(57)【要約】【課題】本発明は、携帯用電子機器の補助電池として用いられる携帯型の電池パックに関し、設置場所や電源ケーブル引き回しに要する空間を十分小さくできる電池ケース及び電池パックを提供することを目的とする。【解決手段】電池パック１は、充電により繰り返し使用可能な薄型の素電池（不図示）を収納する平板状の電池ケース７を有している。電池ケース７は、側面部に取り付けられた携帯用電子機器の表示部端部等に係止可能なフック部３を有している。フック部３はＬ字状部材（係止用部材）４を有している。回転軸５は円柱状のシャフト部の一端部側が直方体状に形成された断面凸状の形状を有している。回転軸５のシャフト部が係止用部材４のＬ字長辺部の端部に挿入され、直方体状端部が回転軸保持部１１ｇ内に固定されている状態で、係止用部材４はＬ字長辺部が電池ケース７の平板状部（底板１１ａ及び蓋部９）にほぼ直交する面内で回転可能に保持されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池を収納する平板状のケースと、
前記ケース側面に設けられ、少なくとも一部が前記平板にほぼ直交する面内で回転可能に取り付けられた係止用部材を備えたフック部と
を有することを特徴とする電池ケース。
【請求項２】
請求項１記載の電池ケースであって、
前記係止用部材は、中立状態からほぼ±９０°回転した２つの係止状態をとること
を特徴とする電池ケース。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電池ケースであって、
前記係止用部材はＬ字形状を有していること
を特徴とする電池ケース。
【請求項４】
請求項３記載の電池ケースであって、
前記フック部は、前記係止用部材の前記Ｌ字形状のＬ字長辺部の端部に挿入され、前記ケースに対して前記係止用部材を回転可能に保持する回転軸を有すること
を特徴とする電池ケース。
【請求項５】
請求項４記載の電池ケースであって、
前記フック部は、前記係止用部材の前記Ｌ字形状のＬ字短辺部端部に、弾性部材を備えた凸状のパッド部を有すること
を特徴とする電池ケース。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電池ケースであって、
前記フック部は、前記ケース側面の両端部にそれぞれ取り付けられていること
を特徴とする電池ケース。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電池ケースであって、
前記ケースは、前記電池を載置するために正面が開口された箱部と、前記開口を塞ぐ蓋部とを有していること
を特徴とする電池ケース。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電池ケースであって、
前記ケースは、前記電池の電力を供給する電源ケーブルを通す取り出し口を有すること
を特徴とする電池ケース。
【請求項９】
請求項８記載の電池ケースであって、
前記ケースは、前記取り出し口から引き出された電源ケーブルを有すること
を特徴とする電池ケース。
【請求項１０】
電池と、前記電池を収納する電池ケースとを備えた電池パックであって、
前記電池ケースは、請求項１乃至９のいずれか１項に記載された電池ケースであること
を特徴とする電池パック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に携帯用電子機器の補助電池として用いられる携帯型の電池ケース及び電池パックに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯型ノートパソコンやＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）を初めとする携帯用電子機器（モバイル電子機器）には一般に、充電して繰り返し使用可能な二次電池が内蔵されている。