(57)【要約】【課題】動作信頼性が高く、かつ、使い勝手の良好な錠装置を提供することを目的とする。【解決手段】室外側のシリンダ錠１により施解錠対応位置に駆動され、施錠体２を施解錠位置間で操作する錠操作部３と、  室内側から前記錠操作部３を施解錠対応位置間で移動させる室内側操作部４とを有し、  前記室内側操作部４と錠操作部３との間には、室内側操作部４を反対操作方向に錠操作部３の施解錠対応位置間ストローク分移動可能とする遊びが設けられ、  かつ、室内側操作部４は、遊び側ストローク終端において拘束可能に構成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外側のシリンダ錠により施解錠対応位置に駆動され、施錠体を施解錠位置間で操作する錠操作部と、
室内側から前記錠操作部を施解錠対応位置間で移動させる室内側操作部とを有し、
前記室内側操作部と錠操作部との間には、室内側操作部を反対操作方向に錠操作部の施解錠対応位置間ストローク分移動可能とする遊びが設けられ、
かつ、室内側操作部は、遊び側ストローク終端において拘束可能な錠装置。
【請求項２】
前記室内側操作部は遊び側ストローク終端に付勢される請求項１記載の錠装置。
【請求項３】
前記錠操作部には、室内側操作部に開設した状態表示窓から施解錠対応位置を識別可能な状態表示マークが設けられる請求項１または２記載の錠装置。
【請求項４】
前記室内側操作部は直線往復駆動されるとともに、
前記室内側操作部の拘束手段として、前記室内側操作部に連結される軸周りに適数のダイヤルを回転操作可能に保持し、前記ダイヤルが所定の回転姿勢に移行させた際に軸の長手方向への移動が許容されるダイヤル錠が使用される請求項１、２または３記載の錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、錠装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
室外から室内のサムターンを操作して施錠体を不正解錠する所謂サムターン回しを防止するために、サムターンによる施解錠操作を無効にすることができる錠装置としては、特許文献１に記載されたものが知られている。
【０００３】
この従来例において、錠装置は室内側に露出するサムターンとシリンダ錠とを備える。サムターンは施錠片を作動させるための連動部材にクラッチを介して連結され、シリンダ錠を操作することによりクラッチの断接操作が行われる。
【特許文献１】特開２００３-１３８８０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した従来例は、サムターンの施解錠にクラッチ機構を利用するために、構造が複雑で、信頼性も低くなるという欠点がある。これに対し、サムターンの移動を拘束することにより不正解錠操作を防止することは、一般に部材の移動をブロックして拘束するための構造がクラッチ機構を構築する場合に比して簡単で、かつ、信頼性も高く保持することが容易であるが、サムターンを拘束すると、室外からのシリンダ錠を使用した施解錠操作が不可能になってしまう。この結果、例えば、室内にいる人の安全のためにサムターンをロックした状態では、帰宅した家族は入室できないこととなり、使い勝手が悪くなってしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、以上の欠点を解消すべくなされたものであって、動作信頼性が高く、かつ、使い勝手の良好な錠装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば上記目的は、
室外側のシリンダ錠１により施解錠対応位置に駆動され、施錠体２を施解錠位置間で操作する錠操作部３と、
室内側から前記錠操作部３を施解錠対応位置間で移動させる室内側操作部４とを有し、
前記室内側操作部４と錠操作部３との間には、室内側操作部４を反対操作方向に錠操作部３の施解錠対応位置間ストローク分移動可能とする遊びが設けられ、
かつ、室内側操作部４は、遊び側ストローク終端において拘束可能な錠装置を提供することにより達成される。
【０００７】
