(57)【要約】【課題】接続部分の構造を簡素化し、軸心を合わせて容易に接続できるようにする。【解決手段】筒状の下部支柱１と上部支柱２とを同軸心に突き合わせ、その下部支柱１上端部に設けた環状当接面３と、上部支柱２下端部に設けた環状当接面４とを当接させる。上部支柱２の係止部１２にワイヤ１０の一端を係止し、その他端を下部支柱１の係止部１１へと導いて、その他端を引張って係止部１１へ係止し、両当接面３，４を圧接させて上下両支柱１，２を接続する。上下両支柱１，２は、そのワイヤ１０によって、支柱全長に対して比較的長い距離でもって固定され得るので、両者をしっかりと安定的に固定できる。また、支柱外側には、接続用の部材を設ける必要がないので、すっきりとした外観にして、美観向上、錆防止にも寄与し得る。さらに、支柱を横倒しした状態であっても、両当接面３，４には圧接力が軸心周りに均等に作用し、上下両支柱１，２を同軸心に接続できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の下部支柱１と筒状の上部支柱２とを同軸心に突き合わせ、その下部支柱１上端部に設けた受部と、上部支柱２下端部に設けた基部とを当接させて、両支柱１，２を接続する支柱の接続構造において、
前記下部支柱１と上部支柱２の内周部にそれぞれ係止部１１，１２を設け、その一方の係止部に前記支柱軸方向に沿って長い引張材１０の一端を係止するとともに、引張材１０の他端を他方の係止部へと導き、その引張材１０の他端を引張ってその状態で前記他端を前記他方の係止部へ係止することにより、前記両係止部１１，１２同士を圧接させることなく前記受部と基部とを圧接させて、前記上下両支柱１，２を接続することを特徴とする支柱の接続構造。
【請求項２】
前記引張材１０は、ワイヤ又はロープであることを特徴とする請求項１に記載の支柱の接続構造。
【請求項３】
前記他方の係止部は板状を成して水平方向に固定され、前記引張材１０の他端をその板状の係止部へ導いて上下方向に貫通させ、その引張材１０の他端にねじ部１０ｂを形成し、そのねじ部１０ｂにナット１０ｄをねじ込むことにより、そのナット１０ｄを前記他方の係止部に圧接して、その圧接により前記引張材１０の他端を引張ってその状態で前記他端を前記他方の係止部へ係止することを特徴とする請求項１又は２に記載の支柱の接続構造。
【請求項４】
前記ナット１０ｄの前記他方の係止部への圧接は、前記ナット１０ｄと前記他方の係止部との間に設けたばね座金１５を介して行うことを特徴とする請求項３に記載の支柱構造。
【請求項５】
前記ばね座金１５は、フラットな座金ベース部１５ｄの両端縁から、対向して延びる対の突出片１５ｂ，１５ｂを有する断面コ字状の皿ばねであって、前記両突出片１５ｂ，１５ｂは、前記ナット１０ｄの径よりも大きい距離隔てられており、その両突出片１５ｂ，１５ｂを前記他方の係止部に、前記座金ベース部１５ｄの外面にナット１０ｄを宛がうことを特徴とする請求項４に記載の支柱の接続構造。
【請求項６】
前記受部と前記基部は、それぞれ、同軸心の環状に形成される上向き当接面３、及び下向き当接面４で構成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の支柱の接続構造。
【請求項７】
前記環状の両当接面３，４、又はそのいずれかは、その環状当接面３，４の軸心周りに拡縮径するテーパ面であることを特徴とする請求項６に記載の支柱の接続構造。
【請求項８】
前記下部支柱１上端縁又は上部支柱２下端縁から上下方向に延びるピン収納用溝１４を形成し、そのピン収納用溝１４を設けた支柱の他方の支柱には、前記上下両支柱１，２とを嵌め合わせた際に、そのピン収納用溝１４に収まるピン１３を設けたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の支柱の接続構造。
【請求項９】
