(57)【要約】【課題】インターネット上に求職情報及び求人情報を含むデータベースを構築し、これに派遣労働者及び雇用者の双方がアクセスできるようにして、人材派遣業務の効率化、迅速化を図る。【解決手段】派遣労働者２０の求職に関する求職情報と、人材派遣を希望する雇用者３０の求人情報とを少なくとも含むデータベースと、これにインターネット１０を介してアクセス可能なインターネット端末とを用い、派遣労働者２０はインターネット端末２１を介して自身のキャリアを含む求職情報を前記データベースに登録でき、雇用者３０はインターネット端末３１を介して求人情報を前記データベースに登録でき、人材派遣業者４０は前記データベースの求職情報と求人情報の両方を取得し、求人情報に合致する求職情報が存在すれば、当該求職情報を登録した派遣労働者２０にインターネット１０を介して通知する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
派遣労働者の求職に関する求職情報と、人材派遣を希望する雇用者の求人情報とを少なくとも含むデータベースと、このデータベースにインターネットを介してアクセス可能なインターネット端末とを用い、
前記派遣労働者はインターネット端末を介して自身のキャリアを含む求職情報を前記データベースに登録でき、前記雇用者はインターネット端末を介して求人情報を前記データベースに登録でき、
人材派遣業者は前記データベースの求職情報と求人情報の両方を取得し、求人情報に合致する求職情報が存在すれば、当該求職情報を登録した派遣労働者にインターネットを介して通知することを特徴とするインターネットを利用した人材派遣システム。
【請求項２】
派遣労働者の求職に関する求職情報を記録する求職情報記録部と、人材派遣を希望する雇用者の求人情報を記録する求人情報記録部とを少なくとも含むデータベースを構築するコンピュータと、前記コンピュータにインターネットを介してアクセス可能なインターネット端末とを用い、
前記派遣労働者はインターネット端末を介して自身のキャリアを含む求職情報を前記求職情報記録部に登録でき、前記雇用者はインターネット端末を介して求人情報を前記求人情報記録部に登録でき、
人材派遣業者は前記求職情報記録部と求人情報記録部の両方の情報を取得し、求人情報に合致する求職情報が存在すれば、当該求職情報を登録した派遣労働者にインターネットを介して通知することを特徴とするインターネットを利用した人材派遣システム。
【請求項３】
前記雇用者は前記データベースの求職情報をインターネット端末で取得でき、当該雇用者の求人情報に合致する派遣労働者が存在するときは派遣予約を前記データベースへ派遣予約情報として記録する請求項１又は２記載のインターネットを利用した人材派遣システム。
【請求項４】
前記人材派遣業者は前記派遣予約情報に基づき該当する派遣労働者にインターネットを介して通知する請求項３記載のインターネットを利用した人材派遣システム。
【請求項５】
前記人材派遣業者と前記派遣労働者間の雇用契約、及び前記人材派遣業者と前記雇用者間の派遣契約の少なくともいずれかをインターネット上の電子書面で行う請求項１，２，３又は４記載のインターネットを利用した人材派遣システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネット上に求職情報及び求人情報を含むデータベースを構築し、このデータベースに派遣労働者及び雇用者の双方がアクセスできるようにして、人材派遣業務の効率化、迅速化を図ったインターネットを利用した人材派遣システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、派遣先企業（雇用者）が労働力ニーズを抱えた場合、人材派遣企業の営業マンに電話等で依頼し、営業マンはその案件に該当する派遣労働者の検索を人材派遣企業の派遣コーディネーターに依頼し、コーディネーターは登録派遣労働者の中から該当者を検索し、電話等で打診し、派遣労働者の承認後、企業へ紹介するという段階を経て派遣の実施が行われていた。
【０００３】
しかし、人材の流動化の進行に伴い、企業は企業内労働力の調整が頻繁かつ重要になることが予想され、この業務フローでは、企業側のニーズに迅速に応えることが難しくなると考えられる。
【０００４】
また、インターネットを利用して派遣労働者のキャリア登録を行うことは、従来行われているが、それだけでは、派遣労働者の確保には有用であっても、派遣業務全体の効率化、迅速化にはつながらない問題があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の第１の目的は、上記の点に鑑み、インターネット上に求職情報及び求人情報を含むデータベースを構築し、このデータベースに派遣労働者及び雇用者の双方がアクセスできるようにして、人材派遣業務の効率化、迅速化を図ったインターネットを利用した人材派遣システムを提供することにある。
