(57)【要約】【課題】  透明性、柔軟性および耐金属汚染性のバランスに優れたオレフィン系重合体組成物を提供する。【解決手段】  エチレン、プロピレンおよび炭素原子数４〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれ、選ばれたオレフィンの炭素原子数の合計が６以上である少なくとも２種のオレフィンを共重合して得られ、特定の関係を充足する非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））および銅害防止剤（成分（Ｂ））を含有する組成物であって、成分（Ａ）１００重量部に対して、成分（Ｂ）０．０１〜１０重量部を含有するオレフィン系重合体組成物。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））および銅害防止剤（成分（Ｂ））を含有する組成物であって、成分（Ａ）１００重量部に対して、成分（Ｂ）０．０１〜１０重量部を含有するオレフィン系重合体組成物。
非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））は、エチレン、プロピレンおよび炭素原子数４〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれ、選ばれたオレフィンの炭素原子数の合計が６以上である少なくとも２種のオレフィンを共重合して得られ、下記式（１）の関係を充足する非晶性オレフィン系重合体である。
［ｙ／（ｘ＋ｙ）］≧０．３      式（１）
（式（１）において、ｘは成分（Ａ）に含有されるエチレンに由来する構造単位の含有量（モル％）を表し、ｙは成分（Ａ）に含有される炭素原子数４〜２０のα-オレフィンに由来する構造単位の含有量（モル％）を表す。ただし、成分（Ａ）に含有されるオレフィンに由来する構造単位の含有量の合計を１００モル％とする。）
【請求項２】
非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））が、プロピレンおよび炭素原子数４〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれた少なくとも２種のオレフィンを共重合して得られる非晶性オレフィン系重合体である請求項１記載のオレフィン系重合体組成物。
【請求項３】
非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））が、プロピレンと、少なくとも１種の炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとを共重合して得られる非晶性プロピレン系重合体である請求項２記載のオレフィン系重合体組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のオレフィン系重合体組成物に、さらに、結晶性オレフィン系樹脂（成分（Ｃ））を含有する組成物であって、非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））１００重量部に対して、成分（Ｃ）１〜１００００重量部を含有するオレフィン系重合体組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のオレフィン系重合体組成物に、さらに、オレフィン系熱可塑性エラストマー（成分（Ｄ））を含有する組成物であって、非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））１００重量部に対して、成分（Ｄ）１〜１００００重量部を含有するオレフィン系重合体組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はオレフィン系重合体組成物に関するものである。詳しくは、本発明は透明性、柔軟性および耐金属汚染性のバランスに優れたオレフィン系重合体組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
塩化ビニル樹脂は透明性、柔軟性、耐傷付き性に優れていることから、種々の用途に広く使用されている。しかし、近年では、環境にとってより好ましいと考えられているオレフィン系樹脂やオレフィン系熱可塑性エラストマーへの代替が行われている。
塩化ビニル樹脂からオレフィン系樹脂やオレフィン系熱可塑性エラストマーへの代替が行われている自動車や家電の分野においては、電線被覆、銅管被覆や金属管接合チューブのように、樹脂が金属と接する状態で使用されることがあるため、金属または樹脂の劣化を抑制することが求められている。
例えば、特開平１０−２７３５４５号公報には、自動車部品に用いられ、メッキの密着強度が高い樹脂組成物として、ポリプロピレン系樹脂、熱可塑性樹脂及び／又は特定のエチレン／炭素数３以上のα−オレフィン共重合体、酸可溶無機粉体、銅害防止剤及び酸化防止剤を含有する樹脂組成物が記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２７３５４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特開平１０−２７３５４５号公報に記載の樹脂組成物を、上述の金属管接合チューブに用いると、柔軟性が不足する場合があり、透明性、柔軟性および耐金属汚染性のバランスについて、さらなる改良が求められていた。
かかる状況の下、本発明の目的は、透明性、柔軟性および耐金属汚染性のバランスに優れたオレフィン系重合体組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち本発明は、
下記の非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））および銅害防止剤（成分（Ｂ））を含有する組成物であって、成分（Ａ）１００重量部に対して、成分（Ｂ）０．０１〜１０重量部を含有するオレフィン系重合体組成物に係るものである。
非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））は、エチレン、プロピレンおよび炭素原子数４〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれ、選ばれたオレフィンの炭素原子数の合計が６以上である少なくとも２種のオレフィンを共重合して得られ、下記式（１）の関係を充足する非晶性オレフィン系重合体である。
［ｙ／（ｘ＋ｙ）］≧０．３      式（１）
（式（１）において、ｘは成分（Ａ）に含有されるエチレンに由来する構造単位の含有量（モル％）を表し、ｙは成分（Ａ）に含有される炭素原子数４〜２０のα-オレフィンに由来する構造単位の含有量（モル％）を表す。ただし、成分（Ａ）に含有されるオレフィンに由来する構造単位の含有量の合計を１００モル％とする。）
【０００６】
また、本発明は、
上記のオレフィン系重合体組成物に、さらに、結晶性オレフィン系樹脂（成分（Ｃ））を含有する組成物であって、成分（Ａ）１００重量部に対して、成分（Ｃ）１〜１００００重量部を含有するオレフィン系重合体組成物に係るものである。
【０００７】
さらに、本発明は、
上記のオレフィン系重合体組成物に、さらに、オレフィン系熱可塑性エラストマー（成分（Ｄ））を含有する組成物であって、成分（Ａ）１００重量部に対して、成分（Ｄ）１〜１００００重量部を含有するオレフィン系重合体組成物に係るものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、透明性、柔軟性および耐金属汚染性のバランスに優れたオレフィン系重合体組成物を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））は、エチレン、プロピレン及び炭素原子数４〜２０のα-オレフィンからなる群から選ばれ、選ばれたオレフィンの炭素原子数の合計が６以上である少なくとも２種のオレフィンを共重合して得られる非晶性オレフィン系重合体である。
【００１０】
選ばれた少なくとも２種のオレフィンの炭素原子数の合計は６以上であることが必要である。炭素原子数の合計が６未満の場合、本発明のオレフィン系重合体組成物を成形して得られる成形品の耐熱性や透明性に劣ることがある。
【００１１】
炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、炭素原子数４〜２０の直鎖状オレフィンや、炭素原子数４〜２０の分岐状オレフィンが挙げられる。
炭素原子数４〜２０の直鎖状オレフィンとしては、例えば、1−ブテン、１−ペンテン、1−ヘキセン、１−へプテン、1−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン等が挙げられる。
【００１２】
炭素原子数４〜２０の分岐状オレフィンとしては、例えば、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、２，２，４−トリメチル−１−ペンテン等が挙げられる。
【００１３】
エチレン、プロピレン及び炭素原子数４〜２０のα-オレフィンからなる群から選ばれ、選ばれたオレフィンの炭素原子数の合計が６以上である少なくとも２種のオレフィンの組み合わせとしては、例えば、エチレン／１−ブテン、エチレン／１−ヘキセン、エチレン／１−オクテン、エチレン／４−メチル−１−ペンテン、エチレン／プロピレン／１−ブテン、エチレン／プロピレン／１−ヘキセン、エチレン／１−ブテン／１−ヘキセン、プロピレン／１−ブテン、プロピレン／１−ヘキセン、プロピレン／１−オクテン、プロピレン／４−メチル−１−ペンテン、プロピレン／１−ブテン／１−ヘキセン等が挙げられる。
【００１４】
成分（Ａ）として、好ましくは、本発明のオレフィン系重合体組成物の耐熱性および透明性を更に高めるという観点から、プロピレンおよび炭素原子数４〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれた少なくとも２種のオレフィンを共重合して得られる非晶性オレフィン系重合体であり、より好ましくは、プロピレンと、少なくとも１種の炭素原子数４〜２０のα−オレフィンを共重合して得られる非晶性プロピレン系重合体である。
【００１５】
成分（Ａ）に用いられる好ましい重合体としては、例えば、プロピレン／１−ブテン共重合体、プロピレン／１−ヘキセン共重合体、プロピレン／１−オクテン共重合体、プロピレン／４−メチル−１−ペンテン共重合体、プロピレン／１−ブテン／１−ヘキセン共重合体等が挙げられる。
【００１６】
成分（Ａ）は、エチレン、プロピレン及び炭素原子数４〜２０のα-オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも２種のオレフィンに加えて、前記の少なくとも２種のオレフィン以外の単量体を共重合して得られる非晶性オレフィン系重合体であっても良く、前記の少なくとも２種のオレフィン以外の単量体としては、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物、ポリエン化合物が挙げられる。
