(57)【要約】【課題】  環境適性、耐熱性、成形性に優れるポリエステル樹脂組成物を提供する。【解決手段】  ジオール単位中の５〜６０モル％が環状アセタール骨格を有するジオール単位であるポリエステル樹脂および導電性充填材を、該ポリエステル樹脂／導電性充填材が４０〜９９重量％／１〜６０重量％の割合で含むポリエステル樹脂組成物。【選択図】  無し【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジオール単位中の５〜６０モル％が環状アセタール骨格を有するジオール単位であるポリエステル樹脂および導電性充填材を、該ポリエステル樹脂／導電性充填材が４０〜９９重量％／１〜６０重量％の割合で含むポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
環状アセタール骨格を有するジオール単位が一般式（１）：
【化１】
2005213331.tif 000007
（式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、炭素数が１〜１０の脂肪族炭化水素基、炭素数が３〜１０の脂環式炭化水素基、及び炭素数が６〜１０の芳香族炭化水素基からなる群から選ばれる炭化水素基を表す。）
または一般式（２）：
【化２】
2005213331.tif 000008
（式中、Ｒ１は前記と同様であり、Ｒ３は炭素数が１〜１０の脂肪族炭化水素基、炭素数が３〜１０の脂環式炭化水素基、及び炭素数が６〜１０の芳香族炭化水素基からなる群から選ばれる炭化水素基を表す。）
で表されるジオールに由来するジオール単位である請求項１記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
環状アセタール骨格を有するジオール単位が３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン、または５−メチロール−５−エチル−２−（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−１，３−ジオキサンに由来するジオール単位である請求項２記載のポリエステル樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジオール単位中に環状アセタール骨格を有するポリエステル樹脂および導電性充填材からなるポリエステル樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＩＣやＩＣを搭載した電子機器部品の包装材料にはプラスチックを成形したトレー、キャリアテープ、パッケージなどが使用されてきた。しかし、一般的にプラスチックは帯電しやすく、電子機器部品に対して悪影響を及ぼすため、プラスチックにカーボンブラック等の導電性充填材を混練して帯電防止を図ってきた。プラスチックとしてポリ塩化ビニルが使用されているが、ポリ塩化ビニルは燃焼時に有毒ガスを発生するという問題点を有しており環境適正の上で好ましくなく、代替材料が強く求められている。
【０００３】
上記の要求に対して、有毒ガスを発生しない１，４−シクロヘキサンジメタノールを共重合したポリエチレンテレフタレート（以下「ＰＥＴＧ」と略記することがある）を用いたポリエステル樹脂組成物が提案されているが（特許文献１〜３参照。）、ＰＥＴＧはガラス転移温度が低いため、高温化で変形することがあり、使用環境が制限される問題点がある。
【０００４】
一方、耐熱性に優れるポリカーボネート（以下「ＰＣ」と略記することがある）を用いたポリカーボネート樹脂組成物も提案されているが（特許文献４〜６参照。）、ポリカーボネートは成形性に劣るため、高い寸法精度が要求される電子部材の包装材料に用いるには限界があった。このように、これまで環境適性、耐熱性、成形性に優れる電子機器部品の包装材料に適する材料は知られていなかった。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１６１２２４号公報
【特許文献２】特許第３３２７４２６号公報
【特許文献３】特開２００３−１５４５７４号公報
【特許文献４】特開平６−１７９８０６号公報
【特許文献５】特開平６−１８４３３２号公報
【特許文献６】特開２００１−３１０９９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は前記の如き状況に鑑み、環境適性、耐熱性、成形性に優れるポリエステル樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討した結果、ジオール単位中に特定の割合の環状アセタール骨格を有するポリエステル樹脂および導電性充填材からなるポリエステル樹脂組成物は、環境適性、耐熱性、成形性に優れることを見出し、本発明に到達した。
