(57)【要約】【課題】  ノートパソコンの上扉の開け閉めの抵抗感が少なく、見やすい角度にて上扉を確実に停止でき、開け始めから１５０°〜１６０°の角度でも上扉が自重落下しないようにできるヒンジ機構を提供する。【解決手段】  上扉３に固定され、軸周りに回動可能にパソコン本体２に保持された回動軸２１と、回動軸２１に外挿されたワッシャー１６、１７を備える。ワッシャー１６は回動軸に対し回動可能な状態で本体２に固定し、ワッシャー１７は回動軸２１に対して軸方向には移動可能とし軸周りには回動不能とした。ワッシャー１６，１７には、互いの方向に向け突出し上扉３を９０°〜１６５°開いた時に互いに重なる凸部３２，３３，４３，４７を形成した。ワッシャー１７をワッシャー１６に対し付勢する皿バネ２９を備え、上扉３を９０°〜１６５°開いた時に凸部３２，３３と凸部４３，４７の摩擦力で上扉３の角度を維持する。【選択図】    図２
2005108201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部分と第２の部分とを相互に開閉可能に軸支するヒンジ機構において、
前記第２の部分に固定されているとともに、前記第１の部分に対して軸周りに回動可能となるように該第１の部分に保持された回動軸と、
前記回動軸に外挿された第１及び第２の外挿部と、
を備え、
前記第１及び第２の外挿部のうちの一方は、前記回動軸に対して相対的に軸周りに回動可能な状態で、前記第１の部分に固定された固定外挿部であり、
前記第１及び第２の外挿部のうちの他方は、前記回動軸に対して軸方向には移動可能とされ且つ軸周りには回動不能とされ、前記回動軸が前記第１の部分に対して軸周りに回動する際には該回動軸に伴って回動する可動外挿部であり、
前記第１及び第２の外挿部には、互いの方向に向けて突出し、前記第１及び第２の部分をそれらの相対角度が所定角度範囲内の任意の角度となるよう開いた状態時に前記回動軸の軸方向において互いに重なる凸部がそれぞれ形成され、
当該ヒンジ機構は、更に、前記可動外挿部を前記固定外挿部に対して付勢するための付勢手段を備え、
前記第１及び第２の部分を前記所定角度範囲内の任意の角度となるよう開いた状態時に、前記固定外挿部の凸部と前記可動外挿部の凸部との摩擦力により前記第１及び第２の部分を当該状態時の角度に維持可能としたことを特徴とするヒンジ機構。
【請求項２】
前記付勢手段は、前記可動外挿部の前記固定外挿部側の面に対する裏面に当接する弾性体と、該弾性体が前記可動外挿部に押されて前記固定外挿部から遠ざかる方向に移動するのを規制する移動規制部と、を備えて構成されていることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ機構。
【請求項３】
前記弾性体は、前記移動規制部と前記前記可動外挿部との間において前記回動軸に外挿された皿ばねであることを特徴とする請求項２に記載のヒンジ機構。
【請求項４】
前記第１の外挿部における前記第２の外挿部側の面には、
当該第１の外挿部の前記凸部よりも低く形成された低段部と、該低段部から当該第１の外挿部の前記凸部の高さまで上り傾斜する上り傾斜部と、当該第１の外挿部の前記凸部と、が前記回動軸の軸周り方向においてこの順番で形成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のヒンジ機構。
【請求項５】
前記第１及び第２の外挿部には、前記回動軸の軸周りにおいて相互に離間して、前記凸部が２つずつ形成され、
前記第１の外挿部の一方の凸部は前記第２の外挿部の一方の凸部と、前記第１の外挿部の他方の凸部は前記第２の外挿部の他方の凸部と、それぞれ当接状態となって、それらの摩擦力により前記第１及び第２の部分の角度を維持させることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のヒンジ機構。
【請求項６】
前記第１の外挿部における前記第２の外挿部側の面には、
前記第１の外挿部の２つの凸部のうちの一方である第１の凸部よりも低く形成された第１の低段部と、
前記第１の低段部から前記第１の凸部の高さまで上り傾斜する第１の上り傾斜部と、
前記第１の凸部と、
前記第１の凸部から下る第１の下り傾斜部又は第１の下り段差部と、
前記第２の外挿部の２つの凸部のうちの他方である第２の凸部よりも低く形成された第２の低段部と、
前記第２の低段部から前記第２の凸部の高さまで上り傾斜する第２の上り傾斜部と、
前記第２の凸部と、
前記第２の凸部から下る第２の下り傾斜部又は第２の下り段差部と、
が前記回動軸の軸周り方向においてこの順番で形成されていることを特徴とする請求項５に記載のヒンジ機構。
【請求項７】
前記第２の外挿部の前記２つの凸部のうち、一方は前記回動軸の軸周りにおいて内回りに位置し内回りで移動する内回り凸部であり、他方は外回りに位置し外回りで移動する外回り凸部であることを特徴とする請求項５又は６に記載のヒンジ機構。
【請求項８】
前記第１の外挿部の前記第２の外挿部側の面において、該第２の外挿部の前記内回り凸部が当接して移動可能な第１の領域が延在する角度範囲と、該第２の外挿部の前記外回り凸部が当接して移動可能な第２の領域が延在する角度範囲とは、それぞれ１８０度以上に設定され、前記第１及び第２の領域の角度範囲は、相互に内外周で一部重複しあっていることを特徴とする請求項７に記載のヒンジ機構。
【請求項９】
前記第１の外挿部の前記２つの凸部のうち、前記内回り凸部と対応する凸部において、前記回動軸の軸周りにおける内回りに位置し前記内回り凸部が当接して移動可能な部分は、外回りの部分よりも軸周りにおいて広い角度範囲に延在し、
前記第１の外挿部の前記２つの凸部のうち、前記外回り凸部と対応する凸部において、前記回動軸の軸周りにおける外回りに位置し前記外回り凸部が当接して移動可能な部分は、内回りの部分よりも軸周りにおいて広い角度範囲に延在していることを特徴とする請求項７又は８に記載のヒンジ機構。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか一項に記載のヒンジ機構を備えるパーソナルコンピュータであって、
前記第１及び第２の部分のうちの何れか一方である本体部と、
表示部を備え、前記第１及び第２の部分のうちの何れか他方である上扉と、
