(57)【要約】【課題】  ワイヤ式ステアリング装置において、ステアリングハンドルの中立位置やその近傍での操舵感覚を高める。【解決手段】  ワイヤ式ステアリング装置１０は、ステアリングハンドルで発生した操舵トルクを、ステアリングハンドルに連結した駆動プーリ３０から、互いに逆方向に引く２本の操作ケーブル１５，１５を介して、転舵機構の従動プーリに伝達するものであり、トルク調整機構６０，６０を備える。トルク調整機構は、従動プーリに対して駆動プーリを相対的に回転させた場合に、その回転角の増加量に対するトルクの増加量の度合いの特性をトルク特性としたときに、このトルク特性を調整するものであって、駆動プーリを中立状態から回転させる初期に必要な初期トルクの増加度合いが、その後に駆動プーリを回転させるのに必要な次期トルクの増加度合いよりも小さい、非線形のトルク特性となるべく調整するものである。【選択図】        図３
2005212762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングハンドルで発生した操舵トルクを、前記ステアリングハンドルに連結した駆動プーリから、互いに逆方向に引く２本の操作ケーブルを介して、転舵機構に連結した従動プーリに伝達するワイヤ式ステアリング装置であって、
前記駆動プーリは、螺旋状のプーリ溝を有するとともに駆動プーリケースに収納し、前記従動プーリは、螺旋状のプーリ溝を有するとともに従動プーリケースに収納し、前記２本の操作ケーブルは、アウタチューブの中にインナケーブルをスライド自在に通し湾曲した可撓性ワイヤケーブルであり、前記２本のアウタチューブは、前記駆動プーリケースに一端部を取付けるとともに前記従動プーリケースに他端部を取付け、前記２本のインナケーブルは、前記駆動プーリのプーリ溝に一端部を巻き付けるとともに前記従動プーリのプーリ溝に他端部を巻き付けたワイヤ式ステアリング装置において、
このワイヤ式ステアリング装置は、前記従動プーリに対して前記駆動プーリを相対的に回転させた場合に、その回転角の増加量に対するトルクの増加量の度合いの特性をトルク特性としたときに、このトルク特性を調整するトルク調整機構を備え、
このトルク調整機構は、前記駆動プーリを中立状態から回転させる初期に必要な初期トルクの増加度合いが、その後に駆動プーリを回転させるのに必要な次期トルクの増加度合いよりも小さい、非線形のトルク特性となるべく調整するように構成したことを特徴とするワイヤ式ステアリング装置。
【請求項２】
前記トルク調整機構は、前記２本のインナケーブルのうち前記駆動プーリで一方のインナケーブルを引いたときに、その引張り力によって、このインナケーブルを通す一方のアウタチューブをインナケーブルと同方向に引いて変位させるべく、一方のアウタチューブに固定してこのアウタチューブと同方向に一定量だけ移動可能な移動部材と、この移動部材が移動するときに前記引張り力に応じて弾性変形し得る弾性部材と、からなることを特徴とした請求項１記載のワイヤ式ステアリング装置。
【請求項３】
前記トルク調整機構は、前記駆動プーリのプーリ溝又は前記従動プーリのプーリ溝に対して、前記２本のインナケーブルを一定の弛み量を有するように緩く巻き付けた構成からなることを特徴とした請求項１記載のワイヤ式ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングハンドルと転舵機構とを可撓性の操作ケーブルで連結したワイヤ式ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な車両用ステアリング装置は、ステアリングハンドルに連結軸を介して転舵機構を連結することで、ステアリングハンドルの操舵トルクにより転舵機構を介して転舵車輪を転舵させる構成である。
これに対して近年、ステアリングハンドルの配置の自由度を高めること等のために、上記連結軸を廃止し、ステアリングハンドルと転舵機構とを可撓性の操作ケーブルで連結したワイヤ式ステアリング装置の開発が進められている。（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平８−２４３１号公報（図１−２）
【０００３】
特許文献１を次図に基づいて説明する。
図１１（ａ），（ｂ）は従来のワイヤ式ステアリング装置の概要図であり、（ａ）は全体構成を示し、（ｂ）は要部構成を示す。
従来のワイヤ式ステアリング装置２００は、ステアリングハンドル２０１で発生した操舵トルクを、ステアリングハンドル２０１に連結した駆動プーリ（図示せず）から、互いに逆方向に引く２本の操作ケーブル２０２，２０２を介して、転舵機構２０３に連結した従動プーリ２０４に伝達するというものである。
【０００４】
操作ケーブル２０２は、アウタチューブ２１１とアウタチューブ２１１にスライド自在に通したインナケーブル２１２とからなる。各アウタチューブ２１１，２１１の各両端部２１１ａ，２１１ａは、駆動プーリを収納する駆動プーリケース２２１及び従動プーリ２０４を収納する従動プーリケース２２２に、それぞれ取付けたものである。各インナケーブル２１２，２１２の各両端部２１２ａ，２１２ａは、駆動プーリのプーリ溝及び従動プーリ２０４のプーリ溝に、それぞれ巻き付けたものである。
【０００５】
ワイヤ式ステアリング装置２００は、各インナケーブル２１２，２１２の各両端部２１２ａを駆動プーリ及び従動プーリ２０４に巻き付けることで、ステアリングハンドル２０１を中立状態（すなわち、車両を直進させる操舵状態）に保持することができる。
ステアリングハンドル２０１を中立状態から左又は右に回して、駆動プーリに一方のインナケーブル２１２を巻き取ることで、このインナケーブル２１２を介して従動プーリ２０４を回し、転舵機構２０３によって車輪２２３，２２３を転舵させることができる。
【０００６】
ところで、ステアリングハンドル２０１を、中立状態から操舵を開始する初期には、小さい操舵トルクによって操舵できることが好ましい。ワイヤ式ステアリング装置２００の操舵感覚（操舵フィーリング）を高めることができるからである。
しかしながら、ステアリングハンドル２０１を操舵するときには、インナケーブル２１２，２１２の摩擦抵抗や転舵機構２０３自体の摩擦抵抗の影響を受ける。このような余分な摩擦抵抗の分だけ、初期の操舵トルクは大きくならざるを得ない。また、ステアリングハンドル２０１を中立位置に戻す場合に、摩擦抵抗の影響を抑制して確実に且つ速やかに中立位置に戻ることが、操舵感覚を高める上で重要である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、ワイヤ式ステアリング装置において、ステアリングハンドルの中立位置並びにその近傍での操舵感覚をより高めることができる、技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、ステアリングハンドルで発生した操舵トルクを、ステアリングハンドルに連結した駆動プーリから、互いに逆方向に引く２本の操作ケーブルを介して、転舵機構に連結した従動プーリに伝達するワイヤ式ステアリング装置であって、
