(57)【要約】【課題】  人の生活時間帯に生ごみ処理手段が運転されることを防止できる。【解決手段】  加熱手段と攪拌手段と換気手段とを有する生ごみ処理手段により生ごみを処理する処理運転モードを備える。投入検出手段により生ごみが投入されたことを検出した際に撹拌手段の運転を開始し、該攪拌手段を所定時間ｔ１運転した直後に含水率検出手段により処理槽２の内容物１４の含水率を検出し、この検出した含水率に基づいて生ごみを処理するのに必要な運転時間Ｔ１を算出する運転時間算出モードを備える。予め設定した予定終了時刻を基準に前記運転時間算出モードで算出した運転時間Ｔ１分遡った時刻を予定開始時刻とし、該予定開始時刻に処理運転モードによる運転を開始し、この後予定終了時刻に処理運転モードによる運転を停止する制御手段を有する。【選択図】        図１
2005161119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ごみが投入される処理槽と、処理槽の内容物を加熱する加熱手段と、処理槽の内容物を撹拌する撹拌手段と、処理槽内の空気を換気する換気手段とを備え、前記加熱手段と攪拌手段と換気手段とを有する生ごみ処理手段により生ごみを処理する処理運転モードを備えた生ごみ処理装置であって、処理槽の内容物の含水率を検出する含水率検出手段と、処理槽内に生ごみが投入されたことを検出する投入検出手段と、現在時刻を検出する時刻検出手段とを備え、投入検出手段により生ごみが投入されたことを検出した際に撹拌手段の運転を開始し、該攪拌手段を所定時間運転した直後に含水率検出手段により処理槽の内容物の含水率を検出し、この検出した含水率に基づいて生ごみを処理するのに必要な運転時間を算出する運転時間算出モードを備え、予め設定した予定終了時刻を基準に前記運転時間算出モードで算出した運転時間分遡った時刻を予定開始時刻とし、該予定開始時刻に処理運転モードによる運転を開始し、この後予定終了時刻に処理運転モードによる運転を停止する制御手段を有して成ることを特徴とする生ごみ処理装置。
【請求項２】
上記運転時間算出モードにおいて処理運転モードの運転時間の算出結果が出た時点で、該処理運転モードの運転時間が現在時刻と予定終了時刻との間の運転可能時間を超えている場合には、前記運転可能時間中に処理運転モードよりも生ごみ処理手段の処理能力を高めた強運転モードによる運転を開始し、予定終了時刻に前記強運転モードの運転を停止する制御手段を有して成ることを特徴とする請求項１に記載の生ごみ処理装置。
【請求項３】
上記予定終了時刻を連続する日の夫々に設定し、上記運転時間算出モードにおいて運転時間の算出結果が出た時点で、該運転時間が現在時刻と該現在時刻に最も近い第１の予定終了時刻との間の運転可能時間を超えている場合には、処理運転モードによる運転を開始し、この後第１の予定終了時刻に前記処理運転モードによる運転を停止し、運転時間から運転可能時間を減じた時間を余剰運転時間とし、前記第１の予定終了時刻の次の日の第２の予定終了時刻を基準に前記余剰運転時間分遡った時刻を第２の予定開始時刻とし、前記第１の予定終了時刻から第２の予定開始時刻までの間に生ごみが投入されなかった場合には、第２の予定開始時刻に処理運転モードによる運転を開始し、この後第２の予定終了時刻に前記処理運転モードによる運転を停止し、又第１の予定終了時刻から第２の予定開始時刻までの間に生ごみが投入された場合には、上記と同じ運転時間算出モードを行って新たな運転時間を算出し、第２の予定終了時刻を基準にこの運転時間算出モードで算出した新たな運転時間分遡った時刻を新たな第２の予定開始時刻とし、該新たな第２の予定開始時刻に処理運転モードによる運転を開始し、この後第２の予定終了時刻に処理運転モードによる運転を停止する制御手段を有して成ることを特徴とする請求項１に記載の生ごみ処理装置。
【請求項４】
上記予定終了時刻の後に補助運転設定時刻を設定し、上記運転時間の算出結果が出た時点で該運転時間が現在時刻と予定終了時刻との間の運転可能時間を超えている場合には、処理運転モードによる運転を開始し、この後予定終了時刻に前記処理運転モードによる運転を停止し、この後、前記補助運転設定時刻を基準として該補助運転設定時刻に生ごみ処理手段により前記処理運転モードの処理残し分の生ごみを処理する補助運転モードを開始する又は該補助運転モードを終了する制御手段を有して成ることを特徴とする請求項１に記載の生ごみ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、厨芥として一般家庭もしくは事業場から排出された生ごみを分解処理又は乾燥処理する生ごみ処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
