(57)【要約】【課題】  画像形成禁止エラーが発生した際に画像形成動作を禁止するように構成された画像形成装置において、画像形成禁止エラーの内、画像形成動作を継続可能なエラーについては、使用者からの指示に従い画像形成を許可できるようにすることで、装置のメンテナンス性及び使い勝手を向上する。【解決手段】  レーザプリンタにおいて、現像カートリッジを感光ドラムから離間させる現像器離間機構が故障し、現像カートリッジの感光ドラムからの離間をセンサを用いて検出できなくなった場合（Ｓ１３：ＮＯ）には、画像形成を禁止すべき画像形成禁止エラーが発生したとして、画像形成動作を一旦禁止する（Ｓ１８）が、このエラーでは、画像形成動作自体は実行可能であるため、その後、使用者から画像形成継続指令が入力されると、画像形成部５を用いたテスト画像若しくはメンテナンス情報の画像形成を許可する。【選択図】  図１７
2005062606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成するための画像形成手段と、
前記記録媒体への画像形成を禁止すべき画像形成禁止エラーの発生を検出する検出手段と、
該検出手段にて画像形成禁止エラーが検出されると、前記画像形成手段による画像形成動作を禁止する画像形成禁止手段と、
を備えた画像形成装置において、
前記画像形成禁止エラーが、前記画像形成手段による画像形成を継続可能であると予め定められた画像形成継続可能エラーであるか否かを判断する判断手段と、
該判断手段により前記画像形成禁止エラーが前記画像形成継続可能エラーであると判断され、しかも、外部から画像形成継続指令が入力されると、前記画像形成禁止手段による画像形成禁止状態を解除して、前記画像形成手段による画像形成動作を許可する画像形成許可手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成許可手段は、当該装置に設けられた複数のキーが同時若しくは所定の順で操作されたときに、前記画像形成継続指令が入力されたと判断して、前記画像形成手段による画像形成動作を許可することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成手段は、
当該装置に対して着脱自在に装着され、静電潜像が形成された感光体にトナーを供給して、トナー画像を形成する現像器を備え、
当該装置は、
前記現像器に設けられ、トナー使用状態に応じて所定の位置まで変位する変位部材と、当該装置本体側に設けられ、前記変位部材の変位位置を検出し、その変位位置に対応した出力により前記現像器の新旧を判別する検出部材と、からなる新旧判別機構を備え、
前記検出手段は、前記検出部材からの出力変化に基づき、前記新旧判別機構の故障による新旧検出エラーを画像形成禁止エラーとして検出し、
予め定められた前記画像形成継続可能エラーは、前記現像器の新旧検出エラーであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成手段は、
静電潜像が形成される感光体と、該感光体に対して接離可能に配置され、該感光体にトナーを供給する現像器とを備え、
当該装置は、前記感光体と接触状態にある現像器を感光体から離間させる現像器接離機構を備え、
前記検出手段は、前記現像器接離機構の動作状態に基づき、該現像器接離機構の故障により現像器を感光体から離間できない離間エラーを画像形成禁止エラーとして検出し、
予め定められた前記画像形成継続可能エラーは、離間エラーであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成許可手段により画像形成動作が許可された後の前記画像形成動作に制限を加える制限手段を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制限手段は、前記画像形成許可手段により画像形成動作が許可された後の前記画像形成動作を、テスト用の画像若しくは当該装置の動作履歴や状況を表す画像を前記記録媒体に形成する画像形成動作に制限することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザプリンタ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、画像形成装置においては、記録媒体としての用紙が搬送経路上で詰まったり（所謂用紙ジャム）、用紙への画像形成に必要なトナーやインクが切れたときには、用紙への画像形成を継続することができないことから、これらの異常を画像形成禁止エラーとして検出して、その後このエラーが解除されるまで、画像形成動作を禁止するように構成されている。
【０００３】
また、レーザプリンタのように、画像形成用のトナーを収納した現像カートリッジが装置本体に着脱自在に装着される画像形成装置には、現像カートリッジが装置本体に装着された際に、その装着された現像カートリッジが新品であるか今まで使用していた旧品であるかを判別し、その判別結果に応じて現像カートリッジ装着後の制御を切り換えるように構成されたものが知られている。
【０００４】
そして、この種の画像形成装置においては、現像カートリッジの新旧を判別する新旧判別機構が故障すると、現像カートリッジ装着後の制御を最適に実行することができず、所定の印字品質や製品寿命などを達成できなくおそれがあるので、新旧判別機構の故障についても上述した画像形成禁止エラーとして検出し、画像形成動作を禁止するようにしている（例えば、特許文献１等参照）。
【特許文献１】特開２０００−２２１７８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、新旧判別機構が故障した場合は、用紙ジャムやトナー切れ或いはインク切れの場合とは異なり、用紙への画像形成自体は実行可能である。
つまり、新旧判別機構は、静電潜像が形成された感光体に対するトナーの吸着性能が現像カートリッジの使用状態によって変化するので、現像カートリッジの新品検出後の使用状態（若しくは新旧判別状態）に応じて、例えば、静電潜像形成時に感光体を帯電させる際の電圧などを制御して、感光体へのトナーの吸着量が常時最適になるように調整するのに使用される。
【０００６】
従って、新旧判別機構が故障して、現像カートリッジの新旧を正確に判別することができなくなった場合に、画像形成装置による画像形成動作を禁止させることなく、そのまままま継続させたとしても、感光体へのトナーの吸着量が適正値からずれて、形成画像が正規の濃さから外れることはあっても、用紙への画像形成自体は実行できるのである。
【０００７】
このため、従来のように、新旧判別機構の故障時に、画像形成禁止エラーが発生したとして、画像形成装置の画像形成動作をそのまま禁止するようにしていると、例えば、実際には、修理の為に画像形成装置のメモリに記憶されているデータ（詳しくは装置の使用履歴等のメンテナンス用のデータ）を印刷することができるにも関わらず、こうしたデータの印刷すらできなくなってしまい、従来の画像形成装置は、修理の際の作業性（換言すればメンテナンス性）が低く、使用者（サービスマンや所有者など）にとって使い勝手が悪いものとなってしまう、という問題があった。
【０００８】
そして、こうした問題は、新旧判別機構の故障による画像形成禁止エラーが発生した場合だけでなく、新旧判別機構が故障したときと同様、画像形成装置による画像形成動作を実行可能であるにもかかわらず画像形成を禁止すべき画像形成禁止エラーとして設定されたエラーが発生した場合にも、同様に生じる。
【０００９】
本発明は、こうした問題に鑑みなされたもので、画像形成禁止エラーが発生した際に画像形成動作を禁止するように構成された画像形成装置において、画像形成禁止エラーの内、画像形成動作を継続可能なエラーについては、使用者からの指示に従い画像形成を許可できるようにすることで、装置のメンテナンス性及び使い勝手を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
係る目的を達成するためになされた請求項１に記載の発明は、記録媒体に画像を形成するための画像形成手段と、前記記録媒体への画像形成を禁止すべき画像形成禁止エラーの発生を検出する検出手段と、該検出手段にて画像形成禁止エラーが検出されると、前記画像形成手段による画像形成動作を禁止する画像形成禁止手段とを備えた画像形成装置において、前記画像形成禁止エラーが、前記画像形成手段による画像形成を継続可能であると予め定められた画像形成継続可能エラーであるか否かを判断する判断手段と、該判断手段により前記画像形成禁止エラーが前記画像形成継続可能エラーであると判断され、しかも、外部から画像形成継続指令が入力されると、前記画像形成禁止手段による画像形成禁止状態を解除して、前記画像形成手段による画像形成動作を許可する画像形成許可手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
このように、請求項１に記載の画像形成装置においては、検出手段にて画像形成禁止エラーが検出されると、画像形成禁止手段が、画像形成手段による画像形成動作を禁止するが、判断手段によって、検出手段にて検出された画像形成禁止エラーが画像形成継続可能エラーであると判断され、しかも、外部から画像形成継続指令が入力された際には、画像形成許可手段が、画像形成禁止手段による画像形成禁止状態を解除して、画像形成手段による画像形成動作を許可する。
【００１２】
従って、請求項１に記載の画像形成装置によれば、例えば、上述した新旧判別機構の故障時のように、画像形成を禁止すべき重大なエラーであるものの、画像形成装置による画像形成動作自体は継続可能なエラーについては、画像形成継続可能エラーとして予め設定しておくことにより、その画像形成継続可能エラーが発生して画像形成動作が一旦禁止された際に、使用者が画像形成継続指令を入力することによって、画像形成を継続させることができる。よって、本発明によれば、使用者にとって使い勝手のよい画像形成装置を提供することができる。
【００１３】
また、例えば、画像形成が禁止された際に、使用者（例えば修理を行うサービスマン）からの指示によって、当該装置の使用状態を表すメンテナンス用のデータを画像形成（印刷）できるようにしておけば、使用者は、画像形成継続可能エラー発生時に、そのデータを記録媒体に画像形成（印刷）させて、記録媒体に形成された画像を見ることにより、エラーの内容や原因を特定して、装置の修理を速やかに行うことができるようになる。よって、本発明によれば、画像形成装置の修理の際の作業性（メンテナンス性）を向上することもできる。