【０００６】
本発明の第２の目的は、雇用者側で前記データベースの求職情報をインターネット端末で取得できるようにして、人材派遣業者側で前記雇用者からの派遣労働者の派遣予約を受け付けて人材派遣業務における営業活動を支援できるようにしたインターネットを利用した人材派遣システムを提供することにある。
【０００７】
本発明のその他の目的や新規な特徴は後述の実施の形態において明らかにする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本願請求項１の発明に係るインターネットを利用した人材派遣システムは、派遣労働者の求職に関する求職情報と、人材派遣を希望する雇用者の求人情報とを少なくとも含むデータベースと、このデータベースにインターネットを介してアクセス可能なインターネット端末とを用い、
前記派遣労働者はインターネット端末を介して自身のキャリアを含む求職情報を前記データベースに登録でき、前記雇用者はインターネット端末を介して求人情報を前記データベースに登録でき、
人材派遣業者は前記データベースの求職情報と求人情報の両方を取得し、求人情報に合致する求職情報が存在すれば、当該求職情報を登録した派遣労働者にインターネットを介して通知することを特徴としている。
【０００９】
本願請求項２の発明に係るインターネットを利用した人材派遣システムは、派遣労働者の求職に関する求職情報を記録する求職情報記録部と、人材派遣を希望する雇用者の求人情報を記録する求人情報記録部とを少なくとも含むデータベースを構築するコンピュータと、前記コンピュータにインターネットを介してアクセス可能なインターネット端末とを用い、
前記派遣労働者はインターネット端末を介して自身のキャリアを含む求職情報を前記求職情報記録部に登録でき、前記雇用者はインターネット端末を介して求人情報を前記求人情報記録部に登録でき、
人材派遣業者は前記求職情報記録部と求人情報記録部の両方の情報を取得し、求人情報に合致する求職情報が存在すれば、当該求職情報を登録した派遣労働者にインターネットを介して通知することを特徴としている。
【００１０】
本願請求項３の発明に係るインターネットを利用した人材派遣システムは、請求項１又は２において、前記雇用者は前記データベースの求職情報をインターネット端末で取得でき、当該雇用者の求人情報に合致する派遣労働者が存在するときは派遣予約を前記データベースへ派遣予約情報として記録することを特徴とする。
【００１１】
本願請求項４の発明に係るインターネットを利用した人材派遣システムは、請求項３において、前記人材派遣業者は前記派遣予約情報に基づき該当する派遣労働者にインターネットを介して通知することを特徴としている。
【００１２】
本願請求項５の発明に係るインターネットを利用した人材派遣システムは、請求項１，２，３又は４において、前記人材派遣業者と前記派遣労働者間の雇用契約、及び前記人材派遣業者と前記雇用者間の派遣契約の少なくともいずれかをインターネット上の電子書面で行うことを特徴としている。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るインターネットを利用した人材派遣システムの実施の形態を図面に従って説明する。
【００１４】
図１は本発明に係るインターネットを利用した人材派遣システムの実施の形態を示す。この図において、１はインターネットサーバー（Ｗｅｂサーバー）であり、派遣労働者の求職に関する求職情報を記録する求職情報記録部２と、人材派遣を希望する雇用者の求人情報を記録する求人情報記録部３とを少なくとも含むデータベースを構築するコンピュータである。また、前記データベースには、後述するが、求職情報記録部２に付随して派遣予約情報を記録する派遣予約情報記録部４が含まれる。
【００１５】
前記インターネットサーバー１には通信網としてのインターネット１０を介して派遣労働者２０（派遣労働者予備軍も含む）の有するインターネット端末２１（パーソナルコンピュータあるいは携帯電話）からアクセス可能であり、このインターネット端末２１を介して自身のキャリア（職歴、技能等）、住所、氏名、電話番号等の連絡先を含む求職情報を前記データベースの求職情報記録部２に登録（書き込み）できる。
【００１６】
雇用者３０（派遣労働者を求めている企業）はインターネット１０を介して当該雇用者３０の有するインターネット端末３１（パーソナルコンピュータあるいは携帯電話）からアクセス可能であり、このインターネット端末３１を介して求人情報を前記データベースの求人情報記録部３に登録（書き込み）できる。
