(57)【要約】【課題】  第３搬送ローラの回転力は本体給紙ローラを介して本体分離ローラへは伝達されないため、用紙の先端が所定の停止位置よりも進み過ぎると、回転していない本体分離ローラに用紙の先端部が当接ないしは突き当たり衝突することとなり、用紙の先端部にキズが付いたり、用紙の先端部が変形したりしてジャムを起こしてしまうという問題点を解決する。【解決手段】  制御装置８５（ＣＰＵ８６）は、第７センサ５０−７によって用紙Ｐの先端が検出された時、第７センサ５０−７が用紙Ｐの先端を検出してその出力信号がオンからオフに切り替わった時のオフ信号に基づいて、第２用紙搬送手段３０−２の第２搬送ローラ３２−２および第３用紙搬送手段３０−３の第３搬送ローラ３２−３による用紙搬送速度を減速するように第２モータ３３−２および第３モータ３３−３を制御する。【選択図】            図３３
2005212967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を積載可能な積載部、該積載部の用紙を１枚ずつ取り出して給送する給紙機構部および該給紙機構部から給送されてきた用紙を画像形成装置本体側の給紙部の本体給紙台または該給紙部の本体給紙手段が臨む給紙口近傍に搬送する中間搬送部を具備する用紙搬送装置において、
上記中間搬送部は、その中間搬送路の上流から下流に亘り間隔を置いて複数配置され、上記給紙機構部から給送されてきた用紙を搬送する用紙搬送手段と、上記中間搬送路の上流から下流に亘り間隔を置いて複数配置され、搬送される用紙の先端およびその後端のうちの少なくとも該先端を検出する用紙検出手段とを有し、
上記複数の用紙検出手段のうちの上記本体給紙手段に最も近い最下流側に配置された最下流側用紙検出手段よりも上記上流側の少なくとも１つ後に配置された上記用紙検出手段によって用紙の先端が検出された時、上記複数の用紙搬送手段の用紙搬送速度を減速させる制御手段を有することを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
請求項１記載の用紙搬送装置において、
上記最下流側用紙検出手段とこの用紙検出手段の上記上流側の１つ後に配置された上記用紙検出手段との間の上記中間搬送路に、搬送される用紙に制動力を付与する制動力付与手段を配設したことを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項３】
請求項２記載の用紙搬送装置において、
上記制動力付与手段は、弾性部材からなり、該弾性部材は、上記中間搬送路に配置された用紙案内部材に設けられていることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項４】
請求項３記載の用紙搬送装置において、
上記制御手段は、上記複数の用紙検出手段上への１枚の用紙の搬送が終了した初期化時、上記複数の用紙検出手段からの信号に基づいて、その用紙サイズを判断して、上記各用紙搬送手段の用紙搬送制御方式を変える制御を行い、
上記初期化状態は、上記複数の用紙搬送手段のうちの上記本体給紙手段に最も近い最下流側用紙搬送手段に上記用紙が位置し、かつ、該用紙の先端が上記本体給紙手段によって給紙可能となる位置に設定されており、
上記弾性部材は、上記最下流側用紙搬送手段近傍に配置されていることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項５】
請求項３または４記載の用紙搬送装置において、
上記弾性部材は、搬送される用紙の用紙幅方向の中心線に関して略線対称位置に配置されていることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項６】
請求項３、４または５記載の用紙搬送装置において、
上記弾性部材における用紙と接触する部位近傍の形状は、用紙搬送方向に対して略直線状ないしは上弦状であることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項７】
請求項３ないし６の何れか１つに記載の用紙搬送装置において、
上記弾性部材は、金属製であることを特徴とする用紙搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、印刷機、ファクシミリ、プリンタ、プロッタ等の画像形成装置に画像形成すべきシート状記録媒体（用紙）を供給する中間搬送部付き大量給紙装置を含む用紙搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、印刷機、ファクシミリ、インキジェットプリンタを含むプリンタ、プロッタ等の画像形成装置では、一般に、画像形成装置本体が本来備えている給紙装置の用紙の積載容量（積載収容枚数）には数百枚レベルでの上限がある。このような画像形成装置の中でも、印刷機、取り分け孔版印刷機やオフセット印刷機のような画像形成装置の場合には、複写機のような場合と異なり、原稿画像の版を使用するために、１枚の原稿から製作した版に基づき大量の印刷を行う際に使用するのに適しており、１枚の原稿から多いときでは数千枚の印刷を行うことも多い。
【０００３】
このように印刷等の画像形成を大量に行う必要がある作業では、給紙装置における用紙のセットを何回も行えばよいが、セット作業が面倒であり、作業時間の無駄を無くすためには用紙が無くなる頃合をオペレータや使用者（以下、「ユーザ」という）が監視しなければならないという煩わしさがあった。このような面倒さを無くすために、近年においては画像形成装置に対して数千枚レベルで用紙の積載・供給が可能な給紙装置が多く提案されていて、その給紙装置（大量給紙ユニット）をオプションで付設したり、専用ユニットとして設けたりすることが行われている（例えば、特許文献１参照）。
けれども、上記したような給紙装置では、第１に、ある特定の機種にしか取り付けできない専用の装置であるため、汎用性に欠けるものであった。第２に、上記したような給紙装置を既に市場に出ている印刷機本体に取り付けようとすると、大改造となるため時間が掛かってしまい、サービス設置性が悪いことから、余り販売されない傾向にあった。第３に、印刷機本体側と用紙有無情報や用紙サイズ情報（特に用紙長さ情報）を授受するための電気的接続が必要となるため、その作業が面倒な面もあった。
【０００４】
このような点に鑑みて、近年においては印刷機等の画像形成装置に機械的にのみ連結したオフライン接続（通信不能）状態で、画像形成すべき大量の用紙を供給することが可能な中間搬送部付き大量給紙装置が提案され実施されている（例えば、特許文献２参照）。
この米国特許第５４４１２４７号明細書に記載されている中間搬送部付き大量給紙装置は、少なくとも数千枚の用紙を積載して昇降可能な大量給紙台を備えた積載部と、該積載部の用紙を１枚ずつ取り出して給送する給紙機構部と、該給紙機構部から給送されてきた用紙を画像形成装置本体側の給紙部の本体給紙台または該給紙部の本体給紙手段が臨む給紙口近傍に搬送する中間搬送部とを具備している。この発明は、裁断され積み重ねられた紙片（カット紙とも呼ばれるいわゆる枚用紙であり、以下、「用紙」という）を収納機から取り出し、図形高速印刷機と連動し供給する装置とのその方法に関するものである。同発明によれば、最近の印刷機および複写機の高速化に伴い、その生産能力に対応し、また各種の機械に対応でき、携帯可能で、用紙収納量の大きい低価格の装置を供給できるというものである。
【０００５】
ところで、中間搬送部付き大量給紙装置が接続される上記種々の画像形成装置のうちでも取り分け孔版印刷機（以下、「孔版印刷装置」という）では、多種類のサイズの用紙が使用されている。一般に、孔版印刷装置で使用される用紙のサイズとしては、後述するように、「はがきサイズ」を除いても１０種類の用紙サイズが常用されている。このような孔版印刷装置では、製版済みの感熱孔版マスタを印刷ドラムとも呼ばれる版胴の外周面に巻き付け、圧胴やプレスローラ等の押圧手段によって給送されてくる用紙を版胴の外周面に押し付けることで版胴の開孔部分および感熱孔版マスタの穿孔部分からインキを滲出させ、このインキを用紙に転移させて印刷画像を得るものである（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
ここで、米国特許第５４４１２４７号明細書に記載されている中間搬送部付き大量給紙装置を、上記孔版印刷装置にオフライン接続して給紙する場合では、特定の用紙サイズ、すなわち用紙搬送方向に決まった長さの用紙サイズのものしか搬送し給紙することができないため、その特定用紙の用紙搬送方式を採用すれば問題はないが、複写機を始め特に多種類サイズの用紙を使用する孔版印刷装置のユーザでは使用できないという問題点がある。
そこで、本願出願人は、上記問題点を解消できる新規な中間搬送部付き大量給紙装置を特願２００３−０６４４９０号および特願２００３−０６５６４９号等で提案した。
【特許文献１】特開平６−２７１１０４号公報
【特許文献２】米国特許第５４４１２４７号明細書（SHEET FEEDING APPARATUS AND METHOD FOR THE SAME:図１ないし図６）
【特許文献３】特開２００２−２０７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特願２００３−０６４４９０号および特願２００３−０６５６４９号等で提案した中間搬送部付き大量給紙装置でも、多種類サイズの用紙を使用することにより、用紙の先端を所定の位置、すなわち中間搬送部から搬送される用紙の先端の停止位置が孔版印刷装置等の本体給紙台にセットされているときの用紙先端と略一致する位置（後述する未公開実施形態例の図１１で説明する停止位置Ｐ０ないしは初期化セット位置としてのリセット位置にも相当する）に用紙の先端を停止させる必要があるが、以下図を参照して述べるように、特に小サイズ用紙の搬送においては進み過ぎの問題点のあることが判明した。
【０００８】
すなわち、図４０および図４１に示すように、孔版印刷装置１００側の本体給紙部１０４には、本体給紙機構１３０を構成する本体給紙ローラ１１１と本体分離ローラ１１２と本体分離パッド１１３とが配設されている。大量給紙搬送ユニット（中間搬送部付き大量給紙装置）が孔版印刷装置１００の本体側に機械的にのみ連結されたオフライン状態では、中間搬送部側の最下流側に配設されている第３搬送ローラ３２−３が本体給紙ローラ１１１の下方に挿入されて該本体給紙ローラ１１１の外周面下部と圧接してニップ部１３１を形成し、大量給紙搬送ユニットから給送される用紙Ｐを確実に受け渡し可能となるように構成されている。
図４０において、第１搬送ローラ３２−１ないし第２搬送ローラ３２−２の回転駆動によって用紙Ｐが用紙搬送方向Ｘの下流側へと搬送される際、用紙Ｐの先端がニップ部１３１に入り込む前に、第３搬送ローラ３２−３が回転駆動されるようになっていて、該第３搬送ローラ３２−３が反時計回りに回転すると、本体給紙ローラ１１１が破線で示すように時計回りに従動回転して、用紙Ｐの先端部がニップ部１３１にスムーズに入り込む構成になっている。
【０００９】
しかし、特願２００３−０６４４９０号および後述する本発明の実施形態における図９を借りて説明すると、本体給紙ローラ１１１の軸部には図示しないワンウェイクラッチが介装されていて、本体給紙ローラ１１１と本体分離ローラ１１２とはタイミングプーリ１１９，１２０およびタイミングベルト１２１で連結されているものの、本体給紙ローラ１１１側に配設されている上記ワンウェイクラッチの作用によって、本体給紙ローラ１１１は時計回りに空回り従動回転するだけであり、第３搬送ローラ３２−３の回転力は本体給紙ローラ１１１を介して本体分離ローラ１１２へは伝達されない。それ故に、用紙Ｐの先端が所定の停止位置よりも進み過ぎると、上記したように回転していない本体分離ローラ１１２に用紙Ｐの先端部が当接ないしは突き当たり衝突することとなり、用紙Ｐの先端部にキズが付いたり、用紙Ｐの先端部が変形したりして、ジャムを起こしてしまう。図９によく示されているように、本体分離ローラ１１２の外周部は、用紙Ｐとの摩擦・分離力を高めるためにギザギザの微小な鋸歯状に形成されているため、この部分に用紙Ｐの先端部が当接ないしは突き当たり衝突することで上記キズや変形が起こりやすくなっている。
【００１０】
また、孔版印刷装置１００本体側の印刷速度ないしは用紙搬送速度に合わせて、中間搬送部側での用紙搬送速度は用紙Ｐ同士が当接しない範囲で速ければ速い程、用紙Ｐが用紙停止位置（孔版印刷装置１００本体側に供給される場合の用紙先端位置）に到達できるため、次の用紙Ｐの搬送のための時間的余裕が生まれる。従って、中間搬送部側では用紙搬送速度を上げれば良いわけであるが、そうした場合、特に第３搬送ローラ３２−３の回転数も高くなると共に慣性も増加することとなるから、用紙停止位置のバラツキも大きくなってしまう。
【００１１】
なお、用紙停止位置への用紙Ｐの先端が進まない場合としては、孔版印刷装置１００本体側での用紙Ｐの取り込みタイミング（用紙Ｐの先端が本体側用紙先端位置検知センサまで一定時間以内に来ないとジャムになる）が決まっているため、用紙Ｐの先端が余り進まないとジャムになる。通常は、孔版印刷装置１００本体側に合わせて余裕を持って用紙搬送速度を決定するため、進まない場合の問題の発生はなく、この場合は用紙搬送速度の選定に問題があるためであり、これは本願発明の対象外とする。
上述した事項をまとめると、図４０において用紙Ｐの停止位置Ｐ０は、
Ｐ０−Ｌ２＜Ｐ０＜Ｐ０＋Ｌ１とするのが技術・設計上の狙いとなる。
【００１２】
また図４１に示すように、特に用紙搬送方向Ｘに沿って用紙長さサイズの短い小サイズの用紙Ｐ（具体的には後述するＢ６Ｙサイズや図１１に示すＢ５Ｔサイズの用紙Ｐ）の停止状態では、その先端部が本体給紙ローラ１１１と第３搬送ローラ３２−３との間に挟まれているだけであり、その用紙Ｐの後端は負荷の掛かっていないフリー状態にある。換言すれば、用紙Ｐに与圧がないため、ちょっとした振動や外力によって、用紙Ｐの停止位置がずれてしまう可能性があった。このような目標とする停止位置からずれた状態で用紙Ｐが、孔版印刷装置１００本体側に持って行かれると、孔版印刷装置１００本体側で画像位置が変わったり、あるいは最悪の場合ではジャムになってしまう。
【００１３】
一方、用紙搬送方向Ｘに長い大サイズの用紙Ｐ（具体的には後述する図１１に示すＢ５Ｔサイズの用紙Ｐを除く９種類の用紙Ｐ）の停止状態では、その後端部側が第２搬送ローラ３２−２と第２加圧ローラ３１−２と、またはこれに加えて第１搬送ローラ３２−１と第１加圧ローラ３１−１との圧接による負荷を受けるため、上記した小サイズの用紙Ｐの場合と比較して、その停止位置は安定していて上記問題の発生は起こりにくい。
【００１４】
従って、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、用紙サイズに関係なく、中間搬送部から搬送される用紙搬送速度を途中で減速すべく変えることにより、用紙の先端を所定の停止位置で停止させて、本体給紙台から供給される用紙と変わりなく用紙搬送を行うことができ、用紙の停止位置のバラツキの小さい安定した給紙品質が得られると共に、用紙の進み過ぎによって例えば本体分離ローラとの当接による用紙先端のキズ発生や用紙変形によるジャム発生を防止できる用紙搬送装置を提供することを第１の目的とする。
【００１５】
本発明の第２の目的は、第１の目的に加えて、中間搬送部から搬送される用紙搬送速度を途中で減速してその慣性を小さくした上で、弾性部材等の制動力付与手段によって用紙に直接的に制動力ないしは負荷を与えることによって、さらに用紙の停止位置のバラツキの小さいより安定した給紙品質が得られると共に、特に用紙長さサイズの短い小サイズの用紙でもちょっとした振動や外力によって用紙の停止位置のズレを防止できる用紙搬送装置を提供することにある。
【００１６】
本発明の第３の目的は、第１および第２の目的に加えて、特に用紙長さサイズの短い小サイズの用紙が搬送される場合、その用紙の後端が用紙搬送手段で押さえられていないため、また用紙搬送手段で押さえられていてもその押さえ長さが短いため、用紙が弾性部材に接触するとき、用紙幅方向の中心線に関して略線対称位置に弾性部材が配置されていないと、用紙に作用する制動力ないしは負荷・圧力が変化してスキューする原因となるため、これを防止することにある。この他、後述する効果を奏する用紙搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上述した課題を解決すると共に上述した目的を達成するために、各請求項ごとの発明では、以下のような特徴ある手段・構成を採っている。請求項１記載の発明は、用紙を積載可能な積載部、該積載部の用紙を１枚ずつ取り出して給送する給紙機構部および該給紙機構部から給送されてきた用紙を画像形成装置本体側の給紙部の本体給紙台または該給紙部の本体給紙手段が臨む給紙口近傍に搬送する中間搬送部を具備する用紙搬送装置において、上記中間搬送部は、その中間搬送路の上流から下流に亘り間隔を置いて複数配置され、上記給紙機構部から給送されてきた用紙を搬送する用紙搬送手段と、上記中間搬送路の上流から下流に亘り間隔を置いて複数配置され、搬送される用紙の先端およびその後端のうちの少なくとも該先端を検出する用紙検出手段とを有し、上記複数の用紙検出手段のうちの上記本体給紙手段に最も近い上記中間搬送路の最下流側に配置された最下流側用紙検出手段よりも上記上流側の少なくとも１つ後に配置された上記用紙検出手段によって用紙の先端が検出された時、上記複数の用紙搬送手段の用紙搬送速度を減速させる制御手段を有することを特徴とする。
【００１８】
ここで、「最下流側用紙検出手段よりも上記上流側の少なくとも１つ後に配置された上記用紙検出手段」とは、複数（Ｎ：自然数）の用紙検出手段について、中間搬送路の最も上流側に配置された第１の用紙検出手段からこの順に第Ｎの最下流側用紙検出手段まで配置されているとき、第Ｎの最下流側用紙検出手段を基準として上流側に配置された第Ｎ−１ないしは第Ｎ−２の用紙検出手段を意味する。後述するように中間搬送部付き大量給紙装置としての大量給紙搬送ユニットの構成要素における用紙搬送方向（もしくは中間搬送路）での配置状態を表すのに、用紙搬送方向の下流側を「前」と、上流側を「後」と表現しているため、第Ｎの最下流側用紙検出手段を基準として上流側に配置された第Ｎ−１ないしは第Ｎ−２の用紙検出手段のことを、「最下流側用紙検出手段よりも用紙搬送方向（もしくは中間搬送路）上流側の少なくとも１つ後」と表現している（以下、同様）。
【００１９】
このように最下流側用紙検出手段よりも上流側の少なくとも１つ後に配置された用紙検出手段によって用紙の先端が検出された時、複数の用紙搬送手段の用紙搬送速度を減速させるようにしたのは、用紙搬送速度を減速するタイミングは、できるだけ画像形成装置本体側に近い方が上記減速に伴う用紙搬送時間が長くなることを避けて短縮化する点から有利であるためである。つまり、用紙搬送速度は搬送される用紙同士が接触・当接しない範囲で速ければ速いほど、用紙が所定の停止位置、換言すれば用紙が画像形成装置本体側の給紙部の本体給紙台から供給される場合の用紙位置と同様となる所定の停止位置に到達できるため、用紙搬送速度が速い状態で用紙が搬送される距離が長い程、次の給紙のための時間的余裕が生まれて用紙搬送制御を行うのに都合がよいからである。
【００２０】
「上記複数の用紙搬送手段」とは、最下流側用紙検出手段よりも上流側で１つ後ないしは２つ後に配置されている第Ｎ−１ないしは第Ｎ−２の用紙検出手段の前後に配置されている２つの用紙搬送手段を意味する。また、「用紙搬送速度を減速させる制御手段」とは、ある用紙搬送速度で搬送される用紙に作用する慣性が少なくなるように制動力ないしは負荷を付与すべく用紙搬送速度を減速させる制御手段を意味する。
【００２１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の用紙搬送装置において、上記最下流側用紙検出手段とこの用紙検出手段の上記上流側の１つ後に配置された上記用紙検出手段との間の上記中間搬送路に、搬送される用紙に制動力を付与する制動力付与手段を配設したことを特徴とする。
ここで、制動力付与手段には、次の請求項３記載の発明における弾性部材より広い概念を意味し、一定の制動力を付与する点からは一般技術的に難しいが、例えば搬送される用紙への空気吹付けによる制動力の付与や、弾性部材以外の部材による制動力の付与も含まれる。
【００２２】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の用紙搬送装置において、上記制動力付与手段は、弾性部材からなり、該弾性部材は、上記中間搬送路に配置された用紙案内部材に設けられていることを特徴とする。
【００２３】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の用紙搬送装置において、上記制御手段は、上記複数の用紙検出手段上への１枚の用紙の搬送が終了した初期化時、上記複数の用紙検出手段からの信号に基づいて、その用紙サイズを判断して、上記各用紙搬送手段の用紙搬送制御方式を変える制御を行い、上記初期化状態は、上記複数の用紙搬送手段のうちの上記本体給紙手段に最も近い最下流側用紙搬送手段に上記用紙が位置し、かつ、該用紙の先端が上記本体給紙手段によって給紙可能となる位置に設定されており、上記弾性部材は、最下流側用紙搬送手段近傍に配置されていることを特徴とする。
【００２４】
請求項５記載の発明は、請求項３または４記載の用紙搬送装置において、上記弾性部材は、搬送される用紙の用紙幅方向の中心線に関して略線対称位置に配置されていることを特徴とする。
