(57)【要約】【課題】手動モードと自動モードとの間における操作の煩雑さを低減すると共に、構成を複雑にすることなく手動モードでの自動投入操作を回避することができる開閉器の操作機構を提供する。【解決手段】操作ハンドルは引外用ソレノイド６１及び投入用ソレノイド８１の駆動により自動開閉操作位置と手動開放位置とを取り得るようにした。自動開閉操作位置にある場合には開閉部は手動投入状態となり、同じく手動開放位置にある場合には手動開放状態となるようにした。操作ハンドルが自動開閉操作位置にある状態で自動開放操作により開閉部が開放されたときにのみ投入用ソレノイド８１のプランジャロッド８２の投入動作を可能とする投入準備状態が形成されるようにした。即ち、手動開閉操作に投入用ソレノイド８１のプランジャロッド８２が追従動作しないようにした。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
瞬時的駆動手段の駆動による開閉部の自動投入操作と同じくトリップコイルによる自動開放操作とを可能にする第１の位置と、前記開閉部の手動投入操作と手動開放操作とを可能にする第２の位置とを取り得る操作ハンドルを備え、
前記操作ハンドルが第１の位置にある場合には開閉部は手動投入状態となり、同じく第２の位置にある場合には開閉部は手動開放状態となるように構成し、
前記操作ハンドルが第１の位置にある状態で前記自動開放操作により開閉部が開放されたときにのみ前記瞬時的駆動手段の投入動作を可能とする投入準備状態が形成されるように構成した開閉器の操作機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔制御により自動で、又は手動操作により手動で開閉動作する開閉器の操作機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の開閉器の操作機構としては、次のような構成が知られている。即ち、図１６に示すように、開閉器ケース１０１には操作ハンドル１０２が回動可能に設けられており、この操作ハンドル１０２は自動開閉操作位置Ｐと手動投入位置Ｑとを取り得る。この操作ハンドル１０２の位置を切り換えることにより、手動モード及び自動モードのうちいずれか一方が選択される。手動モードとは開閉器の開閉部を手動で開閉するモードをいう。自動モードとは開閉部を図示しない遠隔制御装置による遠隔制御により開閉部を自動的に開閉するモードをいう。
【０００３】
操作ハンドル１０２が手動投入位置Ｑにある場合、開閉器の開閉部は常に手動投入状態となっている。操作ハンドル１０２が自動開閉操作位置Ｐにある場合、開閉部は手動開放状態であると共に遠隔制御による自動開閉操作が可能な状態となっており、自動投入状態又は自動開放状態を取り得る。自動投入操作する手段としては瞬時励磁方式を採用し、自動開放操作する手段としてはトリップコイル方式を採用していた。
【０００４】
操作ハンドル１０２は開閉器ケース１０１内の蓄力機構に連係されており、この蓄力機構の蓄力開放により開閉部を開放するための開閉機構が駆動される。また、蓄力機構にはトリップ機構が連係されており、操作ハンドル１０２が自動開閉操作位置Ｐにある場合には、トリップ機構により蓄力機構の蓄力を開放することにより開閉部が開放される。
【０００５】
例えば配電線路の点検時には、自動投入状態の開閉部を手動で強制開放し配電線路の一部を停電区間とする必要がある。この場合、自動モードから手動モードに一旦切替える必要があり、操作ハンドルを自動開閉操作位置Ｐから手動投入位置Ｑへ操作し、再度、自動開閉操作位置Ｐに戻す。これにより、開閉器の開閉部は自動投入状態から手動開放状態となる。
【０００６】
操作ハンドル１０２を自動開閉操作位置Ｐから手動投入位置Ｑへ操作する際、トリップ機構の動作を禁止する必要があった。このため、蓄力機構とトリップ機構との間には遅延機構（アクチュエータ）が設けられていた。操作ハンドルを自動開閉操作位置Ｐから手動投入位置Ｑに操作されると、遅延機構により開閉部が投入状態に維持される。そして、操作ハンドル１０２が手動投入位置Ｑから自動開閉操作位置Ｐに戻し操作されると、開閉部が開放される（例えば、特許文献１参照。）。
【０００７】
また、操作ハンドルを操作して第１のリンク、第２のリンク、キャッチ基板、主リンク及び連結アームを介して開閉器の主接触子を投入状態にするようにした開閉器の操作機構も知られている。この開閉器の操作機構は、操作ハンドルが手動開放位置にある場合、開閉器の開閉部は常に手動開放状態となっている。操作ハンドルが自動開閉操作位置にある場合、開閉部は手動投入状態であると共に遠隔制御による自動開閉操作が可能な状態となっており、自動投入状態又は自動開放状態を取り得る。
【０００８】
手動投入状態とした状態で引外し用駆動手段でラッチアームとキャッチ基板との係合を解除してトリップ動作又は自動切操作による開放状態となった場合にも、投入用駆動手段により連結アームを介して開閉器の主接触子を投入状態にすることができるように構成されている。このため、トリップ動作又は自動切操作による開放状態から自動投入動作を行うことが可能となっている。即ち、手動入りの状態でトリップ動作により開放状態になったとき、操作ハンドルを投入状態である「手動入」から開放状態であり且つ自動操作の状態である「自動」に切換えるリセット操作が不要となるこのため、トリップ動作する毎に現場に出向く必要はない（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特許第３３８０４０３号公報（瞬時励磁方式）
【特許文献２】特許第３２３９３５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、前記従来の開閉器の操作機構においては、次のような問題があった。即ち、特許文献１に記載された開閉器の操作機構は、手動開放時において自動投入状態から手動投入状態へのセットアップ動作が必要であるため、操作が煩雑であった。また、蓄力機構とトリップ機構との間には、操作ハンドルを自動開閉操作位置Ｐから手動投入位置Ｑへ操作する際にトリップ機構の動作を禁止して開閉部を投入状態に維持する遅延機構が設けられていた。このため、開閉器の操作機構の構成が複雑になるという問題があった。
