と、を前記発信ログデータベースに記憶する、
ことを特徴とするＩＰパケット化装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＩＰ−ＰＢＸ（Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｂｒａｎｃｈ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ）やＩＰ−ＧＷ（Ｇａｔｅｗａｙ）等における通信端末の接続確認技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般的にパケット化装置としては、例えば、ＩＰ−ＰＢＸや、以下の特許文献１に記載されているＩＰ−ＧＷ等がある。
【０００３】
このＩＰ−ＧＷは、電話番号とＩＰアドレスとの関係を示すテーブルを所有しており、発信元の通信端末から電話番号の入力があると、このテーブルを参照して、この電話番号に対応するＩＰアドレスを検索し、このＩＰアドレスに対応する着信先の通信端末との通信を確立する。発信元からの音声信号等のユーザデータは、ＩＰ−ＧＷでパケット化されて、ＩＰ網を介して着信先に送られる。
【０００４】
このＩＰ−ＧＷでは、ＩＰ網に接続されている拠点の増加又は減少があった場合、テーブルの変更が必要になる。この変更は、各拠点のＩＰ−ＧＷに対して、変更後のテーブルを配布すること行われる。この新たなテーブルの配布後、人手で、ある拠点から全拠点に対して、発信し、その際の呼出音（ＲＢＴ）を聴取して、新たなテーブルが正しいものであるか否か、さらに通信端末が確実に接続されているか否かを確認している。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１０−３２２３５１号
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来技術では、新たなテーブルを配布した後、人手で、ある拠点から全拠点に対して、発信し、その際のＲＢＴを聴取して、新たな管理テーブルが正しいものであるか否か、さらに通信端末が確実に接続されているか否かを確認しなければならず、人手による作業が多い上に、確認作業をミスしてしまう虞もあるという問題点がある。
【０００７】
本発明は、このような従来の問題点に着目し、人手による確認作業を削減し、確認作業のミスを減らすことができるパケット化装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するための第一のパケット化装置は、
通信端末からの通信データをパケット化し、ＩＰ網に直接又は間接的に接続されている通信端末に該通信データを送信するパケット化装置において、
自動発信確認動作の指示を受け付ける指示受付手段と、ＩＰ網に直接又は間接的に接続されている複数の前記通信端末の通信識別子であって、ＩＰアドレスを含む通信識別子が記憶されている識別子データベースと、前記指示受付手段が複数の前記通信端末に対する自動発信確認動作の指示を受け付けると、前記識別子データベースから、複数の前記通信端末の通信識別子を順次抽出する識別子抽出手段と、前記識別子抽出手段が複数の前記通信端末の通信識別子を順次抽出する毎に、抽出した通信識別子を用いて、該通信識別子に対応する通信端末（以下、着信先通信端末とする）との間での通信処理を行う通信制御手段と、前記通信制御手段が前記着信先通信端末との通信処理を行う過程で、前記ＩＰ網の前記着信先通信端末側からの応答内容に応じて、該着信先通信端末側の接続状態を判断する接続状態判断手段と、前記着信先通信端末の通信識別子と対応させて前記接続状態判断手段による判断結果を記憶しておく発信ログデータベースと、を備えていることを特徴とするものである。
【０００９】
前記目的を達成するための第二のＩＰパケット化装置は、
前記第一のＩＰパケット化装置において、
前記通信制御手段は、前記着信先通信端末側との通信開始時にはＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を採用し、該着信先通信端末側とユーザデータの通信時にはＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を採用し、該着信先通信端末側との通信開始時にＴＣＰコネクションの確立のため、ＳＹＮ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚｅ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）パケットを該着信先通信端末側に送信し、該ＳＹＮパケットに対して、該着信先通信端末側からＳＹＮ／ＡＣＫ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｍｅｎｔ  ｆｉｅｌｄ  ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ）パケットを受信すると、該着信先通信端末側へＡＣＫパケットを送信し、前記接続状態判断手段は、前記ＳＹＮパケットに対して、前記着信先通信端末側からＳＹＮ／ＡＣＫパケットを受信したか否かに応じて、該着信先通信端末との接続状態を判断することを特徴とするものである。
