(57)【要約】【課題】  ポリスチレン樹脂からなる樹脂廃材の減容処理効率を高めることができ、減容処理に要する時間を短縮することができるポリスチレン樹脂の減容処理装置を提供する。【解決手段】  樹脂廃材を投入可能な開口を有しその底部側で減容剤によって樹脂廃材が減容処理されるハウジング１１と、減容剤をハウジング１１内に供給する減容剤供給部１４と、一方の端部が下側となって所定量傾斜させた状態でハウジング１１の底部に設けられた第１のスクリューコンベア１２と、第１のスクリューコンベア１２の他方の端部に連結され第１のスクリューコンベア１２よりも小径の第２のスクリューコンベア１３とを設けると共に、第１のスクリューコンベア１２のスクリュー２７を一方の端部側がハウジング１１内に露出した状態で減容剤の溜まる領域に配設し、この領域に供給された樹脂廃材が減容処理されて減容化ゲル状ポリスチレン樹脂として第１及び第２のスクリューコンベア１２，１３を介して外部に排出されるようにする。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリスチレン樹脂からなる樹脂廃材を投入可能な開口を有しその底部側で減容剤によって前記樹脂廃材が減容処理されるハウジングと、前記減容剤を前記ハウジング内に供給する減容剤供給部と、一方の端部が下側となって所定量傾斜させた状態で前記ハウジングの底部に設けられた第１のスクリューコンベアと、前記第１のスクリューコンベアの他方の端部に連結され当該第１のスクリューコンベアよりも小径の第２のスクリューコンベアとを具備すると共に、前記第１のスクリューコンベアのスクリューが、前記一方の端部側が前記ハウジング内に露出した状態で前記減容剤の溜まる領域に配設され、当該領域に供給された前記樹脂廃材が減容処理されて減容化ゲル状ポリスチレン樹脂として前記第１及び第２のスクリューコンベアを介して外部に排出されるようになっていることを特徴とするポリスチレン樹脂の減容処理装置。
【請求項２】
請求項１において、前記減容剤供給部は、前記ハウジング内に投入された前記樹脂廃材に前記減容剤を注入するように当該減容剤を噴射する少なくとも一つのノズル噴射部を具備することを特徴とするポリスチレン樹脂の減容処理装置。
【請求項３】
請求項２において、前記ノズル噴射部から噴射される前の減容剤を超音波処理する超音波処理部を具備することを特徴とするポリスチレン樹脂の減容処理装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、前記減容剤供給部により前記ハウジング内に供給される減容剤の量と、排出される前記減容化ゲル状ポリスチレン樹脂に含まれる減容剤の量とを同量に調整する制御部を具備することを特徴とするポリスチレン樹脂の減容処理装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかにおいて、前記樹脂廃材を破砕する破砕部をさらに具備し、前記ハウジングの開口には、前記破砕部によって破砕された樹脂廃材が風送される風送路が接続されていることを特徴とするポリスチレン樹脂の減容処理装置。
【請求項６】
請求項１〜４の何れかにおいて、前記ハウジングの開口近傍に配置されて前記樹脂廃材を粗砕する粗砕部を具備することを特徴とするポリスチレン樹脂の減容処理装置。
【請求項７】
請求項６において、前記粗砕部は、前記ハウジングの内部に並設された複数の固定粗砕部材と、これら各固定粗砕部材の並設方向に沿って回転可能に設けられた支持軸と該支持軸の前記固定粗砕部材の間のそれぞれに対応する位置に当該支持軸の軸方向と交差する方向に突出して設けられた突出部とを有する少なくとも一つの回転粗砕部材とを具備することを特徴とするポリスチレン樹脂の減容処理装置。
【請求項８】
請求項７において、前記粗砕部が二つの前記回転粗砕部材を具備し、且つこれらの回転粗砕部材は、前記突出部が各回転粗砕部材の前記支持軸の軸方向で異なる位置となるように配設されていることを特徴とするポリスチレン樹脂の減容処理装置。
【請求項９】
請求項８において、前記二つの回転粗砕部材のそれぞれは、前記突出部が前記支持軸の間の領域に上方から入り込む方向に回転可能に設けられていることを特徴とするポリスチレン樹脂の減容処理装置。
【請求項１０】
請求項７〜９の何れかにおいて、前記突出部の先端部には、前記支持軸の軸方向に突出して設けられた平面状の押圧部が設けられていることを特徴とするポリスチレン樹脂の減容処理装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れかにおいて、前記ハウジング内には、当該ハウジング内に存在する前記樹脂廃材を分散させる分散部材が設けられていることを特徴とするポリスチレン樹脂の減容処理装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れかにおいて、前記第１のスクリューコンベアのスクリューの少なくとも周縁部には、当該スクリューの一部を切り欠いて形成された切り欠き部が設けられていることを特徴とするポリスチレン樹脂の減容処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡ポリスチレン等のポリスチレン樹脂からなる樹脂廃材に減容剤を接触させて減容ゲル化するポリスチレン樹脂の減容処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近になって、発泡ポリスチレンなどのポリスチレン樹脂のように樹脂成分の実容積よりも見かけの容積が大きいポリスチレン樹脂からなる樹脂廃材の処理方法としてポリスチレン樹脂を溶剤に接触させてゲル化させることによりその容積を実容積とほぼ同じ程度に減少させ、この後、樹脂と溶剤とを分離し、樹脂を燃料や樹脂原料として再利用し、又、溶剤を同じ処理に再使用する技術が開発されている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４、特許文献５等参照）。
【０００３】
ここで、樹脂廃材を溶剤に接触させてその容積を樹脂の実容積とほぼ同じ程度に減少させる処理は、一般的に、減容ゲル化処理、或いは単に減容処理と呼ばれ、餅のようになるまでゼリー状又はゲル状にゲル化された樹脂は減容化ゲル状ポリスチレン樹脂と言われている。そして、このような減容化ゲル状ポリスチレン樹脂は、ポリスチレン樹脂、例えば、発泡スチロール樹脂を所定の溶剤が貯留された溶解タンク内に投入し、投入された発泡スチロール樹脂が溶剤に徐々に溶解されることによって形成されている（例えば、特許文献５参照）。
