(57)【要約】【課題】簡単かつ安全に仮保持する。【解決手段】釘打機の射出部９の先端に配置されたコンタクトアーム１１の短円筒部１２に仮保持され、釘打機の釘打ち込み作動により、建物躯体等の取付部の表面に釘止めされる部品固定具Ａの仮保持機構であって、部品固定具には、中央に釘を挿通させるための貫通孔１を有する台板部２を備えるとともに、上記部品固定具Ａを上記射出部の軸方向に移動させ押し込むことにより短円筒部１２に係合する係合部５ａを形成するとともに、係合部５ａが短円筒部１２に押し込んで係合させるための荷重を、短円筒部１２を射出部９の基部側に押し込むのに必要な荷重よりも小さくした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
釘打機によって固定される固定具であって、中央に釘を挿通させるための貫通孔を有する台板部と、その両側から起立した起立片部とを備え、両側の起立片部の内側には釘打機の先端に係合すべき係合部を形成したことを特徴とする部品固定具。
【請求項２】
前記係合部は弾性変形可能なリップ形状に形成されている、請求項１記載の部品固定具。
【請求項３】
前記係合部は、前記台板部に対して垂直に突出する棒状体である、請求項１記載の部品固定具。
【請求項４】
前記係合部は、前記両側の起立片部の内側に、前記台板部に対して垂直に突出する、相互に向かい合う側に突部を有するものである、請求項１記載の部品固定具。
【請求項５】
前記係合部はリップ形状に形成され、かつその内縁部は非円形状に形成された、請求項１記載の部品固定具。
【請求項６】
前記両側の起立片部の内壁面には傾斜した案内面が形成されている、請求項１、２、３、４又は５に記載の部品固定具。
【請求項７】
釘打機によって固定される固定具であって、釘を挿通させるための貫通孔を有する台板部を備え、台板部の周囲には、釘打機の先端に対し、釘の打ち出し方向と反対側に移動したときに係合可能な係合部を形成したことを特徴とする部品固定具。
【請求項８】
釘打機の射出部の先端に配置されたコンタクトアームの短円筒部に仮保持され、上記釘打機の釘打ち込み作動により、建物躯体等の取付部の表面に釘止めされる部品固定具の仮保持機構であって、
上記部品固定具には、釘を挿通させるための貫通孔を有する台板部を備えるとともに、部品固定具を上記射出部の軸方向に移動させ押し込むことにより上記短円筒部に係合する係合部を形成するとともに、
上記係合部が上記短円筒部に押し込んで係合させるための荷重を、上記短円筒部を上記射出部の基部側に押し込むのに必要な荷重よりも小さくした
ことを特徴とする部品固定具の釘打機に対する仮保持機構。
【請求項９】
前記短円筒部の外周には環状突部を形成するとともに、前記係合部は、上記環状突部に弾発的に係合可能なリップ形状とした、請求項８記載の部品固定具の釘打機に対する仮保持機構。
【請求項１０】
前記短円筒部の周面の互いに反対側には、前記射出部の軸方向に平行な溝部を形成するとともに、前記係合部は、上記台板部の両側から垂直に突出して上記溝部に対して嵌合可能な棒状とした、請求項８記載の部品固定具の釘打機に対する仮保持機構。
【請求項１１】
前記短円筒部の周面には環状溝部を形成するとともに、前記係合部は、上記台板部の両側から垂直に突出し、上記環状溝部に対して弾発的に係合するように形成されている、請求項８記載の部品固定具の釘打機に対する仮保持機構。
【請求項１２】
前記短円筒部の周面を非円形状の外形とし、前記係合部は、前記部品固定具を前記射出部の軸方向に移動させ押し込むことにより、前記短円筒部が前記台板部まで移動するのを許容し、上記短円筒部を回したときに短円筒部に係合する形状とした、請求項８記載の部品固定具の釘打機に対する仮保持機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管用クリップなどの部品固定具であって、釘打機により建物の躯体壁面等に固定される部品固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、構造物や建物の躯体壁面等に配管する場合、あらかじめ躯体壁面に特許文献１に示されるような複数のパイプ固定用の部品固定具を釘止めしておき、これらの部品固定具にパイプを係合させて固定する方法がある。そして、このような部品固定具を釘止めするときは、作業者が釘打機を用いて上記クリップを躯体壁面等に固定する場合、作業者は片手でクリップを持って壁面に安定に保持しておき、他方の手で釘打機の先端をクリップの中心位置に当て、この状態で釘の打ち込むことによって行っている。