【００１４】
ここで、画像形成継続指令は、例えば、画像形成装置の操作部に設けられた所定のキーを使用者が操作することによって入力できるようにしてもよく、また、画像形成装置に対して画像形成用のデータを出力する情報処理装置（例えばパーソナルコンピュータ）側から指令信号として入力できるようにしてもよく、或いは、これらの組み合わせで入力できるようにしてもよい。
【００１５】
そして、特に、画像形成装置の操作部に設けられた所定のキーを使用者が操作することによって画像形成継続指令を入力できるようにする際には、請求項２に記載のように、画像形成許可手段を、当該装置に設けられた複数のキーが同時若しくは所定の順で操作されたときに画像形成継続指令が入力されたと判断して、画像形成手段による画像形成動作を許可するように構成するとよい。
【００１６】
つまり、画像形成継続指令によって画像形成装置による画像形成動作を許可し得る画像形成継続可能エラーは、本来、画像形成を禁止すべき重大なエラー（画像形成禁止エラー）であり、そのエラー発生時に、画像形成動作を簡単に許可できるようにすると、エラー発生中であるにも関わらず画像形成動作が頻繁に許可されてしまい、装置の更なる故障を招くことも考えられる。
【００１７】
そこで、請求項２に記載の画像形成装置では、画像形成継続可能エラーが発生した際に画像形成継続指令を入力するときのキー操作を複雑にすることによって、画像形成禁止の解除を容易にできないようにしているのである。
【００１８】
よって、請求項２に記載の画像形成装置によれば、画像形成禁止エラーとして画像形成継続可能エラーが発生した際に、画像形成を継続できるようにすることで、使用者による装置の使い勝手を向上できるだけでなく、使用者に対して、重大なエラーが発生していることを認識させて、装置の修理を促すことができるようになる。また、請求項２に記載の画像形成装置によれば、誤操作により画像形成継続指令が入力されるのを防止することもできる。
【００１９】
次に、画像形成継続可能エラーとしては、検出手段が検出する画像形成禁止エラーの内、画像形成手段による画像形成動作を継続可能なエラーであれば、どのようなエラーでも設定することができ、本発明を適用する画像形成装置における画像形成禁止エラーの内容に応じて適宜設定すればよい。
【００２０】
そして、例えば、請求項３に記載の画像形成装置のように、画像形成手段が、当該装置に対して着脱自在に装着されて、静電潜像が形成された感光体にトナーを供給してトナー画像を形成する現像器を備え、当該装置には、その現像器に設けられてトナー使用状態に応じて所定の位置まで変位する変位部材と、当該装置本体側に設けられて現像器側の変位部材の変位位置を検出し、その変位位置に対応した出力により現像器の新旧を判別する検出部材とからなる新旧判別機構が備えられ、しかも、画像形成禁止エラー検出用の検出手段が、検出部材からの出力変化に基づき新旧判別機構の故障による新旧検出エラーを画像形成禁止エラーとして検出するように構成されている場合には、画像形成継続可能エラーとして、現像器の新旧検出エラーを設定するとよい。
【００２１】
つまり、新旧判別機構を備え、その故障を画像形成禁止エラーの一つとして検出するように構成された画像形成装置では、新旧判別機構の故障時に、画像形成が可能であるにもかかわらず画像形成が禁止されてしまうことから、請求項３に記載の画像形成装置では、その新旧判別機構の故障による新旧検出エラーを画像形成継続可能エラーとして設定することにより、新旧判別機構の故障時に、使用者が画像形成継続指令を入力することによって、画像形成動作を許可できるようにしているのである。従って、請求項３に記載の画像形成装置によれば、新旧判別機構の故障時に、画像形成を継続させることができ、画像形成装置の使い勝手を向上できる。
【００２２】
また、例えば、請求項４に記載の画像形成装置のように、画像形成手段が、静電潜像が形成される感光体と、この感光体に対して接離可能に配置されて感光体にトナーを供給する現像器とを備え、当該装置には、感光体と接触状態にある現像器を感光体から離間させる現像器接離機構が備えられ、しかも、画像形成禁止エラー検出用の検出手段が、現像器接離機構の動作状態に基づき、現像器接離機構の故障により現像器を感光体から離間できない離間エラーを画像形成禁止エラーとして検出するように構成されている場合には、画像形成継続可能エラーとして、現像器接離機構の故障に伴う離間エラーを設定するとよい。
【００２３】
つまり、現像器は、感光体にトナーを供給することにより、帯電及びレーザ光の照射等によって感光体に形成された静電潜像にトナーを付着して静電潜像を記録媒体への画像形成用のトナー像にするものであり、このためには現像器を感光体に接触させておけばよいのであるが、画像形成時以外のときにも、現像器を感光体に接触させていると、現像器と感光体との間の摩擦によって、トナーの劣化を招くことがある。
【００２４】
そこで、請求項４に記載の画像形成装置においては、現像器を感光体から離間させる現像器接離機構を設けて、現像器が感光体に常時接触してトナーが劣化するのを防止できるようにし、しかも、その現像器接離機構が故障して現像器を感光体から離間させることができない離間エラーが発生したときには、良好な画像形成を継続できない（換言すれば、良好な画像形成を行うことができる期間を短くしてしまう）ことから、その離間エラーを画像形成禁止エラーとして検出するようにしている。
【００２５】
そして、このような離間エラーが発生した際には、トナーの劣化を招くことはあっても、画像形成手段による画像形成自体は実行可能であるため、請求項４に記載の画像形成装置では、この離間エラーを画像形成継続可能エラーとして設定することにより、離間エラーが発生しても、使用者が画像形成継続指令を入力すれば、画像形成動作を継続させることができるようにしているのである。
【００２６】
よって、この請求項４に記載の画像形成装置によれば、現像器接離機構の故障に伴い現像器を感光体から離間させることができない離間エラーが発生した際に、その離間エラーを画像形成禁止エラーとして検出して、画像形成動作を一旦禁止することにより、その旨（つまり、画像形成禁止エラーが発生したこと）を使用者に報知することができ、しかも、その後使用者から入力される画像形成継続指令に従い画像形成を継続させることによって、使用者による画像形成装置の使い勝手を向上することができるようになる。
【００２７】
一方、画像形成許可手段により画像形成動作が許可された後の画像形成動作については、画像形成禁止エラー（換言すれば画像形成継続可能エラー）が発生していない正常時と同様に実行できるようにしてもよいが、画像形成許可手段により画像形成動作を許可することのできる画像形成継続可能エラーは、本来、画像形成を禁止すべきエラー（画像形成禁止エラー）であることから、装置の更なる故障を招くことも考えられる。例えば、請求項４に記載の画像形成装置であれば、離間エラー発生時に正常時と同様の画像形成動作を継続させると、単にトナーが劣化するだけでなく、感光体の寿命が縮まることが考えられる。
【００２８】
そこで、本発明（請求項１〜請求項４）の画像形成装置においては、更に、請求項５に記載のように、画像形成許可手段により画像形成動作が許可された後の画像形成動作に制限を加える制限手段、を設けるようにするとよい。
【００２９】
つまり、このようにすれば、画像形成許可手段により画像形成動作が許可された後の画像形成動作に制限を加えることで、画像形成継続可能エラー発生時の画像形成動作に伴う構成部品の劣化を抑制し、装置の更なる故障を防止できる。
【００３０】
なお、請求項５に記載の画像形成装置において、制限手段としては、請求項６に記載のように、画像形成許可手段により画像形成動作が許可された後の画像形成動作を、テスト用の画像若しくは当該装置の動作履歴や状況を表す画像を記録媒体に形成する画像形成動作に制限するように構成するとよい。
【００３１】
そして、このようにすれば、例えば、上述した新旧判別機構や現像器接離機構等の故障に伴う画像形成禁止エラーが発生した際に、使用者は、画像形成継続指令を入力することによって、記録媒体に対してエラー発生時の装置の状態を表す画像を形成させることができ、その画像から故障原因等の装置の状態を把握して、故障箇所を速やかに修理することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下に、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の画像形成装置としてのレーザプリンタを示す要部側断面図である。
図１において、レーザプリンタ１は、本体フレーム２内において、記録媒体としての用紙３を供給するためのフィーダ部４、給紙された用紙３に画像を形成するための画像形成部５を備えている。
【００３３】
フィーダ部４は、本体フレーム２内の底部に、着脱可能に装着される給紙トレイ６と、給紙トレイ６の一端部（以下、この一端部を前側、その反対側を後側とする。）に設けられる給紙機構部７と、給紙機構部７に対し用紙３の搬送方向の下流側に設けられる搬送ローラ８、９及び１０と、これら搬送ローラ８、９及び１０に対し用紙３の搬送方向の下流側に設けられるレジストローラ１１とを備えている。
【００３４】
給紙トレイ６は、用紙３を積層状に収容可能な上面が開放されたボックス形状をなし、本体フレーム２の底部に対して水平方向に着脱可能とされている。この給紙トレイ６内には、用紙押圧板１２が設けられている。用紙押圧板１２は、用紙３を積層状にスタック可能とされ、給紙機構部７に対して遠い方の端部において揺動可能に支持されることによって、給紙機構部７に対して近い方の端部が上下方向に移動可能とされる。用紙押圧板１２の下方には、図示しないばねが配置され、そのばねによって用紙押圧板１２が上方向に付勢されている。そのため、用紙押圧板１２は、用紙３の積層量が増えるに従って、給紙機構部７に対して遠い方の端部を支点として、ばねの付勢力に抗して下向きに揺動される。
【００３５】
給紙機構部７は、給紙ローラ１３と、その給紙ローラ１３に対向する分離パッド１４と、分離パッド１４の裏側に配置されるばね１５とを備えている。給紙機構部７では、ばね１５の付勢力によって、分離パッド１４が給紙ローラ１３に向かって押圧されている。
【００３６】
そして、用紙押圧板１２がばねによって上方に付勢されると、用紙押圧板１２上の最上位にある用紙３は、給紙ローラ１３に向かって押圧される。給紙ローラ１３の回転によって用紙３の先端は、給紙ローラ１３と分離パッド１４で挟まれ、給紙ローラ１３と分離パッド１４との協動により、用紙３が１枚毎に分離される。分離された用紙３は、搬送ローラ８、９及び１０によってレジストローラ１１に送られる。
