(57)【要約】【課題】  かしめ部１１ｂから内輪３に加えるべき力を低減できると共に、これらかしめ部１１ｂ及び内輪３の耐久性を十分に確保できる構造を実現する。【解決手段】  上記かしめ部１１ｂを形成する以前のハブ２ｂの内端縁の形状を、円周方向に関する凹凸形状とする。これにより、このハブ２ｂの内端部を径方向外方に塑性変形させる事により形成した、上記かしめ部１１ｂの外周縁の形状を、円周方向に関する凹凸形状とする。この構造を採用する事により、上記課題を解決する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部材の一端部に設けた小径段部に内輪を外嵌すると共に、この内輪の一端面を、この軸部材の一端部のうちこの内輪の一端面から突出した部分を径方向外方に塑性変形させて形成したかしめ部により抑え付ける事で、上記内輪を上記軸部材に結合固定している車輪支持用ハブユニットに於いて、上記かしめ部を形成する以前の上記軸部材の一端面の形状を、円周方向に関する凹凸形状とする事により、この軸部材の一端部のうち上記内輪の一端面から突出した部分を径方向外方に塑性変形させて形成したかしめ部の外周縁の形状を、円周方向に関する凹凸形状とした事を特徴とする車輪支持用ハブユニット。
【請求項２】
請求項１に記載した車輪支持用ハブユニットの製造方法であって、かしめ部を形成する以前の軸部材の一端面の形状を、円周方向に関する凹凸形状とし、この軸部材の一端部のうち内輪の一端面から突出した部分を径方向外方に塑性変形させる事で上記かしめ部を形成する事により、このかしめ部の外周縁の形状を円周方向に関する凹凸形状とする、車輪支持用ハブユニットの製造方法。
【請求項３】
軸部材の一端部に設けた小径段部に内輪を外嵌すると共に、この内輪の一端面を、この軸部材の一端部のうちこの内輪の一端面から突出した部分を径方向外方に塑性変形させて形成したかしめ部により抑え付ける事で、上記内輪を上記軸部材に結合固定している車輪支持用ハブユニットに於いて、上記かしめ部を形成する以前の上記軸部材の一端部を円筒部とし、且つ、この円筒部の内周面を円周方向に関する凹凸面とすると共に、上記かしめ部を形成する際の上記円筒部の径方向外方への塑性変形量を、上記凹凸面の各凸部に対応する部分で各凹部に対応する部分よりも多くする事により、上記かしめ部の外周縁の形状を円周方向に関する凹凸形状とした事を特徴とする車輪支持用ハブユニット。
【請求項４】
請求項３に記載した車輪支持用ハブユニットの製造方法であって、かしめ部を形成する以前の軸部材の一端部を円筒部とし、且つ、この円筒部の内周面を円周方向に関する凹凸面とすると共に、上記かしめ部を形成する際の上記円筒部の径方向外方への塑性変形量を、上記凹凸面の各凸部に対応する部分で各凹部に対応する部分よりも多くする事により、上記かしめ部の外周縁の形状を円周方向に関する凹凸形状とする、車輪支持用ハブユニットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車の車輪を懸架装置に対して回転自在に支持する為に使用する車輪支持用ハブユニットとその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の車輪は、車輪支持用ハブユニットにより懸架装置に支持する。図８〜９は、この様な車輪支持用ハブユニットの従来構造の第１例として、従動輪（ＦＦ車の後輪、ＦＲ車及びＲＲ車の前輪）用のものを示している。この車輪支持用ハブユニット１は、軸部材であるハブ２と、内輪３と、外輪４と、複数個の転動体５、５とを備える。
【０００３】
