(57)【要約】【課題】  被処理物としての空容器の復元性を抑えつつ押し潰し減容することで収容し易くし、多様化する各種容器サイズや空缶Ｋの収容後の処理にも対応可能とすること。【解決手段】  圧縮ローラＲがスチール相当強度の材料であるため、空樹脂容器Ａに飲み口等の蓋Ａａの固い部分があっても確実に押し潰すことができ、この後の復元性を低くできる。この圧縮ローラＲは、複数の分割体である平板状のローラ要素Ｒｐを重ね合わせ構成されているため、押し潰して減容する空樹脂容器Ａに合わせた幅方向の長さの調節が変更自在であり、各種容器サイズや空缶Ｋにも対応可能である。更に、空樹脂容器Ａの底部を受入部Ｃに受け入れた状態で、フック部Ｆにより空樹脂容器Ａを把持しながら引き下げ、最も押し潰し易い空樹脂容器Ａの側胴部Ａｂからプレス部Ｐにて押し潰しが開始されるため、スムーズに減容される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理物としての空容器を対向する圧縮ローラに挟んで押し潰し減容して収容する空容器減容回収機において、
前記圧縮ローラは回動軸に軸支され、前記対向する圧縮ローラはほぼ対称形状を成し、かつ、前記圧縮ローラの各々は、上方から送られた前記空容器の端部を受け入れる受入部と、前記空容器の側胴部を引っ掛けて処理進行方向へ導くフック部と、前記空容器を押し潰す押圧作用を直接担うプレス部とを有し、前記対向する圧縮ローラによって、少なくとも前記空容器の一端面が彎曲するように前記空容器の側胴部を潰して減容することを特徴とする空容器減容回収機。
【請求項２】
前記圧縮ローラは、スチール相当強度の材料で構成した平板状のローラ要素が複数枚重ね合わされた状態で回動軸に軸支されたことを特徴とする請求項１に記載の空容器減容回収機。
【請求項３】
更に、対向する圧縮ローラの双方または一方のローラ要素の１枚以上に設けた前記空容器に対し穿孔を施す穿孔突起部を有することを特徴とする請求項２に記載の空容器減容回収機。
【請求項４】
前記穿孔突起部は、前記ローラ要素の前記プレス部の押圧作用を開始する先端部または終端部に形成したことを特徴とする請求項３に記載の空容器減容回収機。
【請求項５】
前記圧縮ローラは、前記回動軸の軸長方向に隣接する前記ローラ要素間に間隙を設けたことを特徴とする請求項２乃至請求項４に記載の空容器減容回収機。
【請求項６】
前記圧縮ローラは、対向して設置されてローラユニットを構成し、その後段または前段に１つ以上の他のローラユニットを設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１つに記載の空容器減容回収機。
【請求項７】
更に、前記対向する圧縮ローラに前記空容器を導く傾斜する投入シュートを、前記対向する圧縮ローラに対する空容器の供給側に設け、その投入シュートの傾斜側面の下方側に、その供給側から前記圧縮ローラ側に向かって張架された１本以上の弾性部材を配設し、かつ、前記弾性部材の弾性は、所定重量以下の前記空容器を前記圧縮ローラ側へ導き、所定重量を超えるものは前記弾性部材が撓んで、前記投入シュートから脱して落下するよう設定したことを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１つに記載の空容器減容回収機。
【請求項８】
前記弾性部材は、２本以上とし、それらの隣接間隔を前記減容目的の空容器の幅より狭くし、かつ、前記減容目的外の空容器類より広く設定したことを特徴とする請求項７に記載の空容器減容回収機。
【請求項９】
前記空容器は、空樹脂容器または空缶であることを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れか１つに記載の空容器減容回収機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清涼飲料水等の販売に用いられているペットボトル等の空樹脂容器やアルミ缶、スチール缶等の空缶を押し潰して、減容して収容する空容器減容回収機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ペットボトル等の樹脂容器やアルミ缶、スチール缶等の空容器は、リサイクルの対象となっており、清涼飲料水等の自動販売機の傍に空容器回収ボックスが設置されているのが多々見かけられる。
【０００３】
ところが、空容器回収ボックスの設置のみでは、収容した空容器の体積が大きく処理のために運搬コストがかかるという不具合があった。なお、従来からアルミ缶、スチール缶等の空容器を押し潰して小容量化する装置は存在したが、何れも大型、かつ、高価であり、設置場所等が限定されるものであった。
【０００４】
ここで、樹脂容器は軽量で柔軟性があり、落下させてもガラスのように割れることがなく、耐薬品性にも優れていることから、清涼飲料水の容器として広く普及している。反面、このものをリサイクルする際には、上記柔軟性のため、スムーズに押し潰し難く、減容率が余り期待できなかった。この傾向は、蓋を密閉した状態で破棄された樹脂容器で顕著に現われる。
【０００５】
これに対処する特許文献１として、特開２００１−１２１２９６号で開示された技術思想が公知である。特許文献１は、圧縮ローラの少なくとも表面に空樹脂容器との相対強度が弱い場合に変形し得る弾性材が適用され、かつ、少なくとも一つのローラ本体の周面には、複数のスパイクピンが植設されており、このスパイクピンにより空樹脂容器に対し穿孔しながら圧縮を行うことにより、空樹脂容器の復元性を抑えて確実に圧縮する技術が示されている。
【特許文献１】特開２００１−１２１２９６（第２頁〜第３頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、前述のものでは、被処理物としての空容器が、空樹脂容器であるときには、押し潰しに伴う復元性も然ることながら、特に、蓋を密閉した状態の飲み口側の強度が強いため押し潰し難く、減容率が余り高くできないという不具合があった。また、スパイクピンにより空樹脂容器に対し穿孔しながら圧縮を行うものでは、空樹脂容器内の圧縮される空気を逃す機能を有している程度に留まり、復元性を抑える機能は殆どなかった。
【０００７】
また、被処理物としての空容器が、空缶であるときには、押し潰しに伴う復元性は余りないが、蓋部、底部は完全に押し潰し難く、逆に、完全に押し潰し平坦とすると、この空缶を収容後の処理過程で、押し潰された多数の空缶をブロック状にプレス機により固め難いという不具合があった。
【０００８】
