(57)【要約】  【課題】取り付ける対象物である本体にスライド移動可能に取り付けられるスライド部材を保持するロック機構において、スライド部材を保持している状態の解除を指１本で容易に行えるようにする。  【解決手段】転写物である転写糊を片面に帖着したテープ（図示略）及び転写ヘッドＫを保持するカートリッジ３及びこのカートリッジ３を収納するケース４とを有する本体１及び前記スライド部材２を備える転写具Ａに、本体１と本体１に係止位置と引出位置との間をスライド移動可能に取り付けられるスライド部材２との間に設けられ凹凸係合により前記スライド部材２を前記係止位置に保持する係合部５と、前記スライド部材２に１箇所にのみ設けた操作部２２１に対し前記係止位置から引出位置に向かう方向及びこの方向と異なる方向へ同時に操作力を加えることによりスライド部材２のスライド移動を許容する係合解除機構６とを有するロック機構ＲＲを具備させる。  【選択図】図６
2005193994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、前記本体に添接した状態で所定の係止位置と引出位置との間をスライド移動可能に取り付けられるスライド部材とから構成されるものであって、
前記本体と前記スライド部材との間に設けられ凹凸係合により前記スライド部材のスライド移動を禁止し該スライド部材を前記係止位置に保持する係合部と、前記スライド部材に１箇所にのみ設けた操作部に対し前記係止位置から引出位置に向かうスライド移動の方向及び前記スライド移動の方向と異なる方向へ同時に操作力を加えることにより前記係合部の係合状態を解除しスライド部材のスライド移動を許容する係合解除機構とを有することを特徴とするスライド部材のロック機構。
【請求項２】
前記スライド部材が、前記本体に添接する添接面を有する添接部と、この添接部の一端縁から起立して設けている起立部とを有するとともに、前記起立部の先端を前記本体を越えて突出させ、該先端に前記操作部を形成していることを特徴とする請求項１記載のスライド部材のロック機構。
【請求項３】
転写対象物に転写される転写物及びこの転写物を転写対象物に接触させる転写ヘッドを保持するカートリッジ及び前記カートリッジを収納するケースを有する本体と、前記本体のケースに添接した状態で所定の係止位置と引出位置との間をスライド移動可能に取り付けられるスライド部材とを具備するものであって、
前記本体のケースと前記スライド部材との間に設けられ凹凸係合により前記スライド部材のスライド移動を禁止し該スライド部材を前記係止位置に保持する係合部と、前記スライド部材に１箇所にのみ設けた操作部に対し前記係止位置から引出位置に向かうスライド移動の方向及び前記スライド移動の方向と異なる方向へ同時に操作力を加えることにより前記係合部の係合状態を解除しスライド部材のスライド操作を許容する係合解除機構とを有するスライド部材のロック機構とをさらに備えていることを特徴とする転写具。
【請求項４】
前記本体のカートリッジと前記スライド部材との間に設けられ前記スライド部材の前記係止位置から引出位置へのスライド動作に伴い前記カートリッジと前記ケースとを離間させる分離機構をさらに備えていることを特徴とする請求項３記載の転写具。
【請求項５】
前記スライド部材が、前記本体のケースに添接する添接面を有する添接部と、この添接部の一端縁から前記カートリッジに向かう方向に起立して設けている起立部とを有するとともに、前記起立部の先端を前記カートリッジを越えて突出させ、該先端に前記操作部を形成していることを特徴とする請求項３又は４記載の転写具。
【請求項６】
前記係合部が、前記スライド部材に形成した係合孔と、前記ケースの前記係合孔に対応する位置に外方に突出させて形成した係合突起とからなることを特徴とする請求項３、４又は５記載の転写具。
【請求項７】
前記係合突起を、前記スライド移動方向中央から両側端に向かって突出幅が小さくなる形状に形成していることを特徴とする請求項６記載の転写具。
【請求項８】
前記係合突起を、当該係合突起の周囲に向かって突出幅が小さくなる形状に形成していることを特徴とする請求項７記載の転写具。
【請求項９】
前記係合突起が、前記ケースの外面を形成する外側板に１辺で弾性支持されていることを特徴とする請求項６、７又は８記載の転写具。
【請求項１０】
前記操作部が前記操作力を受けた際に、前記スライド部材の少なくとも一部が外方かつ前記ケースから前記本体のケースに添接する添接面と直交する方向に離間して前記係合部の係合状態を解除し、前記スライド部材の前記係止位置から前記引出位置に向かうスライド移動を許容すべく前記係合解除機構が機能するよう構成していることを特徴とする請求項３、４、５、６、７、８又は９記載の転写具。
【請求項１１】
前記係合解除機構を、前記スライド部材の撓み変形を利用して構成していることを特徴とする請求項１０の転写具。
【請求項１２】
前記スライド部材の添接部が板状をなす添接板部であって、前記操作部を設けた側と反対側に位置する基部と、この基部と連続して設けられ前記基部よりも幅寸法を増大させて形成した拡張部とを備えているとともに、前記係合解除機構を、拡張部と基部との境界部分が撓み変形して拡張部が外方に移動することを利用して構成していることを特徴とする請求項１１の転写具。
【請求項１３】
前記係合部を前記拡張部側に設けていることを特徴とする請求項１２記載の転写具。
【請求項１４】
前記ロック機構が、前記本体のカートリッジと前記スライド部材との間に、凹凸係合により前記スライド部材の前記ケースに添接する添接面に直交する方向への移動を禁止し該スライド部材を前記係止位置に保持する第２係合部をさらに備え、前記係止位置から引出位置に向かうスライド移動の方向へ操作力を加える操作と前記スライド移動の方向と異なる方向へ操作力を加える操作とを前記操作部が同時に受けることにより、前記係合部の係合状態と前記第２係合部の係合状態とが同時に解除されるように構成していることを特徴とする請求項３、４、５、６、７、８、９、１０、１２又は１３記載の転写具。
【請求項１５】
