(57)【要約】【課題】  加熱による記録紙の除湿を、その記録紙の変形の発生を抑えつつ、より短時間で効率よく行うことができる記録紙の除湿装置などを提供する。【解決手段】  除湿装置１０は、記録紙Ｐを、複数の支持ロール３１〜３３に張架されて回転する無端ベルト状のフィルム部材２０の外周面に接触させて加熱することによりその含水率を下げる除湿装置であって、フィルム部材２０を記録紙Ｐとの接触前に予め所定の温度まで加熱する加熱手段４０（３１）と、この加熱手段３０で加熱されたフィルム部材２０に接触するときの記録紙Pをそのフィルム部材側に押し付ける押圧部材５１、５２とを備えたものである。【選択図】    図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録紙を、複数の支持ロールに張架されて回転する無端ベルト状のフィルム部材の外周面に接触させて加熱することによりその含水率を下げる除湿方法であって、
前記フィルム部材を記録紙との接触前に予め所定の温度まで加熱するとともに、この加熱されたフィルム部材に接触するときの記録用紙を押圧部材によりそのフィルム部材側に押し付けることを特徴とする記録紙除湿方法。
【請求項２】
記録紙を、複数の支持ロールに張架されて回転する無端ベルト状のフィルム部材の外周面に接触させて加熱することによりその含水率を下げる除湿装置であって、
前記フィルム部材を記録紙との接触前に予め所定の温度まで加熱する加熱手段と、
この加熱手段で加熱されたフィルム部材に接触するときの記録紙をそのフィルム部材側に押し付ける押圧部材と
を具備することを特徴とする記録紙除湿装置。
【請求項３】
請求項２に記載の除湿装置において、
前記押圧部材を、記録紙がフィルム部材に接触し始める位置およびその近傍位置に設置する記録紙除湿装置。
【請求項４】
請求項２に記載の除湿装置において、
前記押圧部材を、フィルム部材の回転方向に配分した状態で複数設置する記録紙除湿装置。
【請求項５】
請求項２に記載の除湿装置において、
前記押圧部材を、フィルム部材の回転方向に配分した状態で複数設置するとともに、その少なくとも１つを記録紙がフィルム部材に接触し始める位置およびその近傍位置に設置する記録紙除湿装置。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれかに記載の除湿装置において、
前記フィルム部材の少なくとも前記押圧部材と対向する内周面部分に接する対向部材を設置する記録紙除湿装置。
【請求項７】
請求項６に記載の除湿装置において、
前記対向部材が、前記フィルム部材の内周面との接触面をそのフィルム部材の回転方向に沿って所定の曲率で湾曲する面で形成した部材である記録紙除湿装置。
【請求項８】
請求項６に記載の除湿装置において、
前記対向部材にその部材を加熱する加熱手段を設置する記録紙除湿装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式、静電記録方式等を利用するプリンタ、複写機、複合機等の画像形成装置において乾式トナーからなる画像を記録するために使用される記録紙を加熱してその含水率を加熱して下げる記録紙の除湿方法またはその除湿装置に係り、特に、変形の発生を抑えつつ、より短時間で効率のよい除湿を行うことができる除湿方法およびその除湿装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式等を採用した画像形成装置では、感光体等の像担持体に形成される静電潜像を乾式トナーにより現像してトナー像とした後、その未定着のトナー像を直接または中間転写体を介して記録紙に転写し、最後にそのトナー像を加熱加圧して記録紙に定着させることで画像の形成を行っている。
【０００３】
そして、このような画像形成における未定着トナー像の記録紙への転写は、コロトロン等のような非接触式の放電転写装置や、転写バイアスが印加される転写ロール等のような接触式の静電転写装置を用いて、記録紙の収容部から給紙路を経て搬送される記録紙に対して静電的な作用により移行させることで行われている。
【０００４】
また、その未定着トナー像の記録紙への定着は、加熱ロールと加圧ロールにより形成されるロールニップ部に未定着トナー像が転写された記録紙を導入して加熱加圧させることで定着させるロール定着方式や、加熱ロールに定着ベルトを所定の距離だけ接触させて形成されるベルトニップ部に未定着のトナー像が転写された記録紙を導入して加熱加圧させることで定着させるベルト定着方式等を採用して行われている。
【０００５】
さらに、定着方式（装置）に関しては、近年、次のような新たなベルト定着方式も提案されている。すなわち、そのベルト定着方式は、複数の支持ロールに張架された状態で回転する定着ベルトと、この定着ベルトの支持ロール間の張架部分に所定の距離だけ張架部分にて接触しながら同じ方向に回転する張架状態の搬送支持ベルトを使用し、その定着ベルトと搬送支持ベルトが接触して形成されるベルトニップ部に対して未定着のトナー像が転写された記録紙をその像担持面が定着ベルト側に接するように挟持させた状態で搬送し、その搬送途中で冷却した後に記録紙を定着ベルトから剥離させることにより定着を行うものである。
【０００６】
この新たなベルト定着方式によれば、記録紙がベルトニップ部を通過した後も定着ベルト側に密着した状態のままで搬送され、その搬送途上でトナー像が冷却固化された後に定着ベルトから剥離される。この結果、その定着ベルト表面の平滑性がトナー像表面に転写されて光沢感に優れた画像が得られるようになり、定着ベルトへのトナーのオフセットも発生しにくくなるという利点がある。
【０００７】
なお、上記搬送支持ベルトの代わりに、支持ロールに支持された定着ベルトに圧接して定着ニップ部を形成する加圧ロールを設置し、その定着ニップ部に記録紙を搬送導入して通過させ、その定着ベルトに密着させた状態で搬送する途中で冷却した後に定着ベルトから剥離するように構成したベルト定着方式も提案されており、その定着方式でも同様の効果が得られる。
【０００８】
ところで、このような乾式トナーからなるトナー像の記録紙への静電転写や定着の工程を経て画像が形成される画像形成装置においては、記録紙がその使用に先立って吸湿して含水率の高い状態にあると、次のような問題が発生する。
【０００９】
すなわち、記録紙が吸湿することにより、記録紙が重送される等の搬送性の悪化や、トナー像を記録紙への静電転写時に記録紙の抵抗値が吸湿によりばらつくことで安定した転写が行われない等の転写不良や、記録紙に転写されたトナー像を加熱加圧して定着する際に、吸湿している記録紙内の水分が蒸発することで紙しわになる等の定着不良などが発生してしまう。
