(57)【要約】【課題】  不感地帯であってもデータを確実に受信することができるとともに、ギャップフィラーの設置に要するコストを抑え、ギャップフィラー設置の交渉や設置作業等に要する時間、労力を節約することができる受信端末装置、この受信端末装置を用いた放送システム及び放送受信方法を提供すること。【解決手段】  例えば放送衛星３からの電波を受信する衛星放送チューナ部７と基地局４からの電波を受信する携帯電話無線制御部６とを併用し、放送衛星３からの電波の受信感度に応じて放送衛星３からの電波と基地局４からの電波とを切り替えて受信できることとしたので、例えばギャップフィラーが設置されていないビルの谷間やビル内等、放送衛星３からの電波が届きにくい不感地帯あってもデータを受信することができる。【選択図】  図２
2005318129.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送用コンテンツのデータを含む第１の電波を受信する第１の受信手段と、
前記データを含む無線電話用の第２の電波を受信する第２の受信手段と、
前記第１の受信手段により受信された前記第１の電波の受信感度を測定する手段と、
前記測定された受信感度に応じて、前記第１の受信手段により受信される第１の電波から前記データを抽出して出力するか、前記第２の受信手段により受信される前記第２の電波から前記データを抽出して出力するかを切り替えて制御する手段と
を具備することを特徴とする受信端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の受信端末装置であって、
前記測定手段は、前記第１の受信手段により受信された前記第１の電波に含まれる前記データの誤り率を測定し、
前記制御手段は、
前記測定された前記データの誤り率が所定の値を超えるか否かを判断する手段と、
前記誤り率が前記所定値を超えないと判断された場合には前記第１の受信手段により受信される第１の電波から前記データを抽出して出力し、前記誤り率が前記所定値を超えると判断された場合には前記第２の受信手段により受信される前記第２の電波から前記データを抽出して出力するように制御する手段と
を有することを特徴とする受信端末装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の受信端末装置であって、
前記第２の電波を発信する無線電話の基地局から前記第２の電波を受信するための無線電話用の信号を前記基地局に送信する手段と、
前記誤り率が前記所定値を超えると判断された場合に、前記信号を送信するように前記送信手段を制御する手段と
を更に具備することを特徴とする受信端末装置。
【請求項４】
放送用コンテンツのデータを含む第１の電波を発信する発信源と、
前記データを含む無線電話用の第２の電波を発信する無線電話の基地局と、
前記第１の電波を受信する第１の受信手段と、前記第２の電波を受信する第２の受信手段と、前記第１の受信手段により受信された前記第１の電波の受信感度を測定する手段と、前記測定された受信感度に応じて、前記第１の受信手段により受信される第１の電波から前記データを抽出して出力するか、前記第２の受信手段により受信される前記第２の電波から前記データを抽出して出力するかを切り替えて制御する手段とを有する受信端末装置と
を具備することを特徴とする放送システム。
【請求項５】
放送用コンテンツのデータを含む第１の電波を受信するステップと、
前記受信された前記第１の電波の受信感度を測定するステップと、
前記測定された前記第１の電波の受信感度に応じて、前記受信された前記第１の電波から前記データを抽出して出力するか、前記データを含む無線電話用の第２の電波を受信し当該第２の電波から前記データを抽出して出力するかを切り替えて制御するステップと
を具備することを特徴とする放送受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば衛星等から発信される放送用の電波を受信するための受信端末装置、この受信端末装置を用いた放送システム及び放送受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、番組等のデータを乗せたＳバンド（１．５〜３．９ＧＨｚ帯）の電波が衛星から発信され、携帯端末がこの電波を受信し、当該携帯端末に表示される番組をユーザに視聴させる衛星放送システムがある。Ｓバンドの電波は周波数が高くビル等の障害物に反射するので、例えばビル陰等には到達しにくい（不感地帯）。そこで、ビル等の屋上にギャップフィラーを設置し、当該ギャップフィラーを介して衛星からの電波を不感地帯にも到達させるようにしている（例えば、特許文献１参照。）。ギャップフィラーの設置により、携帯端末が不感地帯にある場合でもユーザは番組を視聴することができる。
