(57)【要約】【課題】  丸棒の端面での衝撃加速度波形、周波数帯域を自由に制御して、加速度センサを校正すること。【解決手段】  丸棒１の一方の端面に飛翔体３Ａ，３Ｂ，３Ｃを順次、衝突させて衝撃を加え丸棒１の内部に弾性波パルスを発生させることによって、重ね合わせの原理により全体としての弾性波パルスの継続時間を、従来の１個の飛翔体のみを端面に衝突させる場合よりも長くすることができる。丸棒１の他方の端面に発生する衝撃加速度の検出は、丸棒１の側面の複数箇所に貼りつけたひずみゲージ５で行う。加速度センサ４からの出力信号およびひずみゲージ５により得られる結果に基づいて、加速度センサ４を校正する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに独立した２つ以上の飛翔体を高圧気体によって同時に駆動し飛翔させて丸棒の一方の端面に微小時間差をもって順次衝突させることによって、前記丸棒の一方の端面に衝撃を加え、当該衝撃により丸棒内部に発生する弾性波パルスの前記丸棒の他方の端面での反射により発生する該端面の運動を、前記他方の端面に取り付けた加速度センサと、校正用入力加速度計測装置とによって計測し、前記加速度センサからの出力信号および前記校正用入力加速度計測装置により得られる結果に基づいて、前記加速度センサを校正することを特徴とする多重飛翔体を用いた衝撃加速度発生による加速度センサの校正評価方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記２つ以上の飛翔体は、高圧気体の圧力を直接受けて発射管内を移動可能な受圧体に分離可能に支持され、当該支持状態において飛翔方向上の先端位置が異なっていることを特徴とする多重飛翔体を用いた衝撃加速度発生による加速度センサの校正評価方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記２つ以上の飛翔体は、前記受圧体の中心軸上に位置する第１の飛翔体と、当該第１の飛翔体の外側であって当該第１の飛翔体と同軸上に位置する少なくとも１つの第２の飛翔体とを有することを特徴とする多重飛翔体を用いた衝撃加速度発生による加速度センサの校正評価方法。
【請求項４】
請求項２または３において、
前記第１および第２の飛翔体のいずれか１つが前記受圧体と一体であることを特徴とする多重飛翔体を用いた衝撃加速度発生による加速度センサの校正評価方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記２つ以上の飛翔体の少なくとも１つは、その衝突端部の材質がそれ以外の部分の材質と異なっていることを特徴とする多重飛翔体を用いた衝撃加速度発生による加速度センサの校正評価方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記２つ以上の飛翔体の各々は、少なくともその一部の材質が他の飛翔体の材質と異なっていることを特徴とする多重飛翔体を用いた衝撃加速度発生による加速度センサの校正評価方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記丸棒の一方の端面に金属球を接触させて固定し、当該金属球に前記衝撃を加えることを特徴とする多重飛翔体を用いた衝撃加速度発生による加速度センサの校正評価方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記校正用入力加速度計測装置は、前記丸棒の側面に貼り付けた少なくとも１つのひずみゲージであることを特徴とする多重飛翔体を用いた衝撃加速度発生による加速度センサの校正評価方法。
【請求項９】
請求項８において、
前記ひずみゲージを前記丸棒の軸方向に複数個貼りつけ、各ひずみゲージ出力に対して、前記軸方向の貼りつけ位置の相違による波形の違いを波動伝ぱ理論に基づいて一点での波形に変換し、加算してノイズを低減させる信号処理を行うことを特徴とする多重飛翔体を用いた衝撃加速度発生による加速度センサの校正評価方法。
【請求項１０】
請求項８または９において、
前記ひずみゲージの出力信号を弾性波理論に基づいて補正して、前記加速度センサに印加された入力加速度を求めるために必要になる当該加速度センサを取り付けた丸棒端面に入射する弾性波パルスのひずみを求めることを特徴とする多重飛翔体を用いた衝撃加速度発生による加速度センサの校正評価方法。
【請求項１１】
請求項８または９において、
前記ひずみゲージの出力信号を、前記丸棒の他方の端面の運動を直接計測するレーザ干渉計の計測結果に基づいて求めた補正関数を用いて補正して、前記加速度センサに印加された入力加速度を求めるために必要になる当該加速度センサを取り付けた丸棒端面に入射する弾性波パルスのひずみを求めることを特徴とする多重飛翔体を用いた衝撃加速度発生による加速度センサの校正評価方法。
【請求項１２】
請求項８乃至１０のいずれかにおいて、
前記ひずみゲージ出力信号から前記丸棒の他方の端面に入射する弾性波パルスの過渡ひずみ信号を求める際に、級数に展開された解析解の少なくとも１次の項（スカラクの解）を用い、必要に応じて、さらに級数に展開された解析解の高次の項までをも用いることを特徴とする多重飛翔体を用いた衝撃加速度発生による加速度センサの校正評価方法。
【請求項１３】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記校正用入力加速度計測装置は、前記丸棒の他方の端面の運動を直接計測するレーザ干渉計であることを特徴とする多重飛翔体を用いた衝撃加速度発生による加速度センサの校正評価方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかにおいて、
前記加速度センサの校正を行う際に、前記センサに印加する衝撃加速度信号の周波数帯域幅を制御することによって、当該衝撃加速度信号の周波数帯域の関数として求められる前記センサのピーク感度値を上昇させた後、実際に加速度計測に用いることができる入力衝撃加速度の信号周波数帯域幅とピーク感度を求めることを特徴とする多重飛翔体を用いた衝撃加速度発生による加速度センサの校正評価方法。
