(57)【要約】【課題】車両に搭載される画像形成装置において、該車両から発生する振動の撮影部への伝達を抑制する。【解決手段】車両の室内に固定された第１支柱１６の上部に防振機構２２を介して第２支柱１８を接続することにより、走行時における車両からの振動が第１支柱１６から防振機構２２に伝達されることにより減衰され、前記防振機構２２のスプリングによって第２支柱１８へと伝達されることが抑制されるため、該第２支柱１８に支持された本体部２０を振動から保護し、前記車両の停止時において画像情報の形成を行うことができる。【選択図】図２
2005224532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の室内に設けられ、被写体に放射線を照射して該被写体の放射線画像情報を撮影する撮影部と、
前記車両の室内に対して固定される支柱部と、
前記撮影部を保持する保持部と、
前記支柱部と前記保持部とを接続し、前記車両からの振動が前記支柱部を介して前記保持部へと伝達される際、前記保持部へ伝達される振動を抑制する振動抑制機構と、
を備えることを特徴とする画像形成装置の防振構造。
【請求項２】
請求項１記載の防振構造において、
前記振動抑制機構は、前記支柱部と保持部との間に設けられ、前記保持部を前記支柱部に対して揺動自在に保持する弾性部材からなることを特徴とする画像形成装置の防振構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載される画像形成装置に関し、一層詳細には、前記車両から伝達される撮影部への振動を抑制することが可能な画像形成装置の防振構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、放射線源より放射線（Ｘ線、α線、β線、γ線、電子線、紫外線等）を照射すると、この放射線エネルギの一部が蓄積され、その後、可視光等の励起光を照射すると、蓄積されたエネルギ強度に応じて輝尽発光を示す蓄積性蛍光体を利用して、人体等の被写体の放射線画像を蓄積性蛍光層を備えてなる蓄積性蛍光体シートに記録する画像形成装置が知られている。
【０００３】
そして、例えば、特許文献１に開示されているように、このような画像形成装置を、移動可能な移動検診車等の車両に搭載し、前記車両のシャーシ上に配設することにより、前記車両の走行中、又は、遠隔地においても被写体の画像撮影が行えるようにしている。
【０００４】
一般的に、これらの画像形成装置における光学系は、振動による影響を受けやすい構造となっている。例えば、特許文献１の従来技術に採用されている画像形成装置は、患者を走査するための医療画像スキャナ等から構成され、この画像形成装置を車両に搭載した場合には、該車両が走行している際の車輪からの振動や、エンジン又は発電機等からの振動等の影響によって画像形成装置における光学系の機能が低下するおそれがある。
【０００５】
従来、車両に画像形成装置を搭載する際に、前記車両からの振動が光学系へと付与されることを防止するための振動防止機構が設けられていなかった。そのため、この場合、振動による影響によって、画像形成部の記録媒体に対する読取分解能が高精度なほど光学系の機能低下が顕著となるため、高精度の画像形成装置を車両に搭載することが困難であった。
【０００６】
また、例えば、移送時において搬送物等に生じる振動を防止するための手段として、特許文献２には、航空機に搭載されるコンテナ等の箱体を保持するベース板と床面との間に、前記箱体の重量を支持すると共に、該箱体の振動を防止する防振手段を設け、前記床面が振動した際に、前記防振手段によってベース板へと伝達される振動を抑制し、箱体への振動の伝達を防止する構成が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２９９７４３号公報
【特許文献２】特開２００２−２５５２７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、従来、車両に搭載された画像形成装置において、前記車両の走行時に発生する振動の前記画像形成装置への伝達を防止する防振手段を設けているものはないが、振動による影響を受けやすい高精度な画像形成装置を、移動検診車等の車両に搭載し、遠隔地等において被写体となる患者等の撮影を行いたいという要請がある。
【０００９】
また、車両に搭載された際に、画像形成装置に生じる振動を防止するために、特許文献２に係る従来技術において、コンテナ等の箱体の代わりにベース板に画像形成装置を設け、前記ベース板を車両の床面へと配設する構成が採用されている。このような構成とすることにより、床面が振動した際においても、前記ベース板と床面との間に設けられた防振手段によって、前記画像形成装置への振動の伝達を防止することが可能であると考えられる。
【００１０】
しかしながら、この振動を防止する防振手段は、航空機に適用されているものであるため大型となり、移動検診車等の車両に画像形成装置を搭載することを考慮した場合に適用することが困難であると共に、前記防振手段のコストが高いという問題がある。
【００１１】
本発明は、前記の問題を考慮してなされたものであり、画像形成装置が車両に搭載された際においても、前記車両に生じる振動の撮影部への伝達を抑制することが可能な画像形成装置の防振構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記の目的を達成するために、本発明は、車両の室内に設けられ、被写体に放射線を照射して該被写体の放射線画像情報を撮影する撮影部と、
前記車両の室内に対して固定される支柱部と、
前記撮影部を保持する保持部と、
前記支柱部と前記保持部とを接続し、前記車両からの振動が前記支柱部を介して前記保持部へと伝達される際、前記保持部へ伝達される振動を抑制する振動抑制機構と、
を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、車両の室内に固定された支柱部に、前記車両からの振動を抑制する振動抑制機構を介して撮影部を保持する保持部を接続している。そして、画像形成装置を搭載した車両が走行した際、前記車両より発生する振動が、支柱部を介して振動抑制機構に伝達される。その際、前記振動が、振動抑制機構によって減衰された後に保持部へと伝達されることにより、前記保持部に伝達される車両からの振動が抑制されるため、前記保持部に保持される放射線画像情報を撮影するための撮影部を前記振動から好適に保護することができる。