を備えることを特徴とする上扉開閉式パーソナルコンピュータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒンジ機構及びそれを備える上扉開閉式パーソナルコンピュータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ノートパソコンなどにおいて、本体に対し開閉可能な上扉液晶画面ユニットを開動作時にできるだけ軽く持ち上げることが可能で、且つ、所望の角度で該上扉液晶画面ユニットの回動停止力を生じさせて所望角度での開状態を維持させる機構が考えられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図７は、特許文献１に記載された開閉機構付きのノートパソコン１００を示す斜視図である。
【０００４】
図７に示すように、ノートパソコン１００の上扉液晶画面ユニット１０１は、その左右両端部にて本体１０２に対し軸支され、開閉可能とされている。
【０００５】
そのうち一方の軸支部１０３は、特許文献１中の図３及び図４に示される抵抗ヒンジ１０４を備えて構成され、上扉液晶画面ユニット１０１の回動停止力を生じさせる。
【０００６】
また、他方の軸支部１０５は、特許文献１中の図５及び図６に示される捻りコイルバネ１０６を備えて構成され、上扉液晶画面ユニット１０１の開動作を軽くさせる効果と、閉動作時のダンパー効果とを奏する。
【特許文献１】特願２００２−３２９９９６号（特開２００４−３５９４号公報）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来のノートパソコン１００などでは、上扉液晶画面ユニット１０１の回動停止力は上扉液晶画面ユニット１０１の重さにより変更され、例えば、上扉液晶画面ユニット１０１の自重が８５０ｇある場合には６ｋｇｆ／ｃｍ位の抵抗感のある抵抗ヒンジ１０４を片側１個使用し、上扉液晶画面ユニット１０１の倒れ重力を補正するための捻りコイルバネ１０６を２個使用し上扉液晶画面ユニット１０１が自重落下しないよう、又、任意の角度で使用者の見やすい角度（一般的には８０°から１６０°）にて停止できるよう設計がなされているが、抵抗ヒンジ１０４の６ｋｇｆ／ｃｍの抵抗感には上扉液晶画面ユニット１０１の自重倒れ重力が最大時５．８ｋｇｆ／ｃｍ程度加わるため、開閉するとき開き始めから１５０°以上では停止力が弱くなり画面が自重落下するという難点があり、一方、抵抗ヒンジ１０４の抵抗感を大きくすると自重落下は無くなるが開閉時に重くなるという問題点があった。
【０００８】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、第１の部分（例えばノートパソコンの本体）と第２の部分（例えば上扉液晶画面ユニット）とを相互に開閉可能に軸支するヒンジ機構において、開け閉めの抵抗感が少なく、子供から年配者まで、及び、ハンディキャップを持つ人が開閉しても、スムース且つ簡単に第１及び第２の部分を開閉できるとともに、例えばノートパソコンなどの使用時では使用者の見やすい角度（一般的には開け始めから９０°〜１４５°位）にて抵抗感を持たせて上扉液晶画面ユニットを確実に停止でき、しかも、開け始めから１５０°〜１６０°の角度（好ましくは１８０°以上の角度）でも上扉液晶画面ユニットが自重落下しないようにできるヒンジ機構及びそれを備える上扉開閉式パーソナルコンピュータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明のヒンジ機構は、第１の部分と第２の部分とを相互に開閉可能に軸支するヒンジ機構において、前記第２の部分に固定されているとともに、前記第１の部分に対して軸周りに回動可能となるように該第１の部分に保持された回動軸と、前記回動軸に外挿された第１及び第２の外挿部と、を備え、前記第１及び第２の外挿部のうちの一方は、前記回動軸に対して相対的に軸周りに回動可能な状態で、前記第１の部分に固定された固定外挿部であり、前記第１及び第２の外挿部のうちの他方は、前記回動軸に対して軸方向には移動可能とされ且つ軸周りには回動不能とされ、前記回動軸が前記第１の部分に対して軸周りに回動する際には該回動軸に伴って回動する可動外挿部であり、前記第１及び第２の外挿部には、互いの方向に向けて突出し、前記第１及び第２の部分をそれらの相対角度が所定角度範囲内の任意の角度となるよう開いた状態時に前記回動軸の軸方向において互いに重なる凸部がそれぞれ形成され、当該ヒンジ機構は、更に、前記可動外挿部を前記固定外挿部に対して付勢するための付勢手段を備え、前記第１及び第２の部分を前記所定角度範囲内の任意の角度となるよう開いた状態時に、前記固定外挿部の凸部と前記可動外挿部の凸部との摩擦力により前記第１及び第２の部分を当該状態時の角度に維持可能としたことを特徴としている。
【００１０】
本発明のヒンジ機構においては、前記付勢手段は、前記可動外挿部の前記固定外挿部側の面に対する裏面に当接する弾性体と、該弾性体が前記可動外挿部に押されて前記固定外挿部から遠ざかる方向に移動するのを規制する移動規制部と、を備えて構成されていることが好ましい。
【００１１】
本発明のヒンジ機構においては、前記弾性体は、前記移動規制部と前記前記可動外挿部との間において前記回動軸に外挿された皿ばねであることが好ましい。
【００１２】
本発明のヒンジ機構においては、前記第１の外挿部における前記第２の外挿部側の面には、当該第１の外挿部の前記凸部よりも低く形成された低段部と、該低段部から当該第１の外挿部の前記凸部の高さまで上り傾斜する上り傾斜部と、当該第１の外挿部の前記凸部と、が前記回動軸の軸周り方向においてこの順番で形成されていることが好ましい。
【００１３】
本発明のヒンジ機構においては、前記第１及び第２の外挿部には、前記回動軸の軸周りにおいて相互に離間して、前記凸部が２つずつ形成され、前記第１の外挿部の一方の凸部は前記第２の外挿部の一方の凸部と、前記第１の外挿部の他方の凸部は前記第２の外挿部の他方の凸部と、それぞれ当接状態となって、それらの摩擦力により前記第１及び第２の部分の角度を維持させることが好ましい。
【００１４】
この場合、前記第１の外挿部における前記第２の外挿部側の面には、前記第１の外挿部の２つの凸部のうちの一方である第１の凸部よりも低く形成された第１の低段部と、前記第１の低段部から前記第１の凸部の高さまで上り傾斜する第１の上り傾斜部と、前記第１の凸部と、前記第１の凸部から下る第１の下り傾斜部又は第１の下り段差部と、前記第２の外挿部の２つの凸部のうちの他方である第２の凸部よりも低く形成された第２の低段部と、前記第２の低段部から前記第２の凸部の高さまで上り傾斜する第２の上り傾斜部と、前記第２の凸部と、前記第２の凸部から下る第２の下り傾斜部又は第２の下り段差部と、が前記回動軸の軸周り方向においてこの順番で形成されていることが好ましい。
【００１５】
本発明のヒンジ機構においては、前記第２の外挿部の前記２つの凸部のうち、一方は前記回動軸の軸周りにおいて内回りに位置し内回りで移動する内回り凸部であり、他方は外回りに位置し外回りで移動する外回り凸部であることが好ましい。