そこで、この発明はかかる不具合を解決するためになされたもので、被処理物としての空容器の復元性を抑えて押し潰して減容すると共に、多様化する各種容器サイズや空容器の収容後の処理にも対応可能な空容器減容回収機の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の空容器減容回収機の圧縮ローラは、回動軸に軸支されて、前記対向する圧縮ローラはほぼ対称形状を成し、かつ、各前記圧縮ローラは上方から送られた前記空容器の端部を受け入れる受入部と、前記空容器の側胴部を引っ掛けて処理進行方向へ導くフック部と、前記空容器を押し潰す押圧作用を直接担うプレス部とを有し、前記対向する圧縮ローラによって、少なくとも前記空容器の一端面が彎曲するように前記空容器の側胴部を潰して減容するものである。
【００１０】
ここで、スチール相当強度の材料で構成した平板状のローラ要素とは、金属、セラミック、強化プラスチック等を意味する。また、対向する圧縮ローラのほぼ対称形状とは、正確な対称性を意味するものではなく、平板状のローラ要素の積み重ねにより、両者が際立った違いがないことを意味する。そして、少なくとも空容器の一端面が彎曲するようにとは、空容器の空樹脂容器については底部の面、空缶については蓋部の面または底部の面が所定の彎曲状態となることを意味し、空缶については、少なくとも、その何れか一方が彎曲状態となっておればよいことを意味する。勿論、空缶については蓋部の面及び底部の面が所定の彎曲状態となっていることが望ましい。
【００１１】
請求項２の空容器減容回収機の前記圧縮ローラは、スチール相当強度の材料で構成した平板状のローラ要素が複数枚重ね合わされた状態で回動軸に軸支されたものである。このとき、平板状のローラ要素の厚みが機械的強度に影響を与えるので、空容器の種類、処理能力等によって決定される。
【００１２】
請求項３の空容器減容回収機は、更に、対向する圧縮ローラの双方または一方のローラ要素の１枚以上に前記空容器に対し穿孔を施す穿孔突起部を設けたものである。
【００１３】
ここで、対向する圧縮ローラの双方または一方とは、必ずしもローラ要素の１枚以上に前記空容器に穿孔を形成する穿孔突起部を設けておればよいことを意味する。
【００１４】
請求項４の空容器減容回収機の前記穿孔突起部は、前記ローラ要素の前記プレス部の押圧作用を開始する先端部または終端部に形成したものである。
【００１５】
前記ローラ要素の前記プレス部の押圧作用を開始する先端部または終端部に形成することは、少なくとも前記空容器の一端面が彎曲するように前記空容器の側胴部を潰すとき、そのヒステリシスが残りやすく大きな張力を加えるものである。
【００１６】
請求項５の空容器減容回収機の前記圧縮ローラは、前記回動軸の軸長方向に隣接する前記ローラ要素間に間隙を設けたものである。
【００１７】
この間隙は、前記圧縮ローラに加わる過負荷を前記ローラ要素単位で回避するものであり，ヒステリシスが残らない程度の変形が容易な距離であればよい。
【００１８】
請求項６の空容器減容回収機の前記圧縮ローラは、対向して設置されてローラユニットを構成し、その後段または前段に１つ以上の他のローラユニットを設けたものである。即ち、対向する圧縮ローラを二対以上配設することを意味する。
【００１９】
請求項７の空容器減容回収機は、更に、前記対向する圧縮ローラに前記空容器を導く傾斜する投入シュートを、前記対向する圧縮ローラに対する空容器の供給側に設け、その投入シュートの傾斜側面の下方側に、その供給側から前記圧縮ローラ側に向かって張架された１本以上の弾性部材を配設し、かつ、前記弾性部材の弾性は、所定重量以下の前記空容器を前記圧縮ローラ側へ導き、所定重量を超えるものは前記弾性部材が撓んで、前記投入シュートから脱して落下するよう設定したものである。
【００２０】
ここで、供給側から圧縮ローラ側に向かって張架された１本以上の弾性部材は、通常、コイルスプリングが使用されるが、張架できる合成ゴム等の弾性部材であればよい。また、その弾性は、所定重量以下のものを圧縮ローラ側へ導き、所定重量を超えるものは撓んで、前記投入シュートから脱して落下するように選別できる機能を有しておればよい。
【００２１】
請求項８の空容器減容回収機の前記弾性部材は、２本以上とし、それらの隣接間隔を前記減容目的の空容器の幅より狭くし、かつ、前記減容目的外の空容器類より広く設定したものである。
【００２２】
ここでは、弾性部材を２本以上とし、その間隔で、所定重量以下のものを圧縮ローラ側へ導き、所定重量を超えるものは撓んで、前記投入シュートから脱して落下するように選別できる機能を有しておればよい。
【００２３】
請求項９の空容器減容回収機の前記空容器は、ペットボトル等の空樹脂容器またはスチール缶またはアルミ缶等の空缶としたものである。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１にかかる空容器減容回収機は、圧縮ローラがスチール相当強度の材料であるため、被処理物としての空容器に飲み口等の蓋の固い部分があっても確実に押し潰すことができ、この後の復元性を低くできる。更に、空容器の底部を受入部に受け入れた状態で、フック部により空容器を把持しながら引き下げ、最も押し潰し易い空容器の側胴部からプレス部にて押し潰しが開始されるため、スムーズに減容される。更に、少なくとも空容器の一端面が彎曲する程度に、空容器の側胴部を引っ掛けて処理進行方向へ導くフック部が急激に大きな押し潰し力を付与しているから、空容器は弾性限界を超える変形となるから復元性が低く、元に戻りにくくなる。そして、少なくとも空容器の一端面が彎曲しているから、収容後の処理過程で、押し潰された多数の空缶等をブロック状にプレス機により固めたときでも、折れ曲がって重なる方向が決まっているから、相互間に重なり合った接合が成り立ち一体化可能である。
【００２５】
請求項２の空容器減容回収機の前記圧縮ローラは、スチール相当強度の材料で構成した平板状のローラ要素が複数枚重ね合わされた状態で回動軸に軸支されたものであるから、請求項１に記載の効果に加えて、圧縮ローラが複数の分割体である平板状のローラ要素を重ね合わせ構成されているから、押し潰して減容する空容器に合わせた幅方向の長さの調節が変更自在である。
【００２６】
請求項３にかかる空容器減容回収機は、更に、対向する圧縮ローラの双方または一方のローラ要素の１枚以上に前記空容器に対し穿孔を施す穿孔突起部を設けたものであるから、請求項２に記載の効果に加えて、少なくとも空容器の一端面が彎曲し、空容器の弾性限界よりも大きな変形を行うものであるが上に、穿孔突起部によって更に空容器の弾性限界よりも大きな変形を行うことになり、かつ、穿孔突起部によって空容器に穴が穿設されるから、その復元力が弱くなり、減容された空容器が元に戻りにくくなる。
【００２７】