【請求項１５】
丸棒の一方の端面に飛翔体を衝突させて衝撃を加え、当該衝撃に起因して得られる、前記丸棒の他方の端面に取り付けた加速度センサからの出力信号および前記丸棒の側面に貼り付けた少なくとも１つのひずみゲージからの出力信号に基づいて、前記加速度センサを校正する方法であって、
前記ひずみゲージ出力信号から前記丸棒の他方の端面に入射する弾性波パルスの過渡ひずみ信号を求める際に、級数に展開された解析解の少なくとも１次の項（スカラクの解）を用い、必要に応じて、さらに級数に展開された解析解の高次の項までをも用いることを特徴とする飛翔体を用いた衝撃加速度発生による加速度センサの校正評価方法。
【請求項１６】
丸棒の一方の端面に飛翔体を衝突させて衝撃を加え、当該衝撃に起因して得られる、前記丸棒の他方の端面に取り付けた加速度センサからの出力信号および前記丸棒の側面に軸方向に貼り付けた複数のひずみゲージからの出力信号に基づいて、前記加速度センサを校正する方法であって、
前記複数のひずみゲージ出力に対して、前記軸方向の貼りつけ位置の相違による波形の違いを波動伝ぱ理論に基づいて一点での波形に変換し、加算してノイズを低減させる信号処理を行うことを特徴とする飛翔体を用いた衝撃加速度発生による加速度センサの校正評価方法。
【請求項１７】
互いに独立した２つ以上の飛翔体を高圧気体によって同時に駆動し飛翔させて丸棒の一方の端面に微小時間差をもって順次衝突させることによって前記丸棒の一方の端面に衝撃を加える手段と、前記丸棒の他方の端面の運動を計測する校正用入力加速度計測装置と、前記衝撃を加える手段によって前記丸棒の一方の端面に加えられた衝撃により丸棒内部に発生する弾性波パルスの前記丸棒の他方の端面での反射により発生する該端面の運動を、前記丸棒の他方の端面に取り付けた加速度センサと前記校正用入力加速度計測装置とによって計測して得られる、前記加速度センサからの出力信号および前記校正用入力加速度計測装置の計測結果に基づいて、前記加速度センサを校正する校正手段とを具えたことを特徴とする多重飛翔体を用いた衝撃加速度発生による加速度センサの校正評価装置。
【請求項１８】
請求項１７において、
前記２つ以上の飛翔体は、高圧気体の圧力を直接受けて発射管内を移動可能な受圧体に分離可能に支持され、当該支持状態において飛翔方向上の先端位置が異なっていることを特徴とする多重飛翔体を用いた衝撃加速度発生による加速度センサの校正評価装置。
【請求項１９】
請求項１８において、
前記２つ以上の飛翔体は、前記受圧体の中心軸上に位置する第１の飛翔体と、当該第１の飛翔体の外側であって当該第１の飛翔体と同軸上に位置する少なくとも１つの第２の飛翔体とを有することを特徴とする多重飛翔体を用いた衝撃加速度発生による加速度センサの校正評価装置。
【請求項２０】
請求項１７または１８において、
前記第１および第２の飛翔体のいずれか１つが前記受圧体と一体であることを特徴とする多重飛翔体を用いた衝撃加速度発生による加速度センサの校正評価装置。
【請求項２１】
請求項１７乃至２０のいずれかにおいて、
前記２つ以上の飛翔体の少なくとも１つは、その衝突端部の材質がそれ以外の部分の材質と異なっていることを特徴とする多重飛翔体を用いた衝撃加速度発生による加速度センサの校正評価装置。
【請求項２２】
請求項１７乃至２１のいずれかにおいて、
前記２つ以上の飛翔体の各々は、少なくともその一部の材質が他の飛翔体の材質と異なっていることを特徴とする多重飛翔体を用いた衝撃加速度発生による加速度センサの校正評価装置。
【請求項２３】
請求項１７乃至２２のいずれかにおいて、
前記丸棒の一方の端面に接触させて固定した金属球をさらに有し、当該金属球に前記衝撃を加えることを特徴とする多重飛翔体を用いた衝撃加速度発生による加速度センサの校正評価装置。
【請求項２４】
請求項１７乃至２３のいずれかにおいて、
前記校正用入力加速度計測装置は、前記丸棒の側面に貼り付けた少なくとも１つのひずみゲージであることを特徴とする多重飛翔体を用いた衝撃加速度発生による加速度センサの校正評価装置。
【請求項２５】
請求項２４において、
前記ひずみゲージを前記丸棒の軸方向に複数個貼りつけ、前記校正手段は、前記各ひずみゲージ出力に対して、前記軸方向の貼りつけ位置の相違による波形の違いを波動伝ぱ理論に基づいて一点での波形に変換し、加算してノイズを低減させる信号処理を行うことを特徴とする多重飛翔体を用いた衝撃加速度発生による加速度センサの校正評価装置。
【請求項２６】
請求項２４または２５において、
前記校正手段は、前記ひずみゲージの出力信号を弾性波理論に基づいて補正して、前記加速度センサに印加された入力加速度を求めるために必要になる当該加速度センサを取り付けた丸棒端面に入射する弾性波パルスのひずみを求めることを特徴とする多重飛翔体を用いた衝撃加速度発生による加速度センサの校正評価装置。
【請求項２７】
請求項２４または２５において、
前記校正手段は、前記ひずみゲージの出力信号を、前記丸棒の他方の端面の運動を直接計測するレーザ干渉計の計測結果に基づいて求めた補正関数を用いて補正して、前記加速度センサに印加された入力加速度を求めるために必要になる当該加速度センサを取り付けた丸棒端面に入射する弾性波パルスのひずみを求めることを特徴とする多重飛翔体を用いた衝撃加速度発生による加速度センサの校正評価装置。
【請求項２８】
請求項２４乃至２６のいずれかにおいて、
前記校正手段は、前記ひずみゲージ出力信号から前記丸棒の他方の端面に入射する弾性波パルスの過渡ひずみ信号を求める際に、級数に展開された解析解の少なくとも１次の項（スカラクの解）を用い、必要に応じて、さらに級数に展開された解析解の高次の項までをも用いることを特徴とする多重飛翔体を用いた衝撃加速度発生による加速度センサの校正評価装置。
【請求項２９】
請求項１７乃至２３のいずれかにおいて、
前記校正用入力加速度計測装置は、前記丸棒の他方の端面の運動を直接計測するレーザ干渉計であることを特徴とする多重飛翔体を用いた衝撃加速度発生による加速度センサの校正評価装置。
【請求項３０】
請求項１７乃至２９のいずれかにおいて、
