(57)【要約】【課題】容器の形状、大きさ、材質等の制約を受けず、容器内外のガスの出入を遮断する密封包装方法を提供する。【解決手段】蓋および容器本体を重合して密閉する容器を用い、前記蓋および容器本体の重合部の隙間を液体で封止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋および容器本体を重合して密閉する容器を用い、前記蓋および容器本体の重合部の隙間を液体で封止することを特徴とする密封包装方法。
【請求項２】
蓋および容器本体の開口部周縁にフランジ部を有する容器を用いることを特徴とする請求項１に記載の密封包装方法。
【請求項３】
蓋および容器本体のフランジ部が水平面と該水平面末端から鉛直方向に延長した鉛直面とからなる容器を用いることを特徴とする請求項２に記載の密封包装方法。
【請求項４】
容器本体重合部の少なくとも１箇所に液体を注入し、その後、蓋および容器本体を重合することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の密封包装方法。
【請求項５】
蓋または容器本体に穴を具備する容器を用い、両者を重合した後、前記穴より液体を注入して隙間を封止して、その後該穴を塞ぐことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の密封包装方法。
【請求項６】
前記注入する液体の状態が、液状または霧状であることを特徴とする請求項５に記載の密封包装方法。
【請求項７】
接着ラベルにより前記穴を塞ぐことを特徴とする請求項５または６に記載の密封包装方法。
【請求項８】
蓋および容器本体を重合した後、容器内に存在する液体を蓋および容器本体の重合部の隙間に注入することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の密封包装方法。
【請求項９】
容器内に存在する液体が具汁、結露水であることを特徴とする請求項８に記載の密封包装方法。
【請求項１０】
容器を変形または傾斜させ、もしくは振動を与えることにより、容器内の液体を蓋および容器本体の重合部の隙間に注入することを特徴とする請求項８または９に記載の密封包装方法。
【請求項１１】
蓋および容器本体の重合部の外側をテープで封をすることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の密封包装方法。
【請求項１２】
容器内部をガス置換することを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の密封包装方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体を蓋および容器本体の重合部に保持し、容器内外のガスの出入を遮断する密封容器の密封容器包装方法である。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケットなどで食材を購入し、各家庭でその購入した食材を調理して食べるという従来の形態に加え、最近では共働きのため調理の時間がない、自分の趣味の時間を多く取りたい等の理由により、家事を簡便に行いたいという意向から、調理に関してはスーパーマーケット等のバックヤードやセントラルキッチンなどで調理された調理済み食品等を購入し、家庭で食す形態が増えてきている。
一方、スーパーマーケットやコンビニエンスストアの調理済食品においては、調理済食品の利便性を売りものにして個々の食品の味、量等、好みに合わせた商品開発が活発になされ、多種類の食品が市場に投入されている。また、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の惣菜販売者は、消費者の強いニーズである素材そのもののおいしさの提供および安心・安全・健康志向に応えるため、食品保存料等を削減した惣菜等の提供を模索しているが、食品保存料を削減すると食品の腐敗開始が早くなるため、食品の安全対策が必須となっている。また、食品の腐敗に関する研究から、空気中の酸素の影響が重要であることが広く知られている。そのため、包装体内を無酸素状態で包装する種々の方法が検討されている。
【０００３】
例えば、内容物を入れた容器トレーや容器をガスバリアーフィルムにて密封する方法や蓋および容器本体自体にガスバリアー機能を具備し密封する方法等が検討されている。いずれの方法も、ガスバリアーフィルム同士や蓋および容器本体を重合し、密封する方法として、ヒートシールを採用している。ヒートシールによる密封方法は、樹脂からなるガスバリアーフィルム、蓋、容器本体に熱を与え、樹脂が溶融した状態で重合し、シールする方法で簡便であるため、多用されている。
例えば、特許文献１には、板状体に数個あけられた穴の縁に発熱体を配設した絶縁台板があり、その板状体上に容器のフランジ部を対応させて容器を配置し、内容物を挿入し、台紙（蓋）を被せて、コンベア装置で搬送して、次に上部から押圧板が下降してフランジ部を上下で狭持して、加熱されたシール装置の型具により容器と台紙（蓋）とを熱融着する方法が開示されている。この方法は、台紙（蓋）側を加熱しないために蓋材の熱による変形（歪み）が発生しないので、見栄え良く包装できるところが優れている。
【０００４】
また、液晶基板を構成するＴＦＴ基板等の製造ラインでのエッチング工程では有害なエッチング溶液の飛散による人体への悪影響および設備の腐食を防止するべく、多数のボルト締め、パッキングにより有害なガス、ミスト等の漏洩を防止している。特に、特許文献２にはこのような有害物質の飛散を防止するべく、エッチング工程の処理空間をエッチング槽（容器）より延長した縁板と蓋で密封空間を形成し、縁板と蓋の間をＯ−リングおよびパッキングにて閉塞し、さらに縁板内部を液体に満たし、その液体内に蓋の鉛直方向に延長した部位を液体に浸漬することによって、蓋鉛直部と縁板の間に液体を保持し、液体による閉塞とＯ−リングによる物理的な閉塞を併用して密封性を実現している装置である。このような装置にすることにより、容易に保守できるような構造で、かつ、ボルト締めよりも簡便な密封方法として液体を用いた密封方法が開示されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１で代表されるような方法や装置は、大きさやデザインの違う多種多様の容器毎に、それぞれに対応する発熱体が配設されたシール型具が必要であり、このような容器毎の専用シール型具を作製するには多額の費用がかかる問題がありこれらの交換には手間や労力がかかる上、保管・管理するのも難しくなる。このように業者にとっては金銭的にも場所的にも人員的にもかなりの負担となり、今後ますます多様化する様々な種類の容器に対応しきれないという問題が残されている。
