(57)【要約】【課題】  耐熱性、柔軟性、および空冷インフレーション成形において幅広加工性に優れるオレフィン系樹脂組成物、および該樹脂組成物からなるフィルムを提供する。【解決手段】  結晶性オレフィン系重合体３０〜８０重量％と、メルトフローレートが０．０１〜５０ｇ／１０分であり、式（１）を充足する非晶性α−オレフィン系共重合体７０〜２０重量％とを含有するオレフィン系樹脂組成物および該樹脂組成物からなるフィルム。  Ｕａ≦１．５×Ｓａ×（Ｔａ／１００）3.3      式（１）（式（１）において、Ｕａは、上記の非晶性α−オレフィン系共重合体５０重量％と特定のホモポリプロピレン５０重量％とからなる評価用樹脂組成物の曲げ弾性率を表し、Ｓａは、評価用樹脂組成物に含まれるホモポリプロピレン樹脂の曲げ弾性率を表し、Ｔａは、評価用樹脂組成物に含まれるホモポリプロピレン樹脂の配合割合（５０重量％）を表す。）【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分（Ａ）３０〜８０重量％と、成分（Ｂ）７０〜２０重量％とを含有するオレフィン系樹脂組成物（ただし、オレフィン系樹脂組成物の全重量を１００重量％とする）。
成分（Ａ）：結晶性オレフィン系重合体
成分（Ｂ）：下記の要件（１）および要件（２）を充足する非晶性α−オレフィン系共重合体
要件（１）：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定されるメルトフローレートが０．０１〜５０ｇ／１０分であること。
要件（２）：下記式（１）を充足すること。
Ｕａ≦１．５×Ｓａ×（Ｔａ／１００）3.3      式（１）
ただし、式（１）において、
Ｕａは、成分（Ｂ）５０重量％と、下記の物性（１）〜（３）を有するホモポリプロピレン樹脂５０重量％とからなる評価用樹脂組成物のＪＩＳ  Ｋ７２０３に準拠して測定される曲げ弾性率（ＭＰａ）を表し、
Ｓａは、評価用樹脂組成物に含まれるホモポリプロピレン樹脂のＪＩＳ  Ｋ７２０３に準拠して測定される曲げ弾性率（ＭＰａ）を表し、
Ｔａは、評価用樹脂組成物に含まれるホモポリプロピレン樹脂の配合割合（５０重量％）を表す。
物性（１）：ＪＩＳ  Ｋ  ７２０３に準拠して測定した曲げ弾性率（Ｓａ）が１４００±１００ＭＰａであること。
物性（２）：荷重２．１６ｋｇにおける２３０℃でのメルトフローレートが１２±３ｇ／１０分であること。
物性（３）：ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２に準拠して示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定して得られる結晶の融解に基づくピーク位置（融点）が１６２±２℃であること。
【請求項２】
下記の成分（Ａ）３０〜８０重量％と、成分（Ｂ）７０〜２０重量％とを含有するオレフィン系樹脂組成物（ただし、オレフィン系樹脂組成物の全重量を１００重量％とする）。
成分（Ａ）：結晶性オレフィン系重合体
成分（Ｂ）：下記の要件（３）および要件（４）を充足する非晶性α−オレフィン系共重合体
要件（３）：エチレンから誘導された構造体単位と、プロピレンから誘導された構造体単位と、炭素原子数４〜２０のα−オレフィンから誘導された構造体単位とからなる群から選ばれた少なくとも二種の構造体単位を含有すること。
要件（４）：下記式（２）を充足すること。
０  ≦［ｘ／（ｘ＋ｙ）］  ≦  ０．５      式（２）
ただし、式（２）において、
ｘは非晶性α−オレフィン系共重合体（成分（Ｂ））に含有されるエチレンから誘導された構造体単位の含有量（モル％）を表し、ｙは非晶性α−オレフィン系重合体（成分（Ｂ））に含有される炭素原子数４〜２０のα−オレフィンから誘導された構造体単位の含有量（モル％）を表す（ただし、非晶性α−オレフィン系共重合体（成分（Ｂ））に含有されるエチレン、プロピレンまたは炭素原子数４〜２０のα−オレフィンから誘導された構造体単位の合計量を１００モル％とする）。
【請求項３】
結晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））のＪＩＳ  Ｋ  ７１２２に準拠して示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定して得られる結晶の最高融解ピーク温度が１５０〜１７０℃である請求項１または２に記載のオレフィン系樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のオレフィン系樹脂組成物からなるフィルム。
【請求項５】
請求項４記載のフィルムがインフレーション法により製造されたことを特徴とするフィルム。
【請求項６】
請求項４または５に記載のフィルムが空冷インフレーション法により製造されたことを特徴とするフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オレフィン系樹脂組成物および該樹脂組成物からなるフィルムに関するものである。さらに詳しくは、本発明は耐熱性、柔軟性、および空冷インフレーション成形において広幅加工性に優れるオレフィン系樹脂組成物、および該樹脂組成物からなるフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
オレフィン系樹脂組成物および該樹脂組成物からなるフィルムは、透明性やフィルム強度、および耐薬品性などに優れ、また、安価であることから、各種の包装材料として使用されている。
例えば、特開平９−３０９９８２号公報には、柔軟性、耐熱性及び耐傷付き性に優れ、かつ高い引張伸びを有するポリプロピレン系樹脂組成物として、結晶性ポリプロピレ系樹脂及び温度２５℃におけるｎ−ヘキサン不溶分が２重量％以下である非晶性ポリプロピレン系樹脂を含有するポリプロピレン系樹脂組成物が記載されている。
【０００３】
