(57)【要約】【課題】  デカールを行う機構部の設置面積、消費電力、製造コスト及び騒音を抑止することができる感熱画像記録装置を得る。【解決手段】  感熱記録点を一方向に配列してなるグレーズを有し、グレーズに当接する感熱記録材料Ａを感熱記録すると共に、感熱記録材料Ａを感熱記録点の配列方向とは直交する方向に搬送するサーマルヘッド３７と、サーマルヘッド３７の搬送方向下流側に配設され感熱記録材料Ａの記録面とは反対側の裏面を再加熱する加熱手段（プレートヒータ８１）と、再加熱された感熱記録材料を裏面が凹状となるように曲げて冷却する矯正冷却手段７８（矯正冷却ローラ８７）とを具備した。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
感熱記録点を一方向に配列してなるグレーズを有し、該グレーズに当接する感熱記録材料を感熱記録すると共に、該感熱記録材料を前記感熱記録点の配列方向とは直交する方向に搬送するサーマルヘッドと、
前記サーマルヘッドの搬送方向下流側に配設され感熱記録材料の記録面とは反対側の裏面を再加熱する加熱手段と、
再加熱された感熱記録材料を裏面が凹状となるように曲げて冷却する矯正冷却手段とを具備したことを特徴とする感熱画像記録装置。
【請求項２】
前記加熱手段が、感熱記録材料の裏面に当接するプレートヒータと、該プレートヒータと共に感熱記録材料を挟持しつつ搬送する押圧ローラとを備えたことを特徴とする請求項１記載の感熱画像記録装置。
【請求項３】
前記加熱手段が、感熱記録材料の裏面に当接するヒートローラと、該ヒートローラと共に感熱記録材料を挟持しつつ搬送する押圧ローラとを備えたことを特徴とする請求項１記載の感熱画像記録装置。
【請求項４】
前記矯正冷却手段が、前記加熱手段の搬送方向下流側で搬送路を挟んで複数設けられ、それぞれが上下方向に移動自在に支持されて感熱記録材料を曲げ可能に構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項記載の感熱画像記録装置。
【請求項５】
前記矯正冷却手段が、前記加熱手段の搬送方向下流側で搬送方向に沿って延在され、その一部が上下方向に移動されることで、感熱記録材料に当接する面が凹状に曲がる可撓ガイド板を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項記載の感熱画像記録装置。
【請求項６】
前記矯正冷却手段が、前記加熱手段の搬送方向下流側に配設され感熱記録材料の裏面に当接する矯正ローラと、回転中心を該矯正ローラの中心軸に対して搬送方向下流側にずらして前記矯正ローラに当接することで感熱記録材料を裏面が凹状となるように該矯正ローラの外周面に沿わして曲げながら挟持しつつ搬送する押圧傾斜ローラとを備えたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項記載の感熱画像記録装置。
【請求項７】
前記感熱記録材料に冷却用空気を送風する冷却ファンを備えたことを特徴とする請求項６記載の感熱画像記録装置。
【請求項８】
前記矯正冷却手段が、記録する画像データによる感熱記録材料への印加熱量の大小に応じて、感熱記録材料の冷却時に曲げる傾斜角を設定する傾斜角設定手段を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項記載の感熱画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感熱記録点を配列してなるグレーズを画像データに応じて加熱することで、感熱記録材料に画像を記録する感熱画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、超音波診断画像の記録には感熱記録材料を用いた感熱画像記録が利用されている。この感熱画像記録は、湿式の現像処理が不要であるとともに、取り扱いが簡単であり、画像処理に好適である等の利点を有することから、近年では、超音波診断のような小型の画像記録のみならず、ＭＲＩ診断やＸ線診断等の大版でかつ高画質な画像が要求される用途において、医療診断のための画像記録への利用も検討されている。
【０００３】