前記第２係合部が、前記本体のカートリッジの外側面よりも外方へ突出させて形成した係合爪と、前記スライド部材に前記係合爪と係脱可能に形成した第２係合孔とからなることを特徴とする請求項１４記載の転写具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取り付け対象である本体に所定の係止位置と引出位置との間をスライド移動可能に取り付けられるスライド部材を前記係止位置に保持するロック機構、及びこのスライド部材のロック機構を利用した転写具に関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着テープや粘着性を有しないテープ等のテープ類、固体又は液体のり、接着剤等の転写物を転写対象面に転写する際に用いる転写具が従来から各種考えられている。このような転写具には、転写物を内部に保持するホルダを、本体ケースと転写物を保持するカートリッジとに二分割可能な構造としておき、転写物を全て使用してしまった後には、ホルダを分割して前記カートリッジごと新たな転写物と交換するように構成したものがある（例えば、特許文献１参照）。このものは、本体ケースの側面に係止孔を計２箇所設けているとともに、この係止孔と係合可能な係止爪をカートリッジの側面を形成する馬蹄型バンドの両先端、すなわち計２箇所に設け、前記係止孔に前記係止爪を係合させて本体ケースにカートリッジを係止するロック機構を有する。カートリッジの交換の際には、前記馬蹄型バンドの先端近傍を片手の複数の指等で挟んで前記係止爪を内側に退避させて係止孔との係合状態を解消することにより前記本体ケースにカートリッジを係止した状態を解消し、次いでスライド操作によりカートリッジを本体ケースから離間させることによりカートリッジと本体ケースとを分離するようにしている。
【特許文献１】特開２００２−１４４７９０号公報（図１等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような構成の転写具において、前記カートリッジを前記本体ケースから取り出す際に前記２箇所に設けた係止爪を内側に退避させるためには、これら係止爪の外側からカートリッジを挟み込むようにして把持する必要がある。すなわち、指１本しか自由が利かない場合等、カートリッジを挟み込むようにして把持することが不可能である場合においては、このような操作を行うことが困難であるという不具合が存在する。
【０００４】
このような問題は、上述したようなカートリッジ以外の部材、例えばカバー体等を、取り付ける対象物である本体ケースにスライド移動可能に取り付けているものにおいて、このような部材のロック機構を採用する構成全般において一般的に起こり得る。
【０００５】
そこで本発明は、以上のような問題に鑑みて、本体にスライド可能に取り付けられる部材を所定の係止位置に保持可能であり、かつ指１本による簡単な操作により本体を挟み込むようにして把持することなくこのような部材のスライド移動を許容することができるスライド部材のロック機構、及びこのようなロック機構を適用した転写具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち本発明に係るスライド部材のロック機構は、本体と、前記本体に添接した状態で所定の係止位置と引出位置との間をスライド移動可能に取り付けられるスライド部材とから構成されるものであって、前記本体と前記スライド部材との間に設けられ凹凸係合により前記スライド部材のスライド移動を禁止し該スライド部材を前記係止位置に保持する係合部と、前記スライド部材に１箇所にのみ設けた操作部に対し前記係止位置から引出位置に向かうスライド移動の方向及び前記スライド移動の方向と異なる方向へ同時に操作力を加えることにより前記係合部の係合状態を解除しスライド部材のスライド移動を許容する係合解除機構とを有することを特徴とする。
【０００７】
このようなスライド部材のロック機構であれば、前記係合解除機構を作動させるための操作力、及びスライド部材をスライド移動させるための操作力を受ける操作部が１箇所にのみ設けられているので、この操作部に対して係止位置から引出位置に向かうスライド移動の方向及び前記スライド移動の方向と異なる方向へ同時に操作力を加えて前記係合解除機構を作動させることにより係合部の係合状態を解消してスライド部材のスライド移動を許容し、引き続いて前記スライド部材のスライド移動を行う一連の操作を指１本で行うことができる。すなわち、指１本しか自由が利かない状態等、本体を挟み込むようにして把持することが不可能な場合であっても、本体を挟み込むようにして把持することなく以上に述べたような操作を行うことができるようになる。
【０００８】
上述したスライド部材の操作をより容易に行うことができる効果をより好適に得ることができる構成として、前記スライド部材が、前記本体に添接する添接面を有する添接部と、この添接部の一端縁から起立して設けている起立部とを有するとともに、前記起立部の先端を前記本体を越えて突出させ、該先端に前記操作部を形成しているものが挙げられる。このように構成すれば、前記操作部に指を掛け、この操作部に対して前記添接面と直交する方向に作用を与えることを容易に行うことができるとともに、このような作用を与えることにより、前記添接部の前記起立部を設けた側と反対側の端部を支点として前記スライド部材が回動するので、少ない操作力により係合部の凹凸係合を解除できるからである。
【０００９】
このようなスライド部材のロック機構を好適に適用できるものの一例として、紙等の転写対象物に接着剤や修正テープ等の転写物を転写するのに用いられる転写具が挙げられる。すなわち、転写対象物に転写される転写物及びこの転写物を転写対象物に接触させる転写ヘッドを保持するカートリッジ及び前記カートリッジを収納するケースを有する本体と、前記本体のケースに添接した状態で所定の係止位置と引出位置との間をスライド移動可能に取り付けられるスライド部材とを具備するものであって、前記本体のケースと前記スライド部材との間に設けられ凹凸係合により前記スライド部材のスライド移動を禁止し該スライド部材を前記係止位置に保持する係合部と、前記スライド部材に１箇所にのみ設けた操作部に対し前記係止位置から引出位置に向かうスライド移動の方向及び前記スライド移動の方向と異なる方向へ同時に操作力を加えることにより前記係合部の係合状態を解除しスライド部材のスライド操作を許容する係合解除機構とを有するスライド部材のロック機構とをさらに備えていることを特徴とする転写具が挙げられる。
【００１０】
