(57)【要約】  【課題】  通信相手先に通信コストの安価なＩＰ電話のサービス機能があるにも関わらず、ＩＰ電話が使用できることをユーザが知ることができない。  【解決手段】  通信対象の電話番号及び、この電話番号に対応した外部ＮＡＰＴＲレコードを記憶管理するＤＮＳサーバと通信接続する内線端末４であって、ＤＮＳサーバに通信アクセスし、このＤＮＳサーバに対して、通信対象の電話番号を通知する端末通信制御部２２と、通信対象の電話番号をＤＮＳサーバに通知すると、この通信対象の電話番号に対応する外部ＮＡＰＴＲレコードをＤＮＳサーバから取得する端末側制御部２６と、外部ＮＡＰＴＲレコードの内、ＩＰ通信に関わるサービス機能があるか否かを判定するＩＰサービス有無判定部２８と、ＩＰ通信に関わるサービス機能があると判定されると、通信対象の電話番号に対応した通信相手先にＩＰ通信のサービス機能がある旨を表示する表示部２４とを有するようにした。【選択図】  図３
2005192074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信対象の電話番号及び、この電話番号に対応した複数の端末装置の宛先及び同端末装置の機能サービス情報を含む宛先情報を記憶管理する管理サーバと通信接続する通信装置であって、
前記管理サーバに通信アクセスし、この管理サーバに対して、通信対象の電話番号を通知するアクセス手段と、
このアクセス手段にて前記通信対象の電話番号を前記管理サーバに通知すると、この通信対象の電話番号に対応する端末装置の宛先情報を前記管理サーバから取得する問い合わせ情報取得手段と、
この問い合わせ情報取得手段にて取得した宛先情報の内、ＩＰ通信に関わる機能サービス情報があるか否かを判定するＩＰサービス有無判定手段と、
このＩＰサービス有無判定手段にてＩＰ通信に関わる機能サービス情報があると判定されると、前記通信対象の電話番号に対応した端末装置側にＩＰ通信機能がある旨を表示する表示手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記表示手段にて前記端末装置側にＩＰ通信機能がある旨の表示中に、このＩＰ通信の選択操作を検出すると、このＩＰ通信の機能サービス情報の宛先情報に関わる端末装置の宛先に基づいて、同端末装置への発信動作を実行する通信制御手段を有することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
通信対象の電話番号及び、この電話番号に対応した複数の端末装置の宛先及び同端末装置の機能サービス情報を含む宛先情報を記憶管理する管理サーバと通信接続する通信装置であって、
前記管理サーバに通信アクセスし、この管理サーバに対して、通信対象の電話番号を通知するアクセス手段と、
このアクセス手段にて前記通信対象の電話番号を前記管理サーバに通知すると、この通信対象の電話番号に対応する端末装置の宛先情報を前記管理サーバから取得する問い合わせ情報取得手段と、
この問い合わせ情報取得手段にて取得した宛先情報の内、ＩＰ通信に関わる機能サービス情報があるか否かを判定するＩＰサービス有無判定手段と、
このＩＰサービス有無判定手段にてＩＰ通信に関わる機能サービス情報があると判定されると、このＩＰ通信の機能サービス情報の宛先情報に関わる端末装置の宛先に基づいて、同端末装置への発信動作を実行する通信制御手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
前記ＩＰ通信に関わる機能サービス情報は、インターネット電話機能であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の通信装置。
【請求項５】
前記ＩＰ通信に関わる機能サービス情報は、インターネットファックス機能であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話番号及び、この電話番号に対応した多様な宛先情報を記憶管理し、ユーザ問い合わせの電話番号に応じて多様な宛先情報をユーザに提供するＥＮＵＭ(tElephone NUmber Mapping)機能を備えたドメインネームシステム（以下、単にＤＮＳと称する）サーバと通信接続する、例えば電話端末やＦＡＸ端末等の通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＰネットワークサービスの急速な発展に伴って現在使用している電話番号一つだけで多様な通信サービス、例えば電子メール、通常電話、インターネット電話（以下、単にＩＰ電話と称する）、ＦＡＸ及びインターネットＦＡＸ（以下、単にＩ−ＦＡＸと称する）等の多様なアプリケーション機能が使用可能になるＥＮＵＭ機能が世界中で研究されている。
【０００３】
このようなＥＮＵＭ機能を備えたＤＮＳサーバによれば、電話番号及び、この電話番号に対応した多様な通信サービスに関わる宛先情報、例えば電子メールアドレス、通常電話番号、ＩＰ電話番号、ＦＡＸ番号やＩ−ＦＡＸ番号等のＵＲＩ(Uniform Resource Identifier)情報を記憶管理するテーブルを設け、例えば端末装置から問い合わせ対象の電話番号の通知を受けると、同問い合わせ対象の電話番号に対応する宛先情報をテーブルから取得し、同取得した宛先情報の内、問い合わせをした端末装置の機器種別(サービス機能)に対応した通信サービスに関わる宛先情報だけを同端末装置に提供するものである（例えば非特許文献１参照）。
【０００４】
また、ＤＮＳサーバ内の管理テーブルは、電話番号のユーザの承諾の下、受けて同電話番号及び、同電話番号に対応した様々な宛先情報（ＵＲＩ情報）をユーザの設定操作で登録するようにしている。
【０００５】
例えば端末装置から通信相手に対して電子メールを送信しようとする場合、端末装置のユーザは、端末装置の電子メールアプリケーションを起動した状態で同電子メールアプリケーションのメール宛先に通信相手の電話番号を入力し、同メールの送信コマンドを実行する。
【０００６】
ＤＮＳサーバは、端末装置からの電話番号及び送信コマンドを受信すると、この電話番号に対応した電子メールアドレスを管理テーブルから検索し、同検索した通信相手先の電子メールアドレスを端末装置に返信する。
【０００７】
