(57)【要約】【課題】スリット等の凹部を板状部材に良好に形成することができる凹部加工装置を提供することを課題とする。【解決手段】凹部加工装置は、凹部５０を板状部材５に形成する刃体２０を保持する刃体保持部２と、凹部５０に脱着可能に係止する係止爪３１をもつ係止爪保持部３と、刃体保持部２と係止爪保持部３とを連動させる作動機構４と、基体１とを具備する。刃体２０で板状部材５に形成した凹部５０に開口５１から係止爪３１を係止させた状態の係止爪部材３０を移動させることにより、板状部材５のうち凹部形成予定部が刃体２０に対面するように板状部材５を移動させる。【選択図】  図１
2005193356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口をもつ凹部を板状部材に形成する刃体を保持する刃体保持部と、
前記板状部材に形成された前記凹部に前記開口から脱着可能に係止する係止爪をもつ係止爪保持部と、
前記刃体保持部と前記係止爪保持部とを連動させ、前記刃体で前記板状部材に形成した前記凹部に前記開口から前記係止爪を係止させた状態の前記係止爪部材を移動させることにより、前記板状部材のうち凹部形成予定部が前記刃体に対面するように前記板状部材を移動させる作動機構と、
前記刃体保持部、前記係止爪保持部、前記作動機構を装備する基体とを具備することを特徴とする凹部加工装置。
【請求項２】
請求項１において、前記刃体は、スリット状の前記凹部を前記板状部材に形成することを特徴とする凹部加工装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記作動機構は、前記刃体保持部の前記刃体により前記凹部を前記板状部材に形成するように前記刃体保持部を作動させると共に、前記係止爪保持部に保持されている前記係止爪部材の前記係止爪により前記板状部材を移動させるように前記係止爪部材を作動させる共通の駆動部を有することを特徴とする凹部加工装置。
【請求項４】
請求項３において、前記共通の駆動部は、手動又は駆動源で操作されることを特徴とする凹部加工装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のうちのいずれか一項において、前記作動機構は、前記刃体をもつ前記刃体保持部を前進及び後退させる刃体前進後退機構と、前記係止爪部材を移動させる係止爪移動機構と、前記係止爪移動機構と前記刃体前進後退機構とを連動させる連動機構とを有することを特徴とする凹部加工装置。
【請求項６】
請求項５において、前記連動機構は、前記刃体を前進させることにより前記板状部材に前記凹部を形成し、前記板状部材の前記凹部から前記刃体を後退させるとき、前記係止爪を前記凹部に係止させて前記板状部材のうち凹部形成予定部が前記刃体に対面するように前記板状部材を移動させることを特徴とする凹部加工装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６において、前記係止爪移動機構は、前記基体に設けられたガイド部と、前記ガイド部に沿って移動可能に設けられ前記係止爪部材を連設する可動体と、前記可動体に保持され前記可動体と共に移動可能な可動ロッドと、前記基体に揺動可能に枢支された揺動アームと、前記揺動アームに並設された前記揺動アームと共に同じ方向に揺動する揺動ロッドと、前記揺動ロッドと前記可動ロッドとを相対的に旋回可能に枢支する旋回許容部とを有することを特徴とする凹部加工装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のうちのいずれか一項において、前記板状部材に形成される隣設する前記凹部間のピッチは調整可能とされていることを特徴とする凹部加工装置。
【請求項９】
請求項７において、前記旋回許容部は、前記可動ロッド及び前記揺動ロッドの軸長方向に沿って移動可能に設けられており、移動に伴い、前記板状部材に形成される隣設する前記凹部間のピッチは調整可能とされていることを特徴とする凹部加工装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のうちのいずれか一項において、前記板状部材を案内すると共に前記板状部材の幅に合わせて調整可能な案内部が設けられていることを特徴とする凹部加工装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はスリット等の凹部を板状部材に形成する凹部加工装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂製の板状部材にスリットを形成するにあたり、マーキング用具により板状部材にマーキングを手作業により施し、板状部材のうちマーキングした位置にスリットを鋸盤を用いて手作業により逐一形成していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記した従来技術によれば、スリットの形成を手作業で行うため、スリットの形成が必ずしも良好ではない。