内蔵の二次電池を予め充電しておくことにより、携帯用電子機器を充電設備のない屋外に持ち出しても一定時間動作させることができる。屋外での動作時間をより長くするためには、電池ケース内に電池を内蔵した外付けの補助電池として携帯型の電池パックが用いられる。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−８６８１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、電池パックは携帯性を有しているものの、携帯用電子機器と別置きにして使用するため設置場所を確保しなければならない。また、電池パックと携帯用電子機器との間には電源ケーブルが接続されるため、当該電源ケーブルの引き回しに要する空間も必要になってしまう。
【０００５】
このため、自動車内や列車内、あるいは航空機内のように比較的狭い作業空間では電池パックの設置位置や電源ケーブルの引き回しの空間の確保が困難になり、電源ケーブルを引っ掛けてしまったり、電池パックをテーブルから落としてしまったりして機器類を壊してしまうおそれが増大する問題が生じる。
【０００６】
本発明の目的は、設置場所や電源ケーブル引き回しに要する空間を十分小さくできる電池ケース及び電池パックを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的は、電池を収納する平板状のケースと、前記ケース側面に設けられ、少なくとも一部が前記平板にほぼ直交する面内で回転可能に取り付けられた係止用部材を備えたフック部とを有することを特徴とする電池ケースによって達成される。
【０００８】
上記本発明の電池ケースであって、前記係止部材は、中立状態からほぼ±９０°回転した２つの係止状態をとることを特徴とする。
【０００９】
上記本発明の電池ケースであって、前記係止用部材はＬ字形状を有していることを特徴とする。
【００１０】
上記本発明の電池ケースであって、前記フック部は、前記係止用部材の前記Ｌ字形状のＬ字長辺部の端部に挿入され、前記ケースに対して前記係止用部材を回転可能に保持する回転軸を有することを特徴とする。
【００１１】
上記本発明の電池ケースであって、前記フック部は、前記係止用部材の前記Ｌ字形状のＬ字短辺部端部に、弾性部材を備えた凸状のパッド部を有することを特徴とする。
上記本発明の電池ケースであって、前記フック部は、前記ケース側面の両端部にそれぞれ取り付けられていることを特徴とする。
【００１２】
上記本発明の電池ケースであって、前記ケースは、前記電池を載置するために正面が開口された箱部と、前記開口を塞ぐ蓋部とを有していることを特徴とする。
【００１３】
上記本発明の電池ケースであって、前記ケースは、前記電池の電力を供給する電源ケーブルを通す取り出し口を有することを特徴とする。
上記本発明の電池ケースであって、前記ケースは、前記取り出し口から引き出された電源ケーブルを有することを特徴とする。
【００１４】
また、上記目的は、電池と、前記電池を収納する電池ケースとを備えた電池パックであって、前記電池ケースは、上記本発明の電池ケースであることを特徴とする電池パックによって達成される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電池パックの設置場所や電源ケーブル引き回しに要する空間を十分小さくできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の一実施の形態による電池ケース及び電池パックについて図１乃至図７を用いて説明する。まず、本実施の形態による電池パック１の概略構成について図１乃至図３を用いて説明する。図１は細部の図示を省略した電池パック１の分解斜視図である。電池パック１は、充電により繰り返し使用可能な薄型の素電池（不図示）を収納する平板状の電池ケース７を有している。電池ケース７は、側面部に取り付けられた、携帯用電子機器の表示部端部等に係止可能なフック部３を有している。
