(57)【要約】【課題】  内部抵抗が十分に低減されており優れた電極特性を有する電気化学キャパシタ用電極及びその製造方法、並びに電気化学キャパシタ及びその製造方法を提供すること。【解決手段】  アノード（電気化学キャパシタ用電極）１０は、集電体１６と、集電体１６上に電気的接触を保つ状態で形成された電子伝導性の多孔体層１８とを有している。この多孔体層１８には、電子伝導性を有する多孔体粒子と多孔体粒子を結着可能なバインダーとが少なくとも含まれている。また、多孔体層１８の表面には、凹凸パターンが形成されている。【選択図】  図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集電体と、該集電体上に電気的接触を保つ状態で形成された電子伝導性の多孔体層とを有し、かつ、前記多孔体層には、電子伝導性を有する多孔体粒子と前記多孔体粒子を結着可能なバインダーとが少なくとも含まれている電気化学キャパシタ用電極であって、
前記多孔体層の表面には、凹凸パターンが形成されていることを特徴とする電気化学キャパシタ用電極。
【請求項２】
集電体と、該集電体上に電気的接触を保つ状態で形成された電子伝導性の多孔体層とを有し、かつ、前記多孔体層には、電子伝導性を有する多孔体粒子と前記多孔体粒子を結着可能なバインダーとが少なくとも含まれている電気化学キャパシタ用電極の製造方法であって、
前記集電体上に前記多孔体層を形成する際に、前記多孔体層の表面に凹凸パターンを形成する凹凸形成工程を含むことを特徴とする電気化学キャパシタ用電極の製造方法。
【請求項３】
前記凹凸形成工程では、側面に凹凸パターンが形成された円柱状のローラを用い、前記集電体上に前記多孔体層を形成してなるシートの表面に前記ローラの前記側面を接触させて押圧することにより、前記多孔体層の表面に前記凹凸パターンを形成することを特徴とする請求項２記載の電気化学キャパシタ用電極の製造方法。
【請求項４】
互いに対向する第１の電極及び第２の電極と、絶縁性を有しており前記第１の電極と前記第２の電極との間に隣接して配置されるセパレータと、非水電解質溶液と、前記第１の電極、前記第２の電極、前記セパレータ及び前記非水電解質溶液を密閉した状態で収容するケースと、を有する電気化学キャパシタであって、
前記第１の電極及び前記第２の電極のうちの少なくとも一方が、請求項１記載の電気化学キャパシタ用電極であることを特徴とする電気化学キャパシタ。
【請求項５】
互いに対向する第１の電極及び第２の電極と、絶縁性を有しており前記第１の電極と前記第２の電極との間に隣接して配置されるセパレータと、非水電解質溶液と、前記第１の電極、前記第２の電極、前記セパレータ及び前記非水電解質溶液を密閉した状態で収容するケースと、を有する電気化学キャパシタの製造方法であって、
前記第１の電極及び前記第２の電極の少なくとも一方を、請求項２または３記載の電気化学キャパシタ用電極の製造方法により製造する工程と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に隣接してセパレータを配置する工程と、
前記第１の電極、前記第２の電極、前記セパレータを前記ケースに収容する工程と、
前記電解質溶液を前記ケースに注入する工程と、
前記ケースを密閉する工程と、
を有することを特徴とする電気化学キャパシタの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気化学キャパシタ用電極及び電気化学キャパシタ、並びに電気化学キャパシタ用電極の製造方法及び電気化学キャパシタの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気二重層キャパシタをはじめとする電気化学キャパシタは、小型化、軽量化が容易に可能であるため、例えば、携帯機器（小型電子機器）等の電源又はバックアップ用電源、電気自動車やハイブリッド車向けの補助電源等として、近年急速に需要が伸びている。そして現在、その性能向上のための様々な検討がなされている。
【０００３】
例えば、電気自動車用電源等のように大容量を必要とされる場合においては、内部抵抗が低く、単位質量当たりのエネルギー密度及び単位体積当りのエネルギー密度が高い、高出力の電気化学キャパシタの開発が望まれている。また、メモリーバックアップ等の小型キャパシタについても同様に内部抵抗の低減が望まれている。
【０００４】
