(57)【要約】【課題】必要熱量を得ることができ、運転停止時に貯湯槽内の温水を使いきることができるコージェネレーションシステムを提供することを目的とする。また、そのようにコージェネレーションシステムを運転する計画を作成する方法を提供する。【解決手段】過去の期間における２４時間を単位とする単位期間毎の最後の熱エネルギー供給時刻を特定する。最後に熱エネルギーが供給された時刻にコージェネレーションシステムの運転が停止され、それ以降には熱が発生しないので、発生した熱を翌日に持ち越して利用することが最小限に抑えられる。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力需要に応じて発電し、発電時に発生する熱を蓄熱し、蓄熱した熱エネルギーを必要時に供給するコージェネレーションシステムであり、
所定期間に亘って単位時間毎の熱エネルギー供給量を記憶している手段と、
２４時間を単位とする単位期間毎の最後の熱エネルギー供給時刻を決定する手段と、
最後の熱エネルギー供給時刻の平均時刻を特定する手段と、
特定された平均時刻にコージェネレーションシステムの運転を終了する手段を有するコージェネレーションシステム。
【請求項２】
電力需要に応じて発電し、発電時に発生する熱を蓄熱し、蓄熱した熱エネルギーを必要時に供給するコージェネレーションシステムの運転計画を作成する方法であり、
所定期間に亘って単位時間毎の熱エネルギー供給量を記憶しておく工程と、
２４時間を単位とする単位期間毎の最後の熱エネルギー供給時刻を決定する工程と、
最後の熱エネルギー供給時刻の平均時刻を特定する工程と、
特定された平均時刻にコージェネレーションシステムの運転を終了する運転計画を作成する工程を有するコージェネレーションシステムの運転計画作成方法。
【請求項３】
電力需要に応じて発電し、発電時に発生する熱を蓄熱し、蓄熱した熱エネルギーを必要時に供給するコージェネレーションシステムであり、
所定期間に亘って単位時間毎の電力供給量を記憶している手段と、
所定期間に亘って単位時間毎の熱エネルギー供給量を記憶している手段と、
２４時間を単位とする単位期間内の合計熱エネルギー供給量の平均量を計算する手段と、
２４時間を単位とする単位期間毎の最後の熱エネルギー供給時刻を決定する手段と、
最後の熱エネルギー供給時刻の平均時刻を特定する手段と、
特定された平均時刻から遡及した時刻であり、その遡及した時刻から前記平均時刻までの合計電力供給量から計算される合計蓄熱エネルギー量が、２４時間を単位とする単位期間内の合計熱エネルギー供給量の平均量に等しくなる時刻を特定する手段と、
特定された遡及時刻にコージェネレーションシステムの運転を開始する手段を有するコージェネレーションシステム。
【請求項４】
電力需要に応じて発電し、発電時に発生する熱を蓄熱し、蓄熱した熱エネルギーを必要時に供給するコージェネレーションシステムの運転計画を作成する方法であり、
所定期間に亘って単位時間毎の電力供給量を記憶しておく工程と、
所定期間に亘って単位時間毎の熱エネルギー供給量を記憶しておく工程と、
２４時間を単位とする単位期間内の合計熱エネルギー供給量の平均量を計算する工程と、
２４時間を単位とする単位期間毎の最後の熱エネルギー供給時刻を決定する工程と、
最後の熱エネルギー供給時刻の平均時刻を特定する工程と、
特定された平均時刻から遡及した時刻であり、その遡及した時刻から前記平均時刻までの合計電力供給量から計算される合計蓄熱エネルギー量が、２４時間を単位とする単位期間内の合計熱エネルギー供給量の平均量に等しくなる時刻を特定する工程と、
特定された遡及時刻にコージェネレーションシステムの運転を開始する運転計画を作成する工程を有するコージェネレーションシステムの運転計画作成方法。
【請求項５】
最後の熱エネルギー供給時刻の平均時刻を特定する手段は、直前所定期間内の同曜日における最後の熱エネルギー供給時刻を平均することを特徴とする請求項１または３のコージェネレーションシステム。
【請求項６】
単位期間内の合計熱エネルギー供給量の平均量を計算する手段は、直前所定期間内の同曜日における単位期間内の合計熱エネルギー供給量を平均し、遡及時刻を特定する手段は、直前所定期間内の同曜日における単位時間毎の電力供給量の平均値を利用することを特徴とする請求項３のコージェネレーションシステム。
【請求項７】
その時刻から単位期間の終了時までに供給する合計熱エネルギー供給量に等しい熱エネルギーが蓄熱された時点で、コージェネレーションシステムの運転を終了する手段が付加されていることを特徴とする請求項１、３、または６のコージェネレーションシステム。
【請求項８】
蓄熱手段に蓄熱可能な熱エネルギーの全量が蓄熱された時点で、過去の所定期間に亘って単位時間毎の熱エネルギー供給量を記憶している手段を参照して次に蓄熱可能となる時刻を特定する手段と、
その特定された時刻までコージェネレーションシステムの運転を継続したときの収支と、コージェネレーションシステムの運転を一旦中止して特定された時刻に再開するときの収支を比較して、運転継続か運転中止のいずれかを決定する手段が付加されていることを特徴とする請求項１、３、または６のコージェネレーションシステム。
【請求項９】
請求項３のコージェネレーションシステムにおいて、
特定された運転開始時刻から特定された運転終了時刻までの時間が運転継続上限時間を超える場合には、運転継続上限時間を超えないように運転開始時刻を遅らせる手段が付加されていることを特徴とするコージェネレーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コージェネレーションシステム（熱と電気併給システム）に関する。特に、電力需要に応じて発電し、発電時に発生する熱を蓄熱し、蓄熱しておいた熱エネルギーを必要時に供給するコージェネレーションシステム、即ち、電力需要に追従してコージェネレーションシステムの発電量を増減するシステムに関する。詳しくは、過去の単位時間あたりの電力需要の変化や単位時間あたりの熱エネルギー供給量の変動パターンを学習し、学習結果に応じてコージェネレーションシステムの運転開始や運転終了を制御することによって、コージェネレーションシステムの利点を有効に活用する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】コージェネレーションシステムは、電力と発電熱を発生する発電ユニットと、貯湯槽と、貯湯槽内の水を発電ユニットに送って発電熱で加熱して貯湯槽に戻す発電熱回収媒体循環路を備えており、発電に伴って発生する発電熱を利用して水を加熱し、加熱された温水を貯湯槽に貯湯する。貯湯槽内の温水を適温に調温して温水利用箇所（例えば、床暖房システムや浴槽やシャワーや温水栓）に給湯する。温水利用箇所で必要とされる湯温よりも高温の温水が貯湯槽に貯湯されていれば、貯湯槽内の温水を水道水と混合することで必要湯温に調温できる。温水利用箇所で必要とされる湯温よりも低温の温水が貯湯されていれば、調温用に配設された補助熱源機でさらに加熱する必要があるが、発電熱で加熱された温水を加熱すればよいことから、水道水を加熱する場合に比して必要な熱量を少なくすることができる。そのため、コージェネレーションシステムは、総合的な熱効率が高い。
