(57)【要約】【課題】  成形性及び耐衝撃性が優れており、しかも湿熱条件下並びに熱処理時における劣化が十分に抑制されて耐湿熱老化性及び耐熱性に優れた脂肪族ポリエステル組成物、並びにそれを溶融成形せしめた成形体を提供すること。【解決手段】  重量平均分子量が１０万以上でかつ残存モノマー量が５０００ｐｐｍ以下の脂肪族ポリエステルと、アミド基を有する低分子化合物と、タルクと、カルボジイミド系化合物、イソシアネート系化合物及びオキサゾリン系化合物からなる群から選択される少なくとも一つの加水分解抑制剤とを含有することを特徴とする脂肪族ポリエステル組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量平均分子量が１０万以上でかつ残存モノマー量が５０００ｐｐｍ以下の脂肪族ポリエステルと、アミド基を有する低分子化合物と、タルクと、カルボジイミド系化合物、イソシアネート系化合物及びオキサゾリン系化合物からなる群から選択される少なくとも一つの加水分解抑制剤とを含有することを特徴とする脂肪族ポリエステル組成物。
【請求項２】
前記脂肪族ポリエステルが、Ｌ−乳酸由来のモノマー単位とＤ−乳酸由来のモノマー単位との比率（ｍｏｌ％）が１００：０〜９６：４又は４：９６〜０：１００であり、重量平均分子量が１０万以上でかつ残存モノマー量が５０００ｐｐｍ以下のポリ乳酸であることを特徴とする請求項１記載の脂肪族ポリエステル組成物。
【請求項３】
重量平均分子量が１０万以上でかつ残存モノマー量が５０００ｐｐｍ以下の脂肪族ポリエステルと、アミド基を有する低分子化合物と、タルクと、カルボジイミド系化合物、イソシアネート系化合物及びオキサゾリン系化合物からなる群から選択される少なくとも一つの加水分解抑制剤とを含有する脂肪族ポリエステル組成物を溶融成形せしめたものであることを特徴とする成形体。
【請求項４】
前記脂肪族ポリエステルが、Ｌ−乳酸由来のモノマー単位とＤ−乳酸由来のモノマー単位との比率（ｍｏｌ％）が１００：０〜９６：４又は４：９６〜０：１００であり、重量平均分子量が１０万以上でかつ残存モノマー量が５０００ｐｐｍ以下のポリ乳酸であることを特徴とする請求項３記載の成形体。
【請求項５】
示差走査熱量測定法により求めた絶対結晶化度が３０％以上でかつ相対結晶化度が８０％以上であることを特徴とする請求項３又は４記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脂肪族ポリエステル組成物、並びにそれを溶融成形せしめた成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
脂肪族ポリエステル中でもポリ乳酸などいくつかは、とうもろこし、サトウキビ、サツマイモなど植物由来の原料から得られる。これらの材料は燃焼（熱分解）又は生分解により容易に水とＣＯ2になるが、本来光合成により貯えられたＣＯ2であり、大気中のＣＯ2濃度を増やさない。しかし、高い強度、弾性率を持ついくつかの脂肪族ポリエステルは脆く、十分な耐衝撃性を得ることが困難であった。
【０００３】
このような問題点を改善するために、特開２００２−３０９０７４号公報（特許文献１）には、光学純度９０％以上の乳酸系樹脂と、ガラス転移温度が０℃以下の脂肪族ポリエステル樹脂と、加水分解防止剤とを主成分とする乳酸系樹脂組成物が記載されており、このような加水分解防止剤として表面処理無機フィラー、層状珪酸塩、疎水性ワックス、疎水性可塑剤、オレフィン系樹脂、カルボジイミド化合物等が挙げられている。しかしながら、特開２００２−３０９０７４号公報記載の乳酸系樹脂組成物であっても、湿熱条件下並びに熱処理時における劣化が十分には抑制されず、耐湿熱老化性並びに耐熱性の点で未だ十分なものではなかった。
【特許文献１】特開２００２−３０９０７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、前記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、成形性及び耐衝撃性が優れており、しかも湿熱条件下並びに熱処理時における劣化が十分に抑制されて耐湿熱老化性及び耐熱性に優れた脂肪族ポリエステル組成物、並びにそれを溶融成形せしめた成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、前記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、分子量が高くかつ残存モノマー量が少ない脂肪族ポリエステルにアミド基を有する低分子化合物とタルクと所定の加水分解抑制剤とを添加すると耐湿熱老化性及び耐熱性が飛躍的に向上することを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち、本発明の脂肪族ポリエステル組成物は、重量平均分子量が１０万以上でかつ残存モノマー量が５０００ｐｐｍ以下の脂肪族ポリエステルと、アミド基を有する低分子化合物と、タルクと、カルボジイミド系化合物、イソシアネート系化合物及びオキサゾリン系化合物からなる群から選択される少なくとも一つの加水分解抑制剤とを含有することを特徴とするものである。
【０００７】
また、本発明の成形体は、重量平均分子量が１０万以上でかつ残存モノマー量が５０００ｐｐｍ以下の脂肪族ポリエステルと、アミド基を有する低分子化合物と、タルクと、カルボジイミド系化合物、イソシアネート系化合物及びオキサゾリン系化合物からなる群から選択される少なくとも一つの加水分解抑制剤とを含有する脂肪族ポリエステル組成物を溶融成形せしめたものであることを特徴とするものである。
【０００８】
前記本発明の脂肪族ポリエステル組成物においては、前記脂肪族ポリエステルが、Ｌ−乳酸由来のモノマー単位とＤ−乳酸由来のモノマー単位との比率（ｍｏｌ％）が１００：０〜９６：４又は４：９６〜０：１００であり、重量平均分子量が１０万以上でかつ残存モノマー量が５０００ｐｐｍ以下のポリ乳酸であることが好ましい。
【０００９】
また、本発明の成形体においては、示差走査熱量計を用いた示差走査熱量測定法（ＤＳＣ測定法）により求めた絶対結晶化度が３０％以上でかつ相対結晶化度が８０％以上であることが好ましい。
【００１０】
なお、絶対結晶化度及び相対結晶化度を求めるためのＤＳＣ測定とは、具体的には以下の方法によるものである。すなわち、先ず、脂肪族ポリエステル組成物からなる成形体である試験片から試料（5〜10mg）を採取してアルミパンに入れ、ＤＳＣ（示差走査熱量計、パーキンエルマー社製、ＤＳＣ７）を用いて窒素雰囲気下で以下のように温度を変化させながら以下の諸熱量を測定する。
(i)予備測定として３０℃→２５０℃、昇温速度５℃/minで結晶融解のピーク温度（Tｍ℃）を求める。得られた（Tｍ＋30）℃を（A）℃とする。
(ii)30℃→（A）℃、昇温速度５℃/min：途中で現れる結晶化による発熱量(ΔHc1)と結晶融解による吸熱量(ΔHm1)を測定する。
(iii)（A）℃で5分保持する。
(iv)（A）℃→30℃、降温速度5℃/min。
(v)30℃で5分保持する。
(vi)30℃→（A）℃、昇温速度5℃/min：途中で現れる結晶融解による吸熱量(ΔHm2)を測定する。
【００１１】
そして、このようにして測定されたΔHc1、ΔHm1、ΔHm2に基づいて、以下の式：
絶対結晶化度（％）＝｛(ΔHm1−ΔHc1)／（93×a／100）｝×100
相対結晶化度（％）＝｛(ΔHm1−ΔHc1)／ΔHm2｝×100
（上式中、「９３」は、公知の文献で示されているポリ乳酸が１００％結晶化した場合の結晶融解熱（９３Ｊ／ｇ）を意味する。また、「ａ」は、本発明の脂肪族ポリエステル組成物における脂肪族ポリエステルの重量分率（重量％）を意味する。更に、ΔHc1、ΔHm1、ΔHm2は絶対値であり、それらの単位はＪ／ｇである。）
