(57)【要約】【課題】無線基地局１０２の信号処理を行う複数の信号処理カード１０６は、１つの呼を分散させて割り当てる事は出来ない。このような信号処理カード１０６に対して、端末１０１から先に占有リソース数の少ない呼が、後に占有リソース数の大きい呼が続いて生起されるような条件下において、呼損の発生率を増加させずにリソースの割り当てを行う。【解決手段】呼を一時的に蓄積する呼蓄積手段１０９を備える事により、端末１０１から生起した呼を蓄積し、呼の割当て要求をソートする事により、呼損が増加してしまう条件下においても、呼損の発生率を増加させずに信号処理カード１０６のリソースの使用効率を向上する事が出来る。また、呼蓄積時間測定手段１１０を備え、呼を蓄積する時間を調節する事により、トラヒック量に応じた割当てを行う。【選択図】図１
2005354440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末から生起した呼を無線通信手段により受信し、前記呼の種別に応じて、信号処理手段の所定数のリソースを割り当てる無線基地局であって、複数の前記呼を予め定めた蓄積時間の間、蓄積する呼蓄積手段と、前記呼蓄積手段に蓄積された前記複数の呼の組合せから、前記呼を割り当てた後の連続する空きリソース数が最大となる組合せを選択し、前記信号処理手段に割り当てる無線リソース制御手段とを含む無線基地局。
【請求項２】
前記呼を前記信号処理手段に割り当てる場合に、割り当て後の収容可能呼種数を記載してある呼種数テーブルを更に含み、前記無線リソース制御手段は、前記呼種数テーブルを参照して、前記呼を前記信号処理カードに割り当てる請求項１記載の無線基地局。
【請求項３】
前記無線リソース制御手段は、生起する呼の量に応じて、前記呼蓄積手段の呼蓄積時間を調整する請求項１又は２記載の無線基地局。
【請求項４】
端末から生起した呼を無線通信手段により受信し、前記呼の種類に応じて、信号処理手段の所定数のリソースを割り当てる無線基地局のリソース割り当て方法であって、複数の前記呼を予め定めた蓄積時間の間、呼蓄積手段に蓄積する第１のステップと、前記呼蓄積手段に蓄積された前記複数の呼の組合せを決定する第２のステップと、前記複数の呼の組合せから前記呼を割り当てた後の連続する空きリソース数が最大となる組合せを選択する第３のステップと、前記信号処理手段に前記選択した呼の組合せを割り当てる第４のステップとを含む無線基地局のリソース割り当て方法。
【請求項５】
前記第３のステップは、割り当て後の収容可能呼種数を記載してある呼種数テーブルを用いて、前記呼を割り当てた後の連続する空きリソース数が最大となる組合せを選択する請求項４記載の無線基地局のリソース割当方法。
【請求項６】
無線通信のトラヒック量に応じて、前記蓄積時間を調整する第５のステップを更に含む請求項４又は５記載の無線基地局のリソース割り当て方法。
【請求項７】
前記第５のステップは、前記無線通信のトラヒック量に応じて、前記呼の蓄積の有無を決定する請求項６記載の無線基地局のリソース割り当て方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は端末と無線通信を行う無線ネットワーク装置において、端末から発せられる様々な呼を有効に割り当てるリソース割り当て方式に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話市場の発展は目覚しく、加入者数も年々拡大を続けており、中国市場では１億人加入を超えるなど今後の展開が大いに期待される市場の一つである。２００１年には、第三世代携帯電話サービスが開始され、通信速度の大幅な向上により、静止画やテキストメールに留まらない音楽や動画といった大容量コンテンツの利用も増えてきている。これに伴い、トラヒックの種類も高速伝送の呼が増え、リソース管理方式の改善による基地局の収容能力の向上が求められている。
【０００３】
まず、図１８を用いて従来のリソース割り当て方式を示す。図１８において、端末２００１は、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）を想定するが、特に無線方式は問わずあらゆる方式において適用可能である。無線基地局２００２は、端末２００１から生起した無線信号をネットワーク用の有線信号に変換するものであり、ネットワーク２００３は、ＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｄｅ）を介して無線基地局２００１と接続している。
【０００４】
無線通信手段２００４は、端末２００１との無線信号の送受信を行うものであり、アンテナ、増幅器、電源、制御プログラムを備える。
【０００５】
信号処理手段２００５は、端末２００１からの無線信号の符号変調処理、有線信号への変換等の信号処理を行うものである。無線基地局２００２では多数の端末２００１から生起される通信呼を収容するため、信号処理手段２００５は同形式のカードを複数準備しており、これらを第１信号処理カード２００６ａ、第２信号処理カード２００６ｂと呼ぶ。無線リソース制御手段２００７は、端末から生起した呼を信号処理カードの所定の位置に収容させ、信号処理カード２００６からの呼の解放を行う。有線通信手段２００８は、ネットワーク２００３との信号の送受信を行うものである。
【０００６】
無線基地局２００２は端末２００１の通信呼を収容する。以下、通信呼を呼という。その際に呼の信号処理を行う信号処理カード２００６ａ〜ｂの処理能力をリソース、処理能力の大きさをリソース数と呼ぶ。また、呼が生起した際に、呼を信号処理カード２００６ａ〜ｂの所定の位置に収容する処理を割り当て処理もしくは割り当てるという。また、呼を割り当てた際の信号処理カード２００６ａ〜ｂの未使用の処理能力を空きリソースといい、未使用の空きリソースの大きさを空きリソース数という。また、本文中で使われているリソース使用状況とは、空きリソース数のことをいう。また、呼を信号処理カード２００６ａ〜ｂに割り当てる際に必要となるリソース数を占有リソース数という。更に、呼を信号処理カード２００６ａ〜ｂに割り当てる事が出来ない事を呼損といい、本文では、割り当てを行う際に呼の占有リソース数が信号処理カード２００６ａ〜ｂの空きリソース数よりも大きい場合のみ呼損が発生するものとする。
【０００７】
さて、Ｗ−ＣＤＭＡでは多数の種類の呼のサービスが可能である。伝送速度や信号処理カード２００６ａ〜ｂが呼を処理するために必要なリソース数は呼の種類により異なる。リソース割り当て処理においては、このような占有リソース数の異なる多くの種類の呼が発生・消滅を繰り返す環境下において、無線基地局２００２の限られたリソースを有効に活用しできるだけ呼損を発生させないことが求められる。
【０００８】
さて、信号処理カード２００６ａ〜ｂの性能はハードウェアに依存し、様々な値を取るが、ここでは各信号処理カード２００６ａ〜ｂに３８４ｋｂｐｓ分の信号処理能力があり、１リソースを４８ｋｂｐｓの信号処理能力と定義する。よって、信号処理カード２００６ａ〜ｂは８個のリソースを持つことになる。また、無線基地局２００２が以下の種類の呼をサポートすると仮定する。
【０００９】
音声呼（１２ｋｂｐｓ）はリソース１個であり、ＵＤＩ呼（６４ｋｂｐｓ）（非制限ディジタル呼）はリソース２個であり、パケットＡ呼（１２８ｋｂｐｓ）はリソース３個であり、パケットＢ呼（１９２ｋｂｐｓ）はリソース４個であり、パケットＣ呼（３８４ｋｂｐｓ）はリソース８個である。
【００１０】
