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(57)【要約】【課題】  都市下水消化汚泥、工業排水の生物処理汚泥及び家畜排出汚泥を低コストで能率よく脱水できるようにする。【解決手段】  麻繊維の解砕物及び廃麻製品の解砕物を汚泥に添加混合した後、脱水することにより難脱水性汚泥の脱水効率を従来の、有機物質高分子凝集剤添加脱水方法や粉末パルプ添加脱水方法に比して向上できる。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
麻繊維の解砕物及び廃麻製品の解砕物を汚泥に添加、混合した後、脱水機により脱水することを特徴とする脱水方法。
【請求項２】
麻繊維の特徴である、繊維中心部の中空性と水和性を利用した脱水方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、汚泥の脱水方法に関するもので、麻繊維の解砕物及び廃麻製品を汚泥に添加混合した後、脱水機により脱水することを特徴とする汚泥の脱水方法の技術分野に属するものである。
【背景の技術】
【０００２】  従来、難脱水性の汚泥の脱水にはカチオン性、またはアニオン性、あるいは両性の高分子凝集剤を組み合わせて脱水処理する方法が知られている（例、特開平６−２４６３００号公報、特開平７−１００５００号公報）。例えば古紙の粉末パルプを有機汚泥に添加、混合して後、両性高分子凝集剤を添加、混合し脱水処理する方法もある（例、特開平９−２１６０００号公報）。
【０００３】  高分子凝集剤の添加による脱水処理方法では脱水ケーキの水分含有率は低くなるが凝集剤添加量の増加があり、その分、処理コストが上昇する。また、古紙パルプの粉末では水分が離脱して行く水路の確保が必要であり、そのために汚泥脱水に最適な有機質繊維素材が必要になるという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  近年、地球環境の保全、省エネルギー、消費財のリサイクル化を眼目とした経済活動の見直しが共通の認識になってきている。
本発明の目的は不要物のリサイクル化と難脱水性の汚泥を効率よく、且つ、低コストで処理するかを融合したテーマとして捉え、前述した従来の手法に比して難脱水性の汚泥を効率よく、しかも低コストで処理する方法を提供することであり、ここに本発明が解決せんとする課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明の発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、以下に記載する発明を完成するに至った。
請求項１の発明は、麻繊維の解砕物及び廃麻製品の解砕物を添加し混合した後、脱水機により脱水することを特徴とする汚泥の脱水方法である。
【発明の効果】
【０００６】  このように、本発明を実施した場合には麻繊維のようなもの及び麻を繊維として製造された安価なものや廃繊維製品の不要なものの有効活用で、難脱水性の汚泥の脱水を効率よくしかも、低コストで処理できることになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  本発明で使用する麻繊維の解砕物及び廃麻製品の解砕物とは、以下に記載するようなものである。つまり、麻繊維加工工場から発生する格下げ繊維品や穀類やコーヒー豆の輸入に使われた麻袋、その他麻繊維製品等が対象である。麻繊維は繊維長が長いため切断加工を要する。繊維長の望ましい長さは５ｍｍ以下０．５ｍｍ以上が最適であるが、２０ｍｍから０．１ｍｍまでは許容範囲である。
従来、新聞紙、事務用紙、広告紙あるいはダンボール等の古紙を乾式粉砕し、粉末状にして汚泥脱水に使用する方法は知られていた。脱水時、古紙粉末などを併用する意図は、脱水時凝集汚泥から水分が分離していくための水路、即ち細孔を確保するためと理論化できる。また、汚泥に比べ親水性の低い微細粒子を共存させることにより、汚泥の見かけの親水性を低下させ、脱水を促進させるためである。そのため、汚泥に加える微細粒子は、適度の粒径を有することが効率的であると考えられる。従って、古紙を乾式粉砕し、粉末状にしたものでは脱水時の細孔が確保されにくく、脱水ケーキの含水率も低下しにくい。この結果、本発明においては、上記繊維長を有する麻繊維の解砕物及び廃麻製品の解砕物を採用することが好ましい。【０００８】  本発明の実験結果を下記に表示する。
2005034824.tif 000002
【０００９】  次に本発明で使用する麻繊維の解砕物及び廃麻製品の解砕物の性質、特徴は一度結晶水を残す程度まで乾燥しているので、親水性は低下して疎水性に近い。それは、従来、船舶の繋留ロープに使用されていた実績からも推察できる。【００１０】  請求項２は、麻繊維は中心部が中空となっており、見かけ上の水和性があるため汚泥との混合が容易となっている。麻繊維の表面は他の繊維に比して平滑性も優れているので、汚泥脱水時の水路ができやすい。繊維の中空部に水分が貯留されると他の繊維にはみられない剛直が発生して、汚泥脱水時の水路ができやすい。【００１１】  本発明の脱水方法は麻繊維の解砕物及び廃麻製品の解砕物を汚泥に混合して脱水するが、添加量、添加位置、添加方法は任意である。脱水時に汚泥と麻繊維の解砕物及び廃麻製品の解砕物が、均等に混合されていることが好ましい。
また、有機質高分子凝集剤との併用、無機質凝集剤との併用もまた可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１２】  すでに引き合いがあり、麻繊維の解砕物及び廃麻製品の解砕物の解砕プラントを建設中及び建設準備中となっている。
(57)【要約】      （修正有）【課題】ＣＯ２とＨ２より、Ｃ６Ｈ１２Ｏ６を、工業的なレベルで可能な人工光合成装置を提供する。【解決手段】ＣＯ２富化膜により大気よりＣＯ２を得る。ＣＯ２と水素よりエタノールを得る。2005034825.tif 000007一方紅色無いおう細菌は、2005034825.tif 000008の反応をするグループがあるので、それをバイオリアクターして固定。上記のＣ２Ｈ５ＯＨを投入。できたＣ６Ｈ１２Ｏ６を、アルデヒドや水から分離、糖を精製する。【効果】原料がＣＯ２とＨ２でかつバイオリアクターのため、工業レベルの生産ができるＨ２とＣＯ２の投入量に比例しての大量生産が可。なお紅色無いおう細菌の酵素のバイオリアクターでもよい。【選択図】図２
2005034825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一たんが、らせん状の管の部分に、ＣＯ２富化膜があり、又一たんが気体すいこみ駆動部であるところの、大気ＣＯ２の吸蔵装置
