(57)【要約】【課題】中古販売価格査定システムは、入庫した自動車本体が有するタグチップを用いて自動車本体の中古販売価格を算出する。【解決手段】  中古販売価格査定システムであって、自動車本体に取り付けられ、タグチップを有する交換部品と、タグチップから識別情報を読み取るタグチップ読み取り部と、自動車本体に取り付けられる交換部品の価格を、交換部品の識別情報に対応づけて格納する部品価格データベースと、タグチップ読み取り部が読み取った識別情報に対応付けて部品価格データベースに格納されている交換部品の価格に基づき、自動車本体の中古販売価格を算出する部品価格算出部と、部品価格算出部が算出した自動車本体の中古販売価格を利用者へ通知する通知部とを備えた。【選択図】図８
2005158048.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車本体と、
前記自動車本体に取り付けられた交換部品であって、外部から受け取る無線電力によって動作して前記交換部品の識別情報を送出するタグチップを有する交換部品と、
前記交換部品が有するタグチップへ前記無線電力を送出すると共に、前記タグチップから前記識別情報を読み取るタグチップ読み取り部と、
前記自動車本体に取り付けられる前記交換部品の価格を、前記交換部品の前記識別情報に対応づけて格納する部品価格データベースと、
前記タグチップ読み取り部が読み取った前記識別情報に対応付けて前記部品価格データベースに格納されている前記交換部品の前記価格に基づき、前記自動車本体の中古販売価格を算出する部品価格算出部と、
前記部品価格算出部が算出した前記自動車本体の中古販売価格を利用者へ通知する通知部と
を備えた中古販売価格査定システム。
【請求項２】
前記自動車本体は、前記自動車本体が出荷された時に、前記自動車本体が有していた部品の識別情報のリストである出荷時部品リストを格納する出荷部品記録部を更に有し、
前記部品価格算出部は、前記自動車本体が出荷された後に、前記タグチップ読み取り部が読み取った前記自動車本体が有する部品の識別情報と、前記出荷部品記録部が格納する前記出荷時部品リストに含まれている識別情報とを更に比較し、当該出荷時部品リストと異なると判断した場合に、前記自動車本体の中古販売価格を、前記自動車本体が出荷された時に前記自動車本体が有していた部品に基づいて算出される中古販売価格よりも安く算出する請求項１に記載の中古販売価格査定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保証適用診断システム、中古販売価格査定システム、及び自動車に関する。特に本発明は、自動車における保証適用診断システム、及び中古販売価格査定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車において消耗した部品や破損した部品は、使用可能な他の部品と交換される（例えば、特許文献１参照。）。そして、部品の交換においては、より安い価格の部品や自動車の持ち主の好みに合う部品が選択される場合が多い。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−６７５９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような場合、自動車が出荷された時に有していた部品や自動車が車検を通った時に有していた部品が、自動車の持ち主が気づかないうちに、安全性の低い部品に交換されていることがある。これらの部品が用いられると、自動車が安全に走行できない場合がある。また自動車の買い取りを行うディーラは、これらの部品に交換されていることに気づかずに、中古車価格として不適当な価格を、自動車に付けてしまう場合がある。
【０００５】
そこで本発明は、上記の課題を解決することのできる保証適用診断システム、及び中古販売価格査定システムを提供することを目的とする。この目的は特許請求の範囲における独立項に記載の特徴の組合せにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態は、中古販売価格査定システムであって、自動車本体と、自動車本体に取り付けられた交換部品であって、外部から受け取る無線電力によって動作して交換部品の識別情報を送出するタグチップを有する交換部品と、交換部品が有するタグチップへ無線電力を送出すると共に、タグチップから識別情報を読み取るタグチップ読み取り部と、自動車本体に取り付けられる交換部品の価格を、交換部品の識別情報に対応づけて格納する部品価格データベースと、タグチップ読み取り部が読み取った識別情報に対応づけて部品価格データベースに格納されている交換部品の価格に基づき、自動車本体の中古販売価格を算出する部品価格算出部と、部品価格算出部が算出した自動車本体の中古販売価格を利用者へ通知する通知部とを備える。これにより、自動車本体を分解する等の手間をかけることなく、中古販売価格査定システムは中古販売価格を算出することができる。
