(57)【要約】【課題】  乗員の脚部により操作されるペダルの操作角度が乗員の体格が異なっても略一定になるように調整すると共に、ペダルを操作する乗員の脚部（特に踵参照）が載置されるフロアパネルを少なくとも上下方向に調整すべく構成することで、体格が小さい乗員であっても足がペダルに届き、これにより運転姿勢が大幅に改善されて、ペダルやステアリングホイールの操作性が向上し、また乗員の体格がそれぞれ異なってもペダル操作角度を略一定に保つことで、ペダル操作時の乗員の脚部の最適化を図ることができる車両の運転姿勢調整装置の提供を目的とする。【解決手段】  乗員の運転姿勢を調整する車両の運転姿勢調整装置であって、乗員の脚部によって操作されるペダル９の少なくとも操作角度を調整可能なペダル位置調整手段４２と、ペダル９を操作する乗員の脚部が載置されるフロアパネル１０の少なくとも上下位置を調整可能なフロアパネル位置調整手段３０とを備え、上記ペダル位置調整手段４２と上記フロアパネル位置調整手段３０とを操作可能な運転姿勢調整操作手段２３，２９を備えたことを特徴とする。【選択図】  図４
2005161910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員の運転姿勢を調整する車両の運転姿勢調整装置であって、
乗員の脚部によって操作されるペダルの少なくとも操作角度を調整可能なペダル位置調整手段と、
ペダルを操作する乗員の脚部が載置されるフロアパネルの少なくとも上下位置を調整可能なフロアパネル位置調整手段とを備え、
上記ペダル位置調整手段と上記フロアパネル位置調整手段とを操作可能な運転姿勢調整操作手段を備えた
車両の運転姿勢調整装置。
【請求項２】
上記フロアパネル位置調整手段はフロアパネルの上下位置およびパネル角度を調整すべく構成した
請求項１記載の車両の運転姿勢調整装置。
【請求項３】
上記運転姿勢調整操作手段は、上記ペダル位置調整手段とフロアパネル位置調整手段とを所定の関係で連動させて調整操作すべく構成した
請求項１または２記載の車両の運転姿勢調整装置。
【請求項４】
上記ペダル位置調整手段はペダルの操作角度およびペダルの踏面高さを調整すべく構成した
請求項１〜３の何れか１に記載の車両の運転姿勢調整装置。
【請求項５】
乗員が着座するシートを備え、該シートの座面位置を調整可能なシート位置調整手段を備えた
請求項１〜４の何れか１に記載の車両の運転姿勢調整装置。
【請求項６】
上記運転姿勢調整操作手段は、上記ペダル位置調整手段と、上記フロアパネル位置調整手段と、上記シート位置調整手段とを所定の関係で連動させて調整操作すべく構成した
請求項５記載の車両の運転姿勢調整装置。
【請求項７】
上記フロアパネル位置調整手段によりフロアパネルが下方から上方に移動する時、ペダル位置調整手段によりペダルが乗員に近づく方向に移動される
請求項１〜６の何れか１に記載の車両の運転姿勢調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、運転席に着座した乗員（ドライバ）の姿勢を調整するような車両の運転姿勢調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、従来の車両は図２８に示すように。そのシート１００、フロアパネル１０１、アクセルペダル１０２（またはブレーキペダル）のレイアウトは体格が標準（中位）の乗員Ｍに合わせて設計されている。
【０００３】
上述のシート１００はシートクッション１０３と、シートバック１０４と、ヘッドレスト１０５とを有し、図２９にも示すようにシートスライド装置（図示せず）により、シートクッション１０３に着座した乗員Ｌ，Ｍ，ＳのヒップポイントＰ１１，Ｐ１２，Ｐ１３が略水平方向に前後移動すべく構成されているが、アクセルペダル１０２の位置およびフロアパネル１０１の位置はそれぞれ固定されていた。
【０００４】
このため次のような問題点があった。すなわち、乗員Ｌ，Ｍ，Ｓはフロアパネル１０１上面に敷設されたフロアマット１０７に踵を付けてアクセルペダル１０２を操作する。この場合、体格の大きい乗員Ｌや体格が中位の標準の乗員Ｍについては特に問題はないが、体格の小さい乗員Ｓの場合、足が充分にアクセルペダル１０２に届かないので、フロアマット１０７に踵を付けてアクセルペダル１０２を操作すると、足先部にてペダル１０２を踏むことになり、かつアクセルペダル１０２の踏込み時には該アクセルペダル１０２は車両前方方向に移動するので、適正なペダル操作が不可能となり、このような不具合を解消するため、体格の小さい乗員Ｓはシートクッション１０３に対して前寄りの位置に着座すると共に、
踵を一旦フロアマット１０７面から浮かせた後にアクセルペダル１０２を操作していた。
【０００５】
さらに、アクセルペダル１０２やブレーキペダルの操作性を適正に確保するため、従来においては乗員Ｌ，Ｍ，Ｓが自らその運転姿勢を調整していた。  
このような問題点を解決するために、従来、図３０に示すような車両の運転姿勢調整装置が既に発明されている（特許文献１参照）。  
図３０に示すこの従来装置は、シート２００を前方上部と後方下部との間にスラント方向に位置調整すべく構成すると共に、ブレーキ用および／またはアクセル用のペダル２０１を略水平方向に前後位置調整し、ペダル２０１とシート２００との間の位置関係を乗員の体格に応じて略一定に維持すべく構成したものである。
【０００６】
同図に示す従来装置においては、体格が小さい乗員の足が充分にペダル２０１に届く反面、上述のペダル２０１は単に水平前後方向に位置が可変するものに過ぎないので、図３０に実線で示す位置（乗員に近づく方向）にペダル２０１の位置を調整したとしても、体格が小さい乗員がフロアパネル２０２上のフロアマット（図示せず）に踵を付けてペダル２０１を操作する場合、ペダルセンタを踏むことができない問題点があった。
【０００７】
また、体格が大きい乗員Ｌ、体格が標準の乗員Ｍ、体格が小さい乗員Ｓ（図２８参照）については足の長さが大きく異なると共に、靴の大きさもそれぞれ異なるので、図３０に示すようにペダル２０１を単に略水平前後方向に位置変化させるのみでは、乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの体格の差異によりペダル２０１を操作する際の操作角度が大幅に異なって、ペダル操作時の乗員の脚部の最適化が図れない問題点があった。
【０００８】