【００１０】
これに対し、従来においても、以下に示すようにその記録紙の吸湿により発生している種々の問題を解消するための解決手段が提案されている。
【００１１】
例えば、電子写真複写機における転写材（記録紙）の送り出し手段と転写手段との間にその転写材を加熱する転写前加熱装置を設けることを示し、またその具体例として、主に加熱ロールと加圧ロールとの間に形成するロールニップ部に転写材を通過させるように構成した転写前加熱装置を示す提案がある（特許文献１）。
【００１２】
また、複写機本体内の感光体と用紙トレイとの間の搬送路に用紙除湿装置としてのヒータを設けることを示し、またその具体例として、トランスポートの搬送ベルトの内部にヒータを設置し、その搬送ベルトにより搬送される用紙を加熱して除湿するように構成した用紙除湿装置を示す提案がある（特許文献２）。
【００１３】
さらに、電子写真方式等を採用する画像形成装置における記録材（転写材）の収容部材から転写手段までの間の位置で記録材を加熱することより除湿する加熱除湿装置を設けることを示し、またその具体例として、加熱体に摺動して回転する帯状のフィルム部材と、このフィルム部材を介して加熱体に圧接する加圧部材との間に、記録材を通して加熱するように構成した除湿装置を示す提案がある（特許文献３）。
【００１４】
【特許文献１】特開昭５０−４３９３６号公報
【特許文献２】特開昭６１−２６０６０号公報
【特許文献３】特開２００２−３０４１０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、近年、特に電子写真方式等を採用する複写機やプリンタのような画像形成装置にあっては、その画像形成の高速化や高画質化が進むとともに、その画像形成に使用する記録紙の種類（普通紙や塗工紙、また厚紙や薄紙など）に依存しない適性が求められており、中でもオンデマンドパブリッシングをはじめとする軽印刷分野への汎用性が求められている。
【００１６】
このような要請がある状況のなかで上記したような記録紙に対する従来の除湿（加熱）装置ではいずれも、その加熱による除湿を行った場合、加熱した記録紙がその後の画像形成(画質)に支障となるほどに変形してしまったり、あるいは、効率よく加熱することができず記録紙の含水率を短時間で十分に下げることが難しいなどの問題がある。このように高速で十分な除湿を行うことが困難であることから、特に上記した画像形成の高速化に対応することが難しい。
【００１７】
具体的に言えば、前掲の特許文献１に示される転写前加熱装置の場合には、記録紙を加熱ロールと加圧ロールで形成される短いロールニップに通過させるだけであるため記録材の水分を蒸発させるのに充分な加熱を行うことができず、その十分な加熱を行うようにするためには加熱ロールの加熱温度を高温に設定せざるを得ない。また、上記加熱装置では、そのロールニップの下流側となる搬送路上に熱源を設置して記録紙を加熱できるようにしているが、かかる熱源による加熱では、開放された状態で搬送される記録紙を加熱することになるため、その加熱時に発生する水蒸気により記録紙がでこぼこ状に変形してしまう。
【００１８】
特許文献２に示される用紙除湿装置では、記録紙の加熱を搬送用ベルトの内部に設置したヒータで行うものであることから、その記録紙が搬送用ベルトで搬送されて通過する際には常に記録紙のほかに搬送用ベルトも同時に加熱する必要があり、このため記録紙を効率よく加熱することができない。また、記録紙が搬送用ベルト上に載せられただけの開放状態で搬送されるなかで加熱されるため、その加熱により発生する水蒸気により記録紙がでこぼこ状に変形してしまう。
【００１９】
特許文献３に示される加熱除湿装置では、記録紙を実質的に加熱体と加圧部材とで形成される短いニップ内を通過させるだけであり、しかもその短いニップ内において加熱体により記録材のほかにフィルム部材も同時に加熱する必要があるため、記録紙を効率よく加熱することができず、また充分に加熱することも困難である。
【００２０】
本発明は、上述したような問題点を解決するためになされたものであり、加熱による記録紙の除湿を、その記録紙の変形の発生を抑えつつ、より短時間で効率よく行うことができる記録紙の除湿方法およびその除湿装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記課題を解決し得る本発明の記録紙の除湿方法は、記録紙を、複数の支持ロールに張架されて回転する無端ベルト状のフィルム部材の外周面に接触させて加熱することによりその含水率を下げる除湿方法であって、前記フィルム部材を記録紙との接触前に予め所定の温度まで加熱するとともに、この加熱されたフィルム部材に接触するときの記録用紙を押圧部材によりそのフィルム部材側に押し付けることを特徴とするものである。
【００２２】
一方、上記課題を解決し得る本発明の記録紙の除湿装置は、記録紙を、複数の支持ロールに張架されて回転する無端ベルト状のフィルム部材の外周面に接触させて加熱することによりその含水率を下げる除湿装置であって、前記フィルム部材を記録紙との接触前に予め所定の温度まで加熱する加熱手段と、この加熱手段で加熱されたフィルム部材に接触するときの記録紙をそのフィルム部材側に押し付ける押圧部材とを具備することを特徴とするものである。
【００２３】
また、上記除湿装置においては、前記押圧部材を、記録紙がフィルム部材に接触し始める位置およびその近傍位置に設置するとよい。これにより、記録紙が加熱されたフィルム部材に接して加熱された時点から発生する水蒸気がその紙先端部とフィルム部材との間に介在することにより、記録紙がフィルム部材から部分的に浮かんだ状態になることが考えられるが、かかる記録紙の浮き状態を初期のうちに押圧することで消失させることができ、もって記録紙における加熱による変形の発生を的確に防止できるようになる。ちなみに、上記近傍位置とは、その接触開始位置の前後側（フィルム部材の回転方向上流側および下流側）に少し（例えば１０ｍｍ程度）ずれた位置である。
【００２４】
また、上記除湿装置においては、前記押圧部材を、フィルム部材の回転方向に配分した状態で複数設置するとよい。これによっても、前記したような記録紙のフィルム部材からの浮き状態を複数箇所で押圧することで消失させることができるため、記録紙の加熱による変形の発生を有効に防止できるようになる。
【００２５】
また、上記除湿装置においては、前記押圧部材を、フィルム部材の回転方向に配分した状態で複数設置するとともに、その少なくとも１つを記録紙がフィルム部材に接触し始める位置およびその近傍位置に設置するとよい。この場合には、記録紙の加熱による変形の発生を最も的確に防止できるようになる。