前記ピン１３とピン収納用溝１４とを設けた構成において、前記受部及び前記基部は、その一方が前記ピン収納用溝１４の内面で構成され、他方がそのピン１３の外周面で構成されることを特徴とする請求項８に記載の支柱の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、街路灯や道路標識などを設置するために用いられる筒状支柱の接続構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、この種の支柱は、構成する部材を複数に分割して製作して、各構成部材を小型化するとともに、その小型化した部材を現地へ輸送して、現地で接続、組立することにより、部材の保管、輸送、及び建柱作業を容易にしている。
【０００３】
分割した支柱構造としては、例えば、下部に位置する支柱の上端部に上向きの受け部を設け、その受け部に上部に位置する支柱の下端部を載せて上下両支柱を嵌め合わせて接続し、その上下両支柱に設けたリブ等を相互にボルト止めすることにより、上下両支柱を一体化する手法が一般的である（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００４】
また、そのボルト止め部分にカバーを設けるとともに、その両支柱間を軸方向に離れた複数の位置で相互に保持するようにして、両者の軸心を一致させやすくした技術も開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開平７−２７９４８３号公報
【特許文献２】特開平８−２４００３５号公報
【特許文献３】特開２００１ー１５９２６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１、特許文献２に記載の支柱の接続構造では、接続用のボルトが外部に露出しているので、この種の支柱は美観に劣り、そのボルトとボルト穴との接触部分に水が付着すると、その部分から錆が発生しやすいという問題がある。さらに、接続用ボルトが露出していると、いたずらによるボルト弛緩を排除し得ないという危惧がある。
【０００６】
また、特許文献３に記載の支柱の接続構造では、上下両支柱の接続部分を覆うカバーを設けて、上記美観上の問題や、水の付着の問題を解決しているが、上下に分割された支柱をボルト止めする際には、特許文献１、特許文献２の場合と同様、両者のボルト穴を正確に位置合わせする必要がある。このため、重量物である支柱を、持ち上げながら相互に軸周りに回転等しなければならず、建柱作業が面倒である。
【０００７】
また、この種の支柱は、その接続の際に、両支柱を嵌め合わせて地面に対して垂直に立ち上げ、その両支柱間に作用する力、荷重をその支柱の軸心周りに均等な状態とした後に、ボルトの締め付け等を行わなければならない。ボルトによる締め付け度合いが軸心周りに均等でないと、上下両支柱の軸心が一致しない状態で接続され、その結果、支柱の軸心周りに不均等な力が作用する原因となるからである。このため、下部の支柱を保持しながら、上部の支柱を吊り上げて位置調整し、その状態で支柱上部において、ボルトの締め付け等行うこととなるので、作業に大人数を要し非常に大がかりな作業となる。
【０００８】
さらに、上下両支柱の接続部分には、大きなモーメントが作用するので、上部に位置する支柱を、転倒しないようにしっかりと下部の支柱に接続しようとすれば、特に、接続部分のボルトやリブ等は大型のものとなるので、さらに重量が増えて見栄えも悪くなる。
【０００９】
そこで、この発明は、締結ボルトが外部に露出せず、その接続部分の構造を簡素化するとともに、上下両支柱の軸心を合わせて容易に接続できるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、この発明は、下部支柱と上部支柱とを接続する際に、両者を、支柱軸方向に沿って長い引張材を介して引張って接続したのである。このようにすれば、上下両支柱は、その引張材の両端間で支持されて、支柱全長に対して比較的長い距離でもって固定され得るので、接続部分付近に作用するモーメントを抑えて、両者をしっかりと安定的に固定できる。
