(57)【要約】【課題】  編隊行動する移動体の同時運用の弾力的な変更や修正が容易な移動通信システムを提供する。【解決手段】  移動通信装置２０は、時分割制御手段により、編隊４０内の移動体３０の各々に割り当てられた、その編隊４０内で移動体３０毎に異なるタイムスロットを用いて、時分割多重を行う。さらに、移動通信装置２０は、符号分割制御手段により、異なる編隊４０の各々に割り当てられた、編隊毎に異なる符合を用いて、時分割制御手段により時分割多重された信号に対して符号分割多重を行う。また、移動通信装置２０は、送受信手段により、符号分割制御手段で符号分割多重された信号を、所定の相対距離範囲内で通信可能な程度に制限された出力で送受信する。固定通信装置１０は、指向性アンテナの指向方向を編隊４０の存在する方向に適応制御し、編隊４０に属する移動体３０に搭載された移動通信装置２０と通信する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の相対距離範囲内で行動する少なくとも１つの移動体からなる編隊に属する前記移動体の各々に搭載される移動通信装置であって、
前記編隊内の前記移動体の各々に割り当てられた、該編隊内で該移動体毎に異なるタイムスロットを用いて、時分割多重を行う時分割制御手段と、
異なる前記編隊の各々に割り当てられた、該編隊毎に異なる符合を用いて、前記時分割制御手段により時分割多重された信号に対して符号分割多重を行なう符号分割制御手段と、
前記符号分割制御手段で符号分割多重された信号を、前記所定の相対距離範囲内で通信可能な程度に制限された出力で送受信する送受信手段とを有する移動通信装置。
【請求項２】
前記符号分割制御手段は、前記時分割制御手段により時分割多重された信号に対して前記符号を用いたスペクトラム拡散を行なう、請求項１記載の移動通信装置。
【請求項３】
前記スペクトラム拡散は直接拡散型である、請求項２記載の移動通信装置。
【請求項４】
前記移動体は航空機であり、前記編隊は前記航空機からなる飛行編隊である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の移動通信装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載された移動通信装置と、
指向性アンテナの指向方向を前記編隊の存在する方向に適応制御し、該編隊に属する移動体に搭載された移動通信装置と通信する固定通信装置とを有する移動通信システム。
【請求項６】
前記編隊と前記固定通信装置がそれぞれ複数存在し、
前記固定通信装置の各々から見て同一方向となる複数の前記編隊が同時に該固定通信装置の通信相手とならないように、前記編隊と前記固定通信装置の組み合わせを選択し、該組み合わせで前記移動通信装置と前記固定通信装置が通信を行なう、請求項５記載の移動通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体間の無線通信、および移動体と固定局の無線通信に関し、特に、航空機からなる飛行編隊用の無線通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の航空機の飛行においては無線通信が不可欠なものとなっている。一般の旅客機では安全な運航のため、戦闘機など軍事、防衛目的の飛行編隊では効果的な行動を行なうために無線通信が用いられている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
図５は、従来の飛行編隊用通信システムの構成例を示す図である。図５を参照すると、飛行編隊用通信システムは、固定通信装置９１０と移動通信装置９２０を有している。固定通信装置９１０は地上の通信所に設置されている。移動通信装置９２０は航空機９３０に設置されている。航空機９３０は、複数の航空機９３０からなる飛行編隊９４０で行動しており、移動通信装置９２０間の通信は飛行編隊９４０内で頻繁に行なわれる。
【０００４】