また、特開２００２−３４８４１７号公報には、柔軟性、耐傷付き性、高伸び特性、耐折れ白化性、表面性状安定性のバランスに優れた熱可塑性樹脂組成物として、特定の式で定義される弾性回復率が特定の範囲にあるオレフィン重合体と、熱可塑性樹脂とからなる熱可塑性樹脂組成物が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−３０９９８２号公報
【０００５】
【特許文献２】特開２００２−３４８４１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の特開平９−３０９９８２号公報または特開２００２−３４８４１７号公報に記載されている樹脂組成物のいずれを空冷インフレーション成形に用いても、空冷インフレーション成形における広幅加工性については、不十分であった。
かかる状況の下、本発明の目的は、耐熱性、柔軟性、および空冷インフレーション成形において幅広加工性に優れるオレフィン系樹脂組成物、および該樹脂組成物からなるフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は、鋭意検討の結果、本発明が、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は、
下記の成分（Ａ）３０〜８０重量％と、成分（Ｂ）７０〜２０重量％とを含有するオレフィン系樹脂組成物（ただし、オレフィン系樹脂組成物の全重量を１００重量％とする）、および該樹脂組成物からなるフィルムに係るものである。
成分（Ａ）：結晶性オレフィン系重合体
成分（Ｂ）：下記の要件（１）および要件（２）を充足する非晶性α−オレフィン系共重合体
要件（１）：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定されるメルトフローレートが０．０１〜５０ｇ／１０分であること。
要件（２）：下記式（１）を充足すること。
Ｕａ≦１．５×Ｓａ×（Ｔａ／１００）3.3      式（１）
ただし、式（１）において、
Ｕａは、成分（Ｂ）５０重量％と、下記の物性（１）〜（３）を有するホモポリプロピレン樹脂５０重量％とからなる評価用樹脂組成物のＪＩＳ  Ｋ７２０３に準拠して測定される曲げ弾性率（ＭＰａ）を表し、
Ｓａは、評価用樹脂組成物に含まれるホモポリプロピレン樹脂のＪＩＳ  Ｋ７２０３に準拠して測定される曲げ弾性率（ＭＰａ）を表し、
Ｔａは、評価用樹脂組成物に含まれるホモポリプロピレン樹脂の配合割合（５０重量％）を表す。
物性（１）：ＪＩＳ  Ｋ  ７２０３に準拠して測定した曲げ弾性率（Ｓａ）が１４００±１００ＭＰａであること。
物性（２）：荷重２．１６ｋｇにおける２３０℃でのメルトフローレートが１２±３ｇ／１０分であること。
物性（３）：ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２に準拠して示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定して得られる結晶の融解に基づくピーク位置（融点）が１６２±２℃であること。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、耐熱性、柔軟性、および空冷インフレーション成形において幅広加工性に優れるオレフィン系樹脂組成物、および該樹脂組成物からなるフィルムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明で用いられる結晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））とは、エチレン、炭素数３〜２０のα−オレフィン、ポリエン化合物、環状オレフィンまたはビニル芳香族化合物の単独重合体、または、エチレン、炭素数３〜２０のα−オレフィン、ポリエン化合物、環状オレフィンおよびビニル芳香族化合物からなる群から選ばれる少なくとも２種の化合物の共重合体である。また、前記の単独重合体と共重合体からなる群から選ばれる少なくとも２種の重合体の混合物である。
【００１０】
結晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））のＪＩＳ  Ｋ  ７１２２に準拠して示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定して得られる結晶の最高融解ピーク温度（融点）として、好ましくは、耐熱性の観点から１５０〜１７０℃である。
【００１１】
結晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））として、好ましくは、プロピレン（すなわち、炭素数３のα−オレフィン）の単独重合体、プロピレン（すなわち、炭素数３のα−オレフィン）と、エチレン、炭素数４〜２０のα−オレフィン、ポリエン化合物、環状オレフィンおよびビニル芳香族化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物との共重合体、または、前記のプロピレンの単独重合体と前記のプロピレンとの共重合体の混合物である。なお、結晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））として好ましい重合体である前記のプロピレンの単独重合体および前記のプロピレンとの共重合体を、以下、ポリプロピレン系樹脂と称する。
【００１２】
ポリプロピレン系樹脂として、好ましくは、アイソタクチックシークエンス構造またはシンジオタクチックシークエンス構造を主として有する結晶性のポリプロピレン系樹脂である。
【００１３】
結晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））に用いられる炭素数４〜２０のα−オレフィンとしては、炭素数４〜２０の直鎖状のα−オレフィン、炭素数４〜２０の分岐状のα−オレフィン等が挙げられる。炭素数４〜２０の直鎖状のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ナノデセン、１−エイコセン等が挙げられ、炭素数４〜２０の分岐状のα−オレフィンとしては、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、２，２，４−トリメチル−１−ペンテン等が挙げられる。