【００１４】
また、振動抑制機構は、支柱部と保持部との間に設けられ、前記保持部を前記支柱部に対して揺動自在に保持する弾性部材とするとよい。
【００１５】
これにより、支持部と保持部との間に設けられた振動抑制機構によって画像形成装置が大型化することがなく、車両の室内の限られたスペースを有効に活用することができる。
【００１６】
さらに、振動抑制機構を弾性部材とすることにより、前記弾性部材の弾性力によって車両からの振動を減衰させることが可能となると共に、前記車両から生じる振動の条件や前記振動抑制機構に保持される保持部の重量等が変更された際においても、前記弾性部材の特性（例えば、材料特性）等を変更することにより、簡便に対応して振動を好適に抑制することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００１８】
すなわち、車両の室内に固定された支柱部に、前記車両からの振動を抑制する振動抑制機構を介して撮影部を保持する保持部を接続し、画像形成装置を搭載した車両が走行した際、前記車両からの振動が、支柱部を介して振動抑制機構に伝達され、前記振動抑制機構によって減衰された後に保持部へ伝達させることができる。そのため、前記保持部に伝達される車両からの振動が抑制され、前記保持部に保持される撮影部を振動から好適に保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明に係る画像形成装置の防振構造について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００２０】
図１において、参照符号１０は、本発明の防振構造が適用される画像形成装置を示す。
【００２１】
この画像形成装置１０は、図１及び図２に示されるように、車両１２（図１２参照）における室内の床面１４に立設された第１支柱（支柱部）１６と、前記第１支柱１６の上部に該第１支柱１６とは別体として設けられる第２支柱１８（図２参照）と、前記第２支柱１８に昇降可能な状態で支持される本体部（撮影部）２０と、前記第１支柱１６と第２支柱１８とを接続し、前記車両１２から伝達される本体部２０への振動を抑制する防振機構（振動抑制機構）２２（図２参照）と、前記本体部２０によって被写体４０（図３参照）の撮影を行う際に該本体部２０を前記車両１２に対して固定する固定機構２３とを備える。なお、本体部２０と、該本体部２０を支持する第２支柱１８が、保持部として機能する。
【００２２】
第１支柱１６は断面略矩形状に形成され、その下端部には、前記第１支柱１６の軸線と略直交するプレート状の支持台２４が形成されている。そして、前記支持台２４が固定用ボルト２６（図１参照）を介して車両１２における室内の床面１４に固定されている。
【００２３】
一方、第１支柱１６の上部には、前記床面１４と略直交する車両１２の壁面２８（図１参照）と対向する位置に固定ブラケット３０が設けられ、前記固定ブラケット３０を介して第１支柱１６が壁面２８に固定されている。すなわち、第１支柱１６は、支持台２４、固定ブラケット３０の２箇所を介して車両１２の室内に強固に固定されている。
【００２４】
また、第１支柱１６の上端部には、図２に示されるように、箱状の連結部３２が設けられ、前記連結部３２には、その内部に固定機構２３の第２ロック部１０２（後述する）が配設されると共に、その上面には防振機構２２が配設されている。
【００２５】
第２支柱１８は、前記第１支柱１６と同様に断面略矩形状に形成され、その下端部には、第１支柱１６側に向かって開口した断面略コ字状の収納部３４が設けられている。収納部３４の内部には、第１支柱１６の上端部に配設された連結部３２及び防振機構２２が収納されている。すなわち、図２に示されるように、連結部３２の両側面が、該連結部３２に向かって延在する収納部３４の側壁によってそれぞれ覆われている状態にある。
【００２６】
また、図１に示されるように、第２支柱１８の上部には、表示部３６及び操作パネル３８が設けられている。この表示部３６は、撮影を行う際に被写体４０（図３参照）となる患者への指示等が表示される機能を有する。前記操作パネル３８は、オペレータが画像形成装置１０の起動を行うと共に、患者情報、撮影サイズ表示及び選択、ユーティリティ操作等を表示する機能を有している。
【００２７】
本体部２０は、その両側部に撮影姿勢を保持するための被写体４０（図３参照）が把持する一組の把持フレーム４２ａ、４２ｂ（図２参照）が設けられている。そして、図３に示されるように、本体部２０を構成する箱状の筐体４４の前部は、被写体４０が位置決めされる撮影台４６となる。この撮影台４６には、放射線源４８から被写体４０を介して照射されるＸ線の線量を計測して照射量を制御するフォトタイマ５０と、散乱線除去用のグリッド５２が配設される。
【００２８】
本体部２０の内部には、グリッド５２に対して近接する位置（実線）と、グリッド５２から離間する位置（二点鎖線）との間で矢印方向に移動可能な蓄積性蛍光体シートＩＰが配設される。
【００２９】
さらに、本体部２０の内部には、二点鎖線で示す位置に配置された蓄積性蛍光体シートＩＰの前面に沿って上下方向に移動する読取消去ユニット５４が配設される。読取消去ユニット５４は、蓄積性蛍光体シートＩＰに対して励起光を照射し、蓄積された放射線エネルギを強度に応じて出力される輝尽発光光を光電的に読み取る読取部５６と、放射線画像情報の読み取られた蓄積性蛍光体シートＩＰに対して消去光を照射し、残存する放射線エネルギを除去する消去部５８とから構成される。
【００３０】
読取部５６は、励起光を出力するレーザダイオードを有する複数の光源部６０と、輝尽発光光を電気信号に変換する複数のＣＣＤラインセンサ６２とを備える。消去部５８は、消去光を出力する複数の光源部６４を備える。
【００３１】
読取消去ユニット５４は、搬送ベルト６６ａ、６６ｂに係合しており、読取消去ユニット移動モータ６８の駆動作用下に、蓄積性蛍光体シートＩＰの両側部に沿って上下方向に延在するガイドレール７０に沿って上下方向に移動する。
【００３２】
一方、図１に示されるように、本体部２０の外部には、画像形成装置１０の制御を行うコントローラ７２が配設される。このコントローラ７２は、ケーブル７４を介して本体部２０に接続されている。
【００３３】
