(57)【要約】【課題】  管理者の使用する情報処理装置から施錠開錠データを入力しなければ、施錠、開錠することができない画像形成装置の提供する。【解決手段】  情報処理装置７０から施錠や開錠に関する施錠開錠データを受け取るデータ受取手段と、施錠開錠データにもとづいて、施錠手段に施錠や開錠を行わせる施錠・開錠制御手段とを備えるとともに、施錠開錠データを入力する情報処理装置の情報処理装置固有データを受け取る情報処理装置固有データ受取手段と、情報処理装置固有データの照合を行う情報処理装置固有データ照合手段を備え、施錠・開錠制御手段が、最初に施錠開錠データを設定したときの情報処理装置固有データと、施錠時又は開錠時の情報処理装置固有データ照合の結果にもとづいて、施錠手段に施錠や開錠を行わせる。【選択図】    図１０
2005153517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、該筐体に対して挿脱可能な給紙カセットと、前記筐体と前記給紙カセットとの間を施錠・開錠する施錠手段とを備えた画像形成装置であって、
前記施錠及び／又は開錠に関する施錠開錠データを受け取るデータ受取手段と、
前記施錠開錠データにもとづいて、前記施錠手段に施錠及び／又は開錠を行わせる施錠・開錠制御手段とを備えた
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記給紙カセットが、複数備えられており、
これら複数の給紙カセットのうち一又は二以上の給紙カセットに前記施錠手段が備えられ、
前記施錠・開錠制御手段が、前記一又は二以上の施錠手段のうち全部又は一部の施錠手段に対して、前記施錠開錠データにもとづく施錠及び／又は開錠を行わせる
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記施錠開錠データが、複数あり、
前記施錠手段が、複数の給紙カセットに備えられており、
各前記施錠手段に対応する施錠開錠データがそれぞれ定められており、
前記施錠・開錠制御手段が、前記データ受取手段で受け取られた前記施錠開錠データに対応する施錠手段に対して、施錠及び／又は開錠を行わせる
ことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記施錠開錠データが、パスワードからなり、
該画像形成装置が、前記パスワードの照合を行うパスワード照合手段を備え、
前記施錠・開錠制御手段が、前記照合の結果、正しいとされたパスワードにもとづいて、前記施錠手段に施錠及び／又は開錠を行わせる
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記データ受取手段が、外部から送信されてきた前記電子データを受信する受信部を含む
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記データ受取手段で最初に受信された施錠開錠データを送信してきた情報処理装置の情報処理装置固有データと、その後の施錠時又は開錠時に施錠開錠データを送信してきた情報処理装置の情報処理装置固有データとの照合を行う情報処理装置固有データ照合手段を備え、
前記施錠・開錠制御手段が、前記情報処理装置固有データ照合手段での前記照合の結果にもとづいて、前記施錠手段に施錠及び／又は開錠を行わせる
ことを特徴とする請求項１〜５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記情報処理装置固有データが、
前記情報処理装置のＭＡＣアドレス、製造番号、又は、ＩＰアドレスのうち、一又は二以上であることを特徴とする請求項１〜６記載の画像形成装置。
【請求項８】
筐体と、該筐体に対して挿脱可能な給紙カセットと、前記筐体と前記給紙カセットとの間を施錠・開錠する施錠手段とを有した画像形成装置と、
所定のデータを送出する情報処理装置とを備えた画像形成システムであって、
前記情報処理装置は、
前記施錠及び／又は開錠に関する施錠開錠データを入力するソフトウエアと、
前記施錠開錠データを前記画像形成装置へ送信する送信手段とを備え、
前記画像形成装置は、
前記施錠開錠データを受信する受信手段と、
前記施錠開錠データにもとづいて、前記施錠手段に施錠及び／又は開錠を行わせる施錠・開錠制御手段とを備えた
ことを特徴とする画像形成システム。
【請求項９】
前記ソフトウエアが、アプリケーションソフトウエア及び／又はユーティリティプログラムを含む
ことを特徴とする請求項８記載の画像形成システム。
【請求項１０】
前記情報処理装置の前記送信手段は、情報処理装置固有データを前記画像形成装置へ送信し、
前記画像形成装置は、
前記データ受取手段で最初に受信された施錠開錠データを送信してきた情報処理装置の情報処理装置固有データと、その後の施錠時又は開錠時に施錠開錠データを送信してきた情報処理装置の情報処理装置固有データとの照合を行う情報処理装置固有データ照合手段を備え、
前記施錠・開錠制御手段が、前記情報処理装置固有データ照合手段での前記照合の結果にもとづいて、前記施錠手段に施錠及び／又は開錠を行わせる
ことを特徴とする請求項８又は９記載の画像形成システム。
【請求項１１】
前記情報処理装置固有データが、
前記情報処理装置の、ＭＡＣアドレス、製造番号又は、ＩＰアドレスのうち、一又は二以上であることを特徴とする請求項８〜１０のいずれかに記載の画像形成システム。
【請求項１２】
画像形成装置を、筐体と給紙カセットとの間を施錠・開錠する施錠手段として機能させ、施錠開錠データを受信する受信手段として機能させ、前記施錠開錠データにもとづいて、前記施錠手段に施錠及び／又は開錠を行わせる施錠・開錠制御手段として機能させ、
情報処理装置を、前記施錠開錠データを前記画像形成装置へ送信する送信手段として機能させる施錠開錠プログラムであって、
前記情報処理装置の前記送信手段に、情報処理装置固有データを前記画像形成装置へ送信させ、
前記画像形成装置を、
前記データ受取手段で最初に受信された施錠開錠データを送信してきた情報処理装置の情報処理装置固有データと、その後の施錠時又は開錠時に施錠開錠データを送信してきた情報処理装置の情報処理装置固有データとの照合を行う情報処理装置固有データ照合手段として機能させ、
前記情報処理装置固有データ照合手段での前記照合の結果にもとづいて、前記施錠手段に施錠及び／又は開錠を行わせる施錠・開錠制御手段として機能させる
ことを特徴とする施錠開錠プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙に画像を印刷する画像形成装置、この画像形成装置を有した画像形成システム及び施錠開錠プログラムに関し、特に、物理的な鍵金具を使用することなく給紙カセットの施錠や開錠が可能な画像形成装置、画像形成システム及び施錠開錠プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ，コピー機，スキャナ，ファックシミリ，複合装置等に代表される画像形成装置には、印刷媒体である用紙をセットしておくための給紙カセットが一又は二以上備えられている。
従来、給紙カセット内には、普通の印刷用紙（安価なプリント紙）が入っているだけであり、鍵を掛けてまで、その給紙カセットから用紙を勝手に抜き出されないようにする必要性は乏しかった。
【０００３】
しかし、近年の画像形成装置の用途として、金額の数字等を記入すればすぐにでも使用できる状態の小切手等の有価証券を給紙カセット内に入れて、磁性粉の入ったマイカトナーにより金額の数字等をプリントすれば、経済取引に直ちに使用できるような、マイカトナープリンタが提供されている。このようなマイカトナープリンタにおいては、鍵を掛けることにより、その給紙カセットが勝手に抜き出されて小切手用紙等が盗まれるという経済的損失を防止する必要がある。
【０００４】
そこで、給紙カセットを施錠・開錠する技術が、従来から提案されている。
例えば、図１４及び図１５に示すように、画像形成装置１００の本体１００ａに給紙カセット１０１を固定して引き出せないようにするための施錠手段（シリンダ本体１０２，係止部材１０４）を設けた技術がある（例えば、特許文献１〜２参照。）。
【０００５】
具体的には、例えば、給紙カセット１０１側にシリンダ本体１０２を設け、画像形成装置１００の本体１００ａ側に係止部材１０４を設ける。ユーザが鍵金具１０３を挿入して回動させることにより、内部のタグ（金具、図示せず）が回動する。この回動したタグが係止部材１０４に係止すると施錠手段が閉状態となる。一方、回動したタグが係止部材１０４から外れると施錠手段が開状態となる。