【００１６】
本発明のヒンジ機構においては、前記第１の外挿部の前記第２の外挿部側の面において、該第２の外挿部の前記内回り凸部が当接して移動可能な第１の領域が延在する角度範囲と、該第２の外挿部の前記外回り凸部が当接して移動可能な第２の領域が延在する角度範囲とは、それぞれ１８０度以上に設定され、前記第１及び第２の領域の角度範囲は、相互に内外周で一部重複しあっていることが好ましい。
【００１７】
本発明のヒンジ機構においては、前記第１の外挿部の前記２つの凸部のうち、前記内回り凸部と対応する凸部において、前記回動軸の軸周りにおける内回りに位置し前記内回り凸部が当接して移動可能な部分は、外回りの部分よりも軸周りにおいて広い角度範囲に延在し、前記第１の外挿部の前記２つの凸部のうち、前記外回り凸部と対応する凸部において、前記回動軸の軸周りにおける外回りに位置し前記外回り凸部が当接して移動可能な部分は、内回りの部分よりも軸周りにおいて広い角度範囲に延在していることが好ましい。
【００１８】
本発明の上扉開閉式パーソナルコンピュータは、本発明のヒンジ機構を備えるパーソナルコンピュータであって、前記第１及び第２の部分のうちの何れか一方である本体部と、表示部を備え、前記第１及び第２の部分のうちの何れか他方である上扉と、を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、第１の部分（例えばノートパソコンの本体）と第２の部分（例えば上扉液晶画面ユニット）とを所定角度範囲内の任意の角度となるよう開いた状態時に、固定外挿部の凸部と可動外挿部の凸部とが回動軸の軸方向において重なるので、可動外挿部が固定外挿部に押されて該固定外挿部から遠ざかる方向に移動して、付勢手段による可動外挿部に対する付勢力が高まる結果、固定外挿部の凸部と可動外挿部の凸部との摩擦力が強まるので、その摩擦力により第１及び第２の部分を当該状態時の角度に維持可能となる。
【００２０】
また、第１及び第２の部分の角度が、それらを閉じた状態と上記所定角度範囲との中間の角度である状態では、固定外挿部の凸部と可動外挿部の凸部とが回動軸の軸方向において重なることがないので、固定外挿部と可動外挿部との摩擦力を比較的小さくでき、開け閉めの抵抗感を小さくできる。よって、子供から年配者まで、及び、ハンディキャップを持つ人が開閉しても、スムース且つ簡単に第１及び第２の部分を開閉できる。
【００２１】
加えて、その所定角度範囲を適宜の範囲に設定することにより、例えばノートパソコンなどの使用時では使用者の見やすい角度（一般的には開け始めから９０°の角度〜１４５°位までの角度範囲）にて抵抗感を持たせて上扉液晶画面ユニットを確実に停止でき、しかも、開け始めから１５０°〜１６０°の角度（好ましくは１８０°以上の角度）でも上扉液晶画面ユニットが自重落下しないようにできる。
【００２２】
すなわち、特許文献１の技術では、抵抗ヒンジの抵抗力は上扉液晶画面ユニットの開角度に関わらず一定であるため、開け始めの抵抗感を抑制すると、開け始めから１５０°〜１６０°の角度では上扉の自重落下を生じてしまうが、本発明の場合には、開け始めの際にはヒンジ機構による抵抗感を抑制することができるとともに、例えば上扉液晶画面ユニットを停止させたい角度範囲のみにおいてヒンジ機構による抵抗感を増加させ、確実に停止させることができるので、開け始めから１５０°〜１６０°の角度（好ましくは１８０°以上の角度）でも上扉液晶画面ユニットが自重落下しないようにできる。
【００２３】
なお、本発明によれば、第１及び第２の部分の開け閉めに抵抗感の出る角度範囲は、可動外挿部及び固定外挿部の凸部の配置や、該凸部が延在する角度範囲を適宜に設定することにより、任意に変更することができる。
【００２４】
また、第１及び第２の部分の開け閉めに対する抵抗力は、可動外挿部及び固定外挿部の凸部の高さを適宜に設定することにより、任意に変更することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照して、本発明に係る実施形態について説明する。
【００２６】
〔第１の実施形態〕
図１は本実施形態に係るノートパソコン（上扉開閉式パーソナルコンピュータ）１を示す斜視図である。
【００２７】
図１に示すように、ノートパソコン１は、薄い箱型形状の本体（第１の部分）２と、このパソコン本体２の後端部における上縁に軸支され該パソコン本体２に対し開閉可能とされた上扉ユニット（第２の部分）３と、を備え、後述するように、上扉ユニット３をパソコン本体２に対し所定角度範囲内の任意の角度となるように開いた状態で、その開状態を維持できるように構成されている。
【００２８】
パソコン本体２において、上扉ユニット３を閉じた際に内側に位置する上面４には、キーボード５と、その他の各種操作ボタン６と、トラックパッド７と、が設けられ、パソコン本体２の側面にはＣＤ−ＲＯＭドライブ８やＦＤドライブ（図示略）、各種の端子（図示略）などが設けられている。
【００２９】
更に、パソコン本体２の所定の端子には接続コードを介してマウス９が接続されている。
【００３０】
また、上扉ユニット３は、例えば液晶表示装置からなる表示部を備え、該表示部の表示画面１０は、上扉ユニット３を閉じた際に内側に位置する面に配されている。
【００３１】
従って、上扉ユニット３を開くと、表示画面１０を見ながらキーボード５やマウス９などを操作できる使用可能な状態になり、上扉ユニット３を閉じれば、該上扉ユニット３によりパソコン本体２の上面４を覆うことができ、保管や携帯に適した状態となる。
【００３２】
なお、本実施形態の場合、ノートパソコン１は、上扉ユニット３がパソコン本体２に対して、例えば１６５度程度までしか開かないように構成されている。すなわち、例えば、上扉ユニット３をパソコン本体２に対して１６５度程度開いたところで、上扉ユニット３の背面部がパソコン本体２の後端部に接触し、該上扉ユニット３の開動作が規制されるようになっている。
【００３３】
上扉ユニット３の回動先端部にはロック爪１１が設けられている一方で、このロック爪１１と係合する係止部１２がパソコン本体２の上面４の前部に形成され、上扉ユニット３を閉じると該係止部１２に対しロック爪１１が自動的に係合し、上扉ユニット３が閉状態に維持される。
【００３４】
更に、ロック爪１１と係止部１２との係合状態を解除するためのロック解除操作部１３が、例えば上扉ユニット２の回動先端面に設けられている。
【００３５】
このロック解除操作部１３は、例えばスライド操作可能に構成され、該ロック解除操作部１３を一方向ヘスライドすることにより、ロック爪１１と係止部１２との係合状態を解除することができ、上扉ユニット３を開くことが可能な状態となる。
【００３６】