地上の指揮所（不図示）では、味方の航空機９３０や敵の航空機（不図示）などの位置をレーダにより捕捉しており、飛行編隊９４０に対して適切な指示が行なわれる。指揮所からの指示は通信所の固定通信装置９１０から飛行編隊９４０の各航空機９３０に対して送られる。飛行編隊９４０の各航空機９３０は、指揮所からの指示に従って作戦行動を実行する。
【０００５】
移動通信装置９２０は、相互に通信可能であると共に、固定通信装置９１０とも通信可能である。移動通信装置９２０は大ゾーン方式を採用しており、相互に通信可能な範囲は直径数百マイル程度の大ゾーン９５０である。そのために航空機９３０に搭載される移動通信装置９２０の出力は大出力である。
【０００６】
また、大ゾーン９５０内の多重方式としてＴＤＭＡを採用している。予め、飛行前に、各航空機９３０の移動通信装置９２０に割り当てるタイムスロットを決めておき、各移動通信装置９２０にそのタイムスロットを設定している。各移動通信装置９２０に互いに異なるタイムスロットを割り当てることにより、大ゾーン９５０内での混信が防止されている。
【０００７】
固定通信装置９１０は、大ゾーン９５０内の各移動通信装置９２０と通信可能である。指揮所からの指示は、通信所の固定通信装置９１０から各航空機９３０の移動通信装置９２０に送られる。
【０００８】
また、飛行編隊用通信システムでは音声通信のみならず、地上のレーダで捕捉したリアルタイムの位置情報などのデータ通信をも可能とすることが提案されている。
【非特許文献１】What is LINK-16?  System Features"、[online]、Division of Professional Development  United States Naval Academy、［平成１５年１２月２日検索］、インターネット、<URL:http://prodevweb.prodev.usna.edu/SeaNav/NS40x/NS401_old/introduction/html/indexfet.html>
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
攻撃の場面としては、例えば数十機からなる大部隊による地上爆撃などが想定される。通常、攻撃に投入される航空機９３０の数は事前に決まっており、緊急的に航空機９３０を追加投入することは少ない。
【００１０】
しかし、専守防衛を旨とする国においては防衛の場面が主に想定される。防衛の場面においては、通常、レーダで捕捉した敵の戦闘力に対応して、投入すべき戦闘力を決定することとなる。具体的には、例えば敵の航空機と同数の防衛用の航空機９３０を投入する。
【００１１】
しかし、当初から敵の全ての航空機がレーダにて捕捉できるとは限らず、当初捕捉できていなかった敵機が後から捕捉されることがある。また、異なる方向から敵機が合流して敵機の数が増大することもある。その場合には、事後的に防衛用の航空機９３０を追加投入する必要がある。
【００１２】
上述したように、通常、１つの飛行編隊９４０は複数の航空機９３０からなり、その単位で戦闘を行なうので航空機９３０間の通信は主として飛行編隊９４０内で行なわれる。直径が数百マイルにも及ぶ大ゾーン９５０では同一ゾーン内に複数の飛行編隊９４０が存在することが想定され、その場合、同一の大ゾーン９５０内の航空機９３０の移動通信装置９２０には全て互いに異なるタイムスロットを割り当てる必要があった。また、同一ゾーン内に複数の飛行編隊９４０を投入することになるので、複数の飛行編隊９４０に渡ってタイムスロットを管理する必要があった。
【００１３】
そのため、従来の飛行編隊用通信システムは、航空機９３０の追加投入のように、同時運用を弾力的に変更し、修正することに適したものではなかった。さらに、タイムスロット割り当てが煩雑となることは、緊急を要し、かつミスの許されない場面において好ましいものではなかった。
【００１４】
また、従来の飛行編隊用通信システムの応用例として、周波数ホッピングスペクトラム拡散（ＦＨ−ＳＳ）を用いたＣＤＭＡ方式によるマルチネットワークを大ゾーンにおけるＴＤＭＡと組み合わせることにより、飛行編隊９４０毎に別個のネットワークを構成し、タイムスロット割り当ての煩雑さを緩和するものがあった。
【００１５】