このようなスライド部材のロック機構を備えるものであれば、前記係合解除機構を作動させるための操作力、及びスライド部材をスライド移動させるための操作力を受ける操作部が１箇所にのみ設けられているので、この操作部に対して係止位置から引出位置に向かうスライド移動の方向及び前記スライド移動の方向と異なる方向へ同時に操作力を加えて前記係合解除機構を作動させることにより係合部の係合状態を解消してスライド部材のスライド移動を許容する一連の操作を指１本で行うことができる。すなわち、指１本しか自由が利かない状態等、本体を挟み込むようにして把持することが不可能な場合であっても、本体を挟み込むようにして把持することなくスライド部材のスライド操作を行うことができる。
【００１１】
前記本体のカートリッジと前記スライド部材との間に設けられ前記スライド部材の前記係止位置から引出位置へのスライド動作に伴い前記カートリッジと前記ケースとを離間させる分離機構をさらに備えているものであれば、前記スライド部材のスライド移動を行い前記ケースから前記カートリッジを離間させる操作を指１本で行うことができる。
【００１２】
上述したスライド部材の操作をより容易に行うことができる効果をより好適に得ることができる構成として、前記スライド部材が、前記本体のケースに添接する添接面を有する添接部と、この添接部の一端縁から前記カートリッジに向かう方向に起立して設けている起立部とを有するとともに、前記起立部の先端を前記カートリッジを越えて突出させ、該先端に前記操作部を形成しているものが挙げられる。このように構成すれば、前記操作部に指を掛け、この操作部に対して前記添接面と直交する方向に作用を与えることを容易に行うことができるとともに、このような作用を与えることにより、前記添接部の前記起立部を設けた側と反対側の端部を支点として前記スライド部材が回動するので、少ない操作力により係合部の凹凸係合を解除できるからである。
【００１３】
以上に述べたような係合部を容易に形成できる具体的な構成として、前記係合部が、前記スライド部材に形成した係合孔と、前記ケースの前記係合孔に対応する位置に外方に突出させて形成した係合突起とからなるものが挙げられる。
【００１４】
特に、前記係合突起を、前記スライド移動方向中央から両側端に向かって突出幅が小さくなる形状に形成しているものであれば、操作部に操作力を加えた際に係合突起がスライド部材の移動を妨げる不具合の発生を抑えることができる。
【００１５】
さらに、前記係合突起を、当該係合突起の周囲に向かって突出幅が小さくなる形状に形成しているものであれば、このような係合突起を形成するために必要な材料を少なくできる。
【００１６】
また、操作部に操作力を加えた際に係合突起がスライド部材の移動を妨げる不具合の発生を抑えることができる他の構成として、前記係合突起が、前記ケースの外面を形成する外側板に１辺で弾性支持されているものが挙げられる。このようなものであれば、スライド部材のスライド移動に伴い係合孔の開口端縁が前記係合突起に当接した際にこの係合突起がスライド部材から退避する方向に移動するからである。
【００１７】
前記係合解除機構の具体的な構成の一例として、前記操作部が操作力を受けた際に、前記本体のケースに添接する添接面がこの添接面と直交する方向に移動して前記係合部の係合状態を解除し、前記スライド部材の前記係止位置から前記引出位置に向かうスライド移動を許容すべく前記係合解除機構が機能するよう構成しているものが挙げられる。
【００１８】
特に、前記係合解除機構を、前記スライド部材の撓み変形を利用して構成しているものであれば、このような転写具に前記添接面と直交する方向に移動可能に構成するための特別な機構を設ける必要がないので、このような転写具の設計及び製造を容易に行うことができる。
【００１９】
前記スライド部材を撓み変形しやすくするための構成として、前記スライド部材の添接部が板状をなす添接板部であって、前記操作部を設けた側と反対側に位置する基部と、この基部と連続して設けられ前記基部よりも幅寸法を増大させて形成した拡張部とを備えているとともに、前記係合解除機構を、拡張部と基部との境界部分が撓み変形して拡張部が外方に移動することを利用して構成しているものが挙げられる。このような構成であれば、前記拡張部と前記基部との境界部分において前記スライド部材が曲がりやすくなるからである。
【００２０】
特に、前記係合部を前記拡張部側に設けているものであれば、前記拡張部は小さな操作力により前記本体から前記添接面と直交する方向に離間するので、小さな操作力により前記係合部の係合状態の解除を行うことができる。
【００２１】
前記スライド部材が前記ケースに添接する添接面に直交する方向に移動して外れてしまう不具合の発生を効果的に防止できる構成として、前記ロック機構が、前記本体のカートリッジと前記スライド部材との間に、凹凸係合により前記スライド部材の前記ケースに添接する添接面に直交する方向への移動を禁止し該スライド部材を前記係止位置に保持する第２係合部をさらに備え、前記係止位置から引出位置に向かうスライド移動の方向へ操作力を加える操作と前記スライド移動の方向と異なる方向へ操作力を加える操作とを前記操作部が同時に受けることにより、前記係合部の係合状態と前記第２係合部の係合状態とが同時に解除されるように構成しているものが挙げられる。このような構成であれば、前記第２係合部が機能することにより上述した不具合の発生を防ぐことができるとともに、前記係合部の係合状態を解除する操作により前記第２係合部の係合状態を同時に解除できるので、このようなスライド部材を係止位置に保持された状態から引出位置にスライド移動させる一連の操作を容易に行うこともできる。
【００２２】
