(57)【要約】【課題】画像記録後に記録媒体の未記録部分が加熱によって収縮等を生じることを防止して、常に高画質な画像記録を行うことのできる画像記録装置を提供する。【解決手段】記録媒体Ｐ上にインクを吐出する記録ヘッド２５，２５…と、記録媒体Ｐを非記録面から保持するプラテン１３と、プラテン１３を加熱するヒータ１４と、記録媒体Ｐを搬送する搬送ローラ４ａ，４ｂ，５ａ，５ｂとを備え、記録媒体Ｐを一定方向に搬送しながら画像記録を行う画像記録装置１において、プラテン１３よりも記録媒体Ｐの搬送方向Ｘの上流側に、記録媒体Ｐをプラテン１３上から退避させる巻戻し機構及び可動式搬送ガイド６を設けるとともに、記録媒体Ｐがプラテン１３上から退避したことを検知する接触センサ１２を設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上にインクを吐出する記録ヘッドと、記録媒体を非記録面から保持するプラテンと、前記プラテンを加熱する加熱機構と、前記記録媒体を搬送する搬送ローラとを備え、前記記録媒体を一定方向に搬送しながら画像記録を行う画像記録装置において、
前記プラテンよりも前記記録媒体の搬送方向の上流側に、前記記録媒体を前記プラテン上から退避させる退避機構を設けるとともに、前記記録媒体が前記プラテン上から退避したことを検知する検知機構を設けたことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記プラテンよりも前記記録媒体の搬送方向の上流側に前記記録媒体を巻き戻す巻戻し機構を設け、前記巻戻し機構と前記プラテンとの間に前記記録媒体の搬送経路を形成するとともに搬送経路から退避可能な可動式搬送ガイドを設け、前記巻戻し機構と前記可動式搬送ガイドとによって前記退避機構を構成したことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記検知機構は接触センサであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記インクは光を照射することによって硬化する光硬化性インクであり、前記記録媒体に着弾した前記インクに光を照射する光照射装置を設けたことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記光照射装置によって照射される光は紫外線であることを特徴とする請求項４に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記インクはカチオン重合性化合物を含むカチオン重合系インクであることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録装置に係り、特に、記録媒体を加熱する加熱機構を備えてなる画像記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、少量多品種の需要に対して臨機応変に対応できる画像記録装置として、従来よりインクジェット方式の画像記録装置が知られている。インクジェット方式の画像記録装置は、記録ヘッドの記録媒体に対向する面に設けられたノズルからインクを吐出して記録媒体上に着弾、定着させることにより記録媒体に画像を記録するものである。
【０００３】
このような画像記録装置においては、記録媒体上に吐出されたインクの乾燥に時間がかかると記録媒体上でインクが擦れる等により記録媒体が汚れるおそれがある。そのため、高精細な画像形成を行うためには記録媒体上に着弾したインクを早期に乾燥させて定着させる必要があり、従来より、プラテンに加熱機構を設けて記録媒体を加熱する画像記録装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また近時は、様々な記録媒体に対応可能な画像記録装置として、光硬化型インクを用いた画像記録装置が知られている。これは、光に対して所定の感度を有する光開始剤が含有された光硬化型インクを用い、記録媒体上に着弾したインクに光を照射することで、インクを硬化させ記録媒体上に定着させるものである。このような光硬化型インクを用いたインクジェット画像記録装置は、インク着弾後、光を照射することによりインクが瞬時に硬化するため、記録媒体へのインクの浸透や滲みが少なく、普通紙はもとより、インク吸収性の全くないプラスチックや金属等の記録媒体に対しても画像記録を行うことが可能である。