しかし、周波数ホッピングを用いた従来の方式は、高速な周波数切り替えが可能なシンセサイザを必要とするものであった。また、周波数ホッピングでは、その秘匿性により、情報が盗聴される可能性は低いが、ある瞬間で見ると特定周波数に大きな電力レベルが現れるので、何らかの通信が行なわれていることを敵に検出される可能性はあった。
【００１６】
本発明の目的は、比較的狭い周波数帯域を用い、編隊行動する移動体の同時運用の弾力的な変更や修正が容易な移動通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明の移動通信装置は、所定の相対距離範囲内で行動する少なくとも１つの移動体からなる編隊に属する前記移動体の各々に搭載される移動通信装置であって、
前記編隊内の前記移動体の各々に割り当てられた、該編隊内で該移動体毎に異なるタイムスロットを用いて、時分割多重を行う時分割制御手段と、
異なる前記編隊の各々に割り当てられた、該編隊毎に異なる符合を用いて、前記時分割制御手段により時分割多重された信号に対して符号分割多重を行なう符号分割制御手段と、
前記符号分割制御手段で符号分割多重された信号を、前記所定の相対距離範囲内で通信可能な程度に制限された出力で送受信する送受信手段とを有している。
【００１８】
したがって、本発明によれば、編隊内の各移動体の各々に互いに異なるタイムスロットを割り当てて時分割多重を行い、異なる編隊の各々に互いに異なる符合を割り当てて符号分割を行い、時分割多重と符号分割多重を組み合わせて、編隊内の各移動体に搭載された移動通信装置間で相互に通信を行なうことができる。
【００１９】
また、本発明によれば、移動通信装置の出力が、編隊の各移動体の存在する相対距離範囲内で通信可能な程度に制限される。
【００２０】
また、前記符号分割制御手段は、前記時分割制御手段により時分割多重された信号に対して前記符号を用いたスペクトラム拡散を行なうこととしてもよい。
【００２１】
したがって、移動通信装置は、編隊の各々に割り当てられた符号を用いたスペクトラム拡散通信を行なうので秘匿性が高い。
【００２２】
また、前記スペクトラム拡散は直接拡散型であるとしてもよい。
【００２３】
したがって、移動通信装置は、編隊の各々に割り当てられた符号を用いた直接拡散型のスペクトラム拡散通信を行なうので、周波数ホッピング型のスペクトラム拡散通信と比べて、高速な周波数切り替えが可能なシンセサイザを必要としない。また、直接拡散型のスペクトラム拡散通信では、通信に用いられている信号が広い周波数帯域に低い電力レベルで現れるので、通信を行なっていることを検出される可能性が周波数ホッピング型と比べて低い。
【００２４】
また、前記移動体は航空機であり、前記編隊は前記航空機からなる飛行編隊であるとしてもよい。
【００２５】
本発明の移動通信システムは、上述した本発明のいずれかの移動通信装置と、
指向性アンテナの指向方向を前記編隊の存在する方向に適応制御し、該編隊に属する移動体に搭載された移動通信装置と通信する固定通信装置とを有していてもよい。
【００２６】
したがって、固定通信装置が指向性アンテナを用いて移動通信装置と通信することができる。
【００２７】
また、前記編隊と前記固定通信装置がそれぞれ複数存在し、
前記固定通信装置の各々から見て同一方向となる複数の前記編隊が同時に該固定通信装置の通信相手とならないように、前記編隊と前記固定通信装置の組み合わせを選択し、該組み合わせで前記移動通信装置と前記固定通信装置が通信を行なうこととしてもよい。
【００２８】
したがって、各固定通信装置から見て同一方向となる複数の編隊が、その固定通信装置の通信相手にならないように、複数の編隊の各々と通信を行なう固定通信装置を選択するので、移動通信装置と固定通信装置の通信において干渉が起こり難い。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、編隊内の各移動体の各々に互いに異なるタイムスロットを割り当てて時分割多重を行い、異なる編隊の各々に互いに異なる符合を割り当てて符号分割を行い、編隊内の各移動体に搭載された移動通信装置間で相互に通信を行い、時分割多重と符号分割多重を組み合わせて、編隊内の各移動体に搭載された移動通信装置間で相互に通信を行なうので、各移動体にタイムスロットを割り当てる際に他の編隊を考慮する必要が無くタイムスロット管理が容易であり、かつ編隊同士が接近しても混信を生じない。