前段で述べた第２係合部を容易に構成できる具体的な態様の一例として、前記第２係合部が、前記本体のカートリッジに、その外側面よりも外方へ突出させて形成した係合爪と、前記スライド部材に前記係合爪と係脱可能に形成した第２係合孔とからなるものが挙げられる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係るスライド部材のロック構造を採用すると、該スライド部材を前記係止位置に保持する係合部の係合状態を解除するための操作力、及びスライド部材をスライド移動させるための操作力を受ける操作部が１箇所にのみ設けられているので、この操作部に対して係止位置から引出位置に向かうスライド移動の方向及び前記スライド移動の方向と異なる方向へ同時に操作力を加えて前記係合解除機構を作動させることにより係合部の係合状態を解消してスライド部材のスライド移動を許容し、引き続いて前記スライド部材のスライド移動を行う一連の操作を指１本で行うことができる。従って、すなわち、指１本しか自由が利かない状態等、本体を挟み込むようにして把持することが不可能な場合であっても、本体を挟み込むようにして把持することなくスライド部材の操作を行うことができる。すなわち、スライド部材の操作に連動して転写具のカートリッジをこのカートリッジを収納するケースから取り外す操作や、このようなスライド部材を利用して構成した電池ケースの蓋体を、この蓋体が取り付けられる対象である本体から取り外す操作を本体を挟み込むようにして把持することなく指１本で容易に行うことができるようになる。さらに、スライド部材である引出しを所定の係止位置に係止するロック機構にこのようなスライド部材のロック構造を用いると、引出しの係止状態を容易に解除して引出しを操作し引き出しに収納した物品を取り出す操作を容易に行うことができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２５】
図１、図２及び図３に示すこの実施形態は、テープ本体Ｔａと、このテープ本体Ｔａの片面に所定のパターンで貼着した転写物である図示しない転写糊とからなるテープＴを内部に収容し、前記転写糊を紙等の転写対象物に転写する際に使用するための転写具Ａである。
【００２６】
転写具Ａは、テープＴを内部に収容し得る本体１と、可撓性を有し前記本体１に添接した状態で図５の（ａ）及び図７の（ａ）に示す所定の係止位置と図５の（ｂ）及び図７の（ｂ）に示す引出位置との間をスライド移動可能に取り付けられるスライド部材２とを備えている。更に本体１は、カートリッジ３及び前記カートリッジ３を収納するケース４の２部材からなる略半割構造を有している。そして、カートリッジ３とケース４とを組み立て又は分解することで、使用済のテープＴを新品のテープＴと交換することができるようにしており、そのための構成としてこの転写具Ａは、前記カートリッジ３と前記スライド部材２との間に設けられ前記スライド部材２の前記係止位置から前記引出位置へのスライド動作に伴い前記カートリッジ３と前記ケース４とを離間させるよう作用する分離機構Ｘをさらに備えている。なお、前記図２以外の図では、テープＴは省略して示している。
【００２７】
以下に本実施形態における本体１の具体的な構成を述べる。
【００２８】
まず、カートリッジ３は、図１〜図４及び図６に示すように、テープＴと転写ヘッドＫとを保持するものであり、このカートリッジ３を前記ケース４と離間させて取り外すことにより前記テープＴ及び転写ヘッドＫを一体で交換可能にしている。具体的にカートリッジ３は主として、転写具Ａ全体の一方の外側壁となる第１外側板３１と、この第１外側板３１に対向配置される内側板３２とから構成され、これら第１外側板３１と内側板３２との間に挟み込んで、巻出用スプールＳＰ１及び巻取用スプールＳＰ２に取り付けられたテープＴと、転写ヘッドＫとを保持するように構成してある。
【００２９】
第１外側板３１は、例えば合成樹脂製の薄板状をなすものであり、本実施形態では側面視概略卵形をなすものとしている。第１外側板３１の内側面における前端部には、転写ヘッドＫを支持するために内側板３２に形成される支持軸３２１の先端部を受け入れる受孔３１１を形成している。さらにこの内側面には、主として内側板３２に支持される巻出用スプールＳＰ１及び巻取用スプールＳＰ２をそれぞれ回転可能に支持する支持凹部３１２、３１３を形成している。
【００３０】
一方、内側板３２も、例えば合成樹脂製の薄板状をなすものであり、本実施形態では第１外側板３１に略対応する側面視概略卵形をなすものとしている。この内側板３２の内側面における前端部には、上述したように転写ヘッドＫを揺動可能に支持し得る支持軸３２１を第１外側板３１側に向けて突出するように形成している。また、内側板３２の後端部側及び中央部には、巻出用スプールＳＰ１及び巻取用スプールＳＰ２をそれぞれ回転可能に支持し得る支持孔３２２、３２３を開口させている。なお、巻出用スプールＳＰ１用の支持孔３２２の直径は、巻取用スプールＳＰ２用の支持孔３２３の直径よりも大きくしてあるが、これは、巻出用スプールＳＰ１及び巻取用スプールＳＰ２の各径の大きさに対応させたためである。ここで、後端部側に配置される巻出用スプールＳＰ１及び巻取用スプールＳＰ２は、いずれも円筒状をなしており、一側端部を前記支持孔３２２、３２３に挿入し且つ他端部を前記第１外側板３１の支持凹部３１２、３１３に挿入した状態で、内側板３２と第１外側板３１との間に回転可能に支持される。
【００３１】
なお、第１外側板３１と内側板３２とは、嵌め合わせ構造となっている。そのために、第１外側板３１の内側面側には、前記内側板３２と嵌め合わせるための合計５つの小突起３１３ａ、３１３ｂ、３１３ｃを内側へ突出させて形成している。具体的には、前端部側に１つの小突起３１３ａ、前後方向中央部に上下２つの小突起３１３ｂ、後端部側に２つの小突起３１３ｃを形成している。なお、前端部側の小突起３１３ａのみ薄板状をなしており、他の小突起３１３ｂ、３１３ｃは何れも小さい柱状をなしている。これに対して内側板３２の内側面には、前記小突起３１３ａ、３１３ｂ、３１３ｃをそれぞれ挿入させる合計５つの筒状部３２５ａ、３２５ｂ、３２５ｃを、第１外側板３１側へ突出させて形成している。なお、前端部側の筒状部３２５ａは扁平な形状を有しており、その他の筒状部３２５ｂ、３２５ｃは概略円筒状をなしている。また特に、中央部における上下２つの筒状部３２５ｂは、テープＴのガイド機能を有している。すなわちテープＴは、巻出用スプールＳＰ１から下側の筒状部３２５ｂを経て転写ヘッドＫの先端部Ｋａを通過し、さらに転写糊を転写した残りのテープ本体Ｔａは上側の筒状部３２５ｂを経て巻取用スプールＳＰ２に巻き取られるようになっている。
【００３２】
次に、ケース４は、図１〜図３、図５及び図６に示すように、前記第１外側板３１と対をなして転写具Ａの外側壁を構成する第２外側板４１と、この第２外側板４１の上縁及び下縁に連続して第１外側板３１の上縁及び下縁との間を閉塞する上下一対の周壁４２、４３を主体とするものである。
【００３３】
