(57)【要約】【課題】求職者と求人企業との人材マッチング事業を活性化する電話転送制御方法および電話転送制御装置を提供する。【解決手段】求職者の利用者端末１２から特定の電話番号の着信を受けて所定のキー入力を案内し、キー入力を受けて、それに対応した求人企業の拠点端末１３への転送を試行する。この転送動作に障害が発生した場合に転送動作を繰り返す。オペレータ要求信号の入力を受けてオペレータ端末１５へ転送する。キー入力を受けた後のログを取得する。これにより、多数の求人企業と連絡しようとする場合でも、求職者は１つの電話番号に電話すれば済み、電話番号を押し間違える頻度が大幅に減る。求人企業が通話中であっても、求人企業への転送動作が繰り返されるため、電話をかけ直す面倒がなくなる。発信者によるキー入力を受けた後のログが得られるので、その後の求人活動に活かすことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の電話番号の着信を受けて所定のキー入力を案内する入力案内工程と、
前記キー入力を受けて当該キー入力に対応した拠点端末への転送を試行する転送試行工程と、
前記拠点端末への転送動作に障害が発生した場合に当該転送動作を繰り返す転送繰返工程と、
前記キー入力を受けた後のログを取得するログ取得工程と
を有することを特徴とする電話転送制御方法。
【請求項２】
オペレータ要求信号の入力を受けてオペレータ端末への転送を行うオペレータ転送工程を有することを特徴とする請求項１に記載の電話転送制御方法。
【請求項３】
前記電話番号は、通話料金着信者払いサービスを利用するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の電話転送制御方法。
【請求項４】
前記拠点端末は、求人企業の拠点端末であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電話転送制御方法。
【請求項５】
前記拠点端末は、商品販売事業者の拠点端末であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電話転送制御方法。
【請求項６】
前記拠点端末は、サービス提供事業者の拠点端末であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電話転送制御方法。
【請求項７】
特定の電話番号の着信を受けて所定のキー入力を案内する入力案内手段と、
前記キー入力を受けて当該キー入力に対応した拠点端末への転送を試行する転送試行手段と、
前記拠点端末への転送動作に障害が発生した場合に当該転送動作を繰り返す転送繰返手段と、
前記キー入力を受けた後のログを取得するログ取得手段と
を有することを特徴とする電話転送制御装置。
【請求項８】
オペレータ要求信号の入力を受けてオペレータ端末への転送を行うオペレータ転送手段を有することを特徴とする請求項７に記載の電話転送制御装置。
【請求項９】
前記電話番号は、通話料金着信者払いサービスを利用するものであることを特徴とする請求項７又は８に記載の電話転送制御装置。
【請求項１０】
前記拠点端末は、求人企業の拠点端末であることを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載の電話転送制御装置。
【請求項１１】
前記拠点端末は、商品販売事業者の拠点端末であることを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載の電話転送制御装置。
【請求項１２】
前記拠点端末は、サービス提供事業者の拠点端末であることを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載の電話転送制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば求職者と求人企業（派遣会社を含む。）との人材マッチング事業に適用するに好適な、電話転送制御方法および電話転送制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、求職者が求人企業と連絡を取る際には、新聞の求人欄や求人情報誌、或いはインターネット上の求人サイトを見て、興味のある求人企業を選び出した後、直接その求人企業に電話していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、これでは、次のような種々の理由から、人材マッチング事業を活性化することができないという不都合があった。