この技術によれば、施錠手段により給紙カセット１０１が画像形成装置１００の本体１００ａに固定されるため、給紙カセット１０１を引き出すことができず、開錠されるまではセットされている用紙を勝手に取り出すことができなくなる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１２１７９５号公報
【特許文献２】特開２００１−１３２２９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の画像形成装置においては、給紙カセットに備えられた施錠手段を施錠・開錠するのに物理的な鍵金具（鍵）を用いることとしていた。つまり、その物理的な鍵金具さえあれば、何人も容易に施錠手段を開錠して、給紙カセットを引き出し、セットされている用紙を簡単に取り出すことができた。これでは、給紙カセットに施錠手段を取り付けた意味がなくなってしまい、しかも、貴重な用紙の盗難を黙認する結果となっていた。
【０００８】
そこで、この物理的な鍵金具の盗難・悪用を避けるために、その鍵をいずれか適切な場所に保管する必要が生じたが、その保管による盗難・悪用の防止策を徹底するためには、人的あるいは設備的に監視・管理する環境や体制を講じておかなければならなかった。このため、人的負担や費用負担がかかり、管理上煩雑にならざるを得なかった。
また、万が一、鍵金具を紛失してしまったときは、施錠された給紙カセットを開錠することができない事態となっていた。このため、給紙カセット内の用紙が無くなっても、その補充ができないため、その画像形成装置が使用できないという不具合が生じていた。
【０００９】
本発明は、上記の問題を解決するためのものであり、物理的な鍵金具を使用することなく施錠や開錠が可能な画像形成装置及び画像形成システムの提供を目的とする。
【００１０】
また、物理的な鍵金具を使用せずに施錠開錠データ（パスワードなど）により施錠、開錠が行える場合であっても、施錠開錠データが第三者に漏れてしまった場合には、管理者の使用する情報処理装置以外の情報処理装置（パーソナルコンピュータなど）を使って、第三者が容易に給紙カセットを開錠することが可能となり、給紙カセット内の用紙が盗難されてしまうという問題が発生する。
本発明は、このような問題を防止するため、第三者が容易に給紙カセットを開錠することができない画像形成装置、画像形成システム及び施錠開錠プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的を達成するために本発明の画像形成装置は、筐体と、該筐体に対して挿脱可能な給紙カセットと、筐体と給紙カセットとの間を施錠・開錠する施錠手段とを備えた画像形成装置であって、施錠及び／又は開錠に関する施錠開錠データを受け取るデータ受取手段と、施錠開錠データにもとづいて、施錠手段に施錠及び／又は開錠を行わせる施錠・開錠制御手段とを備えた構成としてある。
【００１２】
画像形成装置をこのような構成とすれば、施錠開錠データを画像形成装置に入力又は送信するだけで、施錠手段を施錠・開錠できるようになり、物理的な鍵金具が不要となる。このため、給紙カセットと画像形成装置本体との間には、物理的な鍵金具ではなく施錠開錠データにもとづいて開閉可能な施錠手段が備えられる。
これにより、その物理的な鍵金具を用いて施錠手段を開錠し、給紙カセットを引き出して、セットされている用紙を取り出すという行為が行えなくなる。このため、物理的な鍵金具を用いた用紙の盗難、特に貴重な用紙の盗難を防止できる。
【００１３】
しかも、物理的な鍵金具が不要なため、その鍵金具の人的・設備的な監視・管理体制を整える必要がなくなる。このため、人的・費用的負担を軽減でき、管理上の煩雑さを回避できる。
さらに、鍵金具を紛失したときのリスクも回避できる。すなわち、鍵金具は紛失する可能性があり、この紛失した鍵金具が他人に拾われると、貴重な用紙が盗難に遭ってしまうという危険性がある。これに対し、施錠開錠データは物（物体）ではないため、紛失して他人に拾われるという心配がない。このことから、紛失によるリスクを回避できる。
【００１４】
加えて、施錠開錠データを知る者を予め限定しておくことで、その限定された者のみが、給紙カセットの開閉や用紙の交換を行えるようになる。
このため、特に、給紙カセットにセットされている用紙が貴重なものである場合には、その用紙の管理者のみが施錠開錠データを知っているという状態にしておくことで、その貴重な用紙の盗難を防止できるなど、セキュリティ面を強化できる。
【００１５】
なお、施錠開錠データは、パスワード，コマンド，命令，メッセージ，コードのうちの一つからなるものとすることができる。
施錠開錠データをこのようにすれば、電子計算機を内蔵した装置（情報処理装置や画像形成装置等を含む）による処理が可能となる。このため、施錠開錠データを、画像形成装置本体で入力したり、情報処理装置から画像形成装置へ送信したりすることができる。そして、画像形成装置においては、入力又は受信した施錠開錠データについて所定の処理を実行して、施錠手段を施錠・開錠できる。
【００１６】
具体的には、例えば、施錠開錠データをパスワードとする場合は、画像形成装置内で、予め記憶しておいた被照合用パスワードと、入力又は受信された照合用パスワードとが照合される。
そして、照合の結果、被照合用パスワードと照合用パスワードとが一致（又は対応等）した場合は、施錠手段が開錠又は施錠される。一方、被照合用パスワードと照合用パスワードとが一致（又は対応等）しなかった場合は、施錠手段は開錠又は施錠されない。
【００１７】
さらに、施錠開錠データが特定のパスワード（自由挿脱パスワード。例えば、施錠用および開錠用が「００００」）の場合は、給紙カセットの挿脱が自由になるようにすることができる。従って、画像形成装置の施錠手段（施錠機能）を使用するか、使用しないかを、特定人が自由に選択することができる。
【００１８】
しかも、画像形成装置内においては、例えば、ロック制御手段５０を構成するパスワード登録手段５８に予め施錠用と開錠用のパスワード（暗証番号）を登録しておき、このパスワードを、例えば、操作部１１から入力すれば、施錠手段（ソレノイド１３とブラケット２２）が施錠および開錠される。
【００１９】
加えて、給紙カセットを画像形成装置本体に挿入すれば自動的に施錠されるようにしておき、開錠の場合のみ、パスワードにより開錠することも可能である。
従って、パスワードを特定人（例えば、画像形成装置の管理者）のみに知らせておけば、この特定人以外は、給紙カセットを画像形成装置本体から引き出すことが不可能となる。
【００２０】
なお、本発明においてコマンドとは、コンピュータに作業の指示を与えるためのもので、例えば英数字列などで表現されるものをいう。ＯＳ、プログラミング言語、アプリケーションソフトなどに付属しており、コマンドを与えることで、それに相当するソフトウエアが動作する。
命令とは、プログラムにおける一つの単位で、演算装置に演算させたり、記憶装置からデータを取り出したり、格納したりするようにコンピュータに指令することをいい、ビット列で表現されることが多い。
メッセージとは、一連の通信情報をいい、記号や文字の列からなっている。コンピュータからオペレータへ出される種々の情報や、オペレータの入力データなども含まれる。
コードとは、情報を表現するための記号，数字（数列），文字（文字列），これらの組合せをいう。
【００２１】
また、本発明の画像形成装置は、給紙カセットが、複数備えられており、これら複数の給紙カセットのうち一又は二以上の給紙カセットに施錠手段が備えられ、施錠・開錠制御手段が、一又は二以上の施錠手段のうち全部又は一部の施錠手段に対して、施錠開錠データにもとづく施錠及び／又は開錠を行わせる構成としてある。
このような構成にすれば、複数の給紙カセット（第一〜第四の給紙カセット２０Ａ〜２０Ｄ）の施錠・開錠を施錠開錠データにもとづいて行うことが可能となる。
具体的には、例えば、給紙カセットが四つある場合に、二つの給紙カセットに施錠手段を設けて施錠可能とし、他の二つの給紙カセットには施錠手段を設けず、自由に挿脱可能とすることができる。
さらに、一つの給紙カセットには施錠開錠データにもとづいて施錠開錠可能な施錠手段を設け、他の一つの給紙カセットには物理的な鍵金具によって施錠開錠可能な施錠手段を設け、残り二つの給紙カセットには施錠手段を設けないようにすることもできる。
【００２２】
このようにすれば、用紙の価値や用途等に応じて、使用するカセットを使い分けることができる。
例えば、貴重な用紙については、施錠開錠データにもとづいて施錠・開錠される施錠手段が設けられた給紙カセット、特定の部署のみが使用する用紙については、物理的な鍵金具によって施錠開錠可能な施錠手段が設けられた給紙カセット（この場合、物理的な鍵金具は、その特定の部署で管理するのが望ましい）、一般的な安価の用紙については、施錠手段の設けられていない給紙カセットにそれぞれセットするようにすることができる。