【特許文献１】特開平７−９６７８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、この発明は、乗員の脚部により操作されるペダルの操作角度が乗員の体格が異なっても略一定になるように調整すると共に、ペダルを操作する乗員の脚部（特に踵参照）が載置されるフロアパネルを少なくとも上下方向に調整すべく構成することで、体格が小さい乗員であっても足がペダルに届き、これにより運転姿勢が大幅に改善されて、ペダルやステアリングホイールの操作性が向上し、また乗員の体格がそれぞれ異なってもペダル操作角度を略一定に保つことで、ペダル操作時の乗員の脚部の最適化を図ることができる車両の運転姿勢調整装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明による車両の運転姿勢調整装置は、乗員の運転姿勢を調整する車両の運転姿勢調整装置であって、乗員の脚部によって操作されるペダルの少なくとも操作角度を調整可能なペダル位置調整手段と、ペダルを操作する乗員の脚部が載置されるフロアパネルの少なくとも上下位置を調整可能なフロアパネル位置調整手段とを備え、上記ペダル位置調整手段と上記フロアパネル位置調整手段とを操作可能な運転姿勢調整操作手段を備えたものである。
【００１１】
上記構成のペダルは、アクセルペダルまたは／およびブレーキペダルに設定してもよい。  
上記構成によれば、ペダル位置調整手段は乗員の脚部によって操作されるペダルの少なくとも操作角度を乗員の体格が異なっても略一定に保つように調整し、フロアパネル位置調整手段は、上述のペダルを操作する乗員の脚部が載置されるところのフロアパネルの上下位置を調整し、運転姿勢調整操作手段は上述のペダル位置調整手段とフロアパネル位置調整手段とを操作する。
【００１２】
このため、体格が小さい乗員の場合にフロアパネルの位置が上方位置に調整され、体格が標準の乗員の場合にはフロアパネルの位置が上下方向の中間位置に調整され、体格が大きい乗員の場合にはフロアパネルの位置が下方位置に調整され、またペダルの操作角度は乗員の体格が異なっても略一定になるように調整される。
【００１３】
この結果、体格が小さい乗員であっても足がペダルに届くので、シートに適正に着座できて、その運転姿勢が大幅に改善されて、ペダルやステアリングホイールの操作性が向上すると共に、運転姿勢が改善されることで、サイドミラーに対する視線角が小さくてよく、メータ視界も向上する。
【００１４】
また、乗員の体格がそれぞれ異なってもペダル操作角度を略一定に保つことができるので、ペダル操作時の乗員の脚部の最適化を図ることができる。  
この発明の一実施態様においては、上記フロアパネル位置調整手段はフロアパネルの上下位置およびパネル角度を調整すべく構成したものである。  
上述のフロアパネルの角度は、フロアパネルが低位置の時には前高後低状に、フロアパネルが中間位置の時には略水平に、フロアパネルが上位置の時には前低後高状となるような角度に調整されることが望ましい。
【００１５】
上記構成によれば、フロアパネル位置調整手段は、フロアパネルの上下位置のみならず、フロアパネルの角度をも調整するので、フロアパネルの上下動時にペダルとフロアパネルとの成す角度をほぼ一定に保つことができ、靴の大きさや踵の長さが多少変化しても、適切な位置でペダルが踏めて、ばらつきを吸収することができる。
【００１６】
この発明の一実施態様においては、上記運転姿勢調整操作手段は、上記ペダル位置調整手段とフロアパネル位置調整手段とを所定の関係で連動させて調整操作すべく構成したものである。  
上述の所定の関係は、フロアパネルが低位置から中間位置を経て上方位置に調整されても、ペダルの操作角度を略一定に保つ関係と成すことが望ましい。
【００１７】
上記構成によれば、ペダル位置調整手段とフロアパネル位置調整手段とをそれぞれ別々に調整しなくても、これら両手段が連動しているので、運転姿勢調整操作手段のみを操作すればよく、操作性の向上を図ることができる。  
この発明の一実施態様においては、上記ペダル位置調整手段はペダルの操作角度およびペダルの踏面高さを調整すべく構成したものである。
【００１８】
上記構成によれば、ペダルの操作角度とペダルの踏面高さとの双方が調整されるので、ペダル操作時の乗員の脚部の最適化がより一層向上すると共に、乗員の体格が異なってもペダルセンタを適切に踏むことができる。
【００１９】
この発明の一実施態様においては、乗員が着座するシートを備え、該シートの座面位置を調整可能なシート位置調整手段を備えたものである。  
上記構成によれば、ペダル位置調整手段によるペダルの操作角度、並びに、フロアパネル位置調整手段によるフロアパネル（ぺダルを操作する乗員の踵が載置されるフロアパネル）の上下位置の調整と併せて、シート位置調整手段により乗員が着座するシートの座面位置を調整することができるので、運転姿勢およびペダル操作時の乗員の脚部状態がさらに最適となるうえ、適切な前方視界の確保ができ、特に体格が小さい乗員であってもその前方視界がボンネットで遮られるのを防止することができる。
【００２０】
この発明の一実施態様においては、上記運転姿勢調整操作手段は、上記ペダル位置調整手段と、上記フロアパネル位置調整手段と、上記シート位置調整手段とを所定の関係で連動させて調整操作すべく構成したものである。  
上述の所定の関係は、シートが下部から斜め上方前部に移動する時、フロアパネルは下方から上方に移動し、シートが上部から斜め下方後部に移動する時、フロアパネルは上方から下方に移動する関係に設定してもよい。
【００２１】
上記構成によれば、ペダル位置調整手段とシート位置調整手段とをそれぞれ別々に調整しなくても、これら両手段が連動しているので、運転姿勢調整操作手段のみを操作すればよく、操作性の向上を図ることができる。  
この発明の一実施態様においては、上記フロアパネル位置調整手段によりフロアパネルが下方から上方に移動する時、ペダル位置調整手段によりペダルが乗員に近づく方向に移動されるものである。
【００２２】
上記構成によれば、フロアパネルとペダルとの双方が体格の大きい乗員、体格の標準の乗員、体格の小さい乗員にそれぞれ適合するように移動調整されるので、乗員の体格がそれぞれ異なっても運転姿勢の改善と、ペダル操作時の乗員の脚部の最適化との両立を図ることができる。
【発明の効果】
【００２３】
