(57)【要約】【課題】  制震用油圧ダンパを建築物に縦方向に取り付けるまでの間、ピストンロッドの伸縮動作を拘束することができると共に、ボールジョイントのボール収納部材の回転動作を拘束することができるようにした制震用油圧ダンパ及びその取付方法を提供する。【解決手段】  油圧シリンダ１６から突出してこの突出長さが伸縮可能なピストンロッド１７と、両端部にボール部材２６ｃを収納してこのボール部材の回りに回転可能なボール収納部材２６ｄを有するボールジョイント２６Ａ，２６Ｂとを備え、ピストンロッド１７の伸縮方向が鉛直方向又は鉛直方向に対して傾いた方向となるように建築物に取り付けられる制震用油圧ダンパ３０において、ピストンロッド１７の伸縮動作やボール収納部材２６ｄの回転動作を拘束する拘束部材３２，３３を設けたことを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
油圧シリンダから突出してこの突出長さが伸縮可能なピストンロッドと、
両端部にボール部材を収納してこのボール部材の回りに回転可能なボール収納部材を有するボールジョイントとを備え、
前記ピストンロッドの伸縮方向が鉛直方向又は鉛直方向に対して傾いた方向となるように建築物に取り付けられる制震用油圧ダンパにおいて、
前記ピストンロッドの伸縮動作や前記ボール収納部材の回転動作を拘束する拘束部材を設けた
ことを特徴とする制震用油圧ダンパ。
【請求項２】
前記拘束部材として、１種類の部材で前記ピストンロッドの伸縮動作の拘束と、前記ボール収納部材の回転動作の拘束の機能を兼用する兼用拘束部材を用いたことを特徴とする請求項１に記載の制震用油圧ダンパ。
【請求項３】
前記兼用拘束部材を介して前記ピストンロッドの突出長さを可変調整できるように構成したことを特徴とする請求項２に記載の制震用油圧ダンパ。
【請求項４】
前記拘束部材として、前記ピストンロッドの伸縮動作の拘束の機能を有する第１拘束部材と、前記ボール収納部材の回転動作の拘束の機能を有する第２拘束部材との、互いに別々の種類の部材を用いたことを特徴とする請求項１に記載の制震用油圧ダンパ。
【請求項５】
前記第１拘束部材を介して前記ピストンロッドの突出長さを可変調整できるように構成したことを特徴とする請求項４に記載の制震用油圧ダンパ。
【請求項６】
油圧シリンダから突出してこの突出長さが伸縮可能なピストンロッドと、
両端部にボール部材を収納してこのボール部材の回りに回転可能なボール収納部材を有するボールジョイントとを備え、
前記ピストンロッドの伸縮方向が鉛直方向又は鉛直方向に対して傾いた方向となるように建築物に取り付けられる制震用油圧ダンパの取付方法であって、
制震用油圧ダンパに前記ピストンロッドの伸縮動作や前記ボール収納部材の回転動作を拘束する拘束部材を設け、
前記ピストンロッドの伸縮方向が鉛直方向又は鉛直方向に対して傾いた方向となるように制震用油圧ダンパを建築物に取り付け、
その後前記拘束部材を取り外して制震用油圧ダンパ本来の機能を発揮できるようにする
ことを特徴とする制震用油圧ダンパの取付方法。
【請求項７】
前記拘束部材として、１種類の部材で前記ピストンロッドの伸縮動作の拘束と、前記ボール収納部材の回転動作の拘束の機能を兼用する兼用拘束部材を用いたことを特徴とする請求項６に記載の制震用油圧ダンパの取付方法。
【請求項８】
前記拘束部材として、前記ピストンロッドの伸縮動作の拘束の機能を有する第１拘束部材と、前記ボール収納部材の回転動作の拘束の機能を有する第２拘束部材との、互いに別々の種類の部材を用いたことを特徴とする請求項６に記載の制震用油圧ダンパの取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物に取り付けられ、地震時等において加えられる、建築物を変形させようとする外力を減衰するために用いられる制震用油圧ダンパ及びその取付方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の制震用油圧ダンパが建築物に取り付けられる場合は、一般的には、その油圧シリンダに対するピストンロッドの伸縮方向が水平方向となるように横向きに設けられるが、まれには図１３に示すように、制震用油圧ダンパ２０が、柱部材１０に支持される梁部材１２と、床側に固定された構造体１４との間に、その油圧シリンダ１６に対して伸縮するピストンロッド１７の伸縮方向が、鉛直方向となるように縦向きに取り付けられる場合がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このように従来の制震用油圧ダンパ２０が縦向きに取り付けられる場合は、次のような問題がある。