【００１４】
結晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））に用いられるポリエン化合物としては、共役ポリエン化合物、非共役ポリエン化合物等が挙げられる。共役ポリエン化合物としては、脂肪族共役ポリエン化合物、脂環族共役ポリエン化合物等が挙げられ、非共役ポリエン化合物としては、脂肪族非共役ポリエン化合物、脂環族非共役ポリエン化合物、芳香族非共役ポリエン化合物等が挙げられる。前記の共役ポリエン化合物や非共役ポリエン化合物は、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アラルキル基、アラルキルオキシ基等を有していてもよい。
【００１５】
結晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））に用いられる環状オレフィンとしては、例えば、ノルボルネン、５−メチルノルボルネン、５−エチルノルボルネン、５−プロピルノルボルネン、５，６−ジメチルノルボルネン、１−メチルノルボルネン、７−メチルノルボルネン、５，５，６−トリメチルノルボルネン、５−フェニルノルボルネン、５−ベンジルノルボルネン、５−エチリデンノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−メチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−ヘキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチリデン−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−フルオロ−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，５−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−シクロへキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジクロロ−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−イソブチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，２−ジヒドロジシクロペンタジエン、５−クロロノルボルネン、５，５−ジクロロノルボルネン、５−フルオロノルボルネン、５，５，６−トリフルオロ−６−トリフルオロメチルノルボルネン、５−クロロメチルノルボルネン、５−メトキシノルボルネン、５，６−ジカルボキシルノルボルネンアンハイドレート、５−ジメチルアミノノルボルネン、５−シアノノルボルネン、シクロペンテン、３−メチルシクロペンテン、４−メチルシクロペンテン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３，５−ジメチルシクロペンテン、３−クロロシクロペンテン、シクロへキセン、３−メチルシクロへキセン、４−メチルシクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロヘキセン、３−クロロシクロヘキセン、シクロへプテン等が挙げられる。
【００１６】
結晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））に用いられるビニル芳香族化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、モノクロルスチレン、ジクロルスチレン、モノブロムスチレン、ジブロムスチレン、フルオロスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。
【００１７】
結晶性のポリプロピレン系樹脂を製造方法としては、チーグラー・ナッタ型触媒、周期律表第４族〜第６族の遷移金属化合物を必須としてなる触媒またはメタロセン触媒を用いて、プロピレンを単独重合する方法や、プロピレンとエチレン、炭素数４〜２０のα−オレフィン、ポリエン化合物、環状オレフィンおよびビニル芳香族化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物とを共重合する方法が挙げられる。
チーグラー・ナッタ型触媒としては、チタン含有固体状遷移金属成分と有機金属成分を組み合わせて用いられる触媒等が挙げられ、メタロセン触媒としては、シクロペンタジエニル骨格を少なくとも１個有する周期律表第４族〜第６族の遷移金属化合物を必須としてなる触媒等が挙げられる。
また、重合方法としては、スラリー重合法、気相重合法、バルク重合法、溶液重合法等が挙げられる。そして、これらの重合法を単独で用いる一段重合法、および、これらの重合法を任意に組み合わせた多段重合法が挙げられる。
また、本発明で用いられる結晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））に該当する市販の結晶性のポリプロピレン系樹脂を用いても良い。
【００１８】
本発明で用いられる非晶性α−オレフィン系重合体（成分（Ｂ））は、下記の要件（１）および要件（２）を充足する非晶性α−オレフィン系共重合体である。
要件（１）：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定されるメルトフローレートが０．０１〜５０ｇ／１０分であること。
要件（２）：下記式（１）を充足すること。
Ｕａ≦１．５×Ｓａ×（Ｔａ／１００）3.3      式（１）
ただし、式（１）において、
Ｕａは、成分（Ｂ）５０重量％と、下記の物性（１）〜（３）を有するホモポリプロピレン樹脂５０重量％とからなる評価用樹脂組成物のＪＩＳ  Ｋ７２０３に準拠して測定される曲げ弾性率（ＭＰａ）を表し、
