(57)【要約】  【課題】  複数の径の鉄筋の固定を可能にすること。  【解決手段】  鉄筋連結具１０は、円弧状部１６と、一対のＵ字状部１８，２０と、一対のバネ連結部２２，２４とを有している。円弧状部１６は、中央に湾曲形成されていて、内周面の一部が縦筋１２の上側外周に当接するように装着される。Ｕ字状部１８，２０は、円弧状部１６を中心として、その形成面と直交する面方向に延設されている。バネ連結部２２，２４は、両端が円弧状部１６とＵ字状部１８，２０に連接されて、円弧状部１６の両端に略ハ字形に拡開するように形成されている。一対のバネ連結部２２，２４は、縦及び横筋１２，１４の直径の大きさに対応して、相互に近接移動するようになっている。バネ連結部２２，２４の挟持力は、縦及び横筋１２，１４の直径の大きさに対応して、バネ連結部２２，２４が相互に近接移動し、直径の異なる複数の鉄筋、の挟持固定が可能になっている。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定直径からなる一対の縦および横筋を交差させて、この交差部で相互に固定する鉄筋連結具において、
前記鉄筋連結具は、金属製の線状部材を屈曲することにより形成され、
中央に湾曲形成され、前記交差点上で前記縦筋の上側外周に当接する円弧状部と、
前記円弧状部を中心として、その両端側の等間隔位置にあって、当該円弧状部の形成面と直交する面方向に延設され、前記交差点から等間隔離間した位置で前記横筋の下側外周に当接する上端が開口した一対のＵ字状部と、
両端が前記円弧状部と前記Ｕ字状部にそれぞれ連接されて、前記円弧状部の両端に略ハ字形に拡開するように形成され、前記縦筋の上側が当接した前記円弧状部と、前記横筋の下側が当接した一対の前記Ｕ字状部とを、相互に離間する方向にバネ付勢して、前記縦筋と横筋とを挟持させるとともに、前記縦及び横筋の直径の大きさに対応して、相互に近接移動する一対のバネ連結部とを備えたことを特徴とする鉄筋連結具。
【請求項２】
前記バネ連結部は、前記第１円弧状部の接線方向に沿って延設されることを特徴とする請求項１記載の鉄筋連結具。
【請求項３】
前記バネ連結部は、前記円弧状部側に山状に突出する折り曲げ部または湾曲部を介して前記円弧状部に連接することを特徴とする請求項１記載の鉄筋連結具。
【請求項４】
前記円弧状部は、直径の異なる複数の前記縦筋の収納が可能な湾曲形状に形成することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の鉄筋連結具。
【請求項５】
前記Ｕ字状部は、直径の異なる複数の前記横筋の収納が可能な湾曲形状に形成することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の鉄筋連結具。
【請求項６】
前記Ｕ字状部は、一対が前記円弧状部の形成面と直交する面方向に対して、それぞれ異なった方向に延設されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の鉄筋連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、十字状に交差した状態で配筋される縦および横筋を交差部で挟持固定する鉄筋連結具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内部に鉄筋を埋設する鉄筋コンクリート構造物を構築する際には、縦横に配置した鉄筋を交差部分で相互に固定して、鉄筋が所定の位置に埋設されるようにしている。
【０００３】
この際の鉄筋の固定には、従来から、交差個所にワイヤを巻き掛けて、これを捻ることにより、鉄筋同士を緊縛固定していた。ところが、このような鉄筋の固定手段は、手間や時間がかかるという問題があった。
【０００４】
そこで、このような問題を解決するために、例えば、特許文献１，２に開示されているような鉄筋連結具が提案されている。特許文献１に開示されている鉄筋連結具は、スパイラルフープを嵌持する環状部に、一対の湾曲脚部を連接し、前記湾曲脚部にて、前記スパイラルフープと直交する主筋を抱持ようにしている。