この発明によれば、乗員の脚部により操作されるペダルの操作角度は乗員の体格が異なっても略一定になるように調整されると共に、ペダルを操作する乗員の脚部（特に踵参照）が載置されるフロアパネルを少なくとも上下方向に調整すべく構成したので、体格が小さい乗員であっても足がペダルに届き、これにより運転姿勢が大幅に改善されて、ペダルやステアリングホイールの操作性が向上し、また乗員の体格がそれぞれ異なってもペダル操作角度を略一定に保つことで、ペダル操作時の乗員の脚部の最適化を図ることができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
体格が小さい乗員であってもペダルに足が届き、かつ乗員の体格の如何にかかわらず運転姿勢の改善と、ペダル操作時の乗員の脚部の最適化との両立を図るという目的を、ペダルの操作角度を調整するペダル位置調整手段と、ペダルを操作する乗員の脚部が載置されるところのフロアパネルの上下位置を調整するフロアパネル位置調整手段と、これら両手段を操作可能な運転姿勢調整操作手段とを設けるという構成にて実現した。
【実施例】
【００２５】
この発明の一実施例を以下図面に基づいて詳述する。  
図面は車両の運転姿勢調整装置を示すが、まず図１、図２、図３を参照して、その基本的構成（技術思想）の概要について説明する。  
図１〜図３においてＬは体格が大きい乗員、Ｍは体格が標準（中位）の乗員、Ｓは体格が小さい乗員で、これら乗員Ｌ，Ｍ，Ｓはシートクッション１と、シートバック２と、ヘッドレスト３とを備えたシート４（運転席としてのドライバーズシート）に着座する。
【００２６】
また、５はボンネット、６はダッシュロアパネル、７はフロアパネル（いわゆるベースフロア）であり、ダッシュロアパネル６側にはその回動センタ８を中心に可動するアクセルペダル９が設けられている。
【００２７】
上述のフロアパネル７は固定構造であるが、アクセルペダル９および後述するブレーキペダル５１（図１３参照）を操作する乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの脚部（踵参照）が載置される部分には可動フロア１０が設けられている。  
一般に人間（乗員）は、着座位置が低い時は、上腿と下腿とが開いた姿勢の時に人間工学的に安楽な状態となり、着座位置が高い時は、上腿と下腿とが閉じた姿勢の時に人間工学的に安楽な状態となる。そこで、このような安楽な姿勢を維持した状態のままで、人間の姿勢をアクセルペダル９の回動センタ８をほぼ支点として回動させてヒップポイントを設定すれば、乗員は常に安楽な姿勢となることに着目して次のようにヒップポイントを設定するものである。
【００２８】
体格の大きい乗員Ｌについては従来の上腿と下腿との開角（１３５度前後）よりも若干小さい開角（１２８度前後）の安楽な姿勢を維持したまま上述の回動センタ８を略支点としてヒップポイントを下げて、このヒップポイントＰ１を従来のヒップポイントＰ１１に対して下方かつ前方に設定している。
【００２９】
体格の小さい乗員Ｓについては従来の上腿と下腿との開角（１１４度前後）よりも若干大きい開角（１３０度前後）の安楽な姿勢を維持したまま上述の回動センタ８を略支点としてヒップポイントを上げて、このヒップポイントＰ３を従来のヒップポイントＰ１３に対して上方かつ後方に設定し、それぞれの乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの視界ラインｅが同一ライン上に一致するように構成している。
【００３０】
図２、図３においては乗員Ｌに対応するシート４、アクセルペダル９、可動フロア１０の位置を点線で示し、乗員Ｍに対応するシート４、アクセルペダル９、可動フロア１０の位置を実線で示し、乗員Ｓに対応するシート４、アクセルペダル９、可動フロア１０の位置を仮想線で示している。
【００３１】
すなわち、シート４は図２に示すヒップポイントＰ１とヒップポイントＰ３とを結ぶライン１１に沿って、そのシートクッション１の座面１２位置が下部から斜め上方前部に移動すべく構成し、かつ座面１２の高さと同時に座面１２の角度が調整されるように構成している。
【００３２】
ここで、シートクッション１の座面角度は図２から明らかなように、シート４が前方かつ上方に移動するのに伴って前高後低状から水平状に近づくように調整される。  
またアクセルペダル９は図３に示すように体格が大きい乗員Ｌに対応する位置（点線参照）から体格が小さい乗員Ｓに対応する位置（仮想線参照）に向けて、該アクセルペダル９の回動センタ８を中心として順次乗員に近づく方向へ移動し、アクセルペダル９の操作角度が調整できるように構成されている。
【００３３】
さらに可動フロア１０はアクセルペダル９が乗員に近づく方向へ移動するのに伴って、順次上方へ移動するが、この場合、アクセルペダル９と可動フロア１０との成す角度θが、φが該フロア１０のそれぞれの高さ位置において同一になるように、可動フロア１０のフロアパネル角度は該可動フロア１０が下方から上方へ移動するのに伴って、前高後低状から水平に近づき、さらに前低後高状となるように調整される。
【００３４】
図１に示すように、乗員Ｌに相当するヒップポイントＰ１を従来のヒップポイントＰ１１に対して下方かつ前方に設定することにより、距離Ｌ１だけシート４を前方に配置することができ、車両の前後空間やホイールベースが同一の車両であっても、この分だけ後席空間の拡大を図ることができると共に、このシート４の前方配置により乗員がセンタピラーに対して前方に着座でき、安全性についても向上を図ることができる。
【００３５】
また、図１に示すように、乗員Ｓに相当するヒップポイントＰ３を従来のヒップポイントＰ１３に対して上方かつ後方に設定することにより、ヒップポイントＰ３，Ｐ１間の車両前後方向の水平長さが短縮できるので、距離Ｌ１と距離Ｌ２との合計分だけシート４の前後方向の調整量短縮を図ることができるうえ、体格の小さい乗員ＳのヒップポイントＰ３を従来のそれと比較して後方に設定するので、サイドミラーに対する視線角が小さくてよく、さらにはメータ視界も向上する。
【００３６】
図４は図１〜図３で示した基本的構成（技術思想）を具体化した実施例を示すものである。  
図４において、シート４（ドライバーズシート）と対応するフロアパネル７（固定構造のベースフロア）にはロアレール１３およびアッパレール１４を取付け、乗員の好みに応じてシート４の前後動が可能なシートスライド機構１５を構成している。なお、アッパレール１４は通常時にあってはロアレール１３に位置固定されている。  