防振機構２２は、図４に示されるように、第１支柱１６における連結部３２の上端面に固定される第１連結プレート８２ａと、該第１支柱１６の上端面と対向する第２支柱１８における収納部３４の内壁面に固定される第２連結プレート８２ｂと、前記第１及び第２連結プレート８２ａ、８２ｂの間に介装されるスプリング（弾性部材）８４（例えば、コイルスプリング）と、前記第１及び第２連結プレート８２ａ、８２ｂに装着される係着部材８６ａ、８６ｂの間に介装され、前記スプリング８４を覆う円筒状のカバー部材８８とを備えている。
【００３４】
スプリング８４は、第１及び第２連結プレート８２ａ、８２ｂとを接続するように等間隔離間して複数本設けられている。また、前記スプリング８４は、防振機構２２によって保持される第２支柱１８及び本体部２０の重量、重心位置、又は、車両１２の走行中における振動条件等の諸条件に応じて最適な特性（例えば、スプリング８４のばね特性、材料特性）を有するものが設定される。
【００３５】
そして、第１支柱１６の連結部３２に装着された防振機構２２の内部に設けられたスプリング８４によって、前記防振機構２２の上部に保持された第２支柱１８及び本体部２０が３次元的（Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方向）に所定量だけ揺動可能に保持されている。
【００３６】
また、上述の説明において、防振機構２２には、車両１２からの振動を抑制するためにカバー部材８８の内部にスプリング８４を備える構成としているが、これに限定されるものではなく、前記スプリング８４の代わりに、例えば、ゴム製材料からなる弾性体（図示せず）を、第１及び第２連結プレート８２ａ、８２ｂの間に設けるようにしてもよいし、さらに、前記弾性体とスプリング８４とをカバー部材８８の内部に同時に設けるようにしてもよい。すなわち、車両１２から第１支柱１６を介して第２支柱１８へと伝達される振動を減衰させ、本体部２０に伝達される振動を抑制する手段を有するものであればよい。
【００３７】
なお、カバー部材８８の内部に設けられるスプリング８４及び／又は弾性体の数量は特に限定されるものではなく、第２支柱１８及び本体部２０の重量、重心位置、又は、車両１２の走行中における振動条件等の諸条件に応じて単一だけとしてもよいし、複数個設けるようにしてもよい。
【００３８】
また、カバー部材８８の内部に弾性体（図示せず）を設ける場合にも、前記弾性体は、防振機構２２によって保持される第２支柱１８及び本体部２０の重量、重心位置、又は、車両１２の走行中における振動条件等の諸条件に応じて適宜、最適な特性（例えば、材料特性）を有するものを設定するとよい。
【００３９】
固定機構２３は、図１及び図２に示されるように、第２支柱１８の上部に設けられ、該第２支柱１８を介して本体部２０を車両１２の壁面２８に対して固定する第１ロック部１００と、第１支柱１６における連結部３２の内部に設けられ、前記第１支柱１６と第２支柱１８とを一体的に固定する第２ロック部１０２とからなる。
【００４０】
第１ロック部１００は、図５及び図６に示されるように、第２支柱１８の上端面に設けられた支持部材１０４と、前記支持部材１０４に回動自在に軸支されたロックアーム１０６とからなる。また、前記第１ロック部１００と対向する車両１２の壁面２８には、略水平にピン部材１０８が配設されたブラケット１１０が固定用ボルト２６を介して装着されている。
【００４１】
ロックアーム１０６には、オペレータ等の操作者が把持して回動操作させるための操作部１１２と、前記操作部１１２と略直交するように形成され、断面略Ｕ字状の係合溝１１４を有するクランプ部１１６とを備えている。前記係合溝１１４は、ブラケット１１０に開口するように形成されている。そして、操作部１１２とクランプ部１１６とが交差する部位が、支持部材１０４に軸支されている。
【００４２】
また、ロックアーム１０６は、操作部１１２を車両１２の壁面２８に接近させる方向（矢印Ａ方向）に向かって回動させた際、該操作部１１２が、第２支柱１８の上端面に対して略直交した状態でその回動動作が規制されると共に（図６参照）、該操作部１１２を車両１２の壁面２８から離間させる方向（矢印Ｂ方向）、すなわち、表示部３６に接近する方向（矢印Ｂ方向）に向かって回動させた際には、該操作部１１２が略水平状態となる位置で回動動作が規制される（図５参照）。換言すると、ロックアーム１０６は、支持部材１０４に対して約９０°だけ回動するように設けられている。
【００４３】
そして、操作部１１２を車両１２の壁面２８に向かって接近させる方向（矢印Ａ方向）に向かって回動させた際、クランプ部１１６が前記壁面２８に設けられたブラケット１１０に向かって回動し、前記クランプ部１１６の係合溝１１４がブラケット１１０のピン部材１０８に係合する。これにより、第１ロック部１００のロックアーム１０６によって第２支柱１８及び本体部２０が、車両１２の壁面２８に対して接近・離間する方向（Ｘ軸方向）に変位することが規制された状態となる（図６参照）。
【００４４】
図５に示されるように、ピン部材１０８の軸線方向に沿った略中央部には、所定幅だけ切り欠かれた切欠部１１８が形成され、前記切欠部１１８にクランプ部１１６の係合溝１１４が係合されることにより、第１ロック部１００を介して第２支柱１８及び本体部２０が、車両１２の壁面２８と略平行な方向（Ｙ軸方向）への変位が規制された状態とすることができる（図６参照）。
【００４５】
すなわち、第２支柱１８及び本体部２０が、第１ロック部１００及びブラケット１１０を介して車両１２の壁面２８に対して固定された固定状態となる。
【００４６】
一方、操作部１１２を壁面２８から離間する方向（矢印Ｂ方向）に向かって回動させることにより、前記ピン部材１０８に係合されていたクランプ部１１６がピン部材１０８から離間する方向（矢印Ｂ方向）へと回動し、前記クランプ部１１６による係合状態が解除される。すなわち、第２支柱１８及び本体部２０が、車両１２の壁面２８との固定状態が解除された固定解除状態となる（図５参照）。
【００４７】
第２ロック部１０２は、図７に示されるように、連結部３２に固定されるガイドブロック１２０の内部にシャフト１２２が挿通され（図１０及び図１１参照）、該シャフト１２２がガイドブロック１２０によって軸線方向（Ｙ軸方向）に沿って変位自在にガイドされている。このシャフト１２２は本体部２０と略平行に設けられ、その一端部が、連結部３２の側面と収納部３４の側壁とが切り欠かれた開口部１２４から前記連結部３２の外部へと突出するように設けられている。
