(57)【要約】【課題】この発明は、簡単な構成により、紙葉類の姿勢を確実に補正でき、紙葉類を安定して取出すことができる紙葉類取出し装置を提供することを課題とする。【解決手段】取出し装置１は、複数通の郵便物Ｐを立位で載置する載置台２、郵便物Ｐを集積方向に付勢して取出し位置へ供給するバックアッププレート３、取出し位置近傍で載置台２から部分的に露出して設けられた下流側フロアベルト４、上流側フロアベルト７、取出しローラ、および２つの補助ローラ１６ａ、１６ｂを有する。取出し位置に供給された郵便物Ｐにより押圧された補助ローラ１６ａ、１６ｂの突出位置の差を検出し、郵便物Ｐの倒れを検出する。そして、この検出結果に基づいて、郵便物Ｐの姿勢を真っ直ぐに補正するように、フロアベルト４、７の移動速度を制御する。【選択図】      図２
2005145671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の紙葉類をその下端辺を当接せしめて立位で載置する載置台と、
この載置台上に載置された複数枚の紙葉類を紙葉類の面方向に付勢して搬送することにより紙葉類を取出し位置へ供給するバックアッププレートと、
上記載置台から露出して設けられ、その露出した部分が紙葉類の搬送方向に沿って取出し位置に向けて移動することにより、紙葉類の下端辺を取出し位置に向けて移動する第１のフロアベルトと、
この第１のフロアベルトより上記取出し位置近傍で上記載置台から露出して設けられ、その露出した部分が紙葉類の搬送方向に沿って取出し位置に向けて移動することにより、紙葉類の下端辺を取出し位置に向けて移動する第２のフロアベルトと、
上記取出し位置に供給された紙葉類を紙葉類の搬送方向と略直交する方向に取出す取出し手段と、
上記取出し位置に供給された紙葉類の姿勢を検出する検出手段と、
この検出手段による検出結果に基づいて、上記第１および第２のフロアベルトのうち少なくとも一方の移動速度を制御し、上記取出し位置に供給される紙葉類の姿勢を補正する制御手段と、
を備えていることを特徴とする紙葉類取出し装置。
【請求項２】
上記取出し手段による紙葉類の取出し方向の後方に配置され、上記取出し手段によって取出される紙葉類の下端辺近くに転接して従動回転する第１の補助ローラと、
この第１の補助ローラを紙葉類に一定圧力で転接せしめるように第１の補助ローラを紙葉類の搬送方向に移動可能に支持した第１の支持部材と、
上記第１の補助ローラより上方に離間した位置で紙葉類に転接して従動回転する第２の補助ローラと、
この第２の補助ローラを紙葉類に一定圧力で転接せしめるように第２の補助ローラを紙葉類の搬送方向に移動可能に支持した第２の支持部材と、をさらに備え、
上記検出手段は、上記第１および第２の支持部材の変位を検出することにより紙葉類の姿勢を検出することを特徴とする請求項１に記載の紙葉類取出し装置。
【請求項３】
上記取出し手段は、
上記取出し位置に供給される紙葉類の下端辺近くに転接する第１の取出しローラと、
この第１の取出しローラを紙葉類に一定圧力で転接せしめるように第１の取出しローラを紙葉類の搬送方向に移動可能に支持した第３の支持部材と、
上記第１の取出しローラを紙葉類の取出し方向に回転させる第１の駆動部と、
上記第１の取出しローラより上方に離間した位置で紙葉類に転接する第２の取出しローラと、
この第２の取出しローラを紙葉類に一定圧力で転接せしめるように第２の取出しローラを紙葉類の搬送方向に移動可能に支持した第４の支持部材と、
上記第２の取出しローラを紙葉類の取出し方向に回転させる第２の駆動部と、を備え、
上記検出手段は、上記第１乃至第４の支持部材の変位を検出することにより紙葉類の姿勢を検出することを特徴とする請求項２に記載の紙葉類取出し装置。
【請求項４】
上記制御手段は、上記検出手段によって紙葉類の上端辺が上記バックアッププレートから離れる方向に傾倒していることを検出した場合、上記第２のフロアベルトの移動速度が上記第１のフロアベルトの移動速度より速くなるように制御し、上記検出手段によって紙葉類の上端辺が上記バックアッププレート方向に傾倒していることを検出した場合、上記第２のフロアベルトの移動速度が上記第１のフロアベルトの移動速度より遅くなるように制御することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の紙葉類取出し装置。
【請求項５】
上記第２のフロアベルトは、紙葉類の取出し方向に沿って並んだ複数本の独立して移動可能なベルトを有し、