このうちのハブ２の外周面の外端（軸方向に関して「外」とは、自動車への組み付け状態で車両の幅方向外側を言い、図１、８、１０〜１４の左側。反対に軸方向に関して「内」とは、車両の幅方向中央側を言い、図１、８、１０〜１４の右側。本明細書全体で同じ。）寄り部分には、車輪を支持する為のフランジ６を、同じく中間部には第一の内輪軌道７ａを、同じく内端部にはこの第一の内輪軌道７ａを形成した部分よりも外径寸法が小さくなった小径段部８を、それぞれ形成している。尚、上記第一の内輪軌道７ａは、図示の様にハブ２の中間部外周面に直接形成する場合の他、ハブの中間部に外嵌した別体の内輪の外周面に形成する場合もある。この場合には、このハブの外周面の内端部で上記別体の内輪よりも突出した部分が小径段部となり、この別体の内輪の内端面が、次述する段差面となる。
【０００４】
又、上記内輪３は、上記小径段部８に外嵌している。この様な内輪３は、上記ハブ２の内端部に設けた円筒部１０のうち、この内輪３の内端面から軸方向に突出した部分を径方向外方に塑性変形させて形成したかしめ部１１により、上記小径段部８の基端部に存在する段差面９に抑え付けている。この様な内輪３の外周面には、第二の内輪軌道７ｂを形成している。
【０００５】
又、上記外輪４は、外周面に外向フランジ状の取付部１２を、内周面に第一、第二の外輪軌道１３ａ、１３ｂを、それぞれ形成している。そして、これら第一、第二の各外輪軌道１３ａ、１３ｂと、上記第一、第二の各内輪軌道７ａ、７ｂとの間に、それぞれ複数個ずつの転動体５、５を設けている。尚、図示の例では、これら各転動体５、５として玉を使用しているが、重量の嵩む自動車用の車輪支持用ハブユニットの場合には、これら転動体としてテーパころを使用する場合もある。又、上記各転動体５、５には、上述したかしめ部１１による抑え付け力により、予圧を付与している。
【０００６】
次に、図１０は、従動輪用の車輪支持用ハブユニットの第２例を示している。この第２例の車輪支持用ハブユニット１ａは、外輪４ａの外端寄り部外周面に車輪を支持固定する為のフランジ６を設けると共に、この外輪４ａの径方向内側に設けた軸部材１４の内端部に、懸架装置を構成するナックルに結合固定する為の取付部１２を設けている。又、第二の内輪軌道７ｂを上記軸部材１４の中間部外周面に直接形成すると共に、第一の内輪軌道７ａを、この軸部材１４の外端部に設けた小径段部８に外嵌した内輪３の外周面に形成している。又、この内輪３は、上記軸部材１４の外端部に設けた円筒部１０のうち、この小径段部８に外嵌した内輪３よりも軸方向外方に突出した部分を径方向外方に塑性変形させて形成したかしめ部１１により、上記小径段部８の段差面９に向け抑え付けている。そして、このかしめ部１１による抑え付け力により、複数個の転動体５、５に予圧を付与している。
【０００７】
次に、図１１は、駆動輪（ＦＦ車の前輪、ＦＲ車及びＲＲ車の後輪、４ＷＤ車の全車輪）用の車輪支持用ハブユニットの１例を示している。この駆動輪用の車輪支持用ハブユニット１ｂの場合、軸部材であるハブ２ａの中心部に、駆動軸であるスプライン軸を係合させる為の、スプライン孔１５を設けている。その他の部分の構造及び作用は、前述の図８に示した車輪支持用ハブユニット１の場合とほぼ同様である。
【０００８】
上述した様な各車輪支持用ハブユニット１、１ａ、１ｂは何れも、内輪３を段差面９に向け、かしめ部１１により抑え付ける構造を採用している。この様な構造の場合、このかしめ部１１の径方向の高さを大きくした方が、このかしめ部１１から上記内輪３に加えるべき力を軽減できる。即ち、図１２〜１３に詳示する様に、上記内輪３の内端面の径方向内端部には、この内端面の径方向中間部乃至外端部に存在する円輪状平面と上記内輪３の内周面である円筒面とを互いに滑らかに連続させる、凸曲面状の面取り部１６が存在する。この為、図１２に示す様に、上記内輪３の内周面を基準とする、上記かしめ部１１の径方向の高さｈが小さく、このかしめ部１１が上記面取り部１６の内径側部分のみを抑え付けている場合には、このかしめ部１１から上記内輪３に加わる力Ｆの径方向分力Ｆr が大きくなり、軸方向分力Ｆa が小さくなる。従って、上記かしめ部１１から上記内輪３に、前記各転動体５、５に適切な予圧を付与する為に必要な軸方向分力Ｆa を加える為には、上記力Ｆを相当に大きくする必要がある。ところが、この様に力Ｆを相当に大きくすると、上記内輪３に加わる径方向分力Ｆr も相当に大きくなる。この結果、この内輪３の変形量が大きくなって、内輪軌道７ｂの形状が崩れたり、或は予圧量が過大となる事により、寿命低下を招く可能性がある。又、上記かしめ部１１の高さｈが小さい為、荷重負荷時に予圧抜けが発生し、やはり寿命低下を招く可能性がある。