【０００４】
すなわち、従来の制震用油圧ダンパ２０は一般的には、出荷時や納品時において木製パレット２２の上に横向きにした状態で置かれる。そして、その制震用油圧ダンパ２０が縦向きになるように建築物に取り付けるときは、図１４に示すように、制震用油圧ダンパ２０の長さ方向の２ヶ所にアイボルト２４Ａ，２４Ｂを取り付け、この２ヶ所のアイボルト２４Ａ，２４Ｂに、上から吊り下げたチェンやロープ等の下端部を連結して制震用油圧ダンパ２０を少し吊り上げる。
【０００５】
そして、ピストンロッド１７側のアイボルト２４Ａのみをさらに上昇させていくことにより、制震用油圧ダンパ２０を縦向きの状態に近づけていき、ついには図１３に示すように、床側の構造体１４の上の既設の連結部材１９と梁部材１２側の既設の連結部材１８との間に、制震用油圧ダンパ２０を縦向きにして取り付けるようになっている。
【０００６】
しかしながら、従来の制震用油圧ダンパ２０においては、このような作業が大変であるだけでなく、以下のような問題を有している。
【０００７】
すなわち、図１３に示すように、制震用油圧ダンパ２０をそのピストンロッド１７とボールジョイント２６Ａが上になるように配置する場合は、上側のボールジョイント２６Ａを梁部材１２側の連結部材１８に連結しないうちは、ピストンロッド１７は油圧シリンダ１６内のピストンを加えた自らの重力とボールジョイント２６Ａの重力とにより、油圧シリンダ１６内に沈み込んでピストンロッド１７の油圧シリンダ１６からの突出長さは短縮されてしまう。このため、ピストンロッド１７の先端部のボールジョイント２６Ａを梁部材１２側の連結部材１８に連結することができなくなってしまう。
【０００８】
その場合、上記ボールジョイント２６Ａを梁部材１２側の連結部材１８に連結するためには、ピストンロッド１７を油圧シリンダ１６内から上方に引き出して、ボールジョイント２６Ａを梁部材１２に向って引っ張り上げなければならず、この作業が非常に大変であるという問題があった。
【０００９】
このような問題に対し、チェンブロックによりボールジョイント２６Ａを引き上げることも考えられるが、そのようなチェンブロックを設けるスペースがない場合が多い。
【００１０】
また、図１３に示す状態の制震用油圧ダンパ２０を逆さまにして、そのピストンロッド１７とボールジョイント２６Ａが下になるように配置する場合（図示せず）は、ピストンロッド１７の重力によりその突出長さが今度は逆に伸びて、ボールジョイント２６Ａが床側の連結部材１９に接触するときの適切な突出長さよりも伸びてしまう。
【００１１】
このため、ピストンロッド１７の突出長さが上記適切な長さになるまで、下側のボールジョイント２６Ａ等を押し上げてピストンロッド１７の突出長さを短縮させなければ、下側のボールジョイント２６Ａを床側の連結部材１９に接触させて連結することができないという問題が生じる。
【００１２】
ところで、図１４において、ピストンロッド１７側のアイボルト２４Ａを上昇させていくときは、ピストンロッド１７と反対側のアイボルト２４Ｂは、同図に示すように宙に吊られている状態を維持しなければならない。
【００１３】
それはそのときに、もしアイボルト２４Ｂ側を下降させてボールジョイント２６Ｂが接地したとすると、ボールジョイント２６Ｂに制震用油圧ダンパ２０の重さの垂直成分がかかって、ボールジョイント２６Ｂの外側のボール収納部材が内側のボール部材の回りに回転してしまい、ボールジョイント２６Ｂのボール収納部材のフランジ部を梁部材１２側の構造体１４へ取り付けるときの位置合わせが難しくなってしまう。
【００１４】