【００４８】
また、シャフト１２２の一端部には、操作者が把持し、第２支柱１８の第１支柱１６との固定状態を切り換えるための切換レバー１２６が回動自在に軸支され、前記切換レバー１２６は、該シャフト１２２の一端部を支点として略水平な状態から上方に向かって約９０°だけ回動する。
【００４９】
この切換レバー１２６には、シャフト１２２に軸支された部位より所定間隔離間した位置に一組の保持アーム１２８の一端部が軸支され、前記保持アーム１２８の他端部は、ガイドブロック１２０の両側面に回動自在に軸支されている。これにより、前記切換レバー１２６を連結部３２に接近するように上方に向かって所定角度回動させた際（図７中、矢印Ｃ方向）、ガイドブロック１２０に軸支された保持アーム１２８を介して前記切換レバー１２６が回動する。そのため、前記切換レバー１２６に軸支されたシャフト１２２が、該切換レバー１２６によって連結部３２の内部側に向かって押圧され、矢印Ｙ１方向に沿って変位する。
【００５０】
また、反対に、前記切換レバー１２６を連結部３２より離間する方向（図７中、矢印Ｄ方向）に向かって所定角度回動させた際、ガイドブロック１２０に軸支された保持アーム１２８を介して前記切換レバー１２６の回動作用下に、シャフト１２２が連結部３２の外部側に向かって引張され、矢印Ｙ２方向に沿って変位する。
【００５１】
すなわち、保持アーム１２８によって回動動作が規制された切換レバー１２６を矢印Ｃ、Ｄ方向に回動させることにより、ガイドブロック１２０に挿通されたシャフト１２２を軸線方向（矢印Ｙ１、Ｙ２方向）に沿って変位させることができる。
【００５２】
このシャフト１２２の他端部側には、図７、図１０及び図１１に示されるように、断面略Ｔ字状の接続部材１３０の一端部が連結されている。前記接続部材１３０の他端部は、その軸線と略直交する方向に延在するように形成され、この他端部の両端部には、図示しない溝を介して長尺な係合ピン１３２が係合されている。この係合ピン１３２は、第１及び第２ロックピン１３４、１３６の一端部にそれぞれ挿通されている。
【００５３】
第１及び第２ロックピン１３４、１３６は、所定間隔離間して略平行に設けられ、接続部材１３０の他端部に対して切換レバー１２６から離間する方向（矢印Ｙ１方向）に向かって設けられると共に、前記接続部材１３０の他端部に対して略直交するように配設されている。
【００５４】
第１及び第２ロックピン１３４、１３６は円柱状に形成され、その軸線方向に方向に沿った長さが略同等となるように形成されている。そして、第１ロックピン１３４が、連結部３２における一方の側面に当接し、且つ、本体部２０側に設けられる第１保持ブロック１３８の貫通孔１４０に挿通されると共に、前記第２ロックピン１３６が、前記第１保持ブロック１３８と略平行に設けられる第２保持ブロック１４２の貫通孔１４０に挿通されている。
【００５５】
また、連結部３２の略中央部には、第１支柱１６の軸線と略平行に支持ピン１４４が設けられ、前記支持ピン１４４を中心としてリンクアーム１４６が回動自在に設けられている。そして、リンクアーム１４６の一端部は、第１ロックピン１３４の一端部に設けられたリンクピン１４８ａに係合されている。この際、図１０及び図１１に示されるように、第１ロックピン１３４は、係合ピン１３２が挿通された部位より切換レバー１２６側の部位に前記リンクアーム１４６が軸支されている。
【００５６】
一方、前記リンクアーム１４６の他端部は、第３ロックピン１５０の一端部に設けられたリンクピン１４８ｂに係合されている。
【００５７】
すなわち、リンクアーム１４６は、第１及び第３ロックピン１３４、１５０の軸線方向に沿った変位作用下に支持ピン１４４に軸支された部位を支点と回動自在に設けられている。
【００５８】
第３ロックピン１５０は、第１及び第２ロックピン１３４、１３６と同様に円柱状に形成され、前記第２ロックピン１３６と略対向するようにガイドブロック１２０の側方に設けられている。そして、第３ロックピン１５０は、連結部３２における他方の側面に当接している第３保持ブロック１５２の貫通孔１４０に挿通されている。
【００５９】
連結部３２の側面には、第１及び第２保持ブロック１３８、１４２の貫通孔１４０と対向する位置にそれぞれ第１孔部１５４ａ、１５４ｂが形成されている。
【００６０】
一方、第３保持ブロック１５２が当接する連結部３２の側面にも同様に、該第３保持ブロック１５２の貫通孔１４０と連通する第１孔部１５４ｃが形成されている。
【００６１】
また、前記連結部３２の第１孔部１５４ａ〜１５４ｃと対向する収納部３４の両側壁には、該第１孔部１５４ａ〜１５４ｃと略同一直径からなる第２孔部１５６ａ〜１５６ｃがそれぞれ形成されている。すなわち、第１〜第３保持ブロック１３８、１４２、１５２における貫通孔１４０が、連結部３２の第１孔部１５４ａ〜１５４ｃ及び収納部３４の第２孔部１５６ａ〜１５６ｃとそれぞれ連通している（図１０及び図１１参照）。
【００６２】
さらに、収納部３４の両側壁には、第２孔部１５６ａ〜１５６ｃが形成される位置にそれぞれガイド孔１５８ａ〜１５８ｃを有するガイドプレート１６０ａ〜１６０ｃがボルト１６２を介して装着されている。このガイドプレート１６０ａ〜１６０ｃのガイド孔１５８ａ〜１５８ｃの直径は、第１〜第３ロックピン１３４、１３６、１５０の外周径と略同等に形成されているため、前記ガイド孔１５８ａ〜１５８ｃの内部を第１〜第３ロックピン１３４、１３６、１５０が挿通することによって軸線方向に沿ってガイドされる。なお、前記ガイド孔１５８ａ〜１５８ｃに挿通される第１〜第２ロックピン１３４、１３６の先端部は、徐々に縮径するテーパ状に形成されている。
【００６３】
なお、上述の説明において、第２ロック部１０２は、切換レバー１２６を人力で操作することにより、前記第２ロック部１０２による第２支柱１８及び本体部２０の車両１２に対する固定状態・固定解除状態を切り換えているが、例えば、第１〜第３保持ブロック１３８、１４２、１５２の代わりに電磁弁等を設け、前記電磁弁による駆動作用下に車両１２に対する第２支柱１８等の固定状態・固定解除状態の切換を電気的に行うようにしてもよい。
【００６４】
一方、図１２に示されるように、車両１２の室内には、画像形成装置１０によって得られた画像データや画像情報を確認・処理する画像処理装置７６と、前記画像処理装置７６によって確認・処理された画像データや画像情報を保存する記録装置７８とから車載用システムが構築されている。