【０００５】
しかし、このような光硬化型インクは、種々の環境条件によってインク硬化の度合いが変化するという性質があり、特に光として紫外線を照射することによって硬化するカチオン重合系等の紫外線硬化インクの場合には、重合反応の性質上、高湿度又は低温の条件下では硬化し難いという特徴を有する。そこで、従来より記録媒体に着弾したインクの硬化定着を促進させて記録速度の高速化を実現するために、プラテンに加熱機構を設けて、記録媒体上にインクを吐出させた後記録媒体を加熱することが考えられている。
【特許文献１】特許第３２９１６６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、記録媒体として長尺なシート等のロール状の記録媒体を用いて画像記録を行う場合には、画像記録を行った後も記録媒体が順次プラテン上に搬送されるため、例えばすぐに次の画像記録動作を行わない場合には記録媒体の未記録部分がプラテンの上に放置されたまま加熱されることとなる。この場合、記録媒体によっては加熱によって収縮又は伸長を生じることがあり、次に画像記録を行った際に高精細な画像記録を行うことができないという問題がある。特に塩化ビニールシートやフィルム等のように熱によって収縮等を生じやすいものを記録媒体として用いた場合には記録媒体が加熱されることによる画像記録への影響は顕著である。
【０００７】
そこで、本発明は以上のような課題を解決すべくなされたものであり、画像記録が行われた後に、記録媒体の未記録部分が加熱されて収縮等を生じることにより画像記録に不適なものとなることを防止して、常に高画質な画像記録を行うことのできる画像記録装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような問題を解決するため、請求項１に記載されている発明は、記録媒体上にインクを吐出する記録ヘッドと、記録媒体を非記録面から保持するプラテンと、前記プラテンを加熱する加熱機構と、前記記録媒体を搬送する搬送ローラとを備え、前記記録媒体を一定方向に搬送しながら画像記録を行う画像記録装置において、
前記プラテンよりも前記記録媒体の搬送方向の上流側に、前記記録媒体を前記プラテン上から退避させる退避機構を設けるとともに、前記記録媒体が前記プラテン上から退避したことを検知する検知機構を設けたことを特徴としている。
【０００９】
このような構成を有する請求項１に記載の発明は、画像記録後に退避機構によって記録媒体の未記録部分をプラテンの上から退避させるとともに検知機構によって記録媒体が退避したことを検知するようになっている。
【００１０】
請求項２に記載されている発明は、請求項１に記載の発明において、前記プラテンよりも前記記録媒体の搬送方向の上流側に前記記録媒体を巻き戻す巻戻し機構を設け、前記巻戻し機構と前記プラテンとの間に前記記録媒体の搬送経路を形成するとともに搬送経路から退避可能な可動式搬送ガイドを設け、前記巻戻し機構と前記可動式搬送ガイドとによって前記退避機構を構成したことを特徴としている。
【００１１】
このような構成を有する請求項２に記載の発明は、画像記録後に巻戻し機構によって記録媒体を巻き戻すとともに可動式搬送ガイドを搬送経路から退避させることによって記録媒体をプラテンの上から退避させるようになっている。
【００１２】
請求項３に記載されている発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記検知機構は接触センサであることを特徴としている。
【００１３】
このような構成を有する請求項３に記載の発明は、接触センサに記録媒体が接触することによって記録媒体がプラテン上から退避したことを検知するようになっている。
【００１４】
請求項４に記載されている発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の発明において、前記インクは光を照射することによって硬化する光硬化性インクであり、前記記録媒体に着弾した前記インクに光を照射する光照射装置を設けたことを特徴としている。
【００１５】
このような構成を有する請求項４に記載の発明は、記録媒体上に着弾したインクに対して光照射装置から光が照射されることによりインクが硬化定着し、所定の画像が記録されるようになっている。
【００１６】
請求項５に記載されている発明は、請求項４に記載の発明において、前記光照射装置によって照射される光は紫外線であることを特徴としている。
