(57)【要約】【課題】  傾斜面における基礎工事を不要複し、施工性に優れた道路拡幅構造と道路拡幅工法を提供する。【解決手段】  道路１に路面版11を設けると共に、この路面版11は幅方向谷側に谷側の傾斜面２上に張り出す道路拡幅部分15を有する。この道路拡幅部分15の下部に、傾斜面２に沿う斜面部32を有する支持部材31を設ける。道路拡幅部分15に輪荷重などの荷重が加わると、その鉛直力により傾斜面２が支持部材31を支持する支持力が得られ、道路拡幅部分15が支持される。また、前記鉛直力により支持部材31が傾斜面２を押えることとなり、谷側傾斜面２を押える効果が得られ、道路１の円弧滑りなどを防止できる。【選択図】        図１
2005290826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
谷側が傾斜面をなす道路の谷側に道路拡幅部分を張り出して拡幅する道路拡幅構造において、前記道路に路面版を設けると共に、この路面版は幅方向谷側に前記谷側の傾斜面上に張り出す前記道路拡幅部分を有し、この道路拡幅部分の下部に、前記傾斜面に沿う支持部材を設けたことを特徴とする道路拡幅構造。
【請求項２】
前記道路拡張部分の幅は道路の幅より狭いことを特徴とする請求項１記載の道路拡幅構造。
【請求項３】
前記支持部材は下部より上部が道路幅員方向に長いことを特徴とする請求項１又は２記載の道路拡幅構造。
【請求項４】
前記道路の山側と谷側に前記路面版を支持する支持基礎部を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の道路拡張構造。
【請求項５】
請求項１記載の路面版を前記道路に敷設する道路拡幅工法において、前記支持部材を前記傾斜面に沿うように前記路面版を敷設し、前記支持部材と前記傾斜面との間を間詰めすることを特徴とする道路拡幅工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、舗装版により谷側が傾斜面をなす道路の谷側に道路拡幅部分を張り出して拡幅する道路拡幅構造と道路拡幅工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の道路の拡幅には、既設の道路の谷側端にコンクリート製の上部基礎を構築し、前記支柱と上部基礎によりコンクリート床版を張り出して支持する構造等が用いられている。しかし、このコンクリート床版を張り出して支持する構造では、既設の道路の谷側を掘削してここに上部基礎を構築しなければならないため、幅員の狭い道路では長期間道路を全面通行止めにしないと工事を行うことができない。さらに、水平状態のコンクリート床版を張り出して設けるものであるため、支柱位置より谷側に張り出した部分に加わる荷重に対して十分な強度を得るためには、上部基礎を大きく形成し、この上部基礎にコンクリート床版を強固に連結しなければならない。
【０００３】
これに対し、既設の道路側の施工を主とする構造として、斜面に既設された道路を、斜面の谷側に拡幅した道路であって、既設道路の山側端および谷側端に、それぞれ道路の延長方向に所定間隔で打設した、複数の基礎杭の頭部を桁で結合した基礎桁を設置し、該基礎桁は、既設道路の谷側端外側へ向けて水平に延びる張出し桁を有し、該張出し桁上に床版を載置してなる拡幅道路（例えば特許公報１）や、既設道路の谷側に、道路進行方向に沿って地中支持体を形成し、山側には道路進行方向に沿って地中にカウンターウエイトを形成し、このカウンターウエイトに端部を固定したコンクリート床版を道路進行方向と交差する方向に設置して中間部を地中支持体によって支え、床版の谷側部分を既設道路から張り出すようにコンクリート床版を連続して並べた道路拡張工法（例えば特許公報２）がある。
【０００４】
しかし、上記特許公報１の拡張道路及び特許公報２の道路拡張工法は、いずれも既設の道路の大掛かりな掘削や杭打ち作業が必要となり、工事のために通行止めの期間が長くなる問題がある。
【特許文献１】特開平１０−２２７００２号公報
【特許文献２】特開平５−１５６６０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような問題を解決しようとするもので、傾斜面における基礎工事を不要複し、施工性に優れた道路拡幅構造と道路拡幅工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、谷側が傾斜面をなす道路の谷側に道路拡幅部分を張り出して拡幅する道路拡幅構造において、前記道路に路面版を設けると共に、この路面版は幅方向谷側に前記谷側の傾斜面上に張り出す前記道路拡幅部分を有し、この道路拡幅部分の下部に、前記傾斜面に沿う支持部材を設けたものである。
【０００７】