【００２３】
また、本発明の画像形成装置は、施錠開錠データが、複数あり、施錠手段が、複数の給紙カセットに備えられており、各施錠手段に対応する施錠開錠データがそれぞれ定められており、施錠・開錠制御手段が、データ受取手段で受け取られた施錠開錠データに対応する施錠手段に対して、施錠及び／又は開錠を行わせる構成としてある。
【００２４】
このような構成とすると、給紙カセットごとに異なる施錠開錠データが設定されるため、給紙カセットごとの用紙管理が可能となる。
例えば、給紙カセットごとに使用する部署（部門）を決めておき、各部署ごとにその使用する給紙カセットの施錠開錠データを管理する。ここで、部署Ａは第一の給紙カセットの施錠開錠データを管理しており、部署Ｂは第二の給紙カセットの施錠開錠データを管理する。このようにすれば、部署Ａは、第一の給紙カセットについては使用できるものの、第二の給紙カセットについては施錠開錠データを管理していないため使用できないことになる。
【００２５】
なお、一の部署に対しては、一の給紙カセットのみを割り振ることに限るものではなく、その使用頻度や使用サイズ等により、二つ以上の給紙カセットを割り振ることもできる。
これとは逆に、一の給紙カセットに対しても、一の部署のみを割り振ることに限るものではなく、二つ以上の部署を割り振ることもできる。
【００２６】
また、本発明の画像形成装置は、施錠開錠データが、パスワードからなり、該画像形成装置が、パスワードの照合を行うパスワード照合手段を備え、施錠・開錠制御手段が、照合の結果、正しいとされたパスワードにもとづいて、施錠手段に施錠及び／又は開錠を行わせる構成としてある。
このような構成とすると、パスワードの正否にもとづいて施錠手段を施錠・開錠できる。
このため、パスワードを知らない者は、その施錠手段が設けられた給紙カセットを挿脱することができず、中から用紙を取り出すことができない。したがって、パスワードを知らない第三者による用紙（特に、貴重な用紙）の盗難を防止できる。
【００２７】
また、本発明の画像形成装置は、データ受取手段が、外部から送信されてきた電子データを受信する受信部を含む構成としてある。
このような構成を有する画像形成装置は、外部から送信されてきた施錠開錠データを受信できる。このため、画像形成装置以外の外部装置で入力された施錠開錠データを画像形成装置へ送信できる。このことから、その外部装置での操作により、画像形成装置における給紙カセットの施錠・開錠が可能となる。
【００２８】
また、本発明の画像形成装置は、前記データ受取手段で最初に受信された施錠開錠データを送信してきた情報処理装置の情報処理装置固有データと、その後の施錠時又は開錠時に施錠開錠データを送信してきた情報処理装置の情報処理装置固有データとの照合を行う情報処理装置固有データ照合手段を備え、前記施錠・開錠制御手段が、前記情報処理装置固有データ照合手段での前記照合の結果にもとづいて、前記施錠手段に施錠及び／又は開錠を行わせる構成としてある。
【００２９】
このような構成にすれば、画像形成装置のデータ受取手段で最初に受信された施錠開錠データを送信してきた情報処理装置の情報処理装置固有データと、その後に施錠開錠データを送信してきた情報処理装置の情報処理装置固有データとが一致しなければ、施錠・開錠できないようになる。
ここで、「データ受取手段で最初に受信された施錠開錠データを送信してきた情報処理装置の情報処理装置固有データ」には、例えば、「施錠開錠データの設定後に最初に当該施錠開錠データを受信したときの当該施錠開錠データを送信してきた情報処理装置の情報処理装置固有データ」や、「設定された施錠開錠データの送信元である情報処理装置がその施錠開錠データとともに送信した情報処理装置固有データ」などが含まれる。これらのうち特に前者は、施錠開錠データの設定が他の情報処理装置や画像形成装置で行ってもよいようになる点で、後者と相違する。
そして、給紙カセットの施錠時又は開錠時には、画像形成装置のデータ受取手段で最初に受信された施錠開錠データを送信してきた情報処理装置の情報処理装置固有データと、その後の施錠時又は開錠時に画像形成装置のデータ受取手段が受信した施錠開錠データを送信してきた情報処理装置の情報処理装置固有データとが照合され、これら二つの情報処理装置固有データが一致し、さらに画像形成装置に登録された施錠開錠データと、施錠時又は開錠時に受信された施錠開錠データとが一致する場合に、施錠、開錠することができる。
【００３０】
「最初」であることを確保するために、一度情報処理装置固有データが情報処理装置固有データ記憶手段に記憶・登録されると、所定の処理（例えば、操作部での操作による情報処理装置固有データの登録変更処理など）が行われない限り、その後にデータ受取手段で情報処理装置固有データが受け取られても記憶・登録の変更がされないようにすることができる。
【００３１】
なお、「データ受取手段で最初に受信された施錠開錠データを送信してきた情報処理装置の情報処理装置固有データ」に代えて、「施錠開錠データが最初に入力された情報処理装置の情報処理装置固有データ」とすることもできる。この場合、情報処理装置において施錠開錠データが入力された時刻が記録され、施錠開錠データとともにその記録された入力時刻が画像形成装置へ送信される。そして、画像形成装置において、その記録された入力時刻にもとづいて最初に入力された施錠開錠データが特定され、この特定された施錠開錠データが入力された情報処理装置が特定される。
【００３２】
これにより、施錠開錠データを知った第三者が、最初に施錠開錠データを送信した情報処理装置（以下、「特定情報処理装置」という。）以外の情報処理装置から施錠開錠データを入力・送信しても、施錠、開錠することができない。したがって、例えば、施錠開錠データであるパスワードなどが第三者に知られても、用紙の盗難などを防止できる。
ここで、最初にパスワードを設定する場合とは、新規にパスワードを登録する場合をいう。具体的には、例えば、画像形成装置のロック制御手段のパスワード登録手段にパスワードの登録がされておらず、最初にパスワードを登録する場合や、既に登録されているパスワードを消去して、新たなパスワードを登録し直す場合などが含まれる。
【００３３】
また、本発明の画像形成装置の前記情報処理装置固有データを、前記情報処理装置のＭＡＣアドレス、製造番号又は、ＩＰアドレスのうち、一又は二以上としてある。
このような構成にすれば、情報処理装置固有データとして、例えば、ＭＡＣアドレス、製造番号、ＩＰアドレス等を用いることができる。
これらのＭＡＣアドレス等は、情報処理装置ごとに異なった文字列（数字、文字、記号等を組み合わせたもの）で与えられる。このため、画像形成装置においては、それらＭＡＣアドレス等を記憶管理することにより、特定情報処理装置を一意に特定できる。
さらに、ＭＡＣアドレス等は、情報処理装置自身が自動的に画像形成装置へ送信するものであり、仮に管理者以外の第三者がＭＡＣアドレス等を知得したとしても、その第三者が使用した情報処理装置からは、その情報処理装置自身のＭＡＣアドレス等が送信される。これにより、画像形成装置においては、送信されてきたＭＡＣアドレス等にもとづいて、その送信元が特定情報処理装置か否かを確実に判別できる。したがって、給紙カセットの施錠開錠が行えるのは特定情報処理装置のみとなり、他の情報処理装置を使用した第三者による用紙の盗難を防止できる。
【００３４】
また、本発明の画像形成システムは、筐体と、該筐体に対して挿脱可能な給紙カセットと、筐体と給紙カセットとの間を施錠・開錠する施錠手段とを有した画像形成装置と、所定のデータを送出する情報処理装置とを備えた画像形成システムであって、情報処理装置は、施錠及び／又は開錠に関する施錠開錠データを入力するソフトウエアと、施錠開錠データを画像形成装置へ送信する送信手段とを備え、画像形成装置は、施錠開錠データを受信する受信手段と、施錠開錠データにもとづいて、施錠手段に施錠及び／又は開錠を行わせる施錠・開錠制御手段とを備えた構成としてある。
【００３５】
このような構成とすれば、画像形成装置の管理者が、画像形成装置から離れた位置に居る場合（例えば、情報処理装置を使用する管理者がビルの一階におり、画像形成装置が二階に設置されている場合など）でも、管理者は移動すること無く、情報処理装置上で操作して、給紙カセットを開錠・施錠できる。
【００３６】
また、本発明の画像形成システムは、ソフトウエアが、アプリケーションソフトウエア及び／又はユーティリティプログラムを含む構成としてある。
画像形成システムをこのような構成とすれば、情報処理装置でアプリケーションソフトウエアあるいはユーティリティプログラムを起動させ、施錠開錠データの入力等を行うことで、画像形成装置の給紙カセットを施錠・開錠できる。
