(57)【要約】【課題】  端末のハードウェア構成の複雑化、処理能力問題、コスト増大を招くことなく、端末自体が使用不可能な音声コーデックを使用していても端末同士の通信を行うことが可能な音声通信システムを提供する。【解決手段】  ＶｏＩＰ電話端末２とゲートウェイ装置１とが同じＬＡＮに接続され、ＶｏＩＰ電話端末４とゲートウェイ装置３とが同じＬＡＮに接続されている。ＶｏＩＰ電話端末２，４間の通信で音声コーデックとしてＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７１１を使用する場合、ＶｏＩＰ電話端末２からの受信音声データはゲートウェイ装置１内で音声データをＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７２９に変換してから、ゲートウェイ装置３においてＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７１１に変換されてＶｏＩＰ電話端末４に送信され、その後、ＶｏＩＰ電話端末４において再生される。【選択図】      図１                                                  
2005033624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲートウェイ装置を経由するＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）端末間の音声通信を音声コーデックを使用して行う音声通信システムであって、
発呼側のＶｏＩＰ端末からの音声データ及び着呼側のＶｏＩＰ端末への音声データに使用される前記音声コーデックを変換する手段を前記ゲートウェイ装置に有することを特徴とする音声通信システム。
【請求項２】
前記音声コーデックを変換する手段は、前記発呼側のＶｏＩＰ端末からの音声データ及び前記着呼側のＶｏＩＰ端末への音声データにより適した音声コーデックを選択して変換することを特徴とする請求項１記載の音声通信システム。
【請求項３】
前記音声コーデックを変換する手段は、上位装置から指示される音声コーデック変換の可否及び変換する際の音声コーデックに基づいて前記音声コーデックを変換することを特徴とする請求項２記載の音声通信システム。
【請求項４】
前記ゲートウェイ装置の動作が、前記上位装置からの指示に基づいて前記ＶｏＩＰ端末間のシグナリングの手順とは独立した制御で行われることを特徴とする請求項３記載の音声通信システム。
【請求項５】
前記音声コーデックを変換する手段は、予め蓄積された音声コーデック変換の可否及び変換する際の音声コーデックに基づいて前記音声コーデックを変換することを特徴とする請求項２記載の音声通信システム。
【請求項６】
自装置を経由するＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）端末間の音声通信を音声コーデックを使用して行うゲートウェイ装置であって、
発呼側のＶｏＩＰ端末からの音声データ及び着呼側のＶｏＩＰ端末への音声データに使用される前記音声コーデックを変換する手段を有することを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項７】
前記音声コーデックを変換する手段は、前記発呼側のＶｏＩＰ端末からの音声データ及び前記着呼側のＶｏＩＰ端末への音声データにより適した音声コーデックを選択して変換することを特徴とする請求項６記載のゲートウェイ装置。
【請求項８】
前記音声コーデックを変換する手段は、上位装置から指示される音声コーデック変換の可否及び変換する際の音声コーデックに基づいて前記音声コーデックを変換することを特徴とする請求項７記載のゲートウェイ装置。
【請求項９】
前記ゲートウェイ装置の動作が、前記上位装置からの指示に基づいて前記ＶｏＩＰ端末間のシグナリングの手順とは独立した制御で行われることを特徴とする請求項８記載のゲートウェイ装置。
【請求項１０】
前記音声コーデックを変換する手段は、予め蓄積された音声コーデック変換の可否及び変換する際の音声コーデックに基づいて前記音声コーデックを変換することを特徴とする請求項７記載のゲートウェイ装置。
【請求項１１】
ゲートウェイ装置を経由するＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）端末間の音声通信を音声コーデックを使用して行う音声通信方法であって、前記ゲートウェイ装置側に、発呼側のＶｏＩＰ端末からの音声データ及び着呼側のＶｏＩＰ端末への音声データに使用される前記音声コーデックを変換するステップを有することを特徴とする音声通信方法。