【請求項２】
ＣＯ２とＨ２より、エタノールを作る一連の化学式2005034825.tif 000006
【請求項３】
一たんが、ＣＯ２又はＣＯとＨ２よりエタノールをつくる部と、他一たんが、紅色無いおう細菌の酵素のバイオリアクタースは紅色無いおう細菌のバイオリアクターであるところの、ＣＯ２とＨ２より、グリコースを生産する工業的装置
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
（発明の属する分野）
【０００１】化学、微生物学、他（従来）
【０００２】１、請求項１については、ＣＯ２固定化技術や装置２、請求項２については水素接触法が開発中又は実用化３、基本的にグルコースは植物からであり、でんぷんの分解やセルロースの分解から（課題）
【０００３】ＣＯ２とＨ２の、原料の投入に比例して、電気力のみで自動的にエタノールを生産できる工業装置。人工光合成的工業装置（方法）
【０００４】Ｈ２とＯ２より、メタノールをけい由して、エタノールをつくる。そのエタノールを、光合成細菌の、その中の発酵をするグループの「紅色無いおう細菌」に投入して、グルコースを生産させる又紅色無いおう細菌はバイオリアクターにする紅色無いおう細菌のグループの中でと、発酵型のグループを使用。（実例）
【０００５】１、請求項１につき、大気とその中の▲１▼、ＣＯ２を通る管をらせん状につくる▲２▼、その管の名部の壁の外に、「ＣＯ２富化膜」をつける▲３▼  そのＣＯ２管の（又は大気管の）出口に、すいこみ駆動部の、羽根とモーターをつける▲４▼  ＣＯ２富化膜の外に、ＣＯ２吸蔵の為の袋部をつける▲５▼、電気によりすいこみポンプを駆動させて、大気をのらせん状の管にすいこみ、通させ、外ににがす。その時、空気の一たんがＣＯ２富化膜に衝突した時、空気中のＣＯ２はその富化膜内に入りこみ、そしてＣＯ２吸蔵部の袋にたまる２、請求項２につき、上記のようなＣＯ２の確保以外に、ＣＯ２の確保法はいろいろあるが、ともかくＨ２は水の電気分解できるとして（他にもいろいろＨ２の確保法はある）2005034825.tif 000003
の、エタノールをつくる。３、請求項３につき、2005034825.tif 000004
であるので、それを集め、バイオリアクター化する又、ＣＯ２は液化して注入▲２▼その紅色無いおう細菌のバイオリアクターに上記でつくったＣ２Ｈ５ＯＨを投入▲３▼、グルコースとアルデヒドと水が生産されたのを、分り。遠心分離きなど。グルコースの精製。Ｃ６Ｈ１２Ｏ６は体内蓄積有害点をこえて、菌体外分泌をしたのを使用。菌をつぶさない。（効果）
【０００６】
2005034825.tif 000005
Ｃ６Ｈ１２Ｏ６を生産できるため、ＣＯ２とＨ２より糖を、自動的かつ大量につくれるところの、工業的人工光合成装置であるＣ６Ｈ１２Ｏ６が食料の根幹だからそれを従来の植物からの分解でなく、かつずい時、大量にもとれることは飢餓その他に有効である
【図面の簡単な説明】
【図１】は、請求項１の概念図（符号の説明）１は  らせん状の、大気（ＣＯ２）通り管２は  ＣＯ２富化膜３は  羽根とモーター
【図２】は、請求項２と請求項３の概念図（符号の説明）１は、ＣＯ２とＨ２よりＣ２Ｈ５ＯＨをつくる部２は、紅色無いおう細菌のバイオリアクター３は、Ｃ６Ｈ１２Ｏ６を、アルデヒドから分り部４は、ＣＯ２液の注入タンク
【図１】
2005034825.tif 000009
【図２】
2005034825.tif 000010
(57)【要約】【課題】  平膜中空糸膜等の濾過材に於ては濾過孔（穴）により分離する濾過である。【解決手段】  極細の多数の繊維相互間スリット間隙により平膜中空糸膜に対して飛躍的な濾過性能の向上。【選択図】  図１
2005034823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極めて多数の繊維径０．０５ｍ／ｍから、０．００５ｍ／ｍの単繊維をその繊維のもつ引張り伸度の範囲内にて緊張し均一な張力で交錯のなき様並列積層して保持固定したフイルム状繊維並列膜となし単繊維相互間のスリット間隙を濾過孔とした簡易で精密な濾過機。
【請求項２】
濾過部材を汚濁水中に出し入れして濾過水を採取。逆洗再生を行う濾過法式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は河川、池等の汚濁水を電力やエンジン等の動力エネルギーを用いずに簡易に人力で濾過装置を運転して清澄で上水道に準ずる濾過水を得て生活用水とする濾過機に関する。
【背景技術】
【０００２】河川等の汚濁水を濾過して清澄な濾過水（上水）を得る方法には濾過砂によるもの。凝集薬剤等によるもの。遠心力等による分離、分離膜（ＭＦ膜ＵＦ膜）等による膜分離濾過があり、上水道設備は大規模の設備を要し、又膜分離濾過には災害時緊急用小型機を含めて電力又はエンジン等が汚濁粒子を分離するための加圧、又は吸引のエネルギーが必須である。簡易な濾過で容器に砂を詰めたものから、布・綿・紡績糸・モップ・金属線條等による濾過具は日常の公知であるが、これ等では上水道に凖ずる濾過水は得られず濾過の精度をミクロン（μ）単位となす事は分離膜等の精密濾過によらざるを得なかった。しかしながらこの分離膜に於ても多くの問題点があり、その濾過孔の大きさに於ても平均値であり、又濾過孔の数と膜厚と膜強度において濾過孔を増せば弱くなり膜厚を厚くすれば濾過抵抗を増す等の他膜の耐用期限とその交換等多くの制約がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明は現在の分離膜における前述の諸問題を解決するため全く異なったアイデアによるもので、膜に多数の濾過孔を開孔するのではなくて、これに替る極めて多数の極細単繊維を緊張して相接する単繊維のスリット間隙を緊密に整径、並列、積層して濾過膜に替わるフイルム状の単繊維の緊張精密並列膜とし多数の極細単繊維相互間のミクロン単位のスリット間隙を膜の濾過孔に代替する事により分離膜の諸問題を解決すると共に強度、濾過能力、耐用性等に於て大きく濾過の改善に寄与せんとするもである。この多数の極細単繊維の並列積層は難しい行程とテクニックを要してなされたものであるが、将来これ等の極細繊維の研究開発がナノの領域に進めば大いなる期待がなされる。
【発明の効果】
【０００４】本発明は濾過膜に準ずる精密濾過の実施に於て電力や動力源のない生活環境に恵まれない地域の人々に清澄で上水道に準ずる生活用水を簡易に得る事が出来る濾過機を提供し（飲用は煮沸）生活環境の改善に資するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】１  複雑な機械の操作を排して機械等の知識が乏しくても操作出来るものとする。２  この濾過機により僅かな水深０．５ｍ程度でも有効で良質の濾過水が充分得られるものとする事。３  逆洗、再生、保守に簡易で有効な工夫を取り入れる事。