上記制御手段は、上記検出手段による検出結果に基づいて、上記複数本のベルトの移動速度を独立して制御することを特徴とする請求項１または請求項３に記載の紙葉類取出し装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば郵便物などの複数枚の紙葉類を１枚ずつ取出す紙葉類取出し装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、紙葉類取出し装置として、複数通の郵便物を１通ずつ立位で取出す取出し装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この取出し装置は、複数通並べて投入された郵便物の下端辺に当接して郵便物の並び方向に沿って延設された２組のフロアベルトを有する。郵便物は、２組のフロアベルトによって受け渡されて取出し位置へ移動され、取出し位置に配置された取出しローラによって取出される。
【０００３】
この取出し装置では、郵便物を取出す際、フロアベルトの速度を制御して郵便物に隙間を形成し、この隙間にレバーを差し込んで並び方向に移動することにより、並び方向先端の郵便物を取出し手段へ供給するようにしている。
【０００４】
しかし、上述した従来の取出し装置は、郵便物の間に挿入するレバーの駆動機構が複雑で、コスト高になる問題があった。また、レバーが誤動作した場合には、郵便物を損傷してしまう場合があった。
【特許文献１】特開２００２−６８４９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明の目的は、簡単な構成により、紙葉類の姿勢を確実に補正でき、紙葉類を安定して取出すことができる紙葉類取出し装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の紙葉類取出し装置は、複数枚の紙葉類をその下端辺を当接せしめて立位で載置する載置台と、この載置台上に載置された複数枚の紙葉類を紙葉類の面方向に付勢して搬送することにより紙葉類を取出し位置へ供給するバックアッププレートと、上記載置台から露出して設けられ、その露出した部分が紙葉類の搬送方向に沿って取出し位置に向けて移動することにより、紙葉類の下端辺を取出し位置に向けて移動する第１のフロアベルトと、この第１のフロアベルトより上記取出し位置近傍で上記載置台から露出して設けられ、その露出した部分が紙葉類の搬送方向に沿って取出し位置に向けて移動することにより、紙葉類の下端辺を取出し位置に向けて移動する第２のフロアベルトと、上記取出し位置に供給された紙葉類を紙葉類の搬送方向と略直交する方向に取出す取出し手段と、上記取出し位置に供給された紙葉類の姿勢を検出する検出手段と、この検出手段による検出結果に基づいて、上記第１および第２のフロアベルトのうち少なくとも一方の移動速度を制御し、上記取出し位置に供給される紙葉類の姿勢を補正する制御手段と、を備えている。
【０００７】
上記発明によると、取出し位置に供給された搬送方向先端の紙葉類の姿勢を検出し、取出し可能な姿勢となるように、第１および第２のフロアベルトの移動速度を制御する。
【発明の効果】
【０００８】
この発明の紙葉類取出し装置は、上記のような構成および作用を有しているので、簡単な構成により、紙葉類の姿勢を確実に補正でき、紙葉類を安定して取出すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながらこの発明の実施の形態について詳細に説明する。  
図１には、この発明の実施の形態に係る紙葉類取出し装置１（以下、単に、取出し装置１と称する）を上方から見た平面図を示してあり、図２には、取出し装置１の正面図を示してある。この取出し装置１は、例えば、一括して投入された複数通の郵便物Ｐ（紙葉類）を１通ずつ取出して後段の処理部へ送り込むためのものである。
【００１０】
取出し装置１は、面方向に並べた状態で一括投入された複数通の郵便物Ｐの下端辺を当接せしめて載置する平らな載置台２を有する。載置台２の図中右端には、バックアッププレート３が設けられている。バックアッププレート３は、載置台２に対して略直交する略鉛直方向に立設されている。
【００１１】
バックアッププレート３は、郵便物Ｐをその並び方向、すなわち面方向（図１中矢印Ｔ1方向）に付勢し、全ての郵便物Ｐを矢印Ｔ1方向に搬送する。この結果、搬送方向先端にある郵便物Ｐが載置台２の図中左端にある取出し位置へ供給される。
【００１２】