【００３７】
レジストローラ１１は、１対のローラから構成されており、用紙３の斜行を矯正して、画像形成位置（後述する感光ドラム９９と転写ローラ１０１との接触部分）に送るようにしている。
【００３８】
なお、このレーザプリンタ１のフィーダ部４は、さらに、任意のサイズの用紙３を積層可能とするマルチパーパストレイ１６と、マルチパーパストレイ１６に積層される用紙３を給紙するためのマルチパーパス給紙ローラ１７と、そのマルチパーパス給紙ローラ１７に対向するマルチパーパス分離パッド１８とを備えている。マルチパーパストレイ１６は、後述する前カバー３２内に折り畳まれた状態で収容されている。
【００３９】
画像形成部５は、スキャナ部２０、プロセス装置としてのプロセスユニット２１及び定着部２２を備えている。
スキャナ部２０は、本体フレーム２内の上部に設けられ、レーザ発光部（図示せず。）、回転駆動されるポリゴンミラー２３、レンズ２４、２５、反射鏡２６、２７、２８を備えている。そして、レーザ発光部からは、用紙３に形成すべき画像を表すプリントデータに基づき変調されたレーザビームが出射され、そのレーザビームは、図に鎖線で示すように、ポリゴンミラー２３、レンズ２４、反射鏡２６及び２７、レンズ２５、反射鏡２８の順に通過あるいは反射して、後述するプロセスユニット２１の感光ドラム９９の表面に照射される。
【００４０】
プロセスユニット２１は、スキャナ部２０の下方に設けられ、本体フレーム２に対して着脱自在に装着されている。
すなわち、本体フレーム２は、プロセスユニット２１を収容するための本体収容部３０と、プロセスユニット２１を本体フレーム２に対して着脱させるための本体収容部３０へ通じる開口３１と、開口３１を被覆又は開放するための前カバー３２とを備えている。
【００４１】
本体収容部３０は、本体フレーム２におけるスキャナ部２０の下方において、プロセスユニット２１を収容できる空間として設けられている。
開口３１は、本体収容部３０から前カバー３２に至る通路として形成されている。また、該前カバー３２は、本体フレーム２の前側の前面及び上面にわたって設けられている。
【００４２】
この前カバー３２は、閉位置と開位置との間を揺動して、開位置において、開口３１を開放し、閉位置において開口３１を被覆する。
そして、プロセスユニット２１は、前カバー３２を開位置に位置させた状態で、開口３１を介して、本体収容部３０に対して着脱される。
【００４３】
また、プロセスユニット２１は、図２に示すように、本体フレーム２に対して着脱されるドラムカートリッジ３３と、ドラムカートリッジ３３に着脱自在に収容される現像器たる現像カートリッジ３４とを備えている。
【００４４】
現像カートリッジ３４は、図１に示すように、筐体３５、その筐体３５内に設けられる攪拌部材としてのアジテータ３６、供給ローラ３７、現像ローラ３８及び層厚規制ブレード３９を備えている。
【００４５】
筐体３５は、前壁４２と、前壁４２の下端部から後方に湾曲する底壁４３と、底壁４３の後端部から後方に延びる下壁４４と、下壁４４の上方に形成されるブレード支持壁４５とを備えている。
【００４６】
これら前壁４２、底壁４３、下壁４４及びブレード支持壁４５と、これらの幅方向（前後方向と直交する方向であって筐体３５の幅方向、以下同じ）両側に設けられる両側壁４６及び４７とが、一体成形されている。また、下壁４４、ブレード支持壁４５、両側壁４６及び４７で形成される筐体３５の後側は、後述する現像ローラ３８の後側の一部が露出するように開口されている。
【００４７】
そして、この筐体３５は、前側において、前壁４２、底壁４３及び両側壁４６、４７で
囲まれる空間が、現像剤収容室としてのトナー収容室４０として形成されている。また、
後側において、下壁４４、ブレード支持壁４５及び両側壁４６、４７で囲まれる空間が現像室４１として形成されている。
【００４８】
また、筐体３５は、この筐体３５の上方開口部を被覆する上カバー４８を備えている。この上カバー４８は、筐体３５とは別部材として形成されており、筐体３５の上方開口部を被覆する上板４９と、上板４９における後端部側から下方に向かって延びる上側仕切板５０とが、一体成形されている。
【００４９】
トナー収容室４０には、現像剤としてのトナーが収容されている。トナーとしては、正帯電性の非磁性１成分であって、スチレン等のスチレン系単量体や、アクリル酸、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）アクリレート、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）メタアクリレート等のアクリル系単量体に代表される重合性単量体を、懸濁重合等の公知の重合方法によって共重合させることにより得られる重合トナーが用いられている。重合トナーは、平均粒径は、約６〜１０μｍ程度の略球形状をなし、流動性が極めて良好である。なお、重合トナーには、カーボンブラック等の着色剤やワックス等が配合される。さらに、トナーの流動性を向上させるために、シリカ等の外添剤が添加される。
【００５０】
また、このトナー収容室４０内には、アジテータ３６が設けられている。このアジテータ３６は、可撓性を有するＡＢＳ樹脂等の樹脂材料からなり、軸５１と、軸５１に設けられる羽根部材５２と、羽根部材５２に設けられる可撓性のフィルム部材５３と、軸５１に設けられるワイパ支持部５４とが、一体成形されている。
【００５１】
なお、このアジテータ３６は、トナー収容室４０内において、図１における時計回りにのみ回転されるように設けられている。
軸５１は、トナー収容室４０側面視略中央において、筐体３５の幅方向に沿って配置され、両側壁４６及び４７の間に架設されている。この軸５１は、直径３〜８ｍｍの丸棒状をなし、可撓性を有し、両側壁４６及び４７の間の長さよりも、長く形成されている。そして、一方の側壁４６側における軸５１の一方端部は、一方の側壁４６を貫通して、トナー収容室４０の外側に突出しており、一方の側壁４６において回転可能に支持されている。また、他方の側壁４７側における軸５１の他方端部は、トナー収容室４０内における他方の側壁４７において回転可能に支持されている。
【００５２】
羽根部材５２は、各側壁４６及び４７と接触することなく、トナー収容室４０におけるアジテータ３６の軸方向全域にわたって設けられている。
また、フィルム部材５３は、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂フィルムからなり、羽根部材５２の長手方向にわたって貼着されている。なお、フィルム部材５３は、トナーを攪拌できるように、底壁４３と接触して撓む長さとして設定されている。
【００５３】
また、ワイパ支持部５４は、軸５１の軸方向両端部において、羽根部材５２の突出方向と反対方向に突出するように設けられている。各ワイパ支持部５４には、次に述べるトナー残量検知用窓５６を払拭するためのワイパ部材５５がねじ止めされている。なお、各ワイパ部材５５は、トナー残量検知用窓５６を払拭するために、各側壁４６及び４７と弾性的に接触するように配置されている。
【００５４】
また、このトナー収容室４０内の両側壁４６及び４７には、トナー残量検知用窓５６が設けられている。
トナー残量検知用窓５６は、トナー収容室４０の後方下側において、両側壁４６及び４７に、それぞれ対向するように設けられている。また、このトナー残量検知用窓５６には、図３に示すように、両側壁４６及び４７における外側表面に、円筒状の光通過部５７が設けられている。
【００５５】
また、このトナー収容室４０の一方の側壁４６には、トナー充填口５８が設けられている。このトナー充填口５８は、一方の側壁４６の厚さ方向を貫通する円形状に形成されている。そして、トナー充填口５８には、トナーがトナー収容室４０に収容された状態において、キャップ５９が被覆されている。
【００５６】
現像室４１には、図１に示すように、供給ローラ３７、現像ローラ３８及び層厚規制ブレード３９が設けられている。
供給ローラ３７は、トナー収容室４０の後方において、筐体３５の幅方向に沿って設けられ、両側壁４６及び４７において回転可能に支持されている。この供給ローラ３７は、アジテータ３６の回転方向と逆方向に回転可能に設けられている。供給ローラ３７は、金属製のローラ軸に、導電性のウレタンスポンジが被覆されている。
【００５７】
現像ローラ３８は、供給ローラ３７の後方において、筐体３５の幅方向に沿って設けられ、その一部が筐体３５の後方に設けられた開口から露出するように両側壁４６及び４７において回転可能に支持されている。この現像ローラ３８は、供給ローラ３７の回転方向と同方向に回転可能に設けられている。
【００５８】
なお、現像ローラ３８は、金属製のローラ軸の表面に、導電性の弾性材料、カーボン微粒子を含む導電性のウレタンゴム又はシリコーンゴムを被覆し、その弾性材料の表面に、フッ素が含有されているウレタンゴムまたはシリコーンゴムのコート層を被覆して形成される。また、現像ローラ３８のローラ軸には、図示しない電源が接続され、現像時には現像バイアスが印加される。
【００５９】
そして、これら供給ローラ３７と現像ローラ３８とは、互いに対向配置され、現像ローラ３８に対して供給ローラ３７がある程度圧縮するような状態で接触されている。供給ローラ３７と現像ローラ３８とは、それらの対向接触部分において、互いに逆方向に回転する。
【００６０】
層厚規制ブレード３９は、供給ローラ３７の上方であって、現像ローラ３８の回転方向における供給ローラ３７との対向位置と感光ドラム９９との対向位置との間において、筐体３５のブレード支持壁４５に支持されている。
【００６１】
この層厚規制ブレード３９は、現像ローラ３８の軸方向に沿って現像ローラ３８と対向配置されており、板ばね部材６１と、その板ばね部材６１の先端部に設けられ、現像ローラ３８と接触される絶縁性のシリコーンゴムからなる圧接部６２とを備えている。層厚規制ブレード３９は、板ばね部材６１がブレード支持壁４５に支持された状態で、圧接部６２が板ばね部材６１の弾性力によって、現像ローラ３８の表面に圧接されている。
【００６２】
また、この現像カートリッジ３４には、図４に示すように、アジテータ３６、供給ローラ３７、現像ローラ３８を回転駆動するギヤ機構部６３と、図３に示すように、このギヤ機構部６３を覆うカバー部材６４とが設けられている。
【００６３】