施錠対象を施解錠する施錠体２の駆動は錠操作部３を介して行われ、錠操作部３の施錠対応位置が施錠体２の施錠位置に、解錠対応位置が施錠体２の解錠位置に各々１対１対応する。錠操作部３は、室内外から操作可能であり、室内側操作部４と錠操作部３との間に形成される遊びは、例えば、錠操作部３が室内側操作部４により施錠対応位置まで操作された際に、錠操作部３をその位置に保持したまま室内側操作部４を反対操作方向（この場合、解錠対応位置方向）に錠操作部３の施解錠対応位置間ストローク分相対移動させることを許容する。
【０００８】
この室内側操作部４は遊び側ストローク終端、すなわち、錠操作部３が室内側操作部４と干渉することなく状態遷移方向に移動可能な方向（上述した例では、錠操作部３を解錠対応位置側に移動可能な位置）において拘束可能であり、拘束状態で室内側操作部４への操作が不能となる。
【０００９】
室内側操作部４を拘束して操作不能とすることができる本発明において、室外からサムターンを操作する不正解錠操作を確実に防止し、就寝時等における安全性を飛躍的に高めることができる。また、室内側操作部４への操作禁止は、該室内側操作部４の移動を例えばブロックして拘束することにより行われるために、構造が簡単になり、かつ、動作信頼性も高い。
【００１０】
また、室内側操作部４を拘束した状態で、錠操作部３は室内側操作部４に干渉することなく解錠対応位置側に移動可能であるために、シリンダ錠１を経由した室外側からの解錠操作が可能になり、使い勝手が向上する。
【００１１】
室内側操作部４の拘束位置への移動は、手動によることも可能であるが、付勢手段により移動させると、より使い勝手が向上する。
また、室内側操作部４から状態表示マーク６を表示させるように構成した場合には、室内側から施錠状態を確認することが可能になる。
【００１２】
室内側操作部４への拘束手段は、室外側からの不正解除がしにくい位置、構造等であるのが望ましいが、拘束手段が室外からの解除操作可能であっても、不正操作に室内側操作部４への直接操作以外に拘束手段の解除操作を要することとなるために、防犯上の効果が期待できる。
【００１３】
また、錠操作部３、あるいは室内側操作部４への操作は、回転操作であってもよいが、直線往復駆動されるように構成した場合には、拘束手段として、前記室内側操作部４に連結される軸７周りに適数のダイヤル８を回転操作可能に保持し、前記ダイヤル８が所定の回転姿勢に移行させた際に軸７の長手方向への移動が許容されるダイヤル錠９を使用すると、構造を簡単にできる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、動作信頼性を高め、かつ、使い勝手も向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１ないし５に引き戸の戸先に固定して使用される戸先鎌錠として構成された本発明の実施の形態を示す。戸先鎌錠は、引き戸１０の室内側壁面１０ａに露出する室内側ベースプレート１１と、室外側壁面１０ｂに露出する室外側ベースプレート１２と、施錠体ケース１３とを有する。
【００１６】
図２に示すように、室内外ベースプレート１１、１２を固定するために、引き戸１０には錠取付開口１０ｃが形成され、室内側ベースプレート１１と室外側ベースプレート１２とは、各々引き戸１０の室内側及び室外側壁面１０ａ、１０ｂから錠取付開口１０ｃに嵌合された後、室内側からねじ込まれるねじ１４により連結される。室外側ベースプレート１２には、室外側から操作されるシリンダ錠１が固定される。
【００１７】
上記室内側ベースプレート１１と施錠体ケース１３には、上下方向に連動するスライドプレート１５と連結プレート１６とを有する錠操作部３が上下移動自在に保持される。この実施の形態において、錠操作部３の上部ストローク終端位置が後述する施錠体２の解錠位置に対応し、下部ストローク終端位置が施錠体２の施錠位置に対応する。
【００１８】
錠操作部３のスライドプレート１５は、室内側ベースプレート１１に保持され、図２に示すように、シリンダ錠１側に向けて立設される連動ピン１５ａを備える。このスライドプレート１５にシリンダ錠１への操作力を伝達するために、シリンダ錠１の終端には、シリンダ錠１への施解錠操作に伴って回転駆動されるシリンダカム１ａが固定される。図４（ｂ）に示すように、シリンダカム１ａは、シリンダ錠１の回転ストローク終端近傍においてのみ上記連動ピン１５ａに干渉して連動ピン１５ａに上下方向の駆動力を付与する形状に形成され、シリンダ錠１の回転が規制されていても、連動ピン１５ａの移動経路は開放されるように構成される。
【００１９】