また、特許文献２の密封方法は基本的に装置が主体であり、包装容器等の簡便容器では装置のような大掛かりな構造が困難である他、持ち運び性、コスト等の問題が残されている。
【特許文献１】特開平４−１８９７２１号公報
【特許文献２】特開２００２−２９９３１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような問題に対し、多様化する様々な大きさ・形状に対応可能で容器内外のガスの出入を遮断する密封容器の密封容器包装方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を達成するために鋭意検討した結果、本発明をなすに至った。
すなわち、本発明は下記の通りである。
（１）蓋および容器本体を重合して密閉する容器を用い、前記蓋および容器本体の重合部の隙間を液体で封止することを特徴とする密封包装方法。
（２）蓋および容器本体の開口部周縁にフランジ部を有する容器を用いることを特徴とする（１）に記載の密封包装方法。
（３）蓋および容器本体のフランジ部が水平面と該水平面末端から鉛直方向に延長した鉛直面とからなる容器を用いることを特徴とする（２）に記載の密封包装方法。
（４）容器本体重合部の少なくとも１箇所に液体を注入し、その後、蓋および容器本体を重合することを特徴とする（１）から（３）のいずれかに記載の密封包装方法。
（５）蓋または容器本体に穴を具備する容器を用い、両者を重合した後、前記穴より液体を注入して隙間を封止して、その後該穴を塞ぐことを特徴とする（１）から（３）のいずれかに記載の密封包装方法。
（６）前記注入する液体の状態が、液状または霧状であることを特徴とする（５）に記載の密封包装方法。
（７）接着ラベルにより前記穴を塞ぐことを特徴とする（５）または（６）に記載の密封包装方法。
（８）蓋および容器本体を重合した後、容器内に存在する液体を蓋および容器本体の重合部の隙間に注入することを特徴とする（１）から（３）のいずれかに記載の密封包装方法。
（９）容器内に存在する液体が具汁、結露水であることを特徴とする（８）に記載の密封包装方法。
（１０）容器を変形または傾斜させ、もしくは振動を与えることにより、容器内の液体を蓋および容器本体の重合部の隙間に注入することを特徴とする（８）または（９）に記載の密封包装方法。
（１１）蓋および容器本体の重合部の外側をテープで封をすることを特徴とする（１）から（１０）のいずれかに記載の密封包装方法。
（１２）容器内部をガス置換することを特徴とする（１）〜（１１）のいずれかに記載の密封包装方法。
【発明の効果】
【０００８】
蓋と容器本体の重合部の隙間に液体を保持して、容器内外のガスの出入を遮断することで簡便に密封包装方法を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明について、特にその好ましい実施の態様を中心に詳細に説明する。
本発明が従来技術と最も相違するところは、特許文献１に記載の従来技術である密封容器包装方法はヒートシールによる方法であり、特許文献２に記載の従来技術である液体を用いた密封容器包装方法は装置的であり、簡便な包装容器に利用するのは困難な方法であるのに対し、本発明の密封容器包装方法は包装容器の蓋および容器本体の重合部に液体を注入して容器内外のガスの出入を遮断する密封容器包装方法である。
上記、従来技術と相違するところの本発明でいう構成要件に基づく効果は、容器の開口部形状に拠らず、簡便に密封容器包装できることである。さらに容器の形状、大きさ、材質等の制約を受けず、ただ、蓋および容器本体の重合部隙間に液体を注入して容器内外のガスの出入を遮断することができれば実現することが可能である。
【００１０】
隙間に注入する液体は蓋および容器本体を重合する際に、追添しても、内容物の汁等の液体を使用しても支障はない。追添する場合、蓋および容器本体を重合する前に追添してもよく、重合後に追添しても良い。例えば、蓋および容器本体を重合する前に追添する場合、容器本体の重合部に液体注入機械のノズルを用いて液体を注入したい箇所にセットし、容器本体の重合部に液体を追添し、その後、蓋と容器本体を重合することによって、蓋および容器本体の重合部の隙間に液体を注入することができるのである（図１）。
また、蓋および容器本体を重合した後に追添する場合、蓋および容器本体の重合部の隙間に細いノズルを用いて液体を追添して注入しても良い（図２）。液体注入機械を用いた液体の追添において、追添場所や追添量は、蓋および容器本体の重合部の隙間がつながっていれば、追添箇所は少なくとも１箇所あれば良い。また、液体追添方法として蓋および容器本体の重合部に対して包装容器の外側より液体を注入してもよく、包装容器の内側より液体を注入しても良い。さらに追添量は基本的には蓋および容器本体の重合部に全面に液体が存在することが好ましい。
【００１１】
上記包装容器の内側より液体を注入する場合、蓋または容器本体に具備する穴より液体注入機械のノズルを包装容器内に挿入し、包装容器の内側より液体を注入することができるのである。この場合、液体を液体のまま隙間に注入してもよく、噴霧水、蒸気等のミスト状の細かい水滴で包装容器内に注入し、蓋および容器本体との内壁に着いた水滴（結露水）を使用しても良い（図３）。包装容器の内壁に着いた水滴を効率よく蓋および容器本体の重合部の隙間に注入しやすくするために、蓋内面に防曇加工を施したり、蓋横壁面に水滴が隙間に入るようにスリットを施したり、蓋および容器本体の重合部の隙間に水滴が入りやすいように隙間の端部を開口した形状に加工を施しても良い。包装容器の内側より液体を注入する場合、液体注入後、蓋または容器本体の穴を閉じて密封する必要がある。この場合、穴を閉じる方法として、包装容器全体をフィルム（熱収縮フィルム、ストレッチフィルムを含む）で覆ってもよく、穴の部分のみ接着シールで覆ってもよく、穴を塞いで包装容器を密封することができれば良い。
【００１２】
