(57)【要約】【課題】  給湯シリンダの摺動面から漏れる溶湯の漏れ量が変動しても、常に一定量の溶湯を成形装置に供給する。【解決手段】  湯面高さ計測装置３３により検知した湯面高さと給湯ピストンのストローク量に基づく給湯量との関係によって給湯シリンダから漏れる溶湯の漏れ量を漏れ量算出部３６で算出する。漏れ量算出部３６の値に基づいて成形装置に一定量の給湯が行われるように給湯ピストンのストローク量の補正値を補正部３７で算出する。補正部３７からの信号に基づき給湯ピストンのストローク量を制御部３８で制御する。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持炉内の溶湯を給湯装置により給湯管を経て成形装置に一定量だけ自動的に供給する自動溶湯供給装置であって、
上記保持炉内の溶湯に浸漬された給湯シリンダと、この給湯シリンダに進退可能に挿入された給湯ピストンとを有する給湯装置と、
上記保持炉に設けられ、炉内の湯面高さを検知する湯面検知装置と、
上記湯面検知装置により検知した湯面高さと上記給湯ピストンのストローク量に基づく給湯量との関係によって給湯シリンダから漏れる溶湯の漏れ量を算出する漏れ量算出部と、この漏れ量算出部の値に基づいて上記成形装置に一定量の給湯が行われるように上記給湯ピストンのストローク量の補正値を算出する補正部と、この補正部からの信号に基づき上記給湯ピストンのストローク量を制御する制御部とを有する制御装置とを備えたことを特徴とする自動溶湯供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、金属溶解用の保持炉からアルミニウム合金等の非鉄金属の溶湯を給湯装置により給湯管を経て成形装置に一定量だけ自動的に供給する自動溶湯供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、溶湯を保持炉から成形装置に自動供給する自動溶湯供給装置として、電磁式のものやフロート式のもの等が知られている。これら自動溶湯供給装置では、保持炉から成形装置に溶湯を供給するために、金属やセラミック等からなる給湯管で保持炉内の給湯装置と成形装置とを連結している。ところで、特許文献１のように、給湯装置を給湯シリンダと給湯ピストンとで構成している場合には、給湯量が保持炉内の湯面高さによって変動するため、特許文献１では、保持炉内の湯面高さを湯面検知装置で検知して湯面高さに応じて給湯ピストンのストローク量を補正することで給湯量を一定に保つようにしている。
【特許文献１】特開平０５−１２３８４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述の如くして給湯量の定量化を図ろうとしても、給湯ピストンは給湯シリンダを摺動しなから進退移動することから、給湯シリンダの摺動面から溶湯が僅かではあるが漏れることは否めず、このことの対策を講じていない特許文献１では、依然として給湯量が変動することになる。
【０００４】
この発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、保持炉内の湯面高さの変動に起因して給湯シリンダの摺動面から漏れる溶湯の漏れ量が変動しても、常に一定量の溶湯を成形装置に供給することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するため、この発明は、給湯シリンダ摺動面からの溶湯漏れ量に応じて給湯ピストンのストローク量を補正制御するようにしたことを特徴とする。
【０００６】
具体的には、この発明は、保持炉内の溶湯を給湯装置により給湯管を経て成形装置に一定量だけ自動的に供給する自動溶湯供給装置を対象とし、次のような解決手段を講じた。
【０００７】
