(57)【要約】【課題】  過剰な設計をせずに柱脚部，壁脚部などを健全に保つことができる連層耐震壁構造体を提供する。【解決手段】  枠柱５と壁体１６の枠梁１７の接合部は、梁横方向補強材を挿通させて一体化した柱・梁剛接合部１８を形成する。枠柱と壁体の間の縦方向境界面では、枠柱と壁体の間を壁横筋で一体化しない柱・壁体縦方向接合部を形成する。すべり降伏型耐震壁１４は、柱・梁剛接合部で梁横方向補強材を降伏させることで、枠柱と壁体との接合面が階高の全範囲にわたって縦方向に滑動するずれ鉛直変形能を有する。【選択図】    図４
2005213845.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の階高を有するすべり降伏型耐震壁を構造物の同一架構面内で上下方向に複数階に積層した連層耐震壁構造体であって、
すべり降伏型耐震壁は、対向する枠柱と、上下階の壁体相互間を壁縦筋で接合した壁体とを備えるとともに、壁体は、枠柱同士を横方向に連結する所定の梁断面高さを有する枠梁を備え、
枠柱と枠梁との接合部は、梁横方向補強材を挿通させて一体化した柱・梁剛接合部を形成し、
枠柱と壁体の間の縦方向境界面では、階高から枠梁の梁断面高さを控除した残余の高さ範囲内で、枠柱と壁体の間を壁横筋で一体化しない柱・壁体縦方向接合部を形成し、
すべり降伏型耐震壁は、大地震時に柱・梁剛接合部の位置で梁横方向補強材を降伏させることによって、枠柱と壁体との接合面が階高の全範囲にわたって縦方向に滑動するずれ鉛直変形能を有することを特徴とする連層耐震壁構造体。
【請求項２】
連層耐震壁構造体は、曲げ降伏耐力と、すべり降伏型耐震壁のずれ鉛直変形能によって形成されるすべり降伏耐力とを有し、
すべり降伏耐力を曲げ降伏耐力よりも小さく設定することによって、大地震時にすべり降伏型耐震壁を積層した複数階にわたって枠柱と壁体との接合部で縦方向に滑動するずれ鉛直変形能を発揮可能であることを特徴とする請求項１に記載の連層耐震壁構造体。
【請求項３】
柱・梁剛接合部は、枠梁の梁横方向補強材が降伏した後は、柱・梁剛接合部の降伏せん断耐力を縦方向に維持しつつ枠柱と枠梁の相互間が縦方向に滑動するスライド接合部に変化することを特徴とする請求項１または２に記載の連層耐震壁構造体。
【請求項４】
すべり降伏型耐震壁を複数階に積層した連層耐震壁構造体は、大地震時にその最下階の脚部から最上階の頂部までの全階数にわたって枠柱と壁体との接合部で縦方向に滑動するずれ鉛直変形能を発揮可能であることを特徴とする請求項１，２または３に記載の連層耐震壁構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板状集合住宅など多層建物における戸境壁などを構成する連層耐震壁構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
板状集合住宅など多層建物を構成する鉄筋コンクリート造連層耐震壁は、戸境壁などを構成する一般的な構造体である。鉄筋コンクリート造連層耐震壁の構造体は、壁体の両側に枠柱（側柱）が設けられて両者が一体となったＩ型平面形状をなしている。この連層耐震壁構造体は、多層建物の１階から複数階にわたり連続的に積層され、大きな剛性と強度を有する耐震要素として用いられている。
従来の一体型の連層耐震壁構造体では、いかにより大きな剛性，耐力を確保させるかという観点のみに注目して、壁体と枠柱を一体化させるための設計がなされていた。すなわち、枠柱は、壁体が大きなせん断力を負担する際にこの壁体を拘束する役割を担っているので、壁体と枠柱は十分に一体化していることが重要であるとされている。
壁体と枠柱を一体化させるためには、壁体の壁横筋を枠柱に十分に定着させることが必要である。すなわち、連層耐震壁構造体を単独で考えれば、壁体全体と枠柱は一体であるのが望ましいと言える。
【０００３】
ところで、連層耐震壁構造体は、一般に壁長さ寸法より高さ寸法の方が大きい縦長形状を有している。大地震時に連層耐震壁構造体が破壊されるときの破壊形式には、壁体の「せん断破壊型」と、壁体脚部などにおける「曲げ降伏型」とがある。