ここで、一つの呼を分散させて、複数の信号処理カード２００６に割り当てる事は出来ない。つまり、第１信号処理カード２００６ａに空きリソース数４あり、第２信号処理カード２００６ｂに空きリソース数４あったとしても、占有リソース数「８」のパケットＣ呼（３８４ｋｂｐｓ）は割り当てることは出来ない。結局、無線基地局全体では充分な空きリソース数が存在していたとしても、個々の信号処理カードに、割り当てを行いたい呼の占有リソース数分の空きリソース数が無い場合は割り当て不可となる。また、以下の説明において使われる呼種数とは信号処理カード２００６の空きリソース数に対して、収容する事が出来る上記呼の種類の個数である。つまり、未使用の信号処理カード２００６の１枚には、上記呼それぞれ収容可能であるので、割り当て可能な呼種数は５つとなる。
【００１１】
割り当て方式に関する従来の発明には、無線基地局２００２として呼損を減らし、より多くの呼を収容するために、次に生起する呼を収容できる確率を出来るだけ大きくするように割り当てを行う。そこで、各々の信号処理カード２００６において呼を収容できる確率を計算し、その確率が大きくなるように収容確率の高い信号処理カード２００６を残すように割り当てを行う。ここで、呼を収容できる確率とはその信号処理カード２００６に収容する事が可能な呼の種類全ての着信確率を足したもので、以後、収容可能確率と呼ぶものとする。図１８に呼種別ごとの着信確率を記してある。
【００１２】
以下に図２０（ａ）のように、端末２００１からＵＤＩ呼１９０１、ＵＤＩ呼１９０２が２つ続いて生起し、図２０（ｂ）のように２枚の信号処理カード２００６ａ〜ｂにそれぞれ４、３の空きリソース数が存在した場合に、特許文献１の割り当て方式を適用した例を示す。また、特許文献１では複数の周波数間に相互作用があり、単一周波数の割り当てアルゴリズムでは、複数の周波数に対する割り当てアルゴリズムに適用できないと仮定しているため、複数の周波数にまたがるサービスの収容例を示していたが、現実的にはベースバンドリソースにおいては異なった周波数間の依存関係は考慮せずに一つの周波数に対する割り当てを考慮する事により、多周波数に対する割り当てに適用することが出来るので、ここでの対象システムでは周波数の異なるベースバンドのリソース間での相互作用を仮定せず、周波数を考慮しないものとする。
【００１３】
よって、ここでは周波数が１つの例を示す。更に図２０（ａ）のＵＤＩ呼１９０１、ＵＤＩ呼１９０２は、占有リソース数２のＵＤＩ呼を意味している。また、図２０（ｂ）、図２０（ｃ）、図２０（ｄ）は、図１８における無線基地局２００２、第１信号処理カード２００６ａ及び第２信号処理カード２００６ｂと同じものである。また、特許文献１の説明において信号処理カード２００６は２枚として考えるものとする。
【００１４】
さて、端末２００１より生起した呼が占有リソース数２のＵＤＩ呼１９０１だったとする。また、図２０（ｂ）の第１信号処理カード２００６ａの空きリソース数は「４」、第２信号処理カード２００６ｂの空きリソース数は「３」である。第１信号処理カード２００６ａの空きリソースに収容可能な呼は音声呼、ＵＤＩ呼、パケットＡ呼（１４４ｋｂｐｓ）、パケットＢ呼（１９２ｋｂｐｓ）の４つであり、それぞれの着信確率は図１９の着信確率リストより、「０．５」、「０．３」、「０．１」、「０．０５」となる。
【００１５】
ここで、収容可能確率とは収容可能な呼の着信確率の和であるので、第１信号処理カード２００６ａの収容可能確率は上記着信確率の和「０．９５」となる。同様に計算すると第２信号処理カード２００６ｂの収容可能確率は「０．９」となる。特許文献１の割り当て方式では、収容可能確率の低い信号処理カードに優先して割り当てを行うので、呼１９０１は第２信号処理カード２００６ｂに割り当てを行う。信号処理カードの使用状況は図２０（ｃ）のようになる。
【００１６】
次に端末より生起した呼が占有リソース数２のＵＤＩ呼１９０２だとする。信号処理カード２００６の使用状況は図２０（ｃ）のようになっており、第１信号処理カード２００６ａの空きリソース数は「４」、第２信号処理カード２００６ｂの空きリソース数は「１」である。第１信号処理カード２００６ａの空きリソースに収容可能な呼は音声呼、ＵＤＩ呼、パケットＡ呼（１４４ｋｂｐｓ）、パケットＢ呼の４つであり、それぞれの着信確率は図１９の着信確率リストより、「０．５」、「０．３」、「０．１」、「０．０５」となる。よって、第１信号処理カード２００６ａの収容可能確率は「０．９５」となる。同様に第２信号処理カード２００６ｂの収容可能確率は「０．５」となる。よって、収容可能確率の低い第２信号処理カード２００６ｂが割り当て先の候補となる。しかし、第２信号処理カード２００６ｂには占有リソース数２のＵＤＩ呼を収容するだけの空きリソース数がない。よって、ＵＤＩ呼１９０２は第１信号処理カード２００６ａに割り当てられる。信号処理カードの使用状況は図２０（ｄ）のようになる。
【００１７】
以後、特許文献１の割り当て方式は、上記のように収容可能確率の低い信号処理カードに割り当てを行い、収容可能確率の高い空き信号処理カードを残すという割り当て処理を繰り返す。
【特許文献１】特表２００２−５０５０６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
しかし、上記図２０（ｄ）のように割り当てを行うと次に端末から生起した呼が占有リソース数「３」のパケットＡ呼であった場合、第１信号処理カード２００６ａにも第２信号処理カード２００６ｂにも収容するだけの空きリソース数が存在せず、呼損となってしまう。つまり、特許文献１のリソース割り当て方式を用いると、端末２００１から、先に占有リソース数の少ない呼が生起し、後に占有リソース数の大きい呼が続いて生起されるような条件下において、呼損を発生させる確率が高くなるという欠点がある。
【００１９】
本発明では、上記のような課題を解決するために、信号処理カード内のリソースを有効的に使用するための無線基地局及びリソース割当方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の第１の発明は、端末から生起した呼を無線通信手段により受信し、前記呼の種別に応じて、信号処理手段の所定数のリソースを割り当てる無線基地局であって、複数の前記呼を予め定めた蓄積時間の間、蓄積する呼蓄積手段と、前記呼蓄積手段に蓄積された前記複数の呼の組合せから、前記呼を割り当てた後の連続する空きリソース数が最大となる組合せを選択し、前記信号処理手段に割り当てる無線リソース制御手段と、を含む構成としたものであり、連続した空きリソース数が最大となるように、呼を蓄積することにより有効なリソース使用を可能にするという作用を有する。
【００２１】
本発明の第２の発明は、前記呼を前記信号処理手段に割り当てる場合に、割り当て後の収容可能呼種数を記載してある呼種数テーブル、を更に含み、前記無線リソース制御手段は、前記呼種数テーブルを参照して、前記呼を前記信号処理カードに割り当てる構成としたものであり、複数の呼を蓄積するための組合せの計算処理時間を短縮することが出来るという作用を有する。
【００２２】
本発明の第３の発明は、前記無線リソース制御手段は、生起する呼の量に応じて、前記呼蓄積手段の呼蓄積時間を調整するものであり、呼蓄積手段に蓄積される呼数を調整することにより、高トラヒック時には、呼蓄積手段に大量に蓄積することによる計算量の増加を回避し、低トラヒック時には、呼の信号処理手段に蓄積する最適な数の呼を蓄積手段に蓄積することが出来るという作用を有する。
【発明の効果】
【００２３】
呼を蓄積させ、割り当て後の収容可能呼種数の最も多くなる蓄積呼と信号処理カードの割り当て組合せを選択し割り当てを行う事で、従来のリソース割り当てに比べ呼損を減らす事が出来る。また、テーブルを用いることにより無線基地局にかかる計算量の負荷を従来の技術と変えずに上記処理を可能にする。つまり、リソースを有効に使用することが出来、基地局に収容する信号処理カードの枚数を減らしコスト低減が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００２５】