【０００３】
このように両手を使わなければ固定できないという方法では、片手で別の自由な動作をすることができないので、非常に不便である。
【０００４】
そこで、上記不具合を改善する手段として、特許文献２の技術が知られている。これは、クリップを構成するための部品固定具に釘打機の筒状射出部の先端を係合させて軽く固定する仮保持機構を設け、この状態で釘を打ち込んで部品固定具を躯体壁面等に固定するというものである。上記技術によれば、片手が空くので、行動が自由になり、作業が容易になる。
【０００５】
しかしながら、上記構成では、部品固定具を仮保持するためには、釘打機の射出部の先端に対して横からスライドさせなければならないので、仮保持のための作業自体が面倒であるという問題点があった。
【特許文献１】米国特許第４，２９１，８５５号明細書
【特許文献２】米国特許第６，３７１，３５０号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記問題点を解消し、釘打機の射出部の軸方向に移動させることにより、簡単かつ安全に仮保持することができる、部品固定具及び釘打機に対する部品固定具の仮保持機構を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明に係る部品固定具は、釘打機によって固定される固定具であって、中央に釘を挿通させるための貫通孔を有する台板部と、その両側から起立した起立片部とを備え、両側の起立片部の内側には釘打機の先端に係合すべき係合部を形成したことを特徴とする。
【０００８】
なお、前記係合部は弾性変形可能なリップ形状でも、前記台板部に対して垂直に突出する棒状体であっても、前記両側の起立片部の内側に、前記台板部に対して垂直に突出する、相互に向かい合う側に突部を有するものであっても、あるいは、リップ形状に形成され、かつその内縁部は非円形状に形成されたものであってもよい。
【０００９】
また、前記両側の起立片部の内壁面には傾斜した案内面が形成されているのが好ましい。
【００１０】
さらに、本発明に係る部品固定具は、釘打機によって固定される固定具であって、釘を挿通させるための貫通孔を有する台板部を備え、台板部の周囲には、釘打機の先端に対し、釘の打ち出し方向と反対側に移動したときに係合可能な係合部を形成する構成であってもよい。
【００１１】
次に、本発明に係る部品固定具の釘打機に対する仮保持機構は、釘打機の射出部の先端に配置されたコンタクトアームの短円筒部に仮保持され、上記釘打機の釘打ち込み作動により、建物躯体等の取付部の表面に釘止めされる部品固定具の仮保持機構であって、上記部品固定具には、釘を挿通させるための貫通孔を有する台板部を備えるとともに、部品固定具を上記射出部の軸方向に移動させ押し込むことにより上記短円筒部に係合する係合部を形成するとともに、上記係合部が上記短円筒部に押し込んで係合させるための荷重を、上記短円筒部を上記射出部の基部側に押し込むのに必要な荷重よりも小さくしたことを特徴とする。
【００１２】
なお、前記短円筒部の外周には環状突部を形成するとともに、前記係合部は、上記環状突部に弾発的に係合可能なリップ形状とするのが好ましい。
【００１３】
また、前記短円筒部の周面の互いに反対側には、前記射出部の軸方向に平行な溝部を形成するとともに、前記係合部を、上記台板部の両側から垂直に突出して上記溝部に対して嵌合可能な棒状とする構成であってもよい。
【００１４】