【０００４】
しかしながら、このようにポリスチレン樹脂を溶解タンクに投入して、溶剤によって自然に溶解させていると、減容処理に時間がかかってしまう。すなわち、このような装置では、減容処理効率が低く大量のポリスチレン樹脂を処理するのは難しいという問題がある。
【０００５】
また、ポリスチレン樹脂（スチロール樹脂）を液化処理する装置として、例えば、発泡スチロール等のスチロール樹脂を破砕し、そのスチロール樹脂破砕物に溶解液を噴射してスチロール樹脂を液化することにより、代替燃料として使用可能な溶解物を生成する液化処理装置がある（例えば、特許文献６参照）。
【０００６】
ポリスチレン樹脂の減容処理にこの液化処理を適用し、ポリスチレン樹脂を破砕し、破砕したポリスチレン樹脂に溶剤を噴射することにより、ポリスチレン樹脂の減容処理効率を高めて処理時間を短縮することはできる。しかしながら、ポリスチレン樹脂の減容処理においては、さらなる処理効率の向上が望まれている。
【０００７】
【特許文献１】特開平２―１７４８号公報  （特許請求の範囲等）
【特許文献２】特開平７−１１３０８９号公報  （特許請求の範囲等）
【特許文献３】特開平９−４０８０２号公報  （特許請求の範囲等）
【特許文献４】特開平９−１５７４３５号公報  （第１図、第４頁等）
【特許文献５】特開平５−５９２１２号公報  （特許請求の範囲、第１図、第４頁等）
【特許文献６】特開２０００―５３７９８号公報  （特許請求の範囲、第１図等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような事情を鑑み、ポリスチレン樹脂からなる樹脂廃材の減容処理効率を高めることができ、減容処理に要する時間を短縮することができるポリスチレン樹脂の減容処理装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決する本発明の第１の態様は、ポリスチレン樹脂からなる樹脂廃材を投入可能な開口を有しその底部側で減容剤によって前記樹脂廃材が減容処理されるハウジングと、前記減容剤を前記ハウジング内に供給する減容剤供給部と、一方の端部が下側となって所定量傾斜させた状態で前記ハウジングの底部に設けられた第１のスクリューコンベアと、前記第１のスクリューコンベアの他方の端部に連結され当該第１のスクリューコンベアよりも小径の第２のスクリューコンベアとを具備すると共に、前記第１のスクリューコンベアのスクリューが、前記一方の端部側が前記ハウジング内に露出した状態で前記減容剤の溜まる領域に配設され、当該領域に供給された前記樹脂廃材が減容処理されて減容化ゲル状ポリスチレン樹脂として前記第１及び第２のスクリューコンベアを介して外部に排出されるようになっていることを特徴とするポリスチレン樹脂の減容処理装置にある。
【００１０】
かかる第１の態様では、ハウジング内に投入された樹脂廃材が、第１のスクリューコンベアによって減容剤と共に噛み込まれ、樹脂廃材が効率的に減容処理される。また、第２のスクリューコンベアが第１のスクリューコンベアよりも小径であり搬送路が絞られているため、減容化ゲル状ポリスチレン樹脂が、第２のスクリューコンベア内に圧送される際に略一定の溶剤含有率となるように濃縮される。これにより、所定の溶剤含有率の減容化ゲル状ポリスチレン樹脂を回収することができ、樹脂廃材の減容処理効率を向上することができる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記減容剤供給部は、前記ハウジング内に投入された前記樹脂廃材に前記減容剤を注入するように当該減容剤を噴射する少なくとも一つのノズル噴射部を具備することを特徴とするポリスチレン樹脂の減容処理装置にある。
【００１２】
かかる第２の態様では、ノズル噴射部から噴射された減容剤によって、樹脂廃材に微細孔が複数形成される。これにより、樹脂廃材は、スクリューによって噛み込まれ易く且つ破壊され易くなる。さらに、各微細孔を介して樹脂廃材の内部に減容剤が浸入し、樹脂廃材の内部がゲル化され易くなる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記ノズル噴射部から噴射される前の減容剤を超音波処理する超音波処理部を具備することを特徴とするポリスチレン樹脂の減容処理装置にある。
【００１４】
かかる第３の態様では、ノズル噴射部により活性化した減容剤が噴射され、樹脂廃材に微細孔がより確実に形成される。
【００１５】
本発明の第４の態様は、第１〜３の何れかの態様において、前記減容剤供給部により前記ハウジング内に供給される減容剤の量と、排出される前記減容化ゲル状ポリスチレン樹脂に含まれる減容剤の量とを同量に調整する制御部を具備することを特徴とするポリスチレン樹脂の減容処理装置にある。
【００１６】
かかる第４の態様では、必要最低限の減容剤が供給され、所定量の樹脂廃材を効率よく減容ゲル化することができる。
【００１７】
本発明の第５の態様は、第１〜４の何れかの態様において、前記樹脂廃材を破砕する破砕部をさらに具備し、前記ハウジングの開口には、前記破砕部によって破砕された樹脂廃材が風送される風送路が接続されていることを特徴とするポリスチレン樹脂の減容処理装置にある。
【００１８】
かかる第５の態様では、ハウジングの開口より低い位置に樹脂廃材を破砕する破砕部を設置でき、樹脂廃材の投入作業が容易になる。
【００１９】
本発明の第６の態様は、第１〜４の何れかの態様において、前記ハウジングの開口近傍に配置されて前記樹脂廃材を粗砕する粗砕部を具備することを特徴とするポリスチレン樹脂の減容処理装置にある。
【００２０】
かかる第６の態様では、樹脂廃材が減容ゲル化するのに適度な大きさに粗砕され、その粗砕された樹脂廃材と減容剤とが接触することで、樹脂廃材の減容効率がさらに高められる。
【００２１】
本発明の第７の態様は、第６の態様において、前記粗砕部は、前記ハウジングの内部に並設された複数の固定粗砕部材と、これら各固定粗砕部材の並設方向に沿って回転可能に設けられた支持軸と該支持軸の前記固定粗砕部材の間のそれぞれに対応する位置に当該支持軸の軸方向と交差する方向に突出して設けられた突出部とを有する少なくとも一つの回転粗砕部材とを具備することを特徴とするポリスチレン樹脂の減容処理装置にある。
