(57)【要約】【課題】  画像形成装置において、特定の部門外、あるいは完全な部外者による不正な使用が行われることに対して有効な対処をなしえるとともに、該対処が安価・簡易に実現され得ることで部門管理機能を好適に運用する。【解決手段】  画像情報を送信する、部門ごとに区分けされた複数のユーザ端末と、前記部門の部門コードを記憶する記憶手段と、前記ユーザ端末から送信された部門コードと前記記憶手段に記憶されている前記部門コードとの比較対照の結果に応じて、当該ユーザ端末から送信された前記画像情報に関する画像形成の有無を決定する部門管理機能を実行する制御手段と、前記用紙上に前記画像形成を行うのに併せて前記送信された部門コードに対応する当該部門の識別を可能とする記号（図中“０１２３４”或いは“営業一課”）を形成する画像形成手段とを備えている。【選択図】      図４   
2005153286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部門ごとに区分けされたユーザ端末から送信される画像情報に基づいて用紙上に画像形成を行う画像形成装置であって、
前記部門の部門コードを記憶する記憶手段と、
前記ユーザ端末から送信された部門コードと前記記憶手段に記憶されている前記部門コードとの比較対照の結果に応じて、当該ユーザ端末から送信された前記画像情報に関する画像形成の有無を決定する部門管理機能を実行する制御手段と、
前記用紙上に前記画像形成を行うのに併せて前記送信された部門コードに対応する当該部門の識別を可能とする記号を形成する画像形成手段と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成手段は、前記部門の識別を可能とする記号の形成に併せて、当該用紙上に、当該形成時における日付又は時刻を形成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成手段は、前記部門の識別を可能とする記号の形成に併せて、当該用紙上に、当該画像形成装置を特定することの可能な記号を形成することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記用紙上に前記部門の識別を可能とする記号を形成するか否かを設定する第１設定手段を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記部門の識別を可能とする記号の前記用紙上における形成位置、当該記号の大きさ、当該記号の形成方向を設定する第２設定手段を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１設定手段及び前記第２設定手段のいずれか一方による設定は、管理者モードでのみ有効に行いうることを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばコピー機、ファクシミリ機及びプリンタ、或いはこれらの機能を併せ持ついわゆる複合機等の画像形成装置の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば複数のパーソナルコンピュータ（以下、「パソコン」ということがある。）及びコピー機、ファクシミリ機及びプリンタの機能を併せ持つ画像形成装置が、ネットワークを構成し、ある一つのパソコンから、画像形成装置に対して、文書・図画等の画像情報及び印刷命令（以下、まとめて「印刷データ」という。）を送信することで、当該文書・当該図画等の印刷が可能なシステムが知られている。かかるシステムは、例えば各署・各部門を有する一つの組織内で運用される場合があり、このような場合には、前記画像形成装置の使用を各署・各部門ごとに管理・調整等する機能が、当該システムに備えられていると好ましい。
【０００３】
かかる機能、即ちいわゆる部門管理機能は、例えば次のようにして実現される。まず、前記画像形成装置内に、部門ごとに一意の番号（部門コード）を登録しておく。また、前記パソコンから送信される印刷データ中に前記部門コードを挿入して送信するようにしておく。これにより、当該画像形成装置においては、登録済み部門コードが付加された印刷データだけを処理・実行し、部門コードがない、或いは未登録の部門コードが付加された印刷データを受信した場合は、印刷を実行しないなどということが可能となる。また、このような機能を利用することにより、部門ごとの出力枚数管理や印刷課金管理なども行うことができる。このような部門管理機能を備えた画像形成装置としては、例えば特許文献１及び特許文献２に開示されているようなものが知られている。
