(57)【要約】【課題】  劣化や性能低下が生じにくく転動装置を腐食しにくい転動装置用潤滑剤組成物を提供する。また、潤滑性に優れた長寿命の転動装置を提供する。【解決手段】  添加剤が内包されたマイクロカプセルを含有する潤滑剤組成物１５を、深溝玉軸受の内部に供給することにより、両軌道面１０ａ，１１ａと玉１２との間の潤滑を行った。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基油と添加剤とを含有する転動装置用潤滑剤組成物において、前記添加剤のうちの少なくとも一部は、粒径５μｍ超過のマイクロカプセルに内包されて含有されており、前記マイクロカプセルの配合量は組成物全体の１０質量％以上５０質量％以下であることを特徴とする転動装置用潤滑剤組成物。
【請求項２】
前記マイクロカプセルには、前記添加剤を含有する潤滑剤が内包されていることを特徴とする請求項１に記載の転動装置用潤滑剤組成物。
【請求項３】
前記基油の４０℃における動粘度は１ｍｍ2 ／ｓ以上１５００ｍｍ2 ／ｓ以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の転動装置用潤滑剤組成物。
【請求項４】
混和ちょう度が１５０以上４００以下である半固体状のグリースであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の転動装置用潤滑剤組成物。
【請求項５】
前記添加剤は、硫黄を含有する化合物からなる極圧剤，リンを含有する化合物からなる極圧剤，及びハロゲンを含有する化合物からなる極圧剤のうちの少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の転動装置用潤滑剤組成物。
【請求項６】
前記マイクロカプセルに占める内包物質の割合は、２０質量％以上９８質量％以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の転動装置用潤滑剤組成物。
【請求項７】
前記マイクロカプセルは樹脂組成物で構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の転動装置用潤滑剤組成物。
【請求項８】
外面に軌道面を有する内方部材と、該内方部材の軌道面に対向する軌道面を有し前記内方部材の外方に配置された外方部材と、前記両軌道面間に転動自在に配設された複数の転動体と、を備える転動装置において、
前記両軌道面と前記転動体との間の潤滑が、請求項１〜７のいずれかに記載の転動装置用潤滑剤組成物により行われていることを特徴とする転動装置。
【請求項９】
転がり軸受であることを特徴とする請求項８に記載の転動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転動装置に好適な潤滑剤組成物に係り、特に、潤滑油又はグリースに関する。また、転がり軸受，リニアガイド装置，ボールねじ，及び直動ベアリング等の転動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
転がり軸受の潤滑においては、接触する金属二面間の摩擦係数は、用いた潤滑油の絶対粘度，軸受荷重，回転速度に応じて変動する。すなわち、摩擦面間に厚い油膜が形成される完全潤滑状態では、金属二面間の接触はほとんど起こらないので摩擦係数は極めて小さい。
しかしながら、部分的に金属−金属接触が生じている混合潤滑状態や、油膜が破れて金属−金属接触が生じている環境潤滑状態では、摩擦面に焼付き等の損傷が生じるおそれがある。そこで、このような損傷を防止するために、潤滑剤には極圧剤，摩耗防止剤等の添加剤が添加されている。
【０００３】
ところで、金属二面間の接触部は高温・高面圧となり、反応性が高い状態にある。そのため、前記接触部に供給された潤滑剤中の添加剤（例えば、塩素化パラフィン，ジベンジルサルファイド，トリクレジルホスフェート等のような塩素，イオウ，リン等を含む有機化合物）が、金属と容易に反応して、前記接触部に金属塩化物，金属イオウ化合物，金属リン化合物等が生成する。そして、この金属化合物が、前記接触部に焼付きや摩耗が生じることを抑制する。