周知のように、感熱画像記録は、感熱記録材料（感熱フィルム）の感熱記録層を加熱して画像を記録する加熱記録点（記録ドット）が一方向に配列されてなるグレーズを有するサーマルヘッドを用い、グレーズを感熱フィルム感熱記録層に若干押圧した状態で、両者を記録ドットの配列方向と直交する方向に相対的に移動しつつ、グレーズの各記録ドットを記録画像に応じて加熱することにより、感熱フィルムの感熱記録層を加熱して画像記録を行う。
【０００４】
一方、感熱フィルムは、透明フィルムを支持体として、その一面に感熱記録層を形成してなるものであるが、支持体としての透明フィルムには、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）（ガラス転移温度Ｔｇ＝６９℃）等が用いられ、感熱記録層としては、少なくとも塩基性染料前駆体を含有するマイクロカプセルと顕色剤とを水に難溶または不溶の有機溶剤に溶解させた後、乳化分散した乳化物を含有する塗布液を塗布して形成した感熱層等が用いられている。
【０００５】
ところが、感熱画像記録では、ＰＥＴ等の有機樹脂製透明フィルムを支持体とする感熱フィルムの表面、一般には感熱記録層がサーマルヘッドのグレーズによって加圧加熱され、同時にその裏面はプラテンローラによって搬送される。このため、支持体にＰＥＴ系の有機樹脂フィルムを用いる感熱フィルムでは、高温となった、例えば、支持体を構成するＰＥＴフィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）を超えた感熱フィルムの表面側には、グレーズによって加圧されて収縮する方向の力が働くのに対し、その裏面側にはプラテンローラによって引っ張られ、伸張する方向の力が働くため感熱フィルムの支持体は、加圧加熱側、すなわちサーマルヘッド側にカールするという問題があった。また、このカールは、グレーズの加熱によって感熱記録層の乳剤から水分が奪われ、その状態で冷却されると、不足した水分だけ感熱記録層側で収縮が発生し、その結果、熱の加えられた記録面側が凹状になることによっても発生した。
【０００６】
特に近年では、上述のようにＭＲＩ診断やＸ線診断等の用途において、大判化かつ高画質な画像が要求されるようになってきたことから、従来の小型の感熱フィルムでは特に問題にならなかったカールが、感熱フィルムの大判化に伴い大きなカールとなって現れることで、感熱記録後の感熱フィルムの取り扱いに不便を生じていた。また、一般的に感熱フィルムは、光ボックスの前で垂直に吊されながら視認されるため、カールは特に取り扱い性や視認性を低下させる要因となった。
【０００７】
そこで、感熱フィルムのカールを少なくするための種々の改良技術が提案されている。例えば図７に示す装置を用いた熱印刷方法では、印刷された像が得られたら、印刷ドラム５をクランプ３を用いて停止させる。それによりドラム５に固定されていない印刷シート７の走行端部は重力及びシートの固有剛性の影響下で下方に移動し、それにより下方の案内板９の突出端部と接触する。
【０００８】
次に、ドラム５は矢印１１の方向と反対方向に回転し、それによりシート７がローラ１３に供給され、次いで適当な案内板を通して、印刷ドラム５と同じ移送速度となるように回転するローラ１５に供給される。これと同時にクランプ３は開かれるため、シート７は加熱されたローラ１７に向かって運ばれる。
【０００９】
ローラ１７は、印刷ヘッド１９の記録面（表面）の加熱による影響を大部分相殺するようにシート７の裏面の加熱するものである。最後に、シート７はローラ２１によりカバーのスロット状開口部２３を通って収集容器２５の中に供給される。なお、図中、２７ａ、２７ｂ、２７ｃは、スプリングでバイアスがかけられている圧力ローラである。
これにより、印刷シート７の裏面（記録面とは反対側）を均一に加熱し、印刷ヘッド１９の加熱により生ずるシート７のカーリングを減少させることができた。
【００１０】