【０００７】
自動車本体は、自動車本体が出荷された時に、自動車本体が有していた部品の、識別情報のリストである出荷時部品リストを格納する出荷部品記録部を更に有し、部品価格算出部は、自動車本体が出荷された後に、タグチップ読み取り部が読み取った自動車本体が有する部品の識別情報と、出荷部品記録部が格納する出荷時部品リストに含まれている識別情報とを更に比較し、当該出荷部品リストと異なると判断した場合に、自動車本体の中古販売価格を、自動車本体が出荷された時に自動車本体が有していた部品に基づいて算出される中古販売価格よりも安く算出してもよい。これにより中古販売価格査定システムは、事故を経験した可能性のある車や車検に適合しない部品を有している可能性のある車の中古販売価格を、誤って高く査定することを防ぐことができる。
【０００８】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組合せの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態である保証適用診断システム３００の使用例を示す。本例における保証適用診断システム３００は、自動車本体１００を有する。自動車本体１００における複数の交換部品１５０のそれぞれは、タグチップ２００をそれぞれ有しており、作業者５００が行う交換作業によって自動車本体１００に取り付けられる。そして自動車本体１００及び交換部品１５０のメーカーは、正しく使用されている交換部品１５０に対して、その性能や安全を保証する責任がある。本例においてこれらのメーカーにより使用を認められた交換部品１５０を正しく用いた自動車本体１００に故障が発生した場合に限り、自動車本体１００に対してメーカー保証が適用され、メーカーは、故障した交換部品１５０に対して無償で修理を行う。そして本例における保証適用診断システム３００は、自動車本体１００にメーカー保証を適用できるか否かを交換部品１５０に取り付けられたタグチップ２００を用いて判断し、利用者に通知することを目的とする。尚、メーカー保証を有償として、利用者は自動車本体１００を購入する際にメーカー保証を付けるか否かを、判断してもよい。
【００１１】
タグチップ２００は、取り付けられた交換部品１５０の識別情報として、交換部品１５０の製品名称、型番、メーカー名、製造年月日、及び互換性を示す情報等を有する。自動車本体１００は、ボンネット１６０にタグチップ読み取り部１０を有する。タグチップ２００は、タグチップ読み取り部１０から受け取る無線電力によって動作し、これにより交換部品１５０の識別情報を送出する。
【００１２】
交換部品１５０は、自動車本体１００におけるボンネット１６０の下に取り付けられる。交換部品１５０は、例えば点火プラグ１５２であり、自動車本体１００が有するエンジン内の混合気に点火する。作業者５００により交換される場合、点火プラグ１５２は、電極ソケットに接続された状態でエンジン内に設置される。ここで点火プラグ１５２は、エンジン内に埋没しない位置にタグチップ２００を有する。これによりタグチップ２００は、適切に識別情報を送出する。尚、交換部品１５０は、タイミングベルトやブレーキパッド等であってもよい。この場合も交換部品１５０のそれぞれは、無線電力を受け取る為に適切な位置にタグチップ２００を有する。
【００１３】
また交換部品１５０は、自動車本体１００に補充される液体であってもよい。容器１５４は、これらの液体を格納しており、例えば注ぎ口が設けられた面にタグチップ２００を有する。容器１５４から自動車本体１００へ液体が注がれる場合に、タグチップ２００はタグチップ読み取り部１０から受け取る無線電力によって動作して、液体の識別情報を送出する。尚、容器１５４は、エンジンオイル、クラッチオイル、ブレーキオイル、オートマチックオイル、ミッションオイル、バッテリー液、ウオッシャー液、及び不凍液等を、自動車本体に補充される液体として格納する。
