(57)【要約】【課題】    １対のボルト及びナットを用いて固定部と支持バンドとを連結する場合にも、固定部に対して支持バンドが不意に回動することを防止することができる管支持具を提供する。【解決手段】ボルト貫通孔を有し固定物に取り付けられる固定部と、ボルト貫通孔を有し管の外周の少なくとも一部を包囲する支持バンドと、該固定部のボルト貫通孔と該支持バンドのボルト貫通孔とに軸部が貫入され該軸部に螺合させたナット部材と頭部との間に該固定部及び該支持バンドを挟持することで該固定部及び該支持バンドを連結するボルトと、を備え、該固定物に対して該管を支持する管支持具であって、該固定部と該支持バンドとのいずれか一方のボルト貫通孔の周囲の少なくとも一部であっていずれか他方のボルト貫通孔に向かって突出する突出部が、該他方のボルト貫通孔と係合することで、該固定部に対して該支持バンドが該ボルトの前記軸部の周りに回動することを制限するものである、管支持具である。【選択図】  図２
2005249097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルトを貫入するボルト貫通孔を有し固定物に取り付けられる固定部と、ボルトを貫入するボルト貫通孔を有し管の外周の少なくとも一部を包囲する支持バンドと、該固定部のボルト貫通孔と該支持バンドのボルト貫通孔とに軸部が貫入され該軸部に螺合させたナット部材と頭部との間に該固定部及び該支持バンドを挟持することで該固定部及び該支持バンドを連結するボルトと、を備え、該固定物に対して該管を支持する管支持具であって、
該固定部と該支持バンドとのいずれか一方のボルト貫通孔の周囲の少なくとも一部であっていずれか他方のボルト貫通孔に向かって突出する突出部が、該他方のボルト貫通孔と係合することで、該固定部に対して該支持バンドが該ボルトの前記軸部の周りに回動することを制限するものである、管支持具。
【請求項２】
前記一方の少なくとも一部が、前記他方の少なくとも一部を両側から挟持し、前記一方の該一部と該他方の該一部とにそれぞれボルト貫通孔が形成されたものである、請求項１に記載の管支持具。
【請求項３】
前記一方のうち前記突出部の裏面に凹部が形成され、該凹部に前記ボルトの頭部が嵌入されることで前記ボルトの回転が禁止されるものである、請求項１又は２に記載の管支持具。
【請求項４】
前記凹部と前記突出部とが、部材をプレス成型することにより同時に形成されるものである、請求項３に記載の管支持具。
【請求項５】
前記一方が前記支持バンドであり、前記他方が前記固定部である、請求項１乃至４のいずれか１に記載の管支持具。
【請求項６】
請求項５に記載の管支持具の前記支持バンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スプリンクラ−、水道管、給排水管、ガス管、電設管、空調衛生、冷媒等の配管にあたり、管を天井、床、壁などの固定物に支持させるための管支持具に関し、より詳細には、管を支持させるのが容易な管支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
天井、床、壁などの固定物に管を支持させ配管する場合、該固定物に対して固定された管支持具に管を支持させる方法が多く用いられている（例えば、特許文献１参照。）。
特許文献１の図５に示される管支持具は、左右の一対の管支持バンド４、固定部材５、ボルトとナットで構成される連結部材６とを有している。各管支持バンドは鋼材により形成され、配管の周りを抱持する半円弧状の抱持部７とその抱持部７の一端に半径方向外向きに設けられた挟持部８と、該抱持部７の他端に設けられた連結部９、９’とからなる。
