(57)【要約】    【課題】  本発明は、集電部材の接触による短絡、集電部材の接触不良による抵抗値の増加等により電池性能が低下する虞れのない固体酸化物形燃料電池を提供することを課題とする。    【解決手段】  本発明の固体酸化物形燃料電池は、固体電解質、少なくとも１組の燃料極及び空気極並びに集電部材からなり、固体電解質の同一平面上に燃料極及び空気極を配置した燃料電池であって、集電部材が導電性ペースト組成物を塗布し、乾燥することにより形成された導電膜からなり、該集電部材は固体電解質及び燃料極の双方並びに固体電解質及び空気極の双方に接触するように配置されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体電解質、少なくとも１組の燃料極及び空気極並びに集電部材からなり、固体電解質の同一平面上に燃料極及び空気極を配置した燃料電池であって、
集電部材が、導電性ペースト組成物を塗布し、乾燥することにより形成された導電膜からなり、
該集電部材は固体電解質及び燃料極の双方並びに固体電解質及び空気極の双方に接触するように配置されている
固体酸化物形燃料電池。
【請求項２】
集電部材の材質が、(1)ニッケル、白金、金、銀、タングステン、モリブデン、ニオブ及びタンタルからなる群より選ばれた少なくとも１種の金属、(2)Ｆｅ−Ｃｒ系合金及びＮｉ−Ｃｒ系合金からなる群より選ばれた少なくとも１種の合金並びに(3)ランタン−クロム系酸化物の１種又は２種以上である請求項１に記載の燃料電池。
【請求項３】
燃料極及び空気極がセラミックスからなる請求項１又は請求項２に記載の燃料電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料電池、より詳しくは固体酸化物形燃料電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料電池のセルデザインとして、例えば、平板型（スタック型）、円筒型（チューブ型）等が提案されている。
【０００３】
平板型セルは、例えば、特許文献１に開示されている。平板型セルは、燃料ガスと空気とを完全に分離するためのセパレーター及びセルとセパレーターとの間のガスシールを備えている必要があり、セル構成が複雑になる。また、ガスシ−ルは、種々の材質からなるセルの構成要素に圧力をかけることにより施されるため、作製された平板型セルは振動、熱サイクル等に対して脆弱である。このために、平板型セルは、実用化に大きな課題を有している。
【０００４】
円筒型セルは、円筒縦縞型セル、円筒横縞型セル等が知られている（特許文献２）。これら円筒型セルは、ガスシール性に優れている。しかしながら、該円筒型セルは、電子が単セル管断面を最大距離として半周することになり、オーム損が生じ、そのため出力密度が低くなる欠点がある。しかも、円筒型セルは、平板セルに比べて構造がより複雑であるために、製造プロセスが複雑になり、円筒型セルの製造に多大のコストを要する。
【０００５】
更に、平板型セル及び円筒型セルのいずれの場合においても、電池性能を向上させるためには、オ−ミックな抵抗の低減が必要となり、固体電解質の薄膜化が要望される。しかしながら、固体電解質を薄膜化した場合、セル自身が脆弱になり、耐久性が低下することが避けられない。
【０００６】
このため、斯かる平板型セル及び円筒型セルに代わる燃料電池として、燃料極及び空気極を固体電解質の同一平面上に配置し、これに燃料及び空気の混合ガスを供給することにより発電が可能な非隔膜式固体酸化物形燃料電池が提案されている（特許文献３）
しかしながら、この非隔膜式固体酸化物形燃料電池は、燃料極及び空気極を固体電解質の同一平面上に配置するために、集電方法及び集電部材の形成が難しく、集電部材の接触による短絡、集電部材の接触不良による抵抗値の増加等により電圧が不安定になり、出力が安定しない欠点を有している。
【特許文献１】特開平５−３０４５号公報
【特許文献２】特開平５−９４８３０号公報
【特許文献３】特開平８−２６４１９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、集電部材の接触による短絡、集電部材の接触不良による抵抗値の増加等により電池性能が低下する虞れのない固体酸化物形燃料電池を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、導電性ペースト組成物を塗布し、乾燥することにより形成される導電膜からなる集電部材を固体電解質及び燃料極の双方並びに固体電解質及び空気極の双方に接触するように配置することにより、所望の固体酸化物形燃料電池が得られることを見い出した。本発明は、斯かる知見に基づき完成されたものである。
１．本発明は、固体電解質、少なくとも１組の燃料極及び空気極並びに集電部材からなり、固体電解質の同一平面上に燃料極及び空気極を配置した燃料電池であって、