（実施の形態１）
第１の実施の形態として、端末から生起した呼を所定の信号処理カードに収容するまでの処理を説明する。図１は実施の形態１の構成図である。
【００２６】
図１において、端末１０１は、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）を想定するが、本発明は、無線の方式に依存しないので特に無線の方式は問わずあらゆる方式において適用可能である。
【００２７】
無線基地局１０２は、端末１０１から生起した無線信号をネットワーク用の有線信号に変換するものであり、ネットワーク１０３はＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｄｅ）を介して無線基地局と接続している。
【００２８】
無線通信手段１０４は、端末１０１との無線信号の送受信を行うものであり、アンテナ、増幅器、電源、制御プログラムを備える。信号処理手段１０５は、端末１０１からの無線信号の符号変調処理、有線信号への変換等の信号処理を行うものである。無線基地局１０２で同時に多数の端末１０１を収容するため、信号処理手段１０５は同形式のカードを多数準備しており、これらを第１信号処理カード１０６ａ、第２信号処理カード１０６ｂと呼ぶ。尚、本実施の形態では信号処理カード１０６の枚数を２枚として考えるが、本発明の実施の形態の割り当てアルゴリズムは信号処理カード１０６の枚数に依存しないので、カード枚数が２枚より多い場合にも適用可能である。無線リソース制御手段１０７は、信号処理手段１０５において、生起した呼を信号処理カードの所定の位置に割り当てを行い、呼の解放を行うものである。有線通信手段１０８は、ネットワーク１０３との信号の送受信を行うものである。
【００２９】
また、呼蓄積手段１０９は、端末１０１から生起した呼の蓄積を行う。呼蓄積時間測定手段１１０は、呼を蓄積する時間の測定を行う。呼種数テーブル部１１１は、空きリソース数に対応した収容可能呼種数が記してあり、本発明の割り当て方式に基づいて、呼の割り当てを行う際に用いる。
【００３０】
以下に呼を信号処理カードの所定の位置に収容する、即ち本発明の割り当て方式の手順を、説明する。
【００３１】
まず、端末１０１から呼が生起すると、無線通信手段１０４は、呼の生起と共に端末１０１から送られる接続要求を、有線信号処理手段１０８を介してネットワーク１０３に送り、それを受けたネットワーク１０３は生起した呼の情報及び割り当て要求を無線リソース制御手段１０７に送る。それを受けた無線リソース制御手段１０７は呼蓄積時間測定手段１１０に対して呼を蓄積する時間の測定開始要求を送り、呼蓄積手段１０９に対して呼蓄積開始要求を送る。それを受けた呼蓄積時間測定手段１１０は、時間の測定を開始し、呼蓄積手段１０９は、呼蓄積時間測定手段１１０が測定した時間があらかじめ定められた一定時間になるまで、生起した呼のネットワーク１０３からの割り当て要求を蓄積する（図２のステップＳ２０１）。
【００３２】
尚、本発明では全ての呼に対して割り当て要求の蓄積を行っているが、リアルタイム性の求められる音声呼の割り当て要求は蓄積せずに即割り当てを行う、呼の種類に応じて蓄積時間を変更するといった方法等も考えられる。以後、呼の割り当て要求を蓄積する事を呼の蓄積もしくは呼を蓄積するという。
【００３３】
さて、呼蓄積時間測定手段１１０は、一定時間経過と同時に、呼の蓄積を終了するよう呼蓄積終了要求を呼蓄積手段１０９に送る。それを受けた呼蓄積手段１０９は呼の割当開始要求及び蓄積した呼の情報を無線リソース制御手段１０７に送る。以後、呼を蓄積する一定時間を呼蓄積時間という。尚、本発明を無線基地局１０２に実装する上で、呼蓄積時間はユーザーに遅延を感じさせないように１秒未満とした方が良い。
【００３４】
尚、呼蓄積時間は固定されたものではなく、無線基地局１０２の位置するエリアのトラヒック量に応じて変動させるものとする。これに関しては、実施の形態２で説明する。例えば、図３では、ＵＤＩ呼３０１が生起すると同時に呼蓄積時間測定手段１１０が呼蓄積時間の測定を開始する。尚、蓄積する呼の最大個数を設定しておいてその個数に達し次第、呼蓄積時間が経過していなくても、無線リソース制御手段１０７に割り当て要求を送っても良い。ここで、図３（ｂ）は無線基地局１０２、第１信号処理カード１０６ａ及び第２信号処理カード１０６ｂを抜き出したものである。また、図３（ａ）の時間軸は上から下の向きに時間の経過を表している。また、ＵＤＩ呼３０１は時刻Ｔ１で生起し、パケットＢ呼３０２は時刻Ｔ２で生起したものとする。更に時刻Ｔ０の時点での信号処理カード１０６の使用状況は図３（ｂ）に記述してある。
【００３５】
さて、呼蓄積時間中、呼蓄積手段１０９は呼を蓄積し、新たに蓄積した呼がパケットＢ呼３０２（１９２ｋｂｐｓ）とする。呼蓄積時間経過と同時に、呼の蓄積の終了要求を呼蓄積手段１０９に送り、それを受けて呼蓄積手段１０９は無線リソース制御手段１０７に呼の割当開始要求及び“蓄積した呼は占有リソース２のＵＤＩ呼と占有リソース「４」のパケットＢ呼である”という情報を送る。以後、蓄積した呼を蓄積呼という。次にステップＳ２０２において、蓄積呼の中に呼損となりうる呼が存在するか確認する。図４はステップＳ２０２を詳細化したものである。
【００３６】
さて、図４に示すステップＳ４０１において、呼蓄積手段１０９から送られた蓄積呼の情報に基づいて、無線リソース制御手段１０７で蓄積呼各々の占有リソース数及び蓄積呼の総占有リソース数を計算する。図３（ａ）の場合、時刻Ｔ１で生起した占有リソース数「２」のＵＤＩ呼１つに、時刻Ｔ２で生起した占有リソース数「４」のパケットＢ呼一つ及び総占有リソース数は「６」と計算される。
【００３７】
次にステッＳプ４０２において、信号処理カード１０６各々の空きリソース数と全信号処理カードの総空きリソース数を無線リソース制御手段１０７で計算する。図３（ｂ）の場合、第１信号処理カード１０６ａの空きリソース数は「５」であり、第２信号処理カード１０６ｂの空きリソース数は「６」、及び全信号処理カードの総空きリソース数は「１１」と計算される。
【００３８】
次にステップＳ４０３において、蓄積呼の総占有リソース数と全信号処理カードの総空きリソース数を比較する。蓄積呼の総占有リソース数は上記より「６」となり信号処理カードの総空きリソース数は上記より「１１」である。よって、ステップＳ４０３の条件である総占有リソース数≦総空きリソース数を満たしＳ４０６のステップに進み、Ｓ４０３の条件を満たさない場合は、Ｓ４０４に移行し、呼蓄積手段１０９において、最後に蓄積した呼を呼損とし、ステップＳ４０５にて改めて総占有リソース数を計算する。
【００３９】
次にＳ４０６にて、上記より信号処理カードの最大空きリソース数は「６」となる。
【００４０】
次にステップＳ４０７において、最大空きリソース数「６」より占有リソース数の大きい呼は蓄積呼図３（ａ）に存在しないので、Ｓ４０８のステップ及びＳ２０２のステップにおいて呼損は発生しない。
【００４１】
尚、ステップＳ２０１の時点で蓄積呼各々の占有リソース数及び蓄積呼の総占有リソース数と信号処理カード各々の空きリソース数及び全信号処理カードの総空きリソース数を計算し、呼損となりうる呼を蓄積した時点で、その呼を呼損とし、呼の蓄積を終了し、割り当て処理に移る方法を用いても本発明と同等の効果が得られる。
【００４２】
また、ステップＳ４０４において、最後に生起した呼を呼損としているが、呼損とする呼を選ぶ基準は自由であり、例えばネットワーク１０３に問い合わせる事により、料金を滞納しているようなユーザーの生起した呼を検知し、それを呼損としても良い。以上で、ステップＳ２０２の説明を終わる。