【実施例】
【０００６】ステンレス製容器、水深１ｍ、容量３５０ｌの実験水槽に硅藻土３３００ｇを投入して撹拌し濁度約１０，０００ＰＰＭの汚水としこれに本願濾過材外径１５０ｍ／ｍ長さ１７０ｍ／ｍの濾過駆体で有効濾過面積５６０ｃｍ２の実験用濾過部材を水深０．７ｍに沈めて濾過部の繊維並列膜よりその内部に透過濾過させ、４〜５分毎に濾過部を引き揚げて濾過水を取り出して計量し１時間当り１５．５ｌの濾過水を得た。この濾過テスト部材はアラミド繊維の単糸の太さ１２ミクロン（μ）で引張り強度スチールの６倍の長繊維で商品名ケブラー（ＫＥＶＩＲＡ）デュポン社を約１５０，０００本を用いて並列積層した濾過部材よりなり、濾過性能は３ミクロン（μ）までの粒子が除去されており、濾過水は透明清澄で水道水と区分がつかなかった。
【実施例】
【０００７】次いでこの【０００６】での濾過部材を実地テストのため河川水ではなく、過酷な条件での比較のため公共下水処理場に持ち込み下水処理曝気槽の中に（活性汚泥濃度約４０００ＰＰＭ）に深さ５０ｃｍに４分間沈めて濾過水１．３ｌを採取し立合者一同が水道水と区分がつかない透明な清澄濾過水を得た。これにより汚水中に含まれる病原性原虫類クリプトスポリジューム等も除去出来る事を確認できた。
【濾過装置の運転操作】
【０００８】河川、池等に濾過部２を沈めて水圧差により汚濁水から濾過部内に濾過水を透過させる。次に濾過水の充満を見計らって濾過部２を吊り上げハンドル８にて濾過部を汚濁水から吊り上げる事により濾過部２内の濾過水は逆止弁６を経て貯水タンク５に移送させる。移送が終了すれば再び濾過部２を汚濁水中に沈めて濾過を繰返す。５貯留タンクは省略して下流に導水して使用する事もある。濾過体２の目詰まりに対しては上部に設けた逆洗水タンク７に濾過水の一部を入れ、バルブ３、ホース９、を経て濾過部２の内側から外側に逆流させて洗條し再生させる。この際バルブ４を閉じて逆洗水が貯水タンク５に流入しない様にして目詰り粒子を河川、池等に放出する。尚この目詰りの逆洗に於いて、バクテリヤ等による粘液性目詰り対しては次亜塩素酸ナトリウム等の溶液水等で殺菌する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】濾過装置の概要を示す。
【符号の説明】
【００１０】  １  河川又は池  ２  濾過部  ３  バルブ  ４  バルブ  ５  濾過水貯留タンク  ６  逆止弁  ７  逆洗水タンク  ８  濾過部の上下動駆動ハンドル  ９  逆洗水導水ホース
【図１】
2005034823.tif 000003
(57)【要約】【課題】既存の鍋を使用し簡易にふきこぼれ防止機能を付加できるふきこぼれ防止器具を提供すること。【解決手段】調理用鍋のふきこぼれを防止するため、鍋蓋と鍋本体とを離間し略コ字形状ブロック体に形成し鍋蓋周縁部を挟持するスリット状の挟持部とその後方に鍋蓋周縁部の折り曲げ部分を抱持するため略円筒状などの空隙を設け鍋蓋周縁部に１箇所乃至数ヶ所嵌合し、鍋蓋と鍋本体とを離間し間隙をつくることにより調理用鍋のふきこぼれを防止するようにした。【選択図】  図１
2005034674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略コ字形状ブロック体に形成し鍋蓋周縁部を挟持するスリット状の挟持部とその後方に鍋蓋周縁部の折り曲げ部分を抱持するため略円筒状などの空隙を設け鍋蓋周縁部に１箇所乃至数ヶ所嵌合し、鍋蓋と鍋本体に間隙をつくることにより調理用鍋のふきこぼれを防止することを特徴とするふきこぼれ防止器具。
【請求項２】
前記ふきこぼれ防止器具の平面形状を多角形又は円弧状などとした請求項１のふきこぼれ防止器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、調理用鍋のふきこぼれ防止に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、この種のふきこぼれ防止装置には種々のものがあるが、例えば特開Ｈ１１−５６６４１号公報に示されるものがある。このふきこぼれ防止装置は鍋蓋のつまみ部分に支持金具嵌挿のための溝孔を設け支持金具により鍋蓋を支持操作するものである。既存の鍋蓋には容易に使用し難い。【０００３】又、従来のこの種の別の装置として、特開Ｈ１０−５１２１号公報に示されるものがある。このふきこぼれ防止鍋は鍋本体に支承突起部を設け鍋蓋との間に間隙を生じさせる構造となっている。【０００４】しかしながら、Ｈ１１−５６６４１号公報、特開Ｈ１０−５１２１号公報のいずれのふきこぼれ防止装置は、既存の鍋を利用できないものとなっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】本発明は前述の如き事実に鑑みなされたものであり、既存の鍋を使用し簡易にふきこぼれ防止機能を付加できるふきこぼれ防止器具を提供することを課題とするものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００６】上記課題を解決することを目的としてなされた本発明は、鍋蓋と鍋本体とを離間し、ふきこぼれを防止するため略コ字形状ブロック体に形成し鍋蓋周縁部を挟持するスリット状の挟持部とその後方に鍋蓋周縁部の折り曲げ部分を抱持するため略円筒状などの空隙を設け鍋蓋周縁部に１箇所乃至数ヶ所嵌合し、鍋蓋と鍋本体とを離間し間隙をつくることにより調理用鍋のふきこぼれを防止することを特徴とするふきこぼれ防止器具。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】本発明の実施の形態を添付図面及び符号に基づいて詳細に説明する。図１は本発明の一例を示す断面図であり、本発明器具本体５は耐熱性、防滑性を有する合成樹脂、合成ゴム、金属のいずれかにより形成し、挟持部３に鋸状の滑り止めを設け鍋蓋周縁部の折り返し部分を抱持する略円筒状の抱持部４を設け鍋本体２上部に載置した一例である。図２は、鍋本体２上部内側に載置した例である。図７は、金属製のものであり帯状又は線状のバネ機能を有した金属に防滑のため耐熱、防滑性を有する合成樹脂、合成ゴムのいずれかを貼付、吹付又は嵌着するものである。又図１〜２の抱持部４の形状及び又は挟持部３の形状は前記の形状に限定されるものではないことは勿論である。【０００８】図３は、本ふきこぼれ防止器具の平面視矩形状に形成した一例の斜視図である。図４は、平面形状を矩形状とした例の平面図である。図５は、平面形状を円弧状とした例の平面図である。図６は、平面形状を多角形状とした例の平面図である。尚本発明におけるふきこぼれ防止器具の形状は上記のものに限定されるものではないことは勿論である。