すなわち、この発明は、上記保持炉内の溶湯に浸漬された給湯シリンダと、この給湯シリンダに進退可能に挿入された給湯ピストンとを有する給湯装置と、上記保持炉に設けられ、炉内の湯面高さを検知する湯面検知装置と、上記湯面検知装置により検知した湯面高さと上記給湯ピストンのストローク量に基づく給湯量との関係によって給湯シリンダから漏れる溶湯の漏れ量を算出する漏れ量算出部と、この漏れ量算出部の値に基づいて上記成形装置に一定量の給湯が行われるように上記給湯ピストンのストローク量の補正値を算出する補正部と、この補正部からの信号に基づき上記給湯ピストンのストローク量を制御する制御部とを有する制御装置とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、湯面高さによる漏れ量の変動に起因して変わる給湯量を考慮してピストンストローク量を補正制御することで、常に一定量の溶湯を成形装置に安定して供給することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明の実施の形態について図面に基づいて説明する。
【００１０】
図１〜３はこの発明の実施の形態に係る自動溶湯供給装置Ａを示す。図１〜３において、１はアルミニウム合金等の非鉄金属の溶湯Ｍを保持する保持炉、２は給湯装置である。上記保持炉１には開口部３ａを有する上蓋３が設けられ、この上蓋３に立設された第１支持フレーム４に上記給湯装置２がシャフト５、自在継手６及びバネ部材７を介して３次元方向に移動可能に吊下げ支持され、給湯装置２の本体である下側の給湯部８を保持炉１内の溶湯Ｍに常時浸漬している。
【００１１】
したがって、成形装置Ｂの振動が後述する給湯管２２を経て給湯装置２に伝わっても、その振動を給湯装置２の３次元方向への移動により効率良く吸収して給湯管２２及び給湯装置２を破損しないようにでき、溶湯Ｍを外部に確実に漏れないようにすることができる。また、給湯装置２を吊り下げるだけなので、大掛かりな水平移動装置の設置をなくして比較的コンパクトな設備で済み、設備費を低減することができる。
【００１２】
上記給湯装置２は、上記給湯部８と上側の駆動部９とで構成され、駆動部９は、上記上蓋３の開口部３ａに対応して配置されたプレート１０と、このプレート１０の上面に連結された第２支持フレーム１１とを備え、この第２支持フレーム１１に上記シャフト５が嵌挿されて第２支持フレーム１１が上記第１支持フレーム４に吊下げ支持されている。また、上記第２支持フレーム１１には、給湯ピストン駆動装置１２とタップ弁駆動装置１３とが設置されている。上記給湯ピストン駆動装置１２は、下方に延びるロッド１４ａを有する電動シリンダ１４を備え、そのロッド１４ａ下端にはシャフト１５上端が連結され、このシャフト１５は上記プレート１０の第１貫通孔１０ａを貫通して保持炉１内の溶湯Ｍに浸漬され、下端にセラミック製給湯ピストン１６が一体に取り付けられている。これにより、給湯ピストン１６が給湯ピストン駆動装置１２の電動シリンダ１４にシャフト１５を介して連結されている。一方、上記タップ弁駆動装置１３も、下方に延びるロッド１７ａを有する流体圧シリンダ１７を備え、そのロッド１７ａ下端にはシャフト１８，１９が連結され、下側のシャフト１９は上記プレート１０の第２貫通孔１０ｂを貫通して保持炉１内の溶湯Ｍに浸漬され、下端にセラミック製タップ弁２０が一体に取り付けられている。
【００１３】
一方、上記給湯部８は、図３に示すように、平面視略五角形状でグラファイトからなり、３箇所の隅部にはパイプ材からなるセラミック製支柱２１がそれぞれ立設され、これら３本の支柱２１上端はプレート１０の第３貫通孔１０ｃを貫通してプレート１０上面に固定され、給湯部８が３本の支柱２１で支持部としてのプレート１０に支持されている。また、上記給湯部８には給湯管２２の一端が接続されている。その接続箇所は上記３本の支柱２１とで矩形の頂点をなす位置であり、この給湯管２２はプレート１０の第４貫通孔１０ｄを貫通してプレート１０上面に固定されて支柱の機能を兼ねており、これら３本の支柱２１と給湯管２２とで給湯部８を支持している。
【００１４】