【特許文献１】特開平７−２９９９２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記した装置を用いる熱印刷方法では、比較的大径の加熱ローラや、感熱フィルムの表裏を反転させるための機構部を設ける必要があり、これらデカールのための設置面積、消費電力、製造コスト及び騒音が増大した。また、加熱ドラムの外周面に感熱フィルムを巻きつけて矯正を行うため、矯正のための曲率が加熱ドラムの直径に依存し、一律の曲げ量でしか矯正が行えなかった。また、仮に加熱温度を上昇させたり、搬送速度を遅くして受熱量を増大させれば、感熱フィルムの現像開始温度を超えて記録画像が黒ずむ、所謂濃度かぶりの発生する虞があった。更に、感熱フィルムに印加される熱量は、記録画像によって異なり、曲率が一定である加熱ドラムを用いた場合には、記録画像に対応させて矯正のための曲率を最適に設定することが不可能であった。その結果、記録画像に応じた最適なデカールが行えず、カールが残存したり、デカール処理により記録画質を低下させたりする虞もあった。
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その第１の目的は、デカールを行う機構部の設置面積、消費電力、製造コスト及び騒音を抑止することができる感熱画像記録装置を得ることにある。また、その第２の目的は、画質を低下させることなく、記録画像に応じたデカールが可能となる感熱画像記録装置を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明に係る請求項１記載の感熱画像記録装置は、感熱記録点を一方向に配列してなるグレーズを有し、該グレーズに当接する感熱記録材料を感熱記録すると共に、該感熱記録材料を前記感熱記録点の配列方向とは直交する方向に搬送するサーマルヘッドと、前記サーマルヘッドの搬送方向下流側に配設され感熱記録材料の記録面とは反対側の裏面を再加熱する加熱手段と、再加熱された感熱記録材料を裏面が凹状となるように曲げて冷却する矯正冷却手段とを具備したことを特徴とする。
【００１３】
この感熱画像記録装置では、ガラス転移点近傍で軟化した感熱記録材料が、カールする方向と反対側に曲げられて冷却され、加熱と、外力を加えることによる物理的な矯正と、矯正後の状態を保持させる冷却とが、通常の搬送状態のままで感熱記録材料に順次作用する。これにより、大径の加熱ローラや、感熱記録材料の表裏を反転させるための機構を設ける必要がなくなる。また、感熱記録材料が、カールする方向とは反対方向に曲げられながら冷却されてデカール処理されるので、必要以上の加熱を行わずに済む。
【００１４】
請求項２記載の感熱画像記録装置は、前記加熱手段が、感熱記録材料の裏面に当接するプレートヒータと、該プレートヒータと共に感熱記録材料を挟持しつつ搬送する押圧ローラとを備えたことを特徴とする。
【００１５】
この感熱画像記録装置では、加熱手段がプレートヒータによって構成されるので、ヒータ等を内蔵して回動自在に構成しなければならない加熱ローラに比べ、感熱画像記録装置内での設置スペースを小さくすることが可能となる。
【００１６】
請求項３記載の感熱画像記録装置は、前記加熱手段が、感熱記録材料の裏面に当接するヒートローラと、該ヒートローラと共に感熱記録材料を挟持しつつ搬送する押圧ローラとを備えたことを特徴とする。
【００１７】
この感熱画像記録装置では、加熱手段がヒートローラによって構成されるので、感熱記録材料の搬送に伴ってヒートローラを同期回転させることで、感熱記録材料とヒートローラとの相対的な擦れが生じなくなる。
【００１８】
請求項４記載の感熱画像記録装置は、前記矯正冷却手段が、前記加熱手段の搬送方向下流側で搬送路を挟んで複数設けられ、それぞれが上下方向に移動自在に支持されて感熱記録材料を曲げ可能に構成されたことを特徴とする。
【００１９】
この感熱画像記録装置では、搬送路を挟んで設けられた矯正冷却ローラが、搬送方向下流側のものほど大きく下方に移動することで、搬送路が湾曲して形成されることになり、感熱記録材料は、この湾曲搬送路を通過することで、裏面が凹状となるように曲げられる。
【００２０】
請求項５記載の感熱画像記録装置は、前記矯正冷却手段が、前記加熱手段の搬送方向下流側で搬送方向に沿って延在され、その一部が上下方向に移動されることで、感熱記録材料に当接する面が凹状に曲がる可撓ガイド板を備えたことを特徴とする。
【００２１】
この感熱画像記録装置では、可撓ガイド板の一部である搬送方向先端部が移動されることで、可撓ガイド板の全体が湾曲され、搬送された感熱記録材料が、この湾曲した可撓ガイド板に沿って搬送されることで、感熱記録材料は、裏面が凹状となるように曲げられる。
【００２２】