【００１０】
また、特許文献２に記載の開閉器の操作機構においては、特許文献１におけるセットアップ動作は不要とされているものの、投入用駆動手段が開閉部を駆動する主リンクに直結されていた。このため、手動モード設定状態である手動開放状態において投入用駆動手段が誤動作した場合、この誤動作により主リンクは直接的な影響を受け、投入動作するおそれがあった。この後、投入状態を維持することはないものの、開閉部は一度投入状態を形成するおそれがあった。従って、手動開放状態において投入用駆動手段が誤動作した場合における主リンクの誤投入動作の予防処置、換言すれば、手動開放状態からの自動投入操作を禁止するための機構を別途設ける必要があった。
【００１１】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、手動モードと自動モードとの間における操作の煩雑さを低減すると共に、構成を複雑にすることなく手動モードでの自動投入操作を回避することができる開閉器の操作機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に記載の発明は、瞬時的駆動手段の駆動による開閉部の自動投入操作と同じくトリップコイルによる自動開放操作とを可能にする第１の位置と、前記開閉部の手動投入操作と手動開放操作とを可能にする第２の位置とを取り得る操作ハンドルを備え、前記操作ハンドルが第１の位置にある場合には開閉部は手動投入状態となり、同じく第２の位置にある場合には開閉部は手動開放状態となるように構成し、前記操作ハンドルが第１の位置にある状態で前記自動開放操作により開閉部が開放されたときにのみ前記瞬時的駆動手段の投入動作を可能とする投入準備状態が形成されるように構成したことを要旨とする。
【００１３】
（作用）
請求項１に記載の発明によれば、操作ハンドルが第１の位置にあるとき、瞬時的駆動手段の駆動による開閉部の自動投入操作と同じくトリップコイルによる自動開放操作とが可能になると共に、開閉部は手動投入状態となる。また、操作ハンドルが第２の位置にあるとき、前記開閉部の手動投入操作と手動開放操作とが可能になると共に、開閉部は手動開放状態となる。
【００１４】
このため、開閉部の自動投入状態において、操作ハンドルを第１の位置から第２の位置に切換えることにより開閉部は自動投入状態から手動開放状態となる。手動開放操作時における自動投入状態から手動投入状態へのセットアップ動作が不要となる。従って、自動投入状態から手動投入状態への切換え時の操作性が向上する。また、操作ハンドルが第１の位置にある状態で前記自動開放操作により開閉部が開放されたときにのみ前記瞬時的駆動手段の投入動作を可能とする投入準備状態が形成される。即ち、前記手動開放状態での自動投入操作は不能となる。従って、手動開放状態における自動投入操作が回避される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、手動モードと自動モードとの間における操作の煩雑さを低減すると共に、構成を複雑にすることなく手動モードでの自動投入操作を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を開閉器の操作機構に具体化した第１実施形態を図１〜図１５に従って説明する。尚、本明細書において、軸とは所定の配置位置に移動不能に固定されたものをいい、ピンとは配置位置が任意に移動可能に配置されたものをいう。
【００１７】
図１及び図２に示すように、開閉器１１の本体ケース１２の内部には互いに対向する一対の側板１３ａ，１３ｂが固定されており、両側板１３ａ，１３ｂ間には開閉器１１の操作機構１４が配置されている。操作機構１４は開閉器１１の開閉部を手動開放する手動開閉機構と、同じく開閉部を自動開放する自動開閉機構とを備えている。
【００１８】
（手動開閉機構）
まず、手動開閉機構について説明する。操作機構１４はハンドルレバー１７を備えている。このハンドルレバー１７の一端側にはハンドル軸１８の内端部が連結されており、同じく外端部は本体ケース１２の側壁を貫通し、当該本体ケース１２の外部に設けられた操作ハンドル１９が連結されている。一方、ハンドルレバー１７の他端側は、ばね掛け部材２０に固定されている。具体的には、ばね掛け部材２０は互いに対向する一対のばね掛け板２１ａ，２１ｂを備えており、それらの一端側（図１における左端側）の上部には平面視クランク状に折り曲げられた状態で互いに連結されている。
【００１９】
両ばね掛け板２１ａ，２１ｂにおいて互いに連結された部位は連結部２２とされており、当該連結部２２には前記ハンドルレバー１７の他端側が固定されている。ばね掛け部材２０の他端側（図２における右端側；連結部２２とは反対側の端部）は、ハンドル軸１８と同心状に配置された固定軸２３を中心に回動可能とされている。従って、操作ハンドル１９の回動操作に連動して、ハンドルレバー１７及びばね掛け部材２０はそれぞれ一体的に回動する。
【００２０】
図１に示すように、両ばね掛け板２１ａ，２１ｂ（図１では一方のばね掛け板２１ａのみ図示する。）における下行部の外側寄りには、それぞれ下部規制凹部２４が形成されており、同じく上行部の中央付近には上部規制凹部２５が形成されている。また、両側板１３ａ，１３ｂの上部間には上部ストッパ軸２６が支持されており、同じく一方の側部（図１における左部）間には下部ストッパ軸２７が支持されている。そして、ばね掛け部材２０は上部ストッパ軸２６によって上方への動き（図１における右回動）が規制され、下部ストッパ軸２７によって下方への動き（図１における左回動）が規制される。
【００２１】
（蓄力機構）
次に、手動開閉機構を構成する蓄力機構Ａについて説明する。図１に示すように、両ばね掛け板２１ａ，２１ｂ（図１では一方のばね掛け板２１ａのみ図示する。）の一側縁（図２における左側縁）の下部寄りにはそれぞれ係合凹部２８が形成されている。両係合凹部２８，２８間には、ばね掛けピン２９が係合している。このばね掛けピン２９には開放投入ばね３０及び補助コイルバネ３１の一端がそれぞれ掛止されており、当該開放投入ばね３０及び補助コイルバネ３１の他端はそれぞれ平面視Ｕ字状のばね掛けリンク３２（図２参照）の一端に掛止されている。