駆動プーリは、螺旋状のプーリ溝を有するとともに駆動プーリケースに収納し、従動プーリは、螺旋状のプーリ溝を有するとともに従動プーリケースに収納し、２本の操作ケーブルは、アウタチューブの中にインナケーブルをスライド自在に通し湾曲した可撓性ワイヤケーブルであり、２本のアウタチューブは、駆動プーリケースに一端部を取付けるとともに従動プーリケースに他端部を取付け、２本のインナケーブルは、駆動プーリのプーリ溝に一端部を巻き付けるとともに従動プーリのプーリ溝に他端部を巻き付けたワイヤ式ステアリング装置において、
このワイヤ式ステアリング装置は、従動プーリに対して駆動プーリを相対的に回転させた場合に、その回転角の増加量に対するトルクの増加量の度合いの特性をトルク特性としたときに、このトルク特性を調整するトルク調整機構を備え、
このトルク調整機構は、駆動プーリを中立状態から回転させる初期に必要な初期トルクの増加度合いが、その後に駆動プーリを回転させるのに必要な次期トルクの増加度合いよりも小さい、非線形のトルク特性となるべく調整するように構成したことを特徴とする。
なお、「非線形のトルク特性」には、折れ線状や曲線状のトルク特性を包含する。
【０００９】
請求項２に係る発明は、トルク調整機構は、２本のインナケーブルのうち駆動プーリで一方のインナケーブルを引いたときに、その引張り力によって、このインナケーブルを通す一方のアウタチューブをインナケーブルと同方向に引いて変位させるべく、一方のアウタチューブに固定してこのアウタチューブと同方向に一定量だけ移動可能な移動部材と、この移動部材が移動するときに引張り力に応じて弾性変形し得る弾性部材と、からなることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に係る発明は、トルク調整機構は、駆動プーリのプーリ溝又は従動プーリのプーリ溝に対して、２本のインナケーブルを一定の弛み量を有するように緩く巻き付けた構成からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明では、「従動プーリに対して駆動プーリを相対的に回転させた場合」に、駆動プーリを中立状態から回転させる初期に必要な初期トルクの増加度合いが、その後に駆動プーリを回転させるのに必要な次期トルクの増加度合いよりも小さい、非線形のトルク特性となるべく調整する、トルク調整機構を備えたものである。
従って、「従動プーリが通常の回転可能な状態にある場合」においては、ステアリングハンドルの中立位置並びにその近傍での操舵トルクを低減することができる。すなわち、中立状態のステアリングハンドルを操舵し始める初期の操舵トルクを、より小さくすることができる。中立状態のステアリングハンドルを操舵し始める初期の操舵トルクが小さいので、ワイヤ式ステアリング装置の操舵感覚を、より高めることができる。
また、ステアリングハンドルの中立位置並びにその近傍での操舵トルクが小さいので、ステアリングハンドルを中立位置に戻す場合にも、確実に且つ速やかに中立位置に戻すことができる。従って、ワイヤ式ステアリング装置の操舵感覚を、より高めることができる。
【００１２】
請求項２に係る発明では、駆動プーリで一方のインナケーブルを引いたときに、その引張り力によって、このインナケーブルを通す一方のアウタチューブをインナケーブルと同方向に引いて一定量だけ変位させることができる。このときの引張り力に応じて弾性部材は弾性変形する。この結果、一方のアウタチューブにおける一端部の取付位置は、駆動プーリ側に一定量だけ寄る。アウタチューブの取付位置が駆動プーリ側へ寄った分だけ、操舵トルクは小さくてすむ。
【００１３】
ところで、インナケーブルを引張ると、その引張り力に対して、インナケーブルはある程度の伸びを生じる。このときの伸びは引張り力を解消すると元に戻る、いわゆる弾性を有した伸びであり、その伸び量は引張り力に概ね比例することが、一般に知られている。弾性部材は、インナケーブルを弾性的に一定量だけ伸ばすのに必要な引張り力よりも、小さい引張り力によって、一定量だけ弾性変形が可能であればよい。
【００１４】
ここで、従動プーリを固定した状態にして駆動プーリを回した場合、すなわち、従動プーリに対して駆動プーリを相対的に回転させた場合について考える。駆動プーリを相対的に回転させるのに必要な初期トルクは、インナケーブルを伸ばすのではなく、弾性部材を弾性変形させるだけの小さいトルクだけですむ。
従って、「従動プーリが通常の回転可能な状態にある場合」においては、ステアリングハンドルの中立位置並びにその近傍での操舵トルクを低減することができる。すなわち、中立状態のステアリングハンドルを操舵し始める初期の操舵トルクを、より小さくすることができる。
【００１５】
さらに請求項２に係る発明では、トルク調整機構は、アウタチューブに固定して一定量だけ移動可能な移動部材と、この移動部材が移動するときの引張り力によって弾性変形し得る弾性部材との組み合わせだけの、簡単な構成ですむ。
【００１６】
請求項３に係る発明では、駆動プーリのプーリ溝又は従動プーリのプーリ溝に対して、２本のインナケーブルを一定の弛み量を有するように緩く巻き付けたので、インナケーブルを駆動・従動プーリに小さい摩擦力を有して巻き付けることができる。
インナケーブルの弛み量としては、（１）駆動プーリで一方のインナケーブルを引張り、従動プーリを回すことができる程度の、小さい摩擦力を有しているとともに、（２）中立位置にある駆動プーリを初期の一定角度だけ回転させて、一方のインナケーブルを引いたときに、そのインナケーブルに弛みが無くなる程度の量であればよい。
【００１７】
ところで、インナケーブルを引張ると、その引張り力に対して、インナケーブルはある程度の伸びを生じる。このときの伸びは引張り力を解消すると元に戻る、いわゆる弾性を有した伸びであり、その伸び量は引張り力に概ね比例することが、一般に知られている。
さらにインナケーブルは、インナケーブルに作用した曲げ荷重に対する変形抵抗、すなわち、元の真っ直ぐな線状の形を保持しようとする性質（曲げ剛性）を有する。このため、駆動プーリにインナケーブルを巻き付けた場合に、このインナケーブルを一定以上の引張り力で張っていないと、インナケーブルに弛みが生じる。
インナケーブルの弛みは、インナケーブルを弾性的に一定量だけ伸ばすのに必要な引張り力よりも、小さい引張り力によって解消する程度であればよい。
【００１８】
ここで、従動プーリを固定した状態にして駆動プーリを回した場合、すなわち、従動プーリに対して駆動プーリを相対的に回転させた場合について考える。駆動プーリを相対的に回転させるのに必要な初期トルクは、インナケーブルを伸ばすのではなく、一方のインナケーブルの弛みを無くするだけの小さいトルクだけですむ。
従って、「従動プーリが通常の回転可能な状態にある場合」においては、ステアリングハンドルの中立位置並びにその近傍での操舵トルクを低減することができる。すなわち、中立状態のステアリングハンドルを操舵し始める初期の操舵トルクを、より小さくすることができる。
