(57)【要約】【課題】  耐熱性に優れ、光学特性が良好で、しかも簡易な構成で光学フィルタを製造できる近赤外線吸収性粘着剤組成物および光学フィルムの提供。【解決手段】  近赤外線吸収色素、およびシリコーン系粘着剤を含有することを特徴とする近赤外線吸収性粘着剤組成物、および該近赤外線吸収性粘着剤組成物からなる近赤外線吸収層を有する光学フィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
８００〜１１００ｎｍに極大吸収波長を有する近赤外線吸収色素、およびシリコーン系粘着剤を含有することを特徴とする近赤外線吸収性粘着剤組成物。
【請求項２】
前記シリコーン系粘着剤が、付加反応型シリコーン系粘着剤である請求項１記載の近赤外線吸収性粘着剤組成物。
【請求項３】
前記近赤外線吸収色素が、下記一般式（Ｉ）
【化１】
2005062506.tif 000004
［式中、Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ独立に水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルアルキル基、または置換基を有してもよいアルキニル基を表し、Ｘ−は陰イオンを表す］
で表されるジイモニウム系色素を含有する請求項１または２記載の近赤外線吸収性粘着剤組成物。
【請求項４】
前記一般式（Ｉ）中、Ｒ１〜Ｒ８が炭素数４〜８のアルキル基を表す請求項３記載の近赤外線吸収性粘着剤組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の近赤外線吸収性粘着剤組成物からなる近赤外線吸収層を有する光学フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近赤外線を吸収する近赤外線吸収能を有する近赤外線吸収性粘着剤組成物、および該組成物を用いた光学フィルム、特にプラズマディスプレイパネル（以下、ＰＤＰという。）の視認側に設置されて用いられる光学フィルタに好適に用いられる光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＤＰの原理は、２枚の板状ガラスの間に封入した希ガス（ヘリウム、ネオン、アルゴン、キセノン等）に電圧を加え、その時に生じる紫外線を発光体に当てることで可視光を発生させるというものである。
ＰＤＰからは、可視光と同時に、近赤外線、電磁波等の有害光も放射される。例えば近赤外線は、家庭用テレビ、クーラー、ビデオデッキ等の家電製品用の近赤外線リモコンを誤作動させたり、通信機器を誤作動させてＰＯＳ（販売時点情報管理）システム等のデータ転送時に悪影響を及ぼす。そのため、ＰＤＰの前面（視認側）に、近赤外線等の有害光を防止する光学フィルタを設置し、８５０〜１１００ｎｍの近赤外線の透過率を例えば２０％以下にしている。
【０００３】
これまで、光学フィルタとして、波長が８５０〜１１００ｎｍの近赤外線を遮断する光学フィルムを用いる方法が提案されている。
光学フィルムとしては、例えば、近赤外線吸収色素を透明樹脂に分散させ、これをポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製等のフィルム上に形成したものがある。
近赤外線吸収色素としては、ジイモニウム系、ポリメチン系、金属錯体系、スクアリウム系、シアニン系、インドアニリン系等の各種色素が報告されている。
これらの色素は、幅広い波長の近赤外線を吸収できる高度な近赤外線吸収能を付与するために、一般的に、２種以上が組み合わされて用いられている。
【０００４】
しかし、上述のような光学フィルムは、光学フィルタにする際に、粘着剤層を介してガラス板等の透明基材に貼合させているため、製造工程が多くなり、生産効率が悪い。また、得られる光学フィルタも、薄層化が困難である。
【０００５】
これに対し、粘着剤層に近赤外線吸収能を付与する方法が提案されている。例えば、特許文献１では、アクリル系粘着剤に赤外線吸収色素を含有させた赤外線吸収シートが記載されている。
【０００６】
しかし、本発明者らが検討したところ、ジイモニウム系色素等の近赤外線吸収色素は、アクリル系粘着剤中では耐熱性が悪く、劣化しやすいという問題があった。近赤外線吸収色素の劣化は、光学フィルムの光学特性を低下させるものである。