このような電気化学キャパシタ用電極及び電気化学キャパシタとしては、下記特許文献１及び２に開示された方法によって製造されるものが知られている。特許文献１には、炭素質材料、ポリテトラフルオロエチレン及び加工助剤からなる混合物をスクリュー押し出し成型し、得られた押し出し物を圧延ロールで圧延してシート状に成型することによって、容量密度が大きく内部抵抗の小さい電気二重層キャパシタを実現する旨が記載されている。また、特許文献２には、活性炭粉末とＰＴＦＥとを混合してペースト化したものを集電体に塗布し、ＰＴＦＥの融点以上に加熱して乾燥した後、プレス成型して電極を薄膜化することによって、電極が高密度化された電気二重層キャパシタを実現する旨が記載されている。
【特許文献１】特開平１１−２８３８８７号公報
【特許文献２】特開平９−３６００５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１及び特許文献２に記載の製造方法であっても、電極の内部抵抗を十分に低減できず、未だ十分な電極特性を得ることができていなかった。従って、これらの製造方法により作製した電極を搭載した電気二重層キャパシタも十分な充放電特性を得ることができなかった。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、内部抵抗が十分に低減されており優れた電極特性を有する電気化学キャパシタ用電極及びその製造方法、並びに電気化学キャパシタ及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、多孔体層の表面に凹凸パターンを形成することによって上記目的が達成されることを見出し、本発明に達した。
【０００８】
すなわち、本発明は、集電体と、該集電体上に電気的接触を保つ状態で形成された電子伝導性の多孔体層とを有し、かつ、多孔体層には、電子伝導性を有する多孔体粒子と多孔体粒子を結着可能なバインダーとが少なくとも含まれている電気化学キャパシタ用電極であって、多孔体層の表面には、凹凸パターンが形成されていることを特徴とする電気化学キャパシタ用電極を提供する。
【０００９】
このような電気化学キャパシタ用電極によれば、多孔体層の表面に凹凸パターンが形成されていることによって、内部抵抗が十分に低減され電極特性の優れたものとなる。かかる電気化学キャパシタ用電極では、なぜ内部抵抗が十分に低減されるのか、そのメカニズムは明確には解明されていないが、本発明者等は以下のように考えている。すなわち、電極の表面に凹凸パターンがあることによって、導電性が向上しているのではないかと推察される。さらに付言すれば、凹凸パターンが形成されていることによって、電極活物質と導電助剤との密着性が高まり、多孔体層の表面に凹凸パターンがない場合に比して理想的な導電ネットワークが多孔体層の中に構築されていると推察される。
【００１０】
ここで、本発明における凹凸パターンにおいて、同一のパターン中に含まれる凹部及び凸部のそれぞれの形状及び大きさは、同一であっても異なっていてもよい。また、凹部及び凸部のそれぞれは、所定の配置パターン（例えば、凹部、凸部からなる模様など）に従い規則的に配置されていてもよく、不規則に配置され配置間隔が均一となっていなくともよい。また、本発明でいう凹凸パターンとは、電気化学キャパシタ用電極の表面に凹部及び凸部のいずれか一方のみが複数形成されている場合も含まれる。すなわち、電気化学キャパシタ用電極の表面に凸部のみが複数形成されている場合には、隣り合う凸部の間に位置する溝部分が凹部であることを意味する。また、電気化学キャパシタ用電極の内部抵抗を十分に低減させるためには、凹凸パターンが電気化学キャパシタ用電極の全面に形成されているのが好ましいが、電気化学キャパシタ用電極の表面の一部に形成されている状態であってもよい。
【００１１】
本発明はまた、集電体と、該集電体上に電気的接触を保つ状態で形成された電子伝導性の多孔体層とを有し、かつ、多孔体層には、電子伝導性を有する多孔体粒子と多孔体粒子を結着可能なバインダーとが少なくとも含まれている電気化学キャパシタ用電極の製造方法であって、集電体上に多孔体層を形成する際に、多孔体層の表面に凹凸パターンを形成する凹凸形成工程を含むことを特徴とする電気化学キャパシタ用電極の製造方法を提供する。
【００１２】
このような製造方法によれば、内部抵抗が十分に低減され電極特性の優れた電気化学キャパシタ用電極を製造することができる。
【００１３】
上記電気化学キャパシタ用電極の製造方法において、凹凸形成工程では、側面に凹凸パターンが形成された円柱状のローラを用い、集電体上に多孔体層を形成してなるシートの表面にローラの側面を接触させて押圧することにより、多孔体層の表面に凹凸パターンを形成するのが好ましい。これにより、先に述べた本発明の電気化学キャパシタ用電極を容易且つ確実に製造することが可能になる。
【００１４】