により絶対結晶化度（％）及び相対結晶化度（％）を算出する。なお、ΔHc1、ΔHm1、ΔHm2を求めるにあたり、融解吸熱ピークが脂肪族ポリエステル以外の成分に由来することが明らかな場合は可能な限り除外する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、脂肪族ポリエステル組成物における耐湿熱老化性及び耐熱性を飛躍的に向上せしめることが可能となり、成形性及び耐衝撃性が優れており、しかも湿熱条件下並びに熱処理時における劣化が十分に抑制されて耐湿熱老化性及び耐熱性に優れた脂肪族ポリエステル組成物並びにそれからなる成形体を得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明をその好適な実施形態に即して詳細に説明する。
【００１４】
本発明の脂肪族ポリエステル組成物は、重量平均分子量が１０万以上でかつ残存モノマー量が５０００ｐｐｍ以下の脂肪族ポリエステルと、アミド基を有する低分子化合物と、タルクと、カルボジイミド系化合物、イソシアネート系化合物及びオキサゾリン系化合物からなる群から選択される少なくとも一つの加水分解抑制剤とを含有することを特徴とするものである。
【００１５】
先ず、本発明にかかる脂肪族ポリエステルについて説明する。本発明において用いられる脂肪族ポリエステルは、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリ（３−ヒドロキシ酪酸）、ポリ（４−ヒドロキシ酪酸）、ポリ（４−ヒドロキシ吉草酸）、ポリカプロラクトン等の開環重付加系脂肪族ポリエステル、並びに、ポリエステルカーボネート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリヘキサメチレンサクシネート、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリエチレンオキサレート、ポリブチレンオキサレート、ポリヘキサメチレンオキサレート、ポリエチレンセバケート、ポリブチレンセバケート等の重縮合反応系脂肪族ポリエステルが挙げられ、中でもポリ乳酸、ポリグリコール酸等のポリ（α−ヒドロキシ酸）が好ましく、ポリ乳酸が特に好ましい。
【００１６】
本発明において用いられる脂肪族ポリエステルの重量平均分子量は、１００,０００以上であることが必要であり、１２０,０００以上であることが好ましく、１５０,０００以上であることがより好ましく、１８０,０００以上であることが特に好ましい。脂肪族ポリエステルの重量平均分子量が１００,０００未満では得られる成形体の強度、弾性率等の機械物性が不十分となり、重量平均分子量が高くなるほどこのような物性がより向上する傾向にある。また、脂肪族ポリエステルの重量平均分子量は、成形時の流動性の観点から４００,０００以下であることが好ましい。
【００１７】
また、本発明において用いられる脂肪族ポリエステルにおいては、残存モノマー量が５０００ｐｐｍ以下であることが必要であり、２０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、１０００ｐｐｍ以下であることがより好ましく、５００ｐｐｍ以下であることが特に好ましい。脂肪族ポリエステルの残存モノマー量が５０００ｐｐｍを超えていると、残存モノマーが加水分解の触媒と機能してしまい、加水分解抑制剤を添加してもその効果が十分に発揮されず、耐湿熱老化性及び耐熱性が不十分となる。また、脂肪族ポリエステルの残存モノマー量が低くなるほど耐湿熱老化性及び耐熱性がより向上する傾向にある。
【００１８】
本発明において用いられる脂肪族ポリエステルは、前記脂肪族ポリエステルを単独で用いてもよいが、それらの２種以上のブレンド物若しくは共重合物であってもよい。このような脂肪族ポリエステルの共重合物としては、乳酸と乳酸以外のヒドロキシ酸とのコポリマーや、ポリブチレンサクシネートアジペート等が挙げられる。また、共重合体の配列様式は、ランダム共重合体、交互共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体のいずれであってもよい。
【００１９】
また、脂肪族ポリエステルのブレンド物としては、例えばポリ乳酸をベースとするポリ乳酸系樹脂が好ましく、ポリ乳酸にブレンドされる他の樹脂としては、ポリ乳酸以外の前記脂肪族ポリエステル；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の芳香族ポリエステル；ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６，９、ナイロン６，１０、ナイロン６，１２、ナイロン１１、ナイロン１２等のポリアミド等が挙げられる。
【００２０】
本発明にかかる脂肪族ポリエステルとして特に好ましいポリ乳酸は、一般的に式：-[O-CH(CH3)-C(O)]n-により表わされる。このようなポリ乳酸は本発明により特に耐湿熱老化性及び耐熱性が向上することから本発明において用いる脂肪族ポリエステルとして好適である。
【００２１】
このようなポリ乳酸の重量平均分子量は、前記脂肪族ポリエステルの重量平均分子量と同様に、１００,０００以上であることが必要であり、１２０,０００以上であることが好ましく、１５０,０００以上であることがより好ましく、１８０,０００以上であることが特に好ましい。また、ポリ乳酸における残存モノマー量も、前記脂肪族ポリエステルにおける残存モノマー量と同様に、５０００ｐｐｍ以下であることが必要であり、２０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、１０００ｐｐｍ以下であることがより好ましく、５００ｐｐｍ以下であることが特に好ましい。
【００２２】
ポリ乳酸の合成方法は特に制限されず、Ｄ−乳酸、Ｌ−乳酸の直接重合でもよく、乳酸の環状２量体であるＤ−ラクチド、Ｌ−ラクチド、ｍｅｓｏ−ラクチドの開環重合であってもよい。このようにして得られるポリ乳酸はＬ−乳酸由来のモノマー単位と、Ｄ−乳酸由来のモノマー単位のいずれか一方のみで構成されていてもよいし、また双方の共重合体であってもよい。また、ポリ乳酸がＬ−乳酸由来のモノマー単位とＤ−乳酸由来のモノマー単位との共重合体である場合、Ｄ−乳酸由来のモノマー単位又はＬ−乳酸由来のモノマー単位のうちの一方の含有割合が９６ｍｏｌ％以上であることが好ましく、９８ｍｏｌ％以上であることがより好ましく、９９ｍｏｌ％以上であることが特に好ましい。すなわち、Ｌ−乳酸由来のモノマー単位とＤ−乳酸由来のモノマー単位との比率（ｍｏｌ％）が１００：０〜９６：４又は４：９６〜０：１００であることが好ましく、１００：０〜９８：２又は２：９８〜０：１００であることがより好ましく、１００：０〜９９：１又は１：９９〜０：１００であることが特に好ましい。Ｄ−体又はＬ−体のうちの双方が９６ｍｏｌ％未満であると、立体規則性の低下により結晶化が阻害され、本発明により得られる効果が十分に発現しない傾向にある。
【００２３】
また、Ｌ−乳酸由来のモノマー単位と、Ｄ−乳酸由来のモノマー単位の比率が異なる複数のポリ乳酸が任意の割合でブレンドされたものを用いてもよい。
【００２４】
さらに、本発明にかかるポリ乳酸においては、乳酸又はラクチドに加えて、グリコリド、カプロラクトン等の他の重合性単量体を更に重合させて共重合体としてもよい。また、他の重合性単量体の単独重合により得られるポリマーをポリ乳酸とブレンドしてもよい。なお、他の重合性単量体に由来する重合鎖がポリマー全量に占める割合は、モノマー換算で５０ｍｏｌ％以下であることが好ましい。
【００２５】
なお、本発明にかかる前記脂肪族ポリエステルにおける残存モノマー量を低減させる方法は特に制限されず、公知の各種脱モノマー方法を用いることができる。このような脱モノマー方法としては、例えば、特開平9-104745号公報、特許第1744093号公報、特開平5-255844号公報、特許第2714454号公報、特開平9-95531号公報、特開平9-110967号公報、特許第3319884号公報に記載の方法が挙げられ、中でも、生産性を損なわずにかつより確実に残存モノマー量を低減させられる観点から、(i)重合工程における減圧ガス化により脱モノマーする特開平9-104745号公報に記載の方法、(ii)重合後に固形物(ペレット)から溶剤抽出により脱モノマーする特開平9-110967号公報に記載の方法、(iii)重合後に固形物から減圧ガス化により脱モノマーする特開平9-95531号公報に記載の方法が好ましい。