ギヤ機構部６３は、図４に示すように、現像カートリッジ３４の一方の側壁４６の外側壁に設けられており、入力ギヤ６５、供給ローラ駆動ギヤ６６、現像ローラ駆動ギヤ６７、第１中間ギヤ６８、第２中間ギヤ６９、駆動ギヤとしての第３中間ギヤ７０、アジテータ駆動ギヤ７１及び検知ギヤ７２を備えている。
【００６４】
入力ギヤ６５は、一方の側壁４６の外側壁における現像ローラ３８とアジテータ３６との間において回転可能に設けられている。この入力ギヤ６５には、メインモータ２００（図１６参照）からの動力が入力される。
【００６５】
供給ローラ駆動ギヤ６６は、入力ギヤ６５の下方において、入力ギヤ６５と噛み合う状態で、供給ローラ３７のローラ軸の軸端部に設けられている。
現像ローラ駆動ギヤ６７は、入力ギヤ６５の後方側方において、入力ギヤ６５と噛み合う状態で、現像ローラ３８のローラ軸の軸端部に設けられている。
【００６６】
第１中間ギヤ６８は、入力ギヤ６５の前方側方において、入力ギヤ６５と噛み合うように、一方の側壁４６の外側壁に回転可能に設けられている。また、第１中間ギヤ６８は、入力ギヤ６５と噛み合う外歯と、次に述べる第２中間ギヤ６９と噛み合う内歯（図には表れない）とが、同軸で一体成形される２段ギヤとされている。
【００６７】
第２中間ギヤ６９は、第１中間ギヤ６８の上方において、第１中間ギヤ６８の内歯と噛み合うように、一方の側壁４６の外側壁に回転可能に設けられている。
第３中間ギヤ７０は、第２中間ギヤ６９の前方側方において、第２中間ギヤ６９の内歯（後述）と噛み合うように、一方の側壁４６の外側壁に回転可能に設けられている。また、第３中間ギヤ７０は、後述する検知ギヤ７２と噛み合う外歯と、第２中間ギヤ６９の内歯（図には表れない）とが、同軸で一体成形される２段ギヤとされている。
【００６８】
アジテータ駆動ギヤ７１は、第３中間ギヤ７０の前方斜め下方において、第３中間ギヤ７０の内歯と噛み合う状態で、一方の側壁４６を貫通して外側に突出しているアジテータ３６の軸５１の一方端部側に設けられている。
【００６９】
検知ギヤ７２は、アジテータ駆動ギヤ７１に対して、アジテータ３６の軸方向外側であって、アジテータ駆動ギヤ７１と幅方向に重なるような状態で、アジテータ３６の軸５１の端部に設けられている。この検知ギヤ７２は、アジテータ３６の軸５１の回転に従って、一体で回転するように設けられている。
【００７０】
また、この検知ギヤ７２は、検知ギヤ本体部７３、ガイド部材７４、欠歯ギヤとしての欠歯ギヤ部７５、及び判別部材としての当接部材７６を備えており、これらは一体成形されている。
【００７１】
検知ギヤ本体部７３は、側面視略円形状の側板部７７と、側板部７７の周端縁からアジテータ駆動ギヤ７１に向かって湾曲される略円形状の筒部７８とが一体成形されている。
側板部７７には、その中心部に、側板部７７を厚さ方向に貫通する円形状の孔７９が設けられている。この孔７９には、アジテータ３６の軸５１の端部が挿入され、この孔７９を介して、側板部７７が軸５１の端部において固定されている。これにより、アジテータ３６の軸５１の回転に従って、検知ギヤ７２が一体的に回転される。また、この孔７９には、カバー部材６４の後述する支持軸８８も挿嵌されている。
【００７２】
筒部７８には、その円周方向の一部が切り欠かれた切欠部８０が形成されている。
ガイド部材７４は、筒部７８において、孔７９に対して、切欠部８０の反対側に設けられている。このガイド部材７４は、切欠部８０の切欠き幅と略同じ幅の側面視略円弧状をなし、筒部７８において、側板部７７の径方向外方に膨出するように形成されている。
【００７３】
欠歯ギヤ部７５は、その一端部が、筒部７８の切欠部８０における、一端部に連続し、その一端部から筒部７８の円周方向に沿って他端部に向かって円弧状に形成されている。この欠歯ギヤ部７５は、検知ギヤ７２が後述する動力伝達位置にあるときにのみ、第３中間ギヤ７０と噛み合う長さで形成されている。なお、欠歯ギヤ部７５の他端部は、筒部７８の切欠部８０における他端部とは連続しない遊端部とされている。
【００７４】
当接部材７６は、筒部７８の円周方向において、ガイド部材７４と欠歯ギヤ部７５との間に設けられており、支持部８１と、支持部８１によって支持される変位部材たる当接部８２とを備えている。
【００７５】
支持部８１は、筒部７８から径方向外方に突出形成されている。
当接部８２は、平面視略矩形板状をなし、その一方側端部が、支持部８１の遊端部に連続して形成され、その他方側端部が、一方側端部からアジテータ３６の軸５１の軸方向外側に向かって延びるように形成されている。
【００７６】
そして、検知ギヤ７２は、現像カートリッジ３４の一方の側壁４６から突出するアジテータ３６の軸５１の一方端部側において、検知ギヤ７２の欠歯ギヤ部７５が、第３中間ギヤ７０と噛み合わない位置であって、かつ、第３中間ギヤ７０に対して軸５１の回転方向上流側の新品位置に配置されるように、取り付けられている。
【００７７】
カバー部材６４は、図３に示すように、ギヤ機構部６３を覆うように、現像カートリッジ３４の一方の側壁４６の外側壁側に設けられている。このカバー部材６４は、入力ギヤ６５、供給ローラ駆動ギヤ６６、現像ローラ駆動ギヤ６７、第１中間ギヤ６８、第２中間ギヤ６９及び第３中間ギヤ７０を覆う後側カバー部８３とアジテータ駆動ギヤ７１及び検知ギヤ７２を覆う前側カバー部８４とを一体的に備えている。
【００７８】
後側カバー部８３は、入力ギヤ６５、供給ローラ駆動ギヤ６６、現像ローラ駆動ギヤ６７、第１中間ギヤ６８、第２中間ギヤ６９及び第３中間ギヤ７０の外側に配置される後側板部８５と、その後側板部８５の周端縁から現像カートリッジ３４の一方の側壁４６に向かって屈曲される後側脚部８６（図５参照）とが一体成形されている。また、後側カバー部８３には、入力ギヤ６５及び現像ローラ駆動ギヤ６７の各軸が露出されるように、各軸に対応する軸孔９１が形成されている。
【００７９】
前側カバー部８４は、アジテータ駆動ギヤ７１及び検知ギヤ７２の外側に配置される側面視略円板形状の円板部８７と、その円板部８７の周端縁から現像カートリッジ３４の一方の側壁４６に向かって屈曲される前側脚部８９（図５参照）とが一体成形されている。円板部８７には、その一端部９３が後側上部に配置され、その他端部９４前部下部に配置される円弧状の孔部９２が形成されている。
【００８０】
孔部９２は、より具体的には、円板部８７において、当接部８２を露出させ、その移動軌跡に沿った形状として側面視略円弧状に形成されており、孔部９２の一端部９３は、検知ギヤ７２の欠歯ギヤ部７５が新品位置にあるときの当接部８２の位置に対応し、孔部９２の他端部９４は、検知ギヤ７２の欠歯ギヤ部７５が後述する旧品位置にあるときの当接部８２の位置に対応するように形成されている。また、この孔部９２には、その周囲に沿ったガイド壁９５と、ガイド壁９５に連続する膨出部９７と、抵抗付与部９６とが設けられている。
【００８１】
ガイド壁９５は、円板部８７において、孔部９２の周囲を覆い、当接部８２の移動軌跡に沿って、当接部８２をガイドするように設けられている。このガイド壁９５は、孔部９２の一端部９３側から他端部９４側の次に述べる膨出部９７に至るまでの間にわたって、当接部８２が円板部８７から外側に向かって所定長さ（円板部８７から外部に露出する当接部８２の遊端部までの長さ）露出するように、当接部８２の突出方向と同方向に突出するように形成されている。（図５参照）。また、ガイド壁９５には、孔部９２の他端部９４側において、膨出部９７が設けられている。
【００８２】
膨出部９７は、孔部９２の他端部９４側のガイド壁９５において、側面視略Ｕ字状に形成されている。また、膨出部９７は、図６に示すように、所定の長さだけ円板部８７から外側に露出する当接部８２の長さと略等しい長さとして、設けられている。
【００８３】
抵抗付与部９６は、図３に示すように、孔部９２の上側周縁部において、孔部９２の一端部９３近傍と他端部９４近傍との間において、孔部９２の内側に向かってやや膨出するように形成されている。この抵抗付与部９６は、当接部８２の移動時に当接部８２に抵抗を付与しうるように、孔部９２の開口幅を規制している。
【００８４】
また、円板部８７には、その中心において、現像カートリッジ３４の一方の側壁４６に対向する内側壁に、検知ギヤ７２を支持する支持軸８８が設けられている。この支持軸８８は、検知ギヤ７２の孔７９に挿嵌され、検知ギヤ７２を回転可能に支持している。
【００８５】
前側脚部８９は、円板部８７の端部縁から現像カートリッジ３４の一方の側壁４６に向かって、アジテータ駆動ギヤ７１及び検知ギヤ７２を覆うように屈曲形成されている。（図５参照）。この前側脚部８９は、検知ギヤ７２が、アジテータ３６の軸５１の回転に従って、一体に回転されるときに、検知ギヤ７２のガイド部材７４をガイドし、また、検知ギヤ７２の欠歯ギヤ部７５を保護するように設けられている。
【００８６】
なお、カバー部材６４には、上方後端部、上方前端側及び下方中央部において、ねじ孔６４ａが穿孔されている。また、現像カートリッジ３４の一方の側壁４６には、カバー部材６４の各ねじ孔６４ａに対応して、ねじ孔６４ｂが設けられている。
【００８７】
そして、このようにして形成されたカバー部材６４は、入力ギヤ６５及び現像ローラ駆動ギヤ６７の各軸が、カバー部材６４の各軸孔９１に挿嵌され、検知ギヤ本体部７３の側板部７７に設けられた孔７９に、カバー部材６４の支持軸８８が挿嵌され、さらに、検知ギヤ７２の当接部８２が、カバー部材６４の孔部９２から露出される状態で、各ねじ孔６４ａ及び６４ｂを介して、一方の側壁４６にねじ止めされることにより、現像カートリッジ３４の一方の側壁４６側に取り付けられている。
【００８８】
このようにカバー部材６４が取り付けられた状態において、当接部８２は、孔部９２の一端部９３から突出するように配置される。
ドラムカートリッジ３３は、図１に示すように、感光体フレームとしてのドラムフレーム９８と、そのドラムフレーム９８内に設けられる感光ドラム９９と、スコロトロン型帯電器１００と、転写ローラ１０１と、クリーニング部１０２とを備えている。
【００８９】
ドラムフレーム９８は、図２に示すように、後方が、感光ドラム９９、スコロトロン型帯電器１００、転写ローラ１０１及びクリーニング部１０２を収容するドラム収容部１０３として形成されている。また、ドラムフレーム９８は、その前方が、上方が開放され、現像カートリッジ３４を着脱自在に収容するプロセス収容部１０４として形成されている。また、このドラムフレーム９８の一方側壁１０５には、入力ギヤ６５及び現像ローラ駆動ギヤ６７の各軸を導入可能な導入部１０６と、導入部１０６よりも前側に設けられる受入部１０７とが形成されている。
【００９０】