【０００３】
コージェネレーションシステムは、単位時間あたりの発電量や発生熱エネルギー量を増減することができる。単位時間あたりの電力需要と単位時間あたりの熱エネルギー需要は必ずしも一致していないことから、電力需要に追従してコージェネレーションシステムの発電量を調整する運転方法と、熱エネルギー需要に追従してコージェネレーションシステムの発生熱エネルギー量を調整する運転方法が考えられる。電気を蓄電することよりも熱エネルギーを蓄熱する方が効率的であることから、電力需要に追従してコージェネレーションシステムの発電量を増減する方法が有力視されている。
コージェネレーションシステムを単独で使用するのではなく、電力会社が供給する商用電力と併用することが多いと予測されている。この場合、電力需要に追従してコージェネレーションシステムの発電量を増減するといっても、商用電力を利用したほうが効率的な場合には商用電力を利用することが望ましい。コージェネレーションシステムで発電される電力のみを考察すれば商用電力の方が効率的であり、発電熱が有効に利用されて始めてコージェネレーションシステムのトータルな効率が商用電力を上回る。電力需要に追従してコージェネレーションシステムの発電量を増減する方式をとっても、熱エネルギーの利用と無関係に電力需要に追従させるべきではなく、発電熱が有効に利用される限度内で電力需要に追従させるべきであり、発電熱が有効に利用できなくなればコージェネレーションシステムの運転を中止して商用電力を利用したほうが効率的である。
【０００４】
コージェネレーションシステムを有効に活用するには、コージェネレーションシステムの運転開始と運転終了を的確に制御する技術、換言すれば商用電力を利用するか否かを的確に制御する技術が必要とされる。
上記の制御のためには、単位時間毎の電力需要と、単位時間毎の熱エネルギー需要を知る必要がある。これらはコージェネレーションシステムの設置環境毎に相違することから、コージェネレーションシステムに、設置された環境での単位時間毎の電力需要と熱エネルギー需要を学習し、学習した結果に基づいてコージェネレーションシステムの運転開始と運転終了を制御する技術が必要とされる。
【０００５】
特許文献１には、過去の電力負荷実績と熱負荷実績から、計画対象時期における電力負荷と熱負荷を予測する。そして、コージェネレーションシステムの運転出力を電力需要に追従させて調整したときに得られる発熱エネルギー量を計算する。そして、予測される熱負荷と計算させる発熱量を比較して、コージェネレーションシステムの運転開始時刻を決定する。発熱量が無駄なく利用できる限度においてコージェネレーションシステムを活用し、発熱量が利用できない場合には商用電源を利用する。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１５−６１２４５号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】上記技術では、コージェネレーションシステムの運転終了時刻が予め設定されている。具体的には、２４時にコージェネレーションシステムの運転を停止させる。大きな電力負荷は２４時には終了するものとして２４時に運転を終了させる。
一般に熱負荷のピークと電力負荷のピークはともに２１時頃である。熱負荷は入浴時間帯に行われる、浴槽内への湯張りをピークとしている。入浴時間帯が過ぎるとそれ以降に湯が使用されることはほぼないため、熱負荷は低下していく。一方、電力負荷の要求は、入浴後も起きて活動したりエアコン等を使用したりするため、入浴時間帯を過ぎても継続される。即ち、熱負荷と電力負荷のピークの時間帯の継続時間が異なっており、熱負荷のピークの時間帯は電力負荷のピークの時間帯に比して早く終了する。従って、電力負荷のピークが終了する時刻までコージェネレーションシステムを運転させると、熱負荷の要求がない時間帯にも発電運転が行われて発熱する。熱負荷要求がない時間帯に発生した熱量は利用されないため、貯湯槽内に貯湯されて翌日に利用される。特開平１５−６１２４５号公報の技術では、必要熱量と発熱熱量が等しくなる時刻を計算してコージェネレーションシステムの運転を開始するので、過剰に蓄熱されることはなく、翌日には利用されるが、蓄熱した温水が翌日に持ち越されて利用されるために貯湯中の温水温度が冷却されてしまい、冷却された温水を利用することになる。従来の技術では、温水が翌日に持ち越されることから効率が低下し、コージェネレーションシステムの利点を充分には活用することができない。
【０００８】本発明では、必要熱量を得ることができ、運転停止時に貯湯槽内の温水を使いきることができるコージェネレーションシステムを提供することを目的とする。また、そのようにコージェネレーションシステムを運転する計画を作成する方法を提供する。
【０００９】
【課題を解決するための手段と作用と効果】本発明のコージェネレーションシステムは、基本的には電力需要に応じて発電し、発電時に発生する熱を蓄熱し、蓄熱した熱エネルギーを必要時に供給する。本発明のシステムは、過去の所定期間に亘って単位時間毎の熱エネルギー供給量を記憶している手段と、２４時間を単位とする単位期間毎の最後の熱エネルギー供給時刻を決定する手段と、最後の熱エネルギー供給時刻の平均時刻を特定する手段と、特定された平均時刻にコージェネレーションシステムの運転を終了する手段を有する。
この発明は、コージェネレーションシステムの運転計画を作成する方法ということもできる。この方法では、所定期間に亘って単位時間毎の熱エネルギー供給量を記憶しておく工程と、２４時間を単位とする単位期間毎の最後の熱エネルギー供給時刻を決定する工程と、最後の熱エネルギー供給時刻の平均時刻を特定する工程と、特定された平均時刻にコージェネレーションシステムの運転を終了する運転計画を作成する工程を有する。
