(57)【要約】【課題】  消耗品の消耗具合を正確に把握することができる多機能プリンタ装置を提供する。【解決手段】  印刷に用いる用紙を給紙する給紙装置と、給紙装置から給紙された用紙の枚数をカウントする給紙センサと、給紙装置から給紙された用紙に印刷処理を施す印刷処理手段と、印刷処理が施された用紙の枚数をカウントする排紙センサとを備え、給紙センサのカウント値を印刷用紙の消費枚数とし、排紙センサのカウント値を印刷枚数とする。【選択図】    図１
2005193409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷に用いる用紙を給紙する給紙装置と、
前記給紙装置から給紙された用紙の枚数をカウントする給紙センサと、
前記給紙装置から給紙された用紙に印刷処理を施す印刷処理手段と、
前記印刷処理が施された用紙の枚数をカウントする排紙センサと
を備え、
前記給紙センサのカウント値を印刷用紙の消費枚数とし、前記排紙センサのカウント値を印刷枚数とすることを特徴とする多機能プリンタ装置。
【請求項２】
前記印刷処理手段は、前記給紙装置から給紙された用紙を水平に搬送し、排紙する水平搬送手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の多機能プリンタ装置。
【請求項３】
トナーが充填されたトナーコンテナ内のトナー残量を検出して所定の残量になった場合に検知信号を出力する残量センサと、
前記検知信号を受けた場合に、所定の時間だけ前記トナーコンテナを揺動する揺動手段と、
前記揺動手段によって揺動させた後に前記検知信号が停止しない場合にトナー交換を指示するメッセージを出力する交換指示手段と
を備えたことを特徴とする多機能プリンタ装置。
【請求項４】
印刷に用いる用紙を給紙する給紙装置と、前記給紙装置から給紙された用紙の枚数をカウントする給紙センサと、前記給紙装置から給紙された用紙に印刷処理を施す印刷処理手段と、前記印刷処理が施された用紙の枚数をカウントする排紙センサとを備えた多機能プリンタ装置における消耗品管理方法であって、
前記給紙センサのカウント値を印刷用紙の消費枚数とし、前記排紙センサのカウント値を印刷枚数とすることを特徴とする消耗品管理方法。
【請求項５】
トナーが充填されたトナーコンテナ内のトナー残量を検出して所定の残量になった場合に検知信号を出力する残量センサと、前記検知信号を受けた場合に、所定の時間だけ前記トナーコンテナを揺動する揺動手段とを備えた多機能プリンタ装置における消耗品管理方法であって、
前記揺動手段によって揺動させた後に前記検知信号が停止しない場合にトナー交換を指示するメッセージを出力する交換指示過程を有することを特徴とする消耗品管理方法。
【請求項６】
印刷に用いる用紙を給紙する給紙装置と、前記給紙装置から給紙された用紙の枚数をカウントする給紙センサと、前記給紙装置から給紙された用紙に印刷処理を施す印刷処理手段と、前記印刷処理が施された用紙の枚数をカウントする排紙センサとを備えた多機能プリンタ装置上で動作する消耗品管理プログラムであって、
前記給紙センサのカウント値を印刷用紙の消費枚数とし、前記排紙センサのカウント値を印刷枚数として出力する処理をコンピュータに行わせることを特徴とする消耗品管理プログラム。
【請求項７】
トナーが充填されたトナーコンテナ内のトナー残量を検出して所定の残量になった場合に検知信号を出力する残量センサと、前記検知信号を受けた場合に、所定の時間だけ前記トナーコンテナを揺動する揺動手段とを備えた多機能プリンタ装置上で動作する消耗品管理プログラムであって、
前記揺動手段によって揺動させた後に前記検知信号が停止しない場合にトナー交換を指示するメッセージを出力する交換指示出力処理をコンピュータに行わせることを特徴とする消耗品管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消耗品の消費量を正確に検知する多機能プリンタ装置（MFP：Multi Function Peripheral）に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からキーボード操作を行うことなく、紙等に文書を手で書くのみで電子メール送信が可能となり、また、郵便局又はこれに相当する郵便事業を営む事業者へ文書をＦＡＸで送るか、又は持参することなく送信先の地域の郵便局又は郵便事業者へ文書を電子メール送信できる情報送信システム知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２０９６５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に示す装置にあっては、差出人及び受取人がパソコン等の電子メール送受信の手段を所有していなければならないとともに、郵便局にとっても電子メール経由で届いた郵便物と郵便ポストに投函された郵便物とで処理作業が異なるため、仕分けや配達の業務効率が悪化してしまうという問題がある。