【特許文献１】特開２００１−２０７１４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたものであり、耐熱性に優れ、光学特性が良好で、しかも簡易な構成で光学フィルタを製造できる近赤外線吸収性粘着剤組成物および光学フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意検討の結果、近赤外線吸収色素をシリコーン系粘着剤中に含有させることにより、当該近赤外線吸収色素の耐熱性が向上することを見出した。また、本発明者らは、さらに検討を進めた結果、近赤外線吸収色素としてジイモニウム系色素を用いた場合、当該ジイモニウム系色素一種類であっても幅広い領域の近赤外線を吸収できる優れた光学特性を有する近赤外線吸収性粘着剤組成物が得られることを見出した。
本発明は、上記知見に基づいてなされたものであり、本発明は、近赤外線吸収色素、およびシリコーン系粘着剤を含有することを特徴とする近赤外線吸収性粘着剤組成物を提供する。
前記近赤外線吸収色素は、下記一般式（Ｉ）
【０００９】
【化１】
2005062506.tif 000002
［式中、Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ独立に水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルアルキル基、または置換基を有してもよいアルキニル基を表し、Ｘ−は陰イオンを表す］
で表されるジイモニウム系色素を含有することが好ましい。
また、前記一般式（Ｉ）中、Ｒ１〜Ｒ８が炭素数４〜８のアルキル基を表すことが好ましい。
また、本発明は、前記近赤外線吸収性粘着剤組成物からなる近赤外線吸収層を有する光学フィルムを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の近赤外線吸収性粘着剤組成物により、耐熱性に優れ、光学特性が良好で、しかも簡易な構成で光学フィルタを製造できる光学フィルムが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。
≪近赤外線吸収性粘着剤組成物≫
本発明の近赤外線吸収性粘着剤組成物は、近赤外線吸収色素、およびシリコーン系粘着剤を含有することを特徴とするものである。
【００１２】
＜シリコーン系粘着剤＞
本発明において、上記近赤外線吸収色素と組み合わせて用いられるシリコーン系粘着剤としては、特に制限はなく、公知のシリコーン系粘着剤が使用できる。
【００１３】
シリコーン系粘着剤は、大別して、ラジカル反応型と付加反応型の２種類がある。本発明においては、近赤外線吸収色素の劣化が特に顕著に抑えられることから、付加反応型シリコーン系粘着剤が好ましく用いられる。
ラジカル反応型は、過酸化ベンゾイル等の有機過酸化物を硬化触媒として用いるものであり、例えば８０℃予備乾燥＋１５０℃×５分間の加熱により、例えば下記反応式（Ａ）で表される硬化反応により、２段階硬化で硬化する。
≡ＳｉＣＨ２・＋≡ＳｉＣＨ２・  →→→→  ≡ＳｉＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ≡    …（Ａ）
ラジカル反応型シリコーン系粘着剤は、有機過酸化物の添加量により粘着特性の調整が可能である。
ラジカル反応型粘着剤としては、例えば「シリコーン材料ハンドブック」（東レ・ダウコーニング社発行）等に記載されているものが使用できる。また、東レ・ダウコーニング社製の商品名ＳＨ４２８０、ＳＥ４２００、ＳＤ４２８４、Ｑ２−７７３５、ＧＥ東芝シリコーン社製の商品名ＹＲ３２８６、ＹＲ３３４０等が市販されている。
【００１４】
付加反応型は、少なくとも、アルケニル基（好ましくはビニル基）を一分子中に２個以上含有するアルケニル基含有オルガノポリシロキサンと、ＳｉＨ基を一分子中に２個以上含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンとの間の、白金や白金化合物等の付加反応触媒によるヒドロシリル化反応によるものであり、例えば下記反応式（Ｂ）で表される硬化反応により、１段階硬化で硬化する。