【０００４】
本発明は上記した実情に鑑みてなされたものであり、スリット等の凹部を板状部材に良好に形成することができる凹部加工装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る凹部加工装置は、開口をもつ凹部を板状部材に形成する刃体を保持する刃体保持部と、
板状部材に形成された凹部に開口から脱着可能に係止する係止爪をもつ係止爪保持部と、
刃体保持部と係止爪保持部とを連動させ、刃体で板状部材に形成した凹部に開口から係止爪を係止させた状態の係止爪部材を移動させることにより、板状部材のうち凹部形成予定部が刃体に対面するように板状部材を移動させる作動機構と、
刃体保持部、係止爪保持部、作動機構を装備する基体とを具備することを特徴とするものである。
【０００６】
本発明に係る凹部加工装置によれば、刃体保持部の刃体で板状部材の凹部形成予定部にスリット等の凹部を形成する。この凹部は開口をもつ。凹部の開口に係止爪部材の係止爪を係止させた状態で、作動機構は係止爪部材を移動させる。これにより板状部材が移動し、板状部材のうち次の凹部形成予定部が刃体に対面する。この凹部形成予定部に刃体保持部の刃体によりスリット等の凹部を形成する。このようにしてスリット等の凹部は次々と板状部材に加工される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る凹部加工装置によれば、スリット等の凹部を板状部材に良好に形成することができる。しかも凹部を板状部材に形成した後に、係止爪により板状部材を下流側に自動的に移動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明に係る凹部加工装置によれば、刃体保持部の刃体で板状部材にスリット等の凹部を形成する。凹部は開口をもつ。凹部としては、板状部材を厚み方向に貫通するタイプでも良いし、板状部材を厚み方向に未貫通のタイプでも良い。従って、刃体は、スリット等の凹部を板状部材に形成する形態を採用することができる。板状部材としては帯状が好ましいが、平板状でも良く、その平面視の形態は問わない。板状部材の厚みも適宜選択でき、スリット等の凹部を形成できる厚みであれぱ良い。板状部材の材質としては軟質材料で形成されたもの、硬質材料で形成されたものでも良いが、凹部の形成を考慮すると、軟質材料または比較的軟質な材料が好ましい。軟質材料としては、樹脂材料、ゴム材料、比較的軟質な金属材料等のうちの少なくとも１種を基材とする形態を例示することができる。
【０００９】
本発明に係る凹部加工装置によれば、作動機構は、刃体保持部の刃体により凹部を板状部材に形成するように刃体保持部を作動させると共に、係止爪保持部に保持されている係止爪部材の係止爪により板状部材を移動させるように係止爪部材を作動させる共通の駆動部を有する形態を採用することができる。共通の駆動部としては、手動又は駆動源で操作される形態を採用することができる。駆動源としては、モータ装置、流体シリンダ装置等を例示できる。流体シリンダ装置としては空気圧シリンダ装置、油圧シリンダ装置等を例示することができる。
【００１０】
作動機構は、刃体をもつ刃体保持部を前進及び後退させる刃体前進後退機構と、係止爪部材を移動させる係止爪移動機構と、係止爪移動機構と刃体前進後退機構とを連動させる連動機構とを有する形態を採用することができる。前進は板状部材に凹部を形成する方向に刃体を移動させることをいう。後退は板状部材に形成した凹部から刃体を凹部から遠ざかる方向に退避させることをいう。
【００１１】
連動機構は、刃体を前進させることにより板状部材に凹部を形成し、板状部材の凹部から刃体を後退させるとき、係止爪を凹部に係止させて板状部材を移動させる形態を採用することができる。連動機構は、手動または駆動源で操作される操作ハンドルを有する形態を採用することができる。駆動源としては、（モータ装置、流体シリンダ装置等を例示できる。流体シリンダ装置としては空気圧シリンダ装置、油圧シリンダ装置等を例示することができる。
【００１２】
係止爪移動機構は、基体に設けられたガイド部と、ガイド部に沿って移動可能に設けられ係止爪部材を連設する可動体と、可動体に保持され可動体と共に移動可能な可動ロッドと、基体に揺動可能に枢支された第１揺動部材としての揺動アームと、揺動アームに並設され揺動アームと共に同じ方向に揺動する第２揺動部材としての揺動ロッドと、揺動ロッドと可動ロッドとを相対的に旋回可能に枢支する旋回許容部とを有する形態を採用することができる。揺動アームが揺動すると、揺動ロッドが揺動アームと同じ方向に揺動し、可動ロッドと共に可動体がガイド部に沿って移動する。可動体には係止爪部材が連設されているため、可動体と共に係止爪部材が移動する。この結果、係止爪部材に係止される板状部材が移動される。板状部材に形成される隣設する凹部間のピッチは調整可能とされている形態を採用することができる。このように板状部材において凹部間のピッチが調整可能であれば、凹部間のピッチの変動に対処することができ、商品価値を高めることができる。