Ｓａは、評価用樹脂組成物に含まれるホモポリプロピレン樹脂のＪＩＳ  Ｋ７２０３に準拠して測定される曲げ弾性率（ＭＰａ）を表し、
Ｔａは、評価用樹脂組成物に含まれるホモポリプロピレン樹脂の配合割合（５０重量％）を表す。
物性（１）：ＪＩＳ  Ｋ  ７２０３に準拠して測定した曲げ弾性率（Ｓａ）が１４００±１００ＭＰａであること。
物性（２）：荷重２．１６ｋｇにおける２３０℃でのメルトフローレートが１２±３ｇ／１０分であること。
物性（３）：ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２に準拠して示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定して得られる結晶の融解に基づくピーク位置（融点）が１６２±２℃であること。
【００１９】
非晶性α−オレフィン系重合体（成分（Ｂ））の要件（１）は、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定されるメルトフローレートが０．０１〜５０ｇ／１０分であることであり、インフレーション成形を行い易いという観点から、好ましくは、０．１〜５０ｇ／１０分であり、より好ましくは１〜２０ｇ／１０分である。
非晶性α−オレフィン系重合体（成分（Ｂ））のメルトフローレートが、０．０１ｇ／１０分未満の場合、フィルムを成形するときに、樹脂圧が上がり、成形機によっては加工が困難となることがあり、また、５０ｇ／１０分を超えた場合、本発明のオレフィン系樹脂組成物自体のメルトフローレートが高くなり、空冷インフレーション成形が困難となることがある。
【００２０】
非晶性α−オレフィン系重合体（成分（Ｂ））の要件（２）は、下記式（１）を充足することである。
Ｕａ≦１．５×Ｓａ×（Ｔａ／１００）3.3      式（１）
ただし、式（１）において、
Ｕａは、成分（Ｂ）５０重量％と、下記の物性（１）〜（３）を有するホモポリプロピレン樹脂５０重量％とからなる評価用樹脂組成物のＪＩＳ  Ｋ７２０３に準拠して測定される曲げ弾性率（ＭＰａ）を表し、
Ｓａは、評価用樹脂組成物に含まれるホモポリプロピレン樹脂のＪＩＳ  Ｋ７２０３に準拠して測定される曲げ弾性率（ＭＰａ）を表し、
Ｔａは、評価用樹脂組成物に含まれるホモポリプロピレン樹脂の配合割合（５０重量％）を表す。
物性（１）：ＪＩＳ  Ｋ  ７２０３に準拠して測定した曲げ弾性率（Ｓａ）が１４００±１００ＭＰａであること。
物性（２）：荷重２．１６ｋｇにおける２３０℃でのメルトフローレートが１２±３ｇ／１０分であること。
物性（３）：ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２に準拠して示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定して得られる結晶の融解に基づくピーク位置（融点）が１６２±２℃であること。
【００２１】
非晶性α−オレフィン系重合体（成分（Ｂ））の要件（２）として、好ましくは下記式（１−ａ）を充足することであり、より好ましくは下記式（１−ｂ）を充足することであり、さらに好ましくは下記式（１−ｃ）を充足することである。
Ｕａ≦１．４×Ｓａ×（Ｔａ／１００）3.3      式（１−ａ）
Ｕａ≦１．３×Ｓａ×（Ｔａ／１００）3.3      式（１−ｂ）
Ｕａ≦１．２×Ｓａ×（Ｔａ／１００）3.3      式（１−ｃ）
【００２２】
非晶性α−オレフィン系重合体の要件（２）を満足するか否かの判断、すなわち、上記式（１）を充足するか否かの判断は、以下の手順からなる方法によって決定される。
（Ｉ）ホモポリプロピレン樹脂として、ＪＩＳ−Ｋ−７２０３に準拠して測定した曲げ弾性率（Ｓａ）が１４００±１００ＭＰａ、荷重２．１６ｋｇにおける２３０℃でのメルトフローレートが１２±３ｇ／１０分、ＪＩＳ−Ｋ−７１２２に準拠して示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定して得られる結晶の融解に基づくピーク位置（融点）が１６２±２℃、であるプロピレンの単独重合体を用いる。該ホモポリプロピレン樹脂として、市販品を用いてもよい。
（II）該ホモポリプロピレン樹脂の曲げ弾性率（Ｓａ）を、ＪＩＳ−Ｋ−７２０３に準拠して測定する。
（III）該ホモポリプロピレン樹脂５０重量部と、非晶性α-オレフィン系共重合体５０重量部（Ｔａ）と、イルガノックス１０１０（商品名、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製の酸化防止剤）０．２５重量部とを、バッチ式密閉混練機（例えば、プラスチコーダーＰＬＶ１５１型混練機（商品名、ブラベンダー社製））を用いて、スクリュー回転数１０ｒｐｍ、２００℃で２分間混練した後、次いで、１００ｒｐｍで５分間混練することによって、評価用樹脂組成物（１）を得る。
（IV）上記（III）で得られた評価用樹脂組成物（１）を、ＪＩＳ−Ｋ−６７５８に準拠して２３０℃でプレス成形し、３種類のシートを得る。
（Ｖ）上記（IV）で得られたシートの曲げ弾性率（Ｕａ）を、ＪＩＳ−Ｋ−７２０３に準拠して測定する。
（VI）上記（II）で測定されたホモポリプロピレン樹脂の曲げ弾性率（Ｓａ）の値および非晶性α-オレフィン系共重合体の含有量（Ｔａ）の値（５０重量部）を上記式（１）の各々の右辺に代入し、右辺の値を算出する。
（VII）上記（VI）で算出された右辺の値と上記（Ｖ）で測定されたシートの曲げ弾性率（Ｕａ）の値とを比較して、上記（III）で得られた評価用樹脂組成物（１）が上記式（１）を満足するか否かを検定する。
（VIII）上記（III）で得られた評価用樹脂組成物（１）が上記式（１）を満足する場合、評価用樹脂組成物（１）に用いられた非晶性α-オレフィン系共重合体は、本発明の要件（２）を満足すると判断でき、すなわち、上記式（１）を充足すると判断でき、評価用樹脂組成物（１）に用いられた非晶性α-オレフィン系共重合体を、本発明で用いられる非晶性α-オレフィン系共重合体（成分（Ｂ））に該当すると判断することができる。