【００１１】
具体的な構成は、筒状の下部支柱と筒状の上部支柱とを同軸心に突き合わせ、その下部支柱上端部に設けた受部と、上部支柱下端部に設けた基部とを当接させて、両支柱を接続する支柱の接続構造において、前記下部支柱と上部支柱の内周部にそれぞれ係止部を設け、その一方の係止部に前記支柱軸方向に長い引張材の一端を係止するとともに、引張材他端を他方の係止部へと導く。その引張材他端を引張ってその状態で前記他端を前記他方の係止部へ係止することにより、前記両係止部同士を圧接させることなく前記受部と前記基部とを圧接させて、前記上下両支柱を接続するようにしたのである。
【００１２】
このようにすれば、両支柱同士の接続は、筒内に設けた係止部、及び引張材を介して行うことができるので、筒外には、接続用の部材を設ける必要がない。このため、支柱の接続部分をすっきりとした外観にして、その美観向上に寄与し得るとともに、ボルト、ボルト穴等が露出しないので錆防止にも寄与し得る。
【００１３】
この引張材としては、例えば、両係止部間を結ぶことができる長さを有するボルト軸など、周知のものを使用できるが、ワイヤ、あるいはロープを使用すれば支柱内部で取り回しやすいので便利である。このワイヤ、ロープは、鋼製、樹脂製等、その素材の種類は問わない。
なお、引張材を引張ることによる前記上下両支柱の引き寄せは、支柱に設けられたスイッチ取付用の開口部等を利用して、その開口部から手の届く範囲にて、その引張材を締め付けて引張るようにすればよい。その引張材は、開口部に設けた蓋にて目隠しされるので、外部からいたずら等により触れられることがない。
【００１４】
上記の構成において、前記他方の係止部は板状を成して水平方向に固定され、前記引張材の他端をその板状の係止部へ導いて上下方向に貫通させ、その引張材の他端にねじ部を形成し、そのねじ部にナットをねじ込むことにより、そのナットを前記他方の係止部に圧接して、その圧接により前記引張材の他端を引張ってその状態で前記他端を前記他方の係止部へ係止するようにした構成を採用し得る。
このようにすれば、ナットのねじ込み量を調整することにより、引張材の張力、すなわち上下両支柱の基部と受部との圧接度合いを調整でき、所定の圧接度合いに達したところで、ナットのねじ込みを止めれば、その状態で引張材を係止部に固定し得るので、上下両支柱の接続作業が簡単になる。
【００１５】
また、前記ナットを使用した構成において、そのナットの前記他方の係止部への圧接は、前記ナットと前記他方の係止部との間に設けたばね座金を介して行うようにすれば、上下両支柱の横方向変位や、引張材の伸縮等によりナットの締付けが緩んだときに、その締結力が極端に低下するのを防ぐとともに、締付時のトルク管理が容易となる。
【００１６】
さらに、そのばね座金を、フラットな座金ベース部の両端縁から、対向して延びる対の突出片を有する断面コ字状の皿ばねとして、前記両突出片は、前記ナットの径よりも大きい距離隔てられているものとし、その両突出片を前記他方の係止部に、前記座金ベース部の外面にナットを宛がうようにすれば、皿ばねが座屈を起した際の荷重値を引張材の許容荷重値内に設定しておけば、その皿ばねが座屈すると、ナットはそれ以上締付けできなくなる。このため、ナットの締付け量、すなわち引張材の張力を設定しやすい。
【００１７】
また、前記上下両支柱の前記受部及び前記基部は、それぞれ同軸心の環状に形成した上向き当接面及び下向き当接面とした構成を採用し得る。引張材による引張り力は、支柱全長に対して比較的長い距離でもって上下両支柱間に作用させることができ、その両係止部間距離を長く設定すれば、前記両支柱の環状の当接面には、その全体に引張り力が均等に分散して作用しやすくなる。このため、引張材を引張れば、前記環状の当接面に均等に力が作用するので、自ずから両支柱が同軸心に調整されてその状態で維持されるようになり、従来のような大がかりな調整作業が不要となる。さらに、その両当接面、又はそのいずれか一方を、前記環状当接面の軸心周りに拡縮径するテーパ面とすれば、一方の支柱のテーパ面に接する当接面を有する他方の支柱が、引張材の引張りとともに同軸心へと導かれ、前記軸心の調整機能がさらに高まって好ましい。