【０００４】
第１に、求人企業ごとに電話番号が異なるので、とりわけ多数の求人企業と連絡しようとする場合、求職者が電話番号を押し間違える頻度が増える。その結果、求職活動に歯止めが掛かる。
【０００５】
第２に、求職者が求人企業に電話しても通話中であったり、受付時間外であったりした場合、いったん電話を切った後で電話をかけ直さなければならない面倒がある。したがって、求職意欲が減退し、求職活動が停滞する。
【０００６】
第３に、通常このような電話の通話料金は、発信者つまり求職者が負担するため、電話をかける件数が絞られる。
【０００７】
第４に、求人企業にとっても、求職者からの電話をその後の求人活動にまで活かすことが困難である。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑み、人材マッチング事業を活性化することが可能な、電話転送制御方法および電話転送制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
まず、請求項１に係る発明は、特定の電話番号の着信を受けて所定のキー入力を案内する入力案内工程と、前記キー入力を受けて当該キー入力に対応した拠点端末への転送を試行する転送試行工程と、前記拠点端末への転送動作に障害が発生した場合に当該転送動作を繰り返す転送繰返工程と、前記キー入力を受けた後のログを取得するログ取得工程とを有することを特徴とする。
また、請求項２に係る発明は、オペレータ要求信号の入力を受けてオペレータ端末への転送を行うオペレータ転送工程を有することを特徴とする。
また、請求項３に係る発明は、前記電話番号は、通話料金着信者払いサービスを利用するものであることを特徴とする。
また、請求項４に係る発明は、前記拠点端末は、求人企業の拠点端末であることを特徴とする。
また、請求項５に係る発明は、前記拠点端末は、商品販売事業者の拠点端末であることを特徴とする。
また、請求項６に係る発明は、前記拠点端末は、サービス提供事業者の拠点端末であることを特徴とする。
また、請求項７に係る発明は、特定の電話番号の着信を受けて所定のキー入力を案内する入力案内手段と、前記キー入力を受けて当該キー入力に対応した拠点端末への転送を試行する転送試行手段と、前記拠点端末への転送動作に障害が発生した場合に当該転送動作を繰り返す転送繰返手段と、前記キー入力を受けた後のログを取得するログ取得手段とを有することを特徴とする。
また、請求項８に係る発明は、オペレータ要求信号の入力を受けてオペレータ端末への転送を行うオペレータ転送手段を有することを特徴とする。
また、請求項９に係る発明は、前記電話番号は、通話料金着信者払いサービスを利用するものであることを特徴とする。
また、請求項１０に係る発明は、前記拠点端末は、求人企業の拠点端末であることを特徴とする。
また、請求項１１に係る発明は、前記拠点端末は、商品販売事業者の拠点端末であることを特徴とする。
また、請求項１２に係る発明は、前記拠点端末は、サービス提供事業者の拠点端末であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、多数の拠点（求人企業、商品販売事業者、サービス提供事業者など）と連絡しようとする場合でも、発信者、すなわち求職者や消費者などは１つの電話番号に電話すれば済むので、電話番号を押し間違える頻度が大幅に減る。また、拠点が通話中であったり、受付時間外であったりしても、拠点への転送動作が繰り返されるため、いちいち電話をかけ直す面倒がなくなる。さらに、発信者によるキー入力を受けた後のログ（通話記録）が得られるので、その後の営業活動（求人活動、商品販売活動、サービス提供活動）に活かすことができる。これらの結果、人材マッチング事業をはじめ各種の商品販売事業やサービス提供事業を活性化することが可能となる。
【００１１】
また、オペレータ要求信号の入力を受けてオペレータ端末への転送を行うようにすると、拠点への転送動作の繰り返しによっても電話がつながらない場合などに、発信者、すなわち求職者や消費者などがオペレータと話せるようになる。したがって、発信者の求職意欲、購買意欲などが減退しないので、人材マッチング事業や商品販売事業、サービス提供事業の活性化を一層推進することができる。