【００２３】
本発明で用いられる非晶性α-オレフィン系共重合体（成分（Ｂ））として、好ましくは、エチレンから誘導された構造体単位と、プロピレンから誘導された構造体単位と、炭素原子数４〜２０のα−オレフィンから誘導された構造体単位とからなる群から選ばれた少なくとも二種の構造体単位を含有する非晶性α-オレフィン系共重合体である。
【００２４】
非晶性α-オレフィン系共重合体（成分（Ｂ））として、より好ましくは、得られる本発明のオレフィン系樹脂組成物の柔軟性や、空冷インフレーション成形における広幅加工性をより優れたものにするという観点から、エチレンから誘導された構造体単位と、プロピレンから誘導された構造体単位と、炭素原子数４〜２０のα−オレフィンから誘導された構造体単位とからなる群から選ばれた少なくとも二種の構造体単位を含有する非晶性α-オレフィン系共重合体であって（要件（３））、下記式（２）を充足する非晶性α−オレフィン系重合体である（要件（４））。
０  ≦［ｘ／（ｘ＋ｙ）］  ≦  ０．５      式（２）
ただし、式（２）において、
ｘは非晶性α−オレフィン系共重合体（成分（Ｂ））に含有されるエチレンから誘導された構造体単位の含有量（モル％）を表し、ｙは非晶性α−オレフィン系重合体（成分（Ｂ））に含有される炭素原子数４〜２０のα−オレフィンから誘導された構造体単位の含有量（モル％）を表す（ただし、非晶性α−オレフィン系共重合体（成分（Ｂ））に含有されるエチレン、プロピレンまたは炭素原子数４〜２０のα−オレフィンから誘導された構造体単位の合計量を１００モル％とする）。
【００２５】
非晶性α-オレフィン系共重合体（成分（Ｂ））に用いられる炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとしては、直鎖状の炭素原子数４〜２０のα−オレフィン、分岐状の炭素原子数４〜２０のα−オレフィン等が挙げられる。
直鎖状の炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ナノデセン、１−エイコセン等が挙げられ、分岐状の炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとしては、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、２，２，４−トリメチル−１−ペンテン等が挙げられる。
【００２６】
本発明で用いられる非晶性α−オレフィン系重合体（成分（Ｂ））としては、具体的には、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−１−オクテン共重合体、プロピレン−１−へプテン共重合体、プロピレン−１−オクテン共重合体、プロピレン−１−ノネン共重合体、プロピレン−１−デセン共重合体、プロピレン−１−ウンデセン共重合体、プロピレン−１−ドデセン共重合体、プロピレン−１−トリデセン共重合体、プロピレン−１−テトラデセン共重合体、プロピレン−１−ペンタデセン共重合体、プロピレン−１−ヘキサデセン共重合体、プロピレン−１−ヘプタデセン共重合体、プロピレン−１−オクタデセン共重合体、プロピレン−１−ナノデセン共重合体、プロピレン−１−エイコセン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−プロピレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体等が挙げられる。上記の重合体は、単独で用いてもよく、少なくとも２種を併用してもよい。
【００２７】
非晶性α−オレフィン系重合体（成分（Ｂ））として、好ましくは、プロピレンから誘導された構造体単位を含有する重合体であり、より好ましくは、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−１−オクテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−プロピレン−１−オクテン共重合体であり、さらに好ましくは、プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体である。
【００２８】
非晶性α−オレフィン系共重合体（成分（Ｂ））は、エチレンから誘導された構造体単位と、プロピレンから誘導された構造体単位と、炭素原子数４〜２０のα−オレフィンから誘導された構造体単位とからなる群から選ばれた構造体単位以外に、ポリエン化合物から誘導された構造体単位、環状オレフィンから誘導された構造体単位、ビニル芳香族化合物から誘導された構造体単位等を含有していてもよい。
【００２９】
非晶性α−オレフィン系共重合体（成分（Ｂ））に用いられるポリエン化合物、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物としては、前述の結晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））に用いられるポリエン化合物、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物と同じポリエン化合物、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物が挙げられる。
【００３０】
非晶性α−オレフィン系共重合体（成分（Ｂ））の製造方法としては、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等によって、所定のモノマーを、メタロセン系触媒を用いて重合する方法が挙げられる。
【００３１】
メタロセン系触媒としては、例えば、特開昭５８−１９３０９号公報、特開昭６０−３５００５号公報、特開昭６０−３５００６号公報、特開昭６０−３５００７号公報、特開昭６０−３５００８号公報、特開昭６１−１３０３１４号公報、特開平３−１６３０８８号公報、特開平４−２６８３０７号公報、特開平９−１２７９０号公報、特開平９−８７３１３号公報、特開平１１−８０２３３号公報、特表平１０−５０８０５５号公報等に記載されているメタロセン系触媒が挙げられる。