上述のアッパレール１４とシートクッション１が固定されるシートフレーム１６との間には、シート４の座面位置の高さ、シート４の座面の角度を調整可能なシート位置調整手段１７を設けている。
【００３７】
このシート位置調整手段１７は図５、図６、図７に示すように構成している。
【００３８】
すなわち、アッパレール１４の前後に支持ブラケット１８，１９を取付け、前側の支持ブラケット１８とシートフレーム１６の前部との間にリンク２０をピン連結し、後側の支持ブラケット１９とシートフレーム１６の後部との間に別のリンク２１をピン連結し、前側のリンク２０の長さを、後側のリンク２１の長さに対して大に設定している。
【００３９】
またアッパレール１４にはギヤボックス２２を取付け、レバー２３の操作により爪車２４を駆動し、この爪車２４でギヤボックス２２内のギヤ２５を介してピニオン２６（またはウオーム）を回転し、このピニオン２６によりラック部材２７を前後動すべく構成すると共に、ラック部材２７の後端のピン２８を、後側のリンク２１の長孔２１ａに挿入して、上述のラック部材２７の前後動にてリンク２１を起伏動するように構成している。
【００４０】
つまり、レバー２３を操作することにより、ダブルリンク構成のシート位置調整手段１７を介してシート４が図５、図６、図７に示すそれぞれの位置ａ，ｂ，ｃに調整される。ここで、図５に示す位置ａは乗員Ｌの着座状態に対応し、図６に示す位置ｂは乗員Ｍの着座状態に対応し、図７に示す位置ｃは乗員Ｓの着座状態に対応するものである。
【００４１】
しかも、上述のピニオン２６には図４に示すように、連動手段としてのフレキシブルシャフト２９（いわゆる、たわみ軸または動力伝達ケーブル）を取付けている。  
図４に示すように、アクセルペダル９を操作する乗員の脚部（踵参照）が載置されるところの可動フロア１０の上下位置および可動フロア１０のフロアパネル角度を調整するフロアパネル位置調整手段としての可動フロア調整機構３０を設けている。
【００４２】
この可動フロア調整機構３０は図８、図９、図１０に示すように構成している。
【００４３】
すなわち、固定構造のフロアパネル７の上面には支持ブラケット３１を取付ける一方、上下動可能な可動フロア１０の下面前後にはブラケット３２，３３を取付けて、支持ブラケット３１の前部と可動フロア１０側の前側のブラケット３２との間にリンク３４をピン連結し、支持ブラケット３１の後部と可動フロア１０側の後側のブラケット３３との間にリンク３５をピン連結し、後側のリンク３５の長さを、前側のリンク３４の長さに対して大に設定している。
【００４４】
またダッシュロアパネル６の下端傾斜部６ａには、その余剰空間を有効利用して、ブラケット３６を介してギヤボックス３７を取付け、このギヤボックス３７内に軸架したピニオン３８またはウオームでラック部材３９を駆動すべく構成すると共に、このラック部材３９後端のピン４０を、前側のリンク３４の長孔３４ａに挿入して、上述のラック部材３９の前後動にてリンク３４を起伏動するように構成している。
【００４５】
ここで、上述のピニオン３８は図４にも示すようにフレキシブルシャフト２９（または動力伝達ケーブル）にて回転操作されるように構成している。  
つまり、フレキシブルシャフト２９の回転時に、ダブルリンク構造の可動フロア調整機構３０を介して可動フロア１０が図８、図９、図１０に示すそれぞれの位置ｄ，f，ｇに調整される。この可動フロア１０の上下位置および該可動フロア１０のフロアパネル角度は図３に点線、実線、仮想線で示した状態に対応し、図８に示す位置ｄは体格が大きい乗員Ｌの脚部載置状態に対応し、図９に示す位置ｆは体格が標準の乗員Ｍの脚部載置状態に対応し、図１０に示す位置ｇは体格が小さい乗員Ｓの脚部載置状態に対応するものである。なお、図４に示す如く、上述の可動フロア１０の上面はフロアマット４１により覆われるように構成している。
【００４６】
図４に示すように、乗員Ｌ，Ｍ，Ｓが操作するアクセルペダル９の操作角度およびアクセルペダル９の踏面高さを調整するペダル位置調整手段４２を設けている。  
このペダル位置調整手段４２は図１１、図１２に示すように構成している。
【００４７】
すなわち、ダッシュロアパネル６に取付けたブラケット４３にペダルの回動センタ８を構成する支軸４４を介して、ペダルブラケットアッパ４５を枢支し、このペダルブラケットアッパ４５の下部には、回動センタ８を中心とする円弧状のガイド溝４６ａをもったガイド部材４６を一体または一体的に取付けている。
【００４８】
上述のガイド溝４６ａにはその円弧状に沿って可動するスライダ４７を配設し、このスライダ４７にペダルブラケットロア４８を介してアクセルペダル９のペダル部（踏面部）を取付けている。
【００４９】
また、上述のスライダ４７にはラック部４９を一体に形成すると共に、このラック部４９に常時噛合するウオーム５０を設けており、このウオーム５０を上述のフレキシブルシャフト２９（詳しくは図１３で示すアクセルペダル側のフレキシブルシャフト２９Ａ）で回転駆動すべく構成している。
【００５０】
そして、フレキシブルシャフト２９の回転時に、ペダル位置調整手段４２を介してアクセルペダル９を図３、図４に示す如く、その回動センタ８を中心として前後動すべく構成している。  
図３、図４に示すアクセルペダル９の低位置ｈは体格が大きい乗員Ｌに対応し、中間位置ｉは体格が標準（中位）の乗員Ｍに対応し、高位置ｊは体格が小さい乗員Ｓに対応するものであって、フレキシブルシャフト２９の回転により、ウオーム５０、ラック部４９、スライダ４７を介して、アクセルペダル９がそれぞれの位置ｈ，ｉ，ｊに調整されるものである。
【００５１】
図１３に系統図で示すように、ブレーキペダル５１についてもアクセルペダル９と同等のペダル位置調整手段４２Ｂを介して、その回動センタ８を中心として前後動すべく構成しているので、両手段４２，４２Ｂにおいて同一の部分には同一符号を付して、その詳しい説明を省略するが、フレキシブルシャフト２９はギヤボックス５２を介して、互に同方向に回転するアクセルペダル側のフレキシブルシャフト２９Ａと、ブレーキペダル側のフレキシブルシャフト２９Ｂとに分かれている。
【００５２】
上述のギヤボックス５２内は入力ギヤ５３と２つの出力ギヤ５４，５５とを回転可能に軸架し、入力ギヤ５３に対して各出力ギヤ５４，５５を噛み合わせている。  