【００１７】
上記環状オレフィンとしては、例えば、ノルボルネン、５−メチルノルボルネン、５−エチルノルボルネン、５−プロピルノルボルネン、５，６−ジメチルノルボルネン、１−メチルノルボルネン、７−メチルノルボルネン、５，５，６−トリメチルノルボルネン、５−フェニルノルボルネン、５−ベンジルノルボルネン、５−エチリデンノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、
【００１８】
１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−メチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−ヘキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチリデン−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、
【００１９】
２−フルオロ−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，５−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−シクロへキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジクロロ−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−イソブチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、
【００２０】
１，２−ジヒドロジシクロペンタジエン、５−クロロノルボルネン、５，５−ジクロロノルボルネン、５−フルオロノルボルネン、５，５，６−トリフルオロ−６−トリフルオロメチルノルボルネン、５−クロロメチルノルボルネン、５−メトキシノルボルネン、５，６−ジカルボキシルノルボルネンアンハイドレート、５−ジメチルアミノノルボルネン、５−シアノノルボルネン、シクロペンテン、３−メチルシクロペンテン、４−メチルシクロペンテン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３，５−ジメチルシクロペンテン、３−クロロシクロペンテン、シクロへキセン、３−メチルシクロへキセン、４−メチルシクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロヘキセン、３−クロロシクロヘキセン、シクロへプテン等が例示される。
【００２１】
上記ビニル芳香族化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、モノクロルスチレン、ジクロルスチレン、モノブロムスチレン、ジブロムスチレン、フルオロスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン、ビニルナフタレン等が例示される。
【００２２】
上記ポリエン化合物としては、共役ポリエン化合物、非共役ポリエン化合物等が挙げられる。共役ポリエン化合物としては、直鎖状脂肪族共役ポリエン化合物や分岐状脂肪族共役ポリエン化合物等の脂肪族共役ポリエン化合物、脂環族共役ポリエン化合物等が挙げられ、非共役ポリエン化合物としては、脂肪族非共役ポリエン化合物、脂環族非共役ポリエン化合物、芳香族非共役ポリエン化合物等が挙げられる。これらの共役ポリエン化合物や非共役ポリエン化合物は、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アラルキル基、アラルキルオキシ基などを有していてもよい。
【００２３】
前記の脂肪族共役ポリエン化合物としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、２−エチル−１，３−ブタジエン、２−プロピル−１，３―ブタジエン、２−イソプロピル−１，３−ブタジエン、２−ヘキシル−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２，３−ジエチル−１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ヘキサジエン、２−メチル−１，３−オクタジエン、２−メチル−１，３−デカジエン、２，３−ジメチル−１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ヘキサジエン、２，３−ジメチル−１，３−オクタジエン、２，３−ジメチル−１，３−デカジエン等が例示される。
また、前記の脂環族共役ポリエン化合物としては、例えば、２−メチル−１，３−シクロペンタジエン、２−メチル−１，３−シクロヘキサジエン、２，３−ジメチル−１，３−シクロペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−シクロヘキサジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、２，３−ジクロロ−１，３−ブタジエン、１−フルオロ−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ペンタジエン、２−クロロ−１，３−シクロペンタジエン、２−クロロ−１，３−シクロヘキサジエン等が例示される。
【００２４】
前記の脂肪族非共役ポリエン化合物としては、例えば、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，６−ヘプタジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、１，８−ノナジエン、１，９−デカジエン、１，１３−テトラデカジエン、１，５，９−デカトリエン、３−メチル−１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、４−エチル−１，４−ヘキサジエン、３−メチル−１，５−ヘキサジエン、３．３−ジメチル−１，４−ヘキサジエン、３，４−ジメチル−１，５−ヘキサジエン、
【００２５】
５−メチル−１，４−ヘプタジエン、５−エチル−１，４−ヘプタジエン、５−メチル−１，５−ヘプタジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、５−エチル−１，５−ヘプタジエン、３−メチル−１，６−ヘプタジエン、４−メチル−１，６−ヘプタジエン、４，４−ジメチル−１，６−ヘプタジエン、４−エチル−１，６−ヘプタジエン、
【００２６】
４−メチル−１，４−オクタジエン、５−メチル−１，４−オクタジエン、４−エチル−１，４−オクタジエン、５−エチル−１，４−オクタジエン、５−メチル−１，５−オクタジエン、６−メチル−１，５−オクタジエン、５−エチル−１，５−オクタジエン、６−エチル−１，５−オクタジエン、６−メチル−１，６−オクタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、６−エチル−１，６−オクタジエン、６−プロピル−１，６−オクタジエン、６−ブチル−１．６−オクタジエン、
【００２７】
４−メチル−１，４−ノナジエン、５−メチル−１，４−ノナジエン、４−エチル−１，４−ノナジエン、５−エチル−１，４−ノナジエン、５−メチル−１，５−ノナジエン、６−メチル−１，５−ノナジエン、５−エチル−１，５−ノナジエン、６−エチル−１，５−ノナジエン、６−メチル−１，６−ノナジエン、７−メチル−１，６−ノナジエン、６−エチル−１，６−ノナジエン、７−エチル−１，６−ノナジエン、７−メチル−１，７−ノナジエン、８−メチル−１，７−ノナジエン、７−エチル−１，７−ノナジエン、
【００２８】
５−メチル−１，４−デカジエン、５−エチル−１，４−デカジエン、５−メチル−１，５−デカジエン、６−メチル−１，５−デカジエン、５−エチル−１，５−デカジエン、６−エチル−１，５−デカジエン、６−メチル−１，６−デカジエン、６−エチル−１，６−デカジエン、７−メチル−１，６−デカジエン、７−エチル−１，６−デカジエン、７−メチル−１，７−デカジエン、８−メチル−１，７−デカジエン、７−エチル−１，７−デカジエン、８−エチル−１，７−デカジエン、８−メチル−１，８−デカジエン、９−メチル−１，８−デカジエン、８−エチル−１，８−デカジエン、
【００２９】
６−メチル−１，６−ウンデカジエン、９−メチル−１，８−ウンデカジエン、６，１０−ジメチル１，５，９−ウンデカトリエン、５，９−ジメチル−１，４，８−デカトリエン、４−エチリデン８−メチル−１，７−ノナジエン、１３−エチル−９−メチル−１，９，１２−ペンタデカトリエン、５，９，１３−トリメチル−１，４，８，１２−テトラデカジエン、８，１４，１６−トリメチル−１，７，１４−ヘキサデカトリエン、４−エチリデン−１２−メチル−１，１１−ペンタデカジエン等が例示される。
【００３０】
また、前記の脂環族非共役ポリエン化合物としては、例えば、ビニルシクロヘキセン、５−ビニル２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、シクロオクタジエン、２，５−ノルボルナジエン、２−メチル−２，５−ノルボルナジエン、２−エチル−２，５−ノルボルナジエン、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、
【００３１】
１，４−ジビニルシクロヘキサン、１，３−ジビニルシクロヘキサン、１，３−ジビニルシクロペンタン、１，５−ジビニルシクロオクタン、１−アリル−４−ビニルシクロヘキサン、１，４−ジアリルシクロヘキサン、１−アリル−５−ビニルシクロオクタン、１，５−ジアリルシクロオクタン、１−アリル−４−イソプロペニルシクロヘキサン、１−イソプロペニル−４−ビニルシクロヘキサン、１−イソプロペニル−３−ビニルシクロペンタン、メチルテトラヒドロインデン等が例示される。
【００３２】
そして、前記の芳香族非共役ポリエン化合物としては、例えば、ジビニルベンゼン、ビニルイソプロペニルベンゼン等が例示される。
【００３３】
非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））に含有されるエチレンに由来する構造単位の含有量は、オレフィン系重合体組成物の耐熱性や透明性を高めるという観点から、通常７０モル％以下であり、好ましくは５０モル％以下であり、より好ましくは２０モル％以下であり、さらに好ましくは０モル％である。
【００３４】