【００６５】
この画像処理装置７６は、テーブル８０等の上面に設置され、ケーブル７４を介して画像形成装置１０に接続されたコントローラ７２と接続されている。また、前記画像処理装置７６も同様にケーブル７４を介して記録装置７８（例えば、ＣＤドライブ、ＤＶＤドライブ）と接続されている。なお、画像処理装置７６に印刷装置（図示せず）を接続することにより、前記画像処理装置７６によって確認・処理された画像データや画像情報を印刷させることも可能である。
【００６６】
そして、画像処理装置７６によって画像データや画像情報の確認、画像処理が行われた後、記録装置７８によって図示しない記録媒体（例えば、ＣＤディスク、ＤＶＤディスク）に画像データや画像情報の保存が行われることにより、前記画像データや画像情報が記録された記録媒体を車両１２の外部へと持ち出すことが可能となる。
【００６７】
本発明の実施の形態に係る画像形成装置１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその動作並びに作用効果について説明する。
【００６８】
先ず、車両１２が走行している際に、画像形成装置１０の本体部２０に対する前記車両１２からの振動の伝達を防振機構２２によって抑制する場合について説明する。なお、この場合には、固定機構２３の第１及び第２ロック部１００、１０２によって、本体部２０及び第２支柱１８の車両１２及び第１支柱１６に対する固定状態が解除された固定解除状態にある（図１、２参照）。
【００６９】
図１２に示されるように、車両１２が路面１６６上を走行している際に、前記車両１２の車輪１６４からの振動が該車両１２の床面１４及び壁面２８へと伝達され、前記振動が前記床面１４及び壁面２８に固定された第１支柱１６へと伝達される。
【００７０】
そして、第１支柱１６に伝達された振動が、その上端部に連結された防振機構２２へと付与され、前記防振機構２２に設けられた複数のスプリング８４によって所定量だけ減衰される。この際、防振機構２２に設けられているスプリング８４は、予め、防振機構２２の上部に揺動自在に保持される第２支柱１８及び本体部２０の重量、重心位置、又は、走行中における車両１２からの振動条件等の諸条件に基づいた特性及び数量に設定されているため、前記スプリング８４を介して伝達される振動は、第２支柱１８に支持される本体部２０の光学系に影響のない振動レベルに減衰されて好適に抑制されている。
【００７１】
そのため、第１支柱１６に防振機構２２を介して接続された第２支柱１８に車両１２からの振動が伝達されることを抑制することができ、それに伴って、第２支柱１８に支持された本体部２０への振動の伝達を抑制することが可能となる。換言すると、車両１２からの振動が第１支柱１６を介して防振機構２２へと伝達された際に、該防振機構２２によって振動を吸収することにより、振動力が第２支柱１８及び本体部２０に対して直接的に伝達されることがない。
【００７２】
一方、このように走行している車両１２が停止し、前記車両１２に搭載された画像形成装置１０の本体部２０によって被写体４０の撮影を行う場合には、防振機構２２によって第２支柱１８を介して揺動自在に保持された本体部２０を、前記車両１２及び第１支柱１６に対して一体的に固定し、その揺動変位を規制する必要がある。
【００７３】
そこで、次に、本体部２０が支持される第２支柱１８を、固定機構２３によって車両１２及び第１支柱１６に固定する場合について説明する。
【００７４】
先ず、図５に示されるように、第２支柱１８に設けられた第１ロック部１００において、ロックアーム１０６の操作部１１２を把持し、前記操作部１１２を車両１２の壁面２８に接近させる方向（矢印Ａ方向）へ向かって回動させる。それにより、ロックアーム１０６のクランプ部１１６が、車両１２の壁面２８に設けられたブラケット１１０に向かって回動し、該クランプ部１１６がその係合溝１１４を介してブラケット１１０のピン部材１０８へと係合される。これにより、第２支柱１８及び本体部２０が、第１ロック部１００のロックアーム１０６によって車両１２の壁面２８に対して接近・離間する方向（Ｘ軸方向）への変位が規制される。
【００７５】
また、同時に、クランプ部１１６は、ピン部材１０８の略中央部に形成された切欠部１１８に係合されているため、第２支柱１８及び本体部２０が、車両１２の壁面２８と略平行な方向（Ｙ軸方向）にも変位することがない。すなわち、本体部２０が支持される第２支柱１８が、第１ロック部１００による車両１２の壁面２８への固定作用下に略水平方向（Ｘ軸、Ｙ軸方向）への変位が規制された状態となる。
【００７６】
次に、第１支柱１６の連結部３２に設けられた第２ロック部１０２によって第２支柱１８を第１支柱１６に対して固定する際には、図７に示されるように、前記連結部３２より外部に突出した切換レバー１２６を、略水平な状態から連結部３２に接近するように上方に向かって回動させ（矢印Ｃ方向）、前記切換レバー１２６を連結部３２の側面と略平行な状態とする（図７中、二点鎖線形状、図８参照）。
【００７７】
これにより、図１０に示されるように、切換レバー１２６に軸支されたシャフト１２２が連結部３２の内部側に向かって押圧され、それに伴って、前記シャフト１２２が矢印Ｙ１方向に沿って所定長だけ変位する。そして、前記シャフト１２２に連結された接続部材１３０が矢印Ｙ１方向へと変位することにより、第１及び第２ロックピン１３４、１３６が、第１及び第２保持ブロック１３８、１４２の貫通孔１４０に沿って軸線方向に変位し、連結部３２の第１孔部１５４ａ、１５４ｂ及び収納部３４の第２孔部１５６ａ、１５６ｂを介してガイドプレート１６０ａ、１６０ｂのガイド孔１５８ａ、１５８ｂへと挿入される。その際、第１及び第２ロックピン１３４、１３６の先端部がテーパ状に形成されているため、前記ガイド孔１５８ａ、１５８ｂの内部に好適に挿入される。
【００７８】
また、同時に、第１ロックピン１３４の矢印Ｙ１方向への変位作用下にリンクアーム１４６は、前記第１ロックピン１３４に係合された一端部が、切換レバー１２６から離間するように時計回り（矢印Ｅ方向）に回動すると共に、前記リンクアーム１４６の他端部が、前記支持ピン１４４を支点として第３保持ブロック１５２に接近するように時計回り（矢印Ｅ方向）に回動する。
【００７９】