ロック解除操作部１３は、スライド操作方向に対し反対方向に付勢されており、ロック解除操作部１３に対するスライド操作を解除すると、該ロック解除操作部１３は再び元の位置へ自動的に復帰する。
【００３７】
パソコン本体２に対する上扉ユニット３の軸支は、左右一対の軸支部（ヒンジ機構）１４、１５によりなされ、これにより、上扉ユニット３はパソコン本体２に対し図１の矢印Ａ方向に開いたり矢印Ｂ方向に閉じたりすることができるようになっている。
【００３８】
なお、本実施形態の場合、左右の軸支部１４，１５は、互いに同様の構成をなしており、例えば左右対称な構造となっているため、以下ではこのうち一方（例えば、図１において左側）の軸支部１４について詳細な説明を行う。
【００３９】
図２は軸支部１４の近傍の内部機構を示す要部拡大の正面図である。
【００４０】
軸支部１４は、以下に詳細に説明するように、例えばパソコン本体２に固定された固定ワッシャー（固定外挿部、例えば第１の外挿部）１６と、この固定ワッシャー１６に対し片面同士で接するように設けられ該固定ワッシャー１６に対し軸周りに回動可能な可動ワッシャー（可動外挿部、例えば第２の外挿部）１７と、を備えて構成され、これら可動ワッシャー１７と固定ワッシャー１６との相互間に生ずる摩擦力により、上扉ユニット３をパソコン本体２に対し所望の角度で停止（所望の角度に維持）させるようになっている。
【００４１】
図２に示すように、軸支部１４は、例えば固定プレート１８を介してパソコン本体２に固定された本体側支持ブラケット１９と、上扉ユニット３に固定された上扉側支持ブラケット２０と、上扉ユニット３とパソコン本体２との開閉動作の軸として機能する回動軸２１と、を備えている。
【００４２】
このうち回動軸２１は、上扉側支持ブラケット２０を介して上扉ユニット３に固定されている。
【００４３】
更に、回動軸２１は、本体側支持ブラケット１９に挿通されることにより該本体側支持ブラケット１９を介してパソコン本体２に保持され、パソコン本体２に対し、上扉ユニット３と一体的に、該回動軸２１の軸周りに回動自在となっている。
【００４４】
ここで、回動軸２１はその大径部２１ａと小径部２１ｂとの段差部が本体側支持ブラケット１９の片面（図２の左側の面）に接しており、図２の右側への移動が本体側支持ブラケット１９により規制されている。
【００４５】
軸支部１４は、更に、それぞれ回動軸２１に外挿された捻りコイルバネ２２を備えている。
【００４６】
この捻りコイルバネ２２は、巻線部２３と、この巻線部から延びる一対の延伸部２４、２５と、を備えて構成され、巻線部２３内に回動軸２１の小径部２６が通されることにより、該回動軸２１に回動自在且つ脱落防止されて保持されている。
【００４７】
捻りコイルバネ２２の一方の延伸部２５の先端部は固定具２７及び固定プレート１８を介してパソコン本体２に固定され、他方の延伸部２４の先端部は固定具２８及び上扉側支持ブラケット２０を介して上扉ユニット３に固定されている。
【００４８】
これにより、捻りコイルバネ２２は、その捻り反発力によって回動軸２１を中心として上扉ユニット３をパソコン本体２に対して開く向きに付勢する付勢手段を構成している。
【００４９】
ここで、本実施形態の場合、捻りコイルバネ２２の一対の延伸部２４，２５のなす角度（巻線部２３の軸心に対して直交する面内においてなす角度）は、例えば、９０°となっている。
【００５０】
従って、捻りコイルバネ２２は上扉ユニット３をパソコン本体２に対して９０°に開こうとする向きの回転モーメントを上扉ユニット３に付与する。
【００５１】
なお、上扉ユニット３がパソコン本体２に対して９０°を超えて開いた際には、捻りコイルバネ２２は、上扉ユニット３とパソコン本体２のなす角度を９０°に戻そうとする向きの回転モーメントを上扉ユニット３に付与する。
【００５２】
更に、軸支部１４は、回動軸２１において、本体側支持ブラケット１９を境として、捻りコイルバネ２２が外挿されているのとは反対側の部分にそれぞれ外挿された固定ワッシャー１６、可動ワッシャー１７及び皿バネ２９と、このうち可動ワッシャー１７及び皿バネ２９が回動軸２１から脱落するのを防止するナット３０と、を備えている。
【００５３】
ここで、図３及び図４を参照して、固定ワッシャー１６及び可動ワッシャー１７の構造について詳細に説明する。
【００５４】
図３は固定ワッシャー１６を示す図であり、このうち（ａ）は可動ワッシャー１７に当接する側の面を示す側面図、（ｂ）は図２における奥側から見た背面図である。
【００５５】
また、図４は可動ワッシャー１７を示す図であり、このうち（ａ）は固定ワッシャーに当接する側の面を示す側面図、（ｂ）は図２における正面側から見た正面図である。
【００５６】
先ず、図４に示すように、可動ワッシャー１７は、例えば円環状の本体部３１を備え、該本体部３１の表裏の面は、互いに平行、且つ、各々が平らとなっている。
【００５７】
可動ワッシャー１７の本体部３１の片側の面、すなわち固定ワッシャー１６に対し当接する側の面には、該固定ワッシャー１６側に向けて突出した凸部３２，３３が設けられている。
【００５８】
本実施形態の場合、可動ワッシャー１７には、例えば、第１の凸部３２及び第２の凸部３３の２つの凸部が、回動軸２１の軸周り方向において相互に離間（例えば１８０°離間）して形成されている。
【００５９】
更に、可動ワッシャー１７には、回動軸２１が挿通される挿通孔３４が、その本体部３１の中央部を表裏貫通して形成されている。
【００６０】
ここで、回動軸２１において、可動ワッシャー１７及び皿バネ２９を保持する部位は、これら可動ワッシャー１７及び皿バネ２９を該回動軸２１の軸周りに回動不能とさせるために、その断面形状が真円ではないように加工されている。具体的には、回動軸２１において、可動ワッシャー１７及び皿バネ２９を保持する部位は、断面Ｄ型形状に形成（Ｄカット加工）されている。
【００６１】
これに対応して、可動ワッシャー１７の挿通孔３４における内空断面、並びに、皿バネ２９に形成され回動軸２１が挿通される挿通孔（図示略）における内空断面は、それぞれＤ型形状とされている。
【００６２】
これにより、回動軸２１がその軸周りに回動すると、該回動軸２１に外挿された可動ワッシャー１７及び皿バネ２９は、該回動軸２１に伴って、その軸周りに回動する。
【００６３】
ただし、可動ワッシャー１７及び皿バネ２９は、回動軸２１に対し、その軸方向には移動自在である。
【００６４】
他方、図３に示すように、固定ワッシャー１６は、例えば可動ワッシャー１７の本体部３１とほぼ同一の外径の円環状の本体部３５と、この本体部と一体形成された、例えば矩形状で本体側支持ブラケット１９に固定される被固定部３６と、を備えている。
【００６５】