非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））に含有されるプロピレンに由来する構造単位の含有量は、オレフィン系重合体組成物の耐傷付き性を高めるという観点から、通常５０モル％以上であり、好ましくは６０モル％以上であり、より好ましくは７０モル％以上であり、さらに好ましくは８０モル％以上であり、一層好ましくは９０モル％以上である。
【００３５】
また、非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））に含有されるプロピレンに由来する構造単位の含有量は、オレフィン系重合体組成物の耐寒性を高めるという観点から、通常９９．９モル％以下であり、好ましくは９９モル％以下であり、より好ましくは９８．５モル％以下であり、さらに好ましくは９８モル％以下である。
【００３６】
非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））の非晶性とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって、−１００〜２００℃の温度範囲に観測される結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶融解ピークおよび結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶化ピークの有無によって、判断されるものである。
【００３７】
非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））として、好ましくは、柔軟性を高めるという観点から、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって、−１００〜２００℃の温度範囲に、結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶融解ピークおよび結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶化ピークのいずれもが観測されない非晶性オレフィン系重合体である。
【００３８】
成分（Ａ）は、下記式（１）の関係を充足する非晶性オレフィン系重合体である。
［ｙ／（ｘ＋ｙ）］≧０．３      式（１）
（式（１）において、ｘは成分（Ａ）に含有されるエチレンに由来する構造単位の含有量（モル％）を表し、ｙは成分（Ａ）に含有される炭素原子数４〜２０のα-オレフィンに由来する構造単位の含有量（モル％）を表す。ただし、成分（Ａ）に含有されるオレフィンに由来する構造単位の含有量の合計を１００モル％とする。）
成分（Ａ）が、上記式（１）の関係を満足しない場合、本発明のオレフィン系重合体組成物の耐熱性や透明性、または耐傷付き性に劣ることがある。
【００３９】
成分（Ａ）が充足する関係として、好ましくは、下記式（２）の関係、
［ｙ／（ｘ＋ｙ）］≧０．５      式（２）
であり、より好ましくは、下記式（３）の関係、
［ｙ／（ｘ＋ｙ）］≧０．８      式（３）
であり、さらに好ましくは、下記式（４）の関係、
［ｙ／（ｘ＋ｙ）］＝１      式（４）
である。
【００４０】
非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））の極限粘度［η］は、本発明のオレフィン系重合体組成物の耐傷付き性をより高めるという観点から、通常０．１ｄｌ／ｇ以上であり、好ましくは０．３ｄｌ／ｇ以上であり、より好ましくは０．５ｄｌ／ｇ以上であり、さらに好ましくは０．７ｄｌ／ｇ以上である。
【００４１】
また、成分（Ａ）の極限粘度［η］は、本発明のオレフィン系重合体組成物の成型加工における加工性を高めるという観点から、通常１０ｄｌ／ｇ以下であり、好ましくは７ｄｌ／ｇ以下であり、より好ましくは５ｄｌ／ｇ以下であり、さらに好ましくは４ｄｌ／ｇ以下である。
なお、成分（Ａ）の極限粘度［η］は、１３５℃テトラリン中でウベローデ粘度計を用いて測定される極限粘度である。
【００４２】
非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、本発明のオレフィン系重合体組成物のべたつきを低減するという観点から、好ましくは５以下であり、より好ましくは４以下であり、更に好ましくは３以下である。なお、成分（Ａ）の分子量分布はゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）により測定され、Ｍｗは重量平均分子量を表し、Ｍｎは数平均分子量を表す。
【００４３】
非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））のショアーＤ硬度は、本発明のオレフィン系重合体組成物の柔軟性を向上させるという観点から、好ましくは１５以下である。なお、成分（Ａ）の硬度はＡＳＴＭ−Ｄ−２２４０に準拠して測定される硬度である。
【００４４】
本発明で用いられる非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））は、公知のチーグラー・ナッタ型触媒または公知のシングルサイト触媒を用いて製造することができる。本発明のオレフィン系樹脂組成物の耐傷付き性や耐熱性をより高めるという観点から、好ましくは、公知のシングルサイト触媒を用いて製造される非晶性オレフィン系重合体である。
【００４５】
シングルサイト触媒としては、メタロセン系触媒や非メタロセン系の錯体触媒が挙げられる。メタロセン系触媒としては、例えば、特開昭５８−１９３０９号公報、特開昭６０−３５００５号公報、特開昭６０−３５００６号公報、特開昭６０−３５００７号公報、特開昭６０−３５００８号公報、特開昭６１−１３０３１４号公報、特開平３−１６３０８８号公報、特開平４−２６８３０７号公報、特開平９−１２７９０号公報、特開平９−８７３１３号公報、特開平１１−８０２３３号公報、特表平１０−５０８０５５号公報等に記載のメタロセン系触媒が挙げられる。
【００４６】
また、非メタロセン系の錯体触媒としては、例えば、特開平１０−３１６７１０号公報、特開平１１−１００３９４号公報、特開平１１−８０２２８号公報、特開平１１−８０２２７号公報、特表平１０−５１３４８９号公報、特開平１０−３３８７０６号公報、特開表１１−７１４２０号公報等に記載の非メタロセン系の錯体触媒が挙げられる。
【００４７】
成分（Ａ）の製造に用いられる触媒として、好ましくは入手が容易であるという観点からメタロセン触媒であり、メタロセン触媒の中でも好ましくは、例えば、シクロペンタジエン形アニオン骨格を少なくとも１個有し、Ｃ1対掌構造を有する周期表第３族〜第１２族の遷移金属錯体が挙げられ、メタロセン触媒を用いる製造方法としては、例えば、欧州特許出願公開第１２１１２８７号明細書に記載の方法が挙げられる。
【００４８】
本発明で用いられる銅害防止剤（成分（Ｂ））としては、例えば、（１）チアゾール系化合物、（２）オキシン系化合物、（３）トリアジン系化合物、（４）トリアゾール系化合物、（５）その他の化合物等が挙げられる。
【００４９】
（１）チアゾール系化合物としては、例えば、チアゾール、２−アミノチアゾール、２−メルカプトチアゾール、ベンゾチアゾール、２−アミノ−ベンゾチアゾール、２−メルカプト−ベンゾチアゾール、２，２’−ジチオ−ビス−ベンゾチアゾール、２−メチルチオ−ベンゾチアゾール等が挙げられる。
【００５０】
（２）オキシン系化合物としては、例えば、オキシン（８−ヒドロキシキノリン）、８−ヒドロキシ−５−ニトロキノリン、７−ビス（２−エチルヘキシル）アミノメチレン−８−ヒドロキシキノリン、７−ビス（ｎブチル）アミノメチレン−８−ヒドロキシキノリン、７−ビス（ｎヘキシル）アミノメチレン−８−ヒドロキシキノリン等が挙げられる。
【００５１】
（３）トリアジン系化合物としては、例えば、１，２，３−トリアジン、１，２，４−トリアジン、１，３，５−トリアジン、または前記のトリアジンの誘導体等があげられる。前記のトリアジンの誘導体としては、例えば、２−ジブチルアミノ−４，６−ジメルカプト−１，３，５−トリアジン、２−ビニル−４，６−ジアミノ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６｛２’メチルイミダゾリル（１）’｝−エチル−１，３，５−トリアジン・イソシアヌル酸付加物、６−ジブチルアミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジチオール、６−フェニルアミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジチオール等が挙げられる。
【００５２】
（４）トリアゾール系化合物としては、例えば、１，２，３−ベンゾトリアゾール、１，２，３−ベンゾトリアゾールナトリウム塩、トリルトリアゾール、トリルトリアゾールアミン塩、トリルトリアゾールカリウム塩等が挙げられる。
【００５３】
（５）その他の化合物としては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン、イソフタル酸ビス（２−フェノキシプロピオニルヒドラジド）、オキサリル−ビス−ベンジリデン−ヒドラジド等のヒドラジドまたはヒドラジン系誘導体、２，２−オキサミドビス−［エチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ハイドロオキシフェニル）プロピオネート］等のシュウ酸誘導体、Ｎ−ホルミル−Ｎ’−サリチロイルヒドラジン、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド、３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾール等のサリチル酸誘導体等が挙げられる。
【００５４】
銅害防止剤（成分（Ｂ））としては、市販品を用いれば良く、一種を単独で用いても良く、少なくとも二種を併用しても良い。
【００５５】
成分（Ｂ）の含有量は、本発明のオレフィン系重合体組成物の耐金属汚染性や銅害防止性を高めるという観点から、成分（Ａ）１００重量部に対して、０．０１重量部以上であり、好ましくは０．０２重量部以上である。
また、成分（Ｂ）の含有量は、本発明のオレフィン系重合体組成物のべたつきを抑止したり、コストパフォーマンスを高めるという観点から、成分（Ａ）１００重量部に対して、１０重量部以下であり、好ましくは５重量部以下であり、より好ましくは３重量部以下であり、更に好ましくは２重量部以下である。
【００５６】
本発明のオレフィン系重合体組成物は、上記の非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））と銅害防止剤（成分（Ｂ））と結晶性オレフィン系樹脂（成分（Ｃ））とを含有する組成物であって、成分（Ａ）１００重量部に対して、成分（Ｂ）０．０１〜１０重量部および成分（Ｃ）１〜１００００重量部を含有するオレフィン系重合体組成物であっても良い。