生ごみ処理装置の処理方式としては微生物分解方式と高温乾燥処理方式とが一般的に知られている。微生物分解処理方式は生ごみを微生物の働きにより分解処理するものであって、一般的なこの種の生ごみ処理装置としては、生ごみが投入される処理槽と、処理槽の内部に充填された微生物を担持する処理材と、処理槽の内容物を加熱する加熱手段と、処理槽の内容物を撹拌する撹拌手段と、処理槽内の空気を換気する換気手段とを備えている。ここで処理材は微生物を担持するバイオチップと称される木質細片からなる。そして前記加熱手段、撹拌手段、換気手段を制御運転して図１２のイに示すように処理槽の内容物の含水率を３０〜６０％に、処理槽の内容物の温度を２０〜６０℃の範囲内に維持し、これにより微生物の活性を高めて処理槽に投入された生ごみを好気的に分解処理し、生ごみを減容している。また高温乾燥処理方式は処理槽の内容物である生ごみを図１２のロに示すように１００℃以上の高温で加熱するものであって、これにより含水率が８０％程度である生ごみを短時間で１０％程度まで乾燥処理して生ごみを減容している。
【０００３】
また上記微生物分解処理方式にあっては分解処理時にアンモニア等の分解臭が発生するという問題があり、また上記高温乾燥処理方式にあっては生ごみが１００℃以上に加熱された際に生ごみに含まれる過酸化脂質や蛋白質が高温変性してアルデヒド類に代表される焦げ臭が発生するという問題があるため、近年では上記の微生物分解処理方式や、高温乾燥処理方式とは別の新方式により生ごみを処理する生ごみ処理装置も提案されている。この生ごみ処理装置は、例えば上記微生物分解方式同様、加熱手段、撹拌手段、換気手段を備え、処理槽内の内容物の温度を図１２のハに示すように９０℃以下に維持して焦げ臭の発生を抑え、且つ内容物の含水率を微生物が繁殖できない２０％以下に制御するものであって、これにより微生物分解臭や焦げ臭の発生をある程度防止できる。この新方式の生ごみ処理装置は投入直後の生ごみの含水率が高いため、吸湿性を有する粒状又はチップ状の分散材からなる処理材を処理槽の内部に充填しており、生ごみ投入直後に投入された生ごみと前記処理材とを撹拌することで投入直後の水を多く含んだ生ごみの含水率を低下させている。しかしこの生ごみ処理装置にあっても生ごみを投入した直後の運転においては臭気が発生してしまい、また生ごみの投入量や含水率が高い場合にも大量の臭気が発生してしまい、使用者はこの臭気を不快に感じてしまうという問題がある。
【０００４】
また別に、処理槽に生ごみが投入された際に撹拌手段を所定時間運転し、この撹拌手段の運転が完了した後に含水率検出手段により処理槽の内容物の含水率を検出し、この検出した含水率に基づいて前記生ごみが投入された直後に所定時間処理運転を行う生ごみ処理装置も知られており、このように生ごみの処理運転を所定時間だけ運転することで運転による臭気の発生を抑えることができる。（例えば特許文献１）。
【０００５】
ところで一般的な使用者は早朝（例えば７時頃）に朝食を取り、この後外出して夕方（例えば１８時頃）に帰宅し、夕食を取り、そして夕食後（例えば２１時頃）に生ごみを処理槽に投入するのだが、上記特許文献１に示す生ごみ処理装置にあっては生ごみが投入された直後に生ごみ処理装置の運転が開始されるため、生ごみ投入後の夜の生活時間帯に臭気が発生し、使用者は不快であった。また特に近年では生ごみ処理装置を屋内に設置することが多いためこの点は大きな問題となっている。
【特許文献１】特開平７−９６２６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記従来の問題点に鑑みて発明したものであって、人の生活時間帯に生ごみ処理手段が運転されることを防止できて、使用者が生ごみ処理手段の運転に伴う臭気により不快に感じることを軽減できる生ごみ処理装置を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明に係る生ごみ処理装置１は、生ごみが投入される処理槽２と、処理槽２の内容物１４を加熱する加熱手段と、処理槽２の内容物１４を撹拌する撹拌手段と、処理槽２内の空気を換気する換気手段とを備え、前記加熱手段と攪拌手段と換気手段とを有する生ごみ処理手段により生ごみを処理する処理運転モードを備えた生ごみ処理装置であって、処理槽２の内容