【００１０】
前記目的を達成するための第三のＩＰパケット化装置は、
前記第二のＩＰパケット化装置において、
前記通信制御手段は、前記着信先通信端末側との通信開始時にＴＣＰコネクションが確立した後に、Ｈ．３２３コネクション確立のため、セットアップメッセージを該着信先通信端末側に送信し、該セットアップメッセージに対して、該着信先通信端末側からアラーティングメッセージを受信すると、前記ＵＤＰによる通信処理を実行し、前記接続状態判断手段は、前記セットアップメッセージに対して、前記着信先通信端末側からアラーティングメッセージを受信したか否かに応じて、該着信先通信端末側の接続状態を判断することを特徴とするものである。
【００１１】
前記目的を達成するための第四のＩＰパケット化装置は、
前記第三のＩＰパケット化装置において、
前記着信先通信端末側には、前記着信先通信端末として一以上のアナログ電話機と、一以上のアナログ電話機を収容するＰＢＸと、該ＰＢＸを介して送られてきた該着信先通信端末からの通信データをパケット化するパケット化装置とを備え、前記着信先通信端末の前記通信識別子には、前記着信先通信端末の前記パケット化装置のＩＰアドレスと、前記着信先通信端末の前記アナログ電話機の電話番号とを含み、
前記通信制御手段は、前記セットアップメッセージに前記アナログ電話機の電話番号を含ませることを特徴とするものである。
【００１２】
前記目的を達成するための第五のＩＰパケット化装置は、
前記第一から第四のいずれかのＩＰパケット化装置において、
前記着信先通信端末側には、リングバックトーンを発生する機器が存在し、前記識別子データベースに記憶されている通信識別子毎に異なるリングバックトーンのパターンが記憶されているリングバックトーンデータベースを備え、
前記接続状態判断手段は、前記通信制御手段が前記着信先通信端末側からリングバックトーンを受信すると、該リングバックトーンが該着信先通信端末側に対して定められているリングバックトーンのパターンと一致するか否かに応じて、該着信先通信端末側との接続状態を判断することを特徴とするものである。
【００１３】
前記目的を達成するための第六のＩＰパケット化装置は、
前記第一から第五のいずれかのＩＰパケット化装置において、
前記接続状態判断手段は、前記発信ログデータベースに、前記自動発信確認動作の相手先の通信識別子と、該通信識別子で特定される前記着信先通信端末側との接続が行われたか否かの発信結果と、該発信結果が生じた結果理由と、該自動発信確認動作を実行した時刻と、を前記発信ログデータベースに記憶する、ことを特徴とするものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る通信ネットワークシステムの一実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１５】
本実施形態の通信ネットワークシステムでは、図１に示すように、専用線のアクセス回線６ａ，６ｂ，…，６ｚを介して、ＷＡＮ回線であるＩＰ網５で、各拠点Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，…を接続している。
【００１６】
各拠点Ａ，Ｂ，…，Ｚは、通信端末である複数のアナログ電話機４と、これらのアナログ電話機４を収容する構内交換機（以下、ＰＢＸとする）１と、アナログ電話機４からのデータをパケット化する一方でＩＰ網５からのパケットを分解するＩＰ−ＧＷと、アクセス回線６と接続されているルータ３と、を備えている。ルータ３とＶｏＩＰ−ＧＷ２とは、イーサネット（米国ゼロックス社の登録商標）ワークで接続され、１０Ｍｂｐｓ及ぴ１００Ｍｂｐｓどちらにも対応可能である。ＶｏＩＰ−ＧＷ２とＰＢＸ１とは、各種インタフェース（ＯＤ、２Ｍ−ＴＴＣ、ＦＸＯ、ＦＸＳ）で接続されている。
【００１７】
各拠点は、一例として、Ａ〜Ｚまでの２６拠点あり、各拠点には、ＩＰ網５上でユニークな拠点コードが付与されている。アナログ電話機４からの発信時は、８（専用線発信特番）＋拠点コード＋内線番号をダイヤルする。なお、拠点コード及び内線番号は、いずれも、この実施形態において、すべて３桁である。また、専用線発信特番は、ＰＢＸ１に対して、通信先がＰＳＴＮ等ではなく、専用線であるアクセス回線を介したものであることを認識させるための番号である。ＰＢＸ１は、アナログ電話機４からのダイヤル番号のうち、専用線発信特番の８を削除して、ＶｏＩＰ−ＧＷ２に選択信号（拠点コード＋内線番号）を送る。ＶｏＩＰ−ＧＷ２は、ＰＢＸ１からの選択信号を受信すると、内部のデータテーブルを参照して、拠点コードをＩＰアドレスに変換して、このＩＰアドレス及び内線番号をＩＰパケットとして、着信先のＶｏＩＰ−ＧＷ２へ送信する。着信先ＶｏＩＰ−ＧＷ２では、この着信先ＶｏＩＰ−ＧＷ２に接続されているＰＢＸ１に対して着信動作を行い、受信したＩＰパケット内の内線番号を知らせる。このような呼制御は、標準規格であるＨ．３２３プロトコルに準拠する。
【００１８】