上述入力ギヤ５３のインプット側にはインナシャフトクランプ５６を介してフレキシブルシャフト２９の先端を固定し、各出力ギヤ５４，５５のアウトプット側にはインナシャフトクランプ５６Ａ，５６Ｂを介してアクセルペダル側およびブレーキペダル側のフレキシブルシャフト２９Ａ，２９Ｂの基端を固定し、共通のフレキシブルシャフト２９の回転時に各ギヤ５３，５４，５５を介して、アクセルペダル側およびブレーキペダル側の各フレキシブルシャフト２９Ａ，２９Ｂを同方向に回転すべく構成している。
【００５３】
なお、図中５７は筒状のアウタシャフト、５８はアウタシャフト５７をギヤボックス５２に固定する取付け部材である。
【００５４】
しかも、この実施例においては、上述のシート位置調整手段１７と、可動フロア調整機構３０とペダル位置調整手段４２，４２Ｂとを操作可能な運転姿勢調整操作手段を設けている。この実施例では、該運転姿勢調整操作手段は、レバー２３とフレキシブルシャフト２９，２９Ａ，２９Ｂとで構成している。
【００５５】
そして、レバー２３およびフレキシブルシャフト２９，２９Ａ，２９Ｂから成る運転姿勢調整操作手段は、シート位置調整手段１７と可動フロア調整機構３０とペダル位置調整手段４２，４２Ｂとを所定の関係で連動させて調整操作すべく構成している。
【００５６】
すなわち、シート位置調整手段１７によりシート４のシートクッション１が下部後方の位置ａから中間位置ｂを経て前部上方の位置ｃに移動して、それぞれの乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの視界ラインｅを図１に示す如く同一ライン上に一致させるように調整する時、可動フロア調整機構３０による可動フロア１０は下方位置ｄから中間位置ｆを経て上方位置ｇに移動し、またペダル位置調整手段４２，４２Ｂによるアクセルペダル９およびブレーキペダル５１は乗員から遠い位置ｈから中間位置ｉを経て乗員に近い位置ｊに移動するように、互に連動して調整操作されるものである。
【００５７】
また、上述のシート位置調整手段１７は、シートクッション１の座面高さのみならず、シートクッション１の座面の角度をも同時に調整するように構成されており、シートクッション１が位置ａから位置ｂを介して位置ｃに移動するのに伴って、前高後低状から順次水平に近づくように座面角度が調整される。
【００５８】
さらに可動フロア調整機構３０は、可動フロア１０の上下位置のみならず、そのフロアパネル７に対する角度をも同時に調整するように構成されていて、可動フロア１０が下方位置ｄから中間位置ｆを介して上方位置ｇに移動するのに伴って、可動フロア１０は前高後低状から水平に近づき、さらに前低後高状となるように調整される。しかも可動フロア１０の何れの位置ｄ,ｆ，ｇにおいても対応するペダル位置ｈ，ｉ，ｊ，との成す角度θ，φ（図３参照）が一定に保たれるように構成している。
【００５９】
加えて、上述のペダル位置調整手段４２，４２Ｂは図４に示すそれぞれの位置ｈ，ｉ，ｊにおいて乗員がペダル９，５１を操作する操作角度（図３の角度θ，φ参照）が一定になるように調整されると共に、ペダル９，５１の踏面の高さをも可動フロア１０と連動して調整し、可動フロア１０が低位置ｄの時には踏面高さが低く、可動フロア１０が中間位置ｆの時には踏面高さも中間で、可動フロア１０が高位置ｇの時には踏面高さが高くなるように、それぞれの位置ｈ，ｉ，ｊに調整される。
【００６０】
要するに各乗員Ｌ，Ｍ，Ｓとシートクッション１の位置、可動フロア１０の位置、ペダル９，５１の位置の関係は、体格が大きい乗員Ｌの場合には各位置ａ，ｄ，ｈに設定され、体格が標準の乗員Ｍの場合には各位置ｂ，ｆ，ｉに設定され、体格が小さい乗員Ｓの場合には各位置ｃ，ｇ，ｊに設定されるものである。
【００６１】
このように、図１〜図１３で示した実施例の車両の運転姿勢調整装置は、乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの運転姿勢を調整する車両の運転姿勢調整装置であって、乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの脚部によって操作されるペダル９，５１の少なくとも操作角度を調整可能なペダル位置調整手段４２，４２Ｂと、ペダル９，５１を操作する乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの脚部が載置される可動フロア１０の少なくとも上下位置を調整可能な可動フロア調整機構３０とを備え、上記ペダル位置調整手段４２，４２Ｂと上記可動フロア調整機構３０とを操作可能な運転姿勢調整操作手段（レバー２３，フレキシブルシャフト２９，２９Ａ，２９Ｂ参照）を備えたものである。
【００６２】
この構成によれば、ペダル位置調整手段４２，４２Ｂは乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの脚部によって操作されるペダル９，５１の少なくとも操作角度を乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの体格が異なっても略一定に保つように調整し、可動フロア調整機構３０は、上述のペダル９，５１を操作する乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの脚部が載置されるところの可動フロア１０の上下位置を調整し、運転姿勢調整操作手段（レバー２３，フレキシブルシャフト２９，２９Ａ，２９Ｂ参照）は上述のペダル位置調整手段４２，４２Ｂと可動フロア調整機構３０とを操作する。
【００６３】
このため、体格が小さい乗員Ｓの場合には可動フロア１０の位置が上方位置ｇに調整され、体格が標準の乗員Ｍの場合には可動フロア１０の位置が上下方向の中間位置ｆに調整され、体格が大きい乗員Ｌの場合には可動フロア１０の位置が下方位置ｄに調整され、またペダル９，５１の操作角度は乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの体格が異なっても略一定になるように調整される。
【００６４】
この結果、体格が小さい乗員Ｓであっても足がペダル９，５１に届くので、シート４に適正に着座できて、その運転姿勢が大幅に改善されて、ペダル９，５１やステアリングホイールの操作性が向上すると共に、運転姿勢が改善されることで、サイドミラーに対する視線角が小さくてよく、メータ視界も向上する。
【００６５】