【００２６】
次に、本発明の脂肪族ポリエステル組成物に第一の結晶核剤として配合されるアミド基を有する低分子化合物について説明する。本発明にかかるアミド基を有する低分子化合物としては、脂肪族モノカルボン酸アミド、Ｎ−置換脂肪族モノカルボン酸アミド、脂肪族ビスカルボン酸アミド、Ｎ−置換脂肪族カルボン酸ビスアミド、Ｎ−置換尿素類などの脂肪族カルボン酸アミドや、芳香族カルボン酸アミド、あるいは水酸基をさらに有するヒドロキシアミドなどが挙げられ、これらの化合物が有するアミド基は１個でも２個以上でもよい。
【００２７】
アミド基を有する低分子化合物の具体例としては、ラウリン酸アミド、パルミチン酸アミド、オレイン酸アミド、ステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、ベヘニン酸アミド、リシノール酸アミド、ヒドロキシステアリン酸アミド、乳酸アミド、Ｎ−オレイルパルミチン酸アミド、Ｎ−オレイルオレイン酸アミド、Ｎ−オレイルステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルオレイン酸アミド、Ｎ−ステアリルステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アミド、メチロールステアリン酸アミド、メチロールベヘニン酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド、エチレンビスベヘニン酸アミド、エチレンビスイソステアリン酸アミド、メチレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、エチレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ブチレンビスステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビスベヘニン酸アミド、ｍ−キシリレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ'−ジオレイルセバシン酸アミド、Ｎ，Ｎ'−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ'−ジステアリルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ'−ジステアリルセバシン酸アミド、Ｎ，Ｎ'−ジステアリルイソフタル酸アミド、Ｎ，Ｎ'−ジステアリルテレフタル酸アミド、ステアリン酸モノエタノールアミド、ステアリン酸ジエタノールアミド、オレイン酸モノエタノールアミド、オレイン酸ジエタノールアミド、ポリオキシエチレンステアリン酸アミド、ポリオキシエチレンオレイン酸アミド、Ｎ−ブチル−Ｎ'−ステアリル尿素、Ｎ−プロピル−Ｎ'−ステアリル尿素、Ｎ−ステアリル−Ｎ'−ステアリル尿素、Ｎ−フェニル−Ｎ'−ステアリル尿素、キシレンビスステアリル尿素、トルイレンビスステアリル尿素、ヘキサメチレンビスステアリル尿素、ジフェニルメタンビスステアリル尿素、ジフェニルメタンビスラウリル尿素などを例示することができる。これらの中でも、乳酸アミド、エチレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、メチレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ｍ−キシリレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、メチロールステアリン酸アミド、ステアリン酸モノエタノールアミド、ステアリン酸ジエタノールアミド、オレイン酸モノエタノールアミド、オレイン酸ジエタノールアミド、ポリオキシエチレンステアリン酸アミド、ポリオキシエチレンオレイン酸アミド、トリメシン酸トリス（ｎ−ブチルアミド）、トリメシン酸トリス（ｓｅｃ−ブチルアミド）、トリメシン酸トリス（ｉｓｏ−ブチルアミド）、トリメシン酸トリス（ｔｅｒｔ−ブチルアミド）、トリメシン酸トリス（ｎ−オクチルアミド）、トリメシン酸トリス（ｔｅｒｔ−オクチルアミド）、トリメシン酸トリス（ｎ−ステアリルアミド）、イソフタル酸ビス（ｔｅｒｔ−ブチルアミド）、テレフタル酸ビス（ｔｅｒｔ−ブチルアミド）、トリメシン酸ビス（ｔｅｒｔ−ブチルアミド）、トリメシン酸ビ��（ｎ−ブチルアミド）、トリメシン酸モノ（ｔｅｒｔ−ブチルアミド）、トリメシン酸モノメチルエステルビス（ｔｅｒｔ−ブチルアミド）、トリメシン酸ジメチルエステルモノ（ｔｅｒｔ−ブチルアミド）、トリメシン酸モノエチルエステルビス（ｔｅｒｔ−ブチルアミド）、トリメシン酸ジエチルエステルモノ（ｔｅｒｔ−ブチルアミド）、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジｎ−ブチルアミド、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジｓｅｃ−ブチルアミド、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジｉｓｏ−ブチルアミド、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジｔｅｒｔ−ブチルアミド、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジシクロヘキシルアミドが特に好ましい。
【００２８】
また、アミド基を有する低分子化合物の分子量は、好ましくは１，０００以下であり、より好ましくは１００〜９００である。当該低分子化合物の分子量が１，０００を超えると、脂肪族ポリエステルとの相溶性が低下して、分散性が低下したり成形体からブリードアウトしたりする傾向にある。
【００２９】
さらに、アミド基を有する低分子化合物の含有量は、本発明の脂肪族ポリエステル組成物中において、０．００１〜１０重量％であることが好ましく、０．０１〜８重量％であることがより好ましく、０．１〜８重量％であることがさらに好ましく、０．５〜５重量％であることが最も好ましい。アミド基を有する低分子化合物の含有量が前記下限値未満であると、剛性及び結晶化速度の向上の程度が不十分となる傾向にあり、他方、前記上限値を超えると、可塑剤的作用が過剰に強く発現するようになるため、剛性が低下する傾向にある。
【００３０】
次に、本発明の脂肪族ポリエステル組成物に第二の結晶核剤として配合されるタルクについて説明する。本発明にかかるタルクは、耐熱性に優れ化学的に安定な鉱物であり、その組成は特に限定されないが、本発明の脂肪族ポリエステル組成物中にできるだけ分散させるために、その平均粒径は小さいほど好ましく具体的には、３０μｍ以下であることが好ましく、１５μｍ以下であることがより好ましく、７．０μｍ以下であることが特に好ましい。また、このようなタルクは、樹脂との接着性を向上させるために表面処理を施していてもよい。このようなタルクは市販されており、日本タルク、富士タルク工業等から販売されているものがある。
【００３１】
前記タルクの含有量は、本発明の脂肪族ポリエステル組成物中において、０．１〜２０重量％であることが好ましく、０．１〜１５重量％であることがより好ましく、０．５〜１０重量％であることがさらに好ましく、１〜５重量％であることが最も好ましい。前記タルクの含有量が前記下限値未満であると、結晶化速度の向上の程度が不十分となる傾向にあり、他方、前記上限値を超える場合には、脂肪族ポリエステルが脆化し、衝撃強度が著しく低下する傾向にある。
【００３２】