≡ＳｉＣＨ＝ＣＨ２＋≡ＳｉＨ  →→→→  ≡ＳｉＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ≡    …（Ｂ）
付加反応型シリコーン系粘着剤は、使用するアルケニル基含有オルガノポリシロキサンとオルガノハイドロジェンポリシロキサンの種類と配合量の調節により粘着特性の調整が可能である。
付加反応型シリコーン系粘着剤は、ラジカル反応型に比べて低温、短時間の反応条件（例えば１００℃×３分間）で硬化するため、例えば後述する光学フィルムの作製において、該組成物を用いて基材上に近赤外線吸収層を形成する際に、該基材として、耐熱性の低い材料が使用できる。また、硬化副生成物が発生しない、耐熱性に優れる等の利点を有する。さらに、ラジカル反応型のようにラジカルが発生しないので、ラジカルにより近赤外線吸収色素が劣化するおそれもない。
付加反応型シリコーン系粘着剤としては、例えば特許第２７３４８０９号公報、特開平１０−１９５４１４号公報、特開２００１−１５８８７６号公報等に記載されているものが使用できる。また、東レ・ダウコーニング社製の商品名ＳＤ４５６０、ＳＤ４５７０、ＳＤ４５８０、ＳＤ４５９０、ＧＥ東芝シリコーン社製の商品名ＸＲ３７−Ｂ４３９９、ＸＲ３７−Ｂ５３８９等が市販されている。
【００１５】
本発明において、シリコーン系粘着剤中に配合することにより近赤外線吸収色素の耐熱性が向上する理由は、明らかではないが、アクリル系粘着剤の場合、該粘着剤を構成するポリマーは、多数の架橋反応性基（イソシアネート基、ヒドロキシ基、グリシジル基、カルボキシ等）を有しており、該架橋反応性基が架橋剤等と反応して硬化する。この硬化は遅いため、近赤外線吸収層を形成した後も、架橋反応性基が残存していることがある。そのため、当該近赤外線吸収層中の近赤外線吸収色素が劣化し、得られる光学フィルムの耐久性、特に耐熱性が悪化すると推測される。これに対し、シリコーン系粘着剤は、数分間で硬化反応が終了するため、近赤外線吸収色素の劣化が抑えられ、得られる光学フィルムの耐熱性が向上すると考えられる。
【００１６】
＜近赤外線吸収色素＞
本発明において、近赤外線吸収色素としては、８００〜１１００ｎｍに極大吸収波長を有するものであれば特に制限はなく、一般的に近赤外線吸収能を有する光学フィルタに用いられている近赤外線吸収色素が使用できる。
【００１７】
ここで、「８００〜１１００ｎｍに極大吸収波長を有する」とは、当該色素の吸収スペクトルを測定したときに、波長８００〜１１００ｎｍの範囲内に１以上の吸収ピークを有することを意味する。
本発明において用いられる近赤外線吸収色素は、下記の測定方法により該色素の吸収スペクトルを測定したときに、吸収ピークを示す波長（最大吸収波長（λｍａｘ））において、１．１×１０３以上のモル吸光係数（εｍ）を有することが好ましく、２．０×１０４以上がより好ましく、５．０×１０４以上がさらに好ましい。これにより、近赤外線吸収性粘着剤組成物を用いて形成した近赤外線吸収層を薄層化できる。
（モル吸光係数（εｍ）の測定方法）
当該色素を、試料濃度が２０ｍｇ／Ｌとなるようにクロロホルムで希釈し、試料溶液を作製する。この試料溶液の吸収スペクトルを、分光光度計を用いて、３００〜１３００ｎｍの範囲で測定し、その最大吸収波長（λｍａｘ）を読み取り、該最大吸収波長（λｍａｘ）におけるモル吸光係数（εｍ）を下記式から算出する。
ε＝−ｌｏｇ（Ｉ／Ｉ０）
（ε：吸光係数、Ｉ０：入射前の光強度、Ｉ：入射後の光強度）
εｍ＝ε／（ｃ・ｄ）
（εｍ：吸光係数、ｃ：試料濃度（ｍｏｌ／Ｌ）、ｄ：セル長）
【００１８】
このような近赤外線吸収色素としては、無機系顔料、有機系顔料、有機系染料等の一般的なものが使用できる。
無機系顔料としては、例えば、コバルト系色素、鉄系色素、クロム系色素、チタン系色素、バナジウム系色素、ジルコニウム系色素、モリブデン系色素、ルテニウム系色素、白金系色素、ＩＴＯ系色素、ＡＴＯ系色素等が挙げられる。
有機系顔料及び有機系染料としては、例えば、ジイモニウム系色素、アンスラキノン系色素、アミニウム系色素、シアニン系色素、メロシアニン系色素、クロコニウム系色素、スクアリウム系色素、アズレニウム系色素、ポリメチン系色素、ナフトキノン系色素、ピリリウム系色素、フタロシアニン系色素、ナフタロシアニン系色素、ナフトラクタム系色素、アゾ系色素、縮合アゾ系色素、インジゴ系色素、ペリノン系色素、ペリレン系色素、ジオキサジン系色素、キナクリドン系色素、イソインドリノン系色素、キノフタロン系色素、ピロール系色素、チオインジゴ系色素、金属錯体系色素、ジチオール系金属錯体系色素、インドールフェノール系色素、又はトリアリルメタン系色素等が挙げられる。