【００１３】
旋回許容部は、可動ロッド及び揺動ロッドの軸長方向に沿って移動可能に設けられており、移動に伴い、板状部材に形成される隣設する凹部間のピッチは調整可能とされている形態を採用することができる。可動ロッド及び揺動ロッドの軸長方向において、旋回許容部は位置調整可能とされていることが好ましい。これにより凹部間のピッチを調整することができる。また、板状部材を案内すると共に板状部材の幅に合わせて調整可能な案内部が設けられている形態を採用することができる。これにより板状部材の様々な幅寸法に容易に対応することができる。
【実施例】
【００１４】
以下、本発明の実施例について図面を参照しつつ具体的に説明する。図１は凹部加工装置の全体の斜視図を示す。図２は係止爪部材３０付近の拡大斜視図を示す。図３は凹部加工装置の作動機構４の要部の断面図を示す。図４は偏芯カム６２付近の構成図を示す。図１に示すように、本実施例に係る凹部加工装置は、板状の基体１と、刃体２０を保持する刃体保持部２と、係止爪３１を保持する係止爪部材３０をもつ係止爪保持部３と、作動機構４とを有する。
【００１５】
刃体保持部２に保持されている刃体２０は、スリット５０を板状部材５に形成するものである。図１,図２に示すように、本実施例で用いる板状部材５はゴムや樹脂を基材とする軟質材料で形成されており、帯状をなしており、上面開口５１をもつ凹部としてのスリット５０が板状部材５の長さ方向に沿って所定間隔で複数個、間欠的に形成される。スリット５０は板状部材５の厚み方向に貫通すると共に、板状部材５の幅方向の一端５ａから他端５ｂにかけて当該幅方向において途中まで延設されている。
【００１６】
図２に示すように、係止爪保持部３に保持されている係止爪部材３０は、装置の高さ方向（Ｈ１，Ｈ２方向）に弾性変形可能な帯板形状をなしており、下方に向けて曲成された先端アーム部３０ｒに下方に向く係止爪３１をもつ。係止爪３１は、板状部材５に形成されたスリット５０にこれの上面開口５１から脱着可能に係止することができる。図１において、作動機構４は、刃体保持部２と係止爪保持部３とを連動させるものであり、つまり、スリット５０の形成操作と、スリット５０をもつ板状部材５の下流側への搬送操作との双方を行うものである。即ち、この作動機構４は、刃体２０で板状部材５にスリット５０を形成すると共に形成したスリット５０にこれの上面開口５１から係止爪３１を係止させた状態の係止爪部材３０を矢印Ｘ２方向に移動させることにより、板状部材５のうち次のスリット形成予定部５ｋが刃体２０に対面するように板状部材５をこれの搬送方向（矢印Ｘ２方向）に間欠的に移動させるものである。
【００１７】
更に、この作動機構４について説明を加える。図１に示すように、基体１には、互いに対面する第１盤体４１及び第２盤体４２が横軸形の連結軸４３により連結されている。図３に示すように、第１盤体４１及び第２盤体４２には、水平軸形の駆動軸４４が筒状の軸受４４ｆを介して回転可能に架設されている。駆動軸４４の一端４４ａ側には、駆動軸４４を回転させるための手動操作用の操作ハンドル４５が接続されている。
【００１８】
図３に示すように、駆動軸４４の他端４４ｂ側には、動力伝達機構として機能するギヤ機構１５０がギヤボックス１５０ａ内に設けられている。ギヤ機構１５０は、駆動軸４４の他端４４ｂに一体的に接続された小径の第１ギヤ１５１と、第１ギヤ１５１と噛合する大径の第２ギヤ１５２と、第２ギヤ１５２に第１連結具５２ｐにより連結された小径の第３ギヤ１５３と、第３ギヤ１５３と噛合する大径の第４ギヤ１５４と、第４ギヤ１５４に第２連結具５４ｐにより連結された小径の第５ギヤ１５５と、第５ギヤ１５５と噛合する大径の第６ギヤ１５６とを有する。
【００１９】
ここで、第２ギヤ１５２及び第３ギヤ１５３はギヤ用軸受１５７を介して共通軸４６の軸部４６ｃの外周面に嵌合されているものの、共通軸４６の軸部４６ｃのには係合されておらず、共通軸４６の軸部４６ｃの外周面に遊嵌されてフリーギヤとされている。第４ギヤ１５４及び第５ギヤ１５５はギヤ用軸受１５８を介して駆動軸４４の軸部４４ｃの外周面に嵌合されているものの、駆動軸４４の軸部４４ｃには係合されておらず、駆動軸４４の軸部４４ｃの外周面に遊嵌されてフリーギヤとされている。第１ギヤ１５１は駆動軸４４の軸部４４ｃに一体的に係合されて接続されている。第６ギヤ１５６は共通軸４６の軸部４６ｃに一体的に係合されて接続されている。