請求項４にかかる空容器減容回収機は、前記穿孔突起部が前記ローラ要素の前記プレス部の押圧作用を開始する先端部または終端部に形成されたものであるから、請求項２または請求項３に記載の効果に加えて、前記空容器の一端面が彎曲するように前記空容器の側胴部を潰すとき、空容器に合わせたそのヒステリシスが残りやすい最適な位置に穿孔が施される。
【００２８】
請求項５にかかる空容器減容回収機は、前記回動軸の軸長方向に隣接する前記ローラ要素間に間隙を設けたものであるから、請求項２ないし請求項４の何れか１つに記載の効果に加えて、ローラ要素の回動軸の軸長方向で隣接する間隙が遊びとして作用し、この遊びにより、予期しない異物の投入により強い力がかかっても、この力を逃がし易くでき、ローラ要素にかかる負荷が軽減される。
【００２９】
請求項６にかかる空容器減容回収機は、圧縮ローラが対向して設置されるローラユニットが、複数基となるように設けられるため、請求項１ないし請求項５の何れか１つに記載の効果に加えて、空容器が繰り返し押し潰されることでその復元性を抑えることができ、減容が確実なものとされる。
【００３０】
請求項７にかかる空容器減容回収機は、更に、前記対向する圧縮ローラに前記空容器を導く傾斜する投入シュートを、前記対向する圧縮ローラに対する空容器の供給側に設け、その投入シュートの傾斜側面の下方側に、その供給側から前記圧縮ローラ側に向かって張架された１本以上の弾性部材を配設し、かつ、前記弾性部材の弾性は、所定重量以下の前記空容器を前記圧縮ローラ側へ導き、所定重量を超えるものは前記弾性部材が撓んで、前記投入シュートから脱して落下するよう設定したものである。したがって、請求項１ないし請求項６の何れか１つに記載の効果に加えて、所望の空容器は弾性部材にて圧縮ローラ側に導かれ、その他の重い容器類は弾性部材を撓ませて間隔を押し広げることで圧縮ローラまで導かれることなくそのまま落下される。このため、例えば、重い空ビン類が投入されても、弾性部材の間隔を広げてすり抜け圧縮ローラまで導かれることがないため、破砕によるガラス片の散乱や圧縮ローラを含む機構における異常の発生が未然に防止される。
【００３１】
請求項８にかかる空容器減容回収機は、前記弾性部材が２本以上とし、それらの隣接間隔を前記減容目的の空容器の幅より狭くし、かつ、前記減容目的外の空容器類より広く設定したものであるから、請求項１ないし請求項７の何れか１つに記載の効果に加えて、所望の空容器は確実に投入シュートの弾性部材を介して圧縮ローラまで導かれる。一方、所望の空容器の所定幅より狭い容器類は、弾性部材の間隔の方が広いため圧縮ローラまで導かれることなくそのまま落下される。このため、例えば、幅の狭い空ビン類が投入されても、弾性部材の間隔をすり抜けて圧縮ローラまで導かれることがないため、破砕によるガラス片の散乱や圧縮ローラを含む機構における異常の発生が未然に防止される。
【００３２】
請求項９にかかる空容器減容回収機は、空樹脂容器または空缶を被処理物としての空容器とするものであるから、請求項１ないし請求項８の何れか１つに記載の効果に加えて、空樹脂容器では蓋や飲み口を含めてできる限り押し潰され減容され、また、空缶では両端の蓋部及び／または底部を押し潰すことなく側胴部のみが押し潰され減容されることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
次に、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。
なお、本実施の形態において、共通する実施の形態の同一または相当する構成部分については、同一記号または同一符号を付して、その構造の重複する説明を省略する。
【００３４】
実施の形態１
図１は本発明の実施の形態１にかかる空容器減容回収機の内部を透視して概略構成を示す斜視図、図２は本発明の実施の形態１にかかる空容器減容回収機の収容ボックス内の要部構成を示す部分断面図、図３は本発明の実施の形態１にかかる空容器減容回収機のプレスユニットの構成を示す部分断面図である。また、図４は本発明の実施の形態１にかかる空容器減容回収機のプレスユニットのローラ要素を詳細に示す平面図である。図５は本発明の実施の形態１にかかる空容器減容回収機のプレスユニットの歯車駆動系、図６は本発明の実施の形態１にかかる空容器減容回収機のプレスユニットの圧縮ローラの配置を示す説明図である。
【００３５】
まず、図１及び図２に示すように、空容器減容回収機１の収容ボックス２は、縦長のほぼ直方体形状で、前面上部には内部に向かって空樹脂容器Ａを投入するための投入扉２３、前面下部には前面扉２０を設けている。収容ボックス２内の上方には、プレスユニット３が配設されている。このプレスユニット３は上部のローラユニット５と下部のローラユニット６とからなる。なお、本実施の形態では、収容ボックス２内に２対のプレスユニット３が配設された形態としているが、対向する圧縮ローラ５または６からなるプレスユニット３のみで用いる場合も含むものとし、この場合には、１基の対向する圧縮ローラ５または６のプレスユニットのみとなる。
【００３６】
また、収容ボックス２内の下方には、減容されて回収された空樹脂容器Ａが収容される収容器２１が設置されている。なお、収容器２１内には収容袋２２が装着され、収容される空樹脂容器Ａを取扱い易いようになっている。また、収容ボックス２の前面扉２０には、それぞれ点検窓２０ａが、収容ボックス２の収容器２１には、それぞれ点検窓２１ａが設けられており、収容器２１内の現在量を確認できるようになっている。
【００３７】
投入扉２３と収容ボックス２内のプレスユニット３との間には、投入シュート２４が設けられている。投入シュート２４のうち上方側及びその両側面側は金属板等で形成されているが、側面部のうちの下方側は、投入扉２３側からプレスユニット３に向かって傾斜して張架される２本の弾性部材２４ａにて構成されている。この弾性部材２４ａは、具体的には、引張コイルスプリングが用いられているが、その他、合成ゴム等にて実施することもできる。この弾性部材２４ａの弾性力は、空樹脂容器Ａの側面を支持してプレスユニット３側へ導くことができると共に、空ビン類Ｂの重量物は撓んでプレスユニット３側に導かず、空ビン類Ｂがプレスユニット３に到達する前に下方に落下させるよう設定されている。更に、弾性部材２４ａの設置幅間隔は、空樹脂容器Ａの横幅より狭く、栄養ドリンク剤のような空ビン類Ｂよりも幅広に設定されており、空ビン類Ｂは弾性部材２４ａの設置幅間隔をすり抜けて収容器２１内に落下される。
【００３８】