前記校正手段は、前記加速度センサの校正を行う際に、前記センサに印加する衝撃加速度信号の周波数帯域幅を制御することによって、当該衝撃加速度信号の周波数帯域の関数として求められる前記センサのピーク感度値を上昇させた後、実際に加速度計測に用いることができる入力衝撃加速度の信号周波数帯域幅とピーク感度を求めることを特徴とする多重飛翔体を用いた衝撃加速度発生による加速度センサの校正評価装置。
【請求項３１】
丸棒の一方の端面に飛翔体を衝突させて衝撃を加える手段と、前記丸棒の側面に貼り付けた少なくとも１つのひずみゲージと、前記衝撃を加える手段によって前記丸棒の一方の端面に加えられた衝撃に起因して得られる、前記丸棒の他方の端面に取り付けた加速度センサからの出力信号および前記少なくとも１つのひずみゲージからの出力信号に基づいて、前記加速度センサを校正する校正手段とを具え、
前記校正手段は、前記ひずみゲージ出力信号から前記丸棒の他方の端面に入射する弾性波パルスの過渡ひずみ信号を求める際に、級数に展開された解析解の少なくとも１次の項（スカラクの解）を用い、必要に応じて、さらに級数に展開された解析解の高次の項までをも用いることを特徴とする飛翔体を用いた衝撃加速度発生による加速度センサの校正評価装置。
【請求項３２】
丸棒の一方の端面に飛翔体を衝突させて衝撃を加える手段と、前記丸棒の側面に軸方向に貼り付けた複数のひずみゲージと、前記衝撃を加える手段によって前記丸棒の一方の端面に加えられた衝撃に起因して得られる、前記丸棒の他方の端面に取り付けた加速度センサからの出力信号および前記複数のひずみゲージからの出力信号に基づいて、前記加速度センサを校正する校正手段とを具え、
前記校正手段は、前記複数のひずみゲージ出力に対して、前記軸方向の貼りつけ位置の相違による波形の違いを波動伝ぱ理論に基づいて一点での波形に変換し、加算してノイズを低減させる信号処理を行うことを特徴とする飛翔体を用いた衝撃加速度発生による加速度センサの校正評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多重飛翔体を用いた衝撃加速度発生による加速度センサの校正評価装置とその方法に関するものであり、本発明の属する技術の分野は、運動の計測が必要不可欠な分野、たとえば車両衝突安全、車両サスペンション、ロボット、輸送機器、原子力発電関連諸機器、船舶、宇宙航空機器、人体振動、において、加速度を計測する分野である。
【背景技術】
【０００２】
従来、加速度センサを一次元振動台に設置し、振動台の運動をレーザ干渉計で測定する手法がもっとも信頼性の高い手法とみなされ、一次標準として用いられてきた。衝撃加速度を発生させる手法としては、単純な発射管から金属製飛翔体を発射させて棒端面に衝突させ、棒内部に発生させた弾性波パルスが加速度センサを取りつけたもう一方の棒端面で反射する際にその端面において発生する衝撃加速度で加速度センサの周波数特性を評価する手法がすでに実用化されている（例えば、特許文献１参照）。また、非特許文献１に記載のように、丸棒の一方の端面に金属球を接触させて固定し、この金属球に、別の金属球を飛翔させて衝突させ、上記同様にして、棒内部に発生させた弾性波パルスが加速度センサを取りつけたもう一方の棒端面で反射する際にその端面において発生する衝撃加速度で加速度センサの周波数特性を評価する手法は国際規格化されている。
【０００３】
なお、加速度計（加速度センサ）としては、ＡＣ加速度計（加速度センサ）とＤＣ加速度計（加速度センサ）とが知られており、周波数特性において、直流分を含まない交流周波数帯域にある入力加速度に応答するような加速度計（加速度センサ）を、ＡＣ加速度計（ＡＣ加速度センサ）といい、周波数特性において、直流分を含む交流周波数帯域にある入力加速度に応答するような加速度計（加速度センサ）を、ＤＣ加速度計（ＤＣ加速度センサ）という。
【０００４】
【特許文献１】特公平６−５２２７０号公報
【非特許文献１】ＩＳＯ／ＦＤＩＳ  １６０６３−１３，Ｐａｒｔ１３：Ｐｒｉｍａｒｙ  ｓｈｏｃｋ  ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ  ｕｓｉｎｇ  ｌａｓｅｒ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｏｍｅｔｒｙ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これらの手法では、衝撃加速度の継続時間を制御できないことから、発生させる衝撃加速度の継続時間が短かすぎる、すなわち周波数帯域が広すぎるという欠点があった。広すぎる周波数帯域の衝撃加速度を加速度センサに入力すると共振が励起されるが、通常は共振が励起されないような周波数帯域で加速度センサは使用されるので、正しい周波数応答が取れるとは限らないことと同時に、ピーク感度の測定も出来なくなる。フィルタをかけることには原理的に無理がある。
【０００６】
そこで本発明の目的は、以上のような問題を解消した多重飛翔体を用いた衝撃加速度発生による加速度センサの校正評価装置とその方法を提供することにある。
【０００７】
本発明のさらに具体的な目的は、丸棒の一方の端面に衝撃を加え、当該衝撃により丸棒内部に発生する弾性波パルスの前記丸棒の他方の端面での反射により発生する該端面での、衝撃加速度の波形および周波数帯域を自由に制御することが可能な多重飛翔体を用いた衝撃加速度発生による加速度センサの校正評価装置とその方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、互いに独立した２つ以上の飛翔体を高圧気体によって同時に駆動し飛翔させて丸棒の一方の端面に微小時間差をもって順次衝突させることによって、前記丸棒の一方の端面に衝撃を加え、当該衝撃により丸棒内部に発生する弾性波パルスの前記丸棒の他方の端面での反射により発生する該端面の運動を、前記他方の端面に取り付けた加速度センサと、校正用入力加速度計測装置とによって計測し、前記加速度センサからの出力信号および前記校正用入力加速度計測装置により得られる結果に基づいて、前記加速度センサを校正することを特徴とする。
【０００９】
