(57)【要約】【課題】軽量性および耐熱性に優れ、各種用途に用いることができる発泡体およびその製造方法を提供する。【解決手段】植物資源由来の樹脂、天然由来の有機充填剤を配合してなる樹脂組成物からなる発泡体であって、発泡倍率が１．０２〜１５倍である発泡体、樹脂組成物が、さらにカルボキシル基反応性末端封鎖剤を配合してなるものである上記発泡体および植物資源由来の樹脂、天然由来の有機充填剤および発泡剤を溶融混練して、発泡倍率が１．０２〜１５倍である発泡体とすることを特徴とする発泡体の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物資源由来の樹脂、天然由来の有機充填剤を配合してなる樹脂組成物からなる発泡体であって、発泡倍率が１．０２〜１５倍である発泡体。
【請求項２】
植物資源由来の樹脂が、ポリ乳酸樹脂を含むものであり、ポリ乳酸樹脂の重量平均分子量が１０万以上である請求項１に記載の発泡体。
【請求項３】
植物資源由来の樹脂がポリ乳酸樹脂であり、ポリ乳酸樹脂由来の降温時結晶化温度（Ｔｃ）が１００℃以上である請求項１に記載の発泡体。
【請求項４】
樹脂組成物が、さらにカルボキシル基反応性末端封鎖剤を配合してなるものである請求項１に記載の発泡体。
【請求項５】
天然由来の有機充填剤が紙粉を含むものであり、紙粉が、アルミニウム、ケイ素、カルシウム、硫黄を含むものである請求項１に記載の発泡体。
【請求項６】
植物資源由来の樹脂、天然由来の有機充填剤および発泡剤を溶融混練して、発泡倍率が１．０２〜１５倍である発泡体とすることを特徴とする発泡体の製造方法。
【請求項７】
発泡剤として、植物資源由来の樹脂と発泡剤を、発泡剤の分解温度未満の温度で溶融混練してなる発泡剤マスターバッチを用いることを特徴とする請求項６に記載の発泡体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軽量性および耐熱性、さらに釘保持性や木ねじ保持性に優れる発泡体およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
石油等の化石燃料の枯渇の問題がクローズアップされ、特にプラスチック材料としては、植物資源由来の樹脂からなるバイオポリマーが注目されている。
【０００３】
これらの中でも、ポリ乳酸は、モノマーである乳酸が微生物を利用した発酵法により安価に製造され、融点もおよそ１７０℃と高く、溶融成形可能なバイオポリマーとして期待されている。
【０００４】
しかし、ポリ乳酸樹脂単独では、耐熱性や機械的強度が不十分であるため、その課題を改善するために充填剤を添加する検討が行われている。使用される充填剤としては、地球環境保護の点から、木粉、紙粉、ケナフなどの天然由来有機充填剤を添加する試みが数多くなされている。
【０００５】
ところが、それらを成形品などの製品として使用する場合には、衝撃に対して極めて弱くもろいため、その課題を改善し、さらに軽量化する目的で発泡体とする試みがなされており、ポリ乳酸樹脂に関しても、特許文献１に開示されている。
特許文献１には、ポリ乳酸および植物粉粒体などからなる発泡体およびその製造方法について提案がなされているが、具体的に得られた発泡体は、発泡倍率が大きいものであり軽量化されているが、耐熱性は不十分であった。
【特許文献１】特開２００１−３０２８３５号公報（第２−５頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、軽量性および耐熱性、さらに釘保持性や木ねじ保持性に優れる発泡体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは上記問題点を解決するために鋭意研究を重ねた結果、本発明に到達した。
【０００８】
すなわち本発明は、
（１）植物資源由来の樹脂、天然由来の有機充填剤を配合してなる樹脂組成物からなる発泡体であって、発泡倍率が１．０２〜１５倍である発泡体、
（２）植物資源由来の樹脂がポリ乳酸樹脂を含むものであり、ポリ乳酸樹脂の重量平均分子量が１０万以上である（１）に記載の発泡体、
（３）植物資源由来の樹脂がポリ乳酸樹脂であり、ポリ乳酸樹脂由来の降温時結晶化温度（Ｔｃ）が１００℃以上である（１）に記載の発泡体、
（４）樹脂組成物が、さらにカルボキシル基反応性末端封鎖剤を配合してなるものである（１）に記載の発泡体、
（５）天然由来の有機充填剤が紙粉を含むものであり、紙粉が、アルミニウム、ケイ素、カルシウム、硫黄を含むものである（１）に記載の発泡体、
（６）植物資源由来の樹脂、天然由来の有機充填剤および発泡剤を溶融混練して発泡倍率が１．０２〜１５倍である発泡体とすることを特徴とする発泡体の製造方法、
（７）発泡剤として、植物資源由来の樹脂と発泡剤を、発泡剤の分解温度未満の温度で溶融混練してなる発泡剤マスターバッチを用いることを特徴とする（６）に記載の発泡体の製造方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、軽量性および耐熱性に優れ、さらに釘保持性や木ねじ保持性に優れており、各種用途に用いることができる発泡体およびその製造方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明に用いられる（Ａ）植物資源由来の樹脂とは、溶融成形可能であり、樹脂を形成するモノマー単位の一部または全部が、トウモロコシ、サツマイモ、サトウキビ、木材などの植物資源から作られるものであれば特に制限されるものでない。植物資源由来の樹脂は、例えばポリヒドロキシブチレートなどのように、グルコースから微生物などにより直接植物資源から作られるものでもよく（このような例としては、植物資源であるグルコースから微生物を用いて得られるポリヒドロキシブチレートなどが挙げられる。）、一旦モノマーが作られた後、モノマーの重合により作られるものでもよい（このような例としては、グルコースから微生物により乳酸を得、それを重合することにより得られるポリ乳酸などが挙げられる。）。これら植物資源から得られるモノマー単位の具体例としては、乳酸単位、グリコール酸単位、ヒドロキシブタン酸単位などのヒドロキシカルボン酸単位、ブタンジオールなどのジオール単位、コハク酸などのジカルボン酸単位、グルコース単位などが挙げられる。モノマー単位が光学活性炭素を有するものについては、通常モノマー単位の光学純度は高くなる。植物資源由来の樹脂の具体例としては、ポリ乳酸樹脂、ポリグリコール酸樹脂、ポリヒドロキシブチレート樹脂などのポリヒドロキシアルカノエート樹脂、セルロースエステル樹脂、ポリプロピレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンサクシネート樹脂などを挙げることができるが、耐熱性の点からポリ乳酸樹脂が特に好ましい。
【００１１】
植物資源由来の樹脂は、一種で用いてもいいし、ニ種以上併用してもいいが、ニ種以上併用する場合には、ポリ乳酸樹脂とその他の植物資源由来の樹脂を併用することが好ましく、ポリ乳酸樹脂１００重量部に対して、その他の植物資源由来の樹脂を１〜２００重量部用いることが好ましく、１０〜１００重量部用いることがさらに好ましい。
【００１２】
本発明に用いられるポリ乳酸樹脂とは、Ｌ−乳酸および／またはＤ−乳酸を主たる構成成分とするポリマーであるが、乳酸以外の他の共重合成分を含んでいてもよい。他のモノマー単位としては、エチレングリコール、ブロピレングリコール、ブタンジオール、ヘプタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオ−ル、デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ビスフェノ−ルＡ、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールおよびポリテトラメチレングリコールなどのグリコール化合物、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、マロン酸、グルタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４´−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムイソフタル酸などのジカルボン酸、グリコール酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸、およびカプロラクトン、バレロラクトン、プロピオラクトン、ウンデカラクトン、１，５−オキセパン−２−オンなどのラクトン類を挙げることができる。このような共重合成分は、全単量体成分中、通常０〜３０モル％の含有量とするのが好ましく、０〜１０モル％であることが好ましい。
【００１３】
本発明においては、耐熱性の点から、乳酸成分の光学純度が高いポリ乳酸樹脂を用いることが好ましい。すなわち、ポリ乳酸樹脂の総乳酸成分の内、Ｌ体が７０％以上含まれるかあるいはＤ体が７０％以上含まれることが好ましく、Ｌ体が８０％以上含まれるかあるいはＤ体が８０％以上含まれることが特に好ましく、Ｌ体が９０％以上含まれるかあるいはＤ体が９０％以上含まれることが更に好ましく、Ｌ体が９８％以上含まれるかあるいはＤ体が９８％以上含まれることが更に好ましく、Ｌ体が９９％以上含まれるかあるいはＤ体が９９％以上含まれることが更に好ましい。また、Ｌ体またはＤ体の含有量の上限は通常１００％以下である。
【００１４】
ポリ乳酸樹脂の製造方法としては、公知の重合方法を用いることができ、乳酸からの直接重合法、およびラクチドを介する開環重合法などを挙げることができる。
【００１５】
ポリ乳酸樹脂の分子量や分子量分布については、実質的に成形加工が可能であれば、特に限定されるものではないが、重量平均分子量としては、通常１万以上、好ましくは８万以上、より好ましくは１０万以上、さらに好ましくは１３万以上であることが望ましい。上限は特に制限されないが、好ましくは５０万以下、さらに好ましくは３０万以下、より好ましくは２５万以下であることが望ましい。ここでいう重量平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）換算の分子量をいう。重量平均分子量が小さくなると、木ねじ保持力、釘保持力が低下する傾向にあり、また、安定した品質の製品が得られにくくなる。一方、重量平均分子量が大きくなると、流動性が低下する傾向にあり、成形加工しにくくなる。