【００１０】
本発明のコージェネレーションシステムとその運転計画方法によると、過去の期間における２４時間を単位とする単位期間毎の最後の熱エネルギー供給時刻を特定する。この２４時間は、主として睡眠に当てられる時間内に始期と終期を持っている。例えば、平均的に１０時に入浴を終えて１１時に就寝する家庭では１０時に最後の熱エネルギーが供給され、深夜１時に入浴を終えて深夜２時に就寝する家庭では深夜１時に最後の熱エネルギーが供給されることがわかる。
本発明のコージェネレーションシステムでは、最後に熱エネルギーが供給された時刻にコージェネレーションシステムの運転が停止され、それ以降には熱が発生しないので、発生した熱を翌日に持ち越して利用することが最小限に抑えられる。この場合、電力需要があるにもかかわらずコージェネレーションシステムの運転を停止させることがあるが、その場合は商用電力を利用したほうが効率が高い場合に相当するために、そのほうが合理的である。本発明を利用すると、コージェネレーションシステムの利点を充分に活用することができる。
【００１１】
本発明のコージェネレーションシステムでは、運転開始時刻を下記によって決定する。即ち、基本的には電力需要に応じて発電し、発電時に発生する熱を蓄熱し、蓄熱しておいた熱エネルギーを必要時に供給するコージェネレーションシステムにおいて、過去の所定期間に亘って単位時間毎の電力供給量を記憶している手段と、過去の所定期間に亘って単位時間毎の熱エネルギー供給量を記憶している手段と、２４時間を単位とする単位期間内の合計熱エネルギー供給量の平均量を計算する手段と、２４時間を単位とする単位期間毎の最後の熱エネルギー供給時刻を決定する手段と、最後の熱エネルギー供給時刻の平均時刻を特定する手段と、特定された平均時刻から遡及した時刻であり、その遡及した時刻から前記平均時刻までの電力供給量から計算される蓄熱エネルギー量の合計量が、２４時間を単位とする単位期間内の合計熱エネルギー供給量の平均量に等しくなる時刻を特定する手段と、特定された遡及時刻にコージェネレーションシステムの運転を開始する手段を具備せしめる。
この発明は、コージェネレーションシステムの運転計画を作成する方法ということもできる。この方法では、所定期間に亘って単位時間毎の電力供給量を記憶しておく工程と、所定期間に亘って単位時間毎の熱エネルギー供給量を記憶しておく工程と、２４時間を単位とする単位期間内の合計熱エネルギー供給量の平均量を計算する工程と、２４時間を単位とする単位期間毎の最後の熱エネルギー供給時刻を決定する工程と、最後の熱エネルギー供給時刻の平均時刻を特定する工程と、特定された平均時刻から遡及した時刻であり、その遡及した時刻から前記平均時刻までの電力供給量から計算される蓄熱エネルギー量の合計量が、２４時間を単位とする単位期間内の合計熱エネルギー供給量の平均量に等しくなる時刻を特定する工程と、特定された遡及時刻にコージェネレーションシステムの運転を開始する運転計画を作成する工程を有する。
【００１２】
本発明のコージェネレーションシステムとその運転計画方法では、過去の単位時間毎の電力供給量から単位時間毎の発熱エネルギー量を計算する。また過去の実績値から、２４時間を単位とする単位期間内の合計熱エネルギー供給量の平均量を計算する。この２種類の情報から、運転開始時刻を特定する。運転開始時刻は、その時刻以降の単位時間毎の発熱エネルギー量を運転終了時まで累積したときの累積発熱エネルギー量が２４時間で必要とする合計熱エネルギー供給量に等しくなる時刻が特定される。
この結果、運転開始時刻以降には電力需要に追従して発電し、蓄熱した熱エネルギーを必要に応じて供給すると、運転終了時には蓄熱した熱エネルギーが利用され、蓄熱エネルギー翌日に持ち越さない運転が実現され、コージェネレーションシステムの利点を充分に活用することができる。
【００１３】
最後の熱エネルギー供給時刻の平均時刻を特定する手段は、直前所定期間内の同曜日における最後の熱エネルギー供給時刻を平均することが好ましい。
上記の直前所定期間とは、例えば、運転実施日の直前の１ヶ月間や２ヶ月間といった比較的短い期間をさしている。運転実施日に近い期間のデータを利用すれば、季節や環境条件も近似しているため、運転実施日の最後の熱エネルギー供給時刻に近い時刻を計算できる可能性が高い。さらに、生活パターンは曜日毎に決まっていることが多いため、運転実施日と同曜日のデータを利用すれば、運転実施日の最後の熱エネルギー供給時刻に近い時刻を計算できる可能性が高い。
なお、最後の熱エネルギー供給時刻という場合、少量の温水を短時間利用することを含まないことが好ましい。所定量以上の温水を所定時間以上継続して利用する現象の終了時刻をもって最後の熱エネルギー供給時刻とすることが好ましい。
【００１４】
同様に、単位期間内の合計熱エネルギー供給量の平均量を計算する手段も、直前所定期間内の同曜日における単位期間内の合計熱エネルギー供給量を平均し、運転開始時刻を特定する手段は、直前所定期間内の同曜日における単位時間毎の電力供給量の平均値を利用して運転開始時刻を特定することが好ましい。
上記と同様に、季節や環境や生活パターンが近似している期間の同じ曜日の２４時間の合計熱エネルギー供給量と、単位時間毎の電力供給量の平均値を利用すれば、運転実施日の合計熱エネルギー供給量と、運転実施日の単位時間毎の電力供給量に近い値を計算できる可能性が高い
【００１５】
運転実施日のある時刻において、その時刻から単位期間の終了時までに供給する合計熱エネルギー供給量に等しい熱エネルギーが蓄熱されれば、その時刻にコージェネレーションシステムの運転を終了する手段が付加されていることが好ましい。
【００１６】
本発明では、過去の使用実績を学習し、最後に熱エネルギーを供給するものと推定される時刻までコージェネレーションシステムの運転を継続することを予定している。電力需要が多いと、発電熱量も増大し、単位期間の終了時までに供給する合計熱エネルギー供給量に等しいだけの熱エネルギーを蓄熱し終えてしまうことが生じる。
この場合には、最後に熱エネルギーを供給すると推定されている時刻まで運転を継続する予定を変更し、必要熱量を蓄熱された時点で運転を停止させる。それ以降は商用電力を利用することになるが、商用電力を利用したほうが効率が高い場合に相当するために、そのほうが合理的である。コージェネレーションシステムの利点を充分に活用することができる。