請求項６記載の感熱画像記録装置は、前記矯正冷却手段が、前記加熱手段の搬送方向下流側に配設され感熱記録材料の裏面に当接する矯正ローラと、回転中心を該矯正ローラの中心軸に対して搬送方向下流側にずらして前記矯正ローラに当接することで感熱記録材料を裏面が凹状となるように該矯正ローラの外周面に沿わして曲げながら挟持しつつ搬送する押圧傾斜ローラとを備えたことを特徴とする。
【００２３】
この感熱画像記録装置では、加熱手段から搬送されてきた感熱記録材料が、矯正ローラと押圧傾斜ローラとに挟持されつつ搬送されることで、感熱記録材料が矯正ローラの外周面に沿って曲げられて、感熱記録材料が裏面を凹状にして曲げられる。
【００２４】
請求項７記載の感熱画像記録装置は、前記感熱記録材料に冷却用空気を送風する冷却ファンを備えたことを特徴とする。
【００２５】
この感熱画像記録装置では、曲げによる物理的な外力が作用した状態で冷却ファンからの冷却用空気が感熱記録材料に当てられ、短い冷却搬送距離で感熱記録材料がデカール処理することができる。
【００２６】
請求項８記載の感熱画像記録装置は、前記矯正冷却手段が、記録する画像データによる感熱記録材料への印加熱量の大小に応じて、感熱記録材料の冷却時に曲げる傾斜角を設定する傾斜角設定手段を備えたことを特徴とする。
【００２７】
この感熱画像記録装置では、画像データによる印加熱量に応じて感熱記録材料の曲げによる傾斜角を設定し、この設定された傾斜角になるように感熱記録材料を曲げてデカール処理を行う。これにより、感熱記録材料の冷却時の曲げが画像データに応じた適正角度にされ、デカール処理を確実に行わせることが可能になる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明に係る感熱画像記録装置によれば、サーマルヘッドの搬送方向下流側に、感熱記録材料の裏面を再加熱する加熱手段を設け、更に、再加熱された感熱記録材料を裏面が凹状となるように曲げて冷却する矯正冷却手段を設けたので、ガラス転移点近傍で軟化した感熱記録材料を、カールする方向とは反対側に曲げて冷却し、加熱と、外力を加えることによる物理的な矯正と、矯正後の状態を保持させる冷却とを、感熱記録材料の通常の搬送状態のままで順次作用させることができる。このため、大径の加熱ローラや、感熱記録材料の表裏を反転させるための機構を設ける必要がなく、設置面積、消費電力、製造コスト及び騒音を抑えることができる。
また、画像記録のために感熱記録材料へ与える熱量に応じて、カールする方向とは反対方向に曲げながら冷却するデカール処理の曲げ度合いを調整するので、画像データに応じて適正なデカール処理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明に係る感熱画像記録装置の好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係る感熱画像記録装置の第１の実施の形態を表す全体構成図、図２は図１に示した感熱画像記録装置の加熱手段及び矯正冷却手段の要部構成図である。
【００３０】
感熱画像記録装置１００（以下、記録装置１００とも称す）は、例えばＢ４サイズ等の所定サイズのカットシートである感熱記録材料（以下、感熱フィルムとする）Ａに感熱画像記録を行うものであり、感熱フィルムＡが収容されたマガジン３１が装填される装填部３３、供給搬送部３５、サーマルヘッド３７によって感熱フィルムＡに感熱画像記録を行う記録部３９、及び排出部４１を有して構成される。
【００３１】
感熱フィルムＡは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の透明フィルムを支持体として、その一面に少なくとも塩基性染料前駆体を含有するマイクロカプセルと顕色剤とを水に難溶または不溶の有機溶剤に溶解させた後、乳化分散した乳化物を含有する塗布液を塗布して形成した感熱記録層を有するものである。このような感熱フィルムＡは、通常、１００枚等の所定単位の束とされて袋体や帯等で包装されており、図示例においては、所定単位の束のまま感熱記録層を下面として記録装置１００のマガジン３１に収納され、一枚づつマガジン３１から取り出されて感熱画像記録に供される。
【００３２】