【００１６】
ポリ乳酸樹脂の融点は、特に限定されるものではないが、１２０℃以上であることが好ましく、さらに１５０℃以上であることが好ましく、特に１６０℃以上であることが好ましい。ポリ乳酸樹脂の融点は、通常乳酸成分の光学純度を高くすることにより高くなり、融点が１２０℃以上のポリ乳酸樹脂は、Ｌ体が９０％以上含まれるかあるいはＤ体が９０％以上含まれることにより、また融点が１５０℃以上のポリ乳酸樹脂は、Ｌ体が９５％以上含まれるかあるいはＤ体が９５％以上含まれることにより、得ることができる。
【００１７】
本発明で用いる天然由来の有機充填剤としては、天然物に由来するものであれば、どんなものでも用いることができるが、セルロースを含むものであることが好ましい。
【００１８】
天然由来の有機充填剤の具体例としては、紙粉、木粉、竹粉、セルロース粉末、籾殻粉末、果実殻粉末、キチン粉末、キトサン粉末、タンパク質、澱粉などの粉末状のもの、籾殻、木材チップ、おから、古紙粉砕材、衣料粉砕材などのチップ状のもの、綿繊維、麻繊維、竹繊維、木材繊維、ケナフ繊維、ヘンプ繊維、ジュート繊維、バナナ繊維、ココナッツ繊維などの植物繊維もしくはこれらの植物繊維から加工されたパルプやセルロース繊維および絹、羊毛、アンゴラ、カシミヤ、ラクダなどの動物繊維などの繊維状のものが挙げられ、耐熱性の観点から、紙粉、木粉、竹粉、セルロース粉末、籾殻粉末、果実殻粉末、キチン粉末、キトサン粉末、タンパク質粉末、澱粉などの粉末状のもの、綿繊維、麻繊維、竹繊維、木材繊維、ケナフ繊維、ヘンプ繊維、ジュート繊維、バナナ繊維、ココナッツ繊維などの植物繊維が好ましく、紙粉、木粉、竹粉、セルロース粉末、麻繊維、竹繊維、ケナフ繊維、ヘンプ繊維、ジュート繊維がより好ましく、紙粉、木粉、ケナフ繊維、ヘンプ繊維がさらに好ましく、紙粉が特に好ましい。また、これらの天然由来の有機充填剤は、天然物から直接採取したものを用いてもよいが、地球環境の保護や資源保全の観点から、古紙、廃木材および古衣などの廃材をリサイクルして用いてもよい。
【００１９】
古紙とは、新聞紙、雑誌、その他の再生パルプ、もしくは、段ボール、ボール紙、紙管などの板紙であり、植物繊維を原料として加工されたものであれば、いずれを用いてもよいが、成形性の観点から、新聞紙および段ボール、ボール紙、紙管などの板紙の粉砕品である古紙粉末が好ましい。
【００２０】
また、木粉に使用される木材の具体例としては、松、杉、檜、もみ等の針葉樹材、ブナ、シイ、ユーカリなどの広葉樹材などがあり、その種類は問わない。
【００２１】
天然由来の有機充填剤の大きさは、耐熱性の点から、１０ｍｍ以下が好ましく、５ｍｍ以下がより好ましく、１ｍｍ以下がさらに好ましい。下限は特に制限されないが、取扱性の点から、０．１μｍ以上が好ましく、１μｍ以上がより好ましい。また、１ｍｍ以下のような細かい粉状のものについては、予め圧縮して１〜１０ｍｍ程度の顆粒状としたものでもよい。
【００２２】
本発明において、天然由来の有機充填剤の含水率は、植物資源由来の樹脂の分解を抑制でき、かつ、安定した色調の樹脂組成物が得られるという点から、１０％以下が好ましく、５％以下がより好ましく、３％以下がさらに好ましく、１％以下が最も好ましい。下限は特に制限されないが、粉塵爆発などの危険性を考慮して、０．１％以上であることが好ましい。ここで、含水率は、［（風乾重量−絶乾重量）／風乾重量]×１００（％）で表される。風乾重量とは水分を含んだ状態での重量のことであり、絶乾重量とは、重量が一定（恒量）となるまで１００℃以上で乾燥した重量のことである。
【００２３】
天然由来の有機充填剤が紙粉である場合には、紙粉としては、特に限定されるものではないが、成形性の観点から、接着剤を含むことが好ましい。接着剤としては、紙を加工する際に通常使用されるものであれば特に限定されるものではなく、酢酸ビニル樹脂系エマルジョンやアクリル樹脂系エマルジョンなどのエマルジョン系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、セルロース系接着剤、天然ゴム系接着剤、澱粉糊およびエチレン酢酸ビニル共重合樹脂系接着剤やポリアミド系接着剤などのホットメルト接着剤などを挙げることができ、エマルジョン系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤およびホットメルト接着剤が好ましく、エマルジョン系接着剤およびポリビニルアルコール系接着剤がより好ましい。なお、これらの接着剤は、紙加工剤用のバインダーなどとしても使用されるものである。また、接着剤には、クレイ、ベントナイト、タルク、カオリン、モンモリロナイト、マイカ、合成マイカ、ゼオライト、シリカ、グラファイト、カーボンブラック、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化チタン、硫化カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、酸化アルミニウムおよび酸化ネオジウムなどの無機充填剤が含まれていることが好ましく、クレイ、ベントナイト、タルク、カオリナイト、モンモリロナイト、合成マイカおよびシリカがより好ましい。
【００２４】
また、紙粉としては、成形性を改良することができるという観点から、製紙用原料として一般的に使用される薬品、例えば、ロジン系、アルキルケテンダイマー系、アルケニル無水コハク酸系などのサイズ剤、ポリアクリルアミド系、でんぷん系などの紙力増強剤、ポリエチレンイミンなどの歩留まり向上剤、高分子凝集剤、濾水性向上剤、非イオン性界面活性剤などの脱墨剤、有機ハロゲン系などのスライムコントロール剤、有機系もしくは酵素系などのピッチコントロール剤、過酸化水素などの洗浄剤、消泡剤、顔料分散剤および潤滑剤などの有機物、サイズ剤の定着剤として使用される硫酸アルミニウム、ポリアルミニウムクロリド、それ以外にも製紙用原料として使用される水酸化ナトリウム、水酸化マグネシウム、硫酸ナトリウム、ケイ酸ナトリウム、塩化アルミニウム、塩素酸ソーダなどの無機物を含むことが好ましい。
【００２５】
また、紙粉としては、成形性の観点から、灰分が５重量％以上であることが好ましく、５．５重量％以上であることがより好ましく、８重量％以上であることがさらに好ましい。上限については、特に限定されるものではないが、６０重量％以下が好ましく、３０重量％以下がより好ましい。ここで、灰分とは、電気炉などを用いて１０ｇの有機充填剤を４５０℃の高温で１２時間焼成した時の残存する灰分の重量の焼成前の紙粉の重量に対する割合である。
【００２６】
また、紙粉としては、紙粉中に５〜２０重量％の無機化合物を含有するものが好ましく、無機化合物の元素としてアルミニウム、ケイ素、カルシウムを含有するものがより好ましく、アルミニウム、ケイ素、カルシウム、硫黄を含有するものがさらに好ましく、アルミニウム、ケイ素、カルシウム、硫黄、マグネシウムを含有するものが特に好ましく、さらにアルミニウムの含有量がマグネシウムの含有量の２倍以上のものが特に好ましい。
【００２７】
アルミニウム、ケイ素、カルシウム、硫黄、マグネシウムの存在量比としては、特に限定されるものではないが、例えば、上記元素の総数を１００とした場合、アルミニウムが１〜６０モル％、ケイ素が２０〜９０モル％、カルシウムが１〜３０モル％、硫黄が１〜２０モル％、マグネシウムが０〜２０モル％であることが好ましく、アルミニウムが１０〜５５モル％、ケイ素が２０〜８５モル％、カルシウムが１〜２５モル％、硫黄が１〜１５モル％、マグネシウムが０〜１０モル％であることがより好ましく、アルミニウムが２０〜５０モル％、ケイ素が２５〜８０モル％、カルシウムが３〜２０モル％、硫黄が２〜１０モル％、マグネシウムが０〜８モル％であることがさらに好ましい。これらの元素分析については、天然由来の有機充填剤の単体、天然由来の有機充填剤の灰分のいずれを用いても測定することができるが、本発明においては灰分を用いる。なお、元素分析は、蛍光Ｘ線分析、原子吸光法、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）もしくは透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）とエネルギー分散形Ｘ線マイクロアナライザー（ＸＭＡ）を組み合わせた装置を用いることにより、測定することができるが、本発明においては蛍光Ｘ線分析を用いる。
【００２８】
また、紙粉としては、成形性の観点から、表面上に微粒子が付着するセルロースを含むことが好ましい。微粒子とは、特に限定されるものではなく、前述したような接着剤に含まれる無機充填剤であってもよいし、有機物もしくはその他の無機物のいずれであってもよいが、粒子がケイ素とアルミニウムを含有するものが好ましい。微粒子の形状は、針状、板状、球状のいずれであってもよい。微粒子のサイズは、特に限定されるものではないが、０．１〜５０００ｎｍの範囲に分布していることが好ましく、０．３〜１０００ｎｍの範囲に分布していることがより好ましく、０．５〜５００ｎｍの範囲に分布していることがさらに好ましく、１〜１００ｎｍの範囲に分布していることが特に好ましく、１〜８０ｎｍの範囲に分布していることが最も好ましい。なお、ここで特定の範囲に「分布している」とは、微粒子総数の８０％以上が特定の範囲に含まれることを意味する。微粒子の付着形態は、凝集状態もしくは分散状態のいずれでもよいが、分散状態で付着していることがより好ましい。上記微粒子のサイズは、植物資源由来の樹脂と天然由来の有機充填剤を配合した樹脂組成物から得られる成形品を透過型電子顕微鏡により８万倍の倍率で観察することができ、観察する微粒子の総数は任意の１００個とする。
【００２９】
また、紙粉以外のその他の天然物由来の有機充填剤においても、上記特徴、すなわち、灰分量、その組成を有するもの、微粒子が付着したものを選択して用いることが好ましい。
【００３０】
本発明において、天然由来の有機充填剤の配合量は、特に限定されるものではないが、成形性および耐熱性の観点から、ポリ乳酸樹脂を１００重量部としたときに、１〜３５０重量部であることが好ましく、５〜２００重量部がより好ましく、１０〜１５０重量部がさらに好ましく、１５〜１００重量部が特に好ましい。天然由来の有機充填剤の配合量が、１重量部以上である場合に、ポリ乳酸樹脂の成形性向上効果が充分に得られ、３５０重量部以下である場合に天然由来の有機充填剤をポリ乳酸樹脂中に均一に分散させることができ、成形性や耐熱性以外にも、材料としての強度や外観が優れたものが得られる点で、好ましい。