【００２２】
かかる第７の態様では、比較的簡単な構造の粗砕部により、樹脂廃材を所定の大きさに確実に且つ効率よく粗砕できる。
【００２３】
本発明の第８の態様は、第７の態様において、前記粗砕部が二つの前記回転粗砕部材を具備し、且つこれらの回転粗砕部材は、前記突出部が各回転粗砕部材の前記支持軸の軸方向で異なる位置となるように配設されていることを特徴とするポリスチレン樹脂の減容処理装置にある。
【００２４】
かかる第８の態様では、固定粗砕部材と交互に配置された回転粗砕部材との間に樹脂廃材が挟み込まれ、樹脂廃材を適度な大きさに確実に粗砕できる。
【００２５】
本発明の第９の態様は、第８の態様において、前記二つの回転粗砕部材のそれぞれは、前記突出部が前記支持軸の間の領域に上方から入り込む方向に回転可能に設けられていることを特徴とするポリスチレン樹脂の減容処理装置にある。
【００２６】
かかる第９の態様では、各支持軸の回転によってその軸周りに回転させた各回転粗砕部材と固定粗砕部材との間に樹脂廃材が挟み込まれることで、樹脂廃材が適度な大きさに確実に粗砕される。
【００２７】
本発明の第１０の態様は、第７〜９の何れかの態様において、前記突出部の先端部には、前記支持軸の軸方向に突出して設けられた平面状の押圧部が設けられていることを特徴とするポリスチレン樹脂の減容処理装置にある。
【００２８】
かかる第１０の態様では、押圧部により固定粗砕部材と回転粗砕部材との間に樹脂廃材が確実に挟み込まれる。
【００２９】
本発明の第１１の態様は、第１〜１０の何れかの態様において、前記ハウジング内には、当該ハウジング内に存在する前記樹脂廃材を分散させる分散手段が設けられていることを特徴とするポリスチレン樹脂の減容処理装置にある。
【００３０】
かかる第１１の態様では、樹脂廃材を大量に減容処理する際でも、ハウジング内に樹脂廃材が詰まることがなく、樹脂廃材を連続的に減容処理することができる。
【００３１】
本発明の第１２の態様は、第１〜１１の何れかの態様において、前記第１のスクリューコンベアのスクリューの少なくとも周縁部には、当該スクリューの一部を切り欠いて形成された切り欠き部が設けられていることを特徴とするポリスチレン樹脂の減容処理装置にある。
【００３２】
かかる第１２の態様では、スクリューが回転する際、切り欠き部が樹脂廃材に引っ掛かかり、樹脂廃材が確実に噛み込まれる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の減容処理装置では、第１のスクリューコンベア内で樹脂廃材を確実に減容ゲル化でき、第２のスクリューコンベアを介して減容化ゲル状ポリスチレン樹脂を連続的に排出・回収することができ、減容処理効率が著しく向上する。したがって、大量の樹脂廃材を連続的に比較的短時間で減容処理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明を実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００３５】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係るポリスチレン樹脂の減容処理装置を示す概略図である。また、図２は、図１の上部平面図及び要部拡大一部断面斜視図である。さらに、図３は、図１の要部拡大一部断面図である。
【００３６】
本実施形態のポリスチレン樹脂の減容処理装置１０は、発泡ポリスチレン等のポリスチレン樹脂からなる樹脂廃材を減容剤でゲル化して減容化ゲル状ポリスチレン樹脂を生成するものである。この減容処理装置１０は、図示するように、ハウジング１１と、ハウジング１１の底部に接続される第１のスクリューコンベア１２と、この第１のスクリューコンベア１２に連結される第１のスクリューコンベア１２よりも小径の第２のスクリューコンベア１３と、ハウジング１１内に減容剤を供給する減容剤供給部１４とを具備する。
【００３７】
ハウジング１１は、本実施形態では箱形を有し、その上部にポリスチレン樹脂からなる樹脂廃材を投入可能な開口を有する。また、ハウジング１１内の開口近傍には、開口から投入された樹脂廃材を粗砕、例えば、長さ１ｍ程度の棒状の樹脂廃材を３〜４個程度に分割する粗砕部１５が設けられている。そして、このハウジング１１の底部側において、粗砕された樹脂廃材が減容剤によって減容処理されるようになっている。
【００３８】
本実施形態の粗砕部１５は、図２に示すように、ハウジング１１の開口を跨ぐように並設された複数の固定粗砕部材１６と、これら各固定粗砕部材１６の並設方向に沿って設けられた二つの回転粗砕部材１７Ａ，１７Ｂと、各回転粗砕部材１７Ａ，１７Ｂを駆動する粗砕駆動部１８とからなる。
【００３９】
回転粗砕部材１７Ａ，１７Ｂは、各固定粗砕部材１６をその並設方向に貫通して設けられた支持軸１９と、支持軸１９の軸方向と交差する方向に突出して設けられる板状の複数の突出部２０とからなり、これら複数の突出部２０は、支持軸の各固定粗砕部材１６の間に対応する位置にそれぞれ設けられている。また、突出部２０は、本実施形態では、十字形状の第１の突出部２０ａと棒状の第２の突出部２０ｂとからなり、これらの第１の突出部２０ａ及び第２の突出部２０ｂが、各支持軸１９にその軸方向に沿って交互に固定されている。なお、第１の突出部２０ａの回転方向先端側の端面には、支持軸１９の軸方向に所定量突出する平面状、例えば、板状の押圧部２１が設けられている。
【００４０】
そして、各回転粗砕部材１７Ａ，１７Ｂは、支持軸１９の軸方向で所定量ずらした状態で固定されている。すなわち、各回転粗砕部材１７Ａ，１７Ｂは、各固定粗砕部材１６の間の領域に、一方の第１の突出部２０ａと他方の第２の突出部２０ｂとがそれぞれ配置され、且つこれら第１及び第２の突出部２０ａ，２０ｂの支持軸１９の軸方向の位置が異なるようにそれぞれ固定されている。
【００４１】
このような各回転粗砕部材１７Ａ，１７Ｂは、ハウジング１１の外側に固定された回転駆動部１８に接続され、この回転駆動部１８よって回転駆動される。そして、このような粗砕部１５に投入された樹脂廃材は、回転駆動されている回転粗砕部材１７Ａ，１７Ｂと、固定粗砕部材１６とで挟まれることによって粗砕され、粗砕された樹脂廃材が各突出部２０ａ，２０ｂによってハウジング１１内に押し込まれる。