【請求項１２】
前記音声コーデックを変換するステップは、前記発呼側のＶｏＩＰ端末からの音声データ及び前記着呼側のＶｏＩＰ端末への音声データにより適した音声コーデックを選択して変換することを特徴とする請求項１１記載の音声通信方法。
【請求項１３】
前記音声コーデックを変換するステップは、上位装置から指示される音声コーデック変換の可否及び変換する際の音声コーデックに基づいて前記音声コーデックを変換することを特徴とする請求項１２記載の音声通信方法。
【請求項１４】
前記ゲートウェイ装置の動作が、前記上位装置からの指示に基づいて前記ＶｏＩＰ端末間のシグナリングの手順とは独立した制御で行われることを特徴とする請求項１３記載の音声通信方法。
【請求項１５】
前記音声コーデックを変換するステップは、予め蓄積された音声コーデック変換の可否及び変換する際の音声コーデックに基づいて前記音声コーデックを変換することを特徴とする請求項１２記載の音声通信方法。
【請求項１６】
ゲートウェイ装置を経由するＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）端末間の音声通信を音声コーデックを使用して行う音声通信方法のプログラムであって、コンピュータに、発呼側のＶｏＩＰ端末からの音声データ及び着呼側のＶｏＩＰ端末への音声データに使用される前記音声コーデックを変換する処理を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は音声通信システム、ゲートウェイ装置及びそれらに用いる音声通信方法並びにそのプログラムに関し、特に音声コーデック（Ｃｏｄｅｃ）を使用するＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）音声通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＶｏＩＰ音声通信においては、音声通信を行う端末間で、それらの端末に同一の音声コーデックを搭載しておき、その音声コーデックを使用して端末間で音声通信を行うことが一般的である。このＶｏＩＰ音声通信においては、遅延、揺らぎ、帯域等の制御が重要な検討事項となっている。
【０００３】
例えば、ＩＰ電話システムとしては、構内交換機のＶｏＩＰゲートウェイ機能を利用し、音声コーデックによって音声変換を行い、音声送受信による通話を行わせるシステムがある。
【０００４】
このシステムでは、各加入者の通話端末が発信の際に音声コーデック変更を指示するアクセスコード及び音声コーデック指定コードを送信側及び受信側の構内交換機に対して送信し、各構内交換機が加入者の通話端末から発信の際に送られてくるアクセスコードを識別し、それぞれ音声コーデック指定コードによって指定された音声コーデックを音声変換装置に登録して音声変換を行っている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３７６８３号公報（第５〜７頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来のＶｏＩＰ音声通信では、音声通信で使用する音声コーデックとして通信距離、通信帯域、用途によって適切なものを選ぶ必要がある。これに対して、音声通信に必要な音声コーデックを端末全てに用意することは、端末のハードウェア構成の複雑化、処理能力問題、コスト増大の要因となる。
【０００７】
特に、シグナリング用のゲートウェイ装置を使用して複数のシステムを相互接続する場合には、共通にサポートする音声コーデックの種別が少ないことが多く、適切なものを選択することができないことがある。また、新規の音声コーデックの追加等の場合には、端末全てにおいて音声コーデックを置き換える必要がある。
【０００８】
また、上記の特許文献１に記載の方法では、各加入者の通話端末が発信の際に音声コーデック変更を構内交換機に指示し、構内交換機が指示された音声コーデックを音声変換装置に登録して音声変換を行っているが、通信しようとしている端末同士が同じ音声コーデックをサポートしているとは限らないため、異なる音声コーデックでの通信を実現することができない。