また、請求項２の発明は、前記道路拡張部分の幅は道路の幅より狭いものである。
【０００８】
また、請求項３の発明は、前記支持部材は下部より上部が道路幅員方向に長いものである。
【０００９】
また、請求項４の発明は、前記道路の山側と谷側に前記路面版を支持する支持基礎部を設けたものである。
【００１０】
また、請求項５の発明は、請求項１記載の路面版を前記道路に敷設する道路拡幅工法において、前記支持部材を前記傾斜面に沿うように前記路面版を敷設し、前記支持部材と前記傾斜面との間を間詰めものである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、路面版を道路に敷設し、道路拡幅部分の下部に位置する支持部材を傾斜面に沿わせる。そして、道路拡幅部分に輪荷重などの荷重が加わると、その鉛直力により傾斜面が支持部材を支持する支持力が得られ、道路拡幅部分が支持される。また、前記鉛直力により支持部材が傾斜面を押えることとなり、谷側傾斜面を押える効果が得られ、道路の円弧滑りなどを防止できる。このように、道路拡幅部分に加わる鉛直力により発生する傾斜面と支持部材との反力により道路拡幅部分を支持する構造であるから、支持部材を傾斜面に剛結するなどの必要がない。
【００１２】
また、請求項２の発明によれば、前記拡張部分の幅は道路の幅より狭いから、道路拡幅部分に大きな輪荷重が加わることがない。例えば、既設の道路が１車線幅で道路拡幅部分を０．５車線幅程度にすれば、車両走行時には、車両の一方の車輪が道路側、他方の車輪が道路拡幅部分に位置するから、道路拡幅部分に輪荷重が集中することがなく、安定した構造が得られる。
【００１３】
また、請求項３の発明によれば、支持部材は下部より上部が道路幅方向に長いから、その支持部材により道路拡幅部分の先端側に加わる荷重を傾斜面に伝えることができ、道路拡幅部分の先端側を安定して支持することができる。
【００１４】
また、請求項４の発明によれば、道路の谷側と山側とに支持基礎部を設け、これら支持基礎部上の路面版を敷設することにより、短期間で道路を拡幅し、交通開放することができ、傾斜面における工事が不要で、施工の簡略化と迅速化が可能となる。
【００１５】
また、請求項５の発明によれば、短期間で道路を拡幅し、交通開放することができ、傾斜面における工事が不要で、施工の簡略化と迅速化が可能となり、傾斜面に凹凸の不陸がある場合、間詰を行うことにより、安定した支持構造が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。各実施例では、従来とは異なる新規な道路拡幅構造と道路拡幅工法を採用することにより、従来にない道路拡幅構造と道路拡幅工法が得られ、その道路拡幅構造と道路拡幅工法を夫々記述する。
【実施例１】
【００１７】
図１〜図６は本発明の実施例１を示し、同図に示すように、既設の道路１は、谷側Ｔの下向きの傾斜面２と山側Ｙの上向きの傾斜面３との間に挟まれている。
【００１８】
プレキャストコンクリート製の路面版11を複数形成し、この路面版11は、フランジ部12と道路幅員方向のウエブ部13と複数の道路長さ方向の横梁部14とを有し、フランジ部12はほぼ平板状で道路１の幅員方向に長い平面略長方形形状をなし、そのフランジ部12の下面中央に道路１の幅員方向に前記ウエブ部13を設けると共に、フランジ部12の下面で山側、谷側中央及び谷側にそれぞれ道路１長さ方向の前記横梁部14を設ける。そして、前記路面版11は既設の道路１の幅員より道路幅員方向に広く、その谷側が道路敷設時に谷側に張り出す道路拡幅部分15を構成する。また、路面版11の道路幅員方向には複数のＰＣ鋼材16が挿通され、このＰＣ鋼材16を用いてプレテンション又はポストテンション方式により、路面版11に緊張力を付与している。また、谷側と山側の横梁部14，14にはＰＣ鋼材などの緊張材17を挿通する挿通孔17Ａが形成されている。
【００１９】
前記道路１の山側に支持基礎部21を設けると共に谷側に支持基礎部22を設け、前記谷側の支持基礎部21は斜面２より中央側に位置し、それら支持基礎部22はコンクリートブロックや現場打ちコンクリートにより道路長さ方向に連続して設けられている。
【００２０】
前記道路路拡張部分15の下面には、ほぼ平板状をなす支持部材31が一体に設けられ、この支持部材31は前記傾斜面２にほぼ沿う斜面部32を有し、下部から上部に向って道路幅員方向に幅広になる略三角形形状に形成され、道路長さ方向の厚さは、前記ウエブ部13より僅かに薄く、該ウエブ部13の下面に一体的に設けられている。尚、前記支持部材31はコンクリート，金属や樹脂などの所定の強度を持った材料から適宜形成され、コンクリートの場合であれば、路面版11の型成形と同時に一体に設けたり、路面版11とは別に成形し適宜固定手段により路面版11に一体的に設けられる。また、前記支持部材31は前記傾斜面２と縁を切った状態で配置され、すなわち傾斜面２には剛結されておらず、その斜面部32と傾斜面２との間には、間詰め材35が設けられ、この間詰め材35としては袋詰めグラウトが例示され、グラウトのように経時的に固まる材料を用いることが好ましい。