固定部材５は、長方形の支持板１０、円形の固定板１２、ネジ軸１４とを有しており、ネジ軸１４を壁面等の固定物に取付けて固定しておき、管の周りに管支持バンド４を装着すると共に、固定部材５の支持板１０に各管支持バンド４の挟持部８を重ね、支持板１０に設けた長穴１１（特に、特許文献１の図６を参照されたい。）を通して、両者をボルト・ナットで構成される連結部材６によって、上記管支持バンドを上記固定部材５に締結する。このようにして管支持具を用いて、壁面等の固定物に対して管を固定することができる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１０８１４９号公報（第１図、第５図、第６図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の図５に示される管支持具においては、連結部材６を構成する各ボルトの軸部を中心とした固定部材５（支持板１０）に対する管支持バンド４（挟持部８）の回動が制限されていないことから、固定部材５（支持板１０）に対して管支持バンド４（挟持部８）が不意に回動（連結部材６を構成するボルトの軸部を中心とした回動）することを防止するため、少なくとも２本以上のボルト（特許文献１の図５においては２本）によって固定部材５（支持板１０）と管支持バンド４（挟持部８）とを連結する必要があった。
このボルトとナットとによって、固定部材５（支持板１０）と管支持バンド４（挟持部８）とを連結することは、難儀なことが多く多くの作業量を要し（固定部材５（支持板１０）と管支持バンド４（挟持部８）とにボルトを貫入した後、通常、その貫入したボルトが抜け落ちないようにそのボルトを片手で把持した状態で、もう他方の手でナットをボルトに螺合させ締め付ける必要がある。）、そしてときには、その連結作業中にボルトやナットを落下させる問題があった（ボルトやナットの落下は、管支持具を用いた固定物への管の支持工事を遅延させるのみならず、該工事が高所にて行われる場合には脱落するボルトやナットが下方の人や物に衝突する事故を引き起こすことさえあった。）。
このようにボルトとナットとを用いた連結は、作業量増加等の問題を引き起こすので、用いるボルト及びナットの本数（個数）はできる限り少ないことが好ましい。
【０００５】
そこで、本発明においては、１対のボルト及びナットを用いて固定部（特許文献１の図５においては固定部材５）と支持バンド（特許文献１の図５においては管支持バンド４）とを連結した場合でも、固定部に対して支持バンドが不意に回動（該ボルトの軸部を中心とした不意の回動）することを防止することができる管支持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本支持具は、ボルトを貫入するボルト貫通孔を有し固定物に取り付けられる固定部と、ボルトを貫入するボルト貫通孔を有し管の外周の少なくとも一部を包囲する支持バンドと、該固定部のボルト貫通孔と該支持バンドのボルト貫通孔とに軸部が貫入され該軸部に螺合させたナット部材と頭部との間に該固定部及び該支持バンドを挟持することで該固定部及び該支持バンドを連結するボルトと、を備え、該固定物に対して該管を支持する管支持具であって、該固定部と該支持バンドとのいずれか一方のボルト貫通孔の周囲の少なくとも一部であっていずれか他方のボルト貫通孔に向かって突出する突出部が、該他方のボルト貫通孔と係合することで、該固定部に対して該支持バンドが該ボルトの前記軸部の周りに回動することを制限するものである、管支持具である。
【０００７】
本支持具においては、固定部が、固定物に取り付けられる。ボルトの軸部が、固定部のボルト貫通孔と支持バンドのボルト貫通孔とに貫入されると共に、該軸部にナット部材が螺合されることで、該ナット部材とボルトの頭部との間に固定部及び支持バンドが挟持され、固定部及び支持バンドが連結される。そして、支持バンドは、管の外周の少なくとも一部を包囲して管を支持するので、本支持具は、固定物に対して管を支持することができる。
さらに、本支持具においては、固定部と支持バンドとのいずれか一方のボルト貫通孔の周囲の少なくとも一部であっていずれか他方（固定部と支持バンドとのうち該一方ではない方）のボルト貫通孔に向かって突出する突出部が、該他方のボルト貫通孔と係合することで、固定部に対して支持バンドがボルトの軸部の周りに回動することを制限（回動を完全に禁止することと、ある範囲でのみ回動を許容し他の範囲での回動を禁止すること、とのいずれも含む。）する。