【００４３】
次にステップＳ２０３において、蓄積呼の割り当てを行う。割り当て方法は図５に従う。
【００４４】
まず、図５に示すステップＳ５０１において、蓄積呼と割り当て先信号処理カードの組合せを計算する。図３の場合、信号処理カードの空きリソース数を考慮した時の蓄積呼と割り当て先の信号処理カードの組合せとして図６に記してある以下の３つの組合せが考えられる。
【００４５】
第１に、図６（ａ）に示すように、第２信号処理カード１０６ｂにＵＤＩ呼及びパケットＢ呼（１９２ｋｂｐｓ）を割り当てる。
【００４６】
第２に、図６（ｂ）に示すように、第１信号処理カード１０６ａにパケットＢ呼（１９２ｋｂｐｓ）を割り当て、第２信号処理カード１０６ｂにＵＤＩ呼を割り当てる。
【００４７】
第３に、図６（ｃ）に示すように、第１信号処理カード１０６ａにＵＤＩ呼を割り当て、第２信号処理カード１０６ｂにパケットＢ呼（１９２ｋｂｐｓ）を割り当てる。
【００４８】
次にステップＳ５０２において、各々の組合せを用いて呼を割り当てた場合に、無線基地局１０２に割り当て可能となる呼種数を計算する。具体的には、空きリソース数が最大の信号処理カードに収容可能な呼種数を計算する。図６（ａ）の場合、第１信号処理カード１０６ａの空きリソース数は「５」であるので、割り当て可能呼は、占有リソース数「１」の音声呼、占有リソース数「２」のＵＤＩ呼、占有リソース数「３」のパケットＡ呼（１４４ｋｂｐｓ）、占有リソース数「４」のパケットＢ呼（１９２ｋｂｐｓ）の４つである。よって、図６（ａ）の割り当て可能呼種数は「４」となる。
【００４９】
次に図６（ｂ）の場合、第２信号処理カード１０６ｂの空きリソース数は「４」であるので、第２信号処理カード１０６ｂに割り当て可能呼は、占有リソース数「１」の音声呼、占有リソース数「２」のＵＤＩ呼、占有リソース数「３」のパケットＡ呼（１４４ｋｂｐｓ）、占有リソース数「４」のパケットＢ呼（１９２ｋｂｐｓ）の４つである。よって、図６（ｂ）の割り当て可能呼種数は「４」となる。
【００５０】
以下、同様に図６（ｃ）の場合の割り当て可能呼種数は「３」と計算される。ここで、割り当て可能呼種数を無線リソース制御手段１０７が計算する際、図７記載の割り当て可能呼種数テーブル１１１を用いる。割り当て可能呼種数テーブル１１１は信号処理カードの使用状況に対する割り当て可能呼種数が記してあるテーブルである。例えば、図６（ａ）の場合、割り当て可能呼種数は空きリソース数が「５」なので、図７のＮｏ５を参照する。このテーブルを用いることにより、無線リソース制御手段１０７にかかる計算の負荷を低減させる事が出来る。
【００５１】
よってステップＳ５０３において、選択される最大の収容可能な呼種数を有する組合せは図６（ａ）及び図６（ｂ）の２つとなる。ここで、ステップＳ５０３において最大の呼種数が得られる組合せを選択する理由は、割り当て可能呼種数が大きい方が次に端末から生起する呼に対する呼損の確率を低減させることが出来るからである。
【００５２】
さて、次にステップＳ５０４において、“最大の呼種数が得られる組合せが複数個ある”の判定を行う。上記より、ステップＳ５０３において選択される最大の収容可能な呼種数を有する組合せは図６（ａ）及び図６（ｂ）の２つとなるので、ステップＳ５０４の条件の「最大の呼種数が得られる組合せが複数個ある」を満たし、ステップＳ５０５へと進み、Ｓ５０４の条件を満たさない場合は、Ｓ５０６に移行する。
【００５３】
次に、ステップＳ５０５において、割り当て後に最も大きい連続した空きリソース数を有する組合せを選択する。ここで、最も大きい空きリソース数をもつ組合せを選択する理由は、最も大きい空きリソース数を有するカードに既に収容してある呼が解放された時に、より占有リソース数の大きい呼の収容が可能になるからである。また、以後、最も大きい空きリソース数を最大空きリソース数と記す。
【００５４】
さて、図６（ａ）の場合の連続した最大空きリソース数は、第１信号処理カード１０６ａの「５」である。図６（ｂ）は第１信号処理カード１０６ａに空きリソース数「１」、第２信号処理カード１０６ｂの連続した空きリソース数「４」なので、連続した最大空きリソース数は「４」となる。
【００５５】
よって、ステップＳ５０３において選択される組合せは連続した最大空きリソース数「５」を有する組合せ図６（ａ）となる。ステップＳ５０４にて、連続した最大空きリソース数が「５」となる組合せは一つしかないので、条件“最大の呼種数が得られる組合せが複数個ある”を満たさずＳ５０６に移行する。
【００５６】
次に、Ｓ５０６にて、図３（ａ）の呼の生起があった場合は、図６（ａ）のように割り当てを行う。
【００５７】
では、次に特許文献１の割り当て方式の説明で用いた図２０と同様に呼が生起し、その呼が呼蓄積時間内に生起した場合に図２に示した本実施の形態の方式を適用した例を以下に記し、図８を用いて従来技術の割り当て方式との比較を行う。
【００５８】
まず、時刻Ｔ８１にてＵＤＩ呼８０１が生起すると同時に、呼蓄積時間測定手段１１０が呼蓄積時間の測定を開始する。呼蓄積時間の間、呼蓄積手段１０９は生起する呼を蓄積し、新たに蓄積した呼が時刻Ｔ８２にてＵＤＩ呼８０２、時刻Ｔ８３にてパケットＡ呼８０３（１４４ｋｂｐｓ）とする。時間軸の示す呼蓄積時間経過と同時に、呼の蓄積の終了要求を呼蓄積手段１０９に送り、それを受けて呼蓄積手段１０９は無線リソース制御手段１０７に呼の割当開始要求及び“蓄積した呼は占有リソース「２」のＵＤＩ呼２つと占有リソース「３」のパケットＡ呼（１４４ｋｂｐｓ）である”という情報を送る。
【００５９】
次に、図２のステップＳ２０２において、蓄積呼の中に呼損となる呼が存在するか確認する。図４はステップ２０２を詳細化したものである。
【００６０】
さて、ステップＳ４０１において、呼蓄積手段１０９から送られた蓄積呼の情報に基づいて、無線リソース制御手段１０７で蓄積呼の占有リソース数及び総占有リソース数を計算する。図８（ａ）の場合、占有リソース数「２」のＵＤＩ呼８０１、ＵＤＩ呼８０２の２つに占有リソース数「３」のパケットＡ呼８０３（１４４ｋｂｐｓ）一つ及び総占有リソース数は「７」と計算される。
【００６１】
次にステップＳ４０２において、信号処理カード１０６各々の空きリソース数及び全信号処理カードの総空きリソース数を無線リソース制御手段１０７で計算する。図８（ｂ）の場合、第１信号処理カード１０６ａの空きリソース数は「４」であり、第２信号処理カード１０６ｂの空きリソース数は「３」、及び総空きリソース数「７」というように計算される。ここで、蓄積呼の総占有リソース数は上記より「７」となり信号処理カードの総空きリソース数は上記より「７」である。よって、ステップ４０３の条件“蓄積呼の総占有リソース数≦全カードの総空きリソース数”を満たし、Ｓ４０６のステップに進む。ここで、信号処理カード群の連続した最大空きリソース数は第１信号処理カード１０６ａの「４」となる。
【００６２】
ステップＳ４０７において、図８（ａ）に示すように、連続した最大空きリソース数「４」より占有リソース数の大きい呼は存在しないので、ステップＳ４０８及びステップＳ２０２において呼損は発生しない。以上でステップＳ２０２は終了する。
【００６３】
次にステップＳ２０３において、図５の割り当て方法に従って蓄積呼の割り当てを行う。信号処理カード１０６の使用状況が図８（ｂ）の場合、考えられる組合せは１つしかない。図９に割り当て後の様子を記してある。組合せは第２信号処理カード１０６ｂにパケットＡ呼８０３（１４４ｋｂｐｓ）を割り当て、第１信号処理カード１０６ａにＵＤＩ呼８０１、ＵＤＩ呼８０２の２つを割り当てる組合せである。この場合、ステップＳ５０４において条件“最大の呼種数を得られる組合せが複数個存在する”を満たさない。