せん断破壊型は、せん断強度は大きいが最大強度後に急激に荷重を負担できなくなる破壊形式である。これに対して、曲げ降伏型は、曲げ強度はせん断強度より低いが、大変形まで最大強度を保持し得るので、一般によい破壊形式とされている。
そのため、上述の縦長形状の連層耐震壁構造体では、壁体をせん断破壊を起こすことなく曲げ降伏させるように、曲げ強度以上のせん断強度を確保するように設計される。その結果、従来は連層耐震壁構造体に対して必要以上に過剰な設計がされることが多かった。
【０００４】
一方、本発明の関連技術である特許文献１（特開２００１−２６２８６２号公報）には、壁体と柱（枠柱）の間に壁体の上方または下方に向かって所定の長さだけ縦スリットを形成した耐震構造体（連層耐震壁構造体）が記載されている。
【特許文献１】特開２００１−２６２８６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された耐震構造体は、設計上最適な水平剛性の調整を容易にし、また、地震時に基礎に生じる転倒モーメント，鉛直力を減少させ、基礎，杭の構造を簡単にしている。しかしながら、特許文献１には、大地震時の耐震構造体の損傷を積極的に柱と壁体との接合部に限定させるという本発明の特徴に関する記載はされていない。
そこで、連層耐震壁構造体に関して必要以上に過剰な設計をすることなく、大地震時に柱脚部，壁脚部および基礎構造部の損傷を防止することができる技術が求められていた。
【０００６】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、構造物における大地震時の損傷を積極的に枠柱と壁体との接合部に限定させて、連層耐震壁構造体に関して必要以上に過剰な設計をすることなく、柱脚部，壁脚部および基礎構造部を健全に保つことができる連層耐震壁構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するため、本発明にかかる連層耐震壁構造体は、所定の階高を有するすべり降伏型耐震壁を構造物の同一架構面内で上下方向に複数階に積層した連層耐震壁構造体であって、すべり降伏型耐震壁は、対向する枠柱と、上下階の壁体相互間を壁縦筋で接合した壁体とを備えるとともに、壁体は、枠柱同士を横方向に連結する所定の梁断面高さを有する枠梁を備え、枠柱と枠梁との接合部は、梁横方向補強材を挿通させて一体化した柱・梁剛接合部を形成し、枠柱と壁体の間の縦方向境界面では、階高から枠梁の梁断面高さを控除した残余の高さ範囲内で、枠柱と壁体の間を壁横筋で一体化しない柱・壁体縦方向接合部を形成し、すべり降伏型耐震壁は、大地震時に柱・梁剛接合部の位置で梁横方向補強材を降伏させることによって、枠柱と壁体との接合面が階高の全範囲にわたって縦方向に滑動するずれ鉛直変形能を有する。
連層耐震壁構造体は、曲げ降伏耐力と、すべり降伏型耐震壁のずれ鉛直変形能によって形成されるすべり降伏耐力とを有し、すべり降伏耐力を曲げ降伏耐力よりも小さく設定することによって、大地震時にすべり降伏型耐震壁を積層した複数階にわたって枠柱と壁体との接合部で縦方向に滑動するずれ鉛直変形能を発揮可能であるのが好ましい。
柱・梁剛接合部は、枠梁の梁横方向補強材が降伏した後は、柱・梁剛接合部の降伏せん断耐力を縦方向に維持しつつ枠柱と枠梁の相互間が縦方向に滑動するスライド接合部に変化するのが好ましい。
すべり降伏型耐震壁を複数階に積層した連層耐震壁構造体は、大地震時にその最下階の脚部から最上階の頂部までの全階数にわたって枠柱と壁体との接合部で縦方向に滑動するずれ鉛直変形能を発揮可能であるのが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の連層耐震壁構造体は、上述のように構成したので、多層建物など構造物における大地震時の損傷を積極的に枠柱と壁体との接合部に限定させて、連層耐震壁構造体に関して必要以上に過剰な設計をすることなく、柱脚部，壁脚部および基礎構造部を健全に保つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明における連層耐震壁構造体は、多層建物など構造物に使用される構造体である。連層耐震壁構造体は、所定の階高を有するすべり降伏型耐震壁を構造物の同一架構面内で上下方向に複数階に積層している。