【０００９】
これに対し、図１３に示す様に、上記内輪３の内周面を基準とする、かしめ部１１の径方向の高さｈが大きく、このかしめ部１１が上記面取り部１６の全体及び上記円輪状平面の一部を抑え付けている場合には、このかしめ部１１から上記内輪３に加わる力Ｆの径方向分力Ｆr が十分に小さくなり、その分、軸方向分力Ｆa が当該力Ｆとほぼ同程度に大きくなる。従って、上記かしめ部１１から上記内輪３に、上記予圧を付与する為に必要な軸方向分力Ｆa を加える場合にも、上記かしめ部１１から上記内輪３に加えるべき力Ｆを軽減できる。又、この様に力Ｆを軽減できる事と、上述の様に力Ｆの径方向分力Ｆr が十分に小さくなる事とにより、上記かしめ部１１から上記内輪３に加わる径方向分力Ｆr を十分に小さくできる。従って、この内輪３の変形を抑える事ができる。又、上記かしめ部１１の高さｈが大きい為、荷重負荷時に予圧抜けを発生しにくくできる。この結果、寿命が低下する事を有効に防止できる。ところが、図１３に示した構造の場合には、上記かしめ部１１の径方向の高さｈを大きくする為に、軸部材１７の端部を径方向外方に向けて塑性変形させる量を多くする必要がある。この為、上記かしめ部１１を形成するのに非常に大きな力が必要となる。従って、このかしめ部１１の成形を行なうのが難しくなり、特に、このかしめ部１１を狙い通りの形状に成形するのが困難となる。
【００１０】
そこで、上述の様な不都合を解消できる様にすべく、特許文献１には、図１４〜１５に示す様な車輪支持用ハブユニットが記載されている。この車輪支持用ハブユニットの場合、図１４（Ａ）→（Ｂ）に示す様に、軸部材１７ａの端部（図１４の右端部）のうち内輪３の端面（図１４の右端面）から軸方向に突出した部分の径方向外端部を、全周に亙ってポンチ等により軸方向に加圧する事により、この径方向外端部を径方向外方に塑性変形させ、かしめ部１１ａを形成している。そして、このかしめ部１１ａにより上記内輪３の端面を抑え付けている。特に、この特許文献１に記載された車輪支持用ハブユニットの場合には、上記かしめ部１１ａに、径方向の高さが比較的小さい第一領域１８、１８と、径方向の高さが比較的大きい第二領域１９、１９とを、円周方向に関して交互に設けている。即ち、この様なかしめ部１１ａを形成する為に、上記かしめ部１１ａを形成する際の上記径方向外端部の軸方向への加圧量（押し込み量）を、上記各第二領域１９、１９に対応する部分で、上記各第一領域１８、１８に対応する部分よりも多くしている。これにより、上記径方向外端部に存在する肉の径方向外方への流動量が、上記各第二領域１９、１９に対応する部分で、上記各第一領域１８、１８に対応する部分よりも多くなる様にして、上記各第二領域１９、１９の径方向の高さを、上記各第一領域１８、１８の径方向の高さよりも大きくしている。
【００１１】
上述の様に、特許文献１に記載された車輪支持用ハブユニットの場合には、上記かしめ部１１ａに、径方向の高さが比較的小さい第一領域１８、１８だけでなく、径方向の高さが比較的大きい第二領域１９、１９を設けている。この為、かしめ部の径方向の高さを全周に亙って小さくしている構造に比べて、上記かしめ部１１ａから上記内輪３に加えるべき力を軽減できる。これと共に、このかしめ部１１ａからこの内輪３に加わる径方向外方に向く力を軽減できる。この為、この内輪３に作用する円周方向の引っ張り応力を小さくする事ができる。又、径方向の高さが比較的大きい、上記各第二領域１９、１９は、上記かしめ部１１ａのうち、円周方向に関して互いに離隔した複数個所にのみ設けられており、このかしめ部１１ａの全周に亙って設けられてはいない。この為、かしめ部の径方向の高さを全周に亙って大きくしている構造に比べて、上記かしめ部１１ａを形成する際の塑性変形量を少なくできる。従って、このかしめ部１１ａを形成する為の力を軽減する事ができると共に、このかしめ部１１ａに加わる円周方向の引っ張り応力を小さくする事ができる。