【発明の効果】
【０００９】本発明は上述のとおりであって既存の鍋蓋に箸などを挟むことなくに簡単に嵌合することが可能で調理の妨げにならずにふきこぼれを防止できる。又、クリップ形状であるため調理用クリップとしても使用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明ふきこぼれ防止器具の一例の断面図。
【図２】本発明ふきこぼれ防止器具の例の断面図。
【図３】本発明ふきこぼれ防止器具の例の斜視図。
【図４】本発明ふきこぼれ防止器具の例の平面図。
【図５】本発明ふきこぼれ防止器具の例の平面図。
【図６】本発明ふきこぼれ防止器具の例の平面図。
【図７】本発明ふきこぼれ防止器具の金属製の一例の断面図。
【符号の説明】
【００１１】１  鍋蓋
２  鍋本体
３  挟持部
４  抱持部
５  本発明ふきこぼれ防止器具本体
【図１】
2005034674.tif 000003
【図２】
2005034674.tif 000004
【図３】
2005034674.tif 000005
【図４】
2005034674.tif 000006
【図５】
2005034674.tif 000007
【図６】
2005034674.tif 000008
【図７】
2005034674.tif 000009
(57)【要約】【課題】解決しようとする問題点は、糞便と尿を別々に回収して微生物分解処理する方式のバイオトイレにおいて、最終的に廃棄物となる尿を回収の過程で濾過し、脱臭し及び除菌した後、衛生的に蒸発させ排気させる方法を提供することである。【解決手段】本発明は、糞便と別に回収された尿を、尿回収容器及び水分回収容器の内部において、脱臭剤を混入した濾過材と抗菌剤を混入した吸水材によって、濾過、脱臭及び除菌を行い、その後蒸発させることにより、衛生的に排気させ処理することを最も主要な特徴とする。【選択図】        図１
2005034686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糞便と別に回収された尿を、尿回収容器及び水分回収容器の内部において、脱臭剤を混入した濾過材と抗菌剤を混入した吸水材によって、濾過、脱臭及び除菌を行い、その後蒸発させることにより、衛生的に排気させ処理する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、汚物を微生物分解する可搬式トイレに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
要介護老人や病人或いは歩行障害者など、トイレまでの移動が困難な人々が使用するポータブルトイレは従来、椅子にバケツを取り付けた形式の、いわゆるオマル式が多かった。しかし、オマル式は、使用者が排泄する度に排泄物を廃棄し容器を清掃する必要があり、その作業は苦痛を伴うものであった。これに対し、微生物の有機物分解能力を応用したバイオトイレが開発され、実用化が始まっている。
【０００３】
しかし、従来の微生物分解式バイオトイレは糞便と尿を混合した状態で攪拌していたため、尿素のアンモニア化による臭気が酷く、また、過剰な水分の処理ができにくいという問題点があった。
【０００４】
この改善策として、装置の主要部分を、便座、尿回収容器、微生物分解槽、水分排出口、水分回収容器によって構成したトイレ装置を用い、排便時に糞便と尿を別々に回収することで尿素のアンモニア化を防ぎ、糞便は微生物分解させ、最終的に廃棄物となる尿及び水分は、ポリマー系の吸水剤に吸水させて廃棄したり、水分回収容器に蒸発器を付け蒸発させたり、或いは、ポンプで別タンクに汲み取り廃棄する、などの点に新規性がある出願特許、特願２００３−１５１１８２があるが、蒸発処理の方法については脱臭及び除菌の後に蒸発させる具体的方法が示されていないという衛生上の問題点があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、糞便と尿を別々に回収して微生物分解処理する方式のバイオトイレにおいて、最終的に廃棄物となる尿を回収の過程で濾過し、脱臭し及び除菌した後、衛生的に蒸発させ排気させる方法を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、糞便と別に回収された尿を、尿回収容器及び水分回収容器の内部において、脱臭剤を混入した濾過材と抗菌剤を混入した吸水材によって、濾過、脱臭及び除菌を行い、その後蒸発させることにより、衛生的に排気させ処理することを最も主要な特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
尿回収容器の内部に、粉末状或いは粒状の脱臭剤を混入した濾過材を充填し、水分回収容器の内部に抗菌剤を混入した吸水材を充填させて、尿が尿回収容器を通過する際に濾過及び脱臭されるように構成し、濾過、脱臭された尿が水分回収容器に一時的に滞留する際に除菌されるように構成する。また、尿回収容器の内部に抗菌剤を配合したり、水分回収容器の内部に脱臭剤を配合したりすることも脱臭、除菌の効果を高めることになる。尿回収容器を経由して濾過、脱臭され、水分回収容器で除菌された水分を蒸発装置に導き、蒸発させた後、排気フィルターを経由して排気させる。
【０００８】
【実施例】
図１は、本発明の仕組み及び方法を示すフローである。排泄時に尿（水分）（１）は便（固形物）とは別に尿回収容器（２）に回収される。尿回収容器（２）の内部には脱臭剤を混入した濾過材（３）が充填されている。脱臭材としては活性炭などが有効である。尿の構成成分は血液に由来する代謝産物、電解質で占められ、タンパク質などは一般的に含まれない。従って、濾過材としては主に塩分を濾過する無機系繊維質の物質が有効である。脱臭剤を混入した濾過材（３）を経由した水分は、抗菌剤を混入した吸水材（５）が充填されている水分回収容器（４）の内部で除菌される。抗菌剤としては抗菌ゼオライト（珪酸アルミニウム化合塩）などが有効である。吸水材としては吸水性の高い無機系繊維質の物質が有効である。以上の工程を経由すれば雑菌や酵素による尿素のアンモニア化を防止することができる。
【０００９】
上述のように、濾過、消臭、除菌の工程を経た尿は微量の不純物を含むものの、大部分は水分となっているので、これを蒸発装置（６）に導き蒸発させる。
【００１０】
蒸発し気化した物質は排気フィルター（７）を経由して系外に衛生的に排出される。残った微量の不純物は別に廃棄する。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の方法によれば、便（固形物）と別に回収した尿（水分）を、雑菌による尿素のアンモニア化を未然に防止し、また、不純物を系外に出すことなく、衛生的に蒸発、気化させ処理することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】尿処理方法を示した説明図である。