このため本支持具は、１対のボルト及びナット部材を用いて固定部と支持バンドとを連結した場合であっても、該一方に形成された突出部が該他方のボルト貫通孔と係合して固定部に対して支持バンドがボルトの軸部の周りに回動することを制限するので、固定部に対して支持バンドが不意に回動することを防止することができる。
【０００８】
前記一方の少なくとも一部が、前記他方の少なくとも一部を両側から挟持し、前記一方の該一部と該他方の該一部とにそれぞれボルト貫通孔が形成されたものであってもよい。
こうすることで突出部が形成された前記一方の少なくとも一部が、前記他方の少なくとも一部を両側から挟持し、該他方の該一部を前記一方の該一部が両側から挟持した状態において、前記一方の該一部と該他方の該一部とにそれぞれ形成されたボルト貫通孔にボルトの軸部が貫入される。そして、該軸部にナット部材が螺合されることで、ナット部材とボルトの頭部との間に前記一方の該一部と該他方の該一部とが挟持されるので、ナット部材とボルトの頭部とにより加えられる挟持力が、該他方の該一部を前記一方の該一部が挟持した状態を保つよう作用し、突出部が該他方のボルト貫通孔に確実に係合することで、固定部に対して支持バンドがボルトの軸部の周りに回動することを確実に制限することができる。
【０００９】
前記一方のうち前記突出部の裏面に凹部が形成され、該凹部に前記ボルトの頭部が嵌入されることで前記ボルトの回転が禁止されるもの（以下、「凹部形成支持具」という。）であってもよい。
こうすることで凹部にボルトの頭部が嵌入されることで、ボルトの軸部にナット部材を螺合される際のボルトの回転（いわゆる共回り）を防止することができ、本支持具の設置作業を容易ならしめる。
【００１０】
凹部形成支持具の場合、前記凹部と前記突出部とが、部材をプレス成型することにより同時に形成されるものであってもよい。
前記凹部と前記突出部とは、表裏で凹凸をなすので、部材をプレス成型することにより同時に形成することができる。このように部材をプレス成型することにより前記凹部と前記突出部とを同時に形成すれば、前記凹部を形成するのに別個の工程や部材を要さない。
【００１１】
前記一方が前記支持バンドであり、前記他方が前記固定部であってもよい。
こうすることで突出部が形成された前記一方が支持バンドであり、突出部が係合するボルト貫通孔が形成された該他方が固定部となるので、突出部が該他方のボルト貫通孔と確実に係合し、固定部に対して支持バンドがボルトの軸部の周りに回動することを確実に制限することができる。即ち、通常、厚みが小さい部材（例えば、薄板）によって形成されることが多い支持バンドのボルト貫通孔（孔の深さが小さい）に突出部を係合させる場合、係合が不意に解けたり（突出部がボルト貫通孔に進入する深さが小さい場合）、突出部の先端が支持バンドのボルト貫通孔から突出することによって設計の自由度が下がることがあるが、通常、支持バンドに比して厚みが大きい固定部のボルト貫通孔（孔の深さを大きくとることができる。）に突出部を係合させる場合、突出部の先端がボルト貫通孔から突出することなく突出部が十分に深い係合をすることができ、上述のような係合が不意に解ける等の問題を防止又は減少させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。しかしながら、これらによって本発明は何ら制限されるものではない。
【００１３】
図１は、一実施形態の本発明の管支持具（本支持具）１１を示す斜視図であり、図２は、支持バンド（第１の支持バンド１３及び第２の支持バンド１５）を示す平面図（図１からボルト１９、ナット２１、固定部１７を取り外し、第１の支持バンド１３と第２の支持バンド１５との間をやや広げた状態を、図１中、矢印Ｄ方向から見たところを示している。）であり、図３は突出部３１の拡大図（図２中、矢印Ａ方向から見たところを示している。）であり、図４は凹部４１の拡大図（図２中、矢印Ｂ方向から見たところを示している。）であり、図５は固定部１７の拡大図（図５（ａ）は、図１中、矢印Ｄ方向から見たところを示しており、図５（ｂ）は、図５（ａ）中、矢印Ｃ方向から見たところを示している。）である。図１乃至図５を参照して、本支持具１１について説明する。