このうち被固定部３６には、その表裏を貫通する固定用孔３７が形成され、固定ワッシャー１６は、図２に示すように、該固定用孔３７を介して、例えばビスなどの止着部材３８を本体側支持ブラケット１９に通すことにより、該本体側支持ブラケット１９に固定されている。
【００６６】
また、固定ワッシャー１６の本体部３５には、回動軸２１が挿通される挿通孔３９が、該本体部３５の中央部を表裏貫通して形成されている。ここで、この挿通孔３９は、内空断面がほぼ真円となっていて、固定ワッシャー１６は、回動軸２１に対してその軸周りに回動自在となっている。逆に言えば、回動軸２１は、固定ワッシャー１６に対してその軸周りに回動自在となっている。
【００６７】
更に、本体部３５の片側の面、すなわち可動ワッシャー１７に対し当接する側の面には、可動ワッシャー１７側に向けて突出した第１及び第２の凸面（凸部）４３，４７と、第１及び第２の凸面４３，４７よりも低く形成され、可動ワッシャー１７側に向けて突出していない第１及び第２の低段面（低段部）４１，４５と、第１の低段面４１から第１の凸面４３の高さまで上り傾斜する第１の上り傾斜面（上り傾斜部）４２と、第２の低段面４５から第２の凸面４７の高さまで上り傾斜する第２の上り傾斜面４６と、第１の凸面４３から第２の低段面４５にかけて下り傾斜する第１の下り傾斜面（下り傾斜部）４４と、第２の凸面４７から第１の低段面４１にかけて下り傾斜する第２の下り傾斜面４８と、が形成されている。
【００６８】
すなわち、固定ワッシャー１６における可動ワッシャー１７側の面には、第１の低段面（第１の低段部）４１と、第１の上り傾斜面（第１の上り傾斜部）４２と、第１の凸面（第１の凸部）４３と、第１の下り傾斜面（第１の下り傾斜部）４４と、第２の低段面（第２の低段部）４５と、第２の上り傾斜面（第２の上り傾斜部）４６と、第２の凸面（第２の凸部）４７と、第２の下り傾斜面（第２の下り傾斜部）４８と、が回動軸２１の軸周り方向においてこの順番で連続的に形成されている。
【００６９】
ここで、本体部３５において、第１の低段面４１、第１の上り傾斜面４２、第１の凸面４３及び第１の下り傾斜面４４を有する部分と、第２の低段面４５、第２の上り傾斜面４６、第２の凸面４７及び第２の下り傾斜面４８を有する部分とは、互いに線対称に形成されている。
【００７０】
また、第１及び第２の凸面４３，４７は、例えば相互に同一の突出高さに設定され、互いに平行に形成されている。第１及び第２の低段面４１，４５も、例えば相互に同一の突出高さに設定され、互いに平行に形成されている。
【００７１】
更に、第１及び第２の凸面４３，４７と、第１及び第２の低段面４１，４５も、互いに平行とされている。
【００７２】
加えて、第１及び第２の凸面４３，４７、第１及び第２の低段面４１，４５は、それぞれ平らに形成されている。
【００７３】
そして、本体部３５において、第１及び第２の凸面４３，４７が形成された部位では表裏方向の肉厚が比較的厚く且つ一定となり、第１及び第２の低段面４１，４５が形成された部位では表裏方向の肉厚が比較的薄く且つ一定となり、第１及び第２の上り傾斜面４２，４６が形成された部位では低段面４１，４５から凸面４３，４７にかけて肉厚が次第に増加し、第１及び第２の下り傾斜面４４，４８が形成された部位では凸面４３，４７から低段面４５、４１にかけて肉厚が次第に（但し上り傾斜面４２，４６よりも急激に）減少している。
【００７４】
なお、本体部３５において低段部４１，４５が形成された部位の表裏方向の肉厚は、例えば、固定部３６における表裏方向の肉厚と同一となっている。
【００７５】
ここで、上扉ユニット３をパソコン本体２に対し、例えば、９０度〜１６５度程度の間（所定角度範囲）の任意の角度となるように開いた状態時に、固定ワッシャー１６の第１の凸面４３と可動ワッシャー１７の第１の凸部３２とが回動軸２１の軸方向において互いに重なるとともに、固定ワッシャー１６の第２の凸面４７と可動ワッシャー１７の第２の凸部３３とが回動軸２１の軸方向において互いに重なるように、固定ワッシャー１６の第１及び第２の凸面４３，４７の位置及び角度範囲と、可動ワッシャー１７の挿通孔３４におけるＤカット形状の向きと、が設定されている。
【００７６】
次に、固定ワッシャー１６、可動ワッシャー１７、皿バネ２９及びナット３０の組み付け手順の一例について説明する。
【００７７】
先ず、上記のように本体側支持ブラケット１９に対し回動可能に保持された回動軸２１に対し、図２における右側先端部から固定ワッシャー１６を外挿する。この際、凸面４３，４７などが形成された方の面が図２における右側を向くようにする。
【００７８】
次に、固定ワッシャー１６の固定部３６を本体側支持ブラケット１９に対し例えばビスなどの止着部材３８により止着し固定する。なお、ここでは、固定ワッシャー１６を止着部材３８により固定する例を示したが、この例に限らず、例えばスポット溶接により固定しても良い。
【００７９】
次に、回動軸２１に対し、図２における右側先端部から可動ワッシャー１７を外挿する。この際、凸部３２，３３が形成された方の面が図２における左側、すなわち固定ワッシャー１６側を向くようにする。
【００８０】
次に、回動軸２１に対し、図２における右側先端部から皿バネ２９を例えば４枚、交互に向きを違えて外挿する。
【００８１】
次に、回動軸２１に対し、図２における右側先端部からナット３０をねじ込み固定し、回動軸２１から皿バネ２９及び可動ワッシャー１７が脱落しないようにする。
【００８２】
ここで、ナット３０のねじ込み量を調節することによって、固定ワッシャー１６に対する可動ワッシャー１７の摩擦力、すなわち上扉ユニット３の開閉動作における必要抵抗感（トルク）を調整する。
【００８３】
トルクとしては、例えば２ｋｇｆ／ｃｍから４ｋｇｆ／ｃｍが妥当であるが、それ以上必要であれば適宜調整すればよい。
【００８４】
必要トルクが出たところで回動軸２１の先端にカシメ４０を施し、ナット３０の緩みを防止する。
【００８５】
なお、皿バネ（弾性体）２９、ナット（移動規制部）３０及びカシメ（移動規制部）４０により、可動ワッシャー１７を固定ワッシャー１６に対して付勢するための付勢手段が構成されている。
【００８６】
トルクの大きさは、皿バネ２９をそのスプリング強度が異なるものに交換したり、皿バネ２９の数を変更したり、可動ワッシャー１７をその凸部３２，３３の高さが異なるものに交換したり、固定ワッシャー１６をその凸面４３，４７の高さが異なるものに交換したりすることによっても、簡単に調整することができる。
【００８７】
次に、動作を説明する。
【００８８】