マガジン３１は、開閉自在な蓋体４３を有する筐体であり、感熱フィルムＡを収納して記録装置１００の装填部３３に装填される。装填部３３は、記録装置１００のハウジング４５に形成された挿入口４７、案内板４９及び案内ロール５１，５１、停止部材５３を有しており、マガジン３１は、蓋体４３側を先にして挿入口４７から記録装置１００内に挿入され、案内板４９及び案内ロール５１に案内されつつ、停止部材５３に当接する位置まで押し込まれる。これにより、マガジン３１が記録装置１００の所定の位置に装填される。
【００３３】
供給搬送部３５は、装填部３３に装填されたマガジン３１から感熱フィルムＡを取り出して、記録部３９に搬送するものであり、吸引によって感熱フィルムＡを吸着する吸盤５５を用いる枚葉機構、搬送手段５７、搬送ガイド５９、及び搬送ガイド５９の出口に位置する規制ローラ対６１を有する。搬送手段５７は、搬送ローラ６３と、搬送ローラ６３と同軸のプーリ６５ａ、回転駆動源と接続されるプーリ６５ｂならびにテンションプーリ６５ｃと、この３つのプーリ６５ａ、６５ｂ及び６５ｃに張架されるエンドレスベルト６７と、搬送ローラ６３に押圧されるニップローラ６９とを有して構成され、吸盤５５によって枚葉された感熱フィルムＡの先端を搬送ローラ６３とニップローラ６９によって挟持して、感熱フィルムＡを搬送する。
【００３４】
供給搬送部３５の作用としては、記録装置１００において記録開始の指示が出されると、図示しない開閉機構によって蓋体４３が開放され、吸盤５５を用いた枚葉機構がマガジン３１から感熱フィルムＡを一枚取り出し、感熱フィルムＡの先端を搬送手段５７（ローラ６３とニップローラ６９）に供給する。搬送ローラ６３とニップローラ６９とによって感熱フィルムＡが挟持された時点で、吸盤５５による吸引は開放され、供給された感熱フィルムＡは、搬送ガイド５９によって案内されつつ搬送手段５７によって規制ローラ対６１に搬送される。なお、記録に供される感熱フィルムＡがマガジン３１から完全に排出された時点で、前記開閉手段によって蓋体４３が閉塞される。
【００３５】
搬送ガイド５９によって規定される搬送手段５７から規制ローラ対６１に至るまでの距離は、感熱フィルムＡの搬送方向の長さより若干短く設定されており、搬送手段５７による搬送で感熱フィルムＡの先端が規制ローラ対６１に至るが、規制ローラ対６１は最初は停止しており、感熱フィルムＡの先端はここで停止する。この感熱フィルムＡの先端が規制ローラ対６１に至った時点で、サーマルヘッド３７の温度が確認され、サーマルヘッド３７の温度が所定温度であれば、規制ローラ対６１による感熱フィルムＡの搬送が開始され、感熱フィルムＡは、記録部３９に搬送される。
【００３６】
記録部３９は、サーマルヘッド３７、プラテンローラ７１、搬送ローラ対７３、ガイド７５、及び本発明の特徴的な構成であるカール矯正部７８を有する。サーマルヘッド３７は、例えば、最大Ｂ４サイズまでの画像記録が可能な、約３００ｄｐｉの記録（画素）密度の感熱画像記録を行うものであって、感熱フィルムＡへの感熱記録を行う記録ドットが一方向（図中紙面と垂直方向）に配列されるグレーズＧ（図２参照）が形成されたサーマルヘッド本体３７ａと、サーマルヘッド本体３７ａに固定された放冷用の図示しないヒートシンクとを有する。サーマルヘッド３７は、支点７７ａを中心に矢印ａ方向及び逆方向に回動自在な支持部材７７に支持されている。プラテンローラ７１は、感熱フィルムＡを所定位置に保持しつつ所定の画像記録速度で回転し、グレーズＧの延在方向と直交する方向に感熱フィルムＡを搬送する。
【００３７】
感熱フィルムＡが搬送される前は、支持部材７７は上方（矢印ａ方向と逆の方向）に回動しており、サーマルヘッド３７とプラテンローラ７１とは接触していない。前述の規制ローラ対６１による搬送が開始されると、感熱フィルムＡは搬送ローラ対７３に挟持され、さらに、ガイド７５によって案内されつつ搬送される。感熱フィルムＡの先端が記録開始位置（グレーズに対応する位置）に搬送されると、支持部材７７が矢印ａ方向に回動して、感熱フィルムＡがサーマルヘッド３７のグレーズＧとプラテンローラ７１とで挟持されて、感熱記録層にグレーズＧが押圧された状態となる。そして、感熱フィルムＡはプラテンローラ７１によって所定位置に保持されつつ、プラテンローラ７１（及び規制ローラ対６１と搬送ローラ対６３）によって搬送される。この搬送に伴い、記録画像に応じてグレーズＧの各記録ドットを加熱することにより、感熱フィルムＡに感熱画像記録が行われる。