【００５７】
結晶性オレフィン系樹脂（成分（Ｃ））は、オレフィンに由来する構造単位を含有する重合体であって、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって、−１００〜２００℃に融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶の融解ピークが観測される重合体である。
【００５８】
本発明のオレフィン系重合体組成物の耐熱性を高めるという観点から、成分（Ｃ）として、好ましくは、上記の結晶の融解ピークの総融解熱量が３０Ｊ／ｇ以上である結晶性オレフィン系樹脂であり、より好ましくは６０Ｊ／ｇ以上である結晶性オレフィン系樹脂である。
【００５９】
また、本発明のオレフィン系重合体組成物の耐熱性をより高めるという観点から、成分（Ｃ）として、好ましくは、上記の結晶融解ピークの中でピーク温度が最大である結晶融解ピークの温度が、１２０〜１７０℃である結晶性オレフィン系樹脂であり、より好ましくは１２５〜１５０℃である結晶性オレフィン系樹脂である。
【００６０】
成分（Ｃ）としては、例えば、オレフィンの単独重合体または共重合体が挙げられ、１種を単独で用いても良く、少なくとも２種を併用しても良い。
成分（Ｃ）であるオレフィンの単独重合体または共重合体に用いられるオレフィンとしては、例えば、エチレン、α−オレフィン、非共役ジエン、不飽和モノカルボン酸、不飽和ジカルボン酸系化合物、（メタ）アクリル酸エステル、飽和カルボン酸のビニルエステル系化合物、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物等が挙げられる。
【００６１】
成分（Ｃ）で用いられるα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等が挙げられる。
【００６２】
成分（Ｃ）で用いられる非共役ジエンとしては、例えば、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン等が挙げられる。
【００６３】
成分（Ｃ）で用いられる不飽和モノカルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、クロトン酸等が挙げられる。
【００６４】
成分（Ｃ）で用いられる不飽和ジカルボン酸系化合物としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸等が挙げられ、さらに、それらのモノエステルが挙げられる。
【００６５】
成分（Ｃ）で用いられる（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、メチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート等が挙げられる。
【００６６】
成分（Ｃ）で用いられる飽和カルボン酸のビニルエステル系化合物としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等が挙げられ、さらに、それらのアイオノマーが挙げられる。
【００６７】
成分（Ｃ）で用いられる環状オレフィンとしては、例えば、ノルボルネン、５−メチルノルボルネン、５−エチルノルボルネン、５−プロピルノルボルネン、５，６−ジメチルノルボルネン、１−メチルノルボルネン、７−メチルノルボルネン、５，５，６−トリメチルノルボルネン、５−フェニルノルボルネン、５−ベンジルノルボルネン、５−エチリデンノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、
【００６８】
１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−メチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−ヘキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチリデン−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、
【００６９】
２−フルオロ−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，５−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−シクロへキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジクロロ−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−イソブチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、
【００７０】
１，２−ジヒドロジシクロペンタジエン、５−クロロノルボルネン、５，５−ジクロロノルボルネン、５−フルオロノルボルネン、５，５，６−トリフルオロ−６−トリフルオロメチルノルボルネン、５−クロロメチルノルボルネン、５−メトキシノルボルネン、５，６−ジカルボキシルノルボルネンアンハイドレート、５−ジメチルアミノノルボルネン、５−シアノノルボルネン、シクロペンテン、３−メチルシクロペンテン、４−メチルシクロペンテン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３，５−ジメチルシクロペンテン、３−クロロシクロペンテン、シクロへキセン、３−メチルシクロへキセン、４−メチルシクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロヘキセン、３−クロロシクロヘキセン、シクロへプテン等が挙げられる。
【００７１】
成分（Ｃ）で用いられるビニル芳香族化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、モノクロルスチレン、ジクロルスチレン、モノブロムスチレン、ジブロムスチレン、フルオロスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。
【００７２】
結晶性オレフィン系樹脂（成分（Ｃ））として、好ましくは、エチレンに由来する構造単位を主成分として有するポリエチレン系樹脂、または、α−オレフィンに由来する構造単位を主成分として有するポリα−オレフィン系樹脂である。ポリα−オレフィン系樹脂として、より好ましくは、プロピレンに由来する構造単位を主成分として有するポリプロピレン系樹脂である。
【００７３】
成分（Ｃ）として用いられるポリエチレン系樹脂として、好ましくは、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン−メチルメタクリレート共重合樹脂、エチレン−スチレン共重合樹脂である。
【００７４】
成分（Ｃ）として用いられるポリプロピレン系樹脂としては、例えば、プロピレン単独重合体、炭素原子数４以上のα−オレフィンおよび／またはエチレンとプロピレンとのランダム共重合体またはブロック共重合体等が挙げられる。
【００７５】
成分（Ｃ）として用いられるポリプロピレン系重合体がランダム重合体の場合、ランダム重合体に含有されるプロピレンに由来する構造単位の含有量は、一般に９０重量％以上であり、好ましくは９３〜９９．５重量％である。
【００７６】
成分（Ｃ）として用いられるポリプロピレン系重合体がブロック重合体の場合、ブロック重合体に含有されるプロピレンに由来する構造単位の含有量は、一般に６０〜９０重量％、好ましくは７５〜９９重量％、更には８０〜９８重量％、一層好ましくは８５〜９７重量％である。ただし、成分（Ｃ）として用いられるポリプロピレン系重合体に含有されるオレフィンに由来する構造単位の含有量の合計を１００重量％とする。
【００７７】
上記の成分（Ｃ）の製造方法としては、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が挙げられる。オレフィン重合用触媒としては、例えば、チーグラー・ナッタ系触媒、メタロセン系錯体や非メタロセン系錯体などの錯体系触媒が挙げられる。
【００７８】
公知の重合方法としては、例えば、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等、また、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法、溶液重合法等が挙げられる。
また、上記の成分（Ｃ）としては、本発明の成分（Ｃ）に該当する市販品を用いても良い。
【００７９】
成分（Ｃ）のメルトフローメート（ＭＦＲ）は、通常０．１〜５００ｇ／１０分であり、成型加工性の観点から好ましくは０．５〜１００ｇ／１０分である。なお、成分（Ｃ）のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるＭＦＲである。
【００８０】
上記の非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））と銅害防止剤（成分（Ｂ））とオレフィン系熱可塑性エラストマー（成分（Ｄ））とを含有する組成物であって、成分（Ａ）１００重量部に対して、成分（Ｂ）０．０１〜１０重量部および成分（Ｄ）１〜１００００重量部を含有するオレフィン系重合体組成物であっても良い。
【００８１】
本発明で用いられるオレフィン系熱可塑性エラストマー（成分（Ｄ））は、結晶性オレフィン系樹脂（ｄ１）とオレフィン系ゴム（ｄ２）とを架橋剤によって架橋処理してなるものである。
【００８２】
結晶性ポリオレフィン系樹脂（ｄ１）としては、本発明で用いられる結晶性オレフィン系樹脂（成分（Ｃ））として、例示されたものが挙げられる。そして、（ｄ１）として、好ましくは、成分（Ｃ）で例示されたポリプロピレン系樹脂である。
【００８３】
オレフィン系ゴム（ｄ２）としては、オレフィン−非共役ジエン共重合体ゴムや、エチレンに由来する構造単位の含有量が６０モル％を超えるエチレン−α−オレフィン共重合体ゴムが挙げられる（ただし、エチレン−α−オレフィン共重合体ゴムに含有されるオレフィンに由来する構造単位の含有量の合計を１００モル％とする）。
【００８４】
オレフィン系ゴム（ｄ２）で用いられるオレフィンとしては、例えば、エチレンや、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等のα−オレフィンが挙げられ、これらのオレフィンを単独で用いても良く、少なくとも２種のオレフィンを併用しても良い。
【００８５】
また、オレフィン系ゴム（ｄ２）で用いられる非共役ジエンとしては、例えば、ジシクロペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、シクロオクタジエン、メチレンノルボルネン、エチリデンノルボルネン等が挙げられ、好ましくはエチリデンノルボルネン、ジシクロペンタジエンである。これらの非共役ジエンを単独で用いても良く、少なくとも２種類の非共役ジエンを併用しても良い。