これにより、リンクピン１４８ｂを介してリンクアーム１４６の他端部が係合されている第３ロックピン１５０が、第３保持ブロック１５２に保持された状態で矢印Ｙ２方向へと押圧される。そのため、第３ロックピン１５０が、第３保持ブロック１５２の貫通孔１４０に沿って軸線方向に変位し、連結部３２の第１孔部１５４ｃ及び収納部３４の第２孔部１５６ｃを介してガイドプレート１６０ｃのガイド孔１５８ｃへと挿入される。その際、第３ロックピン１５０の先端部がテーパ状に形成されているため、前記ガイド孔１５８ｃの内部に好適に挿入される。
【００８０】
従って、第１〜第３ロックピン１３４、１３６、１５０が、第１及び第２孔部１５４ａ〜１５４ｃ、１５６ａ〜１５６ｃを介してガイドプレート１６０ａ〜１６０ｃのガイド孔１５８ａ〜１５８ｃにそれぞれ貫通した状態となるため、第１支柱１６に連結された連結部３２と、第２支柱１８の下部に形成された収納部３４は、前記第１〜第３ロックピン１３４、１３６、１５０を介して相対的な変位が規制された状態となる。
【００８１】
詳細には、第１〜第３ロックピン１３４、１３６、１５０は、その外周径と略同一直径に形成されるガイド孔１５８ａ〜１５８ｃに挿通されているため、ガイドプレート１６０ａ〜１６０ｃが装着された第２支柱１８の軸線方向（Ｚ軸方向）に沿った変位が規制されると共に、車両１２の壁面２８に対して接近・離間する方向（Ｘ軸方向）への変位も同時に規制される。
【００８２】
すなわち、第１支柱１６は支持台２４を介して車両１２の床面１４に固定されると共に、ブラケット１１０を介して車両１２の壁面２８に固定されているため、前記第１支柱１６の連結部３２を介して固定された第２支柱１８が、車両１２に対して固定された状態となる。
【００８３】
これにより、第２支柱１８に支持される本体部２０は、第１ロック部１００によって車両１２の壁面２８に対して接近・離間する方向（Ｘ軸方向）と、前記壁面２８と略平行な方向（Ｙ軸方向）に沿った変位とが規制され、第２ロック部１０２によって第２支柱１８の軸線方向（Ｚ軸方向）に沿った変位と、車両１２の壁面２８に対して接近・離間する方向（Ｘ軸方向）への変位が規制されている。そのため、前記第１及び第２ロック部１００、１０２を有する固定機構２３によって本体部２０が車両１２に対して３次元的（Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方向）に確実且つ強固に固定された状態となる。
【００８４】
換言すると、車両１２の走行中において第１支柱１６の上部に設けられた防振機構２２を介して揺動自在に設けられていた本体部２０は、固定機構２３による固定作用下に車両１２に対して確実に固定されるため揺動変位することがない。
【００８５】
なお、上述の説明においては、本体部２０及び第２支柱１８を車両１２及び第１支柱１６に固定する際、前記固定機構２３における第１ロック部１００、第２ロック部１０２の順番に固定する説明としているが、これに限定されるものではなく、反対に、前記第２ロック部１０２、第１ロック部１００の順番に固定するようにしてもよい。
【００８６】
次に、このように固定機構２３によって第２支柱１８及び本体部２０の揺動変位が規制され、車両１２に固定された画像形成装置１０の動作について説明する。
【００８７】
先ず、蓄積性蛍光体シートＩＰに対して放射線画像情報を記録する場合について説明する。この場合、読取消去ユニット５４は、図３に示す下端位置に待機している。また、蓄積性蛍光体シートＩＰは、実線で示す撮影台４６寄りの部位に配置される。
【００８８】
第２支柱１８に配設された操作パネル３８（図１参照）や図示しない操作手段を操作し、被写体４０の撮影部位に応じ、第２支柱１８に沿って本体部２０を上下動作させる。次いで、放射線源４８を起動し、Ｘ線を被写体４０に照射する。被写体４０を透過したＸ線は、フォトタイマ５０及びグリッド５２を介して蓄積性蛍光体シートＩＰに照射されることにより、被写体４０の放射線画像情報が蓄積性蛍光体シートＩＰに記録される。
【００８９】
放射線画像情報が記録された後、蓄積性蛍光体シートＩＰは、蓄積性蛍光体シート駆動モータの作用下に実線で示す位置から二点鎖線で示す位置まで移動する。次いで、読取消去ユニット移動モータ６８が駆動され、搬送ベルト６６ａ、６６ｂにより読取消去ユニット５４が上昇し、読取部５６による放射線画像情報の読み取りが開始される。
【００９０】
読取部５６を構成する光源部６０から出力された励起光は、図３に示すように、蓄積性蛍光体シートＩＰにライン状に照射される。励起光が照射された蓄積性蛍光体シートＩＰからは、蓄積された放射線エネルギに応じた輝尽発光光が出力される。出力された輝尽発光光は、千鳥状に配設されたＣＣＤラインセンサ６２によって電気信号に変換され、所定の信号処理が施された後、図示しない外部の画像処理装置７６に送信される。なお、読取部５６は、ガイドレール７０に沿って上昇することで蓄積性蛍光体シートＩＰを走査し、全面に記録された放射線画像情報が二次元的に読み取られる。
【００９１】
次に、読取消去ユニット５４が上端位置まで移動し、読取部５６による蓄積性蛍光体シートＩＰからの放射線画像情報の読み取りが完了した後、読取消去ユニット５４が下降を開始し、消去部５８による消去処理が行われる。消去部５８は、光源部６４から出力された消去光を蓄積性蛍光体シートＩＰに照射する。消去光が照射された蓄積性蛍光体シートＩＰからは、残存する放射線エネルギが放出される。この処理を読取消去ユニット５４が下端位置に移動するまで継続し、蓄積性蛍光体シートＩＰの全面の消去処理が完了する。
【００９２】
そして、図１２に示されるように、画像形成装置１０に接続されたコントローラ７２を介して画像処理装置７６によって画像データや画像情報を確認・処理を行うと共に、前記画像データや画像情報を記録装置７８によって保存してもよいし、図示しない印刷装置によって前記画像データや画像情報を印刷するようにしてもよい。
【００９３】
一方、画像形成装置１０によって画像形成を行う一連の作業が終了した後、再び車両１２を走行させる場合には、固定機構２３による第２支柱１８及び本体部２０の車両１２に対する固定状態を再び解除し、前記第２支柱１８に支持された本体部２０を、防振機構２２を介して第１支柱１６に振動を抑制可能な揺動自在な状態へと復帰させる必要がある。
【００９４】
この場合には、先ず、図６に示される第１ロック部１００におけるロックアーム１０６の操作部１１２を把持し、前記操作部１１２を車両１２の壁面２８から離間させる方向（矢印Ｂ方向）へと回動させる。それにより、係合溝１１４を介してブラケット１１０のピン部材１０８に係合されていたロックアーム１０６とブラケット１１０との係合状態が解除され、第１ロック部１００による車両１２の壁面２８への固定状態が解除される。