【００３７】
また、本発明の画像形成システムは、前記情報処理装置の前記送信手段は、情報処理装置固有データを前記画像形成装置へ送信し、前記画像形成装置は、前記データ受取手段で最初に受信された施錠開錠データを送信してきた情報処理装置の情報処理装置固有データと、その後の施錠時又は開錠時に施錠開錠データを送信してきた情報処理装置の情報処理装置固有データとの照合を行う情報処理装置固有データ照合手段を備え、前記施錠・開錠制御手段が、前記情報処理装置固有データ照合手段での前記照合の結果にもとづいて、前記施錠手段に施錠及び／又は開錠を行わせる構成としてある。
このような構成とすれば、第三者が特定情報処理装置以外の情報処理装置を使って、給紙カセットを開錠・施錠することを防止することができる。
【００３８】
また、本発明の画像形成システムの前記情報処理装置固有データが、前記情報処理装置の、ＭＡＣアドレス、製造番号又は、ＩＰアドレスのうち、一又は二以上である構成としてある。
このような構成にすれば、情報処理装置固有データとして、例えば、ＭＡＣアドレス、製造番号、ＩＰアドレス等を用いることができる。
これらのＭＡＣアドレスなどは、情報処理装置ごとに異なった文字列で与えられるため、画像形成装置においては、それらＭＡＣアドレスなどを記憶管理することにより、特定情報処理装置を一意に特定できる。
また、ＭＡＣアドレス等は、情報処理装置自身が自動的に画像形成装置へ送信するものであり、仮に管理者以外の第三者がＭＡＣアドレス等を知得したとしても、その第三者が使用した情報処理装置からは、その情報処理装置自身のＭＡＣアドレス等が送信される。したがって、給紙カセットの施錠開錠が行えるのは特定情報処理装置のみとなり、他の情報処理装置を使用した第三者による用紙の盗難を防止できる。
【００３９】
また、本発明の施錠開錠プログラムは、画像形成装置を、筐体と給紙カセットとの間を施錠・開錠する施錠手段として機能させ、施錠開錠データを受信する受信手段として機能させ、前記施錠開錠データにもとづいて、前記施錠手段に施錠及び／又は開錠を行わせる施錠・開錠制御手段として機能させ、情報処理装置を、前記施錠開錠データを前記画像形成装置へ送信する送信手段として機能させる施錠開錠プログラムであって、前記情報処理装置の前記送信手段に、情報処理装置固有データを前記画像形成装置へ送信させ、前記画像形成装置を、前記データ受取手段で最初に受信された施錠開錠データを送信してきた情報処理装置の情報処理装置固有データと、その後の施錠時又は開錠時に施錠開錠データを送信してきた情報処理装置の情報処理装置固有データとの前記照合を行う情報処理装置固有データ照合手段として機能させ、前記情報処理装置固有データ照合手段での照合の結果にもとづいて、前記施錠手段に施錠及び／又は開錠を行わせる施錠・開錠制御手段として機能させる構成としてある。
【００４０】
このような構成にすれば、画像形成装置の情報処理装置固有データ受取手段で最初に受信された施錠開錠データを送信してきた情報処理装置の情報処理装置固有データと、その後の施錠時または開錠時に送信してきた情報処理装置の情報処理装置固有データが一致しなければ、施錠・開錠できなくなる。
これにより、施錠開錠データを知った第三者が、特定情報処理装置以外の情報処理装置から施錠開錠データを入力・送信しても、施錠、開錠することができない。したがって、例えば、施錠開錠データであるパスワードなどが第三者に知られても、用紙の盗難などを防止できる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によれば、施錠開錠データを画像形成装置に入力又は送信するだけで、施錠手段を施錠・開錠できるようになり、物理的な鍵金具が不要となる。このため、物理的な鍵金具を用いた用紙の盗難、特に貴重な用紙の盗難を防止できる。
また、施錠開錠データを特定人のみに知らせておくことで、この特定人以外は、給紙カセットを画像形成装置の筐体から引き出すことができないようにすることが可能となる。従って、貴重なプリント用紙の管理を厳重に行うことができる。
また、画像形成装置の施錠手段（施錠機能）を使用するか、使用しないかを、特定人が自由に選択することができる。
【００４２】
さらに、複数ある給紙カセットのうち一部又は全部の給紙カセットについて、施錠開錠データにもとづく施錠・開錠が可能となり、給紙カセット（施錠手段）ごとに異なった施錠開錠データを設定可能とすることで、部署（部門）ごとに異なる給紙カセットの使用ができる。
また、画像形成装置本体に設けられた操作部以外、例えば、情報処理装置からも、施錠開錠データの入力・送信ができる。
また、画像形成装置の管理者が、画像形成装置から離れた位置に居る場合でも、管理者は移動すること無く、給紙カセットを開錠・施錠することができる。
【００４３】
また、施錠開錠データのみならず、情報処理装置固有データが一致しなければ施錠、開錠できない画像形成装置を提供することができる。このため、第三者が施錠開錠データであるパスワードなどを知り得ても、管理者が最初に施錠開錠データを入力した情報処理装置を使用して、施錠開錠データを入力しなければ給紙カセットを施錠、開錠することができない。したがって、より厳重に給紙カセットの用紙の盗難などを防止することができる。
また、情報処理装置固有データは、情報処理装置のＭＡＣアドレス，製造番号，ＩＰアドレスとすることができるため、情報処理装置ごとに異なった文字列（数字、文字、記号等を組み合わせたもの）によって、特定情報処理装置を一意に特定できる。したがって、給紙カセットの施錠開錠が行えるのは特定情報処理装置のみとなり、他の情報処理装置を使用した第三者による用紙の盗難を防止できる。
【００４４】
さらに、ＭＡＣアドレス等は、情報処理装置自身が自動的に画像形成装置へ送信するものであり、仮に管理者以外の第三者がＭＡＣアドレス等を知得したとしても、その第三者が使用した情報処理装置からは、その情報処理装置自身のＭＡＣアドレス等が送信される。このため、画像形成装置においては、送信されてきたＭＡＣアドレス等にもとづいて、その送信元が特定情報処理装置か否かを確実に判別できる。したがって、他の情報処理装置を使用した第三者による用紙の盗難を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
画像形成装置の筐体に対し挿脱可能な給紙カセットの挿入状態で、施錠手段により施錠可能に構成しておく。そして、施錠手段の開錠および施錠には、施錠開錠データ（例えば、パスワードや暗証番号など）を使用する。また、画像形成装置本体は通信手段を備え、通信手段に接続した端末装置から施錠開錠データを画像形成装置本体に送信し、施錠および開錠を、離れた位置から制御することを可能にする。
【００４６】
［第一実施形態］
まず、本発明の第一実施形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態である画像形成装置（例えば、マイカトナープリンタＭＰなど）の外観斜視図、図２は、給紙カセットを引き出した場合の要部外観斜視図、図３は施錠手段の動作を示す図であって、（Ａ）は施錠状態の斜視図、（Ｂ）は開錠状態の斜視図である。
【００４７】
図１に示すように、画像形成装置（マイカトナープリンタＭＰなど）は、プリンタ本体１０と、第一〜第四の給紙カセット２０Ａ〜２０Ｄとを備えてなる。
プリンタ本体１０（画像形成装置本体）は、本体筐体（第一の筐体）３０Ａと、この本体筐体３０Ａに挿脱可能に設けられた第一の給紙カセット２０Ａとを有している。
そして、第二〜第四の筐体３０Ｂ〜３０Ｄと、各第二〜第四の筐体３０Ｂ〜３０Ｄに挿脱可能に設けられた各第二〜第四の給紙カセット２０Ｂ〜２０Ｄとは、それぞれオプションとして追加可能な、独立した装置である。
【００４８】
また、プリンタ本体１０の操作部１１から、プリンタ本体１０，第二〜第四の給紙カセット２０Ｂ〜２０Ｄの電気系制御（例えば、給紙制御，ソータ制御）が可能となっている（図示省略）。
各給紙カセット２０Ａ〜２０Ｄには、小切手等の重要かつ貴重なプリント用紙を収納できる。
【００４９】
プリンタ本体１０は、上面手前部分に操作部１１を備えている。
操作部１１は、人間−装置間のインタフェイス（マン・マシン・インタフェイス、ＭＭＩ）であり、液晶表示部１１ａと、各種機能ボタン等からなるボタン部１１ｂが備えられる（図４参照）。
液晶表示部１１ａには、各給紙カセット２０Ａ〜２０Ｄに収納された小切手等の重要な用紙の種類が表示され、また、異常発生時にその異常内容を示す表示が、イラストや文字を交えて行われる。さらに、プリント用紙の使用枚数や所定期間（例えば、一週間）の使用枚数限度が表示される。
【００５０】
ボタン部１１ｂには、図示省略のテンキー，オールクリアボタン，スタートボタン，ストップボタン等が設けられている。