【特許文献１】特開平７−１２９０４９号広報
【特許文献２】特開平１１−９５６３０号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来における画像形成装置には次のような問題点がある。すなわち、前述の部門管理機能において出力枚数管理や印刷課金管理等の各種の管理を実行するにあたっては、出力枚数の積算数や課金の積み重ねは、部門ごとに正確に行われなければならない。したがって、印刷データの処理・実行を行うかどうかを決定するために、前述のように部門コードのみを頼りにするのでは若干心許ない。そこで、例えば前記の特許文献１に開示されているように、ユーザ（登録者）の指紋を記憶する手段と指紋を読み取る手段等を備え、実際に使用しようとするユーザの指紋が登録済みの指紋と一致するかどうかでもって、印刷データの処理・実行が行われるかどうかを決定するような構成とするもの、あるいは前記の特許文献２に開示されているように、部門ごとに暗証番号ないしパスワードを設定しておき、ある印刷データの処理・実行を行うためには、該暗証番号ないしパスワードの入力が求められるような構成とするもの、などとしておくとより安全である。
【０００５】
しかしながら、これらの対策も完全とはいえない。まず、指紋を用いる形態では、指紋の一致を見るという比較的高度の技術が要求されることなどから、装置構成が徒に複雑となってしまう可能性があるし、また全体的に高コストになるという問題点がある。
【０００６】
他方、暗証番号等を用いる形態では、近年のコンピュータの計算速度の格段の向上等により、例えば総当り法によっても、暗証番号ないしパスワードを特定することが技術的に容易となっているから、セキュリティの確保という点ではやはり物足りない面がある。該暗証番号ないしパスワードの桁数が少ない場合には特に問題である。また、部門コード、暗証番号ないしパスワードというように複層の壁を設けてセキュリティを強化していくのはたしかに有効な一方策ではあるものの、これら部門コード等が外部に漏れてしまう事態は常に考えられる。このような漏洩が生じてしまうと、二重三重のセキュリティの構築がなされていても、それはもはや無意味ということになりかねない。
【０００７】
そして、このような場合、即ちある悪意者が前記のように特定し又は漏洩し若しくは不正に入手するなどした暗証番号ないしパスワードを用いて印刷データの送信を行ってしまうと、当該暗証番号ないしパスワードに対応する部門の名において、出力枚数の積算や課金の積み重ね等が生じてしまう。すると、当該部門に属する者は実際に印刷データの送信、処理・実行等を行っていないにもかかわらず、当該部門に対して課金処理がなされ、その結果、金銭的な被害を生じさせるおそれが生じることにもなる。ちなみに、前記の悪意者は、各署・各部門を有する一つの組織体とは全く別個の部外者ということもありえるが、この場合、問題は特に深刻である。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、特定の部門外、あるいは完全な部外者による不正な使用が行われることに対して有効な対処をなしえるとともに、該対処が安価・簡易に実現され得ることで、部門管理機能を好適に運用することが可能な画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の請求項１に記載された画像形成装置は、上記課題を解決するため、部門ごとに区分けされたユーザ端末から送信される画像情報に基づいて用紙上に画像形成を行う画像形成装置であって、前記部門の部門コードを記憶する記憶手段と、前記ユーザ端末から送信された部門コードと前記記憶手段に記憶されている前記部門コードとの比較対照の結果に応じて、当該ユーザ端末から送信された前記画像情報に関する画像形成の有無を決定する部門管理機能を実行する制御手段と、前記用紙上に前記画像形成を行うのに併せて前記送信された部門コードに対応する当該部門の識別を可能とする記号を形成する画像形成手段とを備えている。
【００１０】