【００１２】
上述した様な作用効果を十分に得られる様にする為には、上記各第二領域１９、１９の径方向の高さを、上記各第一領域１８、１８の径方向の高さに比べて、十分に大きくできる様にする事が望まれる。ところが、上述した様な、特許文献１に記載された車輪支持用ハブユニットの場合には、この様な要望に応える事が難しい。即ち、この特許文献１に記載された車輪支持用ハブユニットの場合には、上記各第二領域１９、１９の、軸方向に関する肉厚を犠牲にして、これら各第二領域１９、１９の径方向の高さを大きくしている。一方、これら各第二領域１９、１９部分の耐久性を十分に確保すべく、これら各第二領域１９、１９の軸方向の肉厚を所定量確保する必要がある。この為、これら各第二領域１９、１９の径方向の高さを十分に大きくする事はできない。従って、上述した要望に応える事が難しい。
【００１３】
【特許文献１】特開２０００−１６８３０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の車輪支持用ハブユニットとその製造方法は、上述の様な事情に鑑み、かしめ部の径方向の高さを円周方向複数個所で他の個所に比べて十分に大きくする事ができ、しかもこれら径方向の高さを大きくした部分の耐久性を十分に確保できる様にすべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の車輪支持用ハブユニットとその製造方法のうち、請求項１及び３に記載した車輪支持用ハブユニットは何れも、軸部材の一端部に設けた小径段部に内輪を外嵌すると共に、この内輪の一端面を、この軸部材の一端部のうちこの内輪の一端面から突出した部分を径方向外方に塑性変形させて形成したかしめ部により抑え付ける事で、上記内輪を上記軸部材に結合固定している。
【００１６】
特に、請求項１に記載した車輪支持用ハブユニットに於いては、上記かしめ部を形成する以前の上記軸部材の一端面の形状を、円周方向に関する凹凸形状とする事により、この軸部材の一端部のうち上記内輪の一端面から突出した部分を径方向外方に塑性変形させて形成したかしめ部の外周縁の形状を、円周方向に関する凹凸形状としている。
一方、請求項２に記載した車輪支持用ハブユニットに於いては、上記かしめ部を形成する以前の上記軸部材の一端部を円筒部（「円筒部」の語は、凡そ円筒状である事を言い、内外両周面が完全な円筒面である場合は勿論、内外両周面の一方又は双方が、円すい面等、円筒面と異なる形状である場合も含む。本明細書及び特許請求の範囲の全体で同じ。）とし、且つ、この円筒部の内周面を円周方向に関する凹凸面とすると共に、上記かしめ部を形成する際の上記円筒部の径方向外方への塑性変形量を、上記凹凸面の各凸部に対応する部分で各凹部に対応する部分よりも多くする事により、上記かしめ部の外周縁の形状を円周方向に関する凹凸形状としている。
【００１７】
又、請求項２に記載した車輪支持用ハブユニットの製造方法は、上述の請求項１に記載した車輪支持用ハブユニットを製造する方法であって、上記かしめ部を形成する以前の上記軸部材の一端面の形状を、円周方向に関する凹凸形状とし、この軸部材の一端部のうち上記内輪の一端面から突出した部分を径方向外方に塑性変形させる事で上記かしめ部を形成する事により、このかしめ部の外周縁の形状を円周方向に関する凹凸形状とする。
【００１８】
更に、請求項４に記載した車輪支持用ハブユニットの製造方法は、上述の請求項３に記載した車輪支持用ハブユニットを製造する方法であって、上記かしめ部を形成する以前の上記軸部材の一端部を円筒部とし、且つ、この円筒部の内周面を円周方向に関する凹凸面とすると共に、上記かしめ部を形成する際の上記円筒部の径方向外方への塑性変形量を、上記凹凸面の各凸部に対応する部分で各凹部に対応する部分よりも多くする事により、上記かしめ部の外周縁の形状を円周方向に関する凹凸形状とする。