【０００３】
一方、番組等のデータを乗せた携帯電話用の電波が携帯電話の基地局から発信され、携帯電話がこの電波を受信し、携帯電話の表示画面に表示される番組をユーザに視聴させるシステムもある（例えば、非特許文献１参照。）。携帯電話の電波は、周波数が１．５〜２ＧＨｚでありＳバンドとほぼ同程度ではあるが、多数の基地局が地域全体をカバーするように配置されているため、ビル陰等であっても到達することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３０８６９５号公報
【非特許文献１】http://www.sktelecom.com/english/services/june/index.html
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記衛星放送システムについて、いわゆるビル街等、不感地帯が多い地域では、多数のギャップフィラーを適所に設置しなければ電波が偏って到達することになる。このため、地域全体には到達せず、確実にデータを受信することができない。多数のギャップフィラーを設置するには莫大なコストがかかる上、好位置であってもビルの所有者との交渉や設置作業等にも多大な時間、労力を必要とするといった問題があるため、実現は容易ではない。一方、上記携帯電話を用いたシステムでは、ユーザが番組を視聴している間は常に電波を受信しておく、つまり電話をかけたままの状態にしておく必要がある。このため、通話できる場所では番組を視聴できるが、単位時間あたりのコストが高い。大人数のユーザが一度に番組を視聴すると、基地局へのアクセスが多くなり過ぎ、パニック状態を引き起こすため、基地局からの電波が突然途切れたり、基地局と電話が繋がりにくくなってしまい、データを確実に受信することができない。
【０００６】
上記事情に鑑み、本発明の目的は、不感地帯以外では通常の放送手段を用い、不感地帯ではギャップフィラー又は携帯電話の通信手段を用いることにより、不感地帯であってもデータを確実に受信することができるとともに、ギャップフィラーの設置に要するコストを抑え、ギャップフィラー設置の交渉や設置作業等に要する時間、労力を節約することができる受信端末装置、この受信端末装置を用いた放送システム及び放送受信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の主たる観点に係る受信端末装置は、放送用コンテンツのデータを含む第１の電波を受信する第１の受信手段と、前記データを含む無線電話用の第２の電波を受信する第２の受信手段と、前記第１の受信手段により受信された前記第１の電波の受信感度を測定する手段と、前記測定された受信感度に応じて、前記第１の受信手段により受信される第１の電波から前記データを抽出して出力するか、前記第２の受信手段により受信される前記第２の電波から前記データを抽出して出力するかを切り替えて制御する手段とを具備する。
【０００８】
本発明の構成によれば、第１の電波を受信する第１の受信手段と無線電話の基地局からの第２の電波を受信する第２受信手段とを併用し、第１の電波の受信感度に応じて第１の電波及び第２の電波を切り替えて受信できることとしたので、例えばギャップフィラーが設置されていないビルのビル陰等、第１の電波が届きにくい不感地帯あってもデータを受信することができる。また、このようにギャップフィラーが設置されていない地域でもデータを受信することができるので、例えばギャップフィラーを新たに設置する必要も無い。これにより、ギャップフィラー設置のコストを削減することができ、交渉や設置準備に要する時間を節約することもできる。さらに、基地局からの第２の電波は、第１の電波の受信感度に応じて必要な場合に受信すれば良く、基地局へのアクセス数が多くなることもないため、確実に第２の電波を受信することができる。ここで、「受信感度に応じて」とは、例えば「第１の電波に含まれるデータの誤り率が所定値を超えたか超えないかに応じて」という意味である。この場合、例えば判断手段等により誤り率が所定値を超えたか超えないかを判断させ、この判断手段により誤り率が所定値を超えないと判断された場合には、第１の受信手段により第１の電波を受信し、この第１の電波からデータを抽出して出力するように制御する。また、誤り率が所定値を超えると判断された場合には、第２の受信手段により第２の電波を受信し、この第２の電波からデータを抽出して出力するように制御する。この場合の、「所定値」については、例えば放送用コンテンツを画像や音声として出力する際に、画像の乱れや雑音等が無いような誤り率の範囲で設定することができる。