またこのような場合以外にも、ボールジョイント２６Ａ，２６Ｂに何らかの外力が加わると、各々のボール収納部材が容易に回転してしまって、それらのフランジ部を梁部材１２や構造体１４へ取り付けるときの位置合わせが難しくなってしまうという問題があった。
【００１５】
このような問題点への対策として、図１５に示すように、制震用油圧ダンパ２０をそれと同じ位の高さを有する大きな支持フレーム２５に抱かせるように支持させて制震用油圧ダンパ２０を縦方向に配置し、制震用油圧ダンパ２０を梁部材１２と構造体１４との間への取付けが完了するまでその状態を維持することにより、ピストンロッド１７の突出長さが短縮したり、ボールジョイント２６Ａ，２６Ｂのボール収納部材２６ｄがボール部材２６ｃの回りに回転することを防止することが考えられる。
【００１６】
しかしながら、この場合は、高価な支持フレーム２５が必要となり、制震用油圧ダンパ２０の取り付けにかかる費用の高騰を招くと共に、その大きな支持フレーム２５を使うときは制震用油圧ダンパ２０を取り付ける場所の周辺に大きなスペースが必要となると共に、支持フレーム２５を使わないときはそれを保管するための大きなスペースが必要となる等の別の問題が生じる。
【００１７】
また、建築物の、制震用油圧ダンパ２０が取り付けられる位置の近傍に、柱のような支持フレーム（図示せず）を立てて、その支持フレームから伸びる腕部材（図示せず）に制震用油圧ダンパ２０を抱かせるようにして、制震用油圧ダンパ２０を縦方向に保持する方法も考えられるが、やはり長い高価な支持フレームが必要となり、制震用油圧ダンパ２０の取り付けにかかる費用の高騰を招く。
【００１８】
そして、その長い支持フレームを使うときは、建築物の、制震用油圧ダンパ２０を取り付ける場所の周辺に大きなスペースが必要となると共に、その支持フレーム２５を使わないときは、それを保管するための大きなスペースが必要となるという問題が生じる。
【００１９】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みて、ピストンロッドの伸縮方向が鉛直方向又はこの方向に対して傾いた方向となるように、制震用油圧ダンパを建築物に取り付けるまでの間、ピストンロッドの伸縮動作を拘束することができると共に、ボールジョイントのボール収納部材の回転動作を拘束することができるようにした制震用油圧ダンパ及びその取付方法を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記課題を解決するために、本発明による制震用油圧ダンパは、
油圧シリンダから突出してこの突出長さが伸縮可能なピストンロッドと、
両端部にボール部材を収納してこのボール部材の回りに回転可能なボール収納部材を有するボールジョイントとを備え、
前記ピストンロッドの伸縮方向が鉛直方向又は鉛直方向に対して傾いた方向となるように建築物に取り付けられる制震用油圧ダンパにおいて、
前記ピストンロッドの伸縮動作や前記ボール収納部材の回転動作を拘束する拘束部材を設けた構成としたものである。
【００２１】
また、上記課題を解決するために、本発明による制震用油圧ダンパの取付方法は、
油圧シリンダから突出してこの突出長さが伸縮可能なピストンロッドと、
両端部にボール部材を収納してこのボール部材の回りに回転可能なボール収納部材を有するボールジョイントとを備え、
前記ピストンロッドの伸縮方向が鉛直方向又は鉛直方向に対して傾いた方向となるように建築物に取り付けられる制震用油圧ダンパの取付方法であって、
制震用油圧ダンパに前記ピストンロッドの伸縮動作や前記ボール収納部材の回転動作を拘束する拘束部材を設け、
前記ピストンロッドの伸縮方向が鉛直方向又は鉛直方向に対して傾いた方向となるように制震用油圧ダンパを建築物に取り付け、
その後前記拘束部材を取り外して制震用油圧ダンパ本来の機能を発揮できるようにすることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２２】