投入シュート２４の終端近傍には、投入シュートシャッタ２５が設けられている。この投入シュートシャッタ２５は、平板状で投入扉２３と連動して作動するように構成され、投入扉２３を開放した際には、投入シュート２４の終端部を閉鎖し、誤って挿入された手等がプレスユニット３まで到達しないようにされている。具体的には、投入シュートシャッタ２５は投入シュート２４の終端近傍に摺動自在に配設され、投入扉２３と投入シュートシャッタ２５とはリンク機構２６を介して連動され、図２に二点鎖線にて示すように、投入扉２３を開放すると投入シュートシャッタ２５は閉じ、図２に実線にて示すように、投入扉２３を閉じると投入シュートシャッタ２５は開放される。
【００３９】
プレスユニット３は、投入シュート２４に続く下方に位置するように、収容ボックス２の上方に支持フレーム４によって固設されている。このプレスユニット３は、投入シュート２４から投入された空樹脂容器Ａを最初にプレスする上部のローラユニット５と、このローラユニット５により一次プレスされた空樹脂容器Ａを下方へ引込み、更に、二次的なプレスを行う下部のローラユニット６と、これらを駆動する共通の一基の駆動モータ７とからなる。
【００４０】
プレスユニット３の上部のローラユニット５は、駆動モータ７により駆動される第一圧縮ローラ５１Ａと、第二圧縮ローラ５１Ｂとを中心部材としている。この駆動モータ７により駆動される第一圧縮ローラ５１Ａと第二圧縮ローラ５１Ｂは、第一圧縮ローラ５１Ａから第二圧縮ローラ５１Ｂに回転が伝わるようにしてもよい。
【００４１】
なお、以下の説明では、上部のローラユニット５と下部のローラユニット６とで、特に、どの圧縮ローラかを限定しないで説明する場合には、単に、『圧縮ローラＲ』と記載する。
【００４２】
図５に示すように、収容ボックス２の上方に固設された支持フレーム４に対し、第一圧縮ローラ５１Ａ及び第二圧縮ローラ５１Ｂが回動軸５２Ａ，５２Ｂによって対向して並ぶように回転自在に支持されている。また、それぞれの回動軸５２Ａ，５２Ｂの軸端には歯車５３Ａ，５３Ｂが固定されている。そして、駆動モータ７の駆動歯車７ａと第一圧縮ローラ５１Ａの歯車５３Ａが噛合されると共に、第一圧縮ローラ５１Ａ及び第二圧縮ローラ５１Ｂの歯車５３Ａ，５３Ｂが噛合され、第一圧縮ローラ５１Ａと第二圧縮ローラ５１Ｂとは互いに逆回転される。
【００４３】
次に、第一圧縮ローラ５１Ａと第二圧縮ローラ５１Ｂとの具体的な構成について説明する。
【００４４】
第一圧縮ローラ５１Ａと第二圧縮ローラ５１Ｂとは、それぞれ複数のスチール製の平板状のローラ要素Ｒｐの分割体からなり、これらがそれぞれ回動軸５２Ａ，５２Ｂに支持されて構成されている。そして、対向して配置される第一圧縮ローラ５１Ａと第二圧縮ローラ５１Ｂとは、ほぼ対称形状とされ、各々の圧縮ローラＲは押し潰し作用を直接担うプレス部Ｐと、上方から送られてきた空樹脂容器Ａの底部を受け入れる受入部Ｃと、空樹脂容器Ａを引っ掛けて処理進行方向へ導くフック部Ｆとを有している。なお、ローラ要素Ｒｐとしては、スチール製の他、スチール相当の強度を有する他の金属、セラミック及び強化プラスチック等を用いて適宜、構成することができる。
【００４５】
圧縮ローラＲを構成するローラ要素Ｒｐは、図４（ｂ）に示すように、空樹脂容器Ａに対し穿孔を施すための穿孔突起部Ｐａ付きのローラ要素Ｒｐ２と、図４（ａ）に示すように、ローラ要素Ｒｐ２のような穿孔突起部Ｐａを有しないプレス部Ｐ、受入部Ｃ及びフック部Ｆだけで構成されるローラ要素Ｒｐ１とからなる。図３に示す第二圧縮ローラ５１Ｂでは、穿孔突起部Ｐａを有するローラ要素Ｒｐ２を４枚配設し、第一圧縮ローラ５１Ａでは、第二圧縮ローラ５１Ｂの４枚の穿孔突起部Ｐａを有するローラ要素Ｒｐ２のほぼ中間に位置するように２枚の穿孔突起部Ｐａを有するローラ要素Ｒｐ２を配設している。勿論、ローラ要素Ｒｐは分割体であるため、減容する空樹脂容器Ａのサイズに応じて穿孔突起部Ｐａを有するローラ要素Ｒｐ２の枚数や位置を簡単に変更することが可能である。
【００４６】
また、隣接するローラ要素Ｒｐの間には、図３の拡大図に示されるように、僅かな遊び間隙Ｓが設けられており、空樹脂容器Ａまたは誤って投入された異物側から強い力がかかった場合には、このローラ要素Ｒｐの遊びの間隙Ｓによりその力を逃がし易くしており、空容器減容回収機１のプレスユニット３にかかる負荷を軽減している。
【００４７】
一方、下部のローラユニット６は、一般的には、上部のローラユニット５と同一形状に適用され、複数枚のスチール製の平板状のローラ要素Ｒｐからなる第一圧縮ローラ６１Ａと第二圧縮ローラ６１Ｂとからなり、それぞれ支持フレーム４に対し、回動軸６２Ａ，６２Ｂによって対向して並ぶように回転自在に支持されている。更に、回動軸６２Ａ，６２Ｂの軸端には、歯車６３Ａ，６３Ｂが固定され、駆動モータ７の駆動歯車７ａと第一圧縮ローラ６１Ａの歯車６３Ａが噛合されると共に、第一圧縮ローラ６１Ａ及び第二圧縮ローラ６１Ｂの歯車６３Ａ，６３Ｂが噛合されている。
【００４８】
なお、ローラユニット６の圧縮ローラＲは、上部のローラユニット５によって空樹脂容器Ａが前以って押し潰されてくるため、上述したように複数枚のスチール製の平板状のローラ要素Ｒｐから構成する他、図１１に示すような、一体成形された合成ゴムやその他の弾性材で構成することも可能である。
【００４９】
上部のローラユニット５と下部のローラユニット６との間隔は、比較的狭く設定されており、上部のローラユニット５から送出された空樹脂容器Ａが下部のローラユニット６にて引込み易い構造となっている。
【００５０】
図８に示すように、上部のローラユニット５と下部のローラユニット６との第一圧縮ローラ５１Ａ，６１Ａ及び第二圧縮ローラ５１Ｂ，６１Ｂの姿勢位置はそれぞれ同じとなっており、上部のローラユニット５のプレス部Ｐ同士が接近している際には下部のローラユニット６のプレス部Ｐ同士も接近することとなる。
【００５１】
また、図６に示すように、圧縮ローラＲの受入部Ｃが向き合ったときの受入部Ｃ同士の距離Ｌ１は、圧縮ローラＲの回動軸の軸間距離Ｌ２に対し、５０〜８０〔％〕以下に設定されている。即ち、このように圧縮ローラＲの受入部Ｃの部位を狭くする構成とすることにより、各圧縮ローラＲの径を小さく、かつ、各圧縮ローラＲの軸間距離Ｌ２を狭くし、プレスユニット３全体の小型化を達成しながらも、空樹脂容器Ａを受け入れ可能としている。
【００５２】
因みに、上述した空容器減容回収機１について、本実施の形態においては、詳細な数値データをあげると、駆動モータ７は、圧縮ローラＲにおいて５５０〔ｋｇｆ・ｃｍ〕程度の定格トルク出力が得られる電動モータを用いている。なお、駆動モータ７は、一例として正逆転可能な電動モータを用いるもので、例えば、押し潰すことのできない異物等が挟まって圧縮ローラＲが停止した際に、圧縮ローラＲを逆転して挟まった異物等を反対（上方）側へ取出す操作を可能とする逆転スイッチ８が配設されている。この逆転スイッチ８は、図１に示すように、収容ボックス２の前面扉２０を開いた前面上部に配設されている。