【００３８】
カール矯正部７８には、加熱手段と矯正冷却手段とが設けられている。加熱手段は、感熱フィルムＡの裏面に当接するプレートヒータ８１と、このプレートヒータ８１と共に感熱フィルムＡを挟持しつつ搬送する押圧ローラ８３とからなる。プレートヒータ８１は、感熱フィルムＡをガラス転移点（７０℃近辺）までの加熱を行う。これにより、カールの生じた感熱フィルムＡの所謂腰をなくすことができる。すなわち、矯正を容易にする。このプレートヒータ８１によれば、ヒータ等を内蔵して回動自在に構成しなければならない加熱ローラに比べ、感熱画像記録装置内での設置スペースを小さくすることが可能となる。プレートヒータ８１及び押圧ローラ８３は、プラテンローラ７１の搬送方向下流側に配設され、感熱フィルムＡの記録面と反対側の裏面を再加熱するようになっている。押圧ローラ８３としては、金属ローラに比べ軸線方向の温度分布が均一となるゴムローラを好適に用いることができる。
【００３９】
矯正冷却手段は、図２に詳細に示すように、プレートヒータ８１及び押圧ローラ８３の搬送方向下流側で、搬送路８５を挟んで千鳥状に並設された複数（図示の例では４つ）の矯正冷却ローラ８７からなる。矯正冷却ローラ８７は、所定の熱容量を有することで、接触した感熱フィルムＡからの熱を吸収し、感熱フィルムＡを冷却する。つまり、再加熱された感熱フィルムＡは、矯正冷却手段により放冷されると共に、矯正冷却ローラ８７に接触することによってガラス転移点以下に冷却される。
【００４０】
この矯正冷却ローラ８７は、それぞれが感熱フィルムＡの面に垂直な方向に移動自在に支持される。搬送路８５を挟んで千鳥状に並設された矯正冷却ローラ８７は、搬送方向下流側のものほど、例えば図２の下方側へ大きく移動されることで、搬送路８５が大局的に角度θに傾斜し湾曲して形成されることになる。従って、感熱フィルムＡは、この湾曲搬送路８５を通過することで、裏面が凹状となるように曲げられる。この矯正冷却ローラ８７としては、ゴムローラ、フェルトローラ或いは植毛ローラ等を好適に用いることができる。なお、図示は省略するが、並設される矯正冷却ローラ８７同士の間の搬送路８５には、例えばガイドローラやガイド板を設けてもよく、湾曲された感熱フィルムＡが順次下流側の矯正冷却ローラ８７へと導入されるようになっている。
なお、傾斜角θは、記録する画像データによって異なるが、概ね３０゜±１０゜程度に設定される。
【００４１】
上記の各矯正冷却ローラ８７は、上下方向の移動を可能にする傾斜角設定手段９１に接続されている。傾斜角設定手段９１は、例えば矯正冷却ローラ８７の回転軸を回動自在に支持する軸受と、この軸受を上下方向に移動自在に支持するリニアガイドと、傾斜角度設定信号の入力によって軸受をリニアガイドに沿って所定量上又は下へ駆動する電動モータを備えたラック・ピニオン機構とによって構成することができる。これにより、傾斜角設定手段９１は、傾斜角度設定信号に基づいて、感熱フィルムＡの曲げ角となる傾斜角を可変にしている。
【００４２】
傾斜角設定手段９１は、制御部であるシステムコントローラ９３と電気信号線によって接続される。システムコントローラ９３は、画像データ９５に応じた傾斜角設定信号を傾斜角設定手段９１へ送出するようになっている。従って、傾斜角設定手段９１は、傾斜角設定信号に基づき、各矯正冷却ローラ８７の位置を変更し、これにより、感熱フィルムＡの曲げ角が画像データに応じて変更できるようになっている。すなわち、感熱画像記録される感熱フィルムＡは、黒が多い記録画像か、黒が少ない記録画像か（つまり、印加される熱量が大きいか少ないか）によってカール量が変化する。システムコントローラ９３は、記録される画像の平均濃度等を画像データ９５から判断し、それに応じて感熱フィルムＡの曲げ角を変更する。例えば画像の平均濃度が大きく（加熱量が大きく）、カール量が大きくなると予想される場合には、矯正冷却ローラ８７の移動量を大きくし、搬送路８５の傾斜角θを増やして、感熱フィルムＡの曲げ角を増大させる。カール量が小さくなると予想される場合には、これとは逆に曲げ角を減少させる。
また、デカール処理が必要ない程度の画像であれば、感熱フィルムＡの温度をガラス転移点未満の温度にだけ加熱しておく構成としてもよい。その場合には無駄な加熱がなくなり、ガラス転移点以上に加熱したことにより不意にカールが付くことを未然に防止できる。