さらにまた、内容物の汁等を注入する液体として使用する場合、蓋および容器本体の重合部の隙間に液体を注入する方法として、容器本体の内容物の汁等を上記方法を用いて注入しても支障はないが、容器包装後に、容器に振動、傾斜、変形等を加えることによって容器内の内容物汁等を蓋および容器本体の重合部の隙間に注入しても良い。
他の方法として、容器内部に水分を含む煮物等を入れ、包装容器内のガス組成として二酸化炭素を多く含むガス組成にした場合、二酸化炭素が水分に溶解することによって、包装容器内が減圧され、大気圧との圧力差によって包装容器が変形することがある。このような減圧変形を利用して、蓋および容器本体の重合部隙間に液体を注入しても良い（図４）。
【００１３】
本発明の包装容器について述べる。本発明の容器開口部の形状は円形、三角形、四角形（長方形、正方形）、その他の多角形であってもよく、菱形、楕円形、曲線からなる無定形であっても支障はない。また、本発明でいう重合とは、蓋および容器本体のが重なり合うことを意味し、蓋および容器本体が重合し、その重合部の隙間に液体を保持することができれば良い。蓋および容器本体の一辺がヒンジ部を介して接合された、いわゆるフードパック等でも、容器本体と蓋が重合し、その重合部の隙間に液体を保持することができれば良い。
さらに蓋および容器本体の高さの関係において、被包装物ボリューム感を包装容器のディスプレイ効果により発揮するという観点より、容器本体の高さが上部を覆う蓋の高さよりも低い方が良い。
【００１４】
本発明でいう重合部に凹凸部を具備しても良い。凹凸部を作成することによって、重合部の隙間に液体を保持しやすくすることや、液体の路長を長くすることができるため、安定して容器内外のガスの出入を遮断することができるのである。図５は様々な凹凸構造例である。凹凸部の数、高さ、形状は液体が重合部に保持することができれば支障はない。また、該凹凸部が嵌合構造であっても良い。嵌合構造とは容器と蓋の重合部に容器と蓋の間を嵌め合わせるための溝を有してる形状を意味し、その嵌合部は大きく分けて、外嵌合と内嵌合と内外嵌合の３種類に分けられる。外嵌合は、容器を成形する際の金型の精度があまり必要が無く安価で簡単に作成できる形状である。一方、内嵌合は外嵌合に比べ容器を成形する際の金型精度が必要であり、コスト的に高価になるが内容物が汁分を含む惣菜等の場合、汁分の容器外への流出を防ぐことができる。さらに内外嵌合は容器を成形する際の金型の精度が要求されコスト的にかなり効果になるが、嵌合部の嵌合強度が強く、多少の衝撃が加わっても容器と蓋が外れることが無く最も高級な嵌合形状である。これらの嵌合形状の溝部に液体を保持して容器内外のガスの出入を遮断しても良い。
【００１５】
本発明容器の重合部の形状は、液体を蓋および容器本体の隙間に保持できれば支障はなく、ただ単に平面に挟まれた重合部の隙間に液体を保持しても良い（図５のＡ）。蓋および容器本体の重合部に凹凸形状を具備するもの（図５のＣ、Ｄ、Ｅ、Ｆ）が好ましい。溝形状は凹凸状（図５のＤ、Ｅ）であっても、波状（図５のＣ、Ｆ）であっても支障はない。また、蓋および本体容器のどちらが凹部であっても、凸部であっても良い。より好ましくは、保持する液体の路長を長くすることができる形状（具体的には凹凸状や波状）、さらに好ましくは該液体を容器の内外に飛散しないように堰を有している構造、最も好ましくは該液体が乾燥しないように容器外側をテープ等でカバーする構造（図５のＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ）であることが挙げられる。また、保持する液体として内容物からの水分、例えば、結露水（容器内面に内容物の水分が蒸発水として付着した水分）の場合、蓋および容器本体の重合部に結露水が浸透しやすいように、少し隙間に開口部を空ける（図５のＥ、Ｆ）等の構造をしたり、蓋の側面部にらせん状のスジを施して蓋と容器本体の重合部の隙間に結露水が溜まるようにしても良い。
【００１６】
本発明でいう包装容器とは、蓋および容器本体からなる形態であり、容器本体は内容物を入れるための器である。容器本体に内容物を入れる開口面は通常、上面にあり、この開口面より、内容物の出し入れ等を行うのである。ただし、開口面は上面の他、横面にあっても、内容物を出し入れすることができれば支障はない。容器本体の材質は内容物を入れることができればどのようなものでも良く、例えば、プラスチック、金属、木材、紙、その他の単体あるいは前記材料同士の積層等が挙げられる。また、ここでいう蓋とは、容器本体の開口面を覆うものであり、材質は内容物を入れた容器本体を覆うことができればどのようなものでも良く、形態は例えば、成型蓋、フィルム（熱収縮フィルムを含む）が挙げられる。素材としては、例えば、プラスチック、金属、木材、紙、等の単体あるいは前記材料同士の積層等が挙げられる。内容物を目視確認するという観点から上部を覆う蓋は透明であるプラスチックであることが好ましい。
【００１７】
本発明の蓋、本体容器、フィルム、テープ、ラベル等でいうプラスチックとは熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂をいうが、一般的に容器本体、蓋に使用される樹脂であれば何でも良い。例えば、熱可塑性樹脂ではポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、メタクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、セルロースアセテート樹脂、エチレン−ビニルアルコール系共重合体樹脂（ＥＶＯＨ等）等が挙げられ、熱硬化性樹脂ではユリア樹脂、メラニン樹脂、キシレン樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等が挙げられこれらの単独樹脂または共重合樹脂等が挙げられる。
【００１８】