【０００５】
また、特許文献２に開示されている鉄筋連結具は、上下方向に配した縦筋の表面に、横筋を左右方向に配して、十字状に配置した鉄筋を相互に連結するものであって、縦筋の裏外周面に沿うほぼＵ字状の縦筋上側締部と、この縦筋上側締部の左右表部に、横筋の右および左側の表外周面に沿うほぼＵ字状の横筋左，右側締部と、前記横筋左または右側締部に縦筋の側面に沿って下方に延出した中間部と、前記中間部に縦筋の裏外周面に沿うほぼＵ字状の縦筋下側締部とを備え、それぞれの締部をバネ性のある線状部材で一体的に連成している。
【０００６】
しかしながら、特許文献１，２に開示されている鉄筋連結具には、以下に説明する技術的な課題があった。
【特許文献１】実開昭６０−８７９３００号公報
【特許文献１】実開昭６１−２０６２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
すなわち、上記特許文献１に開示されている鉄筋連結具では、環状部と湾曲脚部とで、十字状に交差する主筋とスパイラルフープ筋とを抱持するが、この際に、所定の直径よりも大きい主筋やスパイラルフープ筋を抱持させようとすると、環状部と湾曲脚部との間が開いて、所定の固定力が得られない。
【０００８】
また、特許文献２に開示されている鉄筋連結具では、縦筋上側締部と左右の横筋下側締部との間に、十字状に交差する縦および横筋を挟持することになるが、この際に、所定の直径よりも大きい径の縦および横筋を挟持させようとすると、特許文献１と同様に、縦筋上側締部と横筋下側締部との間が開いて、所定の挟持力が得られないという問題があった。
【０００９】
つまり、特許文献１，２に開示されている鉄筋連結具では、予め設定されている直径の鉄筋の連結には、適用することができても、同じものをより直径が大きい鉄筋同士の連結に用いることができないという問題があった。
【００１０】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、１つの連結具で直径の異なる複数種の鉄筋の連結が可能になる鉄筋連結具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は、所定直径からなる一対の縦および横筋を交差させて、この交差部で相互に固定する鉄筋連結具において、前記鉄筋連結具は、金属製の線状部材を屈曲することにより形成され、中央に湾曲形成され、前記交差点上で前記縦筋の上側外周に当接する円弧状部と、前記円弧状部を中心として、その両端側の等間隔位置にあって、当該円弧状部の形成面と直交する面方向に延設され、前記交差点から等間隔離間した位置で前記横筋の下側外周に当接する上端が開口した一対のＵ字状部と、両端が前記円弧状部と前記Ｕ字状部にそれぞれ連接されて、前記円弧状部の両端に略ハ字形に拡開するように形成され、前記縦筋の上側が当接した前記円弧状部と、前記横筋の下側が当接した一対の前記Ｕ字状部とを、相互に離間する方向にバネ付勢して、前記縦筋と横筋とを挟持させるとともに、前記縦及び横筋の直径の大きさに対応して、相互に近接移動する一対のバネ連結部とを備えている。
【００１２】
このように構成した鉄筋連結具は、一対のバネ連結部が、縦筋の上側が当接した円弧状部と、横筋の下側が当接した一対のＵ字状部とを、相互に離間する方向にバネ付勢して、縦筋と横筋とを挟持させることで、所定直径からなる一対の縦および横筋を交差させて、この交差部で相互に固定することが基本構成となっている。
【００１３】
この場合、一対のバネ連結部は、縦及び横筋の直径の大きさに対応して、相互に近接移動し、この移動に伴って、円弧状部に縦筋の上側が当接した位置と、Ｕ字状部に横筋の下側が当接した位置との間隔が広がって、複数の直径の縦および横筋の挟持固定が可能になる。
【００１４】
この際に、相互に近接する方向に移動したバネ連結部には、これが金属製の線材で構成されて、弾性を備えているので、元に戻ろうとする復元力が作用し、この復元力は、円弧状部に縦筋の上側が当接した位置と、Ｕ字状部に横筋の下側が当接した位置との間隔を狭める方向に作用し、この作用力は、縦筋と横筋とを挟持させる力となり、所定の直径よりも大きい径の縦および横筋を挟持させたときに、より大きな挟持力が加えられことになる。