次に、本発明の脂肪族ポリエステル組成物に更に配合される加水分解抑制剤について説明する。本発明の脂肪族ポリエステル組成物に配合される加水分解抑制剤は、カルボジイミド系化合物、イソシアネート系化合物及びオキサゾリン系化合物からなる群から選択される少なくとも一つのものである。このような特定の加水分解抑制剤を添加することにより、残存モノマーや分解により生じた水酸基やカルボキシル基末端が封止され、加水分解の連鎖反応が十分に抑制されることにより、成形性及び耐衝撃性が阻害されることなく耐湿熱老化性及び耐熱性が向上することとなる。また、かかる加水分解抑制剤の中でもカルボジイミド系化合物は脂肪族ポリエステルとの溶融混練性により優れており、少量の添加で加水分解をより抑制できる傾向にあるため好ましい。
【００３３】
このようなカルボジイミド系化合物としては、分子内に少なくともひとつのカルボジイミド基を有する化合物が挙げられる。このようなカルボジイミド系化合物は、脂肪族、脂環族、芳香族のいずれでもよく、例えば、ポリ(４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド)、ポリ（ｐ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（ｍ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ(トリルカルボジイミド)、ポリ(ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド)、ポリ(メチル−ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド)、ポリ(トリイソプロピルフェニレンカルボジイミド)、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、ナフチルカルボジイミド等が挙げられる。
【００３４】
また、イソシアネート系化合物としては、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２'−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３'−ジメチル−４，４'−ビフェニレンジイソシアネート、３，３'−ジメトキシ−４，４'−ビフェニレンジイソシアネート、３，３'−ジクロロ−４，４'−ビフェニレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、１，５−テトラヒドロナフタレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，３−シクロヘキシレンジイソシアネート、１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４'−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、又は、３，３'−ジメチル−４，４'−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等が挙げられる。
【００３５】
更に、オキサゾリン系化合物としては、２−メトキシ−２−オキサゾリン、２−エトキシ−２−オキサゾリン、２−プロポキシ−２−オキサゾリン、２−ブトキシ−２−オキサゾリン、２−ペンチルオキシ−２−オキサゾリン、２−ヘキシルオキシ−２−オキサゾリン、２−ヘプチルオキシ−２−オキサゾリン、２−オクチルオキシ−２−オキサゾリン、２−ノニルオキシ−２−オキサゾリン、２−デシルオキシ−２−オキサゾリン、２−シクロペンチルオキシ−２−オキサゾリン、２−シクロヘキシルオキシ−２−オキサゾリン、２−アリルオキシ−２−オキサゾリン、２−メタアリルオキシ−２−オキサゾリン、２−クロチルオキシ−２−オキサゾリン、２−フェノキシ−２−オキサゾリン、２−クレジル−２−オキサゾリン、２−ｏ−エチルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｏ−プロピルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｏ−フェニルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｍ−エチルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｍ−プロピルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｐ−フェニルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−メチル−２−オキサゾリン、２−エチル−２−オキサゾリン、２−プロピル−２−オキサゾリン、２−ブチル−２−オキサゾリン、２−ペンチル−２−オキサゾリン、２−ヘキシル−２−オキサゾリン、２−ヘプチル−２−オキサゾリン、２−オクチル−２−オキサゾリン、２−ノニル−２−オキサゾリン、２−デシル−２−オキサゾリン、２−シクロペンチル−２−オキサゾリン、２−シクロヘキシル−２−オキサゾリン、２−アリル−２−オキサゾリン、２−メタアリル−２−オキサゾリン、２−クロチル−２−オキサゾリン、２−フェニル−２−オキサゾリン、２−ｏ−エチルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｏ−プロピルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｏ−フェニルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｍ−エチルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｍ−プロピルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｐ−フェニルフェニル−２−オキサゾリン、２，２'−ビス（２−オキサゾリン）、２，２'−ビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２'−ビス（４，４'−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２'−ビス（４−エチル−２−オキサゾリン）、２，２'−ビス（４，４'−ジエチル−２−オキサゾリン）、２，２'−ビス（４−プロピル−２−オキサゾリン）、２，２'−ビス（４−ブチル−２−オキサゾリン）、２，２'−ビス（４−へキシル−２−オキサゾリン）、２，２'−ビス（４−フェニル−２−オキサゾリン）、２，２'−ビス（４−シクロへキシル−２−オキサゾリン）、２，２'−ビス（４−ベンジル−２−オキサゾリン）、２，２'−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２'−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２'−ｏ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２'−ｐ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２'−ｐ−フェニレンビス（４，４'−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２'−ｍ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２'−ｍ−フェニレンビス（４，４'−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２'−エチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２'−テトラメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２'−ヘキサメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２'−オクタメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２'−デカメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２'−エチレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２'−テトラエチレンビス（４，４'−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２'−９，９'−ジフェノキシエタンビス（２−オキサゾリン）、２，２'−シクロヘキシレンビス（２−オキサゾリン）、２，２'−ジフェニレンビス（２−オキサゾリン）等が挙げられる。このようなカルボジイミド系化合物、イソシアネート系化合物及びオキサゾリン系化合物は、単独の化合物を用いてもよく、２種以上の化合物を組み合わせて用いてもよい。