【００２６】
さらに、上記各除湿装置においては、前記フィルム部材の少なくとも前記押圧部材と対向する内周面部分に接する対向部材を設置するとよい。この場合には、記録紙が対向部材で支持されたフィルム部材と押圧部材との間にニップ部が形成され、押圧部材の押圧効果が有効に発揮されて記録紙がフィルム部材に密着して確実に加熱されるようになる。
【００２７】
また、上記対向部材を設けた除湿装置においては、前記対向部材として、前記フィルム部材の内周面との接触面をそのフィルム部材の回転方向に沿って所定の曲率で湾曲する面に形成した部材を適用することができる。この場合には、フィルム部材が対向部材の所定の曲率で湾曲する接触面にそって回転走行し、そのフィルム部材の表面が対向部材の接触面にそった平滑で安定した状態に保たれるようになるため、記録紙もそのフィルム部材に密着しやすくなり、また、たとえ加熱により記録紙が熱収縮しても押圧部材で押圧されることによりフィルム部材に安定して当接した状態になりやすくなる。この結果、記録紙がフィルム部材によって均一に加熱されるようになる。
【００２８】
また、上記対向部材を設けた各除湿装置においては、前記対向部材にその部材を加熱する加熱手段を設置するとよい。この場合には、フィルム部材の内周面に接する対向部材自体も加熱されるため、記録紙との接触により熱が奪われて温度が低下するフィルム部材を対向部材が加熱することとなる。この結果、フィルム部材の温度が低下するおそれが少なくなり、記録紙の加熱も安定して行われるようになる。
【発明の効果】
【００２９】
以上のような除湿方法および除湿装置によれば、記録紙が、予め所定の温度（除湿に必要な加熱温度）に加熱されたフィルム部材に常に接触することで加熱され、しかも、その接触するときの記録紙が押圧部材によりフィルム部材に押し付けられるので、その記録紙の変形の発生を抑えつつ、より短時間で効率よく加熱してその含水率を低下させる除湿を行うことができる。これにより、この除湿方法や除湿装置は、記録紙の高速での供給搬送も必要となる画像形成の高速化に対しても十分に対応することが可能となる。高速の除湿処理としては、例えば、Ａ４用紙横送りで８０枚／分以上の処理速度が得られることが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
図１は、本発明を適用した実施の形態に係る記録紙の除湿装置１の概要を示す説明図である。図２は、この除湿装置１の上方位置から見たときの要部平面図である。
【００３１】
この実施の形態に係る除湿装置１は、基本的に、記録紙Ｐを加熱するための無端ベルト状のフィルム部材２と、このフィルム部材２を矢印Ａ方向に回転し得るように張架して支持する複数の支持ロール３Ａ〜３Ｃと、フィルム部材２を加熱する加熱装置４と、記録紙Ｐをフィルム部材２に押し付ける押圧部材５とを、少なくとも備えたものである。図中の矢付き一点鎖線は、記録紙Ｐの搬送経路を示す。
【００３２】
フィルム部材２は、良好な耐熱性、熱伝導性および機械的強度を有するフィルムを無端ベルト（帯状）に形成してなるものである。そのフィルム材料としては、アルミニウム、ステンレスなどの金属製薄膜シートや、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエステル、ポリイミド、ポリイミドアミド等の樹脂製フィルムが挙げられる。このフィルム部材２の厚さは、好ましくは３０〜２００μｍ、より好ましくは４０〜１５０μｍ、さらに好ましくは５０〜１３０μｍである。この厚さが３０μｍよりも薄い場合は機械的強度が不足し耐久性に劣るものとなってしまい、反対に２００μｍよりも厚い場合は熱容量が高くなるため加熱装置４等により所定の温度に加熱するのに時間がかかってしまう。また、フィルム部材２は、その幅（ベルト幅）が、少なくとも除湿対象となる記録紙Ｐの送り方向幅の最大値以上であればよい。
【００３３】
支持ロール３Ａ〜３Ｃ（第１〜第３の支持ロール）は、フィルム部材２を張架して矢印Ａ方向に回転させるように支持するものである。この複数の支持ロール３のうち、その１つはフィルム部材２を回転駆動させるための駆動ロールとして、その１つはフィルム部材２に張力を付与するテンションロールとして使用される。この例では、例えば、第２支持ロール３Ｂを駆動ロールとして使用するが、第１支持ロール３Ａや第３支持ロール３Ｃを駆動ロールとして使用することも可能である。
【００３４】
また、支持ロール３の数は、この例のように３つ（本）に限らず、２本であっても、あるいは、４本以上であってもよい。３本以上の支持ロール３を使用する場合、その各支持ロールの配置パターンや離間距離などの条件については、それらの支持ロール３に張架するフィルム部材２における記録紙Ｐの接触区間（Ｅ）などの構成内容に応じて適宜設定される。さらに、支持ロール３は、必要に応じて、そのロール内部やその外部に加熱源を備えた加熱ロールとして構成してもよい。例えば、記録紙Ｐがフィルム部材２に接触を開始する位置（Ｑ）に相当する第１支持ロール３Ａを加熱ロールとして構成すると、加熱装置４とともに記録紙Ｐが接触する前のフィルム部材２を加熱することが可能となり有効である。
【００３５】
加熱装置４は、回転移動するフィルム部材２を記録紙Ｐと接触する手前の地点で少なくともその副方向全域にわたって均一に効率よく所定の温度まで加熱することができるものである。この加熱装置４による加熱は、記録紙Ｐの導入タイミングに合わせて開始されるように設定されている。つまり、記録紙Ｐが接触開始位置：Ｑに到達する時点で、フィルム部材２がすでに所定の温度に加熱されているようなタイミングで加熱を開始するようになっている。また、この例では、記録紙Ｐのフィルム部材２への接触開始位置（Ｑ）にある第１支持ロール３Ａと第３支持ロール３Ｂの間に設置しているが、第２支持ロール３Ｂと第３支持ロール３Ｃとの間に単独であるいは追加して設置してもよい。加熱装置４は、フィルム部材２の内周面側または外周面側の一方またはその双方に設置される。また、加熱装置４は、フィルム部材２に接して加熱する接触方式のものであっても、あるいは、フィルム部材２に接しないで加熱する非接触方式のものであってもよい。
【００３６】
この加熱装置４としては、加熱用ランプ、（電熱）ヒータなどを備えた加熱器や加熱ロールや加熱板、フラッシュランプ、電磁誘導加熱方式による加熱器などが挙げられる。また、この加熱装置４は、フィルム部材２を所定温度に短時間で加熱することができる観点からすると、加熱装置４によるフィルム部材２の加熱領域を長くすることが可能な接触式の加熱板や、フィルム部材２を掛け回す加熱ロールが有効である。