【符号の説明】
１    尿（水分）
２    尿回収容器
３    脱臭剤を混入した濾過材
４    水分回収容器
５    抗菌剤を混入した吸水材
６    蒸発装置
７    排気フィルター
【図１】
2005034686.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】現在市場で販売されている簡易型水処理装置は、文字通り取付けが簡単な浄水器ではあるが、構造上対応する磁石の距離が大きすぎ、磁力の持っている浄水効果を発揮していることは疑問視される。そこで、この磁石の距離に着目し、より効果的は磁気活水器を提供する。【解決手段】構造上対応する磁石の距離を、出来るだけ狭くする磁石構成にすることによって、磁力の持っている浄水効果を発揮させようとする。対応する磁石の距離を出来るだけ狭くするためには、飲料水の給水管内に磁石を対応させる配置にすれば、その効果が期待できる。実験結果によると、磁石の距離間は４〜８mmのスキマにすると好結果が得られた。活水器内に外磁石(ロ)及び内磁石(ロ)を配備し、外内磁石間の距離を極力小さくする構造とし、更に磁性体リング(ハ)を設けた。【選択図】図２
2005034759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料水の使用時に本磁気活水器内を通水させ、飲料水の水質を改善させることを特徴とする飲料水用磁気活水器。
【請求項２】
請求項１記載の飲料水水質を改善させる際に本磁気活水器内に磁石を設置させて、飲料水の水質を改善させることを特徴とする飲料水用磁気活水器。
【請求項３】
請求項２記載の本磁気活水器内に磁石を設置させる際に、器内に外磁石及び内磁石を配備する事を特徴とする飲料水用磁気活水器。
【請求項４】
請求項３記載の磁気活水器内に外磁石及び内磁石を配備する際に外磁石及び内磁石相互間の距離を極力小さくして磁石を設置させて、飲料水の水質を改善させることを特徴とする飲料水用磁気活水器。
【請求項５】
請求項４記載の磁気活水器内に外磁石及び内磁石を配備する際に磁性体のリングを設け、磁力線の有効活用して飲料水の水質を改善させることを特徴とする飲料水用磁気活水器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲料水の水質改善に関する
【背景技術】
【０００２】
従来の水質改善方法は、電解によるアルカリイオン水、活性炭使用による水中塩素及び異物の吸着精製水、逆浸透膜使用による精製水等があるが、水質そのものを改善するものではなかった。磁気利用の浄水器は、特許文献１で公開されたものがあるが、簡易型水処理装置のため磁気効果を有効に活用されたものとは言いがたい。
【０００３】
【特許文献１】特開平２−１３１１８６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の簡易型水処理装置は、文字通り取付けが簡単な浄水器ではあるが、構造上対応する磁石の距離が大きすぎ、磁力の持っている浄水効果を発揮していることは疑問視される。本発明は、この問題に着目して、より効果的は磁気活水器を開発すべくなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題は構造上対応する磁石の距離を、出来るだけ狭くする磁石構成にすることによって、磁力の持っている浄水効果を発揮させようとしたものである。対応する磁石の距離を出来るだけ狭くするためには、飲料水の給水管内に磁石を対応させる配置にすれば、その効果が期待できる。我々の実験結果によると、磁石の距離間は４〜８mmのスキマにすると好結果が得られた。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、強力でかつ水質改善効果の大きいさらにメンテナンスフリーの構造磁気活水器を提供する事が出来たものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１、図２、図３及び図４は、本発明の一実施例を示した外形図、縦断面構造図、マグネット極性位置説明図及び横断面構造図を示したものである。本発明の飲料水用磁気活水器は、飲料水配管を一部切断して、インラインとして使用される。
【０００８】
図１は比較的条件の悪い設置場所(例えば地中等)にも設置できる様に、外管はさびないＳＵＳ材を使用していることを示している。
【０００９】
図２縦断面構造図は本発明の対応する磁石の距離を出来るだけ狭くするため構造を示している。すなわち対応する磁石の距離を出来るだけ狭くするため中心コアの外側に内磁石、外筒の内側に外磁石を配置した。
【００１０】
図３マグネット極性位置説明図は磁石の極性を出来るだけ水質改善効果を上げる為の構造配列を示している。極性は内磁石、外磁石共にＮ極S極を交互に配置した構造を示している。さらに、磁石効果を充分に発揮する為に、内磁石、外磁石共に、磁石の両端に磁性体のリングを設け磁力線の漏洩防止を図ると共に、内磁石から外磁石への磁力線が、飲料水の通水に対して、直角に作用するようにしてある。このことにより磁石の保有している水質改善効果をムダ無く十二分に発揮できる構造を示している。
【００１１】
図４横断面構造図は、本発明の磁石間の距離を出来るだけ狭くするため中心コアの外側に内磁石、外磁石間は４〜６mmとし飲料水通水量の確保と同時に磁石効果を充分に発揮するように考慮されていることを示した。これにより、従来の家庭用磁気浄水器の様に磁石が給水管を外から挟み込む方法に比較して、約千倍の磁気効果が確保され、磁石の保有する水質改善効果はムダなく発揮されることになる。
【００１２】
磁気浄水器の構造部品は、外筒のＳＵＳ材、コア材の塩ビ加工品及びネオジ系磁石等で形成されており、メンテナンスフリーの構造となっている。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の一実施例を示した外形図を示したものである。
【図２】図２縦断面構造図は磁石の距離を出来るだけ狭くするため構造を示している。中心コアの外側に内磁石、外筒の内側に外磁石を配置した。内磁石、外磁石共に、磁石の両端に磁性体のリングを設けている構造を示している。
【図３】図３マグネット極性位置説明図は磁石の極性を出来るだけ水質改善効果を上げる為の構造配列を示している。極性は内磁石、外磁石共にＮ極S極を交互に配置した構造を示している。
【図４】図４横断面構造図は、内磁石、外磁石の間は４〜６mmとし飲料水通水量の確保と同時に磁石効果を充分に発揮するように考慮されていることを示した。