【００３６】
このような加水分解抑制剤の含有量は、本発明の脂肪族ポリエステル組成物中において、０．１〜１０重量％であることが好ましく、０．３〜５重量％であることがより好ましい。前記加水分解抑制剤の含有量が前記下限値未満であると、耐湿熱老化性及び耐熱性が向上の程度が不十分となる傾向にあり、他方、前記上限値を超えると、粘度の低下或いは増加に伴って成形加工性が低下し、更に得られる成形体の物性が低下する傾向にある。
【００３７】
なお、前記の脂肪族ポリエステルとアミド基を有する低分子化合物とタルクと加水分解抑制剤とを混合して本発明の脂肪族ポリエステル組成物を得る方法は特に制限されず、例えば、ロールや２軸押出機を用いて１６０〜２５０℃程度の温度で混練する方法や、クロロホルム等の溶媒を用いて諸成分を混合した後に溶媒を除去する方法であってもよい。
【００３８】
また、本発明の脂肪族ポリエステル組成物においては、高温弾性率及び荷重たわみ温度をより向上させるために、タルク以外の無機充填剤、例えば層状珪酸塩、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、マイカ、酸化チタン、シリカ、ウィスカー等が更に添加されていることが好ましい。このようなタルク以外の無機充填剤を含有する場合、その含有量が多過ぎると却って衝撃強度の低下を招くおそれがあるため、１０重量％以下であることが好ましく、５重量％以下であることがより好ましく、３重量％以下であることがさらに好ましい。
【００３９】
更に、タルク以外の無機充填剤として層状珪酸塩を用いる場合、少量の添加でより高い添加効果が期待されることから、有機オニウム塩で有機化された層状粘土鉱物を用いることが特に好ましい。このような有機オニウム塩で有機化された層状粘土鉱物としては、一般的な層状粘土鉱物を有機化して用いることができる。また、このような有機化された層状粘土鉱物は市販されており、このような市販品としては、Ｎａｎｏｃｏｒ社，Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ、コープケミカル株式会社等から販売されているものがある。
【００４０】
前記一般的な層状粘土鉱物としては特に制限されないが、具体的には、モンモリロナイト、バイデライト、サポナイト、ヘクトライト等のスメクタイト族；カオリナイト、ハロサイト等のカオリナイト族；ジオクタヘドラルバーミキュライト、トリオクタヘドラルバーミキュライト等のバーミキュライト族；テニオライト、テトラシリシックマイカ、マスコバイト、イライト、セリサイト、フロゴバイト、バイオタイト等の雲母等が挙げられる。これらの層状粘土鉱物は、天然鉱物であってもよく、水熱合成、溶融法、固相法等による合成鉱物であってもよい。また、本発明では、上記の層状粘土鉱物のうちの１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、層状粘土鉱物の陽イオン交換容量は３０〜３００ｍｅｑ／１００ｇであることが好ましい。
【００４１】
このような有機化とは、有機物を層状粘土鉱物の層間及び／又は表面に物理的、化学的方法（好ましくは化学的方法）により吸着及び／又は結合させることを意味する。このような有機化には、有機オニウム塩が用いられる。前記有機オニウム塩は、層状粘土鉱物を有機化してその層間距離を広げるものであり、これにより脂肪族ポリエステルと層状粘土鉱物との分散均一性を高めることができる。
【００４２】
このような有機オニウム塩としては、具体的には、有機アンモニウム塩、有機ホスホニウム塩、有機ピリジニウム塩、有機スルホニウム塩等が挙げられる。このような有機アンモニウム塩としては、例えば、ＮＲ4+Ｘ-［４個のＲは同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、アルキル基、アルキルエーテル基又はアリール基を表し、Ｘ-はカウンターイオンを表す］で表されるものである。ここで、有機オニウム塩の炭素数（４個のＲの炭素数の総和）は６以上であることが好ましい。当該有機オニウム塩の炭素数が６未満であると、層状粘土鉱物の層間距離が十分に広げられず、層状粘土鉱物をポリ乳酸中に均一に分散することが困難となる傾向にある。また、Ｒがアルキル基又はアルキルエーテル基の場合、当該アルキル基又はアルキルエーテル基は置換基を有していてもよく、かかる置換基としては水酸基が好ましい。さらに、Ｘ-で表されるカウンターイオンとしては、例えばＣｌ-、Ｂｒ-などのハロゲンイオンが挙げられる。
【００４３】
上記ＮＲ4+で表される有機アンモニウムイオンの特に好ましい例として、下記一般式（１）、（２）又は（３）で表されるものを挙げることができ、これらは１種を単独で用いてもよく、複数を併用してもよい。
【００４４】
【化１】
2005060474.tif 000002
［式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、アルキル基又はアリール基を表し、ｌは６〜２２の整数を表す。］
【００４５】
【化２】
2005060474.tif 000003
［式中、Ｒ4及びＲ5は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、アルキル基又はアリール基を表し、Ｒ4とＲ5との合計の炭素数は６以上であり、ｍ及びｎは同一でも異なっていてもよく、１〜２０の整数を表す。］
【００４６】
【化３】
2005060474.tif 000004
［式中、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、アルキル基又はアリール基を表し、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9の合計の炭素数は６以上である。］。
【００４７】
上記一般式（１）中、Ｒ1、Ｒ2又はＲ3は水素原子、アルキル基又はアリール基を表す。かかるアルキル基としては、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、直鎖又は分岐鎖状のペンチル基、直鎖又は分岐鎖状のヘキシル基、直鎖又は分岐鎖状のヘプチル基、直鎖又は分岐鎖状のオクチル基、直鎖又は分岐鎖状のノニル基、直鎖又は分岐鎖状のデシル基、直鎖又は分岐鎖状のウンデシル基、直鎖又は分岐鎖状のドデシル基、直鎖又は分岐鎖状のトリデシル基、直鎖又は分岐鎖状のテトラデシル基、直鎖又は分岐鎖状のペンタデシル基、直鎖又は分岐鎖状のオクタデシル基等が挙げられるが、当該アルキル基の炭素数は１〜４であることが好ましい。アルキル基の炭素数が前記上限値を超えると有機オニウム塩の合成が困難となる傾向にある。またかかるアリール基として具体的には、フェニル基、ベンジル基等が挙げられる。
【００４８】
また、上記一般式（１）中、ｌはメチレン基（−ＣＨ2−）の重合度を表し、６〜２２、好ましくは８〜１８の整数である。ｌが６未満であると、層状粘土鉱物の層間距離が十分に広がらず、ポリ乳酸中での層状粘土鉱物とタルクとの分散均一性が低下する傾向にある。他方、ｌが２２を越えると、有機オニウム塩の合成が困難となる傾向にある。
【００４９】