第２外側板４１は、第１外側板３１と同様に、例えば合成樹脂製の薄板状をなすものであり、本実施形態では側面視概略卵形をなすものとしている。この第２外側板４１の前端部には、前記内側板３２の前端部における切欠部３２４に引っ掛けられるように、内側板３２側へ突出させた鉤状突起４１１を形成している。そして、これら切欠部３２４と鉤状突起４１１とによって、ケース４をカートリッジ３に回転可能に取り付ける回転取付部Ｒを構成している。さらに、第２外側板４１の内側面には、前記巻出用スプールＳＰ１及び巻取用スプールＳＰ２を回転駆動するための大径な巻出用ギアＧ１及びそれと噛合しより小径な巻取用ギアＧ２の取付部４１２、４１３を設けている。巻出用ギアＧ１用の取付部４１２は、第２外側板の後端部側に形成した貫通孔４１２ａと、この貫通孔４１２ａに挿入される緩み調整ピン４１２ｂと、この緩み調整ピン４１２ｂに脱落不能に取り付けられる駆動軸４１２ｃとから構成される。そして、ケース４をカートリッジ３に嵌め合わせた際に、駆動軸４１２ｃの外周が巻出用スプールＳＰ１の内周と噛み合うようにしている。一方、巻取用スプールＳＰ２用の取付部４１３は、ケース４をカートリッジ３に嵌め合わせた際に巻取用スプールＳＰ２内に挿入される取付軸４１３ａからなり、この取付軸４１３ａに巻取用ギアＧ２を外嵌させている。この巻取用ギアＧ２は、板状をなすギア本体Ｇ２ｂからカートリッジ３側へ突出してコアＧ２ａを一体に形成してなるものである。そして、転写具Ａを紙面等に接触させて所定方向にスライドさせると、転写ヘッドＫの先端部Ｋａと紙面等との間に挟まれたテープＴが摩擦力で巻出用ギアＧ１と共に回転する巻出用スプールＳＰ１から送り出され、転写糊が紙面に転写されると同時に、巻出用ギアＧ１に伴って逆回転する巻取用ギアＧ２と共に巻取用スプールＳＰ２が回転することによって、転写糊を転写した残りのテープ本体Ｔａが巻取用スプールＳＰ２に巻き取られることになる。なお、第２外側板４１の外側面側に表出する緩み調整ピン４１２ｂのピン頭部には図示しない調整溝が形成してあり、この調整溝に指爪、コイン、ドライバの先端等を差し込んで緩み調整ピン４１２ｂを回転させると、それに伴って巻出用スプールＳＰ１及び巻取用スプールＳＰ２が回転して転写具Ａ内でのテープＴの緩みを調整できるようにしている。また、第２外側板４１には、スライド部材２を前後方向にスライド移動可能に取り付けるようにしている。そのために、第２外側板４１の中央部には、前後に延びるスリット４１４を、上下に対をなして形成している。
【００３４】
一方、スライド部材２は、第２外側板４１の外側面に添接する添接面２１ａを有し、板状をなす添接部たる添接板部２１と、指等を掛けることが可能な操作部２２１を１つだけ有しこの添接板部２１の後端部からカートリッジ３に向かう方向に起立させて１つだけ設けた起立部２２とから構成される、例えば合成樹脂製の可撓性を有する平面視Ｌ字形をなす部材である。
【００３５】
添接板部２１の外側面は、第２外側板４１の外側面と略面一となるように配置されており、そのために、第２外側板４１の外側面には、前記スリット４１４の周囲を前記添接板部２１の形状に対応するように窪ませた凹部４１５を形成している。さらに、この添接板部２１は、前記操作部２２１を設けた側と反対側、すなわち前記転写ヘッドＫ側に位置する基部２１ｙと、この基部２１ｙと連続して設けられ前記基部２１ｙよりも幅寸法を増大させて形成した拡張部２１ｘとを備えている。より具体的には、前記基部２１ｙは、この転写具Ａの長手方向に延びる矩形状に形成している。一方、前記拡張部２１ｘは、巻出用ギアＧ１用の取付部４１２付近に中心を有し、前記操作部２２１を設けた側の端縁が円弧状をなす扇形であり、最大幅寸法を前記基部２１ｙの幅寸法よりも大きくして形成している。また、前記基部２１ｙの前記拡張部２１ｘ寄りの部位には、前記緩み調整ピン４１２ｂのピン頭部を表出させるべく長孔２１ｓが形成してある。
【００３６】
前記起立部２２の先端はカートリッジ３の第１外側板３１をさらに越えて突出し、この先端部を前記操作部２２１としている。
【００３７】
しかして本実施形態では、前記ケース４と前記スライド部材２との間に設けられ凹凸係合により前記スライド部材２のスライド移動を禁止し該スライド部材２を前記係止位置に保持する係合部５と、前記操作部２２１に対して前記係止位置から引出位置に向かうスライド移動の方向、及びこのスライド移動の方向と異なる方向へ同時に操作力を加えることにより前記係止部５の係合状態を解除し、前記スライド部材２のスライド移動を許容する係合解除機構６とを有するロック機構ＲＲをさらに備えている。
【００３８】
具体的には、前記係合部５は、前記添接板部２１の拡張部２１ｘに形成した係合孔２１ｂと、前記ケース４の第２外側板４１における前記係合孔２１ｂに対応する位置に外方に突出させて形成した係合突起４１９とからなる。前記係合突起４１９は、前記スライド移動方向中央から両側端に向かって突出幅が小さくなり、かつ当該係合突起の周囲に向かって突出幅が小さくなる形状に形成している。そして、これら係合孔２１ｂと係合突起４１９とが凹凸係合することにより、スライド部材２のスライド移動を禁止して前記係止位置に保持する。
【００３９】
一方、前記係合解除機構６は、前記操作部２２１が図６の矢印ｘ方向に操作力を受けた際に、前記添接板部２１が拡張部２１ｘと基部２１ｙとの境界部分２１ｚで曲がり、前記スライド部材の一部である拡張部２１ｘが外方かつ前記添接面２１ａと直交する方向に移動してケース４と離間するよう変形して前記係合孔２１ｂと前記係合突起４１９との凹凸係合が解除されることにより、前記スライド部材２の前記係止位置から前記引出位置に向かうスライド移動を許容すべく機能するように構成している。
【００４０】
さらに、前記本体のカートリッジ３と前記スライド部材２との間には、凹凸係合により前記スライド部材２の前記添接面２１ａに直交する方向、本実施形態では外方への移動を禁止し該スライド部材２を前記係止位置に保持する第２係合部７を設けている。この第２係合部７は、第１外側板３１の後端部に、その外側面よりも外方へ突出させて形成した係合爪３１４と、前記起立部２２に前記係合爪３１４と係脱可能に形成した第２係合孔２２２とからなる。そして、この前記第２係合部７の係合状態は、前記係止位置から引出位置に向かうスライド移動の方向へ操作力を加える操作と前記スライド移動の方向と異なる方向へ操作力を加える操作とを前記操作部２２１が同時に受けることにより、前記係合部の係合状態と同時に解除される。
【００４１】