【００３１】
また、本発明においては、本発明の樹脂組成物が得られる限り、天然物由来の有機充填剤を一種または二種以上で用いることができるが、上記好ましい特徴を有する紙粉を含むものであることが好ましい。また、古紙粉末を５０重量％以上含んでいることが好ましい。
【００３２】
本発明において、発泡体を得るために、発泡剤を使用することが好ましい。
【００３３】
発泡剤としては、発泡体を得るために使用できるものであれば、いずれでもよく、化学発泡剤、物理発泡剤などを用いることができ、本発明の発泡体を好適に得られ、発泡倍率、気泡の制御が容易であるという点で、化学発泡剤が好ましい。
【００３４】
化学発泡剤としては、アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロジニトリル、アゾジカルボン酸バリウムなどのアゾ化合物、４，４’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジドなどのヒドラジド化合物、ジニトロソペンタメチレンテトラミンなどのニトロソ化合物、ヒドラゾジカルボンアミドなどのヒドラゾ化合物、５−フェニルテトラゾール、５−アミノテトラゾール、アゾビステトラゾール系、ビステトラゾール系などのテトラゾール化合物、ヒドラゾジカルボン酸エステル、アゾジカルボン酸エステル、クエン酸エステルなどのエステル化合物、イソシアネート化合物、重炭酸ソーダ、炭酸ソーダなどを挙げることができ、容易に使用できるという点から、アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロジニトリル、アゾジカルボン酸バリウムなどのアゾ化合物、５−フェニルテトラゾール、５−アミノテトラゾール、アゾビステトラゾール系、ビステトラゾール系などのテトラゾール化合物、イソシアネート化合物が好ましく、アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロジニトリル、アゾジカルボン酸バリウムなどのアゾ化合物がより好ましく、アゾジカルボンアミドがさらに好ましい。
【００３５】
物理発泡剤としては、エタン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、エチレン、プロピレン、石油エーテル、塩化メチル、モノクロルトリフルオロメタン、ジクロルジフルオロメタン、ジクロルテトラフルオロエタン、水、空気、炭酸ガス、窒素ガスなどを挙げることができ、容易に使用できるという点から、ブタン、ペンタン、ヘキサン、水、空気、炭酸ガス、窒素ガスが好ましく、水、空気、炭酸ガス、窒素ガスがより好ましく、水、空気、炭酸ガスがさらに好ましい。また、炭酸ガス、窒素ガスなどの超臨界流体として使用可能な物質を超臨界流体状態で発泡剤として使用することにより、強度が低下しない発泡体を得ることができるため好ましい。
【００３６】
上記発泡剤の添加量は、本発明で規定する発泡倍率とするための有効量であればよく、種類によって若干異なるが、植物資源由来の樹脂１００重量部に対して、０．０１〜１８重量部であることが好ましく、０．１〜１５重量部であることがより好ましく、０．５〜１０重量部であることがさらに好ましい。少なすぎると発泡剤の効果が十分でなく、多すぎると表面外観を損なう恐れがある。
【００３７】
本発明においては、発泡挙動を安定させ、良好な発泡倍率、発泡体密度、気泡サイズを有する発泡体を得るために発泡助剤として、酸化亜鉛、酸化カルシウム、酸化アルミニウムなどの金属酸化物、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸アルミニウム、モンタン酸カルシウム、モンタン酸マグネシウム、モンタン酸アルミニウムなどの脂肪族塩、パラフィン、アルミナ、タルク、炭酸カルシウム、マイカ、シリカ、カオリンなどを配合することが好ましい。
【００３８】
発泡助剤の添加量は、植物資源由来の樹脂１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部であることが好ましく、０．０５〜５重量部であることがより好ましく、０．１〜１重量部であることがさらに好ましい。０．０１重量部未満では、発泡助剤の効果が十分でなく、１０重量部を越えると表面外観を損なう恐れがあるため好ましくない。
【００３９】
なお、発泡剤としては、安定した品質の製品を得ることができるという点で、発泡剤として、植物資源由来の樹脂と発泡剤を、発泡剤の分解温度未満の温度で溶融混練してなる発泡剤マスターバッチを用いることが好ましく、好ましい植物資源由来の樹脂、好ましい発泡剤、またはそのような発泡剤と好ましい発泡助剤を適宜選択し、発泡剤の分解温度未満で、好ましくは５０〜２００℃、より好ましくは１００〜１８０℃の温度範囲で溶融混練してなる発泡剤マスターバッチを用いることがより好ましい。ただし上記温度範囲の下限については、使用する植物資源由来の樹脂の種類との関係で溶融混練ができない場合には溶融混練可能な最低温度と読み替えるものとする。
【００４０】
本発明においては、さらにカルボキシル基反応性末端封鎖剤を配合することが好ましい。本発明で使用するカルボキシル基反応性末端封鎖剤としては、ポリマーのカルボキシル末端基を封鎖することのできる化合物であれば特に限定されるものではなく、ポリマーのカルボキシル末端の封鎖剤として用いられているものを用いることができる。本発明においてかかるカルボキシル基反応性末端封鎖剤は、植物資源由来の樹脂の末端を封鎖するのみではなく、植物資源由来の樹脂や天然由来の有機充填剤の熱分解や加水分解などで生成する乳酸やギ酸などの酸性低分子化合物のカルボキシル基も封鎖することができる。また、上記末端封鎖剤は、熱分解により酸性低分子化合物が生成する水酸基末端も封鎖できる化合物であることがさらに好ましい。
【００４１】
このようなカルボキシル基反応性末端封鎖剤としては、グリシジルエーテル化合物、グリシジルエステル化合物、グリシジルアミン化合物、グリシジルイミド化合物、脂環式エポキシ化合物などのエポキシ化合物、２，２′−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）などのオキサゾリン化合物、オキサジン化合物、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、２，６，２′，６′−テトライソプロピルジフェニルカルボジイミド、ポリカルボジイミドなどのカルボジイミド化合物から選ばれる少なくとも一種の化合物を使用することが好ましく、なかでもエポキシ化合物および／またはカルボジイミド化合物が好ましい。
【００４２】
上記カルボキシル基反応性末端封鎖剤は、一種または二種以上の化合物を任意に選択して使用することができる。
【００４３】
本発明の発泡体では、使用する用途に応じて適度にカルボキシル末端や酸性低分子化合物の封鎖を行えばよいが、具体的なカルボキシル末端や酸性低分子化合物の封鎖の程度としては組成物中の酸濃度が１０当量／１０６ｇ以下であることが耐加水分解性の点から好ましく、５当量／１０６ｇ以下であることがさらに好ましく、１当量／１０６ｇ以下であることが特に好ましい。ポリマー組成物中の酸濃度は、ポリマー組成物を適当な溶媒に溶解させた後、濃度既知の水酸化ナトリウムなどのアルカリ化合物溶液で滴定することにより測定したり、ＮＭＲにより測定することができる。
【００４４】
カルボキシル基反応性末端封鎖剤の量は、植物資源由来の樹脂を１００重量部としたときに、０．０１〜１０重量部が好ましく、０．０５〜５重量部がさらに好ましい。
【００４５】
本発明においては、さらにカルボキシル基反応性末端封鎖剤の反応触媒を添加することが好ましい。ここで言う反応触媒とは、カルボキシル基反応性末端封鎖剤と、ポリマー末端や酸性低分子化合物のカルボキシル基との反応を促進する効果のある化合物であり、少量の添加で反応を促進する効果のある化合物が好ましく、例えば、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、リン酸エステルが好ましい。
【００４６】
反応触媒の添加量は、特に限定されるものではないが、植物資源由来の樹脂１００重量部に対して、０．００１〜１重量部が好ましく、また０．０１〜０．２重量部がより好ましく、さらには０．０２〜０．１重量部が最も好ましい。
【００４７】
本発明においては、さらに結晶化促進剤を配合することが、気泡サイズが容易に制御できる点で好ましい。本発明で使用する結晶化促進剤は、多種類の化合物から選択することができるが、ポリマーの結晶核の形成を促進する結晶核剤や、ポリマーを柔軟化して動きやすく結晶の成長を促進する可塑剤が好ましく使用することができる。
【００４８】
本発明で使用する結晶化促進剤の配合量は、植物資源由来の樹脂１００重量部に対して、０．０１〜３０重量部であることが好ましく、０．１〜２０重量部であることがさらに好ましく、１〜１０重量部であることが特に好ましい。
【００４９】
本発明で結晶化促進剤として使用する結晶核剤としては、特に限定されるものではなく、無機系結晶核剤および有機系結晶核剤のいずれをも使用することができる。無機系結晶核剤の具体例としては、タルク、カオリン、モンモリロナイト、合成マイカ、クレー、ゼオライト、シリカ、グラファイト、カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化チタン、硫化カルシウム、窒化ホウ素、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化アルミニウム、酸化ネオジウムおよびフェニルホスホネートの金属塩などを挙げることができる。これらの無機系結晶核剤は、組成物中での分散性を高めるために、有機物で修飾されていることが好ましい。
【００５０】