上扉ユニット３とパソコン本体２との相対角度を０度から１６５度までの間で変化させる過程では、その相対角度に応じて、可動ワッシャー１７の第１の凸部３２が、固定ワッシャー１６の第１の低段面４１、第１の上り傾斜面４２及び第１の凸面４３のうちの何れかの面に当接する一方で、可動ワッシャー１７の第２の凸部３３が、固定ワッシャー１６の第２の低段面４５、第２の上り傾斜面４６及び第２の凸面４７のうちの何れかの面に当接する。
【００８９】
すなわち、上扉ユニット３の開閉動作は、該上扉ユニット３をパソコン本体２に対し回動させて行うが、その回動に伴い、回動軸２１も一体的に回動し、該回動軸２１の回動に伴い、可動ワッシャー１７も回動軸２１の軸周りに回動するが、可動ワッシャー１７の第１の凸部３２は、上扉ユニット３をパソコン本体２に対し閉じた状態（角度が０度）では第１の低段面４１におけるスタート位置４１ａ（図３参照）に当接し、閉状態から上扉ユニット３とパソコン本体２との角度を例えば７０度程度まで変換させる開動作の際には、第１の低段面４１上を回動軸２１の軸周り（図３の矢印Ｃ方向）に移動し、更に７０度程度から９０度程度まで変換させる開動作の際には第１の上り傾斜面４２上を回動軸２１の軸周りに移動し、更に９０度程度から１６５度程度まで変換させる開動作の際には第１の凸面４３上を回動軸２１の軸周りに移動する。
【００９０】
同様に、可動ワッシャー１７の第２の凸部３３は、上扉ユニット３をパソコン本体２に対し閉じた状態では第２の低段面４５におけるスタート位置４５ａ（図３参照）に当接し、その閉状態から上扉ユニット３とパソコン本体２との角度を例えば７０度程度まで変換させる開動作の際には、第２の低段面４５を回動軸２１の軸周りに移動し、更に７０度程度から９０度程度まで変換させる開動作の際には第２の上り傾斜面４６上を回動軸２１の軸周りに移動し、更に９０度程度から１６５度程度まで変換させる開動作の際には第２の凸面４７上を回動軸２１の軸周りに移動する。
【００９１】
そのような開動作の過程で、可動ワッシャー１７の凸部３２，３３が固定ワッシャー１６の低段面４１，４５に当接した状態、すなわち、上扉ユニット３とパソコン本体２との角度が例えば０度〜７０度程度の範囲では、可動ワッシャー１７とナット３０に挟まれた皿バネ２９の圧縮量が比較的小さいため、この皿バネ２９からの反力に基づく可動ワッシャー１７と固定ワッシャー１６との摩擦力も比較的小さくなるのに加え、捻りコイルバネ２２により上扉ユニット３が起きあがる方向に付勢されているので、上扉ユニット３の開動作を軽い力でスムーズに行うことができる。
【００９２】
また、開動作の過程で、可動ワッシャー１７の凸部３２，３３が固定ワッシャー１６の上り傾斜部４２，４６に当接した状態、すなわち、上扉ユニット３とパソコン本体２との角度が例えば７０度〜９０度程度の範囲では、可動ワッシャー１７が固定ワッシャー１６に押されてナット３０側に次第に移動することにより皿バネ２９の圧縮量が次第に増加するため、この皿バネ２９からの反力に基づく可動ワッシャー１７と固定ワッシャー１６との摩擦力も次第に増加するのに加え、上扉ユニット３を開方向に付勢する捻りコイルバネ２２の反発力が次第に弱まるので、次第に上扉ユニット３の開動作に抵抗感が生じてくる。
【００９３】
そして、上扉ユニット３とパソコン本体２との角度が例えば９０度近くまで開いた状態での可動ワッシャー１７と固定ワッシャー１６との摩擦力は、開動作を止めて上扉ユニット３から手を離した角度で上扉ユニット３の姿勢を十分に保持できる程度の摩擦力となる。つまり、上扉ユニット３の回動停止力が十分に得られる。
【００９４】
更に、開動作の過程で、可動ワッシャー１７の凸部３２，３３が固定ワッシャー１６の凸面４３，４７に当接した状態、すなわち、上扉ユニット３とパソコン本体２との角度が例えば９０度〜１６５度程度の範囲では、何れの角度でも、開動作を止めて上扉ユニット３から手を離した角度で上扉ユニット３の姿勢を十分に保持できる程度に、可動ワッシャー１７と固定ワッシャー１６との摩擦力が得られる。
【００９５】
なお、上扉ユニット３には、その自重により、回動軸２１を支点とした回転モーメントが加わり、その回転モーメントは上扉ユニット３をパソコン本体２に対し垂直に立てた状態で最も小さく、そこからの倒れ角度が大きくなるほど該回転モーメントも次第に大きくなるが、上記のように捻りコイルバネ２２が上扉ユニット３をパソコン本体２に対し垂直状態にさせる方向に上扉ユニット３を付勢しているので、この回転モーメントを減じる効果を奏する。
【００９６】
すなわち、上扉ユニット３とパソコン本体２との角度が９０度を超えた際に、上扉ユニット３に加わる回転モーメントが次第に増加しても、この回転モーメントは捻りコイルバネ２２による付勢力により一部相殺される。
【００９７】
このため、９０度〜１６５度程度の範囲での可動ワッシャー１７と固定ワッシャー１６との摩擦力が一定であっても、上扉ユニット３の回動停止力はほぼ一定に保たれる。
【００９８】
従って、例えばノートパソコン１の使用時に、使用者の見やすい角度（一般的には開け始めから９０°の角度〜１４５°位までの角度範囲）にて抵抗感を持たせて上扉ユニット３を確実に停止でき、しかも、開け始めから１５０°〜１６５°の角度でも上扉ユニット３が自重落下しないようにできる。
【００９９】
ここで、特許文献１の技術では、抵抗ヒンジの抵抗力は上扉ユニット３の開角度に関わらず一定である。このため、抵抗ヒンジの抵抗力を強くしすぎると、開け始めの抵抗感が強まり、開動作がしにくくなってしまうので、抵抗ヒンジの抵抗力をある程度抑制する必要があり、開け始めから１５０°〜１６０°の角度では十分な抵抗力が得られず、上扉ユニット３の自重落下を生じてしまう虞がある。
【０１００】
これに対し、本実施形態の場合には、開け始めの際（例えば０°〜７０°程度）には、可動ワッシャー１７の凸部３２，３３が固定ワッシャー１６の低段面４１，４５に当接した状態となるため、ヒンジ機構、すなわち軸支部１４，１５による抵抗力を抑制できるとともに、上扉ユニット３を停止させたい角度範囲（例えば９０°〜１６５°程度）のみにおいて可動ワッシャー１７の凸部３２，３３が固定ワッシャー１６の凸面４３，４７に当接し、軸支部１４，１５による抵抗力を増加させることができるので、上扉ユニット３を停止させたい角度範囲で十分な抵抗力を得ることができ、開け始めから１５０°〜１６０°の角度でも上扉ユニット３が自重落下しないようにできる。
【０１０１】
なお、上扉ユニット３を閉める際には、上扉ユニット３とパソコン本体２との角度が７０度程度未満の範囲では可動ワッシャー１７と固定ワッシャー１６との摩擦力に基づく抵抗感がなくなり、軽い操作力で閉動作を行うことができるが、その抵抗感がなくなる代わりに捻りコイルバネ２２の反発力が次第に高まるので、閉じる瞬間の衝撃を和らげることができる。つまり、捻りコイルバネ２２は、上扉ユニット３の閉動作の際におけるダンパー効果を奏する。