【００９５】
換言すると、第１ロック部１００によって規制されていた第２支柱１８及び本体部２０が、略水平方向（Ｘ軸、Ｙ軸方向）に沿って変位自在な状態となる。
【００９６】
同様に、第２ロック部１０２によって第２支柱１８の第１支柱１６に対する固定状態を解除する際には、図７に示されるように、シャフト１２２の一端部に対して上方に向かって傾動している切換レバー１２６を、連結部３２より離間する方向（図７中、矢印Ｄ方向）へと回動させ、該切換レバー１２６を略水平な状態とする。
【００９７】
これにより、切換レバー１２６に軸支されたシャフト１２２が連結部３２の外部側に向かって引張され（矢印Ｙ２方向）、それに伴ってシャフト１２２が軸線方向に沿って所定長だけ変位する。
【００９８】
また、同時に、第１ロックピン１３４の矢印Ｙ２方向への変位作用下にリンクアーム１４６は、前記第１ロックピン１３４に係合された一端部が、切換レバー１２６に接近するように反時計回り（矢印Ｆ方向）に回動すると共に、前記リンクアーム１４６の他端部が、前記支持ピン１４４を支点として第３保持ブロック１５２より離間するように反時計回り（矢印Ｆ方向）に回動する。これにより、リンクアーム１４６の回動作用下にリンクピン１４８ｂを介して第３ロックピン１５０が、矢印Ｙ１方向へと引張される。
【００９９】
そして、図１１に示される状態から前記シャフト１２２に連結された接続部材１３０が矢印Ｙ２方向へと変位することにより、第１及び第２ロックピン１３４、１３６が第１及び第２保持ブロック１３８、１４２の貫通孔１４０に沿って軸線方向に変位し、ガイドプレート１６０ａ、１６０ｂのガイド孔１５８ａ、１５８ｂに挿入されていた第１及び第２ロックピン１３４、１３６の先端部が第１孔部１５４ａ、１５４ｂの内部まで変位する。
【０１００】
同時に、第３ロックピン１５０が、第３保持ブロック１５２の貫通孔１４０に沿って軸線方向に変位し、ガイドプレート１６０ｃのガイド孔１５８ｃに挿入されていた第３ロックピン１５０の先端部が第１孔部１５４ｃの内部まで変位する。
【０１０１】
すなわち、ガイド孔１５８ａ〜１５８ｃ及び第２孔部１５６ａ〜１５６ｃに挿入されていた第１〜第３ロックピン１３４、１３６、１５０の先端部が、前記第１〜第３ロックピン１３４、１３６、１５０の連結部３２の内部側への変位作用下にそれぞれ第１孔部１５４ａ〜１５４ｃのみに挿入された状態となるため、前記第１〜第３ロックピン１３４、１３６、１５０を介して第１支柱１６の連結部３２に対する相対的な変位が規制されていた第２支柱１８の固定状態が解除される。
【０１０２】
従って、第２支柱１８に支持される本体部２０は、第１ロック部１００によって車両１２の壁面２８に対して接近・離間する方向（Ｘ軸方向）と、前記壁面２８と略平行な方向（Ｙ軸方向）に沿った変位が規制された固定状態が解除されると共に、第２ロック部１０２によって第２支柱１８の軸線方向（Ｚ軸方向）に沿った変位と、車両１２の壁面２８に対して接近・離間する方向（Ｘ軸方向）への変位が規制された固定状態が解除される。
【０１０３】
そのため、前記本体部２０が支持される第２支柱１８が、第１支柱１６との間に設けられた防振機構２２を介して再び３次元的（Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方向）に揺動自在に保持された状態となる。
【０１０４】
なお、上述の説明においては、固定機構２３による本体部２０及び第２支柱１８の固定状態を解除する際、前記固定機構２３における第１ロック部１００、第２ロック部１０２の順番に固定状態を解除する説明としているが、これに限定されるものではなく、反対に、前記第２ロック部１０２、第１ロック部１００の順番に解除するようにしてもよい。
【０１０５】
このように、画像形成装置１０によって被写体４０の撮影等を行う際、車両１２に対して固定されていた第２支柱１８及び本体部２０の固定状態を解除することにより、前記画像形成装置１０が搭載された車両１２が走行し、該車両１２からの振動が第１支柱１６へと伝達された場合においても、防振機構２２に設けられた複数のスプリング８４によって前記振動が好適に減衰され、第１支柱１６から第２支柱１８へと伝達される振動が抑制される。
【０１０６】
また、この際、防振機構２２によって減衰され、第２支柱１８を介して本体部２０へと伝達される振動レベルは、前記本体部２０の光学系に悪影響を及ぼすことがない数値まで抑えられているため、高精度な画像形成装置１０を車両１２に搭載した場合においても、防振機構２２によって車両１２が走行した際に生じる振動が本体部２０へと伝達されることが抑制される。そのため、画像形成装置１０が搭載された車両１２が所定距離だけ走行した後に該画像形成装置１０によって被写体４０の撮影を行うことができる。
【０１０７】
すなわち、画像形成装置１０が搭載された車両１２が走行中においては、固定機構２３による第２支柱１８及び本体部２０の車両１２及び第１支柱１６への固定状態を解除しておくことにより、本体部２０を支持する第２支柱１８を第１支柱１６及び車両１２に対して揺動変位が可能な状態とすると共に、車両１２を停止させて画像形成装置１０によって画像形成を行う場合には、第２支柱１８及び本体部２０を固定機構２３によって車両１２及び第１支柱１６へと固定することにより、本体部２０の揺動変位を阻止している。
【０１０８】
なお、上述の本実施の形態に係る画像形成装置１０では、画像を形成する本体部２０に、放射エネルギの一部を蓄積し、レーザ光や可視光等の励起光を照射することで前記蓄積されたエネルギに応じた輝尽発光光を示す蓄積性蛍光体シートＩＰを用いたＣＲ方式を採用した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、検出したＸ線のエネルギを電気信号に変換し画像化することが可能なＦＰＤ（フラットパネルディテクタ）等の個体センサ方式を採用するようにしてもよい。
【０１０９】
以上のように、本実施の形態では、車両１２における室内の床面１４及び壁面２８に固定される第１支柱１６と、被写体４０の撮影を行うための本体部２０を支持する第２支柱１８との間に、車両１２の走行時に生じる振動が本体部２０へと伝達されることを抑制する防振機構２２を設けている。
【０１１０】