【００４２】
なお、各回転粗砕部材１７Ａ，１７Ｂの回転方向は、それぞれ逆方向であることが好ましい。特に、各回転粗砕部材１７Ａ，１７Ｂは、それぞれの突出部２０が両回転粗砕部材１７Ａ，１７Ｂの支持軸１９間に上方から入り込む方向に回転させることが好ましい。これにより、樹脂廃材を効率的に粗砕すると共にハウジング１１の底部側に送り込むことができる。また、本実施形態では、各固定粗砕部材１６の間の領域に回転粗砕部材１７Ａ，１７Ｂの突出部２０が設けられているので、固定粗砕部材１６と突出部２０とで樹脂廃材を効率的に粗砕することができる。例えば、一つの固定粗砕部材１６上に位置する樹脂廃材は、固定粗砕部材１６を支点としてその両側が各突出部２０で押圧されるため、樹脂廃材を浮き上がらせることなく確実に粗砕することができる。
【００４３】
また、ハウジング１１内の粗砕部１５の下側には、粗砕された樹脂廃材を減容ゲル化する減容剤をハウジング１１内に供給する減容剤供給部１４が配設されている。この減容剤供給部１４は、本実施形態では、減容剤を噴射する少なくとも一つのノズル噴射部２２と、減容剤を貯留する減容剤タンク２３と、減容剤タンク２３とノズル噴射部２２とを接続する供給管２４と、減容剤タンク２３内の減容剤をノズル噴射部２２に供給する供給ポンプ２５とからなる。
【００４４】
なお、使用する減容剤としては、例えば、グリコールエーテル類、特にグリコールジエーテル系化合物や、グリコールエーテル脂肪酸アルキルエステル系化合物等に、高級脂肪酸や高級アルコール、特に脂肪族炭化水素等のゲル化凝集剤を混合したものを挙げることができるが、勿論、これに限定されるものではない。
【００４５】
ここで、ノズル噴射部２２は、所定の直径を有する複数の噴射孔を有する。このような噴射孔の直径としては、約１．０ｍｍ以下とするのが好ましい。そして、このノズル噴射部２２に、減容剤タンク２３内の減容剤を供給ポンプ２５によって所定圧力で供給し各噴射孔から減容剤を略線状に噴射させることで、ハウジング１１内に減容剤を供給する。このとき、ハウジング１１内に投入された樹脂廃材上に減容剤を噴射するようにすれば、樹脂廃材の減容効率を向上させることができる。
【００４６】
すなわち、ノズル噴射部２２から樹脂廃材上に減容剤を略線状に噴射させることで、樹脂廃材には複数の微細孔が形成される。これにより、樹脂廃材は、後述する第１のスクリューコンベア１２の第１のスクリューによって噛み込まれ易く且つ破壊され易くなると共に、微細孔を介して内部まで供給された減容剤によってもゲル化が進む。よって、樹脂廃材がゲル化され易くなり、減容スピードが高められて減容処理効率が大幅に向上する。
【００４７】
また、各ノズル噴射部２２から噴射する前の減容剤を超音波処理する超音波処理部を設けるようにしてもよい。例えば、ノズル噴射部２２に振動子等を配置してノズル噴射部２２を超音波振動させることで、各ノズル噴射部２２から超音波処理された減容剤、すなわち、活性化した減容剤を噴射させるようにしてもよい。これにより、減容剤が樹脂廃材の内部までより確実に注入され且つ樹脂廃材が破壊され易くなり、減容処理効率をさらに向上することができる。
【００４８】
また、このようなノズル噴射部２２の配置は、粗砕された樹脂廃材に減容剤を注入させることができれば特に限定されないが、ハウジング１１の底部近傍であることが好ましい。また、ノズル噴射部２２の数も、特に限定されず、ハウジング１１の大きさに応じて適宜決定すればよく、例えば、本実施形態では、所定間隔で６つ程度設けるようにした。
【００４９】
また、このような減容剤供給部１４近傍のハウジング１１に、減容剤供給部１４を通過する樹脂廃材を検出する検出手段、例えば、光センサ等を設けておき、減容剤供給部１４に樹脂廃材が供給されている間だけノズル噴射部２２から減容剤が噴射されるようにしてもよい。例えば、本実施形態では、図１に示すように、検出手段として、発光素子を有する発光部２００と、受光素子を有する受光部２１０とが、ハウジング１１の相対向する側面にそれぞれ設けられている。そして、発光部２００からの光が、ハウジング１１内に投入された樹脂廃材によって遮られて受光部２１０に当たっていない間だけ、ノズル噴射部２２から減容剤が噴射されるようにしている。これにより、最低限の減容剤で樹脂廃材を減容処理することができ、減容剤の無駄な使用を防止することができる。
【００５０】
なお、本実施形態では、ハウジング１１の内側面に、発光部２００及び受光部２１０を一組設けるようにしたが、勿論、複数組設けるようにしてもよい。また、例えば、一つの発光部２００に対して複数の受光部２１０を設けるようにしてもよい。何れの構成としても、ハウジング１１に投入された樹脂廃材をより確実に検出することができる。
【００５１】
ハウジング１１の底部には、上述したように第１のスクリューコンベア１２とこの第１のスクリューコンベア１２に連結された第２のスクリューコンベア１３とが設けられている。第１のスクリューコンベア１２は、第１の筒状部材２６と、この第１の円筒部材２６の内面に摺接されながら回転する第１のスクリュー２７とからなる。そして、第１の筒状部材２６の一方の端部近傍、すなわち、第２のスクリューコンベア１３とは反対側の端部近傍がハウジング１１の底部に配設され、この第１の筒状部材２６の上部が開放されて第１のスクリュー２７の一部がハウジング１１内に露出されている。
【００５２】
一方、第２のスクリューコンベア１３は、本実施形態では、第１のスクリューコンベア１２と一体的に形成され、第１の筒状部材２６よりも小径の第２の筒状部材２８と、第１のスクリュー２７と同軸で形成され第２の筒状部材２８の内面に摺接されながら回転する第２のスクリュー２９とからなる。そして、このような第１のスクリュー２７と第２のスクリュー２９とは、第２のスクリュー２９に接続されたスクリュー駆動部３０によって回転駆動されるようになっている。
【００５３】
ここで、第２の筒状部材２８は、第１の筒状部材２６よりも小径であるため、第１のスクリューコンベア１２と第２のスクリューコンベア１３との境界部分には、第１の筒状部材２６と第２の筒状部材２８との内径差により、第１のスクリュー２７の軸方向とは直交する方向に延びる段差面３１が形成されている。例えば、本実施形態では、第１の筒状部材２６の内径が約２００ｍｍであるのに対し、第２の筒状部材２８の内径は約１００ｍｍであるため、第１のスクリューコンベア１２の第２のスクリューコンベア１３との境界部分には、高さが５０ｍｍ程度の段差面３１が円周方向に亘って形成される。