【０１０２】
以上のような第１の実施形態によれば、今まで固く、重いという感覚にてノートパソコン１などの上扉（上扉ユニット２）を開閉していたのを必要最小限の抵抗感にて開閉可能とすることができる。
【０１０３】
また、例えば新幹線や自動車の車内などでの使用時には、車両の揺れなどで表示部、すなわち上扉ユニット３がぐらぐらと揺れて画面が見にくい現象が出ていたものが解消される。
【０１０４】
更に、ヒンジ機構の小型化及び高耐久性化が可能となるとともに、安価でトラブルが皆無になり高級感が有り生産性の向上が図られる。
【０１０５】
なお、上扉ユニット３のパソコン本体２に対する開け閉めに抵抗感の出る角度範囲は、可動ワッシャー１７の凸部３２，３３及び固定ワッシャー１６の凸面４３，４７の配置や、これら凸部３２，３３及び凸面４３，４７が延在する角度範囲を適宜に設定することにより、任意に変更することができる。具体的には、例えば、開け始めから８０°〜９０°程度で十分な抵抗感が得られるように設計するのが好ましい。
【０１０６】
また、上扉ユニット３の開け閉めに対する抵抗力は、可動ワッシャー１７の凸部３２，３３及び固定ワッシャー１６の凸面４３，４７の高さを適宜に設定することにより、任意に変更することができる。
【０１０７】
〔第２の実施形態〕
上記の第１の実施形態では、固定ワッシャー１６及び可動ワッシャー１７の構造上、上扉ユニット３の回動停止力を発揮できるのは例えば約１６５度程度までであり、下り傾斜部４４，４８の幅を如何に切りつめても、１８０度以上の範囲において回動停止力を発揮することは不可能である。
【０１０８】
そこで、第２の実施形態では、上記の第１の実施形態で説明した固定ワッシャー１６及び可動ワッシャー１７に代えて、回動停止力を発揮できる角度範囲をより広範囲に設定することが可能な構造の固定ワッシャー５０（図５）及び可動ワッシャー７０（図６）を備える例について説明する。
【０１０９】
なお、第２の実施形態においては、固定ワッシャー５０及び可動ワッシャー７０の構造が上記の第１の実施形態における固定ワッシャー１６及び可動ワッシャー１７と一部異なる点の他は、上記の第１の実施形態と同様であるため、同様の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１１０】
図５は本実施形態の場合の固定ワッシャー５０を示す斜視図であり、図６は本実施形態の場合の可動ワッシャー７０を示す斜視図である。
【０１１１】
ただし、図５及び図６に示す固定ワッシャー５０及び可動ワッシャー７０は、図１における右側の軸支部１５が備えるものであり、左側の軸支部１４が備える固定ワッシャー及び可動ワッシャーは、図５及び図６に示すものとは左右対称に構成されている。
【０１１２】
先ず、図６に示すように、本実施形態の場合の可動ワッシャー７０においては、凸部７１，７２の配置が、上記の第１の実施形態の場合の可動ワッシャー１７と異なる。
【０１１３】
すなわち、本実施形態の場合の可動ワッシャー７０の凸部７１，７２のうちの一方は、回動軸２１の軸周りにおいて内回りに位置し内回りで移動する内回り凸部７２であり、他方は外回りに位置し外回りで移動する外回り凸部７１である。
【０１１４】
なお、外回り凸部７１と内回り凸部７２とは、回動軸２１の軸周り方向において相互に離間（例えば１８０°離間）して形成されている。
【０１１５】
また、図５に示すように、本実施形態の場合の固定ワッシャー５０の片側の面、すなわち可動ワッシャー７０側の面には、可動ワッシャー７０側に向けて突出した第１及び第２の凸面（凸部）５４，６４と、第１及び第２の凸面５４，６４よりも低く形成され、可動ワッシャー７０側に向けて突出していない第１及び第２の低段面（低段部）５２，６２と、第１の低段面５２から第１の凸面５４の高さまで上り傾斜する第１の上り傾斜面（上り傾斜部）５３と、第２の低段面６２から第２の凸面６４の高さまで上り傾斜する第２の上り傾斜面６３と、第１の凸面５４から第２の低段面６２の高さまで下る第１の下り段差部５７と、第２の凸面６４から第１の低段面５２の高さまで下る第２の下り段差部６７と、が形成されている。
【０１１６】
すなわち、固定ワッシャー５０における可動ワッシャー７０側の面には、第１の低段面５２と、第１の上り傾斜面５３と、第１の凸面５４と、第１の下り段差部５７と、第２の低段面６２と、第２の上り傾斜面６３と、第２の凸面６４と、第２の下り段差部６７と、が回動軸２１の軸周り方向においてこの順番で連続的に形成されている。
【０１１７】
また、第１及び第２の凸面５４，６４は、例えば相互に同一の突出高さに設定され、互いに平行に形成されている。第１及び第２の低段面５２，６２も、例えば相互に同一の突出高さに設定され、互いに平行に形成されている。
【０１１８】
更に、第１及び第２の凸面５４，６４と、第１及び第２の低段面５２，６２も、互いに平行とされている。
【０１１９】
加えて、第１及び第２の凸面５４，６４、第１及び第２の低段面５２，６２は、それぞれ平らに形成されている。
【０１２０】
そして、本体部３５において、第１及び第２の凸面５４，６４が形成された部位では表裏方向の肉厚が比較的厚く且つ一定となり、第１及び第２の低段面５２，６２が形成された部位では表裏方向の肉厚が比較的薄く且つ一定となり、第１及び第２の上り傾斜面５３，６３が形成された部位では低段面５２，６２から凸面５４，６４にかけて肉厚が次第に増加している。
【０１２１】
固定ワッシャー５０の第１の低段面５２、第１の上り傾斜面５３及び第１の凸面５４において、回動軸２１の軸周り方向における外周側部分を第１の領域と称すると、可動ワッシャー７０の外回り凸部７１は、該第１の領域に当接し、パソコン本体２に対する上扉ユニット３の開角度に応じて、該第１の領域上を移動する。なお、可動ワッシャー７０の外回り凸部７１は、上扉ユニット３をパソコン本体２に対し閉じた状態（角度が０度）では第１の低段面５２におけるスタート位置５１に当接する。
【０１２２】
同様に、固定ワッシャー５０の第２の低段面６２、第２の上り傾斜面６３及び第２の凸面６４において、回動軸２１の軸周り方向における内周側部分を第２の領域と称すると、可動ワッシャー７０の内回り凸部７２は、該第２の領域に当接し、パソコン本体２に対する上扉ユニット３の開角度に応じて、該第２の領域上を移動する。なお、可動ワッシャー７０の内回り凸部７２は、上扉ユニット３をパソコン本体２に対し閉じた状態（角度が０度）では第２の低段面６２におけるスタート位置６１に当接する。
【０１２３】
ここで、第２の本実施形態の場合、図５に示すように、回動軸２１の軸周り方向において、第１の領域が延在する角度範囲と、第２の領域が延在する角度範囲とは、それぞれ１８０度以上に設定され、第１及び第２の領域の角度範囲は、相互に内外周で一部重複しあっている。