そして、端末装置のユーザは、ＤＮＳサーバから通信相手先の電子メールアドレスを取得すると、この電子メールアドレスに基づいて通信相手先に電子メールを発信することができる。
【０００８】
このようなＥＮＵＭ機能を備えたＤＮＳサーバによれば、端末装置のユーザが通信相手先の電子メールアドレスやＩ−ＦＡＸ番号等の宛先情報を知らなくても、通信相手先の電話番号さえ知っていれば、その通信相手先の宛先情報を簡単に取得することができる。
【非特許文献１】後藤滋樹、外１名、“インターネット電話とＥＮＵＭ（イーナム）”［ｏｎｌｉｎｅ］、２００２年１０月１８日、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター、［平成１５年１１月２５日検索］、インターネット＜ＵＲＬ： HYPERLINK "http://www.nic.ad.jp/ja/materials/after/20021018/ENUM20021018.PDF" http://www.nic.ad.jp/ja/materials/after/20021018/ENUM20021018.PDF＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、このようなＥＮＵＭ機能を備えたＤＮＳサーバと通信接続する端末装置によれば、通信相手先の宛先情報を問い合わせるべく、通信相手先の電話番号をＤＮＳサーバに通知すると、同電話番号に対応した宛先情報をＤＮＳサーバから取得するようにしたが、例えば端末装置が電話のサービス機能で問い合わせ対象の電話番号をＤＮＳサーバに通知すると、ＤＮＳサーバでは、電話番号に対応した通常電話の宛先情報の他に、例えばＩＰ電話の宛先情報がテーブルに管理されているにも関わらず、ＤＮＳサーバからは通常電話のサービス機能に関わる宛先情報しか取得することができないため、端末装置のユーザは、通常電話の他に、通信コストの安価なＩＰ電話が通信相手先にあるにも関わらず、ＩＰ電話が使用できることを認識することができないため、その結果、通信コストの安価なＩＰ電話の使用機会の選択余地がなくなる。尚、このような課題は電話のサービス機能だけではなく、ＩＰ通信を使用する、例えば通常ＦＡＸ及びＩ−ＦＡＸ等のＦＡＸのサービス機能についても同様の課題が生じることは言うまでもない。
【００１０】
本発明は上記点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、通信対象の電話番号に対応した通常電話(通常ＦＡＸ)の他に、ＩＰ電話（Ｉ−ＦＡＸ）等のＩＰ通信を使用した宛先情報が管理サーバ(ＤＮＳサーバ)にある場合、ＩＰ電話（Ｉ−ＦＡＸ）等のＩＰ通信を使用した宛先情報をも管理サーバから取得することで、ＩＰ通信の使用機会の選択余地をユーザに享受することができる通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明の通信装置は、通信対象の電話番号及び、この電話番号に対応した複数の端末装置の宛先及び同端末装置の機能サービス情報を含む宛先情報を記憶管理する管理サーバと通信接続する通信装置であって、管理サーバに通信アクセスし、この管理サーバに対して、通信対象の電話番号を通知するアクセス手段と、このアクセス手段にて通信対象の電話番号を管理サーバに通知すると、この通信対象の電話番号に対応する端末装置の宛先情報を管理サーバから取得する問い合わせ情報取得手段と、この問い合わせ情報取得手段にて取得した宛先情報の内、ＩＰ通信に関わる機能サービス情報があるか否かを判定するＩＰサービス有無判定手段と、このＩＰサービス有無判定手段にてＩＰ通信に関わる機能サービス情報があると判定されると、通信対象の電話番号に対応した端末装置側にＩＰ通信機能がある旨を表示する表示手段とを有するようにした。
【００１２】
本発明の通信装置は、表示手段にて端末装置側にＩＰ通信機能がある旨の表示中に、このＩＰ通信の選択操作を検出すると、このＩＰ通信の機能サービス情報の宛先情報に関わる端末装置の宛先に基づいて、同端末装置への発信動作を実行する通信制御手段を有するようにした。
【００１３】
また、上記目的を達成するために本発明の通信装置は、通信対象の電話番号及び、この電話番号に対応した複数の端末装置の宛先及び同端末装置の機能サービス情報を含む宛先情報を記憶管理する管理サーバと通信接続する通信装置であって、管理サーバに通信アクセスし、この管理サーバに対して、通信対象の電話番号を通知するアクセス手段と、このアクセス手段にて通信対象の電話番号を管理サーバに通知すると、この通信対象の電話番号に対応する端末装置の宛先情報を管理サーバから取得する問い合わせ情報取得手段と、この問い合わせ情報取得手段にて取得した宛先情報の内、ＩＰ通信に関わる機能サービス情報があるか否かを判定するＩＰサービス有無判定手段と、このＩＰサービス有無判定手段にてＩＰ通信に関わる機能サービス情報があると判定されると、このＩＰ通信の機能サービス情報の宛先情報に関わる端末装置の宛先に基づいて、同端末装置への発信動作を実行する通信制御手段とを有するようにした。
【００１４】
本発明の通信装置は、ＩＰ通信に関わる機能サービス情報を、インターネット電話機能とした。
【００１５】
本発明の通信装置は、前記ＩＰ通信に関わる機能サービス情報を、インターネットファックス機能とした。
【発明の効果】
【００１６】
上記のように構成された本発明の通信装置によれば、通信対象の電話番号を管理サーバに通知すると、この通信対象の電話番号に対応する端末装置の宛先情報を管理サーバから取得し、この取得した宛先情報の内、ＩＰ通信に関わる機能サービス情報があると判定されると、通信対象の電話番号に対応した端末装置側にＩＰ通信機能がある旨を表示手段に表示させるようにしたので、通信装置のユーザは、通信相手先にＩＰ通信のサービス機能がある旨を視覚的に認識することができ、ひいてはＩＰ通信のサービス機能を利用することで通信コストを大幅に軽減することができる。
【００１７】
本発明の通信装置によれば、通信対象の端末装置側にＩＰ通信機能がある旨の表示中に、ＩＰ通信の選択操作を検出すると、このＩＰ通信の機能サービス情報の宛先情報に関わる端末装置の宛先に基づいて同端末装置への発信動作を実行するようにしたので、通信端末装置のユーザは、ＩＰ通信のサービス機能を利用することで通信相手先との通信コストを大幅に軽減することができる。