【００５４】
また、これら第１及び第２のスクリューコンベア１２，１３は、第２のスクリューコンベア１３側の端部が第１のスクリューコンベア１２側の端部よりも高くなるように所定量傾斜して設けられている。これら第１及び第２のスクリューコンベアの傾斜角度は、特に限定されず、他の条件に応じて適宜決定されればよいが、装置設置面に対して、０°より大きく且つ２０°以下とするのが好ましい。例えば、本実施形態では、第１及び第２のスクリューコンベア１２，１３は、装置設置面に対して約１０°傾斜して設けられている（図１参照）。第１及び第２のスクリューコンベア１２，１３が、このように傾斜して設けられているため、ノズル噴射部２２から噴射された減容剤は、樹脂廃材を減容化してゲル状態とならない限り、排出されることはなく、ハウジング１１の底部、本実施形態では、第１のスクリューコンベア１２の端部近傍に溜まる。すなわち、第１のスクリューコンベア１２は、第１のスクリュー２７の一方の端部近傍のみが減容剤の溜まる領域に位置するように配置されている。
【００５５】
そして、上述したように粗砕部１５によって粗砕された樹脂廃材は、第１のスクリューコンベア１２上に落下すると、ハウジング１１の底部に溜まっている減容剤と共に露出された第１のスクリュー２７に噛み込まれ、この樹脂廃材と減容剤との混合物が、第１のスクリュー２７の回転によって第２のスクリューコンベア１３側に順次圧送されながら樹脂廃材の減容ゲル化が進行する。
【００５６】
なお、ハウジング１１の底部に溜まっている減容剤の量は、ハウジング１１内に露出されている第１のスクリュー２７が減容剤内に沈まない程度の量となるように調整することが好ましい。溜まっている減容剤の量が多すぎると、例えば、樹脂廃材が第１のスクリュー２７に噛み込まれない、あるいは樹脂廃材と減容剤との混合物の粘度が低くなりすぎて圧送されない等の問題が発生する虞があるからである。
【００５７】
また、ハウジング１１の底部で第１のスクリュー２７によって樹脂廃材と減容剤とが混合される際、第１のスクリュー２７の回転速度があまり早いと、樹脂廃材が第１のスクリュー２７に付着してつれ回りするだけで、減容剤と十分に接触できずにゲル化が十分に進まない虞がある。このため、第１のスクリュー２７は、比較的ゆっくり回転させることが好ましい。具体的には、第１のスクリュー２７に付着した樹脂廃材が、ハウジング１１の底部に溜まった減容剤よりも上部に持ち上げられた際に、自重によって減容剤内に落下する程度の速度であることが好ましい。これにより、減容剤と樹脂廃材とが、ハウジング１１の底部で十分に練り混ぜられ、減容化されほぼゲル状態となった樹脂廃材が第２のスクリューコンベア１３に圧送されるため、減容処理効率が向上する。
【００５８】
そして、樹脂廃材と減容剤との混合物は、第１のスクリューコンベア１２内を圧送されている間に完全に減容化ゲル状ポリスチレン樹脂となり、その後、所定の混合率の減容化ゲル状ポリスチレン樹脂が第２のスクリューコンベア１３を介して外部に排出される。
【００５９】
すなわち、本実施形態では、第１及び第２のスクリューコンベア１２，１３を所定量傾斜させて配置しているため、第１及び第２のスクリュー２７，２９が回転することにより、減容化されて所定の粘度となったゲル状の樹脂廃材と減容剤との混合物が第１の筒状部材２６内に圧送される。
【００６０】
圧送されたゲル状の樹脂廃材と減容剤との混合物は、第１のスクリューコンベア１２内で減容化ゲル状ポリスチレン樹脂となり、その後、略一定の溶剤含有率の減容化ゲル状ポリスチレン樹脂として第２のスクリューコンベア１３に圧送される。すなわち、第２のスクリューコンベア１３（第２の筒状部材２８）の内径が、第１のスクリューコンベア１２（第１の筒状部材２６）の内径よりも小さいため、第１のスクリューコンベア１２から第２のスクリューコンベア１３内に圧送される際、減容化ゲル状ポリスチレン樹脂には所定の圧力がかかる。減容化ゲル状ポリスチレン樹脂はこの圧力によって濃縮され、略一定の溶剤含有率の減容化ゲル状ポリスチレン樹脂となって第２のスクリューコンベア１３に圧送される。ここで、溶剤含有率は、第１及び第２のスクリューコンベア１２，１３の内径、長さ、減容剤の種類等により好適な範囲がある。例えば、本実施形態では、第２のスクリューコンベア１３から排出される減容化ゲル状ポリスチレン樹脂に含まれる減容剤と樹脂との割合は、約１：０．８が好適である。
【００６１】
また、第１のスクリューコンベア１２から第２のスクリューコンベア１３に圧送される際、ゲル状の樹脂廃材と減容剤との混合物には、ゲル化されていない比較的大きい樹脂廃材は第１のスクリューコンベア１２内に留まるため、第２のスクリューコンベア１３には、樹脂廃材は減容化されてほぼゲル状となっている減容化ゲル状ポリスチレン樹脂が圧送される。すなわち、本発明の構成では、第１のスクリューコンベア１２と第２のスクリューコンベア１３との境界部分に段差面３１が存在し搬送路が急激に絞られているため、第１のスクリューコンベア１２内でゲル化されていない比較的大きな樹脂廃材は、境界部分でその移動が規制されある程度ゲル化された後、第２のスクリューコンベア１３内に圧送される（図３（ｂ）参照）。
【００６２】
なお、本実施形態では、第１及び第２のスクリューコンベア１２，１３の境界に第１のスクリュー２７の軸方向とは直交する方向に延びる段差面３１が存在するようにしたが、勿論、段差面３１はゲル化されていない樹脂廃材の移動が規制される程度であれば、第１のスクリュー２７の軸方向に対して傾斜する面であってもよい。
【００６３】
そして、第２のスクリューコンベア１３に圧送された減容化ゲル状ポリスチレン樹脂は、その先端部側から外部に排出される。例えば、本実施形態では、第２のスクリューコンベア１３の先端部側には、電磁バルブ等の開閉バルブ３２を介して回収槽３３が交換可能に接続されており、第２のスクリューコンベア１３内の先端部から排出された減容化ゲル状ポリスチレン樹脂は、この回収槽３３内に回収される。この回収槽３３に回収された減容化ゲル状ポリスチレン樹脂は、濾過されて異物が除去された後、樹脂と減容剤とを加熱分離する分離装置に導入される。
【００６４】