【００１４】
図２は、本発明に係る自動車本体１００の構成の一例を示すブロック図である。自動車本体１００は、タグチップ読み取り部１０、認証部品データベース２０、部品判断部３０、通知部４０、部品履歴データベース５０、時計９０、走行距離算出部９５、及び交換部品１５０を有する。
【００１５】
タグチップ読み取り部１０は、交換部品１５０に取り付けられたタグチップ２００へ無線電力を送出すると共に、タグチップ２００から識別情報を読み取る。タグチップ読み取り部１０は、読み取った識別情報を部品履歴データベース５０へ書き込む。本例においてタグチップ読み取り部１０は、自動車本体１００が有するボンネット１６０に設けられている（図１参照）。これによりタグチップ読み取り部１０は、ボンネット１６０を開閉したいずれの状態においてもタグチップ２００へ無線電力を送出して、タグチップ２００から識別情報を読み取ることができる。
【００１６】
認証部品データベース２０は、例えば不揮発性のメモリ、ＣＤ−ＲＯＭ、又はＤＶＤ等の記録媒体であり、保証適用部品リストを格納する。保証適用部品リストは、自動車本体１００が故障を起こした場合にメーカー保証を適用するための必要条件として、自動車本体１００に取り付けられることが予め認められた交換部品１５０の識別情報のリストである。また、認証部品データベース２０は、自動車本体１００が故障を起こした場合にメーカー保証を適用するための必要条件として、交換部品１５０が使用される期間として認められた保証日数、又は交換部品１５０が自動車本体１００に取り付けられて走行する距離として認められた保証走行距離を格納する。ここで認証部品データベース２０は、保証日数、又は保証走行距離を、識別情報に対応づけて更に格納する。
【００１７】
時計９０は、計時した時刻を部品履歴データベース５０へ通知する。走行距離算出部９５は、例えば走行距離メータであり、自動車本体１００が走行した走行距離を部品履歴データベース５０へ通知する。
【００１８】
部品履歴データベース５０は、例えば不揮発性のメモリであり、出荷部品記録部５２、及び部品履歴記録部５６を含む。出荷部品記録部５２は、出荷時部品リストを格納する。出荷時部品リストは、自動車本体１００が出荷された時に自動車本体１００が有していた部品の識別情報のリストである。尚、出荷部品記録部５２は、自動車本体１００が車検を受けた時、又は自動車本体１００がディーラにおいて修理を受けた時に自動車本体１００が有していた部品の識別情報のリストを、出荷部品リストとして格納してもよい。
【００１９】
部品履歴記録部５６は、タグチップ読み取り部１０により読み取られたタグチップ２００の識別情報を記録する。これにより部品履歴記録部５６は、現在の自動車本体１００が有している交換部品１５０の識別情報を記録する。また部品履歴記録部５６は、時計９０か計時した時間に基づいて、交換部品１５０が交換された日時から交換部品１５０が使用された使用日数を、部品使用日数として記録する。ここで部品履歴記録部５６は、部品使用日数を交換部品１５０の識別情報に対応づけて記録する。また部品履歴記録部５６は、走行距離算出部９５が算出した走行距離に基づいて、交換部品１５０が交換された日時から交換部品１５０が使用された走行距離を、部品走行距離として記録する。ここで部品履歴記録部５６は、部品走行距離を交換部品１５０の識別情報に対応づけて記録する。
【００２０】
部品判断部３０は、保証適用部品リストを認証部品データベース２０から読み出し、更に現在の自動車本体１００が有している交換部品１５０の識別情報を部品履歴記録部５６から読み出す。そして、部品履歴記録部５６から読み出した識別情報が保証適用部品リストに含まれているか否かを、部品判断部３０は判断する。また部品判断部３０は、保証日数、又は保証走行距離を認証部品データベース２０から読み出し、更に部品使用日数又は部品走行距離を、部品履歴記録部５６から読み出す。そして、部品使用日数又は部品走行距離が、保証日数又は保証走行距離を超えたか否かを、部品判断部３０は判断する。
【００２１】