【００２２】
図２に示すように、ばね掛けリンク３２の他端は第１のピン３３に回動可能に連結されている。この第１のピン３３には、第１のリンク３４、一対の第２のリンク３５，３５、一対の第３のリンク３６，３６及び連結アーム３７の一端がそれぞれ回動可能に連結されている。第１のリンク３４は一枚の板材が半分に折り曲げられることにより形成されており、当該第１のリンク３４は連結アーム３７を挟むようにして配置されている。第１のリンク３４の両側には両第２のリンク３５，３５がそれぞれ配置されており、両第２のリンク３５，３５の外側には両第３のリンク３６，３６がそれぞれ配置されている。前記ばね掛けリンク３２はそれぞれ両第３のリンク３６，３６のさらに外側に配置されている。
【００２３】
一方、図１に示すように、両側板１３ａ，１３ｂ間における中央付近には機構軸４１を介して第１のプレート４２、一対の第２のプレート４３，４３（図１では一方のみ図示する）及び第１連結リンク４４がそれぞれ回動可能に支持されている。そして、前記第１のリンク３４の他端は第１のプレート４２の上部に第２のピン４５を介して回動可能に連結されている。
【００２４】
また、前記第２のリンク３５の他端は第３のピン４６を介して第２のプレート４３の図１における右端部に回動可能に連結されている（第１のプレート４２には連結されていない）。両第２のプレート４３，４３の一側縁には凹部４７を設けることにより第１の鉤部４８及び第２の鉤部４９がそれぞれ形成されている。両側板１３ａ，１３ｂ間にはストッパ軸５０が支持固定されており、当該ストッパ軸５０は第１の鉤部４８と第２の鉤部４９との間に配置されている。第１の鉤部４８及び第２の鉤部４９はそれぞれストッパ軸５０に係合可能となっている。
【００２５】
さらに、第３のリンク３６の他端は第４のピン５１を介して第１のプレート４２の左端側（図１における左側）に回動可能に連結されている。具体的には、第１のプレート４２の左端側には上下に延びる円弧状の長孔５２が形成されており、当該長孔５２内に前記第４のピン５１が配置されている。第４のピン５１は長孔５２の下端と上端との間を当該長孔５２に対して相対的に移動可能となっている。
【００２６】
また、第４のピン５１には一対の第２の連結リンク５３，５３が回動可能に連結されている。具体的には、両第２の連結リンク５３，５３にはそれぞれ長孔状の規制孔５４が形成されており、両第２の連結リンク５３，５３は規制孔５４において第４のピン５１に回動可能に連結されている。第４のピン５１は規制孔５４の一端と他端との間を当該規制孔５４に対して相対的に移動可能となっている。両第２の連結リンク５３，５３はそれぞれ第１連結リンク４４を挟むように配置されており、両第２の連結リンク５３，５３の上端部はそれぞれ両ばね掛け板２１ａ，２１ｂに回動可能に連結されている。
【００２７】
ところで、両第２のプレート４３，４３間において、前記第３のピン４６と互いに対角をなす部位には、第３の連結リンク５５の一端が回動可能に連結されており、当該第３の連結リンク５５の他端は一対のレバー５６，５６の先端部間において回動可能に連結されている。両レバー５６，５６の基端部はそれぞれ主軸連結軸５７に固定されている。主軸連結軸５７は図示しないリンク及びレバー等を介して主軸（図示略）に作動連結されている。この主軸には３相各相分の開閉部を構成する可動接触子が固着されている。
【００２８】
手動開放操作時及び手動投入操作時において、開放投入ばね３０及び補助コイルバネ３１は、ハンドルレバー１７がばね掛け部材２０の係合凹部２８と第２のピン４５とを結ぶ死点位置ＤＬを越える直前まで除々に蓄勢されるように、手動操作機構（操作機構１４）は構成されている。そして、死点位置ＤＬを越えることにより、その蓄力が開放されるように、手動操作機構（操作機構１４）は構成されている。
【００２９】
（自動開閉機構）
次に、自動開閉機構について説明する。この自動開閉機構は開閉器１１の開閉部を自動開放させるためのトリップ機構、及び当該トリップ機構により自動開放された開閉器１１の開閉部を自動投入するための自動投入機構をそれぞれ備えている。
【００３０】
（トリップ機構）
まず、トリップ機構について説明する。即ち、図１に示すように、本体ケース１２内の底部には、引外用ソレノイド６１（引外し用のソレノイド）が固定されている。引外用ソレノイド６１にはプランジャロッド６２が出没可能に設けられており、当該プランジャロッド６２の先端にはロックツメ６３の基端部が回動可能に連結されている。このロックツメ６３は両側板１３ａ，１３ｂ間に支持されたロックツメ軸６４を中心として回動可能に設けられている。
【００３１】
ロックツメ６３の先端部上面には係合段部６５が形成されている。また、ロックツメ６３の基端部上面には係止部６６が形成されている。ロックツメ６３の上面において係合段部６５と係止部６６との間には当該ロックツメ６３の基端部に向うにつれて勾配が大きくなる案内面６７が形成されている。ロックツメ軸６４にはネジリコイルバネ６８が装着されており、当該ネジリコイルバネ６８はロックツメ６３を反時計方向に常時付勢している。
【００３２】
また、両側板１３ａ，１３ｂ間におけるロックツメ６３の先端上方には、ラッチアーム７１が配置されている。両側板１３ａ，１３ｂ間において、ラッチアーム７１はその中間部においてラッチアーム軸７２を中心として回動可能に支持されている。ラッチアーム軸７２にはネジリコイルバネ７３が装着されており、当該ネジリコイルバネ７３はラッチアーム７１を反時計方向へ常時付勢している。そして、図１に示す投入状態において、ラッチアーム７１の下部はロックツメ６３の係合段部６５に係合しており、当該ラッチアーム７１の上部は第１のプレート４２の右端部（長孔５２の反対位置）に形成された係合部７４に係合している。これにより、ラッチアーム７１の反時計方向への回動が規制される。
【００３３】
（自動投入機構）