これにより、支柱を１本省略できるので、コンパクトなレイアウトにすることができる。また、給湯部８がグラファイト製であるので、後述する溶湯通路２４、溶湯導入路２６及び残湯排出部３０等を簡単に形成することができる。さらに、給湯部８を支持する支柱２１がセラミック製であるので、溶湯Ｍに対する耐久性を向上させることができる。
【００１５】
上記給湯部８の３本の支柱２１と給湯管２２とで囲まれるほぼ中央には、上記保持炉１内の溶湯Ｍに常時浸漬される給湯シリンダ２３が設けられ、この給湯シリンダ２３には、上記給湯ピストン１６が給湯ピストン駆動装置１２（電動シリンダ１４）の作動により上下方向に進退可能に挿入されている。
【００１６】
このように、給湯部８のほぼ中央に給湯シリンダ２３及び給湯ピストン１６を配設することで、給湯ピストン１６の進出動作による加圧に対して給湯部８を安定して支持することができる。
【００１７】
また、給湯ピストン１６は、メンテナンス時等には給湯ピストン駆動装置１２（電動シリンダ１４）の作動量を大きくすることで給湯シリンダ２３から抜脱可能になっている。
【００１８】
したがって、メンテナンス等で給湯部８を保持炉１から取り出す際に、給湯ピストン１６を先に給湯部８から簡単かつスムーズに取り外すことができるので、給湯ピストン１６と給湯部８とが材質等の相違によって熱収縮率が異なっていても、収縮差によって給湯ピストン１６や給湯部８が破損することを防止することができる。
【００１９】
また、上記給湯部８には、一端が上記給湯管２２に接続されるとともに他端が上記給湯シリンダ２３に接続された溶湯通路２４が形成されている。この溶湯通路２４の途中には、弁シリンダ２５が給湯部８の五角形の頂点に対応する位置で上下方向に延びて挿着され、この弁シリンダ２５の中程には連通孔２５ａが溶湯通路２４を全体に亘って連通させるように開口されているとともに、下端には上記タップ弁２０が着座する弁座２５ｂが形成されている。これにより、上記弁シリンダ２５内部の上半部分を保持炉１内の溶湯Ｍを溶湯通路２４に導く溶湯導入路２６とし、この溶湯導入路２６が溶湯通路２４の途中に接続されている。上記溶湯通路２４は、上記給湯管２２の接続端部から斜め下方に延びる第１通路２７、この第１通路２７の下端から上方に延びて上記溶湯導入路２６下端に接続された第２通路２８と、この第２通路２８の上端から斜め上方に延びて上記給湯シリンダ２３に接続された第３通路２９とからなる。したがって、上記第２通路２８は上記筒部材２５の下半部分で構成されている。また、第２通路２８の下方に対応する第１通路２７の下端部には、保持炉１内に通じる残湯排出部３０が開口され、この残湯排出部３０は常時はプラグ３１で閉じられている。この残湯排出部３０は最初から開口していなくてもよく、メンテナンス時等に穴開け加工し、溶湯を排出させた後、プラグで閉口してもよい。
【００２０】
このように、溶湯通路２４及び給湯シリンダ２３を常に溶湯Ｍに浸漬させているので、溶湯Ｍを安定して供給することができる。特に、給湯シリンダ２３の上端部分が湯面から突出して大気に触れていると、溶湯Ｍと大気との境界部分に酸化物が堆積してメンテナンス等で給湯ピストン１６を抜き取る際の障害となるおそれがあるが、給湯シリンダ２３を常に溶湯Ｍに浸漬させているので、上記したような酸化物の堆積をなくして給湯ピストン１６を滑らかに抜き取ることができる。また、溶湯導入路２６も常に溶湯Ｍに浸漬させているので、溶湯上層部の酸化物や溶湯下層部の堆積物等の異物を吸引する事態を防止することができる。さらに、給湯装置２のメンテナンス等で保持炉１から給湯部８を取り出す際に、給湯部８（第１〜３通路２７〜２９）内の溶湯Ｍを第１通路２７下端部の残湯排出部３０から保持炉１内に排出することができるので、給湯部８内に溶湯Ｍが残留して凝固する事態を防止することができる。また、１つの通路で第２通路２８と溶湯導入路２６とを兼用して構造を簡素化できる。
【００２１】