テンキーは、パスワード（施錠開錠データ），プリントに使用するプリント用紙の種類（給紙カセットの指定），プリント枚数，プリント部数，一週間の使用枚数限度等の設定などに使用される。オールクリアボタンは、操作部１１を通じて行った各種設定を初期の設定に戻すときに使用される。
スタートボタンは、設定終了後に、その設定でプリント機能を開始させるボタンである。ストップボタンは、開始されたプリント機能を途中で中止させるボタンである。
【００５１】
図２，図３（Ａ），（Ｂ）に示すように、第一の給紙カセット２０Ａは、プリンタ本体１０の本体筐体３０Ａにおける挿脱口（開口部）１２から矢印方向に引き出すことが可能である。
挿脱口１２の手前左側には、施錠手段を構成するソレノイド１３が取り付けられている。
また、第一の給紙カセット２０Ａの前面板２１の裏面側であって、ソレノイド１３に対向した位置には、図３に示すような施錠手段を構成するＬ字状のブラケット２２が取り付けられている。
【００５２】
そして、ソレノイド１３の挿脱棒１３ａがブラケット２２の係止孔２２ａに挿脱されることにより、施錠状態および開錠状態が確保される。この施錠および開錠の方法については、後述する。
なお、第二〜第四の筐体３０Ｂ〜３０Ｄと第二〜第四の給紙カセット２０Ｂ〜２０Ｄとの間の施錠手段（ソレノイド１３とブラケット２２）は、第一の給紙カセット２０Ａにおける施錠手段の構成と同一であるので、説明を省略する。
【００５３】
図４は、第一実施形態の制御系のブロック図、図５は、同制御系を構成するロック制御手段のブロック図、図６は、各給紙カセットに対するパスワードの割り振りの一例を示す図である。
【００５４】
第一実施形態の画像形成装置（マイカトナープリンタＭＰなど）の制御系の構成について説明する。
図４に示すように、制御系４０は、操作部１１と、メイン制御部４１と、バス４２と、ソレノイド駆動部４３と、インタフェイス（Ｉ／Ｆ、受信部、受信手段）４４と、機械駆動部４５と、警報部４６と、情報処理装置７０とを備えてなる。８０は、通信手段である。
【００５５】
操作部１１は、次に説明するメイン制御部４１から操作ガイド表示や異常表示用のイメージデータを受けて液晶表示部１１ａ上で表示させるとともに、ボタン部１１ｂの各種ボタンの入力を受け付けて、その情報をメイン制御部４１に送る。
【００５６】
メイン制御部４１は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭなどから構成されており、ＲＯＭに格納されたシステムプログラムに従ってＣＰＵが動作する。異常表示用のイメージデータなどは、ＲＡＭに格納される。あるいは、大量のデータを扱えるように、ハードディスクなどの大容量記憶装置を接続することもできる。
また、メイン制御部４１には、後述の本発明の要旨に係わるロック制御手段５０（図５参照）が内蔵されている。
【００５７】
さらに、メイン制御部４１は、操作部１１や情報処理装置７０（後述）で指令された機能の実行を行うため、ソレノイド駆動部４３および機械駆動部４５を制御する。機械駆動部４５としては、スキャナ機構部，ドラム回転機構部，紙送り機構部など画像形成装置に必要な機構部の駆動に必要な装置がある。また、機械駆動部４５には、各種センサが設けられており、このセンサからの信号に基づいて、メイン制御部４１は異常検知を行う。異常検知が行われると、メイン制御部４１は、警報部４６に接続されたライト，ブザー（図示省略）を使用して異常通知を行う。
【００５８】
ソレノイド駆動部４３は、後述するパスワードが予め登録済みの場合に、ソレノイド１３の挿脱棒１３ａが前後動させる。挿脱棒１３ａが突き出した場合は施錠状態となり、引き込まれた場合は開錠状態となる。ソレノイド駆動部４３の駆動対象は、第一〜第四の給紙カセット２０Ａ〜２０Ｄにおける、それぞれのソレノイド１３の全てである。
【００５９】
次に、図５を参照しつつ、第一実施形態の要部を説明する。
図５に示すように、ロック制御手段５０は、カセット指定制御手段５１と、パスワード登録制御手段５２と、パスワード変更制御手段５３と、パスワード照合制御手段５４と、パスワード判定制御手段５５と、施錠・開錠制御手段５６と、通信制御手段５７と、パスワード登録手段５８とを備えてなる。
なお、本実施形態においては、施錠開錠データがパスワードからなるものとする。
【００６０】
カセット指定制御手段５１は、ボタン部１１ｂまたは情報処理装置７０からの指示入力に応じて、４台ある給紙カセット２０Ａ〜２０Ｄの内の、どの給紙カセットのプリント用紙に、何枚および何部をプリントするかを指定する。
【００６１】
パスワード登録制御手段５２は、パスワードを予め登録しておくパスワード登録手段５８に、各給紙カセットに対応した個々のパスワードを設定し（図６参照）、登録する制御を行う。パスワードの設定は、操作部１１および情報処理装置７０からの設定入力により行われる。パスワードの設定は、特定の管理者（例えば、グループリーダー）のみが可能であり、一般社員等のその他の者は不可能である。従って、パスワードを知っている管理者のみが、給紙カセットの開閉を行うことができる。
なお、特定の管理者が開錠のみのパスワード、または施錠のみのパスワードを設定することも、可能である。
【００６２】
パスワード変更制御手段５３は、設定済みのパスワードを変更する際の制御に使用する。変更の入力は、操作部１１および情報処理装置７０から可能である。パスワードは、或る期間が経過したら変更することが好ましい。パスワードが、管理者以外に漏洩するおそれがあるからである。
【００６３】
パスワード照合制御手段（パスワード照合手段）５４は、新たに入力されたパスワードが登録済みであるか否かを、図６に示した管理者用パスワードと照合する制御を行う。
図６に示すように、各給紙カセットに対して、管理者のみが設定可能な管理者用パスワードを設定し、管理者用パスワードには開錠パスワードと施錠パスワードとがある。
【００６４】
なお、貴重なプリント用紙を使用しない場合（例えば、安価なコピー用紙の使用）は、例えば、管理者用パスワードを全て「００００」にしておけばよい。このようにすれば、一般社員等も給紙カセットの開閉を自由に行うことができる。
パスワード判定制御手段５５は、パスワード照合制御手段５４が照合した結果から、新たに入力されたパスワードが登録済みであり、給紙カセットの施錠・開錠を許すか否かを判定する制御を行う。
【００６５】
施錠・開錠制御手段５６は、入力されたパスワードが登録済みである場合に、ソレノイド１３を動作させて、施錠または開錠、或いは施錠および開錠を制御する。
また、施錠・開錠制御手段５６は、複数の給紙カセット２０Ａ〜２０Ｄのうち一又は二以上の給紙カセットに施錠手段が備えられている場合に、それら一又は二以上の施錠手段のうち全部又は一部の施錠手段に対して、施錠開錠データにもとづく施錠及び／又は開錠を行わせるようにすることができる。
このようにすれば、一部の給紙カセットに対して、施錠・開錠を行わせることができる。
【００６６】
さらに、施錠・開錠制御手段５６は、施錠開錠データが複数あり、かつ、各施錠手段に対応する施錠開錠データがそれぞれ定められている場合に、通信制御手段５７で受け取られた施錠開錠データ（あるいは、パスワード判定制御手段５５で正規のパスワードであると判断された施錠開錠データ）に対応する施錠手段に対して、施錠及び／又は開錠を行わせるようにすることもできる。
このようにすれば、各給紙カセットごとに使用者を限定でき、他者の使用を制限できる。このため、第三者による用紙の抜き取り（特に、貴重な用紙の盗難等）を防止できる。
【００６７】
通信制御手段５７は、インタフェイス（受信部、受信手段）４４等を介して情報処理装置７０との通信を制御する。通信手段８０は、有線または無線の何れでも可能である。
なお、本実施形態においては、パスワード（施錠開錠データ）がユーザにより入力される操作部１１，施錠開錠データが受信されるインタフェイス４４，施錠開錠データが装置内部で受け取られる通信制御手段５７を総称して「データ受取手段」という。
【００６８】
情報処理装置７０は、例えば、一般的なパーソナルコンピュータ（ディスクトップ型パソコンやノート型パソコンなど）で構成でき、液晶からなる表示部７１，所定のデータを入力可能なキーボード７２，プリンタ（画像形成装置）１０の制御系４０との通信機能等（図示省略）が備えられている。
特に、情報処理装置７０は、施錠開錠データを入力するためのソフトウエアが備えられている。このソフトウエアには、給紙カセット２０Ａ〜２０Ｄの施錠開錠機能を実行するためのアプリケーションソフトウエアやユーティリティプログラム（ツールを含む）などが含まれる。