多層建物としてはたとえば板状集合住宅があり、連層耐震壁構造体は、板状集合住宅の戸境壁，階段室，エレベータまわりなどのように、１階から最上階まで連続的に壁体が配置される部分に用いられることが多い。
なお、多層建物としては、板状集合住宅以外の集合住宅のほか、事務所ビル，ホテルなどであってもよい。また、多層建物は、板状平面形の建物のほか、矩形で層状の建物や、内部に吹き抜け空間を有する形状（ロ字形，Ｃ字形）の建物でもよい。
【００１０】
本発明では、連層耐震壁構造体における大地震時の破壊形式について、上述の「せん断破壊型」と「曲げ降伏型」に加えて、新たに「すべり降伏型」の概念を設定している。すなわち、連層耐震壁構造体における枠柱（側柱，外柱）と壁体（壁板）との接合部に、力学的に一体化させない部分を設け、大地震時に枠柱と壁体の間で積極的にすべり降伏（すべり変形）が生じるような構造にしている。
これにより、大地震時における構造物の損傷が、連層耐震壁構造体の枠柱と壁体との接合部に積極的に限定される。その結果、連層耐震壁構造体に関して必要以上に過剰な設計をすることがなく、剛性，耐力の設計の自由度が増大し、合理的な設計を可能にしている。また、大地震時に、柱脚部，壁脚部および基礎構造部の損傷を防止して健全に保つことができる。
【実施例】
【００１１】
以下、本発明にかかる実施例を、図１ないし図１４を参照して説明する。
図１ないし図１０は本発明の一実施例を示す図で、図１は多層建物の基準階平面図、図２は図１のII−II線側面断面図、図３（Ａ），（Ｂ）は、それぞれ図２のＡ−Ａ線，Ｂ−Ｂ線断面図、図４は、多層建物に地震力が作用した変形状態を示す断面図、図５は連層耐震壁構造体の部分正面図である。
図６は、連層耐震壁構造体における破壊形式の説明図である。図６（Ａ1）は曲げ降伏型を示し、図６（Ａ2）は図６（Ａ1）の平面断面図であり、図６（Ｂ）はすべり降伏型を示している。
図７は、連層耐震壁構造体における破壊形式を示すグラフで、図中横軸，縦軸はそれぞれ変形量，力を示している。図８は、すべり降伏型，曲げ降伏型，せん断破壊型の範囲を示す説明図で、横軸，縦軸は、それぞれ横方向補強材量，層せん断力を示している。図９，図１０は、それぞれ連層耐震壁構造体の概略斜視図，正面断面図である。
【００１２】
図１ないし図６に示すように、板状集合住宅などの多層建物１において、各階（基準階）の平面形状は、梁間方向（Ｙ方向）に狭く桁行方向（Ｘ方向）に細長い板状平面形をなしている。
多層建物１の骨組構造体２は、桁行方向に延びて配置された第１ラーメン構造体３ａおよび第２ラーメン構造体３ｂと、二つのラーメン構造体３ａ，３ｂに固定されて梁間方向に配置された複数の連層耐震壁構造体４とにより構成されている。
ここで、「骨組構造体」とは、二つのラーメン構造体３ａ，３ｂと複数の連層耐震壁構造体４とを組み合わせた架構と、それに一体化した二次的構造部材とで構成され、地震力などの外力に対して構造設計上抵抗し得る構造体をいう。
二つのラーメン構造体３ａ，３ｂは、桁行方向では対向し且つ平行に配置されている。第１ラーメン構造体３ａにおいて、桁行方向のラーメン骨組は、ＰＣａ（プレキャストコンクリート）製の複数の枠柱（側柱）５と、水平方向に架設されたＰＣａ製の複数の外周梁６とによって構成されている。第２ラーメン構造体３ｂも同様な構成である。二つのラーメン構造体３ａ，３ｂにおいて、複数の枠柱５は、桁行方向に任意のスパン長さで配置されている。
【００１３】
次に、本発明にかかる連層耐震壁構造体４の構造的特徴を、図１ないし図１０を参照して説明する。
梁間方向における構造物本体１０は、１０階，１スパンの連層耐震壁構造体４と、基礎構造部１１とで構成されている。基礎構造部１１は、連層耐震壁構造体４の最下階に構築されている。基礎構造部１１は、所定のスパン長さをおいて構築された相対向する基礎１２を基礎梁１３で連結しており、基礎１２は杭１２ａにより支持されている。