【００１９】
さらに請求項３に係る発明では、トルク調整機構は、駆動プーリのプーリ溝又は従動プーリのプーリ溝に対してインナケーブルを、一定の弛み量を有するように緩く巻き付けただけの構成なので、部品数が少なく、より簡単な構成ですむ。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明を実施するための最良の形態を添付図に基づいて以下に説明する。
図１は本発明に係るワイヤ式ステアリング装置の全体図である。
自動車等の車両に搭載するワイヤ式ステアリング装置１０は、操舵部材としてのステアリングハンドル１１の前部に配置した駆動プーリケース１２と、転舵機構１３を収納した従動プーリケース１４とを、２本の操作ケーブル１５，１５にて連結したものである。ステアリングハンドル１１で発生した操舵トルクを、操作ケーブル１５，１５及び後述するプーリを介して転舵機構１３に伝達し、転舵機構１３から左右のタイロッド１６，１６を介して左右の転舵車輪１７，１７を転舵させることができる。
２本の操作ケーブル１５，１５におけるアウタチューブ４１，４１は、長手途中をそれぞれ湾曲させるとともにそれぞれ両端部４１ａ，４１ａ，４１ｂ，４１ｂを取り付けるようにしたものである。その取付け構造については後述する。
【００２１】
駆動プーリケース１２は、ステアリングハンドル１１で発生した操舵トルクを検出する操舵トルクセンサ２１を備える。操舵トルクセンサ２１のセンサ信号を受けた制御部２２は、電動モータ２３に制御信号を発する。電動モータ２３は、操舵トルクに応じた補助トルクを発生して、転舵機構１３に付加するものである。このようにして、操舵トルクに補助トルクを付加した複合トルクによって、転舵車輪１７，１７を転舵させることができる。
【００２２】
図２は図１の２−２線断面図であり、駆動プーリケース１２の要部を断面にして表した。
駆動プーリケース１２は、ステアリングハンドル１１（図１参照）に連結するステアリングシャフト２６と、ステアリングシャフト２６に直接に又はプーリ軸２７を介して間接的に連結した駆動プーリ３０とを、収納する操舵側ケースであって、ブラケット２８を介して車体に取付けるものである。
駆動プーリ３０は、外周面に形成した１条の螺旋状のプーリ溝３１と、駆動プーリ３０の軸方向の両端面（この図の左右方向の両面）に形成してプーリ溝３１の両端に連なる２個の係止孔３２，３２とを有する。
【００２３】
図３は図２の３−３線断面図であり、駆動プーリケース１２と駆動プーリ３０と、２本の操作ケーブル１５，１５との取付け関係を示す。
図２及び図３に示すように、２本の操作ケーブル１５，１５は、それぞれアウタチューブ４１，４１の中にインナケーブル（インナワイヤとも言う。）４２，４２をスライド自在に通した可撓性ワイヤケーブルであり、ボーデンケーブル（Bowden cable）とも言われている。インナケーブル４２，４２は、多数の鋼製の素線を撚り合わせて制作したワイヤロープ（鋼索）からなる。
【００２４】
これらのインナケーブル４２，４２は、各一端部４２ａ，４２ａに小さい円柱状の係止ピン４３，４３を固定したものである。駆動プーリ３０の２個の係止孔３２，３２に２個の係止ピン４３，４３を個別に嵌合することで連結するとともに、螺旋状のプーリ溝３１に２本のインナケーブル４２，４２を互いに逆方向に巻き付けた後に、駆動プーリ３０の軸線に直交する方向に引き出すようにした。このようにして、２本のインナケーブル４２，４２の各一端部４２ａ，４２ａを、駆動プーリ３０のプーリ溝３１にそれぞれ巻き付けることができる。
【００２５】
図４は本発明に係る操作ケーブル取付部並びに第１実施例のトルク調整機構の要部拡大図である。
図３及び図４に示すように、駆動プーリケース１２は、側部に２個の筒状のチューブ接続部５１，５１を一体形成にて設け、これらのチューブ接続部５１，５１に２本のアウタチューブ４１，４１の各一端部４１ａ，４１ａを、第１実施例のトルク調整機構６０，６０を介して取付けるものである。
図４に示すように、チューブ接続部５１は、ケース１２内に貫通した貫通孔５２を有する。貫通孔５２は、ケース内壁５３に連なる最も小径のワイヤ孔５４、ワイヤ孔５４よりも大径の緩衝材収納孔５５、緩衝材収納孔５５よりも大径の弾性部材収納孔５６、弾性部材収納孔５６よりも大径でチューブ接続部５１の入口に有する雌ねじ部５７を、この順にケース内壁５３側から入口側へ連ねて形成したものである。
【００２６】
第１実施例のトルク調整機構６０は、移動部材６１と弾性部材６２と第１緩衝材６３と第２緩衝材６４と抑え部材６５とロックナット６６とからなる。
移動部材６１は、アウタチューブ４１の一端部４１ａに固定するとともに内部にインナケーブル４２をスライド自在に通した、パイプ状のチューブ取付部材であり、長手途中で外周面にフランジ６１ａを一体に備える。移動部材６１の外径は緩衝材収納孔５５に嵌合可能な大きさである。フランジ６１ａの外径は弾性部材収納孔５６に嵌合可能な大きさである。
弾性部材６２は、例えば圧縮コイルばねからなる弾発部材である。小径の第１緩衝材６３及び大径の第２緩衝材６４は、一定厚みを有する環状の弾性体、例えばラバー製品である。抑え部材６５は、外周面に雄ねじを有した環状のねじ部材であり、内部に移動部材６１を移動可能に通すことができる。
【００２７】
このようなトルク調整機構６０は、緩衝材収納孔５５に移動部材６１の先端部分が嵌合するまで、貫通孔５２に移動部材６１を装着することにより、弾性部材収納孔５６内で、弾性部材収納孔５６の底（すなわち、弾性部材収納孔５６と緩衝材収納孔５５との段差面）とフランジ６１ａとの間に、弾性部材６２を収納することができる。弾性部材６２は、駆動プーリ３０によってインナケーブル４２を巻き取る方向（矢印Ｒ２方向）とは反対方向に、移動部材６１を弾発することになる。
【００２８】
緩衝材収納孔５５の底（すなわち、ワイヤ孔５４と緩衝材収納孔５５との段差面）に第１緩衝材６３を装着したときに、移動部材６１の先端と第１緩衝材６３との間には、一定の間隔δの隙間Ｓｐを有する。
貫通孔５２に移動部材６１を装着した状態で、雌ねじ部５７に抑え部材６５をねじ込むことにより、貫通孔５２内での移動部材６１のスライド移動を規制することができる。フランジ６１ａと抑え部材６５との間には第２緩衝材６４が介在する。ロックナット６６は、雌ねじ部５７に抑え部材６５をねじ込んだ状態での緩み防止部材である。
【００２９】
以上の説明から明らかなように、移動部材６１は隙間Ｓｐの分だけ、すなわち一定量δだけ駆動プーリケース１２に対して移動可能である。しかも、通常状態においては移動部材６１は弾性部材６２によって入口側に弾発されており、この結果、移動部材６１の先端は第１緩衝材６３から離れている。
このようにして、２本のアウタチューブ４１，４１の各一端部４１ａ，４１ａを、駆動プーリケース１２にそれぞれ取付けることができる。
なお、移動部材６１は内部にガイドブッシュ６７を備える。ガイドブッシュ６７はインナケーブル４２が移動部材６１に直接に擦れることを防止する保護部材である。６８はラバー製防水ブーツである。