【００１８】
上記のように構成された本発明の通信装置によれば、通信対象の電話番号を管理サーバに通知すると、この通信対象の電話番号に対応する端末装置の宛先情報を管理サーバから取得し、この取得した宛先情報の内、ＩＰ通信に関わる機能サービス情報があると判定されると、このＩＰ通信の機能サービス情報の宛先情報に関わる端末装置の宛先に基づいて、同端末装置への発信動作を実行するようにしたので、通信装置のユーザは、通信相手先にＩＰ通信のサービス機能がある場合、このＩＰ通信のサービス機能を利用することで通信相手先との通信コストを大幅に軽減することができる。
【００１９】
本発明の通信装置によれば、通信相手先の機能サービス情報としてインターネット電話機能を利用することで、通信装置のユーザは、通常電話のサービス機能に比較して通信相手先との通話代金を大幅に軽減することができる。
【００２０】
本発明の通信装置によれば、通信相手先の機能サービス情報としてインターネットファックス機能を利用することで、通信装置のユーザは、通常ＦＡＸのサービス機能に比較して通信相手先とのＦＡＸ代金を大幅に軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を示すＨＧＷシステムについて説明する。図１は本実施の形態を示すＨＧＷシステム内部の概略構成を示すブロック図である。
【００２２】
図１に示すＨＧＷシステム１は、インターネット２と通信接続すると共に、電話番号及び、この電話番号に対応した多様な宛先情報（ＮＡＰＴＲ(Naming Authority Pointer)レコード）を記憶管理するＤＮＳサーバ３と、宅内に配置され、例えばＶｏＩＰ端末やＩ−ＦＡＸ端末等の複数の内線端末４と、これら複数の内線端末４を管理接続すると共に、公衆網５やＤＮＳサーバ３と通信接続するＨＧＷ装置６とを有している。
【００２３】
複数の内線端末４としては、例えば通常電話及びＩＰ電話のサービス機能を備えたＶｏＩＰ端末４Ａと、例えば通常ＦＡＸ及びＩ−ＦＡＸのサービス機能を備えたＩ−ＦＡＸ端末４Ｂと、様々な設定を実行するＰＣ端末４Ｃと、ドアホン４Ｄやテレビ４Ｅ等とがあげられる。尚、図示せぬが通常電話のサービス機能しか持たない通常電話端末や、通常ＦＡＸのサービス機能しか持たない通常ＦＡＸ端末も備えているものとする。
【００２４】
ＨＧＷ装置６は、内線端末４とＬＡＮ接続し、後述するが、各内線端末４に内線番号を付与することで、これら複数の内線端末４を管理するものである。
【００２５】
図２はＨＧＷ装置６内部の概略構成を示すブロック図である。
【００２６】
図２に示すＨＧＷ装置６は、内線端末４と通信接続する内線通信インタフェース１１と、内線通信インタフェース１１を経由して、内線端末４との通信制御を司る内線通信制御部１２と、ＤＮＳサーバ３や公衆網５と通信接続する外線通信インタフェース１３と、外線通信インタフェース１３を経由して、ＤＮＳサーバ３や公衆網５等との通信制御を司る外線通信制御部１４と、ＨＧＷ装置６に関わる様々な情報を記憶管理するＨＧＷメモリ１５と、ＨＧＷ装置６全体の制御を司るＨＧＷ側ＣＰＵ１６とを有している。
【００２７】
内線通信制御部１２は、内線端末４との通信制御を司る部位であって、各内線端末４の電源起動を監視する電源起動監視部１２Ａと、この電源起動監視部１２Ａにて内線端末４の電源起動を検出すると、この電源起動に関わる内線端末４の機器情報を同内線端末４から取得する機器情報検出部１２Ｂと、内線端末４からの問い合わせ対象の電話番号通知(内線番号通知)を検出する番号通知検出部１２Ｃとを有している。
【００２８】
ＨＧＷ側ＣＰＵ１６は、ＨＧＷ装置６全体の制御を司る部位であって、内線端末４の管理情報を作成する管理情報作成部１６Ａと、この管理情報作成部１６Ａにて作成した全内線端末４の管理情報に基づいてＮＡＰＴＲレコードを作成するＮＡＰＴＲレコード作成部１６Ｂと、このＮＡＰＴＲレコードをＨＧＷメモリ１５に記憶更新すると共に、このＨＧＷ側ＣＰＵ１６の各種制御動作を実行するＨＧＷ制御部１６Ｃとを有している。
【００２９】
内線端末４の管理情報とは、後述するが、同内線端末４のサービス機能（機器種別又は機能種別)を示すサービスフィールドと、同内線端末４の宛先又は機能コマンドを指定するＵＲＩを示すＵＲＩスキームとで構成する内線端末４毎の情報に相当するものである。同情報に基づいて内線番号、ＩＰアドレス、ＵＲＩ情報が識別可能となる。
【００３０】
ＮＡＰＴＲレコードは、内部ＮＡＰＴＲレコードと外部ＮＡＰＴＲレコードとを有し、内部ＮＡＰＴＲレコードは、ＨＧＷ装置６が管理する内線端末４に関わる全ての管理情報を包含したデータに相当し、外部ＮＡＰＴＲレコードは、内部ＮＡＰＴＲレコードの内、ＨＧＷ装置６以外の外部（ＤＮＳサーバ３）への公開を許可した内線端末４に関わる管理情報を包含したデータに相当するものである。
【００３１】
ＨＧＷメモリ１５は、ＨＧＷ装置６に関わる様々な情報を記憶するＨＧＷメモリ領域１５Ａと、内部管理用の内部ＮＡＰＴＲレコードを記憶管理する内部ＮＡＰＴＲメモリ領域１５Ｂと、外部公開用の外部ＮＡＰＴＲレコードを記憶管理する外部ＮＡＰＴＲメモリ領域１５Ｃとを有している。
【００３２】
外線通信制御部１４は、外線との通信制御を司る部位であって、外部ＮＡＰＴＲメモリ領域１５Ｃに登録済みの外部ＮＡＰＴＲレコードを所定タイミングでＤＮＳサーバ３に通知する自ＮＡＰＴＲレコード通知部１４Ａと、内線端末４からの問い合わせ対象の電話番号に対応する外部ＮＡＰＴＲレコードをＤＮＳサーバ３から取得し、この取得した問い合わせ対象の外部ＮＡＰＴＲレコードを、内線端末４に内線通信制御部１２を通じて通知する外部ＮＡＰＴＲレコード取得部１４Ｂとを有している。尚、ＤＮＳサーバ３は、自ＮＡＰＴＲレコード通知部１４Ａから外部ＮＡＰＴＲレコードを受けて同電話番号に対応した外部ＮＡＰＴＲレコードの登録更新を行っているものである。
【００３３】
図３は内線端末４内部の概略構成を示すブロック図である。
【００３４】
