(57)【要約】【課題】  室温付近でも高いリチウムイオン伝導性を発現し、且つ経時安定性に優れ、二次電池に好適な高分子固体電解質を提供する。【解決手段】  重合性官能基を有し、それぞれ同一の原子で電荷を帯びたカチオン部及びアニオン部を有する固体塩から構成される重合性単量体を含んでなる高分子固体電解質。前記高分子固体電解質は、重合性官能基を有し、それぞれ同一の原子で電荷を帯びたカチオン部及びアニオン部を有する固体塩から構成される重合性単量体を、単独重合又は共重合して得られる重合体を含んでなるものである。前記高分子固体電解質は、アルカリ金属塩を含むものである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性官能基を有し、それぞれ同一の原子で電荷を帯びたカチオン部及びアニオン部を有する固体塩から構成される重合性単量体を含んでなる高分子固体電解質。
【請求項２】
重合性官能基を有し、それぞれ同一の原子で電荷を帯びたカチオン部及びアニオン部を有する固体塩から構成される重合性単量体を、単独重合又は共重合して得られる重合体を含んでなる高分子固体電解質。
【請求項３】
カチオン部及びアニオン部が、下記一般式［Ｉ］で表される部位を有するものである請求項１又は２に記載の高分子固体電解質。
【化１】
2005108460.tif 000006
［式中、Ｒ1及びＲ2は、置換基を有しても良いアルキル基、アリル基、アルケニル基、アラルキル基、アラルケニル基、アルコキシアルキル基、アシルオキシアルキル基、スルホアルキル基、アリール基又は芳香族複素環残基を示し、少なくとも一方に重合性官能基を有し、Ｒ1及びＲ2は互いに共有結合により連結されていても構わない。］
【請求項４】
重合性官能基が、炭素−炭素二重結合を有する基である請求項１乃至３のいずれかに記載の高分子固体電解質。
【請求項５】
アルカリ金属塩を含む、請求項１乃至４のいずれかに記載の高分子固体電解質。
【請求項６】
可塑剤を含む、請求項１乃至５のいずれかに記載の高分子固体電解質。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高分子固体電解質に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話や携帯情報機器ＰＤＡ，ノートパソコンに代表される情報携帯機器、屋外における使用頻度の高いＭＤプレーヤー，ＭＰ３プレーヤー，デジタルカメラ等の携帯機器、あるいは携帯用医療器具やＰＨＳタイプ福祉機器類などの普及に伴い、より軽量、小容積、安価で、また、安定して使用可能で、高出力な二次電池に対する需要が高まってきている。そして、それらの要求を満たす電源用二次電池材料として、高分子固体電解質が注目されてきている。
【０００３】
従来、二次電池用電解質としては、一般に、電気化学的に比較的安定な有機溶媒に、イオン性化合物を溶解させた液体電解質が用いられてきたが、液体電解質の使用に伴う保存性や安定性の問題を克服するために、全固体高分子電解質の開発もこれまで活発に行われており、各種リチウム塩とポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）の混合物からなるものが、その一例として挙げられる（例えば、特許文献１参照。）。この場合、液状部分が存在しないが故に、低温領域での電池特性が悪く、比較的高温でなければ、所定の電導度を発現できないために、二次電池特性が不十分である系が多い。
【０００４】
また一方で、リチウムイオン二次電池及び全固体電解質にみられる欠点を克服するため、常温で流動性を有する常温溶融塩型イオン性化合物と高分子化合物と組み合わせて、電解質として用いる試みも為されている。これら常温溶融塩型電解質系は、分子性塩であるがゆえに分極が非常に強く、リチウム塩等の電荷キャリアを非常に良く溶かす性質があり、また常温で溶融状態であるがゆえに電荷キャリアの移動を妨げにくい構造を有していることから、二次電池用途の固体電解質として、非常に好ましい特性を有していると考えられている。これまで常温溶融塩型イオン性化合物として用いられてきたイミダゾリウム型化合物は、電位窓を広く確保することが難しいため、高容量化を目的としてリチウム電池等に適用する際には困難を伴うことが多く、これに代わってアンモニウム塩型溶融塩が適用されてきている（例えば、非特許文献１及び２参照。）。アンモニウム型常温溶融塩は、電位窓が広く電気化学的に安定である系が多く、製造原料も比較的安価であり、且つ骨格改変も容易であるなど、種々の優れた特徴を備えている。しかし、比較的水溶性の高い系が多く、精製において、特に水分除去が困難であるという欠点を有する。