【００２０】
操作ハンドル４５により駆動軸４４がこれの軸芯Ｐ１の周りで回転すると、第１ギヤ１５１、第２ギヤ１５２、第３ギヤ１５３、第４ギヤ１５４、第５ギヤ１５５を介して第６ギヤ１５６が回転し、更に共通軸４６がこれの軸芯Ｐ２のまわりで回転する。従って操作ハンドル４５の駆動力は共通軸４６の回転として共通軸４６に伝達される。なお、図３に示すように、共通軸４６は、駆動軸４４の下方において駆動軸４４と平行に配設されており、第１盤体４１の軸受４１ｘ、第２盤体４２の軸受４２ｘにより回転可能に支持されている。
【００２１】
共通軸４６は、共通軸４６の軸長方向の一方向である矢印Ａ１方向に向かう駆動力と、共通軸４６の軸長方向の他方向である矢印Ａ２方向に向かう駆動力とを発現させる。矢印Ａ１方向に向かう駆動力は、刃体前進後退機構６を作動させる力として刃体前進後退機構６に伝達される。矢印Ａ２方向に向かう駆動力は、係止爪移動機構７を作動させる力として係止爪移動機構７に伝達される。
【００２２】
作動機構４を構成する刃体前進後退機構６について説明を加える。図４に示すように、刃体前進後退機構６は、水平型の軸芯Ｐ３を中心とする外周面６０ａをもつ円盤部６０と、円盤部６０の外周面６０ａにリング状の軸受６１を介して嵌合する内周面６２ａをもつ偏芯カム６２とをもつ。刃体保持部２は、偏芯カム６２の下端部（先端部）に横軸状の第１枢支具６３により矢印Ｂ１，Ｂ２方向に第１枢支具６３の横軸型の軸芯Ｐ４の回りで揺動可能に枢支されている。円盤部６０は共通軸４６に連設されており、共通軸４６と共に連動して軸芯Ｐ２の周りで回転する。刃体保持部２には、下方に向けて刃体２０が突設されている。刃体２０の長さはＬａで示される（図３参照）。
【００２３】
図５に示すように、刃体２０は帯状をなしており、第１刃体保持部２２１と第２刃体保持部２２２とで取付具２３により脱着可能に挟持されている。刃体保持部２には上方に向けて複数の案内軸２４が連設されている。案内軸２４が筒形状の案内軸受２５に嵌合しているため、刃体保持部２の刃体２０の運動軌跡は鉛直方向（矢印Ｙ１，Ｙ２方向）に規制されている。故に、共通軸４６が回転して偏芯カム６２が揺動したとしても、刃体保持部２の刃体２０は直進的に昇降（移動）することになる。故に、刃体２０は、鉛直方向（矢印Ｙ１，Ｙ２方向）に沿って直進的に昇降する。
【００２４】
換言すると、図３において、共通軸４６がこれの軸芯Ｐ２の周りで回転すると、円盤部６０が軸芯Ｐ２の周りで回転するため、偏芯カム６２が揺動作動し、刃体保持部２の刃体２０が矢印Ｙ１，Ｙ２方向に沿って、つまり鉛直方向に沿って、直進的に昇降する。即ち、刃体２０をもつ刃体保持部２を矢印Ｙ１方向に上昇（前進）及び矢印Ｙ２方向に下降（後退）させる。ここで、刃体２０が矢印Ｙ２方向に沿って刃体２０の下死点に下降すると、刃体２０が板状部材５を押し切り、板状部材５にスリット５０を良好に形成することができる。また、スリット５０を形成した後、刃体２０が矢印Ｙ１方向に沿って刃体２０の上死点に上昇すると、板状部材５に形成したスリット５０から刃体２０はスリット５０から良好に退避することができる。
【００２５】
次に、係止爪部材３０を移動させる係止爪移動機構７について説明を加える。図１に示すように、係止爪移動機構７は、基体１に設けられた矢印Ｘ１，Ｘ２方向に沿って延設された直状のガイド部７１と、ガイド部７１に沿って移動可能に設けられ且つ係止爪保持部３を連結具７２により連設する可動体として機能するスライダ７３と、スライダ７３に上方に向けて鉛直方向に沿って立設状態に保持された可動ロッド７４と、基体１に第２枢支具７５により下方向（矢印Ｃ２方向），上方向（矢印Ｃ１方向）に揺動可能に枢支された揺動アーム７６と、揺動アーム７６に並設状態に固定され揺動アーム７６と共に同じ方向に揺動する揺動ロッド７７と、揺動ロッド７７と可動ロッド７４とを相対的に旋回可能に枢支する旋回許容部７８とを有する。なお、揺動アーム７６及び揺動ロッド７７は揺動するものの、可動ロッド７４は常に鉛直方向に沿うように立起状態に維持されている。従って、可動ロッド７４は、矢印Ｘ１，Ｘ２方向にスライドしたときであっても、鉛直方向に沿うように立起状態に維持されている。
【００２６】
この旋回許容部７８について図６，図７を参照しつ説明を加える。図６，図７に示すように、この旋回許容部７８は、断面円形状の揺動ロッド７７を円筒形状の第１摺動軸受７９を介して嵌合する第１嵌合孔８０をもつ第１ホルダ部８１と、断面円形状の可動ロッド７４を円筒形状の第２摺動軸受８２を介して嵌合する第２嵌合孔８３をもつ第２ホルダ８４と、第１ホルダ部８１と第２ホルダ部８４との間に設けられた軸受８１ｍ,８４ｍとを有する。軸受８１ｍ,８４ｍは、第１ホルダ部８１及び第２ホルダ部８４の相対回動性を高めることができる。従って、第１ホルダ部８１及び第２ホルダ部８４はこれらの軸芯Ｐ５の周りを相対回動可能とされている。
