(57)【要約】【課題】何らかの原因で配電線路が停電したときに発生する逆潮流の過電流によって負荷開閉器が不必要に開放することを抑制することができる配電系統の開閉制御装置及び配電系統の開閉制御方法を提供する。【解決手段】潮流方向判定部３４により逆潮流判定がなされた場合、負荷開閉器１６が設置されている引込線路１３の電圧（即ち、制御電源）がなくなったときにおいても前記引込線路の電圧がある旨の検出信号を過電流検出部３２へ擬似的に出力するようにした。これにより、分散型電源１５からの逆潮流が過電流とみなされて検出されると共に当該分散型電源１５が停止しても、配電線路１１及び引込線路１３の無電圧状態が過電流検出部３２に検知されることはない。このため、負荷開閉器１６の開放動作（ＳＯ動作）はロックされ、投入状態に保持される。【選択図】      図１
2005354884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電線路に引込線路及び当該引込線路上に設けられた負荷開閉器を介して接続された負荷に対して前記配電線路から供給される電力とは別に電力を供給する分散型電源と、
前記引込線路の負荷電流が過電流レベルであるか否かを判別すると共に前記配電線路及び引込線路の無電圧状態を検知する過電流検出部と、
前記負荷電流と前記引込線路の線間電圧との位相差に基づいて前記配電線路の潮流方向を判定する潮流方向判定部と、
前記過電流検出部による判別結果及び前記潮流方向判定部による判定結果に基づいて前記負荷開閉器を開放又は投入維持する制御部と、を備えた配電系統の開閉制御装置であって、
前記引込線路の電圧の有無を検出してその検出信号を過電流検出部に出力する電源検出部と、
前記引込線路の電圧がある旨の検出信号を過電流検出部へ擬似的に出力可能とした疑似検出信号生成部と、をさらに備え、
前記疑似検出信号から前記過電流検出部への疑似検出信号の出力ライン上には常開接点又は常閉接点を設け、
前記潮流方向判定部には、前記潮流方向が逆潮流である旨の逆潮流判定をしたときに、前記常開接点を投入することにより、又は前記常閉接点を開放することにより、前記過電流検出部に前記引込線路の電圧を擬似的に有り状態と検知させる接点駆動手段を備えた配電系統の開閉制御装置。
【請求項２】
前記過電流検出部により過電流が検出されたとき、前記負荷開閉器は予め設定された準備時間内に蓄勢トリップの準備を完了し、その後、前記配電線路が無電圧となってから予め設定された待機時間経過後に開放動作を行うようにされており、
前記潮流方向判定部は、前記負荷開閉器の蓄勢トリップの準備が完了してから前記待機時間が経過するまでの間に、前記潮流方向が逆潮流である旨の逆潮流判定をしたときに前記常開接点を投入し、前記過電流検出部に前記引込線路の電圧を擬似的に有り状態と検知させるようにした請求項１に記載の配電系統の開閉制御装置。
【請求項３】
配電線路に引込線路及び当該引込線路上に設けられた負荷開閉器を介して接続された負荷に対して前記配電線路から供給される電力とは別に電力を供給する分散型電源を備え、
前記引込線路の負荷電流が過電流レベルであるか否かを判別すると共に前記配電線路及び引込線路の無電圧状態を検知する段階と、
前記負荷電流と前記引込線路の線間電圧との位相差に基づいて前記配電線路の潮流方向を判定する段階と、
前記負荷電流が過電流レベルであるか否かの判別結果及び前記配電線路の潮流方向の判定結果に基づいて前記負荷開閉器を開放又は投入維持する段階と、を備えた配電系統の開閉制御方法であって、