また、郵便物を印刷する場合に使用する用紙には、普通紙より高価なはがき等を使用するため、印刷した枚数を確実に計数する必要がある。さらには、年賀状等のはがき印刷を請け負う印刷サービスを実施する場合において、印刷用紙やトナー等の消耗品を自動的に発注する場合に、消耗品の消耗具合を正確に把握する必要もある。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、消耗品の消耗具合を正確に把握することができる多機能プリンタ装置、消耗品管理方法及び消耗品管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、印刷に用いる用紙を給紙する給紙装置と、前記給紙装置から給紙された用紙の枚数をカウントする給紙センサと、前記給紙装置から給紙された用紙に印刷処理を施す印刷処理手段と、前記印刷処理が施された用紙の枚数をカウントする排紙センサとを備え、前記給紙センサのカウント値を印刷用紙の消費枚数とし、前記排紙センサのカウント値を印刷枚数とすることを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、前記印刷処理手段は、前記給紙装置から給紙された用紙を水平に搬送し、排紙する水平搬送手段を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、トナーが充填されたトナーコンテナ内のトナー残量を検出して所定の残量になった場合に検知信号を出力する残量センサと、前記検知信号を受けた場合に、所定の時間だけ前記トナーコンテナを揺動する揺動手段と、前記揺動手段によって揺動させた後に前記検知信号が停止しない場合にトナー交換を指示するメッセージを出力する交換指示手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、印刷に用いる用紙を給紙する給紙装置と、前記給紙装置から給紙された用紙の枚数をカウントする給紙センサと、前記給紙装置から給紙された用紙に印刷処理を施す印刷処理手段と、前記印刷処理が施された用紙の枚数をカウントする排紙センサとを備えた多機能プリンタ装置における消耗品管理方法であって、前記給紙センサのカウント値を印刷用紙の消費枚数とし、前記排紙センサのカウント値を印刷枚数とすることを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、トナーが充填されたトナーコンテナ内のトナー残量を検出して所定の残量になった場合に検知信号を出力する残量センサと、前記検知信号を受けた場合に、所定の時間だけ前記トナーコンテナを揺動する揺動手段とを備えた多機能プリンタ装置における消耗品管理方法であって、前記揺動手段によって揺動させた後に前記検知信号が停止しない場合にトナー交換を指示するメッセージを出力する交換指示過程を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、印刷に用いる用紙を給紙する給紙装置と、前記給紙装置から給紙された用紙の枚数をカウントする給紙センサと、前記給紙装置から給紙された用紙に印刷処理を施す印刷処理手段と、前記印刷処理が施された用紙の枚数をカウントする排紙センサとを備えた多機能プリンタ装置上で動作する消耗品管理プログラムであって、前記給紙センサのカウント値を印刷用紙の消費枚数とし、前記排紙センサのカウント値を印刷枚数として出力する処理をコンピュータに行わせることを特徴とする。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、トナーが充填されたトナーコンテナ内のトナー残量を検出して所定の残量になった場合に検知信号を出力する残量センサと、前記検知信号を受けた場合に、所定の時間だけ前記トナーコンテナを揺動する揺動手段とを備えた多機能プリンタ装置上で動作する消耗品管理プログラムであって、前記揺動手段によって揺動させた後に前記検知信号が停止しない場合にトナー交換を指示するメッセージを出力する交換指示出力処理をコンピュータに行わせることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、多機能プリンタ装置における消耗品の消耗具合を正確に把握することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態による郵便配送システムを図面を参照して説明する。