部品履歴記録部５６から読み出した識別情報が保証適用部品リストに含まれていないと部品判断部３０が判断した場合に、通知部４０は自動車本体１００にメーカー保証を適用できない旨を運転手へ通知する。これにより運転手は、メーカー保証を適用できない旨を通知された場合に、自動車を利用すべきではないと判断できる。そして運転手は、自動車の部品をメーカー保証が適用されるべき部品へと適切に交換することができる。また、部品使用日数又は部品走行距離が、保証日数又は保証走行距離を超えたと部品判断部３０が判断した場合に、通知部４０は、当該交換部品１５０を交換するべき旨を運転手へ通知する。これにより、運転手は、問題のある交換部品１５０を知り、交換するべき時期に適切に交換することができる。そして運転手は、自動車本体１００を安全な状態で利用することができる。
【００２２】
保証適用診断システム３００は、事故検出部７０と無線送信部８０とを更に備える。事故検出部７０は、例えば加速度センサ等であって、衝撃を検出することにより自動車本体１００が事故を起こしたか否かを検出する。事故検出部７０が自動車本体１００の事故を検出すると、無線送信部８０は、タグチップ読み取り部１０がタグチップ２００から読み取った識別情報を自動車本体１００の外部へ無線で送信する。これにより、例えば事故発生後に生じた火災等により交換部品１５０の識別情報が失われた場合にも、事故が発生した時に自動車本体１００が有していた交換部品１５０の識別情報を、自動車本体１００は外部へ適切に通知することができる。
【００２３】
尚、本例において、メーカーにより使用を認められた交換部品１５０を正しく用いた自動車本体１００に故障が発生した場合に、自動車本体１００の故障の修理に対してメーカー保証が適用されたが、メーカーにより使用を認められた交換部品１５０を正しく用いたにも関わらず、交換部品１５０が原因で事故が発生した場合には、発生した事故による損害をメーカー保証により補償してもよい。また本例における保証適用診断システム４００はメーカー保証を適用すべきか否かを判断したが、他の例において保証適用診断システム４００は、自動車本体１００が事故を起こした場合に保険を適用するための必要条件として、自動車本体１００に取り付けられることが予め認められた交換部品１５０のリストに、タグチップ読み取り部１０から読み取られた識別情報が含まれているか否かを判断することにより、保険を適用すべきか否かを判断してもよい。
【００２４】
図３は、認証部品データベース２０が格納するデータの一例を示す。認証部品データベース２０は、保証適用部品リストの識別情報に対応づけて、交換部品１５０の保証日数、及び保証走行距離を格納する。尚、交換部品１５０のメーカー、自動車本体１００を販売するディーラ、及び自動車本体１００のメーカー等が、保証日数又は保証走行距離を設定する。
【００２５】
図４は、部品履歴データベース５０が格納するデータの一例を示す。図５は、部品を交換する場合の動作の一例を示すフローチャートである。出荷部品記録部５２は、出荷時部品リストとして、出荷時に自動車本体１００が有していた部品の識別情報を記録する。また部品履歴記録部５６は、現在の自動車本体１００が有する交換部品１５０の識別情報に対応づけて、部品使用日数及び部品走行距離を記録する。
【００２６】
作業者５００により交換部品１５０が交換された場合（Ｓ１００  ＹＥＳ）、タグチップ読み取り部１０は、交換された交換部品１５０のタグチップ２００、及び容器１５４のタグチップ２００から識別情報を読み取る。そして部品履歴記録部５６は、タグチップ読み取り部１０により読み取られた識別情報を記録する（Ｓ１０５）。ここで部品履歴記録部５６は、識別情報に対応づけられた部品使用日数、及び部品走行距離のそれぞれの値を“０”に設定する。
【００２７】
自動車本体１００が走行すると（Ｓ１１０  ＹＥＳ）、走行距離算出部９５は、新たに自動車本体１００が走行した距離を、既に記録されている、それぞれの交換部品１５０の部品走行距離に加算する。また時計９０は、新たに経過した時間を、既に記録されている、それぞれの交換部品１５０の部品使用日数に加算する。このように、部品履歴記録部５６は、走行した距離及び経過した時間を累積することで、部品走行距離及び部品使用日数のそれぞれを記録する（Ｓ１１５）。
【００２８】
部品が交換されない場合（Ｓ１００  ＮＯ）、また自動車本体１００が走行しない場合（Ｓ１１０  ＮＯ）、本フローチャートは終了する。
【００２９】
図６は、部品判断部３０の動作の一例を示すフローチャートである。例えば自動車本体１００の運転手がエンジンを掛けると、部品判断部３０は、認証部品データベース２０から保証適用部品リストを読み出す。更に部品判断部３０は、現在の自動車本体１００が有する交換部品１５０の識別情報を部品履歴記録部５６から読み出す（Ｓ２００）。