【００２７】
第１ホルダ部８１及び第２ホルダ部８４が軸芯Ｐ５の周りで相対回動すると、可動ロッド７４を鉛直方向に沿って立起させたまま、揺動アーム７６及び揺動ロッド７７を可動ロッド７４に対して相対的に第２枢支具７５を中心として矢印Ｃ１，Ｃ２方向に沿って揺動させることができる。図６及び図７によれば、可動ロッド７４を鉛直方向に立起させたまま、揺動アーム７６及び揺動ロッド７７が可動ロッド７４に対して相対的に揺動しているため、揺動ロッド７７の指向方向が図６と図７とで相違している。即ち、図６によれば、揺動ロッド７７及び揺動アーム７６は可動ロッド７４に対して平行とされている。図７によれば、揺動ロッド７７及び揺動アーム７６は、可動ロッド７４に対して９０度相対的に揺動している。
【００２８】
なお、旋回許容部７８は揺動アーム７６には不変的には固定されていない。即ち、旋回許容部７８は揺動ロッド７７の軸長方向において矢印Ｄ１，Ｄ２方向（図６，図７参照）にスライド可能とされている。更に、旋回許容部７８は、揺動ロッド７７の軸長方向における任意のスライド位置に固定具８５（図１参照）により固定することができる。固定具８５を緩めれば、揺動ロッド７７及び可動ロッド７４を平行にした状態で、旋回許容部７８を揺動ロッド７７の軸長方向に沿って矢印Ｄ１，Ｄ２方向に容易にスライドさせることが可能となる。揺動アーム７６には目盛部７６ｘが形成されている。目盛部７６ｘは、揺動ロッド７７の軸長方向における旋回許容部７８の現在位置を示す。目盛部７６ｘに基づいて、揺動ロッド７７及び可動ロッド７４の軸長方向における旋回許容部７８の現在位置を適宜設定することができる。
【００２９】
図８に示すように、揺動アーム７６を揺動させる旋回アーム８７が共通軸４６に接続されている。棒状連結部材８６の一端部８６ｅは旋回アーム８７に第５枢支具８９により揺動可能に枢支されている。棒状連結部材８６の他端部８６ｆは揺動アーム７６に第６枢支具９０により揺動可能に枢支されている。ここで、共通軸４６がこれの軸芯Ｐ２の回りで回転すると、旋回アーム８７が軸芯Ｐ２の回りで３６０度回転する。ひいては、図８に示すように、揺動アーム７６が立起位置Ｋ１（第１の位置）から仰臥位置Ｋ２（第２の位置）まで所定角度θ１（約９０度）矢印Ｃ２方向に回転すると共に、仰臥位置Ｋ２（第２の位置）から立起位置Ｋ１（第１の位置）まで所定角度θ１（約９０度）矢印Ｃ１方向に回転する。これに伴い、揺動ロッド７７が立起位置Ｋ１（第１の位置）から仰臥位置Ｋ２（第２の位置）まで所定角度θ１（約９０度）矢印Ｃ２方向に回転すると共に、仰臥位置Ｋ２（第２の位置）から立起位置Ｋ１（第１の位置）まで所定角度θ１（約９０度）矢印Ｃ１方向に回転する。
【００３０】
図８から理解できるように、立起位置Ｋ１に存在する揺動アーム７６が第２枢支具７５を中心として仰臥位置Ｋ２に向けて矢印Ｃ２方向（下方向）に揺動すると、旋回許容部７８は、第２枢支具７５を中心とする軌跡９２に沿って矢印Ｃ２方向に移動することができる。即ち、旋回許容部７８の軸芯Ｐ５は、第２枢支具７５を中心とする円弧状の軌跡９２に沿って下方に向けて位置Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３,Ｓ４の順に揺動することができる。このため可動ロッド７４は、鉛直方向に沿って立起した状態で、スライダ７３と共に矢印Ｘ２方向（板状部材５の搬送方向）に沿って位置Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３,Ｗ４の順に直進的にガイド部７１に沿ってスライドすることができる。
【００３１】
これに対して、図８から理解できるように、仰臥位置Ｋ２に存在する揺動アーム７６が第２枢支具７５を中心として立起位置Ｋ１に向けて矢印Ｃ１方向に揺動すると、旋回許容部７８は軌跡９２に沿って矢印Ｃ１方向に揺動し、従って可動ロッド７４は矢印Ｘ１方向にスライドすることができる。結果として、旋回許容部７８は、円弧状の軌跡９２に沿って上方に向けて位置Ｓ４，Ｓ３，Ｓ２,Ｓ１の順に移動することができる。このため可動ロッド７４は、鉛直方向に沿って立起した状態で、スライダ７３と共に位置Ｗ４，Ｗ３，Ｗ２,Ｗ１の順に直進的にガイド部７１に沿って矢印Ｘ１方向（係止爪３１がスリット５０に係止する方向）ににスライドすることができる。
【００３２】
図１及び図２から理解できるように、可動ロッド７４がスライダ７３と共に矢印Ｘ１方向において直進的にスライドすると、係止爪部材３０は同じ方向（矢印Ｘ１方向）に移動することができる。この結果、係止爪部材３０の係止爪３１は板状部材５のうち刃体２０の下方に存在するスリット５０に向けて移動することができる。また、可動ロッド７４がスライダ７３と共に矢印Ｘ２方向において直進的にスライドすると、係止爪部材３０は同方向（矢印Ｘ１方向）に移動することができる。この結果、スリット５０に係止された係止爪部材３０の係止爪３１は、矢印Ｘ２方向において直進的に移動することができ、スリット５０と共に板状部材５を同方向に移動させることができる。