【００１７】
電池ケース７は薄型直方体形状に形成され、素電池を載置するために正面が開口された箱部１１と、箱部１１の正面全面を塞ぐ蓋部９とを有している。箱部１１は例えばポリカーボネートを射出成形法により成形した薄型凹状の開口箱形状を有している。箱部１１は、肉厚約０．７ｍｍでほぼ長方形状の底板１１ａを有している。底板１１ａの外周端辺には底板１１ａ面からほぼ垂直に立ち上がる肉厚約１．５ｍｍの側壁（左側壁１１ｂ、右側壁１１ｃ、上側壁１１ｄ、及び下側壁１１ｅ）が形成されている。左側壁１１ｂと右側壁１１ｃとは底板１１ａの短辺側に対向配置され、上側壁１１ｄと下側壁１１ｅとは底板１１ａの長辺側に対向配置されている。箱部１１の上側壁１１ｄの両端部には、フック部３を取り付けるフック取付部１１ｆがそれぞれ形成されている。フック取付部１１ｆは上側壁１１ｄより一段低く形成されており、フック取付部１１ｆにフック部３が取り付けられた状態で、上側壁１１ｄとフック部３の上面とがほぼ同一面に含まれるようになっている。フック取付部１１ｆには、フック部３の回転軸５を固定して保持する回転軸保持部１１ｇが設けられている。回転軸保持部１１ｇには、回転軸５を挿入するための開口が設けられている。
【００１８】
蓋部９は、例えば板厚約０．５ｍｍのポリカーボネート樹脂で形成されている。蓋部９の外周端辺は、箱部１１の外周端辺に倣う形状に形成されている。箱部１１外周端辺には溶着用リブが一体成形されており、蓋部９で箱部１１開口を塞いだ後に、例えば溶着法を用いて溶着用リブ近傍に超音波振動を与えて摩擦熱を発生させ、当該溶着用リブを溶融することにより箱部１１に蓋部９が固着されている。箱部１１に蓋部９を固着することにより、フック取付部１１ｆの回転軸保持部１１ｇの開口も蓋部９で塞がれる。これにより、フック部３の回転軸５は回転軸保持部１１ｇ内に固定して保持されている。
【００１９】
フック部３は、例えばポリアセタール樹脂で形成されたＬ字状部材（係止用部材）４と、ＳＵＳで形成された回転軸５とを有している。回転軸５は、円柱状のシャフト部の一端部側が直方体状に形成された断面凸状の形状を有している。シャフト部の他端部にはネジ穴（不図示）が設けられ、シャフト部の内部に所定深さのメネジ（不図示）が切られている。回転軸５のシャフトの他端部側は係止用部材４のＬ字長辺部の端部に挿入されている。係止用部材４はワッシャ８を介してシャフト部の内部のメネジに螺合するネジ６で回転軸５に組み付けられている。回転軸５の直方体状端部が回転軸保持部１１ｇ内に固定して保持されている状態で、係止用部材４はＬ字長辺部が電池ケース７の平板状部（底板１１ａ及び蓋部９）にほぼ直交する面内で回転可能に保持されている。なお、回転軸５は、直方体状のＳＵＳ基板を削り出してシャフト部と直方体状端部とを一体成形したり、直方体状端部にシャフト部を差し込んで固定したりして形成されている。
【００２０】
図２は電池パック１の外観構成を示している。図２（ａ）は電池パック１の正面形状を示し、図２（ｂ）は電池パック１の右側面形状を示し、図２（ｃ）は電池パック１の上面形状を示している。図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、電池パック１は、長さｌ１＝２５８ｍｍ、幅ｗ１＝１９２ｍｍ、厚さｔ１＝４ｍｍの薄板状になっている。
【００２１】
図２（ｂ）に示すように、箱部１１の右側壁１１ｃには、箱部１１内に内蔵された保護回路（不図示）から延出して携帯用電子機器の電源供給端子や外部充電器の電流出力端子に接続される電源ケーブル（不図示）の取り出し口１３が設けられている。また、取り出し口１３に隣接して、ＬＥＤ（発光ダイオード）等の発光素子の点滅等で素電池の充電残量を知らせる表示部１５が設けられている。底板１１ａの設置面側の四隅には、電池パック１を設置面に安定して設置するための弾性部材を備えた凸状の滑り止め部１２が取り付けられている。電池パック１の各角部は、他との接触時の衝撃を低減させて本体及び相手方に損傷を与えないように丸みを帯びた形状に形成されている。
