(57)【要約】【課題】撮影時に手ブレ等があっても撮影画像のブレを容易にしかも良好に補正することができ、常に良好なる画像が得られるマクロレンズを得ること【解決手段】物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、負の屈折力の第２レンズ群Ｌ２、正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３、第４レンズ群Ｌ４を有し、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、第２レンズ群Ｌ２を像側に、第３レンズ群Ｌ３を物体側に各々移動させる。第１レンズ群Ｌ１は、物体側より像側へ順に、第１Ａレンズ群Ｌ１Ａ、第１Ｂレンズ群Ｌ１Ｂを有し、撮影画像のブレを第１Ｂレンズ群Ｌ１Ｂを光軸と直交する方向に移動させて補正をする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、第４レンズ群を有し、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、該第２レンズ群は像側に、該第３レンズ群は物体側に各々移動すると共に、該第１レンズ群は、物体より像側へ順に、少なくとも第１Ａレンズ群、第１Ｂレンズ群を有し、該第１Ｂレンズ群が光軸と直交する方向の成分を持つように移動することで像を変位させることを特徴とする撮影レンズ。
【請求項２】
前記第１Ｂレンズ群の光軸と直交する方向への移動量をΔＨ、該第１Ｂレンズ群の移動量ΔＨに対する撮影画像のブレの補正量をΔｘとするとき、
０．８＜｜Δｘ／ΔＨ｜＜１．５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮影レンズ。
【請求項３】
前記第１Ａレンズ群の最も像側のレンズの像側の面頂点から前記第１Ｂレンズ群の最も物体側のレンズの物体側の面頂点までの距離をＤ、該第１Ｂレンズ群の焦点距離をｆ１Ｂとするとき、
０．１  ＜  Ｄ／ｆ１Ｂ  ＜  ０．３
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮影レンズ。
【請求項４】
フォーカシングにおける前記第２レンズ群の移動量をΔＳ２、前記第３レンズ群の移動量をΔＳ３とするとき、
１．０＜  ｜ΔＳ３／ΔＳ２｜＜２．５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１、２又は３に記載の撮影レンズ。
【請求項５】
前記第１Ａレンズ群の焦点距離をｆ１Ａ，前記第１Ｂレンズ群の焦点距離をｆ１Ｂとするとき、
０．８＜  ｆ１Ａ／ｆ１Ｂ  ＜  １．２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載の撮影レンズ。
【請求項６】
前記第１Ａレンズ群はフォーカシングに際し、像面に対し固定であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の撮影レンズ。
【請求項７】
前記第１Ｂレンズ群は正レンズと負レンズをそれぞれ１枚以上有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の撮影レンズ。
【請求項８】
最も像側のレンズの像側の面頂点から撮影面までの距離をＢｆ、無限遠物体に合焦しているときのレンズ全系の焦点距離ｆとするとき、
Ｂｆ／ｆ＞  ０．３
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の撮影レンズ。
【請求項９】