前記潮流方向が逆潮流である旨の逆潮流判定がなされたとき、前記引込線路の電圧がある旨の検出信号を擬似的に出力することにより、前記負荷開閉器の開放動作をロックするようにした配電系統の開閉制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電系統の開閉制御装置及び配電系統の開閉制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、過電流保護機能を有する負荷開閉器（例えばＳＯＧ形高圧負荷開閉器）の制御装置は、需要家側で設定値（負荷開閉器のロック電流値）を超過する過電流（又は短絡電流）が発生すると、負荷開閉器をロックして過電流中の開放を防止する。変電所の保護継電器が動作して異常発生区間を選択遮断し、当該配電線を切離すことにより停電が発生し、停電により過電流が消滅した後（即ち、配電線路が無電圧状態になった後）に事故原因のある需要家の負荷開閉器は開放される。所定時間経過後、前記配電線が再閉路される。事故原因のある需要家以外の需要家へ電力が供給され、事故原因のある需要家の引込線路は前記負荷開閉器により開放されたままなので、需要家構内は停電が継続される。その後事故原因を取り除いて、人手により負荷開閉器を投入して復旧するようになっている。
【０００３】
ところで、近年、構内に分散型電源（自家発電装置）を備え、商用電源の電力供給と併用して使用する需要家が増大すると共に当該需要家の発電容量が増大する傾向にある。また、配電系統に連係可能な分散型電源の発電容量が例えば２０００ｋＷ（キロワット）未満と規定されていることにより、分散型電源から供給される電流が過電流レベル（負荷開閉器のロック電流値を超えるレベル）を超えるケースが発生している。ところが、前記従来の負荷開閉器の制御装置は、需要家が電力会社から電力の供給を受けるのみということを前提として動作する。このため、需要家の構外で事故が発生すると、分散型電源から配電線側へ逆潮流が発生し、この逆潮流が過電流とみなされることにより需要家の設備で事故が発生していない健全な引込線路であるにもかかわらず負荷開閉器が開放される場合があった。
【０００４】
詳述すると、需要家の構外で事故が発生すると、配電線路は変電所のトリップにより停電となる。しかし、分散型電源を有する需要家から配電線側への電流の流れ込み、即ち逆潮流が発生する。この逆潮流は過電流レベルとなり、前記制御装置はこの過電流を検出し、所定のロック時間（例えば０．１秒間）経過後に負荷開閉器の開放動作をロックして無電圧状態まで開放動作の待機状態とする。分散型電源はその設備規格として配電線の停電時には停電の発生から所定の停止時間（２秒程度）までに停止することが義務付けられている。一般に、配電線停電時における分散型電源の停止時間は負荷開閉器のロック時間よりも長い。このため、制御装置は逆潮流を過電流とみなして検出すると共に、分散型電源の停止により配電線の無電圧状態を検知して負荷開閉器は自動開放する。
【０００５】
従って、他の需要家又は電力配電線路中の事故（需要家構外での事故）が原因で変電所の遮断器が遮断（トリップ）し、この遮断器が再投入された場合、事故を発生していない分散型電源を設置した需要家の負荷開閉器は開放状態にある。このため、前記遮断器が再投入された場合に再び配電線路に電源が供給されているにもかかわらず引き続き需要家構内では停電状態が継続する。また、この開放状態の負荷開閉器を投入するためには、有資格者による点検及び復帰操作等、それ相応の回復手順が必要であり、負荷開閉器の投入は時間を要するものであった。このように、需要家側での負荷開閉器の復旧作業は繁雑であるので、需要家構外での事故であるにもかかわらず、無闇に需要家構内の負荷開閉器が開放されることは好ましくなかった。需要家構内での事故（短絡）を検出したときだけ負荷開閉器を開放させることが望まれていた。
【０００６】