本発明の画像形成装置によれば、まず、画像情報に基づいて用紙上に画像形成を行うことができる。ここで「画像情報」とは、例えば当該画像形成装置に付設され得るスキャナ部から読み取られた原稿面上の画像、或いは当該画像形成装置に接続されたパソコン等のユーザ端末から送信された画像等を構成するために必要な情報をいう。なお、「画像」とは、文書、図画などのあらゆる象形を含む。
【００１１】
また、本発明においては、部門管理機能を実行することができる。ここに部門管理機能とは、画像形成装置の記憶手段に記憶された部門コードと、当該画像形成装置に対して印刷データ（前記画像情報を含む。）の一部として送信された部門コードとを対照し、両者が一致すれば画像形成（印刷）を実行し、一致がなければ画像形成を拒絶する（「画像形成の有無を決定する」の一例である）、という機能に加えて、例えば、前記部門ごとに区分けされたユーザ端末由来の印刷命令等を、当該部門ごとに管理する機能のことをいう。ここで管理とは、具体的には例えば、部門ごとに、「印刷可能上限」を設定したり、部門ごとに、印刷の実行回数、使用用紙枚数、トナー使用総量等に応じた課金を実施したりすることを言う。
【００１２】
そして、本発明においては特に、画像形成手段は、用紙上に画像形成を行うと同時に、前記送信された部門コードに対応する当該部門の識別を可能とする記号（以下、簡単に「部門識別記号」という。）を形成する。これによると、用紙の上には、本来の画像に加えて、部門識別記号が形成されることになるから、その用紙の出自（どの部門に由来する印刷データに基づいて画像形成が実行されたか）は隠し得ないことになる。つまり、ある者が悪意をもって特定し又は漏洩し若しくは不正に入手するなどした部門コードを用いて印刷データの処理・実行を行ったとしても、当該用紙の上には当該部門を識別可能な部門識別記号が形成されているから、当該悪意者は、当該用紙を公的に（ここにいう「公的に」にとは、「大っぴらに」という程度の意味である。）利用することができない状況に追い込まれるのである。また、当該部門に属する者が当該用紙を目にすれば、自身の部門コードが不正に用いられたことを容易に確認することができる。むろん他の者が当該用紙を目にすることでその出自が常に確認されることになるのはいうまでもない。
【００１３】
なお、本発明にいう「部門の識別を可能とする記号」の例としては、例えば前記部門コード、部門の名称、あるいは部門を表象する数字列・文字列の組み合わせ、更にはマークや絵文字等々を挙げることができる。
【００１４】
本発明の請求項２に記載された画像形成装置は、請求項１に記載された画像形成装置において、前記画像形成手段は前記部門の識別を可能とする記号の形成に併せて、当該用紙上に、当該形成時における日付又は時刻を形成することを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項３に記載された画像形成装置は、請求項１または２に記載された画像形成装置において、前記画像形成手段は前記部門の識別を可能とする記号の形成に併せて、当該用紙上に、当該画像形成装置を特定することの可能な記号を形成することを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項４に記載された画像形成装置は、請求項１乃至３のいずれかに記載された画像形成装置において、前記用紙上に前記部門の識別を可能とする記号を形成するか否かを設定する第１設定手段を更に備えている。
【００１７】
本発明の請求項５に記載された画像形成装置は、請求項１乃至４のいずれかに記載された画像形成装置において、前記部門の識別を可能とする記号の前記用紙上における形成位置、当該記号の大きさ、当該記号の形成方向を設定する第２設定手段を更に備えている。
【００１８】
本発明の請求項６に記載された画像形成装置は、請求項４または５に記載された画像形成装置において、前記第１設定手段及び前記第２設定手段のいずれか一方による設定は、管理者モードでのみ有効に行いうることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明の請求項１に記載の画像形成装置によれば、特定の部門外、あるいは完全な部外者による不正な使用が行われることに対して有効な対処をなしえる。すなわち、用紙上に部門識別記号が形成されることで、上述のように、悪意者は当該用紙を公的に利用ができない状況に追い込まれるため、実質的に、不正を試みるインセンティブが失われることになり、その結果、悪意者が出現することを効果的に防止することができるのである。しかも、このような効果は、単に用紙上に部門識別記号を形成するだけで実現されることから、不正使用防止の目的は、極めて安価・簡易に実現することができるのである。