図３に示す内線端末４は、ＨＧＷ装置６との通信インタフェースを司るＨＧＷ通信インタフェース２１と、このＨＧＷ通信インタフェース２１を経由してＨＧＷ装置６との通信制御を司る端末通信制御部２２と、様々な情報を記憶した端末メモリ２３と、様々な情報を表示する表示部２４と、様々な指令を入力する操作部２５と、内線端末４全体を制御する端末側制御部２６と、内線端末４の機器に応じて機能サービスを実行する機能ドライバ２７と、ＨＧＷ通信インタフェース２１を経由して問い合わせ対象の電話番号に対応した外部ＮＡＰＴＲレコードを取得し、同取得したＮＡＰＴＲレコード内に自己が持つ同一ＩＰサービス機能があるか否かを判定するＩＰサービス有無判定部２８とを有している。
【００３５】
機能ドライバ２７とは、説明の便宜上、重複記載を避けるために記載したものであり、例えば内線端末４がＶｏＩＰ端末４Ａの場合、ＩＰ電話のサービス機能に関わる端末特有のドライバに相当し、内線端末４がＩ−ＦＡＸ端末４Ｂの場合、Ｉ−ＦＡＸのサービス機能に関わる端末特有のドライバに相当するものである。
【００３６】
図４は内部ＮＡＰＴＲメモリ領域１５Ｂに記憶する内部ＮＡＰＴＲレコードの内容を端的に示す説明図である。
【００３７】
内部ＮＡＰＴＲレコードは、ＨＧＷ装置６が管理する全ての内線端末４の管理情報を包含するデータに相当し、管理情報は、内線端末４毎にサービス機能（機器種別又は機能種別)を示すサービスフィールドと、同内線端末４の宛先又は機能コマンドを指定するＵＲＩを示すＵＲＩスキームとで構成している。尚、内線端末４の機器種別は、例えばＶｏＩＰ端末（Ｅ２Ｕ＋ｔａｌｋ：ｓｉｐ）、通常電話端末（Ｅ２Ｕ＋ｔａｌｋ：ｔｅｌ）、Ｉ−ＦＡＸ端末（Ｅ２Ｕ＋ｉｆａｘ）、通常ＦＡＸ端末、ドアホン、テレビ等の端末種別に相当し、機能種別は、例えばテレビの場合、音声アクセスや画像送信要求等の機能コマンドを使用する形態種別に相当するものである。
【００３８】
尚、説明の便宜上、内部ＮＡＰＴＲレコードは、図４に示すようにテーブル単位で記載したが、実際はサービスフィールド及びＵＲＩスキームだけを羅列したデータである。
【００３９】
図５は外部ＮＡＰＴＲメモリ領域１５Ｃに記憶する外部ＮＡＰＴＲレコードの内容を端的に示す説明図である。
【００４０】
外部ＮＡＰＴＲレコードは、ＨＧＷ装置６が管理する全ての内線端末４に関わる内部ＮＡＰＴＲレコードの内、外部（ＤＮＳサーバ３）への公開を許可したＮＡＰＴＲレコードに相当し、ＨＧＷ装置６で管理する電話番号に対応した通信可能なサービス種別（機器種別）を示すサービスフィールドと、同機器種別の宛先を指定するＵＲＩを示すＵＲＩスキームとで構成している。尚、説明の便宜上、外部ＮＡＰＴＲレコードは、図５に示すようにテーブル単位で記載したが、実際はサービスフィールド及びＵＲＩスキームを羅列したデータである。
【００４１】
尚、請求項記載の管理サーバはＤＮＳサーバ３若しくはＨＧＷ装置６、通信装置は内線端末４、アクセス手段は端末通信制御部２２、問い合わせ情報取得手段は端末側制御部２６、表示手段は表示部２４、ＩＰサービス有無判定手段はＩＰサービス有無判定部２８、通信制御手段は端末通信制御部２２に、インターネットファックス機能とはＩ−ＦＡＸ機能に相当するものである。
【００４２】
次に本実施の形態を示すＨＧＷシステム１の動作について説明する。図６はＨＧＷ側ＮＡＰＴＲレコード登録更新処理に関わるＨＧＷ装置６内部のＨＧＷ側ＣＰＵ１６の処理動作を示すフロー図である。
【００４３】
図６に示すＨＧＷ側ＮＡＰＴＲレコード登録更新処理とは、内線端末４の管理情報等の変更に伴って、ＨＧＷ装置６内のＨＧＷメモリ１５に記憶中のＮＡＰＴＲレコードを登録更新する処理である。
【００４４】
内線端末４のユーザがＮＡＰＴＲレコードの内容を登録更新する場合、まずは、ＰＣ端末４Ｃを通じてＨＧＷ装置６に通信アクセスする必要がある。
【００４５】
図６においてＨＧＷ装置６のＨＧＷ側ＣＰＵ１６は、内線通信インタフェース１１及び内線通信制御部１２を通じて、通信アクセス中のＰＣ端末４Ｃからの内線番号入力を検出する(ステップＳ１１)。
【００４６】
ＨＧＷ側ＣＰＵ１６は、内線番号を検出すると、内部ＮＡＰＴＲメモリ領域１５Ｂに記憶中の内部ＮＡＰＴＲレコードに基づいて、同内線番号が新規であるか否かを判定する(ステップＳ１２)。尚、内部ＮＡＰＴＲレコードには、ＨＧＷ装置６で管理する内線端末４の内線番号がＵＲＩスキーム内に含まれている。
【００４７】
ＨＧＷ側ＣＰＵ１６は、ＰＣ端末４Ｃからの内線番号が新規であると判定されると、内線通信制御部１２の電源起動監視部１２Ａを通じて同新規に関わる内線端末４の電源起動を検出したか否かを判定する(ステップＳ１３)。
【００４８】
ＨＧＷ側ＣＰＵ１６は、同新規に関わる内線端末４の電源起動を検出すると、同電源起動に伴って同内線端末４にＩＰアドレスを付与する(ステップＳ１４)。尚、ＩＰアドレスは、ＤＨＣＰ機能にて電源起動の内線端末４に自動的に付与されるものである。
【００４９】
ＨＧＷ側ＣＰＵ１６の管理情報作成部１６Ａは、内線通信制御部１２の機器情報検出部１２Ｂを通じて、内線端末４からサービス機能(機器種別又は機能種別)及び宛先又は機能コマンドを含む機器情報を取得する(ステップＳ１５)。
【００５０】
管理情報作成部１６Ａは、新規の内線端末４に関わる内線番号、ＩＰアドレス及び機器情報に基づいて、内線端末４のサービス機能（機器種別又は機能種別)を示すサービスフィールド及び同内線端末４の機器に関わる宛先又は機能コマンドを指定するＵＲＩスキームで構成するＵＲＩ情報を作成する(ステップＳ１６)。尚、サービス機能及び機能コマンドが機能サービス情報に相当するものである。
【００５１】
管理情報作成部１６Ａは、新規の内線端末４に関わる内線番号、ＩＰアドレス及びＵＲＩ情報に基づいて同内線端末４の管理情報を作成する(ステップＳ１７)。
【００５２】
ＮＡＰＴＲレコード作成部１６Ｂは、管理情報作成部１６Ａにて内線端末４の管理情報を作成すると、ＨＧＷ装置６にて管理中の全内線端末４に関わる全管理情報に基づいて内部ＮＡＰＴＲレコードを作成し(ステップＳ１８)、この内部ＮＡＰＴＲレコードを内部ＮＡＰＴＲメモリ領域１５Ｂに登録更新すると共に、内部ＮＡＰＴＲレコードの内、外部（ＤＮＳサーバ３）への公開を許可する外部ＮＡＰＴＲレコードを外部ＮＡＰＴＲメモリ領域１５Ｃに登録更新することで(ステップＳ１９)、この処理動作を終了する。
【００５３】