ここで、「略線対称位置」とは、完全に線対称位置の場合を含む他、例えば設計上の許容公差内の略線対称位置にあるような場合も含むことを意味する。
【００２５】
請求項６記載の発明は、請求項３、４または５記載の用紙搬送装置において、上記弾性部材における用紙と接触する部位近傍の形状は、用紙搬送方向に対して略直線状ないしは上弦状であることを特徴とする。
【００２６】
請求項７記載の発明は、請求項３ないし６の何れか１つに記載の用紙搬送装置において、上記弾性部材は、金属製であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、上述したような従来装置の有する問題点を解決して新規な用紙搬送装置を提供することができる。すなわち、本発明によれば、複数の用紙検出手段のうちの本体給紙手段に最も近い最下流側に配置された最下流側用紙検出手段よりも上流側の少なくとも１つ後に配置された用紙検出手段によって用紙の先端が検出された時、複数の用紙搬送手段の用紙搬送速度を減速させる制御手段を有することにより、用紙サイズに関係なく、搬送される用紙の慣性を搬送途中で小さくして、用紙の停止位置のバラツキの小さい安定した給紙品質が得られると共に、用紙の進み過ぎによって例えば本体分離ローラとの当接による用紙先端のキズ発生や用紙変形によるジャム発生を防止することができる。
【００２８】
また、本発明によれば、制御手段による用紙搬送速度を減速させる制御に加えて、最下流側用紙検出手段とこの用紙検出手段の上流側の１つ後に配置された用紙検出手段との間の中間搬送路に、搬送される用紙に制動力を付与する制動力付与手段を配設したことにより、制御手段によって用紙搬送速度を減速させることで搬送される用紙の慣性を搬送途中で小さくした上で、制動力付与手段によって搬送される用紙に制動力を付与するので、さらに用紙の停止位置のバラツキの小さい安定した給紙品質が得られると共に、用紙の進み過ぎによって例えば本体分離ローラとの当接による用紙先端のキズ発生や用紙変形によるジャム発生を確実に防止することができる。
【００２９】
また、本発明によれば、制動力付与手段として弾性部材という簡素な部材で構成し、弾性部材を、中間搬送路に配置された用紙案内部材に設けたことにより、上記効果を奏すると共に、弾性部材を最下流側用紙搬送手段近傍に配置したことにより、特に用紙長さサイズの短い小サイズの用紙では最下流側用紙搬送手段と本体給紙手段とによって給紙可能となる位置状態（挟持状態）で押さえられる以外に、弾性部材によっても押さえられるため、ちょっとした振動や外力によって用紙の停止位置へのズレや停止位置からのズレを防止することができる。
【００３０】
また、本発明によれば、弾性部材を、搬送される用紙の用紙幅方向の中心線に関して略線対称位置に配置したことにより、特に用紙長さサイズの短い小サイズの用紙が搬送される場合、その用紙の後端が用紙搬送手段で押さえられていなかったり、また用紙搬送手段で押さえられていてもその押さえ長さが短かかったりしても、両側の弾性部材によって搬送される用紙の用紙幅方向の中心線に関して略線対称位置に制動力を付与することができるので、小サイズの用紙であってもスキューを防止して用紙の停止位置のバラツキのより小さい安定した給紙品質が得られる。
【００３１】
また、本発明によれば、弾性部材における用紙と接触する部位近傍の形状は、用紙搬送方向に対して略直線状ないしは上弦状であることにより、上記各効果に加えて、搬送されてくる用紙に対して、常に、弾性部材における用紙と接触する部位近傍の略直線状ないしは上弦状自由端部の狭い接触部位で制動力をより一層安定して付与することができる。
【００３２】
また、本発明によれば、弾性部材を金属で形成したことにより、用紙の接触・当接による磨耗を抑えて、弾性部材の耐久性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）を説明する。各実施形態や各変形例等に亘り、同一の機能および形状等を有する構成要素（部材や構成部品）等については、一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。図において一対で構成されていて特別に区別して説明する必要がない構成要素は、説明の簡明化を図る上から、その片方を適宜記載することでその説明に代えるものとする。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がない構成要素は適宜断わりなく省略することがある。公開特許公報等の構成要素を引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、各実施形態等のそれと区別するものとする。
【００３４】
まず、図１〜図３２を参照して、本発明を適用する未公開の従来の実施形態例（以下、便宜的に「未公開実施形態例」という）に係る中間搬送部付き大量給紙装置を含む全体の装置構成を説明する。
図１および図２において、符号１は用紙搬送装置としての中間搬送部付き大量給紙装置（以下、「大量給紙搬送ユニット」と言い替える）を、符号１００は画像形成装置の一例としての孔版印刷装置を、符号２００は大量排紙収納装置としての大量排紙収納ユニットをそれぞれ示す。
【００３５】
大量給紙搬送ユニット１と大量排紙収納ユニット２００とは、図示しない電源ケーブルで電気的に接続されている。大量給紙搬送ユニット１および孔版印刷装置１００は、それぞれ、例えば商用の外部電源と接続するための電源ケーブルおよびプラグ（共に図示せず）等を介して上記各外部電源からの電源の供給を受けるようになっている。大量給紙搬送ユニット１と孔版印刷装置１００とは、通信可能に接続されておらず互いに信号の授受も無いいわゆる「オフライン」と呼ばれる状態に置かれている。また、大量給紙搬送ユニット１は、孔版印刷装置１００に対して、大量排紙収納ユニット２００は、孔版印刷装置１００に対して、それぞれ機械的に連結可能ないしは着脱可能になっていて、図１に示す状態はそれぞれ機械的に連結している状態を表している。
【００３６】
大量給紙搬送ユニット１は、自身が用紙搬送方向Ｘに沿って移動されることにより、図１に示すように後述する中間搬送部４（以下、「中間搬送ユニット４」というときがある）の第３搬送ローラ３２−３が孔版印刷装置１００側の本体給紙ローラ１１１の下方に挿入されて該本体給紙ローラ１１１の外周面下部と圧接して大量給紙搬送ユニット１から給送される用紙Ｐを確実に受け渡し可能となる接続位置と、図２に示すように自身が用紙搬送方向Ｘと反対方向Ｘ’に沿って移動されることにより、中間搬送ユニット４の第３搬送ローラ３２−３と本体給紙ローラ１１１との圧接状態が解除される非接続位置との間で移動可能になっている。上記のとおり、大量給紙搬送ユニット１が接続位置を占めた時、第３搬送ローラ３２−３は本体給紙ローラ１１１から適度な給紙圧に相当する圧接力を受けるように各位置関係が設定されている。
【００３７】
換言すれば、大量給紙搬送ユニット１は、図１および図２に示すように、自身が用紙搬送方向Ｘに沿って移動されることにより、大量給紙搬送ユニット１を構成する中間搬送ユニット４が所定の高さに保持されたままの本体給紙台１１０（本未公開実施形態例では、給紙側板に配置されている下限検知センサ（図示せず）によって検知される本体給紙台１１０の最下降位置でもある下限位置に保持されたままの本体給紙台１１０）上に載置された状態で、すなわち本体給紙台１１０が上昇せずに下限位置を占めた状態のままで中間搬送ユニット４から給送される用紙Ｐを本体給紙ローラ１１１によって受け取られ給紙可能となる接続位置と、図２に示すように自身が用紙搬送方向Ｘと反対方向Ｘ’に沿って移動されることにより上記接続位置から離間した非接続位置との間で移動可能に構成されている。
接続位置は、「本体給紙台１１０が上昇せずに下限位置を占めた状態のまま…」に限定されず、本体給紙台が下限位置より少し上昇して給紙可能な位置を占めたままでもよく、つまり、中間搬送ユニット４が所定の高さに保持されたままの本体給紙台１１０上に載置された状態で中間搬送ユニット４から給送される用紙Ｐを本体給紙ローラ１１１により受け取られ給紙可能となる位置であればよい。
【００３８】
図１および図２において、符号６は大量給紙搬送ユニット１の後述する積載部２および給紙機構部３を収納している大量給紙装置本体としての骨組みをなす本体筐体を、符号７は大量給紙搬送ユニット１の後述する中間搬送部本体の骨組みをなす筐体を、符号１０７は画像形成装置本体としての孔版印刷装置１００の本体側の骨組みをなす本体筐体を、符号２０４は排紙収納装置本体としての大量排紙収納ユニット２００の本体側の骨組みをなす排紙ユニット筐体をそれぞれ示している。
【００３９】
説明の都合上から、孔版印刷装置１００、大量排紙収納ユニット２００、大量給紙搬送ユニット１の順に説明する。
孔版印刷装置１００は、例えば、本願出願人が提案した特開平８−６７０６１号公報の図１に記載されている孔版印刷装置と実質的に同様の構成を具備している。すなわち、孔版印刷装置１００は、本体筐体１０７の上部に配設され原稿画像を読み取る画像読取部１０１と、画像読取部１０１によって読み取られた画像情報または図示しないパーソナルコンピュータ等の外部接続機器により入力された画像情報に基づいてロール状に巻かれた図示しない感熱孔版マスタを製版すると共に給版する製版給版部１０３と、本体給紙台１１０に積載される図示しない印刷用紙（以下、単に「用紙」という）や大量給紙搬送ユニット１側から給送されてくる用紙Ｐを後述する印刷部１０２に向けて分離給送する画像形成装置本体側の給紙部としての本体給紙部１０４と、製版給版部１０３等で製版された図示しない感熱孔版マスタを外周面に巻装する版胴を外周部に備えた印刷ドラム１１５を有し、給送されてきた用紙Ｐに印刷画像を形成する画像形成部としての印刷部１０２と、印刷ドラム１１５の外周面から使用済みの感熱孔版マスタを剥ぎ取り図示しない排版ボックスに排出する排版部１０５と、印刷された画像を本体筐体１０７の外部に排出する排紙部１０６等を具備している。孔版印刷装置１００は、本体筐体１０７を介してキャスタ１０９を有する専用テーブル１０８上に載置されている。
【００４０】
本体給紙部１０４は、本体筐体１０７の右方に配設され用紙Ｐを積載して昇降可能な本体給紙台１１０と、本体給紙台１１０上の最上の用紙（図示せず）や大量給紙搬送ユニット１から給送されてきた用紙Ｐを送り出す本体給紙ローラ１１１と、送り出されてきた用紙Ｐを１枚ずつ分離してレジストローラ対１１４に向けて給送する本体分離ローラ１１２と、本体分離ローラ１１２との協働作用により用紙Ｐを１枚ずつに分離する摩擦部材としての本体分離パッド１１３と、１枚ずつ分離・給送されてきた用紙を画像形成部としての印刷部１０２に所定のタイミングを取って送り出すレジストローラ対１１４等とを有している。
【００４１】
本体給紙台１１０は、本体筐体１０７の給紙口１２５を塞ぐ位置と、図１に示す位置を占めることが可能なように折り畳み可能になっている。本体給紙台１１０の内部には、本体給紙台１１０上の用紙の有無を検知するための用紙有無検知手段としての用紙有無センサ１２７と、本体給紙台１１０上の用紙の長さを検知するための用紙長さ検知手段としての用紙長さセンサ１２８とが配設されている。用紙長さセンサ１２８は、本体給紙台１１０上を用紙幅方向Ｙに移動可能である図示しない左右一対のサイドフェンスの用紙揃え操作時の移動に連動して用紙の縦サイズおよび横サイズの両方の用紙サイズを検知する用紙サイズ検知手段を構成している。用紙有無センサ１２７および用紙長さセンサ１２８は共に、発光素子および受光素子を備えた反射型フォトセンサ（以下、単に「反射型センサ」というときがある）である。
【００４２】
本体給紙台１１０は、例えば実公平５−１８３４２号公報の第３図および第８図に示されている自動間欠上昇機構と同様の構成を備えた昇降機構を採用していて、複数ないしは多数枚の用紙Ｐを積載して昇降可能になされている。本体給紙台１１０は、前記昇降機構により、積載された用紙の最上が常に本体給紙ローラ１１１に所定の給紙圧（用紙が搬送可能な押圧力）をもって接触する給紙位置を占めるように昇降駆動制御される。
本体給紙台１１０の昇降機構は、前記したものに限定されず、例えば特開昭５９−１２４６３３号公報の第１図に示されているようなワイヤー等を用いた機構も用いられる。
【００４３】
本体給紙ローラ１１１は、本体給紙部１０４の給紙手段を構成している。本体分離ローラ１１２および本体分離パッド１１３は、本体筐体１０７側の分離給紙手段を構成している。なお、給紙手段としては、上述したものに限らず、給紙ローラと分離パッドの組み合わせ、あるいは一対の分離ローラからなるものも含まれる。上記した分離給紙手段のような摩擦分離方式、つまりフリクションパッド分離方式では、２つの分離ローラ対で用紙を１枚ずつ分離・給送するいわゆるリバースローラ分離方式と比較して、簡単な構成で低コストに済むという利点がある。
【００４４】
本体給紙ローラ１１１は、図９に詳しく示すように、本体給紙部１０４の給紙口１２５における本体筐体１０７側の給紙側板（図示せず）に本体分離ローラ１１２の軸１１２ａを中心として揺動自在に支持された図示しない給紙アーム（下向きに開口を有する断面コ字形状をなす）の自由端部に、軸１１１ａを介して揺動自在かつ回転自在に設けられている。本体給紙ローラ１１１および本体分離ローラ１１２は、例えば本願出願人が提案した特開２００２−３２６７３２号公報の図１〜図３に示されている給紙駆動手段（３０）と同様の、図９に示す本体給紙機構１３０によって回転駆動される。
【００４５】
すなわち、同図に簡略的に示すように、本体給紙ローラ１１１とその軸１１１ａの間、本体分離ローラ１１２とその軸１１２ａとの間には、それぞれ図示しないワンウェイクラッチがそれぞれ介装されている。本体給紙ローラ１１１の軸１１１ａにはタイミングプーリ１１９が、本体分離ローラ１１２の軸１１２ａにはタイミングプーリ１２０がそれぞれ取り付けられている。タイミングプーリ１１９とタイミングプーリ１２０との間には、タイミングベルト１２１が掛け渡されていて、本体分離ローラ１１２と本体給紙ローラ１１１とはタイミングベルト１２１および各ワンウェイクラッチ（図示せず）を介して駆動力伝達関係にある。図示しない各ワンウェイクラッチのクラッチロック方向（回転駆動力の接続方向）は、本体分離ローラ１１２と本体給紙ローラ１１１とが用紙Ｐを分離して給送するために回転される図中矢印で示されている時計回り方向に設定されている。これにより、本体分離ローラ１１２と本体給紙ローラ１１１とは、時計回り方向のみに回転可能となっている。本体分離ローラ１１２は、本体給紙駆動手段としての給紙モータ１２２によって回転駆動される。
【００４６】
本体分離ローラ１１２の軸１１２ａと給紙モータ１２２の出力軸（図示せず）とは、各タイミングプーリ（図示せず）およびこれらのタイミングプーリ間に掛け渡されたタイミングベルト（図示せず）を介して駆動力伝達関係にある。給紙モータ１２２は、ステッピングモータからなる。したがって、給紙の場合には、給紙モータ１２２を例えば正転させることで、本体分離ローラ１１２および本体給紙ローラ１１１が共に時計回り方向に回転し、本体給紙台１１０上に積載された最上の用紙（図示せず）や大量給紙搬送ユニット１から給送されてきた用紙Ｐが図１に示すレジストローラ対１１４に向けて給送されることとなる。
【００４７】
上記給紙アームには、遮光板とも呼ばれる図示しない給紙フィラーが取り付けられている。上記給紙フィラー近傍の本体筐体１０７側に配設された図示しない不動部材には、上記給紙フィラーの自由端部を選択的に挟む態様で、給紙位置を検知するための発光素子および受光素子を備えた透過型フォトセンサ（以下、単に「透過型センサ」というときがある）からなる適正高さ検知センサ１２６（図２参照）が固設されている。図９において、符号１２３は、本体分離パッド１１３を本体分離ローラ１１２の外周面に押し付ける向きに付勢する付勢部材としての圧縮ばねを収納し移動可能な分離パッドホルダを、符号１２４は、本体給紙台１１０上に積載される用紙（図示せず）の先端を突き当て揃える前面板をそれぞれ示す。
【００４８】
印刷部１０２は、本体筐体１０７の略中央に配設されており、内部にインキ供給手段を備え外周面に製版された感熱孔版マスタが巻装される印刷ドラム１１５と、本体給紙部１０４や大量給紙搬送ユニット１から給送されてきた用紙Ｐを印刷ドラム１１５の外周面に押圧させてこれにインキを転写させる押圧手段としてのプレスローラ１１６等とを有している。押圧手段としては、例えば特開２０００−１４１８５６号公報の図１等に示されていると同様に、印刷ドラム１１５の外径と略等しい外周面を備え印刷ドラム１１５と同期して回転し、その外周部に用紙の先端を保持する用紙クランパ（保持手段）を備えた圧胴等も用いられる。
【００４９】
印刷ドラム１１５は、例えば上記特開２０００−１４１８５６号公報に記載されていると同様に、その印刷速度が「版付け速度」（例えば１６枚／ｍｉｎ：１６ｒｐｍや、３０枚／ｍｉｎ：３０ｒｐｍ）から正規の通常印刷時の複数の印刷速度（本実施形態例では５段階の印刷速度、例えば６０，７５，９０，１０５，１２０枚／ｍｉｎ：６０，７５，９０，１０５，１２０ｒｐｍ）で印刷を行うべく回転自在に構成されている。ここで、例えば１２０枚／ｍｉｎ：１２０ｒｐｍは、孔版印刷装置１００の最高印刷速度である。
印刷ドラム１１５は、例えば本願出願人が提案した特開２００２−３６５１１号公報の図３に示されていると同様の、印刷ドラム１１５を回転駆動する駆動手段としてのＤＣモータからなるメインモータを備えた周知の印刷ドラム駆動機構（共に図示せず）によって回転駆動される。
【００５０】
画像読取部１０１の上部には、孔版印刷装置１００の上記各装置・部に指示を与えて所望する動作を行わせるように操作したり、上記各装置・部の状態等を確認・認識したりするための操作パネル（図示せず）が配設されている。上記操作パネルには、例えば上記特開２０００−１４１８５６号公報の図１７に示されている操作パネル（９０）と略同様に、それぞれその図示を省略した、原稿画像の画像読み取りから給版に至る各動作を起動させるスタート信号を生成する製版スタートキーと、印刷枚数等を設定・入力するテンキーと、このテンキーで設定・入力された印刷枚数の印刷動作を行わせる印刷スタート信号を生成する印刷スタートキーと、５段階の印刷速度（１速〜５速）の中から１つの印刷速度を選択的に設定して印刷ドラム１１５を回転するための印刷速度設定手段としての速度ダウンキーおよび速度アップキーからなる印刷速度設定キーと、速度ダウンキーまたは速度アップキーにより設定された印刷速度を表示するためのＬＥＤランプ群からなる速度表示器と、原稿画像の画像読み取りから印刷に至る各動作工程での設定・検知情報を随時表示するためのＬＣＤ（液晶表示装置）表示部等とが配置されている。
【００５１】
排版部１０５は、例えば、特開平８−６７０６１号公報の図１に示されていると同様の構成、すなわち、それぞれ図示しない、上記した排版ボックスと、印刷ドラム１１５の外周面から使用済みの感熱孔版マスタを剥離する排版剥離ローラ対と、この排版剥離ローラ対と排版コロ対との間に掛け渡され剥離された使用済みの感熱孔版マスタを上記排版ボックスに搬送・排出する排版搬送ベルト対等とを有している。
【００５２】
排紙部１０６は、本体筐体１０７の左方に配設されており、印刷ドラム１１５の外周面より印刷された用紙を剥離する剥離爪１１７と、剥離された用紙を本体筐体１０７の用紙排出口（図示せず）より機外の大量排紙収納ユニット２００へ吸引しつつ排出する吸着搬送ユニット１１８等を有している。
【００５３】
大量排紙収納ユニット２００は、本願出願人が提案した特開２００２−２２６１２２号公報の図１〜図９に示されている排紙収納装置（１）と略同様の構成を有していて、略同様の動作が行われる。大量排紙収納ユニット２００は、排紙収納装置（１）と比較して、排紙収納装置（１）が有している第１排紙トレイ（２３）および第２排紙トレイ（２４）に代えて、単一の大量排紙台２０１を有している点が主に相違するだけであるため、その構成の詳細および動作説明を省略する。
【００５４】
図１において、符号２０２は用紙排出方向に沿って大量排紙台２０１の左右両側に配設され排出される用紙の幅方向（排紙の両側端面）揃えを行う一対のサイドフェンスを、符号２０３は排出される用紙の先端を突き当て揃えるエンドフェンスをそれぞれ示す。大量排紙台２０１は、上記公報の第１排紙トレイ（２３）および第２排紙トレイ（２４）と同様に、図示しない移動体を介して排紙ユニット筐体２０４に移動自在（昇降自在）に支持されている周知のものである。なお、大量排紙収納ユニット２００は、これに限らず、例えば特開２００２−２２６１２２号公報の図１〜図９に示されている排紙収納装置（１）と全く同様の構成であっても勿論構わない。大量排紙収納ユニット２００は、排紙ユニット筐体２０４の下部に設けられたキャスタ２０５を介して、孔版印刷装置１００の排紙部１０６の図示しない排紙口に接続される排紙接続位置とこの排紙接続位置から離間した非排紙接続位置との間で移動自在に構成されている。
【００５５】
大量給紙搬送ユニット１は、上述したように中間搬送部としての中間搬送ユニット４と大量給紙装置としての大量給紙ユニット５とを有する。大量給紙ユニット５は、用紙Ｐを大量に積載可能な積載部２と、積載部２の用紙Ｐを１枚ずつ取り出して給送する給紙機構部３と、上述した本体筐体６とを有する。中間搬送ユニット４は、給紙機構部３から給送されてきた１枚の用紙を本体給紙部１０４の本体給紙ローラ１１１が臨む給紙口１２５近傍に搬送する機能・構成を具備している。大量給紙ユニット５は、本体筐体６の下部に設けられたキャスタ９を有する基台８上に取り付け固定されている。
【００５６】