【符号の説明】
【００１４】
イ  ―  ＳＵＳ外筒
ロ  ―  マグネット
ハ  ―  リング
ニ  ―  塩ビパイプ
ホ  ―  スペーサー
ヘ  ―  通水路
ト  ―  中心(コア)
【図１】
2005034759.tif 000003
【図２】
2005034759.tif 000004
【図３】
2005034759.tif 000005
【図４】
2005034759.tif 000006
(57)【要約】【課題】  就寝時に背中に当てがい、呼吸通路が狭められない姿勢を維持することができるようにすることにある。【解決手段】  三角柱形状の弾性ブロック材１の第一面を滑り止め加工４すると共に、第二面を高反撥ウレタンフォーム２面、第三面を低反撥ウレタンフォーム３面とし、滑り止め加工４面に対する低反撥ウレタンフォーム３面の角度を高反撥ウレタンフォーム２面の角度よりも急傾斜に形成した構成で、弾性ブロック材１の全表面に布カバー５を被覆し、第一面に対応する布被カバー５に滑り止め加工４を施しても良い。【選択図】        図１
2005034418.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三角柱形状の弾性ブロック材（１）の第一面を滑り止め加工（４）すると共に、第二面を高反撥ウレタンフォーム（２）面、第三面を低反撥ウレタンフォーム（３）面とし、前記滑り止め加工（４）面に対する低反撥ウレタンフォーム（３）面の角度を高反撥ウレタンフォーム（２）面の角度よりも急傾斜に形成したことを特徴とする背当て寝具。
【請求項２】
三角柱形状の弾性ブロック材（１）の全表面に布カバー（５）を被覆し、第一面に対応する布被カバー（５）に滑り止め加工（４）を施したことを特徴とする請求項１に記載の背当て寝具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、就寝時に用いられる背当て寝具に関する。
【背景技術】
【０００２】
就寝時のいびきは、周囲に迷惑をかけるだけでなく、本人にとっても極めて不健康であり、のどの乾きや睡眠不足、そして所謂無呼吸症候群等の多くの健康障害の原因ともなるものである。
【０００３】
そこで従来より、いびきを予防するための工夫が多々提案されてきている。
【特許文献１】特開２００２−１１９４０３号公報
【特許文献２】特開平７−１９４６３８号公報
【特許文献３】登録実用新案第３００７３２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記文献１の発明「多用枕」は使用形態に様々な制約があり、いびき予防の根本的な解決になっていない。また、文献２の発明「いびき防止器」は、いびきを電気的に検知し、且つその検知を受けて振動で刺激し、いびきを止めようとするもので、同様にいびき予防の根本的な解決ではない。そして文献３の考案「耳鼻腔内外組織用振動付与器」は、耳鼻腔の内外組織の治療器具である。
【０００５】
そもそものいびきの発生原因は、仰向けで眠っていると咽喉の周辺や舌が緊張が緩むために垂れ下がり、気管が圧迫されたり、呼吸通路が狭まるので空気抵抗が高まるからである。従っていびきを防止するには、就寝時にこの呼吸通路が狭められない姿勢を維持できるようにしておけば良い。
【０００６】
よって本発明は、この従来の不満点を解消し要求に応えるべく発明された背当て寝具であって、就寝時に呼吸通路が狭められない姿勢を維持することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため本発明の背当て寝具は、三角柱形状の弾性ブロック材の第一面を滑り止め加工すると共に、第二面を高反撥ウレタンフォーム面、第三面を低反撥ウレタンフォーム面とし、滑り止め加工面に対する低反撥ウレタンフォーム面の角度を高反撥ウレタンフォーム面の角度よりも急傾斜に形成したことを特徴とする構成である。
【０００８】
この場合、三角柱形状の弾性ブロック材の全表面に布カバーを被覆し、第一面に対応する布カバー面に滑り止め加工を施す。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の背当て寝具は上述したような構成をとる結果、横たわった姿勢で滑り止め加工面をふとんやマットレス等のシーツ等の上に載置して高反撥ウレタンフォーム面或いは低反撥ウレタンフォーム面を背中に当てがえば、寝た姿勢の身体は、この傾斜したフォーム面に沿って常に横向きの姿勢が維持されることになり、気管が圧迫されたり、呼吸通路が狭まることはないので楽な呼吸が確保され、いびきの発生を防止することができる。
【００１０】
高反撥ウレタンフォームは体重がかけられた場合に高反撥となるので、その面の傾斜角度を比較的緩くして背中に痛みが感じないようにし、また低反撥ウレタンフォームは体圧分散素材で背中に対する圧力が吸収されるので軟らかいので、その面の傾斜角度を比較的急にして当たり心地の良いものにしている。
【００１１】
そしてシーツ等との当接面は滑り止め加工が施されているため、就寝時に背中からの体重の圧力が生じても押されてずれることはなく、背中との当接面を高反撥ウレタンフォーム面或いは低反撥ウレタンフォーム面で好みに応じて選択できる等、多くの優れた作用効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
三角柱形状の弾性ブロック材１は、高反撥ウレタンフォーム材２と低反撥ウレタンフォーム材３とで構成される。高反撥ウレタンフォーム材２は三角柱形状であり、その或る一面に肉厚シート状の低反撥ウレタンフォーム材３を一体貼付することにより、全体として三角柱形状の弾性ブロック材１を構成するものである。
【００１３】
高反撥ウレタンフォーム材２は、硬度の異なる複数種のポリウレタン粒をチップ材としてウレタンフォームに混入して成形したもの、低反撥ウレタンフォーム材３は、圧力分散型のウレタンフォームで成形したものであり、弾性ブロック材１の第一面を滑り止め加工面４とすると共に、第二面を高反撥ウレタンフォーム材２の露出面、第三面を低反撥ウレタンフォーム材３の露出面とし、滑り止め加工面４に対する低反撥ウレタンフォーム材３面の角度を高反撥ウレタンフォーム材２面の角度よりも急傾斜にする。
【００１４】
滑り止め加工面４は、層として構成した場合に摩擦係数が大きくなるものが採用され、例えばポリエステルにウレタン樹脂加工を施して形成される。
【００１５】
三角柱形状の弾性ブロック材１の長さは、通常の成人の首から腰下に至る程度を有し、寝返って仰向けになってしまわないサイズに設定され、また、滑り止め加工面４を底辺とする高さも、肥満の人でも寝返りが打てない程度に設定される。肥満の人は、外形だけでなく、のどの内側や下さえ厚くなり、特に就寝時は気管が狭くなっていびきをかき易いのである。