更に分散型電源を設置していないが、大型の電動機（モータ）を負荷として使用している需要家においても、需要家の構外で事故が発生して配電線路が変電所のトリップによって停電となった場合に前記電動機が回生により電流を流し続けようとするため逆潮流が発生する。制御装置はこの逆潮流を過電流とみなして検出すると共に、前記電動機が構内系統から切り離されることにより配電線の無電圧状態を検知して負荷開閉器は自動開放する。前述の分散型電源を設置している場合と同様に需要家構外での事故であるにもかかわらず負荷開閉器が開放するため、同様の対策を施すことが望まれていた。即ち、配電線路の停電時において分散型電源からの電流もしくは大型の電動機からの電流により負荷開閉器が開放されないようにする必要があった。
【０００７】
このような問題を解決するために、従来、線路電流の潮流方向をその判断材料とし、分散型電源からの逆潮流に対しては負荷開閉器の開放動作を禁止するようにした負荷開閉器が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。即ち、負荷開閉器の制御装置は、停電発生時に相電圧及び負荷電流を検出し、この検出した相電圧及び負荷電流の位相差により潮流方向を決定すると共に、この潮流方向と過電流検出手段からの信号とにより過電流方向を検出する。過電流事故が構内又は構外のどちらか一方で発生したかを特定できるので、構外での事故に起因した過電流による負荷開閉器の開放動作が防止される。このため、変電所の遮断器の再投入後において、投入状態を維持した負荷開閉器を介して需要家へ円滑に電力の供給が行われる。
【特許文献１】特開２００３−１５８８２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記従来の負荷開閉器の制御装置においては、潮流方向に基づいて、その潮流が構内短絡事故によるものか、何らかの原因で配電線路が停電したときに発生する逆潮流の過電流によるものかを判断する。そして、前記制御装置は構内短絡事故によるものであると判断した場合には負荷開閉器を開放する一方、何らかの原因で配電線路が停電したときに発生する逆潮流の過電流によるものであると判断した場合には負荷開閉器を投入維持するようになっている。ところが、何らかの原因で配電線路が停電したときに発生する逆潮流の過電流によるものであると判断して負荷開閉器を投入維持する場合、当該負荷開閉器の開放をどのようにしてロックするのかについては十分に検討がなされていなかった。
【０００９】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、何らかの原因で配電線路が停電したときに発生する逆潮流の過電流によって負荷開閉器が不必要に開放することを抑制することができる配電系統の開閉制御装置及び配電系統の開閉制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、配電線路に引込線路及び当該引込線路上に設けられた負荷開閉器を介して接続された負荷に対して前記配電線路から供給される電力とは別に電力を供給する分散型電源と、前記引込線路の負荷電流が過電流レベルであるか否かを判別すると共に前記配電線路及び引込線路の無電圧状態を検知する過電流検出部と、前記負荷電流と前記引込線路の線間電圧との位相差に基づいて前記配電線路の潮流方向を判定する潮流方向判定部と、前記過電流検出部による判別結果及び前記潮流方向判定部による判定結果に基づいて前記負荷開閉器を開放又は投入維持する制御部と、を備えた配電系統の開閉制御装置であって、前記引込線路の電圧の有無を検出してその検出信号を過電流検出部に出力する電源検出部と、前記引込線路の電圧がある旨の検出信号を過電流検出部へ擬似的に出力可能とした疑似検出信号生成部と、をさらに備え、前記疑似検出信号から前記過電流検出部への疑似検出信号の出力ライン上には常開接点又は常閉接点を設け、前記潮流方向判定部には、前記潮流方向が逆潮流である旨の逆潮流判定をしたときに、前記常開接点を投入することにより、又は前記常閉接点を開放することにより、前記過電流検出部に前記引込線路の電圧を擬似的に有り状態と検知させる接点駆動手段を備えたことを要旨とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の配電系統の開閉制御装置において、前記過電流検出部により過電流が検出されたとき、前記負荷開閉器は予め設定された準備時間内に蓄勢トリップの準備を完了し、その後、前記配電線路が無電圧となってから予め設定された待機時間経過後に開放動作を行うようにされており、