以下、積載部２、給紙機構部３、中間搬送部４について詳述するが、これらを構成する構成要素の配置説明の簡明化を図るため、用紙搬送方向Ｘに見て紙面の手前側を「左」ないしは「操作側」と、紙面の奥側を「右」ないしは「反操作側」ということがある。また、同趣旨から、用紙搬送方向Ｘの下流側を「前」と、その上流側を「後」ということがある。図１に示されている本体筐体６の左右両側には、補助側板対２９が立設されている。
【００５７】
積載部２は、大量の用紙Ｐを積載して昇降可能な大量給紙台１０と、大量給紙台１０上の用紙Ｐの幅（左右の両側端）を揃える用紙幅整合部材としての左右一対のサイドフェンス１５，１６（図４参照）と、大量給紙台１０を昇降する給紙台昇降手段としての給紙台昇降機構２５と、大量給紙台１０の上限位置もしくは給紙ローラ１１が給紙位置を占めたことを検知する給紙位置検知手段もしくは上限検知手段としての適正高さセンサ２６と、大量給紙台１０の下限位置を検知する下限検知手段としての下限センサ２７とを具備している。適正高さセンサ２６および下限センサ２７は、共に透過型センサである。適正高さセンサ２６および下限センサ２７は、本体筐体６内の所定位置にそれぞれ配設されている。
【００５８】
大量給紙台１０は、例えばＡ３サイズの普通紙を少なくとも３０００枚積載して昇降可能な構造と、各サイドフェンス１５，１６を用紙幅方向Ｙに移動可能とするための４箇所の切欠き１０ａとを有する。大量給紙台１０の内部には、大量給紙台１０上の用紙Ｐの有無を検知する用紙有無検知手段としての用紙有無センサ６６が配置されている。用紙有無センサ６６は、反射型センサである。本実施形態で「用紙サイズ」というときは、特に断らない限り、少なくとも用紙Ｐにおける用紙搬送方向Ｘに沿う用紙長さにより規定される用紙サイズを指すものとする。
【００５９】
各サイドフェンス１５，１６は、図４に示すように、中空の矩形状断面を有する四角柱状をなし、用紙搬送方向Ｘの前後および用紙幅方向Ｙの左右に各２本ずつ設けられている。各サイドフェンス１５，１６は、サイドフェンス操作用ハンドル１７を回動操作することによって、本体筐体６の上下に２組配設された図示しないサイドフェンスセンタ合わせ機構を介して、各サイドフェンス１５，１６を用紙幅方向Ｙに移動させてサイドフェンス１５，１６のセンタ合わせを行えるようになっている。
【００６０】
給紙台昇降機構２５は、例えば特開２００２−２２６１２２号公報の図７および図８および段落番号「００２４」〜「００２６」に示されている排紙収納装置（１）のトレイ昇降機構（２５）、移動体（５７）と略同様の基本的構成を具備していて、大量給紙台１０を略水平状態に保ちつつ昇降するようになっている。給紙台昇降機構２５は、上述したとおり周知の構成であるためその詳細説明を省略することとし、本未公開実施形態例では図１に模式的に示す、大量給紙台１０を昇降駆動する昇降駆動手段としての正逆転可能な昇降モータ２８を挙げるに留める。大量給紙台１０は、給紙台昇降機構２５を介して、積載された用紙Ｐの最上が常に給紙ローラ１１に所定の給紙圧（用紙が搬送可能な押圧力）をもって接触する給紙位置を占めるように、後述する制御装置によって制御される。
【００６１】
給紙機構部３は、積載部２の配置より上部の補助側板対２９周りに配設されている。給紙機構部３は、図５において部材の厚み等を無視して簡略的に示すように、上述した本体給紙部１０４の給紙手段、分離給紙手段、給紙駆動手段および駆動力伝達手段等を具備する本体給紙機構１３０と同様の機能・構成を有しているため、重複説明を避ける上から本体給紙機構１３０の各構成要素の符号から数値「１００」を減じた符号をもってその詳細説明に代えることとする。分離ローラ１２および給紙ローラ１１は、給紙駆動手段としてのステッピングモータからなる給紙モータ２２によって回転駆動される。給紙モータ２２および駆動力伝達手段等は、図１における紙面奥側の補助側板２９の外壁面に配置されている。
【００６２】
給紙ローラ１１および分離ローラ１２を回転自在に支持している本体給紙機構１３０と同様の図示しない給紙アームには、本体給紙部１０４と同様の給紙フィラーとも呼ばれる図示しない給紙フィラーが取り付けられている。上記給紙フィラー近傍の本体筐体６側に配設された図示しない不動部材には、上記給紙フィラーの自由端部を選択的に挟む態様で適正高さセンサ２６が固設されている。
【００６３】
大量給紙台１０が上昇して用紙Ｐの最上面が給紙ローラ１１を押し上げると、上記給紙フィラーが揺動してその他端部が適正高さセンサ２６をオン（またはオフ）させることにより、大量給紙搬送ユニット１側に配設された後述する制御装置によって昇降モータ２８が停止されるように制御される。これにより、大量給紙台１０はその最上面の用紙Ｐが給紙位置を占めて停止する。
一方、用紙Ｐが給紙されて積載枚数が減っていくと、上記給紙フィラーが揺動して適正高さセンサ２６がオフ（またはオン）することにより、上記制御装置によって昇降モータ２８が回転駆動させるように制御される。これにより、大量給紙台１０は再び上昇することで常に適正な位置に保たれる。このように大量給紙台１０は、上記制御装置および適正高さセンサ２６によって常に適正高さに設定されるようになっている。大量給紙台１０の下限位置は、下限センサ２７により規制される。図１、図２、図５において、符号１４は、大量給紙台１０上に積載される用紙Ｐの先端を突き当て揃える面板を示す。面板１４は、補助側板対２９にねじ等の締結手段で取り付け固定されている。
【００６４】
大量給紙装置は、上述した大量給紙ユニット５に限らず、例えば本願出願人が提案した特開平８−２５９００８号や特開平８−２５９００９号公報に開示されている大容量給紙ユニットとしての給紙装置（１００）を用いてもよい。すなわちＬＣＴ（大容量給紙テーブル）を搭載して昇降可能であり、かつ、給紙手段や分離給紙手段を備えることにより給紙可能である構成を有する大量給紙ユニットであってもよい。
【００６５】
次に、中間搬送部４について説明する。図１、図５、図９および図１０等において、符号１８は、給紙機構部３から給送されてきた用紙Ｐを孔版印刷装置本体１００の給紙口１２５に向けて搬送するための中間搬送路を示す。中間搬送部４は、本体筐体６の補助側板対２９に対して着脱可能に取り付けられている。
【００６６】
中間搬送部４は、図５等に示すように、給紙機構部３から給送されてきた用紙Ｐを搬送する複数（本未公開実施形態例では３つ）の第１用紙搬送手段３０−１、第２用紙搬送手段３０−２、第３用紙搬送手段３０−３と、第１用紙搬送手段３０−１、第２用紙搬送手段３０−２、第３用紙搬送手段３０−３に対応して設けられそれぞれを独立して駆動する駆動手段としての複数の（本未公開実施形態例では３つ）用紙搬送モータである第１モータ３３−１、第２モータ３３−２、第３モータ３３−３と、第１モータ３３−１、第２モータ３３−２、第３モータ３３−３の回転駆動力を第１用紙搬送手段３０−１、第２用紙搬送手段３０−２、第３用紙搬送手段３０−３に伝達する第１駆動力伝達手段３４−１、第２駆動力伝達手段３４−２、第３駆動力伝達手段３４−３と、第１〜第３用紙搬送手段３０−１〜３０−３により搬送される用紙Ｐを孔版印刷装置本体１００側の給紙口１２５近傍に案内する中間搬送路１８に配置された一対の用紙案内部材を構成する後述する上案内部材および下案内部材と、第１〜第３用紙搬送手段３０−１〜３０−３、上記一対の用紙案内部材を収納する上記した筐体７と、中間搬送路１８の上流から下流に亘り所定の間隔を置いて上案内部材に複数配置され、搬送される用紙Ｐの用紙情報としての用紙Ｐの先端およびその後端のうちの少なくとも先端（本未公開実施形態例では用紙Ｐの先端およびその後端の両方）を検出する用紙検出手段としての８個の第１センサ５０−１〜第８センサ５０−８とを有する。
【００６７】
第１用紙搬送手段３０−１は、第１搬送ローラ３２−１とこれに圧接する第１加圧ローラ３１−１とからなる。第２用紙搬送手段３０−２は、第２搬送ローラ３２−２とこれに圧接する第２加圧ローラ３１−２とからなる。第３用紙搬送手段３０−１は、第３搬送ローラ３２−３からなる。第１用紙搬送手段３０−１、第２用紙搬送手段３０−２、第３用紙搬送手段３０−３は、中間搬送路１８の上流側から下流側に亘り所定の間隔を置いてこの順に配置されている。第３用紙搬送手段３０−３は、第１〜第３用紙搬送手段３０−１〜３０−３のうちの本体給紙手段（本体給紙ローラ１１１）近傍に最も近い中間搬送路１８の最下流側に配置された最下流側用紙搬送手段である。
【００６８】
第１加圧ローラ３１−１は、少なくともその外周面を含む外周部が樹脂でできている。第１搬送ローラ３２−１は、少なくともその外周面を含む外周部が大量給紙搬送ユニット１で使用される用紙Ｐに対して摩擦係数の高い適宜のゴム等の高摩擦弾性体で形成されている。他の第２加圧ローラ３１−２、第２搬送ローラ３２−２および第３搬送ローラ３２−３も、上記と同様である。
【００６９】
以下、第１用紙搬送手段３０−１と第２用紙搬送手段３０−２とは、配置位置のみ異なりそれぞれが同様の構成要素を有していて共通化が図られているため、その配置位置の説明以外については、一方の詳細な説明をもって他方の説明に代える。上記構成等を説明するとき、符号のハイフォン以降の数字は、中間搬送路１８の上流側から下流側へ向けてこの順に配置された順序を示すものとし、また「第１」〜「第３」という接頭語を省略することがある。上記と同様に、第１モータ３３−１と第２モータ３３−２と第３モータ３３−３とは、配置位置のみ異なりそれぞれが同様であって共通化が図られているため、その配置位置の説明以外については、一方の詳細な説明をもって他方の説明に代える。
同じく、第１センサ５０−１〜第８センサ５０−８は、配置位置のみ異なりそれぞれが同様であって共通化が図られているため、その配置位置の説明以外については、例えば一つの第１センサ５０−１の詳細な説明をもって他方の説明に代える。上記構成等を説明するとき、符号のハイフォン以降の数字は、中間搬送路１８の上流側から下流側へ向けてこの順に配置された順序を示すものとし、また「第１」〜「第８」という接頭語を省略することがある。
【００７０】
まず、筐体７について説明する。図１、図２、図３、図８等に示すように、筐体７は、中間搬送部４の骨組みをなすものであり、平面視でＨ字状をなし、上に開口した略箱体形状に形成されている。筐体７は、例えば適宜の表面処理を施された板金で一体的に形成されている。図８において、符号７ａを筐体７の後部側壁と、符号７ｂを筐体７の前面壁と、符号７ｃを底壁とそれぞれ名付ける。底壁７ｃは、図５および図８等に示すように正面視で階段状をなす。図５において、符号５７は、同図にのみ示すベルトカバーを表す。ベルトカバー５７は、第２駆動力伝達手段３４−２のタイミングベルトの外部露出を保護するものである。
【００７１】
図５、図６、図９、図１０等を参照して、上記一対の用紙案内部材周りについて説明する。図５に示すように、該一対の用紙案内部材は、上案内部材を構成する上ガイド部材としての上ガイド板３５および補助上ガイド板３６と、これに対向した下案内部材としての下ガイド板３７とからなる。上ガイド板３５、補助上ガイド板３６、下ガイド板３７は、それぞれが例えば適宜の表面処理を施された板金で一体的に形成されている。上ガイド板３５および補助上ガイド板３６と、下ガイド板３７とで囲まれた空間が、中間搬送路１８となる。
【００７２】
図５、図６および図９に示すように、上ガイド板３５の前端部両端には、上向きに切り曲げられた軸支部３５ｄが一体成形されている。これらの軸支部３５ｄは、図７に示す下ガイド板３７の前端部両端に一体成形された軸受部３７ｄと共に、図６に二点鎖線で示す支軸４５を貫通された上、止め輪で抜け止めされる。これにより、上ガイド板３５は、その基端部が支軸４５を中心として所定角度回動自在、すなわちその自由端部側が下ガイド板３７に対して揺動自在、かつ、開閉自在になされている。
【００７３】
一方、図６に示すように、上ガイド板３５の後端部両端には、上向きに切り曲げられた切曲部３５ｅが一体成形されている。これらの切曲部３５ｅには、外向きに突出した固定軸４７がそれぞれ固着されている。各固定軸４７は、図７および図８に示すように、筐体７の後部側壁７ａの左右両端に所定角度回動自在に設けられた上ガイド板固定用貫通軸４８（以下、単に「貫通軸４８」という）に固定された開閉用カム４９（図６に二点鎖線で示す）の揺動によって選択的に係合され固定・ロックされる。図７において、符号５１は、下ガイド板３７の前端部に固定される例えば板金で形成された傾斜部材を示す。
図６、図９および図１０において、符号３５ｃは、下向きに凸形状をなす補強リブを示す。補強リブ３５ｃは、図に示されている以外に、上ガイド板３５の中央部にも適宜の本数形成されている。
【００７４】
上ガイド板３５上には、図５および図６に示すように、第１センサ５０−１がセンサ取付部材３８を介して、第２センサ５０−２〜第７センサ５０−７がセンサ取付部材３９を介してそれぞれねじ（図示せず）等の締結手段で取り付け・固定されている。なお、図６では、各センサ取付部材３８，３９の図示を省略している。
【００７５】
第１センサ５０−１〜第８センサ５０−８は、反射型センサからなる。上ガイド板３５には、第１センサ５０−１〜第７センサ５０−７にそれぞれ対応して各センサ５０−１〜５０−７からの投射光および反射光を透過させるための開口３５ａが７箇所形成されている。図６および図１０に示すように、上ガイド板３５には、第１加圧ローラ３１−１と第２加圧ローラ３１−２との各外周部の一部を突出させるための開口部３５ｂが前後、左右に各２箇所ずつ形成されている。補助上ガイド板３６には、第８センサ５０−８がセンサ取付部材３８を介して、ねじ（図示せず）等の締結手段で取り付け・固定されている。補助上ガイド板３６にも、第８センサ５０−８からの投射光および反射光を透過させるための上記開口３５ａと同様の図示しない開口が形成されている。
第８センサ５０−８は、第１センサ５０−１〜第８センサ５０−８のうちの本体給紙手段（本体給紙ローラ１１１）近傍に最も近い中間搬送路１８の最下流側に配置された最下流側用紙検出手段である。
【００７６】
図５、図６および図９に示すように、補助上ガイド板３６の前後の両端部は、上向きに傾斜するように曲げ成形されている。図９に示すように、補助上ガイド板３６の用紙搬送路１８の下流端中央部には、大量給紙搬送ユニット１が図１に示す接続位置を占めた時、本体給紙ローラ１１１の外周部の一部を突出させるための開口部３６ｂが形成されている。開口部３６ｂの下方近傍には、図５に示すように後述する第３搬送ローラ３２−３の外周部の一部が露出するようになっている。
【００７７】
上ガイド板３５は、図１０に示す支持部材４０によって、上ガイド板３５の上方に配置された上カバー２３に実質一体的に取り付けられている。上カバー２３と上ガイド板３５とを合わせて、以下、「上案内ユニット４６」というときがある。支持部材４０は、図１０では１つのみが示されているが、第１加圧ローラ３１−１付近にも配設されていて、上ガイド板３５と上カバー２３とを結合している。上カバー２３は、例えば適宜の表面処理を施された板金で一体的に形成されている。上記構成のとおり、上案内ユニット４６の大量給紙ユニット５寄りの自由端部側は、支軸４５を中心として下ガイド板３７に対して揺動自在に、すなわち上ガイド板３５を含む上案内ユニット４６は、図５に実線で示す閉位置と、同図に二点鎖線で示す開放位置との間で開閉自在に構成されている。
【００７８】
上カバー２３の大量給紙ユニット５（給紙機構部３）寄りの上面には、上案内ユニット４６を下ガイド板３７に対して開閉操作するための摘み２４が取り付けられている。これにより、中間搬送部４で用紙ジャムが発生した場合、摘み２４を持って上案内ユニット４６を、つまり上ガイド板３５ごと上カバー２３を開くことができるので、ジャム用紙を簡単に取り除くことができる。また、各加圧ローラ３１−１，３１−２や各搬送ローラ３２−１〜３２−３を清掃するときも、上ガイド板３５ごと上カバー２３を開放させて行うことができるため、メンテナンス性もよい。また、反射型フォトセンサからなる各センサ５０−１〜５０−７のセンサ面に付着した紙粉や汚れも容易に除去することができる。
【００７９】
さらに、揺動支点としての支軸４５を孔版印刷装置本体１００側に配置することにより、ジャム用紙を除去する際、手を入れるスペースが大きいため、余裕を持って安全にその作業を行うことができる。例えば、支軸４５を上記したと反対に大量給紙ユニット５側に配置した場合、孔版印刷装置本体１００側から手を入れようとすると、図１に示すように本体筐体１０７が邪魔になり手を入れずらいものとなってしまう。
【００８０】
第１加圧ローラ３１−１は、図６に示すように、その軸３１ａ１と一体的に形成されていて、軸３１ａ１の左右両端部に対称な位置関係で一対配置されている。第２加圧ローラ３１−２も同様である。第１加圧ローラ３１−１と第２加圧ローラ３１−２とは、図６および図１０に示す支持構造（第１加圧ローラ３１−１側は、省略しているが同様である）で上カバー２３と上ガイド板３５との間に回転自在に配設されていて、第１、第２加圧ローラ３１−１，３１−２は、共にその外周部の一部が上ガイド板３５の開口部３５ｂから下方へ突出して用紙搬送路１８に臨むように配置されている。
【００８１】
上記支持構造は、一対の第２加圧ローラ３１−２の両端部の軸３１ａ２を回転自在に支持する左右一対のばねガイド４２と、上ガイド板３５に溶接で固着され各ばねガイド４２を上下方向に移動可能に案内する左右一対の上下案内部材４３と、一対のばねガイド４２を上方から覆うように支持部材４０にねじで固定されたばね固定部材４１と、各ばねガイド４２に一体形成された上向きの凸部と各ばね固定部材４１に一体形成された下向きの凸部との間に介装された左右一対の圧縮ばね４４とから主に構成されている。
ばねガイド４２は、軸３１ａ２を回転自在に支持するため摺接抵抗が少なく耐磨耗性の良好な材料が適宜選定される。圧縮ばね４４は、第２加圧ローラ３１−２の外周面を下ガイド板３７上から突出した第２搬送ローラ３２−２の外周面に圧接する向きに付勢する付勢部材としての機能を有する。一対の第１加圧ローラ３１−１側も上記と同様である。
本未公開実施形態例に限らず、各加圧ローラを下案内部材側に、各搬送ローラを上案内部材側にそれぞれ配設して、各加圧ローラを各搬送ローラに圧接する向きに付勢する付勢部材（例えば上記圧縮ばね）を下案内部材側に配置してもよい。
【００８２】
次に、図５、図７、図９、図１０を参照して、下ガイド板３７および筐体７の上部周りについて説明する。下ガイド板３７は、適宜の補強部材等を介して、図示しないねじ等の締結手段で上に開口した箱体状の筐体７の上部に取付・固定されている。下ガイド板３７には、上ガイド板３５に形成された７つの開口３５ａおよび補助上ガイド板３６に形成された１つの開口３６ａにそれぞれ対応した下方の部位に８つの開口３７ａが形成されている。これらの８つの開口３７ａは、上ガイド板３５に取り付けられた第１センサ５０−１〜第８センサ５０−８にそれぞれ対応して各投射光を透過するためのものである。
【００８３】
図７、図９、図１０に示すように、下ガイド板３７には、その後端部側に第１搬送ローラ３２−１と第２搬送ローラ３２−２との各外周部の一部を突出させるための開口部３７ｂが前後、左右に各２箇所ずつ形成されている。また、下ガイド板３７の前端部中央部には、第３搬送ローラ３２−３の外周部の一部を突出させるための開口部３７ｂが形成されている。
【００８４】
図７および図９に示すように、下ガイド板３７の前端部には、その前端側が下向きに傾斜した傾斜部材５１が固着されている。傾斜部材５１は、大量給紙搬送ユニット１が図１に示す接続位置を占めるべく用紙搬送方向Ｘに移動する際、本体給紙ローラ１１１および上記した図示しない給紙フィラー下端部のコロにスムーズに当接することにより、上記した図示しない給紙アームの揺動を介して上記図示しない給紙フィラーを適正高さセンサ１２６に係合させる向きに揺動させるためのものである。
【００８５】
下ガイド板３７の前端寄りの左右端部には、位置決め部材５２がそれぞれねじで締結・固定されている。各位置決め部材５２は、大量給紙搬送ユニット１が図１に示す接続位置を占めるべく用紙搬送方向Ｘに移動する際、給紙口１２５の左右に位置し本体筐体１０７に固設された左右一対の給紙側板１０７Ａに対して用紙幅方向Ｙの位置決めを行うものである。下ガイド板３７の後端部寄りの左右両端上には、所定の厚みを有する当接部材５３がそれぞれねじで締結・固定されている。当接部材５３は、上案内ユニット４６（上カバー２３およびガイド板３５）が閉位置を占めた時、上ガイド板３５の下面と下ガイド板３７の上面との隙間（例えば１．２ｍｍの用紙高さを確保）を一定に保持して安定した中間搬送路１８を形成するためのものである。
【００８６】
図７に示すように、下ガイド板３７の後部側（図において右側）には、筐体７の後部側壁７ａの一部が示されている。左右両側の後部側壁７ａの上部には、一部上述した貫通軸４８が軸受部材を介して回動自在に支持されている。貫通軸４８の左右両端部には、その位相を同じくした開閉用カム４９がそれぞれ固着されている。また、貫通軸４８の左端には、固定手段としての開閉用ハンドル５５が固着されている。
【００８７】
開閉用カム４９には、図６に示した固定軸４７に沿って摺接する溝部（図示せず）とロック・固定するための嵌合部（図示せず）とが連通・形成されている。図１〜図３に示されている開閉用カム４９および開閉用ハンドル５５は、上ガイド板３５を含む上案内ユニット４６が閉位置に固定されている位置状態を表している。すなわち、閉位置にある上案内ユニット４６に対して、開閉用ハンドル５５を図７において時計回りに揺動させると、貫通軸４８を介して２つの開閉用カム４９が揺動し、これにより図６に示した各固定軸４７に対して各開閉用カム４９が位相を同じくして上記嵌合部が係合することとなり、上案内ユニット４６を閉位置近傍に確実に固定することができる。図７の右側（紙面の奥側、反操作側）の図示しない補助側板２９には、開閉用カム４９の上記嵌合部が上案内ユニット４６側の固定軸４７と係合して上ガイド板３５を含む上案内ユニット４６が下ガイド板３７に対して固定・ロックされたことを検知する固定状態検知手段としての開閉センサ６７（図１２および図１３に示す）が固着されている。開閉センサ６７は、透過型センサからなる。
