(57)【要約】【課題】  本発明は出力の小さな小型の装置で湯口部や押湯部を切除することができるうえに切除作業により鋳造品を損傷することのない湯口・押湯部の切断方法を目的とするものである。【解決手段】  鋳造した湯口・押湯部７がその形状を維持できる程度に冷却された半硬化状態で湯口・押湯部７を形成する型蓋８を開放し、外部に露呈された半硬化状態の湯口・押湯部７をカッタ１で切断するものであるから、湯口・押湯部７は小さな力で簡単にしかも瞬時にして切断できることとなり、切断端面も極めてきれいになるものである。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋳造した湯口・押湯部がその形状を維持できる程度に冷却された半硬化状態で湯口・押湯部を形成する型蓋を開放し、外部に露呈された半硬化状態の湯口・押湯部をカッタで切断することを特徴とする湯口・押湯部の切断方法。
【請求項２】
湯口・押湯部を凝固収縮代分の膨出部を残して切断することを特徴とする請求項１に記載の湯口・押湯部の切断方法。
【請求項３】
湯口・押湯部周辺を冷却して硬化を促進させることを特徴とする請求項１または２に記載の湯口・押湯部の切断方法。
【請求項４】
湯口・押湯部周辺の温度を検出して半硬化状態を検知することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の湯口・押湯部の切断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は鋳造成形品の湯口・押湯部を切断する湯口・押湯部の切断方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ダイカスト成形や重力ダイカスト成形により鋳造された成形品に残される湯口や押湯部等の除去は、鋳造成形品の冷却硬化後、油圧駆動されるジョウにより押湯部を把持したうえ、前記ジョウにより押湯部に曲げモードを加えて押湯部を折って除去するものがある（例えば、特許文献１）。また離型後の鋳造成形品の湯口部を回転刃により切除するものがある（例えば、特許文献２）。
しかし冷却硬化した鋳造成形品の湯口や押湯部は硬いうえに太いため、大きな出力の油圧機構や切断機構が必要となって装置が大掛かりになるうえ、除去作業に時間や手間がかかるという問題があった。また押湯部を折って除去する場合、折り方が悪いと成形品の内部で折れて不良品となる恐れがあるうえに、折り取るため破断面が荒れた凹凸面となるので取り扱い時に手指を傷付ける恐れがある等の問題があった。
【特許文献１】特開昭６０−２５０８７１号公報
【特許文献２】特開平６−１９８４１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする問題点は、大きな出力を必要とする油圧機構や切断機構が必要となるうえに時間や手間がかかる。また折って除去する際、成形品を損傷して不良品を発生させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、鋳造した湯口・押湯部がその形状を維持できる程度に冷却された半硬化状態で湯口・押湯部を形成する型蓋を開放し、外部に露呈された半硬化状態の湯口・押湯部をカッタで切断する湯口・押湯部の切断方法を請求項１の発明とし、請求項１の発明において、湯口・押湯部を凝固収縮代分の膨出部を残して切断する湯口・押湯部の切断方法を請求項２の発明とし、請求項１または２の発明において、湯口・押湯部周辺を冷却して硬化を促進させる湯口・押湯部の切断方法を請求項３の発明とし、請求項１から３の発明において、湯口・押湯部周辺の温度を検出して半硬化状態を検知する湯口・押湯部の切断方法を請求項４の発明とするものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、鋳造した湯口・押湯部がその形状を維持できる程度に冷却された半硬化状態で湯口・押湯部を形成する型蓋を開放し、外部に露呈された半硬化状態の湯口・押湯部をカッタで切断することにより、湯口・押湯部を小さな力で瞬時にして切断できるうえに切断面がきれいで手指を傷付ける恐れがない。また簡単に切断できるので切断作業により成形品を傷付ける恐れもないものである。
請求項２のように、湯口・押湯部を凝固収縮代分の膨出部を残して切断するものとすることにより、離型可能な状態まで凝固する際に生じる収縮は膨出部により補われるので成形品に引け等の不良個所を発生させることがないものである。
請求項３のように、湯口・押湯部周辺を冷却して硬化を促進させることにより、湯口・押湯部の切断可能な状態に短時間で移行させることができるので、成形品の離型作業前に湯口・押湯部の切断作業を完了することができ、切断作業により生産性を低下させることもないものとなる。