このような本発明の制震用油圧ダンパ及びその取付方法によれば、ピストンロッドの伸縮方向が鉛直方向又はこの方向に対して傾いた方向となるように、制震用油圧ダンパを建築物に取り付けるまでの間、ピストンロッドの伸縮動作を拘束することができると共に、ボールジョイントのボール収納部材の回転動作を拘束することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて具体的に説明する。
図１ないし図５は、本発明の第１の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ及びその取付方法について説明するために参照する図である。前記従来例に係る制震用油圧ダンパ２０と同様の部分には同一の符号を用いて説明するものとする。
【００２４】
図１に示す制震用油圧ダンパ３０は、ボールジョイント２６Ａのフランジ部２６ｅと油圧シリンダ１６の図中上端面との間に、拘束部材３２（兼用拘束部材）が設けられている。また、ボールジョイント２６Ｂのフランジ部２６ｆと油圧シリンダ１６の図中下端面との間にも、拘束部材３３が設けられているが、これは後述するように兼用拘束部材ではない。
【００２５】
拘束部材３２は、図２に示すように構成されている。図２（ｂ）における拘束部材３２の上端部には、図２（ａ）に示すような第１板部材３４が設けられ、図２（ｂ）における拘束部材３２の下端部には、図２（ｃ）に示すような第２板部材３５が設けられている。
【００２６】
そして、これらの第１板部材３４と第２板部材３５との間は、２本の丸棒状の連結部材３７により連結されている。第１板部材３４の両端部には２つのボルト用孔３４ａがあいており、第２板部材３５の中央部には１つのボルト用孔３５ａがあいている。
【００２７】
このような拘束部材３２は、図１に示すように、第１板部材３４の２つのボルト用孔３４ａを挿通する２本のボルト３９が、ボールジョイント２６Ａのフランジ部２６ｅに形成されたネジ穴２６ｈに締め付けられることにより、第１板部材３４がボールジョイント２６Ａのフランジ部２６ｅに固定されている。
【００２８】
そして、図１に示すように、第２板部材３５のボルト用孔３５ａを挿通する１本のボルト４０が、油圧シリンダ１６の図中上端部に形成されたネジ穴１６ａに締め付けられることにより、第２板部材３５が油圧シリンダ１６の図中上端部に固定されるようになっている。
【００２９】
ボールジョイント２６Ｂのフランジ部２６ｆと油圧シリンダ１６の図中下端面との間に設けられた拘束部材３３は、連結部材３７の長さが拘束部材３２より長く、拘束部材３２に対して逆さまに設けられている点で異なるだけで、拘束部材３２と全く同一の構造に形成されている。このため、拘束部材３３の第１板部材３４がボールジョイント２６Ｂのフランジ部２６ｆに固定されていて、第２板部材３５が油圧シリンダ１６の下端部に固定されている。
【００３０】
図３に示すように、ボールジョイント２６Ａは、内側のボール部材２６ｃと外側のボール収納部材２６ｄから構成されているため、外力が加えられるとボール収納部材２６ｄはボール部材２６ｃの球面に沿って容易に回転してしまうが、上記拘束部材３２と３３を制震用油圧ダンパ３０に取り付けることにより、ボール収納部材２６ｄは外力が加えられても容易に回転することはないので、制震用油圧ダンパ３０を建築物に取り付けるまでの間、ボールジョイント２６Ａ，２６Ｂのボール収納部材２６ｄの回転を確実に拘束することができる。
【００３１】
また、制震用油圧ダンパ３０をそのピストンロッド１７の伸縮方向が鉛直方向となる縦方向にすると、何もしなければピストンロッド１７は自重やボールジョイント２６Ａの重力により油圧シリンダ１６内に沈み込んで下降するので、ピストンロッド１７の突出長さは短縮されてボールジョイント２６Ａは図外上方の梁部材から大きく離れてしまうが、上記拘束部材３２を制震用油圧ダンパ３０に取り付けることにより、制震用油圧ダンパ３０を縦方向にしてもボールジョイント２６Ａは連結部材３７に支えられるので、ピストンロッド１７の突出長さは短縮されず図外上方の梁部材近傍に保持される。
【００３２】
このため、ボールジョイント２６Ａを梁部材側に容易に連結することができる。したがって、拘束部材３２は、ボールジョイント２６Ａのボール収納部材２６ｄの回転を拘束する機能と、ピストンロッド１７の短縮動作を拘束する機能とを兼ね備える兼用拘束部材を構成するものである。