取出し位置近傍には、下流側フロアベルト４（第２のフロアベルト）が設けられている。下流側フロアベルト４は、郵便物Ｐの搬送方向（矢印Ｔ1方向）と略直交する方向（図１中矢印Ｔ2方向）に離間して並んだ３本の無端状のベルト４ａ、４ｂ、４ｃを有する。各ベルト４ａ、４ｂ、４ｃは、複数のプーリ５に巻回されて張設され、その一部が載置台２から郵便物Ｐの下端辺に向けて露出している。そして、３本のベルト４ａ、４ｂ、４ｃを有する下流側フロアベルト４は、モータ６によって移動され、３本のベルト４ａ、４ｂ、４ｃが載置台２から上方に露出した部分が郵便物Ｐの下端辺に接触して郵便物Ｐを取出し位置に向けて移動するようになっている。
【００１３】
また、下流側フロアベルト４の３本のベルト４ａ、４ｂ、４ｃの間には、上流側フロアベルト７（第１のフロアベルト）として無端状の２本のベルト７ａ、７ｂが設けられている。上流側フロアベルト７は、複数のプーリ５に巻回されて張設され、その一部が載置台２から上方に露出するように位置決め配置されている。この上流側フロアベルト７は、モータ８によって駆動され、露出した部分が取出し位置に向けて集積方向に沿って移動するようになっている。
【００１４】
下流側フロアベルト４は、上流側フロアベルト７よりも上方に突出しており、上流側フロアベルト７で移動された郵便物Ｐは、下流側フロアベルト４に受け渡されて搬送されるようになっている。
【００１５】
下流側フロアベルト４の露出した部分が載置台２上に載置された郵便物Ｐのうち取出し位置に近い数通の郵便物Ｐだけを移動可能であるのに対し、上流側フロアベルト７は、その露出部分が載置台２上に載置された全ての郵便物Ｐのうち取出し位置に近い数通の郵便物Ｐを除く郵便物の下端辺に接触するようになっている。つまり、バックアッププレート３に近い側の郵便物Ｐは、上流側フロアベルト７によって移動され、下流側フロアベルト４に受け渡されて取出し位置へ供給されることになる。
【００１６】
尚、バックアッププレート３は、郵便物Ｐの搬送方向に沿って延設されたシャフト９にスライド自在に取り付けられ、その下端部近傍が上流側フロアベルト７に接続されている。そして、バックアッププレート３は、上流側フロアベルト７の移動によりシャフト９に沿って郵便物Ｐの搬送方向に移動するようになっている。つまり、バックアッププレート３は、モータ８によって上流側フロアベルト７と同じ速度で取出し位置に向けて移動されることになる。
【００１７】
郵便物Ｐの取出し位置には、この発明の取出し手段として機能する取出しローラ１１が設けられている。取出しローラ１１は、取出し位置に供給された郵便物Ｐの下端辺近くに接触して回転する下側取出しローラ１１ａ（第１の取出しローラ）、およびこの下側取出しローラ１１ａの上方に離間して独立して設けられ郵便物Ｐの上端近くに接触して回転する上側取出しローラ１１ｂ（第２の取出しローラ）を有する。各ローラ１１ａ、１１ｂは、その回転軸が略鉛直方向に延びる姿勢で配置され、その外周面が郵便物Ｐの表面に接触して回転するようになっている。そして、取出しローラ１１を所定方向に回転することにより、取出し位置に供給された郵便物Ｐが搬送方向と直交し且つ略水平な方向（図１中矢印Ｔ2方向）（以下、この方向を取出し方向と称する）、すなわち図１で上方向に取出されるようになっている。
【００１８】
上側取出しローラ１１ｂの回転軸は、揺動アーム１２（第４の支持部材）の揺動の先端に回転可能に取り付けられている。揺動アーム１２の基端は取出し装置１の図示しないフレームに取り付けられた回転軸を中心に回転可能に設けられ、図示しないバネ等により図１中時計周り方向に付勢されている。つまり、揺動アーム１２は、その先端に取り付けた上側取出しローラ１１ｂを一定の圧力で取出し位置に供給された郵便物Ｐに押し付けるように機能する。
【００１９】
揺動アーム１２の基端には、突起１２ａが設けられており、この突起１２ａがセンサ１３（検出手段）により検出される。センサ１３は、突起１２ａを複数位置で検出する。つまり、センサ１３によって突起１２ａを検出することにより、揺動アーム１２の揺動角度を５°間隔で±２０°まで検出し、揺動アーム１２の先端に取り付けられた上側取出しローラ１１ｂの搬送方向に沿った突出量を検出できる。言い換えると、取出し位置へ供給される郵便物Ｐによって上側取出しローラ１１ｂが押圧され、揺動アーム１２がその付勢力に抗して揺動されると、センサ１３を介して揺動アーム１２の角度が検出され、上側取出しローラ１１ｂの搬送方向に沿った突出位置が検出される。
【００２０】
また、上側取出しローラ１１ｂは、複数のプーリ１３およびタイミングベルト１４を介してモータ１５（第２の駆動部）に接続されており、モータ１５を所定方向に回転することにより、郵便物Ｐの取出し方向に回転する。
【００２１】