また、有機系結晶核剤の具体例としては、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、安息香酸カルシウム、安息香酸マグネシウム、安息香酸バリウム、テレフタル酸リチウム、テレフタル酸ナトリウム、テレフタル酸カリウム、シュウ酸カルシウム、ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸カリウム、ミリスチン酸ナトリウム、ミリスチン酸カリウム、ミリスチン酸カルシウム、オクタコサン酸ナトリウム、オクタコサン酸カルシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸バリウム、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カルシウム、トルイル酸ナトリウム、サリチル酸ナトリウム、サリチル酸カリウム、サリチル酸亜鉛、アルミニウムジベンゾエート、カリウムジベンゾエート、リチウムジベンゾエート、ナトリウムβ−ナフタレート、ナトリウムシクロヘキサンカルボキシレートなどの有機カルボン酸金属塩、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム、スルホイソフタル酸ナトリウムなどの有機スルホン酸塩、ステアリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、パルチミン酸アミド、ヒドロキシステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、トリメシン酸トリス（ｔ−ブチルアミド）などのカルボン酸アミド、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソプロピレン、ポリブテン、ポリ−４−メチルペンテン、ポリ−３−メチルブテン−１、ポリビニルシクロアルカン、ポリビニルトリアルキルシラン、高融点ポリ乳酸などのポリマー、エチレン−アクリル酸またはメタクリル酸コポリマーのナトリウム塩、スチレン−無水マレイン酸コポリマーのナトリウム塩などのカルボキシル基を有する重合体のナトリウム塩またはカリウム塩（いわゆるアイオノマー）、ベンジリデンソルビトールおよびその誘導体、ナトリウム−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェートなどのリン化合物金属塩、および２，２−メチルビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウムなどを挙げることができる。
【００５１】
本発明で使用する結晶核剤としては、上記に例示したもののなかでも、特にタルクおよび有機カルボン酸金属塩から選択された少なくとも１種が好ましい。本発明で使用する結晶核剤は、一種のみでもよくまた二種以上の併用を行ってもよい。
【００５２】
また、結晶核剤の配合量は、植物資源由来の樹脂１００重量部に対して、０．０１〜３０重量部であることが好ましく、０．０５〜１０重量部であることがさらに好ましく、０．１〜５重量部であることが特に好ましい。
【００５３】
本発明で使用する可塑剤としては、特に限定されるものではなく、例えば、ポリエステル系可塑剤、グリセリン系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、ポリアルキレングリコール系可塑剤およびエポキシ系可塑剤などをあげることができる。
【００５４】
ポリエステル系可塑剤の具体例としては、アジピン酸、セバチン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸などの酸成分と、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコールなどのジオール成分からなるポリエステルや、ポリカプロラクトンなどのヒドロキシカルボン酸からなるポリエステルなどを挙げることができる。これらのポリエステルは単官能カルボン酸もしくは単官能アルコールで末端封鎖されていてもよく、またエポキシ化合物などで末端封鎖されていてもよい。
【００５５】
グリセリン系可塑剤の具体例としては、グリセリンモノアセトモノラウレート、グリセリンジアセトモノラウレート、グリセリンモノアセトモノステアレート、グリセリンジアセトモノオレートおよびグリセリンモノアセトモノモンタネートなどを挙げることができる。
【００５６】
多価カルボン酸系可塑剤の具体例としては、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジベンジル、フタル酸ブチルベンジルなどのフタル酸エステル、トリメリット酸トリブチル、トリメリット酸トリオクチル、トリメリット酸トリヘキシルなどのトリメリット酸エステル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ｎ−オクチル−ｎ−デシルなどのアジピン酸エステル、アセチルクエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリブチルなどのクエン酸エステル、アゼライン酸ジ−２−エチルヘキシルなどのアゼライン酸エステル、セバシン酸ジブチル、およびセバシン酸ジ−２−エチルヘキシルなどのセバシン酸エステルなどを挙げることができる。
【００５７】
リン酸エステル系可塑剤の具体例としては、リン酸トリブチル、リン酸トリ−２−エチルヘキシル、リン酸トリオクチル、リン酸トリフェニル、リン酸ジフェニル−２−エチルヘキシルおよびリン酸トリクレシルなどを挙げることができる。
【００５８】
ポリアルキレングリコール系可塑剤の具体例としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリ（エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド）ブロックおよび／又はランダム共重合体、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノール類のエチレンオキシド付加重合体、ビスフェノール類のプロピレンオキシド付加重合体、ビスフェノール類のテトラヒドロフラン付加重合体などのポリアルキレングリコールあるいはその末端エポキシ変性化合物、末端エステル変性化合物、および末端エーテル変性化合物などの末端封鎖化合物などを挙げることができる。
【００５９】
エポキシ系可塑剤とは、一般にはエポキシステアリン酸アルキルと大豆油とからなるエポキシトリグリセリドなどを指すが、その他にも、主にビスフェノールＡとエピクロロヒドリンを原料とするような、いわゆるエポキシ樹脂も使用することができる。
【００６０】
その他の可塑剤の具体例としては、ネオペンチルグリコールジベンゾエート、ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレートなどの脂肪族ポリオールの安息香酸エステル、ステアリン酸アミドなどの脂肪酸アミド、オレイン酸ブチルなどの脂肪族カルボン酸エステル、アセチルリシノール酸メチル、アセチルリシノール酸ブチルなどのオキシ酸エステル、ペンタエリスリトール、各種ソルビトール、ポリアクリル酸エステル、シリコーンオイル、およびパラフィン類などを挙げることができる。
【００６１】
本発明で使用する可塑剤としては、上記に例示したもののなかでも、特にポリエステル系可塑剤およびポリアルキレングリコール系可塑剤から選択した少なくとも１種が好ましい。本発明に使用する可塑剤は、一種のみでもよくまた二種以上の併用を行ってもよい。
【００６２】
また、可塑剤の配合量は、植物資源由来の樹脂１００重量部に対して、０．０１〜３０重量部であることが好ましく、０．１〜２０重量部であることがさらに好ましく、０．５〜１０重量部であることが特に好ましい。
【００６３】
本発明においては、結晶核剤と可塑剤を各々単独で用いてもよいが、両者を併用して用いることが好ましい。
【００６４】
本発明においては、さらに植物資源由来の樹脂以外の脂肪族ポリエステル樹脂および／または脂肪族芳香族ポリエステル樹脂を配合することが、気泡サイズを容易に制御できる点で好ましい。
【００６５】
本発明の脂肪族ポリエステル樹脂としては、特に限定されるものではなく、脂肪族ヒドロキシカルボン酸を主たる構成成分とする重合体、脂肪族多価カルボン酸と脂肪族多価アルコールを主たる構成成分とする重合体などが挙げられる。具体的には、脂肪族ヒドロキシカルボン酸を主たる構成成分とする重合体としては、ポリグリコール酸、ポリ３−ヒドロキシ酪酸、ポリ４−ヒドロキシ酪酸、ポリ４−ヒドロキシ吉草酸、ポリ３−ヒドロキシヘキサン酸またはポリカプロラクトンなどが挙げられ、脂肪族多価カルボン酸と脂肪族多価アルコールを主たる構成成分とする重合体としては、ポリエチレンアジペート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンアジペートまたはポリブチレンサクシネートなどが挙げられる。これらの脂肪族ポリエステルは、単独ないし２種以上を用いることができる。これらの脂肪族ポリエステルの中でも、ポリブチレンサクシネートが好ましい。
【００６６】
本発明の脂肪族芳香族ポリエステルとは、脂肪族ジカルボン酸成分、芳香族ジカルボン酸成分および脂肪族ジオール成分からなるポリエステルである。脂肪族ジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸などが挙げられ、芳香族ジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。本発明に用いられる脂肪族芳香族ポリエステルの芳香族ジカルボン酸成分は、全ジカルボン酸成分に対して６０モル％以下であることが好ましく、５０モル％以下がさらに好ましい。なお、脂肪族ジカルボン酸成分、芳香族ジカルボン酸成分あるいは脂肪族ジオール成分は、それぞれ２種類以上を用いることもできる。本発明においては、テレフタル酸、アジピン酸、１，４−ブタンジオールからなる脂肪族芳香族ポリエステル樹脂を用いることが好ましい。
【００６７】
本発明において、植物資源由来の樹脂以外の脂肪族ポリエステル樹脂、脂肪族芳香族ポリエステル樹脂の配合量は、特に限定されるものではないが、植物資源由来の樹脂を１００重量部としたときに、１〜２００重量部であることが好ましく、５〜１５０重量部がより好ましく、１０〜１００重量部がさらに好ましい。
【００６８】
また、本発明においては、耐衝撃改良剤を配合することが好ましい。本発明で使用する耐衝撃改良剤とは、熱可塑性樹脂の耐衝撃性改良に用いることのできるものであれば特に限定されない。例えば下記の各種耐衝撃改良剤などから選ばれる少なくとも１種のものを用いることができる。