【０００９】
本発明の形態に係る受信端末装置は、前記第２の電波を発信する無線電話の基地局から前記第２の電波を受信するための無線電話用の信号を前記基地局に送信する手段と、前記誤り率が前記所定値を超えると判断された場合に、前記信号を送信するように前記送信手段を制御する手段とを更に具備する。
【００１０】
本発明の構成では、第１の電波に含まれるデータの誤り率が所定値を超えると判断された場合、基地局に信号を送信することで、つまり基地局に電話をかけることで、基地局から第２の電波が発信され、受信端末装置がこの第２の電波を受信する。したがって、基地局に電話をかけるまでは第２の電波を受信することがなく、基地局へのアクセスを必要最小限に抑えることができる。なお、第２の電波を受信している状態であっても、一定時間ごとに第１の電波に含まれるデータの誤り率を判断し、所定値を超えないと判断された場合に、基地局との電話を切って第２の電波の受信を停止し、再び第１の電波を受信するように切り替える制御を行ってもよい。これにより、基地局へのアクセスを更に抑えることができる。
【００１１】
また、本発明の別の観点に係る放送システムは、放送用コンテンツのデータを含む第１の電波を発信する発信源と、前記データを含む無線電話用の第２の電波を発信する無線電話の基地局と、前記第１の電波を受信する第１の受信手段と、前記第２の電波を受信する第２の受信手段と、前記第１の受信手段により受信された前記第１の電波の受信感度を測定する手段と、前記測定された受信感度に応じて、前記第１の受信手段により受信される第１の電波から前記データを抽出して出力するか、前記第２の受信手段により受信される前記第２の電波から前記データを抽出して出力するかを切り替えて制御する手段とを有する受信端末装置とを具備する。
【００１２】
ここで、「発信源」とは、衛星は勿論のこと、他に例えば地上波ディジタル放送局も含むことができる。地上波ディジタル放送局からの電波もビル陰等には到達しにくいため、本発明を適用すると効果的である。
【００１３】
また、本発明の別の観点に係る放送受信方法は、放送用コンテンツのデータを含む第１の電波を受信するステップと、前記受信された前記第１の電波の受信感度を測定するステップと、前記測定された前記第１の電波の受信感度に応じて、前記受信された前記第１の電波から前記データを抽出して出力するか、前記データを含む無線電話用の第２の電波を受信し当該第２の電波から前記データを抽出して出力するかを切り替えて制御するステップとを具備する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、不感地帯であってもデータを確実に受信することができるとともに、ギャップフィラー設置に要するコストを抑え、ギャップフィラー設置の交渉や設置作業等に要する時間、労力を節約することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面に基づき説明する。
【００１６】
図１は本実施形態に係る放送システムの構成を概略的に示した図である。
【００１７】
本実施形態に係る放送システム１は、放送局２、放送衛星３、基地局４及びユーザ端末５としての例えば携帯電話を有する。
【００１８】
この放送システム１では、複数のチャンネル、例えば制御用のデータを伝送する１つのパイロットチャンネル及び放送用コンテンツのデータを伝送する４つの放送チャンネルの、合わせて５つのチャンネルにより、制御用のデータ、放送用コンテンツのディジタルデータ等の放送データが一度に放送されるようになっている。放送システム１における通信方式には、マルチパス環境においても良好な受信が可能なＣＤＭ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ；符号分割多重）方式を用いることが好ましい態様であるが、他の方式であっても勿論構わない。本実施形態ではＣＤＭ方式を用いた例について説明する。
【００１９】