すなわち、本発明は、ジオール単位中の５〜６０モル％が環状アセタール骨格を有するジオール単位であるポリエステル樹脂および導電性充填材を、該ポリエステル樹脂／導電性充填材が４０〜９９重量％／１〜６０重量％の割合で含むポリエステル樹脂組成物に関するものである。
なお、本発明において、ポリエステル樹脂のジカルボン酸単位またはジオール単位とは、エステル結合による繰り返し単位を指し、該ポリエステル樹脂のエステル結合を加水分解した際に生成するジカルボン酸またはジオールの名称を挙げ、それらに由来するジカルボン酸単位またはジオール単位と表記する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、環境適性、耐熱性、成形性に優れ、パソコンやＯＡ機器部品、自動車部品、電気・電子部品、機械部品など、特には半導体、メモリ、ハードディスクなどの搬送用トレー、キャリアテープ、パッケージ、ハードディスク用のディスク、磁気ヘッド、除電ロール、電子複写機の帯電電極などの用途に好適に用いることができ、本発明の工業的意義は大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に本発明について詳細に説明する。
本発明に使用するポリエステル樹脂のジオール単位中の環状アセタール骨格を有するジオール単位は一般式（１）：
【００１０】
【化３】
2005213331.tif 000002
または一般式（２）：
【００１１】
【化４】
2005213331.tif 000003
で表される化合物に由来するジオール単位が好ましい。一般式（１）と（２）において、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、炭素数が１〜１０の脂肪族炭化水素基、炭素数が３〜１０の脂環式炭化水素基、及び炭素数が６〜１０の芳香族炭化水素基からなる群から選ばれる炭化水素基、好ましくは、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基又はこれらの構造異性体、例えば、イソプロピレン基、イソブチレン基を表す。Ｒ３は炭素数が１〜１０の脂肪族炭化水素基、炭素数が３〜１０の脂環式炭化水素基、及び炭素数が６〜１０の芳香族炭化水素基からなる群から選ばれる炭化水素基、好ましくは、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、又はこれらの構造異性体、例えば、イソプロピル基、イソブチル基を表す。一般式（１）または（２）の化合物としては、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン、５−メチロール−５−エチル−２−（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−１，３−ジオキサン等が特に好ましい。
【００１２】
また、環状アセタール骨格を有するジオール単位以外のジオール単位としては、特に制限はされないが、エチレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族ジオール類；１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，３−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，４−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，５−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，６−デカヒドロナフタレンジメタノール、２，７−デカヒドロナフタレンジメタノール、テトラリンジメタノール、ノルボルナンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロドデカンジメタノール等の脂環式ジオール類；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール等のポリエーテル化合物類；４，４’−（１−メチルエチリデン）ビスフェノール、メチレンビスフェノール（ビスフェノールＦ）、４，４’−シクロヘキシリデンビスフェノール（ビスフェノールＺ）、４，４’−スルホニルビスフェノール（ビスフェノールＳ）等のビスフェノール類；前記ビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物；ヒドロキノン、レゾルシン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルベンゾフェノン等の芳香族ジヒドロキシ化合物；及び前記芳香族ジヒドロキシ化合物のアルキレンオキシド付加物等に由来するジオール単位が例示できる。ポリエステル樹脂の機械強度、耐熱性、及びジオールの入手の容易さを考慮するとエチレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等に由来するジオール単位が好ましく、エチレングリコールに由来するジオール単位が特に好ましい。