【特許文献１】特開平７−２３３３６２号公報
【特許文献２】特開２００１−２３４１８８号公報
【特許文献３】特許第２９６９７００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、極圧剤や摩擦調整剤は一般に化学的活性が強い化合物であるため、潤滑油やグリースに直接添加した場合で、特に、長期間に渡る使用の場合には、以下のような不都合を引き起こすおそれがあった。
（１）潤滑油やグリースの基油の劣化を促進する
（２）潤滑油やグリースに添加されている他の添加剤と反応する
（３）転がり軸受の構成部材（軌道輪，転動体，保持器等）を腐食する
（４）グリースにおいては、増ちょう剤との相互作用によりグリースを軟化させたり硬化させたりする
（５）化学的に活性の高い添加剤は、空気や基油と接触すると化学反応を起こしやすいので、潤滑剤の使用時には添加剤の効果が低下している
（６）２種以上の添加剤が併用される場合には添加剤同士で反応を起こし、潤滑剤の使用時には添加剤の効果が低下している
【０００５】
これらの不都合は、極圧剤の化学的活性が強いことに起因するが、逆に化学的活性が弱いと極圧剤としての効果も弱くなってしまう。したがって、極圧性能を重視する場合には、潤滑剤を頻繁に入れ替える必要が生じ、また、長期間にわたるメンテナンスフリー使用が望まれる場合には、転がり軸受の数を増やしたり寸法を大きくしたりする必要が生じ、いずれの対策もコストがかかってしまう。
【０００６】
一方、前述のような不都合が生じることを防止するため、転がり軸受の軌道面や転動体表面に予め化学反応膜を設ける方法も提案されているが（特許文献３を参照）、転がり軸受を製造するために必要な工数が増えてコスト増となるという問題点がある。また、転がり軸受を使用することによって化学反応膜が損傷した場合は、転がり軸受全体を交換する必要がある等の問題点も有している。
そこで、本発明は上記のような従来技術が有する問題点を解決し、劣化や性能低下が生じにくく、転動装置を腐食しにくい転動装置用潤滑剤組成物を提供することを課題とする。また、潤滑性に優れた長寿命の転動装置を提供することを併せて課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明は次のような構成からなる。すなわち、本発明に係る請求項１の転動装置用潤滑剤組成物は、基油と添加剤とを含有する転動装置用潤滑剤組成物において、前記添加剤のうちの少なくとも一部は、粒径５μｍ超過のマイクロカプセルに内包されて含有されており、前記マイクロカプセルの配合量は組成物全体の１０質量％以上５０質量％以下であることを特徴とする。
また、本発明に係る請求項２の転動装置用潤滑剤組成物は、請求項１に記載の転動装置用潤滑剤組成物において、前記マイクロカプセルには、前記添加剤を含有する潤滑剤が内包されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項１の転動装置用潤滑剤組成物は、添加剤を内包するマイクロカプセルが転動装置用潤滑剤組成物に含有されており、請求項２の転動装置用潤滑剤組成物は、添加剤が添加された潤滑剤を内包するマイクロカプセルが転動装置用潤滑剤組成物に含有されている。このように、本発明の転動装置用潤滑剤組成物は、添加剤がマイクロカプセル内に隔離されていて、他の物質（基油，増ちょう剤，他の添加剤，転動装置の構成部材等）と接触しないようになっているので、前述した（１）〜（６）の不都合が生じにくい。
【０００９】
また、マイクロカプセルは転動装置の負荷圏において物理的に破壊されるので、内包されている添加剤は負荷圏へ確実に供給される。なお、マイクロカプセルの粒径以上の厚さの油膜が負荷圏に形成されている状態では、マイクロカプセルは破壊されないので、余分な添加剤が放出されることはない。
マイクロカプセルの粒径は、５μｍ超過とする必要がある。５μｍ以下であると、転動装置の負荷圏（軌道面と転動体との接触部）において破壊されるマイクロカプセルの数が多くなりすぎて、内包物質を早期に放出しきってしまうおそれがある。粒径が５μｍ超過であれば、マイクロカプセルが負荷圏に供給される機会は減少し、少しずつ破壊されることとなるので、添加剤の添加効果が長期にわたって持続する。