【００６４】
よってステップＳ５０６へと進み、上記組合せのように割り当てを行う。結果、図８の場合、図９のように割り当てを行うこととなる。
【００６５】
特許文献１の割り当て方式では、図２０（ｄ）のように、信号処理カード毎に、ＵＤＩ呼２つを割り当ててしまい、この後に生起するパケットＡ呼（１４４ｋｂｐｓ）を収容する事は出来ない。
【００６６】
つまり、上記図３及び図８より呼を蓄積する時間を測定する手段と呼の蓄積を行う呼蓄積手段１０９を備え、蓄積した呼を図２、図４及び図５のフロー図に従って割り当てを実施する事により特許文献１の割り当て方式では呼損となってしまうような、のちに端末から生起される占有リソース数の大きい呼を呼損とせずに収容可能にするため、より有効なリソース使用が可能となる。尚、本実施の形態１では割り当て時に最大の呼種数の得られる組合せに基づいて割り当てを行っているが、他のいかなる割り当て方式にも適用可能である。
【００６７】
（実施の形態２）
第２の実施の形態として、トラヒック量の高低により呼を蓄積する時間を増減する処理の例を示す。本発明の割り当て方式は呼を蓄積する事を特長とするものであるが、ここで蓄積すべき適切な呼の数は以下の点を考慮して決める。
【００６８】
第１の考慮点に、リソースの使用効率がある。第２の考慮点に、蓄積による待ち時間に起因する割り当ての遅延がある。第３の考慮点に、複数の蓄積呼と割り当て先の信号処理カードの組合せ数の増大による計算負荷の増大がある。
【００６９】
ここで、トラヒックの高低で以下のような状況が考えられる。
【００７０】
状況イは、高トラヒック（呼蓄積時間中に蓄積される呼の数が上記第１から第３の考慮点から考える蓄積すべき適切な数より多いトラヒック）。ただし、呼を大量に蓄積したとしても効率が向上する可能性が低く、呼を大量に蓄積する事に起因する無線基地局の計算負荷が増大する。
【００７１】
状況ロは、低トラヒック（呼蓄積時間中に蓄積される呼の数が上記第１から第３の考慮点から考える蓄積すべき適切な数より少ないトラヒック）。ただし、適切な数の呼を蓄積するためにはイ）よりも呼蓄積時間を長くしなければならない。
【００７２】
状況ハは、超低トラヒック（呼蓄積時間中にほとんど呼が蓄積されない）。ただし、呼がほとんど生起しないような超低トラヒック時では、呼が生起しても次の呼が生起せず蓄積が出来ないので、割り当ての遅延を発生させるだけになる。
【００７３】
以上のような状況を本実施の形態２では以下のようにトラヒック量に応じて制御することで、対処する。
【００７４】
対応策イは、状況イのような高トラヒック時は呼蓄積時間を短くし、蓄積呼の数の増大を防ぐ。
【００７５】
対応策ロは、状況ロのような低トラヒック時は呼蓄積時間を長くし、適切な数の呼を蓄積出来るようにする。
【００７６】
対応策ハは、状況ハのような超低トラヒック時は呼の蓄積を行わない。
【００７７】
以下に状況イ、状況ロ、状況ハのようなトラヒック時における処理概要を図１０の構成図を用いて説明する。また、呼蓄積時間を増減させ、割り当てを行うフローは図１１に記してある。実施の形態１の説明で用いた図２のフロー図にＳ１１０１のステップが新たに加わるだけで、呼の割り当てに関しては何ら影響を及ぼさない。
【００７８】
まず、図１０を用いて説明する。時間測定手段１７０１は、無線基地局１０２の起動と同時にｔ分の測定を開始する。この測定は常に繰り返し行うものとする。ｔ分経過と同時に無線リソース制御手段１０７に呼数測定開始要求を送る。それを受けて、無線リソース制御手段１０７は呼の生起時刻に基づいて、上記ｔ分間の間に、生起した呼の数を計算する。更に無線リソース制御手段１０７は生起した呼の数から１秒間に生起した呼の数を計算する。以後、１秒間に生起した呼数を呼蓄積平均個数と呼ぶ事とする。
【００７９】
この呼蓄積平均個数に基づいて、無線リソース制御手段１０７は呼蓄積時間測定手段１１０に、呼蓄積時間の延長、短縮の要求及び呼の蓄積を行うか否かの切り替え要求を送る。つまり、この呼蓄積平均個数で状況イ、状況ロ、状況ハのようなトラヒック状態を判定する。尚、トラヒック状態を判定し、呼の割り当て方式を、一つの信号処理カードに集中して割り当てる方法などに切り替えることも可能である。
【００８０】
さて、呼蓄積時間の延長、短縮の要求及び呼の蓄積を行うか否かの切り替え要求を受けて、呼蓄積時間測定手段１１０は呼蓄積手段１０９における呼の蓄積時間を制御する。
【００８１】
呼蓄積手段１０９は呼の蓄積終了次第、割り当て要求を無線リソース制御手段１０７に送る。
【００８２】
以下、具体的に図１２を用いて説明する。
【００８３】
さて、図１２は呼蓄積時間測定手段１１０、時間測定手段１７０１、無線リソース制御手段１０７、呼蓄積手段１０９の処理の概要及びシーケンスを示したものである。ここで、無線基地局１０２は時刻Ｔ０で起動し、呼の蓄積は行わないものとする。
【００８４】
時刻Ｔ０から時刻Ｔ１にかけてｔ分を時間測定手段１７０１で測定する。ｔ分の測定終了と同時に時間測定手段１７０１から無線リソース制御手段１０７に対してｓｉｇ１００３ａの呼数測定開始要求を出力する。無線リソース制御手段１０７は呼の生起時刻を管理し、時間測定手段１７０１が測定するｔ分間の間に生起した呼の数を計算する。このｔ分間の間に生起した呼の数から、１秒間に無線基地局１０２のもとで呼が生起する平均個数を計算し、この平均個数を呼蓄積平均個数とする。この呼蓄積平均個数をもとに無線リソース制御手段１０７が呼蓄積時間測定手段１１０に対して呼の蓄積を行うか否か及び呼蓄積時間の延長、短縮を行う。尚、ここでは時間測定手段１７０１は呼の生起に関わらず常にｔ分間の測定を行うものとするが、不定期的に行っても良い。
【００８５】
次に、上記呼蓄積平均個数が呼の蓄積をおこなうに充分な量であった場合、即ち対応策イ、対応策ロのように呼を蓄積する事で割り当てに関して効率が向上する可能性がある場合、無線リソース制御手段１０７から呼蓄積時間測定手段１１０に対して“呼の蓄積を行わない”から“呼の蓄積を行う”に切り替えるように呼蓄積切り替え要求ｓｉｇ１００４ａを出力する。
【００８６】
呼蓄積切り替え要求を受けた呼蓄積時間測定手段１１０は、呼の蓄積を開始すべく呼蓄積手段１０９に対して呼蓄積開始要求ｓｉｇ１００５ａを出力し、呼の生起を待つ。呼の生起を確認できた場合、そこから呼蓄積時間ｔｈ秒間の測定を行う。ｔｈ秒間経過後、呼蓄積時間測定手段１１０は呼蓄積手段１０９に対して呼蓄積終了要求ｓｉｇ１００６ａを出力する。
【００８７】
呼蓄積開始要求を受けた呼蓄積手段１０９は呼の生起と共にｔｈ秒間呼の蓄積を行う。そして呼蓄積時間測定手段１１０から呼蓄積終了要求を受けてこの蓄積を終了し、それと同時にｓｉｇ１０１０ａの割り当て開始要求を無線リソース制御手段１０７に送る。
【００８８】
その後、呼蓄積手段１０９は無線リソース制御手段１０７から呼蓄積時間測定手段１１０に対して呼蓄積時間の延長、短縮の要求が送られてくるまで、ｔｈ秒間を周期として呼の蓄積を行う。
【００８９】
次に、時刻Ｔｎから時刻Ｔｎ＋１にかけて上記同様に無線リソース制御手段１０７において呼蓄積平均個数を求め、その呼蓄積平均個数が呼蓄積時間を短縮させるにふさわしい量であった場合、即ち状況イのようなトラヒック状態であった場合について説明する。
【００９０】
無線リソース制御手段１０７が、呼数測定開始要求ｓｉｇ１００３ｂを受け、呼蓄積平均個数測定を行った後に、無線リソース制御手段１０７から呼蓄積時間測定手段１１０に対して呼蓄積時間短縮要求ｓｉｇ１００９を出力する。
【００９１】