加えて、前記本体のカートリッジ３と前記スライド部材２との間に、前記スライド部材２の前記係止位置から引出位置へのスライド動作に伴い前記カートリッジ３と前記ケース４とを離間させるよう作用する分離機構Ｘを設けている。この分離機構Ｘの主要部は、ケース４の上下のスリット４１４内に挿入されるように添接板部２１の内側面側に形成した上下一対の突部２１１と、同じくスリット４１４内に挿入されるように前記内側板３２においてケース４側に向けて形成した上下一対の分離ガイド部４１６とから構成されている。この分離ガイド部４１６は薄板状をなすものであり、前端部側を向いて傾斜するテーパ面４１６ａを形成している。本実施形態においてこのテーパ面４１６ａは、部分円弧状をなして緩やかに湾曲するものとしている。そして、このような分離ガイド部４１６を、突部２１１のスライド移動線上であるスリット４１４の長手方向通凹部に挿入して待機させている。一方、前記突部２１１も薄板状の鉤形をなしており、後端部側を向いて傾斜するテーパ面２１１ａを形成している。この傾斜面２１１ａは、分離ガイド部４１６のテーパ面４１６ａに対応して部分円弧状をなして湾曲させている。また、転写具Ａの使用時にはスライド部材２を所定位置に留めておくために、その状態での突部２１１に対応する内側板３２の外側面上の位置に、当該突部２１１の先端部を収容しておく収容部３２７を形成している。本実施形態においてこの収容部３２７は、鉤形をなす突部２１１の先端部を受け入れるように正面視コの字形に形成してある。
【００４２】
一方、カートリッジ３とケース４とを分離させた状態で、スライド部材２を前記引出位置に保持しておくために、第２外側板４１とスライド部材２とに関連づけてストッパ部ＳＴを形成している。ストッパ部ＳＴは、図５に示すように、スライド部材２の突部２１１よりも後方位置において上下のスリット２１４内に挿入されるように形成した上下一対の小突部２１２と、第２外側板４１のスリット４１４に沿って形成した弾性受部４１８とから構成される。小突部２１２の内向面には、ごく小さい突起２１２ａを形成している。弾性受部４１８は、スリット４１４の内側に沿って弾性変形可能に形成した弾性片４１８ａと、この弾性片４１８ａの後端部側に形成したストッパ片４１８ｂと、これら弾性片４１８ａとストッパ片４１８ｂとの間で起立する起立片４１８ｃとから構成される。特に弾性片４１８ａの後端部とストッパ片４１８ｂの前端部には、それぞれごく小さい突起４１８ａ１、４１８ｂ１をスリット４１４内に向けて突出させている。そして、スライド部材２を引出位置まで移動させた際には、スリット４１４内の小突部２１２の突起２１２ａが弾性片４１８ａの突起４１８ａ１に衝突してスリット４１４を拡開するように弾性片４１８ａを撓ませ、且つその突起４１８ａを乗り越えた位置で、小突部２１２が弾性片４１８ａの後端部、ストッパ片４１８ｂの前端部、及び起立片４１８ｃの先端部の間に保持されるようにしている。
【００４３】
次に、本実施形態における本体１の分解手順について、図７を用いて説明する。すなわち、転写テープＴが使用済となって新品と交換する際には、同図（ａ）の状態から使用者がスライド部材２の操作部２２１に指を掛け、操作部２２１に対して同図の矢印ｘの方向へ操作力を加えると、操作部２２１はスライド部材２のスライド移動の方向及び添接面２１ａに直交する方向への作用を同時に受けるので、前記係合解除機構６が作動して係合部５の係合孔２１ｂと係合突起４１９との係合が解除されるとともに、第２係合部７の係合爪３１４と第２係合孔２２２との係合がこれと同時に解除され、スライド部材２のスライド移動が許容される。さらに、これもまた前記係合解除機構６が作動すると同時に、突部２１１がスリット４１４内で分離ガイド部４１６と干渉し始める。すると、同図（ｂ）に示すように、突部２１１のテーパ面２１１ａが分離ガイド部４１６のテーパ面４１６ａに当接して、スライド部材２がカートリッジ３の内側板３１に乗り上げる格好となる。それに伴って、ケース４はスライド部材２と共に、前端部における回転取付部Ｒを中心に回転動作して、その回転動作に伴って次第にカートリッジ３から徐々に分離する。すなわち、ケース４の前端部においては鉤状突起４１１が切欠部３２４に引っ掛かったままの状態であるが、後端部においてカートリッジ３から大きく離間することになる。またスライド部材２は、ストッパ部ＳＴの作用によって引出位置に保持された状態となる。従って使用者は、この状態で単に切欠部３２４に引っ掛かった状態にある鉤状突起４１１を外しさえすれば、カートリッジ３とケース４とを分離できることになる。しかも、カートリッジ３はテープＴ及び転写ヘッドＫと保持しているため、新たなカートリッジ３と取り替えて上述した手順の逆の操作を行うと、この転写具Ａを再び使用可能な状態とすることができる。その際、スライド部材２を引出位置から係止位置までスライド移動させると、前記係合部５の係合孔と係合突起が係合するとともに、第２係合部を構成する第２係合孔と第２係合突起もまた係合し、スライド部材２はスライド移動を禁止されるとともに係止位置に保持される。なお、本実施形態では、スライド部材２を係止位置から引出位置までスライド移動させた状態においては、上述したようにカートリッジ３とケース４とは回転取付部Ｒにおいて係合しているが、この回転取付部Ｒは必ずしも設けなくてもよい。その際、これらカートリッジ３とケース４との間にこれらを前記第１外側面３１と直交する方向に移動させるよう案内するガイド部を設けるとよい。
【００４４】
本実施形態の転写具Ａにおいて、スライド部材２のロック機構ＲＲを上述したように構成すると、１箇所にのみ設けた前記操作部２２１に対して図６の矢印ｘの方向へ操作力を加えること、すなわち前記係止位置から前記引出位置に向かうスライド移動の方向及び前記スライド移動の方向と異なる方向に作用へ同時に操作力を加えることにより係合解除機構６が作動して係合部５の係合状態を解除してスライド部材２のスライド移動を許容するので、前記係合部５の係合状態を解除する操作、及びこの操作に引き続いて前記スライド部材２のスライド移動を行う一連の操作を指１本で行うことができる。すなわち、指１本しか自由が利かない場合等の本体を挟み込むようにして把持することが不可能な場合であっても、本体を挟み込むようにして把持することなくこのようなスライド部材２の操作を行うことができるようになる。
【００４５】