【００１４】
本支持具１１は、大まかに言えば、第１の支持バンド１３と、第２の支持バンド１５と、固定部１７と、第１の支持バンド１３及び第２の支持バンド１５と固定部１７とを連結するボルト１９、ボルト１９の軸部１９ｂに螺合させたナット部材たるナット２１と、を備えてなる。
なお、本発明にいう支持バンドは、ここでは第１の支持バンド１３と第２の支持バンド１５とによって構成されている。
【００１５】
第２の支持バンド１５（鋼製）は、半円の弧を略描くように形成された弧部分１５ａと、弧部分１５ａの一方側に連なるように弧部分１５ａと一体に形成された平板状の平板部１５ｂと、を有してなり、第２の支持バンド１５の一端（ここでは弧部分１５ａの両端のうち平板部１５ｂが存する方とは反対側の端）近傍に表裏面（点線にて示した管１２１に面する面１５ｆを裏面とし、裏面１５ｆとは反対側の面１５ｇを表面とする。）に貫通するように形成された貫通穴１５ｈを有している。貫通穴１５ｈは、弧部分１５ａの周方向に細長い形状に形成されている。なお、弧部分１５ａには、表面１５ｇに向けて突出する補強リブ１５ａｒが、弧部分１５ａの周方向に沿って形成されている。
【００１６】
第１の支持バンド１３（鋼製）は、半円の弧を略描くように形成された弧部分１３ａと、弧部分１３ａの一方側に連なるように弧部分１３ａと一体に形成された平板状の平板部１３ｂと、によって形成される第１の本体部を有してなり、さらに、該第１の本体部の一端（ここでは弧部分１３ａの両端のうち平板部１３ｂが存する方とは反対側の端）に該第１の本体部と一体に形成される貫入部１３ｃを有している。
貫入部１３ｃは、第１の本体部（弧部分１３ａと平板部１３ｂとによって形成される。）に連なる小幅部分１３ｃ１と、小幅部分１３ｃ１よりも幅が大きく小幅部分１３ｃ１に連なる大幅部分１３ｃ２（小幅部分１３ｃ１と一緒になって「Ｔ」の字のような形状を構成する。）と、を含んでなる（なお、幅は、支持する管１２１の長手方向に平行な方向（図１中、矢印Ｌ方向）に沿った長さをいう。）。
なお、弧部分１３ａには、表面１３ｇ（点線にて示した管１２１に面する面１３ｆを裏面とし、裏面１３ｆとは反対側の面１３ｇを表面とする。）に向けて突出する補強リブ１３ａｒが、弧部分１３ａの周方向に沿って形成されている。
【００１７】
そして、貫通穴１５ｈは、前述のように、弧部分１５ａの周方向に細長い形状に形成されており、大幅部分１３ｃ２の長手方向を該細長い方向に向ければ、大幅部分１３ｃ２は貫通穴１５ｈを通過することができる。
しなしながら、ここでは第２の支持バンド１５の前記一端（その近傍に貫通穴１５ｈが形成されている端）に大幅部分保持部１６が形成されている。大幅部分保持部１６は、大幅部分１３ｃ２が回動可能（支持する管１２１の長手方向に平行な方向（図１中、矢印Ｌ方向）に略沿った軸の周りに回動する。）に遊嵌される保持空間１６ａを形成すると共に、大幅部分１３ｃ２の長手方向が弧部分１５ａの該細長い方向に向かないように（即ち、大幅部分１３ｃ２の長手方向が、図１に示したように、支持する管１２１の長手方向に平行な方向（図１中、矢印Ｌ方向）とほぼ平行に保たれるよう）、大幅部分１３ｃ２の位置を制限する。即ち、貫通穴１５ｈから大幅部分１３ｃ２を抜き取るには、大幅部分１３ｃ２の長手方向が貫通穴１５ｈの長手方向に略一致するようにする必要があるが、大幅部分保持部１６が大幅部分１３ｃ２を保持空間１６ａに保持することでこれを禁止している（特に、大幅部分１３ｃ２には小幅部分１３ｃ１や弧部分１３ａ等が伴われているので、大幅部分１３ｃ２の長手方向が貫通穴１５ｈの長手方向に略一致する状態にすることはできない。）。