【００３０】
また、本発明によれば、移動通信装置の出力が、編隊の各移動体の存在する相対距離範囲内で通信可能な程度に制限されているので、編隊内での通信を低消費電力で実現でき、また移動通信装置を小型軽量化することができる。
【００３１】
また、移動通信装置は、編隊の各々に割り当てられた符号を用いたスペクトラム拡散通信を行なうので、秘匿性が高い。
【００３２】
また、移動通信装置は、編隊の各々に割り当てられた符号を用いた直接拡散型のスペクトラム拡散通信を行なうので、周波数ホッピング型のスペクトラム拡散通信と比べて高速な周波数切り替えが可能なシンセサイザを必要とせず、実現が容易かつ低コストである。
【００３３】
また、直接拡散型のスペクトラム拡散通信を用いているため、通信に用いられている信号が広い周波数帯域に低い電力レベルで現れるので、周波数ホッピング型を用いた従来のものと比べ、通信を行なっていることを検出される可能性が低く、より安全性の高い通信が可能である。
【００３４】
また、固定通信装置が指向性アンテナを用いて移動通信装置と通信するので、固定通信装置が編隊の所定の相対距離範囲外にいても移動体と固定通信装置の間で通信が可能である。
【００３５】
また、各固定通信装置から見て同一方向となる複数の編隊が、その固定通信装置の通信相手にならないように、複数の編隊の各々と通信を行なう固定通信装置を選択するので、移動通信装置と固定通信装置の通信において干渉が起こり難く、通信を良好に行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
本発明の一実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３７】
図１は、本発明の一実施形態による飛行編隊用通信システムの構成を示す図である。図１を参照すると、飛行編隊用通信システムは、固定通信装置１０と移動通信装置２０を有している。固定通信装置１０は地上の通信所に設置されている。移動通信装置２０は航空機３０に設置されている。航空機３０は、複数の航空機３０からなる飛行編隊４０で行動しており、移動通信装置２０間の通信は飛行編隊４０内で頻繁に行なわれる。
【００３８】
地上の指揮所（不図示）では、味方の航空機３０や敵の航空機（不図示）などの位置をレーダにより捕捉しており、飛行編隊４０に対して適切な指示が行なわれる。指揮所からの指示は通信所の固定通信装置１０から飛行編隊４０の各航空機３０に対して送られる。飛行編隊４０の各航空機３０は、指揮所からの指示に従って作戦行動を実行する。
【００３９】
移動通信装置２０は、相互に通信可能であると共に、固定通信装置１０とも通信可能である。移動通信装置２０は小ゾーン方式を採用しており、小ゾーン５０の直径は、同一の飛行編隊４０の全ての航空機３０間の飛行行動中の相対距離をカバーできる距離に制限されている。そのために航空機３０に搭載される移動通信装置２０の出力は小出力である。また、航空機３０は飛行行動により相対位置が変化するので、無指向性のアンテナが用いられている。これらにより、同一の飛行編隊４０の各航空機３０は、飛行行動中、常に相互に通信が可能である。
【００４０】
無線信号の多重方式としてはＴＤＭＡ方式とＣＤＭＡ方式を組み合わせた方式が採用されている。
【００４１】
各小ゾーン５０内の多重方式としてＴＤＭＡ方式を採用している。予め、飛行前に、飛行編隊４０内の各航空機３０の移動通信装置２０に割り当てるタイムスロットを決めておき、各移動通信装置２０にそのタイムスロットを設定している。これにより、飛行編隊４０内の各航空機３０の移動通信装置２０は相互を識別して通信を行なうことができる。
【００４２】
また、各飛行編隊４０はＣＤＭＡ方式で分割されており、各飛行編隊４０には特有の符号が予め付与されている。無線信号は、飛行編隊４０内のＴＤＭＡ信号をさらに飛行編隊４０毎の符号を用いた直接拡散でスペクトラム拡散（ＤＳ−ＳＳ）したものとなっている。