導入部１０６は、ドラムフレーム９８の一方側壁１０５の上端から下方後側に向かって湾曲状に延びる側面視略扇状の切り欠きとして形成されている。
受入部１０７は、ドラムフレーム９８の一方側壁１０５において、上端から下方に向かって凹状に窪む切り欠きとして形成されており、現像カートリッジ３４をドラムカートリッジ３３に装着したときに、現像カートリッジ３４の孔部９２に対応し、膨出部９７及び当接部８２を受け入れることができる大きさとして形成されている。
【００９１】
感光ドラム９９は、図１に示すように、現像ローラ３８の後方において、その現像ローラ３８と対向配置されている。感光ドラム９９は、ドラムフレーム９８の幅方向に沿って設けられ、ドラムフレーム９８の幅方向両端部において回転可能に支持されている。この感光ドラム９９は、円筒状のアルミニウム素管の表面にポリカーボネート等からなる正帯電性の感光層を形成したものであり、円筒状の素管は電気的に接地されている。
【００９２】
スコロトロン型帯電器１００は、感光ドラム９９の上方において、感光ドラム９９と接触しないように、所定間隔を隔てて対向配置され、ドラムフレーム９８の幅方向に沿って設けられている。このスコロトロン型帯電器１００は、タングステン製の帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させる正帯電用のスコロトロン型の帯電器であり、感光ドラム９９の表面を一様に正極性に帯電させる。
【００９３】
転写ローラ１０１は、感光ドラム９９の下方において、この感光ドラム９９に対向配置され、ドラムフレーム９８の幅方向に沿って設けられ、ドラムフレーム９８の幅方向両端部において回転可能に支持されている。この転写ローラ１０１は、金属製のローラ軸に、導電性のゴム材料が被覆されて形成され、ローラ軸には図示しない電源が接続されている。トナーを用紙３へ転写するときには、ローラ軸に転写バイアスが印加される。
【００９４】
クリーニング部１０２は、ドラム収容部１０３の後方において、感光ドラム９９に対して現像ローラ３８の反対側に設けられており、１次クリーニングローラ１０８と、２次クリーニングローラ１０９と、掻取スポンジ１１０と、紙粉貯留部１１１とを備えている。
【００９５】
１次クリーニングローラ１０８は、感光ドラム９９と対向配置され、ドラムフレーム９８の幅方向に沿って設けられ、ドラムフレーム９８の幅方向両端部において回転可能に支持されている。この１次クリーニングローラ１０８には、クリーニング毎に、クリーニングバイアスが印加されている。
【００９６】
２次クリーニングローラ１０９は、１次クリーニングローラ１０８と対向配置され、ドラムフレーム９８の幅方向に沿って設けられ、ドラムフレーム９８の幅方向両端部において回転可能に支持されている。
【００９７】
掻取スポンジ１１０は、２次クリーニングローラ１０９の上方において、２次クリーニングローラ１０９と接触するように対向配置され、ドラムフレーム９８の幅方向に沿って設けられ、ドラムフレーム９８の幅方向両端部において回転可能に支持されている。
【００９８】
紙粉貯留部１１１は、１次クリーニングローラ１０８よりも後方のドラム収容部１０３の空間として形成されている。
そして、このレーザプリンタ１では、まず、ドラムカートリッジ３３に、現像カートリッジ３４が装着される。より具体的には、現像カートリッジ３４をドラムカートリッジ３３のドラムフレーム９８のプロセス収容部１０４に、その上方から装着する。すると、カバー部材６４の各軸孔９１から突出した入力ギヤ６５及び現像ローラ駆動ギヤ６７の各軸が、導入部１０６の上側から導入され、導入部１０６の最深部に配置される。また、カバー部材６４の孔部９２の他端部９４に設けられた膨出部９７が、ドラムフレーム９８に形成された受入部１０７に受け入れられる。このようにして、現像カートリッジ３４がドラムカートリッジ３３に装着されて、プロセスユニット２１が構成される。
【００９９】
そして、このプロセスユニット２１は、開位置とされた前カバー３２によって、開口される開口３１を介して、本体フレーム２の本体収容部３０に収容される。
一方、本体フレーム２には、プロセスユニット２１が本体収容部３０に収容されたときに、現像カートリッジ３４の新旧を判別するための新旧判別機構１１２が設けられている。
【０１００】
新旧判別機構１１２は、本体収容部３０における本体フレーム２の一方側壁側に設けられ、図６に示すように、検出部材としてのアクチュエータ１１３、ばね部材１１４、及び新旧判別センサ１１５を備えている。
【０１０１】
アクチュエータ１１３は、・状をなし、その先端に押圧部１１６と、その押圧部１１６の後側にガイド部１１７とを一体的に備えている。
押圧部１１６は、側面視略矩形状をなし、その前端に被当接面１１８が、その後端に被押圧面１１９がそれぞれ形成されている。
【０１０２】
ガイド部１１７は細長・状をなし、押圧部１１６の後端部上側から後側に向かって延びるように形成されている。このガイド部１１７には、前後方向に沿って、ガイド溝１１７ａが形成されている。
【０１０３】
一方、本体フレーム２には、このガイド溝１１７ａに嵌合するガイド突起１１７ｂが形成されている。そして、アクチュエータ１１３は、ガイド突起１１７ｂにガイド溝１１７ａが嵌合されることにより、前後方向にスライド移動可能に、本体フレーム２に取り付けられている。
【０１０４】
ばね部材１１４は、本体フレーム２に固定された固定板１２１と、その固定板１２１に他方端部が固定された付勢部材としてのばね１２２の一方端部は、押圧部１１６の被押圧面１１９に当接されており、ばね１２２の付勢力によって、アクチュエータ１１３が、常には、前方に付勢され、第１位置に位置されている。
【０１０５】
新旧判別センサ１１５は、ガイド部１１７の後端上方に設けられ、前後方向に揺動可能な検知レバー１１５ａを備えている。この検知レバー１１５ａは、ガイド部１１７のガイド溝１１７ａに係止され、アクチュエータ１１３の前後方向への移動に伴って、前後方向に移動される。この新旧判別センサ１１５では、検知レバー１１５ａが前側に揺動したときに、現像カートリッジ３４の旧品を、後側に揺動したときに、現像カートリッジ３４の新品を検知する。
【０１０６】
そして、プロセスユニット２１が、本体フレーム２の本体収容部３０に装着されると、検知ギヤ７２の当接部８２がアクチュエータ１１３の被当接面１１８に当接して押圧される。すると、検知ギヤ７２の当接部８２が、孔部９２の一端部９３から、現像カートリッジ３４の装着方向と反対方向（本体フレーム２の前側）の他端部９４側へ少し移動され、図７に示すように、検知ギヤ７２の欠歯ギヤ部７５が、第３中間ギヤ７０と噛み合わない新品位置から、第３中間ギヤ７０と噛み合う動力伝達位置に位置される。
【０１０７】
また、このとき、アクチュエータ１１３は、当接部８２に当接した反力により、ばね１２２の付勢力に抗して、後側に移動して第２位置に位置される。すると、新旧判別センサ１１５の検知レバー１１５ａが、アクチュエータ１１３の後側への移動に伴って後側に揺動され、これによって、現像カートリッジ３４の新品が検知される。
【０１０８】
そして、このレーザプリンタ１では、プロセスユニット２１が本体収容部３０に装着されると、ウォーミングアップ動作が開始され、アジテータ３６が回転駆動されるガラ回し動作が実行される。
【０１０９】
すると、動力伝達位置において第３中間ギヤ７０と噛み合っている検知ギヤ７２には、アジテータ駆動ギヤ７１に、入力ギヤ６５から第１中間ギヤ６８、第２中間ギヤ６９及び第３中間ギヤ７０を介して動力が伝達されるのと同時に、入力ギヤ６５から第１中間ギヤ６８、第２中間ギヤ６９及び第３中間ギヤ７０を介して動力が伝達され、アジテータ３６の軸５１の回転に従って検知ギヤ７２が一体に回転され、動力伝達位置から、図９に示すように、再び、第３中間ギヤ７０と噛み合わない旧品位置へと移動される。
【０１１０】
また、このとき、当接部８２は、図６に示す孔部９２の一端部９３から少し他端部９４側に移動した位置から、孔部９２に沿って、抵抗付与部９６からの抵抗を受けながら、図８に示すように、孔部９２の他端部９４に移動される。孔部９２の他端部９４に移動された当接部８２は、その当接部８２と同じ長さで形成されている膨出部９７によって、その周りが囲まれる。
【０１１１】
また、この当接部８２の移動に伴って、アクチュエータ１１３は、ばね１２２の付勢力に従って、再び、前側に移動され、第１位置に位置される。すると、新旧判別センサ１１５の検知レバー１１５ａが、アクチュエータ１１３の前側への移動に伴って前側に摺動され、これによって、現像カートリッジ３４の旧品が検知される。
【０１１２】
また、アジテータ３６は時計回りの一方向にのみ回転されるので、旧品位置へと回転された検知ギヤ７２は、それ以後、再び回転して新品位置へと回転することはなく、すなわち、検知ギヤ７２は、新品位置から旧品位置へと不可逆的に回転された状態となる。なお、検知ギヤ７２は、旧品位置に位置された状態で、軸５１の回転駆動を許容するように、軸５１に対して摺動される。
【０１１３】
そして、ウォーミングアップ動作が終了すると、次いで、通常の印刷動作が実行され、図１に示すように、アジテータ３６の回転により、トナー収容室４０内に収容されるトナーが、フィルム部材５３によって掻き上げられ、現像室４１内に搬送される。
【０１１４】
現像室４１内に搬送されてきたトナーは、供給ローラ３７の回転によって、現像ローラ３８に供給される。この供給ローラ３７から現像ローラ３８へのトナーの供給時において、供給ローラ３７と現像ローラ３８との間において、トナーが摺擦され正極性に帯電される。
【０１１５】
そして、帯電されたトナーは、現像ローラ３８の表面上に担持され、現像ローラ３８の回転に伴って、現像ローラ３８と層厚規制ブレード３９の圧接部６２との間に進入する。トナーは現像ローラ３８と圧接部６２との間を通過するときに、さらに摩擦によって帯電され、その層の厚さが規制されて、現像ローラ３８の表面上に薄層として担持される。
【０１１６】
一方、ドラムカートリッジ３３では、感光ドラム９９の回転に伴って、感光ドラム９９の表面は、スコロトロン型帯電器１００により一様に正帯電され、プリントデータに基づいてスキャナ部２０から発光されたレーザビームが照射されることにより、露光され、静電潜像が形成される。
【０１１７】