ＶｏＩＰ−ＧＷ２とＰＢＸ１との接続インタフェースは、拠点Ａでは、デジタルインターフェースである２Ｍ−ＴＴＣが用いられ、ＶｏＩＰ−ＧＷ２ａで、データがＩＰカプセリング化されて、ルータ３ａに送られる。その他の拠点（Ｂ〜Ｚ）では、ＶｏＩＰ−ＧＷ２とＰＢＸ１との接続インタフェースは、ＯＤインタフェースが用いられている。アナログ電話機４からのアナログ音声信号は、ＶｏＩＰ−ＧＷ２でデジタルデータ化され、圧縮された後、さらにＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）／ＩＰパケットにカプセリング化される。ルータ３は、宛先ＩＰパケットをもとに自ルーティングテーブルから通信相手先のルータヘＩＰパケットを送信する。このネットワークでは、拠点が多数存在するため、各拠点のルータのルーティング方式はダイナミックルーティングＲＩＰ（Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を使用する。但し、本発明ではルータのルーティング方式に左右されるものではない。
【００１９】
ＶｏＩＰ−ＧＷ２は、図２に示すように、ＰＢＸ１との物理的インタフェースとして、ＲＪ−４５コネクタ２１を備えている。このＲＪ−４５コネクタ２１は、ＰＢＸ１からのアナログ音声信号及び制御信号（ＳＳ，ＳＲ）を受信し、アナログ部２２へ渡す。アナログ部２２は、ＲＪ−４５コネクタ２１からの信号を音声信号と制御信号とに分離する。アナログ部２２で分離されたアナログ音声信号は、ＣＯＤＥＣ部２３でＰＣＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｃｏｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）方式によりデジタル音声信号に変換され、ＯＤＣＮＴ（Ｏｕｔ−ｂａｎｄ  Ｄｉａｌｉｎｇ  ｃｏｎｔｒｏｌ）部２４に渡される。ＯＤＣＮＴ部２４は、各ポート毎のデジタル音声信号（ＰＣＭ）に対して、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）２５に信号を送るための前処理を施す。ＯＤＣＮＴ部２４は、また、ＭＰＵ２６に対して、ＳＳ（Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｅｎｄ），ＳＲ（Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅ）の制御信号のインタフェースにもなっている。ＤＳＰ２５は、音声信号圧縮伸張（ＣＳ−ＡＣＥＬＰ等）、ＰＢ信号の解析、ゆらぎ制御、レベル制御、エコーキャンセラー制御を行う。ＭＰＵ２６は、Ｈ．３２３呼制御コントロール、ＩＰレベルのプロトコル制御、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）及びＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のレイヤ４のプロトコル制御、ＯＤインターフェース制御、ＤＳＰ２５からの音声信号をＵＤＰ／ＩＰフレームに変換及ぴＭＡＣフレームに変換する。その他に、ＲＴＰ（Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）制御、各種コマンド制御、コンフィグ作成制御、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）エージェント、選択信号判断処理を行う。トーンＲＯＭ２７には、各種呼制御に使用される音声信号データが格納されている。ＯＤＣＮＴ部２４は、このトーンＲＯＭ２７から、ＣＯＤＥＣ部２３を介して、呼制御毎の各種音をアナログ部２２にアナログ信号として送信する。ＲＯＭ３３は、ＭＰＵ２６が読み込むプログラム及ぴプログラムで使用する固定的なデータが格納されている。ＲＡＭ３０には、各種データベースが格納されている。ＶｏＩＰ−ＧＷ２が選択信号（拠点コード＋内線番号）を受信すると、ＭＰＵ２６は、ＲＡＭ３０に格納されているデータベースを参照して、拠点コードに対応するＩＰアドレスを割り出し、ＭＡＣフレームの生成し、ＰＨＹ（ＰＨＹｓｉｃａｌ  ｔｉｐ）２９に渡す。また、ＲＡＭ３０は、プログラムの実行中に使用する一時的なワークエリアとしても使用される。ＰＨＹ２８は、ＬＡＮインタフェース制御部として機能し、ＭＡＣフレームの送受信制御を行い、このＭＡＣフレームをＲＪ−４５コネクタ３５に渡す。ＲＪ−４５コネクタ３５は、ルータ３とのインタフェースである。ＲＴＣ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）３４は、時計制御を行う。このＲＴＣ３４は、ログ格納時及ぴ各種保守用コマンドでの時刻情報として使用される。シリアルドライバ２９は、保守用コンピュータとのシリアルインタフェース制御部として機能し、ＲＳ−２３２Ｃコネクタ３６は、保守用コンピュータとのシ��アルインタフェース部として機能する。
【００２０】
ここで、ＲＡＭ３０内のデータベース及びＭＰＵ２６の機能について、図３を用いて改めて説明する。