物１４の含水率を検出する含水率検出手段と、処理槽２内に生ごみが投入されたことを検出する投入検出手段と、現在時刻を検出する時刻検出手段とを備え、投入検出手段により生ごみが投入されたことを検出した際に撹拌手段の運転を開始し、該攪拌手段を所定時間ｔ１運転した直後に含水率検出手段により処理槽２の内容物１４の含水率を検出し、この検出した含水率に基づいて生ごみを処理するのに必要な運転時間Ｔ１を算出する運転時間算出モードを備え、予め設定した予定終了時刻を基準に前記運転時間算出モードで算出した運転時間Ｔ１分遡った時刻を予定開始時刻とし、該予定開始時刻に処理運転モードによる運転を開始し、この後予定終了時刻に処理運転モードによる運転を停止する制御手段を有して成ることを特徴とする。
【０００８】
このように予定終了時刻を基準に前記運転時間算出モードで算出した運転時間Ｔ１分遡った時刻である予定開始時刻に処理運転モードによる運転を開始し、この後予定終了時刻に処理運転モードによる運転を停止することで、生ごみが投入された直後から予定開始時刻までの時間帯に生ごみ処理手段の運転が行われることを防止でき、これにより例えば予定終了時刻を早朝に設定した場合には生ごみ投入後の夜の生活時間帯に生ごみ処理装置１から臭気が発生することを防止できて、使用者が不快に感じることを軽減できる。
【０００９】
また上記運転時間算出モードにおいて処理運転モードの運転時間Ｔ１の算出結果が出た時点で、該処理運転モードの運転時間Ｔ１が現在時刻と予定終了時刻との間の運転可能時間Ｔ２を超えている場合には、前記運転可能時間Ｔ２中に処理運転モードよりも生ごみ処理手段の処理能力を高めた強運転モードによる運転を開始し、予定終了時刻に前記強運転モードの運転を停止する制御手段を有することが好ましい。
【００１０】
このように制御することで、処理運転モードでは完全に乾燥処理できない生ごみを予定終了時刻までに乾燥処理することが可能となり、これにより生ごみの投入量が極端に多い場合等にも対応できる。
【００１１】
また上記予定終了時刻を連続する日の夫々に設定し、上記運転時間算出モードにおいて運転時間Ｔ１の算出結果が出た時点で、該運転時間Ｔ１が現在時刻と該現在時刻に最も近い第１の予定終了時刻との間の運転可能時間Ｔ２を超えている場合には、処理運転モードによる運転を開始し、この後第１の予定終了時刻に前記処理運転モードによる運転を停止し、運転時間Ｔ１から運転可能時間Ｔ２を減じた時間を余剰運転時間ΔＴとし、前記第１の予定終了時刻の次の日の第２の予定終了時刻を基準に前記余剰運転時間ΔＴ分遡った時刻を第２の予定開始時刻とし、前記第１の予定終了時刻から第２の予定開始時刻までの間に生ごみが投入されなかった場合には、第２の予定開始時刻に処理運転モードによる運転を開始し、この後第２の予定終了時刻に前記処理運転モードによる運転を停止し、又第１の予定終了時刻から第２の予定開始時刻までの間に生ごみが投入された場合には、上記と同じ運転時間算出モードを行って新たな運転時間を算出し、第２の予定終了時刻を基準にこの運転時間算出モードで算出した新たな運転時間分遡った時刻を新たな第２の予定開始時刻とし、該新たな第２の予定開始時刻に処理運転モードによる運転を開始し、この後第２の予定終了時刻に処理運転モードによる運転を停止する制御手段を有することが好ましい。
【００１２】
このように制御することで、運転可能時間Ｔ１における処理運転モードでは完全に処理できない処理残しの生ごみを第２の予定開始時刻から第２の予定終了時刻までの間に運転される処理運転モードにより処理することができ、これにより生ごみの投入量が極端に多い時等にも対応できる。しかもこの場合、第１の予定終了時刻から第２の予定開始時刻までの間に生ごみ処理手段が運転されることがなく、これにより例えば第２の予定終了時刻を早朝に設定した場合、上記処理残し分を処理する処理運転モードの運転も使用者が眠っている時間帯に行うことができ、これにより前記処理残し分を処理する処理運転モードによって夜の生活時間帯に臭気が発生することを防止できる。
【００１３】
また上記予定終了時刻の後に補助運転設定時刻を設定し、上記運転時間Ｔ１の算出結果が出た時点で該運転時間Ｔ１が現在時刻と予定終了時刻との間の運転可能時間Ｔ２を超えている場合には、処理運転モードによる運転を開始し、この後予定終了時刻に前記処理運転モードによる運転を停止し、この後、前記補助運転設定時刻を基準として該補助運転設定時刻に生ごみ処理手段により前記処理運転モードにおける処理残し分の生ごみを処理する補助運転モードを開始する又は該補助運転モードを終了する制御手段を有することが好ましい。