【００２０】
なお、上述においては、「部門コード」のみが対象とされていたが、本発明は、これに加えて、暗証番号ないしパスワードが併用されている場合であっても、全く同じ効果が得られることが明白である。
【００２１】
本発明の請求項２に記載の画像形成装置によれば、用紙上の印刷を見れば、不正な印刷が実行された日付または時刻を確定することができるので、当該印刷が誰によって実行されたものであるかの特定を比較的容易に行うことができる。
【００２２】
本発明の請求項３に記載の画像形成装置によれば、用紙上の印刷を見れば、不正な印刷が実行された画像形成装置を確定することができるので、当該印刷が誰によって実行されたものであるかの特定を比較的容易に行うことができる。
【００２３】
本発明の請求項４に記載の画像形成装置によれば、形成されるべき文書・図画のフォーマットが予め定まっているような場合、あるいは対外的に広く頒布することが予定されている文書で部門識別記号が記載されているのでは不都合な場合等、用紙上に本来の画像以外の情報を載せたくない場合に有効に対応することができる。
【００２４】
本発明の請求項５に記載の画像形成装置によれば、文書・図画が用紙上に占める面積等の画像の印刷態様を勘案した上で、例えば当該部門識別記号をより見やすく、あるいは場合により目立たないようにするなどの効果を得ることができる。
【００２５】
本発明の請求項６に記載の画像形成装置によれば、前記第１設定手段及び前記第２設定手段のいずれか一方による設定が、一般のユーザによって知らぬ間に変更されるという事態を防止することができ、当該部門識別記号に係る上記の効果を安定して享受することができる。
【００２６】
本発明のこのような作用及び効果その他の利得は次に説明する実施の形態から明らかにされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下では、本発明の実施の形態について図１を参照しつつ説明する。ここに図１は、本実施形態に係る画像形成装置の構成図である。
【００２８】
図１において、画像形成装置は、制御部１、プリンタ部２、記憶装置３、ファックスインターフェイス（以下、「FAX  I/F」という。）４、ネットワークＩ／Ｆ５、スキャナ部６及び操作部７から構成されている。
【００２９】
このうちプリンタ部２は、例えばパソコンＳ１１，…，Ｓ３３から送られた、或いはスキャナ部６により読み取られ、更にはＦＡＸ  Ｉ／Ｆ４により受信されるなどした画像情報に基づいて、これに基づき設定された印刷ジョブを処理する。なお、印刷ジョブの処理とは、主として、プリンタ部２に予め蓄積された用紙等に、前記画像情報に基づく文字・図画等を印刷することをいう。記憶装置３は、実行予定、或いは実行中の印刷ジョブや、エラーの発生した印刷ジョブ等を記憶する。ＦＡＸ  Ｉ／Ｆ４は、図示しないネットワーク外の機器と電話回線を介して接続され、ＦＡＸ機能により画像情報の送受信を行う。ネットワークＩ／Ｆ５は、ネットワークに接続され、ネットワーク内でデータの送受信を行う。例えば、前記パソコンＳ１１，…，Ｓ３３から送られてくる画像情報は、このネットワークＩ／Ｆ５を介して画像形成装置内に取り込まれる。スキャナ部６は、図示しないプラテン、光源部、ＣＣＤカメラ等を備え、前記プラテン上に載置された原稿面をスキャンして画像情報を読み取る。操作部７は、ユーザが当該画像形成装置に対して各種の指令を送信するためのユーザインターフェイスである。
【００３０】
そして、制御部１は、前記の各要素を通じて画像形成装置全体を制御する。また、制御部１は、制御指令を行うＣＰＵ、制御プログラム等が格納されたＲＯＭ、一時的な記憶場所のＲＡＭ、不揮発データを格納するＮＶＲＡＭから構成されている。
【００３１】