【００３７】
加熱装置４として加熱ロールを使用する場合、その加熱ロールは、良好な熱伝導性を確保できる観点からニッケル、アルミニウム、ステンレスなどの金属製ロール単体や、そのような金属製ロールの表面にパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）などの樹脂材料をコーティングしたロール体が使用される。加熱ロールの肉厚は、薄すぎる場合には熱容量の不足によりフィルム部材２を十分に加熱することができなくなる問題があり、厚すぎる場合には加熱ロールを加熱するのに時間がかかったり装置の重量が重くなるなどの問題があるため、２〜２０ｍｍ程度が好ましい。
【００３８】
加熱装置４として接触式の加熱板を使用する場合、その加熱板は、良好な熱伝導性を確保できる観点等からアルミニウム、ステンレスなどの金属材料にて形成される板部材に、ラバーヒータ等の加熱源を付設したものである。また、その加熱板は、フィルム部材２との密着性を高める観点から、フィルム部材２と接触する面を一定の曲率からなる曲面にすることが望ましい。その接触面の曲率としては、曲率半径で３０〜１５００ｍｍが好ましい。その曲率半径が３０ｍｍよりも小さい場合にはフィルム部材２を張架した時のそのフィルム部材２の引き回しが難しくなり、反対に１５００ｍｍを超えた場合にはフィルム部材２との密着性を十分に確保することが難しくなる。この加熱板の肉厚も、上記加熱ロールの場合と同様の理由から、２〜２０ｍｍ程度が好ましい。
【００３９】
押圧部材５は、回転するフィルム部材２に接触して搬送移動している記録紙Ｐをそのフィルム部材２に均一に押し付けるためのものであり、一般にロール形態のものが使用されるが、フィルム部材２や記録紙Ｐの回転や移動に支障がなく、しかも記録紙から発生する水蒸気の放出先を塞ぐことなく上記押し付けが可能であれればこの形態のものに限定されない。押圧部材５の押圧力（押し付け荷重）については、例えば５〜５０Ｎ程度に設定する。なお、この押し付け荷重は、後述する対向部材６を設置する場合を前提にしたものであるが、かかる対向部材６を設置しない場合であっても、フィルム部材２に通常２０〜８０Ｎ程度の張力を付与するため、その対向部材６が設置される場合の押し付け荷重と比べてもそれほど大差はないものになる。
【００４０】
この押圧部材５の数量は、複数であることが好ましいが、１つであってもよい。特に押圧部材５を１つ設置する場合は、その押圧部材５を、記録紙Ｐのフィルム部材２への接触開始位置（Ｑ）かまたはそのその近傍の位置に設置することが望ましい。なお、記録紙Ｐのフィルム部材２への接触開始位置（Ｑ）は、押圧部材５（複数設置する場合には回転方向Ａの最上流側に配置されるもの）のフィルム部材２と接するニップ部であるか、あるいは、記録紙Ｐの搬送ガイド部材などで搬送姿勢が規制されてフィルム部材２に最初に接触するように設定される目標位置のいずれかである。また、押圧部材５を複数設置する場合にも、そのうちの１つは上記接触開始位置（Ｑ）かまたはそのその近傍の位置に設置することが望ましい。
【００４１】
押圧部材５としてロール形態の押圧ロールを使用する場合には、その押圧ロールとしては、ニッケル、アルミニウム、ステンレスなどの金属製ロール単体や、そのような金属製ロールの表面にシリコーンゴム、フッ素ゴム等のゴム材料を被覆したゴムロールや、そのようなゴムロールの表面にパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）などの樹脂材料を被覆したロール体などが使用される。押圧ニップの幅が広く取る観点からは、ゴム材料を被覆したゴムロールが好ましい。
【００４２】
また、押圧ロールの径は、好ましくはφ１０〜８０ｍｍ、より好ましくはφ１５〜４０ｍｍである。このロール径がφ１０ｍｍより小さいと、その押圧ロールの押圧ニップの幅が小さくなるため押し付け効果が十分に得られず、反対にφ８０ｍｍを超えると、その押圧ロールを複数配置する場合における各ロールどうしの間隔設定の難しさやその押圧ロールの総重量が増加する等の問題が発生する。
【００４３】
上記被覆するゴム材料の硬度はＪＩＳ  Ａ１０〜Ａ８０が好ましく、より好ましくはＪＩＳ  Ａ２０〜Ａ４０である。その硬度がＪＩＳ  Ａ１０よりも小さい場合には耐久性に問題があり、反対にＪＩＳ  Ａ８０を超える場合には金属製ロール単体の場合と同様に押圧ニップの幅が狭く十分な押し付け効果が得られなくなる。また、そのゴム材料を被覆したときの層厚は、２ｍｍ以上が好ましく、より好ましくは４ｍｍ以上である。その層厚が２ｍｍ以下では押圧ニップの幅が狭く十分な押し付け効果が得られなくなる。
【００４４】
また、この除湿装置１においては、図１に二点鎖線で示すように、フィルム部材２の少なくとも押圧部材５と対向する内周面部分に接する対向部材６を設置することが望ましい。この対向部材６としては、一般にロール形状のものや板形状のものが使用される。ちなみに、押圧部材５を例えば第１支持ロール３Ａと対向する位置に設置した場合には、その第１支持ロール３Ａが対向部材６として機能することになる。
【００４５】
対向部材６としてロール形状からなる対向ロールを使用する場合、その対向ロールは、前記した押圧部材５としての押圧ロールと同じものを使用することができる。また、対向ロールの径についても、押圧ロールとほぼ同じ理由で同一の数値範囲であることが好ましい。さらに、この対向ロールも、押圧ニップの幅が広く取る観点からは、ゴム材料を被覆したゴムロールであることが好ましい。そのゴム材料の硬度やその被覆したときの層厚についても、前記押圧ロール５の場合とほぼ同様の理由（なお硬度および層厚の上限値を超えた場合にはいずれも、フィルム部材２を挟んだ状態での押圧部材５とのニップ幅が狭くなる問題がある）で同様の数値範囲であることが好ましい。
【００４６】
対向部材６として板形状からなる対向板を使用する場合、その対向板としては、ニッケル、アルミニウム、ステンレスなどの金属材料にて形成される板状部材が使用できる。この対向板６は、そのフィルム部材２の回転方向Ａに沿う長さについて適宜設定されるが、通常は前記接触区間Ｅの長さよりも短い長さのものになる。
【００４７】
また、その対向板は、フィルム部材２との密着性を高める観点から、フィルム部材２と接触する接触面をフィルム部材２の回転方向Ａに沿って一定の曲率からなる曲面（６ａ）にすることが望ましい（図３参照）。その接触面の曲率としては、曲率半径で３０〜１５００ｍｍが好ましい。その曲率半径が３０ｍｍよりも小さい場合にはフィルム部材２との接触幅（フィルム部材２の回転方向Ａに沿う長さ）を十分に確保することが難しく、また、フィルム部材２もその曲率で湾曲した状態となるため、かかるフィルム部材２への記録紙Ｐの密着性も劣ることになる。反対に１５００ｍｍを超えた場合には、その接触面の湾曲度合いが小さくなってフィルム部材２との密着性を十分に確保することが難しくなる。この対向板の肉厚も、上記加熱ロール（４）の場合とほぼ同様の理由から２〜２０ｍｍ程度が好ましい。