【００１４】
このように制御することで、運転可能時間Ｔ１における処理運転モードでは完全に処理できない処理残しの生ごみを補助運転モードの運転により処理することができるため、生ごみの投入量が極端に多い時等に対応できる。しかもこの場合、例えば補助運転設定時刻を補助運転モードを開始する時刻とする場合には該補助運転設定時刻を昼間の外出する時刻に設定したり、補助運転設定時刻を補助運転モードを停止する時刻とする場合には該補助運転設定時刻を昼間の外出先から帰宅する時刻に設定することで、補助運転モードによる運転を外出中に行うことができ、補助運転モードによって人が滞在する時間帯に臭気が発生することを防止できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、人の生活時間帯に生ごみ処理手段が運転されることを防止できて、使用者が生ごみ処理手段の運転に伴う臭気により不快に感じることを軽減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基いて説明する。まず第１の実施形態から説明すると、本実施形態の生ごみ処理装置１の処理方式は従来例に示した新方式であり、この生ごみ処理装置１は、生ごみが投入される処理槽２と、処理槽２に充填した従来例で示した分散材からなる処理材と、処理槽２の上面開口部３を閉塞する回動開閉自在な蓋４と、処理槽２の内部を換気する換気手段と、処理槽２の内容物１４を攪拌する攪拌手段と、処理槽２の内容物１４を加熱する加熱手段と、処理槽２の内容物１４の含水率を検出する含水率検出手段と、処理槽２の内容物１４の温度を検出する温度検出手段と、処理槽２内に生ごみが投入されたことを検出する投入検出手段とを備えている。
【００１７】
図２に示す生ごみ処理装置１の外殻を構成する外装ケース５の上面にはケース開口部６を形成している。外装ケース５には上方に開口する処理槽２を内装しており、処理槽２の上面開口部３はケース開口部６から処理槽２に生ごみを投入できるようにケース開口部６と連通している。
【００１８】
処理槽２の後側の側壁の上端部には吸気口７を設けており、また処理槽２の前側の側壁の上端部には排気口８を設けている。吸気口７には外装ケース５の内部に設けた吸気経路９の下流端を連通接続してあり、排気口８には外装ケース５の内部に設けた排気経路１０の上流端を連通接続している。吸気経路９の上流端及び排気経路１０の下流端は生ごみ処理装置１の外部に連通している。排気経路１０の途中（詳しくは排気経路１０の上流側端部）には換気手段を構成する換気ファン１１を設けてあり、換気ファン１１は図４に示すように制御回路に接続されている。この換気ファン１１を駆動することで処理槽２の内部の空気は排気口８、排気経路１０を順に通って生ごみ処理装置１の外部に排出され、同時に生ごみ処理装置１の外部の空気は吸気経路９、吸気口７を順に通って処理槽２の内部に吸気され、これにより処理槽２の内部を換気できる。
【００１９】
加熱手段は処理槽２の側壁の外面に沿って設けた面ヒータ１２からなる。面ヒータ１２は制御回路に接続されており、この面ヒータ１２により処理材及び生ごみからなる処理槽２の内容物１４を加熱できる。
【００２０】
攪拌手段は処理槽２の外部に設けた駆動モータ１５と、駆動モータ１５の駆動により回転駆動する処理槽２に設けた撹拌軸１６と、該攪拌軸１６に固設した複数の撹拌羽根１７とからなる。駆動モータ１５は制御回路に接続されており、この駆動モータ１５を駆動することで攪拌軸１６及び撹拌羽根１７は回転駆動し、この回転駆動する複数の撹拌羽根１７により処理槽２の内容物１４を撹拌できる。
【００２１】
含水率検出手段は処理槽２の側壁又は底壁の面ヒータ１２が設けられていない部位で且つ処理槽２の内容物１４に接することが可能な位置に設けた含水率センサ１８からなり、図３に示すように含水率センサ１８は、処理槽２の内部に突出し処理槽２の内容物１４に接する検出部１９と、該検出部１９内に設けたサーミスタ２０及びヒータ２１を有する。含水率検出センサ１８は制御回路に接続されており、この含水率センサ１８により処理槽２の内容物１４の含水率を検出する場合は、まずサーミスタ２０により処理槽２の内容物１４の温度を検出し、この後ヒータ２１に一定電圧を一定時間印加して検出部１９を加熱し、サーミスタ２０により前記ヒータ２１加熱後の処理槽２の内容物１４の温度を検出して前記ヒータ２１の加熱に伴う内容物１４の昇温値を検出し、この検出した昇温値と、予め求めてある昇温値と含水率の関係式とに基づいて内容物１４の含水率を検出する。また本実施形態ではこの含水率センサ１８のサーミスタ２０が温度検出手段として利用されている。