【００８８】
図７、図９および図１０において、符号３７ｃは、上向きに凸形状の補強リブを示す。補強リブ３７ｃは、図に示されている以外に、下ガイド板３７の中央部にも適宜の本数形成されている。図５および図７において、符号５４は、本体筐体６側に固定された上給紙板を示す。図７において、符号５６は、各開閉用カム４９近傍の後部側壁７ａに固定されたストッパを示す。ストッパ５６は、開閉用カム４９に当接して開側位置を規制するものである。
【００８９】
上述したとおり、本未公開実施形態例によれば、上案内部材を構成する上ガイド部材としての上ガイド板３５および補助上ガイド板３６と、これに対向した下案内部材としての下ガイド板３７との両方が、共に給紙口１２５近傍に延在しているので、例えば更紙のように薄く腰の強さのバラツキが大きい品質の安定しない用紙Ｐであっても、大量給紙ユニット５の給紙機構部３から中間搬送部４を経由して孔版印刷装置本体１００側の本体給紙ローラ１１１に用紙Ｐを確実に搬送して受け渡すことができ、これにより、本体給紙ローラ１１１の突起部（ローラ外周部に形成された鋸歯状部を指す）に用紙Ｐの先端が引っ掛かったり、用紙Ｐの先端折れやキズ、ジャム等が発生したりすることがない、という利点を奏する。
【００９０】
上記本未公開実施形態例ほどの利点を望まなくてもよいのであれば、上案内部材および下案内部材のうちの少なくとも一方が、本体給紙台１１０または給紙口１２５近傍に延在している構成であってもよい。ここで、本体給紙台１１０または給紙口１２５近傍に「延在している」とは、上記本未公開実施形態例を示す図５を見てすぐ分かるように、補助上ガイド板３６が下ガイド板３７から分離・独立している場合も含むことを意味するものである。
【００９１】
次に、図５、図８〜図１０を参照して、筐体７周りについて説明する。第１〜第３モータ３３−１〜３３−３は、それぞれパルス入力で駆動するステッピングモータである。各モータ３３−１〜３３−３は、それぞれ図示を省略したモータブラケットを介して筐体７の決められた底壁７ｃに、第１〜第３駆動力伝達手段３４−１〜３４−３を構成する各タイミングベルトの張力調整ができるように微移動可能にねじ等の締結手段で取り付け・固定されている。
【００９２】
上記未公開実施形態例ほどの利点を望まなくてもよいのであれば、上記未公開実施形態例に限定されず、例えば各搬送ローラ３２−１〜３２−３を回転駆動する少なくとも一つの駆動手段（例えばステッピングモータ）を有している構成であっってもよい。この場合、各搬送ローラ３２−１〜３２−３のうちの少なくとも２つに例えば電磁クラッチ等を配設して、駆動手段（例えばステッピングモータ）の駆動力を適宜のタイミングで断接（オン／オフ）制御すればよい。
【００９３】
第１搬送ローラ３２−１は、図８に示すように、その軸３２ａ１の左右両端部に一対配置されている。これらの第１搬送ローラ３２−１は、軸３２ａ１および図示しない軸受を介して、底壁７ｃにねじで取り付け・固定された第１ブラケット５８に回転自在に支持されている。各第１搬送ローラ３２−１と軸３２ａ１との間には、一方向性回転駆動力伝達手段としてのワンウェイクラッチ６１が介装されていて、各第１搬送ローラ３２−１は、図５において反時計回りにのみ、つまり給紙機構部３から給送されてきた用紙Ｐを用紙搬送方向Ｘに搬送する方向のみに回転可能になっている。第２搬送ローラ３２−２も、上記と同様であり、軸３２ａ２および図示しない軸受を介して、底壁７ｃにねじで取り付け・固定された第２ブラケット５９に回転自在に支持されている。第２搬送ローラ３２−２側も上記と同様である。
【００９４】
図１０に示すように、第１、第２搬送ローラ３２−１，３２−２は、共にその外周部の一部が下ガイド板３７の開口部３７ｂから上方へ突出して用紙搬送路１８に臨むように配置されている。第３搬送ローラ３２−３は、第１〜第３搬送ローラ３２−１〜３２−３のうちで中間搬送路１８の最下流側に配置されており、単一のローラからなる。第３搬送ローラ３２−３は、その軸３２ａ３および図示しない軸受を介して、底壁７ｃにねじで取り付け・固定された第３ブラケット６０に回転自在に支持されている。第３搬送ローラ３２−３と軸３２ａ３との間には、上記と同様のワンウェイクラッチ６１が介装されていて、第３搬送ローラ３２−３は、図５において反時計回りにのみ、つまり給紙機構部３から給送されてきた用紙Ｐを用紙搬送方向Ｘに搬送する方向のみに回転可能になっている。
【００９５】
図９に示すように、第３搬送ローラ３２−３も、その外周部の一部が下ガイド板３７の開口部３７ｂから上方へ突出して用紙搬送路１８に臨むように配置されている。第３搬送ローラ３２−３は、孔版印刷装置本体１００側の本体給紙ローラ１１１と対向する位置であって、大量給紙搬送ユニット１が図１に示す接続位置を占めた時、本体給紙ローラ１１１外周面の下に潜り込んでこれと圧接可能となるように中間搬送部４の筐体７の各図に示す所定の位置に配置されている。
【００９６】
図９に示すように、筐体７の前面壁７ｂの内側には、第３搬送ローラ３２−３に適度の制動力を付与する制動力付与手段としての板ばね６２がねじ等の締結手段で取付・固定されている。板ばね６２による制動力は、同図に実線で示すように、第３駆動力伝達手段３４−３およびワンウェイクラッチ６１を介して第３モータ３３−３の回転駆動力が伝達される側の第３搬送ローラ３２−３の軸部としての芯金部３２ｂに付与される。
これに限らず、板ばね６２による制動力を、同図に二点鎖線で示すように、第３駆動力伝達手段３４−３およびワンウェイクラッチ６１を介して第３モータ３３−３の回転駆動力が伝達される側でもある第３搬送ローラ３２−３自体に付与するようにしてもよい。この際、第３搬送ローラ３２−３に及ぼす耐久性やその駆動手段である第３モータ３３−３に過度の負荷を掛けない範囲で制動力を付与することは当然である。上記した適度の制動力を付与することにより、第３搬送ローラ３２−３の搬送時の慣性による影響を抑えて安定した用紙の停止位置を確保でき、用紙搬送の精度向上を図れる。
【００９７】
上記本未公開実施形態例に限らず、一方向性回転駆動力伝達手段としてのワンウェイクラッチ６１は、中間搬送路１８のうちの最下流側に配置された第３搬送ローラ３２−３の軸部に配置してもよい。また、制動力付与手段としての板ばね６２による制動力は、中間搬送路１８のうちの下流側に配置された第２搬送ローラ３２−２や第１搬送ローラ３２−１をも含めて適度に付与するようにしてもよい。この場合、板ばね６２による制動力は、孔版印刷装置本体１００の本体給紙ローラ１１１に近付くにつれて大きく設定されるようにするとよい。
【００９８】
第１駆動力伝達手段３４−１は、第１モータ３３−１の出力軸（回転軸）に固定されたタイミングプーリ６３−１と、第１搬送ローラ３２−１の軸３２ａ１の一端部に固定されたタイミングプーリ６４−１と、タイミングプーリ６３−１とタイミングプーリ６４−１との間に掛け渡されたタイミングベルト６５−１とから主に構成される。
第２駆動力伝達手段３４−２は、第２モータ３３−２の出力軸（回転軸）に固定されたタイミングプーリ６３−２と、第２搬送ローラ３２−２の軸３２ａ２の一端部に固定されたタイミングプーリ６４−２と、タイミングプーリ６３−２とタイミングプーリ６４−２との間に掛け渡されたタイミングベルト６５−２とから主に構成される。
同じように、第３駆動力伝達手段３４−３は、第３モータ３３−３の出力軸（回転軸）に固定されたタイミングプーリ６３−３と、第３搬送ローラ３２−３の軸３２ａ３の一端部に固定されたタイミングプーリ６４−３と、タイミングプーリ６３−３とタイミングプーリ６４−３との間に掛け渡されたタイミングベルト６５−３とから主に構成される。
【００９９】
図１、図５および図９に示すように、筐体７の下部には、大量給紙搬送ユニット１が図１に示す接続位置を占めた時、本体給紙台１１０の内部に配置された用紙長さセンサ１２８と対向してこれを選択的に遮蔽するための用紙長さ検知用シャッタ機構としての用紙長さセンサ用シャッタ機構７０−１と、用紙有無センサ１２７と対向してこれを選択的に遮蔽するための用紙有無検知用シャッタ機構としての用紙有無センサ用シャッタ機構７０−２とが配設されている。用紙長さセンサ用シャッタ機構７０−１および用紙有無センサ用シャッタ機構７０−２は、略同様に構成されているため、用紙有無センサ用シャッタ機構７０−２側の細部構成を説明することで用紙長さセンサ用シャッタ機構７０−１側の説明を省略する。
【０１００】
用紙有無センサ用シャッタ機構７０−２は、図９（ａ）の正面図および同図（ｂ）の側面図に詳しく示すように、遮蔽部材としてのシャッタ７１−２、遮蔽駆動手段としてのプル型のソレノイド７２−２、付勢手段としての引張ばね７３−２、シャッタ機構保護部材７４−２、支点軸７５−２、ホルダ７６−２から主に構成されている。
【０１０１】
シャッタ機構保護部材７４−２は、不動部材であり、例えば板金でできていて、正面視で概略コ字状に曲げられて形成されている。シャッタ機構保護部材７４−２、筐体７の底壁７ｃ下面にねじ等の締結手段で取り付け・固定されている。シャッタ機構保護部材７４−２の底壁には、用紙有無センサ１２７からの投射光・反射光を透過させる開口７４ａ２が形成されている。シャッタ機構保護部材７４−２の図９（ａ）における右側面には、ねじでソレノイド７２−２を取り付け・固定すると共に支点軸７５−２を固着するホルダ７６−２がねじで取り付け・固定されている。これにより、ホルダ７６−２はシャッタ機構保護部材７４−２と同様に不動部材となる。ホルダ７６−２の図９（ｂ）における中央右端には、引張ばね７３−２の一端を引っ掛け・係止するばね係止部７６ａ２が折り曲げ形成されている。
【０１０２】
シャッタ７１−２は、例えば板金でできていて、その自由端が、図９（ｂ）に実線で示すように開口７４ａ２を介して用紙有無センサ１２７の投射光を遮蔽・反射する用紙有り擬制位置と、図９（ｂ）に二点鎖線で示すように用紙有無センサ１２７の投射光を透過する用紙無し擬制位置との間で、支点軸７５−２を中心として揺動自在になっている。シャッタ７１−２の図９（ｂ）における上部右端には、引張ばね７３−２の他端を引っ掛け・係止するばね係止部７１ａ２が折り曲げ形成されている。シャッタ７１−２の図９（ｂ）における上部左端には、ソレノイド７２−２のプランジャの先端部に圧入されたピン７２ａ２を緩く嵌合する嵌合孔が形成されている。ソレノイド７２−２のピン７２ａ２は、ホルダ７６−２に開けられたピン挿通長孔（図示せず）およびシャッタ７１−２の上記嵌合孔を挿通してシャッタ７１−２に連結される。
【０１０３】
シャッタ７１−２の下部は、Ｌ字状に折り曲げられていて、その下面には用紙の表面と同等程度に用紙有無センサ１２７からの投射光を反射する適宜の表面処理が施されている。引張ばね７３−２は、ホルダ７６−２のばね係止部７６ａ２とシャッタ７１−２のばね係止部７１ａ２との間に張設されていて、シャッタ７１−２の自由端（図における下面）を常に用紙有り擬制位置を占めさせる向きである図９（ｂ）において時計回りに揺動させる向きに付勢している。また、引張ばね７３−２の付勢力は、シャッタ７１−２を介して、ソレノイド７２−２のプランジャおよびピン７２ａ２の復帰を補助している。
【０１０４】
ここで、前もって用紙有無センサ用シャッタ機構７０−２の動作を説明しておく。ソレノイド７２−２に電力が供給されてソレノイド７２−２がオンすると、引張ばね７３−２の付勢力に抗してその吸磁力によってプランジャおよびピン７２ａ２が図９（ａ），（ｂ）の略下側へ揺動変位し、これによりシャッタ７１−２の自由端が支点軸７５−２を中心として図９（ｂ）における反時計回りに揺動して同図（ｂ）に二点鎖線で示す用紙無し擬制位置を占める。一方、ソレノイド７２−２への電力が断たれてソレノイド７２−２がオフすると、引張ばね７３−２の付勢力によってプランジャおよびピン７２ａ２が図９（ａ），（ｂ）の略上側へ揺動変位し、これによりシャッタ７１−２の自由端が支点軸７５−２を中心として図９（ｂ）における時計回りに揺動して同図（ｂ）に実線で示す用紙有り擬制位置を占めることとなる。
【０１０５】
大量給紙搬送ユニット１が図１および図９に示す接続位置を占めたとき、後述する制御装置からの指令によってソレノイド７２−２はオフしたままであり、これによりシャッタ７１−２の自由端は用紙有無センサ１２７の投射光を遮蔽・反射する用紙有り擬制位置にある。そして、積載部２および中間搬送部４に用紙が無くなると、上記制御装置からの指令によってソレノイド７２−２がオンされることにより、引張ばね７３−２の付勢力に抗してシャッタ７１−２の自由端が支点軸７５−２を中心として図９（ｂ）における反時計回りに揺動して同図（ｂ）に二点鎖線で示す用紙無し擬制位置を占めるので、孔版印刷装置本体１００側の図示しない制御装置は用紙無しと認識する。一方、中間搬送部４に用紙があると、上記制御装置からの指令によってソレノイド７２−２がオフされ、上記したと同様にシャッタ７１−２の自由端は用紙有り擬制位置にあり、孔版印刷装置本体１００側の上記制御装置が用紙有りと認識することで、中間搬送部４から孔版印刷装置本体１００側への通紙が可能な状態となる。
【０１０６】
用紙有無センサ用シャッタ機構７０−２は、用紙長さセンサ用シャッタ機構７０−１と比較して、大量給紙搬送ユニット１が図９に示す接続位置を占めているとき、シャッタ機構保護部材７４−２が本体給紙部１０４の前面板１２４に当接して傾斜部材５１と共に接続位置決めを行う機能を有している点が主に相違するだけである。それ故に、用紙長さセンサ用シャッタ機構７０−１は一部形状が異なるものの用紙有無センサ用シャッタ機構７０−２と実質的に同一の構成要素を有していて、各構成要素の符号のハイフォンの後に数字１を付すことでその説明を省略する。
【０１０７】
図８において、符号７７は、印刷センタ合わせ用（用紙Ｐの幅方向調整）回転軸を示す。回転軸７７の一端部は、雄ねじ（図示せず）を切られている。これは、回転軸７７の一端部の雄ねじを、本体筐体６の左右一対の補助側板２９の上部に雌ねじを切られた螺合部材（図示せず）に螺合させることにより、そのねじ機構による用紙幅方向Ｙへの移動を利用して用紙Ｐの幅方向調整を行うものである。回転軸７７の他端部には、図３に示すように手動操作用の操作ハンドル７７Ａが取り付け・固定されている。
【０１０８】
図１１〜図１３を参照して、上述した大量給紙搬送ユニット１の後述する動作を制御する電気的制御構成について説明する。なお、図の簡明化をはるため、各センサ２６，２７，６６，６７、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８等の図示を三角形状にして、また各モータ２２，２８，３３−１〜３３−３，各ソレノイド７２−１，７２−２等も模式的にかつ簡略化して示す。図１１〜図１３では、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８が、あたかも下ガイド板３７側に配置されているような図示になっているが、これはあくまでも制御構成や動作説明を簡明にするためのものであって、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８は上述したとおり上ガイド板３５側に配置されていることに変わりはない。
【０１０９】
まず図１１に基づいて、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８等の配置状態を補足説明する。第１〜第８センサ５０−１〜５０−８は、具体的には中間搬送路１８における用紙搬送方向Ｘに沿って上流から下流に亘り図１１に示す寸法間隔を空けて上ガイド板３５に配置・固定されている。これは、同図に括弧を付しておよび図１５に示すように、用紙搬送方向Ｘに沿う用紙Ｐの長さが１０種類（Ｂ６Ｙ（横）を含めると１１種類）の用紙サイズにそれぞれ対応して設定されていることに基づく。図１１および図１５において、ちなみに、例えばＡ３Ｙ（横）サイズとは、用紙搬送方向Ｘに沿う長さが４２０ｍｍであることを、Ａ４Ｔ（縦）サイズとは、用紙搬送方向Ｘに沿う長さが２１０ｍｍであることを、ＤＬＹ（ダブルレター）サイズとは、用紙搬送方向Ｘに沿う長さが本未公開実施形態例では最長の４３２ｍｍであることを、それぞれ表している。
【０１１０】
また、ＤＬＹサイズに対応して、中間搬送路１８の用紙搬送長さは、４８０ｍｍに設定されている。図１１には、第１加圧ローラ３１−１と第１搬送ローラ３２−１とで形成されるニップ部中心から第２加圧ローラ３１−２と第２搬送ローラ３２−２とで形成されるニップ部中心までの距離１７０ｍｍ、第２加圧ローラ３１−２と第２搬送ローラ３２−２とで形成されるニップ部中心から本体給紙部１０４側の本体給紙ローラ１１１と第３搬送ローラ３２−３とで形成されるニップ部中心までの距離１７０ｍｍ等についても例示されている。
【０１１１】
ここで、図１に示すように大量給紙搬送ユニット１が接続位置を占めている状態において、孔版印刷装置本体１００の印刷部１０２、本体給紙部１０４、中間搬送部４との主な位置関係の一実施例を補充説明する。印刷ドラム１１５とプレスローラ１１６との押圧状態におけるニップ部中心からレジストローラ対１１４のニップ部中心までの距離は約１２０ｍｍ、レジストローラ対１１４のニップ部中心から本体給紙ローラ１１１と第３搬送ローラ３２−３との圧接により形成されるニップ部中心までの距離は約１２０ｍｍであり、印刷ドラム１１５とプレスローラ１１６とのニップ部中心から本体給紙ローラ１１１と第３搬送ローラ３２−３とのニップ部中心までの距離は約２４０ｍｍである。それ故に、最短サイズのＢ５Ｔ（１８２ｍｍ）を用いて中間搬送部４から本体給紙部１０４へ給送したとき、Ｂ５Ｔの先端が印刷ドラム１１５とプレスローラ１１６とのニップ部に達した点からＢ５Ｔの後端が位置する部位は、レジストローラ対１１４と本体分離ローラ１１２との間になる。
【０１１２】
説明が前後するが、レジストローラ対１１４の上側ローラは、図示しないタイミング用カムや引張ばね等の付勢手段を具備した接離機構によって、下側のローラに対して接離自在に構成されている。この構成により、印刷ドラム１１５とプレスローラ１１６とのニップ部に用紙の先端部がある程度の長さをもって完全に挟持された状態では、上記接離機構によってレジストローラ対１１４の上側ローラが下側のローラから離間してレジストローラ対１１４のニップ部での圧接による負荷を用紙および印刷ドラム１１５の回転等に与えないようになっている。これと同様の目的から、本体分離ローラ１１２および本体給紙ローラ１１１の各軸部に介装されたワンウェイクラッチにより本体分離ローラ１１２および本体給紙ローラ１１１に連結されている駆動力伝達手段や給紙モータ１２２（ステッピングモータ）等による負荷を搬送される用紙および印刷ドラム１１５の回転等にでき得る限り与えないようになっている。
【０１１３】
また、本未公開実施形態例では共通のステッピングモータからなる第１〜第３モータ３３−１〜３３−３を使用しているため、上述したとおりのそれぞれ予め決められた距離を有する中間搬送路１８や孔版印刷装置本体１００側の用紙搬送路間を用紙を搬送する場合、各ステッピングモータへ供給するパルス数でその用紙搬送距離（もしくは用紙搬送量）を制御することができるから、簡単に精度の高い用紙搬送を行うことができる。これは、給紙モータ２２や孔版印刷装置本体１００側の給紙モータ１２２や本体給紙部１０４のレジストローラ対１１４を回転駆動するステッピングモータからなる図示しないレジストモータでも同様である。
【０１１４】
図１２を参照して、上述した制御構成要素の補足説明を含め本実施形態で使用する制御構成要素を説明する。図１２において、二点鎖線で示す符号７８は電源基板を、符号７８ａは例えば商用の外部電源と接続するための電源ケーブルを、二点鎖線で示す符号７９は後述する制御装置等を設置している制御基板を、符号８０は電源ケーブル７８ａ等を介して大量給紙搬送ユニット１全体へ供給される電力を断接（オン・オフ）するための電源スイッチを、符号８１は大量給紙搬送ユニット１の動作を初期化、すなわち初期化（もしくは初期セット）状態に起動する指示を与える初期セット設定手段としてのリセットスイッチを、符号８２は所定の時間押下・操作することにより昇降モータ２８を制御して大量給紙台１０の最終下降位置を設定するための給紙台下降スイッチをそれぞれ示す。
【０１１５】
電源スイッチ８０は操作側の左側壁に、リセットスイッチ８１および給紙台下降スイッチ８２は、大量給紙搬送ユニット１の操作パネルとも呼ぶべき本体筐体６の上部にそれぞれ配置されている。給紙台下降スイッチ８２は、積載部２の大量給紙台１０に用紙の補充・継ぎ足しを行う場合、その継ぎ足し分に相当するだけ大量給紙台１０を下降させて用紙を供給したり、また給紙機構部３等でジャム等の発生があった場合、大量給紙台１０を少し下降させてその処理等を行ったりする場合に操作するものである。
【０１１６】
図１３は、大量給紙搬送ユニット１の主な制御構成をブロック図的に示している。同図において、制御装置８５は、内部にＣＰＵ（中央演算処理装置）８６、ＲＡＭ（読み書き可能な記憶装置）８７、計時手段としてのタイマ８８、記憶手段としてのＲＯＭ（読み出し専用記憶装置）８９等を有し、ＣＰＵ８６とＲＯＭ８９とがアドレスバス９０、データバス９１で接続されると共に、ＣＰＵ８６とＲＡＭ８７とタイマ８８とがそれぞれ図示しない信号バスによって接続された構成を有するマイクロコンピュータを具備している。制御装置８５は、図１２に示した制御基板７９の配置部に設けられている。
【０１１７】