【００１７】
蓄熱手段に蓄熱可能な熱エネルギーの全量が蓄熱された時点で、過去の所定期間に亘って単位時間毎の熱エネルギー供給量を記憶している手段を参照すると、次に蓄熱可能となる時刻を特定することが可能となる。蓄熱可能な熱エネルギーの全量が蓄熱された場合に備えて、次に蓄熱可能となる時刻を特定する手段と、その特定された時刻までコージェネレーションシステムの運転を継続したときの収支と、コージェネレーションシステムの運転を一旦中止して特定された時刻にコージェネレーションシステムの運転を再開するときの収支を比較し、運転継続か運転中止のいずれかを決定する手段が付加されていることが好ましい。
【００１８】
蓄熱可能な熱エネルギーの全量が蓄熱されてしまえば、それ以降には発熱エネルギーを有効利用できなくなり、本来はコージェネレーションシステムの運転を中止して商用電力を利用することが好ましい。
しかしながら、コージェネレーションシステムの運転を開始するには準備時間と準備のためのエネルギー消費を必要とし、コージェネレーションシステムの運転を短時間中止させるのであれば、そのまま運転を継続したほうがトータルの効率が高いことがある。コージェネレーションシステムには、発熱エネルギーを蓄熱せずに大気中に放出しながら運転する機能が組込まれている。
単位時間毎の熱エネルギー供給量を記憶していると、蓄熱可能な熱エネルギーの全量が蓄熱されてしまったときに、次に蓄熱可能となる時刻を特定することができ、そのときまでコージェネレーションシステムの運転を継続したときの収支と、コージェネレーションシステムの運転を一旦中止して特定された時刻にコージェネレーションシステムの運転を再開するときの収支を比較することが可能となる。前者は、コージェネレーションシステムの単位時間あたりの放熱量に時間を乗じたエネルギーであり、後者はコージェネレーションシステムの運転を開始するための準備に要したエネルギーである。両者を比較し、有利なほうを採用するようにすると、コージェネレーションシステムの利点をさらに充分に活用することができる。
【００１９】
コージェネレーションシステムの場合、一回あたりの運転継続時間に上限時間を設けて利用することが好ましいことがある。例えば、一定の耐用年数を確保したり、メインテナンス時間を確保したりするために、上限時間を設けた方が好ましいことがある。
このために、前記技術で特定された運転開始時刻から特定された運転終了時刻までの時間が運転継続上限時間を超える場合には、上限時間を超えないように運転開始時刻を遅らせる手段が付加されていることが好ましい。
運転終了時刻を早めるよりも、運転開始時刻を遅らせる方式をとると、コージェネレーションシステムの効率が高い期間を中心に運転しながら上限時間を遵守することができ、極めて好ましい。
【００２０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の好適な実施形態を説明する。
（形態１）  効率的に運転するのに必要な温度検出手段や水量検出手段や計時手段や記憶手段は、コージェネレーションシステムの運転制御に必要な手段から構成され、効率的に運転するためにのみ必要な計測手段は付加されていない。
（形態２）  発電ユニットは燃料電池を備え、電力と発電熱を発生する。
（形態３）  蓄熱手段に蓄熱可能な熱エネルギーの全量が蓄熱され、運転を一旦中止して再開するよりも運転継続したほうが有利な場合には、発電ユニットに配設された放熱機によって放熱しながらコージェネレーションシステムの運転を継続する。
【００２１】
【実施例】本発明を具現化した実施例を図を参照して説明する。最初にコージェネレーションシステムの構成について説明する。図１は本実施例のコージェネレーションシステムの概略構成図である。図１に示すように、コージェネレーションシステム１０は、電力と発電熱を発生する発電ユニット２０と、発電熱で加熱した温水を貯えることによって蓄熱し、その温水を利用する蓄熱ユニット１５等から構成される。蓄熱ユニット１５は、発電熱で加熱した温水を貯える貯湯槽４４と、貯湯槽４４から出湯される温水と水道水を混合するミキシングユニット７２と、給湯暖房用補助熱源機（以下、補助熱源機と記す）５０等から構成される。補助熱源機５０は、ミキシングユニット７２を経由した温水を加熱調温して温水利用箇所４０や浴槽９０に供給するともに、浴槽９０の温水を加温し、暖房用媒体を加温して暖房機９２，９６に循環させて暖房する。
【００２２】
発電ユニット２０は、燃料電池２２と、改質器３０等から構成され、発電ユニットハウジング２１に収納されている。改質器３０は炭化水素系の原燃料ガスから水素ガスを生成する。水素ガスを効率よく生成するためには高温度が必要とされることから、改質器３０にはバーナ３２が内蔵されている。また、改質器３０には燃焼ガス排気管３４が接続されており、燃焼ガス排気管３４は熱交換器７０を通過して水を加熱した後に発電ユニットハウジング２１外に放出される（図中矢印）。
燃料電池２２は複数のセルから構成されている。燃料電池２２には改質器３０と連通する図示しない配管が接続されている。この配管を介して改質器３０で生成された水素ガスが燃料電池２２に供給される。燃料電池２２は、空気中の酸素を取り込み、取り込まれた酸素と改質器３０から供給される水素ガスを反応させて発電を行なう。
【００２３】
燃料電池２２は発電の際に発熱する。燃料電池２２には熱媒循環管２４が接続されており、熱媒循環管２４内を流れる熱媒が発電の際に生じる発電熱を回収する。熱媒循環管２４には熱媒循環ポンプ８が配設されている。熱媒として純水を用い、純水は図示しない純水生成装置に水道水を通過させることによって得る。
熱媒循環管２４は、熱交換器７４を通過するように配設されている。熱媒によって回収された燃料電池２２の発電熱が熱交換器７４に伝熱される。
熱媒循環管２４には三方弁３６が配設されている。三方弁３６は１つの入口と２つの出口を備える。三方弁３６によって熱媒循環管２４が二手に分岐している。分岐した熱媒循環管２４のうち、三方弁３６の一方の出口と接続されている管は放熱機２８を介するように配設されており、他方の出口と接続されている管は放熱機２８を介さないように配設されている。三方弁３６は、図示しない発電ユニット制御部によってどちらの出口を開口するかが制御される。これによって熱媒が放熱機２８を経由して循環するか、放熱機２８を経由せずに循環するかが切換えられる。具体的には、図示しないサーミスタで測定される熱媒の温度が異常に高いときに、熱媒が放熱機２８を経由して循環するように三方弁３６の出口が切換えられる。放熱機２８は送風を行うことで熱媒を冷却する。なお、図示２５はシスターンである。