【００８６】
オレフィン系ゴム（ｄ２）として用いられるオレフィン−非共役ジエン共重合体ゴムとしては、例えば、エチレン−プロピレン−非共役ジエン系共重合体ゴム、エチレン−１−ブテン−非共役ジエン共重合体ゴム、エチレン−１−ヘキセン−非共役ジエン共重合体ゴム、エチレン−１−オクテン−非共役ジエン共重合体ゴム、プロピレン−１−ブテン−非共役ジエン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−１−ブテン−共役ジエン共重合体ゴム等が挙げられ、好ましくはエチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体ゴムである。
【００８７】
オレフィン系ゴム（ｄ２）として用いられるエチレンに由来する構造単位の含有量が６０モル％を超えるエチレン−α−オレフィン共重合体ゴムとしては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体ゴム、エチレン−１−ブテン共重合体ゴム、エチレン−１−ヘキセン共重合体ゴム、エチレン−１−オクテン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体ゴム等が挙げられ、好ましくは、エチレン−プロピレン共重合体ゴム、エチレン−１−ブテン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体ゴムであり、より好ましくは、エチレン−プロピレン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体ゴムである。
【００８８】
オレフィン系ゴム（ｄ２）として、好ましくはエチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体ゴムである。前記共重合体ゴムに含有される単量体に由来する構造単位の含有量としては、柔軟性の観点から、プロピレンに由来する構造単位の含有量は、好ましくは１５〜３９モル％であり、より好ましくは２０〜３８モル％であり、非共役ジエンに由来する構造単位の含有量は、好ましくは０．０５〜５モル％であり、より好ましくは０．１〜２モル％である。ただし、前記共重合体ゴムの単量体に由来する構造単位の含有量の合計を１００モル％とする。
【００８９】
オレフィン系ゴム（ｄ２）のムーニー粘度（ＭＬ1+4１００℃）は、通常１２０〜３５０であり、成形品の表面性状を良好にするという観点から、好ましくは１４０〜３００である。
【００９０】
オレフィン系ゴム（ｄ２）は、鉱物油系軟化剤を含有していてもよい。前記鉱物油系軟化剤としては、高沸点の石油留分でパラフィン系、ナフテン系または芳香族系等が挙げられ、好ましくはパラフィン系の鉱物油系軟化剤である。
オレフィン系ゴム（ｄ２）に含有される鉱物油系軟化剤の含有量は、柔軟性、強度、成形品の表面性状を良好にするという観点から、オレフィン系ゴム（ｄ２）１００重量部に対して、通常２０〜１５０重量部であり、好ましくは３０〜１２０重量部であり、更に好ましくは３５〜１００重量部である。
【００９１】
オレフィン系ゴム（ｄ２）として、油展オレフィン系ゴムを用いても良く、油展オレフィン系ゴムを用いる場合、油展オレフィン系ゴムのムーニー粘度（ＭＬ1+4１００℃）は、成形品の表面性状を良好にするという観点から、好ましくは３０〜１００であり、より好ましくは４０〜９０である。
【００９２】
架橋剤として、好ましくは、有機過酸化物またはフェノール系架橋剤が挙げられる。
有機過酸化物としては、例えば、ジクミルペルオキシド、ジ−第３ブチルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（第３ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−ジ（第３ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（第３ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ビス（第３ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（第３ブチルペルオキシ）バレレート、ベンゾイルペルオキシド、ｐ−クロルベンゾイルペルオキシド、２，４−ジクロルベンゾイルペルオキシド、第３ブチルペルオキシベンゾエート、第３ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート、ジアセチルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、第３ブチルペルオキシド等が挙げられる。
【００９３】
有機過酸化物として、好ましくは、２，５−ジメチル−２，５−ジ（第３ブチルペルオキシ）−ヘキシン−３，２，５−ジメチル−２，５−ジ（第３ブチルペルオキシ）ヘキサン、１，３−ビス（第３ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン等のオレフィン系ゴムとオレフィン系樹脂とを混合せしめた後に分解が開始する有機過酸化物であり、より好ましくは、分解温度が高い２，５−ジメチル−２，５−ジ（第３ブチルペルオキシ）−ヘキシン−３である。
【００９４】
架橋処理には、上記の有機過酸化物である架橋剤と共に架橋助剤を併用してもよい。架橋助剤としては、例えば、イオウ、ｐ−キノンジオキシム、ｐ，ｐ’−ジベンゾイルキノンジオキシム、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレンジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ジアリルフタレート、テトラアリルオキシエタン、トリアリルイソシアヌレート、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド、無水マレイン酸、ジビニルベンゼン、ジアクリル酸亜鉛、ジメタアクリル酸亜鉛等が挙げられる。
【００９５】
好ましくは、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド、ｐ，ｐ’−ジベンゾイルキノンジオキシム、ジビニルベンゼン、トリアリルイソシアヌレートである。また、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミドを単独で架橋剤として用いても良い。
【００９６】
フェノール系架橋剤としては、下記一般式（イ）で表される化合物が挙げられる。
2005325153.tif 000002
（式（イ）において、ｎは０〜１０の整数、Ｘは水酸基、ハロゲン化アルキル基またはハロゲン原子であり、Ｒは炭素原子数１〜１５の飽和炭化水素基である。）
【００９７】
上記のフェノール系架橋剤は、例えば、米国特許３２８７４４０号および同３７０９８４０号の各明細書に記載されているように、ゴム用架橋剤として一般的に使用されている。そして、この架橋剤は、アルカリ触媒中において、置換フェノールとアルデヒドの縮重合により得られる。また、他のフェノール系架橋剤としては、アルキルフェノールホルムアルデヒド、臭素化アルキルフェノ−ルホルムアルデヒド等が挙げられる。
【００９８】
上記のフェノール系架橋剤は単独で用いても良く、架橋速度を調節するために、架橋促進剤と共に併用しても良い。架橋促進剤としては、例えば、塩化第一スズ、塩化第二鉄の金属ハロゲン化物、塩素化ポリプロピレン、臭化ブチルゴム、クロロプレンゴム等の有機ハロゲン化物等が挙げられる。また、架橋速度を調節するためには、酸化亜鉛等の金属酸化物やステアリン酸等の分散剤を併用する方がより好ましい。
【００９９】
また、他の架橋剤として、例えば、硫黄や硫黄系の化合物、ｐ−キノン、ｐ−キノンジオキシムの誘導体、ビスマレイミド化合物、エポキシ化合物、シラン化合物、アミノ樹脂等が挙げられる。
【０１００】
架橋処理は、結晶性ポリオレフィン系樹脂（ｄ１）とオレフィン系ゴム（ｄ２）と架橋剤とを、さらに必要に応じて架橋助剤や他の添加剤と他のポリマー成分とを、溶液混合または溶融混合し、オレフィン系ゴム（ｄ２）を部分架橋または完全架橋することができる方法であればよく、通常の方法として、例えば、
（１）結晶性ポリオレフィン系樹脂（ｄ１）とオレフィン系ゴム（ｄ２）と架橋剤とを、さらに必要に応じて架橋助剤や他の添加剤と他のポリマー成分とを、架橋剤の分解温度以上で溶融混練する方法（動的架橋と呼ばれる）、
（２）結晶性ポリオレフィン系樹脂（ｄ１）とオレフィン系ゴム（ｄ２）と架橋剤とを、さらに必要に応じて架橋助剤や他の添加剤と他のポリマー成分とを、架橋剤の分解温度未満で溶融混練した後、架橋剤の分解温度以上で放置する方法（静的架橋と呼ばれる）
等が挙げられる。
成形品の表面性状を良好にするという観点からは、動的架橋が好ましい。なお、上記の他の添加剤としては、無機充填剤、酸化防止剤、耐候剤、帯電防止剤、着色剤等が挙げられる。
【０１０１】
架橋処理で用いられる溶融混練装置としては、公知のバンバリーミキサー、二軸押出機等が挙げられる。混練温度は、通常１５０〜３００℃であり、混練時間は、通常３０秒〜１０分程度である。
【０１０２】
架橋処理で用いられる架橋剤、架橋助剤の使用量は、成形品の表面性状を良好にし、艶消し性を高めるという観点から、結晶性ポリオレフィン系樹脂（ｄ１）とオレフィン系ゴム（ｄ２）の合計量１００重量部に対して、それぞれ、通常０．００５〜５．０重量部であり、好ましくは０．０１〜１．６重量部である。
本発明のオレフィン系重合体組成物には、必要に応じて、他の樹脂やゴム・エラストマー成分、添加剤等を配合してもよい。
【０１０３】
上記の必要に応じて本発明のオレフィン系重合体組成物に配合される他の樹脂としては、例えば、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂等が挙げられる。
【０１０４】
上記の必要に応じて本発明のオレフィン系重合体組成物に配合されるゴム・エラストマー成分としては、例えば、天然ゴム、ポリブタジエン、スチレンブタジエンゴム、液状ポリブタジエン、ポリアクリロニトリルゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴム、部分水添アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴム、フッ素ゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、シリコンゴム、ウレタンゴム、イソブチレン−イソプレン共重合体ゴム、ハロゲン化イソブチレン−イソプレン共重合体ゴム、エチレン−スチレン共重合ゴム体ゴム、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン系マルチブロック共重合体、スチレン−イソプレン系マルチブロック共重合体、水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、水添スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、非架橋オレフィン系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