さらに、前記短円筒部の周面には環状溝部を形成するとともに、前記係合部は、上記台板部の両側から垂直に突出し、上記環状溝部に対して弾発的に係合するように形成してもよい。
【００１５】
さらに、前記短円筒部の周面を非円形状の外形とし、前記係合部は、前記部品固定具を前記射出部の軸方向に移動させ押し込むことにより、前記短円筒部が前記台板部まで移動するのを許容し、上記短円筒部を回したときに短円筒部に係合する形状としてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の部品固定具によれば、台板部から起立する起立片部の基部側に形成された係合部を釘打機の射出部の先端に、射出部の軸方向に移動させて係合させることができるという利点がある。
【００１７】
また、本発明の釘打機に対する部品固定具の仮保持機構によれば、部品固定具の係合部が釘打機の射出部の短円筒部に押し込んで係合させるための荷重を、上記短円筒部を上記射出部の基部側に押し込むのに必要な荷重よりも小さくしたので、簡単かつ安全に仮保持することができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
部品固定具の係合部を釘打機のコンタクトアームの短円筒部に押し込んで係合させるための荷重を、上記短円筒部をコンタクトアームとともに上記射出部の基部側に押し込むのに必要な荷重よりも小さくした構成を採用することにより、部品工具の装着容易性を安全性を損なうことなく実現した。
【実施例１】
【００１９】
図１は、本発明に係る部品固定具の１実施例を示すものであって、部品固定具Ａは、例えば上記特許文献１に示された配線固定用のクリップなどのような、部品を固定するための固定用具を構成するもので、構造物や建物の床面や壁面などの取付部の表面に対し、釘打機によって釘打ち込まれた釘によって釘止めされるものである。
【００２０】
部品固定具Ａは通常は合成樹脂によって構成され、中央に釘を挿通させるための貫通孔１を有する台板部２と、その両側から起立した起立片部３とを備え、両側の起立片部３の内壁面には傾斜した案内面４が形成され、これらの案内面４の基部内側には釘打機の先端に係合すべき係合部５ａが形成されている。上記係合部５ａは弾性変形可能なリップ形状に形成され、その内縁部６は円弧上に形成されている。
【００２１】
起立片部３の先端には上記クリップのような機能部が一体または一体的に設けられることが予定されている。
【００２２】
上記部品固定具Ａを建物躯体等の取付部の表面に釘止めするためには、まず釘打機に仮止めして行なう。
【００２３】
図２において符号８は釘打機のボディの底部で、ボディの先端には射出部９が形成されている。射出部９の内部にはドライバ１０が摺動可能に設けられ、ドライバ１０はボディ内部の打撃機構によって駆動されるように構成されている。射出部９の側部には安全装置としてコンタクトアーム１１が射出部９に沿って移動可能に配置されている。コンタクトアーム１１の先端には短円筒部１２（コンタクトトップ）が形成されている。この短円筒部１２はコンタクトアーム１１が移動するときに、同時に射出部９の軸方向に移動可能に配置されている。コンタクトアーム１１先端の短円筒部１２は、通常は射出部９の先端よりも先方に突出され、釘打ち込み作業にあたって上記短円筒部１２を上記建物躯体等の取付部１４の表面に押し付けることにより、コンタクトアーム１１が押し込まれて射出部９と相対的に移動し、これによって安全装置が解除され、上記ドライバ１０が釘の打ち込み作動ができるようになるように構成されている。
【００２４】
上記短円筒部１２には部品固定具Ａが仮保持される。次に、部品固定具Ａの仮保持機構について説明する。
【００２５】
上記短円筒部１２の先端部の外周には環状突部１３が形成されている。環状突部１３の先端は先細となるように形成されている。これに対し、部品固定具の係合部５ａは上記環状突部１３に弾発的に係合可能に形成されている。すなわち、上記部品固定具Ａを短円筒部１２に近づけ、さらに短円筒部１２が案内面４に沿って移動するようにして、図３及び図４に示されるように、上記係合部５を射出部９の軸方向に移動させ、上記短円筒部１２に押し込んで係合させればよい。