【実施例１】
【００１６】
図２は弾性ブロック材１の全表面に布カバー５を被覆し、弾性ブロック材１の第一面に対応する布カバー５面に滑り止め加工面４を形成したもので、各面の色彩を異にすることにより見分けし易くしており、また端面には把手ベルト６を設けて、取り扱い易くしている。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】弾性ブロック材の斜視図である。
【図２】弾性ブロック材の全表面に布カバーを被覆した状態の斜視図である。
【図３】本発明の背当て寝具を使用して寝ている状態の斜視図である。
【符号の説明】
【００１８】
１    弾性ブロック材
２    高反撥ウレタンフォーム材
３    低反撥ウレタンフォーム材
４    滑り止め加工面
５    布カバー
６    把手ベルト
【図１】
2005034418.tif 000003
【図２】
2005034418.tif 000004
【図３】
2005034418.tif 000005
(57)【要約】【課題】  使用者のニーズに対応した高さの家具を簡単に造ることが出来ようにする。【解決手段】  組み立て家具１は、少なくとも１枚の棚板３と、少なくとも１つの、直方体状の物品収納ボックス４とを有している。前記棚板３の左右長さは１８０ｃｍ程度で、前後長さは３０ｃｍである。前記物品収納ボックス４は、前方に出し入れ口５を有し後部には背板を有している。前記物品収納ボックス４の、正面視における長手長さ（２Ｌ）が短手長さ（Ｌ）の２倍となされている。【選択図】  図１
2005034467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１枚の棚板と、少なくとも１つの、直方体状の物品収納ボックスとを有する組み立て家具。
【請求項２】
前記物品収納ボックスの、正面視における長手長さが短手長さの２倍となされている請求項１記載の組み立て家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は組み立て家具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の組み立て家具として以下の如きものは知られている。
４本の支柱と、４本の支柱に取り付けられる所要枚の棚板とを有するものは知られている。
【特許文献１】なし
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記従来の組み立て家具には以下の如き欠点があった。
従来の家具の高さは４本の支柱の長さに拘束され、使用者のニーズに対応した高さの家具を簡単に造ることが出来ないという欠点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は前記欠点を解消するために以下の如き手段を採用した。
（１）請求項１の発明は、少なくとも１枚の棚板と、少なくとも１つの、直方体状の物品収納ボックスとを有するものである。
（２）請求項２の発明は、前記物品収納ボックスの、正面視における長手長さが短手長さの２倍となされている請求項１記載のものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は前記した如き構成によって以下の如き効果を奏する。
（１）請求項１の発明によれば、棚板と物品収納ボックスとを自由に組み合わせることにより、使用者のニーズに対応した高さの家具を簡単に造ることが出来る。また、一旦家具を組み立てた後において、その組み立てられた家具の上に簡単に家具を増設することが出来る。
（２）請求項２の発明によれば、２個の物品収納ボックスを短手辺が一直線状に並ぶように密接させることにより、正面視が正方形の物品収納ボックス集合体が得られるので、換言すれば、物品収納ボックス集合体の上下方向の向きを、各物品収納ボックスの短手辺が垂直となるようにしても、また、各物品収納ボックスの長手辺が垂直となるようにしても、物品収納ボックス集合体の高さが物品収納ボックスの長手辺と等しくなるので、物品収納ボックスの配置の自由度が高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下に本発明の実施の形態を説明する。
なお、この説明において、前とは図１紙面表側を、後とは同裏側をいい、左とは図１左側を、右とは同図右側をいう。
【０００７】
組み立て家具１は、少なくとも１枚の棚板３と、少なくとも１つの、直方体状の物品収納ボックス４とを有している。
【０００８】
前記棚板３の左右長さは１８０ｃｍ程度で、前後長さは３０ｃｍである。棚板３の厚みは、素材によって変化する。棚板３の素材としては、パーティクルボード、ＭＤＦ、合板、集成材等が好適である。
【０００９】
前記物品収納ボックス４は、前方に出し入れ口５を有し後部には背板を有している。前記物品収納ボックス４の、正面視における長手長さ（２Ｌ）が短手長さ（Ｌ）の２倍となされている。「Ｌ」は１５ｃｍである。また、物品収納ボックス４の前後長さは３０ｃｍである。物品収納ボックス４の素材は棚板３の素材と同様のものが好適である。
【００１０】
図１及び図２には、部屋７の床８に側壁９に沿うかたちで組み立てられた組み立て家具１が示されている。なお、棚板３や物品収納ボックス４の連結は、ねじや接着剤等の公知の連結手段を利用すればよい。
【００１１】
図３、図４及び図５にも、部屋７の床８に側壁９に沿うかたちで組み立てられた組み立て家具１が示されている。図５における、上下に渡る二点鎖線は、床８に載置された左右の物品収納ボックス４とそれらに渡された棚板３が上方に複数段積み重ねられていことを表している。
図６及び図７には、玄関土間１１と、玄関ホール１２の玄関框１３に設けられたスペーサー１４との上に、玄関側壁に沿うかたちで組み立てられた組み立て家具１が示されている。
【００１２】
以下に変形例等について説明を加える。
（１）棚板３及び物品収納ボックス４の素材は任意である。
（２）物品収納ボックス４は背板を有しないものであってもよい。
（３）直方体状の物品収納ボックスには、立方体状の物品収納ボックスをも含むものである。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明は、建物外の場所でも使用することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態を示す、中間省略の正面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】組み立て家具の組み立て例を示す簡略正面図、その１である。
【図４】組み立て家具の組み立て例を示す簡略正面図、その２である。