【００５３】
また、ローラ要素Ｒｐの寸法は、穿孔突起部Ｐａを除いた直径Ｄが約７５〔ｍｍ〕で、プレス部Ｐの弧の長さＮは約４５〔ｍｍ〕、厚さが約４．５〔ｍｍ〕である（図４（ａ）参照）。なお、プレス部Ｐの弧の長さＮ等は、空樹脂容器Ａの規格に応じて種々に寸法変更が可能であり、処理対象によって選択される。
【００５４】
次に、本実施の形態の空容器減容回収機１の上部のローラユニット５及び下部のローラユニット６の動作を示す図８乃至図１０を参照し、上述の図１乃至図６及び図７を適宜、参照して、その動作を説明する。
【００５５】
図７は図１の投入シュートの弾性部材の空樹脂容器または空ビン類に対する作用の違いを示す説明図で、特に、投入シュート２４の弾性部材２４ａの空樹脂容器Ａまたは空ビン類Ｂに対する作用の違いを示す説明図である。
【００５６】
また、図８は本発明の実施の形態１にかかる空容器減容回収機による空樹脂容器に対する一次プレス前のプレスユニットの動作を示す説明図、図９は図８に続く一次プレス時のプレスユニットの動作を示す説明図、図１０は図９に続く二次プレス時のプレスユニットの動作を示す説明図、図１１は本発明の実施の形態１にかかる空容器減容回収機におけるプレスユニットの下部のローラユニットの変形例を示す斜視図、図１２は本発明の実施の形態１にかかる空容器減容回収機の内部構造におけるプレスユニット部分の変形例を示す部分断面図、図１３は本発明の実施の形態１にかかる空容器減容回収機の内部構造におけるプレスユニット３構成する圧縮ローラのプレス部の変形例を示す平面図、図１４は本発明の実施の形態１にかかる空容器減容回収機の内部構造における収容器を、空樹脂容器と空ビン類とを分別するよう設置した変形例を示す部分透視図である。
【００５７】
投入（図１、図２、図７参照）
まず、スイッチをＯＮ（オン）として駆動モータ７を起動させる。これによって、駆動モータ７の駆動歯車７ａの回転が、上部のローラユニット５及び下部のローラユニット６の第一圧縮ローラ５１Ａ，６１Ａに伝達され、また、駆動モータ７の駆動歯車７ａの回転が、それぞれ第二圧縮ローラ５１Ｂ，６１Ｂへ歯車５３Ｂ，６３Ｂにより伝達される。
【００５８】
このように、空容器減容回収機１を駆動させた状態で、蓋Ａａが付いた状態の空樹脂容器Ａが縦姿勢で上部の投入扉２３を開放させ投入される。このとき、投入扉２３を開放した際には、図２に二点鎖線で示すように、投入シュート２４の終端近傍に設けられた投入シュートシャッタ２５が閉鎖されるため、誤って挿入された手等をプレスユニット３に挟まれることが未然に防止される。そして、投入扉２３を閉鎖すると、投入シュートシャッタ２５が開放され、投入シュートシャッタ２５上で停止していた空樹脂容器Ａは下方のプレスユニット３側へ自重で落下される。
【００５９】
なお、空樹脂容器Ａが投入扉２３を開放して投入された際には、空樹脂容器Ａは軽量であるため投入シュート２４側面の弾性部材２４ａ上をそのまま滑落（図７（ａ）参照）される。一方、空樹脂容器Ａより重量がある、例えば、ジュースや栄養ドリンク剤等の空ビン類Ｂの場合には、図７（ｂ）に示すように、弾性部材２４ａが撓んだり、図７（ｃ）に示すように、空ビン類Ｂが弾性部材２４ａの間をすり抜けることにより、プレスユニット３に到達する前に下方に落下される。したがって、収容器２１内にプレスユニット３により破砕された空ビン類Ｂのガラス片が散乱することがなく、当然のことながら、ガラス片の取除作業をする必要がない。また、空ビン類Ｂを誤ってプレスされることがないため、プレスユニット３に異常を生じることが未然に防止される。
【００６０】
一次プレス（図８、図９参照）
図８に示すように、空樹脂容器Ａは上部のローラユニット５に到達され、その圧縮ローラＲの受入部Ｃに受け入れられた後、図９（ａ）、図９（ｂ）に示すように、フック部Ｆにより把持されながら引き下げられ、プレス部Ｐによって最も押し潰し易い空樹脂容器Ａの側胴部Ａｂから押し潰しが開始される。このとき、フック部Ｆにより把持されながら空樹脂容器Ａの一端面が彎曲する程度に空樹脂容器Ａの側胴部Ａｂを潰して減容するものであるから、フック部Ｆにより把持された付近には弾性限界を超える張力が加えられ、空樹脂容器Ａは弾性限界を超える変形となり、復元性が低くなるから、元に戻らなくなる。このため、圧縮はスムーズに進行され、更に、プレス部Ｐによるプレス動作の最終に穿孔突起部Ｐａが空樹脂容器Ａに作用し、穿孔Ｈがなされる。このようなタイミングで穿孔作業がなされるので、穿孔作業がスムーズであり、穿孔突起部Ｐａに空樹脂容器Ａが引っ掛かるようなこともない。特に、図１５に示すように、空樹脂容器Ａの一端面が彎曲する程度に空樹脂容器Ａの側胴部Ａｂを潰すとき、空樹脂容器Ａに合わせたそのヒステリシスが残りやすい最適な位置に穿孔Ｈが施される。
【００６１】
即ち、フック部Ｆにより把持されながら空樹脂容器Ａの底部Ａｃからなる一端面が彎曲する程度に空樹脂容器Ａの側胴部Ａｂに張力を付与しながら潰して減容するものであるから、フック部Ｆにより把持された付近には弾性限界を超える張力が加えられ、空樹脂容器Ａは弾性限界を超えてヒステリシスが残る変形領域Ｈ０となり、復元性が低くなるから、元に戻り難くなる。更に、プレス動作の最初に穿孔突起部Ｐａが空樹脂容器Ａに作用して穿孔Ｈがなされると、空樹脂容器Ａの底部Ａｃからなる一端面が彎曲する程度に空樹脂容器Ａの側胴部Ａｂを潰すとき、空樹脂容器Ａに合わせたそのヒステリシスが残りやすい最適な位置に穿孔Ｈが施される。ところが、穿孔Ｈの周囲である穿孔付近領域Ｈ１は、そのヒステリシスが残りやすい弾性変形をしているので、復元性が低くなり、元に戻り難くなる。
【００６２】
ここで、穿孔突起部Ｐａのタイミングは、プレス部Ｐによるプレス動作の開始または最終に穿孔突起部Ｐａが空樹脂容器Ａに作用して、大きな張力を付与され、そこで穿孔Ｈがなされるように設定すると、特に、空樹脂容器Ａの底部Ａｃからなる一端面が彎曲した状態から復元状態になろうとする応力が弱くなり、復元性が低くなるから、元に戻り難くなる。
【００６３】
なお、この際に、空樹脂容器Ａまたは誤って投入された異物等から上部のローラユニット５に強い力がかかった場合には、ローラ要素Ｒｐの間隙Ｓによりこの力を逃がし易くされており、空容器減容回収機１のプレスユニット３部分にかかる負荷が軽減されている。
【００６４】
二次プレス（図１０（ａ）、図１０（ｂ）参照）