なお、本実施形態では、第２のスクリューコンベア１３から排出されて回収槽３３に回収される減容化ゲル状ポリスチレン樹脂は、樹脂廃材がほぼゲル化されたものであるが、比較的小さな樹脂廃材が残る場合がある。このため、例えば、減容化ゲル状ポリスチレン樹脂が回収されている回収槽内に、減容化ゲル状ポリスチレン樹脂を撹拌する撹拌手段を設けておき、減容化ゲル状ポリスチレン樹脂をゆっくりと撹拌することにより、樹脂廃材を完全にゲル化させるようにしてもよい。
【００６５】
また、回収された減容化ゲル状ポリスチレン樹脂に、樹脂廃材をさらに投入して撹拌するようにしてもよい。例えば、本実施形態では、回収された減容化ゲル状ポリスチレン樹脂に含まれる減容剤と樹脂との割合は、約１：０．８であるが、例えば、約１：１程度となるまで、樹脂廃材をさらに投入するようにしてもよい。これにより、減容剤の使用量を減少させることができると共に、減容処理効率を向上することができる。なお、このように回収された減容化ゲル状ポリスチレン樹脂に含まれる減容剤と樹脂との割合は、例えば、使用した減容剤の重量と、投入した樹脂廃材の重量とから容易に制御することができる。
【００６６】
ここで、このように回収される減容化ゲル状ポリスチレン樹脂に樹脂廃材を投入して撹拌する撹拌装置の一例について説明する。本実施形態に係る撹拌装置４０は、図４に示すように、投入された樹脂廃材を粗砕する粗砕部４１と、粗砕された樹脂廃材と減容化ゲル状ポリスチレン樹脂とを撹拌する撹拌部４２とで構成されている。
【００６７】
粗砕部４１は、ハウジング４３上部の樹脂投入口４４から投入される樹脂廃材を粗砕する粗砕手段４５を有する。この粗砕手段４５の構成は、特に限定されず、例えば、本実施形態の粗砕手段４５は、上述した減容処理装置の粗砕部と同様に、固定粗砕部材４６と、各固定粗砕部材４６の並設方向に沿って設けられた回転粗砕部材４７と、回転粗砕部材４７を駆動する粗砕駆動部４８とで構成されている。
【００６８】
撹拌部４２は、粗砕部４１によって粗砕された樹脂廃材と、別途供給される減容化ゲル状ポリスチレン樹脂とを撹拌する撹拌手段４９を有する。撹拌手段４９は、ハウジング４３の両側面部に回転可能に支持された回転軸５０と、この回転軸５０の周囲に螺旋状に設けられて複数の支持部材５１によって回転軸５０に固定される一対の撹拌棒５２（５２Ａ，５２Ｂ）と、回転軸５０を駆動する例えば、モータ等の撹拌駆動部５３とで構成されている。なお、一対の撹拌棒５２は、回転軸５０の周囲に、両端部側から中央部に向かって異なる巻き方向で螺旋状に設けられている。
【００６９】
そして、このような撹拌部４２を構成するハウジング４３の上面には、上述した粗砕部４１と共に、減容化ゲル状ポリスチレン樹脂を投入するゲル供給口５４が設けられている。一方、ハウジング４３の底面は、螺旋状に設けられた撹拌棒５２に沿って略円弧状に形成されており、回転軸５０の軸方向中央部には、ハウジング４３の底部に溜まった減容化ゲル状ポリスチレン樹脂を排出する排出口５５が設けられている。
【００７０】
以下、このような撹拌装置を用いた撹拌手順について説明する。まず、上述したように減容処理装置から回収された減容化ゲル状ポリスチレン樹脂をゲル供給口５４から撹拌部４２に投入する。また、所定量の樹脂廃材を樹脂投入口４４から粗砕部４１に投入し、粗砕手段４５を回転させる。これにより、樹脂廃材は粗砕されて撹拌部４２に供給される。
【００７１】
そして、粗砕された樹脂廃材が供給された状態で、撹拌手段４９（回転軸５０）を回転させることにより、樹脂廃材とハウジング４３の底部に溜まっている減容化ゲル状ポリスチレン樹脂とが螺旋状に設けられた一対の撹拌棒５２によって撹拌される。そして、減容化ゲル状ポリスチレン樹脂の減容剤と樹脂廃材とが所定の割合となった時点で排出口５５を開き、この排出口５５から減容化ゲル状ポリスチレン樹脂を外部に排出する。ここで、撹拌手段４９を構成する一対の撹拌棒５２Ａ，５２Ｂは、上述したように、回転軸５０の周囲に異なる巻き方向で螺旋状に設けられている。このため、撹拌手段４９を所定方向に回転させると、減容化ゲル状ポリスチレン樹脂は、回転軸５０の両端部側から軸方向中央部に向かって移動する。すなわち、撹拌手段５０を所定方向に回転させながら排出口５５を開くと、ハウジング４３の底部に溜まっている減容化ゲル状ポリスチレン樹脂は、撹拌棒５２Ａ，５２Ｂによって排出口５５に集められるため、ハウジング４３内の全ての減容化ゲル状ポリスチレン樹脂をこの排出口５５から極めて容易に排出させることができる。
【００７２】
なお、このような撹拌装置を用いる場合には、例えば、重量センサによってこの撹拌装置の重量変化を監視するようにしてもよい。すなわち、撹拌装置の重量変化を監視することで、使用した減容剤（投入した減容化ゲル状ポリスチレン樹脂）の重量及び投入した樹脂廃材の重量が分かるため、減容化ゲル状ポリスチレン樹脂の減容剤と樹脂との割合を容易に所定の値とすることができる。
【００７３】
（実施形態２）
図５は、本発明の実施形態２に係るポリスチレン樹脂の減容処理装置の概略図である。
【００７４】
本実施形態の減容処理装置は、図５に示すように、粗砕部１５とノズル噴射部２２との間に、粗砕部１５によって粗砕された樹脂廃材を分散させる分散手段６０を設けた以外は、実施形態１と同様である。
【００７５】
この分散手段６０は、本実施形態では、ハウジング１１の相対向する側面間に第１のスクリューコンベア１２の軸方向に沿って設けられる回転軸６１と、この回転軸６１に直交する方向に伸びる複数のアーム部６２とからなる分散部材６３と、回転軸６１に接続された、例えば、モータ等の軸駆動部６４とで構成される。
【００７６】
そして、このような分散部材６３を軸駆動部６４によって回転駆動させると、アーム部６２によって粗砕された樹脂廃材は分散され、ハウジング１１の底部まで確実に落下する。すなわち、粗砕部１５によって粗砕された樹脂廃材は、アーム部６２と接触することによって分散されるため、ハウジング１１内にアーチ状に堆積してハウジング１１内を塞ぐことがない。これにより、樹脂廃材の減容処理を連続的に実行することができ、処理効率をさらに向上することができる。
【００７７】
なお、分散手段６０は、粗砕された樹脂廃材を分散させることができればよく、勿論、本実施形態の構成に限定されるものではない。
【００７８】
（実施形態３）
図６は、本発明の実施形態３に係るポリスチレン樹脂の減容処理装置を示す概略図である。
【００７９】