【００４８】
さらに、対向部材６には、その部材を加熱するための加熱手段を設置することが好ましい。この加熱手段を設置することにより、フィルム部材２の記録紙Ｐとの接触により熱が奪われて温度が低下することを防止することができる。
【００４９】
そして、この除湿装置１においては、図１に示すように、その第１支持ロール３Ａと第２支持ロール３Ｂとの間で張架されているフィルム部材２の領域が記録紙Ｐの接触区間（Ｅ）として形成されている。すなわち、除湿対象の記録紙Ｐは、第１支持ロール３Ａで支持されているフィルム部材２の部分から接触し始め（接触開始位置：Ｑ）、第２支持ロール３Ｂに支持されているフィルム部材２の部分で剥離される（剥離位置：Ｈ）ようになっている。
【００５０】
この接触区間：Ｅの長さ（フィルム部材２の回転方向Ａに沿う長さ）については、フィルム部材２の加熱設定温度やその回転速度の設定条件において、記録紙Ｐを加熱してその含水率を確実に低下させることができる観点などから適宜変更することが可能である。
【００５１】
この例では、第１支持ロール３Ａと第２支持ロール３Ｂとの離間距離を増減することで変更することができる。また、図１の二点鎖線で示すように、押圧部材５がフィルム部材２に接する部位（ニップ部）から記録紙Ｐがフィルム部材２に接触を開始するように設定することで変更することも可能である。この場合は、そのニップ部が接触開始位置：Ｑとなる。さらに、対向部材６を設ける場合には、図３に例示するように、その対向部材６によりフィルム部材６をその内周面側から持ち上げるように支持し、その対向部材６と接触する区間を接触区間：Ｅとするように構成することも可能である。図３中の符号６ａは、対向部材におけるフィルム部材２に対する接触面を示す。
【００５２】
このような除湿装置１では、次のようにして記録紙Ｐの除湿が行われる。
【００５３】
まず、その除湿を行うべき時期が到来すると、無端ベルト状のフィルム部材２が矢印Ａ方向に所定の速度で回転するとともに、フィルム部材２が加熱装置４により所定の温度まで加熱される。フィルム部材２の回転速度は、要求される除湿処理速度に応じて適宜設定される。また、フィルム部材２を加熱する所定の温度は、例えば１５０〜１９０℃程度である。
【００５４】
次いで、記録紙Ｐがフィルム部材２との接触開始位置Ｑに向けて搬送導入されてフィルム部材２に接触させられる。この記録紙Ｐの搬送導入は、用紙搬送ロール対、用紙搬送ベルト等の用紙搬送装置にて行われる。この例では、記録紙Ｐは第１支持ロール３Ａ（最上部）で支持されるフィルム部材２において接触し始め、これにより加熱されたフィルム部材２による加熱も開始される。
【００５５】
この際、フィルム部材２による記録紙Ｐの加熱は、フィルム部材２が記録紙Ｐとの接触前に予め加熱装置４によって所定の温度まで加熱されているため、そのフィルム部材２が既に有している十分な熱が記録紙Ｐにその接触と同時にすぐに伝わることで行われる。また、この記録紙Ｐとの接触により熱を奪われたフィルム部材領域は、その後、加熱装置４を通過する際に再度、所定の温度まで加熱される。さらに、加熱手段を有する対向部材６を設けた場合には、その対向部材６によりフィルム部材２が加熱されるため、フィルム部材２が記録紙Ｐとの接触により熱が奪われても加熱補完（保温）されるためその温度の低下割合が少なくなる。
【００５６】
続いて、その記録紙Ｐは、フィルム部材２の回転に伴ってその回転方向Ａに送られ、その接触開始位置Ｑの少し下流側の近傍位置にある押圧部材５を通過する際に、フィルム部材２に押し付けられる。
【００５７】
これにより、加熱状態にあるフィルム部材２に接触して加熱され始めた記録紙Ｐからは、その内部に含まれる水分が水蒸気となって発生し、特にフィルム部材２との間にも水蒸気が発生して介在することにより記録紙Ｐが所々でフィルム部材２から浮いた状態になりやすいが、その浮いた状態になる前または浮いた状態になり始めた記録紙の部分が押圧部材５によってフィルム部材２に押し付けられるため、その浮いた部分が消失する。この結果、その浮いた状態の記録紙部分が消失しないままフィルム部材２から剥離されることで、除湿後の記録紙Ｐがでこぼこ状に変形してしまうことが防止されるようになる。また、この際、押圧部材５の押し付け作用により、記録紙Ｐから発生する水蒸気が押圧部材５によるニップ部の手前側に絞り出される効果も期待できる。
【００５８】
そして、記録紙Ｐはフィルム部材２と接触している間は加熱され続け、その接触区間Ｅが終り、フィルム部材２からの剥離位置Ｈに到達したときに、フィルム部材２から剥離されて排出される。この結果、記録紙Ｐは効率よく十分に加熱されることで、その含水率が低下して除湿される。
【００５９】
また、このような除湿装置１は、通常、前述した電子写真方式、静電記録方式等を採用する画像形成装置における記録紙Ｐの収容部（画像形成装置内の用紙収容部や画像形成装置に外付けされる用紙収容部など）とその記録紙Ｐにトナー像を転写する転写部との間に設置して使用されるが、必要に応じて、画像形成装置とは独立して単独の除湿装置１として使用してもよい。
【００６０】
さらに、この除湿装置１は、定着装置として、前記した新たなベルト定着装置（定着ベルトと搬送支持ベルトまたは加圧ロールとでベルトニップ部または定着ニップ部を形成し、記録紙をそのいずれかのニップ部に通して定着ベルトに密着させたままで搬送する途上で冷却してから剥離する方式）を採用する画像形成装置に適用すると有効である。それは、主に上記ベルト定着方式を採用する定着装置では、後述するように定着時に記録紙から水蒸気が発生することでブリスター現象が起こるため、その定着物の光沢度が低下してしまう問題があるが、その除湿装置１で除湿した後の記録紙を使用して定着を行うことになれば、上記ブリスター現象が発生することひいては光沢度の低下が起こることを抑制または防止できるようになるからである。
【００６１】
なお、この除湿装置（除湿方法も含む）に適用する記録紙Ｐは、前述した乾式トナーによる画像が転写および定着等の工程を経て形成するために使用される記録媒体であり、そのような画像形成を行うための画像形成装置に使用することが可能なものである。具体的には、普通紙に限らず、吸湿して前述したような不具合を引き起こす可能性があるものすべてが含まれる。例えば、樹脂層を塗工した塗工紙（コート紙）等も含まれる。また、その普通紙、コート紙等にあっては、その薄め（６５ｇｓｍ程度）のものから厚め（２５６ｇｓｍ程度）のものまで幅広く適用することができる。