【００６９】
すなわち、耐衝撃改良剤の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロプレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、各種アクリルゴム、エチレン−アクリル酸共重合体およびそのアルカリ金属塩（いわゆるアイオノマー）、エチレン−グリシジル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン−アクリル酸アルキルエステル共重合体（たとえば、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体）、酸変性エチレン−プロピレン共重合体、ジエンゴム（たとえばポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン）、ジエンとビニル単量体との共重合体（たとえばスチレン−ブタジエンランダム共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレンランダム共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、ポリブタジエンにスチレンをグラフト共重合せしめたもの、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体）、ポリイソブチレン、イソブチレンとブタジエンまたはイソプレンとの共重合体、天然ゴム、チオコールゴム、多硫化ゴム、ポリウレタンゴム、ポリエーテルゴム、エピクロロヒドリンゴム、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマーなどが挙げられる。
【００７０】
更に、各種の架橋度を有するものや、各種のミクロ構造、例えばシス構造、トランス構造等を有するもの、ビニル基などを有するものや、コア層とそれを覆う１以上のシェル層から構成され、また隣接し合った層が異種の重合体から構成されるいわゆるコアシェル型と呼ばれる多層構造重合体なども使用することができる。
【００７１】
また、上記具体例に挙げた各種の（共）重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体およびグラフト共重合体などのいづれであっても、本発明の耐衝撃改良剤として用いることができる。
【００７２】
更には、これらの（共）重合体を作るに際し、他のオレフィン類、ジエン類、芳香族ビニル化合物、アクリル酸、アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルなどの単量体を共重合することも可能である。
【００７３】
これらの耐衝撃改良剤の中でも、アクリル単位を含む重合体や、酸無水物基および／またはグリシジル基を持つ単位を含む重合体が好ましい。ここでいうアクリル単位の好適例としては、メタクリル酸メチル単位、アクリル酸メチル単位、アクリル酸エチル単位およびアクリル酸ブチル単位を挙げることができ、酸無水物基やグリシジル基を持つ単位の好適例としては、無水マレイン酸単位およびメタクリル酸グリシジル単位を挙げることができる。
【００７４】
また、耐衝撃改良剤は、コア層とそれを覆う１以上のシェル層から構成され、また隣接し合った層が異種の重合体から構成される、いわゆるコアシェル型と呼ばれる多層構造重合体であることが好ましく、メタクリル酸メチル単位またはアクリル酸メチル単位をシェル層に含む多層構造重合体であることがさらに好ましい。このような多層構造重合体としては、アクリル単位を含むことや、酸無水物基および／またはグリシジル基を持つ単位を含むことが好ましく、アクリル単位の好適例としては、メタクリル酸メチル単位、アクリル酸メチル単位、アクリル酸エチル単位およびアクリル酸ブチル単位を挙げることができ、酸無水物基やグリシジル基を持つ単位の好適例としては、無水マレイン酸単位やメタクリル酸グリシジル単位を挙げることができる。特に、メタクリル酸メチル単位、アクリル酸メチル単位、無水物マレイン酸単位およびメタクリル酸グリシジル単位から選ばれた少なくとも一つをシェル層に含み、アクリル酸ブチル単位、アクリル酸エチルヘキシル単位、スチレン単位およびブタジエン単位から選ばれた少なくとも一つをコア層に含む多層構造体が好ましく使用される。
【００７５】
上記耐衝撃改良剤のガラス転移温度は、−２０℃以下であることが好ましく、−３０℃以下であることがさらに好ましい。
【００７６】
耐衝撃改良剤の配合量は、植物資源由来の樹脂１００重量部に対して、１〜１００重量部の範囲であることが好ましく、２〜５０重量部の範囲であることがさらに好ましい。
【００７７】
本発明においては、さらに無機充填剤を配合することが好ましい。本発明で使用する無機充填剤としては、通常熱可塑性樹脂の強化に用いられる繊維状、板状、粒状、粉末状のものを用いることができる。具体的には、ガラス繊維、アスベスト繊維、炭素繊維、グラファイト繊維、金属繊維、チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、マグネシウム系ウイスカー、珪素系ウイスカー、ワラステナイト、セピオライト、アスベスト、スラグ繊維、ゾノライト、エレスタダイト、石膏繊維、シリカ繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化硼素繊維、窒化硅素繊維および硼素繊維などの繊維状無機充填剤、ガラスフレーク、非膨潤性雲母、膨潤性雲母、グラファイト、金属箔、セラミックビーズ、タルク、クレー、マイカ、セリサイト、ゼオライト、ベントナイト、有機変性ベントナイト、有機変性モンモリロナイト、ドロマイト、カオリン、微粉ケイ酸、長石粉、チタン酸カリウム、シラスバルーン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、ケイ酸アルミニウム、酸化ケイ素、石膏、ノバキュライト、ドーソナイトおよび白土などの板状や粒状の無機充填剤が挙げられる。これらの無機充填剤の中では、特にガラス繊維、ワラステナイト、マイカおよびカオリンが好ましい。また、繊維状充填剤のアスペクト比は５以上であることが好ましく、１０以上であることがさらに好ましく、２０以上であることがさらに好ましい。
【００７８】
上記の無機充填剤は、エチレン／酢酸ビニル共重合体などの熱可塑性樹脂や、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂で被覆または集束処理されていてもよく、アミノシランやエポキシシランなどのカップリング剤などで処理されていても良い。
【００７９】
また、無機充填剤の配合量は、植物資源由来の樹脂１００重量部に対して、１〜１００重量部が好ましく、５〜５０重量部がさらに好ましい。
【００８０】
本発明においては、難燃剤を配合することが好ましい。本発明において、難燃剤とは、樹脂に難燃性を付与する目的で添加される物質であれば特に限定されるものではなく、具体的には、臭素系難燃剤、塩素系難燃剤、リン系難燃剤、窒素化合物系難燃剤、シリコーン系難燃剤、その他の無機系難燃剤などが挙げられ、これらから選ばれる少なくとも一種を用いることが好ましく、リン系難燃剤、窒素化合物系難燃剤、シリコーン系難燃剤およびその他の無機系難燃剤から選ばれる少なくともニ種以上を組み合わせて用いることがより好ましい。
【００８１】
難燃剤の量は、植物資源由来の樹脂１００重量部に対して、０．０１〜１００重量部であり、さらに０．５〜９０重量部がより好ましく、１〜８０重量部がさらに好ましい。
【００８２】
本発明においては、制電性を付与できるという点で、さらに帯電防止剤を配合することが好ましい。本発明で使用する帯電防止剤としては、公知のものをいずれも用いることができる。
【００８３】
本発明の帯電防止剤において、そのイオン性は特に限定されるものではなく、カチオン性、アニオン性、両性イオン性、非イオン性のいずれを用いてもよいが、植物資源由来の樹脂の熱分解を抑制できるという点で、両性イオン系、非イオン系が好ましく、非イオン系がより好ましい。
【００８４】
さらに、帯電防止剤として、生分解性を有するものであることが好ましい。このようなものとしては、理研ビタミン製リケマスターＧＳＲ−３５０などがある。
【００８５】
上記の帯電防止剤の配合量は、植物資源由来の樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部が好ましく、０．５〜５重量部がさらに好ましい。
【００８６】
本発明においては、機械特性、耐熱性、耐久性などに優れた樹脂組成物が得られるという点から、安定剤を配合することが好ましい。安定剤としては、通常熱可塑性樹脂の安定剤に用いられるものを用いることができるが、紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、芳香族ベンゾエート系化合物、蓚酸アニリド系化合物、シアノアクリレート系化合物及びヒンダードアミン系化合物）、熱安定剤（ヒンダードフェノール系化合物、ホスファイト系化合物、チオエーテル系化合物）などが好ましい。安定剤の配合量は、ポリ乳酸樹脂および天然由来の有機充填剤の合計１００重量部に対して、０．０１〜３重量部が好ましく、０．０３〜２重量部がさらに好ましい。
【００８７】
本発明においては、機械特性、成形性、耐熱性および耐久性などに優れた樹脂組成物が得られるという点から、離型剤を配合することが好ましい。離型剤としては、通常熱可塑性樹脂の離型剤に用いられるものを用いることができる。具体的には、脂肪酸、脂肪酸金属塩、オキシ脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪族部分鹸化エステル、パラフィン、低分子量ポリオレフィン、脂肪酸アミド、アルキレンビス脂肪酸アミド、脂肪族ケトン、脂肪酸低級アルコールエステル、脂肪酸多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステル、変成シリコーンなどを挙げることができる。これらを配合することで、機械特性、成形性、耐熱性および耐久性に優れた成形品を得ることができる。離型剤の配合量は、植物資源由来の樹脂と天然由来の有機充填剤の合計１００重量部に対して、０．０１〜３重量部が好ましく、０．０３〜２重量部がさらに好ましい。