また、本実施形態に係る画像形成装置は部門管理機能を有する。これは、図１に示すように、ネットワークＩ／Ｆ５を介して接続される複数のパソコンＳ１１，…，Ｓ３３等のユーザ端末が部門Ｓ１，Ｓ２及びＳ３なる部門ごとに区分けされる場合において、前記の各パソコンＳ１１，…，Ｓ３３から当該画像形成装置に送信され実行される印刷データが、前記部門Ｓ１，Ｓ２及びＳ３ごとに管理される機能である。ここで管理とは、具体的には例えば、部門Ｓ１，Ｓ２及びＳ３ごとに、「印刷可能上限」を設定したり、部門Ｓ１，Ｓ２及びＳ３ごとに、印刷の実行回数、使用用紙枚数、トナー使用総量等に応じた課金を実施したりすることを言う。ここで「課金」とは、例えば、前記の印刷実行回数、使用用紙枚数、トナー使用量につき所定の単価を定めておき、現実に行われた印刷が、当該部門につき、何回目の印刷だったか、用紙を何枚使用したか、或いは単位量当たりのトナーをどれだけ消費したか、等によって行われることになる。
【００３２】
このような部門管理機能は、前記記憶装置３又はＮＶＲＡＭに、部門Ｓ１，Ｓ２及びＳ３ごとに一意の番号、すなわち部門コードを登録しておくとともに、前記パソコンＳ１１，…，Ｓ３３から送信される印刷データ中に、当該ユーザが所属する部門Ｓ１，Ｓ２及びＳ３に対応した部門コードを挿入して送信するようにしておけば、実現することができる。これにより、当該画像形成装置においては、登録済み部門コードが付加された印刷データだけを処理・実行し、部門コードがない、或いは未登録の部門コードが付加された印刷データを受信した場合は印刷を実行しないなどということが可能となる。
【００３３】
なお、図１においては、部門数が３つ、パソコンの数が都合８台（パソコンＯ１は除く。）存在する場合が例示されているが、部門管理機能の実現にあたって、これら部門数・パソコン数等はその本質に無関係であることは言うまでもない（即ち、部門数、パソコン数はいくつあってもよい。）。
【００３４】
かかる部門管理機能に関して、本実施形態においては特に、制御部１は、前述のプリンタ部２を用いた印刷ジョブの処理の際当該プリンタ部２が本来の画像を用紙上に形成するのに併せて、部門コード等の部門識別記号の形成を指示し得るようになっている。すなわち、本実施形態に係る画像形成装置は、部門識別記号の印刷機能をもっているが、この点については、後の図２の説明時に改めて触れる。
【００３５】
また、本実施形態では特に、かかる部門識別記号の印刷機能のＯＮ・ＯＦＦをユーザが操作部７を介して設定可能なようになっており、その設定の如何（ＯＮであるかＯＦＦであるか）は例えば制御部１のＮＶＲＡＭ、あるいは記憶装置３に記録されるようになっている。後の図２の説明から明らかなように、部門識別記号の印刷機能がＯＮとされている場合には、部門識別記号が用紙上に印刷されることになるが、そうでない場合（即ち、ＯＦＦとされている場合）には、部門識別記号は用紙上に印刷されない。このように部門識別記号の印刷機能の設定がユーザに委ねられている構成によれば、例えば、形成されるべき文書・図画のフォーマットが予め定まっているような場合、あるいは対外的に広く頒布することが予定されている文書で部門識別記号が記載されているのでは不都合な場合等、用紙上に本来の画像以外の情報を載せたくない場合に有効に対応することができる。
【００３６】
なお、前記の部門識別記号の印刷機能の設定は、画像形成装置が管理者モードにある場合にのみ行われうるようにしておくのが好ましい。ここで管理者モードとは、一般のユーザには知らされない所定のパスワードによって保護された（換言すれば、当該パスワードを知らされている特定の管理者のみが入り込むことのできる）、画像形成装置に関する各種の設定を行いうるモードをいう。このように、部門識別記号の印刷機能という、本実施形態に係るセキュリティ上、極めて重要な機能のＯＮ・ＯＦＦの決定を管理者のみが行えるようにしておけば、当該機能のＯＮ・ＯＦＦが一般のユーザによって知らぬ間に変更されるという事態を防止することができ、当該部門識別記号に係る作用効果（後に述べる。）を安定して享受することができる。
【００３７】
かかる構成となる画像形成装置は、例えば図２乃至図４に示すように運用され、その結果以下に記す作用効果を得ることができる。ここに図２は、部門識別記号の印刷が行われる処理の流れに関するフローチャートである。また、図３は、部門識別記号の印刷態様例を示す図であって、（ａ）は部門識別記号として部門コードが用いられ、（ｂ）は部門識別記号として部門の名称が用いられている例が示されている。さらに図４は、部門識別記号の印刷態様例を示す図であって、（ａ）は部門識別記号としての部門コードのポイント数が比較的大きい場合、（ｂ）は部門識別記号としての部門コードの用紙上の印刷位置が変更される場合をそれぞれ示されている。