前記潮流方向判定部は、前記負荷開閉器の蓄勢トリップの準備が完了してから前記待機時間が経過するまでの間に、前記潮流方向が逆潮流である旨の逆潮流判定をしたときに前記常開接点を投入し、前記過電流検出部に前記引込線路の電圧を擬似的に有り状態と検知させるようにしたことを要旨とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、配電線路に引込線路及び当該引込線路上に設けられた負荷開閉器を介して接続された負荷に対して前記配電線路から供給される電力とは別に電力を供給する分散型電源を備え、前記引込線路の負荷電流が過電流レベルであるか否かを判別すると共に前記配電線路及び引込線路の無電圧状態を検知する段階と、前記負荷電流と前記引込線路の線間電圧との位相差に基づいて前記配電線路の潮流方向を判定する段階と、前記負荷電流が過電流レベルであるか否かの判別結果及び前記配電線路の潮流方向の判定結果に基づいて前記負荷開閉器を開放又は投入維持する段階と、を備えた配電系統の開閉制御方法であって、前記潮流方向が逆潮流である旨の逆潮流判定がなされたとき、前記引込線路の電圧がある旨の検出信号を擬似的に出力することにより、前記負荷開閉器の開放動作をロックするようにしたことを要旨とする。
【００１３】
（作用）
請求項１に記載の発明によれば、分散型電源からの逆潮流が過電流とみなされて検出された場合に、負荷開閉器が設置されている引込線路の電圧がなくなっても、当該引込線路の電圧がある旨の検出信号が過電流検出部へ擬似的に出力される。これにより、当該分散型電源が停止しても、配電線路及び引込線路の無電圧状態が過電流検出部に検知されることはない。このため、負荷開閉器の開放動作はロックされ、投入状態に保持される。従って、需要家構外事故が原因の過電流発生による負荷開閉器の不必要な開放を抑制することができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明の作用に加えて、過電流検出部により過電流が検出されたとき、前記負荷開閉器は予め設定された準備時間内に蓄勢トリップの準備を完了し、その後、前記配電線路が無電圧となってから予め設定された待機時間経過後に開放動作を行う。このような条件の下、潮流方向判定部は、前記潮流方向が逆潮流である旨の逆潮流判定をしたときには、負荷開閉器の蓄勢トリップの準備が完了してから前記待機時間が経過するまでの間に前記常開接点を投入する。このように、前記負荷開閉器が設置されている引込線路の電圧が完全に落ちる前（即ち、分散型電源が停止される前）に、当該引込線路の電圧有りの疑似検出信号が過電流検出部へ出力されることにより、負荷開閉器の開放動作をロックすることができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、分散型電源からの逆潮流が過電流とみなされて検出された場合に、負荷開閉器が設置されている引込線路の電圧がなくなっても、当該引込線路の電圧がある旨の検出信号が擬似的に出力される。これにより、当該分散型電源が停止しても、配電線路及び引込線路の無電圧状態が検知されることはない。このため、負荷開閉器の開放動作はロックされ、投入状態に保持される。従って、需要家構外事故が原因の過電流発生による負荷開閉器の不必要な開放を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、需要家構外事故が原因の過電流発生による負荷開閉器の不必要な開放を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を、分散型電源が連系した配電系統の開閉制御装置に具体化した一実施形態を図１に従って説明する。