【００８８】
本発明においては、防虫剤および／または防腐剤を配合することが好ましく、中でも、防虫剤を配合することがシロアリやキクイムシなどの材料としての耐久性を低下させる害虫を駆除できるという点で好ましい。防虫剤の中で、特に防蟻性効果のあるものは防蟻剤とも呼ばれる。また、防虫剤および／または防腐剤としは、さらに抗菌性を有しているものが好ましい。防虫剤および／または防腐剤としては、特に制限はなくいずれも使用することができるが、様々な用途に使用できるという点で、ホウ酸塩、ペルメトリンおよびアクリナトリンなどのピレスロイド系薬剤、エトフェンプロックスおよびシラフルオフェンなどのピレスロイド様薬剤、ヒノキチオールおよびツヨプセンなどのヒバ油に含まれる化合物またはそれらの金属塩もしくは金属錯体、カプリン酸、ウコン、フィプロニル、イミダクロプリド、アセタミプリドなどが好ましく、ヒノキチオールおよびツヨプセンなどのヒバ油に含まれる化合物またはそれらの金属塩もしくは金属錯体、カプリン酸、ウコン、フィプロニル、イミダクロプリド、アセタミプリドがより好ましく、ヒノキチオールまたはそれらの金属塩もしくは金属錯体、フィプロニル、イミダクロプリドがさらに好ましい。
【００８９】
防虫剤および／または防腐剤の添加量は、特に限定されるものではないが、植物資源由来の樹脂１００重量部に対して、０．０１〜１５重量部が好ましく、また０．１〜１０重量部がより好ましく、さらには０．５〜５重量部が最も好ましい。
【００９０】
本発明においては、本発明の目的を損なわない範囲で、上記以外の通常の添加剤、例えば、滑剤、染料および顔料を含む着色剤などの１種または２種以上をさらに含有することができる。
【００９１】
本発明の組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、他の熱可塑性樹脂（例えば、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂など）、熱硬化性樹脂（例えばフェノール樹脂、メラミン樹脂、その他のポリエステル樹脂、シリコーン樹脂など）などを含有することもできる。
【００９２】
本発明の発泡体の製造方法としては、溶融発泡法、固相発泡法、注型発泡のいずれの製造方法を用いてもよいが、容易に実施できるという点から、溶融発泡法が好ましい。具体的には、植物資源由来の樹脂、好ましくはポリ乳酸樹脂、天然由来の有機充填剤および発泡剤を溶融混練して発泡体とするものである。溶融混練する条件としては、常圧下でも加圧下でもよいが、好ましくは、加圧下で溶融混練した後、大気圧下に押出しまたは金型内に射出して発泡体とするものである。
【００９３】
本発明において、溶融混練する方法は特に制限されないが、例えば、植物資源由来の樹脂、天然由来の有機充填剤、発泡剤および必要に応じてその他の添加剤を予めブレンドした後、植物資源由来の樹脂の融点以上において、単軸押出機、二軸押出機、単軸・二軸複合型押出機、多軸押出機、単軸および／または二軸を２台連結したタンデム型押出機などの押出機を用いて均一に溶融混練して押出し発泡体とする発泡押出成形方法、射出成形機で直接溶融混練して発泡体とする発泡射出成形方法、押出機を用いて均一に植物資源由来の樹脂、天然由来の有機充填剤を溶融混練し樹脂組成物を得た後、発泡剤、好ましくは植物資源由来の樹脂、発泡剤または発泡剤と発泡助剤を発泡剤の分解温度未満の温度で、好ましくは５０〜２００℃、より好ましくは１００〜１８０℃の温度範囲で溶融混練してなる発泡剤マスターバッチとブレンドしプレス機もしくは射出成形機を用いて発泡体とする方法などの方法をいずれも好ましく用いることができる。なお、原料として微細な粉末を使用する場合には、その他の添加物とは独立してホッパーに供給する方法や微細な粉末を圧縮した後に添加する方法などが好ましい。
【００９４】
本発明においては、押出機もしくは射出成形機の設定温度は、１００〜２５０℃が好ましく、１２０〜２４０℃がより好ましく、１４０〜２３０℃がさらに好ましく、１６０〜２２０℃が最も好ましい。設定温度とはシリンダー設定温度のことをいう。上記設定温度は、樹脂温度、好ましくはシリンダー内壁近傍の樹脂温度が１６０〜２３０℃、好ましくは１７０〜２１０℃、さらに好ましくは１７５〜２００℃となるように設定するものである。
【００９５】
本発明において、押出機もしくは射出成形機のスクリュー回転数は、特に制限されないが、せん断発熱による樹脂温度の上昇を抑制できるという点から、１０〜５００ｒｐｍであることが好ましく、３０〜３５０ｒｐｍがより好ましく、５０〜２５０ｒｐｍがさらに好ましく、７０〜２００ｒｐｍが特に好ましい。
【００９６】
本発明において、押出機のスクリューの長さ（Ｌ）とスクリューの口径（Ｄ）の比（Ｌ／Ｄ）は、特に制限されないが、天然由来の有機充填剤の分散性の点から、２０〜８０が好ましく、２５〜７０が好ましく、３０〜６０がさらに好ましく、３５〜５０が特に好ましい。
【００９７】
本発明において、発泡射出成形する場合の金型温度としては、結晶化の点から、３０℃以上が好ましく、６０℃以上がさらに好ましく、７０℃以上がさらに好ましく、試験片の変形の観点から、１４０℃以下が好ましく、１２０℃以下がさらに好ましく、１１０℃以下がさらに好ましい。
【００９８】
本発明においては、安定した良好な色調を有する発泡体が得られるという点から、窒素などの不活性ガスを導入することが好ましい。
【００９９】
本発明においては、押出機もしくは射出成形機に原料を供給する方法としては、それぞれの原料を個別に直接供給する方法、全ての原料を予め混合した後に一括して供給する方法、ヘンシェルミキサーなどの高速ミキサーを用いて原料を豆粒大のアグロメートとした後に供給する方法、押出機などでペレット化した後に供給する方法などのいずれも用いることができるが、操作性および天然由来の有機充填剤の分散性の点から、それぞれの原料を個別に直接供給する方法、全ての原料を予め混合した後に一括して供給する方法が好ましい。また、原料の供給は、押出安定性の点から、重量フィーダーを用いて供給することが好ましい。
【０１００】
本発明においては、全ての原料を予め混合した後に一括して供給する方法を用いる場合には、押出機もしくは射出成型機を安定して運転でき、かつ、天然由来の有機充填剤の分散性を向上することができるという点から、予備混合として、Ｖブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーブレンダー、スクリューブレンダー、ヘンシェルミキサーなどの混合機を用いてブレンドすることが好ましい。なお、この方法を用いる場合には、原料が粒状でも粉末状でもいずれでもよいが、混合性の点から、粉末状であることが好ましい。
【０１０１】
本発明の発泡体は、発泡倍率が１．０２〜１５倍であることを特徴とする。ここで、発泡倍率は、原料樹脂組成物密度／発泡体密度から求めることができる。また、発泡倍率は、耐熱性の点から、下限としては１．１倍以上がより好ましく、１．３倍以上がさらに好ましく、１．４倍以上が特に好ましく、１．４５倍以上が最も好ましい。また、上限としては１０倍以下であることが好ましく、８倍以下であることがより好ましく、５倍以下であることがさらに好ましく、３倍以下であることが特に好ましく、２倍以下であることが最も好ましい。発泡倍率が１．０２倍未満であると、軽量性が十分でなく、１５倍を越えると耐熱性が低下するのみでなく、安定した品質のものが得られにくくなるため好ましくない。上記発泡倍率を有する発泡体は、好ましい発泡剤を、好ましい添加量で用い、好ましい製造方法を利用することにより得ることができる。ここで、原料樹脂組成物密度とは、原料樹脂組成物の未発泡状態での密度のことであり、用いた原料が既知であれば、用いた原料の組成比に応じて計算して求めることができる。また、用いた原料がわからない場合でも、原料樹脂組成物発泡体を溶融状態とした後、気泡を除去して未発泡体として固化したものから求めることができる。
【０１０２】
本発明においては、発泡体密度から軽量性を判定することができる。発泡体密度は、特に制限されないが、０．０３〜１．２５ｇ／ｃｍ３が好ましく、０．１ｇ／ｃｍ３以上であることがより好ましく、０．３ｇ／ｃｍ３以上であることがさらに好ましく、０．４ｇ／ｃｍ３以上であることが特に好ましく、０．５ｇ／ｃｍ３以上であることが最も好ましい。また、１．０５ｇ／ｃｍ３以下がより好ましく、１．００ｇ／ｃｍ３以下がさらに好ましく、０．９５ｇ／ｃｍ３以下が特に好ましく、０．９０ｇ／ｃｍ３以下が最も好ましい。発泡体密度が０．０３ｇ／ｃｍ３未満であると、外観不良や強度低下を招き、１．２５ｇ／ｃｍ３を越えると、軽量化の効果が小さいため好ましくない。上記発泡体密度を有する発泡体は、好ましい発泡剤を、好ましい添加量で用い、好ましい製造方法を利用することにより得ることができる。発泡体密度は、その発泡体の重量と水没法により求める体積を用いて、発泡体の重量（ｇ）／発泡体の体積（ｃｍ３）から求めることができる。
【０１０３】
本発明の発泡体は、気泡サイズは特に制限されないが、外観性の点から、０．１〜１０００μｍが好ましく、１〜７００μｍがより好ましく、５〜５００μｍがさらに好ましく、１０〜３００μｍが特に好ましい。気泡サイズが、０．１μｍ未満である、もしくは、１０００μｍを越えると、発泡による効果が損なわれ、外観不良や強度低下を招くため好ましくない。上記気泡サイズを有する発泡体は、好ましい発泡剤および好ましい結晶化促進剤や脂肪族芳香族ポリエステルなどの上記添加剤を、好ましい添加量で用い、好ましい製造方法を利用することにより得ることができる。気泡サイズは、発泡体の断面の内層部を光学顕微鏡を用いて５倍以上、好ましくは５０倍で観察できる、任意の１０個、好ましくは１００個の気泡の平均値である。
【０１０４】
また、上記方法により観察できる気泡の中で、最小気泡サイズと最大気泡サイズの差が１０００μｍ以下であることが好ましく、８００μｍ以下であることがより好ましく、５００μｍ以下であることがさらに好ましく、３００μｍ以下であることが特に好ましい。最小気泡サイズと最大気泡サイズの差が上記範囲を外れると、発泡による効果が損なわれ、外観不良や強度低下を招くため好ましくない。上記気泡サイズを有する発泡体は、好ましい発泡剤および好ましい結晶化促進剤や脂肪族芳香族ポリエステルなどの上記添加剤を、好ましい添加量で用い、好ましい製造方法を利用することにより得ることができる。