それらアプリケーションソフトウエアあるいはユーティリティプログラムは、入力された施錠開錠データをプリンタ１０へデータ転送する。このデータ転送を実行するため、情報処理装置７０には、送信手段（図示せず）が備えられている。
【００６９】
なお、施錠開錠データは、パスワード，コマンド，命令，メッセージ，コードのうちの一つからなるものとすることができる。つまり、これらパスワード等からなる施錠開錠データを、情報処理装置７０からプリンタ１０へ送信できる。
ただし、コマンドや命令は通常プログラムそのものあるいはプログラムの一部であることが多いため、施錠開錠データをメッセージやコードとして情報処理装置７０からプリンタ１０へ送信し、この施錠開錠データをプリンタ１０内のプログラム（コマンドあるいは命令）によって処理し、施錠手段を施錠・開錠することができる。
【００７０】
また、本実施形態においては、給紙カセットに設けられた施錠手段を施錠開錠データにもとづいて施錠・開錠を行う画像形成装置と、この画像形成装置へ施錠開錠データを送信する情報処理装置７０とを少なくとも備えたシステムを「画像形成システム」という。
なお、画像形成システムにおいて、画像形成装置又は情報処理装置７０は、それぞれ一又は二以上設けることができる。
【００７１】
次に、第一実施形態の動作を、図７〜図９を参照しつつ説明する。
図７は、管理者用パスワードを登録，変更した場合の各給紙カセットの施錠のフローチャート図、図８は、各給紙カセットの開錠のフローチャート図、図９は、管理者用パスワードが登録済みである場合の各給紙カセットの施錠のフローチャート図である。
【００７２】
先ず、図７を参照しつつ、管理者用パスワードの登録，変更等を説明する。
プリンタ管理者は、例えば、情報処理装置７０のキーボード７２から、「管理者用パスワードを入力する」という所定の操作を行う（ステップＳ１）。すると、カセット管理ツール（カセット指定制御手段５１，パスワード登録制御手段５２，パスワード変更制御手段５３，パスワード照合制御手段５４，パスワード判定制御手段５５，施錠・開錠制御手段５６，通信制御手段５７，パスワード登録手段５８）が起動する（ステップＳ２）。
【００７３】
次いで、給紙カセットの開錠・施錠のパスワードの登録，変更がある場合には、給紙カセット毎に開錠・施錠パスワードの登録，変更を行う（ステップＳ３：ＹＥＳ）。開錠・施錠パスワードの登録，変更が無い場合には、図８の「１」へ移行する（ステップＳ３：ＮＯ）。
【００７４】
ステップＳ３：ＹＥＳであって、第一の給紙カセット２０Ａの開錠・施錠パスワードの登録，変更を行う場合には（ステップＳ４：ＹＥＳ）、第一の給紙カセット２０Ａの開錠・施錠パスワード（図６に示したように、例えば、開錠パスワードは「１２３４Ａ」，施錠パスワードは「１２３４Ｂ」）の登録を行い（ステップＳ５）、通信手段８０を介して画像形成装置（マイカトナープリンタＭＰ）に第一の給紙カセット２０Ａの施錠コード（施錠パスワード）を送信し、第一の給紙カセット２０Ａの施錠を行い（ステップＳ６）、ステップＳ７へ移行する。
【００７５】
第一の給紙カセット２０Ａの開錠・施錠パスワードの登録，変更を行わない場合には（ステップＳ４：ＮＯ）、ステップＳ７へ移行する。ステップＳ７において、第二の給紙カセット２０Ｂの開錠・施錠パスワードの登録，変更を行う場合には（ステップＳ７：ＹＥＳ）、第二の給紙カセット２０Ｂの開錠・施錠パスワード（開錠パスワードは「２３４５Ａ」，施錠パスワードは「２３４５Ｂ」）の登録を行い（ステップＳ８）、通信手段８０を介して画像形成装置（マイカトナープリンタＭＰ）に第二の給紙カセット２０Ｂの施錠コード（施錠パスワード）を送信し、第二の給紙カセット２０Ｂの施錠を行い（ステップＳ９）、ステップＳ１０へ移行する。
【００７６】
以下同様にして、第Ｎの給紙カセット２０Ｎの開錠・施錠パスワードの登録，変更を行わない場合には（ステップＳ１０：ＮＯ）、ステップＳ１３へ移行し、カセット管理ツールの動作が終了する。なお、本実施形態の場合は、「Ｎ＝４」である。
【００７７】
ステップＳ１０において、第Ｎの給紙カセット２０Ｎの開錠・施錠パスワードの登録，変更を行う場合には（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、第Ｎの給紙カセット２０Ｎの開錠・施錠パスワード（開錠パスワードは、例えば、「４５６７Ａ」，施錠パスワードは「４５６７Ｂ」）の登録を行い（ステップＳ１１）、通信手段８０を介して画像形成装置（マイカトナープリンタＭＰ）に第Ｎの給紙カセット２０Ｎの施錠コード（施錠パスワード）を送信し、第Ｎの給紙カセット２０Ｎの施錠を行うと（ステップＳ１２）、カセット管理ツールの動作が終了する。
【００７８】
次に、図８を参照しつつ、各給紙カセットの開錠動作を説明する。
図７のステップＳ３において、給紙カセットの開錠・施錠パスワードの登録，変更を行わない場合であって（ステップＳ３：ＮＯ）、給紙カセットの施錠状態を解除（開錠）するには（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、施錠状態を解除したい給紙カセットを特定し、その管理番号を情報処理装置７０に入力する（ステップＳ２２）。
【００７９】
この入力データは、画像形成装置（マイカトナープリンタＭＰ）に送信され、ロック制御手段５０のパスワード登録手段５８のテーブル（図６）が参照される（ステップＳ２３）。解除が指定された給紙カセットに対するパスワードが正しい場合には、指定された給紙カセットを解除する（ステップＳ２５）。解除が指定された給紙カセットに対するパスワードが正しくない場合には、図７の「２」へ移行し、カセット管理ツールの役割が終了する（ステップＳ１３）。
【００８０】
図８のステップＳ２１において、給紙カセットの施錠状態を解除しない場合には（ステップＳ２１：ＮＯ）、図９の「３」へ移行し、施錠する給紙カセットの管理番号を入力すると（ステップＳ３１）、ロック制御手段５０ではテーブル（図６）を参照し（ステップＳ３２）、開錠パスワードが正しい場合は（ステップＳ３３：ＹＥＳ）、指定された給紙カセットの開錠する（ステップＳ３４）。入力された開錠パスワードが正しくない場合には（ステップＳ３３：ＮＯ）、「４」へ移行し、さらに図８の「２」に移行し、給紙カセットの管理ツールの動作が終了する。
【００８１】
以上説明したように、第一実施形態の画像形成装置によれば、施錠開錠データを画像形成装置に入力又は送信するだけで、施錠手段を施錠、開錠できるようになり、物理的な鍵金具が不要となる。このため、物理的な鍵金具を用いた用紙の盗難、特に貴重な用紙の盗難を防止できる。
また、施錠開錠データを特定人のみに知らせておくことで、特定人以外は、給紙カセットを画像形成装置の筐体から引き出すことができないようにすることができる。したがって、貴重なプリント用紙の管理を厳重に行うことができる。
さらに、複数ある給紙カセットのうち一部又は全部の給紙カセットについて、施錠開錠データにもとづく施錠・開錠が可能となるため、給紙カセット（施錠手段）ごとに異なった施錠開錠データを設定可能とすることで、部署（部門）ごとに異なる給紙カセットの使用が可能となる。
【００８２】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態について説明する。
第二実施形態は、第三者に施錠開錠データ（パスワードなど）が漏れた場合であっても、最初に施錠開錠データを入力した情報処理装置７０と同一の情報処理装置７０から再度、施錠開錠データを入力しなければ、給紙カセットを施錠、開錠することができないように構成された実施形態である。
なお、第二実施形態に係る画像形成装置は、上述した第一実施形態の変形実施形態であるため、同様の構成部分については、図１０等で第一実施形態と同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００８３】
まず、第二実施形態の画像形成装置の制御系の構成について図１０、図１１を参照して説明する。
図１０は、第二実施形態における画像形成装置の制御系を示すブロック図であり、図１１は、同制御系のうち固有情報管理手段の構成を示すブロック図である。
なお、第二実施形態の画像形成装置には、例えば、マイカトナープリンタＭＰなどを用いることができる。
【００８４】
第二実施形態における画像形成装置は、図１０に示すように、制御系においてメイン制御部４１を有し、このメイン制御部４１は、ロック制御手段５０とともに、固有情報管理手段１１０を有する。
固有情報管理手段１１０は、図１１に示すように、通信制御手段１１１と、固有情報記憶制御手段１２０と、情報処理装置特定判断手段１３０とを有する。
通信制御手段１１１は、インタフェイス（Ｉ／Ｆ、受信部、受信手段）４４及び通信手段８０（無線又は有線）等を介して行われる情報処理装置７０との通信を制御する。