【００１５】
前記バネ連結部は、前記第１円弧状部の接線方向に沿って延設することができる。
【００１６】
前記バネ連結部は、前記円弧状部側に山状に突出する折り曲げ部または湾曲部を介して前記円弧状部に連接することができる。
【００１７】
前記円弧状部は、直径の異なる複数の前記縦筋の収納が可能な湾曲形状に形成することができる。
【００１８】
前記Ｕ字状部は、直径の異なる複数の前記横筋の収納が可能な湾曲形状に形成することができる。
【００１９】
前記Ｕ字状部は、一対が前記円弧状部の形成面と直交する面方向に対して、それぞれ異なった方向に延設することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明にかかる鉄筋連結具によれば、１つの連結具で直径の異なる複数種の鉄筋の連結が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の好適な実施の形態について、添付図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００２２】
図１〜図３は、本発明にかかる鉄筋連結具の第１実施例を示している。同図に示した鉄筋連結具１０は、同一直径Ｄ１からなる一対縦筋１２と横筋１４とを概略十字状に交差させて、交差部で相互に固定するものである。
【００２３】
これらの図に示した鉄筋連結具１０は、金属製、例えば、鋼製の線状材料を、所定長さに切断して、所定形状に屈曲することにより形成される。本実施例の鉄筋連結具１０は、円弧状部１６と、一対のＵ字状部１８，２０と、一対のバネ連結部２２，２４とから構成されている。
【００２４】
円弧状部１６は、中央に湾曲形成されていて、下方が開口しており、円弧状部１６は、この開口側から縦筋１２の上方に被せられて、内周面の一部が縦筋１２の上側外周に当接するように装着される。
【００２５】
本実施例の場合、円弧状部１６は、直径の異なる複数の縦筋１２の収納が可能な湾曲形状に形成されており、図１に示した例では、実線で示した縦筋１２が、直径Ｄ１が１０ｍｍの鉄筋で、点線で示した縦筋１２が、直径Ｄ２が１３ｍｍ、一点鎖線で示した縦筋１２が、直径Ｄ３が１５ｍｍの鉄筋となっている。
【００２６】
Ｕ字状部１８，２０は、図３に平面状態を図示したように、円弧状部１６を中心として、その両端側の等間隔位置にあって、当該円弧状部１６の形成面と直交する面方向に延設されている。
【００２７】
本実施例の場合、一対のＵ字状部１８，２０は、円弧状部１６の形成面に対して、同じ方向に延設されている。各Ｕ字状部１８，２０は、上端側が開口した形状になっていて、この開口側から横筋１４を内部に挿入すると、交差点から等間隔離間した位置で横筋１４の下側外周に当接するようになる。
【００２８】
また、本実施例の場合、Ｕ字状部１８，２０は、直径の異なる複数の横筋１４の収納が可能な湾曲形状に形成されており、図１に示した例では、実線で示した横筋１４が、直径Ｄ１が１０ｍｍの鉄筋で、点線で示した横筋１４が、直径Ｄ２が１３ｍｍ、一点鎖線で示した横筋１４が、直径Ｄ３が１５ｍｍの鉄筋となっている。
【００２９】
バネ連結部２２，２４は、図１に側面形状を示すように、両端が円弧状部１６とＵ字状部１８，２０にそれぞれ連接されて、円弧状部１６の両端に略ハ字形に拡開するように形成されている。
【００３０】
一対のバネ連結部２２，２４は、縦筋１２の上側が当接した円弧状部１６と、横筋１４の下側が当接した一対のＵ字状部２２，２４とを、相互に離間する方向にバネ付勢して、縦筋１２と横筋１４とを挟持させるとともに、縦及び横筋１２，１４の直径の大きさに対応して、相互に近接移動するようになっている。
【００３１】
以上のように構成された鉄筋連結具１０は、一対のバネ連結部２２，２４が、縦筋１２の上側が当接した円弧状部１６と、横筋１４の下側が当接した一対のＵ字状部１８，２０とを、相互に離間する方向にバネ付勢して、縦筋１２と横筋１４とを挟持させることで、所定直径からなる一対の縦および横筋１２，１４を交差させて、この交差部で相互に固定することが基本構成となっている。