上記タップ弁駆動装置１３（流体圧シリンダ１７）とタップ弁２０とを連結するシャフト１９は上記溶湯導入路２６を貫通し、タップ弁２０が第２通路２８内にタップ弁駆動装置１３（流体圧シリンダ１７）の作動により上下動可能に配置されている。そして、上記タップ弁２０の下降動作により溶湯導入路２６と第３通路２９を連通するとともに第１通路２７と上記第３通路２９とを遮断する一方、タップ弁駆動装置１３の上昇動作により上記第１通路２７と第３通路２９を連通するとともに上記溶湯導入路２６と第３通路２９とを遮断するようになっている。このタップ弁２０も、メンテナンス時等にはタップ弁駆動装置１３（流体圧シリンダ１７）の作動量を大きくすることで第２通路２８から抜脱可能になっている。
【００２２】
したがって、タップ弁２０の上下動という簡単な操作で第１〜３通路２７〜２９の連通状態を切り換えることができる。さらに、タップ弁２０を上方に大きく動かすことで第２通路２８から抜き取ることができるので、タップ弁２０を給湯部８から簡単かつスムーズに取り外すことができる。したがって、メンテナンス等で給湯部８を保持炉１から取り出す際に、タップ弁２０を先に給湯部８から簡単に取り出すことができるので、タップ弁２０と給湯部８とが材質等の相違によって熱収縮率が異なっていても、収縮差によってタップ弁２０や給湯部８が破損することを防止することができる。
【００２３】
また、上記溶湯導入路２６には、上端が上記保持炉１内の湯面から上方に突出するようにセラミック製の筒状フィルタ３２の下端が接続され、このフィルタ３２内に上記シャフト１９が周囲に隙間をあけて挿入配置されている。このフィルタ３２の上端は支持部側であるプレート１０に支持されている。
【００２４】
したがって、タップ弁２０の上方移動及び給湯ピストン１６の進出動作に伴い発生する溶湯逆流により、フィルタ３２に付着している不純物等の異物を取り除くことができるので、目詰まりによるフィルタ３２の交換回数を減少してランニングコストを低減することができる。さらに、フィルタ３２の下端を給湯部８で保持するとともに、上端をプレート１０で保持しているので、フィルタ３２の取付姿勢を安定させることができる。また、フィルタ３２の上端をプレート１０から外すことでフィルタ３２を給湯部８から取り外すことができるので、給湯部８を保持炉１に残したままでフィルタ３２を容易に交換することができる。さらに、フィルタ３２が保持炉１内の湯面から上方に飛び出ているので、保持炉１内の溶湯Ｍは必ずフィルタ３２を通過して給湯シリンダ２３に吸引され、溶湯Ｍ中の酸化物や不純物等の異物が給湯シリンダ２３に吸引される事態を確実に防止することができる。
【００２５】
また、上記給湯管２２の他端はプレート１０から上方に突出して成形装置Ｂの射出スリーブｂ１に接続されている。これにより、給湯装置２の給湯部８は給湯管２２を介して成形装置Ｂに接続され、保持炉１内の溶湯Ｍを給湯装置２により給湯管２２を経て成形装置Ｂの射出スリーブｂ１に一定量だけ自動的に供給し、図外の作動装置により射出プランジャｂ２を進出させて固定型ｂ３と可動型ｂ４とからなる金型ｂ５のキャビティｂ６に射出するようになっている。
【００２６】
上記保持炉１内の溶湯Ｍはショット数が増すに従って減少して湯面が低下するが、これを監視するために、保持炉１の上蓋３上面には、炉内の湯面高さを検知する湯面検知装置としての湯面高さ計測装置３３が上蓋３の貫通孔３ｂに挿着されて立設され、この湯面高さ計測装置３３は下端の検知棒３３ａを上記貫通孔３ｂに挿入してその先端を炉内に臨ませている。この湯面高さ計測装置３３は、上記給湯ピストン駆動装置１２及びタップ弁駆動装置１３と共に制御装置３４に接続されている。この制御装置３４は、上記給湯ピストン駆動装置１２（電動シリンダ１４）及びタップ弁駆動装置１３（流体圧シリンダ１７）の作動を制御するとともに、給湯量を一定にするためのものである。つまり、給湯シリンダ２３内のピストン摺動面から僅かではあるが溶湯Ｍが漏れることは否めず、この漏れ量を補う必要から漏れ量に応じて給湯ピストン１６のストローク量を制御する必要がある。この漏れ量は湯面高さと相関関係がある。制御装置３４は、図７に示すように、この漏れ量を算出するために必要な基準データを格納する基準データ格納部３５を備えている。上記基準データとは、保持炉１内の湯面高さＸと給湯量Ｑの関係を表すデータであり、これを図５に示す。この基準データにより、