放送局２は、放送データを作成しアップリンクを介して放送衛星３に送信する。放送衛星３は、放送局２からの放送データを受信し、例えば２．６ＧＨｚのマイクロ波（Ｓバンド）を介して放送データを地球上に向けて発信すると同時に地上のギャップフィラーには１２．２ＧＨｚのＫｕバンドを介して放送データを発信する。基地局４は、例えばユーザが使用する携帯電話の基地局であるが、放送衛星３から発信される放送データと同一の放送データを携帯電話用の電波を介して発信できるようにもなっている。放送衛星３から発信される電波に含まれる放送データは、発信される前にインタリーブ処理やビタビ符号化、リードソロモン（以下、「ＲＳ」という。）符号化等の処理がされる。携帯電話５は、放送衛星３又は基地局４から発信された電波を受信し、放送用コンテンツの映像及び音声を出力する（放送視聴モード）。勿論、通常の携帯電話と同様に通話することもできる（通話モード）。これら２つのモードはユーザの意思により、適宜切り替えることが可能である。以下、本実施形態を分かりやすく説明するため、放送視聴モードについて詳述することとし、通話モードの説明は省略する。
【００２０】
図２は、携帯電話５の内部構成を示すブロック図である。
【００２１】
携帯電話５は、携帯電話無線制御部６、衛星放送チューナ部７、アプリケーションＣＰＵ８、出力部９、ＲＯＭ５０、ＲＡＭ６０を有する。
【００２２】
携帯電話無線制御部６は、送受信アンテナ１１、通信部１２、通信制御部１３を有する。通信部１２は、送受信アンテナ１１を介して基地局４との間で通信を行う。具体的には、基地局４に通話用の電波を送信して電話をかけたり、基地局４からの電波を受信して放送データを抽出したりする。通信制御部１３は、通信部１２の動作を制御する。
【００２３】
衛星放送チューナ部７は、受信アンテナ１４、チューナ１５、ＣＤＭ／ＦＥＣ（Ｆｏｒｗａｒｄ  Ｅｒｒｏｒ  Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ）／ＢＥＲ（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）部１６を有し、放送衛星３からの電波を受信して放送データを抽出する。チューナ１５は、受信アンテナ１４を介して受信した電波をチューニングする。ＣＤＭ／ＦＥＣ／ＢＥＲ部１６は、チューニングされた信号の復調・復号を行う。
【００２４】
アプリケーションＣＰＵ８は、主制御部１７、放送ストリーム制御部１８、データ放送ブラウザ１９、ＡＶデコーダ２０、放送視聴アプリケーション２１、切り替え制御部２２を有し、放送視聴モードにおいては中心的に処理を行う。主制御部１７は、これらアプリケーションＣＰＵ８の各部を統括して制御する。放送ストリーム制御部１８、データ放送ブラウザ１９、ＡＶデコーダ２０等により、放送データから放送用コンテンツがデコードされる。放送視聴アプリケーション２１は、放送用コンテンツを視聴するためのアプリケーションであり、例えばユーザからの携帯電話５への入力操作により、チャンネル選局を制御したり、文字データ等のデータ放送の受信についての制御等を行う。切り替え制御部２２は、携帯電話無線制御部６及び衛星放送チューナ部７のうちどちらから放送データを受信するかを切り替える制御を行う。切り替え制御を行う際には、切り替える直前に出力されていたチャンネルを例えばＲＡＭ６０に一時的に記憶するように制御する。
【００２５】
出力部９は、例えばディスプレイ２３やスピーカ２４等を有し、放送データを画像・音声等により出力し、ユーザに視聴させる。ＲＯＭ５０には、所定のファームウエア等が記憶されている。ＲＡＭ６０は、主制御部１７等の処理の作業領域として用いられる他、上述したように切り替え制御の直前に出力されていたチャンネルを一時的に記憶することもできるようになっている。
【００２６】
図３は、衛星放送チューナ部７のＣＤＭ／ＦＥＣ／ＢＥＲ部１６の構成を示したブロック図である。ＣＤＭ／ＦＥＣ／ＢＥＲ部１６は、ＣＤＭ部２５、ＦＥＣ部２６、ＢＥＲ測定部２７を有する。
【００２７】
ＣＤＭ部２５は、フロントエンド３０、ロールオフフィルタ３１、信号遅延回路３２、マッチドフィルタ３３、逆拡散器３４、レイク合成部３５、デインタリーバ３６を有し、主として信号の復調を行う。
【００２８】