【００３０】
図５は図１の５−５線断面図であり、転舵機構１３並びに従動プーリケース１４の縦断面構造を示す。
転舵機構１３は、電動モータ２３のモータ軸２３ａにウォームギヤ機構７１を介して入力軸７３を連結し、入力軸７３にラックアンドピニオン機構７５を介してラック軸７７を連結し、ラック軸７７の両端にタイロッド１６，１６（図１参照）を連結したものである。
ウォームギヤ機構７１は、モータ軸２３ａに備えたウォーム７２と、入力軸７３に備えたウォームホイール７４とからなる。ラックアンドピニオン機構７５は、入力軸７３に備えたピニオン７６と、ラック軸７７に備えたラック７８とからなる。７９はラック軸７７の背面を支えるとともに案内するラックガイドである。
【００３１】
従動プーリケース１４は、転舵機構１３を収納するとともに従動プーリ８０をも収納する、転舵側ケースである。転舵機構１３の入力軸７３に取付けられた従動プーリ８０は、駆動プーリ３０と同様にプーリ溝８１及び係止孔８２，８２を備える。詳しく説明すると、従動プーリ８０は、外周面に形成した１条の螺旋状のプーリ溝８１と、従動プーリ８０の軸方向の両端面（この図の左右方向の両面）に形成してプーリ溝８１の両端に連なる２個の係止孔８２，８２とを有する。
【００３２】
図６は図５の６−６線断面図であり、従動プーリケース１４と従動プーリ８０と、２本の操作ケーブル１５，１５との取付け関係を示す。
図５及び図６に示すように、２本のインナケーブル４２，４２は、各他端部４２ｂ、４２ｂに小さい円柱状の係止ピン４４，４４を固定したものである。従動プーリ８０の２個の係止孔８２，８２に２個の係止ピン４４，４４を個別に嵌合することで連結するとともに、螺旋状のプーリ溝８１に２本のインナケーブル４２，４２を互いに逆方向に巻き付けた後に、従動プーリ８０の軸線に直交する方向（この図の左右方向）に引き出すようにした。このようにして、２本のインナケーブル４２，４２の各他端部４２ｂ、４２ｂを、従動プーリ８０のプーリ溝８１にそれぞれ巻き付けることができる。
【００３３】
従動プーリケース１４は、側部に２個の筒状のチューブ接続部９１，９１を一体形成にて設け、これらのチューブ接続部９１，９１に２本のアウタチューブ４１，４１の各他端部４１ｂ、４１ｂを、それぞれ固定機構９５，９５にて個別に取付けるものである。
【００３４】
図６に示すようにチューブ接続部９１は、ケース１４内に貫通した貫通孔９２を有する。固定機構９５は、例えば、操作ケーブル１５の取付け時にアウタチューブ４１の取付位置を手で調整する調整機構からなる。
調整機構９５（すなわち、固定機構９５）は、１個のチューブ取付部材９６と２個のナット９７，９７とからなる。チューブ取付部材９６は、アウタチューブ４１の他端部４１ｂに固定するとともに内部にインナケーブル４２をスライド自在に通した、長いパイプ部材であり、全長又はほぼ全長にわたって外周面に雄ねじを有する。
【００３５】
貫通孔９２にチューブ取付部材９６を通し、チューブ取付部材９６にねじ込んだ２個のナット９７，９７によってチューブ接続部９１の内外両面を挟み込むことで、従動プーリケース１４にアウタチューブ４１，４１の各他端部４１ｂ、４１ｂを取り付けることができる。
さらには、操作ケーブル１５の取付け時にナット９７，９７を緩めて、チューブ接続部９１に対するチューブ取付部材９６の位置を調整し、その後にナット９７，９７を再び締め込むことにより、アウタチューブ４１の取付位置を手で容易に調整することができる。しかも、長いチューブ取付部材９６の全長にわたって雄ねじを有するので、チューブ接続部９１に対するチューブ取付部材９６の位置調整をする寸法が大きい、すなわち、調整代が大きい。
なお、チューブ取付部材９６は内部にガイドブッシュ９８を備える。ガイドブッシュ９８はインナケーブル４２がチューブ取付部材９６に直接に擦れることを防止する保護部材である。
【００３６】
以上の説明をまとめて図１、図３、図５に基づき説明する。ワイヤ式ステアリング装置１０は、ステアリングハンドル１１で発生した操舵トルクを、ステアリングハンドル１１に連結した駆動プーリ３０から、互いに逆方向に引く２本の操作ケーブル１５，１５を介して、転舵機構１３に連結した従動プーリ８０に伝達するものである。
【００３７】
駆動プーリ３０は、螺旋状のプーリ溝３１を有するとともに駆動プーリケース１２に収納し、従動プーリ８０は、螺旋状のプーリ溝８１を有するとともに従動プーリケース１４に収納したものである。
２本の操作ケーブル１５，１５は、アウタチューブ４１，４１の中にインナケーブル４２，４２をスライド自在に通し、長手途中が湾曲している可撓性ワイヤケーブルである。２本のアウタチューブ４１，４１は、駆動プーリケース１２に一端部４１ａ，４１ａを取付けるとともに、従動プーリケース１４に他端部４１ｂ，４１ｂを取付けたものである。２本のインナケーブル４２，４２は、駆動プーリ３０のプーリ溝３１に一端部４２ａ，４２ａを巻き付けるとともに、従動プーリ８１のプーリ溝８１に他端部４２ｂ，４２ｂを巻き付けたものである。
【００３８】
第１実施例のトルク調整機構６０は、２本のインナケーブル４２，４２のうち駆動プーリ３０で一方のインナケーブル４２を引いたときに、その引張り力によって、このインナケーブル４２を通す一方のアウタチューブ４１をインナケーブル４２と同方向に引いて変位させるべく、一方のアウタチューブ４１に固定してこのアウタチューブ４１と同方向に一定量δ（図４参照）だけ移動可能な移動部材６１と、この移動部材６１が移動するときに引張り力に応じて弾性変形し得る弾性部材６２と、からなる。
従って、トルク調整機構６０は、アウタチューブ４１に固定して一定量δだけ移動可能な移動部材６１と、この移動部材６１が移動するときの引張り力によって弾性変形し得る弾性部材６２との組み合わせだけの、簡単な構成ですむ。
【００３９】
さらには、図４及び図７に示すように、移動部材６１は移動したときに、チューブ接続部５１や抑え部材６５に直接に当たることなく、第１・第２緩衝材６３，６４に当たることで衝撃が緩衝されるので、衝突音の発生を抑制することができる。従って、衝突音が車室内の乗員に聞こえることはない。しかも、第１・第２緩衝材６３，６４によって衝撃が緩衝されるので、初期操舵トルクから次期操舵トルクに滑らかに変化させることができる。従って、ワイヤ式ステアリング装置１０の操舵感覚を、より一層高めることができる。
【００４０】
このようなワイヤ式ステアリング装置１０によれば、各インナケーブル４２，４２の各両端部４２ａ，４２ａ，４２ｂ，４２ｂを駆動プーリ３０及び従動プーリ８０に巻き付けることで、ステアリングハンドル１１を中立状態に保持することができる。また、ステアリングハンドル１１を中立状態から左又は右に回して、駆動プーリ３０に一方のインナケーブル４２を巻き取ることで、このインナケーブル４２を介して従動プーリ８０を回し、転舵機構１３によって転舵車輪１７，１７（図１参照）を転舵させることができる。