このような図１及び図２に示されたような第１の支持バンド１３と第２の支持バンド１５とを組み付けるには、大幅部分保持部１６の先端部１６ｃが屈曲していない状態（図２中、点線により示した。）の第２の支持バンド１５と第１の支持バンド１３とをそれぞれ形成し（例えば、鋼板をプレス加工等して形成してもよい。）、大幅部分１３ｃ２の長手方向が貫通穴１５ｈの長手方向に略一致するようにして大幅部分１３ｃ２を貫通穴１５ｈに貫入させ、そして貫通穴１５ｈに対する大幅部分１３ｃ２の位置を図１及び図２に示したようにした後、大幅部分保持部１６の先端部１６ｃを図１及び図２に示したように屈曲（例えば、プレス等を用いてよい。）させればよい。
【００１８】
ここでは大幅部分保持部１６と貫入部１３ｃとを用いて第１の支持バンド１３と第２の支持バンド１５とを回動自在にしているが、これに限定されるものでないことは言うまでもなく、例えば、前述の特許文献１の第５図に用いられているような構造（特許文献１の第５図中、連結部９、９’）や、一般的な蝶番等のようなものを用いてもよく、さらに、支持バンドが第１の支持バンド１３と第２の支持バンド１５とのように分割される必要は必ずしもなく、管１２１の外周の少なくとも一部を包囲し管１２１を支持することができるよう本支持具１１を管１２１に取り付けることができれば（例えば、支持バンドがある程度の可撓性や柔軟性を有するものであればよい。）、一体のものであってもよい。
【００１９】
一方、平板部１５ｂの裏面１５ｆ側には突出部３１が形成されており、平板部１５ｂの表面１５ｇ側には凹部４１が形成されている。そして、突出部３１と凹部４１とのほぼ中心部分には、裏面１５ｆと表面１５ｇとを貫通するようにボルト貫通孔５１が形成されている。
突出部３１は、互いに略平行な線分に沿った第１縁３１ａ及び第２縁３１ｂと、第１縁３１ａと第２縁３１ｂとの端部をつなぐ円弧状の第３縁３１ｃ及び第４縁３１ｄと、によって規定されている（特に、図３を参照されたい。）。なお、第１縁３１ａ及び第２縁３１ｂが沿って形成される互いに略平行な線分は、支持する管１２１の長手方向に平行な方向（図１中、矢印Ｌ方向）とほぼ垂直である。
また、凹部４１は、互いに略平行な線分に沿った第１縁４１ａ及び第２縁４１ｂと、第１縁４１ａと第２縁４１ｂとの端部をつなぐ円弧状の第３縁４１ｃ及び第４縁４１ｄと、によって規定されている（特に、図４を参照されたい。）。
なお、凹部４１と突出部３１とは、帯状の平板部材（鋼板）をプレス成型することにより同時に形成されている。
また、平板部１３ｂにも、裏面１３ｆと表面１３ｇとを貫通するようにボルト貫通孔６１が形成されている。
【００２０】
固定部１７は、第１の支持バンド１３（平板部１３ｂ）と第２の支持バンド１５（平板部１５ｂ）との間に挟持される板状形状の挟持部分１７ｂと、挟持部分１７ｂと一体に形成され、壁等の固定物に取り付けられる取付部分１７ａと、を有している。挟持部分１７ｂと取付部分１７ａとは、ほぼ垂直になるように形成されており、両部分によって「Ｔ」の字に似た形状が形成されている。なお、取付部分１７ａには、壁等の固定物に取付部分１７ａを取り付けるために用いるネジ（図示せず）を貫入するためのネジ孔１７ｈが穿設されている。
挟持部分１７ｂには、長孔１８が穿設されている。長孔１８は、第１の支持バンド１３（平板部１３ｂ）に面する面と、第２の支持バンド１５（平板部１５ｂ）に面する面と、を貫通するように形成されている。長孔１８は、互いに略平行な線分に沿った第１縁１８ａ及び第２縁１８ｂと、第１縁１８ａと第２縁１８ｂとの端部をつなぐ円弧状の第３縁１８ｃ及び第４縁１８ｄと、によって規定されている（特に、図５（ｂ）を参照されたい。）。なお、第１縁１８ａ及び第２縁１８ｂが沿って形成される互いに略平行な線分は、支持する管１２１の長手方向に平行な方向（図１中、矢印Ｌ方向）とほぼ垂直である。
【００２１】
図６は、長孔１８に突出部３１を嵌入したところを示した図（平板部１５ｂの裏面１５ｆが挟持部分１７ｂの一面に接した状態であり、該状態において挟持部分１７ｂの他面側から見たところを示している。）である。図６を参照して、長孔１８に突出部３１が嵌入された状態について説明する。