【００１０】
また、マイクロカプセルの配合量は、転動装置用潤滑剤組成物全体の１０質量％以上５０質量％以下とする必要がある。１０質量％未満では、負荷圏へ到達するマイクロカプセルの数が少なくなるため、添加剤の添加効果が不十分となるおそれがある。一方、５０質量％を超えると、負荷圏で破壊されるマイクロカプセルの数が過大となるため、前述した（１）〜（６）の不都合が生じる可能性が高い。
【００１１】
さらに、本発明に係る請求項３の転動装置用潤滑剤組成物は、請求項１又は請求項２に記載の転動装置用潤滑剤組成物において、前記基油の４０℃における動粘度は１ｍｍ2 ／ｓ以上１５００ｍｍ2 ／ｓ以下であることを特徴とする。
基油の４０℃における動粘度が１ｍｍ2 ／ｓ未満であると、蒸発等が多くなるので基油の損耗が大であり、１５００ｍｍ2 ／ｓ超過であると、基油のせん断抵抗が大きくなりすぎるので、転動装置用としては不向きとなる。
【００１２】
さらに、本発明に係る請求項４の転動装置用潤滑剤組成物は、請求項１〜３のいずれかに記載の転動装置用潤滑剤組成物において、混和ちょう度が１５０以上４００以下である半固体状のグリースであることを特徴とする。
混和ちょう度が１５０未満であると、グリースが硬すぎて流動性に劣る。流動性に劣ると、グリースが必要な箇所に行き渡らないこととなるので、マイクロカプセルも該箇所に行き渡らず、添加剤の添加効果が不十分となる。一方、混和ちょう度が４００を超えると流動性が過大となるため、必要な箇所からグリースが漏洩することとなって、添加剤の添加効果が不十分となる。
【００１３】
さらに、本発明に係る請求項５の転動装置用潤滑剤組成物は、請求項１〜４のいずれかに記載の転動装置用潤滑剤組成物において、前記添加剤は、硫黄を含有する化合物からなる極圧剤，リンを含有する化合物からなる極圧剤，及びハロゲンを含有する化合物からなる極圧剤のうちの少なくとも１種であることを特徴とする。
このような極圧剤は化学的活性が特に強いので、種々の添加剤の中でも前述した（１）〜（６）の不都合がより生じやすいが、マイクロカプセルに内包されていれば、そのような不都合が生じることが抑制される。
【００１４】
さらに、本発明に係る請求項６の転動装置用潤滑剤組成物は、請求項１〜５のいずれかに記載の転動装置用潤滑剤組成物において、前記マイクロカプセルに占める内包物質の割合は、２０質量％以上９８質量％であることを特徴とする。
内包物質（添加剤又は該添加剤を含有する潤滑剤）の割合が２０質量％未満であると、内包物質の割合が低すぎて内包物質に期待する効果（添加剤の添加効果等）が得られにくい。一方、９８質量％超過では、マイクロカプセルの外殻が相対的に薄くなるため、マイクロカプセルを含有する転動装置用潤滑剤組成物を製造する際にマイクロカプセルが破壊してしまうおそれがある。
【００１５】
さらに、本発明に係る請求項７の転動装置用潤滑剤組成物は、請求項１〜６のいずれかに記載の転動装置用潤滑剤組成物において、前記マイクロカプセルは樹脂組成物で構成されていることを特徴とする。
さらに、本発明に係る請求項８の転動装置は、外面に軌道面を有する内方部材と、該内方部材の軌道面に対向する軌道面を有し前記内方部材の外方に配置された外方部材と、前記両軌道面間に転動自在に配設された複数の転動体と、を備える転動装置において、前記両軌道面と前記転動体との間の潤滑が、請求項１〜７のいずれかに記載の転動装置用潤滑剤組成物により行われていることを特徴とする。
このような転動装置は、劣化や性能低下が生じにくく且つ転動装置を腐食しにくい潤滑剤組成物で潤滑されているので、潤滑性に優れ長寿命である。
【００１６】
さらに、本発明に係る請求項９の転動装置は、請求項８に記載の転動装置において、転がり軸受であることを特徴とする。
なお、本発明は、転がり軸受に限らず、リニアガイド装置，ボールねじ，直動ベアリング等の種々の転動装置に適用可能である。