なお、駆動プーリ３０に一方のインナケーブル４２を巻き付けるときには、同時に、駆動プーリ３０から他方のインナケーブル４２を巻き戻す（繰り出す）ことになる。
【００４１】
次に、上記構成の第１実施例のトルク調整機構６０，６０の作用について、図４及び図７に基づき説明する。
図４は、ステアリングハンドル１１（図１参照）が中立状態、すなわち車両を直進させる操舵状態にあるときの、駆動プーリ３０及びトルク調整機構６０を示す。この中立状態において、ステアリングハンドル１１を左又は右に操舵すると、その操舵トルク（以下、「初期操舵トルク」と言う。）によって駆動プーリ３０は中立位置Ｎｕから矢印Ｒ１方向に回る。このとき、駆動プーリ３０は一方のインナケーブル４２を巻き付けることにより、矢印Ｒ２方向に引く。
【００４２】
図４に示すように、操作ケーブル１５は長手途中が湾曲している。駆動プーリ３０でインナケーブル４２を引いたときに、その引張り力（以下、「初期引張り力」と言う。）は、操作ケーブル１５の湾曲した部分において、インナケーブル４２を介してアウタチューブ４１に作用する。すなわち、初期引張り力は、インナケーブル４２を通して湾曲したアウタチューブ４１にも、インナケーブル４２と同方向（矢印Ｒ２方向）に作用する。初期引張り力は、初期操舵トルクに対応する比較的小さい力である。
【００４３】
このため、アウタチューブ４１に固定されている移動部材６１は、インナケーブル４２と同方向（矢印Ｒ２方向）に一定量δだけ移動しようとする。このときに弾性部材６２は、移動部材６１が移動するときの初期引張り力の大きさに応じて弾性変形し（縮み）、移動部材６１の先端が第１緩衝材６３に当たるまで弾性変形し得る。
弾性部材６２が弾性変形した分だけ、移動部材６１及びアウタチューブ４１はインナケーブル４２と同方向（矢印Ｒ２方向）に引かれて変位する。その結果を図７に示す。
【００４４】
図７は本発明に係る第１実施例のトルク調整機構の作用図であり、操舵初期に駆動プーリ３０が一定角度β１（操舵角β１）だけ回転した結果を示す。
移動部材６１及びアウタチューブ４１が変位した結果、アウタチューブ４１における一端部４１ａの取付位置Ｐ１（図４参照）は、駆動プーリ３０側に一定量δ（図４参照）だけ寄る。この一定量δは、駆動プーリ３０が初期に回転する一定角度β１に相当する。アウタチューブ４１の取付位置がＰ１（図４参照）からＰ２へ駆動プーリ３０側に寄った分だけ、すなわち一定量δだけ、取付位置Ｐ２からインナケーブル４２の一端４２ａ（係止ピン４３）までの、インナケーブル４２の長さは小さくなる。
【００４５】
初期引張り力は、弾性部材６２を一定量δだけ弾性変形させる力に概ね相当する。このため、弾性部材６２の弾発力を小さく設定することによって、初期引張り力を小さくすることができる。初期操舵トルクは初期引張り力に対応する。この結果、ステアリングハンドル１１を中立状態から操舵を開始した初期に駆動プーリ３０を一定角度β１だけ回転させるのに必要な初期操舵トルクは、小さくてすむ。
【００４６】
その後に、引き続いてステアリングハンドル１１（図１参照）を同方向へ操舵すると、その操舵トルク（以下、「次期操舵トルク」と言う。）によって駆動プーリ３０は矢印Ｒ１方向に更に回る。このとき、駆動プーリ３０は一方のインナケーブル４２を更に巻き付けることにより、矢印Ｒ２方向に引く。
この状態においては、移動部材６１の先端が第１緩衝材６３に当たっているので、弾性部材６２がこれ以上弾性変形することはない。このため、アウタチューブ４１の取付位置Ｐ２が、これ以上駆動プーリ３０側に寄ることはない。駆動プーリ３０でインナケーブル４２を引く引張り力（以下、「次期引張り力」と言う。）は、初期引張り力よりも大きくなる。次期操舵トルクは、次期引張り力に対応する比較的大きい値である。
【００４７】
一方、図７に示す状態において、ステアリングハンドル１１（図１参照）から手を離すと、弾性部材６２の弾発力によって移動部材６１及びアウタチューブ４１は矢印Ｌ１方向に引かれて、図４に示す元の位置に自動復帰する。そして、移動部材６１のフランジ６１ａが第２緩衝材６４に当たって止まる。図７に示すインナケーブル４２は、アウタチューブ４１と共に矢印Ｌ１方向に移動する。この結果、駆動プーリ３０及びステアリングハンドル１１は中立位置に自動復帰する。
【００４８】
このようにトルク調整機構６０は、ステアリングハンドル１１を中立状態から操舵を開始した初期に、図４及び図７に示すように駆動プーリ３０を一定角度β１だけ回転させるのに必要な初期操舵トルクが小さくなるように、調整することができる。
【００４９】
以上に説明した第１実施例のトルク調整機構６０，６０の作用について、図３及び図６に基づき更に詳しく説明する。
上述のように、インナケーブル４２，４２は、多数の鋼製の素線を撚り合わせて制作したワイヤロープである。このようなインナケーブル４２，４２を引張ると、その引張り力に対して、インナケーブル４２，４２はある程度の伸びを生じる。このときの伸びは引張り力を解消すると元に戻る、いわゆる弾性を有した伸びであり、その伸び量は引張り力に概ね比例することが、一般に知られている。
インナケーブル４２，４２は、駆動プーリ３０のプーリ溝３１に各一端部４２ａ，４２ａを巻き付けるとともに、従動プーリ８０のプーリ溝８１に各他端部４２ｂ、４２ｂを巻き付けたものである。
【００５０】
ここで、従動プーリ８０を固定した状態にして駆動プーリ３０を回した場合、すなわち、従動プーリ８０に対して駆動プーリ３０を相対的に回転させた場合について、考える。駆動プーリ３０の回転角の増加量に対するトルクの増加量の度合いの特性を、トルク特性と言うことにする。このトルク特性について、図３及び図６を参照しつつ図８に基づき説明する。
【００５１】
図８は本発明に係る従動・駆動プーリ間のトルク特性図であり、横軸を従動プーリ８０に対する駆動プーリ３０の相対的な回転角αとし、縦軸を駆動プーリ３０を回転させるトルクＴｒとして、相対回転角αに対するトルクＴｒの特性を示す。但し、この特性は、駆動プーリ３０と従動プーリ８０とを２本のインナケーブル４２，４２にて連結したという条件下による。
破線は、トルク調整機構を備えていない一般的な構成からなる、比較例のトルク特性を示すトルク特性線ｓｔ１である。実線は、トルク調整機構６０を備えた構成からなる、実施例（本発明）のトルク特性を示すトルク特性線ｓｔ２である。
【００５２】
駆動プーリ３０が中立位置にあるときの、駆動プーリ３０の相対回転角αは０°である。駆動プーリ３０を中立状態から左又は右へ回転させる初期の一定角度を、初期相対回転角α１とする。その次に引き続いて、駆動プーリ３０を同方向へ回転させる一定角度を、次期相対回転角α２とする。
【００５３】
ここで、インナケーブル４２は、少なくとも初期相対回転角α１に次期相対回転角α２を加えた全範囲にわたって、弾性を有した伸びを生じるものとする。この範囲（α１＋α２）は約５°程度の回転角であり、比較的小さい。なお、駆動プーリ３０の回転角とステアリングハンドル１１（図１参照）の操舵角とは同一である。
【００５４】