上部のローラユニット５によりプレスされると共に、穿孔された空樹脂容器Ａは、続いて、下部のローラユニット６に到達し、その圧縮ローラＲの受入部Ｃに受け入れられると共に、直ちにフック部Ｆにより挟込まれ、第一圧縮ローラ６１Ａ及び第二圧縮ローラ６１Ｂ間に引込まれる。第一圧縮ローラ６１Ａ及び第二圧縮ローラ６１Ｂ間に引込まれた空樹脂容器Ａは、再度プレス部Ｐによりプレスされると共に、プレス部Ｐの押圧作用終端部の穿孔突起部Ｐａにより穿孔される。なお、下部のローラユニット６を構成するローラ要素Ｒｐ間にも上部のローラユニット５と同様の間隙Ｓが設けられているため、空樹脂容器Ａまたは誤って投入された異物等から下部のローラユニット６に強い力がかかった場合にも、この力を逃がし易くしており、空容器減容回収機１のプレスユニット３部分にかかる負荷が軽減されている。
【００６５】
二次プレス終了後（図１参照）
プレスユニット３にて二次プレスが終了した空樹脂容器Ａは、自重にて落下され、収容ボックス２の収容器２１に装着された収容袋２２内に収容される。この収容器２１の収容袋２２内には、空樹脂容器Ａが押し潰されているため、全く押し潰さない場合に比べて非常に多くの空樹脂容器Ａが収容できることとなる。そして、穿孔突起部Ｐａにより穿孔された空樹脂容器Ａは弾性限界を超える変形となるから復元性が低く、この傾向は、穿孔突起部Ｐａにより穿孔していない空樹脂容器Ａに比較して顕著である。
【００６６】
また、従来技術のように、単に押圧力で変形させるものではなく、部分的に空樹脂容器Ａに合わせた外力を付与し、そのヒステリシスを残りやすくしているから従来のものよりも、復元性が低く元の形状に戻り難くなる。
【００６７】
なお、圧縮ローラＲは、複数のローラ要素Ｒｐの分割体からなるため、穿孔突起部Ｐａを有するローラ要素Ｒｐの枚数や位置を、処理対象物である空樹脂容器Ａのサイズに適合するように適宜、変更することが可能である。
【００６８】
次に、本実施の形態の空容器減容回収機１の内部構造における変形例として、市場に提供する際に、適宜、追加可能なプレスユニット３部分を示す図１２の部分断面図を参照して説明する。
【００６９】
図１２では、投入シュート２４の終端に到達した空樹脂容器Ａを対向透過型の赤外線センサ等を用いた投入検出スイッチ９により検出して駆動モータ７の駆動を自動開始、プレスユニット３から空樹脂容器Ａの排出完了を同様の圧縮終了検出スイッチ１０により検出して駆動モータ７の駆動を特定の時限で自動停止するようにしたものである。
【００７０】
即ち、空樹脂容器Ａの投入により投入検出スイッチ９からＯＮ信号が出力され駆動モータ７が駆動される。そして、空樹脂容器Ａの検出により圧縮終了検出スイッチ１０はＯＮ信号を出力すると共に、空樹脂容器Ａのプレスユニット３からの落下完了を検出することで圧縮終了検出スイッチ１０はＯＦＦ（オフ）信号を出力するため、このＯＦＦ信号の出力時点で駆動モータ７の駆動を停止するようにされる。なお、途中で空樹脂容器Ａが停止してしまった場合には、逆転スイッチ８を操作して圧縮ローラＲを逆転させ取出すことができる。
【００７１】
また、石や鉄塊等の圧縮できない物体が投入され、駆動モータ７の駆動が停止されたような異常時を想定して、駆動モータ７へ通常運転時の電流値を超えた過電流が流れたときには、駆動モータ７への電流を停止することができる過電流防止回路を備えることが望ましい。
【００７２】
そして、本実施の形態の空容器減容回収機１の内部構造における変形例として、図１３の平面図では、プレスユニット３を構成する圧縮ローラＲのプレス部Ｐに対し、滑止用の歯Ｐｂを設けたものである。滑止用の歯Ｐｂによって空樹脂容器Ａに加えられた圧力は、弾性限界を超える変形となるから復元性が低くなる。
【００７３】
図１４は本発明の実施の形態１にかかる空容器減容回収機の内部構造における収容器を、空樹脂容器と空ビン類とを分別するよう設置した変形例を示す部分透視図である。
【００７４】
本実施の形態の空容器減容回収機１の内部構造における変形例として、図１４の部分透視図では、図１に示す収容器２１を、減容された空樹脂容器Ａを収容する収容器２１Ａと空ビン類Ｂを収容する収容器２１Ｂとに分けて設置したものである。
【００７５】
図１５は本発明の実施の形態１にかかる空容器減容回収機の内部構造における収容ボックス内に飲料水等を収容する回収機構を追加して設けた変形例を示す透視図である。更にまた、本実施の形態の空容器減容回収機１の内部構造における変形例として、図１５の透視図では、収容ボックス２内に樹脂容器内に残った飲料水等を収容する回収機構を追加して設けたものである。具体的には、収容ボックス２の上方に飲料水用投入口２７を設け、この飲料水用投入口２７から中継管２８を介して収容ボックス２内の下方で収容器２１に並べて設置された飲料水用タンク２９に連結されている。
【００７６】
実施の形態２
上記実施の形態１では、空樹脂容器Ａについて説明したが、空缶Ｋについても同様に処理することができる。共通する構成は省略し、動作のみ簡単に説明する。
【００７７】
図１７は本発明の実施例２の要部動作を示す一次プレス時のプレスユニットの動作を示す説明図である。図１８は図１７に続く二次プレス時のプレスユニットの動作を示す説明図である。
【００７８】
一次プレス（図１７参照）
図１７に示すように、空樹脂容器Ａは上部のローラユニット５に到達され、その圧縮ローラＲの受入部Ｃに受け入れられた後、図１７（ａ）、図１７（ｂ）に示すように、フック部Ｆにより把持されながら張力を付与した状態で引き下げられ、プレス部Ｐによって最も押し潰し易いスチールまたはアルミからなる空缶Ｋの側胴部Ａｂから押し潰しが開始される。
【００７９】
このとき、フック部Ｆにより把持されながら空缶Ｋの底部Ａｃまたは蓋部Ａｄからなる一端面が彎曲する程度に空缶Ｋの側胴部Ａｂに張力を付与しながら、空缶Ｋの側胴部Ａｂを潰して減容するものであるから、フック部Ｆにより把持された付近には弾性限界を超える力が加えられ、空缶Ｋは弾性限界を超える変形となり、そのヒステリシスが残り、復元性が低くなるから、元の形状に戻らなくなる。このため、圧縮はスムーズに進行され、プレス部Ｐによるプレス動作の最終に穿孔突起部Ｐａが空缶Ｋに作用し、穿孔がなされる。このようなタイミングで穿孔作業がなされるので、穿孔作業がスムーズであり、穿孔突起部Ｐａに空缶Ｋが引っ掛かるようなこともない。特に、空缶Ｋの底部Ａｃまたは蓋部Ａｄからなる一端面が彎曲する程度に空缶Ｋの側胴部Ａｂを潰すとき、空缶Ｋに合わせたそのヒステリシスが残りやすい最適な位置に穿孔Ｈが施される。勿論、内容物の排出のみとしてもよい。
【００８０】