また、上記一般式（２）中、Ｒ4及びＲ5は水素原子又はアルキル基を表す。かかるアルキル基としては、一般式（１）中のＲ1、Ｒ2及びＲ3の説明において例示されたアルキル基が挙げられる。一般式（２）中のＲ4及びＲ5は同一でも異なっていてもよいが、それらの合計の炭素数は、６以上であることが好ましく、８以上であることがより好ましい。Ｒ4とＲ5との合計の炭素数が６未満であると、層状粘土鉱物の層間距離が十分に広がらず、脂肪族ポリエステルと層状粘土鉱物との分散均一性が低下する傾向にある。例えばＲ4が水素原子でＲ5がドデシル基である化合物、Ｒ4がメチル基でＲ5がオクタデシル基である化合物、Ｒ4及びＲ5がオクタデシル基である化合物は、上記の条件を満たす化合物として好ましく用いられる。
【００５０】
また、前記一般式（２）中、ｍ及びｎはオキシエチレン基（−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−）の重合度を表し、１〜２０、好ましくは１〜１０、より好ましくは１〜５の整数であり、特に好ましくは１である。ｍ又はｎが２０を越えると、層状粘土鉱物の親水性が過剰に高くなり、調整が困難となる傾向にある。なお、ｍ及びｎは同一でも異なっていてもよい。更に、式（３）中、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、アルキル基又はアリール基を表し、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9の合計の炭素数は６以上である。
【００５１】
また、有機オニウム塩の含有量は、層状粘土鉱物１００重量部に対して１０〜１５０重量部であることが好ましく、２０〜１００重量部であることがより好ましい。当該有機オニウム塩の含有量が前記下限値未満であると、層状粘土鉱物の層間距離が十分に広げられず、脂肪族ポリエステルと層状粘土鉱物との分散均一性が低下する傾向にあり、他方、前記上限値を超える場合には物理吸着によって導入される有機オニウム塩の量が増加して脂肪族ポリエステル組成物の物性が損なわれる（例えば脆化）傾向にある。また、このような有機化された層状粘土鉱物を含有する場合、その含有量が多過ぎると脂肪族ポリエステルが脆化して衝撃強度が却って低下するおそれがあることから、３重量％以下であることが好ましく、１重量％以下であることがより好ましく、０．５重量％以下であることがさらに好ましい。
【００５２】
更に、本発明の脂肪族ポリエステル組成物においては、耐衝撃性をより向上させるために、脂肪族ポリエステル以外のゴム、エラストマ、軟質樹脂成分、可塑剤等が更に添加されていてもよい。このような成分の具体的な種類は特に限定されないが、脂肪族ポリエステルとの相溶性が良好な成分、もしくは化学的変性や相溶化剤の添加により相溶性が改善されている成分であることが好ましい。また、このような成分を含有する場合、その含有量が多過ぎると却って高温弾性率及び荷重たわみ温度の低下を招くおそれがあるため、２０重量％以下であることが好ましく、１０重量％以下であることがより好ましく、５重量％以下であることがさらに好ましい。
【００５３】
また、本発明の脂肪族ポリエステル組成物においては、成形時等における熱劣化による脂肪族ポリエステルの分子量の低下によってカルボキシル基及び水酸基が増加して成形体の加水分解が促進されることをより確実に防止するために、酸化防止剤、耐熱化剤等の熱安定剤が更に添加されていることが好ましい。このような熱安定剤は、前述のアミド基を有する低分子化合物、タルク及び加水分解抑制剤の効果を妨げるものでなければよく、その具体的な種類は特に限定されない。また、このような熱安定剤を含有する場合、その含有量は２重量％以下であることが好ましく、１重量％以下であることがより好ましく、０．１重量％以下であることがさらに好ましい。
【００５４】
更に、本発明の脂肪族ポリエステル組成物においては、その特性を損なわない限りにおいて、アミド基を有する低分子化合物及びタルク以外の結晶核剤；カルボジイミド系化合物、イソシアネート系化合物及びオキサゾリン系化合物以外の加水分解抑制剤；滑剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、離型剤、顔料、着色剤、染料、抗菌剤等の添加剤を更に添加してもよい。このような添加剤の含有量は、本発明の脂肪族ポリエステル組成物中において、２０重量％以下であることが好ましい。
【００５５】
次に、本発明の成形体について説明する。すなわち、本発明の成形体は、重量平均分子量が１０万以上でかつ残存モノマー量が５０００ｐｐｍ以下の脂肪族ポリエステルと、アミド基を有する低分子化合物と、タルクと、カルボジイミド系化合物、イソシアネート系化合物及びオキサゾリン系化合物からなる群から選択される少なくとも一つの加水分解抑制剤とを含有する前述の本発明の脂肪族ポリエステル組成物を溶融成形せしめたものである。
【００５６】
その具体的な方法及び諸条件は用いる脂肪族ポリエステル等に応じて適宜選択されるが、一般的には以下の成形方法が好適に採用される。すなわち、(i)前述の本発明の脂肪族ポリエステル組成物を溶融状態とする工程と、(ii)溶融した脂肪族ポリエステル組成物をその融点以下の温度に移行させた状態で所定時間保持して結晶化させる工程を含む方法が好ましい。その際、(i)の工程において脂肪族ポリエステル組成物を溶融する際の温度は、１７０〜２３０℃であることが好ましい。この温度が前記下限未満であると、脂肪族ポリエステル組成物の溶融が不十分となって諸成分が均一に分散しにくくなる傾向があり、他方、この温度が前記上限を超えると、脂肪族ポリエステルの分子量が低下して得られる成形体の物性が損なわれる傾向がある。また、(ii)の工程における保持温度は３０〜１６０℃であることが好ましく、保持時間は５〜１８００秒が好ましい。この保持温度が上記下限未満であると、得られる成形体における結晶化が不十分となる傾向があり、他方、保持温度が上記上限を超えると溶融により結晶化が不十分となる傾向にある。また、この保持時間が上記下限未満であると、得られる成形体における結晶化が不十分となる傾向があり、他方、保持時間が上記上限を超えると、成形体を得るための所要時間が不必要に長時間となる傾向がある。
【００５７】
したがって、例えば射出成形法により前記脂肪族ポリエステル組成物を溶融成形せしめる場合、金型温度３０〜１６０℃、シリンダ温度(最高温度)１７０〜２３０℃、射出時間５〜３０秒、冷却時間２０〜１８０秒であることが特に好ましい。なお、かかる金型温度、シリンダ温度はそれぞれ表面温度計、熱電対を用いて実際に測定される温度である。
【００５８】
なお、本発明の成形体を製造するに際し、その成形方法は前記射出成形に限定されるものではなく、押出成形、ブロー成形、インフレーション成形、異形押出成形、射出ブロー成形、真空圧空成形、紡糸等のいずれの方法であってもよい。また、本発明の成形体の形状、厚み等は特に制限されず、射出成形品、押出成形品、圧縮成形品、ブロー成形品、シート、フィルム、糸、ファブリック等のいずれでもよい。
【００５９】
また、前記のようにして脂肪族ポリエステル組成物を溶融成形せしめた後に、得られた成形体に更に熱処理を施してもよい。その熱処理の温度は８０〜１５０℃であることが好ましく、保持時間は５〜２０００秒が好ましい。この熱処理温度が上記下限未満であると、熱処理による結晶化の向上が得られない傾向があり、他方、保持温度が上記上限を超えると溶融により結晶化が却って低下する傾向にある。また、この保持時間が上記下限未満であると、熱処理による結晶化の向上が得られない傾向があり、他方、保持時間が上記上限を超えると、成形体を得るための所要時間が不必要に長時間となる傾向がある。このような熱処理は必ずしも実施する必要はないが、実施すれば得られる成形体の結晶化度がより向上する傾向にある。なお、このような熱処理の装置は特に限定されず、前記温度で一定に制御できる加熱槽であればバッチ式処理装置でも連続式処理装置でも構わず、また加熱手段としては電気式ヒーター、高周波加熱等のいずれの手段を用いてもよい。また、前記熱処理を行なう際に成形体は、型に入れられた状態でも、平板の上に置かれた状態でも、或いは他の可能ないずれの状態に置かれた状態でも構わないが、装置及び操作の簡便性を考慮すると平板の上に置かれた状態であることが好ましい。