【０１２４】
また、第１の凸面５４において、回動軸２１の軸周りにおける外回りに位置し外回り凸部７１が当接して移動可能な部分５５は、該第１の凸面５４における内回りの部分よりも、軸周りにおいて広い角度範囲に延在し、第２の凸面６４において、回動軸２１の軸周りにおける内回りに位置し内回り凸部７２が当接して移動可能な部分６５は、該第２の凸面６４における外回りの部分よりも軸周りにおいて広い角度範囲に延在している。つまり、部分５５、６５は、上記第１の実施形態の場合では低段面となっている位置にまで延在している。
【０１２５】
これにより、第２の実施形態の場合には、上扉ユニット３をパソコン本体２に対して１８０°以上（例えば２００°程度まで）開いても、可動ワッシャー７０の凸部７１，７２と固定ワッシャーの凸面５４，６４とを相互に当接状態にさせることができ、それらの摩擦力により上扉ユニット３の回動停止力を得ることができる。
【０１２６】
更に、第２の実施形態の場合には、第１の実施形態における下り傾斜部４４，４８の代わりに、軸周り方向における寸法が実質的に不要な下り段差部５７，６７を備えているので、固定ワッシャー５０における軸周り方向の領域をより効率的に利用でき、上扉ユニット３の回動停止力を発揮できる角度範囲をより広角度に設定しやすくなる。
【０１２７】
なお、上記の各実施形態では、本発明に係るヒンジ機構を一対設けて第１の部分（例えばパソコン本体２）と第２の部分（例えば上扉ユニット３）とを軸支した例について説明したが、本発明に係るヒンジ機構は、そのような装置における一対の軸支部のうちの何れか一方のみに適用しても良い。
【０１２８】
すなわち、例えば、一方の軸支部は特許文献１の抵抗ヒンジとしても良く、この場合にも、特許文献１の場合と比べると広角度範囲にて好適に回動停止力を得ることができる。
【０１２９】
また、特許文献１には、例えばモータ駆動などにより自動的に上扉ユニット３を開閉させる構成が記載されているが、そのような自動開閉機構を備える場合にも、本発明に係るヒンジ機構を適用しても良いのは勿論である。この場合、使用頻度の多大さからギアーなどの摩耗により発生する少量の空転現象（バックラッシュ）を抑制することもできる。
【０１３０】
また、第１の実施形態では、固定ワッシャー１６が下り傾斜部４４，４８を備える例について説明したが、この下り傾斜部４４，４８に代えて、第２の実施形態で説明したような下り段差部５７，６７を設けることにより、回動軸２１の軸周り方向における凸面４３，４７の延在範囲をより広く確保することができ、より広角度範囲にて回動停止力を得ることができるようになる。
【０１３１】
また、上記の各実施形態では、固定ワッシャー１６，５０が第１の外挿部であり可動ワッシャー１７，７０が第２の外挿部である例について説明したが、それとは反対に、固定ワッシャーが第２の外挿部で可動ワッシャーが第１の外挿部（低段部、上り傾斜部及び凸部などを備える）であっても良い。
【０１３２】
更に、上記の各実施形態では、パソコン本体２が第１の部分であり上扉ユニット３が第２の部分である例を説明したが、それとは反対に、パソコン本体２が第２の部分であり上扉ユニット３が第１の部分であっても良い。
【０１３３】
更に、上記の各実施形態では、本体側支持ブラケット１９とは別体の固定ワッシャー（固定外挿部）１６、５０を用いる例について説明したが、固定ワッシャー１６、５０における可動ワッシャー１７，７０側の面に備わる全ての構成要素を例えば本体側支持ブラケット１９における可動ワッシャー１７，７０側の面に形成することにより、固定ワッシャー１６、５０を不要とすることができる。この場合、例えば本体側支持ブラケット１９が固定外挿部を構成する。
【０１３４】
また、本発明に係るヒンジ機構は、ノートパソコン１に限らず、開閉機構を備えるその他の如何なる装置の軸支部としても適用することができる。具体的には、例えば、熱湯を貯留する本体部と、この本体部の上部に開閉可能に軸支された蓋体と、を備える電気ポットや、電気炊飯器などに好適に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】本発明の実施形態に係るノートパソコンを示す斜視図である。
【図２】図１のノートパソコンの一対の軸支部（ヒンジ機構）のうちの一方及びその近傍を示す拡大正面図である。
【図３】第１の実施形態の場合の軸支部（ヒンジ機構）が備える固定ワッシャー（固定外挿部）を示す図である。
【図４】第１の実施形態の場合の軸支部（ヒンジ機構）が備える可動ワッシャー（可動外挿部）を示す図である。
【図５】第２の実施形態の場合の軸支部（ヒンジ機構）が備える固定ワッシャー（固定外挿部）を示す図である。
【図６】第２の実施形態の場合の軸支部（ヒンジ機構）が備える可動ワッシャー（可動外挿部）を示す図である。
【図７】特許文献１に記載されたノートパソコンを示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１３６】
１    ノートパソコン（上扉開閉式パーソナルコンピュータ）
２    パソコン本体（第１の部分）
３    上扉ユニット（第２の部分）
１６  固定ワッシャー（固定外挿部、例えば第１の外挿部）
１７  可動ワッシャー（可動外挿部、例えば第２の外挿部）
２１  回動軸
２９  皿バネ（付勢手段、弾性体）
３０  ナット（付勢手段、移動規制部）
３２  第１の凸部（凸部）
３３  第２の凸部（凸部）
４０  カシメ（付勢手段、移動規制部）
４１  第１の低段面（第１の低段部）
４２  第１の上り傾斜面（第１の上り傾斜部）
４３  第１の凸面（第１の凸部）
４４  第１の下り傾斜面（第１の下り傾斜部）
４５  第２の低段面（第２の低段部）
４６  第２の上り傾斜面（第２の上り傾斜部）
４７  第２の凸面（第２の凸部）
４８  第２の下り傾斜面（第２の下り傾斜部）
５０  固定ワッシャー（固定外挿部、例えば第１の外挿部）
５１  スタート位置
５２  第１の低段面（第１の低段部）
５３  第１の上り傾斜面（第１の上り傾斜部）
５４  第１の凸面（第１の凸部）
５７  第１の下り段差部
６１  スタート位置
６２  第２の低段面（第２の低段部）
６３  第２の上り傾斜面（第２の上り傾斜部）
６４  第２の凸面（第２の凸部）
６７  第２の下り段差部
７０  可動ワッシャー（可動外挿部、例えば第２の外挿部）
７１  外回り凸部（凸部）
７２  内回り凸部（凸部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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