ＣＰＵ８６は、大量給紙ユニット５側に設けられた適正高さセンサ２６、下限センサ２７、大量給紙台１０に配設された用紙有無センサ６６や図示しない複数の用紙サイズセンサ、電源スイッチ８０、リセットスイッチ８１、給紙台下降スイッチ８２と図示しない各センサ入力回路やスイッチ入力回路および入力ポート９２を介して、また中間搬送部４側に設けられた第１〜第８センサ５０−１〜５０−８、開閉センサ６７と図示しない各センサ入力回路および入力ポート９２を介して、それぞれ電気的に接続されていて、これらの各センサや各スイッチからの各種信号を受信する。
【０１１８】
ＣＰＵ８６は、大量給紙ユニット５側に設けられた給紙モータ２２、昇降モータ２８と図示しないモータ駆動回路および出力ポート９３を介して、また中間搬送部４側に設けられた第１〜第３モータ３３−１〜３３−３、用紙長さセンサ用ソレノイド７２−１、用紙有無センサ用ソレノイド７２−２と図示しないモータ駆動回路、ソレノイド駆動回路および出力ポート９３を介して、それぞれ電気的に接続されていて、上記各センサや上記各スイッチからの各種信号およびＲＯＭ８９から呼び出された動作に係るプログラム等に基づいて、上記各モータや上記各ソレノイド等の作動を制御する各種指令信号を送信して、大量給紙搬送ユニット１の上記各制御対象手段の起動、停止およびタイミング等の動作全体のシステムを制御している。
【０１１９】
ＲＯＭ８９には、大量給紙搬送ユニット１全体の動作あるいは用紙搬送動作フローを表す後述するフローチャートに示されているプログラムやＣＰＵ８６の制御・演算機能（以下、単に「機能」という）を発揮するための各種の関係データが記憶されており、これら動作プログラムや関係データはＣＰＵ８６によって適宜呼び出される。ＲＡＭ８７は、ＣＰＵ８６の計算結果を一時的に記憶する機能、上記各スイッチや上記各センサからの各種設定・入力されたオン・オフ信号やデータ信号等の各種信号を随時記憶する機能等を有している。タイマ８８は、孔版印刷装置本体１００側の給紙モータ１２２の起動による本体給紙ローラ１１１による給紙開始に対応して各センサ５０−１〜５０−８上の用紙Ｐの搬送が始まる時、その用紙Ｐの後端が移動する時の各センサ５０−１〜５０−８間の時間を計測する計時手段としての機能を有する。
【０１２０】
ＣＰＵ８６（以下、説明の便宜上から「制御装置８５」というときがある）は、各センサ５０−１〜５０−８上への１枚の用紙Ｐの搬送が終了した初期化時であるリセット時、各センサ５０−１〜５０−８からの信号に基づいて、その用紙サイズ（正確には用紙長さに係る用紙サイズである）を判断して、各搬送ローラ３２−１〜３２−３の用紙搬送制御方式を変える制御を行う制御手段としての第１の機能を有する。
【０１２１】
上記リセット時の状態は、中間搬送路１８の最下流側に配置された第３搬送ローラ３２−３に用紙Ｐが位置し、かつ、その用紙Ｐの先端が図１２に二点鎖線で示す本体給紙ローラ１１１によって給紙可能となる位置、つまり上記発明が解決しようとする課題欄でも記載したように、中間搬送部４から搬送される図１１に示す用紙Ｐの先端の停止位置Ｐ０が孔版印刷装置１００の本体給紙台１１０にセットされているときの用紙先端と略一致する位置になるように予め設定されている。ちなみに、目標とする停止位置Ｐ０は、図１１に示すとおり、本体給紙ローラ１１１と第３搬送ローラ３２−３とが圧接することにより形成されるニップ部１３１中心から大体３８．５ｍｍ程度用紙搬送方向Ｘに進んだ位置に設定されている。以下、用紙Ｐの先端が停止位置Ｐ０に一時的に停止する状態を、「リセット位置を占める」あるいは「リセット位置にある」と表現することがある。
【０１２２】
制御装置８５（ＣＰＵ８６）の第１の機能は、別言すれば、各センサ５０−１〜５０−８上への１枚の用紙Ｐの搬送が終了した初期化時、各センサ５０−１〜５０−８からの信号に基づいて、その用紙サイズ（正確には用紙長さに係る用紙サイズである）を判断して、各搬送ローラ３２−１〜３２−３の用紙搬送制御方式を切り換えるように各モータ３３−１〜３３−３を制御すると言い替えることができる。
【０１２３】
制御装置８５（ＣＰＵ８６）は、第１の機能を発揮する時に、タイマ８８からの予め設定されたセンサ５０−１〜５０−８の何れかの間の時間を計測した計測時間に係る信号を加味して、第１の機能に加えて用紙搬送速度を変える制御を行う制御手段としての第２の機能を有する。
【０１２４】
本未公開実施形態例では共通のステッピングモータからなる第１〜第３モータ３３−１〜３３−３を使用しているため、第１〜第３搬送ローラ３２−１〜３２−３の用紙搬送速度（周速度もしくは回転速度）の変更は、制御装置８５（ＣＰＵ８６）によって第１〜第３モータ３３−１〜３３−３に供給するパルスの周波数（ｐｐｓ：ｐｕｌｓｅ  ｐｅｒ  ｓｅｃｏｎｄ）を変えること、すなわちパルス間隔を変える（パルス間隔を狭くしていけば加速、一定間隔では等速、パルス間隔を広くしていけば減速）ことで容易かつ正確に行える。
【０１２５】
次に、オフライン状態にある大量給紙搬送ユニット１の特有の制御動作の詳細を説明する前に、図１４に基づいて、中間搬送部４における用紙搬送動作の原理的な制御内容を説明しておく。同図において、説明の簡単化のために、用紙搬送方向Ｘに所定の間隔を置いて配置された第１〜第３センサ５０−１〜５０−３を用いて、前用紙Ｐ１と次用紙Ｐ２との各先端およびその各後端の位置に係る用紙搬送制御方式について簡単に説明しておく。以下、前用紙Ｐ１とは、中間搬送部４の中間搬送路１８に載っていて本体給紙部１０４に取り込まれる用紙を指し、次用紙Ｐ２とは、大量給紙台１０および給紙機構部３から中間搬送路１８へ前用紙Ｐ１に続いて連続的に給送・搬送される用紙を指す。なお、汎用的には、前用紙Ｐ１をＰｎと、次用紙Ｐ２をＰｎ＋１とそれぞれ書き直すことができる。但し、ｎは自然数である。
【０１２６】
まず、図１４（ａ）に示すように、前用紙Ｐ１の後端が第２センサ５０−２を通過していないので、次用紙Ｐ２の先端は用紙搬送方向Ｘの最上流に位置する第１センサ５０−１に検出される前の位置で停止している。但し、この場合、第１センサ５０−１で次用紙Ｐ２の先端を検出してからも、その次用紙Ｐ２はこれに対応した搬送ローラの慣性（上記したようなワンウェイクラッチ６１を内蔵しているため搬送ローラの慣性とみなせる）によるスローダウン分進んで停止することとなる。
【０１２７】
次いで、図１４（ｂ）に示すように、前用紙Ｐ１の後端が第２センサ５０−２を通過したら（反射型センサの遮蔽・反射→透過）、次用紙Ｐ２の搬送が開始される。次用紙Ｐ２の先端が第２センサ５０−２によって検出されるまで、次用紙Ｐ２が搬送され進む。この次用紙Ｐ２が用紙搬送方向Ｘの下流側に搬送されて進むか停止するかは、前用紙Ｐ１の後端と第３センサ５０−３との位置関係および用紙搬送方向Ｘに沿う用紙長さサイズ（以下、単に「用紙サイズ」というときがある）よって異なる。
【０１２８】
図１４（ｃ）に示すように、前用紙Ｐ１の後端が第３センサ５０−３を通過している場合は、次用紙Ｐ２はその速度（用紙搬送速度）を落とすことなく同図に二点鎖線で示すように第２センサ５０−２を通過して、その先端が第３センサ５０−３まで到達可能となる。しかし、前用紙Ｐ１の後端が第３センサ５０−３を通過していない場合は、次用紙Ｐ２は同図に実線で示すように第２センサ５０−２の位置で停止する。
【０１２９】
このように、本未公開実施形態例では、前用紙Ｐ１および次用紙Ｐ２の各先端およびその各後端の位置を各センサ５０−１〜５０−８で常に検出しながら、前用紙Ｐ１の後端と次用紙Ｐ２の先端とを接触させることなく順次搬送可能となるように、用紙搬送制御方式を切り換える、換言すれば予め設定された用紙搬送制御パターンをＲＯＭ８９から選択すると共に、各搬送ローラ３２−１〜３２〜３の用紙搬送速度を変える特有の制御が行われる。本未公開実施形態例によれば、図１１や図１５に示す１０種類の用紙サイズを最少の８個のセンサ５０−１〜５０−８で検出できるので、用紙サイズの検出構成が簡素になると共にコストダウンを図れる。
【０１３０】
それ故に、本発明は、例えば本未公開実施形態例のように中間搬送路１８に配置された８個のセンサ５０−１〜５０−８に限らず、これを第１〜第Ｎセンサ５０−１〜５０−Ｎ、但しＮは自然数と一般的に置き換えて多数配置（例えば８を超えて配置）すると共に、中間搬送路１８を上記したよりもさらに長く延長したような場合でも、前用紙Ｐ１（Ｐｎ）後端と次用紙Ｐ２（Ｐｎ＋１）先端とを接触させることなく順次搬送可能となるように、例えば各搬送ローラ３２−１〜３２〜３の起動・停止やその用紙搬送速度を変えることができるものであり、また第１〜第Ｎセンサ５０−１〜５０−Ｎ上に用紙Ｐが３枚以上載っている場合でも、搬送する用紙サイズに合わせ搬送ローラを増やすことにより勿論制御可能となるものである。
【０１３１】
上述したことから、上記未公開実施形態例に限定されず、中間搬送部は、その中間搬送路の上流から下流に亘り間隔を置いて複数配置され、給紙機構部から給送されてきた用紙を搬送する用紙搬送手段と、中間搬送路の上流から下流に亘り間隔を置いて複数配置され、搬送される用紙の先端およびその後端のうちの少なくとも一方を検出することにより、用紙サイズを検出するための用紙検出手段としての第１〜第Ｎセンサ５０−１〜５０−Ｎとを有するものであってもよい。
【０１３２】
図１１、図１５〜図１８を参照して、制御装置８５による大量給紙搬送ユニット１の特に中間搬送部４における特有の用紙搬送動作を説明する。図１１に具体的に示すように、本実施形態における用紙長さサイズの検出は、図３２に示す後述するリセット時の動作を介して、１枚の用紙Ｐが各センサ５０−１〜５０−８上へ搬送終了された停止後に、すなわち、図１１においてその１枚の用紙Ｐ、つまり前用紙Ｐ１の先端部が本体給紙ローラ１１１と第３搬送ローラ３２−３とのニップ部で挟持されて停止した停止位置Ｐ０において、各センサ５０−１〜５０−８からの信号に基づいて制御装置８５によって判断される。
【０１３３】
ちなみに、リセット時において、用紙搬送方向Ｘに最長のＤＬＹサイズおよびＡ３Ｙサイズの用紙Ｐでは、第８センサ５０−８から第１センサ５０−１に至るまでこれらのセンサ上（厳密にはセンサ下）に位置していることにより、第８センサ５０−８〜第１センサ５０−１がオンしていることで最大用紙長であると判定する。また、最短のＢ５Ｔ（および図１１および図１５には示していないＢ６Ｙ）サイズの用紙Ｐでは、図１１においては第８センサ５０−８から第５センサ５０−５に至るまでこれらのセンサ上に位置していることにより、第８センサ５０−８〜第５センサ５０−５がオンしていることで最短用紙長であると判定すべきであるが、次の理由から第６センサ５０−６のオン・オフ状態で最短用紙長であると判定している。
【０１３４】
すなわち、図１５の図表において、本未公開実施形態例で最短の用紙Ｐ：上記Ｂ６Ｙを含めＢ５Ｔサイズのリセット時の搬送停止状態を特に１６ｒｐｍや３０ｒｐｍ（図１に示す印刷ドラム１１５の外周面にインキの粘着力で製版済みの感熱孔版マスタを密着させるための版付けないしは試し刷り時の印刷ドラム１１５の回転速度（周速度に対応した用紙搬送速度でもある））の低速側の印刷速度で実現しようとするとき、同用紙Ｐが短いために第１〜第３用紙搬送手段３０−１〜３０−３のうちの何れか２つの用紙搬送手段３０（加圧ローラ３１と搬送ローラ３２と）で挟持・搬送されていない状態が存在し、これにより第１〜第３搬送ローラ３２−１〜３２−３のうちの特に最下流に位置する第３搬送ローラ３２−３による慣性によって、図９に示した板ばね６２による制動力にも拘わらず第５センサ５０−５をオーバーランしてしまうことがあるため、その余裕を見て第６センサ５０−６のオン・オフ状態で確実に検出するようにしているためである。
【０１３５】
図１５の図表において、「他速度」とは通常印刷時の印刷速度であって、例えば６０〜１２０ｒｐｍを挙げることができる。「初期用紙後端位置：センサ間（…０−〜−５）」とは、リセット時において１枚の用紙Ｐの後端を検出する第１〜第８センサ５０−１〜５０−８に対応しているセンサ番号を指している。この例で、センサ番号「０」は、分離ローラ１２の配置位置を表す。また、「２枚目取込センサ」とは、リセット状態にある前用紙の後端に続いて次用紙の先端を接触させることなく給紙機構部３から次用紙を取込開始可能とするための、孔版印刷装置本体１００側に前用紙が取り込まれ搬送されることによりその前用紙の後端位置を検出しているセンサがオフとなるそのセンサ番号を表す。２枚目取込センサのセンサ番号は、同表に括弧を付して表すように後述する搬送タイプ１〜５の番号に対応している。
【０１３６】
上述した内容から、大量給紙ユニット５から１枚に分離されて給送されてきた用紙Ｐを搬送する際の用紙搬送制御方式に係る用紙搬送制御パターンは、次の５通りの搬送タイプに分類することができる。つまり、中間搬送部４にある前用紙Ｐ１の先端が孔版印刷装置本体１００側の給紙ローラ１１１の回転開始によって持っていかれた時、どの時点で次用紙Ｐ２の搬送開始を行うかの制御を行っているわけである。本未公開実施形態例では、中間搬送路１８が比較的短いため１枚の用紙Ｐのみを順次搬送しているが、中間搬送部の中間搬送路が長ければそれぞれの用紙長さサイズにより、中間搬送路に用紙Ｐが載る枚数分だけの搬送制御を行うことができるのは言うまでもない。
【０１３７】
搬送タイプ１：第８センサ５０−８〜第１センサ５０−１までオン状態
搬送タイプ２：第８センサ５０−８〜第２センサ５０−２までオン状態
搬送タイプ３：第８センサ５０−８〜第３センサ５０−３までオン状態
搬送タイプ４：第８センサ５０−８〜第４センサ５０−４までオン状態
搬送タイプ５：第８センサ５０−８〜第５センサ５０−５までオン状態
（あるいは、第８センサ５０−８〜第６センサ５０−６までオン状態）
【０１３８】
図１６に示すフローチャートは、制御装置８５（ＣＰＵ８６）によってリセット動作終了後にＲＯＭ８９から呼び出される搬送タイプ１〜搬送タイプ５に係る搬送制御分岐処理内容を示している。まず、同図のステップＳ１では、リセット時において、１枚の用紙Ｐの後端が第１センサ５０−１に位置しているか否かが判断される。用紙Ｐの後端が第１センサ５０−１に位置していれば（第１センサ５０−１・オン）、ステップＳ４へ進んで搬送タイプ１に係る用紙搬送制御のサブルーチンプログラムが実行される。用紙Ｐの後端が第１センサ５０−１に位置していなければ（第１センサ５０−１・オフ）、ステップＳ２へ進み、その用紙Ｐの後端が第２センサ５０−２に位置しているか否かが判断される。用紙Ｐの後端が第２センサ５０−２に位置していれば、ステップＳ５へ進んで搬送タイプ２に係る用紙搬送制御のサブルーチンプログラムが実行される。用紙Ｐの後端が第２センサ５０−２に位置していなければ、その用紙Ｐの後端が第３センサ５０−３に位置しているか否かが判断される。以下、同様な内容となるため、途中の搬送タイプ３〜５を含めその説明を省略する。
【０１３９】
次に、図１５〜図１８を参照して、制御装置８５の制御の下に実行される搬送タイプ３で他速度かつ短サイズ（図１５に示すＡ４Ｙ、Ｂ５Ｙ、レターＹサイズ）の用紙搬送制御例を述べる。中間搬送条件として、各モータ速度が予め標準設定されていて、給紙ローラ１１、分離ローラ１２、第１〜第３搬送ローラ３２−１〜３２−３による用紙搬送速度が一定となるように、給紙モータ２２、第１〜第３モータ３３−１〜３３−３が制御される。このときの用紙搬送速度は、印刷ドラム１１５による最高印刷速度１２０ｒｐｍ（用紙搬送速度換算で１１３０ｍｍ／ｓｅｃ相当）に略対応して設定されている（実施例的には、１１３０ｍｍ／ｓｅｃ相当よりもやや速度アップした１３７０ｍｍ／ｓｅｃに設定されている）。孔版印刷装置本体１００側の本体給紙ローラ１１１、本体分離ローラ１１２による用紙搬送速度も、上記と同様（実施例的には１２７２ｍｍ／ｓｅｃ）となるように孔版印刷装置本体１００側の図示しない制御装置で給紙モータ１２２が制御される。
【０１４０】
勿論、孔版印刷装置本体１００側での本体給紙ローラ１１１による用紙取り込みのための用紙搬送速度は、孔版印刷装置本体１００側の用紙搬送制御の仕方によって変動するものであり、例えば印刷ドラム１１５による各印刷速度１６〜１２０ｒｐｍごとに対応して孔版印刷装置本体１００側での用紙搬送制御が木目細かく行われる場合もあるし、あるいは例えば各印刷速度１６〜１２０ｒｐｍの所定範囲に対応した孔版印刷装置本体１００側での用紙搬送制御が行われる場合もある。これに類似する技術としては、例えば本願出願人による特開２０００−１４１８５６号公報が挙げられる。
【０１４１】
図１５に示されているとおり、短サイズの搬送タイプ３の初期用紙後端位置は第３センサ５０−３と第２センサ５０−２との間にあり、２枚目取込センサは第３センサ５０−３（がオフになった時）である。図１７に示す用紙の状態は、大量給紙台１０上の最上の用紙Ｐの１枚が分離されて取り出され中間搬送路１８に給送・搬送されたリセット動作終了後の１枚の前用紙Ｐ１を示す。この前用紙Ｐ１のリセット停止状態は、第８センサ５０−８〜第３センサ５０−３までがオンしている搬送タイプ３を示していて、搬送タイプ３での搬送制御を行う。
【０１４２】
次いで、前用紙Ｐ１が図１７に示すリセット位置を占めていた状態から、図１８（ａ）に示す状態に進む。すなわち、孔版印刷装置本体１００側の給紙モータ１２２の起動・スタートにより、本体給紙ローラ１１１が一定の回転速度（上記したように印刷ドラム１１５の最高印刷速度１２０ｒｐｍ（周速度）に対応した本体給紙ローラ１１１の周速度、すなわち用紙搬送速度でもある）で時計回りに回転開始されることで、本体給紙ローラ１１１と第３搬送ローラ３２−３とで挟持されていた前用紙Ｐ１が本体給紙部１０４へと取り込まれ・搬送されて行く。この時、第３搬送ローラ３２−３は本体給紙ローラ１１１から適度の給紙圧を受けているため、前用紙Ｐ１と第３搬送ローラ３２−３外周面の高摩擦面（ゴム面）との摩擦で前用紙Ｐ１の動きに合わせて図１８（ａ）に破線で示すように反時計回りに連れ回り・従動回転し始める。この際の第３モータ３３−３の負荷は第３搬送ローラ３２−３の軸部に内蔵されたワンウェイクラッチ６１の働きでほとんど無視できるくらい小さいものとなっている。
【０１４３】
以下、本体給紙ローラ１１１、各搬送ローラ３３−１〜３３−３、分離ローラ１２、給紙ローラ１１等の回転については、実線で示すものが自身による回転、破線で示すものが連れ回りないしは従動回転を表すものとして区別することとする。
こうして前用紙Ｐ１が孔版印刷装置本体１００側へ進み出し、その後端が第３センサ５０−３から抜けて第３センサ５０−３〜第１センサ５０−１が共にオフになると、給紙モータ２２と第１モータ３３−１とが同時的に起動（回転駆動開始）されることにより、給紙ローラ１１および分離ローラ１２が時計回りに回転し始めることで、次用紙Ｐ２が１枚に分離されて中間搬送路１８に向けて搬送開始される。この際、次用紙Ｐ２の先端は第１センサ５０−１により検出される。また、第１モータ３３−１が起動されることにより、第１搬送ローラ３２−１が反時計回りに回転し始めることで、次用紙Ｐ２は第１搬送ローラ３２−１と第１加圧ローラ３１−１とにより挟持されつつ回転・搬送されて用紙搬送方向Ｘの下流側へと搬送される。
【０１４４】
次いで、図１８（ｂ）に示すように、次用紙Ｐ２が第４センサ５０−４と第５センサ５０−５との２個のセンサで前用紙Ｐ１の後端位置をチエックしながら搬送される。この場合、第３センサ５０−３がオンで次用紙Ｐ２の先端が同センサ５０−３に到達していて、かつ、第５センサ５０−５がオフでなくオンであって前用紙Ｐ１の後端が同センサ５０−５上にあるので、前用紙Ｐ１の後端と次用紙Ｐ２の先端との用紙搬送間の２つ分の第４センサ５０−４および第５センサ５０−５が共にオフになって空くまで、次用紙Ｐ２が図１８（ｂ）に示す位置に停止するように搬送制御される。
【０１４５】
このように、大量給紙台１０上から搬送開始される用紙Ｐは搬送開始後、（１）前用紙Ｐ１の後端チエックのため直前の数個のセンサ５０（用紙長さにより変化する）の空きをチエックする。（２）次用紙Ｐ２は、前用紙Ｐ１の後端が所定個数のセンサ５０上に用紙Ｐがない（つまり前用紙Ｐ１が進んでいる）時に、次のセンサ５０まで進むことができる。前用紙Ｐ１が進んでいない場合は、前用紙Ｐ１が進むまで停止する。（３）次用紙Ｐ２の先端が次のセンサ５０に到達した時に上記（１）に戻る。これを搬送定位置（用紙Ｐ後端が第８センサ５０−８を通り過ぎる位置）まで繰り返すという用紙搬送制御が実行される。
【０１４６】
次に、図１５の図表、図１９〜図２０の用紙搬送遷移状態、図２１〜図２４のフローチャートおよび図２５のタイミングチャートを参照しながら、制御装置８５の制御の下に実行される搬送タイプ３で印刷速度でもある用紙搬送速度が１６、３０ｒｐｍであり、かつ、短サイズ（図１５に示すＡ４Ｙ、Ｂ５Ｙ、レターＹサイズ）の用紙搬送制御例を詳細に述べる。
【０１４７】
図２５は、図１８〜図２３に示した用紙搬送制御動作のうち、次用紙Ｐ２の先端が前用紙Ｐ１の後端に追い付いていない場合についての、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８のオン・オフ、給紙モータ２２、第１〜第３モータ３３−１〜３３−３の各オン（起動）・オフ（停止）に係るタイミングチャートの一例を示している。図２１〜図２４のフローチャートは、ステップＳ１０から始まる。ステップＳ１０において、上述したと同様に各モータ速度が予め標準設定されている。この例の場合のリセット動作終了後の１枚の前用紙Ｐ１の停止状態は図１７に示したと同様である（第８センサ５０−８〜第３センサ５０−３までがオンしている搬送タイプ３である）。
【０１４８】