次に、自動投入機構について説明する。即ち、図１及び図２に示すように、本体ケース１２内おける側板１３ｂよりも内方（図２における下方）には、ブラケット８０が固定されている。このブラケットには瞬時的駆動手段としての投入用ソレノイド８１が固定されている。投入用ソレノイド８１にはプランジャロッド８２が出没可能に設けられており、当該プランジャロッド８２の先端面にはリンク支持部材８３が固定されている。
【００３４】
図２に示すように、一方の側板１３ａとブラケット８０との間には、投入用ソレノイド連結軸８４が回動可能に支持されている。この投入用ソレノイド連結軸８４には一対の投入用ソレノイドレバー８５，８５が固定されている。両投入用ソレノイドレバー８５，８５の先端にはそれぞれ第４の連結リンク８６の一端が回動可能に連結されており、当該第４の連結リンク８６の他端は前記リンク支持部材８３に回動可能に連結されている。また、投入用ソレノイド連結軸８４において、両側板１３ａ，１３ｂ間には、一対の連結レバー８７，８７が固定されている。両連結レバー８７，８７の先端は前記連結アーム３７の他端に回動可能に連結されている。
【００３５】
（操作ハンドル）
図１及び図２に示すように、前記操作ハンドル１９は自動開閉操作位置Ｐ１と手動開放位置Ｐ２とを取り得る。操作ハンドル１９の位置を自動開閉操作位置Ｐ１と手動開放位置Ｐ２との間で選択的に切り換えることにより、開閉器１１の動作モードを手動モードと自動モードとの間で選択可能となっている。手動モードとは手動により開閉部を開閉するモードをいい、自動モードとは投入用ソレノイド８１及び引外用ソレノイド６１をそれぞれ励磁することにより開閉部を開閉するモードをいう。
【００３６】
操作ハンドル１９が自動開閉操作位置Ｐ１にある場合、開閉器１１は自動モードとなり、開閉部は手動投入状態となる。また、操作ハンドル１９が手動開放位置Ｐ２にある場合、開閉器１１は手動モードとなり、開閉部は常に手動開放状態となる。即ち、手動モード及び自動モードのいずれを選択するかにかかわらず、操作ハンドル１９の動作は常に開閉器１１の開閉部を開放状態か投入状態かにする構成とされている。従って、手動開放時における自動投入状態から手動投入状態へのセットアップ動作が不要となる。
【００３７】
自動開閉操作位置Ｐ１及び手動開放位置Ｐ２での開閉状態は本体ケース１２の外側に設けられた指針（図示略）により表示される。本実施形態では、手動ハンドル表示は「手動切」及び「自動」の二種類である。そして、操作ハンドル１９が自動開閉操作位置Ｐ１にあるとき、指針は「自動」を示す。操作ハンドル１９が手動開放位置Ｐ２にあるとき、指針は「手動切」を示し、この状態での自動開閉動作は不能とされている。
【００３８】
尚、本実施形態において、投入用ソレノイド８１は、瞬時励磁方式において遠隔制御装置の一部を構成する子局の投入信号により動作する瞬時的駆動手段を構成し、引外用ソレノイド６１はトリップコイルを構成する。また、引外用ソレノイド６１及び投入用ソレノイド８１は自動開放駆動手段及び自動投入駆動手段を各々構成する。自動開閉操作位置Ｐ１は第１の位置を構成し、手動開放位置Ｐ２は第２の位置を構成する。
【００３９】
（実施形態の作用）
次に、前述のように構成した開閉器の操作機構の動作を説明する。
（手動開放時）
まず、手動投入状態から手動開放操作するときの操作機構１４の動作を図３〜図６に従って説明する。
【００４０】
図３に示す手動投入状態において、操作ハンドル１９を開放操作することによりハンドルレバー１７を固定軸２３を中心として時計方向に回動させると、図４に示すように、ハンドルレバー１７と一体回動可能に設けられたばね掛け部材２０も固定軸２３を中心として時計方向に回動する。このばね掛け部材２０の時計方向の回動に伴って、開放投入ばね３０及び補助コイルバネ３１は引き延ばされる。
【００４１】
そして、開放投入ばね３０及び補助コイルバネ３１が死点位置ＤＬに達すると、開放投入ばね３０及び補助コイルバネ３１の弾性力により、ばね掛けリンク３２を介して第１のピン３３がばね掛け部材２０の係合凹部２８の方向へ引っ張られる。すると、第１のピン３３は第１のリンク３４を介して第１のプレート４２を反時計方向へ回動させようとする。しかし、第１のプレート４２の係合部７４はラッチアーム７１の上部係合ピン７１ａに下側から係合してロック状態となっているので、当該第１のプレート４２が反時計方向へ回動することはない。
【００４２】
図５に示すように、開放投入ばね３０及び補助コイルバネ３１が死点位置ＤＬを回動方向（図５における時計方向）に越えると、図６に示すように、ばね掛け部材２０は開放投入ばね３０及び補助コイルバネ３１の弾性力によって一気に上部ストッパ軸２６に係止される開放位置まで回動する。このとき、第１のピン３３は開放投入ばね３０及び補助コイルバネ３１の弾性力により一気に上方へ引き上げられる。
【００４３】
すると、第２のリンク３５を介して第２のプレート４３は機構軸４１を中心として反時計方向へ回動する。これに伴って、第３の連結リンク５５が図５における右方へ引っ張られる。すると、レバー５６には主軸連結軸５７を中心として反時計方向へ回動し、これに伴って主軸連結軸５７も反時計方向へ回動する。すると、リンク及びレバー等を介して主軸が回動し、可動接触刃が開放動作する。この結果、可動接触刃は固定接触子から離間する。即ち、可動接触刃及び固定接触子から構成される開閉器１１の開閉部が手動開放される。第２のプレート４３の機構軸４１を中心とする反時計方向への回動は、当該第２のプレート４３の第２の鉤部４９がストッパ軸５０に係止されることにより規制される。
【００４４】
ところで、第１のピン３３が上方へ移動するとき、第３のリンク３６は右斜め上方へ引き上げられる。しかし、第３のリンク３６の下端は第４のピン５１を介して第１のプレート４２の長孔５２に遊嵌されているので、当該第３のリンク３６は第１のピン３３による引き上げ動作に適合する。そして、第１のピン３３が上方へさらに移動すると、円弧状の連結アーム３７を介して連結レバー８７が僅かに時計方向に回動する。
【００４５】