【００１７】
このような構成を有する請求項５に記載の発明は、記録媒体上に着弾したインクに対して紫外線が照射されることによりインクが硬化定着し、所定の画像が記録されるようになっている。
【００１８】
請求項６に記載されている発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の発明において、前記インクはカチオン重合性化合物を含むカチオン重合系インクであることを特徴としている。
【００１９】
このような構成を有する請求項６に記載の発明は、カチオン重合系の紫外線硬化インクを画像記録に用い、インクに光が照射されることによって所定の画像が記録されるようになっている。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に記載された発明によれば、画像記録後に退避機構によって記録媒体の未記録部分をプラテンの上から退避させるとともに検知機構によって記録媒体が退避したことを検知する。これにより、インクの硬化を促進するためにプラテンを加熱する場合においても画像記録後に記録媒体の未記録部分がプラテンの上に放置されることがなく、加熱されることによって記録媒体が収縮等を生じ画像記録に適さない状態となることを防止することができる。したがって、画像記録後に一旦画像記録動作を中断する場合にも、画像記録を再開したときには常に高精細な画像記録を行うことができるという効果を奏する。
【００２１】
請求項２に記載された発明によれば、画像記録後に巻戻し機構によって記録媒体を巻き戻すとともに可動式搬送ガイドを搬送経路から退避させることによって記録媒体をプラテンの上から退避させるので、画像記録後に記録媒体の未記録部分が加熱されたプラテンの上に放置されることがなく、加熱によって記録媒体が収縮等を生じ画像記録に適さない状態となることを防止することができるという効果を奏する。
【００２２】
請求項３に記載された発明によれば、記録媒体がプラテン上から退避したことを検知する接触センサが設けられているので、記録媒体を確実にプラテンの上から退避させることができ、加熱によって記録媒体が収縮等を生じ画像記録に適さない状態となることを防止することができるという効果を奏する。
【００２３】
請求項４に記載された発明によれば、光硬化型インクを用いて画像記録を行った場合、インク吐出後に所定の光を照射することによりインクが硬化するので、長期間にわたって記録画像の画質を維持することができる。さらに、光硬化インクを画像記録に用いることにより、紙などのインク吸収性のよい記録媒体のみならず、インク吸収性の低い記録媒体、あるいはインク吸収性のない記録媒体に対しても高精細な画像記録を行うことができるという効果を奏する。
【００２４】
請求項５に記載された発明によれば、インク吐出後に紫外線を照射することによりインクが硬化定着するので、記録媒体が紙などのインク吸収性のよい記録媒体のみならず、インク吸収性の低い記録媒体、あるいはインク吸収性のない記録媒体に対しても高精細な画像記録を行うことができるという効果を奏する。また、紫外線硬化インクを用いて画像記録を行う場合にインクを記録媒体上に早期に硬化定着させるためプラテンの加熱を行う場合でも記録媒体の未記録部分をプラテン上から退避させるので記録媒体が加熱による収縮等を生じて画像記録に不適なものとなることを防止することができる。
【００２５】
カチオン重合系インクはラジカル重合系インクと違ってその重合反応が空気中の酸素に阻害され難いため、短時間で硬化し、また硬化のために高出力の光源を必要としない。このため、請求項６に記載された発明によれば、大型の光源を搭載する必要がなく装置の小型化、軽量化を図ることができるとともに、コスト的にも安価になるという効果を奏する。また、カチオン重合系インクを記録媒体上に早期に硬化定着させるためにプラテンの加熱を行う場合でも記録媒体の未記録部分をプラテン上から退避させるので記録媒体が加熱による収縮等を生じて画像記録に不適なものとなることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、添付図面を参照しつつ本発明に係る画像記録装置１の一実施形態について説明する。
【００２７】