【特許文献１】米国特許第４３０３７４８号明細書
【非特許文献１】D.R.MacFarlane et.al., J.Phys.Chem.B(1999)103,4164-4170
【非特許文献２】H.Matsumoto et.al., Chem.Lett.(2000)922
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、室温付近で高いリチウムイオン伝導性を発現し、且つ経時安定性に優れた、二次電池に好適な高分子固体電解質を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記の目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、常温溶融塩型のモノマーを用いて高分子電解質を調製する代わりに、特定の固体塩を用いることにより、極めて高いリチウムイオン伝導性を発現し、且つ経時安定性に優れた高分子固体電解質が容易に得られることを見出し、さらに検討を進めて本発明を完成させるに至った。
【０００７】
即ち本発明は、
１．  重合性官能基を有し、それぞれ同一の原子で電荷を帯びたカチオン部及びアニオン部を有する固体塩から構成される重合性単量体を含んでなる高分子固体電解質、
２．  重合性官能基を有し、それぞれ同一の原子で電荷を帯びたカチオン部及びアニオン部を有する固体塩から構成される重合性単量体を、単独重合又は共重合して得られる重合体を含んでなる高分子固体電解質、
３．  カチオン部及びアニオン部が、下記一般式［Ｉ］で表される部位を有するものである第１項又は第２項に記載の高分子固体電解質、
【０００８】
【化１】
2005108460.tif 000002
【０００９】
［式中、Ｒ1及びＲ2は、置換基を有しても良いアルキル基、アリル基、アルケニル基、アラルキル基、アラルケニル基、アルコキシアルキル基、アシルオキシアルキル基、スルホアルキル基、アリール基又は芳香族複素環残基を示し、少なくとも一方に重合性官能基を有し、Ｒ1及びＲ2は互いに共有結合により連結されていても構わない。］
４．  重合性官能基が、炭素−炭素二重結合を有する基である第１項乃至第３項のいずれかに記載の高分子固体電解質、
５．  アルカリ金属塩を含む、第１項乃至第４項のいずれかに記載の高分子固体電解質、
６．  可塑剤を含む、第１項乃至第５項のいずれかに記載の高分子固体電解質、
を提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に拠れば、室温付近でも高いリチウムイオン伝導性を発現し、且つ経時安定性に優れ、二次電池に適用した際も良好な特性を得ることができる高分子固体電解質を提供することができ、しかも簡便に電解質を得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の高分子固体電解質は、重合性官能基を有し、カチオン部及びアニオン部において、それぞれ電荷を帯びた原子が同一である固体塩からなる重合性単量体を含んでなるものであり、更には、前記重合性官能基を有し、カチオン部及びアニオン部において、それぞれ電荷を帯びた原子が同一である固体塩からなる重合性単量体を、単独重合又は共重合して得られる重合体を含んでなるものである。
【００１２】
本発明によれば、重合性官能基を有し、カチオン部及びアニオン部において、それぞれ電荷を帯びた原子が同一である固体塩は、その分子構造が常温溶融塩によく似ていながらも調製操作及び高純度精製操作が極めて簡便であり、しかもこのような固体塩を用いることにより、室温付近でも１０-3Ｓ／ｃｍ以上の極めて高いリチウムイオン伝導性を発現し、且つ経時安定性に優れた高分子固体電解質が容易に得られる。この理由としては種々の理由が考えられるが、（i）この固体塩は電荷を帯びた原子が同一であるため塩を結晶化した際に最密充填構造をとりやすく、その結果、比較的高純度の結晶が回収され易いこと、（ii）固体塩が比較的立体障害の大きな塩を形成するため、電解液に溶解した際に解離し易くなり、電解質塩との親和性が高まること、（iii）ゲル化において固体塩のカチオン部及びアニオン部は、系中の電解質塩や可塑剤を配位子として電荷の周囲に引き付け、その状態で電解質に含まれる高分子に直接固定化されるため、経時安定性が向上すること、等が挙げられる。