連層耐震壁構造体４は、所定の階高ｈを有するすべり降伏型耐震壁１４を、構造物の同一架構面内で上下方向に複数階に積層して構成されている。本実施例では、連層耐震壁構造体４は、１階から１０階にわたってすべり降伏型耐震壁１４を階数方向に連層的に重ねた連層の耐震壁構造であって、基礎構造部１１に固定支持され階数方向に細長い正面形状をなす片持ち構造を構成している。
【００１４】
各階のすべり降伏型耐震壁１４は、所定の階高ｈとスパン長さＬを有するほぼ矩形の正面形状をなしている。すべり降伏型耐震壁１４は、対向する二つの枠柱５と、上下階の壁体１６相互間を壁縦筋１５ａで接合したＰＣａ製の壁体１６とを備えている。枠柱５は、ラーメン構造体３ａ，３ｂと連層耐震壁構造体４の両方に含まれて、それぞれ柱として構成していることになる。
壁体１６は、枠柱５同士を横方向に連結するための所定の梁断面高さｈg（図５）を有する枠梁１７を備えている。図９では、ｉ階，ｉ＋１階の壁体１６を示しており、図１０では、ｉ−２階，ｉ−１階，ｉ階，ｉ＋１階の壁体１６を示している。
枠梁１７は、壁体１６の上辺に位置して、壁体１６と同一壁厚の水平断面形を有する仮想梁であり、枠梁１７の梁断面高さｈgと階高ｈとの比（ｈg／ｈ）は、０.１〜０.５の範囲にあるのが好ましい。なお、枠梁１７は、壁体１６の上辺以外のところ（たとえば、下辺）に位置している場合でもよい。また、枠梁１７の断面厚さを、壁体１６の壁厚より大きくしてもよい。
【００１５】
枠柱５と枠梁１７との接合部は、梁横方向補強材（たとえば、枠梁１７の主筋）１９を挿通させて一体化した鉛直方向の柱・梁剛接合部１８を形成している（図３（Ａ））。梁横方向補強材１９は、鉄筋が使用される場合が多いが、平鋼，形鋼（たとえば、山形鋼，溝形鋼，Ｈ形鋼，Ｉ形鋼）などの鋼材であってもよい。
すべり降伏型耐震壁１４において、上下階の壁体１６相互間を壁縦筋１５ａで接合して一体化しているが、枠柱５と壁体１６の間の縦方向境界面２０では、階高ｈから枠梁１７の梁断面高さｈgを控除した残余の高さ範囲ｈo内で、枠柱５と壁体１６の間を壁横筋１５ｂで一体化しない柱・壁体縦方向接合部２１を形成している（図５）。この柱・壁体縦方向接合部２１は、上下の枠梁１７の間の層間部における鉛直方向の接合部である。
【００１６】
柱・壁体縦方向接合部２１は壁横筋１５ｂを挿通させていないので（図３（Ｂ））、柱・壁体縦方向接合部２１における枠柱５と壁体１６との縦方向のせん断力の伝達は期待されていない。
したがって、すべり降伏型耐震壁１４に地震力（水平外力Ｐ）が加わると（図５では、水平外力Ｐの荷重方向は紙面の左側から右側方向）、枠柱５と枠梁１７との接合部（すなわち、柱・梁剛接合部１８）に縦方向のせん断力が発生するが、大地震時にこの縦方向のせん断力が所定の値を超えると、枠梁１７の梁横方向補強材１９が降伏する。
このように、すべり降伏型耐震壁１４は、大地震時に柱・梁剛接合部１８の位置で梁横方向補強材１９を降伏させることによって、枠柱５と壁体（枠梁１７を含む）１６との接合面（柱・梁剛接合部１８および柱・壁体縦方向接合部２１）が階高ｈの全範囲にわたって縦方向に滑動するずれ鉛直変形能を発揮する。
【００１７】
すなわち、本発明のすべり降伏型耐震壁１４によると、枠柱５と枠梁１７との接合部は、梁横方向補強材１９を挿通させて一体化した柱・梁剛接合部１８を形成しているので、枠柱５と壁体（枠梁１７を含む）１６の間で、縦方向のせん断力を伝達することができる。
そして、大地震時に柱・梁剛接合部１８は、枠梁１７の梁横方向補強材１９が降伏した後は、柱・梁剛接合部１８の降伏せん断耐力を縦方向に維持しつつ、枠柱５と枠梁１７の相互間が縦方向に滑動する「スライド接合部」に変化する特徴を有する。
一方、従来技術にかかる一体型耐震壁では、壁横筋と枠梁の主筋とによって枠柱と壁体は全体的に一体化しているので、枠柱と壁体の間にすべり鉛直変形は生じない。さらに、柱と梁で構成されたラーメン構造では、曲げモーメントを伝達する剛接合部を構成しているが、梁が曲げ降伏した後は、降伏曲げモーメントを維持しつつ回転変形が増大する「回転接合部」に変化する。