【００２１】
ＲＡＭ３０には、構成定義データと、拠点コードとテーブル名とが対応付けられている展開トリー（ｔｒｅｅ）データベース３１と、テーブル名とＩＰアドレスとが対応付けられている番号計画データベース３２と、テーブル名と内線番号とＲＢＴパターン番号とが対応付けられている内線番号データベース３７と、ＲＢＴパターン番号とＲＢＴのパターン構成とが対応付けられているＲＢＴデータベース３８と、自動発信確認動作の結果を記憶しておく発信ログデータベース３９とが格納されている。これらのデータベースのうち、展開トリーデータベース３１と番号計画データベース３２と内線番号データベースは、通信識別子データベース４０を構成している。なお、以上の各データベースの詳細構成に関しては、後述する。
【００２２】
ＭＰＵ２６は、外部の保守用コンピュータ７からの自動発信確認動作の指示をシリアルインタフェース（指示受付手段）４６が受け付けると、識別子データベース４０から複数の通信端末の通信識別子（ＩＤアドレス＋内線番号）を順次抽出する識別子抽出部４１と、Ｈ．３２３呼制御コントロール、ＩＰレベルのプロトコル制御、ＴＣＰ及びＵＤＰのレイヤ４のプロトコル制御等を行う通信制御部４３と、通信制御部４３が自動発信確認動作を行っている過程での着信先側からの応答内容に応じて着信先側の接続状態を判断する接続状態判断部４２と、音声信号等をパケット化する一方で網側からのパケットを分解するパケット化・パケット分解部４４と、を有している。なお、同図において、ＬＡＮインタフェース４５は、図２中のＰＨＹ２８とＲＪ−４５コネクタ３５を有して構成され、シリアルインタフェース４６は、図２中のシリアルドライバ２９とＲＳ２３２Ｃコネクタ３６とを有して構成されている。また、特許請求の範囲における接続状態判断手段は、接続状態判断部４２と音声解析を行うＤＳＰ２５とを有して構成されている。
【００２３】
次に、図４〜図６に示すシーケンス図に従って、本実施形態の通信ネットワークシステムの動作について説明する。なお、以下では、拠点Ａの一の電話機４ａから、拠点Ｂの一の電話機４ｂに対して発信し、拠点Ａの電話機４ａと拠点Ｂの電話機４ｂとの通話が成立した後、拠点Ａの電話機４ａから切断した場合について説明する。この場合、拠点Ａの電話機４ａで入力されるダイヤルは、専用線発信特番が「８」、拠点Ｂの拠点コードが「１２３」、拠点Ｂの電話機４ｂの内線番号が「６０２」で、つまり、全体として「８＋１２３＋６０１」であるとする。
【００２４】
図４のフローチャートに示すように、まず、拠点Ａの電話機４ａがＯＦＦ  ＨＯＯＫされると（３−１）、拠点ＡのＰＢＸ１ａは、電話機４ａの発呼を検出し、ダイヤル受信準備を行う（３−２）。拠点Ａの電話機４ａから「８＋１２３＋６０１」がダイヤルされると（３−３）、拠点ＡのＰＢＸ１ａはダイヤルの検出とダイヤルの解析を行い（３−４）、専用線発信特番「８」より、複数のＯＤトランクのうちの特定のＯＤトランクを特定し、このＯＤトランクに対してＳＳ信号を発信する（３−５）。ＳＳ信号の起動がかかると、拠点ＡのＶｏＩＰ−ＧＷ２ａは、ＳＳ信号の着信を検出し、ダイヤル受信の準備する（３−６）。なお、本実施形態において、起動方式に関する詳細な説明を省略する。ＰＢＸ１ａは、選択信号「１２３＋６０２」を送出し（３−７）、ＶｏＩＰ−ＧＷ２ａは、ＰＢＸ１ａから送出された選択信号を検出する（３−８）。選択信号を検出したＶｏＩＰ−ＧＷ２ａは、後述の展開トリーデータベース及び番号計画データベースからその番号が存在するかを判定し（３−９）、存在する場合は、拠点コード「１２３」に対応するＩＰアドレスを検索して（３−１０）、通信先を決定する（３−１１）。
【００２５】
図５のシーケンス図に示すように、通信先が決定すると、ＶｏＩＰ−ＧＷ２ａは、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のコネクション確立フェーズに入る（３−１２）。ＴＣＰコネクション確立フェーズでは、まず、拠点ＡのＶｏＩＰ−ＧＷ２ａから拠点ＢのＶｏＩＰ−ＧＷ２ｂに対してＴＣＰコネクション確立要求としてＳＹＮ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚｅ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）パケットが送出される（３−１３）。拠点ＢのＶｏＩＰ−ＧＷ２ｂは、このＳＹＮパケットを受けて、確立応答パケットとしてのＡＣＫ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｍｅｎｔ  ｆｉｅｌｄ  ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ）パケットと、拠点Ｂから拠点Ａのコネクション確立要求としてＳＹＮパケットを送出し（３−１４）、さらにそれを受けて拠点Ａから拠点Ｂに対してＡＣＫパケットを送出して（３−１５）、ＴＣＰコネクションの確立フェーズが終了する。ＴＣＰコネクションが確立されると、次に、Ｈ．３２３呼制御シグナリングに入る（３−１６）。Ｈ．