【００１２】
また、特定の電話番号が通話料金着信者払いサービスを利用するものであると、発信者、すなわち求職者や消費者などは通話料金を負担しなくて済むため、人材マッチング事業や商品販売事業、サービス提供事業の活性化を一層推進することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１は本発明に係る電話転送制御方法の一実施形態が適用される電話転送システムの一例を示す概略構成図である。
【００１５】
この電話転送システム１は、求職者と求人企業とを結び付けるための人材マッチング事業に適用されるものであり、図１に示すように、コンピュータなどからなる電話転送制御装置２を有している。電話転送制御装置２には、音声応答ボード３、営業日データメモリ５、ログファイルメモリ６、拠点データメモリ７および監視端末９が接続されている。ここで、営業日データメモリ５には、各求人企業の営業日データが格納されている。また、ログファイルメモリ６には、これまでに取得されたログファイル（通話記録ファイル）が格納されている。さらに、拠点データメモリ７には、各求人企業の拠点データが格納されている。
【００１６】
また、音声応答ボード３にはディジタル回線終端装置（ＤＳＵ）１０が接続されており、ディジタル回線終端装置１０には、１．５Ｍの一次群速度インターフェイスを備えた高度情報通信システム網（ＩＮＳ）１１を介して、利用者端末１２、多数個（図１では１個のみ図示）の拠点端末１３およびオペレータ端末１５が接続されている。さらに、ログファイルメモリ６および拠点データメモリ７にはサーバ１６が接続されており、ログファイルメモリ６内のログファイルをサーバ１６にアップロードしたり、サーバ１６内の拠点データを拠点データメモリ７にダウンロードしたりすることができる。
【００１７】
ここで、利用者端末１２としては、プッシュ回線式の固定電話のほか、携帯電話やＰＨＳ（簡易型携帯電話）などの移動体通信端末を利用することができる。また、各拠点端末１３およびオペレータ端末１５としては、いずれもプッシュ回線式やダイヤル回線式の固定電話などを利用することができる。
【００１８】
また、電話転送制御装置２は、図２に示すように、主制御部２１を有しており、主制御部２１にはバス線２２を介して入力案内部２３、転送試行部２４、転送繰返部２５、ログ取得部２６およびオペレータ転送部２７が接続されている。
【００１９】
電話転送システム１は以上のような構成を有するので、この電話転送システム１を利用して求職者が求人企業と連絡する際には、次の手順による。
【００２０】
まず、求職者は、運営業者が定めた特定の電話番号と、興味のある求人企業の拠点番号とを知得する。そのために、求職者は、運営業者が予めインターネット上に開設した特定の就職斡旋サイトを携帯電話または通信機能を備えたパーソナルコンピュータ、ＰＤＡなどで閲覧する。その就職斡旋サイトには、通話料金着信者払いサービス（例えば、フリーダイヤル（登録商標）など）を利用する２つの電話番号が掲載されており、一方は派遣用の電話番号であり、他方はアルバイト用の電話番号である。また、その就職斡旋サイトには多数の求人企業の一覧が掲載されており、各求人企業には、それぞれユニークな拠点番号が付与されている。そこで、求職者は、自分の希望就職形態に応じて派遣用またはアルバイト用の電話番号を手許に記すとともに、興味のある１社以上の求人企業の拠点番号を手許に記す。
【００２１】
次いで、求職者は、利用者端末１２を用いて、派遣用またはアルバイト用の電話番号に電話をかける（図３に示すフロー図のステップＳ１）。すると、電話転送制御装置２の入力案内部２３は、音声応答ボード３を介して、この電話番号の着信を受け（図３に示すフロー図のステップＳ２）、発信者つまり求職者に対して拠点番号のキー入力を音声で案内する（図３に示すフロー図のステップＳ３）。ここでの入力案内部２３による動作を具体的に述べると、次のとおりである。
【００２２】