次いで、現像ローラ３８の回転により、現像ローラ３８の表面上に担持されかつ正極性に帯電されているトナーが、感光ドラム９９に対向して接触する時に、感光ドラム９９の表面上に形成される静電潜像、すなわち、一様に正帯電されている感光ドラム９９の表面のうち、レーザビームによって露光され電位が下がっている露光部分に供給され、選択的に担持されることによって可視像化される。なお、上述した新旧判別機構１１２を用いた現像カートリッジ３４の新旧判別結果は、静電潜像を可視像化する際に感光ドラム９９に吸着されるトナーの量を、現像カートリッジ３４の新品からの使用状態に応じて制御するのに使用される。
【０１１８】
そして、感光ドラム９９の回転に伴い、レジストローラ１１から搬送されてくる用紙３が感光ドラム９９の表面と接触しながら、感光ドラム９９と転写ローラ１０１との間を通る間に、感光ドラム９９の表面に担持されたトナーが、用紙３に転写される。トナーが転写された用紙３は、定着部２２に向けて搬送される。
【０１１９】
また、用紙３へ転写されずに、感光ドラム９９に残存するトナーは、クリーニング部１０２において回収される。すなわち、クリーニング部１０２では、トナーを用紙３へ転写する時には、１次クリーニングローラ１０８に低バイアスが印加され、感光ドラム９９に残存するトナーが、１次クリーニングローラ１０８に一時的に捕捉される。
【０１２０】
一方、トナーが用紙３へ転写されない時、つまり、連続して送られる用紙３と用紙３との間隔に相当する間には、１次クリーニングローラ１０８に高バイアスが印加され、１次クリーニングローラ１０８に一時的に捕捉されているトナーが感光ドラム９９に戻され、転写時に用紙３から感光ドラム９９に付着した紙粉が、１次クリーニングローラ１０８に捕捉される。感光ドラム９９に戻されたトナーは、現像ローラ３８によって回収される。
【０１２１】
１次クリーニングローラ１０８に捕捉された紙粉は、２次クリーニングローラ１０９と対向した時に、その２次クリーニングローラ１０９に捕捉される。２次クリーニングローラ１０９に捕捉された紙粉は、掻取スポンジ１１０と対向した時に、その掻取スポンジ１１０によって掻き取られ、紙粉貯留部１１１に溜められる
定着部２２は、プロセスユニット２１の後方であって、用紙３の搬送方向下流側に設けられており、加熱ローラ１２３と、加圧ローラ１２４と、搬送ローラ１２５とを備えている。加熱ローラ１２３は、金属製の素管内にヒータとしてハロゲンランプを備えている。加圧ローラ１２４は、加熱ローラ１２３の下方に対向配置され、その加熱ローラ１２３を下方から押圧するように設けられている。また、搬送ローラ１２５は、加熱ローラ１２３及び加圧ローラ１２４に対して、用紙３の搬送方向下流側に設けられている。
【０１２２】
用紙３に転写されたトナーは、加熱ローラ１２３と加圧ローラ１２４との間を通る間に、熱によって溶融し、用紙３に固着する。用紙３は、搬送ローラ１２５によって、搬送ローラ１２５の後方において上下方向に配置されるガイド部１２６に案内されて、排紙ローラ１２７に向けて搬送される。
【０１２３】
排紙ローラ１２７によって搬送されてきた用紙３は、その後、排紙ローラ１２７によって、排紙トレイ１２８上に排紙される。
また次に、本実施形態のレーザプリンタ１には、感光ドラム９９に対して現像カートリッジ３４（詳しくは現像ローラ３８）を接触／離間させるための現像器接離機構が設けられている。
【０１２４】
この現像器接離機構は、現像カートリッジ３４に設けられた現像器側接離機構部１５０と、本体フレーム２に設けられた本体側接離機構部１６６とから構成されており、現像器側接離機構部１５０は、図１０に示すように、支持部材としての支持軸１５５と、係合体たるレバー１５６と、付勢部材としてのばね１６５とを備えている。
【０１２５】
支持軸１５５は、図１０及び図１２に示すように、プロセス収容部１０４の前部の両側壁において、幅方向内側に向かって互いに対向するように突出状に設けられている。
レバー１５６は、各支持軸１５５に対応して、感光ドラム９９の軸方向内側、より具体的には、プロセス収容部１０４の前部の両側壁において、それぞれ配置されている。各レバー１５６は、板体からなるレバー本体１５６ａと、レバー本体１５６ａの前側上部に形成される摘み部１５７と、レバー本体１５６ａの上面中央から下方に向かって実質的にＵ字溝状に開口される第１受入部１５８と、レバー本体１５６ａの前端部下方において、下方に向かって実質的にＵ字溝状に開口される第２受入部１５９と、レバー本体１５６ａの前端部において、摘み部１５７と第２受入部１５９との間に形成され、後方斜め上方に向かって凹状に形成される形成されるばね受け部１６０と、レバー本体１５６ａの下面前側において、傾斜状に形成される当接面１６１が一体に形成されている。
【０１２６】
また、このレバー１５６の第１受入部１５８の開口部分には、係合軸１６２を誘い込むための傾斜面１６３が設けられている。
そして、このレバー１５６は、プロセス収容部１０４の支持軸１５５に、下方に向かって開口される第２受入部１５９を嵌合させることにより、支持軸１５５によって揺動可能に支持されている。この状態において、レバー１５６は、後述するように、現像ローラ３８と感光ドラム９９とを接触させる接触位置と、現像ローラ３８と感光ドラム９９とを離間させる離間位置との間で揺動可能となる。また、この状態において、レバー１５６の当接面１６１を含む下端部は、プロセス収容部１０４の切欠部１６４を介して下方と連通される。
【０１２７】
また、ばね１６５は、プロセス収容部１０４の前端部の幅方向両側において、その一端部がプロセス収容部１０４の前壁に係止され、その他端部がばね受け部１６０に受けられている。
【０１２８】
これによって、レバー１５６は、常には、ばね１６５の付勢力によって、支持軸１５５を支点として、上側が後方に前側が前方に傾倒するように付勢されている。そのため、レバー１５６は、後述するように、常には、ばね１６５の付勢力によって、接触位置に位置するように付勢されている。
【０１２９】
また、本体フレーム２には、図１１に示すように、各レバー１５６を揺動させるための本体側接離機構部１６６を備えている。この本体側接離機構部１６６は、連結部材としての駆動軸１６７と、押圧部材及び移動部材としてのカム１６８と、クラッチ１６９と、現像カートリッジ３４（詳しくは現像ローラ３８）の位置検出用のセンサ（以下、位置センサという）１７０と、当接部材としてのリリース板１７１とを備えている。
【０１３０】
駆動軸１６７は、図１１及び図１２に示すように、本体フレーム２に対して装着状態にあるドラムフレーム９８の各レバー１５６と対向するように、駆動軸１６７にそれぞれ設けられている。各カム１６８は、駆動軸１６７に対して偏心する厚板体からなり、図１３に示すように、レバー１５６の当接面１６１と当接する第１カム面１７２と、図１２に示すように、レバー１５６の当接面１６１と当接しない第２カム面１７３とを備えている。
【０１３１】
また、各カム１６８は、レバー１５６に対して同じ位相、すなわち、側面視において、第１カム面１７２と第２カム面１７３とが同じ位置となるように、駆動軸１６７に設けられている。これによって、各カム１６８は、駆動軸１６７の回転により、第１カム面１７２と第２カム面１７３が、同じタイミングで、各レバー１５６の当接面１６１に対して交互に対向して、カム１６８の第１カム面１７２がレバー１５６の当接面１６１に当接する押圧位置（第１位置）と、カム１６８の第２カム面１７３がレバー１５６の当接面１６１た対向して当接しない非押圧位置（第２位置）との間を、交互に繰り返して位置し、レバー１５６の当接面１６１と係脱するように回転される。
【０１３２】
クラッチ１６９は、図１１に示すように、駆動軸１６７の軸方向一方側であって、軸支持部１７４よりも他方向外側に設けられている。このクラッチ１６９には、離間モータ２０２（図１６参照）からの動力が入力され、その動力を、駆動軸１６７に対して伝達又は遮断する。このクラッチ１６９は、周知のばねクラッチからなり、オン状態において、離間モータ２０２からの動力を図示しないギヤトレインを介して駆動軸１６７へ伝達する。また、オフ状態において、離間モータ２０２からの動力の駆動軸１６７への伝達を遮断する。
【０１３３】
より具体的には、クラッチ１６９は、印刷時には、オン状態になり、離間モータ２０２からの動力を駆動軸１６７へ伝達し、カム１６８を回転させる。一方、印刷終了時やエラー発生時等、前カバー３２を開位置に位置させてプロセスユニット２１を取り出す必要のあるときには、オフ状態となり、離間モータ２０２からの動力の駆動軸１６７への伝達を遮断して、カム１６８のフリー状態を確保する。
【０１３４】
位置センサ１７０は、遮光板としてのセンサディスク１７５、発光部１７６及び受光部１７７を備えている。
センサディスク１７５は、クラッチ１６９よりも軸方向外側の、駆動軸１６７の軸方向一方側端部に設けられている。このセンサディスク１７５は、図１４に示すように、円板状をなし、径方向外方に膨出する略扇状の遮光部１７８が一体成形されている。
【０１３５】
発光部１７６及び受光部１７７は、光センサとして構成され、センサディスク１７５の遮光部１７８を挟む位置において対向配置されている。これによって、センサディスク１７５の遮光部１７８は、発光部１７６と受光部１７７との間を駆動軸１６７の回転により、通過する。
【０１３６】
この位置センサ１７０では、図１４（ａ）に示すように、カム１６８の第１カム面１７２が、駆動軸１６７の回転駆動によってレバー１５６の当接面１６１への当接を開始するのに同期して、図１４（ｂ）に示すように、遮光部１７８が発光部１７６及び受光部１７７との間への進入を開始して、発光部１７６から受光部１７７へ向かう光を遮光する。また、図１５（ａ）に示すように、カム１６８の第１カム面１７２が、駆動軸１６７の回転駆動によってレバー１５６の当接面１６１への当接を終了するのに同期して、図１５（ｂ）に示すように、遮光部１７８が発光部１７６と受光部１７７との間への進入を終了して、発光部１７６から受光部１７７へ向かう光を通過させるようになる。
【０１３７】
つまり、この位置センサ１７０では、カム１６８がレバー１５６を押圧する間、発光部１７６から受光部１７７へ向かう光が遮断され、カム１６８がレバー１５６を押圧しない間、発光部１７６から受光部１７７へ向かう光が通過される。これによって、カム１６８がレバー１５６を押圧する押圧位置にある状態か、カム１６８がレバー１５６を押圧しない非押圧位置にある状態かを検知している。
【０１３８】
そのため、この位置センサ１７０によるレバー１５６の押圧位置及び非押圧位置の検知により、現像ローラ３８と、感光ドラム９９との間の接触又は離間の状態を検知することができる。
【０１３９】
また、この位置センサ１７０では、発光部１７６から発光され受光部１７７において、受光された光が、遮光部１７８により遮光されたか否かにより、カム１６８の押圧位置及び非押圧位置を検知するので、確実な検知ができる。