３２３岬制御シグナリングでは、まず、拠点ＡのＶｏＩＰ−ＧＷ２ａから拠点ＢのＶｏＩＰ−ＧＷ２ｂに対して、Ｓｅｔｕｐメッセージが送出される（３−１７）。このＳｅｔｕｐメッセージの中には、内線番号情報が入る。拠点ＢのＶｏＩＰ−ＧＷ２ｂは、このＳｅｔｕｐメッセージを受信して（３−１８）、呼の受付が可能であればＣａｌｌ  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇメッセージを拠点ＡのＶｏＩＰ−ＧＷ２ａに送出する。その後、拠点ＢのＶｏＩＰ−ＧＷ２ｂは、ＰＢＸ発信のため、ＳＲ信号を起動して（３−２０）、拠点ＢのＰＢＸ１ｂに対して選択信号を送出する（３−２１）。拠点ＢのＰＢＸ１ｂは、ＶｏＩＰ−ＧＷ２ｂからの選択信号を受けて、拠点Ｂの電話機４ｂに対して呼出音を送出し（３−２２）、拠点Ｂの電話機４ｂのベルを鳴らす（３−２３）。また、ここでＰＢＸ１ｂが呼出音を送出すると同時に、拠点ＢのＶｏＩＰ−ＧＷ２ｂは、拠点ＡのＶｏＩＰ−ＧＷ２ａに対してＡｌｅｒｔｉｎｇメッセージを返し（３−２４）、ＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）／ＩＰによるＲＴＰストリームが開始され、実際に音が流れる（３−２５，３−２６）。メディア転送であるＲＴＰストリームが開始されると、拠点Ａの電話機４ａは呼出音（ＲＢＴ（Ｒｉｎｇ  ｂａｃｋ  ｔｏｎｅ））を聴取することになる（３−２７）。拠点Ｂの電話機４ｂがＯＦＦ  ＨＯＯＫして応答すると（３−２８）、拠点ＢのＰＢＸ１ｂは、ＳＳ信号をＯＮにし、拠点ＢのＶｏＩＰ−ＧＷ２ｂは、Ｃｏｎｎｅｃｔメッセージを拠点ＡのＶｏＩＰ−ＧＷ２ａに送出し、通話可能な状態になる（３−３１）。
【００２６】
図６のシーケンス図に示すように、通話が終了するときは、拠点Ａで電話機４ａをＯＮ  ＨＯＯＫすると（３−３２）、拠点ＡＰＢＸ１ａは終話を検出し（３−３３）、ＳＳ信号をＯＦＦにする。拠点ＡのＶｏＩＰ−ＧＷ２ａは、これを受けると、拠点ＢのＶｏＩＰ−ＧＷ２ｂに対してＤｉｓｃｏｍｅｃｔメッセージを送信し（３−３５）、拠点ＢのＶｏＩＰ−ＧＷ２ｂが終話メッセージを受信する（３−３６）。拠点ＢのＶｏＩＰ−ＧＷ２ｂは、ＳＲ信号をＯＦＦにする。拠点ＢのＰＢＸ１ｂで終話が検出されると（３−３８）、拠点Ｂの電話機４ｂは、ＢＴ音を聴取することになる（３−３９）。拠点Ｂの電話機４ｂもＯＮ  ＨＯＯＫにすると（３−３９）、拠点ＢのＶｏＩＰ−ＧＷ２ｂは、拠点ＡのＶｏＩＰ−ＧＷ２ａに対してＲｅ１ｅａｓｅメッセージを送出し（３−４１）、それを受信した拠点ＡのＶｏＩＰ−ＧＷ２ａは、ＲｅｌｅａｓｅＣｏｍｐｌｅｔｅ（３−４２）を拠点Ｂに発信して、回線の開放となる。
【００２７】
次に、図７及び図８を用いて、ＲＡＭ３０に格納されている展開トリーデータベース３１及び番号計画データベース３２を用いて、拠点コードからＩＰアドレスを求める手順について説明する。
【００２８】
展開トリーデータベース３１は、前述したように、拠点コードと番号計画データベース３２中のテープル名との対応関係が記録されている。展開トリーデータベース３１は、図７に示すように、三層構造になっており、スタート箇所から第一層目が拠点コードの第一行目を対応付けるテーブル１を成し、第二層目が拠点コードの第二行目を対応付けるテーブル２を成し、第三層目が拠点コードの第三行目を対応付けるテーブル３及びテーブル４を成している。各テーブル１〜４には、拠点コードの各桁を値を構成する１〜９，０，＊，♯の項目が設けられており、各項目毎にデータなしか、又はデータがある場合には何を参照すべきかが設定されている。
【００２９】
例えば、拠点Ａから拠点Ｂ（拠点コード１２３）へ発信する場合には、まず、展開トリーデータベース３１のテーブル１を参照して、このテーブル１中で、拠点Ｂの拠点コードの一桁目の「１」に対応する項目のデータを読み出し、次テーブル展開として、テーブル２を決定する。次に、このテーブル２を参照して、このテーブル２中で、拠点Ｂの拠点コードの二桁目の「２」に対応する項目のデータを読み出し、次テーブル展開として、テーブル３を決定する。そして、このテーブル３を参照して、このテーブル３中で、拠点Ｂの拠点コードの三桁目の「３」に対応する項目のデータを読み出し、番号計画データベース３２のテーブル名として「ＴＢ１２３」を決定する。
【００３０】
また、拠点コードとして、例えば、「１２８」を受け付けた場合には、前述の場合と同様、まず、展開トリーデータベース３１のテーブル１を参照して、この一番テーブル中で、拠点コードの一桁目の「１」に対応する項目のデータを読み出し、次テーブル展開として、テーブル２を決定する。次に、このテーブル２を参照して、このテーブル２中で、拠点コードの二桁目の「２」に対応する項目のデータを読み出し、次テーブル展開として、テーブル３を決定する。そして、このテーブル３を参照して、このテーブル３中で、拠点コードの三桁目の「８」に対応する項目のデータを読み出し、このデータが「データなし」であるため、この拠点コードに対応するＩＰアドレスを管理していないとして、ＶｏＩＰ−ＧＷ２は、電話機に話中音を発信させる。
【００３１】