このとき、連結レバー８７が僅かに時計方向に回動するだけであり、投入用ソレノイド８１のプランジャロッド８２の吸引動作（投入動作）が可能となる投入準備状態（投入準備位置；図１０参照）まで当該プランジャロッド８２が引き出されることがないように操作機構１４は構成されている。ちなみに、後述する自動開放状態（図１０参照）においては、プランジャロッド８２は前記投入準備状態まで引き出されている。また、前述した連結レバー８７の回動に伴うプランジャロッド８２の動きは連結アーム３７等の動きに何等影響（負担）を与えることはない。
【００４６】
第３のリンク３６は第４のピン５１が第１のプレート４２の長孔５２の上端に係合した後も僅かに右斜め上方へ引き上げられる。第４のピン５１が第１のプレート４２の長孔５２の上端に係合した状態で第３のリンク３６が右斜め上方へさらに引き上げられることにより、第１のプレート４２は機構軸４１を中心として時計方向に僅かに回動する。第１のプレート４２の時計方向への回動は第１のプレート４２の下部に形成された第１係止部４２ａがストッパ軸５０に係止されることにより規制される。
【００４７】
図６に示すように、開閉器１１の手動開放状態において、第１のプレート４２の係合部７４とラッチアーム７１の上部係合ピン７１ａとは離間している。このため、開放投入ばね３０及び補助コイルバネ３１の弾性力がロックツメ６３を介して引外用ソレノイド６１のプランジャロッド６２に作用することはない。
【００４８】
また、手動開放状態において、開放投入ばね３０及び補助コイルバネ３１はそれぞれ死点位置ＤＬを図６における右側に越えており、開放投入ばね３０及び補助コイルバネ３１はほとんど死んだ状態となっている。即ち、手動開放状態においては、第１のピン３３に作用する開放投入ばね３０及び補助コイルバネ３１の弾性力は僅かである。この僅かな弾性力は第２のリンク３５を介して第２のプレート４３を反時計方向に付勢している。
【００４９】
しかし、第２のプレート４３の第２の鉤部４９がストッパ軸５０に係止されているため当該第２のプレート４３は反時計方向に回動することなく当該操作機構１４は開放状態に保持される。さらに、ラッチアーム７１はネジリコイルバネ７３の弾性力により反時計方向へ常時付勢されているため、引外用ソレノイド６１が動作してロックツメ６３が時計方向へ回転しても自動開放されない。
【００５０】
（手動投入時）
次に、手動開放状態から手動投入操作するときの操作機構１４の動作を図７及び図８に従って説明する。図７に示すように、図６に示す手動投入状態において、操作ハンドル１９を投入操作することにより、ハンドルレバー１７を固定軸２３を中心として反時計方向に回動させる。すると、ハンドルレバー１７と一体回動可能に設けられたばね掛け部材２０も固定軸２３を中心として反時計方向に回動する。このばね掛け部材２０の反時計方向の回動に伴って、開放投入ばね３０及び補助コイルバネ３１は引き延ばされる。
【００５１】
そして、図７に示すように、開放投入ばね３０及び補助コイルバネ３１が死点位置ＤＬに達すると、開放投入ばね３０及び補助コイルバネ３１の弾性力により、ばね掛けリンク３２を介して第１のピン３３がばね掛け部材２０の係合凹部２８の方向（この場合、図７における左方向）へ引っ張られる。すると、第１のピン３３は第１のリンク３４を介して第１のプレート４２を反時計方向へ回動する。この第１のプレート４２の反時計方向への回動は、当該第１のプレート４２の係合部７４がラッチアーム７１の上部係合ピン７１ａに下側から係合することにより規制され、ロック状態となる。
【００５２】
また、第３のリンク３６の下端は第４のピン５１を介して第１のプレート４２の長孔５２に遊嵌されているので、第１のピン３３の図７における左方への移動に伴って、第３のリンク３６も同じく左方へ移動する。このとき、第４のピン５１は長孔５２の下端側に相対的に移動する。そして、第１のピン３３が左方へさらに移動すると、円弧状の連結アーム３７を介して連結レバー８７が僅かに反時計方向に回動する。この場合、投入用ソレノイド８１のプランジャロッド８２の吸引方向（図７における左方向）への僅かな動きを伴うだけであり、前述した連結レバー８７の反時計方向への僅かな回動は連結アーム３７等の動きに何等影響（負担）を与えることはない。
【００５３】
図８に示すように、開放投入ばね３０及び補助コイルバネ３１が死点位置ＤＬを回動方向（図５における反時計方向）に越えると、ばね掛け部材２０は開放投入ばね３０及び補助コイルバネ３１の弾性力によって一気に下部ストッパ軸２７に係止される投入位置まで回動する。このとき、第１のピン３３は開放投入ばね３０及び補助コイルバネ３１の弾性力により一気に左方へ引っ張られる。
【００５４】
すると、第２のリンク３５を介して第２のプレート４３は機構軸４１を中心として時計方向へ回動する。これに伴って、第３の連結リンク５５が図８における左方へ付勢される。すると、レバー５６は主軸連結軸５７を中心として時計方向へ回動し、これに伴って主軸連結軸５７も時計方向へ回動する。すると、リンク及びレバー等を介して主軸が回動し、可動接触刃が投入動作する。この結果、可動接触刃は固定接触子に通電可能に接触する。即ち、可動接触子及び固定接触子から構成される開閉部が手動投入される。ちなみに、図３に示すように、第２のプレート４３の機構軸４１を中心とする時計方向への回動は、当該第２のプレート４３の第１の鉤部４８がストッパ軸５０に係止されることにより規制される。
【００５５】
この手動投入状態において、開放投入ばね３０及び補助コイルバネ３１が第２のリンク３５を介して第２のプレート４３を反時計方向に付勢している。しかし、第１のプレート４２の係合部７４がラッチアーム７１の上部係合ピン７１ａに下側から係合することにより当該第１のプレート４２は反時計方向に回動することなく当該操作機構１４は投入状態に保持される。
【００５６】
（自動開放時）
次に、手動投入状態から自動開放操作するときの操作機構１４の動作を図９及び図１０に従って説明する。自動開放操作は子局からの開放指令により行われる。即ち、子局からの開放指令により引外用ソレノイド６１が励磁されてプランジャロッド６２が吸引動作すると、ロックツメ６３はロックツメ軸６４を中心として時計方向に回動する。
【００５７】