【００１８】
上述のように、連層耐震壁構造体４における大地震時の破壊形式として、「せん断破壊型」，「曲げ降伏型」のほかに「すべり降伏型」があるが、このすべり降伏型が本発明に固有の特徴である。ここでは、曲げ降伏型とすべり降伏型の相違点を説明する。
「曲げ降伏型」とは、地震力による曲げモーメントによって枠柱５が引張り降伏または圧縮破壊する、連層耐震壁構造体４における破壊形式をいう。「すべり降伏型」とは、地震力が作用したときに枠柱５と壁体（枠梁１７を含む）１６の間で生じる縦方向のせん断力によって、柱・梁剛接合部１８の位置で梁横方向補強材１９が降伏し、枠柱５と壁体（枠梁１７を含む）１６との接合面が縦方向に滑動する、連層耐震壁構造体４における破壊形式をいう。
連層耐震壁構造体４は、曲げ降伏耐力とすべり降伏耐力を有している。曲げ降伏耐力は、枠柱５と壁体１６が一体化した断面の曲げ降伏耐力であって、枠柱５による曲げ耐力と壁体１６による曲げ耐力とを加算したものである。すべり降伏耐力は、すべり降伏型耐震壁１４のずれ鉛直変形能によって形成される。
【００１９】
図６（Ａ1），（Ａ2）に示す曲げ降伏型は、枠柱５が引張り降伏する場合を示している。枠柱５と壁体１１６が一体化した連層耐震壁構造体１０４の曲げ降伏耐力は、枠柱５の軸方向断面耐力（引張り力）と壁体１１６の壁縦筋の引張り耐力との合力（図６（Ａ1）の符号Ｐ1で示す力）と、腕の長さＬ1（合力Ｐ1の作用点と、圧縮側の枠柱５との間の水平長さ）を乗じた曲げモーメントＭ（Ｍ＝Ｐ1×Ｌ1）で表現できる。このような曲げ降伏型では、梁横方向補強材が降伏していないので、枠柱５と壁体（枠梁を含む）１１６の間で縦方向のせん断力が伝達される。
これに対して、図６（Ｂ）は、全階のすべり降伏型耐震壁１４がすべり降伏型の破壊形式を生じた場合を示している。すべり降伏型は、全階の枠柱５と枠梁１７との接合部（柱・梁剛接合部１８）の降伏せん断耐力（図６（Ｂ）に示す符号Ｑv1〜Ｑvn）を加算した合力Ｑv（Ｑv＝ΣＱvi(i=1〜n)）と、腕の長さＬ2（合力Ｑvの作用点と、圧縮側の枠柱５との間の水平長さ）を乗じた曲げモーメントＭ（Ｍ＝Ｑv×Ｌ2）で表現できる。図５に示すｉ−１階，ｉ階，ｉ＋１階における降伏せん断耐力は、それぞれ符号Ｑv(i-1)，Ｑvi，Ｑv(i+1)となる。
なお、曲げモーメントＭを求める前記二つの式は、軸力の項などを省略して簡略化した式である。
【００２０】
本発明は、図７に示すように、連層耐震壁構造体４のすべり降伏耐力を曲げ降伏耐力よりも小さく（且つ、所定の地震力よりも大きく）設定することにより、大地震時に、すべり降伏型耐震壁１４を積層した複数階にわたって枠柱５と壁体１６との接合部で縦方向に滑動するずれ鉛直変形能を発揮可能にしたことに特徴がある。
本実施例では、連層耐震壁構造体４は、大地震時に、すべり降伏型破壊を曲げ降伏型破壊より先行して発生させるので、すべり降伏型耐震壁１４が全階にわたってすべり降伏型破壊を起こすことになる。
連層耐震壁構造体４は、大地震時に、連層耐震壁構造体４の最下階（１階）の脚部から最上階（１０階）の頂部までの全階数にわたって、枠柱５と壁体１６との接合部１８，２１で縦方向に滑動するずれ鉛直変形能を有している。
【００２１】
各階のすべり降伏型耐震壁１４は、引張り側（図６（Ｂ）では左側）の枠柱５と枠梁１７とが一体化した接合部（柱・梁剛接合部１８）では、大地震時に枠柱５と枠梁１７が相互に縦方向にずれる。
したがって、すべり降伏型耐震壁１４は、引張り側の枠柱５からなる第１の構造体２５ａと、壁体（枠梁１７を含む）１６および圧縮側（図６（Ｂ）では右側）の枠柱５からなる第２の構造体２５ｂとの、二つの構造体２５ａ，２５ｂに分離することになる。
ｉ−１階，ｉ階，ｉ＋１階における鉛直変形量は、それぞれＶ(i-1)，Ｖi，Ｖ(i+1)となり（図５）、図４に示すように、最下階から最上階まで全階にわたって各階はそれぞれ鉛直変形量Ｖ1〜Ｖ10で変形する。
このとき、引張り側の枠柱５からなる第１の構造体２５ａは、力学上はなくなって鉛直方向の接合部（すなわち、柱・梁剛接合部１８と柱・壁体縦方向接合部２１）の抵抗力（合力Ｑv（Ｑv＝ΣＱvi(i=1〜n)）と同じ値の力）で釣り合っていることに相当する。