図８に示すように、番号計画データベース３２は、テーブル名とＩＰアドレスとの対抗関係が記録されている。この番号計画データベース３２は、１つのテーブル名に対して、１以上のＩＰアドレスが対応付けられている。
【００３２】
例えば、拠点Ａから拠点Ｂ（拠点コード１２３）へ発信する場合に、前述の展開トリーデータベース３１を用いて、テーブル名として「ＴＢ１２３」が決定されると、番号計画データベース３２中で、このテーブル名に対応したＩＰアドレス欄を参照して、ＩＰアドレスとして「１７２．２５．１２．１」を決定する。なお、ここでは、対応ＩＰアドレスとして「１７２．２５．１２．１」を採用したが、テーブル名「ＴＢ１２３」に対して、言い換えると、拠点Ｂに対して、ＩＰアドレスが「１７２．２５．１２．１」の他に、「１７２．２５．１２．２」「１７２．２５．１２．３」が設定されている場合、どのＩＰアドレスを使用するかは、ＶｏＩＰ−ＧＷ２の仕様に応じて決定される。
【００３３】
次に、以上で説明した展開トリーデータベース３１及び番号計画データベース３２が新たに配布され後、各拠点での接続状態の確認作業について、図９〜図１１のフローチャートに従って説明する。なお、ここでの接続状態の確認作業には、通信識別子データベース４０のデータが正しいか否かの確認作業につながることは言うまでもない。
【００３４】
仮に、拠点Ａから他の拠点での接続状態を確認するとする。この場合、拠点ＡのＶｏＩＰ−ＧＷ２ａのシリアルインタフェース４６（図３）に保守用コンピュータ７を接続し、この保守用コンピュータ７からＶｏＩＰ−ＧＷ２に対して、自動確認動作のコマンドである“ｄ  ｃａ１１”を入力する（５−１）。すると、通信識別子抽出部４１が起動して、ＲＡＭ３０に記憶されている番号計画データベース３２から全てのＩＰアドレスを順次抽出すると共に、内線データベース３７から内線番号を抽出して、これらの（ＩＰアドレス＋内線番号）を順次通信制御部４３に渡し、この（ＩＰアドレス＋内線番号）で定まる着信先に対して発信動作させる。
【００３５】
具体的には、通信識別子抽出部４１は、シリアルインタフェース４６を介して保守用コンピュータ７からコマンド“ｄ  ｃａ１１”を受け付けると（５−１）、一桁目用カウンタをクリアしてから（５−２）、このカウンタを１インクリメントして（５−３）、拠点コードの一桁目の値を構成する１〜９，０の全てに関して展開トリーデータベース３１のチェックを終了したか否かを判断する（５−４）。終了していれば、すべての数字の処理が終了と判断して、自動番号計画確認は終了する。終了していなければ、展開トリーデータベース３１のテーブル１を読み出し（５−５）、一桁目用カウンタが示す値に対応した項目に展開データがあるか否かを判断する（５−６）。展開データの登録がなければＡに戻り、登録があれば、拠点コードとしての拠点番号が決定したか否かを判断する（５−７）。ここで、拠点番号が決定しなければ、さらに次テーブルの展開番号を読み出し（５−８）、二桁目用カウンタをクリアしてから（５−９）、一桁目と同様に二桁目用カウンタを１インクリメントして（５−１０）、拠点コードの二桁目の値を構成する１〜９，０の全てに関して展開トリーデータベース３１のチェックを終了したか否かを判断する（５−１１）。終了していれば、Ａに戻り、終了していなければ、展開トリーデータベース３１のテーブル２を読み出し（５−１２）、二桁目用カウンタが示す値に対応した項目に展開データがあるか否かを判断する（５−１３）。
【００３６】
展開データの登録がなければＢに戻り、登録があれば、図１０のフローチャートのＤに進み、拠点コードとしての拠点番号が決定したか否かを判断する（５−１４）。ここで、拠点番号が決定しなければ、さらに次テーブルの展開番号を読み出し（５−１５）、三桁目用カウンタをクリアしてから（５−１６）、一桁目と同様に三桁目用カウンタを１インクリメントして（５−１７）、拠点コードの三桁目の値を構成する１〜９，０の全てに関して展開トリーデータベース３１のチェックを終了したか否かを判断する（５−１８）。終了していれば、Ｂに戻り、終了していなければ、展開トリーデータベース３１のテーブル２を読み出し（５−１９）、二桁目用カウンタが示す値に対応した項目に展開データがあるか否かを判断する（５−２０）。
【００３７】
展開データの登録がなければＣに戻り、登録があれば、拠点コードとしての拠点番号が決定したか否かを判断する（５−２１）。拠点番号が決定しなければＣに戻り、拠点番号が決定すれば、この拠点番号に対応する番号計画データベース３２中のテーブル名からＩＰアドレスを決定する（５−２２）。そして、内線番号データベース３７を参照して、同テーブル名に対応した内線番号を決定する（５−２３）。この内線番号データベースは、図１２に示すように、番号計画データベース３２中の各テーブル名と内線番号とＲＢＴパターン番号とが対応付けられている。このため、展開トリーデータベース３１を用いて、拠点番号に対応するテーブル名が決まると、番号計画データベース３２により拠点のＩＰアドレスが定まると共に、この拠点に接続されている電話機の内線番号も定まる。内線番号が定まると、以上で定まった所定の拠点のＩＰアドレス及びこの拠点に接続されている電話機の内線番号を通信制御部４３に渡して、この通信制御部４３により発信動作させる。この発信動作終了後は、Ｃに戻る。