【００４３】
複数の飛行編隊４０が同時に同一空域を飛行することがあり、また飛行編隊４０間の相対距離は飛行行動により変化するが、ＣＤＭＡ方式で符号分割されているので、飛行編隊４０間の混信は発生しにくい。また、同一あるいは近接する空域に航空機３０を追加投入する場合でも、飛行編隊４０の単位で追加が行なわれるので、飛行編隊４０に特有の符号が割り当てられてさえいればよい。従来のように、既に飛行行動中の他の航空機３０に割り当てられているタイムスロットを考慮して、追加投入する航空機３０に飛行前にタイムスロットを割り当てる必要がなく、作業が容易で緊急的な飛行開始に適している。
【００４４】
固定通信装置１０は、各小ゾーン５０内の各移動通信装置２０と通信可能である。指揮所からの指示は、通信所の固定通信装置１０から各航空機３０の移動通信装置２０に送られる。移動通信装置２０の出力は飛行編隊４０内において無指向性で通信可能な程度に抑えられているので、固定通信装置１０は狭い範囲で高い利得の指向特性を示す指向性アンテナを用い、その指向性を飛行編隊４０の方向に制御することにより、各航空機３０の移動通信装置２０と通信する。
【００４５】
図２は、移動通信装置の構成を示すブロック図である。図２を参照すると、移動通信装置２０は、送受信部２１、ＳＳＤＳ（スペクトラム拡散−直接拡散）制御部２２、ＴＤＭＡ制御部２３、カプラ２４、機体インタフェース２５、および機体アンテナ端子２６を有している。送受信部２１は受信部２１１および送信部２１２を有している。ＳＳＤＳ制御部２２はＳＳＤＳ復調部２２１およびＳＳＤＳ変調部２２２を有している。機体アンテナ端子２６は機体アンテナ２７に接続される。
【００４６】
受信部２１１は、機体アンテナ２７で受信された無線信号をＳＳＤＳ復調部２２１に送る。その際、受信部２１１は、ＬＮＡ（低雑音増幅器）による増幅、無線周波数からベースバンドへの周波数変換、フィルタリングなどを行なう。
【００４７】
ＳＳＤＳ復調部２２１は、受信部２１１からの信号に対してＳＳＤＳ復調処理をし、ＴＤＭＡ制御部２３に送る。ＳＳＤＳ復調処理には、例えば、逆拡散、キャリア再生、データ復調などが含まれる。この逆拡散の処理には、その移動通信装置２０が設置された航空機３０の属する飛行編隊４０に割り当てられた符号が用いられる。
【００４８】
ＳＳＤＳ変調部２２２は、ＴＤＭＡ制御部２３からの信号に対してＳＳＤＳ変調処理をし、送信部２１２に送る。ＳＳＤＳ変調処理には、例えばデータ変調や拡散などが含まれる。この拡散処理には、その移動通信装置２０が設置された航空機３０の属する飛行編隊４０に割り当てられた符号が用いられる。
【００４９】
送信部２１２は、ＳＳＤＳ変調処理部２２２からの拡散信号を無線信号にして機体アンテナ２８から送信する。
【００５０】
ＴＤＭＡ制御部２３は、ＳＳＤＳ復調部２２１からの信号の所定のタイムスロットの信号を取り出し（メッセージデパッキング）、機体インタフェース２５に送る。このタイムスロットは、その移動通信装置２０に割り当てられた、飛行編隊３０内で特有のタイムスロットである。また、ＴＤＭＡ制御部２３は、機体インタフェース２５からの信号を所定のタイムスロットに挿入し（メッセージパッキング）、ＳＳＤＳ復調部２２に送る。このタイムスロットも、その移動通信装置２０に割り当てられた、飛行編隊３０内で特有のタイムスロットである。
【００５１】
なお、ＴＤＭＡ制御部２３では、全ての航空機３０の移動通信装置２０に共通のタイミングでＴＤＭＡ同期管理が行なわれている。
【００５２】
機体インタフェース２５は、機体に設置された各機器（不図示）と接続され、各機器特有の機器信号を送受信する。例えば、音声通信用の機器であれば音声信号が送受信される。位置表示用の機器であれば味方機や敵機、基地などの位置を示す位置情報信号が送受信される。各種センサ機器であれば、各部の状態を示すセンサ信号が送受信される。各機器との間で物理的、電気的インタフェースが規定される。
【００５３】
図３は、固定通信装置の構成を示すブロック図である。図３を参照すると、固定通信装置１０は、ＴＤＭＡ制御部３１、ＳＳＤＳ制御部３２、送受信部３３、カプラ３４、指向性アンテナ３５、および指向制御部３６を有している。