固体撮像素子上に像を形成するための光学系であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項の撮影レンズ。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項の撮影レンズと該撮影レンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有していることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、撮影レンズ及びそれを有する撮像装置に関し、特に無限遠物体から等倍近傍の近距離物体までの高倍率域において、高い光学性能を有し、又、手ブレや振動等によって生ずる撮影画像のブレ（画像のブレ）を補正する防振機能を有したデジタルカメラ、ビデオカメラ、電子スチルカメラ、銀塩写真カメラ等に好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より銀塩写真用カメラ、ビデオカメラ、ビデオスチルカメラ、デジタルカメラ等の撮像装置において、近距離物体の撮影を主たる目的とした撮影レンズ撮影系にマクロレンズ又はマイクロレンズ（以下「マクロレンズ」という。）と呼ばれるものがある。
【０００３】
一般にマクロレンズにおいて高い撮影倍率では撮影系の振動により、撮影画像が大きくブレるため、振動があると撮影画像が大きく劣化する。また高倍率撮影では被写界深度が極端に小さくなるため、絞りを絞って（Ｆナンバーを大きくして）撮影することが多く必然的に露光時間が長くなり撮影系の振動の影響を受け易くなる。この為マクロレンズにおける高倍率撮影時には、撮影系が振動したときでも撮影画像の変位、所謂撮影画像のブレが発生しないよう補正することが必要となる。
【０００４】
従来よりマクロレンズにおいて撮影画像のブレを防止する防振機能を有した防振光学系が知られている（特許文献１、２）。特許文献１では、近距離物体へのフォーカシングにおいてレンズ系の前部を物体側に繰り出す方式で等倍までの近距離撮影を行い、フォーカシング時に固定であるレンズ群の一部を光軸と垂直方向に移動させ防振を行なっている。
【０００５】
また特許文献２ではフォーカシングに際し、レンズ全長が不変のインナーフォカシングを採用し、フォーカシング中、固定である最も像側のレンズ群の一部を光軸と垂直方向に移動させ防振を行なっている。
【特許文献１】特開平７−２９４８５３号公報
【特許文献２】特開平９−１９７２６５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
一般に撮影系の一部のレンズ群を振動させて撮影画像のブレをなくし、静止画像を得る機構には画像のブレの補正量が大きいことや画像のブレの補正のために振動させるレンズ群（可動レンズ群）の移動量が少ないことが要望されている。
【０００７】
また、可動レンズ群を偏心させたとき偏心コマ、偏心非点収差、偏心色収差、そして偏心像面湾曲収差等の偏心収差が多く発生すると、画像のブレを補正したとき偏心収差のため、撮影画像がボケてくる。例えば偏心歪曲収差が多く発生すると可動レンズ群の単一移動量に対する光軸上の撮影画像の移動量と画面周辺部の撮影画像の移動量とが異なってくる。この為、光軸上の撮影画像を対象に画像のブレを補正しようと可動レンズ群を偏心させると、画面周辺部では画像のブレと同等な現象が発生してきて光学特性を著しく低下させる原因となってくる。
【０００８】
このように防振機能を有した光学系において、可動レンズ群を光軸と直交する方向の成分を持つように移動させて偏心状態にしたときの画質の低下を少なくするためには、偏心収差の発生量が少ないこと、そして装置全体を小型にする為には可動レンズ群の少ない移動量で大きな画像のブレを補正することができる、所謂偏心敏感度（単位移動量ΔＨに対する画像のブレの補正量Δｘとの比Δｘ／ΔＨ）が大きいことが要求される。
【０００９】