まず、図１に示すように、本実施の形態において、画像記録装置１は、シリアルプリント方式の画像記録装置１であり、箱型の本体２を有している。本体２の内部下方一端には、所定幅を有する長尺な記録媒体Ｐが巻回された給紙ロール３が回転自在に配設されている。給紙ロール３の上方には、記録媒体Ｐを記録面側と非記録面側とから挟持する一対の第一搬送ローラ４ａ，４ｂが設けられており、第一搬送ローラ４ａ，４ｂよりも記録媒体Ｐの搬送方向Ｘの下流側には一対の第二搬送ローラ５ａ，５ｂが設けられている。第一搬送ローラ４ａ，４ｂ及び第二搬送ローラ５ａ，５ｂは各々のローラ対のうちの一方が駆動ローラ、他方が従動ローラとなっており、ローラ駆動機構２４（図３参照）によって各々の駆動ローラが回転することにより給紙ロール３から送り出された記録媒体Ｐを搬送するようになっている。
【００２８】
このうち、第二搬送ローラ５ａ，５ｂは、画像記録時に記録媒体Ｐを搬送方向Ｘに搬送させる方向に回転し、記録媒体Ｐの精緻な搬送を行うことができるようになっている。他方、第一搬送ローラ４ａ，４ｂは、記録媒体Ｐを搬送方向Ｘに搬送させる方向及び搬送方向Ｘと逆の方向に搬送させる方向のいずれにも回転可能となっている。これにより、第一搬送ローラ４ａ，４ｂは、記録媒体Ｐを搬送方向Ｘに搬送することができるとともに記録媒体Ｐの巻き戻しを行う巻戻し機構として動作することができるようになっている。
【００２９】
また、第二搬送ローラ５ａ，５ｂは第一搬送ローラ４ａ，４ｂによる記録媒体Ｐの巻き戻し動作を阻害しないように記録媒体Ｐの巻き戻し時にはローラ対が互いに離間するようになっており、第一搬送ローラ４ａ，４ｂは第二搬送ローラ５ａ，５ｂによる記録媒体Ｐへの画像記録動作を阻害しないように記録媒体Ｐへの画像記録動作時にはローラ対が互いに離間するようになっている。
【００３０】
第一搬送ローラ４ａ，４ｂと第二搬送ローラ５ａ，５ｂとの間であって記録媒体Ｐの非記録面側には、記録媒体Ｐの幅方向に延在して可動式搬送ガイド６が設けられている。図２に示すように、可動式搬送ガイド６は、記録媒体Ｐを非記録面側から保持して記録媒体Ｐの搬送経路を構成するガイド部材７を備えており、ガイド部材７の第一搬送ローラ４ａ，４ｂに隣接する一端にはヒンジ部８が設けられている。ガイド部材７はこのヒンジ部８を介して支持部材９に取り付けられており、ガイド部材７はヒンジ部８を軸として回動可能となっている。この可動式搬送ガイド６と前記第一搬送ローラ４ａ，４ｂとによって記録媒体Ｐを退避させる退避機構が構成されている。
【００３１】
ガイド部材７の記録媒体Ｐを保持する面には一側端に沿って記録媒体Ｐの位置決めを行うための基準線１０が設けられており、記録媒体Ｐはその大きさに関わりなく一側端をこの基準線１０に合わせて配置されるようになっている。基準線１０よりもガイド部材７の内側であって基準線１０の近傍には第二搬送ローラ５ａ，５ｂ側から第一搬送ローラ４ａ，４ｂ側に向かって切り欠き部１１が設けられており、ガイド部材７よりも図１における下方であって切り欠き部１１に対応する位置には記録媒体Ｐを検知する検知機構としての接触センサ１２が設けられている。なお、基準線１０の位置はガイド部材７の右側端、左側端のいずれであってもよく、いずれの場合にも切り欠き部は基準線の近傍に設けられ、接触センサはこの切り欠き部に対応する位置に配設される。これは接触センサが記録媒体Ｐの大きさに関わらず記録媒体Ｐを検知し得るようにするためである。
【００３２】
第二搬送ローラ５ａ，５ｂよりも搬送方向Ｘの下流側であって画像記録装置１の上面ほぼ中央部には、記録媒体Ｐを非記録面から支持するプラテン１３が本体２の上面に沿ってほぼ水平に配置されている。プラテン１３には加熱機構としてのヒータ１４が設けられており、ヒータ１４によってプラテン１３が加熱されることによりプラテン１３の上に搬送された記録媒体Ｐが加熱されるようになっている。
【００３３】
プラテンの上方には、棒状のガイドレール（図示せず）が搬送方向Ｘに直交する主走査方向に延在して配置されている。このガイドレールには、キャリッジ１５がガイドレールに沿って往復動自在に支持されており、このキャリッジ１５は、キャリッジ駆動機構２３（図３参照）によって主走査方向に沿って往復駆動されるようになっている。
【００３４】
キャリッジ１５には、本実施形態における画像記録装置１で使用される各色（イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）。）に対応した４つの記録ヘッド２５，２５・・・（図３参照）が一群として搭載されている。なお、画像記録装置１で使用されるインクの色はこれに限定されず、例えば、ライトイエロー（ＬＹ）、ライトマゼンタ（ＬＭ）、ライトシアン（ＬＣ）等の色を使用することもできる。この場合には、各色に対応した記録ヘッドがキャリッジに搭載される。