また、乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの体格がそれぞれ異なってもペダル操作角度を略一定に保つことができるので、ペダル操作時の乗員の脚部の最適化を図ることができる。
【００６６】
さらに、上記可動フロア調整機構３０は可動フロア１０の上下位置および、その角度を調整すべく構成したものである。
【００６７】
この実施例では、上述の可動フロア１０の角度は、可動フロア１０が低位置ｄの時には前高後低状に、可動フロア１０が中間位置ｆの時には略水平に、可動フロア１０が上位置ｇの時には前低後高状となるような角度に調整される。
【００６８】
この構成によれば、可動フロア調整機構３０は、可動フロア１０の上下位置のみならず、可動フロア１０の角度をも調整するので、可動フロア１０の上下動時にペダル９，５１と可動フロア１０との成す角度をほぼ一定に保つことができ、靴の大きさや踵の長さが多少変化しても、適切な位置でペダル９，５１が踏めて、ばらつきを吸収することができる。
【００６９】
また、上記運転姿勢調整操作手段（レバー２３，フレキシブルシャフト２９，２９Ａ，２９Ｂ参照）は、上記ペダル位置調整手段４２，４２Ｂと可動フロア調整機構４２，４２Ｂとを所定の関係で連動させて調整操作すべく構成したものである。
【００７０】
この実施例では上述の所定の関係は、可動フロア１０が低位置ｄから中間位置fを経て上方位置ｇに調整されても、ペダル９，５１の操作角度を略一定に保つ関係と成している。
【００７１】
この構成によれば、ペダル位置調整手段４２，４２Ｂと可動フロア調整機構３０とをそれぞれ別々に調整しなくても、これら両手段が連動しているので、運転姿勢調整操作手段（レバー２３，フレキシブルシャフト２９，２９Ａ，２９Ｂ参照）のみを操作すればよく、操作性の向上を図ることができる。
【００７２】
しかも、上記ペダル位置調整手段４２，４２Ｂはペダル９，５１の操作角度およびペダル９，５１の踏面高さを調整すべく構成したものである。
【００７３】
この構成によれば、ペダル９，５１の操作角度とペダル９，５１の踏面高さとの双方が調整されるので、ペダル操作時の乗員の脚部の最適化がより一層向上すると共に、乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの体格が異なってもペダルセンタを適切に踏むことができる。
【００７４】
また、乗員Ｌ，Ｍ，Ｓが着座するシート４を備え、該シート４の座面位置を調整可能なシート位置調整手段を備えたものである。  
この構成によれば、ペダル位置調整手段４２，４２Ｂによるペダル９，５１の操作角度、並びに、可動フロア調整機構３０による可動フロア１０（ぺダル９，５１を操作する乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの踵が載置されるフロア）の上下位置の調整と併せて、シート位置調整手段１７により乗員Ｌ，Ｍ，Ｓが着座するシート４の座面位置を調整することができるので、運転姿勢およびペダル操作時の乗員の脚部状態がさらに最適となるうえ、適切な前方視界の確保ができ、特に体格が小さい乗員Ｓであってもその前方視界がボンネット５で遮られるのを防止することができる。
【００７５】
さらに、上記運転姿勢調整操作手段（レバー２３，フレキシブルシャフト２９，２９Ａ，２９Ｂ参照）は、上記ペダル位置調整手段４２，４２Ｂと、上記可動フロア調整機構３０と、上記シート位置調整手段１７とを所定の関係で連動させて調整操作すべく構成したものである。
【００７６】
この実施例では上述の所定の関係は、シート４が下部から斜め上方前部に移動する時、可動フロア１０は下方から上方に移動し、ペダル９，５１はその回転センタ８を中心として乗員に近づく方向へ回動し、シート４が上部から斜め下方後部に移動する時、可動フロア１０は上方から下方に移動し、ペダル９，５１はその回転センタ８を中心として乗員から遠ざかる方向へ回動する関係に設定されている。
【００７７】
この構成によれば、ペダル位置調整手段４２，４２Ｂと可動フロア調整機構３０シート位置調整手段１７とをそれぞれ別々に調整しなくても、これら各手段が連動しているので、運転姿勢調整操作手段（レバー２３，フレキシブルシャフト２９，２９Ａ，２９Ｂ参照）のみを操作すればよく、操作性の向上を図ることができる。
【００７８】
また、上記可動フロア調整機構３０により可動フロア１０が下方から上方に移動する時、ペダル位置調整手段４２，４２Ｂによりペダル９，５１が乗員に近づく方向に移動されるものである。
【００７９】
この構成によれば、可動フロア１０とペダル９，５１との双方が体格の大きい乗員Ｌ、体格の標準の乗員Ｍ、体格の小さい乗員Ｓにそれぞれ適合するように移動調整されるので、乗員の体格がそれぞれ異なっても運転姿勢の改善と、ペダル操作時の乗員脚部の最適化との両立を図ることができる。
【００８０】
図１４、図１５、図１６は上述の車両の運転姿勢調整装置により同じ体格の前席乗員Ｘがスポーツモード、セダンモード、ＲＶモード（リクリエーショナル・ビータル・モード）を選定した場合を示し、シートクッション１およびアクセルペダル９をそれぞれ位置ａ，ｈに選定すると図１４に示すように、スポーツモード態様と成すことができ、それぞれ位置ｂ，ｉに選定すると図１５に示すように、セダンモード態様と成すことができ、それぞれ位置ｃ，ｊに選定すると図１６に示すように、ＲＶモード態様と成すことができ、特に図１６に示す状態を選定した場合には後席乗員Ｙの充分広い足元スペースを確保することができ、またリヤ空間の有効活用も図れる。
【００８１】
図１７〜図２０は車両の運転姿勢調整装置の他の実施例を示し、先の実施例においてはシート位置調整手段１７におけるギヤボックス２２内のピニオン２６を、爪車２４に連動されたレバー２３により手動操作すべく構成したが、図１７〜図２０で示すこの実施例においてはピニオン２６をモータ６０で駆動すべく構成すると共に、シートフレーム１６にはスイッチボックス６１を設け、このスイッチボックス６１にモータ６０を正転させる第１スイッチ６２と、モータ６０を逆転させる第２スイッチ６３とを取付けたものである。
【００８２】
換言すれば、上述の第１および第２の各スイッチ６２，６３とフレキシブルシャフト２９，２９Ａ，２９Ｂとによって、シート位置調整手段１７、可動フロア調整機構３０、ペダル位置調整手段４２，４２Ｂを操作可能な運転姿勢調整操作手段を構成したものである。