【００４３】
なお、システムコントローラ９３は、この他、モータドライバ９７を介して駆動モータ９９を制御して、プラテンローラ７１を駆動制御する。また、ヘッドドライバ１０１を介してグレーズＧにおける感熱記録点の発熱制御も行う。
【００４４】
このように、感熱画像記録が終了し、平面状に矯正された感熱フィルムＡは、図１に示すように、プラテンローラ７１、押圧ローラ８３、矯正冷却ローラ８７に搬送されて排出部４１のトレイ１０５に排出される。トレイ１０５は、ハウジング４５に形成された排出口１０７を経て記録装置１００の外部に突出しており、画像が記録された感熱フィルムＡは、この排出口１０７を経て外部に排出され、取り出される。
【００４５】
従って、この感熱画像記録装置１００によれば、ガラス転移点近傍で軟化した感熱フィルムＡが、カールする方向とは反対側に曲げられて冷却され、加熱と、外力を加えることによる物理的な矯正と、矯正後の状態を保持させる冷却とが、通常の搬送状態のままで感熱フィルムＡに順次作用する。これにより、従来装置のように大径の加熱ローラや、感熱フィルムＡの表裏を反転させるための機構を設ける必要がなくなる。
また、画像記録のために感熱記録材料へ与える熱量に応じて、カールする方向とは反対方向に曲げながら冷却するデカール処理の曲げ度合いを調整するので、画像データに応じて適正なデカール処理を行うことができる。
そして、このデカール処理により、感熱記録装置外に感熱フィルムＡが排出される際、感熱フィルムＡの温度を低下させる効果が高いため、ユーザが不快に感じない程度の温度で感熱フィルムＡを排出することができる。さらに、温度かぶりが発生する８０℃未満の温度でデカール処理できるため、意図した画質を維持することが可能となる。
【００４６】
次に、本発明に係る感熱画像記録装置の第２の実施の形態を説明する。
図３は加熱手段にヒートローラが用いられた第２の実施の形態を表す要部構成図である。なお、以下の各実施の形態において、図１、図２に示した部材と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略するものとする。
この感熱画像記録装置は、加熱手段が、感熱フィルムＡの裏面に当接するヒートローラ１１１と、このヒートローラ１１１と共に感熱フィルムＡを挟持しつつ搬送する押圧ローラ８３とからなる。ヒートローラ１１１は、例えばハロゲンヒータ１１１ａ等の加熱源を内蔵して構成される。
【００４７】
この感熱画像記録装置によれば、加熱手段がヒートローラ１１１によって構成されるので、感熱フィルムＡの搬送に伴ってヒートローラ１１１、押圧ローラ８３を同期回転させることによって、感熱フィルムＡと加熱手段との相対的な擦れをなくすことができ、感熱フィルムＡの感熱記録層に損傷を与えることがなくなる。
【００４８】
次に、本発明に係る感熱画像記録装置の第３の実施の形態を説明する。
図４は可撓ガイド板を備えた第３の実施の形態を表す要部構成図である。
この感熱画像記録装置は、加熱手段が、ヒートローラ１１１と、押圧ローラ８３とからなり、矯正冷却手段が、これら加熱手段の搬送方向下流側で搬送方向に沿うように延在し、搬送方向先端部１２１ａのみが感熱フィルムＡの面に垂直な方向に移動される可撓ガイド板１２１とからなる。可撓ガイド板１２１としては、例えばステンレス鋼からなる金属板を好適に用いることができる。
【００４９】
可撓ガイド板１２１は、基端が固定ブロック１２３に固定され、自由端となった搬送方向先端部１２１ａが傾斜角設定手段９１（図２参照）に接続されている。この場合の傾斜角設定手段９１は、例えば、可撓ガイド板１２１の搬送方向先端部１２１ａに固定されるナット部材１２５と、このナット部材１２５に螺合されるロッドネジ１２７と、このロッドネジ１２７を回転駆動する駆動モータ１２９とにより構成することができる。駆動モータ１２９は、上記のシステムコントローラ９３によって駆動制御される。
【００５０】
これにより、可撓ガイド板１２１の搬送方向先端部１２１ａが画像データ９５に応じて移動されることで、可撓ガイド板１２１の全体が湾曲され、搬送された感熱フィルムＡの先端が、この湾曲した可撓ガイド板１２１に沿って搬送されることで、感熱フィルムＡは、裏面が凹状となるように画像データ９５に応じた角度で曲げられることになる。この感熱画像記録装置によれば、可撓ガイド板１２１によって連続した搬送路８５が形成され、感熱フィルムＡの搬送をスムースにすることができる。