集電部材が、導電性ペースト組成物を塗布し、乾燥することにより形成された導電膜からなり、
該集電部材は固体電解質及び燃料極の双方並びに固体電解質及び空気極の双方に接触するように配置されている
固体酸化物形燃料電池である。
２．本発明は、集電部材の材質が、(1)ニッケル、白金、金、銀、タングステン、モリブデン、ニオブ及びタンタルからなる群より選ばれた少なくとも１種の金属、(2)Ｆｅ−Ｃｒ系合金及びＮｉ−Ｃｒ系合金からなる群より選ばれた少なくとも１種の合金並びに(3)ランタン−クロム系酸化物の１種又は２種以上である上記１に記載の燃料電池である。
３．本発明は、燃料極及び空気極がセラミックスからなる上記１又は２に記載の燃料電池である。
【０００９】
本発明の燃料電池は、固体電解質、少なくとも１組の燃料極及び空気極並びに集電部材からなり、固体電解質の同一平面上に燃料極及び空気極を配置した燃料電池であって、集電部材が導電性ペースト組成物を塗布し、乾燥することにより形成された導電膜からなり、該集電部材は固体電解質及び燃料極の双方並びに固体電解質及び空気極の双方に接触するように配置されている固体酸化物形燃料電池である。
【００１０】
固体電解質
固体電解質を構成する材料としては、この分野で公知のものを広く使用でき、例えば、(Ce,Sm)O3、(Ce,Gd)O3等のセリア系セラミックス；(La,Sr)(Ga,Mg)O3等のランタン・ガレード系セラミックス；スカンジア安定化ジルコニア(ScSZ)、イットリア安定化ジルコニア(YSZ)等ジルコニア系セラミックス等のセラミックス系電解質材料等が挙げられる。
【００１１】
固体電解質を形成するに当たっては、従来から知られている方法を広く適用することができる。例えば、上記電解質材料を静水圧プレス１〜２ｔ／ｃｍ2で、円柱状に成形した後、これを大気中１４００〜１７００℃の温度で１０時間程度焼結し、次にこれを所望の厚みに切断すればよい。
【００１２】
固体電解質の膜厚は、通常５０〜５０００μｍ程度、好ましくは１００〜３０００μｍ程度である。
【００１３】
燃料極及び空気極
燃料極及び空気極の材質は、限定されるものではないが、セラミックスからなるのが好ましい。
【００１４】
燃料極を構成するセラミックス材料としては、一般には上記セラミックス系電解質材料とNi金属との混合物が用いられ、具体的には(Ce,Sm)O3、(Ce,Gd)O3等のセリア系セラミックス；(La,Sr)(Ga,Mg)O3等のランタン・ガレード系セラミックス；スカンジア安定化ジルコニア(ScSZ)、イットリア安定化ジルコニア(YSZ)等ジルコニア系セラミックス等のセラミックス系電解質材料と酸化ニッケルとの混合物等が挙げられ、好ましくはNi-YSZである。ここで酸化ニッケルとの混合形態は、物理的な混合形態であってもよいし、酸化ニッケルへの粉末修飾等の形態であってもよい。これらセラミック材料は、１種又は２種以上混合して使用される。
【００１５】
空気極を構成するセラミックス材料としては、一般にはペロブスカイト型金属酸化物が用いられ、主にランタン−マンガン系酸化物、ランタン−コバルト系酸化物、ランタン−鉄系酸化物等が使用される。具体的には(La,Sr)MnO3、(La,Sr)CoO3、(La,Sr)(Fe,Co)O3、(La,Sr)(Fe,Co,Ni)O3、(Sm,Sr)CoO3等が挙げられ好ましくは(La,Sr)MnO3である。これらセラミックス材料は、１種又は２種以上混合して使用される。
【００１６】
上記各セラミックス材料は、通常、粉末形態である。粉末の粒径は、通常数ｎｍ〜数十μｍ、好ましくは１〜１０μｍ程度である。
【００１７】
本発明の燃料電池は、例えば、次のようにして製造される。
【００１８】
本発明においては、まず、固体電解質の上に、燃料極及び空気極を形成する。
【００１９】
固体電解質上に燃料極及び空気極を形成するに当たっては、ペースト状組成物を用いて、公知の方法、例えば印刷法等に従えばよい。
【００２０】
印刷法としては、より具体的には、スクリーン印刷法、リソグラフィー法、ロールコート法、グラビアロールコート法、転写法等を例示できる。
【００２１】
また、固体電解質上に線幅１０〜２００μｍ程度、深さ１００〜５００μｍ程度の溝を一組以上形成し、その溝の中に燃料極及び空気極の各々のペースト状組成物を充填するようにして形成してもよい。
【００２２】
ペースト状組成物としては、燃料極又は空気極を形成するためのセラミックス材料を含有する公知のペースト状組成物を広く使用できる。また、ペースト状組成物として、本発明者らが先に開発した、電極用セラミックス粉末及び感光性化合物を含有する感光性ペースト状組成物を使用することもできる。
【００２３】
以下、この感光性ペースト状組成物について説明する。
【００２４】
感光性ペースト状組成物は、電極用セラミックス粉末及び感光性化合物を含有する。