すると、ラッチアーム７１の下部係合ピン７１ｂとロックツメ６３の係合段部６５との係合が解除されて当該ラッチアーム７１はネジリコイルバネ７３（図１参照）の弾性力によりラッチアーム軸７２を中心として時計方向に回動する。ラッチアーム７１の時計方向への開度は当該ラッチアーム７１の下部係合ピン７１ｂが案内面６７を摺動し係止部６６に当接することにより規制される。そして、ラッチアーム軸７２の時計方向への回動により当該ラッチアーム軸７２の上部係合ピン７１ａと第１のプレート４２の係合部７４との係合も解除される。
【００５８】
この結果、ばね掛け部材２０の開放投入ばね３０及び補助コイルバネ３１の弾性力により第１のピン３３がばね掛けリンク３２を介して左方へ引っ張られる。すると、第１のピン３３は第１のリンク３４を左方へ付勢し、当該第１のリンク３４を介して第１のプレート４２を機構軸４１を中心として反時計方向へ回動させる。
【００５９】
同時に、第２のリンク３５を介して第２のプレート４３が機構軸４１を中心として時計方向に回動する。すると、第３の連結リンク５５及びレバー５６を介して主軸連結軸５７が時計方向に回動する。この結果、当該主軸連結軸５７に作動連結された可動接触刃は開放動作する。
【００６０】
図１０に示すように、第１のプレート４２及び第２のプレート４３の機構軸４１を中心とする反時計方向の回動は、第１のプレート４２の下部に形成された第２係止部４２ｂ及び第２のプレート４３の第２の鉤部４９がそれぞれストッパ軸５０に係合することにより規制される。これにより、自動開放動作は終了となる。
【００６１】
一方、第１のピン３３の左方への移動に伴って、円弧状の連結アーム３７及び投入用ソレノイド連結軸８４を介して投入用ソレノイドレバー８５は時計方向へ回動する。すると、第４の連結リンク８６及びリンク支持部材８３を介してプランジャロッド８２が外方（図９及び図１０における右方）に引き出される。即ち、プランジャロッド８２は開放投入ばね３０及び補助コイルバネ３１の弾性力により外方へ引き出される。
【００６２】
第１のプレート４２の下部に形成された第２係止部４２ｂ及び第２のプレート４３の第２の鉤部４９がそれぞれストッパ軸５０に係合して、第１のプレート４２及び第２のプレート４３の機構軸４１を中心とする反時計方向の回動が規制されたとき、プランジャロッド８２の右方への引き出しも終了する。この位置がプランジャロッド８２の開放位置となる。このように、自動開放操作の終了と同時に、次の自動投入動作の準備も完了となる。
【００６３】
（自動投入時）
次に、自動開放状態から自動投入操作するときの操作機構１４の動作を図１１〜図１３に従って説明する。自動投入操作は図示しない子局からの投入指令により行われる。即ち、子局から投入指令として投入用ソレノイド８１に所定時間だけ電圧が印加される。投入用ソレノイド８１は励磁され、プランジャロッド８２は吸引動作を行う。すると、第４の連結リンク８６を介して投入用ソレノイドレバー８５、投入用ソレノイド連結軸８４及び連結レバー８７はそれぞれ反時計方向へ回動する。これにより、連結アーム３７は右方に付勢される。
【００６４】
そして、第１のピン３３は、ばね掛けリンク３２を介して作用する開放投入ばね３０及び補助コイルバネ３１の弾性力に抗して右方に引っ張られ、当該第１のリンク３４を介して第１のプレート４２を機構軸４１を中心として時計方向へ回動させる。同時に、第２のリンク３５を介して第２のプレート４３が機構軸４１を中心として時計方向に回動する。すると、第３の連結リンク５５及びレバー５６を介して主軸連結軸５７が時計方向に回動する。この結果、当該主軸連結軸５７に作動連結された可動接触刃は投入動作する。
【００６５】
図１２に示すように、第１のプレート４２の機構軸４１を中心とする時計方向の回動は、当該第１のプレート４２の第１係止部４２ａがストッパ軸５０に係止されることにより規制される。ラッチアーム７１はネジリコイルバネ７３の弾性力により常時反時計方向へ付勢されている。このため、第１のプレート４２の時計方向への回動に伴ってラッチアーム７１の上部係合ピン７１ａが当該第１のプレート４２の右側縁を乗り越えたとき、ネジリコイルバネ７３の弾性力によりラッチアーム軸７２を中心として反時計方向に回動する。そして、当該ラッチアーム７１の上部係合ピンは第１のプレート４２の係合部７４に係合する。
【００６６】
また、第２のプレート４３の機構軸４１を中心とする時計方向の回動は、当該第２のプレート４３の第１の鉤部４８がストッパ軸５０に係合することにより規制される。さらに、ラッチアーム７１の反時計方向へ回動することにより、当該ラッチアーム７１の下部係合ピン７１ｂはラッチアーム軸７２を中心として反時計方向に移動する。ロックツメ６３はネジリコイルバネ６８の弾性力により常時反時計方向に付勢されているので、ラッチアーム７１の下部係合ピン７１ｂはロックツメ６３の案内面６７を下方に摺動しながら右方へ移動する。
【００６７】
この自動投入時においては、下部係合ピン７１ｂが係合段部６５に係合した後も上部係合ピン７１ａと係合部７４との間に若干の隙間が形成される程度まで第１のプレート４２は機構軸４１を中心として時計方向に回動する。これにより、前記上部係合ピン７１ａと係合部７４及び下部係合ピン７１ｂと係合段部６５の係合関係の形成が確実なものとなる。
【００６８】
そして、図１３に示すように、下部係合ピン７１ｂが係合段部６５に係合すれば、自動投入操作は完了となる。そして、この位置がプランジャロッド８２の投入位置となる。このように、自動投入操作の終了と同時に、（自動及び手動）開放操作の準備も完了となる。なお、前記子局からの投入指令としての投入用ソレノイド８１への電圧の印加時間、即ち前記所定時間は、前記自動投入操作の完了までの時間を基に設定されている。そして、自動投入操作の完了後、電圧の印加停止に伴い投入用ソレノイド８１の吸引力がなくなると開放投入ばね３０及び補助コイルバネ３１の引っ張り力によって、第１のプレート４２は図１３に示す位置、即ち当該第１のプレート４２の係合部７４とラッチアーム７１の上部係合ピン７１ａとが係合する位置に戻り、機械的に自動投入状態が維持される。このように投入操作を投入用ソレノイド８１の励磁動作により行い、投入後は機械的に投入状態を維持する方式を、常に投入状態を保持用ソレノイドにより維持する常時励磁方式に対し、瞬時励磁方式としている。