【００８３】
このように運転姿勢調整操作手段を電動タイプに構成しても、先の実施例とほぼ同様の作用、効果を奏するので、図１７、図１８、図１９、図２０において図４、図５、図６、図７と同一の部分には同一符号を付して、その詳しい説明を省略する。
【００８４】
図２１〜図２６は可動フロア調整機構の他の実施例を示すものである。  
図２１に示す可動フロア調整機構６４は、可動フロア１０の下面にネジ孔６５ａを有する複数のガイド筒６５を固定し、上述のネジ孔６５ａに螺合させた複数のスクリュ６６（ネジ軸）の下部に従動ベベルギヤ６７を嵌合する一方、フレキシブルシャフト２９の所定箇所には、これら従動ベベルギヤ６７に噛合する原動ベベルギヤ６８を取付け、フレキシブルシャフト２９の回転時に、各要素６８，６７，６６，６５ａ，６５を介して、可動フロア１０を上下動すべく構成したものである。
【００８５】
この図２１に示す可動フロア調整機構６４においては、ペダル９，５１を操作する乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの踵が上載される可動フロア１０を水平上下動させることができる。  
図２２に示す可動フロア調整機構６９は、可動フロア１０の下面に支持ブラケット７０，７０を取付ける一方、フロアパネル７側には支持部材７１を設けて、Ｘ字状に組合わせた２つのリンク７２，７３の両端部を、支持ブラケット７０および支持部材７１のそれぞれの長孔７０ａ，７１ａに対してピン連結し、フレキシブルシャフト２９を２つのリンク７２，７３の交差部に配設し、このフレキシブルシャフト２９の回転力を２つのリンク７２，７３のうちの一方のリンク７２にのみ動力伝達すべく構成し、フレキシブルシャフト２９の回転時に、各リンク７２，７３を介して可動フロア１０を上下動すべく構成したものである。
【００８６】
この図２２に示す可動フロア調整機構６９においては、ペダル９，５１を操作する乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの踵が上載される可動フロア１０を水平上下動させることができる。  
図２３に示す可動フロア調整機構７４は、可動フロア１０の下面に複数のラック部材７５，７５を固定する一方、これら各ラック部材７５，７５と対応するフレキシブルシャフト２９の所定箇所には、ラック部材７５，７５に噛合するピニオン７６，７６またはウオームを取付けて、フレキシブルシャフト２９の回転時に、ラック＆ピニオン機構を介して可動フロア１０を上下動すべく構成したものである。
【００８７】
この図２３に示す可動フロア調整機構７４においては、ペダル９，５１を操作する乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの踵が上載される可動フロア１０を水平上下動させることができる。  
図２４〜図２６に示す可動フロア調整機構７７は、移動可能な可動フロア１０の下面前後に支持ブラケット７８，７９を取付ける一方、固定構造のフロアパネル７側には支持部材８０を固定して、支持部材８０の前部と、可動フロア１０の後部のブラケット７９における長孔７９ａとの間にリンク８１をピン連結し、支持部材８０後部の長孔８０ａと、可動フロア１０側の前部のブラケット７８との間に別のリンク８２をピン連結している。
【００８８】
そして、上述の２つの各リンク８１，８２をＸ字状に組合わせた交差部にフレキシブルシャフト２９を配設するが、交差部とリンク前端との間が、交差部とリンク後端との間よりも短くなるように設定している。
【００８９】
また、上述の交差部に配設したフレキシブルシャフト２９の回転力を２つのリンク８１，８２のうちの一方のリンク８１にのみ動力伝達すべく構成し、フレキシブルシャフト２９の回転時に、各リンク８１，８２を介して可動フロア１０を図２４、図２５、図２６に示す各位置ｄ，ｆ，ｇに上下動すべく構成したものである。
【００９０】
この図２４〜図２６に示す可動フロア調整機構７７においては、ペダル９，５１を操作する乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの踵が上載される可動フロア１０を図３で示したように上下位置調整および角度調整することができる。つまり図２４に示す低位置ｄにおいては可動フロア１０は前高後低状に傾斜し、図２５示す中間位置ｆにおいては可動フロア１０はほぼ水平状となり、図２６に示す高位置ｇにおいては可動フロア１０は前低後高状に傾斜する。  
なお、図２４〜図２６において矢印Ｆは車両前方を示すものである。
【００９１】
図２７は車両の運転姿勢調整装置のさらに他の実施例を示し、図４、図１７で示した先の各実施例においては、シート位置調整手段１７と可動フロア調整機構３０とペダル位置調整手段４２，４２Ｂとをそれぞれ連動させて調整操作するように構成したが、図２７に示すこの実施例においては、可動フロア調整機構３０とペダル位置調整手段４２，４２Ｂとをそれぞれ連動させて調整操作すべく構成したものである。
【００９２】
すなわち、図２７に示す実施例のものは、乗員の運転姿勢を調整する車両の運転姿勢調整装置であって、乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの脚部によって操作されるペダル９，５１の少なくとも操作角度を調整可能なペダル位置調整手段４２，４２Ｂと、ペダル９，５１を操作する乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの脚部が載置される可動フロア１０の少なくとも上下位置を調整可能な可動フロア調整機構３０とを備え、上記ペダル位置調整手段４２，４２Ｂと上記可動フロア調整機構３０とを操作可能な運転姿勢調整操作手段（レバー２３，フレキシブルシャフト２９，２９Ａ，２９Ｂ参照）を備えたものである。
【００９３】
この構成によれば、ペダル位置調整手段４２，４２Ｂは乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの脚部によって操作されるペダル９，５１の少なくとも操作角度を乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの体格が異なっても略一定に保つように調整し、可動フロア調整機構３０は、上述のペダル９，５１を操作する乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの脚部が載置されるところの可動フロア１０の上下位置を調整し、運転姿勢調整操作手段（レバー２３，フレキシブルシャフト２９，２９Ａ，２９Ｂ参照）は上述のペダル位置調整手段４２，４２Ｂと可動フロア調整機構３０とを操作する。