本発明の他の態様は、丸棒の一方の端面に衝撃を加える手段と、前記丸棒の他方の端面に取り付けた加速度センサと、前記丸棒の他方の端面の運動を計測する校正用入力加速度計測装置と、前記衝撃を加える手段によって前記丸棒の一方の端面に加えられた衝撃により丸棒内部に発生する弾性波パルスの前記丸棒の他方の端面での反射により発生する該端面の運動を計測して得られる、前記加速度センサからの出力信号および前記校正用入力加速度計測装置の計測結果に基づいて、前記加速度センサを校正する校正手段とを具え、前記衝撃を加える手段は、互いに独立した２つ以上の飛翔体を高圧気体によって同時に駆動し飛翔させて前記丸棒の一方の端面に微小時間差をもって順次衝突させる発射手段を有する、多重飛翔体を用いた衝撃加速度発生による加速度センサの校正評価装置を特徴とする。
【００１０】
ここで、前記２つ以上の飛翔体は、高圧気体の圧力を直接受けて発射管内を移動可能な受圧体に分離可能に支持され、当該支持状態において飛翔方向上の先端位置が異なっていることとすることができる。
【００１１】
さらに、前記２つ以上の飛翔体は、前記受圧体の中心軸上に位置する第１の飛翔体と、当該第１の飛翔体の外側であって当該第１の飛翔体と同軸上に位置する少なくとも１つの第２の飛翔体とを有することとすることができる。
【００１２】
さらに、前記第１および第２の飛翔体のいずれか１つが前記受圧体と一体であることとすることができる。
【００１３】
さらに、前記２つ以上の飛翔体の少なくとも１つは、その衝突端部の材質がそれ以外の部分の材質と異なっていることとすることができる。
【００１４】
さらに、前記２つ以上の飛翔体の各々は、少なくともその一部の材質が他の飛翔体の材質と異なっていることとすることができる。
【００１５】
さらに、前記丸棒の一方の端面に金属球を接触させて固定し、当該金属球に前記衝撃を加えることとすることができる。
【００１６】
さらに、前記校正用入力加速度計測装置は、前記丸棒の側面に貼り付けた少なくとも１つのひずみゲージであることとすることができる。
【００１７】
さらに、前記ひずみゲージを前記丸棒の軸方向に複数個貼りつけ、各ひずみゲージ出力に対して、前記軸方向の貼りつけ位置の相違による波形の違いを波動伝ぱ理論に基づいて一点での波形に変換し、加算してノイズを低減させる信号処理を行うこととすることができる。
【００１８】
さらに、前記ひずみゲージの出力信号を弾性波理論に基づいて補正して、前記加速度センサに印加された入力加速度を求めるために必要になる当該加速度センサを取り付けた丸棒端面に入射する弾性波パルスのひずみを求めることとすることができる。
【００１９】
さらに、前記ひずみゲージの出力信号を、前記丸棒の他方の端面の運動を直接計測するレーザ干渉計の計測結果に基づいて求めた補正関数を用いて補正して、前記加速度センサに印加された入力加速度を求めるために必要になる当該加速度センサを取り付けた丸棒端面に入射する弾性波パルスのひずみを求めることとすることができる。
【００２０】
さらに、前記ひずみゲージ出力信号から前記丸棒の他方の端面に入射する弾性波パルスの過渡ひずみ信号を求める際に、級数に展開された解析解の少なくとも１次の項（スカラクの解）を用い、必要に応じて、さらに級数に展開された解析解の高次の項までをも用いることとすることができる。
【００２１】
さらに、前記校正用入力加速度計測装置は、前記丸棒の他方の端面の運動を直接計測するレーザ干渉計であることとすることができる。
【００２２】
さらに、前記加速度センサの校正を行う際に、前記センサに印加する衝撃加速度信号の周波数帯域幅を制御することによって、当該衝撃加速度信号の周波数帯域の関数として求められる前記センサのピーク感度値を上昇させた後、実際に加速度計測に用いることができる入力衝撃加速度の信号周波数帯域幅とピーク感度を求めることとすることができる。
【００２３】
本発明のさらに他の態様は、丸棒の一方の端面に飛翔体を衝突させて衝撃を加え、当該衝撃に起因して得られる、前記丸棒の他方の端面に取り付けた加速度センサからの出力信号および前記丸棒の側面に貼り付けた少なくとも１つのひずみゲージからの出力信号に基づいて、前記加速度センサを校正する方法であって、前記ひずみゲージ出力信号から前記丸棒の他方の端面に入射する弾性波パルスの過渡ひずみ信号を求める際に、級数に展開された解析解の少なくとも１次の項（スカラクの解）を用い、必要に応じて、さらに級数に展開された解析解の高次の項までをも用いる、飛翔体を用いた衝撃加速度発生による加速度センサの校正評価方法を特徴とする。
【００２４】
本発明のさらに他の態様は、丸棒の一方の端面に飛翔体を衝突させて衝撃を加え、当該衝撃に起因して得られる、前記丸棒の他方の端面に取り付けた加速度センサからの出力信号および前記丸棒の側面に軸方向に貼り付けた複数のひずみゲージからの出力信号に基づいて、前記加速度センサを校正する方法であって、前記各ひずみゲージ出力に対して、前記軸方向の貼りつけ位置の相違による波形の違いを波動伝ぱ理論に基づいて一点での波形に変換し、加算してノイズを低減させる信号処理を行う、飛翔体を用いた衝撃加速度発生による加速度センサの校正評価方法を特徴とする。
【００２５】
本発明のさらに他の態様は、丸棒の一方の端面に飛翔体を衝突させて衝撃を加える手段と、前記丸棒の他方の端面に取り付けた加速度センサと、前記丸棒の側面に貼り付けた少なくとも１つのひずみゲージと、前記衝撃を加える手段によって前記丸棒の一方の端面に加えられた衝撃に起因して得られる、前記加速度センサからの出力信号および前記少なくとも１つのひずみゲージからの出力信号に基づいて、前記加速度センサを校正する校正手段とを具え、前記校正手段は、前記ひずみゲージ出力信号から前記丸棒の他方の端面に入射する弾性波パルスの過渡ひずみ信号を求める際に、級数に展開された解析解の少なくとも１次の項（スカラクの解）を用い、必要に応じて、さらに級数に展開された解析解の高次の項までをも用いる、飛翔体を用いた衝撃加速度発生による加速度センサの校正評価装置を特徴とする。
【００２６】