【０００９】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、端末のハードウェア構成の複雑化、処理能力問題、コスト増大を招くことなく、端末自体が使用不可能な音声コーデックを使用していても端末同士の通信を行うことができる音声通信システム、ゲートウェイ装置及びそれらに用いる音声通信方法並びにそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による音声通信システムは、ゲートウェイ装置を経由するＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）端末間の音声通信を音声コーデックを使用して行う音声通信システムであって、
発呼側のＶｏＩＰ端末からの音声データ及び着呼側のＶｏＩＰ端末への音声データに使用される前記音声コーデックを変換する手段を前記ゲートウェイ装置に備えている。
【００１１】
本発明によるゲートウェイ装置は、自装置を経由するＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）端末間の音声通信を音声コーデックを使用して行うゲートウェイ装置であって、
発呼側のＶｏＩＰ端末からの音声データ及び着呼側のＶｏＩＰ端末への音声データに使用される前記音声コーデックを変換する手段を備えている。
【００１２】
本発明による音声通信方法は、ゲートウェイ装置を経由するＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）端末間の音声通信を音声コーデックを使用して行う音声通信方法であって、前記ゲートウェイ装置側に、発呼側のＶｏＩＰ端末からの音声データ及び着呼側のＶｏＩＰ端末への音声データに使用される前記音声コーデックを変換するステップを備えている。
【００１３】
本発明による音声通信方法のプログラムは、ゲートウェイ装置を経由するＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）端末間の音声通信を音声コーデックを使用して行う音声通信方法のプログラムであって、コンピュータに、発呼側のＶｏＩＰ端末からの音声データ及び着呼側のＶｏＩＰ端末への音声データに使用される前記音声コーデックを変換する処理を実行させている。
【００１４】
すなわち、本発明の音声通信システムは、ゲートウェイ装置を経由するＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）端末間の通信において、ゲートウェイ装置において音声データの使用コーデック（Ｃｏｄｅｃ）を変換している。
【００１５】
これによって、本発明の音声通信システムでは、通信しようとする端末間の使用帯域を削減し、端末間が異なる音声コーデックを使用する場合に通信可能とし、ＶｏＩＰネットワークシステムのコストが削減可能となる。
【００１６】
本発明の音声通信システムでは、ＶｏＩＰ端末同士の通信において、同一の音声コーデックで通信するのではなく、音声通信において経由するゲートウェイ装置が、より適した音声コーデックを選択して変換することによって、通信で使用する帯域幅を削減することが可能となる。
【００１７】
また、音声通信で使用する音声コーデックにおいては、通信距離、通信帯域、用途によって適切なものを選ぶ必要があるが、必要な音声コーデックを端末全てに用意することは、端末のハードウェア構成の複雑化、処理能力問題、コスト増大の要因となる。
【００１８】
特に、シグナリング用のゲートウェイ装置を使用して複数のシステムを相互接続する場合には、共通にサポートする音声コーデックの種別が少ないことが多く、適切なものを選択することができないことがある。また、新規の音声コーデックの追加等の場合には、全ての端末を新規の音声コーデックで置き換える必要がある。
【００１９】
本発明の音声通信システムでは、ゲートウェイ装置において、ＶｏＩＰ端末宛ての音声データを自ネットワーク内のＶｏＩＰ端末へＩＴＵ−Ｔ（Ｉｍｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｕｎｉｏｎ−Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｅｃｔｏｒ）勧告Ｇ．７１１［６４ｋｂｐｓＰＣＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｃｏｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）ディジタル音声信号］等のデータに変換して送信する機能を持たせることで、通信端末自体が未サポートの音声コーデックによる通信であっても、ゲートウェイ装置が通信で使用する音声コーデックをサポート可能であれば、通信が可能となる。