突出部３１の第１縁３１ａと第２縁３１ｂとの間の距離ｄ１は、長孔１８の第１縁１８ａと第２縁１８ｂとの間の距離ｄ２に比してやや小さく、長孔１８に突出部３１が嵌入可能になっている（第１縁１８ａ及び第２縁１８ｂに平行な方向（図６中、矢印Ｊにて示す。）の寸法は、突出部３１の方が長孔１８よりも小さい。）。しかしながら、固定部１７に対して第２の支持バンド１５がボルト１９の軸部１９ｂ（図６中、ボルト貫通孔５１に貫入される。図６中、ボルト貫通孔５１中に点線にて示した。）の周りに回動（図６中、矢印Ｋにより示した。）しようとすると、突出部３１の第１縁３１ａと第２縁３１ｂとが長孔１８の第１縁１８ａと第２縁１８ｂとに当接することで、該回動を制限する（即ち、該回動を所望の範囲に制限することができるよう、距離ｄ２に対する距離ｄ１の割合を決めればよい。距離ｄ１が距離ｄ２に近いほど（無論、距離ｄ１は距離ｄ２以下である。）、該回動が許容される範囲が狭くなる。）。
なお、突出部３１の突出高さ（図２中、ｔ１にて示した。）は、長孔１８の深さ（図５中、ｔ２にて示した。）よりも小さいので、突出部３１の全部が長孔１８の内部に位置する（突出部３１の先端が長孔１８から突出しない。）。
また、第１縁１８ａ及び第２縁１８ｂに平行な方向（図６中、矢印Ｊにて示す。）の寸法は、突出部３１の方が長孔１８よりも小さいので、長孔１８に対する突出部３１の位置は該平行な方向に沿ってある程度の範囲内で調節可能である。
【００２２】
一方、凹部４１は、ボルト１９の頭部（略正六角柱）が嵌入されるような形状及び大きさに形成されている。図７は、図１の状態からナット２１を締め付けたときにボルト１９の頭部１９ｃが凹部４１に嵌入されたところを示す拡大図（図４と同じ位置から見たところを示している。）であり、図８は図７のＦ−Ｆ端面図（ボルト１９及びナット２１は切断面（端面）を示していない。）であり、図９は図７のＧ−Ｇ端面図（ボルト１９及びナット２１は切断面（端面）を示していない。）である。図７乃至図９を参照して、ボルト１９が第１の支持バンド１３と第２の支持バンド１５と固定部１７とを連結している状態について説明する。
ボルト１９の軸部１９ｂが、平板部１５ｂのボルト貫通孔５１と、挟持部分１７ｂの長孔１８と、平板部１３ｂのボルト貫通孔６１と、に貫入されている。ボルト１９の頭部１９ｃが凹部４１に嵌入されている。そして、軸部１９ｂには、ナット２１が螺合されている。このようにしてナット２１と頭部１９ｃとの間に固定部１７（挟持部分１７ｂ）と支持バンド（第１の支持バンド１３（平板部１３ｂ）と第２の支持バンド１５（平板部１５ｂ））とが挟持されており、ボルト１９は固定部１７及び支持バンド（第１の支持バンド１３と第２の支持バンド１５）を連結している。
また、嵌入されたボルト１９の頭部１９ｃは略正六角柱の形状を有しており、該略正六角柱の６の側面のうち互いに略平行な２面に凹部４１の第１縁４１ａ及び第２縁４１ｂとが当接することでボルト１９の回転を禁止している（特に、図７を参照されたい。）。なお、図示及び理解を容易にするため、図７においては、ボルト１９の頭部１９ｃが形成する該略正六角柱の６の側面と、凹部４１の第１縁４１ａ、第２縁４１ｂ、第３縁４１ｃ及び第４縁４１ｄと、の間を実際よりも大きく図示している。
【００２３】
このような本支持具１１を用いて、次のようにして管１２１を固定することができる。まず、壁等のような固定物に取付部分１７ａを取り付ける（具体的には、ネジ孔１７ｈを用いてネジ等によって取り付けてもよい。）。次いで、第１の支持バンド１３と第２の支持バンド１５とによって管１２１の外周を包囲する。そして、平板部１５ｂのボルト貫通孔５１と、挟持部分１７ｂの長孔１８と、平板部１３ｂのボルト貫通孔６１と、にボルト１９の軸部１９ｂを貫入すると共に、ボルト１９の頭部１９ｃを凹部４１に嵌入した後、ナット２１を軸部１９ｂに螺合させて締め付ける。このナット２１を軸部１９ｂに螺合させて締め付ける作業の際、ボルト１９の頭部１９ｃが凹部４１に嵌入されていることによってボルト１９の共回りが防止され、作業性を向上させることができる。以上のようにして壁などの固定物に対して管１２１を支持することができる。これにより図６に示したように、長孔１８に突出部３１が嵌入された状態になり、固定部１７に対する第２の支持バンド１５の、ボルト１９の軸部１９ｂの周りの回動が制限される。