【００３５】
また、キャリッジ１５の両側には、光照射手段としての紫外線照射装置１６，１６が、キャリッジ１５の側面に接するようにそれぞれ搭載されている。紫外線照射装置１６，１６は、記録ヘッド２５，２５・・・よりも搬送方向Ｘに沿って長く形成されており、紫外線照射装置１６，１６の内部には、記録媒体Ｐの上に吐出され着弾したインクに対して紫外線を照射する紫外線光源（図示せず）が配設されている。この紫外線光源としては、例えば高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、熱陰極管、冷陰極管、エキシマーランプ、紫外線レーザー又はＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）等が適用可能である。
【００３６】
前記プラテン１５よりも搬送方向Ｘの下流側には、記録媒体Ｐの幅寸法とほぼ等しい長さ寸法を有するカッター１７ａ，１７ｂが搬送方向Ｘに直交する方向に延在して設けられている。カッター１７ａ，１７ｂは互いに対向するように記録媒体Ｐの記録面側及び非記録面側の双方にそれぞれ設けられており、カッター１７ａ，１７ｂは図示しない駆動機構により上下動することにより画像が記録された記録媒体Ｐを所定の長さ寸法に切断するようになっている。なお、カッター１７ａ，１７ｂの構造はこれに限られず、例えば、記録媒体Ｐの非記録面側の所定位置に固定された固定刃を備え、記録媒体Ｐの記録面側には駆動機構によって移動可能に設けられた円盤形状のロータリーカッターを備えるようにしてもよい。
【００３７】
カッター１７ａ，１７ｂよりも搬送方向Ｘの下流側には切断された記録媒体Ｐを受ける排紙トレイ１８が設けられており、カッター１７ａ，１７ｂと排紙トレイ１８との間には記録媒体Ｐを排紙トレイ１８の上に送り出す第三搬送ローラ１９ａ，１９ｂが設けられている。排紙トレイ１８は本体２の側面に設けられた排出口２０から本体２の外側に露出しており、画像記録装置１の使用者は第三搬送ローラ１９ａ，１９ｂによって搬送され排紙トレイ１８の上に排出された記録媒体Ｐを排出口２０から取り出すことができるようになっている。
【００３８】
本実施形態に用いられるインクは、光としての紫外線が照射されることにより硬化する性質を具備する光硬化型インクであり、主成分として、少なくとも重合性化合物（公知の重合性化合物を含む。）と、光開始剤と、色材とを含むものである。上記光硬化型インクは、重合性化合物としてラジカル重合性化合物を含むラジカル重合系インクとカチオン重合性化合物を含むカチオン重合系インクとに大別されるが、本実施形態においては、特に湿度及び温度によって硬化反応に差異を生じるカチオン重合系の紫外線硬化インクが用いられる。本実施形態に用いられるカチオン重合系インクは、少なくともオキセタン化合物，エポキシ化合物，ビニルエーテル化合物等のカチオン重合性化合物と、光カチオン開始剤と、色材とを含む混合物である。
【００３９】
次に、図３を参照しつつ、本実施形態における画像記録装置１の制御構成について説明する。
【００４０】
画像記録装置１は、使用者が記録媒体Ｐの種類や画像記録条件等を入力する入力部２２を有しており、入力部２２から入力された情報は、制御部２１に送られるようになっている。入力部２２は、例えばキーボードや操作パネルであり、画像記録に使用される記録媒体Ｐの種類や解像度等を選択できるようになっている。
【００４１】
また、制御部２１は、ローラ駆動機構２４を制御して第二搬送ローラ５ａ，５ｂを一定の速度で正確に回転駆動させ、記録媒体Ｐを所定の速度で搬送方向Ｘに搬送するようになっている。さらに、制御部２１は、ローラ駆動機構２４を制御して第一搬送ローラ４ａ，４ｂを回転させて記録媒体Ｐを搬送方向Ｘに搬送し、又は第一搬送ローラ４ａ，４ｂをこれと逆方向に回転させることによって記録媒体Ｐを巻き戻すことができるようになっている。また、制御部２１は、必要に応じて第一搬送ローラ４ａ，４ｂ及び第二搬送ローラ５ａ，５ｂの各ローラ対を離間させ、又は元の位置に戻して記録媒体Ｐを挟持させるようになっている。
【００４２】