【００５４】
指向性アンテナ３５は、指向方向を制御可能な指向性アンテナである。小ゾーン５０内で飛行編隊４０に属する航空機３０同士で通信している移動通信装置２０と、小ゾーン５０外の固定通信装置１０で通信を行なうために、固定通信装置１０では指向方向に高い利得を示す指向性アンテナ３５が用いられている。指向性アンテナ３５は例えばアダプティブアレーアンテナであればよい。
【００５５】
指向制御部３６は、指向性アンテナ３５の指向方向を通信相手である飛行編隊４０の方向に適応的に制御する。飛行編隊４０の方向は、例えばレーダ（不図示）から指向制御部３６に与えられることとすればよい。
【００５６】
受信部３３１は、指向性アンテナ３５で受信された無線信号をＳＳＤＳ復調部３２１に送る。その際、受信部３３１は、ＬＮＡによる増幅、無線周波数からベースバンドへの周波数変換、フィルタリングなどを行なう。
【００５７】
ＳＳＤＳ復調部３２１は、受信部３３１からの拡散信号に対してＳＳＤＳ復調処理をし、ＴＤＭＡ制御部３１に送る。ＳＳＤＳ復調処理には、例えば、逆拡散、キャリア再生、データ復調などが含まれる。この逆拡散の処理には、通信相手の飛行編隊４０に割り当てられた符号が用いられる。
【００５８】
ＳＳＤＳ変調部３２２は、ＴＤＭＡ制御部３１からの信号に対してＳＳＤＳ変調処理をし、送信部３３２に送る。ＳＳＤＳ変調処理には、例えばデータ変調や拡散などが含まれる。この拡散処理には、通信相手の飛行編隊４０に割り当てられた符号が用いられる。
【００５９】
送信部３３２は、ＳＳＤＳ変調処理部３２２からの信号を指向性アンテナ３５から送信する。
【００６０】
ＴＤＭＡ制御部３１は、ＳＳＤＳ復調部３２１からの所定のタイムスロットの信号を取り出し、指揮所に対して出力する。このタイムスロットは、通信相手の移動通信装置２０に割り当てられた、飛行編隊３０内で特有のタイムスロットであってもよく、あるいは、全ての航空機３０の移動通信装置２０が受信するマルチキャスト用のタイムスロットであってもよい。
【００６１】
また、ＴＤＭＡ制御部３１は、指揮所から入力された信号を所定のタイムスロットに挿入し（メッセージパッキング）、ＳＳＤＳ変調部３２２に送る。このタイムスロットも、通信相手の移動通信装置２０に割り当てられた、飛行編隊３０内で特有のタイムスロットであってもよく、あるいはマルチキャスト用のタイムスロットであってもよい。
【００６２】
なお、ＴＤＭＡ制御部３１では、全ての航空機３０の移動通信装置２０と共通のタイミングでＴＤＭＡ同期管理が行なわれている。
【００６３】
以上説明したように、本実施形態によれば、小ゾーン方式が採用され、移動通信装置２０の出力が、航空機３０間で相互に通信が必要となる飛行編隊４０に対応する小ゾーン５０内で通信可能な程度に制限されているので、飛行編隊４０内での通信を低消費電力で実現でき、また移動通信装置２０を小型軽量化することができる。
【００６４】
また、小ゾーン５０内にある１つの飛行編隊４０の各航空機３０の各々に互いに異なるタイムスロットを割り当てて時分割多重を行い、異なる飛行編隊４０の各々に互いに異なる符合を割り当てて符号分割を行い、飛行編隊４０内の各航空機３０に搭載された移動通信装置２０間で通信を行なうので、各航空機３０にタイムスロットを割り当てる際に他の飛行編隊４０を考慮する必要が無くタイムスロット管理が容易であり、かつ飛行編隊４０同士が接近しても混信を生じにくい。
【００６５】
また、移動通信装置２０は、飛行編隊４０の各々に割り当てられた符号を用いたスペクトラム拡散通信を行なうので、秘匿性が高い。
【００６６】
また、移動通信装置２０は、飛行編隊４０の各々に割り当てられた符号を用いた直接拡散型のスペクトラム拡散通信を行なうので、周波数ホッピング型のスペクトラム拡散通信と比べて、高速な周波数切り替えが可能なシンセサイザを必要とせず、実現が容易かつ低コストである。また、直接拡散型のスペクトラム拡散通信を用いているため、通信に用いられている信号が広い周波数帯域に低い電力レベルで現れるので、周波数ホッピング型を用いた従来のものと比べ、通信を行なっていることを検出される可能性が低く、より安全性の高い通信が可能である。