またマクロレンズのレンズタイプとして、従来、対称型レンズタイプ（所謂ガウスタイプ）あるいは略対称型レンズタイプが多く用いられている。これらのレンズタイプは無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングをレンズ全体あるいは一部のレンズ群を物体側に移動させて行なうためレンズ全長が変化し、使い勝手の点がレンズ全長が不変のいわゆるインナーフォーカスタイプに比べると不利であった。
【００１０】
またインナーフォーカシングタイプのマクロレンズにおいて近距離物体へのフォーカシングレンズ群に画像のブレを補正するための可動レンズ群としての機能を持たせる構成はメカ機構が大型化及び、複雑化して機構上困難である。またフォーカシングにおいて固定であるレンズ群を画像のブレを補正するための可動レンズ群とする構成においても可動レンズ群の光軸と垂直方向の少ない移動量で大きな変位量を得ることが重要となっている。
【００１１】
本発明は、可動レンズ群の小さい移動量にて十分に大きい変位補正（ブレ補正）を容易に実現することができ、装置全体の小型化及び等倍程度の近接撮影を高性能で行うことができる撮影レンズの提供を目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の撮影レンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、第４レンズ群を有し、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、第２レンズ群を像側に、第３レンズ群を物体側に各々移動させると共に、第１レンズ群は、物体より像側へ順に、少なくとも第１Ａレンズ群、第１Ｂレンズ群を有し、その第１Ｂレンズ群を光軸と直交する方向の成分を持つように移動して像を変位させることを特徴としている。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の撮影レンズ及び撮像装置の実施形態について説明する。
【００１４】
図１は実施形態１の撮影レンズの無限遠物体の撮影時のレンズ断面図である。図２は実施形態１の撮影レンズの至近距離物体（撮影倍率β＝−１）の撮影時のレンズ断面図である。図３は実施形態１の撮影レンズの無限遠物体の撮影時における縦収差図である。図４は実施形態１の撮影レンズの無限遠物体の撮影時における横収差図である。図５は実施形態１の撮影レンズの無限遠物体の撮影時における防振状態（０．３°）における横収差図である。図６は実施形態１の撮影レンズの至近距離物体の撮影時における縦収差図である。図７は実施形態１の撮影レンズの至近距離物体の撮影時における横収差図である。図８は実施形態１の撮影レンズの至近距離物体の撮影時における防振状態（０．３°）における横収差図である。
【００１５】
図９は実施形態２の撮影レンズの無限遠物体の撮影時のレンズ断面図である。図１０は実施形態２の撮影レンズの至近距離物体（撮影倍率β＝−１）の撮影時のレンズ断面図である。図１１は実施形態２の撮影レンズの無限遠物体の撮影時における縦収差図である。図１２は実施形態２の撮影レンズの無限遠物体の撮影時における横収差図である。図１３は実施形態２の撮影レンズの無限遠物体の撮影時における防振状態（０．３°）における横収差図である。図１４は実施形態２の撮影レンズの至近距離物体の撮影時における縦収差図である。図１５は実施形態２の撮影レンズの至近距離物体の撮影時における横収差図である。図１６は実施形態２の撮影レンズの至近距離物体の撮影時における防振状態（０．３°）における横収差図である。
【００１６】
図１７は実施形態３の撮影レンズの無限遠物体の撮影時のレンズ断面図である。図１８は実施形態３の撮影レンズの至近距離物体（撮影倍率β＝−１）の撮影時のレンズ断面図である。図１９は実施形態３の撮影レンズの無限遠物体の撮影時における縦収差図である。図２０は実施形態３の撮影レンズの無限遠物体の撮影時における横収差図である。図２１は実施形態３の撮影レンズの無限遠物体の撮影時における防振状態（０．３°）における横収差図である。図２２は実施形態３の撮影レンズの至近距離物体の撮影時における縦収差図である。図２３は実施形態３の撮影レンズの至近距離物体の撮影時における横収差図である。図２４は実施形態３の撮影レンズの至近距離物体の撮影時における防振状態（０．３°）における横収差図である。