次いで、前用紙Ｐ１が図１７に示すリセット位置を占めていた状態から、図１９（ａ）に示すように、上述した孔版印刷装置本体１００側の動作によって前用紙Ｐ１が孔版印刷装置本体１００側へ進み出すと、前用紙Ｐ１の後端が第３センサ５０−３から抜けて第３センサ５０−３〜第１センサ５０−１が共にオフになったか否かが判断される（ステップＳ１１）。すなわち、ここでは図１５に示した２枚目取込センサのチエックがなされる。２枚目取込センサである第３センサ５０−３がオフになったので、給紙モータ２２と第１モータ３３−１とが同時的に起動（回転駆動開始）されることにより、給紙ローラ１１および分離ローラ１２が時計回りに回転し始めることで、次用紙Ｐ２が１枚に分離されて中間搬送路１８に向けて搬送開始される。この際、次用紙Ｐ２の先端は第１センサ５０−１により検出される。また、第１モータ３３−１が起動されることにより、第１搬送ローラ３２−１が反時計回りに回転し始めることで、次用紙Ｐ２は第１搬送ローラ３２−１と第１加圧ローラ３１−１とにより挟持されつつ回転・搬送されて用紙搬送方向Ｘの下流側へと搬送される。給紙モータ２２は、給紙ローラ１１および分離ローラ１２を介して次用紙Ｐ２の先端部を第１搬送ローラ３２−１まで搬送すべく駆動された後、自動的に停止する（ステップＳ１２）。
【０１４９】
なお、ステップＳ１１において、第３センサ５０−３がオフのままであるようなとき、同判断処理動作が繰り返される。また、ステップＳ１２では、制御装置８５のタイマ８８による時間計測が開始され、前用紙Ｐ１後端が第３センサ５０−３〜第５センサ５０−５を移動・通過する際の通過時間が計測される（図１５参照）。
【０１５０】
次いで、ステップＳ１３において、次用紙Ｐ２が搬送されてその先端の到達位置によって第２センサ５０−２がオンになったか否かが判断される。次用紙Ｐ２の先端が第２センサ５０−２に到達せずに同センサ５０−２がオフのとき、同判断処理動作が繰り返される（以下、このようなフローの説明は同フローチャートから自明であるため省略する）。第２センサ５０−２がオンであれば、ステップＳ１４へ進む。
【０１５１】
ステップＳ１４において、前用紙Ｐ１が搬送されて第４センサ５０−４がオフになったか否かが判断される。第４センサ５０−４がオフのとき、ステップＳ１５に進み、第２モータ３３−２が起動する。一方、ステップＳ１４において、第４センサ５０−４がオンのままであるとき、すなわち前用紙Ｐ１の後端が第４センサ５０−４上に位置することで同センサ５０−４がオンしているノーのとき、次用紙Ｐ２の先端が第３センサ５０−３まで進まないように一旦第１モータ３３−１の回転駆動が停止される（ステップＳ３５）。この時、第３センサ５０−３はオフで前用紙Ｐ１の後端が第３センサ５０−３を抜けて通り過ぎているが、第４センサ５０−４がオンのままで前用紙Ｐ１の後端が第４センサ５０−４上にあるために、次用紙Ｐ２の先端を第３センサ５０−３まで搬送することができない。すなわち、用紙搬送間（前用紙Ｐ１の後端と次用紙Ｐ２の先端との間）の２つ分の第３センサ５０−３および第４センサ５０−４が共にオフになって空くまで、次用紙Ｐ２が第２センサ５０−２と第３センサ５０−３との間の中間搬送路１８に停止するように搬送制御される。
【０１５２】
次いで、前用紙Ｐ１が進み出して第４センサ５０−４がオフになったか否かが判断される（ステップＳ３６）。第４センサ５０−４がオフのとき、ステップＳ３７に進み、第１および第２モータ３３−１，３３−２共に起動する。上述したステップＳ１３〜ステップＳ１５およびステップＳ３５〜ステップＳ３７が、前用紙Ｐ１の後端および次用紙Ｐ２の先端の搬送位置チエックの基本パターンとなる。以下の動作については、本質的にはこのような基本パターンの繰り返しとなる。
【０１５３】
次いで、図１９（ｂ）およびステップＳ１６において、次用紙Ｐ２が搬送されて第３センサ５０−３がオンされたか否かが判断される。ここで、次用紙Ｐ２が搬送されてその先端の到達によって第３センサ５０−３がオンしたとき、図２２に示すステップＳ１７に進み、前用紙Ｐ１が搬送されて第５センサ５０−５がオフされたか否かが判断される。ステップＳ１７において、前用紙Ｐ１が搬送されてその後端が第５センサ５０−５を抜けて第５センサ５０−５がオフした時、ステップＳ１８に進む。ステップＳ１８において、前用紙Ｐ１が進んでその後端が第５センサ５０−５を抜けたとき、制御装置８５のタイマ８８による計測時間に係る信号に基づいて、ＣＰＵ８６はそれが予め設定されている一定時間を超えるものであれば前用紙Ｐ１は低速すなわち前用紙Ｐ１の用紙搬送速度（以下、「前用紙搬送速度」というときがある）が低速（例えば６０ｒｐｍ未満の１５，３０ｒｐｍ）であるとみなし、前用紙Ｐ１の後端に次用紙Ｐ２の先端が追い付いて衝突することを回避すべく、次用紙Ｐ２が進まないように一旦第１および第２モータ３３−１、３３−２共に停止させる。そして、給紙ローラ１１、分離ローラ１２、第１〜第３搬送ローラ３２−１〜３２−３による用紙搬送速度が低速（例えば６０ｒｐｍ未満の１５，３０ｒｐｍに対応して）となるように、それぞれステッピングモータからなる給紙モータ２２、第１〜第３モータ３３−１〜３３−３の回転速度が制御される（ステップＳ１８〜ステップＳ２０）。
【０１５４】
次いで、ステップＳ２０で切り換えられた低速の用紙搬送速度で、第１および第２搬送ローラ３２−１，３２−２を回転させるように第１および第２モータ３３−１，３３−２が起動する（ステップＳ２１）。一方、ステップＳ１７において、前用紙Ｐ１が搬送されずにその後端が第５センサ５０−５上に位置することで、同センサ５０−５がオンしているノーのとき、次用紙Ｐ２が進まないように一旦第１および第２モータ３３−１、３３−２共に停止させる（ステップＳ３８）。
次いで、ステップＳ３９に進み、これからステップＳ４１に至るまで、ステップＳ１７〜ステップＳ１９までの一連の制御処理動作と同様に行われる。次いで、ステップＳ４２に進み、給紙ローラ１１、分離ローラ１２、第１〜第３搬送ローラ３２−１〜３２−３による用紙搬送速度が低速（例えば６０ｒｐｍ未満の１５，３０ｒｐｍに対応して）となるように、それぞれステッピングモータからなる給紙モータ２２、第１〜第３モータ３３−１〜３３−３の回転速度が切り換え制御される。
【０１５５】
次いで、ステップＳ４２で切り換えられた低速の用紙搬送速度で、第１および第２搬送ローラ３２−１，３２−２を回転させるように第１および第２モータ３３−１，３３−２が起動することにより、次用紙Ｐ２が搬送される（ステップＳ４３）。
上述したステップＳ１８〜ステップＳ２１までの一連の制御処理動作は、前用紙Ｐ１後端に次用紙Ｐ２先端が追い付いていない場合を表しており、図１５に示した「速度測定区間」が搬送タイプ（もしくは搬送パターン）により変わることを示している。また、ステップＳ３８〜ステップＳ４３までの一連の制御処理動作は、前用紙Ｐ１後端に次用紙Ｐ２先端が追い付いた場合を表しており、図１５に示した「速度測定区間」が搬送タイプ（もしくは搬送パターン）により変わることを示している。
【０１５６】
次いで、図２３に示すステップＳ２２に進んで、次用紙Ｐ２が搬送されて第４センサ５０−４がオンされたか否かが判断される。ここで、次用紙Ｐ２が搬送されてその先端の到達によって第４センサ５０−４がオンしたとき、ステップＳ２３に進み、前用紙Ｐ１が搬送されてその後端が第６センサ５０−６を抜けて同センサ５０−６がオフされたか否かが判断される。前用紙Ｐ１が搬送されてその後端が第６センサ５０−６を抜けたとき、ステップＳ２４に進み、次用紙Ｐ２が搬送されてその先端が第５センサ５０−５に到達して同センサ５０−５がオンされたか否かが判断される。
【０１５７】
一方、ステップＳ２３において、前用紙Ｐ１が搬送されずにその後端が第６センサ５０−６上にあるとき、すなわち同センサ５０−６がオンになっているままであるとき、次用紙Ｐ２が進まないように一旦第１および第２モータ３３−１、３３−２共に停止させる（ステップＳ４４）。次いでステップＳ４５に進み、前用紙Ｐ１が搬送されてその後端が第６センサ５０−６を抜けたイエスのとき、第１および第２搬送ローラ３２−１，３２−２を回転させるように第１および第２モータ３３−１，３３−２が起動する（ステップＳ４６）。
【０１５８】
次に、図２４のステップＳ２５に進み、前用紙Ｐ１が搬送されてその後端が第７センサ５０−７を抜けて同センサ５０−７がオフされたか否かが判断される。前用紙Ｐ１が搬送されてその後端が第７センサ５０−７を抜けたとき、ステップＳ２６に進み、一旦、第１モータ３３−１を停止させる。これは、次用紙Ｐ２の先端が既に第２搬送ローラ３２−２に達して同ローラ３２−２上を通過しているため、第１モータ３３−１を停止させるためである。
【０１５９】
一方、ステップＳ２５において、前用紙Ｐ１が搬送されずにその後端が第７センサ５０−７上にあるとき、すなわち同センサ５０−７がオンになっているままであるとき、次用紙Ｐ２が進まないように、一旦、第１および第２モータ３３−１、３３−２共に停止させる（ステップＳ４７）。次いでステップＳ４８に進み、前用紙Ｐ１が搬送されてその後端が第７センサ５０−７を抜けたイエスのとき、第２搬送ローラ３２−２だけを回転させるように第２モータ３３−２が起動する（ステップＳ４９）。
【０１６０】
次いで、ステップＳ２７に進み、次用紙Ｐ２が搬送されて第６センサ５０−６がオンされたか否かが判断される。ここで、次用紙Ｐ２が搬送されてその先端の到達によって第６センサ５０−６がオンしたとき、ステップＳ２８に進み、前用紙Ｐ１が搬送されてその後端が第８センサ５０−８を抜けて同センサ５０−８がオフされたか否かが判断される。前用紙Ｐ１が搬送されてその後端が第８センサ５０−８を抜けたとき、ステップＳ２９に進み、第７センサ５−７がオンした時、第３搬送ローラ３２−３を回転させるように第３モータ３３−３が起動する（ステップＳ２９）。
【０１６１】
一方、ステップＳ２８において、第８センサ５０−８がオンになっているままであるとき、すなわち前用紙Ｐ１が搬送されずにその後端が第８センサ５０−８上にあるとき、次用紙Ｐ２が進まないように、一旦、第２モータ３３−２を停止させる（ステップＳ５０）。次いでステップＳ５１に進み、前用紙Ｐ１が搬送されてその後端が第８センサ５０−８を抜けて同センサ５０−８がオフであるイエスのとき、第２および第３搬送ローラ３２−２，３２−３を回転させるように第２および第３モータ３３−２，３３−３が起動する（ステップＳ５２）。
【０１６２】
次いで、ステップＳ３０に進み、次用紙Ｐ２が搬送されて第８センサ５０−８がオンされたか否かが判断される。ここで、次用紙Ｐ２が搬送されてその先端の到達によって第８センサ５０−８がオンしたとき、ステップＳ３１に進み、第２および第３モータ３３−２、３３−３共に停止させることとなる。
【０１６３】
こうして、前用紙Ｐ１が孔版印刷装置本体１００の印刷部１０２に搬送されて中間搬送部４から完全に無くなると、図１７に示したと同様に今度は前用紙Ｐ１に代えた次用紙Ｐ２が本体給紙ローラ１１１の回転駆動によって孔版印刷装置本体１００の印刷部１０２に搬送されるまでリセット位置に停止されることとなる。
【０１６４】
上述したステップＳ１１〜ステップＳ３１までの一連の制御処理動作は、前用紙Ｐ１後端に次用紙Ｐ２先端が追い付いていない場合を表している。また、ステップＳ３５〜ステップＳ３７、ステップＳ３８〜ステップＳ４３、ステップＳ４４〜ステップＳ４６、ステップＳ４７〜ステップＳ４９、ステップＳ５０〜ステップＳ５２の各制御処理動作は、前用紙Ｐ１後端に次用紙Ｐ２先端が追い付いた場合を表している。
【０１６５】
次に、図１５の図表、図２６、図２７の用紙搬送遷移状態および図２８のタイミングチャートを参照しながら、制御装置８５の制御の下に実行される用紙搬送制御例として、説明の簡単化のために例えば搬送タイプ１で用紙搬送速度の切り換え制御が不要である最高印刷速度に対応した用紙搬送速度例であって、かつ長手サイズ（図１５に示すＤＬＹ、Ａ３Ｙ）の場合について簡単に説明する。
【０１６６】
図２８は、以下説明する用紙搬送制御動作のうち、次用紙Ｐ２の先端が前用紙Ｐ１の後端に追い付いていない場合についての、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８のオン・オフ、給紙モータ２２、第１〜第３モータ３３−１〜３３−３の各オン（起動）・オフ（停止）に係るタイミングチャートの一例を示している。
【０１６７】
搬送タイプ１の用紙搬送制御例においても、上述した搬送タイプ３の場合と同様に各モータ速度が予め標準設定されていて、孔版印刷装置本体１００側の印刷速度の如何に関わらず、孔版印刷装置本体１００側の最高印刷速度（本未公開実施形態例では１２０枚／ｍｉｎ：１２０ｒｐｍ）に対応した用紙搬送速度で、給紙ローラ１１および分離ローラ１２が大量給紙台１０上の最上の用紙をピックして１枚ずつ分離・搬送するように給紙モータ２２が、各搬送ローラ３２−１〜３２−３が給紙機構部３から給送されてきた用紙Ｐを搬送するように各モータ３３−１〜３３−３が、制御装置８５からの指令によってそれぞれ制御される。
【０１６８】
図１５に示すとおり、長手サイズの搬送タイプ１の初期用紙後端位置は分離ローラ１２と第１センサ５０−１との間にあり、２枚目取込センサは第１センサ５０−１がオフになった時である。図２６に示す用紙の状態は、大量給紙台１０上の最上の用紙Ｐの１枚が分離されて取り出され中間搬送路１８に給送・搬送されたリセット動作終了後の１枚の前用紙Ｐ１を示す。この前用紙Ｐ１のリセット停止状態は、第８センサ５０−８〜第１センサ５０−１までがオンしている搬送タイプ１を示していて、搬送タイプ１での搬送制御が行われる。
【０１６９】
まず、前用紙Ｐ１が図２６に示すリセット位置を占めていた状態から、図２７（ａ）に示す状態に進む。すなわち、孔版印刷装置本体１００側の給紙モータ１２２の起動により、本体給紙ローラ１１１が一定の回転速度（上記したように印刷ドラム１１５の最高印刷速度１２０ｒｐｍ（周速度）に対応した本体給紙ローラ１１１の周速度、すなわち用紙搬送速度でもある）で時計回りに回転開始されることで、本体給紙ローラ１１１と第３搬送ローラ３２−３とで挟持されていた前用紙Ｐ１が本体給紙部１０４へと取り込まれ・搬送されて行く。
【０１７０】
こうして前用紙Ｐ１が孔版印刷装置本体１００側へ進み出すと、前用紙Ｐ１の後端が第１センサ５０−１を抜けて通り過ぎることにより、第１センサ５０−１がオフとなる。２枚目取込センサとしての第１センサ５０−１がオフになったので、給紙モータ２２が起動されることにより、給紙ローラ１１および分離ローラ１２が時計回りに回転し始めることで、次用紙Ｐ２が１枚に分離されて中間搬送路１８に向けて搬送開始される。給紙ローラ１１および分離ローラ１２の回転・搬送によって、次用紙Ｐ２が中間搬送路１８の下流側へと搬送され始め、その先端が第１センサ５０−１により検出される。
【０１７１】
この時、図２８に示すタイミングで第１モータ３３−１が起動されることにより、次用紙Ｐ２の先端が第１搬送ローラ３２−１と第１加圧ローラ３１−１とにより挟持されつつ回転・搬送されて第２センサ５０−２がオンするまで搬送される。なお、給紙モータ２２は、給紙ローラ１１および分離ローラ１２を介して次用紙Ｐ２の先端部を第１搬送ローラ３２−１まで搬送すべく駆動された後、自動的に停止する。
【０１７２】
一方、前用紙Ｐ１が用紙搬送方向Ｘの下流側へとさらに搬送されて、図２７（ｂ）に示すように、第２センサ５０−２はオフで前用紙Ｐ１の後端が第２センサ５０−２を抜けて通り過ぎているが、第３センサ５０−３がオンのままで前用紙Ｐ１の後端が同センサ５０−３上にあるとき、すなわち前用紙Ｐ１の後端に次用紙Ｐ２の先端が追い付こうとしている時には、次用紙Ｐ２の先端を第３センサ５０−３まで搬送することができない。もしも、次用紙Ｐ２の先端を第３センサ５０−３まで搬送してしまうと、前用紙Ｐ１の後端と次用紙Ｐ２の先端とが接触してしまう虞があると共に、前用紙Ｐ１の後端と次用紙Ｐ２の先端との間（境界）が分からなくなって各用紙Ｐ１，Ｐ２の区別がつかなくなってしまうために用紙搬送間にあるセンサを１つ分空けて、次用紙Ｐ２を搬送する制御を行う。すなわち、同図に示すように、次用紙Ｐ２の先端が前用紙Ｐ１の後端との間にオフのセンサが１個あるかどうかをチエックしながら搬送される。ここでは、次用紙Ｐ２の先端が第２センサ５０−２オンとなる位置にあり、かつ、前用紙Ｐ１の後端が第３センサ５０−３オンとなる位置にあることにより、用紙搬送間のオフのセンサが０個なので、第１モータ３３−１がオフされることにより次用紙Ｐ２は図２７（ｂ）に示す位置に停止する。
【０１７３】
その後、さらに前用紙Ｐ１が用紙搬送方向Ｘの下流側へと搬送されて、その後端が第３センサ５０−３から抜けて第３センサ５０−３がオフになると、用紙搬送間のオフのセンサが１個空くので、この時に再び第１モータ３３−１が起動されることにより、次用紙Ｐ２の先端が第３センサ５０−３がオンするまで搬送される。
【０１７４】
この時、前用紙Ｐ１が搬送されて第４センサ５０−４がオフになったか否かが判断され、前用紙Ｐ１の後端が第４センサ５０−４上にあって同センサ５０−４がオンのままであるとき、すなわち前用紙Ｐ１の後端に次用紙Ｐ２の先端が追い付こうとしている時には、上述したと同様の理由によって次用紙Ｐ２の先端を第４センサ５０−４まで搬送することができないため、用紙搬送間のセンサを１つ分空けて、次用紙Ｐ２を搬送する制御を行う。すなわち、次用紙Ｐ２の先端が前用紙Ｐ１の後端との間にオフのセンサが１個あるかどうかをチエックしながら搬送される。ここでは、次用紙Ｐ２の先端が第３センサ５０−３オンとなる位置にあり、かつ、前用紙Ｐ１の後端が第４センサ５０−４オンとなる位置にあることにより、用紙搬送間のオフのセンサが０個なので、第１モータ３３−１がオフされることにより次用紙Ｐ２は第３センサ５０−３オンとなる位置に停止する。
【０１７５】
一方、前用紙Ｐ１の後端が第４センサ５０−４を抜けて同センサ５０−４がオフになると、所定のタイミングで第２モータ３３−２が起動されると共に、用紙搬送間のオフのセンサが１個空くので、この時に再び第１モータ３３−１が起動されることにより、その先端が第３センサ５０−３上で停止していた次用紙Ｐ２は第１搬送ローラ３２−１と第１加圧ローラ３１−１とにより挟持されつつ回転・搬送されると同時に、次用紙Ｐ２の先端が第２搬送ローラ３２−２と第２加圧ローラ３１−２とにより挟持されつつ回転・搬送されて第４センサ５０−４がオンするまで搬送される。
【０１７６】
このような動作を順次繰り返すことで、前用紙Ｐ１がさらに用紙搬送方向Ｘの下流側へと搬送されて、前用紙Ｐ１の後端が第８センサ５０−８を抜けて同センサ５０−８がオフになるまで同様に制御されると、第６センサ５０−６をオンさせる状態で停止していた次用紙Ｐ２の先端が、所定のタイミングで再度第２モータ３３−２が起動されると、次用紙Ｐ２が搬送されその先端の到達によって第７センサ５０−７がオンになったか否かが判断され、オンになっていれば第３モータ３３−３が起動されることにより、第８センサ５０−８をオンするまで搬送制御される。
【０１７７】
こうして、前用紙Ｐ１が孔版印刷装置本体１００の印刷部１０２に搬送されて中間搬送部４から完全に無くなると、図２６に示したと同様に今度は前用紙Ｐ１に代えた次用紙Ｐ２が本体給紙ローラ１１１の回転駆動によって孔版印刷装置本体１００の印刷部１０２に搬送されるまでリセット位置に停止される。
【０１７８】
次に、図１５の図表、図２９、図３０の用紙搬送遷移状態および図３１のタイミングチャートを参照しながら、制御装置８５の制御の下に実行される用紙搬送制御例として、説明の簡単化のために例えば搬送タイプ５で用紙搬送速度の切り換え制御が不要である最高印刷速度に対応した用紙搬送速度例であって、かつ短サイズ（図１５に示すＢ５Ｔ）の場合について簡単に説明する。
【０１７９】
図３１は、以下説明する用紙搬送制御動作のうち、次用紙Ｐ２の先端が前用紙Ｐ１の後端に追い付いていない場合についての、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８のオン・オフ、給紙モータ２２、第１〜第３モータ３３−１〜３３−３の各オン（起動）・オフ（停止）に係るタイミングチャートの一例を示している。
【０１８０】
搬送タイプ５の用紙搬送制御例においても、上述した搬送タイプ３や１の場合と同様に各モータ速度が予め標準設定されていて、孔版印刷装置本体１００側の印刷速度の如何に関わらず、孔版印刷装置本体１００側の最高印刷速度（本未公開実施形態例では１２０枚／ｍｉｎ：１２０ｒｐｍ）に対応した用紙搬送速度で、給紙ローラ１１および分離ローラ１２が大量給紙台１０上の最上の用紙をピックして１枚ずつ分離・搬送するように給紙モータ２２が、各搬送ローラ３２−１〜３２−３が給紙機構部３から給送されてきた用紙Ｐを搬送するように各モータ３３−１〜３３−３が、制御装置８５からの指令によってそれぞれ制御される。
【０１８１】
図１５に示すとおり、短サイズの搬送タイプ５の初期用紙後端位置は第４センサ５０−４と第５センサ５０−５との間にあり、２枚目取込センサは第５センサ５０−５がオフになった時である。図２９に示す用紙の状態は、大量給紙台１０上の最上の用紙Ｐの１枚が分離されて取り出され中間搬送路１８に給送・搬送されたリセット動作終了後の１枚の前用紙Ｐ１を示す。この前用紙Ｐ１のリセット停止状態は、第８センサ５０−８〜第５センサ５０−５までがオンしている搬送タイプ５を示していて、搬送タイプ５での搬送制御が行われる。
【０１８２】
まず、前用紙Ｐ１が図２９に示すリセット位置を占めていた状態から、図３０（ａ）に示す状態に進む。すなわち、孔版印刷装置本体１００側の給紙モータ１２２の起動により、本体給紙ローラ１１１が一定の回転速度（上記したように印刷ドラム１１５の最高印刷速度１２０ｒｐｍ（周速度）に対応した本体給紙ローラ１１１の周速度、すなわち用紙搬送速度でもある）で時計回りに回転開始されることで、本体給紙ローラ１１１と第３搬送ローラ３２−３とで挟持されていた前用紙Ｐ１が本体給紙部１０４へと取り込まれ・搬送されて行く。