無論、第２の支持バンド１５（平板部１５ｂ）に穿設されたボルト貫通孔５１と挟持部分１７ｂの長孔１８とにボルト１９の軸部１９ｂを貫入した状態で、第１の支持バンド１３を回動させつつ管１２１に外嵌し、その後、ナット２１を軸部１９ｂに螺合させ締め付けるようにしてよいことは言うまでもない。
【００２４】
そして、ここでは固定部１７として、板状形状の挟持部分１７ｂと、挟持部分１７ｂに対して略垂直になるように形成された取付部分１７ａと、を有したものを用いたが、天井、床、壁等のような固定物に対して本支持具を十分な強度で固定することができればいかなるものであってもよく何ら限定されるものでないことは言うまでもない。例えば、図１０に示すような固定部１０７を用いてもよい。固定部１０７は、第１の支持バンド１３（平板部１３ｂ）と第２の支持バンド１５（平板部１５ｂ）との間に挟持される挟持部分１０７ｂと、挟持部分１０７ｂと一体に形成され、図示しない固定ボルトに螺合する固定部ナット部材１０７ｃを有する取付本体部１０７ａと、を有している。このような固定部１０７を用いれば、一端が天井、床、壁などの固定物に固定された固定ボルトの他端を固定部ナット部材１０７ｃに螺合させることで、固定部１０７を該固定物に対して固定することができる。なお、固定部１０７の挟持部分１０７ｂは、図示していないが長孔１８を含めて挟持部分１７ｂと同様の構造を有しており、ボルト１９とナット２１とを用いて固定部１０７に第１の支持バンド１３と第２の支持バンド１５とを取り付けることで、やはり図１０に示したような固定部１０７を有する本支持具によっても、天井、床、壁等などの固定物に対して管１２１を支持することができる。
【００２５】
以上のように本支持具１１は、ボルト１９を貫入するボルト貫通孔たる長孔１８を有し固定物（例えば、天井、床、壁等）に取り付けられる固定部１７と、ボルト１９を貫入するボルト貫通孔５１、６１を有し管１２１の外周の少なくとも一部を包囲する支持バンド（ここでは第１の支持バンド１３と第２の支持バンド１５とにより構成される。）と、固定部１７のボルト貫通孔たる長孔１８と支持バンド（第１の支持バンド１３と第２の支持バンド１５）のボルト貫通孔５１、６１とに軸部１９ｂが貫入され軸部１９ｂに螺合させたナット部材たるナット２１と頭部１９ｃとの間に固定部１７及び支持バンド（第１の支持バンド１３と第２の支持バンド１５）を挟持することで固定部１７及び支持バンド（第１の支持バンド１３と第２の支持バンド１５）を連結するボルト１９と、を備え、該固定物に対して管１２１を支持する管支持具である。そして、さらに本支持具１１においては、固定部１７と支持バンド（第１の支持バンド１３と第２の支持バンド１５）とのいずれか一方（ここでは支持バンド）のボルト貫通孔５１の周囲の少なくとも一部（ここでは全部）であっていずれか他方（ここでは固定部１７）のボルト貫通孔たる長孔１８に向かって突出する突出部３１が、該他方（ここでは固定部１７）のボルト貫通孔たる長孔１８と係合することで、固定部１７に対して支持バンド（第１の支持バンド１３と第２の支持バンド１５）がボルト１９の軸部１９ｂの周りに回動することを制限する（図６を用いて説明したように、固定部１７に対して第２の支持バンド１５がボルト１９の軸部１９ｂの周りに回動しようとすると、突出部３１の第１縁３１ａと第２縁３１ｂとが長孔１８の第１縁１８ａと第２縁１８ｂとに当接することで回動を制限する。）。
なお、このように長孔１８に突出部３１が嵌入され係合することにより、固定部１７に対して支持バンド（第１の支持バンド１３と第２の支持バンド１５）がボルト１９の軸部１９ｂの周りに回動することが制限されることは、ナット部材たるナット２１の締め付けをあまり強くすることなく該回動を確実に制限することができるので、ボルト１９やナット２１の破損を防止又は減少させることができる。そして、突出部３１が、ボルト１９の鞘のような役割を果たし、ボルト１９が長孔１８の縁に直接接触することを防止するので、ボルト１９の破損を防止又は減少させることができる。