図１は同実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、符号１は、コンビニエンスストア等に設置されたＭＦＰである。符号２は、電子メールアドレスの管理を行う管理サーバである。符号３は、郵便局に設置されたＭＦＰである。符号４はインターネットであり、パソコン５がインターネット４に接続可能である。ここでは、パソコン５は、差出人が所有しているものとする。符号Ｎは、コンピュータネットワーク（以下、単にネットワークという）であり、インターネット４、２台のＭＦＰ（コンビニ）１、１台のＭＦＰ（郵便局）３及び管理サーバ２が接続されている。図２においては、図を簡単にするために、２台のＭＦＰ（コンビニ）１、１台のＭＦＰ（郵便局）３のみを図示したが、ネットワークＮには、これ以上のＭＦＰが接続されていてもよい。
【００１４】
次に、コンビニエンスストア等に設置されるＭＦＰ１の詳細な構成を説明する。符号１１は、郵便物処理を統括する制御部である。符号１２は、カラー画像を読み取り可能なスキャナである。符号１３は、郵便物の印刷を行うプリンタである。符号１４は、キーボード等から構成される入力部である。符号１５は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録された文書データを読み込むデータ読込部である。符号１６は、文書データを一時記憶する文書メモリである。符号１７は、文書データを郵便物として処理する場合に必要な管理情報を記憶する管理情報メモリである。符号１８は、郵便物配送依頼に応じて課金を行う課金処理部である。符号１９は、ネットワークＮを介して他の装置との通信を行う通信部である。符号１１０は、プリンタ１３の印刷スケジュールを記憶するスケジュールメモリである。符号１３１は、印刷依頼に応じて、印刷可能である限り即座に印刷を実行する稼働ジョブを記憶する稼働ジョブメモリである。符号１３２は、印刷依頼を受けて、繁忙でない時間帯に印刷を実行する蓄積ジョブを記憶する蓄積ジョブメモリである。
【００１５】
次に、管理サーバ２の詳細な構成を説明する。符号２１は、宛先郵便番号に対応する郵便局の電子メールアドレスを検索するアドレス検索部である。符号２２は、宛先郵便番号に対応する郵便局の電子メールアドレスが予め定義され記憶されているアドレスデータベースである。符号２３は、ネットワークＮを介して他の装置との通信を行う通信部である。
【００１６】
次に、郵便局に設置されるＭＦＰ３の詳細な構成を説明する。符号３１は、郵便物処理を統括する制御部である。符号３２は、郵便物の印刷を行うプリンタである。符号３３は、プリンタ３２において印刷した郵便物をソーティングするソータである。符号３４は、郵便物をソータ３３によって区分けするために、郵便番号または郵便種別毎のグルーピング識別情報が予め定義され記憶された区分けデータベースである。符号３５は、受信した郵便物のデータを一時記憶する郵便物メモリである。符号３６は、ネットワークＮを介して他の装置との通信を行う通信部である。
【００１７】
ここで、図１に示す郵便配送システムを用いて、郵便を出す方法を説明する。差出人が郵便を出す方法の選択肢として、次の３種類（１）〜（３）がある。
（１）パソコン５上のアプリケーションソフトを使用して作成した文書データ及び宛先情報を、インターネット４を介してＭＦＰ１へ送信する方法。
（２）予めパソコン５上のアプリケーションソフトを使用して作成した文書データ及び宛先情報をコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、ＭＦＰ１が設置されたコンビニエンスストアに持ち込む方法。
（３）紙等の媒体に予め文書内容を書き込んだ状態のものをＭＦＰ１が設置されたコンビニエンスストアに持ち込む方法。
差出人は、この３種類の方法から１つの方法を任意に選択して、郵便を出すことができる。
【００１８】