【００２０】
また、本発明の音声通信システムでは、ゲートウェイ装置を経由する音声通信（自ネットワーク外の端末との通信）を行う場合、端末が少なくとも１種類の音声コーデック（ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７１１に準拠する音声コーデック等）を使用することが可能であれば、通信相手の使用する音声コーデックを考慮することなく、音声通信が可能となる。
【００２１】
上記のように、本発明の音声通信システムでは、ゲートウェイ装置が音声データの変換を主な機能にするとともに、ルータ等の一般的なゲートウェイ装置の基本的な機能をも有している。
【００２２】
より具体的に説明すると、本発明の音声通信システムでは、ＶｏＩＰ端末Ａとゲートウェイ装置Ａとが同じＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）−Ａに接続され、ＶｏＩＰ端末Ｂとゲートウェイ装置Ｂとが同じＬＡＮ−Ｂに接続されているものとする。ＶｏＩＰ端末Ａ，ＢはＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７１１のみが使用可能となっている。
【００２３】
ＶｏＩＰ端末Ａ，Ｂ間の通信で音声コーデックとしてＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７１１を使用する場合、ＶｏＩＰ端末Ａからの受信音声データはゲートウェイ装置Ａ内で音声データをＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７２９に準拠する音声コーデックで変換してから、ゲートウェイ装置ＢにおいてＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７１１に準拠する音声コーデックで変換されてＶｏＩＰ端末Ｂに送信される。その後、受信音声データはＶｏＩＰ端末Ｂにおいて再生される。
【００２４】
上記のように、本発明の音声通信システムでは、異なるネットワーク間の音声コーデックが実際に通信しようとする音声コーデックより帯域の狭いコーデックに選択されることで、異なるネットワーク間の帯域を削減することが可能となる。
【００２５】
したがって、本発明の音声通信システムでは、通信する端末間において、同一の音声コーデックで通信するのではなく、通信において経由するゲートウェイ装置がより適した音声コーデックに選択して変換することによって、通信で使用する帯域幅を削減し、音声コーデックの変換機能の実装によってＶｏＩＰネットワークシステムのコストの削減を図ることが可能となる。
【００２６】
また、それら音声等のマルチメディアデータコーデックの符号化・復号化はＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等によって処理されるが、従来、ＤＳＰは再生端末内に実装されていることが一般的である。本発明の音声通信システムでは、そのようなディジタル信号の変換処理をゲートウェイ装置が行うことによって、ＶｏＩＰ電話端末のサポートする音声コーデックをＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７１１のみ等にするこでより安価なＤＳＰを使用することが可能となり、ＶｏＩＰ電話端末のコスト／システム全体のコストの低減化が期待される。
【００２７】
さらに、新規のコーデックに対してのサポートに関しても、従来のように、既存の端末を変更しなくても、ゲートウェイ装置が新規コーデックのサポートを行えばよいので、新規コーデックへの対応が容易となる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明は、以下のような構成及び動作とすることで、端末のハードウェア構成の複雑化、処理能力問題、コスト増大を招くことなく、端末自体が使用不可能な音声コーデックを使用していても端末同士の通信を行うことができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の実施の形態による音声通信システムの構成を示すブロック図である。図１において、本発明の実施の形態による音声通信システムは、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話端末２とゲートウェイ（ＧＷ：ｇａｔｅｗａｙ）装置１とが同じＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続され、ＶｏＩＰ電話端末４とゲートウェイ装置３とが同じＬＡＮに接続されているものとする。