一方、下側取出しローラ１１ａも、上述した上側取出しローラ１１ｂと同様に、揺動アーム１２（第３の支持部材）の先端に回転可能に取り付けられ、郵便物Ｐの表面に一定圧力で押圧配置されている。揺動アーム１２は、センサ１３（検出手段）によってその揺動角度を検出され、下側取出しローラ１１ａの突出量が検出される。また、下側取出しローラ１１ａは、モータ１５（第１の駆動部）によって郵便物Ｐの取出し方向に回転される。
【００２２】
取出し位置に供給された郵便物Ｐの取出し方向に沿って取出しローラ１１の上流側に離間した位置には、上述した取出しローラ１１と同様の構造を有する補助ローラ１６が設けられている。補助ローラ１６は、取出し位置に供給された郵便物Ｐの下端辺近くに接触して従動回転する下側補助ローラ１６ａ（第１の補助ローラ）、およびこの下側補助ローラ１６ａの上方に離間して独立して設けられ郵便物Ｐの上端近くに接触して従動回転する上側補助ローラ１６ｂ（第２の補助ローラ）を有する。各ローラ１６ａ、１６ｂは、その回転軸が略鉛直方向に延びる姿勢で配置され、その外周面が郵便物Ｐの表面に接触して、取出される郵便物Ｐに従動して回転するようになっている。
【００２３】
上側補助ローラ１６ｂの回転軸は、揺動アーム１７（第２の支持部材）の揺動の先端に回転可能に取り付けられている。揺動アーム１７の基端は取出し装置１の図示しないフレームに取り付けられた回転軸を中心に回転可能に設けられ、図示しないバネ等により図１中時計周り方向に付勢されている。つまり、揺動アーム１７は、その先端に取り付けた上側補助ローラ１６ｂを一定の圧力で取出し位置に供給された郵便物Ｐに押し付けるように機能する。
【００２４】
揺動アーム１７の基端には、突起１７ａが設けられており、この突起１７ａがセンサ１８（検出手段）により検出される。センサ１８は、突起１７ａを複数位置で検出する。つまり、センサ１８によって突起１７ａを検出することにより、揺動アーム１７の揺動角度を５°間隔で±２０°まで検出し、揺動アーム１７の先端に取り付けられた上側補助ローラ１６ｂの搬送方向に沿った突出量を検出できる。言い換えると、取出し位置へ供給される郵便物Ｐによって上側補助ローラ１６ｂが押圧され、揺動アーム１７がその付勢力に抗して揺動されると、センサ１８を介して揺動アーム１７の角度が検出され、上側補助ローラ１６ｂの搬送方向に沿った突出位置が検出される。
【００２５】
一方、下側補助ローラ１６ａも、上述した上側補助ローラ１６ｂと同様に、揺動アーム１７（第１の支持部材）の先端に回転可能に取り付けられ、郵便物Ｐの表面に一定圧力で押圧配置されている。揺動アーム１７は、センサ１８（検出手段）によってその揺動角度を検出され、下側補助ローラ１６ａの突出量が検出される。
【００２６】
取出し位置へ供給された郵便物Ｐの取出し方向下流側には、フィードローラ２１およびリバースローラ２２が設けられている。フィードローラ２１は、取出される郵便物Ｐの取出しローラ１１が転接した側の表面に転接する位置に設けられ、リバースローラ２２との間に郵便物Ｐを挟んで回転することにより郵便物Ｐをフィードする。リバースローラ２２は、郵便物Ｐに対してその取出し方向と逆方向のトルクを与え、フィードローラ２１によってフィードされる郵便物Ｐに連れ出される２枚目以降の郵便物Ｐを分離するよう機能する。
【００２７】
図３には、上述した取出し装置１の動作を制御する制御系のブロック図を示してある。
取出し装置１の動作を制御する制御手段として機能する制御部２０には、下側取出しローラ１１ａの突出位置を検出するためのセンサ１３ａ、上側取出しローラ１１ｂの突出位置を検出するためのセンサ１３ｂ、下側補助ローラ１６ａの突出位置を検出するためのセンサ１８ａ、および上側補助ローラ１６ｂの突出位置を検出するためのセンサ１８ｂが接続されている。
【００２８】
また、制御部２０には、上流側フロアベルト７およびバックアッププレート３を移動させるためのモータ８、下流側フロアベルト４を移動させるためのモータ６、下側取出しローラ１１ａを回転させるためのモータ１５ａ、上側取出しローラ１１ｂを回転させるためのモータ１５ｂ、およびフィードローラ２１を回転させるためのモータ２３が接続されている。
【００２９】
以下、上記構造の取出し装置１の動作について、特に取出し位置に供給された郵便物Ｐの姿勢を補正する動作について、図４および図５を参照して説明する。図４には、取出し位置へ供給された郵便物Ｐの載置台２から離間した上端辺がバックアッププレート３から離れる方向に傾倒している状態を部分的に拡大して示してあり、図５には、取出し位置へ供給された郵便物Ｐの上端辺がバックアッププレート３方向に傾倒している状態を示してある。
【００３０】