【００６９】
また、この自動投入状態において、操作ハンドル１９を自動開閉操作位置Ｐ１から手動開放位置Ｐ２に切換えることにより開閉器１１の開閉部は自動投入状態から手動開放状態となる。操作ハンドル１９が自動開閉操作位置Ｐ１にある場合には開閉器１１の開閉部は手動投入状態となり、同じく手動開放位置Ｐ２にある場合には開閉器１１の開閉部は手動開放状態となるように、操作機構１４が構成されているからである。このため、手動開放時における自動投入状態から手動投入状態へのセットアップ動作が不要となる。
【００７０】
（リセット時）
次に、リセット操作時の操作機構１４の動作を図１４及び図１５に従って説明する。このリセット操作は、手動投入状態で自動開放（トリップ）した際に行われ、操作ハンドル１９で自動開放状態から手動開放状態へ切換操作する。この際、自動開放状態から一旦手動開放状態とし、この後、手動投入状態とする。即ち、ラッチアーム７１の上部係合ピン７１ａと第１のプレート４２の係合部７４との係合解除状態から係合状態へ復帰させる。
【００７１】
図１４に示すように、自動開放状態（図１０参照）において、操作ハンドル１９を開放操作することにより、ハンドルレバー１７（図１参照）を介してばね掛け部材２０を固定軸２３を中心として時計方向に回動させる。すると、開放投入ばね３０及び補助コイルバネ３１は引き延ばされる。そして、開放投入ばね３０及び補助コイルバネ３１が死点位置ＤＬを回動方向（図１４における時計方向）に越えると、ばね掛け部材２０は開放投入ばね３０及び補助コイルバネ３１の弾性力によって一気に上部ストッパ軸２６に係止される開放位置まで回動する（図６参照）。
【００７２】
このとき、第１のピン３３は開放投入ばね３０及び補助コイルバネ３１の弾性力により一気に上方へ引き上げられる。すると、第２のリンク３５を介して第２のプレート４３は機構軸４１を中心として反時計方向へ回動しようとする。しかし、第２のプレート４３の第２の鉤部４９がストッパ軸５０に下側から係止されているので、第２のプレート４３の反時計方向への回動が規制される。
【００７３】
また、図１５に示すように、第１のピン３３の上方への移動に伴って、第１のリンク３４は第１のピン３３を中心として反時計方向へ回動する。これにより、第１のプレート４２は機構軸４１を中心として時計方向へ回動する。ばね掛け部材２０の時計方向への回動に伴って、第２の連結リンク５３は上方へ引き上げられる。これにより、第４のピン５１は第２の連結リンク５３の規制孔５４の下端に係合した状態で、第１のプレート４２の長孔５２の上端に係合する。この状態で、ばね掛け部材２０の回動により第２の連結リンク５３が上方にさらに引き上げられることにより、第１のプレート４２の機構軸４１を中心とする回動が補助される。
【００７４】
そして、第１のプレート４２の機構軸４１を中心とする時計方向への回動は、第１のプレート４２の第１係止部４２ａがストッパ軸５０に係止されることにより規制される。ラッチアーム７１はネジリコイルバネ７３の弾性力により常時反時計方向へ付勢されている。このため、第１のプレート４２の時計方向への回動に伴ってラッチアーム７１の上部係合ピン７１ａが当該第１のプレート４２の右側縁を乗り越えたとき、ネジリコイルバネ７３の弾性力によりラッチアーム軸７２を中心として反時計方向に回動する。そして、当該ラッチアーム７１の上部係合ピンは第１のプレート４２の係合部７４に係合する。
【００７５】
同時に、ラッチアーム７１の下部係合ピン７１ｂはラッチアーム軸７２を中心として反時計方向に移動する。ロックツメ６３はネジリコイルバネ６８の弾性力により常時反時計方向に付勢されているので、ラッチアーム７１の下部係合ピン７１ｂはロックツメ６３の案内面６７を下方に摺動しながら右方へ移動する。そして、下部係合ピン７１ｂが係合段部６５に係合すれば、リセット完了となる。このとき、ロックツメ６３はロックツメ軸６４を中心として反時計方向へ回動する。これにより、プランジャロッド６２が外方に引き出されて自動開放操作（トリップ動作）の準備も完了となる。第２のプレート４３は第２の鉤部４９とストッパ軸５０とが係合したロック状態に保持されるので、開閉部は開放状態に保持される。
【００７６】
（実施形態の効果）
従って、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）操作ハンドル１９は引外用ソレノイド６１及び投入用ソレノイド８１の駆動により開閉部の自動開閉操作を可能にする自動開閉操作位置Ｐ１と、前記開閉部の手動開閉操作を可能にする手動開放位置Ｐ２とを取り得るようにした。そして、操作ハンドル１９が自動開閉操作位置Ｐ１にある場合には開閉部は手動投入状態となり、同じく手動開放位置Ｐ２にある場合には開閉部は手動開放状態となるように、操作機構１４を構成した。さらに、開閉部の自動投入状態において、操作ハンドル１９を自動開閉操作位置Ｐ１から手動開放位置Ｐ２に切換えることにより開閉部を自動投入状態から手動開放状態となるように操作機構１４を構成した。このため、手動開放時における自動投入状態から手動投入状態へのセットアップ動作が不要となり、自動投入状態から手動投入状態への切換え時の操作性が向上する。
【００７７】
（２）操作ハンドル１９が自動開閉操作位置Ｐ１にある状態で前記自動開放操作により開閉部が開放されたときにのみ投入用ソレノイド８１のプランジャロッド８２の投入動作を可能とする投入準備状態が形成されるように、開閉器１１の操作機構１４を構成するようにした。即ち、手動モードによる手動開閉操作に投入用ソレノイド８１のプランジャロッド８２が追従動作しないようにした。このため、手動操作時にはプランジャロッド８２は常に自動モード時の投入動作状態を保持し、手動開放状態における自動操作による誤投入動作を防止することができる。また、手動開閉動作に負荷的影響を何等与えることはなく、円滑な手動開閉操作を得ることができる。さらに、手動開放状態において投入用ソレノイド８１が誤動作した場合における両第２のプレート４３，４３の誤投入動作の予防処置、即ち、手動開放状態からの自動投入操作を禁止するための機構を別途設ける必要がないので、操作機構１４の構成が複雑になることもない。