【００３８】
まず図２において、画像形成装置は印刷データを受信する（図２のステップＳ１０）。この印刷データは典型的には複数のページからなり、ページごとに特有の文書あるいは図画を内容とする画像を含むものとなっている。また、この場合、印刷データを送信してくるパソコンとして考えられているのは、原則として部門管理の対象とされている（即ち、図１に示す部門Ｓ１，Ｓ２及びＳ３に属する）パソコンＳ１１，…，Ｓ３３である。ただし、印刷データの送信自体は部門外のパソコンＯ１（図１参照）からも行われる可能性がある。
【００３９】
次に、送信されてきた印刷データに正しい部門コード、すなわち図１に示す部門Ｓ１，Ｓ２及びＳ３を表す部門コードが付されているかどうかを確認する（図２のステップＳ１２）。ここで、印刷データに正しい部門コードが付されていない場合には、送信されてきた印刷データをキャンセルし、すべての処理を終了する（図２のステップＳ１２；ＮＯからステップＳ１２１、更にＥＮＤへ）。一方、印刷データに正しい部門コードが付されている場合には、各ページ描画処理を行う（図２のステップＳ１２；ＹＥＳからステップＳ１４へ）。これは、受信した印刷データの中から対象となるページ（第１ページから順に増加していく。後のステップＳ２０に関する説明参照。）を、当該画像形成装置において印刷実行可能なデータに組み替える、あるいは変換する処理である。具体的には、当該印刷データを、いわゆる「ページ記述言語」に変換することをいう。なお、このようなデータ変換が行われた後の印刷データを、以下では「描画済み」と呼ぶことにする。
【００４０】
次に、部門識別記号の印刷機能が“ＯＮ”とされているかどうかを確認する（図２のステップＳ１６）。ここで当該印刷機能がＯＮとされている場合には、描画済みのページに部門識別記号を追加する（図２のステップＳ１６；ＹＥＳから図２のステップＳ１６１へ）。そうして、当該ページの印刷処理を実行する（図２のステップＳ１８）。そうでない場合、即ち当該印刷機能がＯＦＦとされている場合には、前記のステップＳ１４における描画済みのページに変更を加えることなく当該ページの印刷処理を実行する（図２のステップＳ１６；ＮＯから図２のステップＳ１８）。なお、部門識別記号の印刷機能のＯＮ・ＯＦＦは、既に述べたように操作部７を介して予め設定しておくことができる。
【００４１】
ここで、前記のステップＳ１６１からステップＳ１８を介して印刷される部門識別記号の印刷例について図３及び図４を参照して説明する。まず、図３（ａ）においては、用紙Ｐの右下隅には部門識別記号の一例としての部門コードである“０１２３４”が印刷されている。また、図３（ｂ）においては、同じく用紙Ｐの右下隅に部門識別記号の一例としての当該部門の名称である“営業一課”が印刷されている。このように、部門識別記号としては、前記のステップＳ１２で確認される部門コードをそのまま用いてもよいし、部門の名称を用いてもよい。あるいは、図示はしないが当該部門を表象する数字列・文字列の組み合わせ、更にはマークや絵文字等であってもよい。いずれにしても、部門の識別を可能とする記号であることに変わりはない。
【００４２】
あるいは、図４（ａ）においては、図３（ａ）と同様に、部門識別記号の一例として部門コードである“０１２３４”が印刷されているが、図３（ａ）と比べてそのポイント数が大きく（文字がより大きく）なっている。このようにすれば、当該部門識別記号をより目立たせることができる。
【００４３】
また、図４（ｂ）においては、部門識別記号の印刷位置が変更可能である様子が示されている。すなわち、図４（ｂ）の左上に示された用紙Ｐについては、前記の図３（ａ）と同様に、部門コード“０１２３４”が用紙Ｐの右下隅に印刷されているが、右上に示された用紙Ｐ１については、部門コード“０１２３４”が当該用紙Ｐ１の左下隅に印刷され、左下に示された用紙Ｐ２については、部門コード“０１２３４”が当該用紙Ｐ２の右上隅に印刷され、右下に示された用紙Ｐ３については、部門コード“０１２３４”が当該用紙Ｐ３の左下隅に印刷されているとともに、文字列の並び（形成方向）が該用紙Ｐ３の下辺から上辺に向かうように設定されている。