フロントエンド３０は、送受信アンテナ１１又は受信アンテナ１４で受信した電波の周波数を変換して直交復調を行い、Ｉ信号及びＱ信号を生成する。ロールオフフィルタ３１は、Ｉ信号及びＱ信号の波形を整形する。信号遅延回路３２は、タイミングを調節し、Ｉ信号及びＱ信号のそれぞれについてパイロットチャンネル及び４つの放送チャンネル毎に別々の信号として出力する。マッチドフィルタ３３は、信号に含まれるデータの始まりを検出する。逆拡散器３４は、信号に逆拡散処理を行う。レイク合成部３５は、Ｉ信号及びＱ信号の同期をとって重ね合わせる。デインタリーバ３６は、インタリーブされている信号について、ビットデインタリーブやバイトデインタリーブ等のデインタリーブ処理（復号）を行う。なお、図３では、逆拡散器３４、レイク合成部３５及びデインタリーバ３６については１つずつしか示されていないが、上記のように各チャンネルの信号ごとに別々に処理を行うため、実際にはチャンネルの数に応じて例えば５つずつ設けられている。
【００２９】
ＦＥＣ部２６は、図４に示すように、ビットデインタリーバ３７、ビタビ復号器３８、バイトデインタリーバ３９、ＲＳ復号器４０を有し、放送局２でインタリーブ、ビタビ符号化、ＲＳ符号化された各信号を順に復号する。なお、これら各部についても、各チャンネルの信号ごとに別々に処理するため、実際にはチャンネルの数に応じて例えば５つずつ設けられる。４つの放送チャンネルについての信号は、図示しないＭＵＸ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ）部により多重され、アプリケーションＣＰＵ８に送信されるようになっている。
【００３０】
ＢＥＲ測定部２７は、図５に示すように、データ比較部４１、エラーカウンタ４２、ＢＥＲレジスタ４３を有し、復調状態を確認するため受信したデータのＢＥＲ（誤り率）を測定する。
【００３１】
データ比較部４１は、例えば、一定時間間隔で、（１）ビタビ復号後のデータとビタビ復号前のデータ、（２）ＲＳ復号後のデータとＲＳ復号前のデータ、（３）ビタビ復号後のデータ及びＲＳ復号後のデータのうちいずれか一方とビタビ復号前のデータ、がそれぞれ一致するかどうかをビットごとに比較し、一致しない部分についてはエラーとして認識する。比較対照となる各データは、例えば、ビタビ復号前のデータは図４のＡ点（ビットデインタリーブされた直後の信号）から、ビタビ復号後のデータ及びＲＳ復号前のデータは図４のＢ点（ビタビ復号された直後の信号）から、ＲＳ復号後のデータは図４のＣ点（ＲＳ復号された直後の信号）から、それぞれ抽出することができる。なお、復号された後のデータは信号が変換されているため、データ比較部４１で復号前のデータと比較する前に、変換されたデータを元に戻す必要がある。具体的には、ビタビ復号後のデータについては、データ比較部４１で比較する前に畳み込み符号化を行っておく。畳み込み符号化により信号が遅延するため、比較するビタビ復号前のデータの信号をその分遅延させるようにする。ＲＳ復号後のデータについては畳み込み符号化は行わないが、ＲＳ復号により当該データの信号が遅延しているため、比較するＲＳ復号前のデータの信号をその分遅延させておく。エラーカウンタ４２は、データ比較部４１で認識したエラーの数をカウントする。ＢＥＲレジスタ４３は、エラーカウンタ４２のカウント値に基づきデータのＢＥＲを算出して格納する。また、ＢＥＲレジスタ４３は、放送衛星３から電波を受信するときにはＢＥＲが閾値ｃを超えた場合に、アプリケーションＣＰＵ８に、基地局から電波を受信するための携帯電話用の電波受信要求信号を出力し、基地局４から電波を受信するときにはＢＥＲが閾値ｃ以下となった場合に、アプリケーションＣＰＵ８に放送衛星３から電波を受信するための放送衛星用の電波受信要求信号を出力する（割り込み）ようになっている。閾値ｃは、例えば放送用コンテンツを画像や音声として出力する際に画像の乱れや雑音等が無いようなＢＥＲの範囲、例えば０〜３×１０−３程度に設定することができる。閾値ｃについては、携帯電話５の製造段階で固定値として設定しても良いし、ユーザが適宜設定できるようにしても良い。図５では、データ比較部４１、エラーカウンタ４２及びＢＥＲレジスタ４３について１つずつしか示されていないが、（１）〜（３）の各データは別々に処理されるため、実際には例えばそれぞれ３つずつ設けられている。
【００３２】
次に、本実施形態に係る携帯電話５の動作について説明する。
【００３３】
図６は、携帯電話５の放送視聴モードについて動作を示すフローチャートである。
【００３４】
携帯電話５には通話モードと放送視聴モードとがあり、ユーザはいずれかを選択することができる。そこで、主制御部１７は、ユーザが携帯電話５の放送視聴モードを選択したかどうかを確認する（ステップ６０１）。このステップは、ユーザが放送視聴モードを選択するまで繰り返される。
【００３５】