【００１９】
本発明においては、上記近赤外線吸収色素の中でも、得られる光学フィルムの色目がよいため、ジイモニウム系色素が好ましく用いられる。
ジイモニウム系色素は、上記一般式（Ｉ）で表される化合物である。
【００２０】
式（Ｉ）中、Ｒ１〜Ｒ８において、アルキル基としては、直鎖状でも分岐状でもよく、炭素数１〜１２が好ましく、炭素数４〜８がより好ましく、炭素数４〜６がさらに好ましい。炭素数が４以上であると、有機溶剤に対する溶解性が良好であり、炭素数が８以下であると、耐熱性が良好である。該アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、又はｔｅｒｔ−オクチル基等が挙げられる。該アルキル基はアルコキシカルボニル基、ヒドロキシル基、スルホ基、又はカルボキシル基等の置換基を有してもよい。
アルケニル基としては、例えば、ビニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、又はオクテニル基等を示す。該アルケニル基は、ヒドロキシル基、カルボキシ基等の置換基を有してもよい。
アルアルキル基としては、例えば、ベンジル基、ｐ−クロロベンジル基、ｐ−メチルベンジル基、２−フェニルエチル基、２−フェニルプロピル基、３−フェニルプロピル基、ナフチルメチル基、又は２−ナフチルエチル基等を示す。該アルアルキル基は、芳香環にヒドロキシル基、カルボキシ基等の置換基を有してもよい。
アルキニル基としては、例えば、プロピニル基、ブチニル基、２−クロロブチニル基、ペンチニル基、又はヘキシニル基等を示す。該アルキニル基は、ヒドロキシル基、カルボキシ基等の置換基を有してもよい。
【００２１】
Ｘ−は、塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン、過塩素酸イオン、過ヨウ素酸イオン、硝酸イオン、ベンゼンスルホン酸イオン、Ｐ−トルエンスルホン酸イオン、メチル硫酸イオン、エチル硫酸イオン、プロピル硫酸イオン、テトラフルオロホウ酸イオン、テトラフェニルホウ酸イオン、ヘキサフルオリン酸イオン、ベンゼンスルフィン酸イオン、酢酸イオン、トリフルオロ酢酸イオン、プロピオン酢酸イオン、安息香酸イオン、シュウ酸イオン、コハク酸イオン、マロン酸イオン、オレイン酸イオン、ステアリン酸イオン、クエン酸イオン、一水素二リン酸イオン、二水素一リン酸イオン、ペンタクロロスズ酸イオン、クロロスルホン酸イオン、フルオロスルホン酸イオン、トリフルオロメタンスルホン酸イオン、ヘキサフルオロヒ酸イオン、ヘキサフルオロアンチモン酸イオン、モリブデン酸イオン、タングステン酸イオン、チタン酸イオン、ジルコン酸イオン、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸イオン、ナフチルスルホン酸イオン等の陰イオンを表す。
【００２２】
これらの陰イオンのうち、過塩素酸イオン、ヨウ素イオン、テトラフルオロホウ酸イオン、ヘキサフルオロリン酸イオン、ヘキサフルオロアンチモン酸イオン、トリフルオロメタンスルホン酸イオン、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸イオン等が好ましく、特にヘキサフルオロアンチモン酸イオン、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸イオンが熱安定性に最も優れるため好ましい。
【００２３】
本発明において、ジイモニウム系色素としては、特に、上記測定方法により測定される１０００ｎｍ付近のモル吸光係数εが約０．８×１０４〜１．０×１０６であることが好ましい。
さらに、光学フィルムの加工時の劣化を抑制し、光学フィルムとした後の実用的な耐久性を付与するために、９８％以上の純度を有するジイモニウム系色素、又は２１０℃以上の融点を有するジイモニウム系色素を使用することが好ましい。特に、９８％以上の純度を有し、かつ２１０℃以上の融点を有するジイモニウム系色素を使用することが好ましい。
【００２４】