【００１８】
なお、引張材による前記引張り力は、支柱を横倒しした状態であっても、前記環状当接面の軸心周りに均等に分散して作用するので、支柱を垂直に立ち上げる前に、地盤上に横倒し状態で上下両支柱を接続してもよい。このようにすれば、支柱接続時の大がかりな立ち上げ作業が不要となるので、支柱の接続作業がさらに容易となる。
【００１９】
さらに、前記下部支柱上端縁又は上部支柱下端縁から上下方向に延びるピン収納用溝を形成し、そのピン収納用溝を設けた支柱の他方の支柱には、前記上下両支柱とを嵌め合わせた際に、そのピン収納用溝に収まるピンを設けてもよい。
【００２０】
このようにすれば、ピンがピン収納用溝内で拘束されて、上下両支柱同士の軸周りの回転を防止し得る。このため、例えば、上下両支柱の各係止部の設置位置が、支柱の軸周りに異なる方位に位置し、引張材の配置方向が支柱の軸方向に平行でない状態となった場合においても、その引張材による引張り力は、支柱の軸方向にのみ作用して軸周りには力が逃げないので、両当接面間に所定の密着性能が得られる。このため、上下両支柱を接続する際に、各係止部の位置が、支柱の軸周りに同一の方位に位置するように調整する必要がないので作業が簡単である。
【００２１】
さらに、前記受部及び前記基部のうち、その一方を前記ピン収納用溝の内面で構成するようにし、他方をそのピンの外周面で構成するようにしてもよい。ピンとピン収納用溝との当接をもって、上下両支柱が軸方向、軸周りに位置決めされるようにすれば、支柱の接続部分の構造がさらに簡素化される。もちろん、前記ピン及びピン収納用溝とは別に、前記上下両支柱同士が当接する受部と基部とを両支柱にそれぞれ設け、そのピンとピン収納用溝、及び、別に設けた前記受部と基部とがそれぞれ相互に当接するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２２】
この発明は、以上のようにしたので、接続用ボルトが外部に露出せず、その接続部分の構造を簡素化するとともに、上下両支柱間の軸心を合わせて容易に接続できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
一実施形態を図１又は図２に示す。この実施形態の支柱の接続構造は、支柱を構成する円筒状の部材を上下に二分割して製作される組立式の鋼管支柱に関するものである。
【００２４】
その構成は、地中の基礎等に接続、あるいは地中に直接その下端部を埋設されて固定される円筒状の下部支柱１と、その上部に接続される円筒状の上部支柱２とからなり、その上部支柱２下端部の内周には円筒状の継手部５が一体に固定されている。この下部支柱１と上部支柱２とを同軸心に突き合わせ、図１に示すように、その上部支柱２の継手部５を下部支柱１の内側に押し込むことにより、その継手部５の外周面と下部支柱１の内周面とが密着する。そして、さらに押し込んで、その下部支柱１上端面に設けられた環状の上向き当接面（受部）３と、上部支柱２の前記継手部５との段部に設けられた環状の下向き当接面（基部）４とを当接させて、図２（ａ）に示すように、上下両支柱１，２を接続する。なお、図１に示す継手部５と図２に示す継手部５とは、その長さが異なるが、概念的には同じものを示したものである。
【００２５】
この接続状態において、継手部５は下部支柱１の内周面に密着して、下部支柱１に対して上部支柱２を保持し、また、前記両当接面３，４は、相互に密着するように当接して、下部支柱１と上部支柱２とを軸方向に位置決めするようになっている。この下部支柱１の上向き当接面３及び上部支柱２の下向き当接面４は、それぞれ支柱の軸心に一致する同軸心の環状に形成されている。
【００２６】