【００２５】
電極用セラミックス粉末は、形成しようとする電極の種類により異なる。
【００２６】
燃料極を形成しようとする場合、電極用セラミックス粉末としては、一般にはNi金属の混合物が用いられ、具体的には(Ce,Sm)O3、(Ce,Gd)O3等のセリア系セラミックス；(La,Sr)(Ga,Mg)O3等のランタン・ガレード系セラミックス；スカンジア安定化ジルコニア(ScSZ)、イットリア安定化ジルコニア(YSZ)等ジルコニア系セラミックス等のセラミックス系電解質材料と酸化ニッケルとの混合物等が挙げられ、好ましくはNi-YSZである。ここで酸化ニッケルとの混合形態は、物理的な混合形態であってもよいし、酸化ニッケルへの粉末修飾等の形態であってもよい。これらセラミック粉末は、１種又は２種以上混合して使用される。
【００２７】
空気極を形成しようとする場合、電極用セラミックス粉末としては、一般にはペロブスカイト型金属酸化物が用いられ、主にランタン−マンガン系酸化物、ランタン−コバルト系酸化物、ランタン−鉄系酸化物等が使用される。具体的には(La,Sr)MnO3、(La,Sr)CoO3、(La,Sr)(Fe,Co)O3、(La,Sr)(Fe,Co,Ni)O3、(Sm,Sr)CoO3等が挙げられ好ましくは(La,Sr)MnO3である。これらセラミック粉末は、１種又は２種以上混合して使用される。
【００２８】
上記電極用セラミックス粉末の粒径は、通常数ｎｍ〜数十μｍ、好ましくは１〜１０μｍ程度である。
【００２９】
感光性化合物としては、公知のものを広く使用でき、例えば、感光性モノマー、感光性オリゴマー、感光性ポリマー等が挙げられる。
【００３０】
本発明において、感光性化合物は、光不溶化型（ネガ型）感光性化合物及び光可溶化型（ポジ型）感光性化合物の両方を包含する。
【００３１】
感光性化合物としては、例えば、（１）不飽和基等の反応性官能基を有するモノマー及び／又はオリゴマーと光重合開始剤との混合物、（２）ジアゾ系アミンとホルムアルデヒドとの縮重合物等の、いわゆるジアゾ樹脂、（３）芳香族ジアゾ化合物、芳香族アジド化合物、有機ハロゲン化合物等の感光性化合物を含有するもの、（４）ナフトキノンジアジド系化合物、等が挙げられる。これらのうち、特に（１）が好適である。
【００３２】
（１）につき、具体的に説明する。
【００３３】
反応性官能基を有するモノマー（感光性モノマー）としては、少なくとも１つの重合可能な炭素−炭素不飽和結合を有する化合物を用いることができる。具体的には、アリルアクリレート、ベンジルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、ブトキシエチレングリコールアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、グリセロールアクリレート、グリシジルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、イソボニルアクリレート、イソデキシルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ラウリルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、メトキシエチレングリコールアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、ステアリルアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，３−プロパンジオールアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、２，２−ジメチロールプロパンジアクリレート、グリセロールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、グリセロールトリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ポリオキシエチル化トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ポリオキシプロピルトリメチロールプロパントリアクリレート、ブチレングリコールジアクリレート、１，２，４−ブタントリオールトリアクリレート、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールジアクリレート、ジアリルフマレート、１，１０−デカンジオールジメチルアクリレート、ペンタエリスリトールヘキサアクリレート等のアクリレート化合物、上記のアクリレートをメタクリレートに変えたもの、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、１−ビニル−２−ピロリドン等が挙げられる。本発明では、上記の反応性モノマーを１種又は２種以上の混合物として、あるいは、その他の化合物との混合物として使用することができる。