【００２４】
蓄熱ユニット１５は、貯湯槽４４と、ミキシングユニット７２と、補助熱源機５０と、制御ユニット６０等から構成され、蓄熱ユニットハウジング１６に収納されている。
コージェネレーションシステム１０には、水道水を給水するための給水管６４が配設されている。給水管６４は第１給水管６４ａと第２給水管６４ｂの二手に分岐している。第１給水管６４ａは、貯湯槽４４の下部と接続している。第２給水管６４ｂは、ミキシングユニット７２の冷水入口７２ｂと接続されている。ミキシングユニット７２内の第２給水管６４ｂには給水サーミスタＴ１が配設されており、給水される水道水の温度を検出するのに利用される。
貯湯槽４４の上部に第１出湯管５２が接続されており、第１出湯管５２はミキシングユニット７２の温水入口７２ａに接続されている。ミキシングユニット７２内の第１出湯管５２には第１出湯サーミスタＴ２が配設されており、貯湯槽４４から出湯される温水の温度を検出するのに利用される。
【００２５】
給水管６４の分岐部６４ｃより上流側には減圧弁４２が配設されている。減圧弁４２は、貯湯槽４４とミキシングユニット７２へ給水する水道水の圧力を調整する。貯湯槽４４内の温水が使用されたり、ミキシングユニット７２の冷水入口７２ｂが開いたりして減圧弁４２の下流側圧力が調圧値以下になると、減圧弁４２が開いて貯湯槽４４やミキシングユニット７２に給水する。貯湯槽４４内の圧力は、水道水圧力よりも低い圧力に維持される。
【００２６】
ミキシングユニット７２は、温水の入口７２ａと、冷水の入口７２ｂと、混合水の出口７２ｃを有している。温水の入口７２ａには、第１出湯管５２を介して貯湯槽４４内の温水が流入し、冷水の入口７２ｂには、第２給水管６４ｂを介して水道水が流入する。２つの入口７２ａ，７２ｂの開口度は可変である。即ち、温水と水道水の流入比率が可変である。これらの開口度は、制御ユニット６０によって制御される。開口度が制御されることで、例えば、水道水を遮断して（冷水入口７２ｂを閉じて）温水のみを出口７２ｃから送り出すことが可能であり、逆に、温水を遮断して（温水入口７２ａを閉じて）水道水のみを出口７２ｃから送り出すことも可能である。また、例えば、７０％の温水と３０％の水道水を混合して出口７２ｃから送り出すことが可能であり、温水と水道水の混合比率を調整し、必要な温度に調整された混合水を出口７２ｃから送り出すことができる。
【００２７】
ミキシングユニット７２内で混合されて調温された混合水は、出口７２ｃから出湯される。出口７２ｃには第２出湯管７６が接続されている。第２出湯管７６は、補助熱源機５０内の給湯管９４に接続されており、ミキシングユニット７２と補助熱源機５０を接続している。ミキシングユニット７２の２つの入口７２ａ，７２ｂには、減圧弁４２によって減圧された圧力が加わっている。従って、ミキシングユニット７２の出口７２ｃから出湯される混合水の圧力も、減圧弁４２で調圧された圧力に等しい。ミキシングユニット７２内の第２出湯管７６には第２出湯サーミスタＴ３が配設されており、ミキシングユニット７２から出湯される混合水の温度を検出する。またミキシングユニット７２内の第２出湯管７６には混合水流量センサＦ３が配設されており、ミキシングユニット７２から出湯される混合水の流量を検出する。
【００２８】
蓄熱ユニット１５と発電ユニット２０との間には、発電熱を回収するための配管４が配設されている。
発電熱回収用配管４の往き管４ａは貯湯槽４４の底部に接続されており、発電熱回収用配管４の戻り管４ｂは貯湯槽４４の上部に接続されている。発電ユニット２０内に配設された、発電熱との熱交換機７４と、改質器３０との熱交換器７０を通過して、発電熱回収用配管４の戻り管４ｂとなる。発電ユニット２０内の２つの熱交換器７０，７４で加熱された温水は、発電熱回収用配管４の戻り管４ｂを経て貯湯槽４４の上部から注入されて貯湯され、貯湯槽４４の底部の温水が発電熱回収用配管４の往き管４ａを経て発電ユニット２０へ送られる。貯湯槽４４内に貯められた温水と冷水は、温度成層を成して混じり合わない。
発電熱回収用配管４の往き管４ａには発電熱回収用ポンプ６が配設されている。発電熱回収用ポンプ６が駆動することで発電熱回収用配管４内の温水が循環する（図中矢印方向に循環する）。発電熱回収用ポンプ６は制御ユニット６０によって駆動制御される。
【００２９】
次に、給湯運転と暖房運転を行う補助熱源機５０について説明する。補助熱源機５０には２つのバーナ３８，５６と、暖房用シスターン５１と、温水を案内する複数の配管等が配設されており、補助熱源機ハウジング４９に収納されている。
まず、給湯運転について説明する。第２出湯管７６と接続している給湯管９４は、管９４ａと管９４ｂの二手に分岐している。管９４ａの末端は台所の蛇口や風呂の給湯栓等の温水利用箇所に接続されており、管９４ｂの末端は暖房用シスターン５１の上部に入れられている。
温水利用箇所での給湯設定温度は図示しないリモコンが操作されることによって設定される。管９４ａは、管９４ａ内の温水がバーナ３８によって加熱されるように配設されている。バーナ３８は制御ユニット６０によって駆動制御されている。管９４ａには水量センサＦ１と給湯サーミスタＴ４が配設されており、それぞれ管９４ａ内の温水の流量と給湯される温水の温度を検出するのに利用される。
【００３０】
管９４ａのバーナ３８より下流から温水供給路８０が分岐している。温水供給路８０は後述する浴槽水循環路９８に接続されている。温水供給路８０には温水供給弁８２が配設されており、温水供給弁８２が開かれると、温水供給路８０を介して温水が浴槽水循環路９８に誘導され、浴槽９０内に湯張りされる。温水供給弁８２は制御ユニット６０によって開閉制御されている。温水供給路８０には湯張り量センサＦ２が配設されており、浴槽９０内に湯張りされる湯水の量を検出するのに利用される。浴槽水循環路９８には浴槽水サーミスタＴ５が配設されており、浴槽水循環路９８内の温水の温度を検出するのに利用される。
【００３１】
次に、暖房運転について説明する。給湯管９４から分岐した管９４ｂには暖房用補水弁９５が配設されている。暖房用補水弁９５が開かれると管９４ｂを介して温水が暖房用シスターン５１に誘導される。