【０１４０】
そして、図１０に示すように、現像カートリッジ３４を、ドラムカートリッジ３３のプロセス収容部１０４に、係合軸１６２を上方に向かって開口されている各レバー１５６の第１受入部１５８に上方から受け入れさせるようにして収納する。
【０１４１】
このとき、現像カートリッジ３４がドラムカートリッジ３３のプロセス収容部１０４に収容された状態では、ばね１６５の付勢力によって、レバー１５６が支持軸１５５を支点として、その上側が後方に向かって押圧され接触位置に位置されるので、そのレバー１５６に係合している係合軸１６２が後方に配置される。その結果、図１２に示すように、現像カートリッジ３４がドラムカートリッジ３３に対して後方に配置され、現像ローラ３８と感光ドラム９９とが接触する。
【０１４２】
このようにして、本体収容部３０に装着された現像カートリッジ３４、つまりプロセスユニット２１において、このレーザプリンタ１では、現像時、つまり、画像形成時には、図１２に示すように、カム１６８の第２カム面１７３がレバー１５６の当接面１６１に対向して、これらが互いに当接しない非押圧位置に位置されている。カム１６８が非押圧位置に位置されているときには、レバー１５６は、上述したように、ばね１６５の付勢力により接触位置に位置されるので、現像ローラ３８と感光ドラム９９とが接触する。
【０１４３】
一方、ウォーミングアップ時等、現像ローラ３８と感光ドラム９９とを離間させる必要があるときには、このレーザプリンタ１では、離間モータ２０２からの動力を駆動軸１６７に入力し、駆動軸１６７を回転させることにより、カム１６８の第１カム面１７２がレバー１５６の当接面１６１に対向して、これらが互いに当接する押圧位置に位置させる。すると、図１３に示すように、カム１６８の第１カム面１７２がレバー１５６の当接面１６１を押圧するので、レバー１５６は、ばね１６５の付勢力に抗して、支持軸１５５を支点として、上側が前方に下側が後方に揺動されて、離間位置に位置される。レバー１５６が離間位置に位置されると、そのレバー１５６の第１受入部１５８に係合している係合軸１６２が、レバー１５６の揺動に伴って、前方に移動されるので、現像カートリッジ３４がドラムカートリッジ３３に対して前方に移動され、その結果、現像ローラ３８が感光ドラム９９から離間される。
【０１４４】
次に図１６は、上記各部を制御するためにレーザプリンタ１に内蔵された制御装置１８０の構成を表すブロック図である。
この制御装置１８０は、スキャナ部２０、プロセスユニット２１、定着部２２からなる画像形成部５、レーザプリンタ１の用紙搬送系の動力源となるメインモータ２００、現像器接離機構の動力源となる離間モータ２０２等を、操作部２２０を介して入力される使用者からの指令、もしくは、ネットワークを介して入力される各種情報処理装置（パーソナルコンピュータ等）からの指令に従い制御するためのものであり、ＣＰＵ１８２、ＲＯＭ１８４、ＲＡＭ１８６、及び、これら各部を接続するバスライン１８８を中心とする周知のマイクロコンピュータにて構成されている。
【０１４５】
また、制御装置１８０には、ＣＰＵ１８２からの指令に従い画像形成部５を制御するための画像形成制御部１９０、ＣＰＵ１８２からの指令に従いメインモータ２００及び離間モータ２０２をそれぞれ駆動するためのモータ駆動部１９１、１９２、ＣＰＵ１８２からの指令に従い液晶表示装置等からなる表示部２１０に当該プリンタ１の動作状態等を表示するための表示制御部１９３、操作部２２０を介して入力される使用者からの指令信号や、上述した位置センサ１７０或いは新旧判別センサ１１５からの検出信号を制御装置１８０内に取り込むための信号入力部１９４、ネットワークを介して外部の情報処理装置（パーソナルコンピュータ等）との間でデータ通信を行うためのネットワークインターフェイス（ネットワークＩ／Ｆ）１９５も備えられており、これら各部は、バスライン１８８を介して、ＣＰＵ１８２、ＲＯＭ１８４、ＲＡＭ１８６に接続されている。
【０１４６】
そして、ＣＰＵ１８２は、外部の情報処理装置からネットワークを介してプリント要求を受けると、その後ネットワークを介して送信されてくるプリントデータに従い画像形成制御部１９０やメインモータ２００を駆動制御することにより、用紙３を搬送しつつ用紙３上にプリントデータに基づく画像を形成する。
【０１４７】
また、ＣＰＵ１８２は、用紙３への画像形成を確実に行うために、画像形成中には、用紙３の搬送経路上での紙詰まり（用紙ジャム）やトナー切れが発生していないかを判定し、用紙ジャムやトナー切れを検出すると、画像形成禁止エラーが発生したとして、画像形成手段としての画像形成部５の動作を停止させて、画像形成動作を禁止する、画像形成禁止手段としての処理を実行する。
【０１４８】
また、ＣＰＵ１８２は、用紙３への画像形成を行う際に、現像カートリッジ３４（詳しくは現像ローラ３８）が感光ドラム９９から離間している場合には、現像器離間機構の動力源である離間モータ２０２を駆動して、感光ドラム９９に対して現像カートリッジ３４（詳しくは現像ローラ３８）を接触させ、ウォーミングアップ時等、現像ローラ３８と感光ドラム９９とを離間させる必要があるときには、離間モータ２０２を駆動して、現像カートリッジ３４（詳しくは現像ローラ３８）を感光ドラム９９から離間させる、現像カートリッジ３４の接離制御を実行する。
【０１４９】
ＣＰＵ１８２は、用紙３への画像形成のための制御（画像形成制御）を実行していないときに、離間モータ２０２をカム１６８の１回転分以上回転させ、その回転中に位置センサ１７０によって現像カートリッジ３４の感光ドラム９９からの離間が検出されたか否かを判断することにより、離間エラーが発生しているか否かを判断する、離間エラー検出処理を実行する。そして、現像器離間機構におけるカム１６８の破損若しくは位置センサ１７０の故障などにより、現像カートリッジ３４の感光ドラム９９からの離間を検知できない場合には、現像カートリッジ３４が常に感光ドラム９９に接触する離間エラーが発生していることが考えられる。ここで、ＣＰＵ１８２は、この処理により離間エラーを検出した際にも、画像形成禁止エラーが発生したとして、画像形成部５による画像形成動作を禁止するが、この状態で使用者が操作部２２０を介して画像形成継続指令を入力すると、画像形成部５による画像形成動作を許可する。
【０１５０】
以下、この離間エラー検出処理を、図１７に示すフローチャートに沿って説明する。
図１７に示すように、この離間エラー検出処理では、まずＳ１１（Ｓはステップを表す）にて、離間モータ２０２の駆動を開始し、続くＳ１２にて、離間モータ２０２の駆動時間計時用のカウンタｔ１を値０に初期化する。
【０１５１】
そして、続くＳ１３では、そのカウンタｔ１の値（換言すれば離間モータ２０２の駆動時間）が、現像器離間機構のカム１６８を１回転させるのに要する時間を表す設定値Ｔ１よりも小さいか否かを判定し、ｔ１＜Ｔ１で、離間モータ２０２の駆動時間が設定値Ｔ１で決まる設定時間よりも短い場合には、Ｓ１４に移行して、カウンタｔ１の値をインクリメントすることにより、離間モータ２０２の駆動時間を更新し、Ｓ１５に移行する。
【０１５２】
Ｓ１５では、位置センサ１７０により離間／接触の検出結果が反転したか否かを判断し、位置センサ１７０による検出結果が反転した場合には、感光ドラム９９に対する現像カートリッジ３４の離間／接触は正常になされているものと判断して、Ｓ１６に移行する。そして、Ｓ１６では、離間モータ２０２の駆動を停止し、続くＳ１７にて、通常の画像形成動作を許可した後、当該離間エラー検出処理を終了する。
【０１５３】
一方、Ｓ１５にて、位置センサ１７０による検出結果が反転していないと判断された場合には、再度、Ｓ１３に移行して、カウンタｔ１の値が設定値Ｔ１よりも小さいか否かを判定する。そして、Ｓ１３にて、カウンタｔ１の値が設定値Ｔ１以上となって、離間モータ２０２の駆動時間が設定値Ｔ１で決まる設定時間に達したと判断された場合には、Ｓ１８に移行し、現像器離間機構による現像カートリッジ３４の感光ドラム９９からの離間動作に異常があるものとして、画像形成部５による画像形成動作を禁止する、画像形成禁止手段としての処理を実行する。
【０１５４】
またこのようにＳ１８にて画像形成動作を禁止した後は、Ｓ１９にて離間モータ２０２の駆動を停止した後、Ｓ２０にて、使用者が操作部２２０に設けられた複数のキーの内、予め設定された画像形成継続指令入力用の複数のキーを所定の順で操作することにより、画像形成継続指令を入力したか否かを判断する。なお、本実施例では、このＳ２０の判定処理が、本発明の判断手段として機能する。
【０１５５】
そして、Ｓ２０にて、画像形成継続指令が入力されたと判断されると、Ｓ２１に移行して、ＲＯＭ１８４内に予め記憶されたテスト画像形成用のプリントデータに基づく画像形成、若しくは、ＲＡＭ１８６内に記憶されている当該レーザプリンタ１の動作履歴や現在の状態を表すメンテナンス情報の画像形成を許可する、画像形成許可手段としての処理を実行し、当該離間エラー検出処理を終了する。
【０１５６】
また次に、ＣＰＵ１８２は、プロセスユニット２１が本体収容部３０に装着された際には、上述したウォーミングアップ動作を開始して、現像カートリッジ３４が新品か旧品かを検出するが、その検出に用いられる新旧判別機構１１２が故障して、現像カートリッジ３４の新旧を判別できなくなると、画像形成時に感光ドラム９９に付着させるトナーの量を最適に制御できず、用紙３にきれいな画像を形成できないことがある。
【０１５７】
そこで、本実施形態では、ＣＰＵ１８２が新旧判別機構１１２を用いて現像カートリッジ３４の新旧を識別する際、新旧判別機構１１２の故障を判定して、新旧判別機構１１２が故障している場合には、画像形成禁止エラーが発生したとして、画像形成部５による画像形成動作を禁止するようにされている。
【０１５８】
そして、新旧判別機構１１２が故障した場合には、現像器離間機構の故障によって現像カートリッジ３４の離間エラーが発生した場合と同様、画像形成部５による画像形成は実行可能であるため、ＣＰＵ１８２は、新旧判別機構１１２の故障に伴い画像形成を禁止しているときに、使用者が操作部２２０を介して画像形成継続指令を入力すると、画像形成部５による画像形成動作を許可するようにされている。
【０１５９】
以下、このように、プロセスユニット２１の本体収容部３０への装着後にＣＰＵ１８２にて実行される現像カートリッジ３４の新旧判別処理を、図１８に示すフローチャートに沿って説明する。
【０１６０】