【００２２】
投入検出手段は、図２に示す蓋４に設けたマグネット２２と、外装ケース５に設けたリードスイッチ２３とを有する蓋開閉検出手段からなり、蓋開閉検出手段にて蓋４が閉じられたことを検出することで処理槽２内に生ごみが投入されたことを検出するものである。このリードスイッチ２３は制御回路に接続されている。
【００２３】
上記生ごみ処理装置１の制御回路は現在時刻を検出しこの時刻を記憶する時刻検出手段を有している。この制御回路には予定終了時刻を予め設定しており、この予定終了時刻は早朝（例えば朝６時）に設定されている。なお、この予定終了時刻は使用者に合わせて変更できるようにしても構わない。そして上記生ごみ処理装置１は、後述する運転時間算出モードと、上記加熱手段と攪拌手段と換気手段とからなる生ごみ処理手段を運転して生ごみを乾燥処理する処理運転モードとを備えている。処理運転モードでは定期的に含水率検出手段により検出した内容物１４の含水率と、定期的に温度検出手段により検出した内容物１４の温度と、に基づいて生ごみ処理手段の運転を制御する。なおこの内容物１４の含水率及び温度に基づく運転時の攪拌手段は間欠運転されているものとする。
【００２４】
以下、処理槽２に生ごみが投入された際の制御について説明する。生ごみ処理装置１にて生ごみを処理する場合は、まず使用者は蓋４を開いて処理槽２の上面開口部３より処理槽２に生ごみを投入し、蓋４を閉じる。図１及び図５に示すように蓋４が閉じられた際には投入検出手段は処理槽２内に生ごみが投入されたことを検出し、この検出により制御回路は運転時間算出モードによる運転を開始する。
【００２５】
運転時間算出モードではまず攪拌手段を所定時間ｔ１運転して内容物１４を均一に攪拌し、処理材２の働きにより内容物１４の含水率を低下させる。そしてこの攪拌手段の運転開始から前記所定時間ｔ１経過した時点で含水率検出手段により内容物１４の含水率を検出し、この検出した含水率に基づいて処理運転モードにより生ごみを処理するのに必要な運転時間Ｔ１を算出する。ここで撹拌手段を所定時間ｔ１運転した直後に含水率を検出したのは、攪拌手段を所定時間ｔ１運転することで内容物１４が均一に混ぜられ、これにより正確な含水率を検出できるからである。
【００２６】
具体的に上記運転時間算出モードにおける運転時間Ｔ１の算出は以下のようにして行われる。即ち、投入時の生ごみの含水率は一般的に８０％程度であり、これにより前記検出された含水率に基づいて生ごみの投入量を推測し、この推測した生ごみの投入量から処理運転モードの運転により前記含水率検出時の内容物１４を処理するのに必要な運転時間Ｔ１を算出する。更に具体的には予め実験により異なる含水率の内容物１４を上記処理運転モードにより乾燥処理し、各内容物１４が目標含水率（１０〜２０％）に乾燥処理されるまでの時間を求めて制御回路に記憶させ（例えば含水率５０％では５時間、含水率４０％では３時間、含水率３０％では２時間と設定されている）、この記憶させた実験結果に基づいて前記運転時間算出モードで検出した含水率から運転時間Ｔ１を算出する。なお本実施形態の運転時間算出モードでは攪拌手段のみが運転されているものとするが、該攪拌手段に加えて加熱手段及び攪拌手段を処理運転モードと同様に運転しても良い。
【００２７】
そして制御回路は図１に示すように上記運転時間Ｔ１を算出した時点で運転時間算出モードによる運転を停止し、この後予定終了時刻を基準に運転時間Ｔ１分遡った時刻である予定開始時刻まで生ごみ処理手段の運転を行わず待機状態とし、該予定開始時刻に処理運転モードによる運転を開始し、この後、予定終了時刻で処理運転モードによる運転を停止し、以後、生ごみ処理手段を待機状態とする。
【００２８】
このように予定終了時刻を基準に運転時間Ｔ１分遡った時刻である予定開始時刻に処理運転モードによる運転を開始し、この後、予定終了時刻で処理運転モードによる運転を停止することで、生ごみが投入された直後から予定開始時刻までの時間に生ごみ処理手段の運転が行われることがなくなり、即ち上記処理運転モードによる運転は人が眠る時間帯に運転されることとなり、これにより生ごみ投入後の夜の生活時間帯に臭気が発生することを防止できる。
【００２９】
なお本実施形態の生ごみ処理装置１は従来例に示した新方式により生ごみを乾燥処理するものとしたが、微生物分解処理方式や、高温乾燥処理方式により生ごみを処理するものであっても良いものとする。