【００７８】
（３）連結アーム３７を円弧状としたことにより、当該連結アーム３７を直線状に形成するようにした場合に比べて、回動範囲を小さくすることができる。このため、操作機構１４の小型化が図られ、省スペースで運用できる。
【００７９】
（４）投入用ソレノイド８１のプランジャロッド８２をリンク支持部材８３、第４の連結リンク８６、両投入用ソレノイドレバー８５，８５及び投入用ソレノイド連結軸８４を介して両連結レバー８７，８７に作動連結するようにした。また、両連結レバー８７，８７の先端には連結アーム３７、第１のピン３３及びばね掛けリンク３２を介して開放投入ばね３０及び補助コイルバネ３１を連結するようにした。そして、両連結レバー８７，８７の動作（回転動作）は連結アーム３７及びばね掛けリンク３２を介して開放投入ばね３０及び補助コイルバネ３１に直接的に作用するようにした。このため、投入用ソレノイド８１の駆動力は開放投入ばね３０及び補助コイルバネ３１の付勢動作に直接的に作用する。また、主軸連結軸５７の駆動用のリンク等（レバー５６及び第３の連結リンク５５等）をプランジャロッド８２と開放投入ばね３０，補助コイルバネ３１との間に介在させるようにした場合と異なり、投入用ソレノイド８１の駆動力の損失が低減される。さらに、開放投入ばね３０及び補助コイルバネ３１の中心軸方向への直線的引っ張り動作となる。従って、効率良く開放投入ばね３０及び補助コイルバネ３１の付勢力を得ることができる。さらに、連結アーム３７を円弧状に形成することにより、両連結レバー８７，８７の回転運動を第１のピン３３の直線運動に小スペースで且つ円滑に変換できる。
【００８０】
（５）開閉器１１の開閉部の自動開放状態において、投入用ソレノイド８１のプランジャロッド８２の出没方向に開放投入ばね３０及び補助コイルバネ３１の弾性力を作用させるようにした。このため、投入用ソレノイド８１のプランジャロッド８２の出没方向とは異なる方向に開放投入ばね３０及び補助コイルバネ３１の弾性力を作用させるようにした場合に比べて、プランジャロッド８２の出没動作が容易となる。このため、投入用ソレノイド８１の動力損失及び負担を低減させることができる。
【００８１】
（別例）
尚、前記実施形態は以下のような別例に変更して実施してもよい。
・本実施形態では、開放投入ばね３０及び補助コイルバネ３１を設けるようにしたが、補助コイルバネ３１を省略するようにしてもよい。このようにしても、本実施形態における（１）〜（５）と同様の効果を得ることができる。
【００８２】
・操作機構１４は気中開閉器又は本体ケース１２内に絶縁ガスが封入されたガス開閉器のいずれに搭載するようにしてもよい。
（付記）
次に前記実施形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
【００８３】
（イ）駆動手段の駆動により開閉部の自動開閉操作を可能にする第１の位置と、前記開閉部の手動開閉操作を可能にする第２の位置とを取り得る操作ハンドルを備え、操作ハンドルが第１の位置にある場合には開閉部は手動投入状態となり、同じく第２の位置にある場合には開閉部は手動開放状態となるように構成し、開閉部の自動投入状態において、操作ハンドルを第１の位置から第２の位置に切換えることにより開閉部を自動投入状態から手動開放状態となるようにした開閉器の操作機構。この構成によれば、手動開放時における自動投入状態から手動投入状態へのセットアップ動作が不要となる。このため、自動投入状態から手動投入状態への切換え時の操作性が向上する。
【００８４】
（ロ）前記開閉部の手動開放状態において、当該開閉部の自動投入操作を不能とするストッパ手段を設けるようにした前記（イ）項に記載の開閉器の操作機構。この構成によれば、開閉部の手動開放状態における自動投入操作が不能となる。このため、手動開放状態における誤投入が防止される。
【００８５】
（ハ）記開閉部の自動開放状態において、プランジャの出没方向に開放ばねの弾性力を作用させるようにした前記（イ）項又は（ロ）項に記載の開閉器の操作機構。
（ニ）請求項１及び前記（イ）項〜（ハ）項のうちいずれか一項に記載の操作機構を搭載した開閉器。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本実施形態における開閉器の正断面図。
【図２】同じく開閉器の平面図。
【図３】同じく投入状態を示すリンク装置の正面図。
【図４】同じく手動開放途中の動作を示すリンク装置の正面図。
【図５】同じく手動開放途中の動作を示すリンク装置の正面図。
【図６】同じく手動開放状態を示すリンク装置の正面図。
【図７】同じく手動投入途中の動作を示すリンク装置の正面図。
【図８】同じく手動投入途中の動作を示すリンク装置の正面図。
【図９】同じく自動開放途中の動作を示すリンク装置の正面図。
【図１０】同じく自動開放状態を示すリンク装置の正面図。
【図１１】同じく自動投入途中の動作を示すリンク装置の正面図。
【図１２】同じく自動投入途中の動作を示すリンク装置の正面図。
【図１３】同じく自動投入状態を示すリンク装置の正面図。
【図１４】同じくリセット操作途中の動作を示すリンク装置の正面図。
【図１５】同じくリセット操作途中の動作を示すリンク装置の正面図。
【図１６】従来の開閉器の正面図。
【符号の説明】
【００８７】
１１…開閉器、１４…操作機構、１９…操作ハンドル、
５０…ストッパ手段を構成するストッパ軸、
６１…駆動手段及びトリップコイルを構成する引外用ソレノイド、
８１…駆動手段及び瞬時的駆動手段を構成する投入用ソレノイド、
Ｐ１…第１の位置を構成する自動開閉操作位置、
Ｐ２…第２の位置を構成する手動開放位置、Ａ…蓄力機構。
【図１】
2005158522.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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