さらに本発明の他の態様は、丸棒の一方の端面に飛翔体を衝突させて衝撃を加える手段と、前記丸棒の他方の端面に取り付けた加速度センサと、前記丸棒の側面に軸方向に貼り付けた複数のひずみゲージと、前記衝撃を加える手段によって前記丸棒の一方の端面に加えられた衝撃に起因して得られる、前記加速度センサからの出力信号および前記複数のひずみゲージからの出力信号に基づいて、前記加速度センサを校正する校正手段とを具え、前記校正手段は、前記複数のひずみゲージ出力に対して、前記軸方向の貼りつけ位置の相違による波形の違いを波動伝ぱ理論に基づいて一点での波形に変換し、加算してノイズを低減させる信号処理を行う、飛翔体を用いた衝撃加速度発生による加速度センサの校正評価装置を特徴とする。
【００２７】
本発明は、丸棒の端面に衝撃を加えることによって発生した弾性波が、棒内部を伝ぱしてもう一方の端面に到達し反射する過程で発生する端面に垂直な方向の、動的変位、速度、加速度を、その端面に取り付けた加速度センサへの入力信号とし、時刻の関数となるそれら入力信号を校正用入力加速度計測装置で計測し、加速度センサの出力信号および校正用入力加速度計測装置の出力信号に対して、フーリエ変換、ラプラス変換、フィルタ演算などの信号処理演算を行うことによって、加速度センサの動的変位検出機能、速度検出機能、加速度検出機能の各機能に関する加速度センサの、ゲイン‐周波数特性、位相‐周波数特性、およびピーク感度を入力衝撃加速度の周波数帯域を制御して測定することを可能とする。
【発明の効果】
【００２８】
１）衝撃加速度発生において、衝撃加速度の周波数帯域を制御することが可能になる。飛翔体の単独発射、特にアルミなどの金属だけで製作された飛翔体の単独発射の場合と比較すると、１０倍以上弾性波パルスの継続時間を長くすることが可能になる。これにより、計測標準としての衝撃加速度の有用性が増加する。振動台による加速度センサ校正可能領域と衝撃加速度による加速度センサ校正可能領域が重なりあう領域を広げることが可能になる。  
２）加速度センサの評価においては、入射衝撃加速度の周波数成分に共振周波数を励起する成分がどの程度含まれるかで、加速度センサの構造によって周波数特性が異なることがありえるが、本発明によって加速度センサの周波数特性の入力加速度周波数帯域依存特性を明らかにすることが出来る。  
３）加速度センサがとりつけられる金属の丸棒は軸対象であるので、発生する加速度は極めて高い直線性を持っている。本発明によって、振動台を用いた加速度センサの校正よりも寄生横振動の影響の少ない、したがって結果としては振動台を用いた加速度センサの校正よりも不確かさの小さい加速度センサの校正が可能になる（一次元振動台の寄生横振動自体も周波数依存特性をもっているが、通常は無視されている）。  
４）個々の飛翔体を単独で発射して得られる衝撃加速度波形、ひずみ波形などのデータおよび、複数個の飛翔体の連続衝突のタイミングを制御して得られる衝撃加速度波形、ひずみ波形などのデータを、飛翔体の構造、飛翔体の形状、飛翔体の発射条件、複数個飛翔体相互の衝突タイミングをパラメータにしてデータベース化することによって、衝撃加速度を柔軟に発生させることができる。  
５）衝撃加速度計測用の加速度センサにおいて、共振周波数との関連で、その周波数特性が不明確、かつ計測可能な周波数帯域や上限周波数が不明確な現状において、本発明によって加速度センサの周波数特性の入力加速度周波数帯域依存特性を明らかにすることが出来ることから、衝撃加速度のピーク値計測の信頼性が向上する。  
６）ひずみゲージを丸棒の側面に多数貼り付けることにより、低衝撃加速度のピーク値の計測における低ノイズ化を図ることができる。  
７）産業上広い応用分野がある周波数帯域での衝撃試験が可能になる。  
８）加速度センサの使用可能周波数帯域が、正確に定義される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
（校正装置全体の説明）
図１の（ａ）は、多重飛翔体を用いた衝撃加速度による加速度センサ校正装置の構成を示す。１は直径に比較して長さが十分に長い金属棒であって、複数箇所において不図示の２つの溝に置かれたベアリングにより水平に支持され、軸方向には拘束されていない。２は、丸棒１の一方の端面に衝撃を加える手段としての発射管であって、互いに独立した３つの飛翔体３Ａ，３Ｂ，３Ｃ（図１の（ｂ）参照）を高圧空気によって同時に駆動して飛翔させ、丸棒１の一方の端面に微小時間差をもって順次衝突させるように適当な固定手段によって位置決めされ固定されている。飛翔体の構造に関しては後述する。
【００３０】
４は丸棒１の他方の端面に取り付けられた加速度センサ、５は丸棒１の他方の端面の運動を計測する校正用入力加速度計測装置としての複数個のひずみゲージであって、本実施形態では、丸棒１の側面（丸棒１の軸方向の両端面を除く表面）上の周方向と軸方向にそれぞれ複数個貼り付けられている。
６は丸棒１の他方の端面に照射されるレーザ光であって、不図示のレーザ干渉計から出射される。これらの加速度センサ４の検出出力信号、ひずみゲージ５の検出出力信号およびレーザ干渉計の検出出力信号は、演算装置（通常はコンピュータによって構成される）に供給され、この演算装置によって後述するような加速度センサの校正のための種々の演算を行う。
【００３１】
図２に示すように、３つの飛翔体３Ａ，３Ｂ，３Ｃによって、３重構造を構成しており、そのうち、最も内側の飛翔体３Ａは軸状をなしていて、その基端は発射管２内に軸方向に気密に移動可能に設けられた受圧体としてのフランジ３Ｄの中心にねじ込まれ固定されている。中間の管状の飛翔体３Ｂは飛翔体３Ａの外側に互いに摺動可能に配置され、さらに、飛翔体３Ｂの外側に互いに摺動可能に管状の飛翔体３Ｃが配置されており、それらの基端がフランジ３Ｄに当接した状態で、分離可能にフランジ３Ｄによって支持され、この状態において、飛翔体３Ｂは、飛翔体３Ａよりは飛翔方向の下流側に突出しない長さを有しており、飛翔体３Ｃは、飛翔体３Ｂよりは飛翔方向の下流側に突出しない長さを有している（飛翔体３Ａとフランジ３Ｄの飛翔方向の長さの合計をＬ１とし、２つの飛翔体３Ｂ，３Ｃの飛翔方向の長さをそれぞれＬ２，Ｌ３とすると、Ｌ１＞Ｌ２＞Ｌ３）。すなわち、３つの飛翔体３Ａ，３Ｂ，３Ｃは、フランジ３Ｄに支持された状態で、飛翔方向上の先端位置が互いに異なっている。
【００３２】