駆動プーリ３０の相対回転角αが０°のときのトルクＴｒは、比較例及び実施例ともに最小の０（零）である。
比較例のトルク特性線ｓｔ１は、トルク調整機構を備えていない構成の特性なので、相対回転角αにトルクＴｒが比例する、図右肩上がりの線形（直線形）の特性を有する。すなわち、従動プーリ８０に対して駆動プーリ３０を相対的に回転させるとき、一方のインナケーブル４２は引張られる。その引張り力に対して、インナケーブル４２はある程度の伸びを生じる。その伸び量は引張り力に概ね比例する。引張り力がトルクＴｒに比例するので、伸び量はトルクＴｒにも概ね比例することになる。
【００５５】
駆動プーリ３０を０°から初期相対回転角α１だけ回転させるのに必要な、初期のトルク（初期トルク）はＴｒ１である。その次に、駆動プーリ３０を次期相対回転角α２だけ回転させるのに必要な、トルク（次期トルク）はＴｒ２である。
比較例のトルク特性線ｓｔ１によれば、相対回転角αに対しトルクＴｒが比例関係にあるので、初期相対回転角α１に対する初期トルクＴｒ１と、次期相対回転角α２に対する次期トルクＴｒ２とは、同一である（Ｔｒ１＝Ｔｒ２）。
従って、比較例のトルク特性線ｓｔ１によれば、駆動プーリ３０を中立状態から回転させる初期に必要な初期トルクＴｒ１の増加度合い（Ｇ１＝Ｔｒ１／α１）が、その後に駆動プーリ３０を回転させるのに必要な次期トルクＴｒ２の増加度合い（Ｇ２＝Ｔｒ２／α２）と、同一であることが判る。
【００５６】
一方、実施例のトルク特性線ｓｔ２は、相対回転角αに対してトルクＴｒが非線形の特性を有する。具体的には、実施例のトルク特性線ｓｔ２は、図右肩上がりの直線である比較例のトルク特性線ｓｔ１よりも、下方に屈曲した折れ線である。この折れ線は、初期相対回転角α１の範囲にわたって勾配が緩い直線部分ｓｔ２１（初期特性線ｓｔ２１）と、次の次期相対回転角α２の範囲にわたって勾配がきつい直線部分ｓｔ２２（次期特性線ｓｔ２２）とが、連続した特性を有する。次期特性線ｓｔ２２は、比較例のトルク特性線ｓｔ１と同じ勾配の特性を有する。
【００５７】
従って、駆動プーリ３０を０°から初期相対回転角α１だけ回転させるのに必要な、初期のトルク（初期トルク）はＴｒ１１である。その次に、駆動プーリ３０を次期相対回転角α２だけ回転させるのに必要な、トルク（次期トルク）はＴｒ１２である。
実施例のトルク特性線ｓｔ２は、初期の勾配が緩く次期の勾配がきつい、非線形の特性を有する。初期相対回転角α１に対する初期トルクＴｒ１１は、その次の、次期相対回転角α２に対する次期トルクＴｒ１２よりも小さい（Ｔｒ１１＜Ｔｒ１２）。
【００５８】
このような実施例のトルク特性線ｓｔ２によれば、駆動プーリ３０を中立状態から回転させる初期に必要な初期トルクＴｒ１１の増加度合い（Ｇ１１＝Ｔｒ１１／α１）が、その後に駆動プーリ３０を回転させるのに必要な次期トルクＴｒ１２の増加度合い（Ｇ１２＝Ｔｒ１２／α２）よりも、小さいことが判る。
これに対して、次期トルクＴｒ１２の増加度合いＧ１２は、比較例における初期・次期トルクＴｒ１，Ｔｒ２の増加度合いＧ１，Ｇ２と同一である。
【００５９】
以上の説明から明らかなように、駆動プーリ３０を初期相対回転角α１だけ回転させるのに、比較例では初期トルクＴｒ１だけ必要なのに対して、実施例ではそれよりも小さい初期トルクＴｒ１１だけあればよく、小さいトルクですむ（Ｔｒ１＞Ｔｒ１１）。
【００６０】
何故なら、駆動プーリ３０を初期相対回転角α１だけ回転させるのに、比較例では、インナケーブル４２を伸ばすことになるので、比較的大きい初期トルクＴｒ１が必要である。
これに対して実施例は、インナケーブル４２を伸ばすのに必要な初期トルクＴｒ１よりも小さい、初期トルクＴｒ１１によって弾性変形する弾性部材６２を、トルク調整機構６０に備えたものである。従って実施例では、インナケーブル４２を伸ばすのではなく、弾性部材６２を弾性変形させるだけの、小さい初期トルクＴｒ１１だけですむからである。
【００６１】
以上をまとめて説明すると、トルク調整機構６０は、インナケーブル４２を弾性的に一定量だけ伸ばすのに必要な引張り力よりも、小さい引張り力によって、上記一定量だけ弾性変形が可能な弾性部材６２を備える。
すなわち、弾性部材６２に作用した荷重に対する弾性部材６２の変形抵抗、いわゆる、弾性部材６２の剛性は、操作ケーブル１５に作用した荷重に対する操作ケーブル１５の変形抵抗、いわゆる、操作ケーブル１５の剛性よりも小さいと、言うことができる。
操作ケーブル１５の変形抵抗とは、インナケーブル４２の引張り変形抵抗と、アウタチューブ４１の圧縮変形抵抗との、複合的な変形抵抗のことである。
【００６２】
次に、上記ワイヤ式ステアリング装置１０に第１実施例のトルク調整機構６０を備えたことによる操舵トルク特性を、図３及び図６を参照しつつ図９に基づき説明する。なお、従動プーリ８０は通常の回転可能な状態にあるものとする。
【００６３】
図９は本発明に係るワイヤ式ステアリング装置の操舵トルク特性図であり、横軸をステアリングハンドルの操舵角βとし、縦軸をステアリングハンドルの操舵トルクＴｓとして、操舵角βに対する操舵トルクＴｓの特性を示す。
破線は、トルク調整機構を備えていない一般的な構成からなる、比較例の操舵トルク特性を示す操舵トルク特性線Ｃ１である。実線は、トルク調整機構６０を備えた構成からなる、実施例（本発明）の操舵トルク特性を示す操舵トルク特性線Ｃ２である。操舵トルク特性線Ｃ１に対して、操舵トルク特性線Ｃ２は概ね同じ形状の曲線である。
【００６４】
先ず、比較例の操舵トルク特性線Ｃ１について説明する。
ステアリングハンドル１１（図１参照）が中立位置にあるときの操舵角βは０°である。中立位置にあるステアリングハンドル１１を、操舵し始めるのに必要な操舵トルクは、最小のＴｓ２（最小操舵トルクＴｓ２）である。
上述のように、ステアリングハンドル１１を中立位置から左又は右へ操舵を開始すると、駆動プーリ３０は一方のインナケーブル４２を引張るとともに、他方のインナケーブル４２を弛める。引張られた一方のインナケーブル４２は、ほぼ一定の伸び量だけ弾性を有した伸びを生じつつ、従動プーリ８０を回す。
【００６５】
従って、比較例の操舵トルク特性線Ｃ１によれば、次の（１）〜（３）の特性を有することが判る。
（１）最小操舵トルクＴｓ２は、一方のインナケーブル４２が伸びを生じつつ従動プーリ８０を回し始めるのに必要な、比較的大きい値である。
（２）操舵を開始してから、一方のインナケーブル４２が伸びを生じつつ従動プーリ８０を回している間、すなわち、操舵角βが０°からβ２までの範囲においては、ほぼ水平に近い緩い勾配の図右肩上がりの特性線Ｃ１１となる。操舵角β２は例えば約６０°である。
（３）それよりも大きい操舵角βにおいては、きつい勾配の図右肩上がりの特性線Ｃ１２となる。
このように、比較例の操舵トルク特性線Ｃ１は、緩い勾配の図右肩上がりの特性線Ｃ１１と、きつい勾配の図右肩上がりの特性線Ｃ１２とが連続した、曲線状（非線形）の特性を有する。
【００６６】