すなわち、電話転送制御装置２の入力案内部２３は、求職者がかけた電話番号を判別する（図４に示すフローチャートのステップＳ１０１）。その結果、派遣用の電話番号であると判別したときは、現時刻が派遣サービス受付時間内か否かを判別し（図４に示すフローチャートのステップＳ１０２）、現時刻が派遣サービス受付時間内であると判別した場合は、派遣サービスを利用できる旨のメッセージを流した後（図４に示すフローチャートのステップＳ１０３）、興味のある求人企業の拠点番号のキー入力を促すメッセージを流す（図５に示すフローチャートのステップＳ１０８）。また、現時刻が派遣サービス受付時間外であると判別した場合は、派遣サービスを利用できない旨のメッセージを流した後（図４に示すフローチャートのステップＳ１０４）、回線を切断する。一方、アルバイト用の電話番号であると判別したときは、現時刻がアルバイトサービス受付時間内か否かを判別し（図４に示すフローチャートのステップＳ１０５）、現時刻がアルバイトサービス受付時間内であると判別した場合は、アルバイトサービスを利用できる旨のメッセージを流した後（図４に示すフローチャートのステップＳ１０６）、興味のある求人企業の拠点番号のキー入力を促すメッセージを流す（図５に示すフローチャートのステップＳ１０８）。また、現時刻がアルバイトサービス受付時間外であると判別した場合は、アルバイトサービスを利用できない旨のメッセージを流した後（図４に示すフローチャートのステップＳ１０７）、回線を切断する。
【００２３】
このように、多数の求人企業と連絡しようとする場合でも、求職者が１つの電話番号に電話すれば済むので、電話番号を押し間違える頻度が大幅に減る。そのため、求職者が求人企業と接する機会が増え、人材マッチング事業を活性化することができる。
【００２４】
そして、興味のある求人企業の拠点番号のキー入力を促すメッセージを聞いた求職者は、利用者端末１２を用いて、興味のある求人企業の拠点番号をキー入力する（図３に示すフロー図のステップＳ４）。すると、電話転送制御装置２の転送試行部２４は、音声応答ボード３を介して、この拠点番号のキー入力を受け、この拠点番号を持つ求人企業の拠点端末１３への転送を試行する（図３に示すフロー図のステップＳ５）。ここでの転送試行部２４による動作を具体的に述べると、次のとおりである。
【００２５】
すなわち、電話転送制御装置２の転送試行部２４は、求職者がキー入力した拠点番号をチェックする（図５に示すフローチャートのステップＳ１０９）。その結果、この拠点番号が正常であると判定したときは、この拠点番号で間違いがないかを確認するメッセージを流す（図５に示すフローチャートのステップＳ１１０）。そして、「１」のキー入力を受けた場合は、この拠点番号が正しいと認識し、この拠点番号に転送してみる（この動作については、図６に基づいて後段で詳述する。）。また、「０」のキー入力を受けた場合は、この拠点番号が間違っているため求職者がキー入力のし直しを望んでいると認識し、これまでのキー入力回数をチェックする（図５に示すフローチャートのステップＳ１１１）。その結果、これまでのキー入力回数が所定回数（例えば、３回）未満であれば、図５に示すフローチャートのステップＳ１０８に戻って、興味のある求人企業の拠点番号のキー入力を促すメッセージを流す。また、これまでのキー入力回数が所定回数以上であれば、求職者が操作方法を正しく理解していないと考えられるため、その旨のメッセージを流した後（図５に示すフローチャートのステップＳ１１２）、回線を切断する。
【００２６】
さらに、電話転送制御装置２の転送試行部２４は、図５に示すフローチャートのステップＳ１１０において、「１」でも「０」でもないキー入力（「２」「３」など）を受けた場合や、一定の時間（例えば、３０秒）が経過しても何のキー入力も確認できない場合（すなわち、タイムアウトの場合）は、これまでのキー入力回数をチェックする（図５に示すフローチャートのステップＳ１１３）。その結果、これまでのキー入力回数が所定回数（例えば、３回）未満であれば、キー入力が認識できない旨のメッセージを流した後（図５に示すフローチャートのステップＳ１１４）、図５に示すフローチャートのステップＳ１１０に戻って、再度この拠点番号で間違いがないかを確認するメッセージを流す。また、これまでのキー入力回数が所定回数以上であれば、求職者が操作方法を正しく理解していないと考えられるため、その旨のメッセージを流した後（図５に示すフローチャートのステップＳ１１２）、回線を切断する。
【００２７】