【００３２】
メタロセン系触媒を用いる非晶性α−オレフィン系共重合体（Ｂ）の製造方法として、好ましくは、欧州特許出願公開第１２１１２８７号明細書に記載されている方法が挙げられる。
【００３３】
非晶性α−オレフィン系共重合体（成分（Ｂ））として、好ましくは、バブルの安定性を高めるという観点から、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって、−１００〜２００℃に結晶の融解熱量が１Ｊ／ｇ以上である融解ピーク、および結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上である結晶化ピークのいずれもが観測されない非晶性α−オレフィン系共重合体である。
【００３４】
非晶性α−オレフィン系共重合体（成分（Ｂ））の１３５℃のテトラリン溶媒中で測定される極限粘度［η］は、バブルの安定性や、押出成形性を高めるという観点から、好ましくは、０．５〜１０ｄｌ／ｇであり、より好ましくは０．９〜５ｄｌ／ｇであり、さらに好ましくは１．２〜３ｄｌ／ｇである。
【００３５】
非晶性α−オレフィン系共重合体（成分（Ｂ））の分子量分布は、バブル安定性を高める観点から、好ましくは１〜３である。なお、該分子量分布は、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）であり、ゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）により、標準ポリスチレンを分子量標準物質として測定される。
【００３６】
本発明のオレフィン系樹脂組成物に含有される結晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））と非晶性α−オレフィン共重合体（成分（Ｂ））の含有量は、結晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））が３０〜８０重量％であり、非晶性α−オレフィン共重合体（成分（Ｂ））が７０〜２０重量％である。ただし、本発明のオレフィン系樹脂組成物の全重量を１００重量％とする。好ましくは、結晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））が５５〜８０重量％であり、非晶性α−オレフィン共重合体（成分（Ｂ））が４５〜２０重量％である。
【００３７】
成分（Ａ）が８０重量％を超えた場合（すなわち、成分（Ｂ）が２０重量％未満の場合）フィルムの柔軟性に劣ることがあり、成分（Ａ）が３０重量％未満の場合（すなわち、成分（Ｂ）が７０重量％を超えた場合）空冷インフレーション成形における広幅加工性に劣ることがある。
【００３８】
本発明のオレフィン系樹脂組成物には、必要に応じて、耐熱安定剤、紫外線安定剤、紫外線吸収剤、オゾン劣化防止剤、耐候性安定剤、発泡剤、防曇剤、防錆剤、イオントラップ剤、難燃剤、難燃助剤、無機充填剤、帯電防止剤、着色剤、分散剤、抗菌剤、石油樹脂、発泡剤、発泡助剤、高周波加工助剤、有機顔料、無機顔料等の各種添加剤を加えてもよい。
【００３９】
本発明のオレフィン系樹脂組成物の製造方法としては、３０〜８０重量％の結晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））と、７０〜２０重量％の非晶性α−オレフィン共重合体（成分（Ｂ））を配合し、配合された成分（Ａ）と成分（Ｂ）を、各種の公知の混合する方法、溶融混練後、造粒または粉砕する方法によって、製造する方法が挙げられる。
混合する方法としては、例えば、ヘンシェルミキサー、Ｖ−ブレンダー、リボンブレンダー、タンブラブレンダー等で混合する方法が挙げられ、溶融混練後、造粒または粉砕する方法としては、例えば、成分（Ａ）と成分（Ｂ）を混合し、一軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等で溶融混練した後、造粒または粉砕する方法が挙げられる。
【００４０】
また、本発明のオレフィン系樹脂組成物の製造方法としては、例えば、次の（１）〜（３）の方法が挙げられる。
（１）結晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））に非晶性α−オレフィン系共重合体（成分（Ｂ））をそのまま混合する方法。
（２）あらかじめ、非晶性α−オレフィン系共重合体（成分（Ｂ））と結晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））とを溶融混練してなるペレットを、マスターバッチとして作成しておき、そのマスターバッチを結晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））に混合する方法。
（３）結晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））と非晶性α−オレフィン系共重合体（成分（Ｂ））、および適宜用いられる付加成分とをペレットブレンドした後、押出機に直接投入し、押出成形する方法。
【００４１】
非晶性α−オレフィン共重合体（成分（Ｂ））のマスターバッチを作成する方法としては、例えば、特開２０００−７２９２３号公報に記載されている方法が挙げられる。また、非晶性α−オレフィン系共重合体（成分（Ｂ））のマスターバッチには、必要に応じて、イオウ架橋処理、過酸化物架橋処理、過酸化物分解処理、金属イオン架橋処理、シラン架橋処理等の処理を行っても良い。さらに、非晶性α−オレフィン系共重合体（成分（Ｂ））のマスターバッチであるペレットの表面には、必要に応じて、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、タルク、ステアリン酸、およびポリオレフィンパウダーから選ばれる少なくとも一種の粉末が、打粉されていても良い。