【０１８３】
こうして前用紙Ｐ１が孔版印刷装置本体１００側へ進み出すと、前用紙Ｐ１の後端が第５センサ５０−５を抜けて通り過ぎることにより、第５センサ５０−５がオフとなる。２枚目取込センサとしての第５センサ５０−５がオフになったので、給紙モータ２２が起動（回転駆動開始）されることにより、給紙ローラ１１および分離ローラ１２が時計回りに回転し始めることで、次用紙Ｐ２が１枚に分離されて中間搬送路１８に向けて搬送開始される。次いで、第１および第２モータ３３−１、３３−２が順次起動されることにより、次用紙Ｐ２の先端が第１搬送ローラ３２−１と第１加圧ローラ３１−１とにより、第２搬送ローラ３２−２と第２加圧ローラ３１−２とにより順次挟持されつつ回転・搬送されて第５センサ５０−５がオンするまで搬送される。なお、給紙モータ２２は、給紙ローラ１１および分離ローラ１２を介して次用紙Ｐ２の先端部を第１搬送ローラ３２−１まで搬送すべく駆動された後、自動的に停止する。
【０１８４】
そして、図３０（ｂ）に示すように、第６センサ５０−６はオフで前用紙Ｐ１の後端が第６センサ５０−６を抜けて通り過ぎているが、第７センサ５０−７がオンのままで前用紙Ｐ１の後端が第７センサ５０−７上にあるために、次用紙Ｐ２の先端を第６センサ５０−６まで搬送することができない。すなわち、同図に示すように、次用紙Ｐ２の先端が前用紙Ｐ１の後端との間にオフのセンサが２個あるかどうかをチエックしながら搬送される。ここでは、次用紙Ｐ２の先端が第５センサ５０−５がオンとなる位置にあり、かつ、前用紙Ｐ１の後端が第７センサ５０−７オンとなる位置にあることにより、用紙搬送間のオフのセンサが１個なので、２つ分の第６センサ５０−６および第７センサ５０−７が共にオフになって空くまで第２モータ３３−２がオフされることにより、次用紙Ｐ２は図３０（ｂ）に示す位置に停止する。
【０１８５】
その後、さらに前用紙Ｐ１が用紙搬送方向Ｘの下流側へと搬送されて、その後端が第７センサ５０−７から抜けて第７センサ５０−７がオフになると、次用紙Ｐ２の先端が図３０（ｂ）に示す位置に停止していることにより、第６センサ５０−６および第７センサ５０−７がオフのままであるので、この時に第２モータ３３−２が再び起動されることによって、次用紙Ｐ２が第２搬送ローラ３２−２と第２加圧ローラ３１−２とにより挟持されつつ回転・搬送されてその先端が第６センサ５０−６がオンするまで搬送される。
【０１８６】
この時、前用紙Ｐ１が搬送されて第８センサ５０−８がオフになったか否かが判断される。ここで、前用紙Ｐ１の後端が第８センサ５０−８上にあって同センサ５０−８がオンのままであるとき、上述したと同様の理由によって次用紙Ｐ２の先端を第７センサ５０−７まで搬送することができないため、用紙搬送間のセンサを２つ分空けて、次用紙Ｐ２を搬送する制御を行う。すなわち、次用紙Ｐ２の先端が前用紙Ｐ１の後端との間にオフのセンサが２個あるかどうかをチエックしながら搬送される。ここでは、次用紙Ｐ２の先端が第６センサ５０−６がオンとなる位置にあり、かつ、前用紙Ｐ１の後端が第８センサ５０−８オンとなる位置にあることにより、用紙搬送間のオフのセンサが１個なので、２つ分の第８センサ５０−８および第７センサ５０−７が共にオフになって空くまで第２モータ３３−２がオフされることによって、次用紙Ｐ２の先端は第６センサ５０−６がオンとなる位置に停止する。
【０１８７】
一方、前用紙Ｐ１の後端が第８センサ５０−８を抜けて同センサ５０−８がオフになると、２つ分の第８センサ５０−８および第７センサ５０−７が共にオフになって空くため、所定のタイミングで再度第２モータ３３−２が起動されると、次用紙Ｐ２が搬送されその先端の到達によって第７センサ５０−７がオンになったか否かが判断され、オンになっていれば第３モータ３３−３が起動されることにより、その先端が第６センサ５０−６上で停止していた次用紙Ｐ２は第８センサ５０−８をオンするまで搬送制御される。
【０１８８】
こうして、前用紙Ｐ１が孔版印刷装置本体１００の印刷部１０２に搬送されて中間搬送部４から完全に無くなると、図２９に示したと同様に今度は前用紙Ｐ１に代えた次用紙Ｐ２が本体給紙ローラ１１１の回転駆動によって孔版印刷装置本体１００の印刷部１０２に搬送されるまでリセット位置に停止される。
上記のとおりの特有の用紙搬送制御によって、例えば孔版印刷装置本体１００側の印刷速度（印刷ドラム１１５の回転速度）が極端に遅い速度（上述したように６０ｒｐｍ未満）の場合、第１、第２モータ３３−１、３３−２の回転速度を通常の回転速度（約３８００ｐｐｓ）の約半分（１６００ｐｐｓ）に変えることで中間搬送部４における用紙搬送速度を遅くして、前用紙の後端に次用紙の先端が追い付くことによる生じる問題点を解消し、これにより精度が高く安定した用紙搬送を行うことができる。
【０１８９】
本未公開実施形態例によれば、オフライン接続時において、制御装置８５（ＣＰＵ８６）の機能によって、各センサ５０−１〜５０−８上への１枚の用紙Ｐの搬送が終了した初期化時、各センサ５０−１〜５０−８からの信号に基づいて、その用紙長さサイズを判断し、かつ、各搬送ローラ３２−１〜３２−３の用紙搬送制御方式である搬送タイプ（用紙搬送パターン）を切り換えるように各モータ３３−１〜３３−３を制御するものであるから、前用紙Ｐ１の後端が第１〜第８センサ５０−１〜５０−８（複数の用紙検出手段）のどこにあるかだけを判別すれば次用紙Ｐ２の搬送が可能となるので、用紙長さサイズの定形サイズ、不定形サイズに関わらず搬送することができ、これにより用紙長さサイズに合った安定した用紙搬送を行うこともできる。
また、リセット状態（初期化状態）は、中間搬送路１８の最下流側に配置された第８センサ５０−８に１枚の用紙が位置し、かつ、該用紙の先端が本体給紙ローラ１１１（本体給紙手段）によって給紙可能となる位置に設定されているので、孔版印刷装置本体１００本体（画像形成装置本体）側で確実に用紙を取り込むことができる。
【０１９０】
次に、図３２を併用して、大量給紙搬送ユニット１が図１に示す接続位置を占めていて、オフラインモードにある場合の装置全体の動作を説明する。先ず、図３２（ｂ）に示すように大量給紙搬送ユニット１側の電源スイッチ８０の投入（オン）と、図３２（ａ）に示すように孔版印刷装置本体１００側の電源スイッチ１３６の投入（オン）との先後は問わないものの、各電源からの電力供給がそれぞれ独立になされる。
【０１９１】
次いで、大量給紙搬送ユニット１側と孔版印刷装置本体１００側の動作の順番は問わないが、大量給紙搬送ユニット１側では、リセットスイッチ８１が押下されることにより、図１に示す給紙台昇降機構２５の昇降モータ２８の駆動によって、大量給紙台１０が適正高さセンサ２６で検知される上限位置（大量給紙台１０上の最上の用紙Ｐが給紙位置）を占めるまで上昇する。次いで、上述したリセット動作が実行される（例えば図１７、図２６、図２９参照）。すなわち、例えば図１７、図２６、図２９において、給紙機構部３の給紙モータ２２がオン駆動されることにより、給紙ローラ１１が時計回りに回転され、これにより大量給紙台１０上の最上の用紙Ｐが用紙搬送方向Ｘに送り出され、さらに時計回りに回転される分離ローラ１２と分離パッド１３との協働作用によって１枚に分離されて大量給紙ユニット５から取り出される。次いで、第１〜第３モータ３３−１〜３３−３がオン駆動されることにより、第１〜第３搬送ローラ３２−１〜３２−３がそれぞれ反時計回りに回転され、これに従動する第１、第２加圧ローラ３１−１，３１−２は時計回りに回転されることで、給送された初期セット用の１枚の用紙Ｐは用紙搬送方向Ｘの下流側のリセット位置に向けて搬送される。
【０１９２】
この際、初期セット用の１枚目の用紙サイズは分からないため、図１５に示した搬送タイプ１（Ａ３，ＤＬ：最大の用紙サイズ）の用紙搬送制御方式で搬送されるが、前用紙が中間搬送部４に無いため、次用紙は停止することなく進み、全ての搬送タイプは同様の動きをする。すなわち、どの搬送タイプでも中間搬送部４に前用紙が無いため、次用紙は前用紙に追い付いて停止することがなく、同様の動作によりリセット位置まで次用紙を搬送することとなる。
【０１９３】
そして、初期セット用の１枚の用紙Ｐの先端がリセット位置を占めたことが、第８センサ５０−８からの用紙有り信号で検知されると、第１〜第３モータ３３−１〜３３−３がオフされることにより、初期セット用の１枚の用紙Ｐの先端が、本体給紙部１０４の前面板１２４の略手前位置で停止してリセット位置を占めると、リセット動作が終了する。
【０１９４】
この際、用紙Ｐの先端が第８センサ５０−８を通過した時点で、用紙有無センサ用ソレノイド７２−２はオフ（復帰）して用紙有りとなる。従って、中間搬送路１８の用紙Ｐが無い場合は、用紙有無センサ用ソレノイド７２−２はオンすることとなる。次いで、順番は問わないが図９等に示した用紙有無センサ用ソレノイド７２−２がオフのままであり、用紙長さセンサ用ソレノイド７２−１がオフのまま（但し、条件として中間搬送路１８に用紙Ｐが有って、かつ、用紙長さが長い場合：用紙長さＡ４以上の長さサイズでシャッタ７１−１遮蔽、用紙長さＡ４未満の長さサイズでシャッタ７１−１開放）であることにより、孔版印刷装置本体１００側の本体給紙台１１０の用紙有無センサ１２７および用紙長さセンサ１２８が各シャッタ７１−２，７１−１で遮蔽されたままである。これにより、あたかも本体給紙台１１０の用紙有無センサ１２７および用紙長さセンサ１２８上に用紙が積載されているものとして騙し、用紙有無センサ１２７のオン・タイミングで初めて孔版印刷装置本体１００側（印刷、製版等）の操作が可能となる。
【０１９５】
また、図３２にはそのフローを省略しているが、大量給紙搬送ユニット１が図１に示す接続位置を占めるために用紙搬送方向Ｘの下流側に移動されるとき、図９に示した傾斜部材５１で本体給紙ローラ１１１がスムーズに給紙位置を占めるべく図示しない給紙アームと共に上昇揺動し、これにより図示しない給紙フィラーが図２に示す適正高さセンサ１２６をオンさせることも、本体給紙手段が給紙可能となっていることとして騙している。孔版印刷装置本体１００側では、オフライン接続のため、用紙サイズ検知は孔版印刷装置本体１００の本体給紙台１１０上の用紙長さと用紙幅がそれぞれ手動によって設定される。
【０１９６】
孔版印刷装置本体１００側では、図示しない操作パネルに配設されている製版スタートキーを押下することにより生成されるスタート信号がトリガとなって、周知の動作、すなわち排版動作、原稿画像読取動作、製版・給版動作終了と同時に試し刷りとも呼ばれる版付けもしくは版付け印刷が通常１枚だけ行われる。この際、大量給紙搬送ユニット１の中間搬送部４からは上述したとおりの詳細な用紙搬送制御によって１枚の用紙Ｐが搬送され、さらにその用紙Ｐの先端が本体給紙部１０４の本体給紙ローラ１１１および本体分離ローラ１１２の最高印刷速度１２０ｒｐｍに対応した用紙搬送速度でレジストローラ対１１４に送り出されて、レジスト精度を向上するためにレジストローラ対１１４のニップ部に突き当たることで一時的に停止され、その用紙Ｐの先端部上方に所定の大きさの撓みが形成される。
【０１９７】
一方、印刷ドラム１１５は図１中矢印で示す時計回りに極めて低速の回転速度（印刷速度）である、例えば６０ｒｐｍ未満の１６〜３０ｒｐｍで緩やかに回転し始める。そして、印刷ドラム１１５の外周面に巻装された製版済みの感熱孔版マスタ先端の画像位置に所定のタイミングを取って、ステッピングモータからなる図示しないレジストモータの起動によりレジストローラ対１１４が回転駆動されることにより、また同時にこれとタイミングを合わせて図１中二点鎖線で示すように上昇変位しているプレスローラ１１６と印刷ドラム１１５との間に用紙Ｐが送出されることによって、印刷ドラム１１５上の製版済みの感熱孔版マスタに用紙Ｐが押し付けられることで、印刷ドラム１１５の内部から供給されるインキの粘着力で製版済みの感熱孔版マスタが外周面に密着されると共に、用紙Ｐにインキが転移することで版付け印刷が行われる。
【０１９８】
版付け印刷を終えた用紙Ｐは周知の排紙動作によって排紙部１０６の大量排紙台１２９上に整然と排出・積載される。この後、上記操作パネルに配設されている図示しない印刷スタートキーを押下すると、上記版付け印刷と同様の工程で、給紙、印刷、排紙の各工程がセットされた印刷枚数分繰り返して行われ、孔版印刷工程が終了する。版付け印刷が、通常の正規の印刷動作と相違する点は、上記したように印刷速度が極めて低速であることおよび正規の印刷物としてカウントされないことだけである。
大量給紙搬送ユニット１が図１に示す接続位置を占めておらず、非接続位置にある場合、孔版印刷装置本体１００側では、本体給紙台１１０上に用紙を積載しての周知の上記排版動作、原稿画像読取動作、製版・給版動作、給紙・印刷・排紙動作が行われる。
【０１９９】
上記未公開実施形態例によれば、次の諸利点が得られた。
（１）用紙サイズや、孔版印刷装置本体１００側の印刷速度に関係なく、大量給紙搬送ユニット１の中間搬送部４からの用紙搬送が可能となり、孔版印刷装置本体１００と通信可能に接続されておらず（オフライン接続）例えば電気的接続がない場合でも、用紙供給が可能となった。ここで、用紙長さサイズが比較的長い場合と比較的短い場合とで、上述したようにあるいは次にまとめて説明するようにその用紙搬送制御を異ならせている理由は、次による。すなわち、短いサイズの場合、長いサイズの場合と比べて搬送ローラ１個で搬送している時間が有り、またその停止時に押さえが少ないため、用紙が進み気味に搬送されるからである。理論的には、用紙搬送手段や用紙検出手段の配置個数を本未公開実施形態例よりも増やすことにより、また搬送時の最高速度を上げることによって時間的余裕を作ることで、長いサイズの用紙も短いサイズの用紙と同様の用紙搬送制御にすることも可能である。本未公開実施形態例では、コスト的なバランスを考慮して、すなわち大量給紙搬送ユニット１から孔版印刷装置本体１００へ搬送すべき用紙の用紙長さサイズに応じて設定される用紙搬送手段や用紙検出手段の配置個数を必要最低限に抑えることによって簡素な構成とし、かつ、コストアップを抑制することで本未公開実施形態例のような制御を採用した。
【０２００】
用紙長さサイズが長い場合
次用紙は、前用紙の後端が２枚目取込センサがオフになったことで搬送制御を開始される。次用紙の先端が第Ｎセンサ(番号が大きい程、孔版印刷装置本体１００側にセンサがあることと定義する)に到達した時点で、前用紙の後端の進み具合により第Ｎ＋１センサがオフであるか確認し、同Ｎ＋１センサがオフであるならそのまま第Ｎ＋１センサまで到達してよいとの判断をする。第Ｎ＋１センサがオンであるなら、同Ｎ＋１センサがオフになるまで次用紙を停止し待機する制御を基本とすることにより、孔版印刷装置本体１００側の印刷速度に関係なく、常に用紙間距離を確保して、用紙搬送を行うことができる。これにより、一定時間内に供給される次用紙が、複写機、印刷機等の画像形成装置本体に取り付けられている本体給紙台１１０の本体給紙ローラ１１１の略対向する位置に設置された第３搬送ローラ３２−３上に到達すれば、本体給紙台１１０上から給紙される用紙と同じ条件で用紙搬送が可能となる。
【０２０１】
用紙長さサイズが短い場合
次用紙は、前用紙の後端が２枚目取込センサがオフになったことで搬送制御を開始される。次用紙の先端が第Ｎセンサに到達した時点で、前用紙の後端の進み具合により第Ｎ＋２センサがオフであるか確認し、同Ｎ＋２センサがオフであるならそのまま第Ｎ＋１センサまで到達してよいとの判断をする。第Ｎ＋２センサがオンであるなら、同Ｎ＋２センサがオフになるまで次用紙を停止し待機する制御を基本とすることにより、孔版印刷装置本体１００の印刷速度に関係なく、常に用紙間距離を確保して、用紙搬送を行うことができる。これにより、一定時間内に供給される次用紙が、複写機、印刷機等の画像形成装置本体に取り付けられている本体給紙台１１０の本体給紙ローラ１１１の略対向する位置に設置された第３搬送ローラ３２−３上に到達すれば、本体給紙台１１０上から給紙される用紙と同じ条件で用紙搬送が可能となる。
用紙長さサイズが短い場合、用紙が早く中間搬送部４から無くなることにより、本体給紙ローラ１１１下に到達できるため、用紙長さの長い用紙に比較して時間的余裕を多く取ることができ、これにより用紙間隔を決定するオフのセンサ個数を２個としている。逆に用紙長さサイズが長い場合、時間的余裕がないため、用紙間隔を決定するオフのセンサ個数は１個としている。
【０２０２】
（２）上記制御により、孔版印刷装置本体１００の印刷速度を読み取る必要がないため、既に市場にある機械にも適用でき、新しい機械を購入することなく、大量印刷可能な孔版印刷装置を含む印刷装置に容易に変換・変貌可能となる。
（３）本体給紙ローラ１１１の下に第３搬送ローラ３２−３を配置したことにより、第３搬送ローラ３２−３の駆動で本体給紙ローラ１１１を回転させることができ、本体給紙ローラ１１１の突起部に用紙先端が嵌って傷つくことが防止できる。また、分離パッドとも呼ばれる固定されたゴムパッド（摩擦分離部材）と違ってローラのため、用紙不送りの問題も解決できた。用紙先端停止位置を決めるための正確な送り量を確保できる。
【０２０３】
（４）搬送ローラ間隔＋αが最低搬送用紙長さサイズとなるため、搬送ローラを複数個設置することにより、より短サイズの用紙に対応することができる。
（５）センサ５０（用紙検出手段）としては、孔版印刷装置本体１００で使用される用紙サイズに対応して、中間搬送部４により搬送可能な１０種類の用紙長さサイズを判断するための必要かつ最小の８個が配置されているので、用紙長さサイズを検出する構成を簡素化してコストアップを抑えることができる。この利点をそれ程望まなくてもよいのであれば、センサ（用紙検出手段）をより多数個配置することにより、用紙の後端位置がどのセンサ間で停止したかを検出することにより、用紙間距離を常に開けて制御することができ、多いほど用紙間距離の確保につながることはいうまでもない。
【０２０４】
（６）用紙送り量を確保するため、正確に用紙移動距離を送れるステッピングモータを第１〜第３モータ３３−１〜３３−３に使うことによって、制御がより簡単になった。また、ステッピングモータへ供給するパルス数とセンサ間を通過する時間を比較して、どのくらい用紙がスリップしているか判断できるため、より正確な用紙送りが可能となった。
（７）第１〜第３搬送ローラ３２−１〜３２−３の各軸部にワンウェイクラッチ６１を内蔵することにより、本体給紙ローラ１１１による引き込みの力に対して、第１〜第３搬送ローラ３２−１〜３２−３の抵抗を軽減することができる。
【０２０５】
（８）反面、第１〜第３搬送ローラ３２−１〜３２−３の慣性により、用紙の停止精度がずれる可能性もある。これを改善するため、各モータが停止したら、一定したブレーキ機構により第１〜第３搬送ローラ３２−１〜３２−３の空走を止めることができ、安定した用紙の停止精度を確保できる。孔版印刷装置本体１００側が用紙供給している場合は、用紙にできるだけ負荷を掛けないように上記したワンウェイクラッチ６１を第３搬送ローラ３２−３の軸部に介装している。このため、複写機、印刷機等の画像形成装置本体側で使用される用紙長さサイズにより、第１〜第３搬送ローラ３２−１〜３２−３は連続回転や途中停止を繰り返すことになり、ステッピングモータのスローアップあるいはスローダウン領域でも停止状態に入ることもあり、慣性力の差で停止位置がバラツク傾向にある。また、用紙の表面状態の差による摩擦係数の違いや、秤量（重さ）によっても、用紙の進む距離やこれに伴う慣性による用紙の停止位置精度が変化している。これにより、長い用紙で用紙間距離が小さく、本実施形態のように最高印刷速度に対応した速い用紙搬送速度条件では前用紙の後端がＮセンサを通過したことで、次用紙の先端がＮセンサまで到達してよいとの判断で用紙搬送を行う中間搬送部４において、前用紙の後端がＮ＋１センサを通過していない場合、次用紙の先端はＮセンサで停止することになる。ところが、スローアップ制御で停止するかあるいは無理矢理停止させても、上記したワンウェイクラッチ６１が使われているため、本体給紙ローラ１１１（あるいはその軸も含まれる場合もある）の慣性で予定の位置で停止できない。そのため、最悪のケースでは前用紙の後端に次用紙の先端が追い付き・当接して用紙にキズがついたり、当接による用紙の変形で搬送途中でのジャムを引き起こすことがあったが、本実施形態では、第３搬送ローラ３２−３に板ばねによる制動力を与えて、慣性による影響を抑えて安定した停止位置を得、これにより用紙搬送の質向上が図れた。
【０２０６】
上記利点・効果を奏する上記未公開実施形態例に係る発明が適用される用紙搬送装置としては、例えば米国特許第５４４１２４７号明細書のような限定された用紙サイズを使用する中間搬送部付き大量給紙装置にも適用できる。
【０２０７】
（第１の実施形態）
図１〜図４および図３３に、本発明の第１の実施形態に係る用紙搬送装置としての大量給紙搬送ユニット１Ａを示す。大量給紙搬送ユニット１Ａは、図１〜図３２に示した未公開実施形態例の大量給紙搬送ユニット１と比較して、制御装置８５（ＣＰＵ８６）に後述する用紙搬送制御を行う第３の機能を付加した点が主に相違する。
【０２０８】
制御装置８５（ＣＰＵ８６）は、最下流側用紙検出手段としての第８センサ５０−８よりも中間搬送路１８の上流側の１つ後に配置された第７センサ５０−７によって用紙Ｐの先端が検出された時、第７センサ５０−７の前後に配置された第２用紙搬送手段３０−２および第３用紙搬送手段３０−３の用紙搬送速度を減速すべく変える制御手段としての第３の機能を有する。この制御装置８５（ＣＰＵ８６）の第３の機能は、別言すれば、第７センサ５０−７によって用紙Ｐの先端が検出された時、すなわち第７センサ５０−７が用紙Ｐの先端を検出してその出力信号がオンからオフに切り替わった時、第７センサ５０−７からのオフ信号に基づいて、第２用紙搬送手段３０−２の第２搬送ローラ３２−２および第３用紙搬送手段３０−３の第３搬送ローラ３２−３による用紙搬送速度を減速するように第２モータ３３−２および第３モータ３３−３を制御すると言い替えることができる。