【００３０】
ところで上記において、生ごみの投入量が極端に多い時や、生ごみの含水率が極端に高い時、又生ごみの投入時刻が夜遅くなった時等には、運転時間Ｔ１が該運転時間Ｔ１を算出した時点の時刻と予定終了時刻との間の運転可能時間Ｔ２を超えてしまうことが稀にあり、この場合、予定終了時刻の運転時間Ｔ１前の予定開始時刻に処理運転モードによる運転を開始することができない。そこで以下に上記第１の実施形態とは異なる第２の実施形態を示す。なお上記第１の実施形態と同一の構成については同一の番号を付与してあり、第１の実施形態と重複する説明は省略する。
【００３１】
制御回路には予め連続する日の同時刻に予定終了時刻を夫々設定しており、本実施形態では各予定終了時刻を早朝（朝６時）に設定している。
【００３２】
そして制御回路は上記第１の実施形態の運転時間算出モードにおいて運転時間Ｔ１を算出した時点で運転時間算出モードを終了し、同時に前記運転時間Ｔ１が現在時刻（即ち運転時間Ｔ１を算出した時の時刻）とこの現在時刻よりも後の最も近い予定終了時刻（以下この予定終了時刻を第１の予定終了時刻と称す）との間の運転可能時間Ｔ２を超えているか否かの判定を行い、この判定結果に基づいて以下の制御を行う。
【００３３】
運転時間Ｔ１が運転可能時間Ｔ２を超えていない判定結果が出た場合には、上記第１の実施形態と同様の制御を行う。即ち運転時間Ｔ１が運転可能時間Ｔ２を超えていない判定結果が出た場合には、図６及び図７に示すように現在時刻（即ち判定結果が出た時の時刻）から第１の予定終了時刻を基準に運転時間Ｔ１分遡った時刻である第１の予定開始時刻まで生ごみ処理手段の運転を行わず待機状態とし、第１の予定開始時刻に処理運転モードによる運転を開始し、この後、第１の予定終了時刻で処理運転モードによる運転を停止し、生ごみ処理手段を待機状態とする。この待機状態において投入検出手段により生ごみが投入されたことを検出した場合には、運転時間算出モードの運転を開始し、以下第１の実施形態と同じ制御を行う。
【００３４】
また運転時間Ｔ１が運転可能時間Ｔ２を超えている判定結果が出た場合には、処理運転モードによる運転を開始し、この後、第１の予定終了時刻に前記処理運転モードによる運転を停止し、生ごみ処理手段を待機状態とする。そして運転時間Ｔ１から運転可能時間Ｔ２を減じた時間を余剰運転時間ΔＴとし、第２の予定終了時刻を基準に前記余剰運転時間ΔＴ分遡った時刻を第２の予定開始時刻とし、上記第１の予定終了時刻から前記第２の予定開始時刻までの間に生ごみの投入がなかった場合には、図６に示すように第２の予定開始時刻に処理運転モードによる運転を開始し、この後第２の予定終了時刻に前記第２の予定開始時刻に開始された処理運転モードによる運転を停止し、生ごみ処理手段を待機状態とする。
【００３５】
また上記第１の予定終了時刻から第２の予定開始時刻までの間に生ごみが投入された場合には、運転時間算出モードによる運転を行って新たな運転時間を算出し、第２の予定終了時刻を基準にこの運転時間算出モードで算出した新たな運転時間分遡った時刻を新たな第２の予定開始時刻とし（即ちこの場合、上記した第２の予定終了時刻を基準に前記余剰運転時間ΔＴ分遡った時刻である第２の予定開始時刻はキャンセルされる）、この新たな第２の予定開始時刻に処理運転モードによる運転を開始し、この後第２の予定終了時刻に前記新たな第２の予定開始時刻に開始された処理運転モードによる運転を停止し、生ごみ処理手段を待機状態とする。
【００３６】
このように上記判定時に運転時間Ｔ１が運転可能時間Ｔ２を超え、且つ第１の予定終了時刻から第２の予定開始時刻までの間に生ごみの投入がなかった場合には、第２の予定開始時刻から第２の予定終了時刻までの間に処理運転モードによる運転を行って、運転可能時間Ｔ２の処理運転モードでは完全に乾燥処理できなかった処理残しの生ごみを乾燥処理することができるため、上記したように生ごみの投入量が極端に多い場合等にも対応でき、尚且つこの場合、第１の予定終了時刻から第２の予定開始時刻までは生ごみ処理手段の運転が行われず、処理残しの生ごみを処理する処理運転モードの運転が行われるのは使用者が眠っている第２の予定開始時刻から第２の予定終了時刻までの深夜であるので、上記のように生ごみの投入量が極端に多い場合等にも対応できるようにしたにも関わらず、使用者が起きている夜の生活時間帯に臭気が発生することを防止できる。
【００３７】
次に上記とは異なる第３の実施形態について説明する。なお上記第１の実施形態と同一の構成については同一の番号を付与してあり、第１の実施形態と重複する説明は省略する。