【０１０５】
上記の必要に応じて本発明のオレフィン系重合体組成物に配合される添加剤としては、例えば、安定剤、フィラー、難燃剤、発泡剤、高周波加工助剤、滑剤、帯電防止剤、内部剥離剤、着色剤、分散剤、アンチブロッキング剤、防曇剤等が挙げられる。
安定剤としては、例えば、老化防止剤、酸化防止剤、オゾン劣化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤等が挙げられる。
【０１０６】
フィラーとしては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、ガラスビーズ、アスベスト、マイカ、炭酸カルシウム、チタン酸カリウムウィスカー、タルク、アラミド繊維、硫酸バリウム、ガラスフレーク、フッ素樹脂等が挙げられる。また、フィラーには、ナフテン油やパラフィン系鉱物油のような鉱物油系軟化剤を添加してもよい。
【０１０７】
難燃剤としては、例えば、無機化合物である難燃剤、りん酸エステルまたはりん化合物である難燃剤、塩素系難燃剤、臭素系難燃剤等が挙げられる。これらを単独で用いても良く、少なくとも２種の難燃剤を併用してもよい。
【０１０８】
無機化合物である難燃剤としては、例えば、アンチモン系難燃剤、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ほう酸亜鉛、グァニジン系難燃剤、ジルコニウム系難燃剤等が挙げられる。
【０１０９】
りん酸エステルまたはりん化合物である難燃剤としては、例えば、ポリりん酸アンモニウム、エチレンビストリス（２−シアノエチル）ホスフォニウムクロリド、トリス（トリブロモフェニル）ホスフェート、トリス（トリブロモフェニル）ホスフェート、トリス（３−ヒドロキシプロピル）ホスフィンオキシド等が挙げられる。
【０１１０】
塩素系難燃剤としては、例えば、塩素化パラフィン、塩素化ポリオレフィン、パークロロシクロペンタデカン等が挙げられる。
また、臭素系難燃剤としては、例えば、ヘキサブロモベンゼン、エチレンビスジブロモノルボルナンジカルボキシイミド、エチレンビステトラブロモフタルイミド、テトラブロモビスフェノールＡ誘導体、テトラブロモビスフェノールＳ、テトラブロモジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【０１１１】
発泡剤としては、例えば、無機発泡剤、ニトロソ化合物、アゾ化合物、スルフォニルヒドラジド等が挙げられる。
無機発泡剤としては、例えば、重炭酸ナトリウム、重炭酸アンモニウム、炭酸アンモニウム等が挙げられる。
ニトロソ化合物としては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン等が挙げられる。
アゾ化合物としては、例えば、アゾカルボナミド及びアゾイソブチロニトリル等が挙げられる。
スルフォニルヒドラジドとしては、例えば、ベンゼンスルフォニルヒドラジン、ｐ，ｐ’−オキシビス（ベンゼンスルフォニルヒドラジド）、トルエンスルフォニルヒドラジド、トルエンスルフォニルヒドラジド誘導体等が挙げられる。
発泡剤は発泡助材と組み合わせて用いることができる。発泡助材として、サリチル酸や、尿素および尿素化合物等が挙げられる。
【０１１２】
高周波加工助材としては、極性ポリマーが挙げられ、極性ポリマーとしては、例えば、不飽和モノカルボン酸、不飽和ジカルボン酸や不飽和ジカルボン酸のモノエステル、アクリル酸エステルやメタクリル酸エステル、飽和カルボン酸のビニルエステルおよびそのアイオノマーからなる群から選ばれる少なくとも１つの化合物とエチレンとの共重合体等が挙げられる。
不飽和モノカルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、クロトン酸等が挙げられる。
不飽和ジカルボン酸としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸等が挙げられ、不飽和ジカルボン酸のモノエステルとしては、例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸のモノエステル等が挙げられる。
アクリル酸エステルやメタクリル酸エステルとしては、例えば、メチルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート等が挙げられる。
飽和カルボン酸のビニルエステルとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等が挙げられ、飽和カルボン酸のビニルエステルのアイオノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルのアイオノマー等が挙げられる。
【０１１３】
滑剤としては、例えば、ワックス、高級アルコール、脂肪酸、脂肪酸金属塩、脂肪酸アミド、カルボン酸エステル、リン酸エステル、スルホン酸金属塩、酸エステル金属塩、アクリル系樹脂、フッ素含有樹脂、シリコーン等が挙げられる。これらの滑剤を単独で用いても良く、少なくとも２種を併用しても良い。
【０１１４】
上記の滑剤に用いられるワックスとしては、例えば、石油ワックス、植物系ワックス、植物系ワックス、鉱物系ワックス等が挙げられる。
石油ワックスとしては、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等が挙げられ、植物系ワックスとしては、ライスワックス等が挙げられ、鉱物系ワックスとしては、モンタンワックス等が挙げられ、合成系ワックスとしては、ポリエチレンワックス、低分子量ポリプロピレン等が挙げられる。
【０１１５】
上記の滑剤に用いられる高級アルコールとしては、例えば、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、オレイルアルコール、エルシルアルコール、１２ヒドロキシステアリルアルコール等が挙げられる。
【０１１６】
上記の滑剤に用いられる脂肪酸としては、例えば、ラウリル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸、オレイン酸、エルカ酸、リノール酸、リシノール酸等が挙げられる。
【０１１７】
上記の滑剤に用いられる脂肪酸金属塩としては、例えば、ラウリル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸、オレイン酸、エルカ酸、リノール酸およびリシノール酸などの脂肪酸と、Ｌｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｋ、Ｃａ、Ｚｎ、ＢａおよびＰｂなどの金属との塩等が挙げられる。具体的な脂肪酸金属塩としては、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛等が挙げられる。
【０１１８】
上記の滑剤に用いられる脂肪酸アミドとしては、例えば、ラウリル酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、ステアリルジエタノールアミド等が挙げられる。
【０１１９】
上記の滑剤に用いられるカルボン酸エステルとしては、例えば、カルボン酸とアルコールとのエステルが挙げられる。
カルボン酸としては、脂肪族カルボン酸（例えば、アクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、フマル酸、マレイン酸、コハク酸、アコニット酸等）、脂肪酸（例えば、ラウリル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸、オレイン酸、エルカ酸、リノール酸、リシノール酸等）、オキシカルボン酸（例えば、乳酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸等）が挙げられる。
アルコールとしては、脂肪族アルコール（例えば、ミリスチルアルコール、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、１２ヒドロキシステアリルアルコール等）、芳香族アルコール（例えば、ベンジルアルコール、β−フェニルエチルアルコール、フタリルアルコール等）、多価アルコール（例えば、グリセリン、ジグリセリン、ポリグリセリン、ソルビタン、ソルビトール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン等）が挙げられる。
カルボン酸とアルコールとのエステルとしては、例えば、グリセリンモノオレート、グリセリンジオレート、ポリエチレングリコールモノステアレート、クエン酸ジステアレート等が挙げられる。
【０１２０】
上記の滑剤に用いられるリン酸エステルとしては、例えば、リン酸と高級アルコールとのモノアルキルエステル、ジアルキルエステル及びトリアルキルエステル等が挙げられる。具体的なリン酸エステルとしては、旭電化工業製の商品名がＡＸ−１なるリン酸エステルが挙げられる。
【０１２１】
上記の滑剤に用いられるスルホン酸金属塩としては、例えば、ステアリルスルホン酸ナトリウム、ラウリルスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ステアリルスルホン酸カリウム、ラウリルスルホン酸カリウム、スルホコハク酸ジブチルナトリウム、スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルナトリウム、スルホコハク酸ラウリル２ナトリウム、ポリオキシエチレンスルホコハク酸ラウリル−２−ナトリウム等が挙げられる。
【０１２２】
上記の滑剤に用いられる酸エステル金属塩としては、例えば、硫酸エステル塩、リン酸エステル塩等が挙げられ、硫酸エステル塩としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸カリウム等が挙げられ、リン酸エステル塩としては、例えば、ラウリルリン酸ナトリウム、ラウリルリン酸カリウム等が挙げられる。
【０１２３】
上記の滑剤に用いられるアクリル系樹脂としては、例えば、アクリル酸エステルに由来する構造単位や、メタクリル酸エステルに由来する構造単位を主な構造単位として含有する重合体等が挙げられる。