また、制御部２１は、キャリッジ駆動機構２３を制御してキャリッジ１５を主走査方向に移動させるとともに、入力部２２から入力された画像情報についての信号に基づき記録ヘッド２５，２５・・・を動作させて記録媒体Ｐ上にインクを吐出させ、所定の画像を形成させるようになっている。
【００４３】
また、制御部２１は、可動式搬送ガイド６のガイド部材７を回動させるようになっている。
【００４４】
また、制御部２１には、接触センサ１２が記録媒体Ｐを検知したか否かの情報が電気信号として送られるようになっている。
【００４５】
また、制御部２１は、紫外線光源から紫外線を照射させるように紫外線照射装置１６，１６を制御するようになっている。
【００４６】
また、制御部２１は、ヒータ１４を動作させてプラテン１３を加熱するようになっている。この点、インクの硬化に適した温度は４０℃〜５０℃であるため、インクを速やかに硬化させ高画質な画像形成を行うためには、プラテン１３の温度が５０℃程度になるようにヒータ１４の加熱温度を設定することが望ましい。
【００４７】
次に、本実施形態における画像記録装置１の作用について説明する。
【００４８】
入力部２２から画像記録を開始する信号、記録媒体Ｐの種類及び画像記録条件等が入力されると、制御部２１は、ローラ駆動機構２４を制御することにより、第二搬送ローラ５ａ，５ｂを回転させて、給紙ロール３から送り出された記録媒体Ｐを搬送方向Ｘの上流側から下流側に搬送させる。この際、可動式搬送ガイド６のガイド部材７はプラテン１３とほぼ水平となる高さに位置し、記録媒体Ｐの搬送経路を形成する。また、第一搬送ローラ４ａ，４ｂは第二搬送ローラ５ａ，５ｂよる記録媒体の搬送動作を阻害しないようにローラ対が離間した状態になっている。
【００４９】
記録媒体Ｐの搬送が開始されると、制御部２１は、ヒータ１４をＯＮとしてプラテン１３を加熱するとともに、紫外線照射装置１６，１６の紫外線光源を点灯させる。そして、記録媒体Ｐがプラテン１３の上の所定の位置に搬送されると、制御部２１はキャリッジ駆動機構２３を主走査方向に往復移動させるとともに記録ヘッド２５，２５・・・を動作させて、記録ヘッド２５，２５・・・からインクを記録媒体Ｐの上に吐出させる。そして、記録媒体Ｐの上に着弾したインクに対して紫外線照射装置１６，１６の紫外線光源から紫外線が照射されることによりインクが硬化定着して記録媒体Ｐに画像が記録される。
【００５０】
画像記録が完了した部分がカッター１７ａ，１７ｂの間を通過し終えると、記録媒体Ｐの記録面側に設けられたカッター１７ａが下降し、これによって記録媒体Ｐを挟んで上下に設けられたカッター１７ａ，１７ｂが互いに摺接し、長尺な記録媒体Ｐから画像記録済みの部分が切断される。切断された記録媒体Ｐは第三搬送ローラ１９ａ，１９ｂによって排紙トレイ１８の上に搬送され、排出口２０から取り出し可能となる。
【００５１】
長尺な記録媒体Ｐから画像記録済みの部分が切断された後、連続して次の画像記録動作を行わない場合には、まず、第二搬送ローラ５ａ，５ｂが離間するとともに可動式搬送ガイド６のガイド部材７がヒンジ部８を支点として下方に回動し、記録媒体Ｐの搬送経路上から退避する。同時に、制御部２１は、ローラ駆動機構２４を制御することにより、第一搬送ローラ４ａ，４ｂを記録媒体Ｐが搬送方向Ｘと逆の方向に搬送されるように回転させ、これによりプラテン１３の上に搬送されている記録媒体Ｐの未記録部分が巻き戻される。巻き戻された記録媒体Ｐの先端が第二搬送ローラ５ａ，５ｂの間を通過して自重により垂下すると、記録媒体Ｐが接触センサ１２に接触して接触センサ１２に検知される。接触センサ１２の検知結果は電気信号として制御部２１に送られ、制御部２１は接触センサ１２からの信号を受け取ると、記録媒体Ｐがプラテン１３の上から退避したと判断してローラ駆動機構２４を制御することにより第一搬送ローラ４ａ，４ｂの回転を停止させる。
【００５２】
また、画像記録動作を再開させるときには、制御部２１が可動式搬送ガイド６を制御してガイド部材７をプラテン１３とほぼ水平となる高さまで回動させるとともに、ローラ駆動機構２４を制御することにより第一搬送ローラ４ａ，４ｂを記録媒体Ｐが搬送方向Ｘに搬送される方向に回転させる。さらに、離間していた第二搬送ローラ５ａ，５ｂを元の位置に戻してガイド部材７に支持されながら第一搬送ローラ４ａ，４ｂによって搬送されてきた記録媒体Ｐを第二搬送ローラ５ａ，５ｂのローラ対の間に挟持させ、第二搬送ローラ５ａ，５ｂを回転させることによって、記録媒体Ｐをプラテン１３の上に搬送する。記録媒体Ｐがプラテン１３の上の所定位置まで搬送されると第一搬送ローラ４ａ，４ｂのローラ対が離間し、第二搬送ローラ５ａ，５ｂが回転して記録媒体Ｐの精緻な搬送が行われる。同時に、記録ヘッド２５，２５・・・から記録媒体Ｐの上にインクが吐出されて画像記録動作が行われる。