【００１７】
図２５は実施形態４の撮影レンズの無限遠物体の撮影時のレンズ断面図である。図２６は実施形態４の撮影レンズの至近距離物体（撮影倍率β＝−１）の撮影時のレンズ断面図である。図２７は実施形態４の撮影レンズの無限遠物体の撮影時における縦収差図である。図２８は実施形態４の撮影レンズの無限遠物体の撮影時における横収差図である。図２９は実施形態４の撮影レンズの無限遠物体の撮影時における防振状態（０．３°）における横収差図である。図３０は実施形態４の撮影レンズの至近距離物体の撮影時における縦収差図である。図３１は実施形態４の撮影レンズの至近距離物体の撮影時における横収差図である。図３２は実施形態４の撮影レンズの至近距離物体の撮影時における防振状態（０．３°）における横収差図である。
【００１８】
図３３は本発明の撮影レンズを有するデジタルスチルカメラの要部概略図、図３４は本発明の撮影レンズが装着可能な一眼レフカメラの要部概略図である。
【００１９】
図１、図２、図９、図１０、図１７、図１８、図２５、図２６のレンズ断面図において、ＬＺは撮影レンズ、Ｌ１は正の屈折力の第１レンズ群であり、正の屈折力の第１Ａレンズ群Ｌ１Ａと、正の屈折力の第１Ｂレンズ群Ｌ１Ｂを有している。Ｌ２は負の屈折力の第２レンズ群、Ｌ３は正の屈折力の第３レンズ群、Ｌ４は正の屈折力の第４レンズ群である。
【００２０】
ＳＰは開口絞りであり、フォーカシングの際、固定又は光軸方向に移動させている。ＩＰは像面であり、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）や銀塩フィルム等の感光面が配置されている。ＦＰはフレアー絞りであり、第４レンズ群Ｌ４の物体側に配置しており、フレアー光が感光面の有効領域に入射するのを少なくしている。
【００２１】
レンズ断面図中の矢印は無限遠物体から至近距離物体（撮影倍率β＝−１）に（撮影倍率の絶対値の増加に伴って）焦点合わせを行う際の各レンズ群の移動方向を示す。
【００２２】
各実施形態において、物体側から像側へ順に、第１Ａレンズ群Ｌ１Ａは、両レンズ面が凸形状の正レンズ、両レンズ面が凸形状の正レンズ、物体側の面が凹形状の負レンズ、物体側の面が凸形状の正レンズの４枚のレンズから構成し、フォーカシングのためには像面に対して不動である。第１Ｂレンズ群Ｌ１Ｂは、物体側に凸面を向けたメニスカス状の負レンズ、両レンズ面が凸形状の正レンズの２枚のレンズから構成している。第２レンズ群Ｌ２は像側の面が凹形状の負レンズ、両レンズ面が凹形状の負レンズ及び正レンズの接合レンズから構成している。第３レンズ群Ｌ３は、像側の面が凸形状の正レンズ、両レンズ面が凸形状の正レンズ及び負レンズの接合レンズから構成している。第４レンズ群Ｌ４は物体側に凹面を向けたメニスカス状の負レンズ、物体側の面が凸形状の正レンズの２枚のレンズから構成している。
【００２３】
各実施形態において、無限遠物体から至近距離物体（撮影倍率β＝−１）へのフォーカシングに際し、第２レンズ群Ｌ２は像側へ、第３レンズ群Ｌ３は物体側に移動している。これによって各レンズ群の移動量をあまり多くしないで高い撮影倍率での撮影を可能としている。
【００２４】
また手ブレ（振動）等によって撮影系が光軸方向以外に偏心したときの撮影画像の変位（画像のブレ）を第１Ｂレンズ群Ｌ１Ｂを撮影系の偏心量に応じて光軸と垂直方向の成分を持つように適正な量だけ移動することによって画質の低下を防止しつつ補正している。第１Ｂレンズ群Ｌ１Ｂは正レンズと負レンズをそれぞれ１枚以上有することが、偏心収差の発生の抑止の上で好ましい。
【００２５】
各実施形態において、