ここで、本発明における前記内方部材とは、転動装置が転がり軸受の場合には内輪、同じくボールねじの場合にはねじ軸、同じくリニアガイド装置の場合には案内レール、同じく直動ベアリングの場合には軸をそれぞれ意味する。また、前記外方部材とは、転動装置が転がり軸受の場合には外輪、同じくボールねじの場合にはナット、同じくリニアガイド装置の場合にはスライダ、同じく直動ベアリングの場合には外筒をそれぞれ意味する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の転動装置用潤滑剤組成物は、添加剤がマイクロカプセルに内包されて含有されているので、劣化や性能低下が生じにくく転動装置を腐食しにくい。また、本発明の転動装置は、劣化や性能低下が生じにくく転動装置を腐食しにくい転動装置用潤滑剤組成物を備えているので、潤滑性に優れ長寿命である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明に係る転動装置用潤滑剤組成物及び転動装置の実施の形態を、図１の縦断面図を参照しながら詳細に説明する。
図１の転がり軸受は日本精工株式会社製の深溝玉軸受（内径８５ｍｍ，外径１３０ｍｍ）であり、外周面に軌道面１０ａを有する内輪１０と、軌道面１０ａに対向する軌道面１１ａを内周面に有する外輪１１と、両軌道面１０ａ，１１ａ間に転動自在に配された複数の玉１２と、内輪１０と外輪１１との間に複数の玉１２を保持する保持器１３と、シール１４，１４と、で構成されている。
【００１９】
また、内輪１０と外輪１１との間に形成され玉１２が内設された空隙部内には、潤滑剤組成物１５が供給され、両軌道面１０ａ，１１ａと玉１２との間の潤滑が行われるようになっている。
この潤滑剤組成物１５は半固体状のグリースであり、粒径５μｍ超過のマイクロカプセルを潤滑剤組成物１５全体の１０質量％以上５０質量％以下含有している。内径が８０ｍｍ以上の転がり軸受や軸径が８０ｍｍ以上のボールねじのような比較的大型の転動装置の場合には、マイクロカプセルの粒径は大きい方が好ましく、５μｍ超過であることが好ましい。この潤滑剤組成物１５の基油の４０℃における動粘度は、１ｍｍ2 ／ｓ以上１５００ｍｍ2 ／ｓ以下である。また、混和ちょう度は１５０以上４００以下である。なお、潤滑剤組成物１５を液体状の潤滑油としてもよい。
【００２０】
このマイクロカプセル（図２を参照）には、添加剤又は添加剤を含有する潤滑剤（潤滑油であってもよいし、グリースであってもよい）が内包されていて、通常はこの内包物質がマイクロカプセル内に隔離されているが、潤滑剤組成物１５が深溝玉軸受の負荷圏（軌道面１０ａ，１１ａと玉１２との接触部）に到達した際には、マイクロカプセルが物理的に破壊されて内包物質が放出され、添加剤が負荷圏に供給されるようになっている。なお、マイクロカプセルに占める内包物質の割合は、２０質量％以上９８質量％以下である。
【００２１】
添加剤は化学的活性が高い化合物であるので、基油，増ちょう剤，他の添加剤と反応して劣化させたり、空気等と反応して添加剤としての性能が失われたりするおそれがある。その結果、潤滑剤組成物１５の性能が低下してしまうおそれがある。また、添加剤が深溝玉軸受の構成部材（内輪１０，外輪１１，玉１２，及び保持器１３）を腐食させるおそれもある。
【００２２】
特に、硫黄を含有する化合物からなる極圧剤，リンを含有する化合物からなる極圧剤，及びハロゲンを含有する化合物からなる極圧剤は、化学的活性が非常に高い化合物であるので、上記のような不都合が生じやすい。
しかしながら、本実施形態のように添加剤がマイクロカプセル内に隔離されていれば、上記のような不都合は生じにくく、潤滑剤組成物１５の性能が長期間にわたって維持されるので、深溝玉軸受は潤滑性に優れ長寿命となる。
【００２３】
以下に、本実施形態の潤滑剤組成物について、詳細に説明する。
〔マイクロカプセルについて〕
マイクロカプセルを構成する材料は特に限定されるものではないが、熱可塑性樹脂，熱硬化性樹脂等の樹脂を含有する樹脂組成物が好ましい。具体例としては、ポリウレタン系樹脂組成物，ポリエステル系樹脂組成物，ポリアミド系樹脂組成物，ポリウレア系樹脂組成物，フェノール系樹脂組成物，ポリビニルアルコール系樹脂組成物，メラミン系樹脂組成物等があげられる。
【００２４】
マイクロカプセルを製造する方法は特に限定されるものではなく、内包物質の性質やマイクロカプセルを構成する材料の性質等を考慮して選択される。具体例としては、界面重合法，ｉｎ  ｓｉｔｕ重合法，相分離法，液中乾燥法，オリフィス法，スプレードライ法，気中懸濁被覆法，ハイブリダンザー法等があげられる。