その上部支柱２の継手部５には、その下端縁から上方に向かって延びる対のピン収納用溝１４，１４を形成し、両ピン収納用溝１４，１４は、図１に示すように、円筒状の継手部５の軸心を挟んで径方向に対向して設けられる。また、そのピン収納用溝１４，１４は、図示するように、それぞれ開口部１４ｂから底部１４ｃに至る途中で屈曲した形態となっており、その屈曲の態様は、軸心に対して対称となっている。
【００２７】
下部支柱１には、その上端部内周に軸心を通過するピン１３を設けており、上下両支柱１，２とを嵌め合わせた際に、そのピン１３が、前記対のピン収納用溝１４，１４に収まるようになっており、そのピン１３は、継手部５が下部支柱１の内側に押し込まれるとともに、ピン収納用溝１４内を開口部１４ｂから底部１４ｃへと導かれる。ピン１３がピン収納用溝１４内を進んで前記屈曲部を通過するとともに、上下両支柱１，２は相互に軸周りに回転し、前記環状の上向き当接面３と環状の下向き当接面４との当接と同時に、図２に示すように、ピン１３の外周面が、ピン収納用溝１４の底部１４ｃ内面に当接して止まるようになっている。
【００２８】
そのピン１３外周面とピン収納用溝１４内面との当接は、図１に示すように、そのピン１３外周面のうち上向き部分を上向き当接面１３ａ（ピン１３の上面と、側面の一部を含む）、ピン収納用溝１４の内面のうち下向き部分を下向き当接面１４ａ（底部１４ｃの下面と、側面の一部を含む）とし、この両当接面１３ａ，１４ａが、それぞれ前記受部と基部に相当して、前記環状の両当接面３，４の当接と同時に、相互に当接するようにする。
【００２９】
このように、下部支柱１と上部支柱２とを突き合わせ、継手部５を下部支柱１に嵌め込んで、前記両当接面３，４及び両当接面１３ａ，１４ａをそれぞれ当接させて、上下両支柱１，２を接続し、その後、引張材としてワイヤ１０により両者を引張って固定する。
【００３０】
そのワイヤ１０による固定は、図１に示すように、前記下部支柱１と上部支柱２の内周部にそれぞれ係止部１１，１２が内側に突出するように設けられており、その上部支柱２の係止部１２に、図示するようにワイヤ１０一端に設けた環状のフック１０ａを係止する。この係止は、前記継手部５の嵌め込み前に行っておくと作業がスムースである。
【００３１】
ワイヤ１０他端を下部支柱１に設けた係止部１１へと導き、そのワイヤ１０他端に設けたねじ部１０ｂを、その係止部１１に設けた溝１１ａ内で上下方向に挿通する。溝１１ａは、係止部１１の端縁に開口して設けられているので、ワイヤ１０はその開口を通じて溝１１ａ内に収めればよい。なお、溝１１ａは、係止部１１の端縁に開口しない孔状のものであってもよい。
【００３２】
このワイヤ１０他端のねじ部１０ｂに、ワッシャ１０ｃを介してナット１０ｄを取付け、そのナット１０ｄをそのねじ部１０ｂにねじ込むことにより、ワッシャ１０ｃとナット１０ｄが係止部１１下面に当たるようにする。さらにナット１０ｄをねじ込むことにより、ワイヤ１０を支柱の軸方向下方へと引張って、ワイヤ１０他端を係止部１１へ係止する。この引張りにより、前記上向き当接面３と下向き当接面４とが圧接し、両当接面３，４を密着させて前記上下両支柱１，２を接続する。また、前記両当接面１３ａ，１４ａも圧接するので、ピン１３がピン収納用溝１４内にぴったりと嵌って抜けないように固定される。なお、このワイヤ１０の引張り作業は、図２に示すスイッチ用開口部６から手を差し入れて行うことができる。この開口部６は、作業を行う時にのみ蓋７を開けるようにし、通常は、蓋７を閉じた状態にしておくので、支柱内部のワイヤ１０等が人目に触れることはなく、いたずら等を受ける危惧がない。
【００３３】
このワイヤ１０を介した接続により、上下両支柱１，２は、そのワイヤ１０の両端間、すなわち両係止部１１，１２間が引き寄せられた状態で維持されており、このとき、その両係止部１１，１２間の距離は、図２（ａ）に示すように、支柱全長に対して比較的長い距離となるので、その長い距離でもって上下両支柱１，２をしっかりと安定的に固定できる。また、ワイヤ１０による引張り力が、支柱全長に対して比較的長い距離でもって作用するので、前記上下両支柱１，２の環状の当接面３，４には、その全体に引張り力が均等に分散して作用しやすくなる。このため、ワイヤ１０を引張れば、その環状の当接面３，４に均等に力が作用するので、自ずから上下両支柱１，２が同軸心に調整されてその状態で維持されるようになる。