【発明の効果】
【００１９】
上述の様に、本発明の車輪支持用ハブユニットの場合、完成後のかしめ部の外周縁の形状を円周方向に関する凹凸形状としている。この為、このかしめ部には、このかしめ部の外周縁の凹部に対応する、径方向の高さが小さい部分と、同じく凸部に対応する、径方向の高さが大きい部分とが、円周方向に関して交互に存在する。従って、本発明のかしめ部の場合には、径方向の高さが全周に亙って小さいかしめ部に比べて、円周方向複数個所に上記径方向の高さが大きい部分が存在する分だけ、当該かしめ部から内輪に加えるべき力を軽減できる。言い換えれば、この様にかしめ部から内輪に加えるべき力を軽減しても、このかしめ部からこの内輪に加えるべき軸方向の力を確保できる。特に、本発明のうち、請求項１に記載した（請求項２に記載した製造方法により造られた）車輪支持用ハブユニットの場合には、軸部材の一端面のうち、各凸部に対応する部分の軸方向長さを大きくする事により、請求項３に記載した（請求項４に記載した製造方法により造られた）車輪支持用ハブユニットの場合には、円筒部の内周面のうち、各凸部に対応する部分の径方向高さを大きくする事により、完成後のかしめ部のうち、このかしめ部の外周縁の各凸部に対応する部分の径方向高さを、同じく各凹部に対応する部分の径方向高さよりも十分に大きくする事ができる。この為、上記かしめ部から上記内輪に加えるべき力を十分に軽減する事ができる。これと共に、上記かしめ部から上記内輪に加わる径方向外方に向く力を十分に小さくできる。この為、この内輪に加わる円周方向の引っ張り応力を十分に小さくする事ができ、この内輪に過度な変形等が生じる事を有効に防止できる。
【００２０】
又、本発明の場合、上記かしめ部には、円周方向に関して互いに隣り合う、径方向の高さが大きい部分同士の間に、それぞれ径方向の高さが小さい部分が存在する。この為、本発明のかしめ部の場合、径方向高さが全周に亙って大きいかしめ部に比べて、当該かしめ部を形成する為に必要となる力を十分に小さくする事ができる。これと共に、このかしめ部に加わる円周方向の引っ張り応力を十分に小さくできる。この為、このかしめ部の成形性が向上し、このかしめ部を狙い通りの形状に成形するのが容易となる。
【００２１】
又、本発明の場合には、上記かしめ部のうち、このかしめ部の外周縁の各凸部に対応する、径方向の高さが大きい部分の肉厚を十分に確保できる。
即ち、請求項１に記載した（請求項２に記載した製造方法により造られた）車輪支持用ハブユニットの場合には、軸部材の一端部を径方向外方に塑性変形させる事に伴い、この軸部材の一端部のうち、この軸部材の一端面の各凸部に対応する部分が、それぞれ上記かしめ部のうち径方向の高さが大きい部分となる。この様に、請求項１に記載した（請求項２に記載した製造方法により造られた）車輪支持用ハブユニットの場合には、上記かしめ部のうち径方向の高さが大きい部分を形成する為に、当該部分の軸方向に関する肉厚を小さくすると言った手段を採用していない。この為、上記かしめ部のうち径方向の高さが大きい部分の、軸方向に関する肉厚を十分に確保できる。
又、請求項３に記載した（請求項４に記載した製造方法により造られた）車輪支持用ハブユニットの場合には、円筒部の径方向外方への塑性変形量を、凹凸面の各凸部に対応する部分で各凹部に対応する部分よりも多くする事に伴い、これら各凸部に対応する部分が、それぞれ上記かしめ部のうち径方向の高さが大きい部分となる。この様な請求項３に記載した（請求項４に記載した製造方法により造られた）車輪支持用ハブユニットの場合、塑性変形に伴う上記円筒部の肉厚の減少量は、上記各凸部に対応する部分で上記各凹部に対応する部分よりも多くなる。但し、塑性変形前の上記円筒部の肉厚は、上記各凸部に対応する部分で上記各凹部に対応する部分よりも大きくなっている。従って、上述の様に塑性変形に伴う円筒部の肉厚の減少量が上記各凸部に対応する部分で上記各凹部に対応する部分よりも多くなっても、塑性変形前のこれら各凸部に対応する部分の肉厚を調節すると共に、これら各凸部に対応する部分の肉厚の減少量を規制する事により、上記かしめ部のうち径方向の高さが大きい部分の肉厚を十分に確保できる。