【００２１】
次に、前記路面版11を用いた道路の拡幅工法を説明する。まず、既設の道路１に支持基礎部21，22を形成する。尚、前記山側の横梁部14及び谷側中央の横梁部14はそれぞれ前記支持基礎部21，22に対応する位置に設けられている。そして、それら支持基礎部21，22上にゴム支承36を挟んで山側の横梁部14及び谷側中央の横梁部14を配置するようにして道路１に路面版11を敷設し、かつ支持部材31の斜面部32が傾斜面２に沿うように敷設し、斜面部32と傾斜面２との間を間詰め材35により間詰めする。また、固定手段たるアンカーボルト37により支持基礎部21に路面版11を固定すると共に、連結手段たるアンカーバー38により支持基礎部22に路面版11を移動可能に連結する。このように山側の支持基礎部21には路面版11を固定して固定端とし、谷側中央の支持基礎部21には路面版11を道路幅員方向に移動可能に連結して移動端とする。尚、図中41は道路拡張部分15の端部に設けられた路肩ブロック、42は該路肩ブロック41の上に設けられたガードフェンスである。
【００２２】
このようにして複数の路面版11を道路１の長さ方向に並べて敷設し、隣合う複数の路面版11の挿通孔17Ａに緊張材17を挿通し、該緊張材17に緊張力を付与することにより、複数の路面版11を道路長さ方向に緊張一体化する。
【００２３】
前記道路拡幅部分15の幅Ｗｋは前記道路１の幅Ｗよりも狭く、また、支持基礎部21，22間の間隔より、支持基礎部22と道路拡幅部分の谷側端との間の間隔を小さく設定している。また、大型車両が通過する際、車両が谷側を走行しても、片方の車輪52が支持基礎部22上、あるいは支持基礎部22より山側を移動するように設定することが好ましい。
【００２４】
このような道路拡幅構造においては、図１などに示すように、車両51が谷側を走行しても、車両の左右両側の車輪52，52の一方のみしか拡幅部分15に載ることがなく、片方の車輪52からのみ輪荷重を受ける。このように道路拡幅部分15に輪荷重などの鉛直方向の荷重が加わると、その下部にある支持部材31の斜面部32が傾斜面２に圧接し、傾斜面２により支持部材31を支持する支持力が得られ、張り出した道路拡幅部分15が安定する。また、支持力が得られると同時に斜面部32から傾斜面２を押える力が加わり、傾斜面２側における道路の円弧滑りなどが防止され、傾斜面２も安定する。また、支持部材31は上側が拡幅方向に広くなる略逆三角形状であるから、拡幅部分15の谷側先端側に荷重が加わっても、この荷重を傾斜面２に伝えることができ、安定した構造が得られる。また、道路拡幅構造を構成する路面版11の谷側端を支持基礎部21に固定し、谷側を支持基礎部22に連結し、支持基礎部22から支持基礎部21が大きく離れ、これに比べて、支持基礎部22と道路拡幅部分15の端部側が近いから、支持基礎部22を支点とした梃子構造として、道路拡幅部分15に荷重が加わっても、支持基礎部21が押えとなって安定した構造が得られる。
【００２５】
このように本実施例では、請求項１に対応して、谷側Ｔが傾斜面２をなす道路１の谷側５に道路拡幅部分を張り出して拡幅する道路拡幅構造において、道路１に路面版11を設けると共に、この路面版11は幅方向谷側に谷側の傾斜面２上に張り出す道路拡幅部分15を有し、この道路拡幅部分15の下部に、傾斜面２に沿う支持部材31を設けたから、路面版11を道路１に敷設し、道路拡幅部分15の下部に位置する支持部材31を傾斜面２に沿わせる。そして、道路拡幅部分15に輪荷重などの荷重が加わると、その鉛直力により傾斜面２が支持部材31を支持する支持力が得られ、道路拡幅部分15が支持される。また、前記鉛直力により支持部材31が傾斜面２を押えることとなり、谷側傾斜面２を押える効果が得られ、道路１の円弧滑りなどを防止できる。このように、道路拡幅部分15に加わる鉛直力により発生する傾斜面２と支持部材31との反力により道路拡幅部分15を支持する構造であるから、支持部材31を傾斜面２に剛結するなどの必要がない。
【００２６】
また、このように本実施例では、請求項２に対応して、道路拡張部分15の幅Ｗｋは道路１の幅Ｗより狭いから、道路拡幅部分15に大きな輪荷重が加わることがない。例えば、既設の道路が１車線幅で道路拡幅部分を０．５車線幅程度にすれば、車両走行時には、車両51の一方の車輪52が道路１側、他方の車輪52が道路拡幅部分15に位置するから、道路拡幅部分15に車両の全重量の輪荷重が集中することがなく、安定した構造が得られる。