図４に示すように、郵便物Ｐの上端辺が図中左方向へ傾倒している場合、上側補助ローラ１６ｂの方が下側補助ローラ１６ａより郵便物Ｐによって大きく押し込まれるため、２つのローラ１６ａ、１６ｂの突出位置に差Ｌが生じる。制御部２０は、センサ１８ａ、１８ｂを介してこの差Ｌを郵便物Ｐの倒れとして検出し、この差Ｌが無くなるように郵便物Ｐの姿勢を補正する。
【００３１】
つまり、この場合、制御部２０は、下流側フロアベルト４の移動速度Ｖ1が上流側フロアベルト７の移動速度Ｖ2より速くなるように、モータ６、８を制御する。すると、下流側フロアベルト４上にある郵便物Ｐの下端辺が取出し位置に向けて比較的速い速度で移動され、反面、これら郵便物Ｐの上端辺側は上流側フロアベルト７の移動速度Ｖ2に依存して比較的遅い速度で移動され、郵便物Ｐの倒れが補正される。補正後、下流側フロアベルト４の移動速度Ｖ1と上流側フロアベルト７の移動速度Ｖ2が等速に制御され、通常の供給動作に戻される。
【００３２】
また、図５に示すように、郵便物Ｐの上端辺が図中右方向へ傾倒している場合、下側補助ローラ１６ａの方が上側補助ローラ１６ｂより郵便物Ｐによって押し込まれるため、２つのローラ１６ａ、１６ｂの突出位置に差−Ｌが生じる。制御部２０は、センサ１８ａ、１８ｂを介してこの差−Ｌを郵便物Ｐの倒れとして検出し、この差−Ｌが無くなるように郵便物Ｐの姿勢を補正する。
【００３３】
つまり、この場合、制御部２０は、下流側フロアベルト４の移動速度Ｖ1が上流側フロアベルト７の移動速度Ｖ2より遅くなるように、モータ６、８を制御する。すると、下流側フロアベルト４上にある郵便物Ｐの下端辺が取出し位置に向けて比較的遅い速度で移動され、反面、これら郵便物Ｐの上端辺側は上流側フロアベルト７の移動速度Ｖ2に依存して比較的速い速度で移動され、郵便物Ｐの倒れが補正される。補正後、下流側フロアベルト４の移動速度Ｖ1と上流側フロアベルト７の移動速度Ｖ2が等速に制御され、通常の供給動作に戻される。尚、この場合、下流側フロアベルト４の移動速度が遅くなる可能性があるため、補正後に搬送方向先端の郵便物Ｐが取出し位置まで供給されていない状況が考えられる。この場合、フィードローラ２１を一時的に停止して郵便物Ｐの取出しを一旦中止し、搬送方向先端の郵便物Ｐが取出し位置に供給された時点で取出しを再開するようにする。
【００３４】
以上のように、郵便物Ｐの倒れが補正されると、２つの取出しローラ１１ａ、１１ｂ、および２つの補助ローラ１６ａ、１６ｂに郵便物Ｐの表面が均一に接触し、安定した取出しが可能となる。逆に、郵便物Ｐが図４、図５に示すように傾倒している状態のまま郵便物Ｐを取出そうとすると、郵便物Ｐにスキューを生じたり、郵便物Ｐを破損したりするとともに、傾倒角度が許容値を超えて大きい場合には郵便物Ｐの取出しが不能となる。つまり、上述した本発明の制御を採用することにより、簡単な装置構成により、取出し位置に供給される郵便物Ｐの姿勢を容易且つ確実に補正でき、郵便物Ｐを安定して取出すことができる。
【００３５】
また、上述したように、取出される郵便物Ｐに転接して従動回転する２つの補助ローラ１６ａ、１６ｂの突出位置の差を検出して郵便物Ｐの倒れを検出することにより、郵便物Ｐの倒れ状態をより高精度に検出できる。つまり、本実施の形態の構造によると、２つの取出しローラ１１ａ、１１ｂを用いて同様にして郵便物Ｐの倒れを検出することもできるが、取出しローラ１１ａ、１１ｂを回転する際に生じる振動がノイズ成分となり得るため、正確な検出ができない可能性がある。このため、駆動力が伝達されない２つの補助ローラ１６ａ、１６ｂを用いて郵便物Ｐの倒れを検出することが有効である。
【００３６】
図６には、この発明の他の実施の形態に係る取出し装置３０の平面図を示してある。また、図７には、この取出し装置３０の動作を制御する制御系のブロック図を示してある。この取出し装置３０は、上流側フロアベルト７が１本のベルトを有し、下流側フロアベルト４が２本のベルト４ａ、４ｂを有し、２本の下流側フロアベルト４ａ、４ｂを独立して駆動する２つのモータ６ａ、６ｂを有する以外、上述した取出し装置１と略同じ構造を有する。
【００３７】
つまり、この取出し装置３０では、制御部２０が、上述した２つの取出しローラ１１ａ、１１ｂ、および２つの補助ローラ１６ａ、１６ｂそれぞれの突出位置をセンサ１３ａ、１３ｂ、１８ａ、１８ｂを介して検出し、この検出結果に基づいて、取出し位置に供給される郵便物Ｐの姿勢を３次元的に検出し、郵便物Ｐの姿勢が真っ直ぐになるように、上流側フロアベルト７、および２本の下流側フロアベルト４ａ、４ｂの移動速度を制御するようにした。この際、郵便物Ｐの姿勢は、上述した倒れ以外に、取出し方向に対する傾きや捩じれとして検出できる。