【００４２】
本発明のオレフィン系樹脂組成物からなるフィルムは、本発明のオレフィン系樹脂組成物をＴダイ成形法またはインフレーション成形法によって製造されたフィルムであり、好ましくはインフレーション成形法によって製造されたフィルムであり、より好ましくは空冷インフレーション成形法によって製造されたフィルムである。また、本発明のオレフィン系樹脂組成物からなるフィルムは単層で用いても良く、他の樹脂層と積層しても良い。
【００４３】
本発明のオレフィン系樹脂組成物からなるフィルムを製膜する方法において、押出機におけるオレフィン系樹脂組成物の樹脂温度は、成形機やオレフィン系樹脂組成物の分子量によって、適宜、決定されるものであり、通常１５０℃〜２５０℃であり、好ましくは１７０〜２３０℃である。また、用いられる押出機やダイスは常用のもので良い。
【００４４】
空冷インフレーションフィルム成形によって、本発明のフィルムを製膜する時のフィルムの引取速度は、通常５〜２００ｍ／ｍｉｎである。また、用いられる引取機や巻取機は、常用のもので良い。
【００４５】
空冷インフレーションフィルム成形によって、本発明のフィルムを製膜する時のフィルムの冷却は、一段式のものでも良く、または二段式のものでも良い。
【００４６】
空冷インフレーションフィルム成形によって、本発明のフィルムを製膜する時のブローアップ比（ＢＵＲ）は、通常１．１〜２０倍であり、バブルの安定性を高めるという観点から、好ましくは１．１〜１０倍である。
【００４７】
空冷インフレーションフィルム成形によって、製膜された本発明のフィルムの厚さは、通常１μｍ〜１０００μｍであり、好ましくは１０μｍ〜５００μｍである。
【００４８】
本発明のフィルムの用途としては、例えば、食品包装材料、繊維包装材料、半導体包装材料、酸化性薬品包装材料、精密製品の包装材料、手術用エプロン、手術用手袋や手術用マスクなどの医療用衣服や医療用廃棄物滅菌処理用袋等が挙げられる。
【実施例】
【００４９】
本発明を、以下の実施例および比較例によって、具体的に説明する。
［Ｉ］測定方法
物性測定は、下記のとおりに行った。
（１）非晶性α−オレフィン系共重合体に含有される各単量体から誘導される構造体単位の含有量（単位：モル％）
核磁気共鳴装置（Ｂｒｕｋｅｒ社製  商品名ＡＣ−２５０）を用いて、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定結果に基づき算出した。具体的には、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルのプロピレンから誘導される構造体単位に由来するメチル炭素のスペクトル強度と１−ブテンから誘導される構造体単位に由来するメチル炭素のスペクトル強度の比からプロピレンから誘導される構造体単位と１−ブテンから誘導される構造体単位の組成比を算出した。
【００５０】
（２）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ６７５８に従って、２３０℃、２．１６ｋｇｆで測定した。
【００５１】
（３）極限粘度（［η］、単位：ｄｌ／ｇ）
１３５℃において、ウベローデ粘度計を用いて行った。テトラリン単位体積あたりの非晶性α−オレフィン系重合体の濃度（ｃ）が、０．６、１．０、１．５ｍｇ／ｍｌである非晶性重合体のテトラリン溶液を調整し、１３５℃における極限粘度を測定した。それぞれの濃度で３回繰り返し測定し、得られた３回の値の平均値をその濃度での比粘度（ηsp）とし、ηsp／ｃのｃをゼロ外挿した値を極限粘度（［η］）として求めた。
【００５２】
（４）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
ゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法によって測定した。測定装置としてはＷａｔｅｒｓ社製１５０Ｃ／ＧＰＣを用い、測定溶媒としてはｏ−ジクロロベンゼンを用い、カラムとしては昭和電工社製Ｓｏｄｅｘ  Ｐａｃｋｅｄ  ＣｏｌｕｍｎＡ−８０Ｍ（２本）を用い、分子量標準物質としはポリスチレン（東ソー社製、分子量６８〜８，４００，０００）を用い、溶出温度１４０℃、溶出溶媒流速１．０ｍｌ／ｍｉｎの条件で、重合体約５ｍｇを５ｍｌのｏ−ジクロロベンゼンに溶解したものを４００μｌ注入し、示差屈折検出器にてポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）を測定し、この比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。
【００５３】
（５）融解ピーク
ＪＩＳ  Ｋ７１２１に従い、示差走査熱量計（セイコー電子工業社製ＤＳＣ２２０Ｃ：入力補償ＤＳＣ）によって測定を行った。具体的には、状態調整として、室温から２００℃まで３０℃／分で昇温し、２００℃で５分間保持した。次に、１０℃／分で−１００℃まで降温し、−１００℃で５分間保持した後、−１００℃から２００℃まで１０℃／分で昇温し、融解ピークの測定を行った。
【００５４】
（６）広幅加工性
プラコー製５０ｍｍφ単層空冷インフレ成形機（ダイ径１２０ｍｍφ、リップ開度１．２ｍｍ）にて、ダイス温度２１０℃、引取速度７．０ｍ／ｍｉｎ、ＢＵＲを１．５、３、４、フィルム厚み６０ミクロンで加工した時のバブルの安定性を、次の基準で評価した。加工可能なブローアップ比（ＢＵＲ）の範囲が広いほど、広幅加工性に優れることを示す。
◎：バブルが長時間にわたり安定し、良好なフィルムが得られた。
○：バブルに微動が生じるが、安定成形が可能であった。
△：バブルが上下に変動し、フィルム幅の変動等が生じた。
×：バブルが安定せず、安定成形が不可能であった。
【００５５】
（７）耐熱性（融点、単位：℃）