【０１０５】
本発明においては、植物資源由来の樹脂がポリ乳酸樹脂である場合には、ポリ乳酸樹脂由来の降温時結晶化温度（Ｔｃ）が観察できることが好ましい。ここで、Ｔｃとは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により、２００℃まで昇温した後、降温速度２０℃／分で測定したポリ乳酸樹脂由来の降温時結晶化温度である。Ｔｃは、特に限定されるものではないが、成形性の観点から、１００℃以上が好ましく、１０５℃以上がより好ましく、１１０℃以上がさらに好ましい。
【０１０６】
本発明においては、植物資源由来の樹脂がポリ乳酸樹脂である場合には、ポリ乳酸樹脂由来の昇温時結晶化温度（Ｔｃｃ）が観察されないことが好ましい。Ｔｃｃが観察される場合には、その結晶化エンタルピー（ΔＨｃｃ）が１０Ｊ／ｇ以下であることが好ましく、５Ｊ／ｇ以下であることがより好ましく、１Ｊ／ｇ以下であることがさらに好ましい。ここで、ＴｃｃおよびΔＨｃｃとは、成形品を示差走査熱量計（ＤＳＣ）により昇温速度２０℃／分で測定したポリ乳酸樹脂由来の結晶化温度および結晶化エンタルピーである。
【０１０７】
また、本発明においては、植物資源由来の樹脂がポリ乳酸樹脂である場合には、ポリ乳酸樹脂由来の結晶融解エンタルピー（ΔＨｍ）と昇温時の結晶化エンタルピー（ΔＨｃｃ）から求められる相対結晶化度［｛（ΔＨｍ−ΔＨｃｃ）／ΔＨｍ｝×１００］が、７０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましく、９３％以上であることがさらに好ましく、９６％以上であることが特に好ましく、１００％であることが最も好ましい。ここで、ΔＨｃｃとは、ＤＳＣにより昇温速度２０℃／分で測定したポリ乳酸樹脂由来の結晶化エンタルピーであり、ΔＨｍとは、ＤＳＣにより昇温速度２０℃／分で測定したポリ乳酸樹脂由来の結晶融解エンタルピーであるが、１回目の測定（１ｓｔＲＵＮ）で昇温速度２０℃／分で３０℃から２００℃まで昇温した後、降温速度２０℃／分で３０℃まで冷却し、さらに２回目の測定（２ｎｄＲＵＮ）で昇温速度２０℃／分で３０℃から２００℃まで昇温した場合に、２ｎｄＲＵＮにおいて測定される結晶融解エンタルピーであることが好ましい。
【０１０８】
このような結晶化特性を有する発泡体は、耐熱性および寸法安定性に優れる発泡体とすることができ、前記好ましい態様を有する天然由来の有機充填剤を用いることにより達成することができる。
【０１０９】
本発明においては、釘引き抜き抵抗力（釘保持力）は特に限定されるものではないが、釘保持性に優れ、様々な用途に使用できるという観点から、２００Ｎ以上であることが好ましく、３５０Ｎ以上であることがより好ましく５００Ｎ以上であることがさらに好ましく、６００Ｎ以上であることが最も好ましい。上限は特に制限されない。なお、本発明の釘引き抜き抵抗力は、任意に５個選択した発泡体である試験片に、それぞれＮ４５の釘を垂直に３０ｍｍ打ち込み（釘は中心に１本打ち込む）、１０ｍｍ／ｍｉｎの速度で垂直に引き抜く時の最大荷重の平均値を釘保持力とした。なお、発泡体の厚みが３０ｍｍ未満の場合、発泡体を貫通し、釘の先端から３０ｍｍのところまで釘を打ち込むものとする。また、その標準偏差（σ）を用い品質安定性を判断することができ、σが６０未満であることが好ましく、σが４５未満であることがより好ましく、σが３０未満であることがさらに好ましい。
【０１１０】
このような釘保持性および品質安定性を有する発泡体は、好ましい重量平均分子量を有する植物資源由来の樹脂を用い、好ましい発泡剤を選択して好ましい発泡倍率とし、さらに好ましい末端封鎖剤および／または結晶化促進剤を用い、好ましい製造方法を利用することにより得ることができる。
【０１１１】
本発明においては、木ねじ保持力は特に限定されるものではないが、木ねじ保持性に優れ、様々な用途に使用できるという観点から、２００Ｎ以上であることが好ましく、５００Ｎ以上であることがより好ましく、９００Ｎ以上であることがさらに好ましく、１０００Ｎ以上であることが最も好ましい。上限は特に制限されない。なお、本発明の木ねじ保持力は、ＪＩＳ  Ａ５９０５に準じて、任意に５個選択した発泡体である試験片に、それぞれ呼び径２．７ｍｍ、長さ１６ｍｍの木ねじを１１ｍｍねじ込み（木ねじは中心に１本ねじ込む）、２ｍｍ／ｍｉｎの速度で垂直に引き抜く時の最大荷重の平均値を木ねじ保持力とした。なお、発泡体の厚みが１１ｍｍ未満の場合、発泡体を貫通し、木ねじの先端から１１ｍｍのところまで釘を打ち込むものとする。
【０１１２】
このような木ねじ保持性を有する発泡体は、好ましい重量平均分子量を有する植物資源由来の樹脂を用い、好ましい発泡剤を選択して好ましい発泡倍率とし、さらに好ましい末端封鎖剤および／または結晶化促進剤を用い、好ましい製造方法を利用することにより得ることができる。
【０１１３】
本発明の発泡体は、ボード状、シート状、フィルム状、板状、棒状、柱状、箱状、塊状、チューブ状、繊維状、網状、粒子状、複雑な形状を有するものなど各種形状のものとして有用である
本発明の発泡体がボード状である場合には、その厚みは１〜３０ｍｍであることが好ましく、２〜２５ｍｍがより好ましく、５〜２０ｍｍがさらに好ましい。厚みが１ｍｍ未満であると気泡の数が少なくなるため軽量性が十分でなく、厚みが３０ｍｍを越えると発泡倍率や気泡サイズの制御が難しくなり、均一な厚みを有する良好な製品が得られにくくなるため好ましくない。
【０１１４】
本発明の発泡体は、電気・電子部品（各種ハウジング、歯車、ギアなど）、建築資材、土木資材、農業資材、自動車部品（内装・外装部品など）、包装資材（各種容器、緩衝材など）、生活資材（日用品、スポーツ用品など）、遊技機用資材など各種用途に利用することができる。
【０１１５】
具体的には、ノートパソコンハウジングおよび内部部品、ＣＲＴディスプレーハウジングおよび内部部品、プリンターハウジングおよび内部部品、携帯電話、モバイルパソコン、ハンドヘルド型モバイルなどの携帯端末ハウジングおよび内部部品、記録媒体（ＣＤ、ＤＶＤ、ＰＤ、ＦＤＤなど）ドライブのハウジングおよび内部部品、コピー機のハウジングおよび内部部品、ファクシミリのハウジングおよび内部部品、パラボラアンテナなどに代表される電気・電子部品を挙げることができる。さらに、ＶＴＲ部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、ビデオカメラ、オーディオ・レーザーディスク（登録商標）・コンパクトディスクなどの音声機器部品、照明部品、冷蔵庫部品、エアコン部品、タイプライター部品、ワードプロセッサー部品、などに代表される家庭・事務電気製品部品を挙げることができる。また電子楽器、家庭用ゲーム機、携帯型ゲーム機などのハウジングや内部部品、各種ギヤー、各種ケース、センサー、ＬＥＰランプ、コネクター、ソケット、抵抗器、リレーケース、モーターケース、スイッチ、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップ、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリント配線板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドホン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、半導体、液晶、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシ、モーターブラッシュホルダー、トランス部材、コイルボビンなどの電気・電子部品、サッシ戸車、ブラインドカーテンパーツ、配管ジョイント、カーテンライナー、ブラインド部品、ガスメーター部品、水道メーター部品、湯沸かし器部品、ルーフパネル、断熱壁、アジャスター、プラ束、天井釣り具、階段、ドアー、床、柱、土台、梁、巾木、床材、天井材、障子、襖、窓枠、戸、デッキ材などの建築資材、たんす、机、いす、各種棚などの家具部材、釣り糸、漁網、海藻養殖網、釣り餌袋などの水産関連資材、植生ネット、植生マット、防草袋、防草ネット、養生シート、法面保護シート、飛灰押さえシート、ドレーンシート、保水シート、汚泥・ヘドロ脱水袋、コンクリート型枠、足場板、矢板、杭などの土木関連資材、エアフローメーター、エアポンプ、サーモスタットハウジング、エンジンマウント、イグニッションホビン、イグニッションケース、クラッチボビン、センサーハウジング、アイドルスピードコントロールバルブ、バキュームスイッチングバルブ、ＥＣＵハウジング、バキュームポンプケース、インヒビタースイッチ、回転センサー、加速度センサー、ディストリビューターキャップ、コイルベース、ＡＢＳ用アクチュエーターケース、ラジエータタンクのトップ及びボトム、クーリングファン、ファンシュラウド、エンジンカバー、シリンダーヘッドカバー、オイルキャップ、オイルパン、オイルフィルター、フューエルキャップ、フューエルストレーナー、ディストリビューターキャップ、ベーパーキャニスターハウジング、エアクリーナーハウジング、タイミングベルトカバー、ブレーキブースター部品、各種ケース、各種チューブ、各種タンク、各種ホース、各種クリップ、各種バルブ、各種パイプなどの自動車用アンダーフード部品、トルクコントロールレバー、安全ベルト部品、レジスターブレード、ウオッシャーレバー、ウインドレギュレーターハンドル、ウインドレギュレーターハンドルのノブ、パッシングライトレバー、サンバイザーブラケット、各種モーターハウジング、スペアタイヤカバー、ドアトリムなどの自動車用内装部品、ルーフレール、フェンダー、ガーニッシュ、バンパー、ドアミラーステー、スポイラー、フードルーバー、ホイールカバー、ホイールキャップ、グリルエプロンカバーフレーム、ランプリフレクター、ランプベゼル、ドアハンドルなどの自動車用外装部品、ワイヤーハーネスコネクター、ＳＭＪコネクター、ＰＣＢコネクター、ドアグロメットコネクターなど各種自動車用コネクター、歯車、ねじ、バネ、軸受、レバー、キーステム、カム、ラチェット、ローラー、給水部品、玩具部品、ファン、テグス、パイプ、洗浄用治具、モーター部品、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