【００３８】
本実施形態の制御回路には予め上記予定終了時刻と同日で且つ予定終了時刻の後に補助運転設定時刻を設定してあり、この補助運転設定時刻は昼間の時刻（例えば使用者が外出先から帰宅する帰宅予定時刻よりも前の１５時）に設定されている。なおこの補助運転設定時刻は使用者に合わせて変更できるようにしても構わない。また生ごみ処理装置１は生ごみ処理手段により上記処理運転モードの処理残し分の生ごみを乾燥処理する補助運転モードを備えており、本実施形態の補助運転モードは処理運転モードと同じ制御を行うものである。そして制御回路は上記第１の実施形態の運転時間算出モードにおいて運転時間Ｔ１を算出した時点で運転時間算出モードを終了し、同時に前記運転時間Ｔ１が現在時刻（即ち運転時間Ｔ１が算出された時の時刻）と予定終了時刻との間の運転可能時間Ｔ２を超えているか否かの判定を行い、この判定結果に基づいて以下の制御を行う。
【００３９】
運転時間Ｔ１が運転可能時間Ｔ２を超えていない判定結果が出た場合には、制御回路は上記第１の実施形態と同じ制御を行う。
【００４０】
運転時間Ｔ１が運転可能時間Ｔ２を超えている判定結果が出た場合には、制御回路は図８及び図９に示すように処理運転モードによる運転を開始し、この後、予定終了時刻に前記処理運転モードによる運転を停止し、生ごみ処理手段を待機状態とする。そして運転時間Ｔ１から運転可能時間Ｔ２を減じた時間を余剰運転時間Δｔとし、補助運転設定時刻を基準に余剰運転時間Δｔ分遡った時刻を補助運転予定開始時刻とし、この補助運転予定開始時刻に補助運転モードによる運転を開始し、この後補助運転設定時刻に前記補助運転モードによる運転を停止する。
【００４１】
このように運転時間Ｔ１が運転可能時間Ｔ２を超えている場合に、運転可能時間Ｔ１の処理運転モードでは完全に乾燥処理できない処理残しの生ごみを補助運転予定開始時刻から補助運転設定時刻までの間の時間に補助運転モードの運転により乾燥処理することができるため、上記した生ごみの投入量が極端に多い場合等にも対応でき、尚且つこの場合、予定終了時刻から補助運転予定開始時刻までは生ごみ処理手段の運転が行われず、補助運転モードの運転が行われるのは補助運転予定開始時刻から補助運転設定時刻までの間の時間、即ち使用者の外出中であるため、上記のように生ごみの投入量が極端に多い場合等にも対応できるようにしたにも関わらず、使用者が滞在する時間帯に生ごみ処理装置１から臭気が発生することを防止できる。
【００４２】
なお本実施形態では補助運転設定時刻に補助運転モードを終了するものとしたが、補助運転設定時刻に補助運転モードを開始するように制御しても良い。この場合、例えば使用者の外出予定時刻を補助運転設定時刻として設定し、該補助運転設定時刻を基準に余剰運転時間Δｔ後の時刻を補助運転予定終了時刻とし、補助運転設定時刻に補助運転モードによる運転を開始し、この後補助運転予定終了時刻に前記補助運転モードによる運転を停止する。また本実施形態でも連続する日の夫々に予定終了時刻を設定しても良く、この場合補助運転モードの補助運転設定時刻は、第１の予定終了時刻と第２の予定終了時刻の間のうち生ごみが投入される予定の時刻に設定されるものとする。
【００４３】
次に上記とは更に異なる第４の実施形態を示す。なお上記第１の実施形態と同一の構成については同一の番号を付与してあり、第１の実施形態と重複する説明は省略する。
【００４４】
本実施形態の制御回路には予定終了時刻の後に含水率検出時刻を予め設定している。なおこの含水率検出時刻は使用者に合わせて変更できるようにしても構わない。また生ごみ処理装置１は上記処理運転モードよりも生ごみ処理手段の乾燥処理能力を高めた強運転モードを備えている。ここで強運転モードは、例えば処理運転モードよりも加熱手段の加熱温度を高めたり、また加熱手段の通電頻度を高めたり、換気手段の換気量を高めて生ごみの除湿効果を高めたり、攪拌手段の攪拌頻度を高めたり、またこれらを組み合せたりすることで処理運転モードよりも乾燥処理能力が高められているものとする。
【００４５】
そして制御回路は上記第１の実施形態の運転時間算出モードにおいて運転時間Ｔ１を算出した時点で運転時間算出モードを終了し、同時に前記運転時間Ｔ１が現在時刻（即ち運転時間Ｔ１が算出された時の時刻）と予定終了時刻との間の運転可能時間Ｔ２を超えているか否かの判定を行い、この判定結果に基づいて以下の制御を行う。
【００４６】
運転時間Ｔ１が運転可能時間Ｔ２を超えていない判定結果が出た場合には、制御回路は上記第１の実施形態と同じ制御を行う。