さらに、本発明者らの検討によれば、シリコーン系粘着剤中にジイモニウム系色素を配合した場合、ジイモニウム系色素の側鎖（上記式（Ｉ）中のＲ１〜Ｒ８に相当する基）の炭素数が増加するにつれて、当該ジイモニウム系色素の吸収が短波長側にシフトし、ジイモニウム系色素一種類のみで幅広い領域の近赤外線を吸収できるという効果がある。そのため、コストの低減、工程の短縮、異種色素間の相互作用による色素の劣化防止等の利点がある。
この吸収のシフトは、例えばアクリル系樹脂中でジイモニウム系色素を用いた場合には見られず、常に１０００ｎｍ付近、すなわち近赤外線領域の上限付近に最大吸収波長を示す。そのため、ジイモニウム系色素以外の、８５０ｎｍ付近の近赤外線を吸収する近赤外線吸収色素をさらに配合することが必要である。しかし、シリコーン系粘着剤を用いることにより、より短波長側に最大吸収波長がシフトするため、ジイモニウム系色素のみで広い領域の近赤外線を吸収できる。
【００２５】
本発明の近赤外線吸収性粘着剤組成物において、近赤外線吸収色素の配合量は、シリコーン系粘着剤１００質量部に対し、０．１〜２０質量部が好ましく、０．５〜１０質量部がより好ましい。近赤外線吸収色素の配合量が０．１質量部以上であれば、充分な近赤外線吸収能が得られ、２０質量部以下とすることで、近赤外線吸収色素が粘着力の耐久性に悪影響を与える危険性が少ない。この配合量は、得ようとする光学フィルムに望まれる近赤外線吸収能、使用する赤外線吸収剤の吸光係数等を考慮して適宜決定すればよい。
本発明においては、特に、上述したように、近赤外線吸収色素がジイモニウム系色素を含有することが好ましく、全近赤外線吸収色素中のジイモニウム系色素の割合は、５０〜１００質量％であることが好ましく、さらに８０〜１００質量％であることが好ましい。特に、近赤外線吸収色素がすべてジイモニウム系色素であることが好ましい。
【００２６】
本発明の近赤外線吸収性粘着剤組成物は、近赤外線吸収色素および後述する他の任意成分をシリコーン系粘着剤に配合して製造することができる。既知のどのような配合方法を用いてもよい。均一な組成物が得られることから、シリコーン系粘着剤、近赤外線吸収色素および他の任意成分を溶解又は分散せしめることができる溶剤、例えば後述する有機溶剤に溶解または分散せしめる方法が好ましい。特に、シリコーン系粘着剤、近赤外線吸収色素および他の任意成分を溶解せしめることができる溶剤に溶解せしめ、該溶剤を留去する方法が好ましい。
【００２７】
＜他の任意成分＞
本発明の近赤外線吸収性粘着剤組成物には、さらに、本発明の効果を損なわない範囲で、最大吸収波長が３００〜８００ｎｍの範囲にある色調補正色素、レベリング剤、帯電防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、分散剤、難燃剤、滑剤、可塑剤、又は紫外線吸収剤等が含有されていてもよい。
【００２８】
≪光学フィルム≫
本発明の光学フィルムは、前記近赤外線吸収性粘着剤組成物からなる近赤外線吸収層を有するものである。
より具体的には、例えば、使用時には剥がされる剥離性の基材上に該近赤外線吸収層が形成されたものであってもよく、可視光透過性の透明な基材（以下、支持フィルムという。）上に該近赤外線吸収層を形成し、該支持フィルムと一体化されたものであってもよい。
【００２９】
一般的に、このような光学フィルムは、ＰＤＰ等の表示装置の視認側に配置されるため、無彩色が好まれる。したがって、ＪＩＳＺ８７０１−１９９９に従い計算されたＣ光源基準において、無彩色に対応する色度座標は、（ｘ、ｙ）＝（０．３１０、０．３１６）であることから、本発明の光学フィルムは、色素の種類及び含有量を適宜選定し、（ｘ、ｙ）＝（０．３１０±０．１００、０．３１６±０．１００）にすることが好ましい。
また、視感平均透過率を４５％以上にすることが好ましい。
特に、上記色度座標（ｘ、ｙ）の規定と視感平均透過率の規定を同時に満たすことが好ましい。
【００３０】
本発明における近赤外線吸収層は、例えば本発明における近赤外線吸収色素、シリコーン系粘着剤および前記他の任意成分を有機溶剤に溶解または分散せしめた液（以下、塗工液という。）を、剥離性の基材、または支持フィルム上に塗工し、乾燥させることにより形成できる。
【００３１】