ユーザが放送視聴モードを選択したことを確認した場合、切り替え制御部２２は、衛星放送チューナ部７から電波を受信して放送用コンテンツを出力部９に表示等するように制御する（ステップ６０２）。本ステップにより、放送衛星３からの電波を受信することが可能となる。電波を受信すると、ＣＤＭ／ＦＥＣ／ＢＥＲ部１６により、当該電波に含まれるデータの復調・復号等の処理が行われ、ＢＥＲ測定部２７により復調後のデータのＢＥＲが測定され、ＢＥＲレジスタ４３に測定値が記憶される。
【００３６】
ＢＥＲレジスタ４３からの携帯電話用の電波受信要求信号が出力されない場合（ステップ６０３のＮＯ）、引き続き衛星放送チューナ部７から電波を受信し、受信した電波から放送データを抽出して、アプリケーションＣＰＵ８に送信する。
【００３７】
次に、主制御部１７は、この放送データから放送用コンテンツをデコードして出力するようにアプリケーションＣＰＵ８を制御する（ステップ６０４）。本ステップにより、放送用コンテンツが画像や音声としてディスプレイ２３及びスピーカ２４に出力される。ユーザは出力された放送用コンテンツを視聴することが可能となる。本ステップの後は、再びステップ６０３を行うようにする。
【００３８】
一方、ステップ６０３で、ＢＥＲレジスタ４３からの携帯電話用の電波受信要求信号が出力された場合（ステップ６０３のＹＥＳ）、切り替え制御部２２は、携帯電話無線制御部６から電波を受信して放送用コンテンツを出力部９に表示等するように切り替え制御を行う（ステップ６０５）。本ステップにより受信の切り替えが行われると、通信制御部１３は、通信部１２から基地局４に電話かけるように制御する。通信部１２と基地局４との電話回線が繋がると、基地局４から発信された電波を受信することが可能となる。携帯電話無線制御部６により受信された電波からは放送データが抽出され、アプリケーションＣＰＵ８に送信される。
【００３９】
次に、主制御部１７は、衛星放送チューナ部７からの電波を受信する場合と同様に、放送データから放送用コンテンツをデコードして出力するようにアプリケーションＣＰＵ８を制御する（ステップ６０６）。本ステップにより、ユーザは出力された放送用コンテンツを視聴することが可能となる。
【００４０】
基地局４からの電波を受信する間は、一定時間ごとに放送衛星３からの電波を復調し、ＢＥＲ測定部２７により復調後のデータのＢＥＲが測定される。当該放送衛星３からの電波に含まれるデータのＢＥＲが測定され、ＢＥＲレジスタ４３に測定値が記憶される。
【００４１】
ＢＥＲレジスタ４３から放送衛星用の電波受信要求信号が出力された場合（ステップ６０７のＹＥＳ）、切り替え制御部２２は、衛星放送チューナ部７から電波を受信して放送用コンテンツを出力部９に表示等するように切り替え制御を行う（ステップ６０８）。切り替え制御部２２により放送衛星３からの受信に切り替わると、通信制御部１３は、通信部１２に基地局４との電話回線を切断するよう命令する。本ステップにより、放送衛星３からの受信が再び行われる。以後はステップ６０３以降の動作を行うようにする。
【００４２】
上記の動作について、例えば、図７を参照して具体的に説明する。図７は、ビルが立ち並ぶ地域の様子を示す図である。図７において、αの範囲は放送衛星３からの電波が届きにくい地域を示し、βの範囲は例えばビルの屋上等に設けられたギャップフィラー４４からの電波が届く範囲を示す。また、基地局４からの電波について、実際このようなビルの立ち並ぶ地域では携帯電話の基地局４は好位置に設けられており、地域全体に基地局４からの電波が届くようになっている。従って、本実施形態でも、地域全体に基地局４からの電波が届くような場合について説明する。ここで、ギャップフィラー４４は、放送衛星３からのＫｕバンドの電波を受信し２．６ＧＨｚ（放送衛星３からの直接の電波と同じ周波数）の電波を発信するものが用いられる。
【００４３】
ユーザがＡ地点で携帯電話５により放送コンテンツを視聴しようとする場合、Ａ地点は放送衛星３からの電波が届く範囲にあるので、ステップ６０３で信号は確認されず、放送衛星３からの電波を受信することとなる。
【００４４】
Ｂ地点では、放送衛星３からの電波は届きにくいものの、ギャップフィラー４４からの電波が届く。携帯電話５はこのギャップフィラー４４からの電波を受信することができるので、やはりステップ６０３で信号は確認されず、ユーザは携帯電話５により放送コンテンツを視聴することができる。
【００４５】