ＪＩＳ  Ｋ７１２１に従い、示差走査熱量計（セイコー電子工業社製ＤＳＣ２２０Ｃ：入力補償ＤＳＣ）によって測定を行った。具体的には、状態調整として、室温から２００℃まで３０℃／分で昇温し、２００℃で５分間保持した。次に、１０℃／分で−１００℃まで降温し、−１００℃で５分間保持した後、−１００℃から２００℃まで１０℃／分で昇温し、融解ピークの測定を行った。融解ピークが最も大きいピークのピーク値を融点とし、この値が大きいほど耐熱性に優れることを示す。
【００５６】
（８）柔軟性（ヤング率、単位：ＭＰａ）
プラコー製５０ｍｍφ単層空冷インフレ成形機（ダイ径１２０ｍｍφ、リップ開度１．２）、樹脂温度２１０℃、ブローアップ比（ＢＵＲ）１．５、押出量１９．１ｋｇ／ｈにて厚み６０μｍのフィルムを製膜し、ＡＳＴＭ  Ｄ−８８２に従い、フィルムのヤング率を測定した。この値が小さいほど柔軟性が高いことを示す。
【００５７】
実施例１
［非晶性α−オレフィン系共重合体の製造］
攪拌機を備えた１００ＬのＳＵＳ製重合器中で、プロピレンと１−ブテンとを、分子量調節として水素を用い、以下の方法で連続的に共重合させて、本発明の非晶性α−オレフィン系共重合体（成分（Ｂ））に相当するプロピレン−１−ブテン共重合体を得た。
重合器の下部から、重合溶媒としてのヘキサンを１００Ｌ／時間の供給速度で、プロピレンを２４．００Ｋｇ／時間の供給速度で、１−ブテンを１．８１Ｋｇ／時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。
重合器の上部から、重合器中の反応混合物が１００Ｌの量を保持するように、反応混合物を連続的に抜き出した。
重合器の下部から、重合触媒の成分として、ジメチルシリル（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライドを０．００５ｇ／時間の供給速度で、トリフェニルメチルテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを０．２９８ｇ／時間の供給速度で、トリイソブチルアルミニウムを２．３１５ｇ／時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。
共重合反応は、重合器の外部に取り付けられたジャケットに冷却水を循環させることによって、４５℃で行った。
重合器の上部から連続的に抜き出された反応混合物に少量のエタノールを添加して重合反応を停止させた後、脱モノマー及び水洗浄し、次いで、大量の水中でスチームによって溶媒を除去することによって、プロピレン−１−ブテン共重合体（以下、重合体Ｂと称する。）を得、これを８０℃で１昼夜減圧乾燥した。重合体Ｂの生成速度は７．１０Ｋｇ／時間であった。重合体Ｂ中のプロピレンに基づく構造単位の含有量は９４．５モル％、１−ブテンに基づく構造単位の含有量は５．５モル％であった。また、重合体Ｂの［η］値は２．３ｄｌ／ｇであり、Ｍｗ／Ｍｎ値は２．２であり（Ｍｗ＝４２００００、Ｍｎ＝１９１０００）、融解ピークは観測されなかった。
【００５８】
［非晶性α−オレフィン系共重合体マスターバッチの製造］
上記の方法により製造した重合体Ｂ  ８５重量部と結晶性プロピレン-エチレン共重合体（住友化学工業（株）製、ノーブレンＦＳ２０１１ＤＧ３、ＭＦＲ＝２．３ｇ／１０分、エチレン含量＝０．３重量％）１５重量部と、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０）０．２重量部と、芳香族フォスファイト系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製、Ｉｒｇａｆｏｓ１６８）０．２重量部とを配合した後、得られた配合物（１００．４重量部）に、過酸化物（日本油脂（株）製ＣＨ−３）０．３重量部を配合し、二軸押出機により２２０℃で溶融混練し、ＭＦＲ＝３ｇ／１０分の非晶性α−オレフィン系共重合体マスターバッチを得た。
【００５９】
［空冷インフレーションフィルムの製膜評価］
結晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））として、結晶性プロピレン-エチレン単独重合体（住友化学工業（株）製、ノーブレンＦＳ２０１１ＤＧ３、ＭＦＲ＝２．３ｇ／１０分、エチレン含量＝０．３重量％）７０重量％と、非晶性α−オレフィン系共重合体（成分（Ｂ））として前記方法で製造した非晶性α−オレフィン系共重合体マスターバッチ３０重量％とをペレットブレンドし、直径１２０ｍｍで、リップギャップ１．２ｍｍのサーキュラーダイを備えた（株）プラコー製５０ｍｍφの押出機へ前記のブレンドしたペレットを供給し、樹脂温度２１０℃、引取速度７ｍ／分、フロストライン高さ５２０ｍｍとして、ブローアップ比（ＢＵＲ）を１．５、３、４と変えた条件で、空冷インフレーション成形を行い、平均厚み６０μｍのフィルムを得た。各ブローアップ比（ＢＵＲ）における空冷インフレーションフィルムのバブルの安定性と、ブローアップ比（ＢＵＲ）１．５で得られたフィルムの物性を評価し、評価結果をそれぞれ表１および表２に示した。
【００６０】
比較例１
結晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））として、結晶性プロピレン-エチレン単独重合体（住友化学工業（株）製、ノーブレンＦＳ２０１１ＤＧ３、ＭＦＲ＝２．３ｇ／１０分、エチレン含量＝０．３重量％）１００重量％を用い、実施例１と同じ方法でフィルムを製膜した。各ブローアップ比（ＢＵＲ）における空冷インフレーションフィルムのバブルの安定性と、ブローアップ比（ＢＵＲ）１．５で得られたフィルムの物性を評価し、評価結果をそれぞれ表１および表２に示した。
【００６１】
【表１】
2005325193.tif 000002
【００６２】
【表２】
2005325193.tif 000003
【００６３】
本発明の要件を満足する実施例１は、耐熱性、柔軟性および空冷インフレーション成形において幅広加工性に優れるオレフィン系樹脂組成物および該樹脂組成物からなるフィルムであることが分かる。
これに対して、本発明の要件である非晶性α−オレフィン系共重合体（成分（Ｂ））を用いなかった比較例１は、柔軟性および空冷インフレーション成形における幅広加工性が不充分であることが分かる。