【００１３】
本発明に用いられる重合性単量体を構成する前記固体塩としては、そのカチオン部及びアニオン部において、それぞれ電荷を帯びた原子が同一である固体塩であれば、種々の固体塩が利用可能であるが、本発明の目的には、下記一般式［Ｉ］で表される部位を有するものが好ましい。
【００１４】
【化２】
2005108460.tif 000003
【００１５】
式[Ｉ]中、Ｒ1及びＲ2は、置換基を有しても良いアルキル基、アリル基、アルケニル基、アラルキル基、アラルケニル基、アルコキシアルキル基、アシルオキシアルキル基、スルホアルキル基、アリール基又は芳香族複素環残基を示し、少なくとも一方に重合性官能基を有し、Ｒ1及びＲ2は互いに共有結合により連結されていても構わない。
前記式[Ｉ]におけるＲ1及びＲ2として、重合性官能基を有するものとしては、例えば、ビニル基、アリル基、メチルアリル基、ビニルエチル基、スチリル基、スチリルメチル基、（メタ）アクリロイルオキシメチル基、（メタ）アクリロイルオキシエチル基、（メタ）アクリロイルオキシ−ｎ−プロピル基、（メタ）アクリルアミドメチル基、（メタ）アクリルアミドエチル基、（メタ）アクリルアミド−ｎ−プロピル基等が挙げられ、重合性官能基を有さないものとしては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ステアリル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロヘキシル基、シクロヘキシルメチル基、アダマンチル基、ジメチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基などが挙げられ、メトキシメチル基、メトキシエチル基、エトキシメチル基、エトキシエチル基、ベンジルオキシエチル基、アシルオキシエチル基、アシルオキシ−ｎ−プロピル基、プロピオニルオキシエチル基、メチルスルホキシエチル基、フェニルスルホキシエチル基、フェニル基、ベンジル基、メチルベンジル基、ナフチル基、ジメチルアミノフェニル基等が挙げられる。
【００１６】
前記固体塩は、その使用に先立ち、予め当該のカチオン部を含むカチオン部前駆体化合物、すなわち下記一般式［II］で表されるカチオンを含む化合物と、当該のアニオン部を含むアニオン部前駆体化合物、すなわち下記一般式［III］で表されるアニオンを含む化合物の２種の化合物を混合し精製して、カチオン［II］及びアニオン［III］以外を除去することにより得られる。このとき、カチオン［II］の対アニオン及びアニオン［III］の対カチオンとしては、上記一般式［Ｉ］で表される重合性単量体を精製する際に容易に除去可能であれば、いずれの対イオンも利用可能である。
【００１７】
【化３】
2005108460.tif 000004
【００１８】
【化４】
2005108460.tif 000005
【００１９】
式[II]及び式[III]中、Ｒ1及びＲ2は、置換基を有しても良いアルキル基、アリル基、アルケニル基、アラルキル基、アラルケニル基、アルコキシアルキル基、アシルオキシアルキル基、スルホアルキル基、アリール基又は芳香族複素環残基を示し、少なくとも一方に重合性官能基を有し、Ｒ1及びＲ2は互いに共有結合により連結されていても構わない。
【００２０】
前記固体塩のアニオン部としては、カルボキシル基、スルホン基、ホスフォキシル基、ビスアルキルスルホンイミド基等のアニオン性基を有するものであれば、限定されない。