【００３３】
またこのような本実施の形態によれば、拘束部材３２，３３を設けることにより、ボールジョイント２６Ａ，２６Ｂのボール部材２６ｃに対するボール収納部材２６ｄが容易に回転するのを防止することができるので、図４に示すように、制震用油圧ダンパ３０を木製パレット２２の上に横方向にして置くことができ、制震用油圧ダンパ３０の出荷時や納入時も横方向に寝かせたままでよいので、その取り扱いが容易となる。
【００３４】
また本実施の形態によれば、ボールジョイント２６Ａが上向きになるように制震用油圧ダンパ３０を配置するときには、図５に示すように、ボールジョイント２６Ａのフランジ部２６ｅの外側に設けたアイボルト２４Ｃを持ち上げるだけでよいので、容易に制震用油圧ダンパ３０を縦方向に起こして配置することができる。
【００３５】
そしてこのとき、ボールジョイント２６Ｂのフランジ部２６ｆは接地したままでも、制震用油圧ダンパ３０の重力の垂直成分により、ボールジョイント２６Ｂのボール収納部材２６ｄが容易に回転することはない。
【００３６】
図６ないし８は、本発明の第２の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ５０ついて説明するために参照する図である。
【００３７】
前記第１の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ３０においては、拘束部材３２の第２板部材３５が油圧シリンダ１６の上端面に直接接触して固定されていたのに対し、この第２の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ５０においては、図６に示すように、第２板部材３５と油圧シリンダ１６の上端面との間にスペーサ５２を介してボルト４０により固定されている点において異なるものである。
【００３８】
そして、図７，８に示すように、拘束部材３２の近傍にはジャッキ５４が配置可能となっていて、図８に示すように、このジャッキ５４の駆動部材５６の先端部５６ａが、第２板部材３５と油圧シリンダ１６の上端面との間に挿入可能となっている。
【００３９】
このため、制震用油圧ダンパ５０を縦方向にして建築物の所定の位置に配置した後、図８に示すように、ボルト４０（図７参照）を緩めて抜いても、第２板部材３５はスペーサ５２により支えられているので、ボールジョイント２６Ａがピストンロッド１７と一緒に下降することはない。
【００４０】
そして、ジャッキ５４を作動させて駆動部材５６を上昇させていくと、その先端部５６ａが第２板部材３５の下面に係止して共に上昇するので、ボールジョイント２６Ａのフランジ部２６ｅの上面と梁側に設けられた部材との間にそれまであった、制震用油圧ダンパ３０を円滑に取り付けるために予め設けられた隙間を除去することができる。
【００４１】
このため、ボールジョイント２６Ａのフランジ部２６ｅの上面と梁側に設けられた部材とを接触させて、フランジ部２６ｅと梁側に設けられた部材とをボルト締めにより連結することができる。したがって、ボールジョイント２６Ａをピストンロッド１７と共に上昇させるために、チェンブロックのような装置は必要としない。
【００４２】
図９ないし１１は、本発明の第３の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ６０について説明するために参照する図である。
【００４３】
この第３の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ６０には、前記第１の実施の形態と同様に、ボールジョイント２６Ａのフランジ部２６ｅと油圧シリンダ１６の図中上端面との間に、拘束部材３２（第１拘束部材）が設けられている。他方、前記第１の実施の形態と異なり、ボールジョイント２６Ｂのフランジ部２６ｆと油圧シリンダ１６の図中下端面との間には、図１に示されている拘束部材３３のような拘束部材は設けられていない。
【００４４】
また、図９，１０に示すように、ボールジョイント２６Ａとピストンロッド１７の先端部１７ａとの間、及びボールジョイント２６Ｂと油圧シリンダ１６の下側に一体的に連結された連結部材６２の下端部６２ａとの間には、スペーサ６４（第２拘束部材）が挟まれて設けられている。