【００１３】
本発明に使用するポリエステル樹脂のジカルボン酸単位としては、特に制限はされないが、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸、トリシクロデカンジカルボン酸、ペンタシクロドデカンジカルボン酸、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−カルボキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン、５−カルボキシ−５−エチル−２−（１，１−ジメチル−２−カルボキシエチル）−１，３−ジオキサン等の脂肪族ジカルボン酸に由来するジカルボン酸単位；テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２−メチルテレフタル酸、１，３−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、テトラリンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸に由来するジカルボン酸単位が例示できる。ポリエステル樹脂の機械強度、耐熱性、及びジカルボン酸の入手の容易さを考慮するとテレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸に由来するジカルボン酸単位が特に好ましい。
【００１４】
ポリエステル樹脂には、溶融粘弾性や分子量などを調整するために、本発明の目的を損なわない範囲でブチルアルコール、ヘキシルアルコール、オクチルアルコールなどのモノアルコール単位やトリメチロールプロパン、グリセリン、１，３，５−ペンタントリオール、ペンタエリスリトールなどの３価以上の多価アルコール単位、安息香酸、プロピオン酸、酪酸などのモノカルボン酸単位、トリメリット酸、ピロメリット酸など多価カルボン酸単位、グリコール酸、乳酸、ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシイソ酪酸、ヒドロキシ安息香酸などのオキシ酸単位を含んでもよい。
【００１５】
本発明のポリエステル樹脂組成物で特に成形性、耐熱性、機械的性能、耐加水分解性などを考慮すると環状アセタール骨格を有するジオール単位が３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン単位であり、環状アセタール骨格を有するジオール単位以外のジオール単位がエチレングリコール単位であり、ジカルボン酸単位がテレフタル酸単位、イソフタル酸単位、２，６−ナフタレンジカルボン酸単位から選ばれる１種類以上のジカルボン酸単位であることが好ましい。
【００１６】
本発明におけるポリエステル樹脂中の環状アセタール骨格を有するジオール単位の割合は５〜６０モル％であることが好ましく、より好ましくは５〜５０モル％であり、特に好ましくは１０〜５０モル％である。環状アセタール骨格を有するジオール単位の割合が上記範囲にある場合、本発明におけるポリエステル樹脂は結晶性が低く成形性に優れ、またガラス転移温度が高くなり、耐加水分解性に優れる。
【００１７】
本発明におけるポリエステル樹脂の耐熱性は用途に応じて適宜選択することができるが、ガラス転移温度は８７〜１５０℃であることが好ましく、より好ましくは９０〜１４０℃、特に好ましくは９５〜１３０℃である。ガラス転移温度が上記範囲内にある場合、本発明におけるポリエステル樹脂は耐熱性に優れ、自動車や船舶での輸送（７０〜８０℃に達するといわれる）に適し、また賦形性も優れる。ガラス転移温度は構成単位の種類及び割合により変化するが、主に環状アセタール骨格を有するジオール単位が３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン単位であり、環状アセタール骨格を有するジオール単位以外のジオール構成単位がエチレングリコール単位であり、ジカルボン酸構成単位がテレフタル酸単位及び／又は２，６−ナフタレンジカルボン酸単位である場合、上記範囲のガラス転移温度が達成される。
【００１８】