フランジ３Ｄが発射管２の開口側の端から飛び出さない状態で、最も内側の飛翔体３Ａの先端が丸棒１の一方の端面に当るように、しかも、フランジ３Ｄの中心、すなわち、飛翔体３Ａの軸心が丸棒１の軸心と一致するように、発射管２と丸棒１の一方の端面との間の距離および位置関係が調節されている。
【００３３】
発射管２の閉塞側の端は、開閉弁７を介して高圧空気源８と接続されており、開閉弁７は弁開閉制御装置９によってその開閉が制御される。２つの飛翔体３Ｂ，３Ｃを支持したフランジ３Ｄが発射管２の閉塞端側にあり、開閉弁７が閉じた状態から弁開閉制御装置９によって開になると、高圧空気が開閉弁７を介して発射管２内に瞬時に供給され、フランジ３Ｄは、供給された高圧空気によって駆動され、この結果、フランジ３Ｄは丸棒１の一方の端面に向かって高速移動し、フランジ３Ｄによって２つの飛翔体３Ｂ，３Ｃが同時に駆動され、飛翔して（フランジ３Ｄと一体の飛翔体３Ａも同時に飛翔して）、まず、最も内側の飛翔体３Ａが丸棒１の一方の端面に最初に衝突し、フランジ３Ｄに支持されていた２つの飛翔体３Ｂ，３Ｃがフランジ３Ｄから分離し、中間の飛翔体３Ｂが丸棒１の一方の端面に次に衝突し、最も外側の飛翔体３Ｃが丸棒１の一方の端面に最後に衝突する。
【００３４】
３つの飛翔体３Ａ，３Ｂ，３Ｃは図３のように構成することもできる。すなわち、フランジ３Ｄの中央部分をその外側部分よりも突出させ、この突出部分の中心に、最も内側の飛翔体３Ａをねじ込み固定し、中間の管状の飛翔体３Ｂを、この突出部分に支持させるように飛翔体３Ａの外側に互いに摺動可能に配置し、さらに、管状の飛翔体３Ｃを、フランジ３Ｄの突出部分の外側部分に支持されるように飛翔体３Ｂの外側に互いに摺動可能に配置し、これら２つの飛翔体３Ｂ，３Ｃをフランジ３Ｄに分離可能に支持するようにしたものであり、その支持状態において、飛翔体３Ａとフランジ３Ｄの飛翔方向の長さの合計をＬ１とし、２つの飛翔体３Ｂ，３Ｃの飛翔方向の長さをそれぞれＬ２，Ｌ３とすると、Ｌ１＞Ｌ３＞Ｌ２としたものである。このような構成では、最も外側の飛翔体３Ｃの長さを、中間の飛翔体３Ｂの長さより短くする必要はない。このように、図２のそれと比べて、３つの飛翔体の長さの関係を変化させることによって、丸棒の端面に発生する衝撃加速度の周波数帯域幅の制御を一層容易にすることができる。なお、図２の構成および図３の構成のいずれにおいても、最も内側の飛翔体３Ａは、フランジ３Ｄにねじ込んで固定する構造にせずに、他の２つの飛翔体と同様にフランジ３Ｄと分離可能にしてもよい。また、図３の構成においても、３つの飛翔体３Ａ，３Ｂ，３Ｃは、フランジ３Ｄに支持された状態で、飛翔方向上の先端位置が互いに異なっている。
【００３５】
さらに、3つの飛翔体３Ａ，３Ｂ，３Ｃは図４のように構成することもできる。この例では、最も外側の飛翔体３Ｃをフランジ３Ｄにねじ込み固定し、この最も外側の飛翔体３Ｃの内側に中間の飛翔体３Ｂを互いに摺動可能に配置し、この中間の飛翔体３Ｂの内側に最も内側の飛翔体３Ａを互いに摺動可能に配置し、これら２つの飛翔体３Ａ，３Ｂをフランジ３Ｄに分離可能に支持するようにしたものであり、その支持状態において、飛翔体３Ｃとフランジ３Ｄの飛翔方向の長さの合計をＬ１とし、２つの飛翔体３Ａ，３Ｂの飛翔方向の長さをそれぞれＬ３，Ｌ２とすると、Ｌ１＞Ｌ２＞Ｌ３としたものである。この構成においても、３つの飛翔体３Ａ，３Ｂ，３Ｃは、フランジ３Ｄに支持された状態で、飛翔方向上の先端位置が互いに異なっている。この構成によれば、３つの飛翔体３Ａ，３Ｂ，３Ｃは、同時駆動され飛翔して、飛翔体３Ｃ、飛翔体３Ｂ、飛翔体３Ａの順番で丸棒１の一方の端面に順次衝突する。
【００３６】
図５は、４つの飛翔体３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｅの例を示す。この例では、最も外側の飛翔体３Ｃの内側に中間の飛翔体３Ｂを互いに摺動可能に配置し、この中間の飛翔体３Ｂの内側に別の中間の飛翔体３Ｅを互いに摺動可能に配置し、この別の中間の飛翔体３Ｅの内側に最も内側の飛翔体３Ａを互いに摺動可能に配置し、これら４つの飛翔体３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｅをフランジ３Ｄに分離可能に支持するようにしたものであり、その支持状態において、４つの飛翔体３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｅの飛翔方向の長さをそれぞれＬ４，Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３とすると、Ｌ１＞Ｌ２＞Ｌ３＞Ｌ４としたものである。この構成においても、４つの飛翔体３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｅは、フランジ３Ｄに支持された状態で、飛翔方向上の先端位置が互いに異なっている。この構成によれば、４つの飛翔体３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｅは、同時駆動され飛翔して、飛翔体３Ｂ、飛翔体３Ｃ、飛翔体３Ｅ，飛翔体３Ａの順番で丸棒１の一方の端面に順次衝突する。
【００３７】
さらに、複数個の飛翔体としては、直径の異なった複数個の球であってもよい。この場合は、フランジ３Ｄに適当な支持構造を設け（例えば、それぞれの球が入る内径の複数個の管をフランジに固定してそれぞれの中に球を入れる）、そのフランジ３Ｄを、上記同様に発射管２内に挿入して、高圧空気で駆動し、フランジ３Ｄを発射管２の開口端でストップさせれば、各球はそれぞれの管から飛び出して丸棒１の一方の端面に衝突する。
【００３８】