また、前記本体１のカートリッジ３と前記スライド部材２との間に設けられ前記スライド部材２の前記係止位置から引出位置へのスライド動作に伴い前記カートリッジ３と前記ケース４とを離間させるよう作用する分離機構Ｘを設けているので、指１本で前記スライド２部材をスライド移動させる操作に伴い、前記ケース４から前記カートリッジ３を離間させることができ、カートリッジ３の交換作業を楽に行うことができるようになる。
【００４６】
さらに、前記スライド部材２が、前記本体１のケース４に添接する添接面２１ａを有する添接板部２１と、この添接板部４１ａの一端縁から前記カートリッジ３に向かう方向に起立して設けている起立部２２とを有するとともに、前記起立部２２の先端を前記カートリッジ３の第１外側板３１を越えて突出させ、該先端に前記操作部２２１を形成しているので、前記操作部２２１に指を掛け、この操作部２２１に対して前記添接面２１ａと直交する方向に作用を与えることを容易に行うことができる。さらに、このような作用を与えることにより、前記添接板部２１の前記起立部２２を設けた側と反対側の端部を支点として前記スライド部材２が回動するので、少ない操作力により係合部５の凹凸係合を解除できる。
【００４７】
一方、前記係合突起４１９を、前記スライド移動方向中央から両側端に向かって突出幅が小さくなる形状に形成しているので、操作部に操作力を加えた際に係合突起４１９が係合孔２１ｂの開口端縁に当接したままスライド部材の移動を妨げる不具合の発生を抑えることができる。なお、このような効果は、前記係合突起４１９を、前記スライド移動方向中央から両側端に向かって突出幅が小さくなり、スライド移動方向及び当接面に直交する方向に同一の断面形状を保ちつつ延伸する形状に形成しても得られる。
【００４８】
特に、本実施形態では前記係合突起４１９を当該係合突起の周囲に向かって突出幅が小さくなる形状に形成しているので、このような係合突起４１９を形成するために必要な材料を少なくできる。
【００４９】
加えて、前記スライド部材２の添接板部２１が、前記拡張部２１ｘの前記転写ヘッドＫ側の端部に連続して設けられ、前記転写ヘッドＫ側の端部に位置する基部２２ｙと、この基部２２ｙと連続して設けられ前記基部２２ｙよりも幅寸法を増大させて形成した拡張部２１ｘとを備えているとともに、前記係合部５を構成する係合孔２１ｂを前記拡張部２１ｘに設けているので、前記拡張部２１ｘと前記基部２１ｙとの境界部分２１ｚにおいて前記スライド部材２が曲がりやすく、小さな操作力により前記係合孔２１ｂを設けた前記拡張部２１ｘを前記本体１のケース４から前記添接面２１ａと直交する方向に離間させやすくなる。
【００５０】
そして、前記本体１のカートリッジ３と前記スライド部材２との間に、凹凸係合により前記スライド部材２の前記ケース４に添接する添接面２１ａに直交する方向への移動を禁止し該スライド部材２を前記係止位置に保持する第２係合部７を設けているとともに、前記係止位置から引出位置に向かうスライド移動の方向へ操作力を加える操作と前記スライド移動の方向と異なる方向へ操作力を加える操作とを前記操作部２２１が同時に受けることにより、前記係合部５の係合状態と前記第２係合部７の係合状態とが同時に解除されるので、前記スライド部材２が前記添接面２１ｘに直交する方向に移動して外れてしまう不具合の発生を効果的に防止できるとともに、前記係合部５の係合状態の解除と前記第２係合部７の係合状態の解除とを同時に行うことができるので、スライド部材２を係止位置に保持した状態を解除して該スライド部材２をスライド移動させる操作を容易に行うことができる。
【００５１】
なお、本発明は以上に述べた実施形態に限られない。
【００５２】
例えば、上述した実施形態では、スライド部材２に形成した係合孔２１ｂと本体１のケース４に形成した係合突起４１９とを係合させることにより係合部５を形成しているが、逆に、スライド部材２側に本体１に向けて突出する係合突起を形成するとともに、本体１側に前記係合突起と係合可能な係合凹部を形成し、これら係合突起と係合凹部とを係合させることにより係合部を形成するようにしてももちろんよい。
【００５３】
また、上述した実施形態では、添接板部２１に、前記拡張部２１ｘと前記基部２１ｙとを形成しているが、添接板部２１の全体を転写具Ａの長手方向に伸びる矩形板状に形成しても、スライド部材２が可撓性を有するものである限り、操作部２２１に対する操作により係合解除機構６を作動させて係合部５の係合状態を解除しスライド部材２のスライド移動を許容することはできる。
【００５４】
さらに、上述した実施形態では、第２係合部７の係合爪３１４は固定して設けられ、操作部２２１に対して係合解除機構６を作動させるための操作を加えることにより前記係合爪３１４とスライド部材２側の第２係合孔２２２との係合が解除されるように構成されているが、スライド部材２がスライド移動の方向に直交する方向に移動することを禁止するために他の構成を採用してもよい。たとえば、上述した係合爪３１４に替え、指１本で操作可能なスライドスイッチと連動して突没可能に構成した係合爪をカートリッジ３に設け、この係合爪とスライド部材２側の第２係合孔２２２と係合させて第２係合部を形成するとともに、スライドスイッチの操作によりこの第２係合部の係合状態を解除可能な構成が考えられる。このようなものであっても、指１本で操作可能なスライドスイッチの操作により第２係合部の係合状態の解除を行うことができるので、その後に引き続いて行う係合解除機構６を作動させるための操作が上述したように指１本で可能なことと合わせて、指１本でこのようなスライド部材２の係止位置から引出位置へのスライド操作を行うことができる。
【００５５】
加えて、上述した実施形態において、図８にケース４にスライド部材２を取り付けた状態の外側面を、図９に同中央縦断端面をそれぞれ模式的に示すように、上述したような係合突起４１９に替えて、前記ケース４の第２外側板４１に１辺で弾性支持されている係合突起４１９’を設けてもよい。具体的には、係合突起４１９’の周囲に操作部２２１側の１辺を開放したリング状の周回溝４１９ａ’を形成することにより、該係合突起４１９’が操作部２２１側の１辺で弾性支持されるようにしている。このように構成すれば、スライド部材２のスライド移動に伴い係合孔２１ｂの開口端縁が前記係合突起４１９’に当接した際にこの係合突起４１９’がスライド部材２から退避する方向に移動するので、操作部２２１に操作力を加えた際に係合突起４１９が係合孔２１ｂの開口端縁に当接したままスライド部材２の移動を妨げる不具合の発生をより効果的に抑えることができる。