【００４４】
このように部門識別記号の印刷態様を種々設定可能なようにしておけば、文書・図画が用紙上に占める面積等の画像の印刷態様を勘案した上で、例えば当該部門識別記号をより見やすく、あるいは場合により目立たないようにするなどの効果を得ることができる。なお、かかる設定は、前記の部門識別記号の印刷機能のＯＮ・ＯＦＦの設定と同様に、操作部７を介して行われるようにしておけばよい。
【００４５】
以上のように用紙上に画像の印刷とともに部門識別記号の印刷が完了したら（部門識別記号を印刷しない場合（ステップＳ１６；ＮＯ）には画像の形成が完了したら）、その印刷完了のページが印刷データを構成する最終ページに該当するかどうかを確認する（図２のステップＳ２０）。ここで印刷完了のページが最終ページである場合には、すべての処理を終了し（図２のステップＳ２０；ＹＥＳからＥＮＤ）、そうでない場合には、ページカウントを１増加した上で、改めて各ページ描画処理に移行する（図２のステップＳ２０；ＮＯからステップＳ１４へ）。
【００４６】
このような運用が行われる本実施形態の画像形成装置によれば、用紙上には本来の画像に加えて、図３あるいは図４に示したような部門識別記号が形成されることになるから、その用紙の出自は隠し得ないことになる。つまり、ある者が悪意をもって特定し又は漏洩し若しくは不正に入手するなどした部門コードを用いて印刷データの処理・実行を行ったとしても、当該用紙の上には当該部門を識別可能な部門識別記号が形成されているから、当該悪意者は、当該用紙を大っぴらには利用することができない状況に追い込まれるのである。ここで「悪意者」とは、例えば図１に示す部門Ｓ１に属するパソコンＳ１１のユーザが部門Ｓ３の部門コードを用いて自身の印刷データを送信するような場合における当該ユーザや、あるいはいずれの部門にも属さない完全な部外者であるパソコンＯ１のユーザが部門Ｓ３の部門コードを用いて自身の印刷データを送信するような場合における当該ユーザを想定することができる。本実施形態においては、これらのユーザが上述のような印刷データの送信、処理・実行を行ったとしても、その用紙上には部門Ｓ３を表象する部門識別記号が印刷されることになる。ここで当該ユーザは、部門Ｓ３に属していない者である以上、当該用紙を大っぴらには利用することができないのである。一方、この場合、仮に当該用紙が大っぴらに利用されるような場合であっても、当該部門Ｓ３に属する者が当該用紙を目にすれば、自身の部門コードが不正に用いられたことを容易に確認することができる。
【００４７】
以上により結局、悪意者において不正を試みるインセンティブが失われることになり、該悪意者が出現することを効果的に防止することができる。しかも、このような効果は、単に用紙上に部門識別記号を形成するだけで実現されることから、不正使用防止の目的は極めて安価・簡易に実現することができるのである。
【００４８】
なお、上述の実施形態においては、送信されてきた印刷データがどの部門に対応するものであるかを確認するためには、当該印刷データに含まれる部門コードの確認をすることによって対応していたが、本発明は、かかる形態に限定されない。例えば、図１の部門Ｓ１，Ｓ２及びＳ３ごとに固有のパスワードが設定されており、ユーザが前記の部門管理機能を用いた印刷データの処理・実行を行うためには、前記の部門コードが挿入された印刷データの送信のみでなく、これに併せて図２に示す処理において当該パスワードの入力作業が強制されるような形態となっていてもよい（図２でいえば、この入力作業は、例えばステップＳ１２及びステップＳ１４の間に挿入されるとよい。）。この場合、パスワードの一致が見られたときには印刷データの処理・実行を行い、そうでない場合にはそれを拒否するような構成及び処理を加える（図２でいえば、このパスワード一致判定処理は、例えば前記の入力作業処理とステップＳ１４との間に挿入されるとよい。）。
【００４９】
かかる形態によれば、パスワードの入力作業及びその一致判定処理が行われることから、よりセキュリティが高まる。一方、このようにセキュリティが高まったとしても、当該パスワードが漏洩するなどということはありえるから絶対的に安全ということはいえないが、本実施形態においては、既に述べたように用紙上に部門識別記号が印刷されるようになっており、これに係る作用効果は前記と全く同様に享受することができる。