均一な粒径を有するマイクロカプセルを製造するためには、マイクロカプセルの製造条件を適宜調整することが好ましいが、粒度分布を有するマイクロカプセルから、遠心分離法やフィルター法によって均一な粒径を有するマイクロカプセルを分離してもよい。
【００２５】
〔基油について〕
潤滑剤組成物の基油、及び、マイクロカプセルに内包する潤滑剤の基油の種類は特に限定されるものではなく、グリースや潤滑油の基油として一般的に使用される基油であれば、問題なく使用することができる。
基油の具体例としては、鉱油，合成油，及び動植物油等があげられる。鉱油としては、減圧蒸留，溶剤脱れき，溶剤抽出，水素化分解，溶剤脱ろう，硫酸洗浄，白土精製，水素化精製等を適宜組み合わせて、粘度指数が１００以上となるように精製した鉱油が好ましい。そして、粘度指数が１２０以上となるように精製した、いわゆる高精製度鉱油がより好ましい。
【００２６】
合成油としては、合成炭化水素油，エステル油，エーテル油，シリコーン油，フッ素油等があげられる。
合成炭化水素油としては、ノルマルパラフィン，イソパラフィン，ポリブテン，ポリイソブチレン，１−デセンオリゴマー，１−デセンとエチレンとのコオリゴマー等のポリα−オレフィン又はその水素化物などがあげられる。また、モノアルキルベンゼン，ジアルキルベンゼン，ポリアルキルベンゼン等のアルキルベンゼンや、モノアルキルナフタレン，ジアルキルナフタレン，ポリアルキルナフタレン等のアルキルナフタレンなどもあげられる。
【００２７】
また、エステル油としては、ジブチルセバケート，ジ（２−エチルヘキシル）セバケート，ジオクチルアジペート，ジイソデシルアジペート，ジトリデシルアジペート，ジトリデシルグルタレート，メチルアセチルリシノレート等のジエステル油、トリオクチルトリメリテート，トリデシルトリメリテート，テトラオクチルピロメリテート等の芳香族エステル油、トリメチロールプロパンカプリレート，トリメチロールプロパンペラルゴネート，ペンタエリスリトール−２−エチルヘキサノエート，ペンタエリスリトールペラルゴネート等のポリオールエステル油、一塩基酸及び二塩基酸の混合脂肪酸と多価アルコールとのオリゴエステルであるコンプレックスエステル油などがあげられる。
【００２８】
さらに、エーテル油としては、ポリエチレングリコール，ポリプロピレングリコール，ポリエチレングリコールモノエーテル，ポリプロピレングリコールモノエーテル等のポリグリコール、モノアルキルトリフェニルエーテル，アルキルジフェニルエーテル，ジアルキルジフェニルエーテル，テトラフェニルエーテル，ペンタフェニルエーテル，モノアルキルテトラフェニルエーテル，ジアルキルテトラフェニルエーテル等のフェニルエーテル油などがあげられる。
これらの基油は、単独で用いてもよいし、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
〔増ちょう剤について〕
潤滑剤組成物がグリースである場合には、増ちょう剤を使用する必要がある。増ちょう剤の種類は特に限定されるものではなく、用途や使用条件に応じて適宜選択することができる。
例えば、金属石けん（金属はアルミニウム，バリウム，カルシウム，リチウム，ナトリウム等）や金属複合石けん（金属はリチウム，カルシウム，アルミニウム等）があげられる。また、ウレア化合物（ジウレア，トリウレア，テトラウレア，ポリウレア等）、無機系化合物（シリカゲル，ベントナイト等）、ウレタン化合物、ウレア・ウレタン化合物、ナトリウムテレフタラメート化合物、フッ素樹脂等も使用できる。
【００３０】
〔極圧剤について〕
マイクロカプセルに内包する極圧剤の種類は特に限定されるものではないが、（ａ）硫黄を含有する化合物からなる極圧剤、（ｂ）リンを含有する化合物からなる極圧剤、（ｃ）ハロゲンを含有する化合物からなる極圧剤、のうちの少なくとも１種であることが好ましい。
前記（ａ）の極圧剤としては、硫化鯨油等の硫化油脂類，硫化オレフィン類，メルカプタン類，サルファイド類，スルホキシド類，スルホン類，ジチオカルバミン酸，ジチオホスホン酸等の有機硫黄化合物があげられる。これらの中でも、硫化オレフィン類，メルカプタン類，サルファイド類，スルホキシド類，スルホン類，ジチオカルバミン酸，ジチオホスホン酸がより好ましい。