呼蓄積時間短縮要求ｓｉｇ１００９を受けて呼蓄積時間測定手段１１０が呼蓄積時間ｔｈ秒をｔｐ秒短縮する。そして、呼の生起と共に呼蓄積開始要求ｓｉｇ１００５ｂを呼蓄積手段１０９に対して送り、ｔｈ―ｔｐ秒の測定に移る。ｔｈ―ｔｐ秒経過次第、呼蓄積手段１０９に対して呼蓄積終了要求ｓｉｇ１００６ｂを送る。
【００９２】
呼蓄積開始要求ｓｉｇ１００５ｂを受けて呼蓄積手段１０９は呼の生起と共にｔｈ−ｔｐ秒間呼の蓄積を行う。そして呼蓄積時間測定手段１１０から呼蓄積終了要求ｓｉｇ１００６ｂを受けて呼の蓄積を終了し、それと同時に割り当て開始要求ｓｉｇ１０１０ｂを無線リソース制御手段１０７に送る。
【００９３】
以下、同様に処理を行う事で、トラヒック量に対して柔軟に呼蓄積時間の延長、短縮及び呼蓄積を行うか否かの切り替えを行う。
【００９４】
次に、具体的な例と共に図１１〜図１０を用いて呼蓄積時間の短縮、延長及び蓄積の実施、不実施の切り替え処理の詳細を記す。
【００９５】
まず、呼蓄積時間の変動に用いる条件についての詳細を記す。
【００９６】
条件Ａは、「呼蓄積判定モード」であり、本発明のリソース割り当て方式の呼蓄積割り当て方式を行うか否かを判定するモードである。
【００９７】
条件Ｂは、「呼蓄積時間変動モード」であり、呼蓄積時間をトラヒック量に応じて変動するモードであり、状況イ、状況ロのようなトラヒック状態時の呼蓄積時間を短縮、延長させる制御を行うために必要とされる条件である。
【００９８】
条件Ｃは、「呼蓄積時間ｔｈ」であり、呼を蓄積する時間である。状況イのような高トラヒック時は短く、状況ロのような低トラヒック時は長くなる。なお、以下に示す説明ではｔｈ＝０．５秒とする。
【００９９】
条件Ｄは、「呼蓄積時間が変動しない範囲」であり、この範囲内であれば呼蓄積時間の増減を行わない。本実施の形態ではトラヒック量に応じて呼蓄積時間を増減させるが、過度の短縮を行う事は呼蓄積時間増減処理の頻度が高まり、無線基地局１０２の計算量の負荷を増大させてしまうのでそれを防ぐために設けた。以下に示す説明では“呼蓄積時間を呼蓄積平均個数が６個以上１０個以内である”とする。
【０１００】
条件Ｅは、「変動終了条件」であり、最小呼蓄積時間ｔｍとして設けた。呼蓄積時間ｔｈが最小呼蓄積時間ｔｍとなった時点で、これ以上、呼蓄積時間ｔｈは減らないものとする。以下に示す説明では“呼蓄積時間ｔｈ＝最小呼蓄積時間０．１秒”とする。
【０１０１】
条件Ｆは、「呼蓄積増減時間」であり、ｔｐ秒とする。下記、呼蓄積時間ｔｈを増加する条件、及び呼蓄積時間ｔｈを減少させる条件を満たした場合ｔｐ秒呼蓄積時間の増減を行う。つまり、呼蓄積時間を増減させる単位である。以下に示す説明では呼蓄積増減時間ｔｐ＝０．１秒とする。
【０１０２】
条件Ｇは、「呼蓄積時間ｔｈを増加する条件」であり、状況ロのような低トラヒックを判断するために設けた。この条件を満たした場合、低トラヒックと判断し、より多くの時間をかけて呼を蓄積する。呼蓄積時間ｔｈ秒にｔｐ秒プラスし、その和を新たなｔｈ秒とする。以下に示す説明では、この条件を“呼蓄積平均個数が６個／秒より小さい”とする。
【０１０３】
条件Ｈは、「呼蓄積時間ｔｈを減少する条件」であり、状況イのような高トラヒックを判断するために設けた。この条件を満たした場合、高トラヒックと判断し、より少ない時間で呼を蓄積する。呼蓄積時間ｔｈ秒にｔｐ秒マイナスし、その差を新たなｔｈ秒とする。以下に示す説明では呼蓄積平均個数が１０個／秒より大きいとする。状況ハの制御を行うために必要とされる条件である。
【０１０４】
条件Ｉは、「呼蓄積フラグ」であり、本発明の割り当て方式である呼蓄積割り当てを行う場合ＯＮに、呼蓄積割り当てを行わない場合ＯＦＦになる。全く呼の発生しない状況ハのような超低トラヒック時では、呼の発生を待つと遅延を発生させるだけになってしまう可能性があるため、これを防ぐよう設けた。つまり、超低トラヒック時には呼蓄積フラグｆがＯＦＦになる。また、無線基地局１０２起動時はＯＦＦになっている。以下に示す説明では無線基地局１０２起動時からを考えているため呼蓄積フラグｆ＝ＯＦＦとなっている。
【０１０５】
条件Ｊは、「呼蓄積開始条件」であり、無線基地局１０２起動時及び状況ハのような超低トラヒック時において呼蓄積フラグｆがＯＦＦの状態から、状況イもしくは状況ロのような高トラヒックに移行した時に呼の蓄積を開始するための条件である。以下に示す説明では呼蓄積平均個数≧５個とする。
【０１０６】
条件Ｋは、「呼蓄積終了条件」であり、最大呼蓄積時間ｔｅとして用いる。これ以上の呼蓄積時間増は、より多くの呼を蓄積するときの効果に比べユーザーへの呼接続を遅らせるという不利な面が強くなる場合に呼蓄積を行わないようにする条件として設けた。この条件を満たした場合、トラヒック状態は状況ハのように超低トラヒックと判断し、呼蓄積フラグｆはＯＦＦに切り替わる。以下に示す説明では、ｔｅ≧０．８秒とする。
【０１０７】
以上の条件をもとに無線基地局１０２起動時からのトラヒック量に応じた呼蓄積時間の変動及び呼蓄積フラグの切り替えについて図面を用いて説明する。
【０１０８】
さて、図１３において、図１３（ａ）は無線基地局１０２がカバーするエリアにおける一日のトラヒック量の推移とする。横軸は、時刻を示し、縦軸は、トラヒック量［個／秒］を示す。尚、無線基地局１０２は０時において、起動したものとする。つまり、呼蓄積フラグはＯＦＦであり、トラヒック量も「０」であるものとする。
【０１０９】
また、図１３（ｂ）は上記トラヒック量に応じた呼蓄積時間の変動の様子である。横軸は、時刻を示し、縦軸は、呼蓄積時間ｔｈ［秒］を示す。
【０１１０】
また、図１３（ｃ）はトラヒック量に応じた呼蓄積フラグｆの切り替えの様子である。
【０１１１】
さて、図１３（ａ）において、時刻０時における呼蓄積平均個数が３個／秒であった場合について説明する。
【０１１２】
まず、図１４に示したステップＳ１２０２において、呼蓄積フラグの判定を行う。ここで、時刻０時は無線基地局１０２起動時なので、呼蓄積フラグはＯＦＦとなり、ステップＳ１２０２の条件“呼蓄積フラグｆ＝ＯＮである”を満たさず、ステップＳ１２０３に進む。ここでステップＳ１２０３の詳細を図１５に記す。
【０１１３】
次に、図１５に示すステップＳ１４０１において、無線リソース制御手段１０７において呼蓄積平均個数を計算する。ここで、上記呼蓄積平均個数は３個／秒であるので、ステップＳ１４０２の条件“呼蓄積平均個数が５個以上である”を満たさず、呼蓄積フラグはＯＦＦのまま図１４へと戻る。
【０１１４】
次に時刻２時で呼蓄積平均個数が４個／秒であった場合について説明する。
【０１１５】
まず、ステップＳ１２０２において、呼蓄積フラグの判定を行う。上記で呼蓄積フラグはＯＦＦのままであるので、ステップＳ１２０２の条件“呼蓄積フラグｆ＝ＯＮである”を満たさず、ステップＳ１２０３に進む。
【０１１６】
次に図１５に示したステップＳ１４０１において、無線リソース制御手段１０７において呼蓄積平均個数を計算する。現在の呼蓄積平均個数は４個／秒である。
【０１１７】
次にステップＳ１４０２において、呼蓄積開始条件の判定を行う。ここで上記呼蓄積平均個数はステップＳ１４０２の条件“呼蓄積平均個数が５個以上である”を満たさず、呼蓄積フラグはＯＦＦのまま図１４へと戻る。
【０１１８】
よって、時刻０時から時刻２時では、トラヒック量は徐々に増加しているが、呼を蓄積するには充分なトラヒック量ではなく、図１３（ｃ）の示すように時刻０時から時刻２時の呼蓄積フラグｆはＯＦＦとなっている。
【０１１９】
次に、時刻３時において、呼蓄積平均個数が５個／秒であった場合について説明する。
【０１２０】
まず、図１４に示したステップＳ１２０２において、呼蓄積フラグの判定を行う。時刻３時までは、呼蓄積フラグｆはＯＦＦのままなので、ステップＳ１２０２の条件“呼蓄積フラグｆ＝ＯＮである”を満たさず、ステップＳ１２０３に進む。