【００２６】
このように上記係合部５が上記短円筒部１２に押し込んで係合させるためには一定の荷重が必要となる。この荷重は同時に短円筒部１２を押し込むように作用する。この荷重は、上記短円筒部１２を上記射出部９の基部側に押し込むのに必要な荷重よりも小さくなるように設定されている。
【００２７】
したがって、部品固定具Ａを短円筒部１２に係合させるとき、短円筒部１２が押し込まれることはないから、安全装置が解除されることはない。しかも、部品固定具Ａを射出部９の軸方向に移動させるとともに、小さな荷重で装着することができる。よって、部品固定具Ａを簡単かつ安全に釘打機に仮保持させることができる。
【００２８】
部品固定具Ａを建物躯体等の取付部１４に固定するときは、図５及び図６に示されるように、仮保持された部品固定金具Ａを上記取付部１４の所定位置に当てた後、射出部９を押し付けてコンタクトアーム１１を射出部９と反対側に移動させて安全装置を解除し、さらに打ち込み作動させる。打ち出された釘は射出部９の内部を通り、部品固定具Ａの貫通孔１を貫通して建物躯体等の取付部１４に打ちこまれ、部品固定具Ａを釘止めする。
【００２９】
なお、部品固定具Ａの両側起立片部３の内壁面には必ずしも傾斜した案内面４が形成されている必要はない。後の例についても同様である。
【実施例２】
【００３０】
図７は、本発明に係る部品固定具の他の実施例を示すものであって、部品固定具Ｂも台板部２と起立片部３とを備え、両側の起立片部３の内側には、上記台板部２に対して垂直に突出する棒状の係合部５ｂが形成されている。係合部５ｂの先端は丸く形成されている。
【００３１】
これに対し、図８に示されるように、釘打機の短円筒部１２の周面の互いに反対側には、射出部９の軸方向に平行な溝部１５が形成されている。この溝部１５は部品固定具Ｂの係合部５ｂに対応するように形成されている。
【００３２】
上記部品固定具Ｂを釘打機の短円筒部１２に装着するときは、部品固定具Ｂを短円筒部１２に近づけ、部品固定具の係合部５ｂを射出部９の軸方向に移動させ、短円筒部１２の溝部１５にややきつく嵌合するように押し込んで係合させればよい。
【００３３】
この場合も、上記係合部５を上記短円筒部１２に押し込んで係合させるための荷重を、上記短円筒部１２を上記射出部９の基部側に押し込むのに必要な荷重よりも小さくなるように設定されている。
【００３４】
したがって、部品固定具Ｂを短円筒部１２に係合させるとき、短円筒部１２が押し込まれることはないから、安全装置が解除されることはない。しかも、部品固定具Ｂを射出部９の軸方向に移動させるとともに、小さな荷重で装着することができる。よって、部品固定具Ｂを簡単かつ安全に釘打機に仮保持させることができる。
【実施例３】
【００３５】
図９は、本発明に係る部品固定具の別の実施例を示すものであって、この部品固定具Ｃも台板部２と起立片部３とを備え、両側の起立片部３の内側には、台板部２に対して垂直に突出する係合部５ｃが形成されている。各係合部５ｃの、相互に向かい合う側には突部１６が形成されている。
【００３６】
これに対し、図１０に示されるように、釘打機の短円筒部１２の周面には環状溝部１７が形成されている。この環状溝部１７は部品固定具の係合部５ｃに対応するように形成されている。
【００３７】
上記部品固定具Ｃを釘打機の短円筒部１２に装着するときは、部品固定具Ｃを短円筒部１２に近づけ、部品固定具Ｃの係合部５ｃを短円筒部１２の外側から、係合部５ｃの突部１６が環状溝部１７に弾発的に係合するまで押し込めばよい。
【００３８】
この場合も、上記係合部５ｃを上記短円筒部１２に押し込んで係合させるための荷重を、上記短円筒部１２を上記射出部９の基部側に押し込むのに必要な荷重よりも小さくなるように設定されている。
【００３９】