前記固体塩のアニオン部における重合性官能基としては、炭素−炭素二重結合を有する基が好ましく、さらに好ましくはラジカル重合性のアクリル基、メタクリル基、アクリルアミド基、メタクリルアミド基、ビニル基及びスチリル基等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。重合性官能基がＤｉｅｌｓ−Ａｌｄｅｒ型の環化付加反応を起こし得る場合は、ジエン／ジエノフィルで構成される一対の重合性官能基において、炭素−炭素二重結合以外の構造でも構わない。すなわち、ジエノフィルが適切な構造であれば、ジエンの代わりにＣ＝Ｃ−Ｃ＝Ｎ型の化合物を用いることも可能である。また、本発明の高分子固体電解質に、十分な可とう性を付与する等の目的で、アルキル基等からなるスペーサーが、前記重合性単量体のアニオン部と重合性官能基の連結部に共有結合により挿入されていても構わない。
【００２１】
前記固体塩のアニオン部を形成するものとしては、例えば、酢酸アニオン、メチルスルホン酸アニオン、酪酸アニオン、アクリル酸アニオン、メタクリル酸アニオン、ビニルスルホン酸アニオン、２−ビニルベンゼンスルホン酸アニオン、３−ビニルベンゼンスルホン酸アニオン、４−ビニルベンゼンスルホン酸アニオン、２−メチル−１−ペンテン−１−スルホン酸アニオン、１−オクテン−１−スルホン酸アニオン、４−ビニルベンゼンメタンスルホン酸アニオン、２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸アニオン、２−[（２−プロペニロキシ）メトキシ]エテンスルホン酸アニオン、３−（２−プロペニロキシ）−１−プロペン−１−スルホン酸アニオン、２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンリン酸アニオン、ビスアリルスルホンイミドアニオン、ビストリフルオロメタンスルホンイミドアニオン及びビスパーフルオロエタンスルホンイミドアニオン等の各種アニオンが挙げられるが、好ましくはビスアリルスルホンイミドアニオン、ビストリフルオロメタンスルホンイミドアニオン及びビスパーフルオロエタンスルホンイミドアニオン等のビスアルキルスルホンイミドアニオンである。
【００２２】
前記固体塩のカチオン部としては、アルキル４級アンモニウムカチオン、含窒素複素環式カチオン、含酸素カチオン、含硫黄カチオン及び含リンカチオン等の正電荷部位を有するものであれば、限定されない。
前記固体塩のカチオン部における重合性官能基としては、炭素−炭素二重結合を有する基が好ましく、さらに好ましくはラジカル重合性のアクリル基、メタクリル基、アクリルアミド基、メタクリルアミド基、ビニル基及びスチリル基等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。前記同様にして、本発明の高分子固体電解質に十分な可とう性を付与する等の目的で、アルキル基等から成るスペーサーが正電荷部位と重合性官能基の間に挿入されていても構わない。
なお、前記アルキル４級アンモニウムカチオンの場合、窒素原子に共有結合で連結したアルキル基の末端もしくは主鎖にアリール基及びアリル基等に由来する不飽和結合を含む骨格や、酸素、窒素及び硫黄等のヘテロ原子が挿入されていても構わない。前記含窒素複素環式カチオン、含酸素カチオン、含硫黄カチオン及び含リンカチオンの場合も、電解液への溶解性調節及び合成の都合上等の理由で、アリール基、アリル基等に由来する不飽和結合を含む骨格や、酸素、窒素、硫黄等のヘテロ原子が挿入されていても構わない。また、カチオン部とアニオン部が、アルキル基等の連結基により互いに連結されていても構わない。
【００２３】
前記固体塩のカチオン部を形成するものとしては、例えば、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムカチオン、メタクリロイルオキシエチルトリエチルアンモニウムカチオン、メタクリロイルオキシエチルトリ−ｎ−プロピルアンモニウムカチオン、メタクリロイルオキシエチルトリ−ｉｓｏ−プロピルアンモニウムカチオン、メタクリロイルオキシエチルトリ−n−ブチルアンモニウムカチオン、メタクリロイルオキシエチルトリ−ｉｓｏ−ブチルアンモニウムカチオン、メタクリロイルオキシエチルトリ−ｔｅｒｔ−ブチルアンモニウムカチオン、メタクリロイルオキシエチルトリエチルアンモニウムカチオン、メタクリロイルオキシエチルジエチル−ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