尚、ＨＧＷ側ＣＰＵ１６では、内部ＮＡＰＴＲレコードの内、ＰＣ端末４Ｃからの指定操作に基づき、外部への公開を許可する外部ＮＡＰＴＲレコードを指定し、この外部ＮＡＰＴＲレコードを外部ＮＡＰＴＲメモリ領域１５Ｃに登録更新するものである。
【００５４】
また、ＨＧＷ側ＣＰＵ１６は、ステップＳ１３にて同新規の内線番号に関わる内線端末４の電源起動を検出したのでなければ、ＰＣ端末４Ｃの表示画面上に同内線端末４の電源起動を促すメッセージを通知し(ステップＳ２０)、電源起動を検出したか否かを監視すべく、ステップＳ１３に移行する。
【００５５】
ＨＧＷ側ＣＰＵ１６は、ステップＳ１２にて内線番号が新規でないと判定されると、ＰＣ端末４Ｃから内部ＮＡＰＴＲレコードに登録済みの管理情報に関わる削除操作を検出したか否かを判定する(ステップＳ２１)。
【００５６】
ＨＧＷ側ＣＰＵ１６は、ＰＣ端末４Ｃからの削除操作を検出したのでなければ、ステップＳ１１にて検出した入力内線番号は追加変更対象とした内線番号入力であると判断し、この内部ＮＡＰＴＲメモリ領域１５Ｂに記憶中の内部ＮＡＰＴＲレコードの内、追加変更対象の内線番号に対応する内線端末４の管理情報をＰＣ端末４Ｃの表示画面上に表示し(ステップＳ２２)、機器情報検出部１２Ｂを通じて同内線端末４の機器情報を取得し(ステップＳ２３)、同内線端末４の新たな管理情報を作成すべく、ステップＳ１６に移行する。
【００５７】
ＨＧＷ側ＣＰＵ１６の管理情報作成部１６Ａは、ステップＳ２１にてＰＣ端末４Ｃからの削除操作を検出したのであれば、ステップＳ１１にて検出した内線番号入力が削除対象の内線番号であると判断し、内部ＮＡＰＴＲメモリ領域１５Ｂに記憶中の内部ＮＡＰＴＲレコード内から同削除対象の内線番号に対応する内線端末４の管理情報を削除することで(ステップＳ２４)、同内線端末４の管理情報削除後の新たな内部ＮＡＰＴＲレコードを作成すべく、ステップＳ１８に移行する。
【００５８】
図６に示すＨＧＷ側ＮＡＰＴＲレコード登録更新処理によれば、ＨＧＷ装置６に管理中の全内線端末４のサービス種別（機器種別又は機能種別)を示すサービスフィールドと、宛先又は機能コマンドを指定するＵＲＩスキームとで構成するＵＲＩ情報を含む管理情報を作成し、全内線端末４の全管理情報に基づいて内部ＮＡＰＴＲレコードを作成し、この内部ＮＡＰＴＲレコードを内部ＮＡＰＴＲメモリ領域１５Ｂに登録更新するようにしたので、ＨＧＷ装置６では、自己が管理する全内線端末４の宛先や機能コマンドを含む内部ＮＡＰＴＲレコードを記憶管理することができる。
【００５９】
さらに、ＨＧＷ側ＮＡＰＴＲレコード登録更新処理によれば、ＨＧＷ装置６が管理する内部ＮＡＰＴＲレコードの内、ＤＮＳサーバ３への公開を許可する外部ＮＡＰＴＲレコードを作成し、この作成した外部ＮＡＰＴＲレコードを外部ＮＡＰＴＲメモリ領域１５Ｃに登録更新するようにしたので、ユーザの設定操作に応じて、内部ＮＡＰＴＲレコードと外部ＮＡＰＴＲレコードとを指定することができ、その結果、ユーザのプライバシー保護を確保することができる。
【００６０】
図７はＨＧＷ側ＮＡＰＴＲレコード提供処理に関わるＨＧＷ装置６のＨＧＷ側ＣＰＵ１６の処理動作を示すフロー図である。
【００６１】
図７に示すＨＧＷ側ＮＡＰＴＲレコード提供処理とは、内線端末４又はＤＮＳサーバ３からの問い合わせアクセスに応じてＨＧＷメモリ１５に登録済みのＮＡＰＴＲレコードを夫々に提供する処理である。
【００６２】
図７においてＨＧＷ側ＣＰＵ１６のＨＧＷ制御部１６Ｃは、内線通信制御部１２を通じて内線端末４からの問い合わせアクセスを検出したか否かを判定する（ステップＳ３１）。
【００６３】
ＨＧＷ制御部１６Ｃは、内線端末４からの問い合わせアクセスを検出すると、内部ＮＡＰＴＲメモリ領域１５Ｂに記憶中の内部ＮＡＰＴＲレコードを読み出し、この内部ＮＡＰＴＲレコードを、問い合わせをした内線端末４に通知することで（ステップＳ３２）、この処理動作を終了する。
【００６４】
また、ＨＧＷ制御部１６Ｃの自ＮＡＰＴＲレコード通知部１４Ａは、ステップＳ３１にて内線端末４からの問い合わせアクセスを検出したのでなければ、外線通信制御部１４を通じて、ＤＮＳサーバ３からの問い合わせアクセスを検出したものと判断し、外部ＮＡＰＴＲメモリ領域１５Ｃに記憶中の外部ＮＡＰＴＲレコードを読み出し、この外部ＮＡＰＴＲレコードをＤＮＳサーバ３に通知することで（ステップＳ３３）、この処理動作を終了する。
【００６５】
図７に示すＨＧＷ側ＮＡＰＴＲレコード提供処理によれば、内線端末４からの問い合わせアクセスを検出すると、内部ＮＡＰＴＲメモリ領域１５Ｂに記憶中の内部ＮＡＰＴＲレコードを内線端末４に通知すると共に、ＤＮＳサーバ３からの問い合わせアクセスを検出すると、外部ＮＡＰＴＲメモリ領域１５Ｃに記憶中の外部ＮＡＰＴＲレコードを同ＤＮＳサーバ３に通知するようにしたので、内線端末４とＤＮＳサーバ３との問い合わせに対するＮＡＰＴＲレコードの提供に区別を持たせることで、外部公開によるユーザのプライバシー保護を確保することができる。
【００６６】
尚、図７に示すＨＧＷ側ＮＡＰＴＲレコード提供処理によれば、ＨＧＷ装置６に内線端末４又はＤＮＳサーバ３からの通信アクセスがあった場合にＮＡＰＴＲレコードを提供する処理について説明したが、ＤＮＳサーバ３からの通信アクセスがなくても、例えば外部ＮＡＰＴＲメモリ領域１５Ｃに記憶中の外部ＮＡＰＴＲレコードが登録更新したタイミングで、自動的に同外部ＮＡＰＴＲレコードをＤＮＳサーバ３に通知するようにしても良い。
【００６７】
図８はＨＧＷ側外部ＮＡＰＴＲレコード問い合わせ処理に関わるＨＧＷ装置６のＨＧＷ側ＣＰＵ１６の処理動作を示すフロー図である。
【００６８】
図８に示すＨＧＷ側外部ＮＡＰＴＲレコード問い合わせ処理は、内線端末４からの問い合わせ対象の番号を検出し、同問い合わせ対象の番号が内線番号の場合、同内線番号を含む内部ＮＡＰＴＲレコードを内線端末４に通知すると共に、問い合わせ対象の番号が電話番号(外線番号)の場合、この電話番号に対応した外部ＮＡＰＴＲレコードをＤＮＳサーバ３に問い合わせ、同ＤＮＳサーバ３から電話番号に対応した外部ＮＡＰＴＲレコードを内線端末４に通知する処理である。
【００６９】
図８においてＨＧＷ側ＣＰＵ１６のＨＧＷ制御部１６Ｃは、内線通信制御部１２を通じてＨＧＷ装置６に管理された内線端末４からの問い合わせ対象の電話番号を検出すると（ステップＳ４１）、同電話番号が内線番号であるか否かを判定する（ステップＳ４２）。