【００３８】
例えば、取出される郵便物Ｐの取出し方向に沿った下流側（装置のリア側）の端部が上流側（フロント側）の端部よりバックアッププレート３の方向に傾いている場合、取出し方向下流側のフロアベルト４ａの移動速度を取出し方向上流側のフロアベルト４ｂの移動速度より速くする。逆に、郵便物Ｐの取出し方向に沿った上流側の端部が下流側の端部よりバックアッププレート３の方向に傾いている場合、取出し方向上流側のフロアベルト４ｂの移動速度を取出し方向下流側のフロアベルト４ａの移動速度より速くする。
【００３９】
これにより、取出される郵便物Ｐの姿勢がいかなる姿勢であっても、真っ直ぐに補正でき、郵便物Ｐを安定して取出すことができる。尚、このような制御は、上述した３本の下流側フロアベルト４ａ、４ｂ、４ｃを有する取出し装置１に適用することもでき、この場合、中央のベルト４ｂを一定速度に制御して両側のベルト４ａ、４ｃに上述した制御を採用すれば良い。
【００４０】
なお、この発明は、上述した実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述した実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、上述した実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良い。更に、異なる実施の形態に亘る構成要素を適宜組み合わせても良い。
【００４１】
例えば、上述した実施の形態では、２つの取出しローラ１１ａ、１１ｂ、および２つの補助ローラ１６ａ、１６ｂを用いて取出し位置の郵便物Ｐの表面に４ヶ所でローラを当接させてそれぞれの位置でローラの突出位置を検出したが、取出しローラ１１を１つにして３ヶ所でローラの突出位置を検出するようにしても良く、この場合においても、郵便物Ｐの姿勢を３次元的に検出できる。
【００４２】
また、上述した実施の形態では、上流側フロアベルト７の移動速度および下流側フロアベルト４の移動速度を制御することにより、郵便物Ｐの姿勢を補正する場合について説明したが、これに限らず、例えば、４つのローラ１１ａ、１１ｂ、１６ａ、１６ｂを独立して郵便物Ｐに向けて突出或いは後退させることにより、郵便物Ｐの姿勢を補正するようにしても良い。
【００４３】
以下、図１および図２を用いて説明した取出し装置１による具体的な制御動作例をいくつか挙げて説明する。
【００４４】
［動作例１］
郵便物Ｐを安定して取出すことができる取出し位置の搬送方向に沿った許容範囲をバッファＢとした場合、フロアベルト４、７の移動速度は、バッファＢと、上述した各センサ１３ａ、１３ｂ、１８ａ、１８ｂを介して検出される各ローラ１１ａ、１１ｂ、１６ａ、１６ｂの突出位置と、取出し装置１の処理速度Ｋ［通／ｈ］と、の関数として表わすことができる。また、センサ１３ａ、１３ｂを介して検出される取出しローラ１１ａ、１１ｂの突出位置をＰ1とし、センサ１８ａ、１８ｂを介して検出される補助ローラ１６ａ、１６ｂの突出位置をＰ2とし、取出し位置に供給された郵便物Ｐの傾倒角度をＬとすると、フロアベルト４、７の移動速度関数は、下記式（１）〜（３）で表される。  
Ｖ１＝ｆ（Ｌ，Ｖ２）                          …（１）
Ｖ２＝ｆ（Ｂ，Ｋ）                          …（２）
ただし、Ｂ＝ｆ（Ｐ１，，Ｐ２，Ｌ）            …（３）
上記式(1)〜(3)に基づき、Ｖ1とＶ2を制御するときに、起こりうるケースについて場合分けすると表1のような制御テーブルが得られる。表1の組み合わせはデフォルト速度をＶとしてＰ1、Ｐ2、Ｌの状態を以下のように符号化したときの呼称であらわしている。また、上記式(1)〜(3)に関わらない特殊な速度についてはＶxとしている。  
Ｐ1  1：郵便物によってローラ１１が押し込まれる限界の位置（正常取出限界位置）、
2：基準位置（理想位置）
3：ローラ１１の突出限界位置（繰出開始可能位置）
Ｐ2  1：郵便物によってローラ１６が押し込まれる限界の位置（正常取出限界位置）、
2：その他
Ｌ   a：図４の状態（前倒れ）
b：直立
c：図５の状態（後ろ倒れ）
【表１】
2005145671.tif 000003
【００４５】
表1に示すように、想定される郵便物Ｐの状態によってＶ1、Ｖ2の制御を切りかえることで、安定して連続繰出しが行えるようになる。特に、Ｖ1、Ｖ2の移動速度を変えるだけでは郵便物Ｐの姿勢を補正不可能な場合、下流側フロアベルト４を一度を逆転方向に移動させた後、リトライ動作を繰り返すことによって、取出し装置１を完全に停止してしまうことを防止できる。