この様に本発明の場合には、上記かしめ部のうち径方向の高さが大きい部分の肉厚を十分に確保できる為、このかしめ部の耐久性を十分に確保できる。
【実施例１】
【００２２】
図１〜３は、請求項１〜２に対応する、本発明の実施例１を示している。尚、本実施例の特徴は、軸部材であるハブ２ｂの内端部に設けるかしめ部１１ｂの構造にある。その他の部分の構造及び作用は、前述の図８〜９に示した従来構造の第１例の場合と同様であるから、同等部分には同一符号を付して重複する説明を省略若しくは簡略にし、以下、本実施例の特徴部分を中心に説明する。
【００２３】
図３に示す様に、上記かしめ部１１ｂを形成する以前の上記ハブ２ｂの内端部には、円筒部１０ａを設けている。これと共に、この円筒部１０ａの円周方向複数個所（図示の例では、円周方向等間隔の４個所）に、それぞれこの円筒部１０ａの内端縁に開口する切り欠き２０、２０を形成している。これにより、これら各切り欠２０、２０同士の間に舌片２１、２１を設けて、上記円筒部１０ａの内端縁の形状を、円周方向に関する凹凸形状としている。又、本実施例の場合には、上記各切り欠き２０、２０（上記各舌片２１、２１）の軸方向長さ｛図３（Ａ）の左右方向長さ｝Ｌ20を、上記円筒部１０ａの内端部のうち、上記かしめ部１１ｂを形成する際に径方向外方に塑性変形させる部分（かしめ代２２）の軸方向長さＬ22よりも小さく（Ｌ20＜Ｌ22）している。
【００２４】
そして、上記かしめ代２２を全周に亙って径方向外方に塑性変形させる事により、図１〜２に示す様な、外周縁の形状が円周方向に関する凹凸形状であるかしめ部１１ｂを形成している。そして、このかしめ部１１ｂにより内輪３を、上記ハブ２ｂの内端寄り部に設けた段差面９に向け抑え付けている。
【００２５】
上述の様に、本実施例の車輪支持用ハブユニットの場合、完成後のかしめ部１１ｂの外周縁の形状を円周方向に関する凹凸形状としている。この為、このかしめ部１１ｂには、このかしめ部１１ｂの外周縁の凹部２３、２３に対応する、径方向の高さが小さい部分と、同じく凸部２４、２４に対応する、径方向の高さが大きい部分とが、円周方向に関して交互に存在する。従って、本実施例のかしめ部１１ｂの場合には、径方向の高さが全周に亙って小さいかしめ部に比べて、円周方向複数個所に上記各凸部２４、２４に対応する部分が存在する分だけ、当該かしめ部１１ｂから上記内輪３に加えるべき力を軽減できる。言い換えれば、この様にかしめ部１１ｂから内輪３に加えるべき力を軽減しても、このかしめ部１１ｂからこの内輪３に加えるべき軸方向の力を確保できる。
【００２６】
特に、本実施例の場合には、上記円筒部１０ａの内端部のうち、上記各舌片２１、２１の軸方向長さを大きくする事により、完成後のかしめ部１１ａのうち、上記各凸部２４、２４に対応する部分の径方向高さを、上記各凹部２３、２３に対応する部分の径方向高さよりも十分に大きくする事ができる。この為、各転動体５、５に付与する予圧を確保すべく、上記かしめ部１１ｂから上記内輪３に加えるべき力を十分に低減する事ができる。これと共に、上記かしめ部１１ｂから上記内輪３に加わる、径方向外方に向く力Ｆr を十分に小さくできる。この為、この内輪３に加わる円周方向の引っ張り応力を十分に小さくする事ができ、この内輪３に過度な変形等が生じる事を有効に防止できる。
【００２７】