これにより、走行中において車両１２から発生する振動が第１支柱１６に伝達された後、該第１支柱１６の連結部３２に設けられた防振機構２２によって好適に減衰されるため、前記振動が第２支柱１８及び本体部２０へと伝達されることを好適に抑制することができる。
【０１１１】
従って、振動の影響を受けやすい光学系を備える本体部２０を、車両１２の走行時においても振動から確実に保護することができると共に、前記振動に対する影響が大きい高精度な本体部２０を備える画像形成装置１０を車両１２に搭載することが可能となる。
【０１１２】
また、画像形成装置１０において、防振機構２２を複数本のスプリング８４から簡素に構成し、車両１２に固定された第１支柱１６の連結部３２と、前記本体部２０を支持する第２支柱１８の収納部３４との間に収納する構造としている。従って、画像形成装置１０に防振機構２２を備えた場合においても、装置全体が大型化することがないため、車両１２の室内に画像形成装置１０を搭載した際においても、前記車両１２における限られた室内スペースを有効に利用することが可能となる。
【０１１３】
さらに、例えば、画像形成装置１０が搭載される車両１２が変更された場合、又は、前記車両１２の走行条件が変更された場合、又は、本体部２０の重量等が変更になった場合等の振動に関する諸条件が変わった際においても、防振機構２２におけるスプリング８４の特性（例えば、ばね特性）を最適なものに交換すると共に、設定本数も同時に最適な本数に変更することにより、前記のような振動に関する諸条件が変更になった場合にも好適に対応することができ、前記車両１２から本体部２０へと伝達される振動を抑制することが可能となる。
【０１１４】
またさらに、振動を抑制するための防振機構２２を複数のスプリング８４より簡素な構造とすることにより、コストの低減を図ることができる。
【０１１５】
さらにまた、車両１２の走行状態が終わり、該車両１２が停止した状態で本体部２０によって被写体４０の撮影を行う際に、防振機構２２に保持された前記本体部２０の車両１２及び第１支柱１６に対する揺動変位を規制する必要がある。そのために、本体部２０を支持している第２支柱１８を車両１２に固定するための固定機構２３を設けている。
【０１１６】
このため、車両１２の走行中には防振機構２２によって本体部２０を支持する第２支柱１８への車両１２からの振動の伝達を抑制することができると共に、前記車両１２が停止した被写体４０の撮影時においては、前記固定機構２３によって本体部２０を車両１２に対して強固に固定することにより、前記本体部２０を介して通常通りに被写体４０の撮影を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明に係る画像形成装置の防振機構が適用される画像形成装置の斜視図である。
【図２】図１の画像形成装置を車両の壁面側から見た斜視図である。
【図３】図１の画像形成装置における本体部近傍の一部省略縦断面図である。
【図４】図２の防振機構の概略縦断面図である。
【図５】第２支柱の上部に設けられる固定機構の第１ロック部を示す一部省略斜視図である。
【図６】図５の第１ロック部によって第２支柱が車両の壁面に対して固定された状態を示す一部省略斜視図である。
【図７】図２における固定機構の第２ロック部の一部省略拡大斜視図である。
【図８】第２支柱の収納部を装置の前面に対して右側から見た拡大右側面図である。
【図９】第２支柱の収納部を装置の前面に対して左側から見た拡大左側面図である。
【図１０】図７の第２ロック部の第１〜第３ロックピンが連結部と収納部とを貫通し、第１支柱と第２支柱とが一体的に固定された固定状態を示す一部断面概略平面図である。
【図１１】図１０の第２ロック部の第１〜第３ロックピンが連結部の内部側へと変位することにより、第１支柱と第２支柱との固定状態が解除された固定解除状態を示す一部断面概略平面図である。
【図１２】画像形成装置を含む車載システムが車両に搭載された状態を示す概略構成説明図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１０…画像形成装置                  １２…車両
１４…床面                          １６…第１支柱
１８…第２支柱                      ２０…本体部
２２…防振機構                      ２３…固定機構
２８…壁面                          ３２…連結部
３４…収納部                        ３６…表示部
３８…操作パネル                    ４０…被写体
４２ａ、４２ｂ…把持フレーム        ４６…撮影台
４８…放射線源                      ５４…読取消去ユニット
５６…読取部                        ５８…消去部
６２…ＣＣＤラインセンサ            ７０…ガイドレール
７２…コントローラ                  ７６…画像処理装置
７８…記録装置                      ８４…スプリング
８８…カバー部材                    １００…第１ロック部
１０２…第２ロック部                １０６…ロックアーム
１２６…切換レバー                  １３４…第１ロックピン
１３６…第２ロックピン              １４６…リンクアーム
１５０…第３ロックピン              １６０ａ〜１６０ｃ…ガイドプレート
【図１】
2005224532.tif 000003
【図２】
2005224532.tif 000004
【図３】
2005224532.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005224532.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005224532.tif 000009
【図８】
2005224532.tif 000010
【図９】
2005224532.tif 000011
【図１０】
2005224532.tif 000012
【図１１】
2005224532.tif 000013
【図１２】
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