Ｑ＝ａＸ＋ｂ（ａ、ｂは定数）…式（１）
の関係式が成り立つ。なお、この式（１）は、物理論理上、正確には、
【００２７】
【数１】
2005161344.tif 000003
【００２８】
となるが、式（１）は式（１′）を線形式に近似させたものであり、式（１）を代用しても問題はない。
【００２９】
また、制御装置３４は、給湯部８から漏れる溶湯Ｍの漏れ量を算出する漏れ量算出部３６を備えている。この漏れ量算出部３６により、上記湯面高さ計測装置３３により検知した湯面高さＸと給湯ピストン１６のストローク量に基づく給湯量Ｑとの関係（式（１））によって、任意の湯面高さＸにおける基準給湯量Ｑ0に対する漏れ量ｒを次式（２）
ｒ＝ａ（Ｘ0−Ｘ）…式（２）
より算出するようになっている。
【００３０】
さらに、制御装置３４は、補正部３７と制御部３８とを備えている。上記補正部３７は、成形装置Ｂに一定量の給湯が行われるように上記漏れ量算出部３６の値（漏れ量ｒ）に基づいて給湯ピストン１６のストローク量の補正値を次式（３）
Ｓx＝ｒ／ｑ0＝ａ（Ｘ0―Ｘ）／ｑ0…式（３）
ａ ：漏れ量定数
Ｘ0：規準湯面高さ
Ｘ ：湯面高さ
ｑ0：単位ストローク給湯量
Ｓx：ストローク補正量
より算出するようになっている。
【００３１】
上記制御部３８は、給湯ピストン１６の進退動作やそのタイミング、及びタップ弁２０の上下動作やそのタイミング等、自動溶湯供給装置Ａ全般の動作を制御するとともに、上記補正部３７からの信号に基づき給湯ピストン１６のストローク量を補正制御するようになっている。つまり、上記式（３）で算出したストローク補正量Ｓxを基準ストローク量Ｓ0に加えて給湯ピストン１６のストローク量を溶湯Ｍの漏れ量ｒに応じて変更し、これに基づいて給湯ピストン駆動装置１２（電動シリンダ１４）を作動させるようになっている。
【００３２】
このように、溶湯Ｍの漏れ量に応じて給湯シリンダ２３への給湯量を補正制御しているので、給湯量を常に一定に保持して溶湯Ｍを安定して成形装置Ｂに供給することができる。
【００３３】
次に、上述の如く構成された自動溶湯供給装置Ａの作動を図４の作動工程図と図６の制御フローチャートを参照しつつ説明する。
【００３４】
（１）  図４（ａ）に示すように、タップ弁２０は下端位置にあり、溶湯導入路２６と第３通路２９が連通し、第１通路２７と第３通路２９とが遮断されている。この状態で、給湯ピストン駆動装置１２の電動シリンダ１４を収縮作動させ、給湯ピストン１６を上昇させる。この作動により、保持炉１内の溶湯Ｍがフィルタ３２、溶湯導入路２６、第２通路２８及び第３通路２９を通って給湯シリンダ２３内に吸引される。この際に、給湯ピストン１６のストローク量は、成形装置Ｂに供給する溶湯Ｍの設定量よりも多く給湯シリンダ２３内に吸引するような上方位置まで後退するように設定している。
【００３５】
（２）  図４（ｂ）に示すように、電動シリンダ１４を伸長作動させ、給湯ピストン１６を成形装置Ｂに設定量の湯湯５を供給するように所定位置まで下降させ、余分な溶湯Ｍを逆流させて保持炉１内に戻す。この動作により、キャビティｂ６の容量に見合った溶湯Ｍをバラツキなく安定して確保するようにしている。これにより、給湯ピストン１６の給湯態勢が整う。
【００３６】
この段階で、制御装置３４により給湯量の補正制御が行われる。その要領は、図６の制御フローチャートにおいて、まず、ステップＳ１で給湯ピストン１６の給湯態勢が整っているか否かが判定される。給湯態勢が整っている場合には、ステップＳ２で前回補正後の給湯回数を確認し、補正周期の給湯回数にあるか否か（ｎ＝ｎ0）が判定される。補正周期にある場合にはステップＳ３に進み、湯面高さＸが湯面高さ計測装置３３で計測され、この計測値が漏れ量算出部３６に入力されて基準データ格納部３５と照らし合わされて、給湯部８から漏れる溶湯Ｍの漏れ量が算出される。この算出された値は補正部３７に送信され、ステップＳ４で給湯ピストン１６のストローク補正量Ｓxが上記の式（３）、つまり、