第１Ｂレンズ群Ｌ１Ｂの光軸と直交する方向成分の移動量をΔＨ、第１Ｂレンズ群Ｌ１Ｂの移動量ΔＨに対する撮影画像のブレの補正量（像の変位量を）をΔｘ、第１Ａレンズ群Ｌ１Ａの最も像側のレンズの像側の面頂点から第１Ｂレンズ群Ｌ１Ｂの最も物体側のレンズの物体側の面頂点までの距離をＤ、フォーカシングにおける、第２レンズ群Ｌ２の移動量をΔＳ２、第３レンズ群Ｌ３の移動量をΔＳ３（移動方向が像側のときは「正」、物体側のときは「負」としている。）、第１Ａレンズ群Ｌ１Ａの焦点距離をｆ１Ａ、第１Ｂレンズ群Ｌ１Ｂの焦点距離をｆ１Ｂ、最も像側のレンズの像側の面頂点から像面までの距離をＢｆ、無限遠物体に合焦しているときのレンズ全系の焦点距離ｆとするとき、
2005062211.tif 000003
なる条件式のうち任意の１以上の条件式を満足している。
【００２６】
そして各条件式を満足することによって、それに対応した後述する効果を得ている。
【００２７】
次に前述の条件式の技術的意味について説明する。
【００２８】
条件式（１）は偏心敏感度（可動レンズ群である第１Ｂレンズ群Ｌ１Ｂの単位移動量に対する画像のブレの補正量）に関する条件式である。条件式（１）の下限値を超えて偏心敏感度が小さくなると可動レンズ群の偏心によって発生する偏心収差の補正は容易となるが、画像のブレを補正するための可動レンズ群の駆動量が大となりメカ構造が大型化し好ましくない。また上限値を超えて偏心敏感度が大きくなると駆動量は小さくなるが、偏心収差、特に偏心コマが大となり好ましくない。
【００２９】
条件式（２）は第１Ａレンズ群Ｌ１Ａの最も像側のレンズの像側の面頂点から第１Ｂレンズ群Ｌ１Ｂの最も物体側のレンズの物体側の面頂点までの距離と第１Ｂレンズ群Ｌ１Ｂの焦点距離の比に関する条件式である。条件式（２）の下限値を超えて第１Ａレンズ群Ｌ１Ａと第１Ｂレンズ群Ｌ１Ｂの距離が小さくなると第１Ｂレンズ群Ｌ１Ｂに入射する光線束の高さが大きくなり、第１Ｂレンズ群Ｌ１Ｂのレンズ外径を大きくしなければならず、防振ユニットの大型化、及び可動レンズ群の重量の増大によって駆動時の応答性が悪化する。上限値を超えて第１Ａレンズ群Ｌ１Ａと第１Ｂレンズ群Ｌ１Ｂの距離が遠くなると可動レンズ群の小型化には有利であるが、第２レンズ群Ｌ２に入射るする光線束も小さくなり、第１Ａレンズ群Ｌ１Ａ及び第１Ｂレンズ群Ｌ１Ｂで発生する球面収差を第２レンズ群Ｌ２にて補正することが困難となる。
【００３０】
条件式（３）はフォーカシングにおける第２レンズ群Ｌ２の移動量と第３レンズ群Ｌ３の移動量の比に関する条件式である。下限値を超えて第３レンズ群Ｌ３の移動量が小さくなると絞りＳＰと第４レンズ群Ｌ４の距離が近づくため第４レンズ群Ｌ４の外径を小さくできるが、フォーカシングのために第２レンズ群Ｌ２の移動量を大きくしなければならず第２レンズ群Ｌ２の移動スペースを確保するために絞りＳＰと第１Ｂレンズ群Ｌ１Ｂの距離を大きくしなければならずレンズ全長が増大し好ましくない。上限値を超えて第３レンズ群Ｌ３の移動量が大きくなると画面周辺部での光量を確保するのに第４レンズ群Ｌ４を大きくしなければならずメカ機構が大型化する。
【００３１】
条件式（４）の下限値を超えて第１Ａレンズ群Ｌ１Ａの焦点距離が小さくなると第１Ｂレンズ群Ｌ１Ｂに入射する光線束を十分に収斂でき、第１Ｂレンズ群Ｌ１Ｂのレンズ外径を小さくできる。しかしながら、第１Ａレンズ群Ｌ１Ａにて発生したアンダーの球面収差を第２レンズ群Ｌ２によって補正するのが困難となる。上限値を超えて第１Ａレンズ群Ｌ１Ａの焦点距離が大きくなると第１Ｂレンズ群Ｌ１Ｂに入射する光線束が十分に収斂されず第１Ｂレンズ群Ｌ１Ｂの外径が大となり防振ユニットの増大を招く。
【００３２】
条件式（５）は無限遠物体にフォーカスしているときのレンズ全系の焦点距離に対する最も像側のレンズの像側の面頂点から撮影面までの距離の比を表わしたものである。下限値を超えるとレンズ本体およびカメラボディとの間にアタッチメント等の取り付けが困難となる。
【００３３】