図６に示すように、本実施形態の減容処理装置１０Ａは、ハウジング１１内に設けられる粗砕部の代わりに樹脂廃材を風送可能な程度の大きさに破砕する破砕部７０をハウジング１１とは別に設けた例である。すなわち、ハウジング１１の外部には、樹脂廃材を、例えば、直径３ｃｍ以下の塊あるいは粒状体に粉砕可能な破砕部７０が設けられている。また、ハウジング１１の上部には、サイクロン機７１が設置されており、この破砕部７０とサイクロン機７１とが配送管７２によって接続されている。この配送管７２の破砕部７０側の端部近傍には送風機７３が設けられ、この送風機７３によって発生するエアーによって破砕された樹脂廃材がサイクロン機７１に風送される。そして、このサイクロン機７１内で、樹脂廃材とエアーとが分離された後、樹脂廃材は、導入管７４を介してハウジング１１内に供給される。
【００８０】
このように、破砕部７０をハウジング１１の外部に設置することで、樹脂廃材を比較的容易に細かく破砕することができる。また、細かく破砕された樹脂廃材をハウジング１１内に導入することにより、減容剤による減容スピードがさらに増加するため、減容処理効率を大幅に向上させることができる。さらに、破砕部７０をハウジング１１の開口より低い位置に設置できるので、樹脂廃材の投入作業を軽減することができるという効果もある。
【００８１】
なお、減容スピードの増加に伴い、第１のスクリューコンベア１２及び第２のスクリューコンベア１３の圧送能力を向上させることが好ましい。例えば、本実施形態では、第１のスクリューコンベア１２及び第２のスクリューコンベア１３を２列設けるようにした。勿論、この構造に限定されず、例えば、第１及び第２のスクリューコンベアの内径を大きくするようにしてもよい。
【００８２】
（実施形態４）
図７は、本発明の実施形態４に係るポリスチレン樹脂の減容処理装置を示す概略図及びその一部を拡大した断面図である。
【００８３】
図７に示す本実施形態の減容処理装置１０Ｂは、並設された２列の第１のスクリューコンベアを連結するようにした例である。すなわち、本実施形態では、断面が長円形を有する第１の筒状部材２６Ａ内に、２つの第１のスクリュー２７（２７Ａ，２７Ｂ）を並設した第１のスクリューコンベア１２Ａとした。また、このような第１のスクリューコンベア１２Ａに連結された各第２のスクリューコンベア１３の先端部側を、共通する一つの開閉バルブ３２Ａに接続するようにした以外は、実施形態４と同様である。
【００８４】
このような構成とした場合、これら第１のスクリュー２７Ａ及び２７Ｂの羽根は、逆方向に螺旋状となるように設けられていることが好ましい（図７（ｂ）参照）。すなわち、これら２列の第１のスクリュー２７Ａ，２７Ｂをそれぞれ内側に向かって回転させることで、減容化ゲル状ポリスチレン樹脂が、第２のスクリューコンベア１３（２８，２９）に向かって運搬されるようにしておくことが好ましい。さらに、第１のスクリュー２７Ａ，２７Ｂは、これらの羽根の一部が接触することなく重なるように所定間隔で配置されていることが好ましい。これにより、樹脂廃材が第１のスクリュー２７Ａ，２７Ｂ間に効率的に噛み込まれ、樹脂廃材の減容速度をさらに向上することができる。
【００８５】
（実施形態５）
図８は、本発明の実施形態５に係るポリスチレン樹脂の減容処理装置の制御部ブロック図である。
【００８６】
本実施形態は、制御部１００によって、回収槽３３に回収される減容化ゲル状ポリスチレン樹脂に含まれる減容剤の量と、減容剤供給部１４によってハウジング１１内に供給される減容剤量とを同量に調整するようにした例であり、他の構成は実施形態３と同様である。制御部１００は、所定のソフトが読み込まれて動作するマイクロコンピュータからなるＣＰＵ（中央制御ユニット）であり、図８に示すように、エアー調整手段１０１と、スクリュー制御手段１０２と、減容剤制御手段１０３とを有する。エアー調整手段１０１は、例えば、テンキーボード等の入力手段１０４から入力された樹脂廃材の投入量、例えば、１時間当たりの樹脂廃材の投入量に基づいて、送風機５３で発生させるエアーの量を制御して樹脂廃材の投入量を調整する。スクリュー制御手段１０２は、エアー調整手段１０１と同様に、入力手段１０４から入力された樹脂廃材の投入量に基づいて、例えば、１時間当たりの樹脂廃材の投入量に応じて、スクリュー駆動部３０による第１のスクリュー２７及び第２のスクリュー２９の回転数を制御する。すなわち、減容化ゲル状ポリスチレン樹脂の排出量を調整する。
【００８７】
一方、減容剤制御手段１０３は、入力手段１０４から入力された樹脂廃材の投入量と、排出される減容化ゲル状ポリスチレン樹脂に含まれる減容剤と樹脂との割合とに基づいて、供給ポンプ２５を制御してノズル噴射部２２から噴射される減容剤の量を調整する。上述したように回収槽３３に排出される減容化ゲル状ポリスチレン樹脂に含まれる減容剤と樹脂との割合は略一定であるため、減容剤制御手段１０３は、この減容剤と樹脂との割合と、投入される樹脂廃材の量とから減容剤の排出量を算出し、算出した減容剤と同量の減容剤がノズル噴射部２２から噴射されるように、減容剤供給部１４を制御する。例えば、本実施形態では、排出される減容化ゲル状ポリスチレン樹脂に含まれる減容剤と樹脂との割合が、約１：０．８であるため、樹脂廃材の投入量が２０［ｋｇ／ｈ］である場合、減容剤制御手段１０３は、ノズル噴射部２２から噴射される減容剤量が約０．４２［ｌ／ｍｉｎ］となるように供給ポンプ２５を制御する。
【００８８】
このように、制御部１００によって減容剤の供給量を調整することにより、確実に減容処理を実行でき且つ減容剤の使用を最小限に抑えて減容剤を有効に利用することができる。また、樹脂廃材の投入量と減容剤の供給量とのバランスをとることにより、減容処理に要する時間も制御することができ、無駄を省いて減容処理効率を向上させることができる。
【００８９】
（実施形態６）
図９は、本発明の実施形態６に係る減容処理装置の概略図であり、図１０は、第１のスクリューコンベアの要部を示す拡大断面図である。
【００９０】
本実施形態は、第１のスクリューコンベアを構成する第１のスクリューの形状の他の例である。また、本実施形態では、第１のスクリューに異なる２種類の羽部を設けるようにしている。
【００９１】