好ましくは加工の容易さの観点より熱可塑性樹脂が良く、例えば、ポリエチレン系樹脂（ＨＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ等）、ポリプロピレン系樹脂（ＰＰ）、ポリブテン−１系樹脂（ＰＢ）、ポリ−４−メチルペンテン−１系樹脂をはじめとするポリオレフィン系樹脂（ＰＯ）、又はエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＥＶＡ）、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体樹脂（ＥＭＡ等）、エチレン−ビニルアルコール系共重合体樹脂（ＥＶＯＨ等）をはじめとするポリオレフィン系樹脂変性物（ＰＯ変性物）、ポリエチレンテレフタレート系（含変性）樹脂（ＰＥＴ等）、ポリブチレンテレフタレート系（含変性）樹脂（ＰＢＴ等）をはじめとする芳香族成分を一部含む、又はポリ乳酸系樹脂、ポリグリコール酸系樹脂をはじめとする脂肪族成分のポリエステル系樹脂（ＰＥＴ）、ポリ塩化ビニリデン系樹脂（ＰＶＤＣ）、ポリ塩化ビニル系樹脂（ＰＶＣ）をはじめとする塩素系樹脂、αオレフィン−一酸化炭素共重合樹脂（含同水添樹脂）、αオレフィン（エチレン、他）−スチレン共重合樹脂（含同水添樹脂）、エチレン−環状炭化水素系化合物共重合樹脂（含同水添樹脂）、ポリアミド系樹脂（Ｎｙ）、カプロラクトン系樹脂、等から少なくとも一種を主体として選択される樹脂組成物を単層もしくはこれらの多層またはこの層と異なる樹脂を積層させたもの、もしくはこれらの樹脂からなる延伸もしくは未延伸の状態が挙げられ、中でも耐熱性、ガスバリアー性の点よりポリエチレン系樹脂（特にＨＤＰＥ）、ポリプロピレン系樹脂（ＰＰ）、エチレン−ビニルアルコール系共重合体樹脂（ＥＶＯＨ等）、ポリアミド系樹脂（Ｎｙ）、ポリエチレンテレフタレート系（含変性）樹脂（ＰＥＴ等）、ポリブチレンテレフタレート系（含変性）樹脂（ＰＢＴ等）をはじめとする芳香族成分を一部含む、又はポリ乳酸系樹脂、ポリグリコール酸系樹脂をはじめとする脂肪族成分のポリエステル系樹脂（ＰＥＴ）等が好ましい。
【００１９】
容器本体、蓋には、これらの樹脂より構成される単層または多層構成等のフィルムおよびシートを使用することができる。また、密封性の観点よりガスバリアープラスチックであることが好ましい。
また、本発明の効果を損なわない範囲内で、公知の添加剤、例えば、酸化防止剤、光安定剤、帯電防止剤、防曇剤、着色剤、滑剤等を混入したり、公知の表面処理、例えば、コロナ放電処理、火焔処理、電子・プラズマ等を含む放射線照射処理、イオンエッチング処理等、塩化ビニリデン等をガスバリアー塗工処理をしてもよい。
本発明の容器、蓋に用いられるガスバリアープラスチックとしてガスバリアー性を有する樹脂を含んでもよく、無機系物質を層状に具備している樹脂層を設け、ガスバリアー性を付与してもよい。例えば、ガスバリアー性の乏しい低密度ポリエチレン樹脂層にシリカおよび／またはアルミナの無機系物質を蒸着処理にてガスバリアー性を付与しても良い。また、有機系、無機系の複合バリアー物質を用いても良い。
【００２０】
ガスバリアー性として二酸化炭素ガス透過量が１〜４９３５ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａ、酸素ガス透過量が１〜３９４８ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａ、窒素ガス透過量が１〜１４８１ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａを有するものが好ましく、より好ましくは二酸化炭素ガス透過量が１〜４５００ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａ、酸素ガス透過量が１〜２５００ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａ、窒素ガス透過量が１〜１３００ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａを有するものであり、さらに好ましくは二酸化炭素ガス透過量が１〜４０００ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａ、酸素ガス透過量が１〜１３００ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａ、窒素ガス透過量が１〜１０００ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａを有するものである。最も好ましくは二酸化炭素ガス透過量が１〜１０００ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａ、酸素ガス透過量が１〜３０ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａ、窒素ガス透過量が１〜２５０ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａを有するものである（ＡＳＴＭ−Ｄ−３９８５（２０℃−６０％ＲＨ）に準拠）。
【００２１】
本発明でいう重合部末端には鍔状の結合部分（いわゆるフランジ）を具備しても良い。また、保持する液体が乾燥しやすい場合、乾燥防止の観点より重合部末端にテープを貼っても良い。その場合、フランジ末端部をテープを張りやすい形状にするため、ほぼ鉛直である面を形成するべく、鉛直上方向および下方向にさらにフランジ部を延長しても良い。
ほぼ鉛直である面とは鉛直線方向に実質的にほぼ平行（つまり水平面と直角方向）である面のことを意味し、完全な鉛直でなくても実質的に鉛直線方向であれば多少ずれていても支障はない。また、ほぼ平面（後出）とは実質的に平らな面であることを意味し、完全な平面でなくても容器本体や蓋の素材厚さ等に多少の凸凹があっても、テープでフランジ同士を懸架して密封することができれば支障はない。このようにフランジ末端部にほぼ鉛直の面を具備することによって、テープで延長したフランジ面同士を懸架して貼付することによって容器のコーナー部分でも皺が入らないでテープを貼付することができ、容器を密封包装することができるのである。
【００２２】
さらに詳細に重合部およびフランジ末端部について図を用いて説明する。
図５のＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆは保持する液体の乾燥防止および蓋および容器本体の封止の観点より、蓋および容器本体のフランジ末端よりフランジを延長して鉛直面を作成した場合である。
さらに、図５のＣ、Ｄ、Ｅ、Ｆは液体を保持しやすくするために蓋および容器本体の双方に凹凸部を作成し、その双方末端よりフランジを延長して鉛直面を作成した場合である。ほぼ鉛直である面は蓋および容器本体のフランジ末端部からほぼ鉛直上下同方向にフランジを延長し、延長したフランジのうち、容器本体側にあるフランジの長さが、外側にある蓋から延長したフランジの長さより長くすることで、延長した蓋および容器本体のフランジ面同士が容器側面でほぼ平面、かつ、ほぼ鉛直面を形成することができる。