【００３３】
本実施例によれば、図８に示すように、旋回許容部７８が揺動アーム７６の先端部に位置しているとき、立起位置Ｋ１に存在する揺動アーム７６が仰臥位置Ｋ２に向けて揺動すると、スライダ７３の移動距離はＬ１とされている。前述したように、固定具８５を緩めれば、旋回許容部７８を揺動ロッド７７の軸長方向に沿って矢印Ｄ１，Ｄ２方向にスライドさせることができる。このため図９から理解できるように、旋回許容部７８を揺動ロッド７７の軸長方向に沿って揺動中心側に移動させ、揺動アーム７６の中間部の変更位置ＭＢに変更させたときには、図９に示すように、立起位置Ｋ１に存在する揺動アーム７６が仰臥位置Ｋ２に向けて揺動すると、スライダ７３の移動距離はＬ２とされ、短くなる（Ｌ１＞Ｌ２）。このように旋回許容部７８を揺動ロッド７７の軸長方向に沿って矢印Ｄ１，Ｄ２方向にスライドさせれば、板状部材５の移動距離の長さを調整することができる。この結果、板状部材５に形成されている互いに隣設するスリット５０間のピッチＰは調整可能とされている。故に、旋回許容部７８は、隣設するスリット５０間のピッチＰを調整するピッチ調整手段として機能することができる。なお、ピッチＰはスライダ７３の移動距離（Ｌ１，Ｌ２）に相当する。
【００３４】
本実施例によれば、図１に示すように、板状部材５を案内すると共に板状部材５の幅ＤＡに合わせて調整可能な案内部１００が設けられている。案内部１００は、基体１に保持された第１案内部材１０１と、第１案内部材１０１に対面する第２案内部材１０２と、第２案内部材１０２から突出する第１螺子軸１０３及び第２螺子軸１０４と、第１螺子軸１０３の第１回転体１０５と第２螺子軸１０４の第２回転体１０６とを同期回転させる伝達部材として機能するエンドレス状のベルト部材１０７と、第１回転体１０５を回転させる回転操作部としての回転操作板１０８とを有する。回転操作板１０８を一方向または逆方向に回転させれば、第１螺子軸１０３及び第２螺子軸１０４の双方が同期回転するため、第２案内部材１０２を矢印Ｅ１，Ｅ２方向に沿って平行移動させることができ、板状部材５の幅ＤＡに合わせて第２案内部材１０２と第１案内部材１０１との間隔を調整することができる。
【００３５】
本実施例に係る装置の使用の際には、軟質な板状部材５を当該装置にセットする。その状態で、操作ハンドル４５により手動により駆動軸４４を連続的に回転させる。すると、ギヤ機構１５０により共通軸４６が軸芯Ｐ２の回りで回転し、ひいては偏芯カム６２が作動し、刃体保持部２と共に刃体２０がこれの下死点に向けて矢印Ｙ２方向に沿って下降し、刃体２０により板状部材５にスリット５０が形成される。スリット５０を形成したら、刃体保持部２と共に刃体２０がこれの上死点に向けて矢印Ｙ１方向に沿って上昇し、刃体２０はスリット５０から退避する。
【００３６】
上記したように刃体２０により板状部材５にスリット５０が形成されるとき、スライダ７３が可動ロッド７４と共に矢印Ｘ１方向（刃体２０に接近する方向）に移動し、刃体２０の下方に存在するスリット５０に接近している。この結果、刃体２０で形成されたスリット５０にこれの上面開口５１から係止爪部材３０の係止爪３１が脱着可能に係止する。このように係止爪部材３０の係止爪３１がスリット５０に係止した後、スライダ７３が可動ロッド７４と共に矢印Ｘ２方向（刃体２０から離間する方向）に移動するため、板状部材５を案内部１００に沿って矢印Ｘ２方向に移動させることができる。これにより板状部材５のうち次のスリットが形成されるスリット形成予定部５ｋ（凹部形成予定部）が刃体２０の下方から刃体２０に対面するように板状部材５を移動させる。
【００３７】
本実施例によれば、作動機構４の駆動軸４４及び共通軸４６を連動させる操作ハンドル４５は、刃体保持部２の刃体２０によりスリット５０を板状部材５に形成する駆動部として機能できる他に、係止爪部材３０を作動させる駆動部としても機能することができる。換言すれば、スリット５０を板状部材５に形成するための駆動源（駆動軸４４及び共通軸４６を連動する操作ハンドル４５）を有効利用して板状部材５を移動させることができる。故に、操作ハンドル４５,駆動軸４４，共通軸４６は、係止爪移動機構７と刃体前進後退機構６とを連動させる連動機構として機能することができる。このためスリット５０の形成及び板状部材５の搬送について、駆動源の共通化を図り得、構造の簡略化、製造コストの低減に貢献することができる。
【００３８】