【００３０】
ＶｏＩＰ電話端末２，４はＩＴＵ−Ｔ（Ｉｍｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｕｎｉｏｎ−Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｅｃｔｏｒ）勧告Ｇ．７１１のみが使用可能となっている。
【００３１】
ＶｏＩＰ電話端末２，４間の通信で音声コーデック（Ｃｏｄｅｃ）としてＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７１１を使用する場合、ＶｏＩＰ電話端末２からの受信音声データはゲートウェイ装置１内で音声データをＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７２９に変換してから、ゲートウェイ装置３においてＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７１１に変換されてＶｏＩＰ電話端末４に送信され、その後、ＶｏＩＰ電話端末４において再生される。
【００３２】
上述したように、本発明の実施の形態では、異なるネットワーク間の音声コーデックとして、実際に通信しようとする音声コーデックより帯域の狭いコーデックを選択し、異なるネットワーク間の帯域を削減することができる。
【実施例１】
【００３３】
図２は本発明の一実施例による音声通信システムの構成を示すブロック図である。図２において、音声Ｃｏｄｅｃ変換ＧＷ（ゲートウェイ）装置Ａ２１と音声Ｃｏｄｅｃ変換ＧＷ装置Ｂ２２とはＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワーク２００を介して接続されている。
【００３４】
音声Ｃｏｄｅｃ変換ＧＷ（ゲートウェイ）装置Ａ２１はネットワークＡ（ＬＡＮ）に、構内交換機（ＰＢＸ：Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｂｒａｎｃｈ  ｅＸｃｈａｎｇｅ）２３と、ＶｏＩＰ電話端末２４とともに接続されている。音声Ｃｏｄｅｃ変換ＧＷ装置Ｂ２２はネットワークＢ（ＬＡＮ）に、ＶｏＩＰ電話端末２５とともに接続されている。
【００３５】
また、ＶｏＩＰ電話端末２４，２５が使用可能な音声コーデックは、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７１１のみとする。音声Ｃｏｄｅｃ変換ＧＷ装置Ａ２１及び音声Ｃｏｄｅｃ変換ＧＷ装置Ｂ２２が使用可能な音声コーデックは、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７１１，Ｇ．７２３，Ｇ．７２９であるとする。
【００３６】
構内交換機２３の交換機システムによる呼における音声制御は、端末同士のピアツーピア（Ｐｅｅｒ  Ｔｏ  Ｐｅｅｒ）による通信とする。したがって、本実施例の音声Ｃｏｄｅｃ変換ＧＷ装置Ａ２１及び音声Ｃｏｄｅｃ変換ＧＷ装置Ｂ２２は呼制御になんら影響を及ぼすものではない。
【００３７】
図３は図２の音声Ｃｏｄｅｃ変換ＧＷ装置Ａ２１の構成を示すブロック図である。図３において、音声Ｃｏｄｅｃ変換ＧＷ装置Ａ２１はＩＰパケット受信部２１１と、ＩＰパケット送信部２１２と、基本ＧＷ機能ブロック（ルータとしての基本的な機能ブロック、例えばパケット転送及びＩＰルーティング等）２１３と、ＲＴＰ（Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケット分解部２１４と、音声復号化部２１５と、音声符号化部２１６と、ＲＴＰパケット組立て部２１７とから構成されている。尚、図示していないが、音声Ｃｏｄｅｃ変換ＧＷ装置Ｂ２２の構成も上記の音声Ｃｏｄｅｃ変換ＧＷ装置Ａ２１と同様の構成とする。
【００３８】
図４は図２の音声Ｃｏｄｅｃ変換ＧＷ装置Ａ２１及び音声Ｃｏｄｅｃ変換ＧＷ装置Ｂ２２の動作を示すフローチャートであり、図５は本発明の一実施例による音声通信システムの動作を示すシーケンスチャートである。図５においては、音声Ｃｏｄｅｃ変換ＧＷ装置Ａ２１と上位装置（本実施例では構内交換機２３）との間の信号の送受信を示している。これら図２〜図５を参照して本発明の一実施例による音声通信システムの動作について説明する。