【００３２】
暖房用シスターン５１には暖房用循環路が接続されている。詳しくは、暖房用シスターン５１には共通管２が接続されており、共通管２には暖房用ポンプ３が配設されている。共通管２が二手に分岐し、高温用循環路８４と低温用循環路８６を形成している。以下、共通管２と高温用循環路８４と低温用循環路８６の総称を暖房用循環路とする。
高温用循環路８４は高温用負荷９２（例えば暖房機や浴室乾燥機等）を通過する管８４ａと、高温用負荷９２をバイパスする管８４ｂを有している。管８４ａは、暖房用シスターン５１内の温水を高温用負荷９２に送り、利用された後の温水を暖房用シスターン５１に戻す（図中矢印方向）。管８４ａの戻り管は後述する低温用循環路８６の戻り管に合流している。管８４ａには熱動弁８５が配設されている。熱動弁８５は高温用負荷９２の運転スイッチが操作されてオンとなると開き、オフとなると閉じる。
一方、管８４ｂは熱動弁８５より上流から分岐した管であり、後述する低温用循環路８６の戻り管に合流している。高温用負荷９２をバイパスする管８４ｂには暖房用バイパス弁８３が配設されている。暖房用バイパス弁８３は制御ユニット６０によって開閉制御されている。
【００３３】
高温用循環路８４内の温水を加熱するため、高温用循環路８４にはバーナ５６が配設されている。バーナ５６は制御ユニット６０によって駆動制御される。高温用循環路８４内の温水の温度は通常約８０℃になるように制御されている。高温用循環路８４内の温水は、暖房用ポンプ３が駆動することによって循環する（図中矢印方向に循環する）。暖房用ポンプ３は制御ユニット６０によって駆動制御される。
【００３４】
高温用循環路８４には追焚き用循環路８８が接続されている。追焚き用循環路８８には熱交換器９１が配設されており、後述する低温用循環路８６の戻り管に合流している。追焚き用循環路８８には熱動弁８９が配設されており、熱動弁８９が開くと、高温用循環路８４から温水が誘導され、温水の熱が熱交換器９１に伝熱される。熱動弁８９は制御ユニット６０によって開閉制御されている。
浴槽水を追焚きするとき、浴槽９０内の温水は浴槽水循環路９８を循環する。浴槽水循環路９８は上述の熱交換器９１を通過するように配設されている。浴槽水循環路９８内の温水が循環し、熱交換器９１で加熱されることによって浴槽水が追焚きされる。浴槽水循環路９８には浴槽水用ポンプ９９が配設されている。浴槽水用ポンプ９９が駆動することによって浴槽水循環路９８内の温水が循環する。浴槽水循環ポンプ９９は制御ユニット６０によって駆動制御される。
【００３５】
低温用循環路８６は低温用負荷（床暖房機等）９６を通過するように配設されている。低温用循環路８６は、暖房用シスターン５１内の温水を低温用負荷９６に送り、利用後の温水を後述する２つの管で暖房用シスターン５１に戻す。
低温用循環路８６の往き管には熱動弁８７が配設されている。熱動弁８７は制御ユニット６０によって開閉制御される。低温用循環路８６内の温水は通常約６０℃になるように制御されている。
【００３６】
低温用循環路８６の戻り管は、直接暖房用シスターン５１へ戻る管８６ａと、貯湯槽４４内を通過してから暖房用シスターン５１へ戻る管８６ｂとを有している。これらの管８６ａ，８６ｂは三方弁１２によって切換えられる。三方弁１２は１つの入口１２ａと２つの出口１２ｂ，１２ｃとを有している。低温用循環路８６の戻り管は三方弁１２の入口１２ａに接続されている。三方弁１２の出口１２ｂには管８６ａが接続されている。管８６ａの他端は暖房用シスターン５１に接続されている。一方、三方弁１２の出口１２ｃには管８６ｂが接続されている。管８６ｂは、貯湯槽４４内の温水と混合されることなく貯湯槽４４内の上部を通過する管である。管８６ｂは、貯湯槽４４内を通過後に、管８６ａの合流部８６ｅに合流する。三方弁１２の切換えは制御ユニット６０によって制御されている。低温用循環路８６内の温水も、暖房用ポンプ３が駆動することによって循環する（図中矢印方向に循環する）。
【００３７】
上述の管８６ｂによって、貯湯槽４４に蓄熱されている熱を暖房運転に利用することができる。貯湯槽４４内の熱を床暖房運転に利用したい場合、三方弁１２の出口を出口１２ｃに切換える。管８６ｂ内の温水は貯湯槽４４内の上部を通過するときに貯湯槽４４内上部の高温の温水によって加熱され、加熱された温水がシスターン５１へ戻る。この循環によって低温用循環路８６内の温水が加熱され、温水の熱が低温用負荷９６である床暖房機に伝熱される。このようにすれば、貯湯槽４４内の熱を床暖房運転等の暖房運転に利用することができる。
貯湯槽４４の蓄熱量が放出されてしまうと、三方弁１２の出口を出口１２ｂに切換え、暖房用バイパス弁８３を開いて高温用負荷９２（この場合浴室乾燥機）をバイパスする管８４ｂを開通させる。この場合には、バーナ５６で加熱された高温水がシスターン５１に導かれ、その高温の温水を利用して暖房運転することが可能となる。
【００３８】
暖房運転終了後、上述の管８６ｂによって、貯湯槽４４内の蓄熱量が少ないときには暖房用循環路内の余熱を貯湯槽４４に蓄熱させることができる。貯湯槽４４の上部の温度が低温用循環路８６内の温水の温度よりも低いときには、三方弁１２の出口を出口１２ｃに切換える。これによって低温用循環路８６内の温水が管８６ｂへ誘導される。管８６ｂ内の温水は貯湯槽４４内を通過するときに貯湯槽４４内の温水を加熱する。このようにすれば、低温用循環路８６等の暖房用循環路内の余熱を貯湯槽４４内に蓄熱することができる。
【００３９】
次に、本実施例のコージェネレーションシステム１０の制御ユニット６０の構成について説明する。図２は制御ユニット６０のブロック図である。なお、図２には本実施例に特徴的な構成物のみを示している。制御ユニット６０は蓄熱ユニット１５内に収容されており、蓄熱ユニット１５の運転と発電ユニット２０の運転について統括的に制御する。図２に示すように、制御ユニット６０はＣＰＵ１００を備えており、運転制御手段１０２と、運転計画手段１０４と、記憶手段１０６と、入力部１０８と、出力部１１０と相互に接続されている。入力部１０８にはコージェネレーションシステム１０に配設されている流量検出手段（各流量センサ）１１２と、温水温検出手段（各サーミスタ）１１４と、発電量検出手段１１６と、消費電力検出手段１１８が接続されている。出力部１１０にはコージェネレーションシステム１０を構成する、ミキシングユニット７２、補助熱源機５０や、各種ポンプ、各種三方弁、燃料電池２２等が接続されている。