又、本実施例の場合、上記かしめ部１１ｂには、上記各凸部２４、２４に対応する、径方向の高さが大きい部分同士の間に、上記各凹部２３、２３に対応する、径方向の高さが小さい部分が存在する。この為、本実施例のかしめ部１１ｂの場合、径方向高さが全周に亙って大きいかしめ部に比べて、当該かしめ部１１ｂを形成する為に必要となる力を十分に小さくする事ができる。これと共に、このかしめ部１１ｂに加わる円周方向の引っ張り応力を十分に小さくできる。この為、このかしめ部１１ｂの成形性が向上し、このかしめ部１１を狙い通りの形状に成形するのが容易となる。又、このかしめ部１１に過度な変形等が生じる事を有効に防止できる。
【００２８】
又、本実施例の場合、上記かしめ部１１ｂのうち、上記各凸部２４、２４に対応する、径方向の高さが大きい部分の、軸方向に関する肉厚を十分に確保できる。即ち、本実施例の場合には、上記円筒部１０ａの内端部を径方向外方に塑性変形させる事に伴い、この円筒部１０ａの内端部のうち、上記各舌片２１、２１に対応する部分が、それぞれ上記かしめ部１１ｂのうち径方向の高さが大きい部分となる。この様に、本実施例の場合には、上記かしめ部１１ｂのうち径方向の高さが大きい部分を形成する為に、当該部分の軸方向に関する肉厚を小さくすると言った手段を採用していない。この為、上記かしめ部１１ｂのうち径方向の高さが大きい部分の、軸方向に関する肉厚を十分に確保できる。
この様に本実施例の場合には、上記かしめ部１１ｂのうち径方向の高さが大きい部分の、軸方向に関する肉厚を十分に確保できる為、このかしめ部１１ｂの強度、剛性、耐久性を、何れも十分に確保できる。
【実施例２】
【００２９】
次に、図４〜５は、請求項３〜４に対応する、本発明の実施例２を示している。本実施例の場合、図４に示す様に、かしめ部１１ｃ（図５）を形成する以前のハブ２ｃの内端部に、円筒部１０ｂを設けている。又、この円筒部１０ｂの外周面を単なる円筒面とすると共に、この円筒部１０ｂの内周面を円周方向に関する凹凸面としている。これにより、この円筒部１０ｂのうち、この凹凸面の各凸部２５、２５に対応する部分を、各凹部２６、２６に対応する部分よりも径方向の肉厚が大きい部分としている。尚、請求項３〜４に記載した発明を実施する場合、上記凹凸面を構成する各凸部２５、２５及び各凹部２６、２６の個数や円周方向に関する配置の位相は任意であるが、図示の例では、それぞれ４個ずつ、円周方向に関して交互に且つ等間隔で設けている。
【００３０】
上記かしめ部１１ｃを形成する際には、上記円筒部１０ｂの内端部を径方向外方に塑性変形させるが、本実施例の場合には、この際の円筒部１０ｂの径方向外方への塑性変形量（及び軸方向に関する圧縮量）を、この円筒部１０ｂの内周面のうち、上記各凸部２５、２５に対応する部分で上記各凹部２６、２６に対応する部分よりも多くする。これにより、図５に示す様に、上記かしめ部１１ｃの外周縁の形状を、円周方向に関する凹凸形状とする。即ち、この様にして形成した本実施例のかしめ部１１ｃの場合も、このかしめ部１１ｃの外周縁の凸部２４ａ、２４ａに対応する、径方向の高さが大きい部分と、同じく凹部２３ａ、２３ａに対応する、径方向の高さが小さい部分とが、円周方向に関して交互に存在する。
【００３１】
上述の様に、本実施例の場合も、完成後のかしめ部１１ｃの外周縁の形状を円周方向に関する凹凸形状にしている。又、本実施例の場合には、上記円筒部１０ｂの内周面のうち、上記各凸部２５、２５に対応する部分の径方向高さを大きくする事により、完成後のかしめ部１１ｃのうち、このかしめ部１１ｃの外周縁の各凸部２４ａ、２４ａに対応する部分の径方向高さを、同じく各凹部２３ａ、２３ａに対応する部分の径方向高さよりも十分に大きくしている。更に、本実施例の場合も、上記かしめ部１１ｃのうち、このかしめ部１１ｃの外周縁の各凸部２４ａ、２４ａに対応する、径方向の高さが大きい部分の、軸方向に関する肉厚を十分に確保できる。即ち、本実施例の場合、上記かしめ部１１ｃを形成する際の塑性変形に伴う、上記円筒部１０ｂの、軸方向に関する肉厚の減少量は、この円筒部１０ｂの内周面の各凸部２５、２５（上記各凸部２４ａ、２４ａ）に対応する部分で、同じく各凹部２６、２６（上記各凹部２３ａ、２３ａ）に対応する部分よりも多くなる。但し、塑性変形前の上記円筒部１０ｂの、径方向に関する肉厚は、上記各凸部２５、２５に対応する部分で上記各凹部２６、２６に対応する部分よりも大きくなっている。従って、塑性変形前の上記各凸部２５、５２に対応する部分の、径方向に関する肉厚や、これら各凸部２５、２５に対応する部分の肉厚の減少量を規制する事により、上記かしめ部１１ｃのうち径方向の高さが大きい部分の、軸方向に関する肉厚を十分に確保できる。