【００２３】
つまり、蓋および容器本体のフランジが各々ほぼ鉛直下方向に延長した場合、容器本体のフランジ末端部から延長したフランジが蓋のフランジ末端部から延長したフランジより長くすることで、蓋および容器本体を重合した際に、延長した蓋および容器本体のフランジ面同士が容器側面でほぼ平面、かつ、ほぼ鉛直面を形成する。また、蓋および容器本体のフランジが各々ほぼ鉛直上方向に延長した場合、蓋のフランジ末端部から延長したフランジが容器本体のフランジ末端部から延長したフランジより長くすることで、蓋および容器本体を重合した際に、延長した蓋および容器本体のフランジ面同士が容器側面でほぼ平面、かつ、ほぼ鉛直面を形成する。
【００２４】
さらに、蓋および容器本体のフランジが互いに各々ほぼ鉛直上下逆方向に延長した場合、つまり、容器本体のフランジ末端部からほぼ鉛直下方向にフランジを延長し、蓋のフランジ末端部からほぼ鉛直上方向にフランジを延長することで、蓋および容器本体を重合した際に、延長した蓋および容器本体のフランジ面同士が容器側面でほぼ平面、かつ、ほぼ鉛直面を形成する。そのほぼ平面、かつ、ほぼ鉛直面がテープで懸架されることによって密封包装容器を得られるのである。
ほぼ鉛直である面の長さはテープで懸架することができれば特に限定されないが。蓋もしくは容器本体各々のほぼ鉛直である面の長さは２ｍｍ〜３５ｍｍであることが好ましい。蓋もしくは容器本体各々のほぼ鉛直である面の長さが２ｍｍ未満である場合、テープがうまく貼ることができなくなる場合があり、３５ｍｍを越える場合は美粧性が劣ってしまう。そのためより好ましくは３ｍｍ〜３０ｍｍであり、さらに好ましくは４ｍｍ〜２５ｍｍである。
【００２５】
隙間に保持する液体は、通常、常温で流動特性を示すものであれば支障はない。液体は容器内外のガスの出入を遮断する役割を担い、ガスの通過する通路をふさぐことができればよい。例えば、水、食用油、機械油等の油脂類、アルコール等が挙げられる。内容物が食品である場合は、食品衛生の観点より、水、食用油、アルコール類でもエタノール等が好ましい。
テープについて説明する。本発明でいうテープとは幅をもって長くのびている形状であって蓋および容器本体から延長したフランジ面同士を懸架して封をすることができれば支障はない。また、テープの幅はテープ全てが一定であっても、太いところや細いところがあっても支障はない。また、テープに意図的に細い部分（切り込み等）を作成すれば、その細い部分が機械的強度が乏しく、この強度の差を利用して易開封性を付与することができる。また、テープにひも状のカットテープや糸等を具備するとテープを剥がすことなくカットテープ等を引き裂くだけで簡単に開封することができる。
【００２６】
さらに、テープは接着加工してもよく、接着テープの場合、輸送、保管の観点よりテープの位置が安定することができるのである。
接着テープ、接着ラベルを用いる場合、接着テープおよびラベルはおおきく区別すると基材層、接着剤層の２層に分けられる。基材層の材質はある程度の剛性を有していればどのようなものでも良く、プラスチック、金属、木材、紙、その他の単体あるいは前記材料同士の積層等が挙げられる。本発明の接着テープおよびラベルは加工性の観点および分別廃棄の観点より、一般的に容器や蓋に使用される樹脂であることが好ましく、一般的に容器や蓋に使用される樹脂とは熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂に大別される。
【００２７】
例えば、熱可塑性樹脂ではポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、メタクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、セルロースアセテート樹脂、エチレン−ビニルアルコール系共重合体樹脂（ＥＶＯＨ等）等が挙げられ、熱硬化性樹脂ではユリア樹脂、メラニン樹脂、キシレン樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等が挙げられこれらの単独樹脂または共重合樹脂等が挙げられる。好ましくは加工の容易さの観点より熱可塑性樹脂が良く、例えば、ポリエチレン系樹脂（ＨＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ等）、ポリプロピレン系樹脂（ＰＰ）、ポリブテン−１系樹脂（ＰＢ）、ポリ−４−メチルペンテン−１系樹脂をはじめとするポリオレフィン系樹脂（ＰＯ）、又はエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＥＶＡ）、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体樹脂（ＥＭＡ等）、エチレン−ビニルアルコール系共重合体樹脂（ＥＶＯＨ等）をはじめとするポリオレフィン系樹脂変性物（ＰＯ変性物）、ポリエチレンテレフタレート系（含変性）樹脂（ＰＥＴ等）、ポリブチレンテレフタレート系（含変性）樹脂（ＰＢＴ等）をはじめとする芳香族成分を一部含む、又はポリ乳酸系樹脂、ポリグリコール酸系樹脂をはじめとする脂肪族成分のポリエステル系樹脂（ＰＥＴ）、ポリ塩化ビニリデン系樹脂（ＰＶＤＣ）、ポリ塩化ビニル系樹脂（ＰＶＣ）をはじめとする塩素系樹脂、αオレフィン−一酸化炭素共重合樹脂（含同水添樹脂）、αオレフィン（エチレン、他）−スチレン共重合樹脂（含同水添樹脂）、エチレン−環状炭化水素系化合物共重合樹脂（含同水添樹脂）、ポリアミド系樹脂（Ｎｙ）、カプロラクトン系樹脂、等から少なくとも一種を主体として選択される樹脂組成物を単層もしくはこれらの多層またはこの層と異なる樹脂を積層させたもの、もしくはこれらの樹脂からなる延伸もしくは未延伸の接着テープおよびラベルが挙げられる。
【００２８】
中でも耐熱性、ガスバリアー性の点よりポリエチレン系樹脂（特にＨＤＰＥ）、ポリプロピレン系樹脂（ＰＰ）、エチレン−ビニルアルコール系共重合体樹脂（ＥＶＯＨ等）、ポリアミド系樹脂（Ｎｙ）、ポリエチレンテレフタレート系（含変性）樹脂（ＰＥＴ等）、ポリブチレンテレフタレート系（含変性）樹脂（ＰＢＴ等）をはじめとする芳香族成分を一部含む、又はポリ乳酸系樹脂、ポリグリコール酸系樹脂をはじめとする脂肪族成分のポリエステル系樹脂（ＰＥＴ）等が好ましい。また、これらの樹脂より構成される単層または多層構成等のフィルムおよびシートである。また、多層構成の場合、多層にする方法として共押出方法、各種のラミネート方法等があるが、適宜選択すれば良い。