Ｃ地点は、放送衛星３及びギャップフィラー４４のいずれの電波も届きにくい地点である。ユーザがこの地点で携帯電話５により放送用コンテンツを視聴しようとした場合、ステップ６０３で信号が確認されることとなる。この場合であっても、ステップ６０６により基地局４に電話をかけることで、基地局４から発信される電波を受信することができ、ユーザは放送コンテンツを視聴することができる。放送衛星３及びギャップフィラー４４からの電波が届かない範囲にあるビルの中であっても同様である。
【００４６】
また、ユーザがＤ地点から矢印の方向に移動すると、一時的に不感地帯に入ることにはなるが、やがて不感地帯を脱する。この場合、不感地帯に入ったときにはＢＥＲが閾値ｃを超えるので基地局４からの受信に切り替わり、不感地帯を脱してからはＢＥＲが閾値ｃを超えないので電話回線が切断されて放送衛星３からの受信に切り替わる。したがって、基地局４へのアクセス時間が必要最小限に抑えられる。
【００４７】
以上のことから、本実施形態によれば、例えば放送衛星３からの電波を受信する衛星放送チューナ部７と基地局４からの電波を受信する携帯電話無線制御部６とを併用し、放送衛星３からの電波の受信感度に応じて放送衛星３からの電波と基地局４からの電波とを切り替えて受信できることとしたので、例えばギャップフィラーが設置されていないビルの谷間やビル内等、放送衛星３からの電波が届きにくい不感地帯あってもデータを受信することができる。また、このようにギャップフィラーが設置されていない地域でもデータを受信することができるので、例えばギャップフィラーを新たに設置する必要も無い。これにより、ギャップフィラー設置のコストを削減することができ、交渉や設置準備に要する時間を節約することもできる。さらに、基地局４からの電波は、放送衛星３からの電波に含まれる放送データのＢＥＲが閾値ｃを超えた場合に受信すれば済むため、基地局４へのアクセスを最小限に抑えることができる。
【００４８】
本発明は、以上説明した実施形態には限定されるものではなく、種々の変形が可能である。
【００４９】
例えば、図６のＥ地点から矢印の方向に移動すると、一瞬不感地帯に入るだけなので、ＢＥＲが閾値ｃを超え、不感地帯を出るとすぐに閾値ｃ以下に戻る。このようにＢＥＲが一瞬閾値ｃを超えるだけの場合には、その度に基地局４からの受信に切り替えるのではなく、ステップ６０３で信号が確認されない、すなわちＢＥＲが閾値ｃを超えないものと判断するように設定しても良い。この「一瞬」の具体的な時間については、放送用コンテンツを視聴するのに支障が無い範囲で予め設定しておいてもよいし、ユーザが設定できるようにしても良い。
【００５０】
なお、上記実施形態では、ユーザ端末として携帯電話５を例にあげて説明したが、この携帯電話５の他に、例えば手のひらサイズの携帯型端末や車載型の端末等を用いても本発明の適用は可能である。
【００５１】
また、上記実施形態では、放送システム１について衛星放送の場合を例にあげて説明したが、例えば地上波ディジタル放送等の場合でも本発明の適用は可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本実施形態に係る放送システムの全体構成を模式的に示す図である。
【図２】本実施形態に係る携帯電話の内部の全体構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係るＣＤＭ／ＦＥＣ／ＢＥＲ部の構成を示すブロック図である。
【図４】本実施形態に係るＣＤＭ部の構成を示すブロック図である。
【図５】本実施形態に係るＦＥＣ部の構成を示すブロック図である。
【図６】本実施形態に係る携帯電話の動作を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態に係る携帯電話が用いられる例を示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
１…放送システム
３…放送衛星
４…基地局
５…携帯電話
６…携帯電話無線制御部
７…衛星放送チューナ部
８…アプリケーションＣＰＵ
９…出力部
１１…送受信アンテナ
１２…通信部
１３…通信制御部
１４…受信アンテナ
１５…チューナ
１６…ＣＤＭ／ＦＥＣ／ＢＥＲ部
１７…主制御部
２２…切り替え制御部
２３…ディスプレイ
２４…スピーカ
２５…ＣＤＭ部
２６…ＦＥＣ部
２７…ＢＥＲ測定部
４１…データ比較部
４２…エラーカウンタ
４３…ＢＥＲレジスタ
４４…ギャップフィラー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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