【００２２】
図３は、蓋部９を取り外して箱部１１を正面側から見た電池パック１の内部構成を示している。箱部１１の側壁（左側壁１１ｂ、右側壁１１ｃ、上側壁１１ｄ、及び下側壁１１ｅ）頂部及びフック取付部１１ｆ頂部は、内方が約０．５ｍｍ下がった段差部２９が形成されている。段差部２９には、箱部１１と蓋部９とを固着するために溶着用リブが一体成形されている。
【００２３】
箱部１１内には、箱部１１と蓋部９とを固着するために頂部に溶着用リブが一体成形された肉厚約０．６ｍｍの固着用壁２５ａ、２５ｂ、２５ｃが形成されている。固着用壁２５ａは、上側壁１１ｄ近傍で底板１１ａから垂直に立ち上がって上側壁１１ｄに対しほぼ平行に延びて形成されている。固着用壁２５ｂは、左側壁１１ｂ及び下側壁１１ｅ近傍で底板１１ａから垂直に立ち上がって左側壁１１ｂ及び下側壁１１ｅに対しほぼ平行に延びるＬ字状に形成されている。固着用壁２５ｃは、底板１１ａの中央部から垂直に立ち上がって中央部を挟んで左右両側に上下側壁１１ｄ、１１ｅにほぼ平行に２本形成されている。
【００２４】
固着用壁２５ａと上側壁１１ｄとの間の空間には、固着用壁２５ａと上側壁１１ｄとを結ぶ複数個の補強板３０が所定ピッチで底板１１ａから垂直に立ち上がって形成されている。同様に、固着用壁２５ｂと左側壁１１ｂ及び下側壁１１ｅとの間の空間には、固着用壁２５ｂと左側壁１１ｂ及び下側壁１１ｅとを結ぶ複数個の補強板３０が所定ピッチで底板１１ａから垂直に立ち上がって形成されている。補強板３０の頂部にも、箱部１１と蓋部９とを固着するための溶着用リブが一体成形されている。補強板３０を設けることにより電池パック１の耐衝撃性を向上させることができる。
【００２５】
蓋部９外周を箱部１１の段差部２９に合わせてから、溶着法により溶着用リブ形成領域の箱部１１と蓋部９とを接合する。蓋部９は段差部２９だけでなく固着用壁２５ａ〜２５ｃや補強板３０にも固着されるので、蓋部９の箱部１１からの剥がれを確実に防止できる。なお、蓋部９と箱部１１との固着は溶着に限られず、接着剤を用いたり、溶着用リブと接着剤とを併用したりしてももちろんよい。
【００２６】
また、右側壁１１ｃから所定距離を隔てた領域および中央部には、左右側壁１１ｂ、１１ｃにほぼ平行に電極端子用壁２７がそれぞれ設けられている。各電極端子用壁２７には素電池１７の電極端子と接続されるプラス端子２１ａ及びマイナス端子２１ｂが各２個ずつ配置されている。
【００２７】
過充電／過放電を防止する保護回路１９は、右側壁１１ｃとそれに隣接する電極端子用壁２７との間に載置されている。４個の素電池１７を直列接続した電極端子用壁２７のプラス端子２１ａ及びマイナス端子２１ｂの両端子は保護回路１９の電極端子に接続されている。
【００２８】
中央部上下に延びる電極端子用壁２７の両側であって、固着用壁２５ａと固着用壁２５ｃとの間には、素電池１７の幅に合わせた所定間隔で２本の電池仕切板２３が固着用壁２５ａ、２５ｃにほぼ平行にそれぞれ形成されている。これにより、中央部上下に延びる電極端子用壁２７の両側で、２本の電池仕切板２３の間にそれぞれ素電池１７が嵌め込まれている。
【００２９】
また、中央部上下に延びる電極端子用壁２７の両側であって、固着用壁２５ｃと下側壁１１ｅ側の固着用壁２５ｂとの間には、下側壁１１ｅ側の固着用壁２５ｂから素電池１７の幅だけ隔てて電池仕切板２３が固着用壁２５ｃにほぼ平行にそれぞれ形成されている。これにより、中央部上下に延びる電極端子用壁２７の両側で、電池仕切板２３と固着用壁２５ｂの間にそれぞれ素電池１７が嵌め込まれている。なお、各電池仕切板２３の板厚は約０．８ｍｍであり、素電池の厚さは約２．８ｍｍである。
【００３０】