【００３４】
反応性官能基を有するオリゴマー（感光性オリゴマー）としては、例えば上記感光性モノマーを用いて製造されるオリゴマー等を挙げることができる。本発明では、これらオリゴマーを１種又は２種以上の混合物として使用することができる。
【００３５】
光重合開始剤としては、この分野において公知のものを広く使用できる。光重合開始剤の例として、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４，４−ビス（ジメチルアミン）ベンゾフェノン、４，４−ビス（ジエチルアミン）ベンゾフェノン、α−アミノ・アセトフェノン、４，４−ジクロロベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４−メチルジフェニルケトン、ジベンジルケトン、フルオレノン、２，２−ジエトキシアセトフォノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、ｐ−tert−ブチルジクロロアセトフェノン、チオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、ベンジルメトキシエチルアセタール、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインブチルエーテル、アントラキノン、２−tert−ブチルアントラキノン、２−アミルアントラキノン、β−クロルアントラキノン、アントロン、ベンズアントロン、ジベンズスベロン、メチレンアントロン、４−アジドベンジルアセトフェノン、２，６−ビス（ｐ−アジドベンジリデン）シクロヘキサン、２，６−ビス（ｐ−アジドベンジリデン）−４−メチルシクロヘキサノン、２−フェニル−１，２−ブタジオン−２−（ｏ−メトキシカルボニル）オキシム、１−フェニル−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム、１，３−ジフェニル−プロパントリオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム、１−フェニル−３−エトキシ−プロパントリオン−２−（ｏ−ベンゾイル）オキシム、ミヒラーケトン、２−メチル−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−１−プロパン、ナフタレンスルホニルクロライド、キノリンスルホニルクロライド、ｎ−フェニルチオアクリドン、４，４−アゾビスイソブチロニトリル、ジフェニルジスルフィド、ベンズチアゾールジスルフィド、トリフェニルホスフィン、カンファーキノン、四臭素化炭素、トリブロモフェニルスルホン、過酸化ベンゾイン等が挙げられる。また、エオシン、メチレンブルー等の光還元性色素及びアスコルビン酸、トリエタノールアミン等の還元剤の混合物を光重合開始剤として用いることができる。本発明では、これらの光重合開始剤を１種又は２種以上混合して使用することができる。
【００３６】
上記感光性モノマー及び／又はオリゴマー並びに光重合開始剤は、電極用セラミックス粉末と共に配合されて感光性ペースト状組成物とされる。この際、感光性ペースト状組成物には、通常バインダー樹脂、有機溶剤等が配合される。
【００３７】
バインダー樹脂としては、この分野において公知のものを広く使用できる。本発明においては、主にアルカリ現像型樹脂が使用され、例えばメチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルアクリレート、イソプロピルメタクリレート、sec-ブチルアクリレート、sec-ブチルメタクリレート、イソブチルアクリレート、イソブチルメタクリレート、tert−ブチルアクリレート、tert−ブチルメタクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、ｎ−ペンチルメタクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−デシルアクリレート、ｎ−デシルメタクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸の二量体（例えば、東亜合成化学（株）製のＭ−５６００）、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、ビニル酢酸、これらの酸無水物等の１種以上からなるホモポリマー又はコポリマー、エチルセルロース等のセルロース誘導体、上記コポリマーにグリシジル基又は水酸基を有するエチレン性不飽和化合物を付加させたポリマー等が挙げられる。