【００９４】
このため、体格が小さい乗員Ｓの場合には可動フロア１０の位置が上方位置ｇに調整され、体格が標準の乗員Ｍの場合には可動フロア１０の位置が上下方向の中間位置ｆに調整され、体格が大きい乗員Ｌの場合には可動フロア１０の位置が下方位置ｄに調整され、またペダル９，５１の操作角度は乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの体格が異なっても略一定になるように調整される。
【００９５】
この結果、体格が小さい乗員Ｓであっても足がペダル９，５１に届くので、シート４に適正に着座できて、その運転姿勢が大幅に改善されて、ペダル９，５１やステアリングホイールの操作性が向上すると共に、運転姿勢が改善されることで、サイドミラーに対する視線角が小さくてよく、メータ視界も向上する。
【００９６】
また、乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの体格がそれぞれ異なってもペダル操作角度を略一定に保つことができるので、ペダル操作時の乗員の脚部の最適化を図ることができる。
【００９７】
この図２７に示す実施例においても、その他の構成、作用、効果については先の実施例とほぼ同様であるから、図２７において前図と同一の部分には同一符号を付して、その詳しい説明を省略する。
【００９８】
この発明の構成と、上述の実施例との対応において、  
この発明の乗員の脚部が載置されるフロアは、実施例の可動フロア１０に対応し、以下同様に、  
フロアパネル位置調整手段は、可動フロア調整機構３０に対応し、  
運転姿勢調整操作手段は、レバー２３、フレキシブルシャフト２９、第１スイッチ６２、第２スイッチ６３に対応し、  
ペダルは、アクセルペダル９または／およびブレーキペダル５１に対応するも、  この発明は、上述の実施例の構成のみに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の車両の運転姿勢調整装置を示す側面図。
【図２】シート位置調整手段によるシートの調整を示す側面図。
【図３】可動フロアとペダルの連動調整を示す側面図。
【図４】車両の運転姿勢調整装置の具体的構造を示す側面図。
【図５】シートの低位置を示す側面図。
【図６】シートの中間位置を示す側面図。
【図７】シートの高位置を示す側面図。
【図８】可動フロアの低位置を示す側面図。
【図９】可動フロアの中間位置を示す側面図。
【図１０】可動フロアの高位置を示す側面図。
【図１１】ペダル位置調整手段を示す斜視図。
【図１２】図１１の要部断面図。
【図１３】フレキシブルシャフトによる両ペダルの位置調整構造を示す系統図。
【図１４】スポーツモード態様の説明図。
【図１５】セダンモード態様の説明図。
【図１６】ＲＶモード態様の説明図。
【図１７】車両の運転姿勢調整装置の他の実施例を示す側面図。
【図１８】シートの低位置を示す側面図。
【図１９】シートの中間位置を示す側面図。
【図２０】シートの高位置を示す側面図。
【図２１】可動フロア調整機構の他の実施例を示す説明図。
【図２２】可動フロア調整機構のさらに他の実施例を示す説明図。
【図２３】可動フロア調整機構のさらに他の実施例を示す説明図。
【図２４】可動フロア調整機構のさらに他の実施例を示す側面図。
【図２５】可動フロアの中間位置を示す側面図。
【図２６】可動フロアの高位置を示す側面図。
【図２７】車両の運転姿勢調整装置のさらに他の実施例を示す側面図。
【図２８】従来の車両の問題点を示す側面図。
【図２９】従来の車両のシート調整を示す側面図。
【図３０】従来の車両の運転姿勢調整装置を示す側面図。
【符号の説明】
【０１００】
４…シート
９、５１…ペダル
１０…可動フロア
１７…シート位置調整手段
２３…レバー（運転姿勢調整操作手段）
２９、２９Ａ、２９Ｂ…フレキシブルシャフト（運転姿勢調整操作手段）
３０…可動フロア調整機構（フロアパネル位置調整手段）
４２、４２Ｂ…ペダル位置調整手段
６２、６３…スイッチ（運転姿勢調整操作手段）
６４、６９、７４、７７…可動フロア調整機構（フロアパネル位置調整手段）
【図１】
2005161910.tif 000003
【図２】
2005161910.tif 000004
【図３】
2005161910.tif 000005
【図４】
2005161910.tif 000006
【図５】
2005161910.tif 000007
【図６】
2005161910.tif 000008
【図７】
2005161910.tif 000009
【図８】
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【図９】
2005161910.tif 000011
【図１０】
2005161910.tif 000012
【図１１】
2005161910.tif 000013
【図１２】
2005161910.tif 000014
【図１３】
2005161910.tif 000015
【図１４】
2005161910.tif 000016
【図１５】
2005161910.tif 000017
【図１６】
2005161910.tif 000018
【図１７】
2005161910.tif 000019
【図１８】
2005161910.tif 000020
【図１９】
2005161910.tif 000021
【図２０】
2005161910.tif 000022
【図２１】
2005161910.tif 000023
【図２２】
2005161910.tif 000024
【図２３】
2005161910.tif 000025
【図２４】
2005161910.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
2005161910.tif 000028
【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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