本発明に用いるポリエステル樹脂の極限粘度は成形方法や用途に応じて適宜選択することができる。一般的に熱流動性が求められる射出成形で成形する場合には極限粘度が小さいポリエステル樹脂が適する場合が多く、押出成形で成形する場合や機械物性、耐薬品性等が重視される用途では極限粘度が大きいポリエステル樹脂が適する場合が多い。本発明におけるポリエステル樹脂ではフェノールと１，１，２，２−テトラクロロエタンとの質量比６：４の混合溶媒を用いた２５℃での測定値で０．５〜１．５ｄｌ／ｇの範囲であることが好ましく、より好ましくは０．５〜１．２ｄｌ／ｇであり、更に好ましくは０．６〜１．０ｄｌ／ｇである。極限粘度がこの範囲にある場合、本発明のポリエステル樹脂は成形性及び機械的性能のバランスに優れる。
【００１９】
本発明に用いるポリエステル樹脂の溶融粘度も成形方法や用途に応じて適宜選択することができる。極限粘度と同様に、一般的に熱流動性が求められる射出成形で成形する場合には溶融粘度が小さいポリエステル樹脂が適する場合が多く、押出成形で成形する場合や機械物性、耐薬品性等が重視される用途では溶融粘度が大きいポリエステル樹脂が適する場合が多い。溶融粘度の値としては温度２４０℃、せん断速度１００ｓｅｃ−１において５００〜７０００Ｐａ・ｓの範囲であることが好ましく、より好ましくは７００〜５０００Ｐａ・ｓである。溶融粘度がこの範囲にある場合、本発明におけるポリエステル樹脂は成形性及び機械的性能のバランスに優れる。溶融粘度はポリエステル樹脂の極限粘度にも依存するが、構成単位にも大きく依存する。具体的には、環状アセタール骨格を有するジオール単位が多いほど溶融粘度は高くなる。
【００２０】
本発明におけるポリエステル樹脂を製造する方法は特に制限はなく、従来公知のポリエステルの製造方法を適用することができる。例えばエステル交換法、直接エステル化法等の溶融重合法、又は溶液重合法等を挙げることができる。製造時に用いるエステル交換触媒、エステル化触媒、エーテル化防止剤、熱安定剤、光安定剤等の各種安定剤、重合調整剤等も従来既知のものを用いることができ、これらは反応速度やポリエステル樹脂の色調、安全性、熱安定性、耐候性、自身の溶出性などに応じて適宜選択される。
【００２１】
本発明に用いる導電性充填材とは、体積固有抵抗値が１Ω・ｍ以下の充填材を指し、特に制限はされないが、アルミニウム、銅、鉄、ニッケル、銀、金、ハンダなどの各種金属の粉末やフレーク、あるいはこれらの金属をガラス短繊維、ガラスフレーク、ガラスビーズ、炭素短繊維、マイカ、ワラストナイトなどの表面に被覆した金属系導電性充填材；酸化錫、酸化亜鉛の粉末、あるいは酸化錫、酸化亜鉛、酸化インジウムの微粒子をアルミニウム、酸化チタン、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウムなどの表面に被覆した非金属系導電性充填材；導電性ケッチェンブラック、オイルファーネスブラック、チャンネルブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ロールブラック、ディスクブラックなどのカーボンブラック類やグラファイト、カーボン繊維、カーボンナノチューブ、フラーレンなどのカーボン系導電性充填材、ポリピロール、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリパラフェニレンなどの導電性ポリマーが例示できる。導電性充填材の導電性能、入手の容易さを考慮するとカーボン系導電性充填材が特に好ましい。
【００２２】
本発明のポリエステル樹脂組成物におけるポリエステル樹脂と導電性充填材の割合は、ポリエステル樹脂／導電性充填材が４０〜９９重量％／１〜６０重量％であり、より好ましくは、ポリエステル樹脂／導電性充填材が４０〜９５重量％／５〜６０重量％であり、特に好ましくはポリエステル樹脂／導電性充填材が５０〜９５重量％／５〜５０重量％である。ポリエステル樹脂と導電性充填材の割合が上記範囲にある場合、本発明のポリエステル樹脂組成物は導電性、機械的性能のバランスに優れる。
【００２３】
本発明のポリエステル樹脂組成物の機械強度はアイゾット衝撃強度（ノッチ付）で測定される値で１５Ｊ／ｍ以上であることが好ましく、より好ましくは２０Ｊ／ｍ以上である。アイゾット衝撃強度が上記範囲にある場合、通常使用される環境では十分な機械物性を示す。
【００２４】
本発明のポリエステル樹脂組成物の耐熱性は熱変形温度（荷重４．６ｋｇｆ／ｃｍ２）で測定される値で７５℃以上であることが好ましく、より好ましくは８０℃以上である。熱変形温度が上記範囲にある場合、車両や船舶輸送、あるいはパソコン内などの環境下で変形を防ぐのに十分な耐熱性を示す。
【００２５】