【００４６】
上述した表１に基づく制御を採用して、取出し装置１に、厚さ0.15〜6mm、長さ135〜255mmの郵便物Ｐを搬送速度3.6m/sで40000通/ｈ（平均長さ200mmを想定）の処理速度となるよう取出し動作を行ったところ以下のような結果が得られた。ここでは、取出し装置１の処理能力を向上させるため、郵便物Ｐの取出し間隔（ギャップ）が一定となる定ギャップ方式を採用した。すなわち、厳密な処理速度は扱う郵便物Ｐの長さによって変わることになる。また、平均長さ200mmを想定しているので、ギャップ値は約124mmとした。さらに、バッファＢ（取出しローラ１１と補助ローラ１６の可動範囲）を6mm、郵便物Ｐの倒れ角について、±5°以内を正常な姿勢であるものとし、5°度刻みで±20°まで検出するようにした。さらに、デフォルト速度Ｖ（≒Ｖ2）を66.7mm/s、Ｖ1を73.3〜60.0mm/s（±10％）の範囲で検出角度に対して線形に変化させるとともに、Ｖｘを10mm/sとしたところ、意図的に紙葉1を±20°まで倒しても、2°以上のスキューによる異常取出しは0.2％以下、取出し一時停止による速度低下は3%以下に抑えることができた。
【００４７】
［動作例２］
ここでは、郵便物Ｐを予め前倒れ状態（図４に示す状態）となるように取出し装置１にセットするように、取り扱い上の注意書きや、サービスマンの説明などによりユーザにガイダンスし、後ろ倒れ（図５に示す状態）や、正立状態ではセットしないように規制することを前提とした。また、このような規制を前提として、下流側フロアベルト４の移動速度Ｖ1を上流側フロアベルト７の移動速度Ｖ2より遅くならないようにした。すなわち、郵便物Ｐは、全て前倒れ状態でセットされているので、逆倒れが起きるケースを考慮しなくて良くなる。これに対し、上述した動作例１で説明したように逆倒れの姿勢を補正する場合、郵便物Ｐの状態に応じて取出しローラ１１による取出し動作を一時停止する可能性があったが、本動作例２ではこの必要が無くなるため、一時停止に起因した処理速度の低下を防止できる。
【００４８】
また、Ｖ１の制御範囲が限定されるので、Ｖ1とＶ2の制御組み合わせも簡素化される。本動作例２での起こりうるケースについての制御テーブルを表2に示す。表2で用いている符合は表1と同様である。
【表２】
2005145671.tif 000004
【００４９】
セットする郵便物Ｐの前倒れ角度をおおよそ10°とし、表2に基づき、動作例１と同様に、厚さ0.15〜6mm、長さ135〜255mmの郵便物Ｐを搬送速度3.6m/sで40000通/ｈ（平均長さ200mmを想定）の処理速度となるよう取出動作を行ったところ、2°以上のスキューによる異常取出しは0.1％以下、取出し一時停止による速度低下は0.2%以下に抑えることができた。
【００５０】
［動作例３］
ここでは、２つの取出しローラ１１ａ、１１ｂの突出位置をセンサ１３ａ、１３ｂを用いて検出し、取出しローラ１１によっても郵便物Ｐの倒れ状態を検出するようにした。よって、郵便物Ｐの姿勢は、２つの取出しローラ１１ａ、１１ｂと２つの補助ローラ１６ａ、１６ｂの合計４箇所で、各ローラの突出位置として検出され、郵便物Ｐの全ての姿勢を正確に検知できるようになる。
【００５１】
このような場合、取出し装置１による制御動作は、基本的に上述した動作例１の場合の関係式に、取出しローラ１１での検出角度Ｌpを加えることで説明できる。このときの関数は下記式(4)〜(6)で表される。  
Ｖ１＝ｆ（Ｌ，Ｌp，Ｖ２）                          …(4)
Ｖ２＝ｆ（Ｂ，Ｋ）                                …(5)
ただし、Ｂ＝ｆ（Ｐ１，，Ｐ２，Ｌ，Ｌp）            …(6)
また、このときの制御テーブルも上述した動作例１のテーブルにＬｐを加えて得ることができる。本動作例３での制御テーブルを表3a、表3bに示す。なお、表3中のＬpの符号はＬと同じ意味を示している。
【表３ａ】
2005145671.tif 000005
【００５２】
【表３ｂ】
2005145671.tif 000006
【００５３】
上述した動作例２と同様に、厚さ0.15〜6mm、長さ135〜255mmの郵便物Ｐを搬送速度3.6m/sで40000通/ｈ（平均長さ200mmを想定）の処理速度となるよう取出し動作を行ったところ、意図的に郵便物Ｐを±20°まで倒しても、2°以上のスキューによる異常取出しは0.1％以下、取出し一時停止による速度低下は3%以下に抑えることができた。ここで、取出しローラ１１での郵便物Ｐの倒れ角検出も補助ローラ１６での検出と同様、±5°以内を正常な姿勢であるものとし、5°度刻みで±20°まで検出するようにした。ＬとＬpについては常に比較を行い、大きい値の検出値を採用し、検出角度に対して線形に変化させた。その他の値は動作例１と同様である。