【００７０】
ＨＧＷ制御部１６Ｃは、問い合わせ対象の電話番号が内線番号でないと判定されると、同電話番号が外線番号であると判断し、外線通信制御部１４の外部ＮＡＰＴＲレコード取得部１４Ｂを通じて、ＤＮＳサーバ３に対して同電話番号に対応した外部ＮＡＰＴＲレコードの問い合わせを実行する（ステップＳ４３）。尚、ＤＮＳサーバ３は、電話番号毎に外部ＮＡＰＴＲレコードを記憶管理しているものである。
【００７１】
外部ＮＡＰＴＲレコード取得部１４Ｂは、ＤＮＳサーバ３から問い合わせ対象の電話番号に対応した外部ＮＡＰＴＲレコードを取得したか否かを判定する（ステップＳ４４）。
【００７２】
外部ＮＡＰＴＲレコード取得部１４Ｂは、ＤＮＳサーバ３から問い合わせ対象の電話番号に対応した外部ＮＡＰＴＲレコードを取得したと判定されると、この取得した外部ＮＡＰＴＲレコードを、内線通信制御部１２を通じて問い合わせをした内線端末４に通知することで（ステップＳ４５）、この処理動作を終了する。尚、内線端末４では、問い合わせ対象の電話番号に対応した外部ＮＡＰＴＲレコードを取得したことになる。
【００７３】
外部ＮＡＰＴＲレコード取得部１４Ｂは、ステップＳ４４にてＤＮＳサーバ３から問い合わせ対象の電話番号に対応した外部ＮＡＰＴＲレコードを取得することができないと判定されると、内線通信制御部１２を通じて問い合わせをした内線端末４に外部ＮＡＰＴＲレコードが得られない旨のメッセージを通知することで（ステップＳ４６）、この処理動作を終了する。尚、内線端末４では、問い合わせ対象の電話番号に対応した外部ＮＡＰＴＲレコードが取得できなかったことになる。
【００７４】
ＨＧＷ制御部１６Ｃは、ステップＳ４２にて問い合わせ対象の電話番号が内線番号であると判定されると、内部ＮＡＰＴＲメモリ領域１５Ｂに記憶中の内部ＮＡＰＴＲレコードを問い合わせをした内線端末４に通知することで（ステップＳ４７）、この処理動作を終了する。尚、内線端末４では、内部ＮＡＰＴＲレコードを取得したことになる。
【００７５】
図８に示すＨＧＷ側外部ＮＡＰＴＲレコード問い合わせ処理によれば、内線端末４から問い合わせ対象の内線番号を検出すると、内部ＮＡＰＴＲメモリ領域１５Ｂに記憶中の内部ＮＡＰＴＲレコードを問い合わせ内線端末４に通知すると共に、内線端末４から問い合わせ対象の電話番号（外線番号）を検出すると、ＤＮＳサーバ３に対して電話番号に対応した外部ＮＡＰＴＲレコードを問い合わせ、同ＤＮＳサーバ３から外部ＮＡＰＴＲレコードを取得し、この取得した外部ＮＡＰＴＲレコードを問い合わせ内線端末４に通知するようにしたので、内線端末４のユーザは、簡単な操作で、内線番号に関わる内部ＮＡＰＴＲレコード、又は問い合わせ対象の電話番号に対応した外部ＮＡＰＴＲレコードを取得することができる。
【００７６】
図９及び図１０は端末側ＮＡＰＴＲレコード問い合わせ処理に関わる内線端末４の端末側制御部２６の処理動作を示すフロー図である。
【００７７】
図９及び図１０に示す端末側ＮＡＰＴＲレコード問い合わせ処理とは、ＨＧＷ装置６から問い合わせ対象のＮＡＰＴＲレコードを取得した後の内線端末４側の各種処理動作である。
【００７８】
図９において内線端末４の端末側制御部２６は、問い合わせ対象の電話番号の入力操作を検出すると、ＨＧＷ通信インタフェース２１を通じて、同問い合わせ対象の電話番号をＨＧＷ装置６に通知する（ステップＳ５１）。
【００７９】
端末側制御部２６は、問い合わせ対象の電話番号が内線番号であるか否かを判定する（ステップＳ５２）。
【００８０】
端末側制御部２６は、問い合わせ対象の電話番号が内線番号であると判定されると、ＨＧＷ装置６から内部ＮＡＰＴＲメモリ領域１５Ｂに記憶中の内部ＮＡＰＴＲレコードを取得し（ステップＳ５３）、この取得した内部ＮＡＰＴＲレコードの内、全内線端末４のサービス機能（機器種別又は機能種別)を表示部２４に表示させることで（ステップＳ５４）、この処理動作を終了する。尚、内線端末４のユーザは、表示部２６に表示中のサービス機能（機器種別又は機能種別)を目視することで、全内線端末４のサービス機能（機器種別又は機能種別)を視覚的に認識することができる。
【００８１】
端末側制御部２６は、ステップＳ５２にて問い合わせ対象の電話番号が内線番号でないと判定されると、同電話番号が外線番号であると判断し、ＤＮＳサーバ３からＨＧＷ装置６を経由して同問い合わせ対象の電話番号に対応した外部ＮＡＰＴＲレコードを取得する（ステップＳ５５）。尚、外部ＮＡＰＴＲレコードは、図５に示すように、問い合わせ対象の電話番号に対応した機器種別(サービスフィールド)及び宛先（ＵＲＩスキーム）を含む。
【００８２】
端末側制御部２６は、ステップＳ５５にて問い合わせ対象の電話番号に対応した外部ＮＡＰＴＲレコードを取得すると、同外部ＮＡＰＴＲレコード内のサービス機能を予め設定した同内線端末４に関わる使用サービス機能の優先順位にソートする（ステップＳ５６）。尚、使用サービス機能の優先順位とは、同内線端末４が使用するサービス機能を優先順位付けしたものであり、例えば内線端末４が通常電話、ＩＰ電話、通常ＦＡＸ及びＩ−ＦＡＸのサービス機能を備えている場合、例えば通常電話→ＩＰ電話→通常ＦＡＸ→Ｉ−ＦＡＸの順にユーザ側で設定するものである。尚、ステップＳ５６の優先順位のソート処理は、取得した外部ＮＡＰＴＲレコード内にある各サービス機能を優先順位にソートすることで、その後のサービス機能を識別する処理動作を円滑に行うことができるものである。
【００８３】
端末側制御部２６は、外部ＮＡＰＴＲレコード内に通常電話（Ｅ２Ｕ＋ｔａｌｋ：ｔｅｌ）のサービス機能があるか否かを判定する（ステップＳ５７）。尚、サービス機能の有無の判定は、外部ＮＡＰＴＲレコードのサービスフィールドに基づいて行われるものである。
【００８４】
端末側制御部２６は、外部ＮＡＰＴＲレコード内に通常電話のサービス機能があると判定されると、通信相手先に通常電話のサービス機能があるものと判断し、通常電話フラグをＯＮにし（ステップＳ５８）、外部ＮＡＰＴＲレコード内にＩＰ電話（Ｅ２Ｕ＋ｔａｌｋ：ｓｉｐ）のサービス機能があるか否かを判定する（ステップＳ５９）。
【００８５】