【００１７】
人材派遣業者４０（人材派遣業務を行う個人や企業）は前記インターネットサーバー１の管理者であれば、インターネットを介さずに直接インターネットサーバー１にアクセス可能であり、かつ自身が有するインターネット端末４１（パーソナルコンピュータあるいは携帯電話）からも当然アクセス可能である。人材派遣業者４０は前記データベースの求職情報記録部２及び求人情報記録部３から求職情報と求人情報の両方を取得できる。雇用者３０からの求人情報に合致する求職情報が存在すれば、該当する派遣労働者２０にインターネット１０を介して派遣労働者２０にｅメールで通知する。派遣労働者の了承が得られれば、雇用契約締結、雇用者への派遣となる。このとき、人材派遣業者４０と派遣を了承した派遣労働者２０間の雇用契約と、人材派遣業者４０と雇用者３０間の派遣契約とをインターネット上の電子書面でそれぞれ同時期に行うことができる。具体的には前記派遣労働者２０のインターネット端末２１にインターネット１０を介して電子書面による雇用契約書を表示させ、電子署名等の本人確認手段により契約締結を行う。同様に、前記雇用者３０のインターネット端末３１にインターネット１０を介して電子書面による派遣契約書を表示させ、電子署名等の本人確認手段により契約締結を行う。
【００１８】
さらに、雇用者３０はインターネット端末３１からインターネット１０を介してインターネットサーバー１にアクセスして前記データベースの求職情報記録部２に登録された求職情報（但し、派遣労働者から開示が承認されているキャリア等の匿名情報のみ）を閲覧して取得できる。そして、当該雇用者の求人情報に合致する派遣労働者が存在するときは前記データベースの派遣予約情報記録部４へ派遣予約情報として記録し、該当する派遣労働者を指定することにより、派遣予約が可能である。人材派遣業者４０は派遣予約された該当する派遣労働者にインターネット１０を介してｅメールで通知する。派遣開始日より前の段階で派遣労働者の了承を予め得ておくことにより、迅速な派遣が可能となる。
【００１９】
なお、派遣労働者２０側においても、インターネット端末２１からインターネット１０を介してインターネットサーバー１にアクセスして前記データベースの求人情報記録部３に登録された求人情報（但し、匿名情報として）を閲覧可能にしてもよい。また、派遣労働者２０のキャリアが向上したときは、インターネット端末２１を介して自身の求職情報を変更して、更新することが可能である。
【００２０】
この実施の形態によれば、次の通りの効果を得ることができる。
【００２１】
（１）  インターネットサーバー１によってインターネット上に派遣労働者の求職に関する求職情報と、人材派遣を希望する雇用者の求人情報とを含むデータベースを構築することができ、インターネットを利用して派遣労働者及び雇用者の新規獲得並びに管理が可能である。
【００２２】
（２）  これにより、人材派遣業者４０側において、派遣労働者の検索、抽出業務等を行うコーディネーターの業務を補助し、効率化することができるとともに、雇用者からの派遣希望の取得等を主な業務とする営業マンの業務を補助し、効率化することが可能となる。
【００２３】
なお、インターネットサーバーで構築されたデーターベースには、多数の派遣労働者及び雇用者がアクセス可能であることは勿論であるが、前記データーベースを人材派遣業者（個人又は会社を問わない）１社のみで管理せず、複数の人材派遣業者で共通に利用する構成とすることも可能である。
【００２４】
以上本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明はこれに限定されることなく請求項の記載の範囲内において各種の変形、変更が可能なことは当業者には自明であろう。
【００２５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るインターネットを利用した人材派遣システムによれば、インターネット上に求職情報及び求人情報を含むデータベースを構築し、このデータベースに派遣労働者及び雇用者の双方がアクセスできるようにして、人材派遣業務の効率化、迅速化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るインターネットを利用した人材派遣システムの実施の形態を示す構成図である。
【符号の説明】
１  インターネットサーバー
２  求職情報記録部
３  求人情報記録部
４  派遣予約情報記録部
１０  インターネット
２０  派遣労働者
２１，３１，４１  インターネット端末
３０  雇用者
４０  人材派遣業者
【図１】
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