【００５１】
次に、本発明に係る感熱画像記録装置の第４の実施の形態を説明する。
図５は矯正ローラ、押圧傾斜ローラ及び冷却ファンを備えた第４の実施の形態を表す要部構成図である。
この感熱画像記録装置は、矯正冷却手段が、矯正ローラ１３１と、押圧傾斜ローラ１３５と、冷却ファン１３７とからなる。矯正ローラ１３１は、加熱手段であるプレートヒータ８１及び押圧ローラ８３の搬送方向下流側に配設され、感熱フィルムＡの裏面に当接する。押圧傾斜ローラ１３５は、回転中心をこの矯正ローラ１３１の中心軸１３３に対して搬送方向下流側にずらすことで、所定の角度θで傾斜して、矯正ローラ１３１に当接する。これにより、押圧傾斜ローラ１３５は、感熱フィルムＡを、裏面が凹状となるように矯正ローラ１３１の外周面に沿わして曲げながら挟持しつつ搬送する。冷却ファン１３７は、矯正ローラ１３１及び押圧傾斜ローラ１３５の搬送方向下流側に配設され、感熱フィルムＡに冷却用空気を送風する。
【００５２】
従って、この感熱画像記録装置によれば、加熱手段であるプレートヒータ８１及び押圧ローラ８３から搬送されてきた感熱フィルムＡが、矯正ローラ１３１と押圧傾斜ローラ１３５とに挟持されつつ搬送されることで、矯正ローラ１３１の外周面に沿って曲げられる。また、この曲げによる物理的な外力が作用した状態で、冷却ファン１３７からの冷却用空気が感熱フィルムＡに当てられ、感熱フィルムＡがデカールされた状態で形状保持される。そして、冷却ファン１３７による送風によって冷却効率が向上するので、冷却部の搬送距離が短くて済み、装置のコンパクト化に寄与することができる。
【００５３】
次に、本発明に係る感熱画像記録装置の第５の実施の形態を説明する。
図６は押圧傾斜ローラが移動自在となった第５の実施の形態を表す要部構成図である。
この感熱画像記録装置は、図６（ａ）に示すように、押圧傾斜ローラ１３５が、ずれのない状態から、図６（ｂ）に示すように任意なずれ角αとなるように移動自在に支持され、矯正ローラ１３１の外周面上を所定の範囲で転動配置可能に設けられている。押圧傾斜ローラ１３５は、上記の傾斜角設定手段９１によって、システムコントローラ９３から送られる画像データ９５に応じた傾斜角設定信号によって傾斜角αが制御される。
【００５４】
従って、この感熱画像記録装置によれば、押圧傾斜ローラ１３５が任意なずれ角となるように移動自在となることで、感熱フィルムＡの曲げ角度θを、簡易な構造で、しかも、少ない構成部品点数で画像データ９５に応じて可変可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係る感熱画像記録装置の第１の実施の形態を表す全体構成図である。
【図２】図１に示した感熱画像記録装置の加熱手段及び矯正冷却手段の要部構成図である。
【図３】加熱手段にヒートローラが用いられた第１の実施の形態を表す要部構成図である。
【図４】可撓ガイド板を備えた第３の実施の形態を表す要部構成図である。
【図５】矯正ローラ、押圧傾斜ローラ及び冷却ファンを備えた第４の実施の形態を表す要部構成図である。
【図６】押圧傾斜ローラが移動自在となった第５の実施の形態を表す要部構成図である。
【図７】従来の感熱画像記録装置の概略の構成図である。
【符号の説明】
【００５６】
３７  サーマルヘッド
７１  プラテンローラ
８１  プレートヒータ（加熱手段）
８３  押圧ローラ
８５  搬送路
８７  矯正冷却ローラ（矯正冷却手段）
９１  傾斜角設定手段
９３  システムコントローラ（制御部）
１００  感熱画像記録装置
１１１  ヒートローラ（加熱手段）
１２１  可撓ガイド板（矯正冷却手段）
１２１ａ  搬送方向先端部
１３１  矯正ローラ（矯正冷却手段）
１３３  矯正ローラの中心軸
１３５  押圧傾斜ローラ（矯正冷却手段）
１３７  冷却ファン（矯正冷却手段）
Ａ  感熱フィルム（感熱記録材料）
Ｇ  グレーズ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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