【図５】組み立て家具の組み立て例を示す簡略正面図、その３である。
【図６】組み立て家具の組み立て例を示す簡略正面図、その４である。
【図７】組み立て家具の組み立て例を示す簡略正面図、その５である。
【符号の説明】
【００１５】
１  組み立て家具
３  棚板
４  物品収納ボックス
５  出し入れ口
【図１】
2005034467.tif 000003
【図２】
2005034467.tif 000004
【図３】
2005034467.tif 000005
【図４】
2005034467.tif 000006
【図５】
2005034467.tif 000007
【図６】
2005034467.tif 000008
【図７】
2005034467.tif 000009
(57)【要約】【課題】  非利き手の力が利き手に伝わり難い練習用スポーツ用具を提供する。【解決手段】  バット１は利き手の握り部であるグリップ２と、非利き手の握り部であるグリップエンド３の間が切断され、鎖４により連結されている。練習に際して、右打者であれば右手が利き腕なので右手でグリップ２を握り、左手でグリップエンド３を握る。このバット１はグリップ２に非利き手の力は伝わらないため、この状態で素振り、或いは打撃練習をすると、利き手によってのみ行うことにより、利き手がどの程度、役立っているのか、或いは非利き手の力が加わらないと、打撃にどのような影響が生ずるかを実感することができる。【選択図】図１
2005034466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
握り部を両手で握持するスポーツ用具において、両手の握り部間を切断し、これらの間を力を伝達しない連結部材により連結したことを特徴とする練習用スポーツ用具。
【請求項２】
前記連結部材は鎖、ゴム、紐の何れかとした請求項１に記載の練習用スポーツ用具。
【請求項３】
前記スポーツ用具は、野球バット、ゴルフクラブ、ホッケースティック、剣道竹刀、投竿の何れかとした請求項１又は２に記載の練習用スポーツ用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、野球のバット、ゴルフのクラブ、ホッケーのスティック、剣道の竹刀、釣りの投竿等に用いる練習用スポーツ用具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
野球、ゴルフ、剣道等の道具を使用する打撃系スポーツ、或いは投げ釣り等に共通することは、両手でこれらの握り部を順次に握り、利き手と非利き手を上手にコントロールして振り抜くことである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述のスポーツ用具は本来、利き手の役割が極めて大きな影響を及ぼす用具であるが、非利き手の役割も見逃すことはできない。
【０００４】
また、指導者にアドバイスを受けながら、バッティングやスイング等を練習しても、練習者は利き手と非利き手のそれぞれの役割を正確に頭で理解し実行することは極めて難しい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の課題を解決するための本発明に係る練習用スポーツ用具は、握り部を両手で握持するスポーツ用具において、両手の握り部間を切断し、これらの間を力を伝達しない連結部材により連結したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の練習用スポーツ用具は、練習者に特に利き手、非利き手の役割を実感して理解させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
非利き手の力が利き手に伝わり難くするために、利き手の握り部と非利き手の握り部の間を切断し、力を伝達しない連結部材により連結する。
【実施例１】
【０００８】
図１は実施例１における練習用の野球バットの概略図を示し、このバット１は利き手の握り部であるグリップ２と、非利き手の握り部であるグリップエンド３の間が切断され、鎖４により連結されている。
【０００９】
通常、右打ちでも左打ちの何れの打者でも、利き手を上手としてグリップを握り、非利き手を下手としてグリップエンドを握ってバッティングを行う。
【００１０】
そして、利き手である上手では、ミートポイントまでの直線的な動作、グリップ力強化によるミートの確実性の向上、押し込み力の強化等が大切であり、また非利き手である下手では、ミートまでの利き手の補佐、ミート後の引き、フォローの大きさが重要である。
【００１１】
練習に際して、右打者であれば右手が利き腕なので、右手でグリップ２を握り、左手でグリップエンド３を握る。このバット１はグリップ２に非利き手の力は伝わらないため、この状態での素振り或いは打撃練習は、利き手のみによって行うことになり、利き手がどの程度、役立っているのか、或いは非利き手の力がバット１に加わらないと、打撃にどのような影響が生ずるかを実感することができる。
【００１２】
このバット１では、非利き手の力に頼ることができないため、両手の独立した使い方を実感しながら学習することができるので、練習効果が大きい。
【実施例２】
【００１３】
図２は実施例２における練習用のゴルフクラブの概略図を示しており、実施例１と同様に、このゴルフクラブ１１は利き手の握り部であるグリップ１２と、非利き手の握り部であるグリップエンド１３の間が切断され、柔軟なゴム管１４により連結され、グリップエンド１３に力を加えても、グリップ１２に伝達されることがないようにされている。
【００１４】
この場合においても、このゴルフクラブ１１を用いて練習することにより、利き手、非利き手の役割を実感として体験することができる。
【００１５】
また、連結部材としてはその他に紐等を用いたり、非利き手の握り部を可撓性を有するゴム、合成樹脂材により製作することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
実施例１、２においては、野球バット、ゴルフクラブについて説明したが、これら以外にも両手で握って振り抜くスポーツ用具、例えばホッケーのスティック、剣道の竹刀、投竿等にも適用して、効果的な練習を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】練習用の野球バットの概略図である。
【図２】練習用のゴルフクラブの概略図である。
【符号の説明】
【００１８】
１    バット
２、１２    グリップ
３、１３    グリップエンド
４    鎖
１１  ゴルフクラブ
１４  ゴム管
【図１】
2005034466.tif 000003
【図２】
2005034466.tif 000004