一方、電話転送制御装置２の転送試行部２４は、図５に示すフローチャートのステップＳ１０９において、求職者がキー入力した拠点番号が誤入力であると判定したときは、これまでのキー入力回数をチェックする（図５に示すフローチャートのステップＳ１１５）。その結果、これまでのキー入力回数が所定回数（例えば、３回）以上であれば、求職者が操作方法を正しく理解していないと考えられるため、その旨のメッセージを流した後（図５に示すフローチャートのステップＳ１１２）、回線を切断する。また、これまでのキー入力回数が所定回数未満であれば、この拠点番号は存在しないため求職者に再入力を促すとともに、オペレータ（電話交換手）につなぐこともできる旨のメッセージを流した後（図５に示すフローチャートのステップＳ１１６）、求職者のキー入力を待つ（図５に示すフローチャートのステップＳ１２３）。そして、「９♯」のキー入力を受けた場合は、求職者がオペレータとの対話を望んでいると認識し、オペレータ端末１５に転送する（この動作については、図７に基づいて後段で詳述する。）。また、「９♯」以外のキー入力を受けた場合は、求職者が依然として求人企業との対話を望んでいると認識し、図５に示すフローチャートのステップＳ１０９に戻って、求職者がキー入力した拠点番号をチェックする。
【００２８】
さらに、電話転送制御装置２の転送試行部２４は、図５に示すフローチャートのステップＳ１０９において、一定の時間（例えば、３０秒）が経過しても何のキー入力も確認できない場合（タイムアウトの場合）は、これまでのキー入力回数をチェックする（図５に示すフローチャートのステップＳ１１７）。その結果、これまでのキー入力回数が所定回数（例えば、３回）以上であれば、求職者が操作方法を正しく理解していないと考えられるため、その旨のメッセージを流した後（図５に示すフローチャートのステップＳ１１２）、回線を切断する。また、これまでのキー入力回数が所定回数未満であれば、利用者端末１２がトーン信号を発信できる状態に切り替わっているか否かを判定する（図５に示すフローチャートのステップＳ１１８）。その結果、利用者端末１２がトーン信号を発信できる状態に切り替わっていると判定した場合は、求職者に再入力を促す旨のメッセージを流した後（図５に示すフローチャートのステップＳ１１９）、図５に示すフローチャートのステップＳ１０８に戻って、興味のある求人企業の拠点番号のキー入力を促すメッセージを流す。逆に、利用者端末１２がトーン信号を発信できる状態に切り替わっていないと判定した場合は、利用者端末１２の回線種別を確認する必要があるため、コメ印「＊」を２回押すように促すメッセージを流した後（図５に示すフローチャートのステップＳ１２０）、トーン信号の検出を行う（図５に示すフローチャートのステップＳ１２１）。その結果、トーン信号を検出した場合は、図５に示すフローチャートのステップＳ１０８に戻って、興味のある求人企業の拠点番号のキー入力を促すメッセージを流す。また、トーン信号を検出しない場合（タイムアウトの場合、入力エラーの場合）は、利用者端末１２がダイヤル回線であるため対応できない旨のメッセージを流した後（図５に示すフローチャートのステップＳ１２２）、回線を切断する。
【００２９】
このように、図３に示すフロー図のステップＳ５において、電話転送制御装置２が特定の求人企業の拠点端末１３への転送を試行すると、この求人企業は、求職者からの電話の着信を受け（図３に示すフロー図のステップＳ６）、通常これに応答するので（図３に示すフロー図のステップＳ７）、求職者は求人企業と対話することができる（図３に示すフロー図のステップＳ８）。
【００３０】
しかし、このとき拠点端末１３が通話中であったり、転送回線がビジーであったりすると、この拠点端末１３への転送動作に障害が発生する。この場合、電話転送制御装置２の転送繰返部２５は、こうした障害を監視端末９によって検知し、この拠点端末１３への転送動作を繰り返す。ここでの転送繰返部２５による動作を具体的に述べると、次のとおりである。
【００３１】
すなわち、電話転送制御装置２の転送繰返部２５は、求職者が拠点番号をキー入力したことを受けて、この拠点番号を持つ求人企業の拠点端末１３への転送を試行する（図６に示すフローチャートのステップＳ２０１）。そして、この拠点端末１３への転送に成功した場合は、利用者端末１２に対して保留音を鳴らすと同時に、拠点端末１３に対して、派遣またはアルバイトの応募電話が入っている旨のメッセージを流した後（図６に示すフローチャートのステップＳ２０２）、利用者端末１２からの電話を拠点端末１３に転送する。すると、利用者端末１２と拠点端末１３とがつながった状態となるので、求職者は求人企業と対話できるようになる。