【００３８】
有機溶剤は、感光性樹脂層形成のために配合される。使用される有機溶剤としては、この分野において公知のものを広く使用でき、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコール等のアルコール類；α−もしくはβ−テルピネオール等のテルペン類；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；トルエン、キシレン、テトラメチルベンゼン等の芳香族炭化水素類；セロソルブ、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、カルビトール、メチルカルビトール、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル等のグリコールエーテル類；酢酸エチル、酢酸ブチル、セロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ブチルセロソルブアセテート、カルビトールアセテート、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート等の酢酸エステル類等が挙げられる。
【００３９】
感光性ペースト状組成物中の固形分濃度は、塗工性等を考慮に入れると、通常７０〜９０重量％程度である。固形分中に含まれるセラミックス粉末の量は、固形分全量に対して通常６５〜９０重量％程度、感光性モノマー及び／又はオリゴマーの量は、固形分全量に対して通常５〜２５重量％程度、光重合開始剤の量は、固形分全量に対して通常０．１〜１０重量％程度である。
【００４０】
更に、感光性ペースト状組成物には、その他の添加剤として、可塑剤、分散剤、沈降防止剤、消泡剤、剥離剤、レベリング剤、増感剤、重合停止剤、連鎖移動剤、安定剤、増粘剤等が必要に応じて配合される。
【００４１】
可塑剤としては、公知のものを広く使用でき、例えばジメチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−ｎ−オクチルフタレート等のノルマルアルキルフタレート類；ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジイソデシルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジイソノニルフタレート、エチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート等のフタル酸エステル類；トリ−２−エチルヘキシルトリメリテート、トリ−ｎ−アルキルトリメリテート、トリイソノニルトリメリテート、トリイソデシルトリメリテート等のトリメリット酸エステル；ジメチルアジペート、ジブチルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジブチルジグリコールアジペート、ジ−２−エチルヘキシルアゼテート、ジメチルセバケート、ジブチルセバケート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート、ジ−２−エチルヘキシルマレート、アセチル−トリ−（２−エチルヘキシル）シトレート、アセチル−トリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリブチルシトレート等の脂肪族二塩基酸エステル類；ポリエチレングリコールベンゾエート、トリエチレングリコール−ジ−（２−エチルヘキソエート）、ポリグリコールエーテル等のグリコール誘導体；グリセロールトリアセテート、グリセロールジアセチルモノラウレート等のグリセリン誘導体；セバシン酸、アジピン酸、アゼライン酸、フタル酸等からなるポリエステル系、分子量３００〜３０００の低分子量ポリエーテル；分子量３００〜３０００の低分子量ポリ−α−スチレン；分子量３００〜３０００の低分子量ポリスチレン；トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ−２−エチルヘキシルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート等の正リン酸エステル類；メチルアセチルリシノレート等のリシノール酸エステル類；ポリ−１，３−ブタンジオールアジペート；エポキシ化大豆油等のポリエステル・エポキシ化エステル類；グリセリントリアセテート、２−エチルヘキシルアセテート等の酢酸エステル類等を挙げることができる。
【００４２】
分散剤ないし沈降防止剤としては、セラミックス粉末の分散性、沈降防止性の向上を目的とするものであり、例えば、リン酸エステル系、シリコーン系、ひまし油エステル系、各種界面活性剤等が挙げられる。
【００４３】
消泡剤としては、例えば、シリコーン系、アクリル系、各種界面活性剤等が挙げられる。