したがって、部品固定具Ｃを短円筒部１２に係合させるとき、短円筒部１２が押し込まれることはないから、安全装置が解除されることはない。しかも、部品固定具Ｃを射出部９の軸方向に移動させるとともに、小さな荷重で装着することができる。よって、部品固定具Ｃを簡単かつ安全に釘打機に仮保持させることができる。
【実施例４】
【００４０】
図１１は、本発明に係る部品固定具のさらに他の実施例を示すものであって、この部品固定具Ｄも台板部２と起立片部３とを備え、両側の起立片部３の内面には傾斜した案内面４が形成されている。そして、両側の案内面４の基部内側には係合部５ｄが形成されている。係合部５ｄはリップ形状で、その内縁部１８は凹状に切欠き形成されている。
【００４１】
これに対し、図１２に示されるように、釘打機の短円筒部１２の先端周面には環状突部１９を一定の間隔で周囲の４個所２０を切り落した形状の外形を備えている。そして、上記突部１９の切り落し部２０とその両側の円弧部２１とは、上記係合部５ｄよりも小さくなるように形成されている。
【００４２】
上記部品固定具Ｄを釘打機の短円筒部１２に装着するときは、部品固定具Ｄを短円筒部１２の先端の切り落し部２０とその両側の円弧部２１とに合わせて射出部９の軸方向に押しこむと、短円筒部１２の先端が台板部２まで移動するのが許容されるので、図１３（ａ）（ｂ）に示されるように、上記突部１９は係合部５の裏側にまで移動する。さらに部品固定具Ｄを４５°回して、図１４（ａ）（ｂ）及び図１５に示されるように、突部１９が係合部５ｄの中央の裏側に回りこんで係合するようにすればよい。
【００４３】
この場合も、上記係合部５ｄを上記短円筒部１２に押し込んで係合させるための荷重はほとんどゼロに等しいから、上記短円筒部１２を上記射出部９の基部側に押し込むのに必要な荷重よりも小さいことは明らかである。
【００４４】
したがって、部品固定具Ｄを短円筒部１２に係合させるとき、短円筒部１２が押し込まれることはないから、安全装置が解除されることはない。しかも、部品固定具Ｄを射出部９の軸方向に移動させるとともに、小さな荷重で装着することができる。よって、部品固定具Ｄを簡単かつ安全に釘打機に仮保持させることができる。
【００４５】
なお、部品固定具Ｄの係合部５ｄの内縁部は必ずしも上述のように、円と多角形とを結合した形状である必要はない。非円形であればよく、例えば、多角形であっても、楕円形であってもよい。
【実施例５】
【００４６】
図１６は部品固定具のさらに他の実施例を示すものであって、この部品固定具Ｅも、釘を挿通させるための貫通孔１を有する台板部２を備えているが、台板部２は円板形に形成され、その周囲の相対する側にはリップ状の係合部５ｅが形成されている。係合部５ｅは、釘打機の先端に対し、釘の打ち出し方向と反対側に移動したときに係合可能に形成されている。
【００４７】
このように、係合部を台板部２に直接に形成する構成でもよい。
【００４８】
上記部品固定具Ｅを釘打機の先端に仮保持させる場合、実施例１に示されたものと同じ要領で、部品固定具Ｅを釘打機の射出部の軸方向に移動させ、射出部の先端に係合させればよい。
【００４９】
この場合も、上述の実施例と同じ作用効果を得ることができる。
【実施例６】
【００５０】
図１７は、本発明に係る部品固定具のさらに他の実施例を示すものであって、この部品固定具Ｆも合成樹脂からなり、台板部２と起立片部３とを備え、両側の起立片部３の内面には傾斜した案内面４が形成されている。そして、両側の案内面４の基部内側には係合部５ｆが形成されている。係合部５ｆはリップ形状で、その内縁部１８は円弧状に切欠き形成されている。また、内縁部１８には断面三角形状のリブ２３が形成されている（図１７、図１９参照）。さらに、上記台板部２の上記内縁部１８の下方に対応する位置には、開口部２４が貫通形成されている。
【００５１】
これに対し、図１８に示されるように、釘打機の短円筒部１２はストレートの円筒状に形成されている。また、短円筒部１２の先端外周面は面取りされ、案内部２５が形成されている。そして、短円筒部１２の外径は上記係合部５ｆの内縁部１８の径と略同じか、わずかに大きくなるように形成されている。
【００５２】