Ｓx＝ｒ／ｑ0＝ａ（Ｘ0―Ｘ）／ｑ0
で求められる。この補正信号が制御部３８に送信され、ステップＳ５で給湯ピストン１６のストローク量がＳ←Ｓ0＋Ｓxとして補正され、電動シリンダ１４（給湯ピストン１６）のストローク量が溶湯Ｍの漏れ量に応じて変更される。この変更されたストローク量は次の補正周期まで維持される。その後、ステップＳ６で給湯回数のカウントをゼロに戻し、ステップＳ７で給湯回数をカウントする。
【００３７】
（３）  図４（ｃ）に示すように、第２流体圧シリンダ１７を収縮作動させてタップ弁２０を上方に移動させる。これにより、溶湯導入路２６と第３通路２９とが遮断され、第１〜３通路２７〜２９が連通し、溶湯通路の給湯態勢が整う。
【００３８】
（４）  図４（ｄ）に示すように、電動シリンダ１４を伸長作動させて給湯ピストン１６を下降させる。これにより、溶湯Ｍが給湯管２２を経て成形装置Ｂの射出スリーブｂ１に供給される。
【００３９】
（５）  図４（ｅ），（ｆ）に示すように、射出プランジャｂ２を前進させて射出スリーブｂ１内の溶湯Ｍを金型ｂ５のキャビティｂ６に射出する。また、射出プランジャｂ２が射出スリーブｂ１の給湯管接続部（溶湯供給口）を通過する際に、電動シリンダ１４を収縮作動させて給湯ピストン１６を僅かに上昇させ、湯管２２内の溶湯Ｍの一部を給湯部８内に戻す。この動作は、次の行程で、タップ弁２０が下方移動して第２通路２８内の溶湯Ｍが給湯管２２に押し出された際の体積分を確保するためである。
【００４０】
（６）  図４（ｆ）に示すように、第２流体圧シリンダ１７を伸長作動させてタップ弁２０を下方移動させる。これにより、第１通路２７と第３通路２９とが遮断され、溶湯導入路２６と第３通路２９とが連通し、次の成形に備えた溶湯吸引態勢に復帰する。金型ｂ５のキャビティｂ６では、充填された溶湯Ｍが凝固して鋳物Ｃとなり、１ショットを終了する。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
この発明は、例えばアルミニウム合金、マグネシウム合金、亜鉛合金及び銅合金等の非鉄金属を用いて鋳物を鋳造する場合に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】実施の形態に係る自動溶湯供給装置の構成図であり、給湯部は図３のＸ−Ｘ線に相当する断面である。
【図２】図１における給湯部の拡大図である。
【図３】図２のＹ−Ｙ線における断面図である。
【図４】実施の形態に係る自動溶湯供給装置の作動工程を示し、（ａ）は溶湯吸引工程、（ｂ）は溶湯量調整工程、（ｃ）は給湯態勢準備工程、（ｄ）は給湯開始工程、（ｅ）は溶湯射出工程、（ｆ）は溶湯吸引態勢復帰工程である。
【図５】自動溶湯供給装置の給湯量と保持炉内の湯面高さとの関係を示すグラフである。
【図６】給湯ピストンのストローク量を補正制御するフローチャートである。
【図７】自動溶湯供給装置の制御ブロック図である。
【符号の説明】
【００４３】
１    保持炉
２    給湯装置
１６  給湯ピストン
２２  給湯管
２３  給湯シリンダ
３３  湯面高さ計測装置（湯面検知装置）
３４  制御装置
３６  漏れ量算出部
３７  補正部
３８  制御部
Ａ    自動溶湯供給装置
Ｂ    成形装置
Ｍ    溶湯
【図１】
2005161344.tif 000004
【図２】
2005161344.tif 000005
【図３】
2005161344.tif 000006
【図４】
2005161344.tif 000007
【図５】
2005161344.tif 000008
【図６】
2005161344.tif 000009
【図７】
2005161344.tif 000010