本発明はまた、互いに対向する第１の電極及び第２の電極と、絶縁性を有しており第１の電極と第２の電極との間に隣接して配置されるセパレータと、非水電解質溶液と、第１の電極、第２の電極、セパレータ及び非水電解質溶液を密閉した状態で収容するケースと、を有する電気化学キャパシタであって、第１の電極及び第２の電極のうちの少なくとも一方が、上記の電気化学キャパシタ用電極であることを特徴とする電気化学キャパシタを提供する。
【００１５】
このような構成を有する電気化学キャパシタは、上述した本発明の電気化学キャパシタ用電極を少なくとも１つ用いているため、内部抵抗が十分に低減されており優れた電極特性を有したものとなる。
【００１６】
本発明は更に、互いに対向する第１の電極及び第２の電極と、絶縁性を有しており第１の電極と第２の電極との間に隣接して配置されるセパレータと、非水電解質溶液と、第１の電極、第２の電極、セパレータ及び非水電解質溶液を密閉した状態で収容するケースと、を有する電気化学キャパシタの製造方法であって、第１の電極及び第２の電極の少なくとも一方を、上記の電気化学キャパシタ用電極の製造方法により製造する工程と、第１の電極と第２の電極との間に隣接してセパレータを配置する工程と、第１の電極、第２の電極、セパレータをケースに収容する工程と、電解質溶液をケースに注入する工程と、ケースを密閉する工程と、を有することを特徴とする電気化学キャパシタの製造方法を提供する。
【００１７】
かかる製造方法によれば、内部抵抗が十分に低減され電極特性の優れた電気化学キャパシタを製造することできる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、内部抵抗が十分に低減されており優れた電極特性を有する電気化学キャパシタ用電極及び電気化学キャパシタを提供することができる。また、本発明の電気化学キャパシタ用電極及び電気化学キャパシタの製造方法によれば、上記本発明の電気化学キャパシタ用電極及び電気化学キャパシタを容易かつ確実に形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら本発明の製造方法の好適な一実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明では、同一または相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２０】
図１は本発明の製造方法の好適な一実施形態により製造される電気化学キャパシタの一例（電気二重層キャパシタ）を示す正面図である。また、図２は図１に示す電気化学キャパシタ１の内部をアノード１０の表面の法線方向からみた場合の展開図である。更に、図３は図１に示す電気化学キャパシタを図１のＸ１−Ｘ１線に沿って切断した場合の模式断面図である。また、図４は図１に示す電気化学キャパシタを図１のＸ２−Ｘ２線に沿って切断した場合の要部を示す模式断面図である。更に、図５は図１に示す電気化学キャパシタを図１のＹ−Ｙ線に沿って切断した場合の要部を示す模式断面図である。
【００２１】
図１〜図５に示すように、電気化学キャパシタ１は、主として、互いに対向する平板状のアノード１０（第１の電極）及び平板状のカソード２０（第２の電極）と、アノード１０とカソード２０との間に隣接して配置される平板状のセパレータ４０と、非水電解質溶液３０と、これらを密閉した状態で収容するケース５０と、アノード１０に一方の端部が電気的に接続されると共に他方の端部がケース５０の外部に突出されるアノード用リード１２（第１のリード）と、カソード２０に一方の端部が電気的に接続されると共に他方の端部がケース５０の外部に突出されるカソード用リード２２（第２のリード）とから構成されている。ここで、「アノード」１０及び「カソード」２０は説明の便宜上、電気化学キャパシタ１の放電時の極性を基準に決定したものである。
【００２２】
そして、電気化学キャパシタ１は、以下に説明する構成を有している。以下、図１〜図９に基づいて本実施形態の各構成要素の詳細を説明する。
【００２３】
ケース５０は、互いに対向する第１のフィルム５１及び第２のフィルム５２とを有している。ここで、図２に示すように、電気化学キャパシタ１においては、第１のフィルム５１及び第２のフィルム５２は連結されている。すなわち、ケース５０は、一枚の複合包装フィルムからなる矩形状のフィルムを、図２に示す折り曲げ線Ｘ３−Ｘ３において折り曲げ、矩形状のフィルムの対向する１組の縁部同士（図中の第１のフィルム５１の縁部５１Ｂ及び第２のフィルム５２の縁部５２Ｂ）を重ね合せ、後述する熱融着工程においてヒートシール（熱融着）を行うことにより形成されている。
【００２４】
また、第１のフィルム５１及び第２のフィルム５２は、１枚の矩形状のフィルムを上述のように折り曲げた際にできる互いに対向する面５１Ａ，５２Ａを有している。ここで、接合された後の第１のフィルム５１及び第２のフィルム５２のそれぞれの縁部を「シール部」という。