以上の構成により、４個の素電池１７は２×２のマトリクス状に配置されている。電極端子用壁２７の各プラス端子２１ａ及びマイナス端子２１ｂには、対面する素電池１７の電極端子が接続されている。
【００３１】
図４は、本実施の形態によるフック部３の概略の形状及び構成を示している。図４（ａ）はフック部３の正面形状を示し、図４（ｂ）はフック部３の左側面形状を示し、図４（ｃ）はフック部３の底面形状を示している。図４（ａ）に示すように、フック部３はＬ字状の係止用部材４を有している。係止用部材４はＬ字長辺部の長さがｌ２＝２１ｍｍ、Ｌ字短辺部の幅がｗ２＝１１．４ｍｍである。また、係止用部材４の厚さｔ２は電池ケース７の厚さｔ１と同一のｔ２＝４ｍｍである。
【００３２】
係止用部材４のＬ字長辺部端部には段差部３２が形成されている。段差部３２には、回転軸５のシャフト部を挿入するための回転軸用穴部３５がＬ字短辺方向に貫通して形成されている。また、係止用部材４のＬ字長辺部端部はＬ字短辺方向に半円柱状に形成されている。係止用部材４のＬ字短辺部端部には、携帯用電子機器の表示部端部等に係止する際の当接面にキズ等を付けず且つ滑らないように弾性部材を備えた凸状のパッド部３１が設けられている。
【００３３】
フック取付部１１ｆに対面する係止用部材４底面には、フック取付部１１ｆ面に設けられた凸部（図１乃至図４では不図示）と噛み合って係止用部材４の回転位置を規制する長方形状の位置規制用凹部３３が形成されている。なお、フック部３の各角部は、フック部３の可動性の向上を図ると共に、他との接触時の衝撃を低減させて本体及び相手方に損傷を与えないように丸みを帯びた形状に形成されている。
【００３４】
図５及び図６は、本実施の形態によるフック部３と箱部１１の上側壁１１ｄ面部との協働動作を示している。図５は、電池パック１の上側壁１１ｄの右側壁１１ｃ側端部のフック取付部１１ｆ近傍の拡大図であって、フック部３の正面が電池ケース７の正面とほぼ同一平面になる中立状態を示している。図５（ａ）はフック部３と箱部１１の上側壁１１ｄ面部の斜視図である。図５（ｂ）は、電池パック１の正面側から見たフック部３近傍を示している。図５（ｃ）は、電池パック１の厚さｔ１の半分の位置で底板１１ａに平行な平面で切断したフック部３近傍の切断面を示している。
【００３５】
図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、フック部３の回転軸５のシャフト部は、係止用部材４のＬ字長辺部の端部に設けられた回転軸用穴部３５に挿入されると、シャフト部のネジ穴開口面が段差部３２上面とほぼ同一面に含まれるようになっている。段差部３２上にワッシャ８を配置し、ワッシャ８を介してネジ６をシャフト部内部に切られたメネジ（不図示）に螺合させて、係止用部材４は回転軸５に組み付けられる。また、回転軸５の直方体状端部の厚さは上側壁１１ｄの厚さとほぼ同じ長さを有し、直方体状端部を回転軸保持部１１ｇ内に挿入して箱部１１に蓋部９を固着することにより、回転軸５は電池ケース７に固定される。
【００３６】
図５（ｂ）、（ｃ）に示すように、フック取付部１１ｆには、フック部３の係止用部材４の回転位置を規制するための２個の位置規制用凸部３７、３８が並んで形成されている。位置規制用凸部３７、３８は半球状に形成されており、一定の力が作用するまでは係止用部材４を中立状態に保持できるように、位置規制用凹部３３が位置規制用凸部３７、３８に乗り上げる程度の径を有している。
【００３７】
図６は、フック取付部１１ｆ近傍の部分拡大図であって、係止用部材４を中立状態から９０°回転させた状態を示している。図６（ａ）は係止用部材４近傍の斜視図である。図６（ｂ）は、電池パック１の正面側から係止用部材４を見た状態を示している。図６（ａ）、（ｂ）に示すように、係止用部材４は中立位置から９０°回転した状態で、上側壁１１ｄの段差壁面１１ｄ’と位置規制用凸部３７とで挟まれてフック取付部１１ｆに保持される。また、図示は省略するが、係止用部材４を図６の状態から１８０°回転させた場合も、係止用部材４は段差壁面１１ｄ’と位置規制用凸部３７とで挟まれて、図６の状態から１８０°回転した状態でフック取付部１１ｆに保持される。