前記有機溶剤としては、トルエン、キシレン等の芳香族系、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド系、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトン等のケトン系、メタノール、エタノール、ｉ−プロピルアルコール等のアルコール系、ヘキサン等の炭化水素系、テトラヒドロフラン等が挙げられる。これらの有機溶剤は、単独で用いてもよく、必要に応じて適宜混合して用いてもよい。
【００３２】
塗工液の塗工は、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法、ローラーコーティング法、カーテンコーティング法、スリットダイコーター法、グラビアコーター法、スリットリバースコーター法、マイクログラビア法、又はコンマコーター法等のコーティング法を用いて行うことができる。
【００３３】
本発明の近赤外線吸収層の厚みは、０．３〜５０．０μｍの範囲にすることが好ましい。０．３μｍ以上とすることで、近赤外線吸収能を充分に発揮することができ、５０μｍ以下とすることで成形時の有機溶剤の残留を低減することができる。これらの観点から、特に０．５〜３０．０μｍの範囲にすることが好ましい。
【００３４】
剥離性の基材は、フィルム状又は板状のものであればよく、材料、厚み等に特に限定はない。剥離性を良好にするために、該基材表面にシリコ−ンや低表面張力の樹脂などを用いて離型処理をすることが好ましい。
【００３５】
支持フィルムの材料は、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル類、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン類、ポリアクリレート類、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等のポリアクリレート類、ポリカーボネート（ＰＣ）類、ポリスチレン類、トリアセテート、ポリビニルアルコール、ポリ塩化メチル、ポリ塩化ビニリデン、エチレンー酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール、ポリウレタン類、セロファン等の材料の中から適宜選択して使用することができ、好ましくはＰＥＴ、ＰＣ、ＰＭＭＡが挙げられる。
支持フィルムの厚みは、１０〜５００μｍの範囲において作業性が良好で、ヘイズ値が低く抑えられるという面から好ましい。また、支持フィルム上に近赤外線吸収層、あるいは後述する任意の機能層を形成する前に、該支持フィルムの表面にコロナ処理や易接着処理を施すことが好ましい。
【００３６】
剥離性の基材または支持フィルム上に、本発明における近赤外線吸収層を設けた後、該近赤外線吸収層上に、さらに、離型フィルムを貼付しておくことが、作業性の点で好ましい。離型フィルムとしては、上述した剥離性の基材と同様のものが使用できる。
【００３７】
本発明の光学フィルムは、近赤外線吸収層以外の、任意の機能性層を１層以上有していてもよい。機能性層としては、例えば、紫外線による色素の劣化を防ぎ耐光性を改善するための紫外線吸収層、画像の視認性を向上させるための反射防止層、ＰＤＰなどの表示装置から発せられる電磁波をカットするための電磁波遮蔽層、耐擦傷性機能を与えるハードコート層もしくは自己修復性を有する層、又は最表面の汚れを防止するための防汚層、それぞれの層を積層させるための粘着もしくは接着層等が挙げられる。
機能性層は、例えば、剥離性の基材上に、近赤外線吸収層を形成する前に予め該剥離性の基材上に設けてもよく、剥離性の基材上に近赤外線吸収層を形成した後、該近赤外線吸収層上に設けてもよく、近赤外線吸収層が形成された剥離性の基材を剥がし、露出させた近赤外線吸収層上に設けてもよい。また、支持フィルム上に、近赤外線吸収層を形成する前に予め該支持フィルム上に設けてもよい。また、支持フィルム自体に機能性層としての機能を持たせてもよい。
【００３８】
本発明の光学フィルムは、例えば離型フィルムを剥がして露出させた近赤外線吸収層を、高い剛性を有する透明基板（以下、透明基板という。）に貼着して用いることができる。透明基板の材料としては、ガラス、透明で高剛性の高分子材料から適宜選択して使用することができるが、好ましくはガラス、強化もしくは半強化ガラス、ポリカーボネート、又はポリアクリレートなどが挙げられる。