【００２５】
これにより、折り曲げ線Ｘ３−Ｘ３の部分に第１のフィルム５１と第２のフィルム５２とを接合させるためのシール部を設ける必要がなくなるため、ケース５０におけるシール部がより少なくなる。その結果、電気化学キャパシタ１の設置されるべき空間の体積を基準とする体積エネルギー密度をより向上させることができる。
【００２６】
そして、本実施形態の場合、図１及び図２に示すように、アノード１０に接続されたアノード用リード１２及びカソード用リード２２のそれぞれの一端が上述の第１のフィルム５１の縁部５１Ｂ及び第２のフィルム５２の縁部５２Ｂとを接合したシール部から外部に突出するように配置されている。そして、このアノード用リード１２及びカソード用リード２２と、第１のフィルム５１の縁部５１Ｂ及び第２のフィルム５２の縁部５２Ｂとは、例えば、金型（図示せず）などの部材を用いてヒートシール（熱融着）されている。これにより、ケース５０の充分な密封性が確保されている。
【００２７】
また、第１のフィルム５１及び第２のフィルム５２を構成するフィルムは、可とう性を有するフィルムである。フィルムは軽量であり薄膜化が容易なため、電気化学キャパシタ１自体の形状を薄膜状とすることができる。そのため、本来の体積エネルギー密度を容易に向上させることができるとともに、電気化学キャパシタ１の設置されるべき空間の体積を基準とする体積エネルギー密度も容易に向上させることができる。
【００２８】
このフィルムは可とう性を有するフィルムであれば特に限定されないが、ケース５０の十分な機械的強度と軽量性を確保しつつ、ケース５０外部からケース５０内部への水分や空気の侵入及びケース５０内部からケース５０外部への電解質成分の逸散を効果的に防止する観点から、非水電解質溶液に接触する合成樹脂製の最内部の層と、最内部の層の上方に配置される金属層とを少なくとも有する「複合包装フィルム」であることが好ましい。
【００２９】
第１のフィルム５１及び第２のフィルム５２として使用可能な複合包装フィルムとしては、例えば、図６及び図７に示す構成の複合包装フィルムが挙げられる。
【００３０】
図６に示す複合包装フィルム５３は、その内面において非水電解質溶液に接触する合成樹脂製の最内部の層５０ａと、最内部の層５０ａのもう一方の面（外側の面）上に配置される金属層５０ｃとを有する。また、図７に示す複合包装フィルム５４は、図６に示す複合包装フィルム５３の金属層５０ｃの外側の面に更に合成樹脂製の最外部の層５０ｂが配置された構成を有する。
【００３１】
第１のフィルム５１及び第２のフィルム５２として使用可能な複合包装フィルムは、上述の最内部の層５０ａをはじめとする１以上の合成樹脂の層、金属箔などの金属層５０ｃを備えた２以上の層を有する複合包装材であれば特に限定されないが、上記と同様の効果をより確実に得る観点から、図７に示した複合包装フィルム５４のように、最内部の層５０ａと、最内部の層５０ａから最も遠いケース５０の外表面の側に配置される合成樹脂製の最外部の層５０ｂと、最内部の層５０ａと最外部の層５０ｂとの間に配置される少なくとも１つの金属層５０ｃとを有する３層以上の層から構成されていることがより好ましい。
【００３２】
最内部の層５０ａは可とう性を有する層であり、その構成材料は上記の可とう性を発現させることが可能であり、かつ、使用される非水電解質溶液に対する化学的安定性（化学反応、溶解、膨潤が起こらない特性）、並びに、酸素及び水（空気中の水分）に対する化学的安定性を有している合成樹脂であれば特に限定されないが、更に酸素、水（空気中の水分）及び非水電解質溶液の成分に対する透過性の低い特性を有している材料が好ましい。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン酸変成物、ポリプロピレン酸変成物、ポリエチレンアイオノマー、ポリプロピレンアイオノマー等の熱可塑性樹脂などが挙げられる。
【００３３】
また、上述の図７に示した複合包装フィルム５４のように、最内部の層５０ａ以外に、最外部の層５０ｂ等のような合成樹脂製の層を更に設ける場合、この合成樹脂製の層も、上記最内部の層と同様の構成材料を使用してよい。更に、この合成樹脂製の層としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド（ナイロン）等のエンジニアリングプラスチックからなる層を使用してもよい。
【００３４】
また、ケース５０における全てのシール部のシール方法は、生産性の観点から、ヒートシール（熱溶着）法であることが好ましい。この電気化学キャパシタの場合、特に、アノード用リード１２及びカソード用リード２２がケース５０外部に突出する部分のシール部はヒートシール（熱溶着）法によりシールされている。