尚、各実施形態において、更に好ましくは条件式（１）〜（５）の数値をつぎの如く設定するのが良い。
【００３４】
2005062211.tif 000004
以上のように各実施形態では、各構成を特定することによって無限遠物体から等倍率の近距離物体に至る広範囲の物体に対して焦点合わせをする際の収差補正を良好に行った高い光学性能を有するとともに手ぶれ等による撮影画像のブレを補正することができる画角２４°程度、Ｆナンバー３．５程度の口径比を有した、防振機能を有した撮影レンズを達成している。
【００３５】
次に本発明の撮影レンズを有するコンパクトタイプ（レンズ一体型）のデジタルスチルカメラの実施形態を図３３を用いて説明する。
【００３６】
図３３において、１０はカメラ本体、１１は本発明の撮影レンズ、１２は被写体像を観察するためのファインダーである。１３はストロボ装置、１４は測定窓、１５はカメラの動作を知らせる液晶表示窓、１６はレリーズボタン、１７は各種のモードを切り替える操作スイッチである。
【００３７】
図３４は本発明の撮影レンズをフィルム用カメラやデジタルスチルカメラ等の一眼レフカメラ交換レンズに適用したときの要部概略図である。
【００３８】
図３４において、２０はカメラ本体、２１は本発明の撮影レンズ、２２は感光面であり、銀塩フィルムや固体撮像素子（光電変換素子）等から成っている。２３はファインダー系であり、被写体像が形成される焦点板２５、像反転手段としてのペンタプリズム２６焦点版２５上の被写体像を観察する為の接レンズ２７を有している。２４はクイックリターンミラーである。
【００３９】
このように本発明の撮影レンズをコンパクトタイプのデジタルスチルカメラや一眼レフカメラ等の撮像装置に適用することによって、等倍程度までの近距離物体に対して焦点合わせが可能で、しかも良好な撮影画像が得られる撮像装置を実現できる。
【００４０】
以下に、実施形態１〜４に対応する数値実施例１〜４の数値データを示す。各数値実施例において、ｉは物体側からの面の順番を示し、ｒｉは各面の曲率半径、ｄｉは第ｉ面と第（ｉ＋１）面との間の部材肉厚又は空気間隔、ｎｉ、νｉはそれぞれｄ線に対する屈折率、アッベ数を示す。ｆは焦点距離、ＦｎｏはＦナンバー、ωは半画角を示す。
【００４１】
又、各数値実施例における上述した条件式との対応を表１に示す。
【００４２】
【外１】
2005062211.tif 000005
【００４３】
【外２】
2005062211.tif 000006
【００４４】
【外３】
2005062211.tif 000007
【００４５】
【外４】
2005062211.tif 000008
【００４６】
【表１】
2005062211.tif 000009
【００４７】
【発明の効果】
本発明によれば、光学系の一部のレンズ群を光軸と垂直な方向に偏心駆動させて像を変位させる際、各レンズ要素を適切に配置することによって各種の偏心収差を良好に補正し、また十分に少ない偏心駆動量で十分に大きい変位補正（ブレ補正）を実現することによって装置全体の小型化を可能とした撮影レンズを達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１の撮影レンズの無限遠物体の撮影時のレンズ断面図
【図２】実施形態１の撮影レンズの至近距離物体（撮影倍率β＝−１）の撮影時のレンズ断面図
【図３】実施形態１の撮影レンズの無限遠物体の撮影時における縦収差図
【図４】実施形態１の撮影レンズの無限遠物体の撮影時における横収差図
【図５】実施形態１の撮影レンズの無限遠物体の撮影時における防振状態（０．３°）における横収差図
【図６】実施形態１の撮影レンズの至近距離物体の撮影時における縦収差図
【図７】実施形態１の撮影レンズの至近距離物体の撮影時における横収差図
【図８】実施形態１の撮影レンズの至近距離物体の撮影時における防振状態（０．３°）における横収差図
【図９】実施形態２の撮影レンズの無限遠物体の撮影時のレンズ断面図