【００５３】
なお、本実施形態において、可動式搬送ガイド６のヒンジ部８を第一搬送ローラ４ａ，４ｂに隣接する側に設けるものとしたが、第二搬送ローラ５ａ，５ｂに隣接する側にヒンジ部を設けるものとしてもよい。
【００５４】
また、本実施形態においては、第二搬送ローラ５ａ，５ｂは記録媒体Ｐを搬送方向Ｘに搬送させる方向にのみ回転するものとしたが、第二搬送ローラ５ａ，５ｂを記録媒体Ｐを搬送方向Ｘとは逆に搬送させる方向にも回転可能とし、記録媒体Ｐを巻き戻す際には、第一搬送ローラ４ａ，４ｂと第二搬送ローラ５ａ，５ｂの双方が回転するようにしてもよい。
【００５５】
また、本実施形態においては、記録媒体の退避機構として記録媒体Ｐを搬送方向Ｘとは逆に搬送させる方向に回転可能な第一搬送ローラ４ａ，４ｂと可動式搬送ガイドとを設け、記録媒体Ｐがプラテン１３の上から退避したことを接触センサ１２によって検知するものとしたが、記録媒体の退避機構及び記録媒体Ｐが退避したことを検知する機構はこれに限定されない。すなわち、画像記録後に記録媒体の未記録部分を確実にプラテン１３の上から退避させることのできる機構を備えていればよく、例えば、記録媒体Ｐを搬送方向Ｘとは逆に搬送させる方向に回転可能な搬送ローラを設け、これによって記録媒体Ｐを巻き戻すとともに、記録媒体Ｐの搬送経路上に光センサ等を設けて記録媒体Ｐがプラテン１３の上から退避したことを検知させるような機構を設けるようにしてもよい。
【００５６】
また、本実施形態においては、画像記録装置１は、記録媒体Ｐを搬送方向Ｘに搬送させるとともに、キャリッジ１５に搭載された記録ヘッド２５，２５…を記録媒体Ｐの搬送方向Ｘに直交する方向に往復移動させながら、記録ヘッド２５，２５…からインクを吐出させて、画像を形成するシリアルプリント方式の画像記録装置１としたが、画像記録装置はこの方式に限定されるものではなく、画像記録装置の本体に固定された記録ヘッドからインクを吐出させるとともに、記録媒体Ｐを搬送させて、画像を形成するラインプリント方式の画像記録装置としてもよい。
【００５７】
また、本実施形態では、紫外線を照射することにより硬化するインクを用いて画像記録を行うものとしたが、インクは必ずしもこれには限定されず、例えば、紫外線、電子線、Ｘ線、可視光線、赤外線等の電磁波といった紫外線以外の光を照射することにより硬化するインクであってもよい。この場合、インクには、紫外線以外の光で重合して硬化する重合性化合物と、紫外線以外の光で重合性化合物同士の重合反応を開始させる光開始剤とが適用される。また、紫外線以外の光で硬化する光硬化型のインクを用いる場合は、紫外線光源に代えて、その光を照射する光源を適用する。
【００５８】
さらに、光を照射することなく硬化するインクを適用してもよい。
【００５９】
その他、本発明が上記実施の形態に限らず適宜変更可能であるのは勿論である。
【００６０】
本実施形態によれば、記録媒体Ｐを巻き戻すことによって記録媒体Ｐの未記録部分が加熱されたプラテンの上に放置されることを防止することができ、記録媒体Ｐが加熱されて収縮等を生じ画像記録に適さない状態となることを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明に係る画像記録装置の一実施形態の概略構成を模式的に示した全体図である。
【図２】本発明に係る画像記録装置の一実施形態における可動式搬送ガイドと検知機構との位置関係を表した上面図である。
【図３】本発明に係る画像記録装置の一実施形態の制御構成の概略を示した要部ブロック図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  画像記録装置
４ａ，４ｂ  第一搬送ローラ
５ａ，５ｂ  第二搬送ローラ
６  可動式搬送ガイド
７  ガイド部材
１２  接触センサ
１３  プラテン
１４  ヒータ
２１  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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