図１に示すように、電力会社側の配電線路１１には引込線路１３を介して負荷１４が接続されており、通常の受電時には需要家構外の配電線路１１からの電力が負荷１４へ順方向潮流として供給される。また、需要家構内には分散型電源１５が設置されており、当該分散型電源１５により発電された電力を負荷１４へ供給可能としている。本実施形態において、分散型電源１５は発電機とされている。引込線路１３上において、分散型電源１５の接続点よりも電源側には負荷開閉器１６が設けられており、この負荷開閉器１６は制御装置１７により開閉制御される。また、負荷開閉器１６は責任分界点上に設置されている。制御装置１７は配電系統の開閉制御装置を構成している。
【００１８】
＜負荷開閉器＞
図１に示すように、負荷開閉器１６内において、Ｒ相、Ｓ相及びＴ相からなる各相の引込線路１３上には、開閉部２０、零相変流器２１、零相電圧検出用コンデンサ２２、制御電源用変圧器２３、及び過電流検出用の２つの変流器２４ｒ，２４ｔが設けられている。開閉部２０は引込線路１３の各相に設けられた複数のスイッチ２０ｒ，２０ｓ，２０ｔを備えている。零相変流器２１は開閉部２０の電源側に設けられており、引込線路１３のＲ相，Ｓ相，Ｔ相の零相電流（地絡電流）を検出する。零相電圧検出用コンデンサ２２は開閉部２０の負荷側に設けられており、負荷側の地絡故障と電源側の地絡故障との選択保護を行うための零相電圧を検出する。
【００１９】
制御電源用変圧器２３は引込線路１３上における零相電圧検出用コンデンサ２２よりも負荷側に設けられている。制御電源用変圧器２３の一次側巻線の両端部はそれぞれ引込線路１３のＳ相，Ｔ相に接続されており、制御電源用変圧器２３の二次側巻線には一次側巻線との巻数比に応じた起電圧が発生する。変流器２４ｒ，２４ｔは引込線路１３上における零相電圧検出用コンデンサ２２と制御電源用変圧器２３との間に配置されている。両変流器２４ｒ，２４ｔはそれぞれ引込線路１３のＲ相，Ｔ相に設けられている。
【００２０】
また、負荷開閉器１６内には開閉部２０を自動でトリップ動作（開放動作）させるためのトリップコイル２５が設けられている。ちなみに、自動トリップ動作には地絡トリップ動作及び過電流トリップ動作がある。地絡トリップ動作とは、負荷側に発生した地絡事故によって引込線路１３に地絡電流が流れたとき、この地絡電流を検出して整定値以上である場合、トリップコイル２５を励磁して開閉部２０を自動開放する動作である。過電流トリップ動作とは、短絡事故において、ある設定値以上の過電流を検出したときには開閉部２０を自動開放しないようにロックさせ、変電所の遮断器がトリップして配電線路１１及び引込線路１３が無電圧状態になった後に、トリップコイル２５を励磁して自動的に開閉部２０を瞬時に開放する動作である。
【００２１】
＜制御装置＞
制御装置１７は、トリップ用電源Ｐ、地絡電流検出部３１、過電流検出部３２、位相差演算部３３、潮流方向判定部３４及び制御部３５を備えている。
【００２２】
トリップ用電源Ｐは例えばコンデンサであり、トリップコイル２５を励磁するための電力を供給する。トリップ用電源Ｐとトリップコイル２５との間には電力供給ラインＬ１が接続されており、当該電力供給ラインＬ１上には常開接点ＭＳ１が設けられている。
【００２３】
地絡電流検出部３１は零相変流器２１から出力される零相電流（地絡電流）と零相電圧検出用コンデンサ２２から出力される零相電圧とを検出し、それらの検出結果を制御部３５へ出力する。
【００２４】