このように、すべり降伏型耐震壁１４が、二つの構造体２５ａ，２５ｂに分離する接合構造であっても、柱・梁剛接合部１８の降伏せん断耐力（図６（Ｂ）に示すＱv1〜Ｑvn）が縦方向に作用するので、すべり降伏型耐震壁１４は、すべり降伏型破壊を生じて水平剛性は低下するものの、靱性のある安定した構造を維持することができる。
【００２２】
図８は、連層耐震壁構造体の大地震時の破壊形式である、すべり降伏型，曲げ降伏型，せん断破壊型における、横方向補強材量と層せん断力との関係を示している。
図８の縦軸は、建物の１階の層せん断力を表している。図８の横軸は、枠柱と梁（枠梁１７）を貫通する横方向補強材（鉄筋，平鋼，形鋼（山形鋼，溝形鋼，Ｈ形鋼，Ｉ形鋼など））の全層における断面積量（すなわち、横方向補強材量）を表している。横方向補強材は、本実施例の梁横方向補強材１９に相当する。
図８に示すように、横方向補強材量が小さい場合にはすべり降伏となるが、これより横方向補強材量を多くしていくと、曲げ降伏すなわち１階の枠柱５の主筋および壁体の壁縦筋が降伏するという一般の破壊形式になる。普通に壁体の壁横筋が鉛直方向接合部を貫通する一体型耐震壁の場合には、すべり降伏の範囲とはならず曲げ降伏の範囲となる。
【００２３】
仮に、枠柱の主筋量を増大させることで曲げ補強を施して、曲げ降伏しないように補強すればせん断破壊することになるが、一般には、せん断破壊は靱性に乏しい（すなわち、急に荷重を負担できなくなる）破壊形式なので（図７）、そのような設計は行わない。通常は、曲げ降伏となるように、壁板を補強することでせん断強度を高くしてせん断破壊しないように設計する。
一方、建物（構造物）に求められる最低限の性能は、安全限界を示す線Ｅのような位置にある。そこで、本発明は、大地震時にすべり降伏を積極的に起こさせる（逆に言えば、すべり降伏を阻害するようなものを設けない）ことで、設計範囲を、図示する矢印Ｂの範囲にすることを可能にしている。すなわち、すべり降伏型における設計範囲は、大地震時の安全限界Ｅでの層せん断力以上で且つ曲げ降伏が起こる層せん断力以下の設計範囲Ｂになる。
その結果、１階の層せん断力を過大に設計することがなくなるので、基礎１２，杭１２ａ，基礎梁１３などを有する基礎構造部１１の合理的な設計が可能になる。
【００２４】
このように、連層耐震壁構造体４は、大地震時に、すべり降伏型耐震壁１４を積層した複数階にわたって枠柱５と壁体１６との接合部（柱・梁剛接合部１８と柱・壁体縦方向接合部２１）で縦方向に滑動するずれ鉛直変形能を発揮する。
多層建物１における大地震時の損傷を、積極的に枠柱５と壁体１６との接合部１８，２１に限定させることができる。その結果、連層耐震壁構造体４に関して必要以上に過剰な設計をすることなく、柱脚部５ａ，壁脚部１６ａおよび基礎構造部１１の損傷を防止して健全に保つことができる。また、基礎１２に対する転倒モーメントを減少させることができる。
【００２５】
すべり降伏型耐震壁１４を複数階に積層した連層耐震壁構造体４は、大地震時にその最下階（１階）の脚部から最上階（１０階）の頂部までの全階数にわたって枠柱５と壁体１６との接合部（柱・梁剛接合部１８と柱・壁体縦方向接合部２１）で縦方向に滑動するずれ鉛直変形能を有している。
このようにすれば、大地震時に多層建物１の全階数にわたって枠柱５と壁体１６との接合部（柱・梁剛接合部１８と柱・壁体縦方向接合部２１）で縦方向に滑動するので、多層建物１の設計が容易になる。
なお、連層耐震壁構造体４は、すべり降伏型耐震壁１４を複数階に積層した場合であれば全階でなくてもよいが、本実施例では、すべり降伏型耐震壁１４を全階に積層している。たとえば、連層耐震壁構造体４は、すべり降伏型耐震壁１４を複数階積層して、その下階に従来の一体型耐震壁を設けたものでもよい。
【００２６】
柱・壁体縦方向接合部２１にはコッター２２が形成されている（図９，図１０）。コッター２２の複数の凸部が枠柱５に形成され、この凸部と係合する複数の凹部が壁体１６の側面に形成された場合を示しているが、この凸部が壁体１６の側面に形成され、凹部が枠柱５に形成された場合であってもよい。