従って、本実施例の場合も、上記かしめ部に関して、上述した実施例１の場合と同様の作用効果を奏する事ができる。
【実施例３】
【００３２】
次に、図６〜７は、やはり請求項３、４に対応する、本発明の実施例３を示している。本実施例の場合には、かしめ部１１ｄ（図７）を形成する以前の円筒部１０ｃの内周面である、円周方向に関する凹凸面を構成する凸部２５、２５及び凹部２６、２６の個数を、それぞれ上述した実施例２の場合よりも多くしている（図示の例では、それぞれ７個ずつとしている）。その他の部分の構造及び作用は、上述した実施例２の場合と同様である為、同等部分には同一符号を付して重複する説明は省略する。
【００３３】
尚、上述した各実施例を実施する場合、かしめ部を形成する以前の円筒部１０ａ〜１０ｃは、従来構造の円筒部（外周面が単なる円筒面であると共に、内周面が単なる円筒面若しくは円すい面であり、且つ、内端面が全周に亙り単一の仮想平面上に存在する円筒部）の場合と同様、鍛造加工や切削加工等により形成する事ができる。この場合、加工コストを抑える観点から、上記各円筒部１０ａ〜１０ｃと上記従来構造の円筒部とで、それぞれ加工工数が等しくなる様にする事が好ましい。この様な目的を達成する為に、例えば、上記各円筒部１０ａ〜１０ｃの内端面又は内周面に対し、これら各面の形状に合わせた押型を用いて鍛造加工を施したり、或は、波形に動く事ができる工具を用いて旋削加工を施す事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施例１を示す断面図。
【図２】要部のみを取り出して示す、図１の右側から見た図。
【図３】かしめ部を形成する以前の円筒部の、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は（Ａ）の右側から見た図。
【図４】本発明の実施例２を示す、かしめ部を形成する以前の要部の状態を軸方向から見た図。
【図５】同じく、かしめ部を形成した後の要部の状態を軸方向から見た図。
【図６】本発明の実施例３を示す、図４と同様の図。
【図７】同じく、図５と同様の図。
【図８】従来構造の第１例を示す断面図。
【図９】要部のみを取り出して示す、図８の右側から見た図。
【図１０】従来構造の第２例を示す断面図。
【図１１】同第３例を示す断面図。
【図１２】径方向の高さｈが小さいかしめ部から内輪に加わる力Ｆを説明する為の要部断面図。
【図１３】径方向の高さｈが大きいかしめ部から内輪に加わる力Ｆを説明する為の要部断面図。
【図１４】従来構造の第４例の、かしめ部を形成する工程を示す要部断面図。
【図１５】図１４（Ｂ）の右側から見た図。
【符号の説明】
【００３５】
１、１ａ、１ｂ  車輪支持用ハブユニット
２、２ａ、２ｂ、２ｃ  ハブ
３    内輪
４    外輪
５    転動体
６    フランジ
７ａ、７ｂ  内輪軌道
８    小径段部
９    段差面
１０、１０ａ〜１０ｃ  円筒部
１１、１１ａ〜１１ｄ  かしめ部
１２    取付部
１３ａ、１３ｂ  外輪軌道
１４    軸部材
１５    スプライン孔
１６    面取り部
１７、１７ａ  軸部材
１８    第一領域
１９    第二領域
２０    切り欠き
２１    舌片
２２    かしめ代
２３、２３ａ  凹部
２４、２４ａ  凸部
２５    凸部
２６    凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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