次に、図２を参照して、図１に示す各装置の動作を説明する。まず、制御部１１は、差出人が郵便物として送りたい文書の電子データを取得する。このとき、文書が記録媒体に電子データとして記録されている場合は、データ読込部１５から電子データを読み込み（ステップＳ１）文書メモリ１６へ記憶する（ステップＳ４）。また、制御部１１は、図示しないディスプレイに管理情報入力の指示メッセージを表示する。これを受けて、差出人は、入力部１４より、宛先（住所、郵便番号、あて名）及び郵便種別（速達、書留等）を入力する。制御部１１は、入力部１４から入力された宛先情報と郵便種別情報を管理情報メモリ１７へ記憶する。ただし、住所、あて名は文書データ中に含まれているのであれば、入力する必要はなく、郵便番号のみ入力すればよい。
【００１９】
また、文書がインターネット４経由で送信された場合、制御部１１は、通信部１９を介して、電子データを受信する（ステップＳ２）。そして、制御部１１は、受信した電子データ中に、宛先情報と郵便種別情報が含まれていたかを調べ、含まれていなければ、電子データに不備があることを、電子メールによって差出人へ通知する。一方、電子データに不備がない場合、制御部１１は、電子データから文書データを抽出し、文書メモリ１６へ記憶する（ステップＳ４）。また、宛先情報と郵便種別情報を管理情報メモリ１７へ記憶する。
【００２０】
また、文書の内容が紙に書かれている場合、制御部１１は、スキャナ１２により紙面の内容を読み取り（ステップＳ３）、読み取った内容を文書データとして文書メモリ１６へ記憶する（ステップＳ４）。ここで読み取る紙面は、はがきであることが望ましく、文書データとして読み込む紙面は、表面と裏面の両面である。また、このはがきの表面には、通常のはがきと同様に、郵便番号、住所、あて名が書き込まれている必要がある。制御部１１は、スキャナ１２により読み取った画像データの中から郵便番号領域を抽出し、郵便番号を画像認識により宛先の郵便番号を特定する。そして、制御部１１は、郵便番号が特定できたか否かを判定し（ステップＳ５）、特定できなければ、図示しないディスプレイに郵便番号入力の指示メッセージを表示する。これを受けて、差出人は、入力部１４より郵便番号を入力する（ステップＳ６）。この処理（ステップＳ５、Ｓ６）はスキャナ１２によって紙面の内容を読み取った場合に限り実行する。また、制御部１１は、郵便種別入力の指示メッセージを表示する。これを受けて、差出人は、入力部１４より郵便種別を入力する。続いて、制御部１１は、入力部１４から入力された宛先情報と郵便種別情報を管理情報メモリ１７へ記憶する。
【００２１】
図２においては、ステップＳ１、Ｓ２、Ｓ３は、並行して、同時に実行するのではなく、差出人が選択した１つの方法に応じて、いずれかの処理が１回実行されるものである。ここまでの処理が終了した時点で、文書メモリ１６には、郵便物となる文書データが記憶され、管理情報メモリ１７には、少なくとも郵便番号が記憶されたこととなる。
【００２２】
次に、制御部１１は、管理情報メモリ１７に記憶されている郵便番号を読み出し、この郵便番号を含むアドレス検索要求を管理サーバ２に対して送信する。このアドレス検索要求は、アドレス検索部２１が受信する。これを受けて、アドレス検索部２１は、アドレス検索要求に含まれる郵便番号を抽出する。そして、アドレス検索部２１は、アドレスデータベース２２から、この郵便番号に対応する郵便局（この郵便番号を持つ郵便物を配達するべき郵便局）の電子メールアドレスを読み出し、この電子メールアドレスをアドレス検索要求の応答として、アドレス検索要求を送信したＭＦＰ（ここでは、ＭＦＰ１）へ返す。これにより、ＭＦＰ１は、郵便番号に対応する電子メールアドレスを取得する（ステップＳ７）。
【００２３】
次に、制御部１１は、取得した電子メールアドレスに対して、文書メモリ１６に記憶されている文書データと管理情報メモリ１７に記憶されている宛先情報、郵便種別情報とを添付した電子メールを送信する（ステップＳ８）。送信が終了した時点で、制御部１１は、電子メールに添付したデータの規模（データ量）を課金処理部１８へ通知する。これを受けて、課金処理部１８は、データの規模に応じた料金を計算し、請求金額をディスプレイに表示する。コンビニエンスストアの店員はこの表示を見て、差出人に対してこの請求金額を請求する。また、インターネット４経由で文集データが入力された場合は、予め決められた決済方法により、この請求に対する決済を行う。
【００２４】