本発明のポリエステル樹脂組成物の導電性は用途に応じて適宜選択することができる。帯電ローラー部品など中程度の導電性が求められる用途では表面抵抗率が１０４〜１０１２Ωであることが好ましく、ＩＣ製品の包装材料など高い導電性が求められる用途では表面抵抗率が１０２〜１０１０Ωであることが好ましい。本発明のポリエステル樹脂組成物では、既述の導電性充填材の種類、及び量を適宜選択することで、上記表面抵抗率を達成できる。
【００２６】
本発明のポリエステル樹脂組成物には、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、可塑剤、増量剤、艶消し剤、乾燥調節剤、帯電防止剤、沈降防止剤、界面活性剤、流れ改良剤、乾燥油、ワックス類、フィラー、着色剤、補強剤、表面平滑剤、レベリング剤、硬化反応促進剤、増粘剤などの各種添加剤、成形助剤を添加することができる。また、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリロニトリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ポリメタクリル酸樹脂、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ポリイミド樹脂、ＡＳ樹脂等の樹脂、又はこれらのオリゴマーを添加することもできる。
【００２７】
本発明のポリエステル樹脂組成物はポリエステル樹脂、導電性充填材、必要に応じて各種添加剤を混合、混練することで製造できる。混合、混練には公知の技術、装置を用いることができ、例えばタンブラー、高速ミキサー、ナウターミキサー、リボン型ブレンダー、ミキシングロール、ニーダー、インテンシブミキサー、単軸押出機、二軸押出機などの混合、混練装置を挙げることができる。また各種溶媒に溶解あるいは分散させた状態で、ゲートミキサー、バタフライミキサー、万能ミキサー、ディゾルバー、スタティックミキサーなどの液体混合装置を用いて混合することもできる。
【００２８】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、種々の用途に用いることができる。成形方法としては、射出成形、シート、フィルム、パイプ等の押し出し成形、ビーズ発泡、押し出し発泡、超臨界発泡などの発泡成形などが挙げられる。これらの成形方法は共射出や共押し出し、ドライラミといった多層成形であってもよく、また延伸やブローといった配向を伴う成形であってもよい。また、粘着材、接着剤、塗料等といった形態で使用することもできる。更に詳しく述べるとすれば、パソコンやＯＡ機器部品、自動車部品、電気・電子部品、機械部品など、特には半導体、メモリ、ハードディスクなどの搬送用トレー、キャリアテープ、パッケージ、ハードディスク用のディスク、磁気ヘッド、除電ロール、電子複写機の帯電電極などに使用することができる。
【実施例】
【００２９】
以下に、実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例によりその範囲を限定されるものではない。
【００３０】
〔評価方法〕
本実施例及び比較例中のポリエステル樹脂及び、ポリエステル樹脂組成物の評価方法は以下の通りである。
（１）環状アセタール骨格を有するジオール単位の割合
ポリエステル樹脂中の環状アセタール骨格を有するジオール単位の割合は１Ｈ−ＮＭＲ測定にて算出した。測定装置は日本電子（株）製ＪＮＭ−ＡＬ４００を用い、４００ＭＨｚで測定した。溶媒には重クロロホルムを用いた。
【００３１】
（２）ガラス転移温度
ポリエステル樹脂のガラス転移温度は島津製作所製ＤＳＣ／ＴＡ−５０ＷＳを使用し、試料約１０ｍｇをアルミニウム製非密封容器に入れ、窒素ガス（３０ｍｌ／ｍｉｎ）気流中昇温速度２０℃／ｍｉｎで測定し、ＤＳＣ曲線の転移前後における基線の差の１／２だけ変化した温度をガラス転移温度とした。
【００３２】
（３）極限粘度
極限粘度測定の試料はポリエステル樹脂０．５ｇをフェノールと１，１，２，２−テトラクロロエタンの混合溶媒（質量比＝６：４）１２０ｇに加熱溶解し、濾過後、２５℃まで冷却して調製した。装置は（株）柴山科学機械製作所製、毛細管粘度計自動測定装置ＳＳ−３００−Ｌ１を用い、温度２５℃で測定を行った。
【００３３】
（４）溶融粘度
極限粘度は、（株）東洋精機製作所、商品名：キャピログラフ  １Ｃを用いて測定した。キャピラリの径は１ｍｍ、長さは１０ｍｍであり、測定条件は測定温度２４０℃、予熱時間３分、せん断速度１００ｓｅｃ−１である。
【００３４】
（５）アイゾット衝撃強度（ノッチ付き）
各樹脂組成物をＦＡＮＡＣ製ファナックＡＳ１００Ｂを用い、シリンダー温度２４０〜２８０℃、金型温度３５℃の条件で射出成形し、試験片を作製した。