一方、連結プレート１６は、図１に示すように、施錠体ケース１３に保持され、スライドプレート１５側に突出する連結用舌片１６ａにスライドプレート１５から突設されるドライブピン１５ｂを貫通させることにより、連結される（図２参照）。この連結プレート１６には、施錠体駆動ピン１６ｂが立設され、施錠体２のカム孔２ａに挿通される。
【００２０】
施錠体２は、施錠体ケース１３を引き戸１０に固定した状態で引き戸１０の戸先面１０ｄから進退するフック形状をなすプレート体であり、施錠体ケース１３内に回転自在に枢支される。図１において２ｂは施錠体２の枢軸を示す。
【００２１】
したがってこの実施の形態において、図１に示すように、錠操作部３を施錠対応位置、すなわち、下方ストローク終端まで移動させると、施錠体２は施錠体駆動ピン１６ｂによって時計回りに回転して施錠位置に移動する。施錠位置において施錠体２は、フック部２ｃが引き戸１０の戸先面１０ｄから突出し、この状態でフック部２ｃが図外の戸枠のストライカに係止して引き戸１０への開放操作が不能となる。これに対し、錠操作部３を解錠対応位置、すなわち、上方ストローク終端まで移動させると、図６（ｂ）に示すように、施錠体２は施錠位置から反時計回りに回転して引き戸１０内に収容される解錠位置に移動する。この状態でフック部２ｃとストライカとの係止は解除され、引き戸１０への開放操作が可能になる。
【００２２】
さらに、この実施の形態において、錠装置は閉扉検知部１７を備える。閉扉検知部１７は、引き戸１０が完全に閉塞していない状態で施錠体２が施錠位置に保持されると、引き戸１０の閉塞操作に伴って施錠体２が戸枠等に衝接して破壊されるおそれがあり、これを防止するために設けられるもので、圧縮スプリング１７ａ（図６（ｂ）参照）により外方に付勢された検知ボタン１７ｂと、上記連結プレート１６に形成され、該連結プレート１６の施解錠操作時の移動方向に対して直交方向に長い切欠１７ｃとから構成される。検知ボタン１７ｂには干渉部１７ｄが形成されており、上記切欠１７ｃの開放端は、図１に示すように、検知ボタン１７ｂの先端が戸先面１０ｄに一致する状態で干渉部に対応する。
【００２３】
したがってこの実施の形態において、引き戸１０が開放状態であると、図６（ｂ）に示すように、検知ボタン１７ｂは圧縮スプリング１７ａの付勢力により戸先面１０ｄから突出しており、検知ボタン１７ｂの干渉部１７ｄは切欠１７ｃの開放端に対応していない。この結果、連結プレート１６は検知ボタン１７ｂの干渉部１７ｄに衝接するために、連結プレート１６を施錠方向にスライドさせることができず、結果、施錠操作を行うことができない。
【００２４】
これに対し、引き戸１０が完全に閉塞状態である場合には、検知ボタン１７ｂは戸枠等に当接して戸先から飛び出すことなく、引き戸１０内に収容される。この状態で干渉部１７ｄは切欠１７ｃの開放端に対峙しており、図１に示すように、切欠１７ｃ内に進入することができるために、連結プレート１６を施錠方向に移動させること、すなわち、施錠操作が可能となる。
【００２５】
上記錠操作部３を室内側から操作するために、室内側操作部４が設けられる。図２に示すように、室内側操作部４は、室内側に露出する操作突部４ａを備えたプレート体であり、上記スライドプレート１５に対して室内側に重ねられる状態で上下移動自在に配置される。この室内側操作部４は、錠操作部３の施解錠対応位置間のストローク長の２倍のストローク範囲内で移動可能であり、図２（ｂ）、図３（ｂ）に示すように、連結突部４ｂをスライドプレート１５側のピン連結部１５ｃに貫通させてスライドプレート１５に連結される。
【００２６】
図３（ｂ）に示すように、上記連結突部４ｂはスライドプレート１５の縦辺近傍に配置され、ピン連結部１５ｃはこれに対応してスライドプレート１５の縦辺に切欠状に形成される。ピン連結部１５ｃは縦方向に、連結突部４ｂが錠操作部３の施解錠対応位置間のストローク長に等しい距離を移動可能な長さ（Ｌ）を有して形成され、錠操作部３との間に遊びが設定される。
【００２７】