【００３４】
また、上部支柱２に横方向へ転倒しようとする力が作用すると、その上部支柱２をワイヤ１０が弾性力をもって倒れないように保持し、その力が作用しなくなると、上部支柱２はワイヤ１０の弾性力により元の位置に復元される。すなわち、接続した上下両支柱１，２間に作用する力の一部を、ワイヤ１０の弾性力に負担させることにより、その上下両支柱１，２、及びその両者を固定するための各種接続部材への力の負担を軽減することができる。このため、ワイヤ１０の弾性力を期待して支柱の各部材を構成すれば、部材を小さくでき、また、全体の構造を簡素化し得る。一般的にワイヤは、鋼縒り線によって構成されており、一般的な鋼材と比較しても弾性力が大きいので、上述のように、引張材に弾性力を期待する場合には有利であるが、他の材質の引張材の使用を排除する趣旨ではなく、弾性力の大小にかかわらず種々の素材からなる周知のワイヤ、ロープ等を使用してもよい。
【００３５】
また、ピン１３がピン収納用溝１４内で拘束されて、上下両支柱１，２同士の軸周りの回転を防止し得るので、例えば、図２（ｂ）に示すように、上下両支柱１，２の各係止部１１，１２の設置位置が、支柱の軸周りに異なる方位に位置し、ワイヤ１０の配置方向が支柱の軸方向に平行でない状態となった場合においても、そのワイヤ１０による引張り力は、支柱の軸方向にのみ作用して軸周りには力が逃げないので、両当接面３，４間に所定の圧接性能が得られる。このため、図示するように上部支柱２を軸周りに反転した状態で接続しても、ワイヤ１０の引張りにより所定の圧接力を維持して、上下両支柱１，２は接続され得る。
【００３６】
この実施形態では、継手部５を上部支柱２の下端部に設けたが、この実施形態には限定されず、継手部５を下部支柱１上端部の内周に固定して、その継手部５が上部支柱２の内周部に嵌るようにしてもよい。そのとき、ピン１３は上部支柱２に、ピン収納用溝１４は、下部支柱１の継手部に設ければよい。
【００３７】
また、この実施形態のピン収納用溝１４は、前記支柱の軸心を挟んで径方向に対向して設け、ピン１３は、その軸心を通る径方向に配置したが、この実施形態には限定されず、そのピン収納用溝１４、１４を結ぶ方向（ピン１３の方向）は、支柱の軸心を通らないように設定してもよい。また、ピン１３の態様は、この実施形態のように、円筒状の支柱内において対向する内周面間を連結されていてもよいし、連結せずにその内周面の対向する部分にそれぞれ設けた突出ピン１３，１３の態様としてもよい。また、ピン１３とピン収納用溝１４の効果を望まない場合には、図３に示すように、ピン１３とピン収納用溝１４を省略してもよい。
【００３８】
なお、前記引張材として、前述のワイヤ１０やロープ等に代えて、両係止部１１，１２間を結ぶボルト軸等を使用してもよい。ボルト軸は、その上下端を、それぞれボルト頭部や、ワッシャ、ナット類を介して両係止部１１，１２間に係止し得るようにすれば、ワイヤ１０やロープの場合と同様に、両係止部１１，１２同士を引き寄せるように締め付けしやすい。また、この接続に用いる引張材の本数は自由であり、支柱の軸周りに複数の係止部１１，１２を上下両支柱１，２にそれぞれ設けて、その対応する係止部１１，１２間をそれぞれ別の引張材で引張ってもよい。その引張材として、ワイヤ、ロープを使用する場合の引張り方法は自由であり、この実施形態のねじ部へのナット締め付けによる引張り方法以外にも、例えばウインチなど周知の技術を採用し得る。また、支柱の分割についても、この実施形態の二分割には限定されず、さらに細かく分割した態様も考えられる。
【００３９】