即ち、フック部Ｆにより把持されながら空缶Ｋの図示する底部Ａｃからなる一端面が彎曲する程度に空缶Ｋの側胴部Ａｂを外力を付与し、潰して減容するものであるから、フック部Ｆにより把持された付近には弾性限界を超える力が加えられ、空缶Ｋは弾性限界を超えるヒステリシスが残る変形領域Ｈ０となり、復元性が低くなるから、元に戻り難くなる。更に、プレス動作の最初に穿孔突起部Ｐａが空缶Ｋに作用し、穿孔Ｈがなされると、空缶Ｋの底部Ａｃからなる一端面が彎曲する程度に空缶Ｋの側胴部Ａｂを潰すとき、空缶Ｋに合わせたそのヒステリシスが残りやすい最適な位置に穿孔Ｈが施される。ところが、穿孔Ｈの周囲である穿孔付近領域Ｈ１は、そのヒステリシスが残りやすい弾性変形をしているので、復元性が低くなるから、元に戻り難くなる。
【００８１】
ここで、穿孔突起部Ｐａのタイミングは、プレス部Ｐによるプレス動作の開始または最終に穿孔突起部Ｐａが空缶Ｋに作用して穿孔がなされるように設定すると、特に、空缶Ｋの底部Ａｃからなる一端面が彎曲した状態から復元状態になろうとする応力が弱くなり、復元性が低くなるから、元に戻り難くなる。
【００８２】
二次プレス（図１８（ａ）、図１８（ｂ）参照）
上部のローラユニット５によりプレスされると共に、穿孔された空缶Ｋは、続いて、下部のローラユニット６に到達し、その圧縮ローラＲの受入部Ｃに受け入れられると共に、直ちにフック部Ｆにより挟込まれ、第一圧縮ローラ６１Ａ及び第二圧縮ローラ６１Ｂ間に引込まれる。第一圧縮ローラ６１Ａ及び第二圧縮ローラ６１Ｂ間に引込まれた空缶Ｋは、再度プレス部Ｐによりプレスされると共に、プレス部Ｐの押圧作用終端部の穿孔突起部Ｐａにより穿孔される。
【００８３】
二次プレス終了後（図１参照）
プレスユニット３にて二次プレスが終了した空缶Ｋは、自重にて落下され、収容ボックス２の収容器２１に装着された収容袋２２内に収容される。この収容器２１の収容袋２２内には、空缶Ｋが押し潰されているため、全く押し潰さない場合に比べて非常に多くの空缶Ｋが収容できることとなる。そして、穿孔突起部Ｐａにより穿孔された空缶Ｋは弾性限界を超える変形となるから、そのヒステリシスによって復元性が低く、この傾向は、穿孔突起部Ｐａにより穿孔していない空缶Ｋに比較して顕著である。
【００８４】
なお、圧縮ローラＲは、複数のローラ要素Ｒｐの分割体からなるため、穿孔突起部Ｐａを有するローラ要素Ｒｐの枚数や位置を、処理対象物である空缶Ｋのサイズに適合するように適宜、変更することが可能である。
【００８５】
特に、穿孔突起部Ｐａは、プレスユニット３のうち、上部のローラユニット５または下部のローラユニット６の何れか一方に設けることができる。勿論、穿孔突起部Ｐａは、プレスユニット３のうち、上部のローラユニット５及び下部のローラユニット６の両者に設けることができる。このとき、同一穿孔Ｈとならないようにするのが望ましい。
【００８６】
本実施の形態は、被処理物としての空樹脂容器Ａまたは空缶等の空容器を対向する圧縮ローラに挟んで押し潰し減容して収容する空容器減容回収機１において、圧縮ローラＲは、スチール相当強度の材料で構成した平板状のローラ要素Ｒｐ（Ｒｐ１，Ｒｐ２）が複数枚重ね合わされた状態で回動軸５２Ａ，５２Ｂ，６２Ａ，６２Ｂに軸支されて構成されると共に、前記対向する圧縮ローラＲはほぼ対称形状を成し、かつ、各前記圧縮ローラＲは上方から送られた空樹脂容器Ａまたは空缶Ｋ等の空容器の端部を受け入れる受入部Ｃと、前記空容器の側胴部Ａｂを引っ掛けて処理進行方向へ導くフック部Ｆと、前記空容器を押し潰す押圧作用を直接担うプレス部Ｐとを有し、前記対向する圧縮ローラＲによって、少なくとも空樹脂容器Ａまたは空缶Ｋ等の空容器の一端面が彎曲するように空樹脂容器Ａまたは空缶Ｋ等の空容器の側胴部Ａｂを潰して減容することを特徴とするものである。
【００８７】
圧縮ローラＲがスチール相当強度の材料であるため、被処理物としての空樹脂容器Ａまたは空缶Ｋ等の空容器に飲み口等の蓋の固い部分があっても確実に押し潰すことができ、この後の復元性を低くできる。また、圧縮ローラＲは、複数の分割体である平板状のローラ要素Ｒｐ（Ｒｐ１，Ｒｐ２）を重ね合わせ構成されているため、押し潰して減容する空樹脂容器Ａまたは空缶Ｋ等の空容器に合わせた幅方向の長さの調節が変更自在である。更に、空樹脂容器Ａまたは空缶Ｋ等の空容器の底部を受入部Ｃに受け入れた状態で、フック部Ｆにより空樹脂容器Ａまたは空缶Ｋ等の空容器を把持しながら引き下げ、最も押し潰し易い空容器の側胴部からプレス部にて押し潰しが開始されるため、スムーズに減容される。更に、少なくとも空樹脂容器Ａまたは空缶Ｋ等の空容器の底部Ａｃまたは蓋部Ａｄからなる一端面が彎曲する程度に、空樹脂容器Ａまたは空缶Ｋ等の空容器の側胴部Ａｂを引っ掛けて処理進行方向へ導くフック部Ｆが急激に大きな押し潰し力を付与しているから、空樹脂容器Ａまたは空缶Ｋ等の空容器は弾性限界を超える変形となるから復元性が低く、元に戻りにくくなる。そして、少なくとも空樹脂容器Ａまたは空缶Ｋ等の空容器の底部Ａｃまたは蓋部からなる一端面が彎曲しているから、収容後の処理過程で、押し潰された多数の空樹脂容器Ａまたは空缶Ｋ等の空缶Ｋ等をブロック状にプレス機により固めたときでも、折れ曲がって重なる方向が決まっているから、相互間に重なり合った接合が成り立ち一体化が可能である。
【００８８】
つまり、圧縮ローラＲがスチール相当強度の材料であるため、被処理物としての空樹脂容器Ａに飲み口等の蓋Ａａの固い部分があっても確実に押し潰すことができ、しかも、空樹脂容器Ａに加えられた圧力は、弾性限界を超える変形となるから、この後の復元性を低くできる。また、圧縮ローラＲは、複数の分割体である平板状のローラ要素Ｒｐを重ね合わせ構成されているため、押し潰して減容する空樹脂容器Ａに合わせた幅方向の長さの調節が変更自在であり、各種容器サイズにも対応可能である。更に、空樹脂容器Ａの底部を受入部Ｃに受け入れた状態で、フック部Ｆにより空樹脂容器Ａを把持しながら引き下げ、最も押し潰し易い空樹脂容器Ａの側胴部Ａｂからプレス部Ｐにて押し潰しが開始されるため、スムーズに減容される。
【００８９】
また、本実施の形態の空容器減容回収機１の圧縮ローラＲは、その対向する双方または一方を構成するローラ要素Ｒｐの何枚かに穿孔突起部Ｐａが設けられ、この穿孔突起部がプレス部Ｐの終端部に設けられている。このため、例えば、空容樹脂器Ａに蓋Ａａが取り付けられていても、穿孔が施されることでスムーズに減容される。
【００９０】
そして、本実施の形態の空容器減容回収機１のローラ要素Ｒｐ（Ｒｐ１，Ｒｐ２）には、回動軸５２Ａ，５２Ｂ（６２Ａ，６２Ｂ）の軸長方向で隣接する間に僅かな間隙Ｓが設けられている。このため、空樹脂容器Ａまたは誤って投入された異物側から強い力がかかっても、このローラ要素Ｒｐの間隙Ｓによりその力を逃がし易くしており、空容器減容回収機１のプレスユニット３にかかる負荷を軽減することができる。
【００９１】