一方、転送先となる拠点端末１３が応答しない場合は、営業日データメモリ５内の営業日データを参照して求人企業が受付時間外であることを確認した上で、その旨のメッセージを利用者端末１２に流した後（図６に示すフローチャートのステップＳ２０３）、回線を切断する。また、拠点端末１３が通話中である場合や、転送回線がビジーである場合は、これまでの転送回数をチェックする（図６に示すフローチャートのステップＳ２０４）。その結果、これまでの転送回数が所定回数（例えば、５回）未満であれば、図６に示すフローチャートのステップＳ２０１に戻って、再び拠点端末１３への転送を試行する。また、これまでの転送回数が所定回数以上であれば、拠点端末１３につながる見込みがないと判断し、その旨のメッセージを流した後（図６に示すフローチャートのステップＳ２０５）、回線を切断する。
【００３２】
したがって、拠点端末１３が通話中であったり、転送回線がビジーであったりしても、所定回数に達するまでは拠点端末１３への転送動作が繰り返されるため、求職者がいちいち電話をかけ直す面倒がなくなる。その結果、人材マッチング事業がますます活性化されることになる。
【００３３】
なお、こうして電話転送制御装置２が特定の求人企業の拠点端末１３への転送を試行しても、なかなか電話がつながらないため、求職者がオペレータとの通話を希望することが起こりうる。この場合、求職者は、オペレータ要求信号として２個のキー「９」「♯」を続けて押してオペレータを選択する（図３に示すフロー図のステップＳ９）。すると、音声応答ボード３を介して電話転送制御装置２にオペレータ要求信号がキー入力されるので、電話転送制御装置２のオペレータ転送部２７は、オペレータ端末１５への転送を行う（図３に示すフロー図のステップＳ１０）。そして、オペレータは、求職者からの電話の着信を受け（図３に示すフロー図のステップＳ１１）、これに応答するので（図３に示すフロー図のステップＳ１２）、求職者はオペレータと対話することができる（図３に示すフロー図のステップＳ１３）。ここでのオペレータ転送部２７による動作を具体的に述べると、次のとおりである。
【００３４】
すなわち、電話転送制御装置２のオペレータ転送部２７は、求職者がオペレータ要求信号をキー入力したことを受けて、オペレータ端末１５への転送を行う（図７に示すフローチャートのステップＳ３０１）。そして、このオペレータ端末１５への転送に成功した場合は、利用者端末１２とオペレータ端末１５とがつながった状態となるので、求職者はオペレータと対話できるようになる。この対話において、オペレータは、応募の流れを求職者に確認する（図７に示すフローチャートのステップＳ３０２）。応募の流れが正しくない場合（図７に示すフローチャートのステップＳ３０３）、オペレータは、正しい方法を伝えたり、先方（求人企業）が電話中だということ伝えたり、先方が休みだということ伝えたりする（図７に示すフローチャートのステップＳ３０４）。一方、応募の流れが正しい場合（図７に示すフローチャートのステップＳ３０５）、オペレータは、求職者に先方（求人企業）の名称と拠点番号とを尋ね、両者が合致しているか確認した上で、求職者と同じ方法を試すべく、派遣用またはアルバイト用の電話番号に電話をかけ、拠点番号をキー入力する（図７に示すフローチャートのステップＳ３０６）。そして、これが成功した場合は、オペレータ自身が成功したので、求職者に再度の試行をお願いする（図７に示すフローチャートのステップＳ３０７）。また、これが失敗した場合、オペレータは、求職者に連絡先電話番号などの事項を尋ね、折り返し連絡することを伝えた後（図７に示すフローチャートのステップＳ３０８）、電話を切る。次に、オペレータは運営業者に電話し、求職者に連絡先電話番号などの事項を伝えるとともに、事象を説明する（図７に示すフローチャートのステップＳ３０９）。
【００３５】
一方、図７に示すフローチャートのステップＳ３０１において、オペレータ端末１５が応答しない場合、電話転送制御装置２のオペレータ転送部２７は、これまでの転送回数をチェックする（図７に示すフローチャートのステップＳ３１０）。その結果、これまでの転送回数が所定回数（例えば、３回）未満であれば、図７に示すフローチャートのステップＳ３０１に戻って、再びオペレータ端末１５への転送を行う。また、これまでの転送回数が所定回数以上であれば、オペレータ端末１５につながる見込みがないと判断し、その旨のメッセージを利用者端末１２に流した後（図７に示すフローチャートのステップＳ３１１）、回線を切断する。
【００３６】