なお、一般には、駆動・従動プーリ３０，８０に対するインナケーブル４２，４２のトルク伝達の遅れ時間等を抑制するために、インナケーブル４２，４２に一定の張力を付加していある。この結果、駆動・従動プーリ３０，８０にインナケーブル４２，４２を、適切な摩擦力を有して巻き付けることができる。しかし、その分だけ、最小操舵トルクＴｓ２は若干大きい値になっている。
【００６７】
次に、実施例の操舵トルク特性線Ｃ２について説明する。
上記図３及び図８にて説明したように、実施例の弾性部材６２は、インナケーブル４２を伸ばすのに必要な初期トルクＴｒ１よりも小さい、初期トルクＴｒ１１によって弾性変形するものである。このため、実施例の操舵トルク特性線Ｃ２に示すように、中立位置にあるステアリングハンドル１１を、操舵し始めるのに必要な操舵トルクは、最小のＴｓ１（最小操舵トルクＴｓ１）だけですむ。この最小操舵トルクＴｓ１は、比較例の最小操舵トルクＴｓ２よりも小さい。
【００６８】
従って、実施例の操舵トルク特性線Ｃ２によれば、次の（１１）〜（１４）の特性を有することが判る。
（１１）最小操舵トルクＴｓ１は、比較例の最小操舵トルクＴｓ２よりも小さい値ですむ。
（１２）操舵を開始してから、一方のインナケーブル４２が引張られることで、弾性部材６２を弾性変形させつつ従動プーリ８０を回している間、すなわち、操舵角βが０°からβ１までの範囲においては、特性線Ｃ１１よりも更に緩い勾配の図右肩上がりの特性線Ｃ２１となる。
（１３）その後、一方のインナケーブル４２が伸びを生じつつ従動プーリ８０を回している間、すなわち、操舵角βがβ１からβ２までの範囲においては、比較例の特性線Ｃ１１と同様に緩い勾配の図右肩上がりの特性線Ｃ２２となる。
（１４）それよりも大きい操舵角βにおいては、比較例の特性線Ｃ１２と同様にきつい勾配の図右肩上がりの特性線Ｃ２３となる。
【００６９】
このように、実施例の操舵トルク特性線Ｃ２は、緩い勾配の図右肩上がりの特性線Ｃ２１，Ｑ２２と、きつい勾配の図右肩上がりの特性線Ｃ２３とが連続した、曲線状（非線形）の特性を有する。
従って実施例によれば、操舵を開始する初期において、比較例よりも小さい操舵トルク（初期操舵トルク）によって、ステアリングハンドル１１を操舵することができる。
【００７０】
以上の説明から明らかなように、第１実施例のワイヤ式ステアリング装置１０は、図８のトルク特性線ｓｔ２に示すように、従動プーリ８０に対して駆動プーリ３０を相対的に回転させた場合に、その回転角αの増加量に対するトルクＴｒの増加量の度合いの特性をトルク特性としたときに、このトルク特性を調整するトルク調整機構６０を備えたことを特徴とする。
このトルク調整機構６０は、駆動プーリ３０を中立状態から回転させる初期に必要な初期トルクＴｒ１１の増加度合い（Ｇ１１＝Ｔｒ１１／α１）が、その後に駆動プーリ３０を回転させるのに必要な次期トルクＴｒ１２の増加度合い（Ｇ１２＝Ｔｒ１２／α２）よりも小さい、非線形のトルク特性となるべく調整するように構成したことを特徴とする。
【００７１】
このような第１実施例のワイヤ式ステアリング装置１０によれば、図９の操舵トルク特性線Ｃ２に示すように、ステアリングハンドル１１の中立位置並びにその近傍での操舵トルクＴｓは、小さくてすむ。中立状態のステアリングハンドル１１を操舵し始める初期の操舵トルクＴｓが小さいので、ワイヤ式ステアリング装置１０の操舵感覚を、より高めることができる。
また、ステアリングハンドル１１の中立位置並びにその近傍での操舵トルクＴｓが小さいので、ステアリングハンドル１１を中立位置に戻す場合にも、確実に且つ速やかに中立位置に戻すことができる。従って、ワイヤ式ステアリング装置１０の操舵感覚を、より高めることができる。
【００７２】
次に、第２実施例のトルク調整機構１００，１００を備えたワイヤ式ステアリング装置１０について、図１０に基づき説明する。なお、上記図１〜図６に示すワイヤ式ステアリング装置１０は、第１実施例のトルク調整機構６０を、図１０に示す第２実施例のトルク調整機構１００に変更した構成の他には同様の構成、作用を有するものであり、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００７３】
図１０は本発明に係る第２実施例のトルク調整機構を備えたワイヤ式ステアリング装置の断面図であり、上記図３に対応させて表す。第２実施例のトルク調整機構１００，１００も、上記図８に示す実施例のトルク特性線ｓｔ２の特性を有するように、駆動プーリ３０を回転させるトルクＴｒを調整する機能を有する。
【００７４】
上述のように、インナケーブル４２は、多数の鋼製の素線を撚り合わせて制作したワイヤロープである。上述のように、インナケーブル４２を引張ると、その引張り力に対して、インナケーブル４２は弾性を有した伸びを生じることが知られている。
また、インナケーブル４２は、インナケーブル４２に作用した曲げ荷重に対する変形抵抗、すなわち、元の真っ直ぐな線状の形を保持しようとする性質（曲げ剛性）を有することが、知られている。このようなインナケーブル４２の曲げ剛性は、インナケーブル４２の引張り剛性よりも小さいことも、知られている。インナケーブル４２の引張り剛性とは、インナケーブル４２に作用した引張り荷重に対するインナケーブル４２の変形抵抗のことである。
【００７５】
インナケーブル４２には固有の曲げ剛性を有するので、駆動プーリ３０にインナケーブル４２，４２を巻き付けた場合に、このインナケーブル４２，４２を一定以上の引張り力で張っていないと、インナケーブル４２，４２に弛みが生じる。
【００７６】
第２実施例のトルク調整機構１００，１００は、このような特性を巧みに利用したものであり、駆動プーリ３０のプーリ溝３１に対してインナケーブル４２，４２を、一定の弛み量を有するように緩く巻き付けた構成からなることを特徴とする。
弛みが有るので、インナケーブル４２，４２を駆動・従動プーリ３０，８０に小さい摩擦力を有して巻き付けることができる。すなわち、駆動・従動プーリ３０，８０に対するインナケーブル４２，４２の摩擦力は、一定の弛み量に対応した大きさとなる。
【００７７】
但し、インナケーブル４２，４２の弛み量については、駆動プーリ３０で一方のインナケーブル４２を引張り、従動プーリ８０（図６参照）を回すことができる程度の小さい摩擦力が、有するように設定されることになる。
すなわち、駆動プーリ３０を回したときに、次の（１）及び（２）の条件を達成できるように、弛み量を設定する。（１）駆動プーリ３０に対するインナケーブル４２，４２の摩擦力は、駆動プーリ３０に一方のインナケーブル４２がスリップしつつ巻き取られる程度であること。（２）従動プーリ８０に対するインナケーブル４２，４２の摩擦力は、一方のインナケーブル４２によって従動プーリ８０をスリップしつつ回すことができる程度であること。
【００７８】
なお、一定の弛み量を有することによって、駆動・従動プーリ３０，８０に対するインナケーブル４２，４２のトルク伝達の遅れ時間が若干発生することは、差し支えない。
弛み量の設定作業については、上記図６に示す調整機構９５，９５でアウタチューブ４１，４１の取付位置を調整することで、インナケーブル４２，４２の張り具合いを調整することによって、容易に行うことができる。