次に、ＭＦＰ１から送信した文書データ及び宛先情報、郵便種別情報は、郵便局に設置されたＭＦＰ３が受信（ステップＳ９）し、郵便物メモリ３５へ一時記憶する。これを受けて、制御部３１は、郵便物メモリ３５に記憶されているデータの中から郵便種別及び郵便番号を読み出す。そして、制御部３１は、区分けデータベースから、郵便種別及び郵便番号に対応するグルーピング識別番号を読み出す。続いて、制御部３１は、郵便物メモリ３５に記憶されている文書データを読み出し、この文書データをプリンタ３２へ出力し、グルーピング識別番号をソータ３３へ出力する。このとき、郵便物メモリ３５に住所、あて名が記憶されていた場合、制御部３１は、この住所、あて名の情報もプリンタ３２へ出力する。これを受けて、プリンタ３２は、文書データを印刷する（ステップＳ１０）。このとき、プリンタ３２は、所定の位置に郵便番号を印刷し、住所及びあて名の情報も制御部３１から出力された場合は、所定の位置に住所及びあて名を印刷する。また、住所及びあて名の情報が制御部３１から出力されない場合は、文書の一部の画像として、住所とあて名が印刷されることとなる。また、ソータ３３は、制御部３１から出力されたグルーピング識別番号に対応する出力棚へ印刷した文書を出力する。
【００２５】
この動作によって、ソータ３３の出力棚には、郵便番号毎にかつ郵便種別毎に区分けされた郵便物が出力されることとなる。また、出力される郵便物は、通常のはがきと同様な状態で出力されるため、これ以降の配達業務は通常の郵便物と変わりなく行うことができる。
【００２６】
次に、図３、図４を参照して、図１に示すプリンタ１３（及びプリンタ３２）の構成を説明する。初めに、図３を参照して、プリンタ１３の用紙送りについて説明する。図３において、符号６１は、印刷を行う用紙を水平に搬送する水平搬送部である。符号６２は、印刷に使用する用紙（はがき等）を蓄えておくための大容量厚紙給紙装置（以下、給紙装置という）である。符号６３は、給紙装置６２から給紙された用紙の枚数をカウントする給紙センサである。符号６４は、水平搬送部６１から排出される用紙の枚数をカウントする排紙センサである。
【００２７】
次に、図１、図３を参照して、印刷枚数をカウントする動作を説明する。まず、制御部１１は、プリンタ１３に対して、印刷データと印刷枚数を通知する。これを受けて、プリンタ１３内の給紙装置６２は、通知された印刷枚数分の用紙を水平搬送部６１へ給紙する。このとき、給紙装置６２の給紙口から排出される用紙の位置と水平搬送部６１の搬入口との位置が一致しているため、給紙装置６２から給紙された用紙が湾曲することなく水平搬送部６１へ送ることが可能となる。
【００２８】
水平搬送部６１へ給紙された用紙は、給紙センサ６３によって枚数がカウントされる。そして、この用紙に対して、水平搬送部６１内において印刷処理が行われ、水平搬送部６１から排紙される。このとき、水平搬送部６１内における用紙搬送は、搬入口から排出口までの間において湾曲する搬送が全くないため、用紙を湾曲させることなく排出させることが可能となる。水平搬送部６１から排出された用紙は、排紙センサ６４によって、枚数がカウントされる。この動作を通知された印刷枚数分だけ繰り返すことにより印刷処理が実行されることとなる。
【００２９】
次に、制御部１１は、給紙センサ６３と排紙センサ６４それぞれのカウント値を読み取り、プリンタ１３に対して通知した印刷枚数と一致したか否かを判定する。この結果、給紙センサ６３と排紙センサ６４それぞれのカウント値と通知した印刷枚数とが一致した場合、制御部１１は、印刷処理が正常に終了した旨のメッセージを図示しない表示装置へ表示する。一方、カウント値と通知した印刷枚数とが一致しなかった場合、制御部１１は、エラーメッセージを表示装置へ表示する。
【００３０】
次に、印刷処理に対して課金する必要がある場合において、制御部１１は、排紙センサ６４のカウント値を課金処理部１８へ通知する。課金処理部１８は、通知された排紙センサ６４のカウント値に基づいて、課金処理を行う。また、制御部１１は、予め決められたしきい値と給紙センサ６３のカウント値を比較し、カウント値がしきい値を超えた時点で給紙装置６２に印刷用紙（はがき等）を補給する必要があることを通知するメッセージを表示装置に表示する。
【００３１】
このように、給紙センサ６３、排紙センサ６４の２つ用紙カウントセンサをプリンタ１３内に設け、消費した用紙の枚数を給紙センサ６３でカウントし、印刷された印刷物の枚数を排紙センサ６４でカウントするようにしたため、課金を行う必要がある枚数と、用紙の補給をする必要がある枚数とを確実にカウントすることができ、正確に用紙枚数を把握することが可能となる。給紙センサ６３のカウント値のみで課金処理を行うと、プリンタ１３内部において発生した紙詰まりの枚数に対しても課金が行われることになる。また、排紙センサ６４のカウント値のみでは、プリンタ１３内部において発生した紙詰まりの枚数がカウントされず、正確に消費枚数を把握することができないことになる。さらに、図３に示すプリンタ１３は、給紙−印刷−排紙という動作を行う途中に用紙が湾曲する過程を無くしたため、内部の紙詰まりを極力防止することが可能となる。