【００２６】
また、前記一方たる支持バンド（第１の支持バンド１３と第２の支持バンド１５）の少なくとも一部（平板部１３ｂと平板部１５ｂ）が、前記他方たる固定部１７の少なくとも一部（挟持部分１７ｂ）を両側から挟持し、前記一方の該一部（平板部１３ｂと平板部１５ｂ）と該他方の該一部（挟持部分１７ｂ）とにそれぞれボルト貫通孔（長孔１８、ボルト貫通孔５１、６１）が形成されている。
そして、前記一方たる支持バンド（第１の支持バンド１３と第２の支持バンド１５）のうち突出部３１の裏面に凹部４１が形成され、凹部４１にボルト１９の頭部１９ｃが嵌入されることでボルト１９の回転が禁止される（図７において、ボルト１９の頭部１９ｃが形成する略正六角柱の６の側面のうち互いに略平行な２面に凹部４１の第１縁４１ａ及び第２縁４１ｂとが当接することでボルト１９の回転を禁止している。）。
また、凹部４１と突出部３１とは、部材をプレス成型することにより同時に形成されたものである。
なお、ここでは本支持具１１として一対のボルト１９及びナット２１を有するものを示したが、本支持具の実施形態としてはこれに限定されるものでないことは言うまでもなく、複数（２、３、４、・・・）対のボルト及びナットを用いてもよく、複数対のボルト及びナットを用いれば、１対のボルト及びナットを用いた場合に比して、固定部に対して支持バンドが不意に回動することをより確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】一実施形態の本支持具を示す斜視図である。
【図２】第１の支持バンド及び第２の支持バンドを示す平面図である。
【図３】突出部の拡大図である。
【図４】凹部の拡大図である。
【図５】固定部の拡大図である。
【図６】長孔に突出部を嵌入したところを示した図である。
【図７】ボルトの頭部が凹部に嵌入されたところを示す拡大図である。
【図８】図７のＦ−Ｆ端面図である。
【図９】図７のＧ−Ｇ端面図である。
【図１０】他の実施形態の固定部を備える本支持具を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２８】
１１        本支持具
１３        第１の支持バンド
１３ａ      弧部分
１３ａｒ    補強リブ
１３ｂ      平板部
１３ｃ      貫入部
１３ｃ１    小幅部分
１３ｃ２    大幅部分
１３ｆ      裏面
１３ｇ      表面
１５        第２の支持バンド
１５ａ      弧部分
１５ａｒ    補強リブ
１５ｂ      平板部
１５ｆ      裏面
１５ｇ      表面
１５ｈ      貫通穴
１６        大幅部分保持部
１６ａ      保持空間
１６ｃ      先端部
１７        固定部
１７ａ      取付部分
１７ｂ      挟持部分
１７ｈ      ネジ孔
１８        長孔
１８ａ      第１縁
１８ｂ      第２縁
１８ｃ      第３縁
１８ｄ      第４縁
１９        ボルト
１９ｂ      軸部
１９ｃ      頭部
２１        ナット
３１        突出部
３１ａ      第１縁
３１ｂ      第２縁
３１ｃ      第３縁
３１ｄ      第４縁
４１        凹部
４１ａ      第１縁
４１ｂ      第２縁
４１ｃ      第３縁
４１ｄ      第４縁
５１        ボルト貫通孔
６１        ボルト貫通孔
１０７        固定部
１０７ａ      取付本体部
１０７ｂ      挟持部分
１０７ｃ      固定部ナット部材
１２１        管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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