端末側制御部２６は、外部ＮＡＰＴＲレコード内にＩＰ電話のサービス機能があると判定されると、通信相手先にＩＰ電話のサービス機能があるものと判断し、ＩＰ電話フラグをＯＮにし（ステップＳ６０）、外部ＮＡＰＴＲレコード内に通常ＦＡＸ（Ｅ２Ｕ＋ｆａｘ：ｔｅｌ）のサービス機能があるか否かを判定する（ステップＳ６１）。
【００８６】
端末側制御部２６は、外部ＮＡＰＴＲレコード内に通常ＦＡＸのサービス機能があると判定されると、通信相手先に通常ＦＡＸのサービス機能があるものと判断し、通常ＦＡＸフラグをＯＮにし（ステップＳ６２）、外部ＮＡＰＴＲレコード内にＩ−ＦＡＸ（Ｅ２Ｕ＋ｉｆａｘ）のサービス機能があるか否かを判定する（ステップＳ６３）。
【００８７】
端末側制御部２６は、外部ＮＡＰＴＲレコード内にＩ−ＦＡＸのサービス機能があると判定されると、通信相手先にＩ−ＦＡＸのサービス機能があるものと判断し、Ｉ−ＦＡＸフラグをＯＮにし（ステップＳ６４）、外部ＮＡＰＴＲレコード内に電子メール（Ｅ２Ｕ＋ｅｍａｉｌ：ｍａｉｌｔｏ）のサービス機能があるか否かを判定する（ステップＳ６５）。
【００８８】
端末側制御部２６は、外部ＮＡＰＴＲレコード内に電子メールのサービス機能があると判定されると、通信相手先に電子メールのサービス機能があるものと判断し、電子メールフラグをＯＮにし（ステップＳ６６）、各種フラグのＯＮ／ＯＦＦに基づいて問い合わせ対象の電話番号に対応した通信相手先のサービス機能を、図１２（ａ）に示すように表示部２４に表示させ（ステップＳ６７）、図１０に示すＭ１に移行する。尚、図１２（ａ）は、通常電話フラグがＯＮ、ＩＰ電話フラグがＯＮ、通常ＦＡＸフラグがＯＮ、Ｉ−ＦＡＸフラグがＯＮ、電子メールフラグがＯＦＦの状態、すなわち、通信相手先に通常電話、通常ＦＡＸ、Ｉ−ＦＡＸ及びＩＰ電話のサービス機能がある旨を表示している例である。
【００８９】
また、端末側制御部２６は、ステップＳ５７にて外部ＮＡＰＴＲレコード内に通常電話のサービス機能がないと判定されると、通常電話フラグをＯＦＦにしたまま、ステップＳ５９に移行する。
【００９０】
端末側制御部２６は、ステップＳ５９にて外部ＮＡＰＴＲレコード内にＩＰ電話のサービス機能がないと判定されると、ＩＰ電話フラグをＯＦＦにしたまま、ステップＳ６１に移行する。
【００９１】
端末側制御部２６は、ステップＳ６１にて外部ＮＡＰＴＲレコード内に通常ＦＡＸのサービス機能がないと判定されると、通常ＦＡＸフラグをＯＦＦにしたまま、ステップＳ６３に移行する。
【００９２】
端末側制御部２６は、ステップＳ６３にて外部ＮＡＰＴＲレコード内にＩ−ＦＡＸのサービス機能がないと判定されると、Ｉ−ＦＡＸフラグをＯＦＦにしたまま、ステップＳ６５に移行する。
【００９３】
端末側制御部２６は、ステップＳ６５にて外部ＮＡＰＴＲレコード内にメールのサービス機能がないと判定されると、電子メールフラグをＯＦＦにしたまま、ステップＳ６７に移行する。
【００９４】
尚、図９の例であげた内線端末４自体には、通常電話、ＩＰ電話、通常ＦＡＸ、Ｉ−ＦＡＸ及び電子メールのサービス機能を備え、ステップＳ５７，５９，６１，６３及び６５の判定処理を実行するものであるが、例えば内線端末４自体に通常電話及びＩＰ電話のサービス機能しか備えていない場合、外部ＮＡＰＴＲレコード内に通常電話及びＩＰ電話のサービス機能があるか否かを判定する処理ステップとＩＰ電話フラグ及び通常電話フラグを設定する処理ステップだけで済み、ステップＳ６１〜６６までの処理ステップは必要なく、これら通常電話フラグ及びＩＰ電話フラグのＯＮ／ＯＦＦに基づいて表示部２４にサービス機能を表示することになる。
【００９５】
図１０に示すＭ１において端末側制御部２６は、同内線端末４で使用する初動が電話のサービス機能であるか否かを判定する（ステップＳ７１）。尚、初動とは、同内線端末４を使用する際に、第１番目に使用するサービス機能であり、この初動のサービス機能はユーザ設定である。
【００９６】
端末側制御部２６は、初動が電話のサービス機能であると判定されると、ＩＰサービス有無判定部２８を通じて、ＩＰ電話フラグがＯＮであるか否かを判定する（ステップＳ７２）。
【００９７】
端末側制御部２６は、ＩＰ電話フラグがＯＮであると判定されると、図１１に示すようにＩＰ電話のサービス機能が使用可能である旨を表示部２４に表示させ（ステップＳ７３）、所定時間内にＩＰ電話のサービス機能の選択操作を検出したか否かを判定する（ステップＳ７４）。尚、内線端末４のユーザは、“０５０”すなわちＩＰ電話のサービス機能が使用可能である旨のメッセージを見ることで、通信相手先にＩＰ電話のサービス機能があることを認識することができる。
【００９８】
端末側制御部２６は、所定時間内にＩＰ電話のサービス機能の選択操作を検出したのであれば、ＩＰ電話のサービス機能を使用して同通信対象の通信相手先（例えば、ｓｉｐ：０５０１２３４５６７８ｉｎｆｏ＠ｓｉｐ．ｐａｎａｓｏｎｉｃ．ｃｏｍ）への発信動作を実行させ（ステップＳ７５）、この処理動作を終了する。尚、同内線端末４のユーザは、ＩＰ電話のサービス機能を使用した発信動作が実行されることになる。
【００９９】
また、端末側制御部２６は、ステップＳ７２にてＩＰ電話フラグがＯＮでないと判定されると、通常電話のサービス機能を使用して同通信対象の通信相手先（例えばｔｅｌ：＋８１４５１２３４５６７８）への発信動作を実行させ(ステップＳ７６)、この処理動作を終了する。尚、同内線端末４のユーザは、図１２（ｂ）の表示内容を見ながら、通常電話のサービス機能を使用した発信動作が実行されることになる。この際、図１２（ｃ）に示すようにＦＡＸ機能が選択操作されると、通常ＦＡＸのサービス機能を使用した発信動作が実行されることになる。
【０１００】
また、端末側制御部２６は、ステップＳ７４にてＩＰ電話のサービス機能の選択操作を所定時間内に検出したのでなければ、通常電話のサービス機能を使用すべく、ステップＳ７６に移行する。
【０１０１】
端末側制御部２６は、ステップＳ７１にて初動が電話のサービス機能でないと判定されると、初動がＦＡＸのサービス機能であるか否かを判定する（ステップＳ７７）。
【０１０２】
端末側制御部２６は、初動がＦＡＸのサービス機能であると判定されると、ＩＰサービス有無判定部２８を通じて、Ｉ−ＦＡＸフラグがＯＮであるか否かを判定する(ステップＳ７８)。