【００２９】
本発明の接着テープおよびラベルに用いられるフィルムには乾燥防止の観点より、水蒸気バリアプラスチックであることがさらに好ましく、ガスの散逸防止の観点よりガスバリアープラスチックであることがさらにより好ましい。
本発明における水蒸気バリアー性は０．１〜３００ｇ／ｍ２／２４ｈｒが酸素吸収機能の観点より好ましく、より好ましくは０．１〜２８０ｇ／ｍ２／２４ｈｒ、さらに好ましくは０．３〜２６０ｇ／ｍ２／２４ｈｒである（ＪＩＳ−Ｚ−０２０８（４０℃−９０％ＲＨ）に準拠）。
本発明の接着テープおよびラベルに用いられるガスバリアー性を有する基材層として接着テープおよびラベルにガスバリアー性を有する樹脂を含んでもよく、無機系物質を層状に具備している樹脂層を設け、ガスバリアー性を付与してもよい。例えば、ガスバリアー性の乏しい低密度ポリエチレン樹脂層にシリカおよび／またはアルミナの無機系物質を蒸着処理にてガスバリアー性を付与しても良い。また、有機系、無機系の複合バリアー物質を用いても良い。
【００３０】
ガスバリアー性として二酸化炭素ガス透過量が１〜４９３５ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａ、酸素ガス透過量が１〜３９４８ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａ、窒素ガス透過量が１〜１４８１ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａを有するものが好ましく、より好ましくは二酸化炭素ガス透過量が１〜４５００ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａ、酸素ガス透過量が１〜２５００ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａ、窒素ガス透過量が１〜１３００ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａを有するものであり、さらに好ましくは二酸化炭素ガス透過量が１〜４０００ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａ、酸素ガス透過量が１〜１３００ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａ、窒素ガス透過量が１〜１０００ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａを有するものである。最も好ましくは二酸化炭素ガス透過量が１〜１０００ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａ、酸素ガス透過量が１〜３００ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａ、窒素ガス透過量が１〜２５０．０ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａを有するものである（ＡＳＴＭ−Ｄ−３９８５（２０℃−６０％ＲＨ）に準拠）。
【００３１】
本発明に用いられるガスバリアー基材層の厚さは、用いられる樹脂の酸素ガス透過量によって異なり、前述の酸素ガス透過量が１〜１９７４ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａである厚さを確保することが好ましい。例えば、酸素ガス透過量の少ないエチレン−ビニルアルコール系共重合体樹脂（ＥＶＯＨ）の場合、酸素ガス透過量の観点からは数μｍ程度で酸素ガス透過量を達成することは可能であるが、接着テープおよびラベルとしての強度（腰）が乏しいため、該接着テープおよびラベルを貼付機械による作業効率が悪く、該接着テープおよびラベルの取り扱いの観点より他の強度（腰）を有する樹脂である例えばポリプロピレン系樹脂（ＰＰ）、ポリエステル系樹脂（ＰＥＴ）と積層する必要がある。ＰＰとＥＶＯＨの積層構成であるガスバリアー基材層の場合、酸素ガス透過量が１〜１９７４ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａであることが好ましく、ガスバリアー基材層の厚さは接着テープおよびラベルの強度（腰）の観点より３〜１５０μｍが好ましい。また、より好ましくは５〜１２０μｍ、さらに好ましくは８〜１１５μｍである。
【００３２】
接着テープおよびラベルの接着剤層について説明する。まず、接着とは接着テープおよびラベルと蓋や容器本体を貼り合わせることを意味する。接着強度は適宜選択されれば良く、所望の接着強度によって接着剤の種類、塗布量等を選択すれば良く、接着強度の弱い粘着であっても接着テープおよびラベルと蓋や容器本体を貼り合わせ、密封することができれば良い。代表的な接着剤として溶剤タイプ、ホットメルトタイプ、反応性タイプ等が挙げられるが接着性を有しているものであれば支障はなく、例えばゴム系接着剤、アクリル系接着剤、ビニルエーテル系接着剤、シリコン系接着剤やこれらの中から少なくとも一種を主体として選択される樹脂組成物が挙げられる。
【００３３】
好ましくは、所望の接着強度を設定しやすいという観点より、ゴム系接着剤、アクリル系接着剤、ビニルエーテル系接着剤、好ましくはゴム系接着剤、アクリル系接着剤である。さらに溶媒抽出物が少なく、不純物の少ない観点より、アクリル系接着剤がさらに好ましい。また、これらの接着剤は、本発明の効果を損なわない範囲内で、公知の添加剤、例えば、酸化防止剤、光安定剤、帯電防止剤、防曇剤、着色剤等を含有していてもよい。また、本発明の接着テープおよびラベルのガスバリアー基材層と接着剤層の間に部分剥離を意図的に生じる様にあらかじめガスバリアー基材層に剥離効果のあるシリコン等を印刷し、接着剤層がガスバリアー基材層より剥離して被接着体である容器本体や蓋に残る、いわゆる改竄防止印刷を具備しても良い。
【００３４】