【実施例】
【００６２】
次に、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。
【００６３】
図４は、本発明の実施例に係る記録紙の除湿装置１０を示す説明図である。図５は、この除湿装置１０の上方位置から見たときの要部平面図である。
【００６４】
この除湿装置１０は、記録紙Ｐを加熱するための無端状フィルムベルト２０と、このフィルムベルト２０を矢印Ａ方向に回転し得るように張架して支持する３つの支持ロール３１〜３３と、フィルムベルト２０を加熱する加熱板４０と、記録紙Ｐをフィルムベルト２０に押し付ける２本の押圧ロール５１、５２と、対向板６０とを少なくとも備えたものである。
【００６５】
フィルムベルト２０としては、ポリイミド（日東電工社製）を厚さ７５μｍ、幅３６０ｍｍ、周長１３００ｍｍの無端ベルト状に成形したフィルムを使用した。
【００６６】
３つの支持ロール３１〜３３は、その互いの軸心を直線で結んだ形状がほぼ逆三角形になるような状態で配置した。すなわち、２つの支持ロール３１、３２を水平方向に間を開けて配置するとともに、残り１つの支持ロール３３を２つの支持ロール３１、３２の中間位置から下方側にずれた位置に配置しており、その支持ロール３１、３３どうしの軸心間距離が５３０ｍｍ程度となり、支持ロール３１、３３どうしおよび支持ロール３２、３３どうしの軸心間距離がいずれも３１０ｍｍ程度となるように設置している。また、支持ロール３３を図示しない回転駆動源の動力にて駆動する駆動ロールとして構成し、支持ロール３２をテンション用ロールとして構成している。支持ロール３２により付与する張力は８ｋｇｆ（＝８０Ｎ）とした。さらに、支持ロール３１は、フィルムベルト２０を加熱する加熱ロールとして構成している。
【００６７】
加熱板４０は、加熱ロールとしての支持ロール３１と駆動ロールとしての支持ロール３３との間に張架されたフィルムベルト２０の内周面に接触した状態で設けられてフィルムベルト２０を加熱するものである。この加熱板３０は、幅４００ｍｍ、全長４００ｍｍ、厚さ３ｍｍの寸法からなるアルミニウム製の板を本体とし、そのアルミニウム板のフィルムベルト２０との接触面３０ａを曲率半径が９００ｍｍの曲面に成形しているとともに、この接触面２０ａの反対側になる裏面にアルミニウム板を所定の温度まで加熱するためのラバーヒータ４１を取り付けている。
【００６８】
また、加熱ロールとしての支持ロール３１は、φ４５ｍｍ、肉厚３ｍｍ、長さ４００ｍｍの寸法からなるアルミニウム製の中空ロールを本体とし、その中空内部に中空ロールを所定の温度まで加熱するための加熱ランプ３５を設置している。この他、支持ロール３２は、φ４５ｍｍ、肉厚３ｍｍ、長さ４００ｍｍの寸法からなるアルミニウム製の中空ロールである。また、駆動ロールとして使用する支持ロール３３は、φ４５ｍｍ、肉厚３ｍｍ、長さ４００ｍｍの寸法からなるアルミニウム製の中空ロールに、ポリウレタンからなる厚さ２５μの弾性層を形成したものである。
【００６９】
押圧ロール５１、５２はいずれも、φ１０ｍｍのアルミニウムのロールに厚さ４ｍｍのシリコーンゴム（ＪＩＳ−Ａ  ３０Ｈｓ）からなるゴム層を形成したゴムロール（金陽社製）を使用した。その１つの押圧ロール５１は対向板６０の先端部（フィルムベルト２０の回転方向上流側の端部）と対向するフィルムベルト２０の外周面の位置に配置し、もう１つの押圧ロール５２は１本めの押圧ロール５１の設置位置から回転方向下流側に８０ｍｍだけ離れた位置に配置している。また、押圧ロール５１、５２はいずれも、押し付け荷重が３ｋｇｆ（約３０Ｎ）となるようにフィルムベルト２０にむけて圧接されている。
【００７０】
対向板６０は、加熱ロールとしての支持ロール３１とテンションロールとしての支持ロール３２との間に張架されたフィルムベルト２０の内周面に接触するとともにそのベルト部分を少し上方側に持ち上げるような状態で設けられるものである。この対向板６０は、前記加熱板４０とほぼ同様に、幅４００ｍｍ、全長５２５ｍｍ、厚さ３ｍｍの寸法からなるアルミニウム製の板を本体とし、そのアルミニウム板のフィルムベルト２０との接触面２０ａを曲率半径が９００ｍｍの曲面に成形しているとともに、この接触面２０ａの反対側になる裏面にアルミニウム板を所定の温度まで加熱するためのラバーヒータ６１を取り付けている。また、対向板６０は、その先端部が支持ロール３１の最上部からベルト回転方向下流側に５ｍｍだけ離れた地点に位置する状態で設置されている。
【００７１】
そして、この除湿装置１０は、第１の押圧ロール５１のフィルムベルト２０とのニップ部を記録紙Ｐの接触開始位置：Ｑ、フィルムベルト２０の対向板６０の後端部から回転方向下流側に５ｍｍだけ離れた位置を記録紙Ｐのフィルムベルト２０からの剥離位置Ｈに設定しているとともに、その接触開始点：Ｑから剥離位置：Ｈまでのフィルムベルト２０部分を接触区間：Ｅとしている。また、その除湿に際しては、フィルムベルト２０を所定の速度で矢印Ａ方向に回転させるとともに、加熱板４０と加熱ロール３１とによりフィルムベルト２０を接触区間Ｅに達する前に所定の温度まで加熱するように設定されている。
【００７２】
この本実施例の除湿装置１０では、まず記録紙Ｐが、図４に一点鎖線で示すように接触開始位置：Ｑの押圧ロール５１とフィルムベルト２０との間のニップ部に導入される。これにより、記録紙Ｐは、所定の温度まで既に加熱されて回転するフィルムベルト２０に圧接されて加熱される。次いで、記録紙Ｐは、フィルムベルト２０の外周面に接した状態で加熱され、剥離位置：Ｈでフィルムベルト２０から剥離される。この結果、記録紙Ｐは、フィルムベルト２０によって十分にかつ効率よく加熱される、その含水率が下げられて除湿される。
【００７３】
以下、この除湿装置１０を用いて次のような各試験を行った。
【００７４】
＜試験１＞
試験１は、除湿装置１０におけるフィルムベルト２０の接触区間Ｅにおける表面温度の状況について調べた（実施例１）。このときの試験条件については、加熱板４０と加熱ロール３１の加熱温度をいずれも１７０℃とし、対向板６０の加熱温度を１７０とした。また、フィルムベルト２０を３５０ｍｍ／ｓｅｃの速度で回転させた。フィルムベルトの表面温度の測定は、フィルムベルト２０の接触開始位置：Ｑから剥離位置：Ｈまでの接触区間：Ｅにおける各接触時間（接触開始位置を０秒としたときの移動時間）に相当する位置でのベルト表面の温度を赤外放射温度計で計測した。この試験結果を図６に示す。