【００４０】
図３は、一般的な家庭で要求される電力需要（実線で示す）と、コージェネレーションシステム１０によって供給される電力（破線で示す）の関係を示している。発電量は基本的には電力需要に追従して増減調整される。図示の１ｋＷは、発電ユニット２０での最大発電力であり、これを超える時間帯では、不足する電力が商用電力で補われる。
電力需要（電力負荷ともいう）は朝と夜にピークを持つ。Ａで示す夜のピークで発電される電力は大きく、継続時間が長い。従って、このピークの間に発熱される熱量を有効に利用できれば最も熱効率が向上する。最大発電力で継続運転するときに、コージェネレーションシステム１０の効率は最も高い。
【００４１】
図４は一般的な家庭において要求される熱負荷を実線で示す。通常は、必要な熱エネルギーが供給されるので、必要熱エネルギー量と供給熱エネルギー量は等しい。図４には、発電運転に伴って得られる発熱量（蓄熱量）を破線で示している。必要熱エネルギーは、２つのピークＣ，Ｂを持つ。Ｂで示す夜のピークは主に風呂の湯張りに利用されることによるものであり、発電によって得られる熱量以上を必要とする。
【００４２】
図３と図４の実線で示すカーブは、当該コージェネレーションシステム１０に過去の使用実績から得られている。コージェネレーションシステム１０には、単位時間あたりの発電量の推移を記憶する手段が設けられており、図３のカーブを得ることができる。図３の単位時間あたりの発電量のカーブから、図４の破線のグラフを得ることができる。コージェネレーションシステム１０には、出湯量と出湯温度から計算される単位時間あたりの供給熱エネルギー量を計算して記憶する手段が設けられており、図４の実線のカーブを得ることができる。
図３と図４のカーブは日々に変化する。図３と図４のカーブは、過去の１ヶ月の同曜日における実績カーブの平均値である。現在が７月の第１月曜日であれば、６月の４回の月曜日のカーブを平均したものである。
【００４３】
コージェネレーションシステム１０は、例えば、６月の４回の月曜日のカーブを学習して、７月の第１月曜日の運転開始時刻と運転終了時刻を決定する。
（運転終了時刻の決定）
コージェネレーションシステム１０では、２４時間を単位とする単位期間毎に最後の熱エネルギー供給時刻を決定する。先の例でいえば、６月の４回の月曜日のそれぞれについて、最後の熱エネルギーを供給した時刻を求める。２４時間の始期と終期は、睡眠に当てられていることが多い午前３時とする。ここで熱エネルギーを供給するという場合には、所定量以上の温水を所定時間以上継続して供給することを言い、少量の温水を短時間だけ供給することを含まない。この結果、通常は入浴の終了時刻が最後に熱エネルギーを供給した時刻となる。平均的に１０時に入浴を終えて１１時に就寝する家庭では１０時に最後の熱エネルギーが供給され、深夜１時に入浴を終えて深夜２時に就寝する家庭では深夜１時に最後の熱エネルギーが供給されることがわかる。
コージェネレーションシステム１０では、最後に熱エネルギーが供給される時刻に運転を停止する。図４の場合、時刻Ｄにコージェネレーションシステム１０の運転を終了する。それ以降には熱が発生しないので、発生した熱を翌日に持ちこして利用することが最小限に抑えられる。
【００４４】
（運転開始時刻の決定）
コージェネレーションシステム１０では、運転開始時刻Ｅを下記のようにして求める。
（１）  運転開始時刻Ｅを仮定する。
（２）  その時刻Ｅ以降の単位時間あたりの発電量の変化に注目する。
（３）  その時刻Ｅ以降の単位時間あたりの発電量から得られる発熱量の推移を計算する（これが図４の破線で示される）。
（４）  その時刻Ｅから運転終了時刻Ｄまでの、単位時間あたりの発熱量を累積した合計発熱量を計算する（図４のハッチで示される面積を計算する）。
（５）  それとは別に、２４時間の単位期間に必要とされる合計熱量を計算する（図４の実線で示されるグラフと横軸で囲まれる面積を計算する）。
（６）  前記した（４）と（５）が等しくなる時刻Ｅを求める。
（７）  そうして求められた時刻を運転開始時刻Ｅとする。
以上に論理は、運転終了時刻Ｄから遡及した時刻Ｅであり、その遡及した時刻Ｅから運転終了時刻Ｄまでの合計電力供給量から計算される合計蓄熱エネルギー量（ハッチ部の面積）が、２４時間を単位とする単位期間内の合計熱エネルギー供給量の平均量（図４の実線で示されるグラフと横軸で囲まれる面積）に等しくなる時刻Ｅを特定することに他ならない。
【００４５】
上記の処理手順を図５のフローチャートを用いて説明する。図５は運転方法を示す処理手順図である。
図５に示すように、まず、ステップＳ１０では過去１ヶ月以内の同曜日の単位時間あたりの熱エネルギー供給量の特定が行なわれる。この処理によって特定された熱エネルギー供給量が、図４に実線で示したグラフである。ステップＳ１２に進み、所定流量以上で所定時間以上供給する現象の終期を特定する。この処理によって運転終了時刻（図４に示す時刻Ｄ）が設定される。ステップＳ１４に進み、２４時間の合計必要熱エネルギー量を計算する。この合計必要熱エネルギー量は、ステップＳ１０で得られた図４の実線のグラフを積分することで得られる。ステップＳ１６に進み、過去１ヶ月以内の同曜日の単位時間あたりの発電量を特定する。この処理によって特定された発電量が、図３に実線で示したグラフである。ステップＳ１８に進み、単位時間あたりの発電量から単位時間あたりの発熱量を特定する。ステップＳ２０に進み、運転開始時刻からステップＳ１２で設定された運転終了時刻までの単位時間あたりの発熱量が、ステップＳ１４で得られた２４時間の合計必要熱エネルギー量となるような運転開始時刻が設定される。
ステップＳ２２に進み、ステップＳ２０で設定された運転開始時刻から先に設定された運転終了時刻までの時間が、予め設定されている上限時間以上であるか否かが判断される。この運転継続時間が上限時間を超えなければ（ＮＯであれば）ステップＳ２０で設定された運転開始時刻に運転が開始されるように処理される。運転継続時間が上限時間以上であれば（ＹＥＳであれば）、ステップＳ２４に進んで運転開始時刻を遅らせることで、運転継続時間が上限時間を超えないように運転開始時刻を修正し、修正した運転開始時刻に運転が開始されるように処理される。
【００４６】