【００３９】
図２において、構内交換機２３に収容されている（制御下にある）ＶｏＩＰ電話端末２４からＶｏＩＰ電話端末２５に発信する場合には、ＶｏＩＰ電話端末２４とＶｏＩＰ電話端末２５との間で接続に関するネゴシエーションが行われるが、通信に使用する音声コーデックを予め上位装置（本実施例では構内交換機２３）から指示するものとする。本実施例においては、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７１１による通信が指示されるものとする。
【００４０】
また、音声Ｃｏｄｅｃ変換ＧＷ装置Ａ２１及び音声Ｃｏｄｅｃ変換ＧＷ装置Ｂ２２への音声コーデック変換の可否及び変換する際の音声コーデックは上位装置（本実施例では構内交換機２３）から指示されるものとする。
【００４１】
本実施例においては、音声Ｃｏｄｅｃ変換ＧＷ装置Ａ２１に対して、ＶｏＩＰ電話端末２４への音声データをＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７１１、ＶｏＩＰ電話端末２５への音声データをＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７２９へそれぞれ変換するという指示がなされるものとする。
【００４２】
また、音声Ｃｏｄｅｃ変換ＧＷ装置Ｂ２２に対しては、ＶｏＩＰ電話端末２５への音声データをＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７１１、ＶｏＩＰ電話端末２４への音声データをＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７２９へそれぞれ変換するという指示がなされるものとする。
【００４３】
次に、図３及び図４を参照して音声Ｃｏｄｅｃ変換ＧＷ装置Ａ２１の基本動作について説明する。
【００４４】
音声Ｃｏｄｅｃ変換ＧＷ装置Ａ２１ではＩＰパケット受信部２１１が音声パケットを受信すると（図４ステップＳ１）、基本ＧＷ機能ブロック２１３にてＩＰパケットを分解して解析する（図４ステップＳ２）。
【００４５】
続いて、音声Ｃｏｄｅｃ変換ＧＷ装置Ａ２１は内部に予め保持されているＶｏＩＰ端末情報テーブル（図示せず）を参照し（図４ステップＳ３）、音声Ｃｏｄｅｃ変換の指示があれば（図４ステップＳ４）、ＲＴＰパケット分解部２１４にてＲＴＰパケットを分解してからＲＴＰパケットの解析を行い（図４ステップＳ５，Ｓ６）、音声復号化部２１５にて音声復号化する（図４ステップＳ７）。
【００４６】
その後、音声Ｃｏｄｅｃ変換ＧＷ装置Ａ２１は音声符号化部２１６にて上位装置から指示された音声コーデックに音声符号化（ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７２９）し（図４ステップＳ８）、ＲＴＰパケット組立て部２１７にてＲＴＰパケットを組立て（図４ステップＳ９）、基本ＧＷ機能ブロック２１３にてＩＰパケットを組立て（図４ステップＳ１０）、そのＩＰパケットをＩＰパケット送信部２１２からあて先へと送信する（図４ステップＳ１１）。
【００４７】
ここで、図５を参照して音声Ｃｏｄｅｃ変換ＧＷ装置Ａ２１に対する構内交換機２３からの音声コーデック変換指示制御について説明する。基本的に、音声Ｃｏｄｅｃ変換ＧＷ装置Ａ２１の動作は端末間のシグナリングの手順とは独立した制御がなされる。音声Ｃｏｄｅｃ変換ＧＷ装置Ａ２１の動作はあくまで構内交換機２３の指示によって、指定あて先の音声データを指定音声コーデックに変換するのみである。
【００４８】
しかしながら、この構内交換機２３からの指示はＶｏＩＰ電話端末２４とＶｏＩＰ電話端末２５との間の呼が確立する前（ＶｏＩＰ電話端末２４とＶｏＩＰ電話端末２５との間のシグナリングの手順を開始する前）に行うべきである。そして、音声Ｃｏｄｅｃ変換ＧＷ装置Ａ２１から構内交換機２３への指示確認（ＡＣＫ）を受信した後に、通信端末間のシグナリングを行うべきである。
【００４９】
本実施例においては、上位装置（構内交換機２３）はＶｏＩＰ電話端末２４とＶｏＩＰ電話端末２５との間に呼が発生した際に（図５のａ１）、それぞれの端末のネットワーク構成、端末間の帯域情報及び通信する端末の使用可能な音声コーデック等の情報によって、最適な音声コーデックを選択し、音声Ｃｏｄｅｃ変換ＧＷ装置Ａ２１に指示するものとする（図５のａ３）。
【００５０】