【００３１】
硫化オレフィン類は、例えば、炭素数２〜８のオレフィン、又は、それから誘導される低分子量ポリオレフィンの硫化物であり、硫化ペンテン，硫化ブチレン，硫化オクテン等が好ましい。
メルカプタン類は、例えば、炭素数４〜２０のアルキルメルカプタン及びメルカプト脂肪酸エステルであり、ｎ−ブチルメルカプタン，イソブチルメルカプタン，第三ブチルメルカプタン，ｎ−オクチルメルカプタン，第三ノニルメルカプタン，第三ドデシルメルカプタン，チオグリコール酸ブチル，チオロピオン酸エチル，３−メルカプトプロピオン酸オクチル等が好ましい。
【００３２】
サルファイド類は、例えば、炭素数４〜１８の炭化水素類（例えば、アルキル，フェニル，ベンジル，シンナミル，アリル）のモノサルファイド（−Ｓ−），ジサルファイド（−Ｓ−Ｓ−），ポリサルファイド（−Ｓ−ＳＳ−）であり、ジブチルモノサルファイド，ジブチルジサルファイド，ジフェニルサルファイド，ジベンジルサルファイド等が好ましい。
【００３３】
スルホキシド類は、例えば、炭素数４〜２０の炭化水素類（例えば、アルキル，フェニル，ベンジル，シンナミル，アリル）のスルホキシドであり、ジブチルスルホキシド，ジベンジルスルホキシド等が好ましい。
スルホン類は、例えば、炭素数４〜２０の炭化水素類（例えば、アルキル，フェニル，ベンジル，シンナミル，アリル）のスルホンであり、ジブチルスルホン，ジドデシルスルホン，フェニルスルホン等が好ましい。
【００３４】
ジチオリン酸，ジチオホスホン酸としては、金属ジヒドロカルビルジチオフォスフェート類，金属ジヒドロカルビルジチオカーバメート類等の金属化合物があげられる。
金属ジヒドロカルビルジチオフォスフェート類は、各ヒドロカルビル基が炭素数４〜２０の炭化水素である金属ジヒドロカルビルジチオフォスフェートであり、例えば、亜鉛ジメチルジチオフォスフェート，亜鉛ブチルイソオクチルジチオフォスフェート，亜鉛ジ（４−メチル−２−ペンチル）ジチオフォスフェート，亜鉛ジ（テトラプロペニルフェニル）ジチオフォスフェート，亜鉛（２−エチル−１−ヘキシル）ジチオフォスフェート，亜鉛（イソオクチル）ジチオフォスフェート，亜鉛（エチルフェニル）ジチオフォスフェート，亜鉛（アミル）ジチオフォスフェート，亜鉛ジ（ヘキシル）ジオチフォスフェート等があげられる。
【００３５】
金属ジヒドロカルビルジチオフォスフェート類の金属は、亜鉛（Ｚｎ）の他、鉛（Ｐｂ），カドミウム（Ｃｄ），アンチモン（Ｓｂ），モリブデン（Ｍｏ），ニッケル（Ｎｉ），ビスマス（Ｂｉ）等が好ましい。
金属ジヒドロカルビルジチオカーバメート類は、各ヒドロカルビル基が炭素数４〜２０の炭化水素である金属ジヒドロカルビルジチオカーバメートであり、例えば、亜鉛ジメチルジチオカーバメート，亜鉛ブチルイソオクチルジチオカーバメート，亜鉛ジ（４−メチル−２−ペンチル）ジチオカーバメート，亜鉛ジ（テトラプロペニルフェニル）ジチオカーバメート，亜鉛（２−エチル−１−ヘキシル）ジチオカーバメート，亜鉛（イソオクチル）ジチオカーバメート，亜鉛（エチルフェニル）ジチオカーバメート，亜鉛（アミル）ジチオカーバメート，亜鉛ジ（ヘキシル）ジチオカーバメート等があげられる。
【００３６】
金属ジヒドロカルビルジチオカーバメート類の金属は、亜鉛（Ｚｎ）の他、鉛（Ｐｂ），カドミウム（Ｃｄ），アンチモン（Ｓｂ），モリブデン（Ｍｏ）等が好ましい。
前記（ｂ）の極圧剤としては、リン酸エステル類，亜リン酸エステル類，正リン酸類，酸性リン酸エステル類，ジチオリン酸類等のリン化合物があげられ、これらの中でも、亜リン酸エステル類，正リン酸エステル類，酸性リン酸エステル類等が好適である。
【００３７】
亜リン酸エステル類は、例えば、炭素数１〜１８の炭化水素類（例えば、アルキル，フェニル，ベンジル，クレジル，シンナミル，アリル）の亜リン酸エステルであり、トリオクチルフォスファイト，トリフェニルフォスファイト，トリクレンジフォスファイト，ビス−２−エチルヘキシルフォスファイト，トリデシルフォスファイト，ジブチルハイドロジェンフォスファイト，トリス（ノニルフェニル）フォスファイト，ジラウリルハイドロジェンフォスファイト，ジフェニルモノデシルフォスファイト，トリラウリルトリチオフォスファイト，ジフェニルハイドロジェンフォスファイト等が好ましい。