１０はレーザ光源であって、そこから出射されたレーザ光は、２つの鏡１１（一方の鏡は半透過性であってレーザ光の一部を透過する）で反射し丸棒１の軸と直交してその一方の端面の近傍を通過し、２つの受光素子１２に入射する。２つの受光素子１２の受光出力は、飛翔体の丸棒１への衝突時の速度を計測するカウンタ１３に入力される。飛翔体が駆動され、飛翔して丸棒１の一方の端面に衝突する直前に、最も内側の飛翔体３Ａの先端が、まず、発射管２側のレーザ光を遮光し、ついで、丸棒１側のレーザ光を遮光する。レーザ光が遮光されると、受光素子の受光出力はオフされる。したがって、飛翔体３Ａの衝突の際に、カウンタ１３によって、２つの受光素子１２からの２つの受光出力信号のオフとオフの間のタイミングをカウントし、そのカウント結果に基づいて飛翔体の衝突速度を計測することができる。なお、中間の飛翔体３Ｂおよび最も外側の飛翔体３Ｃの各々に関しても、上記同様の構成が設けられている。すなわち、中間の飛翔体３Ｂおよび最も外側の飛翔体３Ｃの各々の先端が丸棒１の一方の端面に衝突する直前に前記レーザ光源とは別の各レーザ光源からのレーザ光を遮光するように、２つのレーザ光源と、これら２つのレーザ光源に対する各２つの鏡および各２つの受光素子とが設けられ（不図示）、各２つの（計４つの）受光素子の受光出力がカウンタ１３に入力され、上記同様の計測が行われる。カウンタ１３の計測結果は上述した演算装置に供給され、加速度センサの校正処理に用いられる。
【００３９】
上記構成によれば、丸棒１の一方の端面に飛翔体３Ａ，３Ｂ，３Ｃを衝突させて衝撃を加え丸棒１の内部に弾性波パルスを発生させる。その際、個々の飛翔体の丸棒１の一方の端面への衝突のタイミングをずらすことにより、重ね合わせの原理により全体としての弾性波パルスの継続時間を長くすることができる。詳細は図６を参照して後述する。
【００４０】
飛翔体の衝突のタイミングは、飛翔体の長さの違いと、衝突速度V1に依存する。飛翔体全体は摩擦による速度低下が無視出来るとすると同じ衝突速度で丸棒端面に衝突するが、最も内側の飛翔体３Ａの長さをLp1とし中間の飛翔体３Ｂの長さをLp2とすると、衝突の時間差は、(Lp1 - Lp2)/ V1となる。
【００４１】
丸棒１の一方の端面への飛翔体の衝突により発生した弾性波パルスは丸棒１の内部を伝ぱして、丸棒１の他方の端面に到達して反射する。反射の過程で発生する端面に垂直な方向の衝撃加速度が、その端面に取りつけた加速度センサへの入力となる。
【００４２】
丸棒１の他方の端面に発生する衝撃加速度の検出は、当該他方の端面をレーザ干渉計からのレーザ光が照射できる位置に設けられた当該レーザ干渉計または、丸棒１の側面の複数箇所（軸方向に一箇所の場合も含む。）に貼りつけたひずみゲージ５で行う。
【００４３】
ここで、丸棒１の一方の端面への個々の飛翔体の単独衝突により丸棒の他方の端面に発生する衝撃加速度と、３つの飛翔体３Ａ，３Ｂ，３Ｃを、衝突タイミングをずらして丸棒の一方の端面に連続衝突させた場合に発生する衝撃加速度との関係を、図６を用いて説明する。図６に示すように、２１は最も内側の飛翔体３Ａの衝突のみで発生した、ひずみゲージにより計測された衝撃加速度の波形、２２は中間の飛翔体３Ｂの衝突のみで発生した、ひずみゲージにより計測された衝撃加速度の波形、２３は最も外側の飛翔体３Ｃの衝突のみで発生した、ひずみゲージにより計測された衝撃加速度の波形であり、これらから、１つの飛翔体の衝突によって発生する衝撃加速度の継続時間は短いことがわかる。２４は３つの飛翔体３Ａ，３Ｂ，３Ｃの衝突タイミングを制御して（図６では、最も内側の飛翔体３Ａの衝突からα１の時間経過後に中間の飛翔体３Ｂが衝突し、同じく、α２（α１＜α２）の時間経過後に最も外側の飛翔体３Ｃが衝突した）、重ね合わせにより全体として発生した、ひずみゲージにより計測された衝撃加速度の波形を示し、この全体としての衝撃加速度の継続時間α３は、上述の個々の衝撃加速度の継続時間よりも長くなることがわかる。２５は３つの飛翔体３Ａ，３Ｂ，３Ｃの衝突の際に得られる、重ね合わされた入射パルスのひずみ波形を示す。２６は丸棒１の他方の端面で反射した弾性波パルスの合成ひずみ波形（衝撃加速度の発生には寄与しない）を示す。
【００４４】
レーザ干渉計で丸棒１の他方の端面の運動を測定する場合には、校正対象である加速度センサがとりつけられている丸棒１の他方の端面に直接レーザを照射する。ひずみゲ−ジで測定する場合には、複数個のゲージの出力結果を、信号処理しある代表位置でのひずみゲージの値に換算することによってノイズを抑制すると同時に、その代表位置でのゲージ出力の周波数特性に対して、レーザ干渉計で事前に求めておいた補正関数を施してレーザ干渉計で計測した結果と同等の結果が得られるようにする。
【００４５】
最も外側の飛翔体３Ｃと発射管２との接触面には潤滑処理を施す。個々の飛翔体の発射により棒内部に発生する弾性波パルスの周波数帯域を制御する（例えば狭くする）ために、飛翔体先端部に高分子材料、プラスティックス、木材などをとりつけることができる。あるいは、飛翔体本体部が金属、高分子材料、あるいはプラスティックス、木材など異なる材料との積層構造を持つような構造の飛翔体を用いることもできる。
【００４６】
（演算装置において行われる演算処理の内容）
【００４７】
2005062140.tif 000003
【００４８】
【数１】
2005062140.tif 000004
【００４９】
実際には、ひずみゲ−ジを丸棒１の他方の端面と丸棒１の側面の境界に貼ることは不可能なので、丸棒１の衝撃端面（一方の端面）から、Lｎ（ｎ＝１…N）だけ離れた位置（図１参照）に貼られていると仮定する。また、棒の軸方向の複数位置に貼り付けたゲージの代表位置をL1とする。この場合、各Lｎ（ｎ＝１…N）の位置において、加速度センサを取りつけた端面への入射波と、反射波は分離して観察されなければならない。
【００５０】
2005062140.tif 000005
【００５１】
【数２】
2005062140.tif 000006
【００５２】
2005062140.tif 000007
【００５３】
【数２】
2005062140.tif 000008
【００５４】
2005062140.tif 000009
【００５５】
【数３】
2005062140.tif 000010
【００５６】
【数４】
2005062140.tif 000011
【００５７】
【数５】
2005062140.tif 000012
【００５８】
2005062140.tif 000013
【００５９】
2005062140.tif 000014
【００６０】
【数６】
2005062140.tif 000015
【００６１】
2005062140.tif 000016