【００２７】
また、このように本実施例では、請求項３に対応して、支持部材31は下部より上部が道路幅員方向に長いから、その支持部材31により道路拡幅部分15の先端側（谷側端）に加わる荷重を傾斜面２に伝えることができ、道路拡幅部分15の先端側を安定して支持することができる。
【００２８】
また、このように本実施例では、請求項４に対応して、道路１の山側Ｙと谷側Ｔに路面版11を支持する支持基礎部21，22を設けたから、これら支持基礎部21，22上の路面版11を敷設することにより、短期間で道路１を拡幅し、交通開放することができ、傾斜面２における工事が不要で、施工の簡略化と迅速化が可能となる。
【００２９】
また、このように本実施例では、請求項５に対応して、請求項１記載の路面版11を道路１に敷設する道路拡幅工法において、支持部材31を傾斜面２に沿うように路面版11を敷設し、支持部材31と傾斜面２との間を間詰めするから、短期間で道路を拡幅し、交通開放することができ、傾斜面における工事が不要で、施工の簡略化と迅速化が可能となり、傾斜面に凹凸の不陸がある場合、間詰を行うことにより、安定した支持構造が得られる。
【００３０】
尚、道路と前記路面版11との段差は、２５メートル程度のすりつけ区間で吸収できる。
【実施例２】
【００３１】
図７は本発明の実施例２を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、同図に示すように、傾斜面２は凹凸のある不陸状をなし、前記支持部材31の斜面部32と傾斜面２との間を間詰め材35により埋めており、このように凹凸のある斜面部32でも間詰め材35により、道路拡幅部分15に鉛直荷重が加わると、鉛直方向に対して傾斜した斜面部32と傾斜面２とにより、道路拡幅部分15の支持力と傾斜面２を押える力とが得られ、上記実施例１と同様な作用・効果を奏する。
【実施例３】
【００３２】
図８は本発明の実施例３を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、支持部材31の下部には該支持部材31と一体に延設板部33を下方に延設し、これにより斜面部32が下方に延長されており、このように斜面部32を上下方向に延長すると、道路拡張部分15に鉛直荷重が加わった際、傾斜面２による支持力が大きくなり、一層安定したものとなる。尚、延設部たる延設板部33と傾斜面２との間に隙間がある場合は、図に示すように、間詰め材35を下方まで延長して設けるようにすればよい。
【００３３】
尚、本発明は上記各実施例に限定されるものではなく、本発明の容易の範囲内において、種々の変形実施が可能である。例えば、路面版の材質や形状は適宜選定可能である。また、１つの路面版に複数の支持部材を設けるようにしてもよい。また、間詰めは、充填式の間詰め材を用いるものに限らず、硬質なスペーサ等を挿入して間詰めしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施例１を示す道路拡幅構造の断面図である。
【図２】同上、図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】同上、図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】同上、図１のＣ−Ｃ線断面図である。
【図５】同上、道路拡幅構造の平面図である。
【図６】同上、路面版の斜視図であり、支持部材を分割して図示している。
【図７】本発明の実施例２を示す道路拡幅構造の道路拡幅部分側の断面図である。
【図８】本発明の実施例１を示す道路拡幅構造の断面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  道路
２  傾斜面
11  路面版
15  道路拡張部分
21  山側の支持基礎部
22  谷側の支持基礎部
31  支持部材
32  斜面部
35  間詰め材
Ｔ  谷側
Ｙ  山側
３  傾斜面
【図１】
2005290826.tif 000003
【図２】
2005290826.tif 000004
【図３】
2005290826.tif 000005
【図４】
2005290826.tif 000006
【図５】
2005290826.tif 000007
【図６】
2005290826.tif 000008
【図７】
2005290826.tif 000009
【図８】