この通信により、通信制御手段１１１は、情報処理装置７０から例えば情報処理装置固有データなどを受信する。
なお、本実施形態においては、情報処理装置固有データが情報処理装置７０から画像形成装置に受信されるインタフェイス４４，情報処理装置固有データが画像形成装置内部で受け取られる通信制御手段１１１を総称して「情報処理装置固有データ受取手段」という。
【００８５】
固有情報記憶制御手段１２０は、情報処理装置固有データ記憶手段１２１と、情報処理装置固有データ消去手段１２２とを有している。
情報処理装置固有データ記憶手段１２１は、情報処理装置７０から画像形成装置に施錠開錠データ（パスワードなど）が送信され、画像形成装置のパスワード登録制御手段５２に施錠開錠データが設定された後、パスワード登録制御手段５２に設定された施錠開錠データと同一の施錠開錠データを最初に送信した情報処理装置７０の情報処理装置固有データを記憶する。すなわち、まず、情報処理装置から画像形成装置へ施錠開錠データを登録させる。次に、最初に画像形成装置に登録した施錠開錠データと同一の施錠開錠データを画像形成装置に送信した情報処理装置の情報処理装置固有データを、当該画像形成装置に記憶させる。したがって、登録された施錠開錠データと異なる施錠開錠データを送信した場合には、最初に画像形成装置に情報処理装置固有データを送信するときであっても、その情報処理装置固有データは、画像形成装置に記憶されない。これにより、施錠開錠データを設定する情報処理装置と、情報処理装置固有データを画像形成装置に記憶させる情報処理装置を別とすることができる。
【００８６】
なお、情報処理装置７０から画像形成装置へ施錠開錠データを登録した時に、同時に施錠開錠データを送信した情報処理装置７０の情報処理装置固有データを記憶・登録させてもよい。この場合には、施錠開錠データを設定する情報処理装置と、情報処理装置固有データを画像形成装置に記憶させる情報処理装置を同一とすることができる。
また、情報処理装置固有データとしては、ＭＡＣアドレス、製造番号、ＩＰアドレスなどを用いることができる。
【００８７】
特定情報処理装置７０において、管理者が、施錠開錠データを入力することにより、この入力された情報処理装置固有データが画像形成装置の情報処理装置固有データ記憶手段１２１に記憶される。
具体的には、情報処理装置７０において、管理者が施錠開錠データを入力することにより、この入力された施錠開錠データとともに情報処理固有データは、画像形成装置へ送信される。画像形成装置においては、インタフェイス４４でそれら施錠開錠データと情報処理装置固有データが受信され、施錠開錠データは、ロック制御手段５０へ、情報処理装置固有データは、固有情報管理手段１１０へ送られる。そして、情報処理装置固有データ記憶手段１２１は、その情報処理装置固有データを記憶する。
なお、第二実施形態は、第一実施形態と異なり、情報処理装置固有データが給紙カセットの施錠、開錠に必要になるため、画像形成装置の操作部１１から直接に施錠開錠データの入力は行わないようにすることができる。
【００８８】
情報処理装置固有データ消去手段１２２は、情報処理装置固有データ記憶手段１２１に登録されている情報処理装置固有データを消去する。
具体的には、管理者が特定情報処理装置７０からパスワードなどの施錠開錠データを入力して給紙カセットの施錠、開錠を繰り返した後、別の情報処理装置７０に変更するときに、記憶していた情報処理装置固有データを消去する。
なお、画像形成装置の給紙カセットが施錠された後、所定条件を満たして給紙カセットが適切に開錠されるごとに、記憶した情報処理装置固有データを消去してもよい。この場合、給紙カセットを施錠するために、あらためて施錠開錠データを設定したときに、情報処理装置７０の新たな情報処理装置固有データが情報処理装置固有データ記憶手段１２１に記憶される。
【００８９】
情報処理装置特定判断手段１３０は、図１１に示すように、情報処理装置固有データ照合手段１３１を有している。
情報処理装置固有データ照合手段１３１は、情報処理装置固有データ記憶手段１２１に登録されている情報処理装置固有データ（データ受取手段で最初に受信された施錠開錠データを送信してきた情報処理装置の情報処理装置固有データ）と、施錠時又は開錠時に情報処理装置７０で施錠開錠データが入力されたとき、送信されてきた情報処理装置固有データを照合し、それら情報処理装置固有データが同一か否かを判断する。
【００９０】
照合の結果、それら情報処理装置固有データが同一である場合には、情報処理装置固有データ照合手段１３１は、ロック制御手段５０の施錠・開錠制御手段５６に、情報処理装置固有データが一致する旨の信号を送信する。この場合、施錠・開錠制御手段５６は、最初に入力された施錠開錠データと、その後、入力された施錠開錠データが同一であることを条件に、給紙カセットを施錠又は開錠させる。
一方、それら情報処理装置固有データが異なる場合には、施錠開錠データが一致するときであっても、給紙カセットは施錠、開錠されない。情報処理装置固有データが異なれば、最初に施錠開錠データを入力した情報処理装置７０と、施錠、開錠をするために施錠開錠データを入力した情報処理装置７０が異なるからであり、第三者が不正に給紙カセットを施錠、開錠するおそれがあるからである。
【００９１】
次に、第二実施形態の画像形成装置と情報処理装置７０の動作を、図１２、図１３を参照しつつ説明する。
図１２、図１３は、本実施形態の画像形成装置と情報処理装置の動作手順図である。
なお、施錠パスワード及び開錠パスワード（施錠開錠データ）は、情報処理装置７０において、管理者の操作により既に入力され、画像形成装置へ送信されているものとする。このため、施錠パスワード及び開錠パスワードは、すでに画像形成装置のパスワード登録手段５８に設定・登録されている（ステップ５０）。
また、情報処理装置７０の情報処理装置固有データは、情報処理装置固有データ記憶手段１２１に設定・記憶されている。
【００９２】
まず、画像形成装置の給紙カセットの施錠方法を、図１２を参照して説明する。
画像形成装置の各給紙カセット２０Ａ〜２０Ｄに用紙が給紙され、その後、情報処理装置７０において施錠パスワードが入力される（ステップＳ５１）。入力された施錠パスワードは、情報処理装置固有データとともに画像形成装置に送信される（ステップＳ５２）。
施錠パスワードと情報処理装置固有データが、画像形成装置のＩ／Ｆ４４で、施錠パスワードの設定後最初に受信されると（ステップＳ５３）、この受信された情報処理装置固有データが情報処理装置固有データ記憶手段１２１へ送られて記憶・登録される（ステップＳ５４）。
【００９３】
次いで、その受信された施錠パスワードがロック制御手段５０のパスワード照合制御手段５４へ送られ、施錠パスワードが一致するか照合される（ステップＳ５５）。
照合の結果、それら施錠パスワードが一致しない場合には、画像形成装置の操作部１１の液晶表示部１１ａにエラーメッセージが表示され（ステップＳ５６）、給紙カセットは施錠されない。一方、パスワードが一致する場合には、施錠・開錠制御手段５６により給紙カセットは施錠される（ステップＳ５７）。
【００９４】
次に、画像形成装置の給紙カセットの開錠方法を、図１３を参照して説明する。
情報処理装置７０において開錠パスワードが入力されると（ステップＳ６０）、当該情報処理装置７０の情報処理装置固有データと入力された開錠パスワードが、画像形成装置に送信される（ステップＳ６１）。
情報処理装置固有データと開錠パスワードが画像形成装置に受信されると（ステップＳ６２）、情報処理装置固有データ記憶手段１２１に記憶されている情報処理装置固有データ（データ受取手段で最初に受信された施錠開錠データを送信してきた情報処理装置の情報処理装置固有データ）と、開錠パスワードとともに受信された情報処理装置固有データが一致するか、情報処理装置固有データ照合手段１３１により照合される（ステップＳ６３）。
【００９５】
照合の結果、それら情報処理装置固有データが一致しない場合には、画像形成装置の操作部１１の液晶表示部１１ａにエラーメッセージが表示され（ステップＳ６４）、給紙カセット２０は開錠されない。一方、照合の結果、情報処理装置固有データが一致する場合には、ロック制御手段５０のパスワード照合制御手段５４により、開錠パスワードが一致するか照合される（ステップＳ６５）。
照合の結果、それら開錠パスワードが一致しない場合には、画像形成装置の操作部１１の液晶表示部１１ａにエラーメッセージが表示され（ステップＳ６６）、給紙カセットは開錠されない。一方、パスワードが一致する場合には、施錠・開錠制御手段５６により給紙カセットは開錠される（ステップＳ６７）。
【００９６】