【００５６】
そして、以上に挙げたようなようなスライド部材のロック機構は、取り付ける対象物である本体にスライド移動可能に取り付けているスライド部材全般に対して適用できる。
【００５７】
例えば、本体が収納家具であるとともに、スライド部材が、内部に形成した物品収納空間が全て隠蔽される位置である係止位置と、前方に最大限引き出された位置である引出位置との間を前後方向にスライド可能な引出しである場合において、前記引出しを所定の収納位置に保持しておく際の構造に用いることができる。このロック機構は、この引出しの底部を可撓性を有する材料により構成するとともに、引出し及び本体を次のように構成することにより実現できる。すなわち、この引出しの下面に係合孔、本体の前記係合孔に対応する位置に上方に突出する係合突起をそれぞれ設け、これら係合孔と係合突起とを凹凸係合させることによりこの引出しのスライド移動を禁止して所定の収納位置に保持する係合部と、前面を構成する鏡板の下端部を下方に突出させて１箇所にのみ形成した操作部に対して前上方へ操作力を加えることにより前記係合部の係合状態を解除して引出しのスライド操作を許容する係合解除機構とを形成すれば、上述したロック機構が実現できる。
【００５８】
また、図１０に示すように、本体が電池から供給される電力により作動する電気機器１０１であり、該電気機器１０１に電池収納用スペースＳを形成し、この電池収納用スペースＳをスライド部材である電池カバー１０２により隠蔽する場合において、この電池カバー１０２を図８の（ａ）に示す係止位置と該電気機器１０１から完全に離間する引出位置との間をスライド移動可能に前記電気機器１０１に取り付ける際の構造に用いることもできる。
【００５９】
この態様では、電池カバー１０２は、同図の（ｂ）に正面図、（ｃ）に側面図、（ｄ）に平面図をそれぞれ示すように、略矩形の板状をなし前記電気機器１０１の底面に添接する添接板部１０２１と、前記当接板部の長手方向一端縁から起立して設けられ、前記電気機器１０１の側面に当接するとともに先端に前記電気機器１０１の上面を越えて突出する操作部１０２２ａを形成している起立部１０２２とからなる。そして、この電池カバー１０２は、添接板部１０２１の長手方向に伸びる端縁を前記電気機器１０１に設けた図示しない案内溝に嵌入してなり、前記電池カバーの長手方向に伸びる端縁と案内溝とにより図８の矢印ｙ方向及びその逆方向にスライド移動するよう案内されている。
【００６０】
しかして、この電池カバー１０２と電気機器１０１との間には、凹凸係合により電池カバー１０２のスライド移動を禁止する係合部１０Ｋと、前記操作部１０２２ａに対して前記スライド移動の方向及びこのスライド移動の方向と異なる方向へ同時に操作力を加えることにより前記係合部１０Ｋの係合状態を解除し電池カバー１０２のスライド移動を許容する係合解除機構１０Ｘとを有するロック機構１０Ｒが設けてある。
【００６１】
前記係合部１０Ｋは、具体的には添接板部１０２１に設けた係合孔１０２１ｘと、電気機器１０１の底面に設けられ前記係合孔１０２１ｘに係合可能な係合突起１０１１とを凹凸係合させてなるものである。
【００６２】
また、この電池カバー１０２の抜け止めは、電池カバー１０２の起立部１０２２に設けた第２係合孔１０２２ｘと電気機器１０１に設けられ前記第２係合孔１０２２ｘに係合可能な第２係合突起１０１２とを凹凸係合させてなる第２係合部１０Ｌ、及び前記当接板部１０２１の先端部を電気機器１０１に設けた電池カバー受け凹部１０１ｘに嵌入してなる第３係合部１０Ｍによって行っている。
【００６３】
一方、前記操作部１０２２ａに対して前記スライド移動の方向及びこのスライド移動の方向と異なる方向へ同時に操作力を加えると、具体的には図８の矢印ｚ方向へ操作力を加えると、前記係合解除機構１０Ｘが作動し電池カバー１０２のスライド移動が許容される。具体的には、前記第３係合部１０Ｍを支点として電池カバー１０２の添接板部１０２１が回動し、係合部１０Ｋの係合状態すなわち前記係合突起１０１１と前記係合孔１０２１ｘとの係合状態が解除される。それと同時に、第２係合部１０Ｌの係合状態すなわち前記第２係合突起１０１２と前記第２係合孔１０２２ｘとの係合状態が解除される。そして、引き続き前記操作部１０２２ａに対して前記スライド移動の方向にへ操作力を加えると、電池カバー１０２が電気機器１０１から外れて電池収納用スペースＳが露出し、電池の交換が可能になる。
【００６４】
以上に述べた電池カバー１０２を電気機器１０１に取り付ける場合の例においても、電池カバー１０２の１箇所にのみ設けた操作部１０２２ａに上述した操作を加えることにより電池カバー１０２の取り外しを指１本で行うことができる。
【００６５】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の一実施形態に係る転写具を示す斜視図。
【図２】同右側面図。
【図３】同分解斜視図。
【図４】同転写具におけるカートリッジを示す分解斜視図。
【図５】同転写具におけるケース及びスライド部材を示す内側面図。
【図６】同転写具を図２においてＶＩ−ＶＩ線で破断して示す断面図。
【図７】同実施形態の作用説明図。
【図８】本発明の他の実施形態に係る同転写具におけるケース及びスライド部材の外側面を模式的に示した図。
【図９】本発明の他の実施形態に係る同転写具におけるケース及びスライド部材の中央縦断面を模式的に示した図。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る電池カバーを取り付けた電気器具及び該電池カバーをそれぞれ示す図。
【符号の説明】
【００６７】
Ａ…転写具
１…本体
２…スライド部材
２１…添接板部（添接部）
２１ａ…添接面
２１１…拡張部
２１２…基部
２２…起立部
２２１…操作部
３…カートリッジ
４…ケース
５…係合部
６…係合解除機構
７…第２係合部
ＲＲ…ロック機構
Ｘ…分離機構
Ｋ…転写ヘッド
１０１…電気機器（本体）
１０２…電池カバー（スライド部材）
１０Ｋ…係合部
１０Ｘ…係合解除機構
１０Ｒ…ロック機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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