更に、本実施の形態の空容器減容回収機１の圧縮ローラＲは、対向して設置されてローラユニットを構成し、上部のローラユニット５の後段に下部のローラユニット６を設けられている。このように、ローラユニットが、上部のローラユニット５及び下部のローラユニット６と複数基となるように設けられている。このため、空樹脂容器Ａが繰り返し押し潰されることで弾性限界を超える変形となるから、その復元性を抑えることができ、減容を確実なものにできる。
【００９２】
更にまた、本実施の形態の空容器減容回収機１の圧縮ローラＲの前段に空樹脂容器Ａが傾斜して導かれる投入シュート２４を設置し、この投入シュート２４の傾斜側面の下方側を、その入口側から圧縮ローラＲ側に向かって張架される二本の弾性部材２４ａで構成すると共に、弾性部材２４ａの弾性力は、所定重量以下の空樹脂容器Ａを支持しつつ圧縮ローラＲ側へ導き、一方、所定重量を超える空ビン類Ｂでは弾性部材２４ａが撓んでそのまま下方へ落下させるよう設定するものである。このように、例えば、重い空ビン類Ｂが投入されても、弾性部材２４ａの間隔を広げてすり抜け圧縮ローラＲまで導かれることがないため、破砕によるガラス片の散乱や圧縮ローラＲを含む機構における異常の発生を未然に防止することができる。
【００９３】
加えて、本実施の形態の空容器減容回収機１は、弾性部材２４ａが二本張架され、それら隣同士の間隔を空樹脂容器Ａの所定幅より狭く、その所定幅より狭い空ビン類Ｂより広く設定するものである。このため、空ビン類Ｂは弾性部材２４ａの間隔を広げなくてもそのまますり抜けることができる。これにより、空樹脂容器Ａより幅の狭い空ビン類Ｂが投入されたとしても、弾性部材２４ａの間隔をすり抜け圧縮ローラＲまで導かれることがないため、破砕によるガラス片の散乱や圧縮ローラＲを含む機構における異常の発生を未然に防止することができる。
【００９４】
また、対向する圧縮ローラによって空容器の彎曲するのは底部Ａｃまたは蓋部Ａｄからなる一端面で説明したが、本発明を実施する場合には、少なくとも空容器の底部Ａｃ及び蓋部Ａｄの２端面が彎曲するのが望ましいが、少なくても、底部Ａｃまたは蓋部Ａｄからなる一端面が彎曲しておれば、押し潰された多数の空缶等をブロック状にプレス機により固めたときでも、折れ曲がって重なり、相互間に重なり合った接合が成り立ち一体化可能である。
【００９５】
そして、本実施の形態の空容器減容回収機１は、空樹脂容器Ａまたは空缶Ｋ等の空容器を前提に説明したが、ストレスを入れて変形させる本発明の主旨からすれば、紙コップにも使用することができる。即ち、空容器としては、空樹脂容器Ａ、空缶Ｋ紙コップ等となる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】図１は本発明の実施の形態１にかかる空容器減容回収機の内部を透視して概略構成を示す斜視図である。
【図２】図２は図１の収容ボックス内の要部構成を示す部分断面図である。
【図３】図３は図１のプレスユニットの構成を示す部分断面図である。
【図４】図４は図１のプレスユニットのローラ要素を詳細に示す平面図である。
【図５】図５は図１のプレスユニットの歯車駆動系を示す説明図である。
【図６】図６は図１のプレスユニットの圧縮ローラの配置関係を示す説明図である。
【図７】図７は図１の投入シュートの弾性部材の空樹脂容器または空ビン類に対する作用の違いを示す説明図である。
【図８】図８は本発明の実施の形態１にかかる空容器減容回収機による空樹脂容器に対する一次プレス前のプレスユニットの動作を示す説明図である。
【図９】図９は図８に続く一次プレス時のプレスユニットの動作を示す説明図である。
【図１０】図１０は図９に続く二次プレス時のプレスユニットの動作を示す説明図である。
【図１１】図１１は本発明の実施の形態１にかかる空容器減容回収機におけるプレスユニットの下部のローラユニットの変形例を示す斜視図である。
【図１２】図１２は本発明の実施の形態１にかかる空容器減容回収機の内部構造におけるプレスユニット部分の変形例を示す部分断面図である。
【図１３】図１３は本発明の実施の形態１にかかる空容器減容回収機の内部構造におけるプレスユニット３構成する圧縮ローラのプレス部の変形例を示す平面図である。
【図１４】図１４は本発明の実施の形態１にかかる空容器減容回収機の内部構造における収容器を、空樹脂容器と空ビン類とを分別するよう設置した変形例を示す部分透視図である。
【図１５】図１５は本発明の実施の形態１にかかる空容器減容回収機の内部構造における収容ボックス内に飲料水等を収容する回収機構を追加して設けた変形例を示す透視図である。
【図１６】図１６は本発明の実施の形態１にかかる空容器減容回収機の穿孔突起部で穿孔した部分の機械的強度の説明図である。
【図１７】図１７は本発明の実施例２の要部動作を示す一次プレス時のプレスユニットの動作を示す説明図である。
【図１８】図１８は図１７に続く二次プレス時のプレスユニットの動作を示す説明図である。
【符号の説明】
【００９７】
１          空容器減容回収機
３          プレスユニット
５          上部のローラユニット
６          下部のローラユニット
２４        投入シュート
２４ａ      弾性部材
５１Ａ，６１Ａ    第一圧縮ローラ
５１Ａ，６１Ａ    第二圧縮ローラ
Ａ          空樹脂容器
Ｃ          受入部
Ｆ          フック部
Ｐ          プレス部
Ｐａ        穿孔突起部
Ｒ          圧縮ローラ
Ｒｐ        ローラ要素
Ｂ          空ビン類
Ｒｐ１      ローラ要素（穿孔突起部なし）
Ｒｐ２      ローラ要素（穿孔突起部付き）
Ｓ          間隙
【図１】
2005153019.tif 000003
【図２】
2005153019.tif 000004
【図３】
2005153019.tif 000005
【図４】
2005153019.tif 000006
【図５】
2005153019.tif 000007
【図６】
2005153019.tif 000008
【図７】
2005153019.tif 000009
【図８】
2005153019.tif 000010
【図９】
2005153019.tif 000011
【図１０】
2005153019.tif 000012
【図１１】
2005153019.tif 000013
【図１２】
2005153019.tif 000014
【図１３】
2005153019.tif 000015
【図１４】
2005153019.tif 000016
【図１５】
2005153019.tif 000017
【図１６】
2005153019.tif 000018
【図１７】
2005153019.tif 000019
【図１８】
2005153019.tif 000020