【０１２１】
次に、図１５に示したステップＳ１４０１において、無線リソース制御手段１０７において呼蓄積平均個数を計算する。ここで、上記より呼蓄積平均個数は５個／秒である。
【０１２２】
次にステップＳ１４０２において、呼蓄積開始条件の判定を行う。ここで、上記呼蓄積平均個数はステップＳ１４０２の条件“呼蓄積平均個数が５個以上である”を満たす。
【０１２３】
よって、ステップＳ１４０３において呼蓄積フラグｆをＯＮとし、図１４へと戻る。
【０１２４】
次に時刻３時３０分にて、呼蓄積平均個数が１２個／秒であった場合について説明する。
【０１２５】
まず、図１４に示したステップＳ１２０２において、呼蓄積フラグの判定を行う。上記より呼蓄積フラグｆはＯＮとなったので、ステップＳ１２０２の条件“呼蓄積フラグｆ＝ＯＮである”を満たし、ステップＳ１２０４に進む。ここでステップＳ１２０４の詳細を図１６に記す。
【０１２６】
次に、図１６に示したステップＳ１５０１において、無線リソース制御手段１０７において呼蓄積平均個数を計算する。ここで、図１３より現在の呼蓄積平均個数は１２個／秒である。
【０１２７】
次にステップＳ１５０２において、呼蓄積時間を短縮、延長させない範囲であるかの判定を行う。ここで、呼蓄積時間の下限をｎ、上限をｍとし、ｎ＜ｍ（ｎ、ｍは自然数）とする。ここで、条件Ｄより、ｎ＝６、ｍ＝１０であり、呼蓄積平均個数はステップＳ１５０２の条件“呼蓄積平均個数が６個以上１０個以内である”を満たしていないのでステップＳ１５０３に進む。
【０１２８】
次にステップＳ１５０３において、呼蓄積変動終了条件の判定を行う。ここで、図１３より現在の呼蓄積平均個数は１２個／秒であり、呼蓄積時間は未だ短縮も延長も行っていないので０．５秒となる。これは、ステップＳ１５０３の条件“呼蓄積時間ｔｈ＝最小呼蓄積時間０．１秒でかつ呼蓄積平均個数＞１２個”を満たさず、ステップＳ１５０４に進む。ここで、ステップＳ１５０４の詳細を図１７に記す。
【０１２９】
次に、図１７に示したステップＳ１６０１において、呼蓄積時間ｔｈを増加する条件の判定を行う。呼蓄積平均個数１２個／秒はステップＳ１６０１の条件“呼蓄積平均個数が５個／秒以内”を満たさないのでステップＳ１６０３に進む。
【０１３０】
次にステップＳ１６０３において、呼蓄積時間を短縮する。ここで、上記設定より呼蓄積増減時間は０．１秒であるので、新たな呼蓄積時間を０．５秒−０．１秒で０．４秒とする。以上で図１７における処理を終え、ステップＳ１５０５に進む。
【０１３１】
なお、Ｓ１６０１において、条件“呼蓄積平均個数が５個／秒以内”を満たす場合は、ステップＳ１６０２に進み、Ｓ１６０２にて、新たな呼蓄積時間を０．５秒＋０．１秒で０．６秒とする。
【０１３２】
次に、図１６に示したステップＳ１５０５において、呼蓄積終了条件の判定を行う。ここで、呼蓄積時間は０．４秒であるのでステップＳ１５０５の条件“呼蓄積時間ｔｈ秒＝最大呼蓄積時間０．８秒”満たさず図１４へと戻る。
【０１３３】
よって、時刻３時３０分では、まず３時の時点で呼を蓄積するに充分なトラヒック量となり呼蓄積フラグｆをＯＮとし、呼の蓄積を行い、その後トラヒック量の増加により図１３（ｂ）が示すように一様に呼蓄積時間の短縮という処理を行っている。
【０１３４】
次に時刻４時において、呼蓄積平均個数が１５個／秒、呼蓄積時間が時刻３時３０分において呼蓄積時間の短縮処理を行った事により０．１秒とする。
【０１３５】
まず、図１４に示すステップＳ１２０２において、呼蓄積フラグｆの判定を行う。上記より呼蓄積フラグはＯＮであるので、ステップＳ１２０２の条件“呼蓄積フラグｆ＝ＯＮである”を満たし、ステップＳ１２０４に進む。ここでステップＳ１２０４の詳細を図１６に記す。
【０１３６】
次に図１６に示すステップＳ１５０１において、無線リソース制御手段１０７において呼蓄積平均個数を計算する。ここで、上記より呼蓄積平均個数は１５個／秒である。
【０１３７】
次にステップＳ１５０２において、呼蓄積時間を短縮、延長させない範囲であるかの判定を行う。ここで、上記呼蓄積平均個数はステップＳ１５０２の条件“呼蓄積平均個数が６個以上１０個以内である”を満たしていないため、Ｓ１５０３に移行する。
【０１３８】
次にステップＳ１５０３において、呼蓄積変動終了条件の判定を行う。ここで、上記より呼蓄積平均個数は１５個／秒であり、呼蓄積時間は０．１秒である。未だ短縮も延長も行っていないので０．１秒となる。これは、ステップＳ１５０３の条件“呼蓄積時間ｔｈ＝最小呼蓄積時間０．１秒でかつ呼蓄積平均個数＞１０個”を満たし、呼蓄積時間の短縮処理を行わずに図１４に戻る。
【０１３９】
次に、時刻８時が示すように呼蓄積平均個数が３０個／秒、呼蓄積時間が０．１秒であった場合について説明する。
【０１４０】
まず、図１４に示すステップＳ１２０２において、呼蓄積フラグの判定を行う。上記より呼蓄積フラグはＯＮであるので、ステップＳ１２０２の条件“呼蓄積フラグｆ＝ＯＮである”を満たし、ステップＳ１２０４に進む。ここでステップＳ１２０４の詳細を図１６に記す。
【０１４１】
次に図１６に示すステップＳ１５０１において、無線リソース制御手段１０７において呼蓄積平均個数を計算する。ここで、上記より呼蓄積平均個数は３０個／秒である。
【０１４２】
次にステップＳ１５０２において、呼蓄積時間を短縮、延長させない範囲であるかの判定を行う。ここで、上記呼蓄積平均個数はステップＳ１５０２の条件“呼蓄積平均個数が６個以上１０個以内である”を満たしていないため、Ｓ１５０３に移行する。
【０１４３】
次にステップＳ１５０３において、呼蓄積変動終了条件の判定を行う。ここで、上記より呼蓄積平均個数は３０個／秒であり、呼蓄積時間は０．１秒である。これは、ステップＳ１５０３の条件“呼蓄積時間ｔｈ＝最小呼蓄積時間０．１秒でかつ呼蓄積平均個数＞１０個”を満たし、呼蓄積時間の短縮処理を行わずに図１４に戻る。
【０１４４】
よって、時刻８時では、状況イのように高トラヒックと判断し、呼蓄積時間の短縮処理を行いたいのだが、高トラヒックといえども、呼蓄積時間が既に０．１秒であるのでこれ以上短縮を行うと呼が蓄積されないので、呼蓄積時間の短縮処理を行わない。よって、時刻８時では、呼蓄積時間は常に０．１秒である。
【０１４５】
次に時刻２０時の時点で呼蓄積平均個数が５個／秒である場合について説明する。
【０１４６】
まず、図１４に示すステップＳ１２０２において、呼蓄積フラグｆの判定を行う。上記より呼蓄積フラグｆはＯＮであるので、ステップＳ１２０２の条件“呼蓄積フラグｆ＝ＯＮである”を満たし、ステップＳ１２０４に進む。ここでステップＳ１２０４の詳細を図１６に記す。
【０１４７】
次に図１６に示すステップＳ１５０１において、無線リソース制御手段１０７において呼蓄積平均個数を計算する。ここで、上記より呼蓄積平均個数は５個／秒である。
【０１４８】
次にステップＳ１５０２において、呼蓄積時間を短縮、延長させない範囲であるかの判定を行う。ここで、上記呼蓄積平均個数はステップＳ１５０２の条件“呼蓄積平均個数が６個以上１０個以内である”を満たしていないため、Ｓ１５０３に移行する。
【０１４９】
次にステップＳ１５０３において、呼蓄積変動終了条件の判定を行う。ここで、上記より呼蓄積平均個数は５個／秒であり、呼蓄積時間は０．１秒である。これは、ステップＳ１５０３の条件“呼蓄積時間ｔｈ＝最小呼蓄積時間０．１秒でかつ呼蓄積平均個数＞１０個”を満たさず、ステップＳ１５０４に進む。ステップＳ１５０４の詳細は図１７に記載してある。
【０１５０】
次に図１７に示すステップＳ１６０１において、呼蓄積時間ｔｈを増加する条件の判定を行う。呼蓄積平均個数は５個／秒であるので、ステップＳ１６０１の条件“呼蓄積平均個数が６個より小さい”を満たす。よって、ステップＳ１６０２へ進む。