射出成形で得られた長さ６３．５ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、厚さ３．２ｍｍの試験片を測定試料とし、ＡＳＴＭ  Ｄ２６５に準じて測定した。測定装置は、上島製作所製、Ｕ−Ｆ  ＩＭＰＡＣＴ  ＴＥＳＴＥＲを用いた。
【００３５】
（６）熱変形温度
ＦＡＮＡＣ製ファナックＡＳ１００Ｂを用い、シリンダー温度２４０〜２８０℃、金型温度３５℃の条件で射出成形し、試験片を作製した。射出成形で得られた長さ１２７ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、厚さ３．２ｍｍの曲げ試験片を測定試料とし、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準じて測定した。荷重は４．６ｋｇｆ・ｃｍ２とした。
【００３６】
（７）表面抵抗率
ＦＡＮＡＣ製ファナックＡＳ１００Ｂを用い、シリンダー温度２４０〜２８０℃、金型温度３５℃の条件で射出成形し、試験片を作製した。射出成形で得られた直径１００ｍｍ、厚さ３．２ｍｍの円盤を測定試料とし、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準じて測定した。測定装置は、ＡＤＶＡＮＴＥＳＴ製抵抗率測定器Ｒ８３４０を用いた。
【００３７】
（８）成形性
成形性の評価に用いるため、各樹脂組成物をＴダイ法によりシート押出成形を行った。プラスチック工学研究所製ＰＴＭ−３０を用い、シリンダー温度２４０〜２８０℃、Ｔダイ温度２４０〜２７０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、冷却ロール温度９０℃の作製条件での条件で成形し、厚さ０．８ｍｍのシートを得た。更に、得られたシートを真空圧空成形機にて金型温度１４０℃で、絞り比１．５で成形し、成形性を評価した。評価基準は以下の通りである。
Ａ：型通りに賦形されている
Ｂ：賦形性が十分でない
Ｃ：真空圧空成形ができない
【００３８】
＜製造例１〜４＞
〔ポリエステル樹脂の合成〕
充填塔式精留塔、分縮器、全縮器、コールドトラップ、撹拌機、加熱装置、窒素導入管を備えた１５０リットルのポリエステル製造装置に表１に記載の原料モノマーを仕込み、ジカルボン酸成分に対し酢酸マンガン四水和物０．０３モル％の存在下、窒素雰囲気下で２１５℃迄昇温してエステル交換反応を行った。ジカルボン酸成分の反応転化率を９０％以上とした後、ジカルボン酸成分に対して、酸化アンチモン（III）０．０２モル％とリン酸トリメチル０．０６モル％を加え、昇温と減圧を徐々に行い、最終的に２７０℃、０．１ｋＰａ以下で重縮合を行った。適度な溶融粘度になった時点で反応を終了し、ポリエステル樹脂を得た。評価試験結果を表１に示す。
尚、表中の略記の意味は下記の通りである。
ＤＭＴ：ジメチルテレフタレート
ＮＤＣＭ：２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル
ＥＧ：エチレングリコール
ＳＰＧ：３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン
ＤＯＧ：５−メチロール−５−エチル−２−（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−１，３−ジオキサン
【００３９】
〔原料樹脂〕
比較例２、３で使用した樹脂を以下に記す。
（１）１，４−シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレート（略記：ＰＥＴＧ）：イーストマンケミカル（株）製、ＥａｓｔａｒＰＥＴＧ６７６３
（２）ポリカーボネート（略記：ＰＣ）：三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、ユーピロン  Ｅ−２０００
【００４０】
＜実施例１〜５＞、＜比較例１〜３＞
〔ポリエステル樹脂組成物の製造〕
表１〜２に記載のポリエステル樹脂、あるいはポリカーボネート樹脂と導電性充填材をタンブラーで予備混合した後、東芝機械製二軸押出機を用いて溶融混練してポリエステル樹脂組成物あるいはポリカーボネート樹脂組成物を製造した。溶融混練の条件は、シリンダー温度２３０〜２８０℃である。
尚、表中の略記の意味は下記の通りである。
ＣＢ１：ライオン（株）製ケッチェンブラックＥＣ
ＣＢ２：東海カーボン（株）製トーカブラック＃５５００
炭素繊維：東邦レーヨン（株）製ベスファイトＨＴＡ−Ｃ６−Ｕ
評価試験結果を表２、３に示す。
【００４１】
【表１】
2005213331.tif 000004
【００４２】
【表２】
2005213331.tif 000005
【００４３】
【表３】
2005213331.tif 000006