【００４４】
剥離剤としては、例えば、シリコーン系、フッ素油系、パラフィン系、脂肪酸系、脂肪酸エステル系、ひまし油系、ワックス系、コンパウンドタイプ等が挙げられる。
【００４５】
レベリング剤としては、例えば、フッ素系、シリコーン系、各種界面活性剤等が挙げられる。
【００４６】
これらの添加剤は、それぞれ適量添加することができる。
【００４７】
感光性ポリマーとしては、例えばポジ型感光性ポリマー等が挙げられる。ポジ型感光性ポリマーとしては、公知のものを広く使用でき、例えば、ノボラック樹脂、ポリメチルビニルケトン、ポリビニルフェニルケトン、ポリスルホン、ｐ−ジアゾジフェニルアミン・パラホルムアルデヒド縮重合物等のジアゾニウム塩類、１，２−ナフトキノン−２−ジアジド−５−スルホン酸イソブチルエステル等のキノンジアジド類、ポリメチルメタクリレート、ポリフェニルメチルシラン、ポリメチルイソプロペニルケトン等が挙げられる。これらのポジ型感光性ポリマーは、例えば、ＮＰＲ９１００（ナガセ電子化学（株）製）、ＯＦＰＲ８００（東京応化工業（株）製）等として市場から容易に入手できる。
【００４８】
感光性ペースト状組成物に、電極用セラミックス粉末及び感光性ポリマーを配合する場合、必要に応じて、例えば重合禁止剤等の保存安定剤、染料、顔料、酸化防止剤、消泡剤、界面活性剤等を適宜添加することができる。
【００４９】
感光性ペースト状組成物の粘度は、該組成物に配合される増粘剤、有機溶媒、可塑剤、その他の添加剤等の量によって適宜調整され、その粘度範囲は、通常２００〜１０万ｃｐである。
【００５０】
次に、感光性ペースト状組成物の製造方法につき説明する。
【００５１】
感光性ペースト状組成物は、例えばセラミックス粉末、感光性化合物、光重合開始剤等の各種成分を所定割合で調合した後に、均質に混合することにより製造される。混合には、例えば三本ロール、ボールミル等の公知の混合機、混練機等が用いられる。
【００５２】
感光性ペースト状組成物を使用すれば、フォトリソグラフィ技術を適用して基板上に微細なパターニングを形成させることが可能となる。ここでフォトリソグラフィ技術とは、フォトマスクを用いた露光、現像によるによるパターン形成、マスクレスなレーザー描画露光、現像によるパターン形成等をいう。
【００５３】
感光性ペースト状組成物を用いて燃料極及び空気極のパターンを形成するには、例えば以下に示す方法に従えばよい。
【００５４】
例えば、固体電解質上に感光性ペースト状組成物を全面ないし部分的に塗布する。塗布方法としては、スクリーン印刷法、スピンコート法、ドクターブレード法、ダイコート法、ナイフコート法等の公知の塗布方法が挙げられる。塗布厚みは、ペースト状組成物の粘度、スクリーンメッシュ、ペースト状組成物の塗布量等によって適宜調整される。
【００５５】
ペースト状組成物を塗布後、乾燥により有機溶媒を除去し、露光装置を用いて露光を行う。露光は通常のフォトリソグラフィで行われるように、フォトマスクを用いてマスク露光する方法が挙げられる。マスク露光するときには、感光性化合物の種類に応じて、ネガ型又はポジ型のどちらかを選択する。所望のパターンを有するフォトマスクを通して、このペースト状組成物による塗膜を露光後、現像すれば、所望のパターンが固体電解質基板上に形成される。
【００５６】
露光後、ネガ型感光性化合物では非露光部分を、ポジ型感光性化合物では露光部分を現像液にて除去する。この場合、スプレー法、浸漬法等によって現像処理を行う。現像後、エアブロー、ドライヤ等の乾燥機にて乾燥し、焼成炉中にて昇温下焼成を行う。焼成温度としては、電極用セラミックス材料により異なるが、通常８００〜１７００℃で焼成を行う。空気極を形成する場合、焼成温度は８００〜１３００℃が好ましく、燃料極を形成する場合、焼成温度は１０００〜１７００℃が好ましい。焼成後得られる電極膜厚は、５〜５０μｍ、好ましくは２０〜４０μｍである。
【００５７】
この電極パターン膜は、焼成によりによりセラミックス成分のみで構成されたものとなり、これらが燃料極及び空気極の電極として機能する。
【００５８】
またフォトマスクを用いてマスク露光するのではなく、レーザー等で直接描画する描画露光によって、用いたレーザー波長に感光して高精度な微細パターンを形成することも可能である。
【００５９】
この場合、レーザー光源としては、例えば、ＫｒＦレーザー、紫外線レーザー、アルゴンイオンレーザー等の可視光レーザー、半導体レーザー等を用いることができる。この手法によればフォトマスクを用いないためフォトマスクに関するトラブルを避けることができる。
【００６０】
このようにして、本発明の固体酸化物形燃料電池が製造される。
【００６１】
本発明の燃料電池において、燃料極の線幅及び空気極の線幅は、それぞれ通常１０〜１００００μｍ程度、好ましくは１００〜３０００μｍ程度、より好ましくは２００〜８００μｍ程度である。