【００３２】
次に、図４を参照して、トナーの残量検知について説明する。図４において、符号６５は印刷時に使用するトナーが入っているトナーコンテナである。符号６６は、トナーコンテナ６５内のトナーの量を自己が発した光が透過したか否かで検出する残量センサである。符号６７は、トナーコンテナ６５の底面に接触しており、回転することによりトナーコンテナ６５を支点６８周りに揺動させるカムである。
【００３３】
次に、図１、図４を参照して、トナー残量を検知する動作を説明する。まず、残量センサ６６は、発光部から光を発してトナーコンテナ６５内を透過させ、受光部に入射したか否かを検知する。このとき、トナーコンテナ６５内にトナーが充填れていれば、発光部から発した光は受光部に入射しないため、トナーの量は十分であるものとして、検知信号は出力しない。一方、発光部から発した光が受光部に入射した場合、トナーの残量が少なくなったものとして、検知信号を制御部１１へ出力する。
【００３４】
これを受けて制御部１１は、トナーコンテナ６５を新しいものに交換した時にゼロリセットされる残量検出カウント値をインクリメントする。そして、この残量検出カウント値が「１」である場合（新しいトナーコンテナに交換して初めての検知信号）、制御部１１は、図示しない表示装置にトナーの手配をする必要がある旨のメッセージを表示する。
【００３５】
次に、制御部１１は、検知信号を受けた時点で、カム６７を所定時間回転し、トナーコンテナ６５を揺動する。これにより、トナーコンテナ６５内で片寄っていたトナーがならされることになる。残量センサ６６は、発光部から発した光が受光部に入射しなければ、検知信号を停止する。一方、揺動しても発光部から発した光が受光部に入射した場合、残量センサ６６は、検知信号を出力し続ける。制御部１１は、カム６７を回転したにもかかわらず、検知信号が停止しない場合は、表示装置にトナーコンテナの交換を指示するメッセージを表示する。そして、制御部１１は、検知信号を受けた時点でカム６７を所定時間（例えば、１０秒）回転し、検知信号が出力されなくなれば、次に検知信号を受けるまで待機するという動作を、カム６７を回転したにもかかわらず、検知信号が停止しない状態となるまで繰り返し実行する。
【００３６】
このように、初めて検知信号を受けた場合に、トナーの手配を指示するメッセージを表示し、トナーコンテナ６５を揺動したにもかかわらず検知信号が出力され続ける場合に、トナー交換を指示するメッセージを表示するようにしたため、トナーの残量を的確に把握することが可能となる。
【００３７】
なお、コンビニエンスストア等に設置されるＭＦＰ１は、すべて郵便局に設置されていてももよい。また、アドレスデータベース２２は、各ＭＦＰが備え、管理サーバ２を設けないようにしてもよい。
【００３８】
また、図１における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより消耗品の検知処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００３９】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】図１にプリンタ１３（３２）の構成を示す図である。
【図４】図１にプリンタ１３（３２）の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１・・・ＭＦＰ（コンビニ）、１１・・・制御部、１２・・・スキャナ、
１３・・・プリンタ、１４・・・入力部、１５・・・データ読込部、
１６・・・文書メモリ、１７・・・管理情報メモリ、１８・・・課金処理部、
１９・・・通信部、２・・・管理サーバ、２１・・・アドレス検索部、
２２・・・アドレスデータベース、２３・・・通信部、３・・・ＭＦＰ（郵便局）、
３１・・・制御部、３２・・・プリンタ、３３・・・ソータ、
３４・・・区分けデータベース、３５・・・郵便物メモリ、３６・・・通信部、
６１・・・水平搬送部、６２・・・大容量厚紙給紙装置（給紙装置）、
６３・・・給紙センサ、６４・・・排紙センサ、６５・・・トナーコンテナ、
６６・・・残量センサ、６７・・・カム、６８・・・支点
【図１】
2005193409.tif 000003
【図２】
2005193409.tif 000004
【図３】
2005193409.tif 000005
【図４】
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