なお、給紙カセットが開錠された場合において、情報処理装置固有データを消去しないようにすることができる。これにより、特定情報処理装置７０とは別の情報処理装置７０を使用して、その後に第三者がパスワードなどを入力して給紙カセットを施錠、開錠することを防止することができる。
また、給紙カセットを開錠したときに、情報処理装置７０から情報処理装置固有データを情報処理装置固有データ消去手段１２２により自動的に消去させてもよい。この場合、管理者は、再度、施錠開錠データを情報処理装置７０に登録することにより、情報処理装置固有データ記憶手段１２１に、情報処理装置７０の新しい情報処理装置固有データを記憶させることができる。
【００９７】
特定情報処理装置７０を変更する場合には、情報処理装置固有データ記憶手段１２１に記憶されている情報処理装置固有データを情報処理装置固有データ消去手段１２２により消去する。その後、別の情報処理装置７０から施錠開錠データを入力することにより、その別の情報処理装置７０の情報処理装置固有データを情報処理装置固有データ記憶手段１２１に記憶させることができ、情報処理装置固有データを変更させることができる。
【００９８】
以上説明したように、第二実施形態に係る画像形成装置によれば、第一実施形態と同様に物理的な鍵金具が不要となるため、物理的な鍵金具を用いた用紙の盗難、特に貴重な用紙の盗難を防止できる。
また、最初に施錠開錠データを入力した情報処理装置７０から情報処理装置固有データを画像形成装置に送信させ、さらに、その情報処理装置固有データを記憶させることにより、施錠時又は開錠時に情報処理装置７０から送信された情報処理装置固有データと、記憶された情報処理装置固有データが一致しない限り、施錠開錠データが一致しても、給紙カセットを施錠、開錠させることができない。したがって、特定情報処理装置７０以外の情報処理装置７０を使用して、給紙カセットを施錠、開錠させることができないため、より厳重に盗難を防止できる。
【００９９】
さらに、物理的な鍵金具を使用して給紙カセットを施錠、開錠させる場合であっても、画像形成装置に情報処理装置７０の情報処理装置固有データを記憶させ、給紙カセットの施錠、開錠に、情報処理装置固有データを併用させることも可能である。すなわち、給紙カセットの鍵金具が一致しても、画像形成装置に記憶された情報処理装置７０の情報処理装置固有データと、施錠時又は開錠時の情報処理装置７０の情報処理装置固有データとが一致しなければ、施錠、開錠させないとすることもできる。
これにより、施錠開錠データの代わりに、物理的な鍵金具を使用する場合であっても、情報処理装置固有データが、施錠時又は開錠時に一致しなければ、給紙カセットを施錠、開錠できないようにすることもできる。
【０１００】
次に、施錠開錠プログラムについて説明する。
施錠開錠プログラムは、画像形成装置のメイン制御部４１などに読み込まれることにより、画像形成装置の各構成要素に指令を送り、所定の手段、例えば、情報処理装置固有データ照合手段１３１における情報処理装置固有データの照合や、この照合の結果にもとづいた施錠、開錠制御手段５７における施錠や開錠などを機能させる。これによって、画像形成装置の各機能は、ソフトウエアである施錠開錠プログラムとハードウエア資源である各構成手段とが協働することにより実現される。
また、施錠開錠プログラムは、情報処理装置の図示しない制御部などにも読み込まれ、画像形成装置の各機能と同様に、情報処理装置の各機能は、ソフトウエアである施錠開錠プログラムとハードウエア資源である各構成手段とが協動することにより実現される。
【０１０１】
なお、画像形成装置や情報処理装置の機能を実現するための施錠開錠プログラムは、画像形成装置のメイン制御部４１や情報処理装置の図示しない制御部に備えられたＲＯＭやハードディスクに記憶される他、コンピュータ読み取り可能な記録媒体、外部記憶装置及び可搬記録媒体等に格納することができる。
【０１０２】
外部記録装置とは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を内蔵し、画像形成装置などに外部接続されるメモリ増設装置をいう。一方、可搬記録媒体とは、記録媒体駆動装置（ドライブ装置）に装着でき、かつ、持ち運び可能な記録媒体であって、たとえば、フレキシブルディスク、メモリーカード、光磁気ディスク等をいう。
【０１０３】
そして、記録媒体に記録されたプログラムは、コンピュータのＲＡＭにロードされて、ＣＰＵにより実行される。この実行により、上述した本実施形態の画像形成装置などの機能が実現される。
【０１０４】
本実施形態は、貴重なプリント用紙に印刷する画像形成装置（マイカトナープリンタ）の場合を説明したが、一般的な安価なコピー用紙を使用する画像形成装置（複写機，ファクシミリ，コピー機能とファクシミリ機能を併せ持った複合機）にも、本発明を使用可能であるのは、勿論である。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
例えば、引き出しが何個かある書類ロッカーに、誰でも閲覧可能な一般書類と、特定人のみが閲覧可能な書類とを、引き出し毎に区分して収納する場合に、本発明を適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明の画像形成装置の外観斜視図である。
【図２】本発明の画像形成装置における、給紙カセットを引き出した場合の要部外観斜視図である。
【図３】本発明の画像形成装置における、施錠手段の動作を示す図であって、（Ａ）は施錠状態の斜視図、（Ｂ）は開錠状態の斜視図である。
【図４】第一実施形態の画像形成装置における、制御系のブロック図である。
【図５】同制御系を構成するロック制御手段のブロック図である。
【図６】本発明の画像形成装置における、各給紙カセットに対するパスワードの割り振りの一例を示す図である。
【図７】第一実施形態の画像形成装置における、管理者用パスワードを登録，変更した場合の各給紙カセットへの施錠のフローチャート図である。
【図８】第一実施形態の画像形成装置における、各給紙カセットの開錠のフローチャート図である。
【図９】第一実施形態の画像形成装置における、管理者用パスワードが登録済みである場合の各給紙カセットの施錠のフローチャート図である。
【図１０】第二実施形態の画像形成装置における、制御系のブロック図である。
【図１１】同制御系を構成する固有情報管理手段のブロック図である。
【図１２】第二実施形態の画像処理装置における、施錠時の動作手順図である。
【図１３】第二実施形態の画像処理装置における、開錠時の動作手順図である。
【図１４】第一の従来例を示す図であって、（Ａ）は画像形成装置の外観斜視図、（Ｂ）は給紙カセットを引き出した場合の斜視図である。
【図１５】第二の従来例を示す図であって、（Ａ）は工具により係止部材を外すための第一段階の図、（Ｂ）は第二段階であって、係止部材を外す途中の図、（Ｃ）は第三段階であって、係止部材が完全に外れた図である。
【符号の説明】
【０１０７】
ＭＰ  マイカトナープリンタ
１０  プリンタ本体
１１  操作部
１１ａ  液晶表示部
１１ｂ  ボタン部
１２  挿脱口
１３  ソレノイド
１３ａ  挿脱棒
２０Ａ  第一の給紙カセット
２０Ｂ  第二の給紙カセット
２０Ｃ  第三の給紙カセット
２０Ｄ  第四の給紙カセット
２１  前面板
２２  ブラケット
２２ａ  係止孔
３０Ａ  本体筐体（第一の筐体）
３０Ｂ  第二の筐体
３０Ｃ  第三の筐体
３０Ｄ  第四の筐体
４０  制御系
４１  メイン制御部
４２  バス
４３  ソレノイド駆動部
４４  インタフェイス（Ｉ／Ｆ）
４５  機械駆動部
４６  警報部
５０  ロック制御手段
５１  カセット指定制御手段
５２  パスワード登録制御手段
５３  パスワード変更制御手段
５４  パスワード照合制御手段
５５  パスワード判定制御手段
５６  施錠・開錠制御手段
５７  通信制御手段
５８  パスワード登録手段
７０  情報処理装置
７１  表示部
７２  キーボード
８０  通信手段
１００  画像形成装置
１００ａ  画像形成装置の本体
１０１  給紙カセット
１０２  シリンダ本体
１０３  鍵金具
１０４  係止部材
１０４ｃ，１０４ｄ  孔
１０４ｅ  突起
１０５  工具
１０６  穴部
１１０  固有情報管理手段
１１１  通信制御手段
１２０  固有情報記憶制御手段
１２１  情報処理装置固有データ記憶手段
１２２  情報処理装置固有データ消去手段
１３０  情報処理装置特定判断手段
１３１  情報処理装置固有データ照合手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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