【００５０】
このように、パスワード、あるいは暗証番号を利用する形態ではセキュリティがより高まるという効果が得られるとともに、本実施形態に特徴的な部門識別記号に係る効果も全く同様に得られるという二つの効果を享受することができることになる。
【００５１】
また、上記において、部門識別記号の印刷態様の例としては、図３、あるいは図４を参照して説明したとおり様々な形をとりうるが、これらの図に示す以外にも、例えば以下のような各種の態様を採用することができる。第１に、図５（ａ）に示すように、部門識別記号以外にも、当該印刷が実行されたときの日付・時刻を用紙上に印刷しておくようにしてもよい。このようにすれば、当該印刷が誰によって実行されたものであるかの特定を比較的容易に行うことができる。第２に、図１においては、画像形成装置は１台のみ設けられる形態について示したが、画像形成装置が複数台設けられる場合においては、図５（ｂ）に示すように、当該印刷が実行された画像形成装置の機種名文字列、当該画像形成装置のシリアル番号、当該画像形成装置のＩＰアドレスやＭＡＣアドレス、更には当該画像形成装置を特定することの可能な任意の文字列等の当該画像形成装置を特定することの可能な記号を、部門識別記号に併せて印刷するようにしておくのもよい。これによっても、当該印刷が誰によって実行されたものであるかの特定を比較的容易に行うことができる。
【００５２】
第３に、上記においては部門識別記号を印刷するために用いるトナー又はインクについて特別な記載はなさなかったが、本発明においては、かかるトナー又はインクとして、透明又は使用される用紙と同色の磁性トナー又はインクを用いるようにしてもよい。このような構成によれば、一見すると用紙上に部門識別記号を視認することはできないが、適当なリーダ等を用いることによって、当該用紙上に部門識別記号が印刷されていることを確認することができる。したがって、このような確認方法により、当該用紙の出自を確認することができるから、前記と略同様な作用効果が得られる。また、このような態様では特に、部門識別記号が用紙上には直接的には現れないから、形成されるべき文書・図画のフォーマットが予め定まっているような場合、あるいは対外的に広く頒布することが予定されている文書で部門識別記号があからさまに記載されているのでは不都合な場合等、用紙上に本来の画像以外の情報を載せたくない場合に有効に対応することができる。
【００５３】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨、あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う画像形成装置もまた、本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の概要図である。
【図２】部門識別記号の印刷が行われる処理の流れに関するフローチャートである。
【図３】部門識別記号の印刷態様例を示す図であって、（ａ）は部門識別記号として部門コードが用いられ、（ｂ）は部門識別記号として部門の名称が用いられている例が示されている。
【図４】部門識別記号の印刷態様例を示す図であって、（ａ）は部門識別記号としての部門コードのポイント数が比較的大きい場合、（ｂ）は部門識別記号としての部門コードの用紙上の印刷位置が変更される場合をそれぞれ示されている。
【図５】部門識別記号以外の記号の印刷態様例を示す図であって、（ａ）は印刷が実行されたときの日付・時刻が形成される場合、（ｂ）は画像形成装置を特定することの可能な記号（シリアル番号）が形成される場合をそれぞれ示されている。
【符号の説明】
【００５５】
１…制御部
２…プリンタ部
３…記憶装置
４…ＦＡＸ  Ｉ／Ｆ
５…ネットワーク  Ｉ／Ｆ
６…スキャナ部
７…操作部
Ｓ１、Ｓ２及びＳ３…部門
Ｓ１１，…，Ｓ３３…パソコン
Ｏ１…（完全な部外者の）パソコン
Ｐ…用紙
【図１】
2005153286.tif 000003
【図２】
2005153286.tif 000004
【図３】
2005153286.tif 000005
【図４】
2005153286.tif 000006
【図５】
2005153286.tif 000007