【００７５】
また、この試験１では、除湿装置１０における対向板６０の加熱手段であるラバーヒータ６１を取り外したもの（実施例２）を用意して同じ試験を行った。さらに、参考のために、従来の除湿装置（前傾の特許文献３に記載の装置）で採用する加熱方式に近い構成の除湿装置として、除湿装置１０における加熱板４０を取り除くとともに加熱ロール３１の加熱ヒータ３５を取り除いた（または作動させない）もの（参考例）を用意して同じ試験を行った。この参考例では、記録紙Ｐの導入（通過）タイミングに同期させるように、対向板６０をラバーカバー６１で１７０℃に加熱することによりフィルムベルト２０を加熱するようにした。この変形例および参考例の試験結果についても図６に併せて示す。
【００７６】
図６に示す結果から明らかなように、実施例１では、フィルムベルト２０が接触開始位置：Ｑに達する前に加熱板４０および加熱ロール３１によって予め加熱されているため、その接触開始位置において既に設定加熱温度（１７０℃）に保たれている。これにより、その加熱されたフィルムベルト２０に接する記録紙Ｐを直ちに所定の温度で加熱し始めることができることがわかる。
【００７７】
また実施例１では、対向板６０も加熱板４０等と同じ温度で加熱されているため、フィルムベルト２０が対向板６０に接触して通過することによっても、その表面温度が低下せずにほぼ同じ温度に保たれている。これにより、記録紙Ｐが接触区間Ｅ（厳密には対向板６０が存在する領域）では常に所定の温度で安定して加熱されるようになることがわかる。この点、実施例２の結果をみると、対向板６０に加熱手段を設置しない場合には、フィルムベルト２０の表面温度は、接触開始位置：Ｑを通過して非加熱状態の対向板６０に接触して通過するにつれてベルト側の熱が対向板６０に奪われて次第にある程度の温度（１２０〜１２５℃程度）まで低下している。このことから、接触区間：Ｅにおけるフィルムベルト２０を所定の温度に一定に保って記録紙の安定した加熱による除湿を行う観点からは、対向板６０に加熱手段を設置して加熱することが好ましい。
【００７８】
一方、参考例では、接触開始位置：Ｑから０．５秒経過した時点でようやく設定温度（１７０℃）に達している。これは、記録紙Ｐが接触開始位置：Ｑに達する時点から対向板６０による加熱が開始されるため、その分、フィルムベルト２０の温度が上昇するのに時間を要するからである。これにより、従来の加熱方式では、記録紙を短時間で効率よく加熱することが難しいことがわかる。
【００７９】
＜試験２＞
試験２は、試験１の実施例１および参考例に係る各除湿装置に実際に記録紙を導入し、フィルムベルト２０に接触している間における記録紙の表面温度の状況について調べた。試験条件等については試験１と同じ内容に設定した。記録紙Ｐとしては、Ａ４版サイズの両面コート紙（王子製紙社製：ＯＫトップコート紙、坪量１２７．９ｇ／ｍ2）を使用した。これを横送り（長辺部を送り先端部として送る形態）で接触開始位置Ｑに導入した。また、記録紙の表面温度の測定は、赤外放射温度計を用いてフィルムベルト２０の表面温度測定の場合と同様にして測定作業を行った。この試験結果を図７に示す。ちなみに、この記録紙Ｐの除湿に必要な加熱温度（所定の温度）は１１０℃である。
【００８０】
図７に示す結果から明らかなように、実施例１の除湿装置１０では記録紙Ｐを所定の温度（１１０℃）に加熱するのに約０．５秒の時間で済むのに対し、参考例の装置では約１．０秒の時間を要する。また、参考例の除湿装置では、記録紙の加熱温度が接触区間Ｅ内で最高になった温度は、実施例１の場合（約１２０℃）よりも約１０℃ほど低いものであった。
【００８１】
＜試験３＞
試験３は、試験１の実施例１の除湿装置により実際に記録紙の除湿を行い、その記録紙の含水率の状況について調べた。試験条件については、フィルムベルト２０の回転速度は同じ条件にする一方で、加熱板４０、加熱ロール３１および対向板６０の加熱設定温度をいずれも１７０℃と１９０℃の２種類とした。記録紙Ｐとしては、試験２で使用した両面コート紙に加えて、Ａ４版サイズの普通紙（富士ゼロックス社製Ｊ紙、坪量８１ｇ／ｍ2）を使用した。これを横送り搬送で接触開始位置Ｑに導入した。
【００８２】
また、含水率の測定は、各記録紙をフィルムベルト２０の接触開始位置Ｑに導入した後、その接触開始時から０．５秒、１．０秒および１．５秒の加熱時間（接触時間）の相当するフィルムベルト２０の外周面上に設置した用紙剥離爪により、フィルムベルト２０に接して搬送される記録紙を強制的にそれぞれ剥離し、その各地点で剥離した記録紙ごとに紙水分計（インフラレッド・エンジニアリング社製：モイストレックス）を用いて測定を行った。この試験結果を図８に示す。
【００８３】
図８に示す結果から明らかなように、両面コート紙および普通紙のいずれの場合にも、その含水率は過熱時間０．５秒で大幅に減少し、その後は緩やかに減少している。また、加熱温度を高め（１９０℃）にした場合には、加熱温度が低めの場合（１７０℃）に比べて、含水率がわずかに低くなるが、それほど大きな差がない。
【００８４】
さらに、普通紙は、両面コート紙の場合と比べると、その初期（加熱前）の含水率が少し高めの状態にあるのに対して、加熱により急激に減少し、両面コート紙の含水率よりも低くなる。これは、両面コート紙ではパルプ紙基材の両面に樹脂層が形成されているため、水分が入りにくいものの、逆に加熱した際に水蒸気が逃げにくい傾向にあるのに対し、普通紙ではパルプ繊維の空隙が存在するため、水分が入りやすいとともに、水蒸気が逃げやすい傾向にあるためと考えられる。
【００８５】
ちなみに、主に前述したような新たなベルト定着方式では、記録紙に含まれる水分がその定着時に蒸発することにより発生する問題現象として、ブリスターと紙しわがある。ビリスターとは、主に前記した定着ベルトを使用するベルト定着方式の定着装置において、発生する不具合であり、具体的には、定着ベルトとの定着ニップ部の通過により加熱加圧された記録紙から発生する水蒸気の圧力により、その後の冷却によりトナー像が固化する前に記録紙が定着ベルトから部分的に浮いてしまい、その浮いた部分が定着ベルトの平滑平面が転写されず粗い表面となり、定着後の画像が全体的にみると光沢度が低下するという現象である。一方、用紙しわは、定着終了後の記録紙にしわが発生する現象であり、記録紙から発生する水蒸気による空気溜まりが定着ニップ部において定着ベルトと記録紙の間から押しだれようとする際、その記録紙が捩れるように変形したり、最悪の場合には完全に折れ曲がった状態になる。
【００８６】