、メタクリロイルオキシエチルトリデシルアンモニウムカチオン、メタクリロイルオキシエチルトリオクチルアンモニウムカチオン、メタクリロイルオキシエチルドデシルジメチルアンモニウムカチオン、メタクリロイルオキシエチルドデシルヘキシルメチルアンモニウムカチオン、ジアリルジメチルアンモニウムカチオン、ビススチリルメチルジメチルアンモニウムカチオン、ビススチリルメチルジエチルアンモニウムカチオン、ビススチリルメチルピロリジニウムカチオン、ビススチリルメチルピぺリジニウムカチオン及びビススチリルメチルモルフォリニウムカチオンなどの各種カチオンが挙げられる。
【００２４】
本発明に用いる重合性官能基を有し、カチオン部及びアニオン部において、それぞれ電荷を帯びた原子が同一である固体塩から構成される重合性単量体を、単独重合又は共重合して得られる重合体は、前記重合性官能基による重合反応により得られるが、前記重合性官能基による重合反応としては、ラジカル重合、イオン重合、配位重合、縮重合、付加重合等、種々の既知の重合方法が可能であり、重合操作の簡便さ故にラジカル重合、配位重合、縮重合、付加重合が望ましいが、特にこれらに限定されない。
【００２５】
本発明の高分子固体電解質には、前記成分の他に、高分子固体電解質の可塑性、成形性及び熱安定性の調整の他、高分子固体電解質の未硬化電解質組成物の粘度調整など、種々の物性改良を目的として、前記重合性単量体と相溶性を有する種々の化合物を可塑剤として、混合して用いることが出来る。特に、前記目的に好適な可塑剤としては、Ｎ−メチルピロリドン、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジオキサン、ジオキソラン、テトラヒドロフラン及びアセトニトリル等の非イオン解離性化合物が挙げられる。
【００２６】
本発明の高分子固体電解質の柔軟性、弾力性、粘着性等の各種物性を改良する目的で、重合性単量体を各種モノマーと共重合する方法も好ましい。上記のカチオン部とアニオン部を備えた重合性単量体とラジカル共重合させる場合は、炭素−炭素二重結合を有する（メタ）アクリルモノマー、（メタ）アクリルアミド、スチレン誘導体等の各種ビニル化合物が好ましく、さらには、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スルホン酸エステル、アクリルアミド、メタクリルアミド、スルホンアミド及び置換基を有するスチレン誘導体等のアリール化合物が好ましいが、前記カチオン部及びアニオン部と重合可能な単量体であれば、特に限定されない。これらのモノマーの具体例としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸フェノキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−アセトキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−アセトキシエトキシエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ビニル、（メタ）アクリル酸アリル、メチル（メタ）アクリルアミド、エチル（メタ）アクリルアミド、ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリルアミド、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリルアミド、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド、シクロヘキシル（メタ）アクリルアミド、２−エチルヘキシル（メタ）アクリルアミド、デシル（メタ）アクリルアミド、イソデシル（メタ）アクリルアミド、トリデシル（メタ）アクリルアミド、オクタデシル（メタ）アクリルアミド、ラウリル（メタ）アクリルアミド、ステアリル（メタ）アクリルアミド、イソボルニル（メタ）アクリルアミド、ベンジル（メタ）アクリルアミド、フェニル（メタ）アクリルアミド、フェノキシエチル（メタ）アクリルアミド、２−メトキシエチル（メタ）アクリルアミド、２−アセトキシエチル（メタ）アクリルアミド、２−アセトキシエトキシエチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸リチウム、メタクリル酸リチウム、ｐ−スチレンスルホン酸リチウム、無水マレイン酸、ｎ−エチルマレイン酸イミド、２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸ジメチルベンジル（アセトアミドエチル）アンモニウム、２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸テトラエチルアンモニウム、２−[（２−プロペニロキシ）メトキシ]エテンスルホン酸トリ���チルベンジルアンモニウム、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリロイルモルホリン、メタクリロイルモルホリン、酢酸ビニル、クロトン酸ビニル、スチレン、α−メチルスチレン、４−エチルスチレン、３−クロロメチルスチレン、４−クロロメチルスチレン、４−ジエチルアミノメチルスチレン、４−ジエチルアミノメチルスチレン、４−エトキシメチルスチレン、４−アセトキシメチルスチレン、メチレンビスアクリルアミド、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジビニルベンゼン、ジアリルメチルアミン及びジアリルエチルアミン等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。
【００２７】
本発明において、前記重合性単量体と各種添加剤との相溶性は、前記重合性単量体、可塑剤、及びその他の成分を混合した直後の、未硬化の状態で、透明均一な溶液若しくはペーストの形態をとるものが、最も好ましい。但し、実際に高分子固体電解質を製造する際に、必然的に必要とされる有限な時間の範囲で、乳化、エマルジョン、コロイド、コアセルベートなどの状態で、十分安定に形態維持可能であれば、透明均一な溶液となり得る化学種に限らず、種々の添加剤が適用可能である。
【００２８】
本発明に用いられるアルカリ金属塩としては、ＬiＰＦ6、ＬiＣlＯ4、ＬiＣＦ3ＳＯ3、ＬiＣ4Ｆ9ＳＯ3、ＬiＡsＦ6、ＬiＢＦ4、ＬiＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2、ＬiＮ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2、Ｃ4Ｆ9ＳＯ3Ｌi、ＬiＣ（ＣＦ3ＳＯ2）3等が挙げられる。これらを単独若しくは２種以上を混合して用いても構わない。
【００２９】
本発明の高分子固体電解質は、上記種々の成分を、均一に混合し、圧縮成型若しくは注形成型若しくは重合させて得られる。圧縮成型若しくは注形成型の場合は、目的に応じた型枠等を用い、公知の方法で成型可能である。また、重合による成型の際には、上記成分の他に、重合開始剤などを添加して重合させることができる。重合開始剤としては、過酸化ジベンゾイル、過酸化ラウロイル、クミルパーオキサイド、過硫酸カリウム、過酸化水素などの過酸化物、アゾビス（イソブチロニトリル）、アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）などのアゾ化合物など公知な熱ラジカル重合開始剤の他、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウムテトラフルオロホスフェートなどの光重合開始剤を使用することができる。また、開始温度の調整目的など、必要に応じて、それらの開始剤を複数種混合して用いることも可能である。
【００３０】
本発明の高分子固体電解質は、前記重合性単量体もしくは前記単量体の混合物及びアルカリ金属塩を、種々の割合で混合し、所定の組成物として得ることが出来る。各成分の混合比率の例としては、前記重合性単量体が５〜９５ｗｔ％程度、アルカリ金属塩が５〜５０ｗｔ％程度であるが、好ましくは前記重合性単量体が２０〜４０ｗｔ％、アルカリ金属塩が５〜２５ｗｔ％である。なお、電解質組成物中に含まれるアルカリ金属塩の濃度は、最終的に０．１〜２ｍｏｌ／Ｌの範囲にあることが望ましい。また、重合開始剤を添加する場合は、高分子固体電解質系中に含まれる全ての重合性官能基のモル数に対して、０．１〜３０ｍｏｌ％程度であることが好ましいが、さらに好ましくは０．５〜２０ｍｏｌ％である。