光学フィルムが透明基板に貼着されたものを光学フィルタとして使用すると、ＰＤＰなどの表示装置の保護板としての機能も発揮できる。
【００３９】
本発明の光学フィルム、又は該光学フィルムを透明基板上に貼着したものは、ＰＤＰ、プラズマアドレスリキッドクリスタル（ＰＡＬＣ）ディスプレイパネル、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）パネルなどの平面型表示装置及び陰極管表示装置（ＣＲＴ）などの表示装置用の光学フィルタとして用いることができる。
この場合、光学フィルムは、表示装置の視認側に設置すればよく、表示装置から離して設置してもよいし、表示装置表面に直接貼り付けてもよい。
【００４０】
本発明の光学フィルムは、耐熱性に優れ、光学特性が良好で、しかも簡易な構成で光学フィルタを製造できることから、特に近赤外線が発生するＰＤＰなどの光学フィルタに好適に用いることができる。
【実施例】
【００４１】
以下に発明をより詳細に説明するために実施例を示す。本発明は、これらの例によって何ら制限されるものではない。例１〜例７は実施例であり、例８〜例１２は比較例である。
【００４２】
（例１）
付加反応型シリコーン粘着剤（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製、商品名「ＳＤ４５７０」）１００質量部、硬化剤（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製、商品名「ＳＲＸ２１２」）０．９質量部およびメチルエチルケトン１００質量部を混合し、固形分が３０質量％になるように調整して、主剤溶液を得た。この主剤溶液の樹脂分に対して、ジイモニウム系色素（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−ｐ−フェニレンジアミン−ヘキサフルオロアンチモン酸イモニウム塩）：ナガセケミテックス社製、商品名「ＮＩＲ−ＩＭ２Ｃ２」、λｍａｘ １０５９ｎｍ、ε ８．３６×１０４）１．０質量％を主剤溶液に添加し、これらを溶解させた塗工液を得た。この塗工液を、バーコータ−にて、厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡績社製、商品名「Ａ４１００」）上に乾燥塗膜の厚みが２５μｍとなるようにコーティングし、１２０℃で５分間乾燥させた後、フッ素系セパレーター（ニッパ社製、商品名「ＳＳ−４」）と貼り合せて光学フィルムを得た。
【００４３】
（例２）
例１で使用したジイモニウム系色素に代えて、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（ｐ−ジブチルアミノフェニル）−ｐ−フェニレンジアミン−ヘキサフルオロアンチモン酸イモニウム塩：ナガセケミテックス社製、商品名「ＮＩＲ−ＩＭ２Ｃ４」、λｍａｘ １０７４ｎｍ、ε ９．２７×１０４）１．０質量％を用いた以外は、例１と同様にして光学フィルムを得た。
【００４４】
（例３）
例１で使用したジイモニウム系色素に代えて、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（ｐ−ジペンチルアミノフェニル）−ｐ−フェニレンジアミン−ヘキサフルオロアンチモン酸イモニウム塩：ナガセケミテックス社製、商品名「ＮＩＲ−ＩＭ２Ｃ５」、λｍａｘ １０７９ｎｍ、ε ８．９２×１０４）１．０質量％を用いた以外は、例１と同様にして光学フィルムを得た。
【００４５】
（例４）
例１で使用したジイモニウム系色素に代えて、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（ｐ−ジヘキシルアミノフェニル）−ｐ−フェニレンジアミン−ヘキサフルオロアンチモン酸イモニウム塩：ナガセケミテックス社製、商品名「ＮＩＲ−ＩＭ２Ｃ６」、λｍａｘ １０７８ｎｍ、ε ９．００×１０４）１．０質量％を用いた以外は、例１と同様にして光学フィルムを得た。
【００４６】
（例５）