上位装置（構内交換機２３）は音声Ｃｏｄｅｃ変換ＧＷ装置Ａ２１との間で、音声コーデック変換の有無、変換先音声コーデックの情報に関して、指示（構内交換機２３→音声Ｃｏｄｅｃ変換ＧＷ装置Ａ２１）及び指示確認（音声Ｃｏｄｅｃ変換ＧＷ装置Ａ２１→構内交換機２３）がなされる必要がある（図５のａ２，ａ４）。
【００５１】
尚、上記の説明では音声Ｃｏｄｅｃ変換ＧＷ装置Ａ２１の動作について説明したが、音声Ｃｏｄｅｃ変換ＧＷ装置Ｂ２２は上記の音声Ｃｏｄｅｃ変換ＧＷ装置Ａ２１と同様の動作を行う。
【００５２】
上述したように動作することで、音声Ｃｏｄｅｃ変換ＧＷ装置Ａ２１と音声Ｃｏｄｅｃ変換ＧＷ装置Ｂ２２との間では、例えば、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７２９のパケットが送受信され、音声Ｃｏｄｅｃ変換ＧＷ装置Ａ２１とＶｏＩＰ電話端末２４との間、音声Ｃｏｄｅｃ変換ＧＷ装置Ｂ２２とＶｏＩＰ電話端末２５との間においてはＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７１１の音声データの送受信がされる。
【００５３】
このように、本実施例では、ＶｏＩＰ電話端末自体が使用不可能な音声コーデックを使用していても、ＶｏＩＰ電話端末同士の通信が可能となり、従来は通信できなかったＶｏＩＰ電話端末と通信可能になる。
【００５４】
また、従来のＶｏＩＰ電話端末では、ＶｏＩＰ電話端末自体が複数の音声コーデックを使用可能なように設計されるものが多いが、本実施例では、ＶｏＩＰ端末の符号化・復号化等のディジタル信号処理を行うコーデック装置の簡易化及びコストの低減化が可能である。
【００５５】
この場合、ＶｏＩＰ電話端末はＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７１１  μ／Ａ−ｌａｗのみ等、最低限１種類の音声コーデックをサポートすればよいので、コストの低減を図ることができる。
【００５６】
すなわち、新規の音声コーデックに対してのサポートに関して、従来はディジタル信号処理部がＶｏＩＰ電話端末内にのみ実装されることが一般的なため、新規の音声コーデックに対応するために、既存のＶｏＩＰ電話端末のハードウェアの構成から見直す必要がある。
【００５７】
これに対し、本実施例では、そのようなディジタル信号処理部を音声コーデック変換を行うゲートウェイ装置がサポートすればよいため、新規の音声コーデックへの対応が容易になり、かつ多数のＶｏＩＰ電話端末が接続されているネットワークにおいてはコストの低減化が可能となる。
【００５８】
例えば、ＶｏＩＰ電話端末を百台単位で運用しているシステムの場合、すべてのＶｏＩＰ電話端末を新規の音声コーデックに対応させるためには、ＶｏＩＰ電話端末の台数分のコストがかかるが、本実施例では、音声コーデックの変換を行うゲートウェイ装置分のコストで済む。
【００５９】
また、異なるネットワーク間における音声通信において、ゲートウェイ装置を経由することによって、音声コーデックをより帯域幅の狭い音声コーデックに変換し、ネットワーク間のトラフィックを減少させることが可能となる。これによって、音声とデータとが共に送受信されるＶｏＩＰ通信において、ネットワークの帯域幅を有効に活用することが可能となる。
【００６０】
すなわち、本実施例では、それぞれのＶｏＩＰ電話端末間が別ネットワークに接続している場合、各ネットワーク間の帯域を帯域幅の狭い音声コーデックを使用し、ＶｏＩＰ電話端末間でみなしデータ通信（ＦＡＸを含む）を実現する場合、ＡＤＰＣＭ（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｐｕｌｓｅ  Ｃｏｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）等の適した音声コーデックを選択する等して運用し、構成されるネットワークのトラフィック状況を改善することが可能である。
【００６１】
また、音声コーデックの変換を行うゲートウェイ装置にトラフィックに応じて、集中して音声コーデックを設置すればよいため、システムコストを低減化することができる。
【実施例２】
【００６２】
図６は本発明の他の実施例による音声通信システムの構成を示すブロック図である。この図６を参照して、本発明の他の実施例による音声通信システムにおけるＶｏＩＰ電話端末３４とＶｏＩＰ電話端末３６との間の通信について説明する。
【００６３】