【００４７】
また運転時間Ｔ１が運転可能時間Ｔ２を超えている判定結果が出た場合には、制御回路は強運転モードの運転により前記含水率検出時の生ごみを処理するのに必要な強運転時間を算出する。そしてこの強運転時間が算出された時の時刻から予定終了時刻を基準に前記強運転時間分遡った時刻である強運転予定開始時刻まで生ごみ処理手段の運転を行わず待機状態とし、該強運転予定開始時刻に図１０及び図１１に示すように強運転モードによる運転を開始し、この後予定終了時刻に前記強運転モードによる運転を停止し、以後、前記含水率検出時刻まで生ごみ処理手段を待機状態とする。なお、上記において強運転予定開始時刻が判定結果が出た時点で現在時刻よりも前にある場合にはこの時点で強運転モードによる運転を開始するものとする。そして前記予定終了時刻から含水率検出時刻までに生ごみが投入された場合には、上記第１の実施形態と同様に運転時間算出モードを行い、以下上記第１の実施形態と同様の制御を行う。また前記予定終了時刻から含水率検出時刻までに生ごみが投入されなかった場合には、含水率検出時刻に撹拌手段の運転を開始し、該攪拌手段を所定時間運転した直後に含水率検出手段により処理槽２の内容物１４の含水率を検出し、この検出した含水率に基づいて、強運転モードの運転により前記含水率検出時刻に検出した内容物１４を処理するのに必要な強運転時間を算出し、この後、強運転モードを前記算出した強運転時間分だけ運転する。なお上記含水率検出時刻では運転時間算出モードの運転を行い、以下上記第１の実施形態と同様の制御を行っても良いものとする。
【００４８】
このように運転時間算出モードにおいて運転時間Ｔ１の算出結果が出た時点で、該運転時間Ｔ１が運転可能時間Ｔ２を超えている場合に、強運転予定開始時刻から強運転設定時刻までの間に生ごみ処理手段の乾燥処理能力を高めた強運転モードによる運転を行うことで、処理運転モードでは運転可能時間Ｔ２中に完全に乾燥処理できない生ごみを予定終了時刻までに乾燥処理することが可能となり、これにより上記した生ごみの投入量が極端に多い場合等にも対応できる。尚且つ本実施形態ではこの強運転モードを上記した強運転予定開始時刻に開始するため、生ごみ投入後の夜の生活時間帯において臭気が発生することをより一層防止できる。
【００４９】
なお本実施形態でも連続する日の夫々に予定終了時刻を設定しても良く、この場合、上記含水率検出時刻よりも後に運転される強運転モードは、第１の予定終了時刻と第２の予定終了時刻の間のうち、第１の予定終了時刻から生ごみが投入される予定の時刻との間に運転されるものとする。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１の実施形態の一例を示し、図はタイムチャートである。
【図２】同上の生ごみ処理装置を示す説明図である。
【図３】同上の含水率検出手段を示す説明図である。
【図４】同上のブロック図である。
【図５】同上のフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態の一例を示し、図はタイムチャートである。
【図７】同上のフローチャートである。
【図８】本発明の第３の実施形態の一例を示し、図はタイムチャートである。
【図９】同上のフローチャートである。
【図１０】本発明の第４の実施形態の一例を示し、図はタイムチャートである。
【図１１】同上のフローチャートである。
【図１２】生ごみ処理装置の処理方式を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５１】
Ｔ１  運転時間
Ｔ２  運転可能時間
ｔ１  所定時間
ΔＴ  余剰運転時間
Δｔ  余剰運転時間
１  生ごみ処理装置
２  処理槽
１４  内容物
【図１】
2005161119.tif 000003
【図２】
2005161119.tif 000004
【図３】
2005161119.tif 000005
【図４】
2005161119.tif 000006
【図５】
2005161119.tif 000007
【図６】
2005161119.tif 000008
【図７】
2005161119.tif 000009
【図８】
2005161119.tif 000010
【図９】
2005161119.tif 000011
【図１０】
2005161119.tif 000012
【図１１】
2005161119.tif 000013
【図１２】
2005161119.tif 000014