例１で使用したジイモニウム系色素に代えて、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（ｐ−ジオクチルアミノフェニル）−ｐ−フェニレンジアミン−ヘキサフルオロアンチモン酸イモニウム塩：ナガセケミテックス社製、商品名「ＮＩＲ−ＩＭ２Ｃ８」、λｍａｘ １０８０ｎｍ、ε ８．０８×１０４）１．０質量％を用いた以外は、例１と同様にして光学フィルムを得た。
【００４７】
（例６）
例１で使用したジイモニウム系色素に代えて、ジイモニウム系色素（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（ｐ−ジブチルアミノフェニル）−ｐ−フェニレンジアミン−ビス（ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸）イモニウム塩：日本カーリット社製、商品名「ＣＩＲ−１０８５」、λｍａｘ １０７９ｎｍ、ε １．０２×１０５）１．０質量％を用いた以外は、例１と同様にして光学フィルムを得た。
【００４８】
（例７）
例１で使用した透明基材を、反射防止フィルム（旭硝子社製、商品名「アークトップＵＲＰ２１９９」）に代え、反射防止層とは反対の面に例１で作製した色素含有粘着剤層を形成させた。その後、セパレーターを剥がし、透明ガラス２．５ｍｍと貼り合せして光学フィルターを得た。
【００４９】
（例８）
例１で使用した主剤溶液を、アクリル系粘着剤（日本触媒社製、商品名「ＤＸ２−ＰＤＰ−１９」１００重量部、硬化剤（日本ポリウレタン社製、商品名「コロネートＬ−５５Ｅ」）０．５重量部およびメチルエチルケトン３３質量部を混合し、固形分が３０質量％になるように調整したものに代えた以外は、例１と同様にして光学フィルムを得た。
【００５０】
（例９）
例２で使用した主剤溶液を、例８で使用した主剤溶液に代えた以外は、例２と同様にして光学フィルムを得た。
【００５１】
（例１０）
例３で使用した主剤溶液を、例８で使用した主剤溶液に代えた以外は、例３と同様にして光学フィルムを得た。
【００５２】
（例１１）
例４で使用した主剤溶液を、例８で使用した主剤溶液に代えた以外は、例４と同様にして光学フィルムを得た。
【００５３】
（例１２）
例５で使用した主剤溶液を、例８で使用した主剤溶液に代えた以外は、例５と同様にして光学フィルムを得た。
【００５４】
試験例１
例１〜１２で得た光学フィルムの光学特性（視感平均透過率、色度、近赤外線透過率）、および耐久性（耐熱性、耐光性）を下記方法で評価した。その結果を表１に示す。
【００５５】
（光学特性）
分光光度計（島津製作所社製、ＵＶ−３１００） を用い、各試料から切り出した２０×２０ｍｍ角の試験片のスペクトルを３８０〜１３００ｎｍの範囲で測定した。
ＪＩＳ Ｚ８７０１−１９９９に従い、可視領域（３８０〜７８０ｎｍ）における加重平均透過率（視感平均透過率Ｔｖ）、色度座標（ｘ、ｙ）を算出した。
また、近赤外領域（８５０ｎｍ、９００ｎｍ、９５０ｎｍ、１０００ｎｍ）の各波長における近赤外線透過率をそれぞれＴ８５０、Ｔ９００、Ｔ９５０、Ｔ１０００とした。
【００５６】
（耐熱性）
定温恒温器（東京理化器械社製）を用い、温度８０℃に設定し、１０００時間試験後の各試料のＴｖ、ｘ、ｙの各測定値について、試験前の測定値と比較した。試験前後の変化量がすべて３％未満であるものを〇、いずれか一つでも３％以上〜５％未満のものがある場合は△、いずれか一つでも５％以上のものがある場合を×とした。
【００５７】
【表１】
2005062506.tif 000003
【００５８】
表１に示すように、例１〜７の光学フィルム（実施例）は、いずれも、近赤外線透過率が低く、光学特性が良好であった。より詳細に見てみると、側鎖の炭素数がそれぞれ２、４、５、６、８であるジイモニウム系色素を使用した例１〜５の光学フィルムの近赤外線透過率は、側鎖の炭素数に比例して、特に８５０ｎｍ付近で顕著に減少しており、特に、側鎖の炭素数が２〜８の範囲内である例２〜５の光学フィルムは、４つの波長全てで、近赤外線透過率が１０％以下であった。また、耐熱性についても、側鎖の炭素数が８のジイモニウム系色素を用いた例５の光学フィルムは若干劣っていたものの、良好であった。外観的には、例３の光学フィルムの色目が最も良好であった。
これに対し、例１〜５のジイモニウム系色素をアクリル系粘着剤中に配合した例８〜１２の光学フィルムは、いずれも耐熱性が悪かった。また、側鎖の炭素数にかかわらず、近赤外線透過率、特に８５０ｎｍ付近の近赤外線透過率が高かった。