アクリル酸エステルとしては、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル等が挙げられ、メタクリル酸エステルとしては、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル等が挙げられる。
具体的なアクリル系樹脂としては、三菱レーヨン製の商品名がメタブレンなるアクリル系樹脂や、鐘淵化学工業製の商品名がカネエースなるアクリル系樹脂が挙げられる。
【０１２４】
上記の滑剤に用いられるフッ素含有樹脂類としては、例えば、含フッ素オレフィン、含フッ素アルキルアクリレート、含フッ素アルキルメタアクリレートなどの含フッ素化合物から誘導される構造単位を主たる単位とする重合体等が挙げられる。
含フッ素オレフィンとしては、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、フルオロアルキルエチレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル等が挙げられ、含フッ素アルキルアクリレートとしては、パーフルオロアルキレンアクリレート、パーフルオロメタアルキレンアクリレー等が挙げられる。
具体的なフッ素含有樹脂類としては、ポリテトラフルオロエチレンや、パーフルオロ（ポリオキシプロピレンエチルエーテル）が挙げられる。
【０１２５】
上記の滑剤に用いられるシリコーンとしては、例えば、ジメチルシロキサン、メチルフェニルシロキサン及びジフェニルシロキサンのようなシロキサン誘導体から誘導される構造単位を主たる単位とする重合体が挙げられる。
具体的なシリコーンとしては、ポリジメチルシロキサンや、ポリメチルフェニルシロキサンが挙げられる。
【０１２６】
本発明のオレフィン系重合体組成物には、ロジン系樹脂、ポリテルペン系樹脂、合成石油樹脂、クマロン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン系樹脂、スチレン系樹脂や、イソプレン系樹脂のような樹脂を添加してもよい。
【０１２７】
上記のロジン系樹脂としては、天然ロジン、重合ロジン、部分水添ロジン、完全水添ロジン；上記ロジンのグリセリンエステル、ペンタエリスリトールエステル、エチレングリコールエステルやメチルエステルのようなエステル化物；並びに、上記ロジンを不均化、フマール化、ライム化する方法によって得られるロジン誘導体、またはこれら方法を組み合せた方法によって得られるロジン誘導体が挙げられる。
【０１２８】
上記のポリテルペン系樹脂としては、α−ピネン、β−ピネン及びジペンテンのような環状テルペンの単独重合体および共重合体；該環状テルペンとフェノール及びビスフェノールのようなフェノール系化合物との共重合体である、α−ピネン−フェノール樹脂、ジペンテン−フェノール樹脂およびテルペン−ビスフェノール樹脂のようなテルペン−フェノール系樹脂；並びに、該環状テルペンと芳香族モノマーとの共重合体である芳香族変性テルペン樹脂が挙げられる。
【０１２９】
上記の合成石油樹脂としては、ナフサ分解油のＣ5留分、Ｃ6〜Ｃ11留分およびその他オレフィン系留分の単独重合体および共重合体；並びに、該単独重合体や共重合体の水添物である、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂および脂肪族−脂環族共重合樹脂が挙げられる。
また、上記のナフサ分解油の各留分と上記のテルペンとの共重合体や、該共重合体の水添物である共重合系石油樹脂が挙げられる。
上記のＣ5留分としては、イソプレン；シクロペンタジエン；１，３−ペンタジエン；２−メチル−１−ブテン及び２−メチル−２−ブテンのようなメチルブテン類；１−ペンテン及び２−ペンテンのようなペンテン類が挙げられ、好ましくはジシクロペンタジエンである。
また、上記のＣ6〜Ｃ11留分としては、インデン；スチレン；ｏ−、ｍ−、ｐ−ビニルトルエン；α−、β−メチルスチレンのようなメチルスチレン；メチルインデン；エチルインデン；ビニルキシレン等が挙げられ、好ましくはプロペニルベンゼンである。
上記のその他のオレフィン系の留分として、好ましくは、ブテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、ブタジエン、オクタジエンである。
【０１３０】
上記のフェノール系樹脂としては、アルキルフェノール樹脂、アルキルフェノールとアセチレンとの縮合によるアルキルフェノール−アセチレン樹脂、及び、これら樹脂の変性物が挙げられる。該フェノール系樹脂は、フェノールを酸触媒でメチロール化したノボラック型樹脂、及び、フェノールをアルカリ触媒でメチロール化したレゾール型樹脂のいずれであってもよい。
【０１３１】
上記のキシレン系樹脂としては、ｍ−キシレンとホルムアルデヒドとの反応によって得られるキシレン−ホルムアルデヒド樹脂、及び、該樹脂に第３成分を添加し反応させて得られる変性樹脂が挙げられる。
【０１３２】
上記のスチレン系樹脂としては、スチレンの低分子量物、α−メチルスチレンとビニルトルエンとの共重合樹脂、スチレンとアクリロニトリルとインデンとの共重合樹脂が挙げられる。
【０１３３】
上記のイソプレン系樹脂としては、イソプレンの二量化物であるＣ10脂環式化合物と、Ｃ10鎖状化合物とを共重合して得られる樹脂が挙げられる。
【０１３４】
本発明のオレフィン系重合体組成物の製造方法としては、成分（Ａ）および成分（Ｂ）、必要に応じて成分（Ｃ）、成分（Ｄ）およびその他の成分を、ロール、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、一軸または二軸押出機などの公知の混練り装置で溶融混練する方法が挙げられる。
混練の方法としては、各成分を一括して混練する方法や、任意の成分の一部を混練した後、得られる混練物と残部とを混練する多段分割混練法が挙げられる。
【０１３５】
本発明のオレフィン系重合体組成物の形状は、移送や輸送の観点からは、ペレットであることが好ましい。ペレットの製造方法としては、例えば、
（１）オレフィン系重合体組成物を押出機で溶融押出した後、押出されたオレフィン系重合体組成物を水中または空気中で、ホットカットまたはストランドカットすることによって、球状、円柱状またはレンズ状のペレットを得る方法、
（２）オレフィン系重合体組成物をロールなどでシートに成形し、次いで、該シートをシートペレタイズ機で裁断することによって、四角柱状のペレットを得る方法
等が挙げられる。
ペレットの計量誤差を抑制するという観点から、ペレットの最長部分の長さは、３ｃｍ以下であることが好ましい。
【０１３６】
本発明のオレフィン系重合体組成物からなるペレットには、ペレットの互着によるブリッジ現象を抑制するという観点から、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、タルク、ステアリン酸およびポリオレフィンパウダーからなる群から選ばれる少なくとも１種の粉体をドライブレンドしてもよい。ドライブレンド量は、互着防止および経済性の観点から、ペレットのサイズや形状に応じて適宜決定され、オレフィン系重合体組成物からなるペレット１００重量部あたり、好ましくは０．０５〜３重量部である。
【０１３７】
本発明のオレフィン系重合体組成物は、公知の方法によって種々の成形体に成形される。本発明のオレフィン系重合体組成物を成形体に成形する公知の方法としては、例えば、押出成形法、異型押出成形法、多色押出成形法、被覆（芯入）押出成形法、射出成形法、圧縮成形法、発泡成形法、中空成形法、粉末成形法、カレンダー成形法、ブロー成形法、練加工法、インフレーション法等が挙げられる。
【０１３８】
本発明のオレフィン系重合体組成物を成形して得られる成形体には、更に、曲げ、切断、裁断、切削、打抜、絞り、彫刻、プレス加工、ホットスタンピング、高周波加工、超音波加工、ラミネート、縫製／巻縫／手編、真空成形、圧空成形、接着、溶接、植毛、ライニング加工、スリット加工、塗装、蒸着、印刷、表面コーティング等を行ってもよい。
【０１３９】
上記の粉末成形法としては、スラッシュ成形法、流動浸せき法、静電塗装法、粉末溶射法、粉末回転成形法等が挙げられる。
【０１４０】
上記のカレンダー成形法としては、例えば、
（１）厚み精度の高い平滑なシートを連続生産し得るシーティング加工法、
（２）ピンホールがなく厚み精度の高いシートを連続生産し得るダブリング加工法、
（３）布とシートとを貼合せて複合体を連続生産し得るトッピング加工法、
（４）接着性向上を目的として、オレフィン系重合体組成物を布にすり込むフリクション加工法、
（５）ロール表面の彫刻模様をシート表面に連続して型付けし得るプロファイリング加工法
等が挙げられる。
【０１４１】
本発明のオレフィン系重合体組成物からなる成形体に表面コーティングする方法としては、表面処理剤を塗布する方法が挙げられる。該表面処理剤としては、変性アクリル系処理剤、アクリル系処理剤、ウレタン系処理剤、オレフィン系処理剤、シリコーン系処理剤等が挙げられる。その塗布量としては固形分量２〜５ｇ／ｍ2が好ましい。またこれらの表面処理剤は単独で用いても、２種以上を併用してもよい。なお、この表面処理剤の塗布に際しては、上記成形体の表面をポリウレタン系処理剤、オレフィン系処理剤等のプライマーで処理しても良い。
【０１４２】
本発明のオレフィン系重合体組成物の用途としては、例えば、車両部品、電気・電子機器部品、電線、建築材料、農・水産・園芸用品、化学産業用品、土木資材、産業・工業資材、家具、文房具、日用・雑貨用品、衣服、容器・包装用品、玩具、レジャー用品、医療用品等が挙げられる。
【０１４３】
上記の車両部品としては、インパネ、ドア、ピラー、座席及びエアーバッグカバーなどの自動車内装表皮；オーバーフェンダー、クラウディングパネル、ルーフレール、タイヤ用等の各種カバー類及びサイドモールなどの自動車外装部品；ホース；チューブ；ガスケット；パッキング；ウェザーストリップ；耐油ホース；各種シールスポンジ；ウィンドウォッシャー液配水用チューブ；各種ドレンチューブ；燃料タンク用クッション材；水系ホース；保護フィルム；並びに自転車部品等が挙げられる。
【０１４４】
上記の電気・電子機器部品としては、電気・機械部品、電子部品、弱電部品、家電部材、冷蔵庫用品、照明器具、ダクトホース、弱電ホース、フレキシブルチューブ、エアコン用チューブ、サクションホース、洗濯機用ホース、シャワーホース、バンパー類、ダイシングフィルム、電気用カバー等が挙げられる。
【０１４５】
上記の電線としては、プラスチックケーブル、ワイヤーハーネス、絶縁電線、電線保護材、さらにそれらの結束材等が挙げられる。
【０１４６】
上記の建築材料としては、リブ、巾木、パネル、化粧フィルム、保護フィルム、及びターポリンなどの壁・天井材用途；波板、樋および屋根下地材などの屋根材用途；敷居材やタイルなどの床部材用途；目地、目地棒、止水材、遮水シートおよび防水シートなどの防水用途；ダクト、ケーブルダクト、パイプ、プレハブ部材、浄化槽などの設備・装置部品用途；建築用エッジ、建築用ガスケット、カーペット抑え、アングル及びルーバーなどの構造・造作材用途；並びに、ジョイナー及び養生シートなどの工業資材用途等が挙げられる。