【００３１】
本発明の高分子固体電解質は、一次及び二次電池、電気二重層キャパシター、燃料電池ＭＥＡ用電解質、二次電池電極用結着剤、色素増感型太陽電池電解質、ゲルアクチュエーター、電気刺激伝達用人工神経軸索充填剤及びその他の電気化学デバイス等の材料として有用である。
【実施例】
【００３２】
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれによって何ら限定されるものではない。
【００３３】
［実施例１］
［重合性単量体≪ＭＭ1≫の調製］
ｐ−クロロメチルスチレンクロリド３.２１ｇ及びジエチルアミン５０％水溶液１.２０ｇをエタノール７.５ｍＬに溶解し、これに炭酸カリウム３.０４ｇを添加し、室温で２４時間攪拌した。２４時間経過後、反応液を濾過して不溶分を除去し、濾液から再結晶により、ビス（スチリルメチル）ジエチルアンモニウムクロリドの白色結晶を回収した。これを蒸留水に溶解し、予め、別に調製しておいたビス（トリフルオロメタンスルホン）イミド・リチウム塩２.９０ｇの水溶液と、室温で攪拌混合し、３時間攪拌後、静置すると白色沈殿が分離した。この沈殿を回収し、アセトンを用いて、再結晶で精製し、白色針状結晶を回収した。この結晶は、五酸化二リンの存在下、デシケータ中で、一晩減圧乾燥し、最終的に、重合性単量体≪ＭＭ1：ビス（スチリルメチル）ジエチルアンモニウム・ビス（トリフルオロメタンスルホン）イミド≫を回収した。得られた重合性単量体≪ＭＭ1≫は、示差走査熱分析（ＤＳＣ）、熱重量分析（ＴＧ）、カールフィッシャー水分量測定及びプロトン核磁気共鳴スペクトル（1Ｈ−ＮＭＲ）により、組成確認及び純度確認を実施した。なお水分量は７０ｐｐｍであった。
【００３４】
［高分子固体電解質≪ＰＥ1≫の調製］
上記で得た重合性単量体≪ＭＭ1≫０．０６７ｇ、ｎ−イソプロピルアクリルアミド０.０２３ｇ、エチレンカーボネート０．４８５０ｇ、プロピレンカーボネート０．５６３０ｇ及び六フッ化リン酸リチウム０.１５１９ｇを、室温で混合し、終日攪拌して、均一に溶解させた。得られた粘凋な溶液を十分に脱気したのち、ベンゾイルパーオキサイド０.００３ｇを加えて、終日攪拌し、均一に溶解させた。攪拌後、この溶液を８０℃で４０分間加熱し、高分子固体電解質≪ＰＥ1≫を得た。
【００３５】
［高分子固体電解質≪ＰＥ1≫の電導度評価］
上記で得られた高分子固体電解質≪ＰＥ1≫について、交流インピーダンス法により、電導度を測定した。測定の際の周波数範囲は５０Ｈｚ〜３０ＭＨｚ、電圧は０.５Ｖとした。測定の結果、室温（２０℃）に於ける電導度は３.５６×１０-3Ｓ／ｃｍであった。この乳白色固体は、２ヶ月経過後も、変色／分解等が観察されなかった。
【００３６】
［実施例２］
［重合性単量体≪ＭＭ2≫の調製］
ｐ−クロロメチルスチレンクロリド３.２１ｇ及びピロリジン０.７１ｇをエタノール７.５ｍＬに溶解し、これに炭酸カリウム３.０４ｇを添加し、室温で２４時間攪拌した。２４時間経過後、反応液を濾過して不溶分を除去し、濾液から再結晶により、ビス（スチリルメチル）ピロリジニウムクロリドの白色不定形固体を回収し、エタノール／アセトン混合溶媒に一晩浸漬したのち洗浄し、再結晶により白色結晶を回収した。これを蒸留水に溶解し、あらかじめ、別に調製しておいたビス（トリフルオロメタンスルホン）イミド・リチウム塩２.９０ｇの水溶液と、室温で攪拌混合し、３時間攪拌後、静置すると白色沈殿が分離した。この沈殿を回収し、アセトンを用いて、再結晶で精製し、白色針状結晶を回収した。この結晶は、五酸化二リンの存在下、デシケータ中で、一晩減圧乾燥し、最終的に、重合性単量体≪ＭＭ2：ビス（スチリルメチル）ピロリジニウム・ビス（トリフルオロメタンスルホン）イミド≫を回収した。得られた重合性単量体≪ＭＭ2≫は、示差走査熱分析（ＤＳＣ）、熱重量分析（ＴＧ）、カールフィッシャー水分量測定及びプロトン核磁気共鳴スペクトル（1Ｈ−ＮＭＲ）により、組成確認及び純度確認を実施した。なお水分量は８５ｐｐｍであった。
【００３７】
［高分子固体電解質≪ＰＥ2≫の調製］