【００３８】
なお、電池パック１の左側壁１１ｂと上側壁１１ｄとの交差部に形成されたフック取付部１１ｆも上記で説明したフック取付部１１ｆと同様の構造を有しており、そこに取り付けられたフック部３も同様に動作する。フック部３の係止用部材４のＬ字長辺部を電池ケース７の底板１１ａに垂直になるように回転させると、係止用部材４は電池ケース７から突出してＬ字状のフックとなる。このため、係止用部材４を携帯用電子機器の一部に引っ掛ければ、電池パック１を携帯用電子機器に容易に取り付けることができる。この場合、電池パック１は係止用部材４を介して鉛直方向に吊り下げられる状態になるため、電池パック１の設置場所を十分小さくすることができる。また、パッド部３１が形成されているので、電池パック１が携帯用電子機器から外れる可能性が極めて低減される。これにより、電池パック１は携帯用電子機器に取り付けた状態でも容易に持ち運ぶことができる。
【００３９】
また、係止用部材４をフックとして用いない場合には、係止用部材４のＬ字長辺部を電池ケース７の上側壁１１ｄに沿う中立状態にすると、フック部３は電池ケース７に一体的に保持収容される。このため、電池パック１は突出部のない厚さ４ｍｍの平板状になるので携帯用電子機器から取り外した状態で安全に持ち運ぶことができると共に、鞄等への収納性が向上して持ち運びが容易になる。
【００４０】
図７は、電池パック１の具体的な使用形態として、ノート型パソコン４１の平面ディスプレイ部４１ａに電池パック１を係止した状態を示している。電池パック１は平面ディスプレイ部４１ａの背面に係止されている。また、電池パック１内の保護回路（不図示）に接続され、素電池１７の電力を供給する電源ケーブル４３の端部のコネクタ４３ａがノート型パソコン４１の本体部４１ｂの右側面の電源供給端子４１ｃに挿入されている。これにより、電池パック１からノート型パソコン４１への電源供給が可能になる。
【００４１】
電池パック１は平面ディスプレイ部４１ａの背面に吊り下げられているので設置場所を最小にすることができる。また、電源ケーブルの取り出し口１３はノート型パソコン４１の電源供給端子４１ｃ近傍に配置されるので、電源ケーブル４３の長さを短くできる。このため、電源ケーブル引き回しに要する空間を十分小さくできる。また、電源ケーブル４３を束ねずに電池パック１を持ち運ぶことが可能になり、電池パック１の携帯性が向上する。
【００４２】
電源供給端子４１ｃが図７に示す右側面ではなく左側面にある場合には、フック部３の係止用部材４を１８０°回転させ、電池ケース７の底板１１ａ側を平面ディスプレイ部４１ａに対面させて電池パック１を平面ディスプレイ部４１ａの背面に吊り下げる。こうすると、電源ケーブル４３の取り出し口１３は電源供給端子４１ｃ近傍に配置されるので、電源ケーブル４３を延長せずにコネクタ４３ａを電源供給端子４２ｃに挿入できる。このように、電池パック１は、ノート型パソコン４１の電源供給端子４１ｃの配置位置に制限されることなく使用することができる。
【００４３】
また、電池パック１の設置場所を確保できる場合は、電池パック１をノート型パソコン４１の横に配置してマウスパッドの代わりに使用することも可能である。さらに、フック部３の係止用部材４を中立状態にして電池パック１をノート型パソコン４１の本体部４１ｂの下に配置してもよい。本実施の形態による電池パック１は、厚さ４ｍｍの薄型なのでノート型パソコン４１下面に敷いても違和感なく十分にキーボードを使用することができる。
【００４４】
このように本実施の形態によれば、設置場所や電源ケーブル引き回しに要する空間を十分小さくできるので、自動車内や列車内、あるいは航空機内のように比較的狭い作業空間でも電池パックの設置位置や電源ケーブルの引き回しの空間の確保に苦労することなく、電源ケーブルを引っ掛けたり、電池パックをテーブルから落としたりして機器類を壊してしまうおそれを確実に抑制できる。