【００６７】
なお、図１では、固定通信装置１０が１つの場合を例示したが、本発明はそれに限定されず、固定通信装置１０が複数存在してもよい。図４は、固定通信装置が複数存在する場合の通信の様子を示す図である。
【００６８】
図４を参照すると、地上に固定設置された２つの固定通信装置１０1、１０2と、海上の空域の３つの小ゾーン５０1〜５０3が存在する例が示されている。小ゾーン５０2と小ゾーン５０3は固定通信装置１０2から見て同一方向にあるため、これらの小ゾーン５０2、５０3の飛行編隊との通信に固定通信装置１０2を用いると、双方の通信における指向性アンテナ３５の指向方向が同一の方向に制御されることとなり、一方の希望波が他方の干渉波となってしまう。そのためスペクトラム拡散通信において十分なＳ／Ｎ比を取ることが困難になるという不都合が生じる。
【００６９】
そこで飛行編隊４０と通信を行なう固定通信装置１０を適切に選択する必要があり、すなわち、１つの固定通信装置１０から見て同一方向となる複数の小ゾーン５０の飛行編隊４０が、その固定通信装置１０の通信相手にならないようにする必要がある。図４の例では、固定通信装置１０1が小ゾーン５０2、５０3の２つの飛行編隊４０と通信し、固定通信装置１０2が小ゾーン１０1の飛行編隊４０と通信している。
【００７０】
これにより、各固定通信装置１０から見て同一方向となる複数の小ゾーン５０の飛行編隊４０が、その固定通信装置１０の通信相手にならないように、複数の飛行編隊４０の各々と通信を行なう固定通信装置１０を選択するので、移動通信装置２０と固定通信装置１０の通信に干渉が生じ難く、スペクトラム拡散通信を良好に行なうことができる。
【００７１】
なお、各固定通信装置１０がどの小ゾーン５０の飛行編隊４０と通信を行なうかを定める方法は様々考えられるが、固定通信装置１０が相互に情報をやりとりすることにより定めることとしてもよい。例えば、各固定通信装置１０は、飛行編隊４０の各々との距離の情報を相互に通知し合うこととし、そのとき、自身から見て同一方向にあるため通信相手にできない飛行編隊４０の情報を併せて通知し合うこととすればよい。そして、各飛行編隊４０について、通信相手になることが可能であり、かつ最も距離の近い固定通信装置１０が、その飛行編隊４０の通信相手となればよい。
【００７２】
また、各固定通信装置１０がどの小ゾーン５０の飛行編隊４０と通信を行なうかを定める上位装置を別途設け、各固定通信装置１０は上位装置からの指示に従うこととしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の一実施形態による飛行編隊用通信システムの構成を示す図である。
【図２】移動通信装置の構成を示すブロック図である。
【図３】固定通信装置の構成を示すブロック図である。
【図４】固定通信装置が複数存在する場合の通信の様子を示す図である。
【図５】従来の飛行編隊用通信システムの構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００７４】
１０、１０1、１０2    固定通信装置
２０    移動通信装置
２１    送受信部
２１１    受信部
２１２    送信部
２２    ＳＳＤＳ制御部
２２１    ＳＳＤＳ復調部
２２２    ＳＳＤＳ変調部
２３    ＴＤＭＡ制御部
２４    カプラ
２５    機体インタフェース
２６    機体アンテナ端子
２７    機体アンテナ
３０    航空機
３１    ＴＤＭＡ制御部
３２    ＳＳＤＳ制御部
３２１    ＳＳＤＳ復調部
３２２    ＳＳＤＳ変調部
３３    送受信部
３３１    受信部
３３２    送信部
３４    カプラ
３５    指向性アンテナ
３６    指向制御部
４０    飛行編隊
５０、５０1〜５０3    小ゾーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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