図１０は本装置に係る代表的な作動形態を示す。図１０は操作ハンドル４５の回転数毎の作動形態を示す。まず、操作ハンドル４５の１回転目では、刃体２０はこれの上死点付近に位置している。このように刃体２０がこれの上死点付近に位置しているとき、係止爪部材３０の係止爪３１は矢印Ｘ１方向に移動してスリット５０ａ（５０）に係止し始める。ここで刃体２０はスリット５０ａの上方に配置されているため、係止爪３１と刃体２０とが干渉、接触することが抑えられる。
【００３９】
２回転目では、刃体２０はこれの下死点に向けて矢印Ｙ２方向に下降すると共に、係止爪３１はスリット５０ａに係止したまま矢印Ｘ２方向に移動し、板状部材５を矢印Ｘ２方向に移動させる。このときにおいても刃体２０はスリット５０ａの上方に配置されているため、係止爪３１と刃体２０とが干渉、接触することが抑えられる。従って板状部材５を矢印Ｘ２方向に良好に移動させることができる。
【００４０】
３回転目では、刃体２０はこれの下死点に向けて矢印Ｙ２方向に更に下降すると共に、係止爪３１はスリット５０ａに係止したまま矢印Ｘ２方向に更に移動し、板状部材５を矢印Ｘ２方向に移動させる。このときにおいて、係止爪３１は刃体２０から離間するように矢印Ｘ２方向に退避しているため、係止爪３１と刃体２０とが干渉、接触することが抑えられる。
【００４１】
更に、４回転目では、刃体２０の下死点に向けて矢印Ｙ２方向に更に下降しつつ、刃体２０は板状部材５に接触（加圧）している。このとき係止爪３１は板状部材５の矢印Ｘ２方向（下流方向）への送りを完了しており、係止爪３１は矢印Ｘ１方向に移動せんとし、スリット５０ａから外れようとする。上記したように係止爪３１がスリット５０ａから外れるとき、刃体２０が板状部材５に接触して板状部材５を拘束している。このように板状部材５を刃体２０で拘束した状態において、係止爪３１が逆方向である矢印Ｘ１方向に向けて移動を開始すれば、係止爪３１はスリット５０ａから良好に外れることができる。換言すれば、刃体２０による切断開始のタイミングと、板状部材５の下流方向への送り完了のタイミングとは対応している。
【００４２】
更に、５回転目では、刃体２０はこれの下死点に向けて矢印Ｙ２方向に更に下降し、板状部材５をこれの厚み方向に押し切っており、新しいスリット５０ｂ（５０）を板状部材５に形成している。このとき古いスリット５０ａから外れた係止爪３１は逆方向である矢印Ｘ１方向に向けて移動する。
【００４３】
更に、６回転目では、刃体２０は上死点に向けて矢印Ｙ１方向に上昇し始めており、古いスリット５０ａから外れた係止爪３１は、矢印Ｘ１方向に沿って、新しいスリット５０ｂに接近している。このとき係止爪３１はスリット５０ａ,５０ｂの双方に係止していないため、板状部材５は停止または実質的に停止している。
【００４４】
更に、７回転目では、刃体２０はこれの上死点に向けて矢印Ｙ１方向に更に上昇している。このとき、古いスリット５０ａから外れた係止爪３１は矢印Ｘ１方向に沿って新しいスリット５０ｂに更に接近している。このとき係止爪３１はスリット５０ａ,５０ｂの双方に係止していないため、板状部材５は停止または実質的に停止している。
【００４５】
更に、８回転目では、刃体２０はこれの上死点付近に存在している。このとき係止爪３１は矢印Ｘ１方向に沿って更に移動し、新しいスリット５０ｂに係止する。このように係止爪３１が新しいスリット５０ｂに係止すれば、板状部材５を矢印Ｘ２方向に再び移動させることが可能となる。このようにして操作ハンドル４５を繰り返して回転させれば、板状部材５にスリット５０（５０ａ，５０ｂ）を次々と形成することができる。
【００４６】
上記したように本実施例によれば、係止爪３１がスリット５０に係止しているとき、板状部材５を移動させることが可能となり、係止爪３１がスリット５０に係止していないときには、板状部材５を移動させることができない。つまり、板状部材５を間欠的に移動させものである。
【００４７】
係止爪３１がスリット５０に係止したり外れたりする形態について、更に説明を加える。本実施例によれば、図２に示すように、係止爪部材３０は係止爪保持部３に取付具３ｘにより取り付けられている。この係止爪保持部３の孔３ｒは軸状の連結具７２に回動可能に嵌合されている。ここで、ブラケット３６及び取付具３７を介して、係止爪保持部３は連結具７２に脱着可能に保持されている。ここで図１１に示すように、係止爪保持部３とブラケット３６との間には隙間３０ｖが形成されており、隙間３０ｖの隙間幅ｔ１に相当するぶん、係止爪保持部３は、軸状の連結具７２の軸芯Ｐ９を中心として揺動することができる。ひいては係止爪部材３０は軸状の連結具７２の軸芯Ｐ９を中心として矢印Ｈ１，Ｈ２方向に揺動することができ、係止爪部材３０の先端の係止爪３１は上下方向に所定範囲変位できるようにされている。
【００４８】