【００６２】
本発明の燃料電池は、燃料極及び空気極が等間隔で形成されているのが好ましい。
【００６３】
本発明の固体酸化物形燃料電池は、前記一対の燃料極及び空気極が共に平面矩形状で平行に配列されており、その両極間の距離が３０００μｍ程度以下であるのが好ましく、両極間の距離が１０〜５００μｍ程度であるのがより好ましい。
【００６４】
また、燃料極及び空気極の長さは、線幅、両極間の距離、材質等にもよるが、１０ｍｍ程度以上が好ましく、１〜７ｍｍ程度がより好ましい。
【００６５】
集電部材
集電部材は、固体電解質及び燃料極の双方並びに固体電解質及び空気極の双方に接触するように配置される。集電部材の材質は、例えば、(1)ニッケル、白金、金、銀、タングステン、モリブデン、ニオブ及びタンタルからなる群より選ばれた少なくとも１種の金属、(2)Ｆｅ−Ｃｒ系合金及びＮｉ−Ｃｒ系合金からなる群より選ばれた少なくとも１種の合金、(3)ランタン−クロム系酸化物等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００６６】
ランタン−クロム系酸化物としては、例えば、Ｌａ0.9Ｓｒ0.1ＣｒＯ3、Ｌａ0.8Ｓｒ0.2ＣｒＯ3、Ｌａ0.8Ｃａ0.2ＣｒＯ3、ＬａＣｒ0.9Ｍｇ0.1Ｏ3、ＬａＣｒ0.9Ｃｏ0.1Ｏ3、ＬａＣｒ0.9Ｎｉ0.1Ｏ3、Ｌａ0.8Ｃａ0.2Ｃｒ0.9Ｃｏ0.1Ｏ3等を挙げることができる。
【００６７】
上記金属、合金及び酸化物は、それぞれ１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。また、これらの金属、合金及び酸化物は、２種以上混合して使用してもよい。
【００６８】
本発明の集電部材は、導電性ペースト組成物を塗布し、乾燥することにより形成された導電膜からなっている。
【００６９】
導電性ペースト組成物は、例えば、上記金属、合金及び／又は酸化物を有機溶剤に溶解又は分散させたペースト等である。ここで使用される有機溶剤としては、例えば、セルロース系ワニス、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコール等のアルコール類；α−もしくはβ−テルピネオール等のテルペン類；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；トルエン、キシレン、テトラメチルベンゼン等の芳香族炭化水素類；セロソルブ、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、カルビトール、メチルカルビトール、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル等のグリコールエーテル類；酢酸エチル、酢酸ブチル、セロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ブチルセロソルブアセテート、カルビトールアセテート、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート等の酢酸エステル類等を挙げることができる。セルロース系ワニスの具体例としては、例えばエチルセルロース等を挙げることができる。
【００７０】
導電膜を形成するに当たっては、上記導電性ペースト状組成物を用い、導電膜を形成すべき基材上に、公知の方法、例えば印刷法等に従い塗布し、乾燥した後、焼結を行えばよい。
【００７１】
印刷法としては、より具体的には、スクリーン印刷法、リソグラフィー法、ロールコート法、グラビアロールコート法、転写法等を例示できる。
【００７２】
乾燥温度は、通常１００〜１３０℃程度であり、焼結温度は、通常１０００〜１５００℃程度である。
【００７３】
焼成後に得られる導電膜の膜厚は、通常１〜１０００μｍ程度、好ましくは１０〜１００μｍ程度である。
【００７４】
燃料電池
本発明の燃料電池の一例を図１〜図６に示す。
【００７５】
図１は、本発明の燃料電池の一実施態様を示す平面図であり、図２は、そのＡ−Ａ線断面図である。
【００７６】
図１及び図２に示す燃料電池は、固体電解質上に集電部材が形成され、固体電解質及び集電部材上に燃料極及び空気極が形成されている。
【００７７】
図３は、本発明の燃料電池の一実施態様を示す断面図である。
【００７８】
図３に示す燃料電池は、固体電解質上に燃料極及び空気極が形成され、固体電解質及び燃料極上並びに固体電解質及び空気極上に集電部材が形成されている。
【００７９】
図４は、本発明の燃料電池の一実施態様を示す断面図である。
【００８０】
図４に示す燃料電池は、固体電解質上に燃料極及び空気極が形成され、固体電解質及び燃料極並びに固体電解質及び空気極の上に集電部材が形成され、更にそれらの上に燃料極及び空気極が形成されている。