【００７９】
さらに、この一定の弛み量は、中立位置Ｎｕにある駆動プーリ３０を初期の一定角度β１だけ回転させることで、一方のインナケーブル４２を引いたときに、そのインナケーブル４２に弛みが無くなる程度の量である。
なお、弛みが無くなったときには、駆動・従動プーリ３０，８０に対するインナケーブル４２，４２のトルク伝達の遅れ時間等を抑制するように、インナケーブル４２，４２に一定の張力が付加されることになる。この結果、駆動・従動プーリ３０，８０にインナケーブル４２，４２を、より大きな摩擦力を有して巻き付けることができる。
【００８０】
ところで、当然のことながら、インナケーブル４２，４２の一端部４２ａ，４２ａ側のうち、駆動プーリケース１２にアウタチューブ４１，４１を固定する固定機構１１０，１１０の端部Ｑ１，Ｑ１から、駆動プーリ３０への巻き終わり端Ｑ２，Ｑ２までの部分１０１，１０１にも、微少の弛みを有することになる。
【００８１】
ここで、従動プーリ８０を固定した状態にして駆動プーリ３０を回した場合、すなわち、従動プーリ８０に対して駆動プーリ３０を相対的に回転させた場合について、考える。
この場合のトルク調整機構１００は、図８に示す実施例のトルク特性線ｓｔ２において、初期特性線ｓｔ２１の特性のときに、一方のインナケーブル４２を弾性を有して伸ばすのに必要な初期トルクＴｒ１よりも小さい、初期トルクＴｒ１１によって、一方のインナケーブル４２の弛みが無くなるようにしたものである。従って、第２実施例によれば、インナケーブル４２を伸ばすのではなく、一方のインナケーブル４２の弛みを無くするだけの、小さい初期トルクＴｒ１１だけですむ。
【００８２】
以上の説明から明らかなように、第２実施例のワイヤ式ステアリング装置１０は、図８のトルク特性線ｓｔ２に示すように、従動プーリ８０に対して駆動プーリ３０を相対的に回転させた場合に、その回転角αの増加量に対するトルクＴｒの増加量の度合いの特性をトルク特性としたときに、このトルク特性を調整するトルク調整機構１００，１００を備えたことを特徴とする。
【００８３】
トルク調整機構１００は、図８に示す実施例のトルク特性線ｓｔ２から明らかなように、駆動プーリ３０を中立状態から回転させる初期に必要な初期トルクＴｒ１１の増加度合い（Ｇ１１＝Ｔｒ１１／α１）が、その後に駆動プーリ３０を回転させるのに必要な次期トルクＴｒ１２の増加度合い（Ｇ１２＝Ｔｒ１２／α２）よりも小さい、非線形のトルク特性となるべく調整するように構成したことを特徴とする。
【００８４】
このため、従動プーリ８０が通常の回転可能な状態にあるときには、ワイヤ式ステアリング装置１０は上記図９に示す実施例の操舵トルク特性線Ｃ２の操舵トルク特性を有することになる。
【００８５】
このような第２実施例のトルク調整機構１００，１００を備えたワイヤ式ステアリング装置１０によれば、図９の操舵トルク特性線Ｃ２に示すように、ステアリングハンドル１１の中立位置並びにその近傍での操舵トルクＴｓは、小さくてすむ。中立状態のステアリングハンドル１１を操舵し始める初期の操舵トルクＴｓが小さいので、ワイヤ式ステアリング装置１０の操舵感覚を、より高めることができる。
また、ステアリングハンドル１１の中立位置並びにその近傍での操舵トルクＴｓが小さいので、ステアリングハンドル１１を中立位置に戻す場合にも、確実に且つ速やかに中立位置に戻すことができる。従って、ワイヤ式ステアリング装置１０の操舵感覚を、より高めることができる。
しかも、トルク調整機構１００，１００は、駆動プーリ３０のプーリ溝３１に対してインナケーブル４２，４２を、一定の弛み量を有するように緩く巻き付けただけの構成なので、部品数が少なく、より簡単な構成ですむ。
【００８６】
ところで固定機構１１０は、チューブ取付部材１１１とナット１１２とからなる。チューブ取付部材１１１は、アウタチューブ４１の一端部４１ａに固定するとともに内部にインナケーブル４２をスライド自在に通した、長いパイプ部材である。チューブ接続部５１は駆動プーリケース１２内に貫通した貫通孔５１ａを有する。
貫通孔５１ａにチューブ取付部材１１１を挿入し、その先端部分を貫通孔５１ａの段差とナット１１２とによって挟み込むことで、駆動プーリケース１２にアウタチューブ４１の一端部４１ａを取り付けることができる。
なお、チューブ取付部材１１１は内部にガイドブッシュ１１３を備える。ガイドブッシュ１１３はインナケーブル４２がチューブ取付部材１１１に直接に擦れることを防止する保護部材である。
【００８７】
なお、本発明は実施の形態では、第１実施例のトルク調整機構６０，６０をアウタチューブ４１，４１の長手途中に設けてもよい。
また、第２実施例のトルク調整機構１００，１００は、図５及び図６に示す従動プーリ８０のプーリ溝８１に対してインナケーブル４２，４２を、一定の弛み量を有するように緩く巻き付けた構成であってもよい。
また、非線形のトルク特性には、折れ線状や曲線状のトルク特性を包含する。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明のトルク調整機構６０，１００は、自動車のワイヤ式ステアリング装置１０に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明に係るワイヤ式ステアリング装置の全体図である。
【図２】図１の２−２線断面図である。
【図３】図２の３−３線断面図である。
【図４】本発明に係る操作ケーブル取付部並びに第１実施例のトルク調整機構の要部拡大図である。
【図５】図１の５−５線断面図である。
【図６】図５の６−６線断面図である。
【図７】本発明に係る第１実施例のトルク調整機構の作用図である。
【図８】本発明に係る従動・駆動プーリ間のトルク特性図である。
【図９】本発明に係るワイヤ式ステアリング装置の操舵トルク特性図である。
【図１０】本発明に係る第２実施例のトルク調整機構を備えたワイヤ式ステアリング装置の断面図である。
【図１１】従来のワイヤ式ステアリング装置の概要図である。
【符号の説明】
【００９０】
１０…ワイヤ式ステアリング装置、１１…ステアリングハンドル、１２…駆動プーリケース、１３…転舵機構、１４…従動プーリケース、１５…操作ケーブル、１７…転舵車輪、３０…駆動プーリ、３１…プーリ溝、４１…アウタチューブ、４１ａ，４１ｂ…アウタチューブの端部、４２…インナケーブル、４２ａ，４２ｂ…インナケーブルの端部、６０…トルク調整機構、６１…移動部材、６２…弾性部材、８０…従動プーリ、８１…プーリ溝、１００…トルク調整機構、１１０…固定機構、Ｇ１１…駆動プーリを中立状態から回転させる初期に必要な初期トルクの増加度合い、Ｇ１２…その後に駆動プーリを回転させるのに必要な次期トルクの増加度合い。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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