したがってこの実施の形態において、室内側操作部４を下部ストローク終端までスライドさせることによって錠操作部３を施錠対応位置まで移動させることができ、この状態から、錠操作部３を当該位置に保持したままで、室内側操作部４を遊びの範囲内、すなわち、錠操作部３における施解錠対応位置間のストローク長だけ上部ストローク終端側によった位置（遊び側ストローク終端）まで移動させることができる。この関係は、室内側操作部４を上部ストローク終端までスライドさせたときも同様で、当該位置関係において、室内側操作部４の下部ストローク終端方向への移動が許容される。室内側操作部４のストローク長が錠操作部３のストローク長の２倍に設定されるこの実施の形態において、錠操作部３が施錠対応位置にあるときの遊び側ストローク終端位置（以下、「初期位置」）は、錠操作部３が解錠対応位置にあるときの遊び側ストローク終端位置に一致するが、錠操作部３が解錠対応位置にあるときの遊び側ストローク終端位置は、かならずしも初期位置に一致する必要はない。
【００２８】
上記室内側操作部４を初期位置に自動復帰させるさせるために、復帰手段１８が設けられる。図４（ａ）に示すように、復帰手段１８は、上下方向に移動自在な一対の復帰板１８ａ、１８ｂと、復帰板１８ａ、１８ｂ間を引き寄せ方向に付勢して連結する引張スプリング１８ｃとからなる。図２（ａ）、図４（ａ）に示すように、復帰板１８ａ、１８ｂは、上述した室内側操作部４の連結突部４ｂを挟んで上下に配置され、引張スプリング１８ｃによって上方の復帰板１８ａの下縁及び下方の復帰板１８ｂの上縁が連結突部４ｂに圧接する。
【００２９】
また、図２（ｂ）、図４（ｂ）に示すように、上記室内側操作部４、スライドプレート１５及び復帰板１８ａ、１８ｂを室内側ベースプレート１１と協働して移動自在に支承するカバープレート１９には、ストッパピン１８ｄが固定される。ストッパピン１８ｄは、室内側操作部４が初期位置にあるときの連結突部４ｂに正面視において重合し、かつ、連結突部４ｂの動作に干渉しない位置に配置される。このストッパピン１８ｄは、上方の復帰板１８ａの下縁に当接して、該復帰板１８ａの下方の復帰板１８ｂ側への移動を規制し、同時に下方の復帰板１８ｂの上縁に当接して上方の復帰板１８ａ側への移動を規制する。
【００３０】
したがってこの実施の形態において、室内側操作部４を上下いずれかのストローク終端位置にまで移動させて錠操作部３を施解錠対応位置に移動させると、これに伴って連結突部４ｂによりいずれか一方の復帰板１８ａ、１８ｂも移動する。図６（ａ）に示すように、復帰板１８ａ、１８ｂ（本例では１８ａ）の移動により引張スプリング１８ｃが伸長し、この状態から手を離すと、引張スプリング１８ｃの復元力により復帰プレート１８ａ、１８ｂは上下端縁がストッパピン１８ｄに衝接するまで移動する。復帰プレート１８ａ、１８ｂの移動により、室内側操作部４は、図７に示すように、連結突部４ｂから力を受けて初期位置に移動する。復帰プレート１８ａ、１８ｂの移動ストロークがストッパピン１８ｄにより規制されているために、室内側操作部４が初期位置に達した後の復帰プレート１８ａ、１８ｂからの操作力はなくなるために、初期位置復帰に際する初期位置を中心とする振動が防止される。
【００３１】
施錠体２の施解錠状態を室内側把握することできるように、室内側操作部４には状態表示窓５が開設され、スライドプレート１５には状態表示マーク６が表示される。状態表示マーク６の表示は、室内側操作部４が定位置（初期位置）に復帰することと、錠操作部３（スライドプレート１５）の位置が施錠体２の施解錠状態に１対１対応することを利用して行われる。すなわち、状態表示マーク６は、スライドプレート１５が施解錠対応位置にある際に初期位置における室内側操作部４の状態表示窓５に対応する位置に配置され、図１に示すように、錠操作部３が施錠対応位置にある際には、”閉”、あるいは施錠状態であることが識別できるマーク、色等が、図７に示すように、解錠対応位置にある際には、”開”等が状態表示窓５に表示される。
【００３２】
上記室内側操作部４を初期位置に拘束するために、ダイヤル錠９が配置される。ダイヤル錠９は、室内側ベースプレート１１上に構築され、図２に示すように、杆状の軸７と、軸７に回転自在に外嵌される複数のダイヤル８とから構成される。軸７は、引き戸１０の室内側壁面１０ａに対して平行面内で長手方向に移動自在であり、一端が上記室内側操作部４に連結される。
【００３３】
図２に示すように、ダイヤル８は、小径部８ａと大径部８ｂとを備えて段付円板状に形成され、大径部８ｂの外周が当該ダイヤル８がアンロック回転位置にあるか否かを利用者に知らせるための表示面として利用される。図５（ａ）に示すように、このダイヤル８は、小径部８ａ外周に形成された節度発生用凹部８ｃに室内側ベースプレート１１から立設される節度発生脚２０を圧接させることにより、所定回転角度毎に節度停止を伴う回転操作が可能とされている。