図１２に示すように、係止爪部材３０が矢印Ｘ１方向に移動して係止爪３１がスリット５０の上面開口５１に到達すれば、係止爪３１が上面開口５１から落下してスリット５０に係止する。この状態で係止爪部材３０が矢印Ｘ２方向に移動すれば、板状部材５は矢印Ｘ２方向に移動される。そして、図１３に示すように、係止爪３１がスリット５０に係止されている状態で、係止爪部材３０が矢印Ｘ１方向に移動を開始すれば、係止爪３１の先端の傾斜面３１ｆがスリット５０の壁面５０ｈに当たるため、係止爪３１が上方（矢印Ｈ１方向）に乗り上げ、係止爪３１がスリット５０から外れることができる。従って、係止爪３１の傾斜面３１ｆは、高さが高くなるにつれて刃体２０に向かうにように傾斜しており、係止爪３１をスリット５０から離脱させる係止爪離脱促進要素として機能することができる。
【００４９】
（適用例）
図１５は適用例の一例を示す。この適用例によれば、帯状をなす板状部材５にスリット５０を形成した後、スリット５０同士を互いに嵌め込むことにより、井桁状の組み付け体２００を形成する。この組み付け体２００を箱体２１０の収容室２１２に収容する。板状部材５により複数の空間２１４が形成される。空間２１４には組立部品、工具、食品、文房具、裁縫具等を適宜仕訳して収容することができる。
【００５０】
（他の例）
上記した実施例によれば、刃体２０で板状部材５を押し切ってスリット５０を形成することにしているが、これに限らず、刃体２０は、押し切り以外の形態でスリット５０等の凹部を形成することにしても良い。上記した実施例によれば、凹部はスリット５０とされているが、これに限らず、非スリット形状でも良い。凹部は板状部材５の厚み方向に貫通しているが、これに限らず、貫通していなくても良い。上記した実施例によれば、スリット５０の長さ方向の一端５０ｓは開口していると共に、スリット５０の長さ方向の他端５０ｔは閉鎖されているが、これに限らず、スリット５０の長さ方向の一端及び他端が閉鎖されているものでも良い。上記した実施例によれば、隣設するスリット５０間のピッチＰは可変に調整できるが、ピッチＰが固定的とされていても良い。上記した実施例によれば、駆動軸４４を回転させるために操作ハンドル４５を手動操作で回転させることにしているが、これに限らず、空気圧シリンダ装置や油圧シリンダ装置等の流体圧シリンダ装置、モータ装置等で回転させることにしても良い。その他、本発明は上記し且つ図面に示した実施例のみに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施できるものである。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明はスリット等の凹部を板状部材に良好に形成することができる凹部加工装置に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】凹部加工装置の全体を模式的に示す斜視図である。
【図２】係止爪部材付近を模式的に示す拡大斜視図である。
【図３】凹部加工装置の作動機構の要部を模式的に示す断面図である。
【図４】偏芯カム付近を模式的に示す構成図である。
【図５】刃体を鉛直方向に移動させる機構付近を模式的に示す構成図である。
【図６】旋回許容部の作用を模式的に示す作用説明図である。
【図７】旋回許容部の作用を模式的に示す作用説明図である。
【図８】係止爪移動機構の要部を模式的に示す構成図である。
【図９】係止爪移動機構の要部を模式的に示す構成図である。
【図１０】作動機構の作動の代表的な形態を示す構成図である。
【図１１】係止爪部材を保持する係止爪保持部３付近を示す側面図である。
【図１２】係止爪部材の係止爪が板状部材のスリットに係止している状態を模式的に示す断面図である。
【図１３】係止爪部材の係止爪が板状部材のスリットから外れる直前の状態を模式的に示す断面図である。
【図１４】係止爪部材の係止爪が板状部材のスリットから外れた状態を模式的に示す断面図である。
【図１５】適用例を模式的に示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５３】
図中、１は基体、２は刃体保持部、２０は刃体、３は係止爪保持部、３０は係止爪部材、３１は係止爪、４は作動機構、４４は駆動軸、４６は共通軸、１５０はギヤ機構、５は板状部材、５ｋはスリット形成予定部（凹部形成予定部）、５０はスリット（凹部）、５１は上面開口（開口）、６は刃体前進後退機構、６２は偏芯カム、７は係止爪移動機構、７１はガイド部、７３はスライダ（可動部）、７４は可動ロッド、７６は揺動アーム、７７は揺動ロッド、７８は旋回許容部、８１は第１ホルダ部、８４は第２ホルダ部、８５は固定具、８７は旋回アーム、１００は案内部を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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