2005290826.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月24日(2005.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、この種の道路の拡幅には、既設の道路の谷側端にコンクリート製の上部基礎を構築し、支柱と上部基礎によりコンクリート床版を張り出して支持する構造等が用いられている。しかし、このコンクリート床版を張り出して支持する構造では、既設の道路の谷側を掘削してここに上部基礎を構築しなければならないため、幅員の狭い道路では長期間道路を全面通行止めにしないと工事を行うことができない。さらに、水平状態のコンクリート床版を張り出して設けるものであるため、支柱位置より谷側に張り出した部分に加わる荷重に対して十分な強度を得るためには、上部基礎を大きく形成し、この上部基礎にコンクリート床版を強固に連結しなければならない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような問題を解決しようとするもので、傾斜面における基礎工事を不要とし、施工性に優れた道路拡幅構造と道路拡幅工法を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項５の発明は、請求項１記載の路面版を前記道路に敷設する道路拡幅工法において、前記支持部材を前記傾斜面に沿うように前記路面版を敷設し、前記支持部材と前記傾斜面との間を間詰めするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記道路拡張部分15の下面には、ほぼ平板状をなす支持部材31が一体に設けられ、この支持部材31は前記傾斜面２にほぼ沿う斜面部32を有し、下部から上部に向って道路幅員方向に幅広になる略三角形形状に形成され、道路長さ方向の厚さは、前記ウエブ部13より僅かに薄く、該ウエブ部13の下面に一体的に設けられている。尚、前記支持部材31はコンクリート，金属や樹脂などの所定の強度を持った材料から適宜形成され、コンクリートの場合であれば、路面版11の型成形と同時に一体に設けたり、路面版11とは別に成形し適宜固定手段により路面版11に一体的に設けられる。また、前記支持部材31は前記傾斜面２と縁を切った状態で配置され、すなわち傾斜面２には剛結されておらず、その斜面部32と傾斜面２との間には、間詰め材35が設けられ、この間詰め材35としては袋詰めグラウトが例示され、グラウトのように経時的に固まる材料を用いることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前記道路拡幅部分15の幅Ｗｋは前記道路１の幅Ｗよりも狭く、また、支持基礎部21，22間の間隔より、支持基礎部22と道路拡幅部分の谷側端との間の間隔を小さく設定している。また、大型車両が通過する際、車両が谷側を走行しても、片方の車輪102が支持基礎部22上、あるいは支持基礎部22より山側を移動するように設定することが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
このような道路拡幅構造においては、図１などに示すように、車両101が谷側を走行しても、車両の左右両側の車輪102，102の一方のみしか拡幅部分15に載ることがなく、片方の車輪102からのみ輪荷重を受ける。このように道路拡幅部分15に輪荷重などの鉛直方向の荷重が加わると、その下部にある支持部材31の斜面部32が傾斜面２に圧接し、傾斜面２により支持部材31を支持する支持力が得られ、張り出した道路拡幅部分15が安定する。また、支持力が得られると同時に斜面部32から傾斜面２を押える力が加わり、傾斜面２側における道路の円弧滑りなどが防止され、傾斜面２も安定する。また、支持部材31は上側が拡幅方向に広くなる略逆三角形状であるから、拡幅部分15の谷側先端側に荷重が加わっても、この荷重を傾斜面２に伝えることができ、安定した構造が得られる。また、道路拡幅構造を構成する路面版11の谷側端を支持基礎部21に固定し、谷側を支持基礎部22に連結し、支持基礎部22から支持基礎部21が大きく離れ、これに比べて、支持基礎部22と道路拡幅部分15の端部側が近いから、支持基礎部22を支点とした梃子構造として、道路拡幅部分15に荷重が加わっても、支持基礎部21が押えとなって安定した構造が得られる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、このように本実施例では、請求項２に対応して、道路拡張部分15の幅Ｗｋは道路１の幅Ｗより狭いから、道路拡幅部分15に大きな輪荷重が加わることがない。例えば、既設の道路が１車線幅で道路拡幅部分を０．５車線幅程度にすれば、車両走行時には、車両101の一方の車輪102が道路１側、他方の車輪102が道路拡幅部分15に位置するから、道路拡幅部分15に車両の全重量の輪荷重が集中することがなく、安定した構造が得られる。