【００３０】
そして、現在の自動車本体１００が有する交換部品１５０の識別情報の中に保証適用部品リストには含まれない識別情報があった場合（Ｓ２０５  ＹＥＳ）、部品判断部３０は、自動車本体１００が事故を起こした場合にメーカー保証を適用できないと判断する。そして通知部４０は、メーカー保証を適用できない旨を利用者へ通知する（Ｓ２２０）。
【００３１】
現在の自動車本体１００が有する交換部品１５０の識別情報の全てが、保証適用部品リストに含まれる場合（Ｓ２０５  ＮＯ）、部品判断部３０は、保証日数及び保証走行距離を、認証部品データベース２０から読み出す。更に、部品判断部３０は、交換部品１５０の部品使用日数及び部品走行距離を、部品履歴記録部５６から読み出す。そして、保証日数又は保証走行距離を超えて使用された交換部品１５０がある場合（Ｓ２１０  ＹＥＳ）、部品判断部３０は、当該交換部品を交換するべきであると判断する。そして通知部４０は、部品を交換するべき旨を運転手へ警告する（Ｓ２２５）。
【００３２】
保証日数又は保証走行距離を超えて使用された交換部品１５０が無い場合（Ｓ２１０  ＮＯ）、部品判断部３０は、自動車本体１００が事故を起こした場合にメーカー保証を適用できると判断する。そして通知部４０は、自動車本体１００が事故を起こした場合にメーカー保証を適用できる旨を運転手へ通知する（Ｓ２１５）。
【００３３】
尚、保証日数又は保証走行距離を超えて使用された交換部品１５０がある場合に、部品判断部３０は、本例において当該部品を交換すべきであると判断したが、他の例において自動車本体１００にメーカー保証を適用できないと判断してもよい。この場合、通知部４０は、メーカー保証を適用できない旨を運転手へ通知する。これにより運転手は、問題のある交換部品１５０を交換することにより、メーカー保証が適用される状態で自動車本体１００を利用することができる。
【００３４】
図７は、本例における保証適用診断システム３００が、自動車本体１００の外部に保証適用診断システム３１０を更に備えた場合のブロック図である。保証適用診断システム３１０は、例えば自動車本体１００を販売するディーラや、自動車本体１００のメーカー等に設けられる。保証適用診断システム３００は、通常の走行時においてメーカー保証が適用されるか否かを判断したが、保証適用診断システム３１０は、事故が発生した場合に、無線通信によって交換部品１５０の識別情報を自動車本体１００から受信することで、メーカー保証が適用できるか否かを判断することを目的とする。
【００３５】
保証適用診断システム３１０は、認証部品データベース２２、部品判断部３２、通知部４２、無線受信部８５を含む。事故検出部７０（図２参照）が事故を検出した場合に、タグチップ読み取り部１０が読み取った識別情報を、無線送信部８０（図２参照）は、保証適用診断システム３１０へ送信する。また無線送信部８０は、部品履歴記録部５６に記録されたエンジンオイル等の識別情報を保証適用診断システム３１０へ送信する。無線受信部８５は、無線送信部８０が送信した識別情報を受信する。無線受信部８５は、受信した識別情報を部品判断部３２へ通知する。
【００３６】
部品判断部３２は、保証適用部品リストを認証部品データベース２２から読み出す。そして、部品判断部３２は、読み出した保証適用部品リストに自動車本体１００から受信した識別情報が含まれているか否かを判断する。そして、保証適用部品リストに無線受信部８５が受信した識別情報が含まれないと部品判断部３２が判断した場合に、通知部４０は自動車本体１００にメーカー保証を適用できない旨を利用者へ通知する。
【００３７】
このように、事故検出部７０、及び無線送信部８０を更に備えた自動車本体１００は、事故発生後に生じた火災等により交換部品１５０の識別情報が失われた場合にも、事故が発生した時に自動車本体１００が有していた交換部品１５０の識別情報を、保証適用診断システム３１０へ適切に通知することができる。また、本例における保証適用診断システム３１０によれば、事故が発生した時に自動車本体が有していた交換部品とは異なる部品に、事故発生後に交換された場合であっても、事故発生時に自動車本体１００が有していた交換部品１５０の識別情報を知ることができるので、誤ってメーカー保証が適用されるのを防ぐことができる。