【００３８】
正リン酸エステル類は、例えば、炭素数１〜１８の炭化水素類（例えば、アルキル，フェニル，ベンジル，クレジル，シンナミル，アリル）の正リン酸エステルであり、トリフェニルフォスフェート，トリエチルフォスフェート，トリブチルフォスフェート，トリス（２−エチルヘキシル）フォスフェート，トリデシルフォスフェート，ジフェニルモノ（２−エチルヘキシル）フォスフェート，トリクレジルフォスフェート，トリオクチルフォスフェート，トリステアリルフォスフェート等が好ましい。
【００３９】
酸性リン酸エステル類は、例えば、炭素数１〜２０のモノ又はジヒドロカルビルアシッドフォスフェートであり、メチルアシッドフォスフェート，イソプロピルアシッドフォスフェート，ブチルアシッドフォスフェート，２−エチルヘキシルアシッドフォスフェート，イソデシルアシッドフォスフェート，トリデシルアシッドフォスフェート，ラウリルアシッドフォスフェート等が好ましい。
前記（ｃ）の極圧剤としては有機ハロゲン化合物があげられ、その中でも、塩素化パラフィン類，塩素化油脂類等の有機塩素化合物が好ましい。塩素化パラフィン類としては、例えばｎ−オクチルクロライド，塩化パラフィン，塩化オクタデシルがあげられ、塩素化油脂類としては、例えば塩化鯨油があげられる。
【００４０】
〔その他の添加剤について〕
転動装置用潤滑剤組成物には、極圧剤に限らず、潤滑剤に一般的に使用される各種添加剤を使用することができる。特に、酸化防止剤，防錆剤，金属腐食防止剤が好ましい。また、必要に応じて、泡立ち防止剤，着色剤，固体潤滑剤，流動点降下剤，粘度指数向上剤，清浄分散剤等を使用してもよい。これらの添加剤は、単独で用いてもよいし、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
酸化防止剤の具体例としては、フェニル−α−ナフチルアミン，アルキルジフェニルアミン，フェノチアジン等のアミン系酸化防止剤や、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルクレゾール等のフェノール系酸化防止剤があげられる。また、防錆剤の具体例としては、アルケニルコハク酸誘導体，スルホン酸塩，ソルビタンモノオレート等があげられる。
【００４１】
さらに、金属腐食防止剤の具体例としては、ベンゾトリアゾール及びその誘導体があげられ、油性向上剤の具体例としては、オレイン酸等の脂肪酸や、オレイルアルコール等の脂肪族アルコールがあげられる。さらに、固体潤滑剤の具体例としては、グラファイト，二硫化モリブデン，ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）があげられ、粘度指数向上剤の具体例としては、ポリメタクリレート，ポリイソブチレンがあげられる。
【００４２】
なお、本実施形態は本発明の一例を示したものであって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
例えば、本実施形態においては、転動装置の例として深溝玉軸受をあげて説明したが、本発明は、他の種類の様々な転がり軸受に対して適用することができる。例えば、アンギュラ玉軸受，自動調心玉軸受，円筒ころ軸受，円すいころ軸受，針状ころ軸受，自動調心ころ軸受等のラジアル形の転がり軸受や、スラスト玉軸受，スラストころ軸受等のスラスト形の転がり軸受である。
【００４３】
また、本発明は、転がり軸受に限らず、他の種類の様々な転動装置に対して適用することができる。例えば、ボールねじ，リニアガイド装置，直動ベアリング等である。
さらに、潤滑剤組成物に添加するマイクロカプセルは、極圧剤を内包したものに限定されるものではなく、酸化防止剤等の他の添加剤を内包したものでもよい。そうすれば、必要且つ十分な添加剤を負荷圏に供給できるので、グリース潤滑の場合のように負荷圏に存在する基油やグリースの動きが少ない場合でも、必要な添加剤を負荷圏に供給できる。また、銅やアルミニウム等のような腐食しやすい材質で構成された転動装置には、金属不活性化剤を内包するマイクロカプセルを用いるとよい。