請求項４のように、湯口・押湯部周辺の温度を検出して鋳造品の半硬化状態を検出することにより、湯口・押湯部が形状を維持できる状態にまで冷却されていることを確実に判定できるので、硬化しすぎて切断不良を生じさせることがなく、常に確実な切断を行なうことが可能となる。また未硬化状態で型蓋を開いて不良品を発生させることも的確に防止できることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に、本発明方法を図１〜３に示される装置に基づいて詳細に説明する。
１は電動あるいは油圧や空圧により駆動される湯口・押湯部切断用のカッタであり、該カッタ１は平行リンク機構２を介して切断刃３、３を平行にスライドさせて切断を行なうようになっている。４は平行リンク機構２を駆動する電動あるいは油圧や空圧よりなる駆動部である。
【０００７】
前記平行リンク機構２は先端に切断刃３を枢着するとともに基端をベース１ａに枢着した左右一対のリンク２ｂ、２ｂと、先端に切断刃３を枢着するとともに中間部をベース１ａに枢着させた左右一対の略Ｖ字状リンク２ａ、２ａとよりなるもので、該略Ｖ字状リンク２ａ、２ａの中間部から張出される延長部は駆動部４のピストンロッド４ａと本体取付部４ｂとを枢着するためのものである。またベース１ａは図示しないロボットアーム等に取り付けられるものとしている。
【０００８】
また前記平行リンク機構２に枢着される切断刃３、３は図２に示されるように、下面側を半円弧状５、５に抉った形状として湯口・押湯部を切断した後、切断部に凝固収縮代が残されるようにしている。これにより冷却硬化中の鋳造成形品から湯口・押湯部を切断しても成形品表面に引けが発生することを防止できることとなる。
【０００９】
６は金型であり、該金型６の上面は湯口・押湯部７を形成するための型蓋８により封鎖されるものとしている。該型蓋８は分割できるものとして湯口・押湯部７を残して開蓋できるようになっている。
【００１０】
９は型蓋８の湯口・押湯部形成部周辺に配置される温度センサであり、該温度センサ９により湯口・押湯部７の温度を検出して湯口・押湯部７がその形状を維持できる程度に冷却された半硬化状態となっているかを検知して、カッタ１による切断が可能か否かを判定するものである。
【００１１】
１０は型蓋８の湯口・押湯部形成部周辺に配置される冷却水路であり、該冷却水路１０は湯口・押湯部７を成形品の本体部より短時間で冷却されるようにして、成形品の離型前に湯口・押湯部７の切断作業を完了することを可能とするものである。これにより離型作業が遅れることがないので、切断による生産性の低下を防止できることとなる。
【００１２】
このように構成されたものは、金型６の上部開口を型蓋８により塞いだうえ、図示しないラドルにより型蓋８に形成された湯口部７から金型６内に溶湯を注湯する。注湯後、ラドルを元位置に復帰させて成形品の冷却を行なう。型蓋８の湯口・押湯部７には冷却水路１０が形成されているので他の部分より冷却が促進されることとなる。この冷却状態は型蓋８の湯口・押湯部形成部周辺に設けられた温度センサ９により検出されるので、湯口・押湯部７の温度が湯口・押湯部７の形状が維持できるほどに冷却硬化されたことが検知されたら、型蓋８を分割開蓋する。
【００１３】
このようにして型蓋８が開蓋されて湯口・押湯部７が外部に露呈された状態となったら、図示しないロボットアーム等に取り付けたカッタ１により湯口・押湯部７を切断する。この切断作業は駆動部４を作動させて平行リンク機構２を駆動させると、平行リンク機構２に枢着されている切断刃３、３はスライドして突き合せられて半硬化状態の湯口・押湯部７を瞬時に切断除去することとなる。この切断は成形品が完全に硬化していない柔らかい状態で行なわれるため、切断端面は極めてきれいなものとなる。離型時間内に切断作業が完了するように設定されているので、切断完了と略同時に成形品の冷却も完了するので成形品を離型して金型６より取り出せばよい。
【００１４】
また図４に示されるカッタ１は切断刃３、３をＸ字状の鋏動リンク機構１０に設けたものとしたものである。鋏動リンク機構１０は先端に切断刃３、３を設けたリンク１０ａ、１０ａの中間部をベース１ａに枢着し、該リンク１０ａ、１０ａの中間部から張出される延長部には駆動部４のピストンロッド４ａと本体取付部４ｂとを枢着するためのものである。またベース１ａは延長させて手持ち用のグリップ部１５としてもよいし、図示しないロボットアーム等に取り付けるものとしてもよいことは勿論である。なお、切断刃３、３による切断は記好ましい実施の形態と同じため作用効果の説明は省略する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に用いられるカッタを示す平面図である。
【図２】本発明に用いられる金型を示す断面図である。
【図３】本発明による切断状態を示す拡大断面図である。
【図４】本発明に用いられるカッタの他の例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  カッタ
７  湯口・押湯部
８  型蓋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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