なお、新旧判別機構１１２の故障としては、新旧判別センサ１１５の検知レバー１１５ａの接点の故障、アクチュエータ１１３の破損等が考えられ、このような故障時には、新旧判別センサ１１５は現像カートリッジ３４が常に新品であると検知してしまうことになる。
【０１６１】
図１８に示すように、現像カートリッジ３４の新旧判別処理では、まずＳ３１にて、メインモータ２００の駆動を開始し、続くＳ３２にて、メインモータ２００の駆動時間計時用のカウンタｔ２を値０に初期化する。
【０１６２】
そして、続くＳ３３では、そのカウンタｔ２の値（換言すればメインモータ２００の駆動時間）が、プロセスユニット２１が本体収容部３０へ装着されてから新旧判別機構１１２の当接部８２が新品位置から旧品位置へと移動するのに要する時間よりも大きい判定時間を表す設定値Ｔ２よりも小さいか否かを判定する。
【０１６３】
そして、ｔ２＜Ｔ２で、メインモータ２００の駆動時間が設定値Ｔ２で決まる判定時間よりも短い場合には、Ｓ３４に移行して、カウンタｔ２の値をインクリメントすることにより、メインモータ２００の駆動時間を更新し、Ｓ３５に移行する。
【０１６４】
Ｓ３５では、新旧判別センサ１１５による検出結果が正常であるか否かを判定する。つまり、今回装着された現像カートリッジ３４が新品であれば、新旧判別センサ１１５による検出結果は新品から旧品へと変化し、今回装着された現像カートリッジ３４が旧品であれば、新旧判別センサ１１５による検出結果は旧品であることから、Ｓ３５では、新旧判別センサ１１５による検出結果が最初から旧品である場合には、新旧判別機構１１２は正常に動作しているものとして、Ｓ３６に移行する。そして、Ｓ３６では、メインモータ２００の駆動を停止し、続くＳ３７にて、通常の画像形成動作を許可した後、当該新旧判別処理を終了する。
【０１６５】
一方、Ｓ３５にて、新旧判別機構１１２が正常であると判断できない場合には、再度、Ｓ３３に移行して、カウンタｔ２の値が設定値Ｔ２よりも小さいか否かを判定する。そして、Ｓ３３にて、カウンタｔ２の値が設定値Ｔ２以上となって、メインモータ２００の駆動時間が設定値Ｔ２で決まる判定時間に達したと判断された場合には、Ｓ３８に移行し、新旧判別機構１１２が故障し、新旧検出エラーが発生したとして、画像形成部５による画像形成動作を禁止する、画像形成禁止手段としての処理を実行する。
【０１６６】
またこのようにＳ３８にて画像形成動作を禁止した後は、Ｓ３９にてメインモータ２００の駆動を停止した後、Ｓ４０にて、使用者が操作部２２０に設けられた複数のキーの内、予め設定された画像形成継続指令入力用の複数のキーを所定の順で操作することにより、画像形成継続指令を入力したか否かを判断する。なお、本実施例では、このＳ４０の判定処理が、上述のＳ２０と同様に本発明の判断手段として機能する。
【０１６７】
そして、Ｓ４０にて、画像形成継続指令が入力されたと判断されると、Ｓ４１に移行して、ＲＯＭ１８４内に予め記憶されたテスト画像形成用のプリントデータに基づく画像形成、若しくは、ＲＡＭ１８６内に記憶されている当該レーザプリンタ１の動作履歴や現在の状態を表すメンテナンス情報の画像形成を許可する、画像形成許可手段としての処理を実行し、当該新旧判別処理を終了する。
【０１６８】
以上説明したように、本実施形態のレーザプリンタ１によれば、用紙３への画像形成を禁止すべき画像形成禁止エラーの内、新旧判別機構１１２の故障による新旧検出エラー、若しくは、現像器離間機構の故障による現像カートリッジ３４の離間エラーが発生した際には、そのエラーを、画像形成継続可能エラーとして認識して、その後使用者が操作部２２０を介して画像形成継続指令を入力することにより、画像形成禁止状態を解除して、画像形成部５による画像形成動作を実行できるようにされている。また、使用者が画像形成継続指令を入力する際には、操作部２２０に設けられた複数のキーを所定の順で操作するものとしている。
【０１６９】
このため、本実施形態のレーザプリンタ１によれば、画像形成継続可能エラーとしての新旧検出エラー、若しくは離間エラーが発生した際、使用者による操作部２２０の誤操作によって、画像形成を許可してしまうのを防止しつつ、使用者からの画像形成継続指令に従い、画像形成部５を用いた画像形成を実行でき、従来のものに比べて使い勝手を向上できる。
【０１７０】
また、使用者からの画像形成継続指令に従い実行可能な画像形成は、テスト画像形成用のプリントデータに基づく画像形成と、メンテナンス情報の画像形成とに制限されており、通常プリント時の画像形成は禁止するようにされている。このため、本実施例のレーザプリンタ１によれば、離間エラー若しくは新旧検出エラーが発生した際に、画像形成部５を不必要に動作させて、装置の劣化を招くのを防止しつつ、レーザプリンタ１のエラー状態等をプリントアウトすることができるようになる。よって、使用者は、エラー発生時に故障箇所を速やかに特定して、修理等を行うことができるようになり、メンテナンス性を向上できる。
【０１７１】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の態様を採ることができる。
例えば、上記実施形態では、画像形成継続可能エラーとしての新旧検出エラー若しくは離間エラーが発生した際に使用者からの画像形成継続指令に従い実行可能な画像形成は、テスト画像とメンテナンス情報との２種類の画像形成に制限するものとして説明したが、これら以外の情報の画像形成に制限するようにしてもよい。
【０１７２】
そして、このように画像形成を許可する情報を制限する際には、その画像形成許可情報を、使用者にとって取得が困難な装置内情報に限定することが好ましく、具体的には、プリンタ内部に格納された情報に限定することが好ましい。
【０１７３】
但し、本発明の所期の目的を達成するためには、画像形成継続可能エラーの発生時に使用者からの画像形成継続指令に従い画像形成を許可する情報に対して、必ずしも制限をかける必要はなく、通常時と同様の画像形成が実行できるようにしてもよい。具体的には、図１７、図１８に示すフローチャートにおいて、Ｓ２１、Ｓ４１の処理を無くし、Ｓ２０又はＳ４０にて画像形成継続指令が入力されたと判断した際には、Ｓ１７又はＳ３７に移行するようにしてもよい。
【０１７４】
一方、上記実施形態では、画像形成継続可能エラーは、新旧判別機構１１２の故障による新旧検出エラーと、現像器離間機構の故障による離間エラーとの２種類であるものとして説明したが、画像形成継続可能エラーとしては、画像形成を禁止すべきエラーの内、画像形成部５による画像形成を実行可能なエラーであれば、どのようなエラーを設定してもよい。
【０１７５】
また、上記実施形態では、本発明をレーザプリンタに適用した場合について説明したが、本発明は、上記実施形態と同様の画像形成部５を搭載したファクシミリ装置（所謂レーザファックス）や、プリンタ・ファックス複合機であっても、上記実施例と同様に適用して、同様の効果を得ることができる。また、本発明は、インクジェット式の画像形成部を備えたプリンタ、ファクシミリ装置、複合機等であっても、適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１７６】
【図１】本発明の画像形成装置としてのレーザプリンタの一実施形態を示す要部側断面図である。
【図２】図１に示すレーザプリンタのプロセスユニットを示す側面図である。
【図３】図２に示すプロセスユニットの現像カートリッジ（検知ギヤ：新品位置）を示す側面図である。
【図４】図３に示す現像カートリッジのカバー部材が取り外された状態を示す側面図である。
【図５】図３に示す現像カートリッジの平面図である。
【図６】図２に示すプロセスユニットの現像カートリッジ（検知ギヤ：動力伝達位置）を示す側面図である。
【図７】図５に示す現像カートリッジのカバー部材が取り外された状態を示す側面図である。
【図８】図２に示すプロセスユニットの現像カートリッジ（検知ギヤ：旧品位置）を示す側面図である。
【図９】図８に示す現像カートリッジのカバー部材が取り外された状態を示す側面図である。
【図１０】図１に示すレーザプリンタのプロセスユニットを示す側面図である。
【図１１】図１０に示すプロセスユニットの要部断面図である。
【図１２】図１０に示すプロセスユニットの現像カートリッジ（現像ローラと感光ドラムとが接触している状態）を示す側面図である。
【図１３】図１０に示すプロセスユニットの現像カートリッジ（現像ローラと感光ドラムとが離間している状態）を示す側面図である。
【図１４】図１に示すレーザプリンタのレバー及びカムの状態と、位置センサとの関係を示す要部断面図であって、（ａ）は、レバー及びカムの状態（接触開始状態）を示し、（ｂ）は、位置センサ（遮光部による遮光開始状態）の状態を示す。
【図１５】図１に示すレーザプリンタのレバー及びカムの状態と、位置センサとの関係を示す要部断面図であって、（ａ）は、レバー及びカムの状態（接触終了状態）を示し、（ｂ）は、位置センサ（遮光部による遮光終了状態）の状態を示す。
【図１６】レーザプリンタに内蔵された制御装置の構成を表すブロック図である。
【図１７】現像器側接離機構部の故障に伴い生じる離間エラーの検出処理を表すフローチャートである。
【図１８】新旧判別機構の故障に伴い生じる新旧検出エラーの検出処理を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１７７】
１…レーザプリンタ、２…本体フレーム、２１…プロセスユニット、３０…本体収容部、３３…ドラムカートリッジ、３４…現像カートリッジ（現像器）、３６…アジテータ、４０…トナー収容室、７０…第３中間ギヤ（駆動ギヤ）、７２…検知ギヤ、７５…欠歯ギヤ部、７６…当接部材、８２…当接部（変位部材）、９２…孔部、９３…一端部、９４…他端部、９６…抵抗付与部、９７…膨出部、９８…ドラムフレーム、９９…感光ドラム、１０４…プロセス収容部、１０７…受入部、１１２…新旧判別機構、１１３…アクチュエータ、１１４…ばね部材、１１５…新旧判別センサ、１５０…現像器側接離機構部、１５５…支持軸、１５６…レバー、１５８…第１受入部、１５９…第２受入部、１６５…ばね、１６７…駆動軸、１６８…カム、１７０…位置センサ、１７１…リリース板、１７２…第１カム部、１７３…第２カム部、１７６…発光部、１７７…受光部、１７８…遮光部、１８０…制御装置、２００…メインモータ、２０２…離間モータ、２１０…表示部、２２０…操作部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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