ゴム系接着剤としては、例えば、シス−１，４−ポリイソプレンを主成分とする天然ゴム、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリイソブチレン、ブチルゴム等を主成分とする合成ゴム、又は、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合ゴム（ＳＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレン共重合ゴム（ＳＩＳ）等を主成分とするブロックゴム等から少なくとも一種選択される接着性エラストマーに、常温で液体又は固体で分子量が数百から約１万までの無定形オリゴマー（２量体以上の中分子量重合体）の熱可塑性樹脂であるロジン系樹脂、テルペン系樹脂、石油樹脂、クロマン・インデン樹脂等の接着付与剤、及び、鉱油、液状ポリブテン、液状ポリイソブチレン、液状ポリアクリル酸エステル等の軟化剤等を配合したものが挙げられる。
【００３５】
アクリル系接着剤としては、例えば、通常Ｔｇの低いホモポリマーであるアクリル酸アルキルエステルに代表される接着性を与える主モノマー、低級アルキル基のアクリル酸エステル、メタクリル酸アルキルエステル、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリルなど主モノマーと共重合可能でＴｇが高くなるような凝集性を与えるコモノマー、アクリル酸やメタクリル酸など（アクリレートなど）のカルボキシル基含有モノマーや水酸基、エポキシ基、アミノ基などの接着性を与え架橋点となる官能基含有モノマーの接着性反応物に、場合によっては上記接着付与剤、軟化剤等を配合したものが挙げられる。
ビニルエーテル系接着剤としては、例えば、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のホモポリマー又はアクリレートとのコポリマー（接着性エラストマー）で、場合によっては上記接着付与剤、軟化剤等を配合したものが挙げられる。
【００３６】
シリコン系接着剤としては、例えば、高分子量のポリジメチルシロキサン又はポリジメチルジフェニルシロキサンで代表されるポリマー連鎖の末端に残存シラノール基（ＳｉＯＨ）を持つポリマー（又は接着性エラストマー）と上記接着付与剤、軟化剤等を配合したものがある。
ガスバリアー性、特にガス置換包装の観点において接着強度を幅広く設定でき、さらに食品衛生の観点よりアクリル系、ゴム系、シリコン系接着剤が好ましい。
また、接着テープおよびラベルの自背面処理として、公知の剥離剤を用いて塗布してもよく、シリコン系、フッ素系、テフロン（登録商標）系、直鎖アルキルアルキレート系等が挙げられ、接着テープおよびラベルの剥離時の所望負荷によって剥離剤の種類および剥離剤の塗布量等を適宜調整すれば良い。
【００３７】
上記接着強度はＪＩＳ−Ｚ−０２３７の１８０度引きはがし法による測定方法において０．１〜１０Ｎ／ｃｍであることが接着時の接着強度と剥離時の剥離強度の観点より、好ましい。より好ましくは０．２〜９．５Ｎ／ｃｍ 、さらに好ましくは０．３〜７．５Ｎ／ｃｍである。
接着剤層の厚さは用いられる接着剤によって異なるが接着強度が０．１〜１０Ｎ／ｃｍであれば良く、接着剤層の厚さに依存するものではない。例えば、アクリル系接着剤の場合、接着強度の観点より接着剤層の厚さは３〜５０μｍが好ましい。また、より好ましくは５〜４０μｍ、さらに好ましくは８〜３５μｍである。
【００３８】
ガス置換について説明する。ガス置換とは密封容器内の空気を所望のガスに置換した包装を意味し、内容物の保存性向上や商品の色等に関する外観性等の効果が挙げられ、例えば、食品等を不活性ガス中に保持することことによって、（１）油脂成分の酸化防止、（２）ビタミン等の有効成分の保存、（３）かびや菌類や酵母の繁殖による腐敗防止、（４）色素の変色・退色防止、（５）香気の飛散防止等に効果が得られる。また、更に炭酸ガス等の制菌作用を有するガスにて置換することで、内容物の保存性をさらに向上することもできる場合がある。
上記ガスは、一般に知られている制菌作用を有するガスであればいずれのものを使用しても良い。例えば、窒素、二酸化炭素（炭酸ガス）、酸素、アルゴン等が挙げられ、単独またはこれらの組み合わせて使用することができる。また、積極的にかびや菌類や酵母の殺菌目的で一般に知られるオゾンや天然および合成抗菌性物質（例えばヒノキチオール等）を用いても良い。
【００３９】
ガス置換方法は、いかなる方法であってもガス置換することができればよいが、一般的にガスフラッシュ方法、ノズル方法、チャンバー方法が挙げられる。ガスフラッシュ方法とは容器または袋内に所望のガスをガスフラッシュすることによって、容器または袋内の空気を置換する方法である。また、ノズル方法は主に袋物のガス置換に使用される方法であるが袋内にノズルを入れ、そのノズルより袋内の空気を脱気し、その後、該ノズルより所望のガスを袋内に注入して置換する方法である。さらに、チャンバー方式とはある空間（チャンバー）内に内容物を入れた容器または袋を入れチャンバー内部を一旦真空にし、その後チャンバー内に所望のガスを注入して容器または袋内のガス置換をする方法である。これらの方法はスピード、コスト、置換率等によって適宜、自由に選択しても良い。
【００４０】
また、容器または袋内のガスを吸引脱気する脱気包装においても、容器または袋内に残留するガスの組成をコントロールするために、容器または袋内のガスを所望のガスに置換してから吸引脱気することが好ましい。
容器または袋内のガス組成として、内容物が食品である場合、食品の腐敗を防止するために静菌作用を有する二酸化炭素を組成成分の一つとすることができる。成分比率は、静菌作用の効果から３％以上が好ましく、１００％であっても良い。また、食品の腐敗を防止するために殺菌作用を有するアルコール類をガス成分の一つとしても良い。成分比率は、殺菌作用の効果から０．５％以上が好ましく、飽和蒸気状態まで含有していても良い。ここでいうアルコール類とは炭化水素の水素原子を水酸基で置換した形の化合物を示し、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール等を示す。本発明のアルコール類は、食品安全の観点より、好ましくはエタノール、プロパノール、イソプロパノールであり、より好ましくはエタノール、プロパノール、さらに好ましくはエタノールである。
【００４１】