【０１４７】
上記の農・水産・園芸用品としては、農業用ハウス用途、ガーデンホース、散水ホース等が挙げられる。
【０１４８】
上記の産業・工業用資材としては、機械カバー、機械部品、パッキング、ガスケット、フランジ、レザー帆布、ボルト、ナット、バルブ、継手、金属保護用フィルム、エアーホース、給排水ホース、ベルト類、グレージングガスケット、及び、凹凸付ダクトホースを等が挙げられる。
【０１４９】
上記の家具としては、キャビネット、スツール、ソファー、マット、クッション、カーテン、保冷袋、浄水器ホース、及び、テーブルクロス等が挙げられる。
【０１５０】
上記の文房具としては、カードケース、筆記具ケース、アクセサリー、キーケース、キャッシュカードケース、ステッカー、ラベル、ブックカバー、ノートカバー、バインダー、手帳、表紙、ファイル、カード、定期類、下敷き、ホルダー、マガジントレー、アルバム、テンプレート、カッティングマット、デスクマット、ペングリップ及び筆記具軸等が挙げられる。
【０１５１】
上記の日用・雑貨用品としては、風呂蓋、すのこ、バケツ、洋服カバー、布団ケース、洋傘、傘カバー、すだれ、裁縫用具、棚板、棚受け、額縁、エプロン、トレー、テープ、紐、ベルト類、鞄、歯ブラシグリップ、吸盤等が挙げられる。
【０１５２】
上記の衣服としては、レインコート、合羽、雨具シート、子供レザーコート、靴、シューズカバー、履き物、手袋、スキーウエア、帽子、帽子用副資材等が挙げられる。
【０１５３】
上記の容器・包装用品としては、食品容器、衣料包装品、梱包・包装資材、化粧品瓶、化粧品容器、薬品瓶、食品瓶、理化学瓶、洗剤瓶、コンテナ、キャップ、フードパック、積層フィルム、工業用シュリンクフィルム、ストレッチフィルム、業務用ラップフィルム等が挙げられる。
【０１５４】
上記の医療用品としては、輸液バック、連続携行式腹膜透析バック、血液バック等が挙げられる。
【実施例】
【０１５５】
以下、実施例、および比較例によって本発明をさらに詳細に説明する。
本発明の物性測定は、以下の方法で行った。
（１）非晶性オレフィン系重合体の単量体組成（単位：モル％）
核磁気共鳴装置（Ｂｒｕｋｅｒ社製  商品名ＡＣ−２５０）を用いて、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定結果に基づき算出した。具体的には、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおいて、プロピレン単位由来のメチル炭素のスペクトル強度と１−ブテン単位由来のメチル炭素スペクトルとの強度比からプロピレン単位と１−ブテン単位の組成比を算出した。
【０１５６】
（２）極限粘度（［η］、単位：ｄｌ／ｇ）
１３５℃において、ウベローデ粘度計を用いて行った。テトラリン単位体積あたりの非晶性オレフィン系重合体の濃度ｃが、０．６、１．０、１．５ｍｇ／ｍｌである非晶性オレフィン系重合体のテトラリン溶液を調整し、１３５℃における極限粘度を測定した。それぞれの濃度で３回繰り返し測定し、得られた３回の値の平均値をその濃度での比粘度（ηsp）とし、ηsp／ｃのｃをゼロ外挿した値を極限粘度[η]として求めた。
【０１５７】
（３）分子量分布
ゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法により、下記の条件で測定を行った。
装置    ：Ｗａｔｅｒｓ社製  １５０Ｃ  ＡＬＣ／ＧＰＣ
カラム  ：昭和電工社製Ｓｈｏｄｅｘ  Ｐａｃｋｅｄ  ＣｏｌｕｍｎＡ−８０Ｍ
２本
温度    ：１４０℃
溶媒    ：ｏ−ジクロロベンゼン
溶出溶媒流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
試料濃度：１ｍｇ／ｍｌ
測定注入量：４００μｌ
分子量標準物質：標準ポリスチレン
検出器  ：示差屈折
【０１５８】
（４）結晶融解ピーク（単位：℃）、結晶融解熱量（単位：Ｊ／ｇ）、結晶化ピーク（単位：℃）、結晶化熱量（単位：Ｊ／ｇ）
示差走査熱量計（セイコー電子工業社製ＤＳＣ２２０Ｃ：入力補償ＤＳＣ）を用い以下の条件で測定した。
（ｉ）試料約５ｍｇを室温から３０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温し、昇温完了後、５分間保持した。
（ii）次いで、２００℃から１０℃／分の降温速度で−１００℃まで降温し、降温完了後、５分間、保持した。この（ii）で観察されるピークが結晶化ピークであり、ピーク面積が１Ｊ／ｇ以上の結晶化ピークの有無を確認した。
（iii）次いで、−１００℃から１０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温した。この（iii）で観察されるピークが結晶の融解ピークであり、ピーク面積が１Ｊ／ｇ以上の融解ピークの有無を確認した。
【０１５９】
（５）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ポリプロピレン系樹脂、非晶性オレフィン系重合体マスターバッチのＭＦＲを、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０に従い、荷重２１．１８Ｎ、温度２３０℃の条件で測定を行った。
【０１６０】
（６）柔軟性
ＪＩＳ−Ｋ−６７５８に従いプレス成形により厚さ２ｍｍのシートを作成した。該シートのデュロメーター硬さ（Ｄｕｒｏ−Ａ）を、ＪＩＳ−Ｋ−６２５３に従い測定した。
【０１６１】
（７）透明性（ヘーズ、単位：％）
ＪＩＳ−Ｋ−６７５８に従いプレス成形により厚さ１ｍｍのシートを作成した。該シートのヘーズを、ＪＩＳ−Ｋ−７１０５に従い測定した。
【０１６２】
（８）金属汚染性
ＪＩＳ−Ｋ−６７５８に従いプレス成形により厚さ１ｍｍのシートを作成した。２ｃｍ×３ｃｍの大きさの該シートと銅板を面接触させ、１ｋｇの荷重をかけ、ギヤーオーブン中で１００℃×１４日間熱空気中で加熱処理を行ったのち、銅板ならびに樹脂の変色状況を目視観察し、下記の基準で評価した。
○：変色無し。
×：変色有り。
【０１６３】
実施例１
［１］非晶性オレフィン系重合体の製造
攪拌機を備えた１００ＬのＳＵＳ製重合器中で、プロピレンと１−ブテンとを、分子量調節として水素を用い、以下の方法で連続的に共重合させて、本発明の非晶性α−オレフィン系重合体にあたるプロピレン−１−ブテン共重合体を得た。
重合器の下部から、重合溶媒としてのヘキサンを１００Ｌ／時間の供給速度で、プロピレンを２４．００Ｋｇ／時間の供給速度で、１−ブテンを１．８１Ｋｇ／時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。
重合器の上部から、重合器中の反応混合物が１００Ｌの量を保持するように、反応混合物を連続的に抜き出した。
重合器の下部から、重合触媒の成分として、ジメチルシリル（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライドを０．００５ｇ／時間の供給速度で、トリフェニルメチルテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを０．２９８ｇ／時間の供給速度で、トリイソブチルアルミニウムを２．３１５ｇ／時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。
共重合反応は、重合器の外部に取り付けられたジャケットに冷却水を循環させることによって、４５℃で行った。
重合器の上部から連続的に抜き出された反応混合物に少量のエタノールを添加して重合反応を停止させた後、脱モノマー及び水洗浄し、次いで、大量の水中でスチームによって溶媒を除去することによって、プロピレン−１−ブテン共重合体を得、これを８０℃で１昼夜減圧乾燥した。該共重合体の生成速度は７．１０Ｋｇ／時間であった。
得られたプロピレン−１−ブテン共重合体の物性評価結果を表１に示した。
概共重合体中のエチレン単位の含有量（モル％）をｘ、炭素原子数４〜２０のα-オレフィン単位の含有量（モル％）をｙとすると、ｘ＝０、ｙ＝４であり、［ｙ／（ｘ＋ｙ）］＝１となるので、成分（Ａ）の要件を満足するものであった。
【０１６４】
【表１】
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【０１６５】
［２］オレフィン系重合体組成物の製造
上記方法により製造した非晶性プロピレン−１−ブテン共重合体８５重量部と結晶性プロピレン系重合体（住友化学工業社製  住友ノーブレン  ＦＳ２０１１ＤＧ３、ＭＦＲ（２３０℃）＝２．５ｇ／１０分）１５重量部と、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製  イルガノックス１０１０）０．２重量部と、芳香族フォスファイト系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製  イルガフォス１６８）０．２重量部とを配合した後、得られた配合物（１００．４重量部）に、過酸化物（日本油脂株式会社製ＣＨ−３）０．３重量部を配合し、二軸押出機により２２０℃で溶融混練し、マスターバッチペレット（ＭＦＲ（２３０℃）＝３ｇ／１０分）を作成した。
次に、該マスターバッチペレット１９重量部と、オレフィン系架橋熱可塑性エラストマー（住友化学工業社製  住友ＴＰＥ  ＷＴ４８５）７４重量部、結晶性プロピレン系重合体（住友化学工業社製  エクセレンＥＰＸ  ＥＰ３７１１、ＭＦＲ（２３０℃）＝２．５ｇ／１０分）７重量部、銅害防止剤として３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾール（旭電化社製  アデカサイザーＣＤＡ−１Ｍ）を６．３重量％含有するポリプロピレンマスターバッチ２重量部とを混合し、オレフィン系重合体組成物を得た。なお、樹脂組成物中の成分（Ａ）〜（Ｃ）の重量部（計算値）は、成分（Ａ）／成分（Ｂ）／成分（Ｃ）／成分（Ｄ）＝１００／０．８／７２．６／４５８．２であった。得られたオレフィン系重合体組成物の物性評価結果を表２に示した。
【０１６６】
比較例１
銅害防止剤マスターバッチを添加しないこと以外は、実施例１と同様に行った。なお、樹脂組成物中の成分（Ａ）〜（Ｃ）の重量部（計算値）は、成分（Ａ）／成分（Ｃ）／成分（Ｄ）＝１００／６１／４５８．２であった。
【０１６７】
【表２】
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【０１６８】
実施例１は、本発明の要件を満足する組成物は、透明性、柔軟性および耐金属汚染性のバランスに優れていることが分かる。
これに対して、比較例１は、本発明の要件である銅害防止剤（税分（Ｂ））を含有しない組成物であり、耐金属汚染性が劣るものであることが分かる。