過電流検出部３２は両変流器２４ｒ，２４ｔから出力される負荷電流（正確には、引込線路１３のＲ相，Ｔ相を流れる負荷電流）を検出すると共にこの検出した負荷電流が過電流レベルか否か（即ち、負荷開閉器１６のロック電流値を超えているか否か）を判断し、この判断結果を制御部３５へ出力する。また、過電流検出部３２は配電線路１１及び引込線路１３の電圧の有無（即ち、無電圧状態か否か）を検知し、その検知結果を制御部３５へ送る。
【００２５】
位相差演算部３３は制御電源用変圧器２３により検出された線間電圧（本実施形態では、Ｓ相とＴ相との間の電圧）及び両変流器２４ｒ，２４ｔにより検出された負荷電流の各値に基づいて、当該線間電圧を基準に負荷電流との位相差を演算し、その演算結果を潮流方向判定部３４へ送る。
【００２６】
潮流方向判定部３４は位相差演算部３３により算出された線間電圧と負荷電流との位相差に基づいて（正確には、線間電圧ベクトルに対する負荷電流ベクトルの位相変化に基づいて）潮流方向を判定し、その判定結果を制御部３５へ送る。また、潮流方向判定部３４は励磁コイル３４ａを備えている。潮流方向判定部３４は潮流方向が逆潮流であると判断した場合、前記励磁コイル３４ａを励磁して、後述の常開接点４３を閉じる。
【００２７】
制御部３５は地絡電流検出部３１により地絡電流が検出されたときにはトリップコイル２５を励磁して開閉部２０を自動開放させる。また、制御部３５は過電流検出部３２により設定値（負荷開閉器１６のロック電流値）以上の過電流を検出したときには、潮流方向判定部３４により判定された潮流方向に基づいて、負荷開閉器１６を開放又は投入維持する。
【００２８】
また、図１に示すように、制御装置１７は、常開接点４１、保護抵抗４６及び直流電源４２との直列回路Ｃ１、並びに常開接点４３、保護抵抗４７及び直流電源４４との直列回路Ｃ２を備えている。直列回路Ｃ１，Ｃ２は互いに並列接続されている。直列回路Ｃ１の常開接点４１側及び直列回路Ｃ２の常開接点４３の一端は信号出力ラインＬ２を介してそれぞれ過電流検出部３２に接続されており、同じく直流電源４２，４４側の他端はそれぞれ接地されている。
【００２９】
制御電源用変圧器２３の二次側巻線の両端間には、励磁コイル４５が設けられている。この励磁コイル４５は配電線路１１に電流が流れている通常時においては常時励磁されており、常開接点４１を閉じた状態に保持する。すると、直流電源４２の電圧が制御電源検出信号Ｓとして過電流検出部３２に出力される。短絡事故等により配電線路１１及び引込線路１３がそれぞれ停電して無電圧状態になると、励磁コイル４５は消磁されて常開接点４１は開き、過電流検出部３２への制御電源検出信号Ｓの出力が停止される。一方、常開接点４３は、前記潮流方向判定部３４により逆潮流判定がなされて当該潮流方向判定部３４の励磁コイル３４ａが励磁されたときに閉じる。すると、直流電源４４の電圧が制御電源、即ち前記引込線路１３の電圧の疑似検出信号Ｓｇとして過電流検出部３２に出力される。
【００３０】
尚、本実施形態において、励磁コイル３４ａは常開接点４３を投入する接点駆動手段を構成する。直列回路Ｃ１は、制御装置１７の制御電源、即ち前記負荷開閉器１６が設置されている引込線路１３の電圧の有無を検出してその検出信号（制御電源検出信号Ｓ）を過電流検出部３２に出力する電源検出部を構成する。また、直列回路Ｃ２は、潮流方向判定部３４が前記潮流方向を逆潮流である旨の逆潮流判定をしたときに前記制御電源、即ち前記引込線路の電圧がある旨の検出信号（即ち、疑似検出信号Ｓｇ）を過電流検出部へ擬似的に出力可能とした疑似検出信号生成部を構成する。
【００３１】
＜実施形態の作用＞
次に、前述のように構成した配電系統の開閉制御装置の構内短絡事故時及び何らかの原因で配電線路１１が停電して逆潮流の過電流が発生したときの作用を説明する。
【００３２】