また、コッター２２は全階数にわたって形成されているが、全階数のうちコッター２２を形成しない一つまたは複数の階があってもよく、また、建物が低層の場合にはコッター２２を全く設けない場合であってもよい。
【００２７】
ところで板状集合住宅など板状建物の場合、一般的に、枠柱の主筋量（鉄筋量）は、耐震壁の設計で決定されるのではなく、枠柱と平面視直交する桁行方向のラーメン架構の柱としての設計で決定される。
そして、梁間方向を向く従来の連層耐震壁の曲げ強度は、その枠柱の主筋量に強く影響されるので自由に調整できず、その結果として、連層耐震壁の曲げ強度を必要以上に大きくせざるを得なかった。
これに対して、本発明では、連層耐震壁構造体４のすべり降伏型耐震壁１４がずれ鉛直変形能を有しているので、連層耐震壁構造体４の梁間方向の曲げ強度を適正な値になるように設計で自由に調整することができる。
【００２８】
柱・壁体縦方向接合部２１では、枠柱５と壁体１６の間を壁横筋１５ｂで一体化していないので、壁体１６をプレキャスト化することができる。柱・壁体縦方向接合部２１では枠柱５と壁体１６との間に目地幅を設ける程度でよいので、現場での壁横筋１５ｂの接続作業やコンクリート打ち作業がなくなり施工が容易になる。
柱・壁体縦方向接合部２１で目地にモルタルなどを充填した後は、枠柱５の側面と壁体１６の端面がモルタルなどを介して当接した状態になるが、枠柱５と壁体１６を直接当接させて目地の寸法を０（ゼロ）にしてもよい。
【００２９】
連層耐震壁構造体４の梁間方向の強度を、適正な値になるように設計できるので、そのコンクリート強度および壁縦筋１５ａ，壁横筋１５ｂ，梁横方向補強材１９の鉄筋量などを削減することができる。
大地震で連層耐震壁構造体４が損傷したとき補修する箇所としては、鉛直接合部（すなわち、柱・梁剛接合部１８と柱・壁体縦方向接合部２１）およびその近傍のみで外部から点検できる部分なので、損傷の程度を容易に評価して補修することができる。
本実施例では、枠柱５と壁体１６を、ＰＣａ造とした場合について説明したが、現場打ちＲＣ造（鉄筋コンクリート造）としてもよい。
壁横筋１５ｂを枠柱５に定着させなくてよいので現場での施工性がよくなり、Ｓ造（鉄骨造）の柱（枠柱５に相当）と、ＲＣ造の壁体１６によって形成される連層耐震壁構造体４との混合構造や、ＳＲＣ造（鉄骨鉄筋コンクリート造）の柱（枠柱５に相当）と、ＲＣ造の壁体１６によって形成される連層耐震壁構造体４との混合構造を容易に実現できる。
耐震壁をすべり降伏型耐震壁１４にしてやわらかい耐震壁にしたので、多層建物１が大地震により急激に破壊する恐れがない。
【００３０】
図１１ないし図１４は本発明における実験結果を示す図である。図１１（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は、それぞれ連層耐震壁構造体を有する構造物１ａの正面図，平面図，側面図である。図１２は試験体No.１〜No.５を示す表、図１３は、試験体No.１〜No.５のひび割れ状況を示す正面図、図１４は、荷重−変形曲線を示す図で、横軸，縦軸はそれぞれ変形量，荷重を示している。
本実験では、図１１に示す構造物１ａを使用し、柱（枠柱）と壁体の間の鉛直方向接合部の縦方向の滑動を許容する破壊実験を行った。構造物１ａの形状と配筋は図１１に示す通りであり、構造物１ａの層数は４層であるが梁形は設けていない。
【００３１】
試験体数は、枠柱の主筋量とコッターの有無をパラメータにしたNo.１〜No.５の５体であり、試験体一覧を図１２に示している。従来技術に相当するNo.１試験体は、壁横筋を柱内に定着した一体打ちＲＣ造であり、本発明に相当するNo.２〜No.５試験体は、柱側面と壁側面に鉛直方向の接合部を設けたＰＣａ耐震壁であり、上述の実施例と同じ構成を有している。鉛直方向接合部にはコッター筋は設けていないが、中間梁主筋（本発明の梁横方向補強材１９に相当）は柱内に定着してあり、コッターの有無は図１２に示す通りである。