【０１５１】
ステップＳ１６０２において、新たな呼蓄積時間を０．１秒＋０．１秒＝０．２秒とする。以上でステップＳ１５０４の処理は終わり、ステップＳ１５０５へ進む。
【０１５２】
ステップＳ１５０５において、呼蓄積終了条件の判定を行う。ここで、呼蓄積時間はステップＳ１５０４の処理において、０．２秒となっている。よって、ステップＳ１５０５の条件“最大呼蓄積時間０．８秒＝呼蓄積時間”を満たさず、図１４へと戻る。
【０１５３】
次に時刻２１時の時点で呼蓄積平均個数が４個／秒、呼蓄積平均時間が０．７秒である場合について説明する。
【０１５４】
まず、図１４に示すステップＳ１２０２において、呼蓄積フラグの判定を行う。上記より呼蓄積フラグｆはＯＮであるので、ステップＳ１２０２の条件“呼蓄積フラグｆ＝ＯＮである”を満たし、ステップＳ１２０４に進む。ここでステップＳ１２０４の詳細を図１６に記す。
【０１５５】
次に図１６に示すステップＳ１５０１において、無線リソース制御手段１０７において呼蓄積平均個数を計算する。ここで、上記より呼蓄積平均個数は４個／秒である。
【０１５６】
次にステップＳ１５０２において呼蓄積時間を短縮、延長させない範囲であるかの判定を行う。ここで、上記呼蓄積平均個数はステップＳ１５０２の条件“呼蓄積平均個数が６個以上１０個以内である”を満たしていないため、Ｓ１５０３に移行する。
【０１５７】
次にステップＳ１５０３において、呼蓄積変動終了条件の判定を行う。ここで、上記より呼蓄積平均個数は４個／秒であり、呼蓄積時間は０．７秒である。これは、ステップＳ１５０３の条件“呼蓄積時間ｔｈ＝最小呼蓄積時間０．１秒でかつ呼蓄積平均個数＞１０個”を満たさず、ステップＳ１５０４に進む。ステップＳ１５０４の詳細は図１７に記載してある。
【０１５８】
次に図１７に示すステップＳ１６０１において、呼蓄積時間ｔｈを増加する条件の判定を行う。呼蓄積平均個数は４個／秒であるので、ステップＳ１６０１の条件“呼蓄積平均個数が６個より小さい”を満たす。よって、ステップＳ１６０２へ進む。
【０１５９】
次にステップＳ１６０２において、新たな呼蓄積時間を０．７秒＋０．１秒＝０．８秒とする。以上でステップＳ１５０４の処理は終わり、ステップＳ１５０５へ進む。
【０１６０】
次にステップＳ１５０５において、呼蓄積終了条件の判定を行う。ここで、呼蓄積時間はステップＳ１５０４の処理において、０．８秒となっている。よって、ステップＳ１５０５の条件“最大呼蓄積時間０．８秒＝呼蓄積時間”を満たし、ステップＳ１５０６へ進む。
【０１６１】
次にステップＳ１５０６において、呼蓄積フラグｆの切り替えを行う。つまり、呼蓄積フラグをＯＮからＯＦＦへと切り替える。図１４へと戻る。
【０１６２】
よって、時刻２０時の時点で、呼蓄積時間０．１秒では、無線リソース制御手段１０７が、トラヒック量が少ないと判断し、呼蓄積時間の延長を行う。その後、時刻２１時まで呼蓄積時間を延長する処理が続き、時刻２１時の時点で状況ハのような超低トラヒック時と判断し、呼の蓄積を行わないように切り替え処理を行っている。
【０１６３】
以上のように、トラヒック量に応じて呼蓄積時間の変動を行い、呼蓄積フラグｆの切り替えを行う。尚、本文では呼蓄積時間ｔｈ秒を呼蓄積増減時間ｔｐ秒プラス、マイナスし決定していたが、呼蓄積平均個数の逆数とする事等も考えられる。
【０１６４】
よって、呼蓄積平均個数を測定するための時間測定手段１７０１、呼蓄積時間の短縮、延長処理を制御する無線リソース制御手段１０７、呼を蓄積する時間を測定する呼蓄積時間測定手段１１０を備え、トラヒック量に応じて図１４〜図１７のフロー図に従った処理を行うことにより、状況イのような高トラヒック時では少ない時間で複数の呼を蓄積し、状況ロのような低トラヒック時では、高トラヒック時より多くの時間かけて複数の呼を蓄積する事で有効なリソース使用を可能にする。
【０１６５】
また、状況ハのように全く呼が発生しないような超低トラヒック時は呼の蓄積を行わないように切り替える事で、無線基地局１０２にかかる計算量の低減及び一定時間基地局への呼の生起を待つ事により発生する遅延の低減にトラヒックごとに柔軟に対応できる。
【産業上の利用可能性】
【０１６６】
本発明にかかる無線基地局及び無線基地局のリソース割り当て方法は、呼を蓄積させ、割り当て後の収容可能呼種数の最も多くなる蓄積呼と信号処理カードの割り当て組合せを選択し割り当てを行う事で、従来のリソース割り当てに比べ呼損を減らす事ができ、また、テーブルを用いることにより無線基地局にかかる計算量の負荷を従来の技術と変えずに上記処理を可能にし、リソースを有効に使用することが出来、基地局に収容する信号処理カードの枚数を減らしコスト低減ができるため、端末と無線通信を行う無線ネットワーク装置において、端末から発せられる様々な呼を有効に割り当てるリソース割り当て方式等として、有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１６７】
【図１】本発明の実施の形態１による無線基地局の構成を示す図
【図２】本発明の実施の形態１による無線基地局の割り当てフロー図
【図３】本発明の実施の形態１による端末から生起した呼の状況及び信号処理カードのリソース使用状況を示す図
【図４】本発明の実施の形態１による無線基地局の割り当てフロー図
【図５】本発明の実施の形態１による無線基地局の割り当てフロー図
【図６】本発明の実施の形態１による信号処理カードのリソース使用状況図
【図７】本発明の実施の形態１による割り当て呼種数テーブルを示す図
【図８】（ａ）本発明の実施の形態１による端末から生起した呼の状況を示す図（ｂ）本発明の実施の形態１による信号処理カードのリソース使用状況を示す図
【図９】本発明の実施の形態１による信号処理カードのリソース使用状況を示す図
【図１０】本発明の実施の形態２による無線基地局の構成を示す図
【図１１】本発明の実施の形態２による無線基地局の割り当てフロー図
【図１２】本発明の実施の形態２による無線基地局の命令シーケンスを示す図
【図１３】（ａ）本発明の実施の形態２によるトラヒック量の変動を示す図（ｂ）本発明の実施の形態２による呼蓄積時間の変動を示す図（ｃ）本発明の実施の形態２による呼蓄積フラグの変動を示す図
【図１４】本発明の実施の形態２による無線基地局の呼蓄積時間処理の動作を示すフロー図
【図１５】本発明の実施の形態２による無線基地局の呼蓄積判定処理の動作を示すフロー図
【図１６】本発明の実施の形態２による無線基地局の呼蓄積時間処理の動作を示すフロー図
【図１７】本発明の実施の形態２による無線基地局の呼蓄積時間処理の動作を示すフロー図
【図１８】従来の技術による無線基地局の構成を示す図
【図１９】従来の技術による呼の着信確率を示す図
【図２０】従来の技術による呼の状況及び信号処理カードのリソース使用状況を示す図
【符号の説明】
【０１６８】
１０１    端末
１０２    無線基地局
１０３    ネットワーク
１０４    無線通信手段
１０５    信号処理手段
１０６ａ    第１信号処理カード
１０６ｂ    第２信号処理カード
１０７    無線リソース制御手段
１０８    優先通信手段
１０９    呼蓄積手段
１１０    呼蓄積時間測定手段
１１１    呼種数テーブル手段
３０１，８０１，８０２    ＵＤＩ呼（占有リソース数２）
３０２    パケットＢ呼（占有リソース数４）
８０３    パケットＡ呼（占有リソース数３）
１７０１    時間測定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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