【００４４】
あるいは、２種以上のマイクロカプセル（異なる種類の添加剤を内包するマイクロカプセル）を併用してもよい。添加剤をマイクロカプセルに内包せずに潤滑剤組成物に直接添加すると、異種の添加剤が化学反応を起こして、添加剤の添加効果が低下したり、経時的に沈殿が生じたりする場合があるが、異種の添加剤をそれぞれ別のマイクロカプセル内包して隔離しておけば、このような不都合が生じにくい。
【００４５】
また、マイクロカプセルは、水素イオン濃度，金属イオン濃度，又は特定の化学物質の濃度に感応して破壊するものでもよい。このようなマイクロカプセルにアルカリ性物質を内包させれば、酸性物質が潤滑剤組成物中に侵入してきたときに、アルカリ性物質を放出して中和を行うことができる。
さらに、基油にマイクロカプセルを添加して潤滑剤組成物とする際には、界面活性剤等の分散安定剤を使用してもよい。
【００４６】
〔実施例〕
以下に、さらに具体的な実施例を示して本発明を説明する。
添加剤を内包するマイクロカプセルの製造方法を以下に示す。なお、添加剤は、酸性リン酸エステル類であるトリデシルアシッドフォスフェートであり、マイクロカプセルは、ヘキサメチレンジイソシアネートとペンタエリスリトールとから合成されるウレタンエラストマーで構成されるものである。
【００４７】
トリデシルアシッドフォスフェート１質量部とエステル油（花王株式会社製カオルーブ２６８、４０℃における動粘度は３３ｍｍ2 ／ｓ）１０質量部との混合物１質量部と、ヘキサメチレンジイソシアネート１質量部と、ペンタエリスリトール１０質量部と、を混合した後、この混合物を純水中に分散させ、６０℃に加熱した。このようにして得られたマイクロカプセルを分離し、前述と同種のエステル油に分散させて、混和ちょう度２８０の半固体状の潤滑剤を得た。
【００４８】
このようにして得られた潤滑剤２ｇを、前述とほぼ同様の構成の深溝玉軸受の内部に供給した。そして、この深溝玉軸受について、耐焼付き性と添加剤による腐食の状況とを評価した。なお、後述する比較例１，３の潤滑剤は、増ちょう剤としてジウレア化合物を含有している。その他の比較例及び実施例の潤滑剤は、増ちょう剤を含有していない。
まず、耐焼付き性の評価方法について説明する。深溝玉軸受（呼び番号６０１７，内径８５ｍｍ，外径１３０ｍｍ，幅２２ｍｍ）にアキシアル荷重６０００Ｎを負荷した上、回転速度５０００ｒｐｍで回転させた。そして、外輪温度が１３０℃（焼き付き）となるまでの回転時間により、耐焼付き性（焼付き寿命）を評価した。
【００４９】
次に、腐食状況の評価方法について説明する。深溝玉軸受を温度７０℃，湿度９０％ＲＨの環境下に１６８時間放置した。そして、内輪の軌道面を目視にて観察し、腐食痕の数により腐食の度合いを評価した。
【００５０】
【表１】
2005320489.tif 000003
【００５１】
これらの結果を、マイクロカプセルの粒径と併せて表１にまとめて示す。表１から分かるように、実施例の深溝玉軸受の耐焼付き性は、添加剤をマイクロカプセルに内包させることなく直接添加した潤滑剤組成物を使用した例である比較例１、及び、マイクロカプセルを含有しない潤滑剤組成物を使用した例（添加剤が添加されていない例）である比較例３よりも優れていた。そして、マイクロカプセルの平均粒径が５μｍ超過である場合は、長期間にわたって焼付きが生じなかった。
さらに、各実施例の深溝玉軸受は、腐食痕が観察されなかったのに対して、比較例１は多くの腐食痕が観察された。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明に係る転動装置の一実施形態である深溝玉軸受の構成を示す縦断面図である。
【図２】マイクロカプセルの構造を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０      内輪
１０ａ    軌道面
１１      外輪
１１ａ    軌道面
１２      玉
１５      潤滑組成物
【図１】
2005320489.tif 000004
【図２】
2005320489.tif 000005