さらに、前記環状の両当接面３，４の双方を、それぞれその環状当接面の軸心周りに拡縮径するテーパ面とした構成も採用し得る。その両テーパ面同士が相互に面接触すれば、上下両支柱１，２の軸心合わせが容易であり、その両テーパ面同士が面接触しない構成、あるいは、両当接面３，４のうちいずれか一方のみをテーパ面とした構成においても、同様に軸心合わせを容易とし得る効果がある。また、上向き当接面３及び下向き当接面４は、それぞれ支柱の軸心に一致する同軸心の環状に形成することが望ましいが、両環状当接面３，４の軸心が一致していれば、その当接面３，４の軸心が支柱の軸心に一  致していなくとも、接続する上下両支柱１，２の軸心を合わせる効果を発揮し得る。
【００４０】
また、この実施形態で示す鋼管支柱以外の材質からなる支柱であっても、内部にワイヤ等の引張材を引き通すスペースを有する筒状の支柱であれば、同様の構成を実施し得る。
【００４１】
他の実施形態を図４及び図５に示す。この実施形態の支柱構造は、上記実施形態の支柱構造において、図４に示す係止部１１を採用し、ワイヤ１０の他端に、図示するばね座金１５及びワッシャ１０ｃを介してナット１０ｄをねじ込み可能としたものである。なお、上記実施形態におけるピン１３及びピン収納用溝１４は設けていないが、必要に応じて設けても良い。
【００４２】
係止部１１は、図４に示すように、板状を成して下部支柱１の内周部に水平方向に固定され、前記ワイヤ１０の他端をその係止部１１の中央部に設けた孔１１ｂへ導いて上下方向に貫通させる。ワイヤ１０の他端には、ねじ部１０ｂが形成されており、そのねじ部１０ｂにばね座金１５及びワッシャ１０ｃを介してナット１０ｄをねじ込むことにより、そのばね座金１５、及びナット１０ｄを前記係止部１１の下面に圧接する。この圧接により、ワイヤ１０の他端が引張られ、所定の張力が付与される。
【００４３】
このとき、前記ばね座金１５は、フラットな座金ベース部１５ｄの両端縁から、対向して延びる対の突出片１５ｂ，１５ｂを有する断面コ字状の皿ばねであって、前記両突出片１５ｂ，１５ｂは、前記ナット１０ｄの径よりも大きい距離隔てられている。
その両突出片１５ｂ，１５ｂが前記他方の係止部に、前記フラットな座金ベース部１５ｄの外面にナット１０ｄを宛がわれているので、ナット１０ｄをねじ込んでいくと、ワイヤ１０が所定の張力に達した時点で、ばね座金１５のフラットな座金ベース部１５ｄが図５（ａ）に示す状態から図５（ｂ）に示す状態へと湾曲していき、最終的には、そのフラットな座金ベース部１５ｄが座屈して、それ以上、ナット１０ｄを締め付けできない状態となる。
【００４４】
このため、そのばね座金１５が座屈を起す際の荷重値を、ワイヤ１０の許容荷重値内において所定の張力に設定しておけば、そのばね座金１５が座屈してナット１０ｄが締付けできなくなった状態で、ワイヤ１０は所定の張力に設定されたことになる。したがって、上下両支柱１，２の接続が容易である。なお、孔１１ｂは、係止部１１の端縁に開口した溝状のものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】一実施形態の斜視図
【図２】同実施形態の断面図で、（ａ）は係止部の方位を一致させて接続した状態、（ｂ）は上部支柱を反転させて接続した状態を示す
【図３】他の実施形態を示す斜視図
【図４】さらに他の実施形態を示す斜視図
【図５】図４の要部拡大図
【符号の説明】
【００４６】
１  下部支柱
２  上部支柱
３  上向き当接面
４  下向き当接面
５  継手部
６  開口部
７  蓋
１０  ワイヤ（引張材）
１０ｂ  ねじ部
１０ｄ  ナット
１１，１２  係止部
１３  ピン
１４  ピン収納用溝
１５  ばね座金
１５ｂ  突出部
１５ｄ  座金ベース部
【図１】
2005325679.tif 000003
【図２】
2005325679.tif 000004
【図３】
2005325679.tif 000005
【図４】
2005325679.tif 000006
【図５】
2005325679.tif 000007