【００４５】
このスペーサ６４は、図１１に示すように、互に対向する２つの半円状の構成部材６４Ａ，６４Ｂから構成されている。そして、構成部材６４Ａの方にはボルト６６が挿通するボルト用孔６４ｃと、ボルト６６の頭部６６ａが収納されるザグリ凹部６４ｄが形成され、構成部材６４Ｂの方には、ボルト６６がネジ結合するネジ孔６４ｅが形成されている。
【００４６】
このため、ボルト６６が構成部材６４Ａのボルト用孔６４ｃに挿通されて、構成部材６４Ｂのネジ孔６４ｅにネジ結合して締め付けられることにより、スペーサ６４はボールジョイント２６Ａ，２６Ｂのボール部材２６ｃの首部２６ｇの周囲に固定されることができる。
【００４７】
また、拘束部材３２の第１板部材３４は、ボールジョイント２６Ａのフランジ部２６ｅに予じめあけられた、梁側の部材へフランジ部２６ｅを固定するときに用いるボルトが通るボルト孔を利用して、そのボルト孔に通したボルトの先端部にナットをネジ止めすることにより、第１板部材３４をフランジ部２６ｅに固定することができるので、わざわざ第１板部材３４固定用のボルトがネジ結合する専用のネジ孔を設ける必要がない。
【００４８】
上記のように、この第３の実施の形態においては、拘束部材３２がピストンロッド１７の短縮動作を拘束する第１拘束部材としての機能のみを有し、スペーサ６４がボールジョイント２６Ａ，２６Ｂのボール収納部材２６ｄの回転動作を拘束する第２拘束部材としての機能のみを有するようにし、すなわち、第１拘束部材と前記第２拘束部材を各別の種類の部材により構成するようにしたものである。
【００４９】
このような第３の実施の形態によっても、ピストンロッド１７の伸縮方向が鉛直方向となるように制震用油圧ダンパ６０を建築物に取り付けるまでの間、ピストンロッド１７の伸縮動作を拘束することができると共に、ボールジョイント２６Ａ，２６Ｂのボール部材２６ｃに対するボール収納部材２６ｄの回転動作を拘束することができる。
【００５０】
図１２は、本発明の第４の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ７０について説明するために参照する図である。
【００５１】
この第４の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ７０は、前記第３の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ６０とほぼ同様に構成されているが、前記第２の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ５０と同様に、図１２に示すように第２板部材３５と油圧シリンダ１６の上端面との間にスペーサ５２を介してボルト４０により固定されている点において、前記第３の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ６０と異なるものである。
【００５２】
そして、前記第２の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ５０と同様に、拘束部材３２の近傍にはジャッキ５４が配置可能となっていて、このジャッキ５４の駆動部材５６の先端部５６ａが、第２板部材３５と油圧シリンダ１６の上端面との間に挿入可能となっている。
【００５３】
このため、制震用油圧ダンパ７０を縦方向にして建築物の所定の位置に配置した後、ボルト４０を緩めて抜いても、第２板部材３５はスペーサ５２により支えられているので、ボールジョイント２６Ａがピストンロッド１７と一緒に下降することはない。
【００５４】
そして、ジャッキ５４を作動させて駆動部材５６を上昇させていくことにより、前記第２の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ５０と同様に、ボールジョイント２６Ａのフランジ部２６ｅの上面と梁側に設けられた部材との間にそれまであった隙間を除去して互に接触させて、相互間をボルト締めにより連結することができる。