【００３２】
この際の挟持力は、弾性材で形成されたバネ連結部２２，２４のバネ付勢力によるものであり、各バネ連結部２２，２４のバネ付勢力は、以下のメカニズムにより発揮される。
【００３３】
すなわち、本実施例の場合、一対のＵ字状部１８，２０は、横筋１４に装着する前には、図１に示した態様において、実線で示した横筋１４の装着位置よりも、若干外側に離間した二点鎖線の位置にあり、Ｕ字状部１８，２０を横筋１４に装着すると、一対のバネ連結部２２，２４は、相互に近接する方向に移動して、円弧状部１６に縦筋１２の上側が当接した位置と、Ｕ字状部１８，２０に横筋１４の下側が当接した位置との間隔が広がって、この状態で横筋１４に装着される。
【００３４】
このような移動が発生すると、バネ連結部２２，２４は、弾性力により、元の位置に戻ろうとし（バネ連結部２２，２４には、相互に離間する方向に付勢する弾性力が作用している）、その結果、鉄筋連結具１０には、円弧状部１６に縦筋１２の上側が当接した位置と、Ｕ字状部１８，２０に横筋１４の下側が当接した位置との間隔を狭める方向の弾性力が作用し、これが、縦および横筋１２，１４の挟持力となり、これにより縦および横鉄筋１２，１４が固定されることになる。
【００３５】
この場合の挟持力は、縦及び横筋１２，１４の直径の大きさに対応して、バネ連結部２２，２４が相互に近接移動し、直径の異なる複数の鉄筋、例えば、図１に示したＤ２ないしはＤ３の直径の縦筋１２と横筋１４との挟持固定が可能になる。
【００３６】
また、この場合、縦，横筋１２，１４の直径がより大きい場合には、バネ連結部２２，２４の近接移動量が大きくなり、その結果、より大きな挟持固定力が得られる。
【００３７】
さらに、本実施例の場合、鉄筋連結具１０を縦筋１２と横筋１４との交差点に装着する際には、図１に示すように、円弧状部１６の内面に縦筋１２の外周を当接された状態で、一対のＵ字状部１８，２０を相互に近接するように移動させて、同図に一点鎖線で示した状態にして、各Ｕ字状部１８，２０内に横筋１４を挿通させて、Ｕ字状部１８，２０を開放させると、ワンタッチでこれを装着することができる。
【実施例２】
【００３８】
図４，図５は、本発明にかかる鉄筋連結具の第２実施例を示している。なお、本実施例の説明においては、上記実施例１と同一もしくは相当する部分には、同一符号を付してその説明を省略するとともに、以下にその特徴点についてのみ詳述する。
【００３９】
これらの図に示した鉄筋連結具１０ａは、上記実施例と同様に、同一直径Ｄ１からなる一対縦筋１２ａと横筋１４ａとを概略十字状に交差させて、交差部で相互に固定するものである。
【００４０】
本実施例の鉄筋連結具１０ａは、円弧状部１６ａと、一対のＵ字状部１８ａ，２０ａと、一対のバネ連結部２２ａ，２４ａとから構成されている。円弧状部１６ａは、中央に湾曲形成されていて、下方が開口しており、円弧状部１６ａは、この開口側から縦筋１２ａの上方に被せられて、内周面の一部が縦筋１２ａの上側外周に当接するように装着される。
【００４１】
本実施例の場合、円弧状部１６ａは、上記実施例と同様に、直径の異なる複数の縦筋１２ａの収納が可能な湾曲形状に形成されている。Ｕ字状部１８ａ，２０ａは、円弧状部１６ａを中心として、その両端側の等間隔位置にあって、当該円弧状部１６ａの形成面と直交する面方向に延設されている。
【００４２】
バネ連結部２２ａ，２４ａは、両端が円弧状部１６ａとＵ字状部１８ａ，２０ａにそれぞれ連接されて、円弧状部１６ａの両端に概略ハ字状に拡開するように形成されている。
【００４３】
本実施例の場合、バネ連結部２２ａ，２４ａは、円弧状部１６ａ側に山状に突出する折り曲げ部３０ａ，３２ａを介して円弧状部１６ａに連接するようにしている。このような構成を備えた鉄筋連結具１０ａによれば、上記実施例１の作用効果に加えて、以下の作用効果が得られる。
【００４４】