【００３８】
尚、事故検出部７０が事故を検出した場合、無線送信部８０は、部品履歴記録部５６に記録された部品使用日数、及び部品走行距離を、保証適用診断システム３１０へ更に送信してもよい。この場合、無線送信部８０が送信した部品使用日数、及び部品走行距離を、無線受信部８５は受信し、更に部品判断部３２へ通知する。そして、部品使用日数、又は部品走行距離が、保証日数、又は保証走行距離を超えたか否かを、部品判断部３２は判断してもよい。これにより保証適用診断システム３１０は、保証日数、又は保証走行距離を超えて使用された交換部品１５０を有していた自動車本体１００に対して、誤ってメーカー保証を適用することを防ぐことができる。
【００３９】
更に、部品履歴記録部５６（図２参照）は、本例において交換部品１５０の識別情報に対応づけて、交換部品１５０の部品使用日数と部品走行距離とを記録したが、他の例において交換部品１５０の識別情報に対応づけて、交換部品１５０が交換された交換日時と交換部品１５０が交換された日時における自動車本体１００の総走行距離とを記録してもよい。
【００４０】
そして事故検出部７０が事故を検出した場合、無線送信部８０は、交換部品１５０が交換された交換日時、交換部品１５０が交換された日時における自動車本体１００の総走行距離、時計９０により計時される現在の時刻、及び現時点における自動車本体１００の総走行距離のそれぞれを、保証適用診断システム３１０へ送信する。そして保証適用診断システム３１０における部品判断部３２は、交換部品１５０の交換日時と時計９０により計時された現在の時刻との差を求めることにより、交換部品１５０の部品使用日数を算出する。
【００４１】
この場合、上記に代えて、無線送信部８０より通知された交換部品１５０の交換日時と、保証適用診断システム３１０が有する時計により計時された現在の時刻との差を求めることにより、部品判断部３２が交換部品１５０の部品使用日数を算出する方法も考えられる。しかし、自動車本体１００が有する時計９０の時刻と、保証適用診断システム３１０における時計の時刻とが異なる場合、部品判断部３２は、正確な交換部品１５０の部品使用日数を算出できない。そこで部品判断部３２は、交換部品１５０の交換日時と、自動車本体１００が有する時計９０により計時された現在の時刻との差を求めることにより、交換部品１５０の部品使用日数を算出する。このように、自動車本体１００が有する時計９０が計時する時刻を用いることで、保証適用診断システム３１０は、交換部品１５０の部品使用日数を正しく算出することができる。
【００４２】
図８は、本例における保証適用診断システム３００が、自動車本体１００の他に、外部に中古販売価格査定システム３２０、及びアンテナ３１５を備えた場合のブロック図である。中古販売価格査定システム３２０は、例えば自動車本体１００を販売するディーラや、自動車本体１００を扱う中古車販売業者等に設けられる。中古販売価格査定システム３２０は、入庫した自動車本体１００が有するタグチップを用いて自動車本体１００の中古販売価格を算出することを目的とする。ここでアンテナ３１５は、ボンネット１６０を開けた状態で、自動車本体１００が有する複数のタグチップ２００から識別情報を読み取る。
【００４３】
中古販売価格査定システム３２０は、タグチップ読み取り部１２、通知部４４、中古価格算出部１１０、無線受信部８７、及び部品価格データベース１１５を有する。タグチップ読み取り部１２は、アンテナ３１５を介して、現在の自動車本体１００が有する部品の識別情報を読み取る。タグチップ読み取り部１２は、受信した識別情報を部品価格算出部１１０へ通知する。無線送信部８０（図２参照）が出荷部品記録部５２から読み取った出荷時部品リストを、無線受信部８７は受信する。無線受信部８７は、受信した出荷時部品リストを部品価格算出部１１０へ通知する。
【００４４】
部品価格データベース１１５は、自動車本体１００に取り付けられる可能性のある各種の交換部品１５０の中古価格を、交換部品１５０の識別情報に対応づけて格納している。また、本例において部品価格データベース１１５は、自動車本体の車種名に対応付けて自動車本体１００の基本中古価格を更に格納する。ここで基本中古価格は、自動車本体１００に取り付けられる可能性のある交換部品を除いた自動車本体１００の中古価格である。
【００４５】