などの機械部品、マルチフィルム、トンネル用フィルム、防鳥シート、植生保護用不織布、育苗用ポット、植生杭、種紐テープ、発芽シート、ハウス内張シート、農業用塩ビフィルムの止め具、緩効性肥料、防根シート、園芸ネット、防虫ネット、幼齢木ネット、プリントラミネート、肥料袋、試料袋、土嚢、獣害防止ネット、誘因紐、防風網などの農業資材、紙おむつ、生理用品包材などの衛生用品、医療用不織布（縫合部補強材、癒着防止膜、人工器官補修材）、創傷被服材、キズテープ包帯、貼符材基布、手術用縫合糸、骨折補強材、医療用フィルムなどの医療用品、カレンダー、文具、衣料、食品等の包装用フィルム、トレイ、ブリスター、ナイフ、フォーク、スプーン、チューブ、プラスチック缶、パウチ、コンテナー、タンク、カゴなどの容器・食器類、ホットフィル容器類、電子レンジ調理用容器類化粧品容器、緩衝材、パレット、コンテナーなどの輸送・保管資材、紙ラミ、シャンプーボトル、飲料用ボトル、ラップ、カップ、キャンディ包装、シュリンクラベル、蓋材料、窓付き封筒、果物かご、手切れテープ、イージーピール包装、卵パック、ＨＤＤ用包装、コンポスト袋、記録メディア包装、ショッピングバック、電気・電子部品等のラッピングフィルムなどの容器・包装、カーテン、イス貼り地、カーペット、テーブルクロス、布団地、壁紙などのインテリア用品、キャリアーテープ、プリントラミ、感熱孔版印刷用フィルム、離型フィルム、多孔性フィルム、コンテナバッグ、クレジットカード、キャッシュカード、ＩＤカード、ＩＣカード、導電性エンボステープ、ＩＣトレー、ゴルフティー、ゴミ袋、レジ袋、各種ネット、歯ブラシ、文房具、水切りネット、ボディタオル、ハンドタオル、お茶パック、排水溝フィルター、クリアファイル、カバン、イス、テーブル、クーラーボックス、クマデ、ホースリール、プランター、ホースノズル、パチンコ台のゲージ盤および枠材などのパチンコ部品、麻雀台、ビリヤード台などの遊技機用資材などとして有用である。
【実施例】
【０１１６】
以下、実施例により本発明をさらに詳述する。なお、実施例中の部数は、全て重量基準である。また、使用した原料および表中の符号を以下に示す。
（Ａ）植物資源由来の樹脂
（Ａ−１）ポリ乳酸（Ｄ体１．２％、ＰＭＭＡ換算の重量平均分子量１７万）
（Ａ−２）ポリヒドロキシ（ブチレート／バリレート）（モンサント製バイオポール）
（Ａ−３）ポリ乳酸（Ｄ体１．５％、ＰＭＭＡ換算の重量平均分子量９．５万）
（Ｂ）天然由来の有機充填剤
（Ｂ−１）厚み１ｍｍの板紙を粉砕した古紙粉末
（Ｂ−２）新聞紙を解繊した古紙粉末
（Ｂ−３）Ａ４コピー用紙を粉砕した繊維長１〜５ｍｍの紙粉
（Ｂ−４）木粉（レッテンマイヤー製リグノセルＣ−３００Ｇ）
（Ｂ−５）繊維長１〜１０ｍｍのケナフ繊維
（Ｂ−６）長さ５０ｍｍ以下、直径５ｍｍのヘンプ繊維のペレット
（Ｃ）発泡剤
（Ｃ−１）アゾジカルボンアミド系発泡剤（三協化成製セルマイク）
（Ｃ−２）重曹系発泡剤（永和化成工業製）
（Ｃ−３）アゾジカルボンアミド系発泡剤（植物資源由来の樹脂（Ａ−１）１００重量部に対してアゾジカルボンアミド（永和化成工業製、分解温度２０５℃）３０重量部を１７５℃で溶融混練してなる発泡剤マスターバッチ）
（Ｄ）カルボキシル末端反応性末端封鎖剤
（Ｄ−１）カルボジイミド化合物（日清紡製カルボジライトＨＭＶ−８ＣＡ）
（Ｄ−２）テレフタル酸ジグリシジルエステル（ナガセ化成製デナコールＥＸ−７１１）
（Ｅ）結晶化促進剤
（Ｅ−１）タルク（竹原化学製ハイトロン）
（Ｅ−２）ポリエチレングリコール（三洋化成製ＰＥＧ４０００）
（Ｆ）植物資源由来の樹脂以外の脂肪族芳香族ポリエステル
（Ｆ−１）ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）（ＢＡＳＦ製エコフレックス）。
【０１１７】
［実施例１〜１８、比較例１〜４］
表１に示した植物資源由来の樹脂などの各種材料を、表１に示した割合で混合
し、５０ｍｍ径の二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝３５）を用い、シリンダー温度１９０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、成形ダイ温度１８０℃の条件で溶融混練押出を行い、幅３００ｍｍ、厚さ３ｍｍの発泡体を得た。
【０１１８】
得られた発泡体を１００ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍの大きさに切りだし、重量および水没法による体積を有効数字３桁まで求めて、その密度（発泡体密度）を計算し、その値から軽量性を下記基準により判定した。
◎：密度が０．０５ｇ／ｃｍ３以上０．８５ｇ／ｃｍ３以下
○：密度が０．８５ｇ／ｃｍ３超１．２５ｇ／ｃｍ３以下
×：密度が１．２５ｇ／ｃｍ３越える
また、原料樹脂組成物密度／発泡体密度から発泡倍率を求めた。
【０１１９】
また、上記サイズに切り出した発泡体について、パーキンエルマー製ＤＳＣ７を用いて、試料１０ｍｇ、窒素雰囲気下中、降温速度２０℃／分で２００℃から３０℃まで降温し、降温結晶化温度（Ｔｃ）を求めた。
【０１２０】
また、気泡サイズのバラツキについて、上記サイズに切り出した発泡体の断面の内層部を光学顕微鏡を用いて５０倍で観察し、任意の１０個について、最小気泡サイズおよび最大気泡サイズの差から、下記基準により判定した。
◎：バラツキが小さく均一性に優れる（差が５００μｍ以下）。
○：バラツキがややあるものの、ほぼ均一である（差が５００μｍ超１０００μｍ以下）。
△：バラツキがあり、均一性にやや劣る（差が１０００μｍ超１５００μｍ以下）。
×：バラツキが大きく、均一性に劣る（差が１５００μｍを越える）。
【０１２１】
また、上記サイズに切り出した発泡体について、熱風乾燥機を用いて１００℃、５０時間処理した後、そりや収縮などの変形（乾熱変形）を目視で観察し、下記基準により判定した。
◎：変形なし（そりもしくは収縮が０．３ｍｍ以下）。
○：若干変形あり（そりもしくは収縮が０．３ｍｍ超１．０ｍｍ以下）。
△：変形やや大きい（そりもしくは収縮が１．０ｍｍ超１．５ｍｍ以下）。
×：変形大きい（そりもしくは収縮が１．５ｍｍを越える）。
【０１２２】
また、上記サイズに切り出した発泡体について、恒温恒湿槽を用いて温度６０℃、相対湿度９５％の条件で５０時間処理した後のそりや収縮などの変形（湿熱変形）を目視で観察し、下記基準により判定した。
◎：変形なし（そりもしくは収縮が０．３ｍｍ以下）。
○：若干変形あり（そりもしくは収縮が０．３ｍｍ超１．０ｍｍ以下）。
△：変形やや大きい（そりもしくは収縮が１．０ｍｍ超１．５ｍｍ以下）。
×：変形大きい（そりもしくは収縮が１．５ｍｍを越える）。
【０１２３】
また、上記サイズに切り出した任意の５個の発泡体について、それぞれＮ４５の釘を３０ｍｍ打ち込み（釘は中心に１本打ち込む）、１０ｍｍ／ｍｉｎで垂直に引き抜く時に要した最大荷重の平均値を求め、釘引き抜き抵抗力（釘保持力）とした。また、その標準偏差（σ）を用い品質安定性について下記基準により判定した。
【０１２４】
◎：σ＜３０
○：３０≦σ＜４５
△：４５≦σ＜６０
×：６０≦σ
これらの結果を表１に併せて示す。
【０１２５】
【表１】
2005060689.tif 000002
【０１２６】
表１の結果から、本発明の発泡体は、軽量性および耐熱性に優れることがわかる。また、本発明の発泡体は、釘保持性に優れており、特に、末端封鎖剤を配合し、発泡剤マスターバッチを使用した場合に、釘保持力のσが小さく、安定した品質の発泡体を得ることができることがわかる。
【０１２７】
また、実施例で用いた古紙粉末（Ｂ−１およびＢ−２）について、試料１０ｇをとり、電気炉で４５０℃、１２時間処理して灰分量を求めた。さらに、得られた灰分について、蛍光Ｘ線装置を用いて、分析を行った。分析結果を表２に示す。
【０１２８】
【表２】
2005060689.tif 000003
【０１２９】
表１および表２の結果から、アルミニウム、ケイ素、カルシウム、硫黄、マグネシウムを含み、かつ、アルミニウムの含有量がマグネシウムの含有量よりも２倍以上である紙粉を用いることにより、耐熱性に特に優れることがわかる。
【０１３０】
［実施例１９〜３５、比較例５〜８］
表３に示した割合で植物資源由来の樹脂および天然由来の有機充填剤を混合し、５０ｍｍ径の二軸押出機を用い、シリンダー温度１８０℃の条件で溶融混練を行い、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物に発泡剤を配合し、シリンダー温度２１０℃、金型温度８５℃の条件で射出成形を行い、厚さ２０ｍｍ、長さ１５０ｍｍ、幅１５０ｍｍの成形品を得た。
【０１３１】
得られた発泡体から１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切り出し、軽量性、発泡倍率、Ｔｃ、気泡サイズのバラツキ、乾熱変形、湿熱変形について、実施例１〜１８と同様の基準に従い評価した。
【０１３２】
上記サイズに切り出した任意の５個の発泡体に、それぞれ呼び径２．７ｍｍ、長さ１６ｍｍの木ねじを１１ｍｍねじ込み（木ねじは中心に１本ねじ込む）、２ｍｍ／ｍｉｎの速度で垂直に引き抜く時に要した最大荷重を求め、その平均値を木ねじ保持力とした。
【０１３３】
上記サイズに切り出した任意の５個の発泡体に、それぞれＮ４５の釘を３０ｍｍ打ち込み（釘は中心に１本打ち込む）、１０ｍｍ／ｍｉｎの速度で垂直に引き抜く時に要した最大荷重を求め、その平均値を釘引き抜き抵抗力（釘保持力）とした。また、その標準偏差（σ）を用い品質安定性について下記基準により判定した。
【０１３４】
◎：σ＜３０
○：３０≦σ＜４５
△：４５≦σ＜６０
×：６０≦σ
これらの結果を表３に示す。
【０１３５】
【表３】
2005060689.tif 000004
【０１３６】
表３の結果より、本発明の発泡体は、軽量性および耐熱性に優れていることがわかる。また、同等の厚みを有するパーティクルボードやＭＤＦなどの木質ボードでは一般的に、木ねじ保持力が３００〜５００Ｎ、釘保持力が３００〜６００Ｎ程度であることから、本発明の発泡体は、木ねじ保持性および釘保持性に特に優れていることがわかる。さらに、末端封鎖剤を配合し、発泡剤マスターバッチを使用した場合に、釘保持力のσが小さく、安定した品質の発泡体を得ることができることがわかる。