【図１０】実施形態２の撮影レンズの至近距離物体（撮影倍率β＝−１）の撮影時のレンズ断面図
【図１１】実施形態２の撮影レンズの無限遠物体の撮影時における縦収差図
【図１２】実施形態２の撮影レンズの無限遠物体の撮影時における横収差図
【図１３】実施形態２の撮影レンズの無限遠物体の撮影時における防振状態（０．３°）における横収差図
【図１４】実施形態２の撮影レンズの至近距離物体の撮影時における縦収差図
【図１５】実施形態２の撮影レンズの至近距離物体の撮影時における横収差図
【図１６】実施形態２の撮影レンズの至近距離物体の撮影時における防振状態（０．３°）における横収差図
【図１７】実施形態３の撮影レンズの無限遠物体の撮影時のレンズ断面図
【図１８】実施形態３の撮影レンズの至近距離物体（撮影倍率β＝−１）の撮影時のレンズ断面図
【図１９】実施形態３の撮影レンズの無限遠物体の撮影時における縦収差図
【図２０】実施形態３の撮影レンズの無限遠物体の撮影時における横収差図
【図２１】実施形態３の撮影レンズの無限遠物体の撮影時における防振状態（０．３°）における横収差図
【図２２】実施形態３の撮影レンズの至近距離物体の撮影時における縦収差図
【図２３】実施形態３の撮影レンズの至近距離物体の撮影時における横収差図
【図２４】実施形態３の撮影レンズの至近距離物体の撮影時における防振状態（０．３°）における横収差図
【図２５】実施形態４の撮影レンズの無限遠物体の撮影時のレンズ断面図
【図２６】実施形態４の撮影レンズの至近距離物体（撮影倍率β＝−１）の撮影時のレンズ断面図
【図２７】実施形態４の撮影レンズの無限遠物体の撮影時における縦収差図
【図２８】実施形態４の撮影レンズの無限遠物体の撮影時における横収差図
【図２９】実施形態４の撮影レンズの無限遠物体の撮影時における防振状態（０．３°）における横収差図
【図３０】実施形態４の撮影レンズの至近距離物体の撮影時における縦収差図
【図３１】実施形態４の撮影レンズの至近距離物体の撮影時における横収差図
【図３２】実施形態４の撮影レンズの至近距離物体の撮影時における防振状態（０．３°）における横収差図
【図３３】コンパクトタイプのデジタルスチルカメラの要部概略図
【図３４】一眼レフカメラの要部概略図
【符号の説明】
Ｌ１      第１レンズ群
Ｌ１Ａ    第１Ａレンズ群
Ｌ１Ｂ    第１Ｂレンズ群
Ｌ２      第２レンズ群
Ｌ３      第３レンズ群
Ｌ４      第４レンズ群
ＳＰ      開口絞り
ＦＰ      フレアー絞り
ＩＰ      像画
ｄ        ｄ線
ｇ      ｇ線
Ｓ      サジタル像画
Ｍ      メリディオナル像画
Ｆｎｏ  Ｆナンバー
Ｓ．Ｃ  正弦条件
ｙ      像高
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005062211.tif 000016
【図８】
2005062211.tif 000017
【図９】
2005062211.tif 000018
【図１０】
2005062211.tif 000019
【図１１】
2005062211.tif 000020
【図１２】
2005062211.tif 000021
【図１３】
2005062211.tif 000022
【図１４】
2005062211.tif 000023
【図１５】
2005062211.tif 000024
【図１６】
2005062211.tif 000025
【図１７】
2005062211.tif 000026
【図１８】
2005062211.tif 000027
【図１９】
2005062211.tif 000028
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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