そして、部品価格算出部１１０は、タグチップ読み取り部１２が読み取った識別情報に対応する交換部品１５０の価格に基づき、自動車本体１００の中古販売価格を算出する。本例において、部品価格算出部１１０は、無線受信部８７が受信した出荷時部品リストと、タグチップ読み取り部１２が読み取った識別情報とを比較する。そしてタグチップ読み取り部１２が読み取った識別情報が、出荷時部品リストに含まれる場合、部品価格算出部１１０は、識別情報に対応する交換部品１５０の中古価格を、基本中古価格に加算する。またタグチップ読み取り部１２が読み取った識別情報が、出荷時部品リストと異なると判断した場合、部品価格算出部１１０は、識別情報に対応する交換部品の中古価格を、基本中古価格から減算する。これにより現在の自動車本体１００が有する交換部品１５０が、出荷時部品と異なる場合、部品価格算出部１１０は、自動車本体１００が出荷された時に自動車本体１００が有していた部品に基づいて算出される中古販売価格よりも、自動車本体１００の中古販売価格を安く算出する。そして通知部４４は、部品価格算出部１１０が算出した自動車本体１００の中古販売価格を利用者へ通知する。
【００４６】
このように中古販売価格査定システム３２０は、自動車本体１５０を分解する等の手間をかけることなく、中古販売価格を算出できる。また、中古販売価格査定システム３２０は、事故を経験した可能性のある自動車本体１００や車検に適合しない交換部品１５０を有している可能性のある自動車本体１００の中古販売価格を、誤って高く査定することを防ぐことができる。
【００４７】
図９は、部品価格データベース１１５が格納するデータの一例を示す。本例において、部品価格データベース１１５は、交換部品１５０の識別情報に対応づけて、交換部品１５０の中古価格を記録している。また、部品価格データベース１１５は、自動車本体１００の車種名に対応づけて、基本中古価格を格納している。尚、交換部品１５０のメーカー、自動車本体１００を販売するディーラ、及び自動車本体１００を扱う中古車販売業者等が、交換部品１５０の中古価格、及び自動車本体１００の基本中古価格を設定してもよい。
【００４８】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施形態である保証適用診断システム３００の使用例を説明する図である。
【図２】本発明に係る自動車本体１００の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】認証部品データベース２０が格納するデータの一例を示す図である。
【図４】部品履歴データベース５０が格納するデータの一例を示す図である。
【図５】部品を交換する場合の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】部品判断部３０の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】本例における保証適用診断システム３００が、自動車本体１００の外部に保証適用診断システム３１０を更に備えた場合のブロック図である。
【図８】本例における保証適用診断システム３００が、自動車本体１００の外部に中古販売価格査定システム３２０、及びアンテナ３１５を備えた場合のブロック図である。
【図９】部品価格データベース１１５が格納するデータの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０、１２・・・タグチップ読み取り部、２０、２２・・・認証部品データベース、３０、３２・・・部品判断部、４０、４２、４４・・・通知部、５０・・・部品履歴データベース、５２・・・出荷部品記録部、５６・・・部品履歴記録部、７０・・・事故検出部、
８０・・・無線送信部、８５、８７・・・無線受信部、９０・・・時計、９５・・・走行距離算出部、１００・・・自動車本体、１１０・・・部品価格算出部、１１５・・・部品価格データベース、１５０・・・交換部品、１５２・・・点火プラグ、１５４・・・容器、１６０・・・ボンネット、２００・・・タグチップ、３００、３１０・・・保証適用診断システム、３１５・・・アンテナ、３２０・・・中古販売価格査定システム、５００・・・作業者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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