具体的には、図９及び図１０に示すように、本実施形態に係る第１のスクリュー２７Ｃは、軸方向の略中央を境界として、ハウジング１１側と第２のスクリューコンベア１３側とで異なる形状の羽部３４（３４Ａ，３４Ｂ）を有している。ハウジング１１側の領域に設けられる羽部３４Ａは、図１０（ａ）に示すように、回転軸３５の周囲に螺旋状に設けられる第１の羽部３６と、回転軸の軸方向に沿って設けられた第２の羽部３７とで構成されている。一方、第２のスクリューコンベア１３側の羽部３４Ｂは、図１０（ｂ）に示すように、回転軸３５の周囲に螺旋状に配設された第１の羽部３６Ａと、この第１の羽部３６Ａを回転軸に支持固定する支持部３８とで構成され、回転軸３５と第１の羽部３６Ａとの間には空間部３９が形成されている。
【００９２】
このように、羽部３４Ａが第１及び第２の羽部３６，３７で構成されていることにより、減容剤と樹脂廃材とを効率的に練り混ぜることができ、減容処理効率が大幅に向上する。また、羽部３４Ｂに空間部３９が設けられていることで、さらに減容処理効率が向上する。すなわち、樹脂廃材と減容剤との混合物を圧送する際、この空間部３９に、混合物、特に樹脂廃材が引っ掛かることにより噛み込まれるため、樹脂廃材と減容剤との混合物は羽部３４Ｂによって練り混ぜられながら効率的に圧送される。
【００９３】
なお、本実施形態では、第２のスクリューコンベア１３側の羽部３４Ｂに空間部３９を形成するようにしたが、空間部３９を設ける代わりに、例えば、図１１（ａ）に示すように、第１のスクリューの少なくとも周縁近傍、すなわち、羽部３４Ｂの少なくとも周縁近傍に、その一部を除去した切り欠き部８０を設けるようにしてもよい。また、例えば、図１１（ｂ）に示すように、羽部３４Ｂの少なくとも周縁近傍に、その一部を切り開いた形状を有する切り欠き部８０Ａを設けるようにしてもよい。このような構成としても、これら切り欠き部８０，８０Ａに、混合物、特に樹脂廃材が引っ掛かることにより噛み込まれ、樹脂廃材と減容剤との混合物を練り混ぜながら効率的に圧送することができる。
【００９４】
なお、本実施形態では、第１のスクリュー２７Ｃに２種類の羽部３４Ａ，３４Ｂを設けるようにしたが、勿論、第１のスクリュー全体に、何れか一方の羽部のみを設けるようにしてもよいことは言うまでもない。
【００９５】
（他の実施形態）
以上、本発明の各実施形態について説明したが、勿論、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。
【００９６】
例えば、上述の実施形態では、超音波処理部によって、各ノズル噴射部２２からノズル噴射する前の減容剤を超音波処理する例について説明したが、例えば、超音波処理部によって、粗砕部１５の固定粗砕部材１６又は回転粗砕部材１７Ａ，１７Ｂを超音波処理するようにしてもよい。これにより、各固定粗砕部材１６及び回転粗砕部材１７Ａ，１７Ｂによって、樹脂廃材を容易に切断することができ、粗砕部１５に投入された樹脂廃材の粗砕効率を大幅に高めることができる。
【００９７】
また、例えば、上述の実施形態では、ノズル噴射部を具備し、このノズル噴射部から減容剤を噴射してハウジング内に減容剤を供給する減容剤供給部を説明したが、減容剤供給部の構成は、ハウジング内に減容剤を供給できるものであれば、特に限定されるものではない。
【００９８】
また、例えば、上述の実施形態では、第１のスクリューコンベア１２と第２のスクリューコンベア１３とが一体的に形成された例を説明したが、これに限定されず、勿論、これら第１のスクリューコンベア１２と第２のスクリューコンベア１３とは、別体として形成されていてもよい。さらに、第１のスクリュー２７と第２のスクリュー２９とは、同軸で形成されていなくてもよい。何れにしても、第１のスクリューコンベア１２に、第１のスクリューコンベア１２よりも小径の第２のスクリューコンベア１３が連結されていればよい。
【００９９】
さらに、上述した実施形態では、樹脂廃材を粗砕する粗砕部１５あるいは比較的細かく破砕する破砕部５０を設けた例を説明したが、勿論、これら粗砕部又は破砕装置は設けなくてもよい。この場合でも、勿論、減容処理効率を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の実施形態１に係るポリスチレン樹脂の減容処理装置を示す概略図である。
【図２】本発明の実施形態１に係るポリスチレン樹脂の減容処理装置の上部平面図及び要部拡大一部断面斜視図である。
【図３】本発明の実施形態１に係るポリスチレン樹脂の減容処理装置の要部拡大一部断面図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る撹拌装置を示す概略図である。
【図５】本発明の実施形態２に係るポリスチレン樹脂の減容処理装置の概略図である。
【図６】本発明の実施形態３に係るポリスチレン樹脂の減容処理装置を示す概略図である。
【図７】本発明の実施形態４に係るポリスチレン樹脂の減容処理装置を示す概略図及び拡大断面図である。
【図８】本発明の実施形態５に係るポリスチレン樹脂の減容処理装置の機能ブロック図である。
【図９】本発明の実施形態６に係るポリスチレン樹脂の減容処理装置を示す概略図である。
【図１０】本発明の実施形態６に係る第１のスクリューコンベアの要部を示す拡大断面図である。
【図１１】本発明の実施形態６に係る第１のスクリューの変形例を示す要部拡大図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１０  減容処理装置
１１  ハウジング
１２  第１のスクリューコンベア
１３  第２のスクリューコンベア
１４  減容剤供給部
１５  粗砕部
２６  第１の筒状部材
２７  第１のスクリュー
２８  第２の筒状部材
２９  第２のスクリュー
３１  段差面
６０  分散手段
７０  破砕部
８０  切り欠き部
１００  制御部
【図１】
2005290114.tif 000003
【図２】
2005290114.tif 000004
【図３】
2005290114.tif 000005
【図４】
2005290114.tif 000006
【図５】
2005290114.tif 000007
【図６】
2005290114.tif 000008
【図７】
2005290114.tif 000009
【図８】
2005290114.tif 000010
【図９】
2005290114.tif 000011
【図１０】
2005290114.tif 000012
【図１１】
2005290114.tif 000013