【００３４】
ロック状態での軸７の移動を規制するために、軸７にはロック用突起７ａが、ダイヤル８の小径部８ａには、突起ブロック壁８ｄが各々形成される（図２参照）。ロック用突起７ａは軸７の一般部から径方向に突出され、ダイヤル８の個数（この実施の形態においては２個）に対応して設けられる。一方、突起ブロック壁８ｄには、ダイヤル８が所定の回転姿勢を取る際に上記ロック用突起７ａに正対し、該ロック用突起７ａの通過を許容する突起挿通部８ｅが凹設される（図５（ａ）参照）。
【００３５】
したがってこの実施の形態において、室内側操作部４が初期位置にある状態でダイヤル８を適当に回転させると、軸７のロック用突起７ａが突起ブロック壁８ｄに衝接するために、軸７を移動させることが不可能となり、室内側操作部４を動かすことができない。これに対し、ダイヤル８を所定角度まで回転させると、突起挿通部８ｅがロック用突起７ａに正対してロック用突起７ａの移動経路を開放するために、軸７を移動させることが可能となり、室内側操作部４を初期位置から移動させることができる。
【００３６】
さらに、この実施の形態において、図１に示すように、ダイヤル８の大径部８ｂ外周には、アンロック回転位置を利用者に知らせるための解錠マーク８ｆのみが表示され、他の外周は無地模様とされる。この結果、ダイヤル８の周囲に唯一記された解錠マーク８ｆが表示されるまでダイヤル８を回転させると、確実にアンロック状態に移行させて室内側操作部４による解錠操作を行うことができるために、咄嗟の場合であっても、解錠コード等を失念して解錠操作ができないという問題がなく、しかも、ダイヤル８の外表面は室内側に向けられ、外部からは容易に目視困難であるために、不正操作に対する耐性も低下することはない。
【００３７】
したがってこの実施の形態において、図１に示す施錠状態から室内側操作部４を上方にストローク終端まで引き上げることにより図６に示すように、施錠体２は解錠位置に移行する。この後、室内側操作部４から手を離すと、図７に示すように、室内側操作部４だけが初期位置に復帰し、状態表示窓５には解錠状態を示す状態表示マーク６が表示される。同様に、解錠状態から施錠状態への移行も、同様に室内側操作部４への操作により行うことができ、これら施解錠状態間の変更操作は、シリンダ錠１への操作によっても可能である。
【００３８】
一方、施錠状態においてダイヤル錠９をロックした場合には、室内側操作部４への操作が不能となるために、室外からの不正な解錠操作が完全に防止される。また、この状態であっても、錠操作部３は室内側操作部４に対して解錠操作方向への移動の自由度を有しているために、シリンダ錠１を使用した解錠操作が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係る錠装置を室内側から見た正面図である。
【図２】錠装置の断面図で、（ａ）は図１の２Ａ-２Ａ線断面図、（ｂ）は図４（ｂ）の２Ｂ-２Ｂ線断面図である。
【図３】本発明の要部を示す図で、（ａ）は図２（ａ）の３Ａ方向矢視図、（ｂ）は図２（ａ）の３Ｂ方向矢視図である。
【図４】本発明の要部を示す図で、（ａ）は図２（ａ）の４Ａ方向矢視図、（ｂ）は図２（ａ）の４Ｂ方向矢視図である。
【図５】錠装置の横断面図で、（ａ）は図２（ａ）の５Ａ-５Ａ線断面図、（ｂ）は図２（ａ）の５Ｂ-５Ｂ線断面図、（ｃ）は図１の５Ｃ線断面図である。
【図６】室内側操作部による解錠操作途中を示す図で、（ａ）は図２（ａ）に対応する断面図、（ｂ）は図１に対応する正面図である。
【図７】図６から室内側操作部への操作力を解除した後の状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１        シリンダ錠
２        施錠体
３        錠操作部
４        室内側操作部
５        状態表示窓
６        状態表示マーク
７        軸
８        ダイヤル
９        ダイヤル錠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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