さて、需要家構内又は需要家構外での短絡事故時もしくは何らかの原因で配電線路１１が停電したときに逆潮流が発生した際には、引込線路１３には短絡電流（負荷開閉器１６のロック電流値を超える過電流レベルの電流）が流れる。この短絡電流は過電流検出部３２により検出される。また、両変流器２４ｒ，２４ｔにより検出されたＲ相，Ｔ相の負荷電流のうちいずれか一方の負荷電流（本実施形態ではＲ相の負荷電流）と、制御電源用変圧器２３により検出されたＳ相とＴ相との線間電圧とに基づいて、位相差演算部３３は前記負荷電流と前記各線間電圧との位相差を演算する。この位相差演算部３３により算出された位相差に基づいて、潮流方向判定部３４は潮流方向を判定する。
【００３３】
潮流方向判定部３４により潮流方向が構内（負荷開閉器１６の負荷側）であると判断された場合には、制御部３５は常開接点ＭＳ１をオンする。すると、トリップ用電源Ｐからの電力が電力供給ラインＬ１を介してトリップコイル２５へ供給される。この結果、トリップコイル２５が励磁され、負荷開閉器１６の開閉部２０は開放する。
【００３４】
潮流方向判定部３４により逆潮流判定がなされた場合、当該潮流方向判定部３４は励磁コイル３４ａを励磁することにより常開接点４３を閉じる。詳述すると、過電流検出部３２により過電流が検出されたとき、負荷開閉器１６は予め設定された準備時間（例えば０．１秒以下）内に蓄勢トリップの準備を完了し、その後、変電所の遮断器がトリップされることにより配電線路１１が無電圧となってから予め設定された待機時間（例えば０．５秒以上）経過後に開放動作を行うようにされている。配電線路１１が無電圧状態になっても、分散型電源１５が単独運転状態である間は当該分散型電源１５からの制御電源は供給される。しかし、分散型電源１５の単独運転状態が検出されてから所定時間経過すると、当該分散型電源１５は停止され、その結果、制御電源は完全に遮断される。ちなみに、配電線路１１及び引込線路１３の無電圧状態は、常開接点４１が開くことにより過電流検出部３２において検知される。
【００３５】
このような条件の下、前記潮流方向判定部３４により逆潮流判定がなされた場合、負荷開閉器１６の蓄勢トリップの準備が完了してから前記待機時間が経過するまでの間に、当該潮流方向判定部３４は励磁コイル３４ａを励磁して常開接点４３を閉じる。その結果、直流電源４４の電圧が、前記引込線路１３の電圧（即ち、制御電源）がある旨の疑似検出信号Ｓｇとして過電流検出部３２へ出力される。これにより、過電流検出部３２は配電線路１１及び引込線路１３が無電圧状態になっていない（制御電源、即ち前記引込線路１３の電圧が遮断されていない）と擬似的に認識する。その結果、負荷開閉器１６がＳＯ動作（過電流ロック動作及び過電流蓄勢トリップ動作）に移行することはなくロック状態に保持される。
【００３６】
換言すれば、過電流検出部３２から無電圧検出の旨の信号が制御部３５へ出力されることがない。このため、制御部３５は常開接点ＭＳ１をオンすることはなく、トリップ用電源Ｐからの電力が電力供給ラインＬ１を介してトリップコイル２５へ供給されることもない。従って、トリップコイル２５は励磁されることなく負荷開閉器１６は投入維持されるので、何らかの原因で配電線路１１が停電したときに発生する逆潮流の過電流に起因する負荷開閉器１６の不必要な開放を抑制することができる。
【００３７】
従って、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）潮流方向判定部３４により逆潮流判定がなされたとき、負荷開閉器１６が設置されている引込線路１３の電圧（即ち、制御電源）がなくなっても、当該引込線路１３の電圧がある旨の制御電源検出信号Ｓを過電流検出部３２へ擬似的に出力するようにした。これにより、分散型電源１５からの逆潮流が過電流とみなされて検出されると共に、当該分散型電源１５が停止しても、配電線路１１及び引込線路１３の無電圧状態が過電流検出部３２に検知されることはない。このため、負荷開閉器１６の開放動作（ＳＯ動作）はロックされ、投入状態に保持される。従って、需要家構外事故が原因の過電流発生による負荷開閉器１６の不必要な開放を抑制することができる。