上記部品固定具Ｆを釘打機の短円筒部１２に装着するときは、部品固定具Ｆを短円筒部１２の先端を部品固定具Ｆの係合部５ｆの内縁部１８に合わせて射出部９の軸方向に押し込めばよい。短円筒部１２は、その先端案内部２５から係合部５ｆの内縁部１８内に押し込まれる。このとき開口部２４も変形するので、押し込み力は小さくてもよい。そして、内縁部１８のリブ２３が図１９のように短円筒部１２の外面に食い込み状に圧接されるので、部品固定具Ｆは脱落することなく短円筒部１２に仮保持される。
【００５３】
この場合も、上記係合部５ｆを上記短円筒部１２に押し込んで係合させるための荷重は、上記短円筒部１２を上記射出部９の基部側に押し込むのに必要な荷重よりも小さい。
【００５４】
したがって、部品固定具Ｆを短円筒部１２に係合させるとき、短円筒部１２が押し込まれることはないから、安全装置が解除されることはない。しかも、部品固定具Ｆを射出部９の軸方向に移動させるとともに、小さな荷重で装着することができる。よって、部品固定具Ｆを簡単かつ安全に釘打機に仮保持させることができる。
【００５５】
なお、以上に詳述した部品固定具Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、ＥおよびＦを、前記特許文献１（米国特許第４，２９１，８５５号明細書）に開示されている如き、建物の躯体壁面に固定される各種のクリップ部材に設けることにより、これらのクリップ部材を釘打機の先端に仮保持させることができる。その際、部品固定具Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、ＥおよびＦは、クリップ部材と一体形成される構成としてもよく、部品固定具Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、ＥおよびＦがクリップ部材に組みつけられる構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明に係る部品固定具の斜視図
【図２】本発明に係る釘打機の要部の斜視図
【図３】部品固定具の仮保持状態の斜視図
【図４】部品固定具の仮保持状態の縦断面図
【図５】部品固定具を取付部に押し付けた状態の斜視図
【図６】部品固定具を釘止めした状態の斜視図
【図７】部品固定具の他の例の斜視図
【図８】部品固定具の仮保持状態の斜視図
【図９】部品固定具の別の例の斜視図
【図１０】部品固定具の仮保持状態の斜視図
【図１１】部品固定具のさらに別の例の斜視図
【図１２】部品固定具の仮保持直前の状態の斜視図
【図１３】（ａ）（ｂ）はそれぞれ部品固定具の押し込み状態の縦断面図および平面の説明図
【図１４】（ａ）（ｂ）はそれぞれ部品固定具の回し状態の縦断面図および平面の説明図
【図１５】部品固定具の仮保持状態の斜視図
【図１６】部品固定具のさらに他の例の斜視図
【図１７】部品固定具のさらに別の例の斜視図
【図１８】上記部品固定具の仮保持状態の縦断面図
【図１９】図１８のＰ部の拡大図
【符号の説明】
【００５７】
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ  部品固定具
１  貫通孔
２  台板部
３  起立片部
５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ、５ｆ  係合部
９  射出部
１１  コンタクトアーム
１２  短円筒部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2005249182.tif 000015
【図１４】
2005249182.tif 000016
【図１５】
2005249182.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2005249182.tif 000019
【図１８】
2005249182.tif 000020
【図１９】
2005249182.tif 000021