【０２０９】
図１に示すように大量給紙搬送ユニット１Ａが孔版印刷装置１００に機械的に給紙可能に連結されたオフライン状態、すなわち大量給紙搬送ユニット１Ａと孔版印刷装置１００とがオフラインモードにあるとき、上述した用紙Ｐの用紙サイズに関わらず、図３３に示すように用紙Ｐの先端が第７センサ５０−７を通過すると、同センサ５０−７からの出力信号がオン→オフに切り替わり、用紙無しから用紙有り状態になる。ここで、制御装置８５は第７センサ５０−７からのオフ信号に基づいて、第２搬送ローラ３２−２および第３搬送ローラ３２−３による用紙搬送速度を減速するように第２モータ３３−２および第３モータ３３−３を制御する。
【０２１０】
実施例的には、従来の未公開実施形態例に係る図２５、図２８および図３１に破線で矩形状に囲んで示した部分のタイミングチャートを変更して、図３３に示すように、第２モータ３３−２の回転速度を３８４０ｐｐｓから３０５０ｐｐｓに減速すると共に、第３モータ３３−３を起動・立ち上げる（０ｐｐｓから３０５０ｐｐｓ）。さらに、用紙Ｐが用紙搬送方向Ｘの下流側に搬送されて進み、第８センサ５０−８を通過すると、制御装置８５は第２モータ３３−２および第３モータ３３−３を共に停止させる。これにより、用紙Ｐは停止することとなる（この時点では第１搬送ローラ３２−１は、既に停止している）。この時、第７センサ５０−７から第８センサ５０−８までの短い距離の用紙Ｐ移動で減速することになるから、用紙搬送時間にはほとんど影響しない。
【０２１１】
何故ならば、減速する時間が長くなると（第７センサ５０−７と第８センサ５０−８との間の距離、あるいは第６センサ５０−６と第８センサ５０−８との間の距離）、全体の用紙搬送時間が長くなり、次用紙Ｐ２の先端が本体給紙ローラ１１１の下に入り込むタイミングが遅れることになり、孔版印刷装置１００本体側への取り込みに間に合わないことになってジャムとなるからである。従って、減速する時間はできるだけ短い方がジャムになる可能性が小さくなる。
【０２１２】
上述したように用紙搬送時間にほとんど影響しない範囲ならば、用紙Ｐの先端が検出された時に用紙搬送速度を減速するための用紙検出手段としては、第８センサ５０−８よりも中間搬送路１８の上流側の２つ後に配置された第６センサ５０−６からの出力信号に基づくものであってもよい。すなわち、制御装置８５（ＣＰＵ８６）は、第８センサ５０−８よりも中間搬送路１８の上流側の２つ後に配置された第６センサ５０−６によって用紙Ｐの先端が検出された時、第６センサ５０−６の前後に配置された第２用紙搬送手段３０−２および第３用紙搬送手段３０−３の用紙搬送速度を変える制御手段としての第３の機能を有するものであってもよい。
【０２１３】
なお、実施例的には第１〜第３モータ３３−１〜３３−３の通常の回転速度は約３８００ｐｐｓであったが、上記実施例のように約３８００ｐｐｓ→３８４０ｐｐｓ（＋４０ｐｐｓ）に増速したのは、３８４０ｐｐｓ→ら３０５０ｐｐｓ（−７９０ｐｐｓ）に減速したことに伴う用紙搬送時間が少し長くなる分の補償のためである。
【０２１４】
上記用紙搬送速度を減速する特有の用紙搬送制御を行うことにより、用紙搬送速度を落とすことで、用紙Ｐの停止位置Ｐ０のバラツキとして＋２０〜−５ｍｍ有していた従来の大量給紙搬送ユニット１と比べて、用紙Ｐの停止位置Ｐ０のバラツキを＋１５〜−５ｍｍ程度以内に抑え込み、停止位置精度を向上することができた。
【０２１５】
しかしながら、用紙長さが最も短く最も小サイズの用紙ＰであるＢ６Ｙ（Ｂ６ＹはＢ５Ｔと用紙長さが同じでその半分の大きさである）から用紙長さが最も長く最も大サイズの用紙ＰであるＤＬＹサイズまでの停止位置Ｐ０のバラツキは、慣性による影響で未だ±２０ｍｍ程度あった。用紙長さが長い用紙Ｐ（ＤＬＹやＡ３Ｙ）では、第２搬送ローラ３２−２および第３搬送ローラ３２−３が停止する前に、第１搬送ローラ３２−１は既に停止しているため、用紙Ｐに制動力（ブレーキ）ないしは負荷・与圧として作用することによって、用紙Ｐの進み量は小さい。しかし、用紙長さが短い用紙Ｐ（Ｂ５ＴやＢ６Ｙ）では、上記制動力（ブレーキ）作用が少ないため、その慣性によって用紙Ｐはより長い距離を進む。この結果、短い用紙Ｐ（Ｂ５ＴやＢ６Ｙ）では進み過ぎて、長い用紙Ｐ（ダブルレターやＡ３Ｙ）では進み量が小さいことから、停止位置Ｐ０のバラツキは大きくなってしまう。そこで、この問題点を解消すべく次の第２の実施形態を創作した。
【０２１６】
（第２の実施形態）
図１〜図４および図３３〜図３７に、本発明の第２の実施形態に係る用紙搬送装置としての大量給紙搬送ユニット１Ｂを示す。大量給紙搬送ユニット１Ｂは、図１〜図４および図３３に示した大量給紙搬送ユニット１Ａと比較して、図３４〜図３７に示すように、第８センサ５０−８とこの第８センサ５０−８における中間搬送路１８の上流側の１つ後に配置された第７センサ５０−７との間の中間搬送路１８に配置されている補助上ガイド板３６の後端部に、搬送される用紙Ｐに制動力を付与する制動力付与手段としての弾性部材からなる一対の板ばね１３２を後述するように配設・付設した点が主に相違する。
【０２１７】
各板ばね１３２は、図３４〜図３７に示すように、例えば図中クロスハッチングを施して示す両面接着テープ１３３を介して、搬送される用紙Ｐの用紙幅方向Ｙの中心線１３４に関して略線対称位置の、補助上ガイド板３６後端部の上向き傾斜部の裏面に貼着・固定されて取り付けられている。各板ばね１３２は、金属製の薄板からできていて、略Ｔ字状をなしている。各板ばね１３２は、用紙Ｐと接触する部位近傍の形状、すなわち先端１３２ａ側の形状が用紙搬送方向Ｘに沿う水平面と鋭角をなすように両面接着テープ１３３の貼着部境界から折り曲げられ、略直線状に用紙搬送方向Ｘに延びるように形成されている。
【０２１８】
第２の実施形態では、特に用紙長さが短い小サイズの用紙Ｐ（Ｂ５ＴやＢ６Ｙ）に対して、その先端１３２ａを用紙Ｐに接触させることにより、ブレーキの代わりとして用紙Ｐに直接的に制動力ないしは負荷・圧力を与える目的で、左右一対の板ばね１３２を追加して、小サイズの用紙Ｐ（Ｂ５ＴやＢ６Ｙ）の進み量を抑えることで、用紙サイズ（用紙長さサイズ）による停止位置Ｐ０のバラツキを小さくしたものである。
【０２１９】
評価用として試作した各板ばね１３２は、厚さ０．１ｍｍの薄板状のステンレススチールで一体成形して作製し、先端１３２ａにおける用紙幅方向Ｙの寸法Ｗ１を１０ｍｍで形成した。この２個の板ばね１３２の合計で、用紙Ｐには程良い範囲の制動力０．６Ｎ（６０ｇｆ）ないしは負荷が付与された。略線対称位置に配置した左右一対の板ばね１３２の追加により、用紙長さが最も短く最も小サイズの用紙ＰであるＢ６Ｙから用紙長さが最も長く最も大サイズの用紙ＰであるＤＬＹサイズまでの停止位置Ｐ０のバラツキを、±５ｍｍ程度の範囲に抑えることができて、安定した用紙搬送を行うことが可能となった。左右一対の板ばね１３２の制動力は、用紙長さの長い用紙Ｐにも作用するものであり、用紙長さの短い小サイズの用紙Ｐに比べてその効果は小さいものの、全体的に進む距離を小さく抑えることができ、停止位置精度の向上にもつながる。
【０２２０】
第２の実施形態によれば、特に用紙長さサイズの短い小サイズの用紙が搬送される場合、その用紙の後端が第２用紙搬送手段（第２加圧ローラ３１−２と第２搬送ローラ３２−２と）で押さえられていなかったり、また第２用紙搬送手段で押さえられていてもその押さえ長さが短かかったりしても、左右一対の板ばね１３２によって搬送される用紙Ｐの用紙幅方向Ｙの中心線１３４に関して略線対称位置に制動力ないしは負荷・圧力を付与することができるので、小サイズの用紙Ｐであってもスキューを防止して用紙Ｐの停止位置のバラツキのより小さい安定した給紙品質を得ることができる。なお、板ばね１３２の配置は、搬送される用紙Ｐの用紙幅方向Ｙの中央部の１箇所でもよいのであるが、その位置には本体給紙ローラ１１１が配置されているために配置できない。
【０２２１】
図３８（ａ），（ｂ）を参照して、弾性部材における用紙Ｐと接触する部位近傍の形状の良否について比較検討する。図３８（ａ）は比較例としての弾性部材１３５’を示し、図３８（ｂ）は第２の実施形態に採用される弾性部材１３５を示している。図３８（ａ）に示す弾性部材１３５’のように、用紙搬送方向Ｘに対する弾性部材１３５’のソリの方向が下弦形状であると、用紙Ｐとの接触時に用紙Ｐに与える圧力（制動力ないしは負荷でもある）が上記下弦形状の円弧のどの部分・部位かで異なるものとなり不安定である。用紙Ｐにおける用紙搬送方向Ｘに対して左右対称位置に弾性部材１３５’を配置して与圧を掛けた場合、左右の弾性部材１３５’で用紙Ｐに圧力を与える円弧位置が異なると、用紙長さが短い小サイズの用紙Ｐでは、本体給紙ローラ１１１と第３搬送ローラ３２−３との間だけに挟持されて１点支持の状態となるため、左右で制動力が異なる状況となり、用紙Ｐがスキューすることとなる。
【０２２２】
これに対して、図３８（ｂ）に示す弾性部材１３５では、常に、上弦状に反った弾性部材１３５の先端が用紙Ｐに圧力を与えるため、用紙Ｐのスキューが起こりにくくなる。図３５〜図３７に示した板ばね１３２の先端１３２ａ部位の形状が傾斜した略直線状（略平面形状）の場合も、上記と同様である。
【０２２３】
また、第２の実施形態によれば、弾性部材として金属性の薄板、例えばステンレススチール製の板ばね１３２で形成したことにより、用紙Ｐの接触・当接による磨耗を極力抑えて、弾性部材の耐久性も向上することができる。通常、大量の給紙を行う孔版印刷装置１００に使用される給紙装置としては、１０００万枚を通紙保証することになっているが、上記評価用として試作した板ばね１３２を上述したように配置した大量給紙搬送ユニット１で用紙サイズＡ３Ｙの用紙Ｐを用いて耐久通紙試験を行ったところ、３００万枚以上通紙保証することができるようになった。
【０２２４】
図３９に、弾性部材の変形例を示す。
弾性部材の材質を上述した金属製のものから、図３９に示すように、弾性を有する樹脂製の例えばマイラ１３６（ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート）に変更しても同様な結果を得ることができる。ただし、用紙Ｐと接触する先端１３６ａ部位の形状は、板ばね１３２を用いたときの与圧と同等になるように、先端１３６ａ部位の幅寸法Ｗ２を板ばね１３２の先端１３２ａ部位の幅寸法Ｗ１よりも大きく、すなわちＷ２＞Ｗ１となるように変える必要がある。
【０２２５】
マイラ１３６は、樹脂であるため、金属製のものと比べて耐磨耗性が劣る。一方、マイラ１３６は、金属製のものと比較して、塑性変形しにくいため取り扱いが楽な面もあり、これを定期的に交換する交換部品として用い、サービスマンが交換することによって、耐磨耗性の欠点を補うことも可能である。
【０２２６】
以上説明したとおり、第１および第２の実施形態等によれば、上記未公開実施形態例の諸利点・効果の他に、上記欄に記載した効果を奏することが確認された。
【０２２７】
上述した実施形態等では、孔版印刷装置１００および大量給紙搬送ユニット１，１Ａ，１Ｂで通常使用される図１１および図１５に示した１０種類の用紙長さサイズに加えて、最小通紙可能サイズ「Ｂ６Ｙ」を含めた１１種類の用紙を用いて、上述した特有の用紙搬送制御を行えると共に、制御の複雑化を回避してコストを抑え込むことも考慮して、必要最低限の用紙搬送手段として第１〜第３搬送ローラ３２−１〜３２−３の３個の搬送ローラを使用する構成としたが、これに限らず、次のようであってもよい。例えば、用紙搬送手段として上述した未公開実施形態例に加えて合計４個の搬送ローラを使用すれば、最小通紙可能サイズを「はがきサイズ」まで拡張することが可能となる（この場合、搬送ローラ間の距離は大体１３０〜１４０ｍｍになる）。なお、搬送ローラを２個だけ使用した場合、Ａ４縦（Ａ４Ｔ：使用者から見た向きのサイズでＡ４サイズの短辺となる）が通紙できないため、多少実用的でなくなるため、本未公開実施形態例では好適な例として３個とした。
【０２２８】
大量給紙搬送ユニット１，１Ａ，１Ｂや大量排紙ユニット２００が接続される画像形成装置は、上記したような外周部に版胴を備えた印刷ドラム１１５の内部に配設されたインキ供給部材が該版胴の内周面に接触することにより、版胴の内側から該版胴上の製版済みの感熱孔版マスタにインキを供給して印刷を行う孔版印刷装置１００に限らず、例えば複写機、印刷機、ファクシミリ、インキジェットプリンタを含むプリンタ、プロッタ等の画像形成装置本体に上述したと同様に大量給紙装置や大量排紙装置を接続して構成したり、使用することができることは言うまでもない。
【０２２９】
上述した実施形態等の簡素な制御構成および動作に限らず、その制御構成・動作が複雑になっても構わないのであれば、本発明の上記開示内容からは次のようにすることも想定できる。すなわち、例えば制御装置８５（制御手段）は、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８（用紙検出手段）からの比較的用紙長さサイズが短い小サイズの用紙Ｐにだけ、第７センサ５０−７（あるいは第６センサ５０−６）によって用紙Ｐの先端が検出された時、第７センサ５０−７（あるいは第６センサ５０−６）が用紙Ｐの先端を検出してその出力信号がオンからオフに切り替わった時のオフ信号に基づいて、第２用紙搬送手段３０−２の第２搬送ローラ３２−２および第３用紙搬送手段３０−３の第３搬送ローラ３２−３による用紙搬送速度を減速するように第２モータ３３−２および第３モータ３３−３（駆動手段）を制御したり、また用紙長さサイズに係る用紙サイズの小さくなる順に、上記用紙搬送速度を減速する大きさを段階的に変えるように制御したりする例が挙げられる。また、用紙サイズに応じて用紙に付与する制動力を段階的に変えるように制御するようなことも、本発明から想定できる技術に過ぎない。
以上述べたとおり、本発明を実施例等を含む特定の実施形態等について説明したが、本発明の構成および動作は、上述した実施形態等に限定されるものではなく、これらを適宜組み合わせて構成したり動作させたりしてもよく、本発明の範囲内において、その必要性および用途等に応じて種々の実施形態や実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【図面の簡単な説明】
【０２３０】
【図１】未公開実施形態例、本発明の第１および第２の実施形態を示す大量給紙搬送ユニットと孔版印刷装置本体とをオフライン接続した全体装置を一部破断して表す概略正面図である。
【図２】大量給紙搬送ユニットが非接続位置を占めた状態を示す概略正面図である。
【図３】大量給紙搬送ユニットの正面視外観を示す斜視図である。
【図４】図３の大量給紙搬送ユニットの背面視外観を示す斜視図である。
【図５】孔版印刷装置本体と大量給紙搬送ユニットとを接続した状態における中間搬送部周りの主要な構成および上ガイド板を含む上案内ユニットの開閉状態を示す正面図である。
【図６】上カバーを取り外した状態の、上ガイド板周りの主要な構成を示す平面図である。
【図７】上カバー、上ガイド板および各搬送ローラを取り外した状態の、下ガイド板周りの主要な構成を示す平面図である。
【図８】上カバー、上ガイド板および下ガイド板を取り外した状態の、筐体周りの主要な構成を示す平面図である。
【図９】孔版印刷装置本体と大量給紙搬送ユニットとを接続した状態における中間搬送部周りの主要な構成を示す断面図である。
【図１０】中間搬送部における第２加圧ローラおよび第２搬送ローラの圧接状態を示す断面図である。
【図１１】中間搬送部における用紙検出手段（第１〜第８センサ）、用紙搬送手段の配置・寸法状態および各種用紙長さサイズを説明する図である。
【図１２】大量給紙搬送ユニット側の主要な制御構成要素の配置状態を簡略的に示す斜視図である。
【図１３】オフラインモードにおける大量給紙搬送ユニットの主な電気的制御構成を示すブロック図である。
【図１４】上記未公開実施形態例における用紙搬送制御を原理的に説明する平面図である。
【図１５】上記未公開実施形態例における用紙搬送制御パターンに用いられるデータ等をまとめた図表である。
【図１６】上記未公開実施形態例におけるリセット動作終了後に呼び出される搬送制御分岐処理に係るフローチャートである。
【図１７】上記未公開実施形態例におけるリセット動作終了後の中間搬送路上の短サイズ用紙状態を表す正面図である。
【図１８】図１７に引き続く前用紙と次用紙との用紙搬送遷移状態およびその制御を説明する正面図である。
【図１９】上記未公開実施形態例の他の例における前用紙と次用紙との用紙搬送遷移状態およびその制御を説明する正面図である。
【図２０】図１９の続きの正面図である。
【図２１】上記未公開実施形態例の搬送タイプ３に係る用紙搬送制御のフローチャートである。
【図２２】図２１の続きのフローチャートである。
【図２３】図２２の続きのフローチャートである。
【図２４】図２３の続きのフローチャートである。
【図２５】上記未公開実施形態例の搬送タイプ３に係る用紙搬送制御の基本的なタイミングチャートである。
【図２６】上記未公開実施形態例におけるリセット動作終了後の中間搬送路上の長い長手サイズ用紙状態を表す正面図である。
【図２７】図２６に引き続く前用紙と次用紙との用紙搬送遷移状態およびその制御を説明する正面図である。
【図２８】上記未公開実施形態例の搬送タイプ１に係る用紙搬送制御の基本的なタイミングチャートである。
【図２９】上記未公開実施形態例におけるリセット動作終了後の中間搬送路上の最も短い短サイズ用紙状態を表す正面図である。
【図３０】図２９に引き続く前用紙と次用紙との用紙搬送遷移状態およびその制御を説明する正面図である。
【図３１】上記未公開実施形態例の搬送タイプ５に係る用紙搬送制御の基本的なタイミングチャートである。
【図３２】孔版印刷装置本体と大量給紙搬送ユニットとがオフラインモードにあるときの主要な動作順序を示すフローチャートである。
【図３３】第１の実施形態における用紙搬送速度の制御例を示すタイミングチャートである。
【図３４】第２の実施形態における板ばねの取付部位・位置を示す上ガイド板周りの平面図である。
【図３５】第２の実施形態における板ばねの取付部位を示す補助上ガイド板周りの平面図である。
【図３６】第２の実施形態における弾性部材としての板ばねの取付部位を示す中間搬送部周りの断面図である。
【図３７】図３６の要部の拡大断面図である。
【図３８】（ａ）は、弾性部材における用紙と接触する部位近傍の形状が下弦状であるときの、（ｂ）は、上記同形状が上弦状であるときの用紙との接触範囲を説明する図である。
【図３９】弾性部材の変形例を示す斜視図である。
【図４０】従来の用紙の停止位置に関する問題点を説明する正面図である。
【図４１】従来の用紙の停止位置に関する問題点を説明する平面図である。
【符号の説明】
【０２３１】
１  用紙搬送装置の一例としての大量給紙搬送ユニット
２  積載部
３  給紙機構部
４  中間搬送部
５  大量給紙装置としての大量給紙ユニット
７  筐体
１０  大量給紙台
１１  給紙手段としての給紙ローラ
１８  中間搬送路
２２  給紙駆動手段としての給紙モータ
３０−１，３０−２，３０−３  第１〜第３用紙搬送手段
３０−３  最下流側用紙搬送手段としての第３用紙搬送手段
３２−１，３２−２，３２−３  第１〜第３搬送ローラ
３３−１，３３−２，３３−３  駆動手段としての第１〜第３モータ
３６  用紙案内部材としての補助上ガイド板
５０−１〜５０−８  用紙検出手段としての第１〜第８センサ
５０−８  最下流側用紙検出手段としての第８センサ
８５  制御手段としての制御装置
８６  制御手段を構成するＣＰＵ
１３２    制動力付与手段、弾性部材としての板ばね
１３２ａ  板ばねの先端
１３３    両面接着テープ
１３４    中心線
１３５    弾性部材
１３６    制動力付与手段、弾性部材としてのマイラ
１３６ａ  マイラの先端
１００  画像形成装置本体の一例としての孔版印刷装置本体
１０４  本体給紙部
１１０  本体給紙台
１１１  本体給紙手段としての本体給紙ローラ
１３０  本体給紙機構
Ｐ  シート状記録媒体の一例としての用紙
Ｘ  用紙搬送方向
Ｙ  用紙幅方向
【図１】
2005212967.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005212967.tif 000008
【図７】
2005212967.tif 000009
【図８】
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【図９】
2005212967.tif 000011
【図１０】
2005212967.tif 000012
【図１１】
2005212967.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2005212967.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
2005212967.tif 000031
【図３０】
2005212967.tif 000032
【図３１】
2005212967.tif 000033
【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
2005212967.tif 000042
【図４１】
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