【００６０】
このように本発明の脂肪族ポリエステル組成物を溶融成形することによって本発明の成形体は十分に結晶化することとなり、本発明の成形体においては、示差走査熱量計を用いた示差走査熱量測定法（ＤＳＣ測定法）により求めた絶対結晶化度が３０％以上であることが好ましく、４０％以上であることがより好ましく、５０％以上であることが特に好ましい。また、本発明の成形体においては、同法により求めた相対結晶化度が８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましく、９５％以上であることが更に好ましく、９８％以上であることが特に好ましい。絶対結晶化度及び相対結晶化度が上記下限未満では、水の浸入、拡散による加水分解が十分に防止されず、湿熱条件下並びに熱処理時における劣化が十分に抑制されない傾向にある。
【００６１】
このように、本発明の脂肪族ポリエステル組成物を用いた本発明の成形体においては、優れた成形性及び耐衝撃性と共に飛躍的に向上した耐湿熱老化性及び耐熱性が達成され、従来は同時に達成することができなかった以下の諸物性を同時に有することが可能となる。
(i)Izod衝撃強度が4kJ/m2以上、好ましくは5kJ/m2以上、より好ましくは6kJ/m2以上、さらに好ましくは7kJ/m2以上であること。
(ii)荷重0.45MPaで測定したときの荷重たわみ温度が80℃以上、好ましくは100℃以上、より好ましくは110℃以上、さらに好ましくは120℃以上であること。
(iii)50℃、95％RHで2000h湿熱処理した後の引張強度が処理前の強度の50％以上、好ましくは60％以上、より好ましくは70％以上、さらに好ましくは80％以上維持していること。
(iv)80℃、10%以下RHで500h熱処理した後の引張強度が処理前の強度の50％以上、好ましくは60％以上、より好ましくは70％以上、さらに好ましくは80％以上維持していること。
(v)微小歪、引張モード及び周波数10Hzで動的粘弾性測定したときの80℃および100℃での貯蔵弾性率がいずれも1×108Pa以上、好ましくは2×108Pa以上、より好ましくは3×108Pa以上、さらに好ましくは少なくとも80℃で5×108Pa以上であること。
【００６２】
なお、前記のIzod衝撃強度、荷重たわみ温度、耐湿熱老化性、耐熱性、及び高温弾性率はそれぞれ以下の方法により測定したものである。
【００６３】
（Izod衝撃強度）
Izod衝撃強度はJIS-K7110に準じて測定される（ノッチ付き）。但し、成形体から規定の形状の試験片（1号A試験片）を切り出すことが困難な場合には、幅および／または長さを短くしてもよい。また、厚さが不足する場合にはノッチの深さが厚みの1/5となるように調節してノッチを付けて試験に供することとする。
【００６４】
（荷重たわみ温度）
荷重たわみ温度はJIS-K7191に準じて測定される（フラットワイズB法、荷重0.45MPa）。但し、成形体から規定の形状の試験片（フラットワイズ試験片）を切り出すことが困難な場合には、幅、厚さ、長さのいずれかあるいは全てを短くしてもよい。そして、長さを短くする場合は適宜支点間距離を小さくし、それに応じて曲げ歪が0.2％に相当するたわみに達した温度を荷重たわみ温度とする。また、幅を短くした場合は短くした割合に応じて、厚さを短くした場合は短くした割合の3乗に応じてそれぞれ荷重を小さくする（例えば厚さを1/2にしたら荷重は1/8とする）。
【００６５】
（耐湿熱老化性）
引張試験片（JIS 1号型試験片）を作製し、これを50℃、95％RHに制御した恒温恒湿槽内で2000h放置（湿熱処理）した後、JIS-K7113に準じて引張試験を行なう（チャック間スピード5mm/min）。但し、成形体から規定の試験片を切り出すことができない場合には、幅、厚さ、長さのいずれかあるいは全てを短くしてもよい。そして、長さを短くした場合には短くした割合に応じてチャック間スピードを小さくする。
【００６６】
（耐熱性）
引張試験片（JIS 1号型試験片）を作製し、これを80℃に制御した恒温槽(湿度制御機能なし、10%以下RH)内で500h放置（熱処理）した後、JIS-K7113に準じて引張試験を行なう（チャック間スピード5mm/min）。但し、成形体から規定の試験片を切り出すことができない場合には、幅、厚さ、長さのいずれかあるいは全てを短くしてもよい。そして、長さを短くした場合には短くした割合に応じてチャック間スピードを小さくする。
【００６７】
（高温弾性率）
JIS-K7244-4に準じて引張振動での非共振法による動的機械的特性試験を行なう。周波数を10Hzとして0℃から200℃まで4℃/minで昇温しながら貯蔵弾性率(E')を測定し、80℃および100℃におけるE'の値を抽出する。なお、測定が可能な範囲内であれば試験片の形状や大きさは特に限定されない。また、線形の範囲内であればひずみ振幅も特に限定されない。
【実施例】
【００６８】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００６９】
(実施例１)
22Lの容積を持つ反応器(住友重機株式会社製、スーパーブレンド)に、Ｌ−ラクチド（トヨタ自動車株式会社製）を20kg仕込み、110℃で溶融後、開環重合触媒としてオクチル酸錫を50ppm加え、180℃に昇温した。このとき、反応器内部の全面翼は80rpmで、外側のダブルヘリカルリボン翼は30rpmで逆方向に回転させ、反応器内の平均滞留時間18時間とした。こうして得られたポリ乳酸をドラムクーラ(三菱化成エンジニアリング社製、DC450)を使用して4×4×1mmのペレットとした。このようにして得られたポリ乳酸の重量平均分子量は20万であった。次いで、このポリ乳酸ペレット10kgを脱モノマー装置（ホソカワミクロン社製、トーラスディスク(12-3型)(伝熱面積；1.9ｍ2)）に入れ、160℃の窒素を200NL/minの流量で48時間通気した。その際、脱モノマー装置のディスクの回転数は30rpmとした。このようにして脱モノマー処理されたポリ乳酸ペレットは、残存モノマー量（残存ラクチド量）が460ppm、重量平均分子量が12万、D-乳酸含有率が0.8mol％のものであった。
【００７０】
次いで、脱モノマー処理されたポリ乳酸に、タルク(日本タルク社製、MicroAceP-6)を1重量％、エチレンビス-12-ヒドロキシステアリン酸アミド(川研ファインケミカル社製、WX-1)を1重量％、カルボジイミド(日清紡社製、HMV-8CA)を1重量％及びフェノール系酸化防止剤（チバスペシャリティーケミカル社製、Irganox1076）を0.1重量％となるようにそれぞれ添加し、二軸押出機（日本製鋼所社製、TEX30α）で溶融混練した。その際、スクリュー回転数は300rpm、樹脂温度は200℃、樹脂供給速度は5kg/hとした。そして、このようにして溶融混練して得たポリ乳酸組成物をストランド状に押し出した後、水で急冷し、ストランドカッターで切断してポリ乳酸組成物のペレットを得た。
【００７１】
次に、このようにして得られたポリ乳酸組成物を、射出成形機（日精樹脂工業社製、PS40E2ASE及びＦＳ75型）を用いて射出成形し、JIS 1号型引張試験片、及び角柱状試験片(80mm×10mm×4mm)を得た。その際、射出成形機のシリンダ温度は２００℃、金型温度は１１０℃、射出時間は１８秒、冷却時間９０秒とした。
【００７２】
そして、上記の射出成形工程における成形性及び金型離型性を下記の基準に従って評価した。得られた結果を表１に示す。
（評価基準）
○：成形性、離型性が良い。すなわち、試験片の結晶固化が十分で、反り及びひけがない試験片を取り出すことができた。
△：成形性、離型性が悪い。すなわち、試験片の結晶固化が不十分で、反り及び／又はひけがあったり、脱型時に金型に粘着して試験片が多少変形したり、表面が荒れたりした。