【００５５】
なお、上記実施の形態における第１，第２拘束部材を構成する拘束部材３２、拘束部材３３、スペーサ６４等は一例であって、同様の機能を有するものであれば、他のどのような構成の部材を用いてもよい。
【００５６】
また、上記実施の形態においては、ピストンロッド１７が上向き、下向きのいずれであっても、制震用油圧ダンパをピストンロッド１７の伸縮方向が鉛直方向となるよう縦方向に配置する場合について説明したが、本発明は、制震用油圧ダンパを鉛直方向に対して所望の角度傾けて配置する場合にも適用することができる。
【００５７】
また、拘束部材３２やスペーサ６４は、制震用油圧ダンパの取り付け完了後には取り外すので、サイズが合えばそれらはまた別の制震用油圧ダンパに用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る油圧式制震ダンパ３０を示す側面図である。
【図２】図１における拘束部材３２を示す図であり、図２（ａ）はその第１板部材３４の上面図、図２（ｂ）は拘束部材３２全体の正面図、図２（ｃ）はその第２板部材３５の下面図である。
【図３】図１におけるボールジョイント２６Ａを示す拡大断面図である。
【図４】図１における油圧式制震ダンパ３０を横向きにして木製パレット２２の上に置いた状態を示す図である。
【図５】図４に示す状態から油圧式制震ダンパ３０を横向きの状態から縦向きの状態にするまでの途中の状態を示す側面図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ５０を示す側面図である。
【図７】ピストンロッド１７の近傍にジャッキ５４を配置した状態を示す制震用油圧ダンパ５０の側面図である。
【図８】図７における制震用油圧ダンパ５０のスペーサ５２とジャッキ５４を示す拡大図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ６０を示す側面図である。
【図１０】図９におけるスペーサ６４とボールジョイント２６Ａを示す拡大断面図である。
【図１１】図９，１０におけるスペーサ６４を示す図であり、図１１（ａ）はその側面図、図１１（ｂ）はそれを構成する構成部材６４Ａ，６４Ｂの平面断面図である。
【図１２】本発明の第４の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ７０を示す側面図である。
【図１３】建築物の梁部材１２と床側の構造体１４との間に縦方向に配置された従来の制震用油圧ダンパ２０を示す側面図である。
【図１４】従来の制震用油圧ダンパ２０を横向きの状態から縦向きの状態にするまでの途中の状態を示す側面図である。
【図１５】従来において考えられた建築物に制震用油圧ダンパ２０を縦方向に配置して取り付ける方法を示す側面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０  柱部材
１２  梁部材
１４  構造体
１６  油圧シリンダ
１６ａ  ネジ穴
１７  ピストンロッド
１８  連結部材
２０  制震用油圧ダンパ
２２  木製パレット
２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ  アイボルト
２６Ａ，２６Ｂ  ボールジョイント
２６ｃ  ボール部材
２６ｄ  ボール収納部材
２６ｅ，２６ｆ  フランジ部
２６ｇ  首部
２６ｈ  ネジ穴
３０  制震用油圧ダンパ
３２，３３  拘束部材
３４  第１板部材
３４ａ  ボルト用孔
３５  第２板部材
３５ａ  ボルト用孔
３７  連結部材
４０  ボルト
５０  制震用油圧ダンパ
５２  スペーサ
５４  ジャッキ
５６  駆動部材
５６ａ  先端部
６０  制震用油圧ダンパ
６４  スペーサ
６４Ａ，６４Ｂ  構成部材
６４ｃ  ボルト用孔
６４ｄ  ザグリ凹部
６４ｅ  ネジ孔
６６  ボルト
６６ａ  頭部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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