ＶｏＩＰ電話端末３４は音声Ｃｏｄｅｃ変換ＧＷ装置Ｃ３１と同じネットワークＣに接続され、ＶｏＩＰ電話端末３６は音声コーデック変換機能のないＧＷ装置Ｄ３２と同じネットワークＤに接続されているものとする。音声Ｃｏｄｅｃ変換ＧＷ装置Ｃ３１とＧＷ装置Ｄ３２とはＷＡＮ等のネットワーク３００を介して接続されている。
【００６４】
ＶｏＩＰ電話端末３４とＶｏＩＰ電話端末３６とは相互にサポートする音声コーデックが存在しないため、通常、相互の通信が不可能である。しかしながら、ＶｏＩＰ電話端末３４からの受信データをＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７１１に変換し、ＶｏＩＰ電話端末３６からＧＷ装置３２を経由しての受信データはＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７２９に変換することによって、それぞれの通信端末において、音声の再生が可能となる。
【００６５】
上述したように、本実施例では、音声データの変換を、実際に通信しているＶｏＩＰ電話端末３４とＶｏＩＰ電話端末３６との間で音声Ｃｏｄｅｃ変換ＧＷ装置Ｃ３１が各端末が使用可能な音声コーデックに変換することによって、正常な音声通信が可能となる。
【００６６】
また、本実施例では、少なくとも１台のＶｏＩＰ電話端末３４とＶｏＩＰ電話端末３５との間の通信時に端末同士がネゴシエーションし（ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２４５等を使用する等）、通話に使用する音声コーデックを決定する通信システムである（通信する端末間はピアツーピア接続）ものと仮定する。
【００６７】
この場合、音声Ｃｏｄｅｃ変換ＧＷ装置Ｃ３１はネットワークＣ内の端末情報に関するデータテーブル（図示せず）を保持しており、それには端末識別情報（端末のＩＰアドレス、通信端末が対応している音声コーデック等）を登録しておく。これによって、音声Ｃｏｄｅｃ変換ＧＷ装置Ｃ３１は受信した音声データの変換の可否を判別するものとする。
【００６８】
ＶｏＩＰ電話端末３４とＶｏＩＰ電話端末３５との間のネゴシエーションの段階で、ＶｏＩＰ電話端末３４から音声Ｃｏｄｅｃ変換ＧＷ装置Ｃ３１への問い合わせによって決定された音声コーデックが音声Ｃｏｄｅｃ変換ＧＷ装置Ｃ３１のサポートする音声コーデックの場合について述べる。その際、ＶｏＩＰ電話端末３４からＶｏＩＰ電話端末３５への音声データは、ＶｏＩＰ電話端末３４から音声Ｃｏｄｅｃ変換ＧＷ装置Ｃ３１へと送信されて音声コーデックが変換され、ＶｏＩＰ電話端末３５へ音声データが送信される。
【００６９】
ＶｏＩＰ電話端末３５からＶｏＩＰ電話端末３４への音声データは、ＶｏＩＰ電話端末３５から音声Ｃｏｄｅｃ変換ＧＷ装置Ｃ３１へ送信されて音声コーデックが変換され、ＶｏＩＰ電話端末３４へ音声データが送信されるような通信方式が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施の形態による音声通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施例による音声通信システムの構成を示すブロック図である。
【図３】図２の音声Ｃｏｄｅｃ変換ＧＷ装置の構成を示すブロック図である。
【図４】図２の音声Ｃｏｄｅｃ変換ＧＷ装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施例による音声通信システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図６】本発明の他の実施例による音声通信システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７１】
１，３  ゲートウェイ装置
２，４，２４，２５，
３４〜３６  ＶｏＩＰ電話端末
２１  音声Ｃｏｄｅｃ変換ＧＷ装置Ａ
２２  音声Ｃｏｄｅｃ変換ＧＷ装置Ｂ
２３  構内交換機
３１  音声Ｃｏｄｅｃ変換ＧＷ装置Ｃ
３２  ＧＷ装置Ｄ
２００，３００  ネットワーク
２１１  ＩＰパケット受信部
２１２  ＩＰパケット送信部
２１３  基本ＧＷ機能ブロック
２１４  ＲＴＰパケット分解部
２１５  音声復号化部
２１６  音声符号化部
２１７  ＲＴＰパケット組立て部
【図１】
2005033624.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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