【００８１】
図５は、本発明の燃料電池の一実施態様を示す平面図であり、図６は、そのＢ−Ｂ線断面図である。
【００８２】
図５及び図６に示す燃料電池は、固体電解質に凹部が形成され、該凹部に集電部材が形成され、更に固体電解質及び集電部材上に燃料極及び空気極が形成されている。
【００８３】
固体電解質に凹部を形成するに当たっては、公知の凹部形成方法を広く適用できる。具体的には、切削加工法、サンドブラスト法、レーザ加工法、ＥＢ加工法等を挙げることができる。凹部の形状は限定されない。集電部材の形成並びに燃料極及び空気極の形成は、上記と同様に行うことができる。
【発明の効果】
【００８４】
本発明の燃料電池を使用すれば、電気の安定且つ効率的な集電が容易になる。
【００８５】
本発明によれば、所定の位置に集電部材を効率よく、簡易に形成できることから、集電部材の接触による短絡、接触不良等による電気抵抗値増加等の電池性能の低下に繋がる欠点を改善でき、出力に安定した固体酸化物形燃料電池を提供することができる。
【００８６】
本発明の燃料電池は、振動、熱サイクル等に対しても高い耐久性を備えている。
【００８７】
従って、本発明の燃料電池は、移動体、据置き用途等の各種分野に好適に使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８８】
以下に実施例を掲げて、本発明をより一層明らかにする。
【００８９】
実施例１
(1) 固体電解質膜の作製
固体電解質基材として、ＳＤＣ（（Ｃｅ，Ｓｍ）Ｏ3）粉末（粒径１〜１０μｍ、平均５μｍ）を使用した。まず、この粉末を静水圧プレス１〜２ｔ／ｃｍ2で、円柱状に成形した後、これを大気中１５００℃の温度で１０時間程度焼結し、次にこれを１ｍｍの厚みに切断して、ＳＤＣ基板を作成した。
(2) 集電部材形成用ペ−スト組成物の調製
集電材料としては白金粉（田中貴金属工業製）を用い、これに２−プロパノ−ル及びセルロ−ス系ワニスを混合し、集電部材形成用ペ−スト組成物を調製した（白金：２−プロパノール：セルロース系ワニス＝２：０．５：０．５、重量比）。集電部材形成用ペ−スト組成物の粘度はスクリーン印刷に適した５×１０5ｍＰａ・ｓとした。
(3) 燃料極形成用ペースト組成物の調製
燃料極材としてＮｉＯ粉末（粒径０．０１〜１μｍ、平均０．１μｍ）及びＳＤＣ（（Ｃｅ，Ｓｍ）Ｏ3）粉末（粒径１〜１０μｍ、平均５μｍ）を重量比で７：３となるように混合した後、セルロース系ワニスを混合し、燃料極形成用ペースト組成物を調製した。燃料極形成用ペースト組成物の粘度は、スクリーン印刷に適した５×１０5ｍＰａ・ｓとした。
(4) 空気極形成用ペースト組成物を調製
空気極材としてＳＳＣ（（Ｓｍ，Ｓｒ）ＣｏＯ3）粉末（粒径０．１〜１０μｍ、平均３μｍ）を使用し、これにセルロース系ワニスを混合し、空気極形成用ペースト組成物を調製した。空気極形成用ペースト組成物の粘度は、スクリーン印刷に適した５×１０5ｍＰａ・ｓとした。
【００９０】
実施例２
実施例１で調製した集電部材形成用ペ−スト組成物を、図１に示すように線幅１００μｍ、厚さ１００μｍとなるように固体電解質上の２箇所に印刷後、１５０℃で１０分間乾燥し、集電部材を形成した。
【００９１】
次いで、実施例１で調製した燃料極形成用ペースト組成物を、一つの集電部材上にスクリーン印刷法により、線幅５００μｍ、塗布厚み５００μｍになるように塗布し、１３０℃で１５分間乾燥した後、１４００℃で１時間焼結を行い、燃料極を作製した。
【００９２】
次いで、実施例１で調製した空気極形成用ペースト組成物を、他の一つの集電部材上にスクリーン印刷法により、線幅５００μｍ、塗布厚み５００μｍになるように塗布し、１３０℃で１５分間乾燥した後、１２００℃で１時間焼結を行い、空気極を作製した。
【００９３】
燃料極及び空気極を配線で結び、本発明の燃料電池とした。
【００９４】
上記で得られた各燃料電池にメタンガス及び空気を７５０℃で導入し、電池特性の評価を５回繰り返して行った。その結果、本発明の燃料電池は、安定した出力を得ることができた。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】図１は、本発明の燃料電池の一実施態様を示す平面図である。
【図２】図２は、本発明の燃料電池の一実施態様を示す断面図である。
【図３】図３は、本発明の燃料電池の一実施態様を示す断面図である。
【図４】図４は、本発明の燃料電池の一実施態様を示す断面図である。
【図５】図５は、本発明の燃料電池の一実施態様を示す平面図である。
【図６】図６は、本発明の燃料電池の一実施態様を示す断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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