【００４５】
本発明は、上記実施の形態に限らず種々の変形が可能である。
上記実施の形態では、係止用部材４はＬ字形状を有しているが、本発明はこれに限られない。係止用部材４は、電池ケース７との間で携帯用電子機器の一部を挟んで係止できるのであれば他の種々の形状を取ることができる。
【００４６】
また、上記実施の形態では、電源ケーブル４３の取り出し口１３は右側壁１１ｃに形成されているが、本発明はこれに限られない。例えば、フック部３近傍に取り出し口１３を形成してももちろんよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施の形態による電池パック１の細部の図示を省略した分解斜視図である。
【図２】本発明の一実施の形態による電池パック１の外観構成を示す図である。図２（ａ）は電池パック１の正面形状を示し、図２（ｂ）は電池パック１の右側面形状を示し、図２（ｃ）は電池パック１の上面形状を示している。
【図３】本発明の一実施の形態による電池パック１の蓋部９を取り外して箱部１１を正面側から見た内部構成を示す図である。
【図４】本発明の一実施の形態による電池パック１のフック部３の概略形状及び構成を示す図である。図４（ａ）はフック部３の正面形状を示し、図４（ｂ）はフック部３の左側面形状を示し、図４（ｃ）はフック部３の底面形状を示している。
【図５】本発明の一実施の形態による電池パック１の上側壁１１ｄの右側壁１１ｃ側端部のフック取付部１１ｆ近傍の拡大図であって、フック部３の正面が電池ケース７の正面とほぼ同一平面になる中立状態を示している。図５（ａ）はフック部３と箱部１１の上側壁１１ｄ面部の斜視図である。図５（ｂ）は、電池パック１の正面側から見たフック部３近傍を示している。図５（ｃ）は、電池パック１の厚さｔ１の半分の位置で底板１１ａに平行な平面で切断したフック部３近傍の切断面を示している。
【図６】本発明の一実施の形態による電池パック１のフック取付部１１ｆ近傍の部分拡大図であって、係止用部材４を中立状態から９０°回転させた状態を示している。図６（ａ）は係止用部材４近傍の斜視図である。図６（ｂ）は、電池パック１の正面側から係止用部材４を見た状態を示している。
【図７】本発明の一実施の形態による電池パック１の具体的な使用形態として、ノート型パソコン４１の平面ディスプレイ部４１ａに電池パック１を係止した状態を示す図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  電池パック
３  フック部
４  係止用部材
５  回転軸
６  ネジ
７  電池ケース
８  ワッシャ
９  蓋部
１１  箱部
１１ａ  底板
１１ｂ  左側壁
１１ｃ  右側壁
１１ｄ  上側壁
１１ｅ  下側壁
１１ｆ  フック取付部
１１ｇ  回転軸保持部
１２  滑り止め部
１３  取り出し口
１５  表示部
１７  素電池
１９  保護回路
２１ａ  プラス端子
２１ｂ  マイナス端子
２３  電池仕切板
２５ａ、２５ｂ、２５ｃ  固着用壁
２７  電極端子用壁
２９、３２  段差部
３０  補強板
３１  パッド部
３３  位置規制用凹部
３５  回転軸用穴部
３７、３８  位置規制用凸部
４１  ノート型パソコン
４１ａ  平面ディスプレイ部
４１ｂ  本体部
４１ｃ  電源供給端子
４３  電源ケーブル
４３ａ  コネクタ
【図１】
2005108548.tif 000003
【図２】
2005108548.tif 000004
【図３】
2005108548.tif 000005
【図４】
2005108548.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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