本実施例では、過去の使用実績を学習し、最後に熱エネルギーを供給するものと推定される時刻までコージェネレーションシステムの運転を継続することを予定している。また、その時刻までに１日の必要熱エネルギーが蓄熱されるであろう時間に運転を開始する。したがって、予定通りいけば、最後に熱エネルギーを供給する時刻まで運転を継続したときに、蓄熱した温水が利用され終えるはずである。しかしながら、当日において電力需要が増加すると、発電熱量も増大し、１日に必要とする合計熱エネルギーに等しいだけの熱エネルギーを早めに蓄熱し終えてしまうことが生じる。
この場合には、最後に熱エネルギーを供給すると推定されている時刻まで運転を継続する予定を変更し、必要熱量が蓄熱された時点で運転を停止させる。それ以降は商用電力を利用することになるが、商用電力を利用したほうが効率が高い場合に相当するために、そのほうが合理的である。コージェネレーションシステムの利点を充分に活用することができる。
【００４７】
蓄熱手段に蓄熱可能な熱エネルギーの全量が蓄熱されてしまうことがある。この場合には、その時点で、過去の所定期間に亘って単位時間毎の熱エネルギー供給量を記憶している手段を参照すると、次に蓄熱可能となる時刻を特定することが可能となる。
コージェネレーションシステム１０では、蓄熱手段に蓄熱可能な熱エネルギーの全量が蓄熱されてしまった場合には、次に蓄熱可能となる時刻を特定するプログラムが用意されている。さらに、その時間までコージェネレーションシステム運転を継続した場合のエネルギーを計算するプログラムが用意されている。このプログラムでは、コージェネレーションシステムの単位時間あたりの放熱量に時間を乗じてエネルギーを計算する。さらに、コージェネレーションシステムの運転を一旦中止して再開する場合の準備のために要したエネルギーを計算するプログラムが用意されている。コージェネレーションシステム１０には、両者を比較し、有利なほうを採用するプログラムが用意されている。蓄熱手段に蓄熱可能な熱エネルギーの全量が蓄熱され、運転を一旦中止して再開するよりも運転継続したほうが有利な場合には、発電ユニットに配設された放熱機２８によって放熱しながらコージェネレーションシステム１０の運転を継続する。
【００４８】
上記の処理手順を図６のフローチャートを用いて説明する。図６は運転方法を示す処理手順図である。
ステップＳ４０でコージェネレーションシステムの運転が開始されると、ステップＳ４２に進んで１日の必要熱量を蓄熱したか否かが判断される。１日の必要熱量が蓄熱されていれば（ＹＥＳであれば）ステップＳ４４に進んでコージェネレーションシステムの運転を終了する。１日の必要熱量が蓄熱されていなければ（ＮＯであれば）ステップＳ４６に進む。
ステップＳ４６では、貯湯槽内に蓄熱可能な熱エネルギーの全量が蓄熱されたか否かが判断される。蓄熱可能な熱エネルギーの全量が蓄熱されていなければ（ステップＳ４６でＮＯであれば）ステップＳ４２とステップＳ４６の処理を繰返す。蓄熱可能な熱エネルギーの全量が蓄熱されていれば（ステップＳ４６でＹＥＳであれば）ステップＳ４８に進んで次に出湯が予測される時刻を特定する。ステップＳ５０に進み、次に出湯が予測される時刻まで運転を継続させたときのエネルギーを計算する。またステップＳ５２に進み、次に出湯が予測される時刻まで運転を一時停止し、再開させたときのエネルギーを計算する。そしてステップＳ５４に進んで、ステップＳ５０で得られた運転継続時のエネルギーと、ステップＳ５２で得られた運転停止時のエネルギーとを比較する。次に出湯が予測される時刻まで運転を継続させた方が有利であれば（ステップＳ５４でＹＥＳであれば）ステップＳ４２に戻って運転を継続する。次に出湯が予測される時刻まで運転を一時停止し、再開させた方が有利であれば（ステップＳ５４でＮＯであれば）ステップＳ５６に進んで運転を一時停止し、ステップＳ５８に進んで次の出湯時刻に備えて準備し、出湯時刻となったらステップＳ４２に戻って運転を再開する。
【００４９】
コージェネレーションシステム１０には、一日あたりの運転継続時間に上限時間が設けられている。前記技術で特定された運転開始時刻から特定された運転終了時刻までの時間が運転継続上限時間を超える場合には、上限時間を超えないように運転開始時刻を遅らせる。
運転終了時刻を早めるよりも、運転開始時刻を遅らせる方式をとると、コージェネレーションシステムの効率が高い期間を中心に運転しながら上限時間を遵守することができ、極めて好ましい。
【００５０】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組み合わせによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組み合わせに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施例のコージェネレーションシステムの概略構成図。
【図２】制御ユニットとその周辺のブロック図。
【図３】要求電力量と発電可能電力量の経時的変化を示すグラフ。
【図４】要求熱量と蓄熱量の経時的変化を示すグラフ。
【図５】運転方法を示す処理手順図１。
【図６】運転方法を示す処理手順図２。
【符号の説明】
４：発電熱回収用配管、４ａ：往き管、４ｂ：戻り管
６：発電熱回収用ポンプ
１０：コージェネレーションシステム
１２：三方弁、１２ａ：入口、１２ｂ：出口、１２ｃ：出口
１５：蓄熱ユニット
２０：発電ユニット
２２：燃料電池
３０：改質器
３８：バーナ
４０：温水利用箇所
４４：貯湯槽
５０：給湯暖房用補助熱源機
５２：第１出湯管
６０：制御ユニット
６４：給水管、６４ａ：第１給水管、６４ｂ：第２給水管
７２：ミキシングユニット、７２ａ：温水入口、７２ｂ：冷水入口、７２ｃ：出口
７６：第２出湯管
９０：浴槽
９４：給湯管、９４ａ：管、９４ｂ：管
９８：浴槽水循環路
９９：浴槽水用ポンプ
１００：ＣＰＵ
１０２：運転制御手段
１０４：運転計画手段
１０６：記憶手段
１０８：入力部
１１０：出力部
１１２：流量検出手段
１１４：温水温検出手段
Ｔ１：給水サーミスタ
Ｔ２：第１出湯サーミスタ
Ｔ３：第２出湯サーミスタ
Ｔ４：給湯サーミスタ
Ｔ５：浴槽水サーミスタ
Ｆ１：給湯量センサ
Ｆ２：湯張り量センサ
Ｆ３：混合水流量センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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