これに対し、本発明者らの研究によれば、試験３で使用したような両面コート紙（坪量１２７．９ｇ／ｍ2）と普通紙（坪量８１ｇ／ｍ2）を使用して当該ベルト定着を行った場合、その含水率をコート紙では３％以下、普通紙では１．５％以下にすることにより、上記ブリスターや紙しわの発生を抑えることができることが確認されている。このことからすると、本実施例１の除湿装置によって両面コート紙および普通紙の除湿を行うことにより、そのブリスターや紙しわの発生を抑えることが可能な含水率に確実にかつ比較的短時間ですることができる。この結果、本実施例の除湿装置によって両面コート紙および普通紙の除湿を行えば、当該ベルト定着を行った場合でも、上記ブリスターや紙しわの発生を抑制できることがわかる。
【００８７】
また、本実施例１の除湿装置では、上記ブリスターや紙しわの発生を抑えるに有効な含水率レベルにするための除湿を行うには、フィルムベルト２０の加熱温度を１７０℃、そのベルトとの接触時間を０．５秒に設定することで実現させることができる。しかも、フィルムベルト２０の回転速度が３５０ｍｍ／ｓｅｃでは記録紙を十分に加熱するためには対向板６０の長さを１７５ｍｍという寸法に短くすることもできる。この場合には、高速な除湿が可能になるとともに、装置の小型化も可能になる。
【００８８】
＜試験４＞
試験４は、前記本実施例１に係る除湿装置１０における押圧ロール５１、５２の設置数や設置位置を種々変更した場合、記録紙の変形の発生状況について調べた。試験条件については、原則試験１と同様にした。なお、記録紙の加熱時間は１．５秒にした（具体的には接触区間Ｅの全域を通過させた）。記録紙としては、試験２で使用した両面コート紙を同様に使用した。参考までに、このような両面コート紙では、その両面に樹脂層が存在するため水蒸気が外に逃げにくく水蒸気圧や熱によって変形しやすい。これに対して普通紙は、その繊維の隙間から水蒸気が逃げやすいため、比較的変形しにくい傾向にある。
【００８９】
また、押圧ロールの設置位置については、図９に示すように、記録紙Ｐがフィルムベルト２０に接する接触開始位置Ｑを「Ｎｏ１」の設置位置とし、その位置からベルト回転方向下流側に４０ｍｍずつ後方にずれる３地点を「Ｎｏ２」、「Ｎｏ３」および「Ｎｏ４」という設置位置とした。この４種の設置位置の少なくとも１箇所および数箇所に、図１０の横軸に示すような各設置位置に押圧ロール５０を所定量ずつ設置するようにした。この試験に使用する押圧ロール５０はいずれも、前記押圧ロール５１、５２と同じ構成のものとした。
【００９０】
さらに、記録紙の変形については、押圧ロールの設置条件等により、その各記録紙の変形の形態や変形量が異なるため定量的に評価することが難しいことから、その変形を以下の基準からなる５つのグレード（Ｇ０〜Ｇ５）に分類したうえで、除湿後の各記録紙を平滑な台のうえに置いた状態で目視することにより、そのグレード基準に基づいて官能評価をした。上記５つのグレード以外である「Ｇ０．５」は、Ｇ０とほど同じレベルであるが、記録紙の一部にごく微小な変形が認められるような場合の評価基準である。この結果を図１０に示す。
【００９１】
Ｇ０：変形なし。
Ｇ１：記録紙の一部にわずかな変形あり。
Ｇ２：記録紙の多くの部分に変形あり。
Ｇ３：記録紙の全面にわたって変形あり。
Ｇ４：記録紙の全面にわたって大きめの変形あり。
Ｇ３：記録紙の全面にわたって極めて大きい変形あり。
【００９２】
ちなみに、この変形に関する許容グレードは、Ｇ０．５であり、望ましくはＧ０である。記録紙の加熱による変形は、例えば、その変形が発生した後において記録紙を定着装置で加熱加圧しても消えることがないため、その変形はほとんどないか、全くないことが望ましいのである。
【００９３】
図１０に示す結果から明らかなように、１本の押圧ロールを使用する場合には、その設置位置のうち最上流側となる位置Ｎｏ１に設置したときに、変形を小さく抑えることができる。一方、その下流側の設置位置Ｎｏ２，Ｎｏ３になるにつれて変形の抑制効果がなくなり、その変形の度合いが次第に悪くなる。
【００９４】
また、２本または３本のように複数本の押圧ロールを使用する場合には、そのうち１本を最上流側の位置Ｎｏ１に設置する組み合わせでは最も良好な結果（Ｇ０）が得られることがわかる。また、その最上流側の位置Ｎｏ１に設置しない組み合わせについてみると、２本の押圧ロールを設置した場合（Ｎｏ２，３）においては「Ｇ１」の結果であるが、３本の押圧ロールを設置した場合（Ｎｏ２，３，４）には「Ｇ０．５」の結果となっており、このことから押圧ロールの設置数を増やすことにより変形の抑制効果が少し高まることがわかる。ちなみに、実施例に係る除湿装置１０では、２本の押圧ロール５１、５２をＮｏ１およびＮｏ３の位置に設置した。
【００９５】
なお、記録紙の変形を抑制する対策として、比較的低めの加熱温度で時間をかけて加熱する対応が考えられる。事実、上記両面コート紙に対して８０℃の加熱温度で２〜３分間の加熱時間とした加熱を行った場合には変形が発生しない。しかし、このような対策では、除湿処理能力が極端に低くなってしまい、画像形成の高速化にも対応することができなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】実施形態に係る除湿装置の概要を示す要部説明図である。
【図２】図１の除湿装置を上方側から見たときの状態を示す概略平面図である。
【図３】図１の除湿装置に対向部材を設置した場合の状態を示す要部説明図である。
【図４】実施例に係る除湿装置を示す要部説明図である。
【図５】図４の除湿装置を上方側から見たときの状態を示す概略平面図である。
【図６】試験１の結果を示すグラフである。
【図７】試験２の結果を示すグラフである。
【図８】試験３の結果を示すグラフである。
【図９】試験４における押圧ロールの設置位置を示す説明図である。
【図１０】試験４の結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【００９７】
１，１０…除湿装置、２…無端ベルト状のフィルム部材、３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３１〜３３…支持ロール、４…加熱手段、５…押圧部材、６…対向部材、６ａ…接触面、２０…フィルムベルト（無端ベルト状のフィルム部材）、４０…加熱板、５０，５１，５２…押圧ロール、６０…対向板、６１…ラバーヒータ（加熱手段）、Ｐ…記録紙、Ｑ…接触開始位置、Ａ…回転方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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