すなわち、本実施例の場合には、バネ連結部２２ａ，２４ａと円弧状部１６ａとの間に、折り曲げ部３０ａ，３２ａを設けているので、バネ連結部２２ａ，２４ａが相互に近接する方向に移動する際、または、バネ連結部２２ａ，２４ａが相互に離間する方向に付勢される際に、バネ連結部２２ａ，２４ａと折り曲げ部３０ａ，３２ａとの間の接合部が起点になって、バネ連結部２２ａ，２４ａが近接ないしは離間移動するので、移動が円滑に行われる。
【実施例３】
【００４５】
図６〜図８は、本発明にかかる鉄筋連結具の第３実施例を示している。なお、本実施例の説明においては、上記実施例１と同一もしくは相当する部分には、同一符号を付してその説明を省略するとともに、以下にその特徴点についてのみ詳述する。
【００４６】
これらの図に示した鉄筋連結具１０ｂは、上記実施例と同様に、同一直径Ｄ１からなる一対縦筋１２ｂと横筋１４ｂとを概略十字状に交差させて、交差部で相互に固定するものである。
【００４７】
本実施例の鉄筋連結具１０ｂは、円弧状部１６ｂと、一対のＵ字状部１８ｂ，２０ｂと、一対のバネ連結部２２ｂ，２４ｂとから構成されている。円弧状部１６ｂは、中央に湾曲形成されていて、下方が開口しており、円弧状部１６ｂは、この開口側から縦筋１２ｂの上方に被せられて、内周面の一部が縦筋１２ｂの上側外周に当接するように装着される。
【００４８】
本実施例の場合、円弧状部１６ｂとＵ字状部１８ｂとは、上記実施例と同様に、直径の異なる複数の縦筋１２ｂの収納が可能な湾曲形状に形成されている。Ｕ字状部１８ｂ，２０ｂは、円弧状部１６ｂを中心として、その両端側の等間隔位置にあって、当該円弧状部１６ｂの形成面と直交する面方向に延設されている。
【００４９】
バネ連結部２２ｂ，２４ｂは、両端が円弧状部１６ｂとＵ字状部１８ｂ，２０ｂにそれぞれ連接されて、円弧状部１６ｂの両端に概略ハ字状に拡開するように形成されている。
【００５０】
本実施例の場合、バネ連結部２２ｂ，２４ｂは、円弧状部１６ｂ側に山状に突出する湾曲部３０ｂ，３２ｂを介して円弧状部１６ｂに連接するようなっている。このような構成を備えた鉄筋連結具１０ｂによれば、上記第２実施例と同等の作用効果が得られる。
【実施例４】
【００５１】
図９〜図１２は、本発明にかかる鉄筋連結具の第４実施例を示している。なお、本実施例の説明においては、上記実施例１と同一もしくは相当する部分には、同一符号を付してその説明を省略するとともに、以下にその特徴点についてのみ詳述する。
【００５２】
これらの図に示した鉄筋連結具１０ｃは、上記実施例３と同様に、同一直径Ｄ１からなる一対縦筋１２ｃと横筋１４ｃとを概略十字状に交差させて、交差部で相互に固定するものである。
【００５３】
本実施例の鉄筋連結具１０ｃは、円弧状部１６ｃと、一対のＵ字状部１８ｃ，２０ｃと、一対のバネ連結部２２ｃ，２４ｃとから構成されている。円弧状部１６ｃは、中央に湾曲形成されていて、下方が開口しており、円弧状部１６ｃは、この開口側から縦筋１２ｃの上方に被せられて、内周面の一部が縦筋１２ｃの上側外周に当接するように装着される。
【００５４】
本実施例の場合、円弧状部１６ｃとＵ字状部１８ｃとは、上記実施例と同様に、直径の異なる複数の縦筋１２ｃの収納が可能な湾曲形状に形成されている。Ｕ字状部１８ｃ，２０ｃは、円弧状部１６ｃを中心として、その両端側の等間隔位置にあって、当該円弧状部１６ｃの形成面と直交する面方向に延設されている。
【００５５】
この場合、上記各実施例では、一対Ｕ字状部は、当該円弧状部１６ｃの形成面と直交する面方向にあって、円弧状部１６ｃの形成面に対して、同じ方向に延設されていいたが、本実施例の場合、図９に示すように、Ｕ字状部１８ｃ，２０ｃは、それぞれ異なった方向に延設されていて、各Ｕ字状部１８ｃ，２０ｃの中心は、円弧状部１６ｃの形成面の中心に対して、所定間隔（等間隔）を隔てた両側に位置している。
【００５６】
バネ連結部２２ｃ，２４ｃは、両端が円弧状部１６ｃとＵ字状部１８ｃ，２０ｃにそれぞれ連接されて、円弧状部１６ｃの両端に概略ハ字状に拡開するように形成されている。
【００５７】
本実施例の場合、バネ連結部２２ｃ，２４ｃは、円弧状部１６ｃ側に山状に突出する湾曲部３０ｃ，３２ｃを介して円弧状部１６ｃに連接するようになっている。