×：成形性、離型性が非常に悪い。すなわち、試験片は軟化したままで形状を維持した試験片を取り出すことが困難であった。
【００７３】
また、得られた角柱状試験片を用いて前述の示差走査熱量測定法（ＤＳＣ測定法）により絶対結晶化度及び相対結晶化度を求めた。なお、前記（A）℃は200℃とした。得られた結果を表１に示す。
【００７４】
更に、得られた角柱状試験片を用いて、Izod衝撃強度、荷重0.45MPaにおける荷重たわみ温度、並びに80℃及び100℃における貯蔵弾性率（E'）をそれぞれ前述の方法により測定した。なお、Izod衝撃強度は、角柱状試験片にタイプAノッチを付けてから測定した。また、貯蔵弾性率は、角柱状試験片の中央部から40mm×4mm×2mmの試験片を切り出し、動的粘弾性測定装置（アイ・ティー計測制御製DVA-220）を用いて測定した。得られた結果を表１に示す。
【００７５】
更に、得られた引張試験片を用いて、耐湿熱老化性及び耐熱性をそれぞれ前述の方法により測定した。なお、恒温恒湿槽としてはタバイエスペック社製のEX-111を、恒温槽としてはタバイエスペック社製のPV-220を用いた。また、成形後に湿熱処理及び熱処理を行なわない引張試験片についても同様に引張試験を行ない、このようにして得られた値に基づいて湿熱処理の後及び熱処理の後における引張強さの保持率をそれぞれ計算し、耐湿熱老化性及び耐熱性を評価した。得られた結果を表１に示す。
【００７６】
(実施例２)
実施例１で得られた各試験片を120℃に加熱した恒温槽(タバイエスペック社製、PV-220)内に1ｈ放置してから前記の諸測定を行なった以外は実施例1と同様にして前記の評価及び測定を行なった。得られた結果を表１に示す。
【００７７】
(実施例３)
射出成形工程における金型温度を100℃、冷却時間を120秒に変更した以外は実施例１と同様にして各試験片を作製し、前記の評価及び測定を行なった。得られた結果を表１に示す。
【００７８】
(実施例４)
ポリ乳酸の脱モノマー処理を以下のように変更し、カルボジイミドの添加量を2重量％に変更し、更に射出成形工程におけるシリンダ温度を190℃に変更した以外は実施例１と同様にして各試験片を作製し、前記の評価及び測定を行なった。得られた結果を表１に示す。なお、脱モノマー処理は次のように行なった。すなわち、前記の反応器の出口から取り出したポリ乳酸を真空脱気ベントを備えた前記２軸押出機に導入し、温度180℃、平均滞留時間10分間で混練すると共に、圧力5mmHgに減圧した真空脱気ベントから未反応ラクチドを除去した。このようにして脱モノマー処理して得られたポリ乳酸ペレットは、残存モノマー量（残存ラクチド量）が2000ppm、重量平均分子量が20万、D-乳酸含有率が1.0mol％のものであった。
【００７９】
(実施例５)
タルクを日本タルク社製の微粉タルクSG-95に変更した以外は実施例１と同様にして各試験片を作製し、前記の評価及び測定を行なった。得られた結果を表１に示す。
【００８０】
(実施例６)
低分子アミド化合物を日本化成社製のビスアマイドLAに変更した以外は実施例１と同様にして各試験片を作製し、前記の評価及び測定を行なった。得られた結果を表１に示す。
【００８１】
(実施例７)
カルボジイミドを東洋化成工業社製のN、N'-ジシクロヘキシルカルボジイミドに変更した以外は実施例１と同様にして各試験片を作製し、前記の評価及び測定を行なった。得られた結果を表１に示す。
【００８２】
(実施例８)
実施例１の組成に更にアクリル変性EPDM系樹脂(宇部サイコン社製、E700N)を10重量％となるように加え、更にタルクを5重量％に増量した以外は実施例１と同様にして各試験片を作製し、前記の評価及び測定を行なった。得られた結果を表１に示す。
【００８３】
(実施例９)
実施例１の組成に更に有機化クレイ(Southern Clay Products製、Cloisite 30B)を0.2重量％となるように加えた以外は実施例１と同様にして各試験片を作製し、前記の評価及び測定を行なった。得られた結果を表２に示す。
【００８４】
(実施例１０)
ポリ乳酸の脱モノマー処理において窒素の温度を140℃、通気時間を36時間に変更した以外は実施例１と同様にして各試験片を作製し、前記の評価及び測定を行なった。得られた結果を表２に示す。なお、このようにして脱モノマー処理して得られたポリ乳酸ペレットは、残存モノマー量（残存ラクチド量）が1000ppm、重量平均分子量が16万、D-乳酸含有率が0.8mol％のものであった。
【００８５】
(比較例１)
カルボジイミドを添加しなかった以外は実施例１と同様にして各試験片を作製し、前記の評価及び測定を行なった。得られた結果を表２に示す。
【００８６】
(比較例２)
タルクを添加しなかった以外は実施例１と同様にして各試験片を作製し、前記の評価及び測定を行なった。得られた結果を表２に示す。
【００８７】
(比較例３)
低分子アミド化合物を添加しなかった以外は実施例１と同様にして各試験片を作製し、前記の評価及び測定を行なった。得られた結果を表２に示す。
【００８８】
(比較例４)
カルボジイミドを添加せず、更に射出成形工程における金型温度を30℃、冷却時間を45秒に変更した以外は実施例１と同様にして各試験片を作製し、前記の評価及び測定を行なった。得られた結果を表２に示す。
【００８９】
(比較例５)
ポリ乳酸の脱モノマー処理を行なわなかった以外は実施例１と同様にして各試験片を作製し、前記の評価及び測定を行なった。得られた結果を表２に示す。なお、脱モノマー処理を施さなかったポリ乳酸ペレットは、残存モノマー量（残存ラクチド量）が70000ppm、重量平均分子量が20万、D-乳酸含有率が0.8mol％のものであった。
【００９０】
【表１】
2005060474.tif 000005
【００９１】
【表２】
2005060474.tif 000006
【００９２】
表１及び表２に示した結果から明らかなように、本発明の脂肪族ポリエステル組成物を用いて実施例1〜１０において得られた試験片（成形体）はいずれも、絶対結晶化度が30％以上、相対結晶化度が80％以上、Izod衝撃強度が4kJ/m2以上、荷重0.45MPaにおける荷重たわみ温度が80℃以上、前記湿熱処理後の引張強度保持率が50％以上、前記熱処理後の引張強度保持率が80％以上、80℃及び100℃での貯蔵弾性率（E'）が共に１×108Pa以上のものであり、成形性、耐衝撃性、耐湿熱老化性及び耐熱性の全てにおいて優れたものであった。
【００９３】
一方、カルボジイミドが添加されていない比較例1で得られた試験片は耐湿熱老化性が劣っており、タルクが添加されていない比較例２並びに低分子アミド化合物が添加されていない比較例３で得られた試験片は成形性に難があり、耐熱性及び耐衝撃性においても劣っていた。また、射出成形工程における樹脂温度が低かった比較例４で得られた試験片は結晶化度が低いため、耐衝撃性、耐湿熱老化性及び耐熱性が不十分であった。更に、残存モノマー量が多いポリ乳酸を用いた比較例５で得られた試験片においては、加水分解抑制剤を添加しても十分な効果が発揮されておらず、耐湿熱老化性及び耐熱性が不十分であった。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
以上説明した通り、本発明の脂肪族ポリエステル組成物においては成形性及び耐衝撃性が優れており、しかも湿熱条件下並びに熱処理時における劣化が十分に抑制されるため、それからなる成形体は成形性、耐衝撃性、耐湿熱老化性及び耐熱性の全てにおいて優れている。そのため、本発明の脂肪族ポリエステル組成物からなる成形体は、バンパー、ラジエーターグリル、サイドモール、ガーニッシュ、ホイールカバー、エアロパーツ、インストルメントパネル、ドアトリム、シートファブリック、ドアハンドル、フロアマット等の自動車部品、家電製品のハウジング、製品包装用フィルム、防水シート、各種容器、ボトル等として有用である。また、本発明の成形体をシートとして使用する場合には、紙又は他のポリマーシートと積層し、多層構造の積層体として使用してもよい。