【０１０３】
端末側制御部２６は、Ｉ−ＦＡＸフラグがＯＮであると判定されると、Ｉ−ＦＡＸのサービス機能が使用可能である旨を表示部２４に表示させ(ステップＳ７９)、所定時間内にＩ−ＦＡＸのサービス機能の選択操作を検出したか否かを判定する(ステップＳ８０)。尚、内線端末４のユーザは、Ｉ−ＦＡＸのサービス機能が使用可能である旨のメッセージを見ることで、通信相手先にＩ−ＦＡＸのサービス機能があることを認識することができる。
【０１０４】
端末側制御部２６は、所定時間内にＩ−ＦＡＸのサービス機能を使用して同通信対象の通信相手先（例えば、ｍａｉｌｔｏ：ｉｆａｘ＠ｐａｎａｓｏｎｉｃ．ｃｏｍ）への発信動作を実行させ(ステップＳ８１)、この処理動作を終了する。
【０１０５】
端末側制御部２６は、ステップＳ７７にて初動がＦＡＸのサービス機能でないと判定されると、例えば図１２（ａ）に示すように通信相手先のサービス機能を表示したまま、この処理動作を終了する。
【０１０６】
また、端末側制御部２６は、ステップＳ７８にてＩ−ＦＡＸフラグがＯＮでないと判定されると、Ｉ−ＦＡＸのサービス機能がないものと判断し、通常ＦＡＸのサービス機能を使用して同通信対象の通信相手先への発信動作を実行させ(ステップＳ８２)、この処理動作を終了する。
【０１０７】
図９及び図１０に示す端末側ＮＡＰＴＲレコード問い合わせ処理によれば、通信対象の電話番号に対応した外部ＮＡＰＴＲレコードを取得すると、同電話番号に対応した外部ＮＡＰＴＲレコード内に自己の内線端末４が備えたサービス機能と同一のサービス機能がある場合、すなわち図１２に示すように、自己のサービス機能と同一の通信相手先のサービス機能を表示部２４に一覧表示するようにしたので、内線端末４のユーザは、使用可能な通信相手先のサービス機能を認識することができる。
【０１０８】
また、端末側ＮＡＰＴＲレコード問い合わせ処理によれば、自己のサービス機能と同一の通信相手先のサービス機能を表示部２４に一覧表示するようにしたが、例えば電話サービスを使用する場合でも、通常電話での発信を実行する前に、通信相手先にＩＰ電話のサービス機能がある場合には、内線端末４のユーザが通信相手先側にＩＰ電話のサービス機能がある旨を知ることで、通信コストの安価なＩＰ電話の選択の余地を得ることができる。
【０１０９】
本実施の形態によれば、通信対象の電話番号をＤＮＳサーバ３に通知すると、この通信対象の電話番号に対応する外部ＮＡＰＴＲレコードをＤＮＳサーバ３から取得し、この取得した外部ＮＡＰＴＲレコードの内、ＩＰ通信に関わるサービス機能があると判定されると、通信対象の電話番号に対応する通信相手先にＩＰ通信のサービス機能がある旨を表示部２４に表示させるようにしたので、内線端末４のユーザは、通信相手先にＩＰ通信のサービス機能（例えばＩＰ電話やＩ−ＦＡＸ等）がある旨を視覚的に認識することができる。
【０１１０】
本実施の形態によれば、取得した外部ＮＡＰＴＲレコードの内、ＩＰ通信に関わるサービス機能があると判定されると、通信対象の電話番号に対応する通信相手先にＩＰ通信のサービス機能(例えばＩＰ電話やＩ−ＦＡＸ等)がある旨を表示部２４に表示させ、同ＩＰ通信のサービス機能を選択すると、同ＩＰ通信のサービス機能を利用した通信動作を実行するようにしたので、ユーザは、通常電話(通常ＦＡＸ)のサービス機能に比較して通信相手先との通話代金（ＦＡＸ代金）を大幅に軽減することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明の通信装置は、通信相手先にＩＰ通信のサービス機能がある旨を視覚的に認識することができ、ひいてはＩＰ通信のサービス機能を利用することで通信コストを大幅に軽減できるようにしたので、電話番号に基づいて外部ＮＡＰＴＲレコードを提供するＥＮＵＭ機能を備えたＤＮＳサーバを有するシステムに有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の本実施の形態を示すＨＧＷシステム内部の概略構成を示すブロック図
【図２】本実施の形態に関わるＨＧＷ装置内部の概略構成を示すブロック図
【図３】本実施の形態に関わるＨＧＷ装置が管理する端末装置内部の概略構成を示すブロック図
【図４】本実施の形態に関わるＨＧＷ装置の内部ＮＡＰＴＲメモリ領域に記憶する内部ＮＡＰＴＲレコードの内容を端的に示す説明図
【図５】本実施の形態に関わるＨＧＷ装置の外部ＮＡＰＴＲメモリ領域に記憶する外部ＮＡＰＴＲレコードの内容を端的に示す説明図
【図６】本実施の形態に関わるＨＧＷ側ＮＡＰＴＲレコード登録更新処理のＨＧＷ装置に関わるＨＧＷ側ＣＰＵの処理動作を示すフロー図
【図７】本実施の形態に関わるＨＧＷ側ＮＡＰＴＲレコード提供処理のＨＧＷ装置に関わるＨＧＷ側ＣＰＵの処理動作を示すフロー図
【図８】本実施の形態に関わるＨＧＷ側外部ＮＡＰＴＲレコード問い合わせ処理のＨＧＷ装置に関わるＨＧＷ側ＣＰＵの処理動作を示すフロー図
【図９】本実施の形態に関わる端末側ＮＡＰＴＲレコード問い合わせ処理の内線端末に関わる端末側制御部の処理動作を示すフロー図
【図１０】本実施の形態に関わる端末側ＮＡＰＴＲレコード問い合わせ処理の内線端末に関わる端末側制御部の処理動作を示すフロー図
【図１１】本実施の形態に関わる内線端末の電話発信時におけるメッセージ内容を端的に示す説明図
【図１２】本実施の形態に関わる内線端末の他通信時におけるメッセージ内容を端的に示す説明図
【符号の説明】
【０１１３】
３  ＤＮＳサーバ（管理サーバ）
４  内線端末(通信装置)
６  ＨＧＷ装置(管理サーバ)
２２  端末通信制御部(アクセス手段、通信制御手段)
２４  表示部(表示手段)
２６  端末側制御部(問い合わせ情報取得手段)
２８  ＩＰサービス有無判定部（ＩＰサービス有無判定手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2005192074.tif 000010
【図９】
2005192074.tif 000011
【図１０】
2005192074.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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