本発明の内容物としては主として食品類が挙げられ、生鮮３品と呼ばれる鮮魚、生肉、生野菜の他、例えば、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等で販売される惣菜（煮物、焼き物、蒸し物、炒め物）、弁当等が挙げられる。さらに、上記記載の食品包装関係以外にも密封空間内の酸素の有無を確認する必要のあるところであればいずれの用途に使用しても良く、例えば、精密機械部品包装やネジ等の金属部品包装や電子基板等の電機部品包装の他、医薬品、化粧品等への使用が挙げられる。
【実施例】
【００４２】
＜１．容器（容器本体、蓋、接着テープ、接着ラベル）の作成方法＞
１−１．蓋
ＯＰＳシート（厚さ２５０μｍ）にＬＬ／ＮＹ／ＥＶＯＨ／ＮＹの共押しフィルム（厚さ５０μｍ）をドライラミネートしたものを成形したものを用いた（図６）。蓋天面に大きさ２０ｍｍφの穴を開けたものを使用した。
１−２．容器本体
フィラー入りポリプロピレン樹脂シート（ＰＰ）にＬＬ／ＮＹ／ＥＶＯＨ／ＮＹの共押しフィルム（厚さ５０μｍ）をドライラミネートしたものを成形したものを用いた（図７）。
１−３．接着テープ
１−３−１  ＮＹテープ
未延伸ナイロン（厚さ３０μｍ）にアクリル系接着剤を２５ｇ／ｍ２で塗工し、１０ｍｍ幅にスリットして紙管に巻いたものを用いた。
１−３−２  ＰＰテープ
未延伸ポリプロピレン（厚さ３０μｍ）にアクリル系接着剤を２５ｇ／ｍ２で塗工し、１０ｍｍ幅にスリットして紙管に巻いたものを用いた。
１−４．接着ラベル
延伸ポリエチレンテレフタレート（厚さ７５μｍ）にアクリル系接着剤を２５ｇ／ｍ２で塗工し、３５ｍｍφに丸く打ち抜きして紙セパレーターに貼着したものを用いた。
【００４３】
＜２．実包テスト方法＞
＜２−１  蓋および容器本体の重合部隙間に液体を注入＞
（２−１−１  容器本体に液体を注入してから蓋および本体容器を重合）
容器本体の重合部隙間に液体を注入し、蓋および容器本体を重合し、表１（実施例）および表２（比較例）に記載の混合ガス組成に調整したグローブボックス内において内容物を容器本体に入れ、その容器本体周縁に表１および表２記載の液体を入れ（比較例は液体なし）、蓋（天面穴は接着ラベルで事前に封止済み）を被せ、接着テープにて蓋および容器本体のほぼ鉛直面を封した。３日後の包装容器の酸素濃度、二酸化炭素濃度を測定した（保存温度：２０℃、容器内体積：５００ｍｌ、内容物：レトルト親子丼１５０ｇ＋レトルト御飯１５０ｇ（合計３００ｇ））。
（２−１−２  蓋および容器本体を重合してから重合部隙間に液体を注入）
２−１−１同様の方法で作成したが、蓋の穴を利用して蓋および容器本体の重合部隙間に包装容器内側より液体を注入した。その後蓋の天面穴を接着ラベルにて封止し、包装容器を密封した。
【００４４】
＜２−２  包装容器内の液体を利用＞
（２−２−１  蓋および容器本体を重合し、内容物具汁を容器の傾斜によって注入）
２−１−１同様の方法で作成した包装容器を傾けることによって、親子丼の具汁を蓋および本体容器の重合部隙間に注入した。
（２−２−２  蓋および容器本体を重合し、具汁を容器の減圧変形によって注入）
蓋、容器本体（図４）を用い２−１−１同様の方法で作成した。包装容器内で組成を増した二酸化炭素が水分に溶解し、容器内が減圧になり、親子丼具汁が蓋および本体容器の重合部隙間に注入した。
（２−２−３  蓋および容器本体を重合し、蓋の穴よりミスト状液体を包装容器内に注入）
２−１−１同様の方法で作成したが、蓋の穴を利用してミスト状に噴霧するノズルを包装容器内に挿入し、そのノズルより包装容器内全面に液体量５ｍｌ注入した。注入された液体は蓋の内壁をつたって蓋および容器本体の重合部隙間に包装容器内側より液体を注入した。その後蓋の天面穴を接着ラベルにて封止し、包装容器を密封した。
【００４５】
＜３．気体濃度評価方法＞
３−１．包装容器内空間の酸素、二酸化炭素組成比率測定
酸素および二酸化炭素濃度計（ＰＢＩ  Ｄａｎｓｅｎｓｏｒ（株）社製、商品名：チェックポイント）を用いて２０℃における密封包装容器内空間の酸素および二酸化炭素濃度を測定した。窒素濃度は、１００％より酸素濃度および二酸化炭素濃度を差し引いて算出した。
３−２．保存温度測定
ボタン型温度測定機（三洋電機（株）社製、商品名：ボタン型クールメモリー）を用いて温度を測定した。（評価保存温度２０℃）
【００４６】
＜４．密封包装方法評価結果＞
表２記載の液体を蓋および容器本体の稜部隙間に用いていない比較例ではすべて、包装容器内がガス置換を保持できないのに対し、本発明の実施例（表１）はすべて密封することができた。
例えば、実施例１と比較例１において、比較例１では初期と３日後のガス組成が変化したが、実施例１では蓋と容器本体の重合部の隙間にサラダオイルを用い、初期（酸素０．０％、二酸化炭素３０．０％、窒素７０．０％）と３日後（酸素０．２％、二酸化炭素２８．３％、窒素７１．５％）のガス組成がほぼ同じであり、容器の内外のガスの出入を遮断することができた。また、実施例１同様に様々な重合部形状でも効果があることが確認でき、さらにサラダオイルの他、水、アルコール、具汁でも効果があることが判明した。さらにまた、接着テープはＮＹテープでもＰＰテープでも差が無かった。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、容器内外のガスの出入を遮断する密封包装方法の分野で好適に利用できる。
【００４８】
【表１】
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【００４９】
【表２】
2005329985.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施例に用いた液体注入方法についての模式図である。
【図２】本発明の実施例に用いた液体注入方法についての模式図である。
【図３】本発明の実施例に用いた液体注入方法についての模式図である。
【図４】本発明の実施例に用いた液体注入方法についての模式図である。
【図５】本発明の実施例に用いた容器本体および蓋を重合した時の液体の保持関係を示した断面模式図である。
【図６】本発明の実施例に用いた蓋の側面図および平面図である。
【図７】本発明の実施例に用いた容器本体の側面図および平面図である。
【図８】本発明の実施例に用いた容器本体および蓋を重合した時の側面図および断面図である。
【図１】
2005329985.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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