実施例１と同様にして、上記で得た重合性単量体≪ＭＭ2≫０．２０３２ｇ、アクリロイルモルホリン０.１３１４ｇ、エチレングリコールジメタクリレート０.０９１１ｇ、Ｎ−メチルピロリドン０.１０５ｇ、エチレンカーボネート０．１１６ｇ、プロピレンカーボネート０．１３４及び六フッ化リン酸リチウム０.１５１９ｇを、室温で混合し、終日攪拌して、均一に溶解させた。得られた粘凋な溶液を十分に脱気したのち、ベンゾイルパーオキサイド０.００６ｇを加えて、終日攪拌し、均一に溶解させた。攪拌後、この溶液を８０℃で４０分間加熱し、高分子固体電解質≪ＰＥ2≫を得た。
【００３８】
［高分子固体電解質≪ＰＥ2≫の電導度評価］
上記で得られた高分子固体電解質≪ＰＥ2≫について、交流インピーダンス法により、電導度を測定した。測定の際の周波数範囲は５０Ｈｚ〜３０ＭＨｚ、電圧は０.５Ｖとした。測定の結果、室温（２０℃）に於ける電導度は１.３４×１０-3Ｓ／ｃｍであった。この白色固体は、２ヶ月経過後も、変色／分解等が観察されなかった。
【００３９】
[実施例３]
［高分子固体電解質≪ＰＥ3≫の調製］
実施例１で得た重合性単量体≪ＭＭ1≫０．１６６ｇ、ｎ−イソプロピルアクリルアミド０.１２７ｇ、２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸ジメチルベンジル（アセトアミドエチル）アンモニウム０.０５７ｇ、エチレンカーボネート３．５７０ｇ、プロピレンカーボネート２．６１８ｇ及び六フッ化リン酸リチウム０.８１２ｇを、室温で混合し、終日攪拌して、均一に溶解させた。得られた粘凋な溶液を十分に脱気したのち、ベンゾイルパーオキサイド０.０１５ｇを加えて、終日攪拌し、均一に溶解させた。攪拌後、この溶液を８０℃で４０分間加熱し、高分子固体電解質≪ＰＥ3≫を得た。
【００４０】
［高分子固体電解質≪ＰＥ3≫の電導度評価］
上記で得られた高分子固体電解質≪ＰＥ3≫について、交流インピーダンス法により、電導度を測定した。測定の際の周波数範囲は５０Ｈｚ〜３０ＭＨｚ、電圧は０.５Ｖとした。測定の結果、室温（２０℃）に於ける電導度は４.５８×１０-3Ｓ／ｃｍであった。この乳白色半透明固体は、２ヶ月経過後も、変色／分解等が観察されなかった。
【００４１】
［比較例１］
前記実施例１において重合性単量体の代わりに、ビス（アクリロイルオキシエチル）ジエチルアンモニウム・ビス（トリフルオロメタンスルホン）イミドの適用を試みたが、これは、常温常圧で溶融状態の塩であり、かつ吸水性・吸湿性が高いため、水分除去が著しく困難であった。なおカールフィッシャー水分量測定による水分量測定値は３２００ｐｐｍであった。しかし、敢えて実施例１で用いた重合性単量体≪ＭＭ1≫の代わりに、この塩とビス（トリフルオロメタンスルホン）イミド・リチウム塩の等モル混合物を用い、所定の高分子電解質の調製を行ったところ、白色固形分を得ることはできたが、これは、含水量が約７５００ｐｐｍであり、多すぎるため、６０℃連続加温条件下で５日間経過後、全体が茶褐色に変色し、且つ全体が溶液状に変化していた。
【００４２】
［比較例２］
前記実施例２において重合性単量体の代わりに、ビス（スチリルメチル）メチル−ｎ−ブチルアンモニウム・ビス（トリフルオロメタンスルホン）イミドの適用を試みたが、これもやはり常温常圧で溶融状態の塩であり、かつ吸水性・吸湿性が高いため、水分除去が著しく困難であった。なおカールフィッシャー水分量測定による水分量測定値は２５００ｐｐｍであった。しかし、敢えて実施例１で用いた重合性単量体≪ＭＭ2≫の代わりに、この塩とビス（トリフルオロメタンスルホン）イミド・リチウム塩の等モル混合物を用い、所定の高分子電解質の調製を行ったところ、白色固形分を得ることはできたが、これは、含水量が約６０００ｐｐｍであり、多すぎるため、６０℃連続加温条件下で７日間経過後、全体が茶褐色に変色し、且つ一部が溶液状に変化していた。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明の高分子固体電解質は、一次及び二次電池、電気二重層キャパシター、燃料電池ＭＥＡ用電解質、二次電池電極用結着剤、色素増感型太陽電池電解質、ゲルアクチュエーター、電気刺激伝達用人工神経軸索充填剤及びその他の電気化学デバイス等の材料として用いることができる。