【００６２】
【数７】
2005062140.tif 000017
【００６３】
複数のひずみゲージを用い出力信号の加算平均を計算することにより、ノイズの影響を減らし微小動的ひずみの計測すなわち低ピーク加速度の計測が可能になる。
【００６４】
2005062140.tif 000018
【００６５】
【数８】
2005062140.tif 000019
【００６６】
2005062140.tif 000020
【００６７】
【数９】
2005062140.tif 000021
【００６８】
2005062140.tif 000022
【００６９】
【数１０】
2005062140.tif 000023
【００７０】
（１１）式より端面の運動加速度が求まるので、次式にしたがって加速度センサの周波数応答が求まる。
【００７１】
【数１１】
2005062140.tif 000024
【００７２】
2005062140.tif 000025
【００７３】
【数１２】
2005062140.tif 000026
【００７４】
2005062140.tif 000027
【００７５】
【数１３】
2005062140.tif 000028
【００７６】
2005062140.tif 000029
【００７７】
【数１４】
2005062140.tif 000030
【００７８】
丸棒１の周方向に複数個のひずみゲージを貼り付け、さらに、軸方向に複数個のひずみゲージを貼り付けた場合に比べて、軸方向には１箇所のみ、ひずみゲージを貼り付けた場合（すなわち、周方向には複数個のひずみゲージを貼り付けてある）は、軸方向の複数箇所のひずみゲージ貼り付け位置の各々からの出力を軸方向の１つの代表位置での出力に換算する計算が必要ない。軸方向の１箇所に貼り付けたひずみゲージ出力を代表点位置に貼ってあるゲージ出力と見なすだけである。
【００７９】
加速度センサのピーク感度については、上記のようにして求めた加速度センサへの入力信号と、加速度センサからの出力信号を、時間領域で考察して求められる。加速度センサの出力信号が＋側または−側のみのものと、±の両側のもの二種類があるので、＋側のピーク感度をPS+、−側のピーク感度をPS-と定義すると、（１６）（１７）式を得る。
【００８０】
【数１５】
2005062140.tif 000031
【００８１】
【数１６】
2005062140.tif 000032
【００８２】
ここで全てのピーク感度PS+，PS-は、加速度センサ内部サイズモ系が共振を起こしている状態で計測されてはならない。ピーク感度は、共振が起きると増加する。従って、図７に示すように加速度センサに印加する衝撃加速度の周波数帯域の関数としてピーク感度を表わせば、ピーク感度値が上昇し始めるところ（ピーク感度：ＰＳ５、周波数：ｆ５）を以って、使用可能な周波数帯域（ＤＣ〜ｆ４）とピーク感度（ＰＳ４）を求めることが可能になる。加速度センサに印加する衝撃加速度の周波数帯域の制御は、これまでに詳述したように、２以上の飛翔体を用いることによって可能になる。
【００８３】
なお、以上の説明は、ＡＣ加速度センサに関して行ったが、本発明は、ＤＣ加速度センサに関しても同様に適用できる。加速度センサ校正装置の構成上の相違は、ＡＣ加速度センサが取り付けられた丸棒は水平に支持されているのに対し、ＤＣ加速度センサが取り付けられた丸棒は、その軸方向が重力加速度方向（垂直方向）と一致した状態で適当な把持手段によって解除可能に把持され、解除されたときにその軸方向が重力加速度方向（垂直方向）と一致した状態で落下するようになっていることである。多重飛翔体は、丸棒の下端面にその下方から衝突させる。ＤＣ加速度センサは、丸棒の上端面に取り付ける。そして、ＤＣ加速度センサに対して多重飛翔体を衝突させて測定を実施する際には、多重飛翔体を発射する直前に把持手段による把持を開放する。すなわち、開放によって、丸棒は空中に浮かんだ状態になり、この状態で、多重飛翔体が衝突し、弾性波パルスが丸棒の上端面に到達し反射してＤＣ加速度センサによる検出、ひずみゲージによる測定を行い、その後、必要に応じて落下途中の丸棒を再び把持する。多重飛翔体が衝突してから、ＤＣ加速度センサおよびひずみゲージから出力が得られるまでは１秒以内の極めて短時間であるので、その間の丸棒の落下距離も短い。弁開閉制御装置と把持手段との動作タイミングは、例えば演算装置によって制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】（ａ）は本発明の実施形態における多重飛翔体を用いた衝撃加速度による加速度センサ校正装置の構成を示す図であり、（ｂ）は３つの飛翔体の構造を示す（一部は断面を示す）図である。
【図２】多重飛翔体の構造の一例を示す図である。
【図３】多重飛翔体の構造の他の一例を示す図である。
【図４】多重飛翔体の構造のさらに他の一例を示す図である。
【図５】多重飛翔体の構造のさらに他の一例を示す図である。
【図６】丸棒１の一方の端面への個々の飛翔体の単独衝突により丸棒の他方の端面に発生する衝撃加速度と、３つの飛翔体３Ａ，３Ｂ，３Ｃを、衝突タイミングをずらして丸棒の一方の端面に連続衝突させた場合に発生する衝撃加速度との関係を示す図である。
【図７】加速度センサのピーク感度と加速度センサに印加する衝撃加速度の周波数帯域との関係を示す図である。
【符号の説明】
【００８５】
１      金属の丸棒
２      発射管
３Ａ，３Ｂ，３Ｃ      飛翔体
３Ｄ      フランジ
４      加速度センサ
５      ひずみゲージ
６      レーザ光
７      弁
８      高圧空気源
９      弁開閉制御装置
１０    レーザ光源
１１    鏡
１２    受光素子
１３    カウンタ
【図１】
2005062140.tif 000033
【図２】
2005062140.tif 000034
【図３】
2005062140.tif 000035
【図４】
2005062140.tif 000036
【図５】
2005062140.tif 000037
【図６】
2005062140.tif 000038
【図７】
2005062140.tif 000039