また、図７に示すフローチャートのステップＳ３０１において、オペレータ端末１５が通話中である場合や、転送回線がビジーである場合、電話転送制御装置２のオペレータ転送部２７は、オペレータ端末１５につながらない旨のメッセージを利用者端末１２に流した後（図７に示すフローチャートのステップＳ３１２）、回線を切断する。
【００３７】
このように、求人企業になかなか電話がつながらない場合は、求職者の要求に応じてオペレータと話せるようになる。したがって、求職意欲が減退しないことから、人材マッチング事業の活性化を一層推進することができる。
【００３８】
また、求職者がかける電話番号は通話料金着信者払いサービスを利用するものであるため、求職者は、求人企業と対話するときも、オペレータと対話するときも、通話料金を負担しなくて済む。その結果、求職者が電話をかけやすくなり、この点からも人材マッチング事業の活性化を一層推進することが可能となる。
【００３９】
さらに、電話転送制御装置２のログ取得部２６は、求職者によるキー入力を受けた後、例えば、図６に示すフローチャートのステップＳ２０２、Ｓ２０３、図７に示すフローチャートのステップＳ３１１、３１２において、ログ（通話記録）を取得し、ログファイル（通話記録ファイル）を作成してログファイルメモリ６に記録する。そのため、求人企業は、このログファイルを今後の求人活動に活かすことができ、人材マッチング事業の活性化につながる。
【００４０】
なお、上述の実施形態においては、運営業者が予めインターネット上に開設した特定の就職斡旋サイトを閲覧して、特定の電話番号と求人企業の拠点番号とを知得する場合について説明したが、これらの電話番号および拠点番号は、インターネット上の就職斡旋サイトに限らず、新聞の求人欄や求人情報誌などの紙媒体に記載するようにしても構わない。
【００４１】
また、上述の実施形態においては、求職者と求人企業とを結び付ける人材マッチング事業について説明したが、商品購入希望者と商品販売事業者とを結び付ける商品販売事業や、サービス利用希望者とサービス提供事業者とを結び付けるサービス提供事業に本発明を適用することも可能である。このとき、商品販売事業においては、商品購入希望者が商品販売事業者に連絡を取りやすくなるので、商品販売事業が活性化されることになる。また、サービス提供事業においては、サービス利用希望者がサービス提供事業者に連絡を取りやすくなるので、サービス提供事業が活性化されることになる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
この電話転送システムは、人材マッチング事業をはじめ多種多様な産業に広く応用することができる。例えば、通信販売、インターネットショッピング、インターネットオークション、金融サービス、行政手続きサービス、保険料や引っ越し料金など各種費用の見積もりなどを挙げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係る電話転送制御方法の一実施形態が適用される電話転送システムの一例を示す概略構成図である。
【図２】図１に示す電話転送システムの電話転送制御装置の制御ブロック図である。
【図３】図１に示す電話転送システムによる人材マッチング事業の業務フローを示すフロー図である。
【図４】本発明に係る電話転送制御方法の一実施形態における工程の前段を示すフローチャートである。
【図５】本発明に係る電話転送制御方法の一実施形態における工程の後段を示すフローチャートである。
【図６】図５に示すフローチャート中の拠点転送フローの詳細を示すフローチャートである。
【図７】図５に示すフローチャート中のオペレータ転送フローの詳細を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４４】
１……電話転送システム
２……電話転送制御装置
１２……利用者端末
１３……拠点端末
１５……オペレータ端末
２３……入力案内部（入力案内手段）
２４……転送試行部（転送試行手段）
２５……転送繰返部（転送繰返手段）
２６……ログ取得部（ログ取得手段）
２７……オペレータ転送部（オペレータ転送手段）
【図１】
2005318323.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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