【００３８】
なお、５−７，５−１４で拠点番号が決定されたときも同様に、番号計画データベース３２が参照されて、テープル名に対応した宛先ＩＰアドレスが決定され（５−２４，５−２６）、内線番号データベース３７が参照されて当該テーブル名に対応した内線番号が決定され（５−２５，５−２７）、発信動作に入る。発信動作終了後は、それぞれＡ，Ｂに戻る。
【００３９】
次に、以上で述べた発信動作について、図１１に示すフローチャートに従って説明する。
【００４０】
発信側ＶｏＩＰ−ＧＷ２ａの通信制御部４３は、通信識別子抽出部４１から着信側拠点のＩＰアドレス及びこの着信側拠点に接続されている電話機４ｂの内線番号を受け取ると、ＴＣＰコネクションの確立のため、着信側ＶｏＩＰ−ＧＷ２ｂにＳＹＮパケットを送出し（５−２８）、その応答として着信側ＶｏＩＰ−ＧＷ２ｂからＳＹＮ／ＡＣＫパケットを受信すれば（５−２９）、次に、ＡＣＫパケットを送出した後、Ｈ．３２３呼制御シグナリング確立のため、着信側ＶｏＩＰ−ＧＷ２ｂに、内線番号のデータを含むＳｅｔｕｐメッセージを送出する（５−３０）。通信制御部４３は、着信側ＶｏＩＰ−ＧＷ２ｂからＡｌｅｒｔｉｎｇメッセージを受信すれば（５−３１）、呼出音（ＲＢＴ）を聴取できるので、ＤＳＰ２５よりこの受信音を解析する（５−３２）。ＤＳＰ２５での解析にあたり、ＭＰＵ６の接続状態判断部４２は、内線番号データベース３７から着信側の内線番号に対応したＲＢＴパターン番号を読み出し（５−３３）、ＲＢＴデータベース３８からＲＢＴパターン番号に対応するＲＢＴのパターン構成を読み出して、ＤＳＰ２５に渡す（５−３４）。なお、ＲＢＴデータベース３８は、図１３に示すように、ＲＢＴパターン番号とＲＢＴの構成パターンとが対応付けられている。構成パターンの情報としては、ベース周波数、変調周波数、無音間隔、信号の送出間隔等が含まれている。ＤＳＰ２５は、着信側から受信したＲＢＴが接続状態判断部４２から受け取ったＲＢＴのパターン構成に合致するものであるか否かを判断する（５−３５）。ＭＰＵ２５の接続状態判断部４２は、この判断結果を受けて、番号計画データベースのテープル名（又は内線番号）に対応する受信音（ＲＢＴ）であれば、発信ログデータベース３９に成功結果（Ｃｏｍｐｌｅｔｅ）を残し（５−３６）、番号計画データベースのテーブル名（又は内線番号）に対応しない受信音（ＲＢＴ）であれば、発信ログデータベース３９に発信失敗結果（Ｉｎｃｏｍｐｌｅｔｅ）とその理由を理由番号“１”として残す（５−３７）。
【００４１】
また、５−２９で、通信制御部４３が着信側ＶｏＩＰ−ＧＷ２ｂからＡＣＫパケットを受信できなければ、接続状態判断部４２は、宛先ＩＰアドレスの誤り、もしくは相手先が存在しないとして（５−３８）、発信ログデータベース３９に発信失敗結果（Ｉｎｃｏｍｐｌｅｔｅ）とその理由を理由番号“２”として残す（５−３９）。同様に、５−３１で、通信制御部４３が着信側ＶｏＩＰ−ＧＷ２ｂからａｌｅｒｔｉｎｇメッセージを受信できなければ、接続状態判断部４２は、起動方式の誤り、もしくは内線番号誤りとして（５−４０）、発信ログデータベース３９に発信失敗結果（Ｉｎｃｏｍｐｌｅｔｅ）とその理由を理由番号“３”として残す（５−４１）。５−３６，５−３７，５−３９，５−４１で発信ログを残すと、発信動作は終了する。
【００４２】
発信結果が残される発信ログデータベース３９は、図１４に示すように、宛先ＩＰアドレス（Ｄｅｓｔ．ＩＰ  Ａｄｄｒｅｓｓ）、発信信号（Ｃａ１１ｉｎｇ  Ｎｕｍｂｅｒ）、発信結果（Ｒｅｓｕｌｔ）、結果理由（Ｃａｕｓｅ）、発信年月目／時間（Ｓｔａｒｔ  Ｄａｔｅ／Ｓｔａｒｔ  Ｔｉｍｅ）で構成されている。宛先ＩＰアドレスには、着信先ＶｏＩＰ−ＧＷ２のＩＰアドレスが、発信番号には発信元ＶｏＩＰ−ＧＷ２が発信した拠点コード＋内線番号が記憶される。発信結果には、発信が成功した場合には“Ｃｏｍｐ１ｅｔｅ”が、発信が失敗した場合には“Ｉｎｃｏｍｐｌｅｔｅ”が記憶される。結果理由については、発信成功のＣｏｍｐｌｅｔｅの場合は“０”が記憶される。また、５−３５で、番号計画データベーステープル名に対応する受信音（ＲＢＴ）でなければ“１”が記憶され、宛先ＩＰアドレス誤りもしくは相手先なしの場合（５−３８）には“２”が記憶され、起動方式誤りもしくは内線番号誤りの場合（５−４０）には、“３”が記憶される。発信年月目／時間については、発信動作を開始した年月目（ｙｙ．ｍｍ．ｄｄ）と時間（ｈｈ．ｍｍ．ｓｓ）が記憶される。
【００４３】
以上の発信動作は、通信識別子抽出部４１で通信先が設定される毎に繰り返し実行される。これにより、ＲＡＭ３０に格納された番号計画データベース３２に登録されているテープル名と、それに対応するＩＰアドレスが正しい内容であるか否か、内線番号データベース３７に登録されたテーブル名と、それに対応する内線番号が正しい内容であるか否か、さらに各拠点の装置間での接続状態を確認できる。なお、図１で説明した通信ネットワークシステムの場合、番号計画ファイル（展開トリーデータベース３１と番号計画データベース３２）は全拠点共通であるため、ある１拠点からすべての拠点に対して発信動作を行えば、他のどの拠点からでも同様の結果が得られることを保障している。