【００５８】
このように構成された鉄筋連結具１０ｃによれば、実施例３の作用効果に加えて以下の作用効果が得られる。すなわち、上記構成の鉄筋連結具１０ｃは、円弧状部１６ｃの内周に縦筋１２ｃの外周を当接させた状態で、一方のＵ字状部１８ｃ内に横筋１４ｃを挿入させ、他方のＵ字状部２０ｃを、横筋１４ｃの下方側からその内部に挿入するようにして装着する。
【００５９】
鉄筋連結具１０ｃの装着状態は、図１２にその上面図を示すように、一対のＵ字状部１８ｃ，２０ｃが、同じ横筋１４ｃに装着されることから、これらの中心が横筋１４ｃの中心軸と一致し、その結果、円弧状部１６ｃの形成面は、横筋１４ｃの中心軸と交差するようになる。
【００６０】
このような装着状態においては、各Ｕ字状部１８ｃ，２０ｃは、ともに元の状態に戻ろうとするので、図１２に矢印で示すような偶力形態となる方向の弾性力が働き、このような方向の弾性力は、各Ｕ字状部１８ｃ，２０ｃとバネ連結部２２ｃ，２４ｃとの結合部を横筋１４ｃ側に押圧する力となり、かつ、各Ｕ字状部１８ｃ，２０ｃが横筋１４ｃから抜け出す方向と逆方向の作用力となる。
【００６１】
つまり、本実施例の場合には、上記各実施例で奏される縦筋１２ｃと横筋１４ｃとをバネ連結部２２ｃ，２４ｃと挟持する作用力に加えて、鉄筋連結具１０ｃを横筋１４ｃを偶力状に押圧する力が加わり、より一層強固に縦筋１２ｃと横筋１６ｃ固定させることができる。
【００６２】
なお、上記実施例では、縦筋１２と横筋１４とを同一直径のもので説明したが、これらは必ずしも同じ直径である必要はなく、直径の異なる鉄筋の組み合わせであっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明にかかる鉄筋連結具によれば、直径の異なる鉄筋の挟持固定に使用することができるので、配筋作業の効率化に大きく寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明にかかる鉄筋連結具の第１実施例を示す装着状態の側面説明図である。
【図２】図１の要部断面図である。
【図３】図１の上面図である。
【図４】本発明にかかる鉄筋連結具の第２実施例を示す装着状態の側面説明図である。
【図５】図４の要部断面図である。
【図６】本発明にかかる鉄筋連結具の第３実施例を示す装着状態の側面説明図である。
【図７】図５の要部断面図である。
【図８】図５の上面図である。
【図９】本発明にかかる鉄筋連結具の第４実施例を示す装着前の平面図である。
【図１０】図９に示した鉄筋連結具の装着状態の側面説明図である。
【図１１】図１０の要部断面図である。
【図１２】図１０の上面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ        鉄筋連結具
１２，１２ａ，１２ｂ，１２ｃ        縦筋
１４，１４ａ，１４ｂ，１４ｃ        横筋
１６，１６ａ，１６ｂ，１６ｃ        円弧状部
１８，１８ａ，１８ｂ，１８ｃ        Ｕ字状部
２０，２０ａ，２０ｂ，２０ｃ        Ｕ字状部
２２，２２ａ，２２ｂ，２２ｃ        バネ連結部
２４，２４ａ，２４ｂ，２４ｃ        バネ連結部
【図１】
2005320816.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005320816.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005320816.tif 000009
【図８】
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【図９】
2005320816.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2005320816.tif 000013
【図１２】
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