【００３８】
（２）過電流検出部により過電流が検出されたとき、前記負荷開閉器は予め設定された準備時間内に蓄勢トリップの準備を完了し、その後、前記配電線路が無電圧となってから予め設定された待機時間経過後に開放動作を行う。このような条件の下、潮流方向判定部は、前記潮流方向が逆潮流である旨の逆潮流判定をしたときには、負荷開閉器の蓄勢トリップの準備が完了してから前記待機時間が経過するまでの間に前記常開接点４３を投入する。このように、前記引込線路１３の電圧（制御電源）が完全に落ちる前に、即ち分散型電源１５が停止される前に、前記引込線路１３の電圧が有る旨の疑似検出信号Ｓｇが過電流検出部３２へ出力されることにより、負荷開閉器１６の開放動作をロックすることができる。
【００３９】
（３）直列回路Ｃ１からの制御電源検出信号Ｓの出力ライン及び直列回路Ｃ２からの疑似検出信号Ｓｇの出力ラインを、それぞれ一つの信号出力ラインＬ２で兼用するようにした。このため、回路構成が簡単になる。
【００４０】
＜別の実施形態＞
尚、前記実施形態は、以下のように変更して実施してもよい。
・本実施形態においては、潮流方向判定部３４により逆潮流が検出されたときに励磁コイル３４ａを励磁するようにしたが、次のようにしてもよい。即ち、分散型電源１５の単独運転を検出する単独運転検出部（図示略）を設けると共に、当該単独運転検出部に励磁コイル３４ａを設ける。そして、前記単独運転検出部により分散型電源１５の単独運転が検出されたときに励磁コイル３４ａを励磁する。このようにしても、本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４１】
・また、本実施形態において、直列回路Ｃ２から過電流検出部３２への疑似検出信号Ｓｇの信号出力ラインＬ２上には例えば常開接点４３を設けるようにしたが、常閉接点としてもよい。この場合、潮流方向判定部３４は前記潮流方向が順潮流である旨の順潮流方向判定をしたときに、若しくは逆潮流と判定しなかったときに前記常閉接点を開放させるようにする。このようにしても、本実施形態と同様の効果を得ることができる。また、常開接点４３と異なり、前記常閉接点においては引込線路１３の電圧（即ち、制御電源）が無くなった後の保持回路を考慮する必要がない。このため、常開接点４３に比べて回路を簡素化することができる。
【００４２】
・前記電源検出部からの信号の出力ライン及び疑似検出信号生成部からの信号の出力ラインを、それぞれ別ラインとしてもよい。
＜別の技術的思想＞
・前記疑似検出信号生成部は直流電源である請求項１又は請求項２に記載の配電系統の開閉制御装置。
【００４３】
・前記電源検出部からの信号の出力ライン及び疑似検出信号生成部からの信号の出力ラインを、それぞれ一つの出力ライン（Ｌ２）で兼用するようにした請求項１又は請求項２に記載の配電系統の開閉制御装置。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本実施形態における負荷開閉器及び制御装置のブロック構成図。
【符号の説明】
【００４５】
１１…配電線路、１３…引込線路、１４…需要家負荷、１５…分散型電源、
１６…負荷開閉器、１７…制御装置（開閉制御装置）、３２…過電流検出部、
３４…潮流方向判定部、３４ａ…接点駆動手段を構成する励磁コイル、３５…制御部、４３…常開接点、Ｃ１…電源検出部を構成する直列回路、
Ｃ２…疑似検出信号生成部を構成する直列回路、
Ｌ２…信号出力ライン（疑似検出信号の出力ライン）、Ｓ…制御電源検出信号、
Ｓｇ…疑似検出信号。
【図１】
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