【００４４】
図１５は、保守用コンピュータ７の表示画面例である。同図（ａ）に示すように、コマンド入力画面の表示中に、自動確認動作のコマンドである“ｄ  ｃａ１１”を入力すると、この画面中に“ｄ  ｃａ１１”  が表示され、ＶｏＩＰ−ＧＷ２が自動確認動作に移ると、同図（ｂ）のコマンド実行中画面になる。そして、コマンド実行が終了すると、同図（ｃ）の発信結果出力画面になる。この画面は、発信ログデータベース３９に記憶された結果を表わしたものである。なお、発信ログデータベース３９の記憶内容は、以上のように、ＲＳ２３２Ｃコネクタ３６から保守用コンピュータ７に呼び出すことも可能であるが、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて、ＬＡＮポートであるＲＪ−４５コネクタ３５から外部に呼び出すことも可能である。この呼び出し内容は、表計算アプリケーション等で加工することも可能である。
【００４５】
なお、以上の実施形態では、通信端末が全てアナログ電話機であるが、ＩＰ電話機であってもよい。この場合、選択番号中に内線番号を含ませる必要がなくなることは言うまでもない。また、以上の実施形態では、ＩＰ−ＧＷをパケット化装置の一例としているが、本発明は、これに限定されるものではなく、音声信号等をパケット化し、ＩＰ網からのパケットを分解するものであれば、如何なるものに適用してもよく、例えば、ＰＢＸにＧＷ機能を持たせたＩＰ−ＰＢＸに本発明を適用してもよい。
【００４６】
【発明の効果】
本発明によれば、自動発信確認動作の指示を入力することで、複数の通信端末に対して自動的に発信動作が行われ、各通信端末の接続状態を確認できるので、接続確認作業の工数を減らすことができる上に、接続確認作業のミスも減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る一実施形態における通信ネットワークシステムの系統図である。
【図２】本発明に係る一実施形態におけるＩＰ−ＧＷの回路ブロック図である。
【図３】本発明に係る一実施形態におけるＩＰ−ＧＷの要部機能ブロック図である。
【図４】本発明に係る一実施形態における通信ネットワークシステムのシーケンス図（その１）である。
【図５】本発明に係る一実施形態における通信ネットワークシステムのシーケンス図（その２）である。
【図６】本発明に係る一実施形態における通信ネットワークシステムのシーケンス図（その３）である。
【図７】本発明に係る一実施形態における展開トリーデータベースの構成を示す説明図である。
【図８】本発明に係る一実施形態における番号計画データベースの構成を示す説明図である。
【図９】本発明に係る一実施形態における自動発信確認動作の発信前動作を示すフローチャート（その１）である。
【図１０】本発明に係る一実施形態における自動発信確認動作の発信前動作を示すフローチャート（その２）である。
【図１１】本発明に係る一実施形態における自動発信確認動作の発信動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明に係る一実施形態における内線番号データベースの構成を示す説明図である。
【図１３】本発明に係る一実施形態におけるＲＢＴデータベースの構成を示す説明図である。
【図１４】本発明に係る一実施形態における発信ログデータベースの構成を示す説明図である。
【図１５】本発明に係る一実施形態における保守用コンピュータの表示画面例を示す説明図である。
【符号の説明】
１…ＰＢＸ、２…ＩＰ−ＧＷ、３…ルータ、４…アナログ電話機、５…ＩＰ網、６…アクセス回線、７…保守用コンピュータ、２５…ＤＳＰ、２６…ＭＰＵ、３０…ＲＡＭ、３１…展開トリーデータベース、３２…番号計画データベース、３８…ＲＢＴデータベース、３９…発信ログデータベース、４０…通信識別子データベース、４１…通信識別子抽出部、４２…接続状態判断部、４３…通信制御部、４４…パケット化・パケット分解部、４５…ＬＡＮインタフェース、４６…シリアルインタフェース。
【図１】
2005033432.tif 000003
【図２】
2005033432.tif 000004
【図３】
2005033432.tif 000005
【図４】
2005033432.tif 000006
【図５】
2005033432.tif 000007
【図６】
2005033432.tif 000008
【図７】
2005033432.tif 000009
【図８】
2005033432.tif 000010
【図９】
2005033432.tif 000011
【図１０】
2005033432.tif 000012
【図１１】
2005033432.tif 000013
【図１２】
2005033432.tif 000014
【図１３】
2005033432.tif 000015
【図１４】
2005033432.tif 000016
【図１５】
2005033432.tif 000017