加力方法は、構造物１ａの２層と４層の位置にアクチュエータを配置して等分布加力とした。変形の計測については、２層と４層の位置の両方の柱の水平変位，柱脚部の垂直変位，１層と３層の位置の壁と柱の相対変位をそれぞれ測定した。
【００３２】
実験終了時における試験体No.１〜No.５のひび割れ状況を、図１３に示している。図１３に示すように、一体打ちのNo.１試験体は、全層にわたって斜めにひび割れが発生し、柱主筋の降伏後に、１層目の壁コンクリートが圧壊する曲げせん断破壊型（せん断破壊型と曲げ降伏型の両方）となった。
No.１試験体と同じ柱主筋量を有するNo.２試験体およびNo.３試験体では、斜めひび割れは３層以上ではほとんど発生せず、柱主筋も降伏せずに、壁と柱との接合面で縦方向に滑動するすべり降伏が生じて終局に到った。
これら３体の試験体に比べて柱主筋量の少ないNo.４試験体とNo.５試験体でも、終局時には鉛直方向接合部にすべり降伏が生じているが、No.４試験体は柱主筋が降伏していないのに対してNo.５試験体は柱主筋が降伏した。また、No.４試験体の斜めひび割れの角度が幾分小さい。
【００３３】
図１４（ａ）〜（ｅ）に示す荷重−変形曲線において、縦軸の荷重は１層目のせん断力Ｑ1であり、横軸の変形は４層目の部材角Ｒ4（両方の柱の平均）である。No.１試験体は、部材角が（１０／１,０００）rad（ラジアン）で破壊し極めて脆性的であるのに対して、鉛直方向の接合部に縦方向にすべり降伏が生じたNo.２試験体〜No.５試験体は、強度的には低いものの優れた靱性能を示していることが分かる。
【００３４】
以上、本発明の一実施例を説明したが、本発明は、上述の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲で種々の変形，付加などが可能である。
なお、各図中同一符号は同一または相当部分を示す。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、上述の板状集合住宅などの多層建物のほか、倉庫，駐車場，店舗などの構造物に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】図１ないし図１０は本発明の一実施例を示す図で、図１は多層建物の基準階平面図である。
【図２】図１のII−II線側面断面図である。
【図３】図３（Ａ），（Ｂ）は、それぞれ図２のＡ−Ａ線，Ｂ−Ｂ線断面図である。
【図４】多層建物に地震力が作用した変形状態を示す断面図である。
【図５】連層耐震壁構造体の部分正面図である。
【図６】連層耐震壁構造体における破壊形式の説明図である。
【図７】連層耐震壁構造体における破壊形式を示すグラフである。
【図８】すべり降伏型，曲げ降伏型，せん断破壊型の範囲を示す説明図である。
【図９】連層耐震壁構造体の概略斜視図である。
【図１０】連層耐震壁構造体の正面断面図である。
【図１１】図１１ないし図１４は実験結果を示す図で、図１１（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は、それぞれ連層耐震壁構造体を有する構造物の正面図，平面図，側面図である。
【図１２】試験体を示す表である。
【図１３】試験体のひび割れ状況を示す正面図である。
【図１４】荷重−変形曲線を示す図である。
【符号の説明】
【００３７】
１      多層建物（構造物）
４      連層耐震壁構造体
５      枠柱
１４    すべり降伏型耐震壁
１５ａ  壁縦筋
１５ｂ  壁横筋
１６    壁体
１７    枠梁
１８    柱・梁剛接合部
１９    梁横方向補強材
２０    縦方向境界面
２１    柱・壁体縦方向接合部
ｈ      階高
ｈg     梁断面高さ
ｈo     残余の高さ範囲
【図１】
2005213845.tif 000003
【図２】
2005213845.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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