【００５４】
［動作例４］
ここでも、上述した動作例２と同様に、郵便物Ｐは、予め前倒れ状態となるようにガイダンスし、後ろ倒れや、正立状態ではセットしないように規制した。このような規制の下で、本動作例４では、動作例２と同様に、下流側フロアベルト４の移動速度Ｖ1を上流側フロアベルト７の移動速度Ｖ2より遅くならないようにした。すなわち、郵便物Ｐ1は、全て前倒れ状態でセットされているので、逆倒れが起きるケースを考慮しなくて良くなる。ここで、本動作例４では、取出しローラ１１でも郵便物Ｐの倒れ角を検知しているので、動作例２と比べ、より正確に郵便物Ｐの姿勢を検出できるようになっているので、より安定した郵便物Ｐの取出し動作が可能となる。逆倒れを補正する場合、取出しローラ１１による取出し動作を一時停止する必要があったが、本動作例４ではこの必要が無くなるため、処理速度の低下が防げるようになるのは動作例２と同様の理由による。
【００５５】
さらに、動作例３と比べると、下流側フロアベルト４の移動速度Ｖ１の可変範囲が限定されるので、Ｖ1とＶ2の制御組み合わせも簡素化される。本動作例４での制御テーブルを表4に示す。なお、表4中のＬpの符号はＬと同じ意味を示している。
【表４】
2005145671.tif 000007
【００５６】
動作例２と同様に、セットする郵便物Ｐの前倒れ角度をおおよそ10°として、厚さ0.15〜6mm、長さ135〜255mmの郵便物Ｐを搬送速度3.6m/sで40000通/ｈ（平均長さ200mmを想定）の処理速度となるよう取出動作を行ったところ、2°以上のスキューによる異常取出しは0.05％以下、取出し一時停止による速度低下は0.2%以下に抑えることができた。なお、ＬとＬpについては常に比較を行って、大きい値の検出値を採用する判定方法は動作例３と同様である。
【００５７】
上述した動作例１〜４では、取出しローラ１１および補助ローラ１６の突出位置をセンサ１３、１８により検出した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、ポテンショメータやロータリーエンコーダを用いても何ら差し支えない。また、取出しローラ１１を回転するのにトルク制御型のサーボモータ等を用いる場合は、サーボモータに内蔵されるエンコーダー信号を用いて、同様な制御を行なうことも可能である。
【００５８】
以上詳細に説明してきたように、本発明の取出し装置では、２つの取出しローラ１１ａ、１１ｂ、および２つの補助ローラ１６ａ、１６ｂの突出位置をセンサで検出することで、この検出結果に基づいて郵便物Ｐの倒れ、傾き、歪みなどの姿勢を３次元的に検出でき、下流側フロアベルト４と上流側ベルト７の移動速度を可変制御することで、倒れた紙葉の姿勢を起こすように補正しながら供給することが可能になる。
【００５９】
よって、従来問題であったスキューを補正でき、郵便物Ｐの連続供給動作が中断される不具合を最小限に抑えることが可能になり、従来よりも簡単な構成で高性能な装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】この発明の実施の形態に係る紙葉類取出し装置の概略構造を示す平面図。
【図２】図１の取出し装置の正面図。
【図３】図１の取出し装置の動作を制御する制御系を示すブロック図。
【図４】郵便物の前倒れを補正する動作を説明するための部分拡大図。
【図５】郵便物の後ろ倒れを補正する動作を説明するための部分拡大図。
【図６】この発明の他の実施の形態に係る取出し装置の概略構造を示す平面図。
【図７】図６の取出し装置の動作を制御する制御系を示すブロック図。
【符号の説明】
【００６１】
１、３０…紙葉類取出し装置、２…載置台、３…バックアッププレート、４…下流側フロアベルト、７…上流側フロアベルト、１１…取出しローラ、１３、１８…センサ、１６…補助ローラ、２０…制御部、Ｐ…郵便物。
【図１】
2005145671.tif 000008
【図２】
2005145671.tif 000009
【図３】
2005145671.tif 000010
【図４】
2005145671.tif 000011
【図５】
2005145671.tif 000012
【図６】
2005145671.tif 000013
【図７】
2005145671.tif 000014