【００３５】
金属層５０ｃとしては、酸素、水（空気中の水分）及び非水電解質溶液に対する耐腐食性を有する金属材料から形成されている層であることが好ましい。例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、チタン、ニッケル等からなる金属箔を使用してもよい。
【００３６】
次に、アノード１０及びカソード２０について説明する。図８は図１に示す電気化学キャパシタのアノード１０の基本構成の一例を示す模式断面図である。また、図９は、図１に示す電気化学キャパシタ１のカソード２０の基本構成の一例を示す模式断面図である。
【００３７】
図８に示すようにアノード１０は、電子伝導性を有する板状の集電体１６と、該集電体１６上に形成された電子伝導性を有する多孔体からなる多孔体層１８とからなる。また、図９に示すようにカソード２０は、板状の集電体２６と、該集電体２６上に形成された電子伝導性の多孔体からなる多孔体層２８とからなる。
【００３８】
集電体１６及び集電体２６は、多孔体層１８及び多孔体層２８への電荷の移動を充分に行うことができる良導体であれば特に限定されず、公知の電気二重層キャパシタに用いられている集電体を使用することができる。例えば、集電体１６及び集電体２６としては、アルミニウムなどの金属箔等が挙げられる。
【００３９】
本実施形態に係る多孔体層は、後述する製造方法によりその表面に凹凸パターンが形成された層であり、その凹凸パターンによって内部抵抗が十分に低減されている。
【００４０】
多孔体層１８及び多孔体層２８の構成材料としての電子伝導性を有する多孔体粒子は、特に限定されず、公知の電気二重層キャパシタに用いられている炭素電極等の分極性電極を構成する多孔体層に使用されているものと同様のものを使用することができる。例えば、原料炭（例えば、石油系重質油の流動接触分解装置のボトム油や減圧蒸留装置の残さ油を原料油とするディレードコーカーより製造された石油コークス或いはフェノール樹脂を炭化したもの、又は、天然のやしがら等）を賦活処理することにより得られる炭素材料を構成材料の主成分としているものを使用することができる。
【００４１】
また、電子伝導性を有する多孔体粒子の形状も特に限定されず、例えば、球状（アスペクト比：１〜１．５）を呈していてもよく、繊維状（アスペクト比：２〜８）であってもよい。
【００４２】
また、多孔体層１８及び多孔体層２８には、バインダーが含有されている。このようなバインダーとしては、ポリテトラフルオロエチレン（以下、「ＰＴＦＥ」という）、ポリフッ化ビニリデン（以下、「ＰＶＤＦ」という）、ポリエチレン（以下、「ＰＥ」という）、ポリプロピレン（以下、「ＰＰ」という）、フッ素系樹脂が好ましく挙げられる。また、ケトン系の溶剤に溶解可能な合成樹脂を用いてもよい。ケトン系の溶剤としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサン等が挙げられる。そして、ケトン系の溶剤に溶解可能なフッ素系樹脂としては、フッ化ビニリデン（ＶＤＦ）及びテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）に基づく繰り返し単位を併有する共重合体、ＶＤＦ及びヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）に基づく繰り返し単位を併有する共重合体、ＶＤＦ、ＴＦＥ及びＨＦＰに基づく繰り返し単位を有する共重合体が挙げられる。
【００４３】
多孔体層１８及び多孔体層２８には、例えば、炭素粉末に導電性を付与するための導電性補助剤（カーボンブラック等）が添加されていてもよい。
【００４４】
アノード１０とカソード２０との間に配置されるセパレータ４０は、イオン透過性を有しかつ絶縁性を有する多孔体から形成されていれば特に限定されず、公知の電気二重層キャパシタ等の電気化学キャパシタに用いられているセパレータを使用することができる。例えば、絶縁性の多孔体としては、ポリエチレン、ポリプロピレン又はポリオレフィンからなるフィルムの積層体や上記樹脂の混合物の延伸膜、或いは、セルロース、ポリエステル及びポリプロピレンからなる群より選択される少なくとも１種の構成材料からなる繊維不織布が挙げられる。
【００４５】
ただし、非水電解質溶液との接触界面を充分に確保する観点から、多孔体層１８の空隙体積は、多孔体層の体積が１００μＬの時に３０〜７５μＬであることが好ましい。
【００４６】
また、カソード２０の集電体２６は、例えばアルミニウムからなるカソード用リード２２の一端に電気的に接続され、カソード用リード２２の他端はケース５０の外部に延びている。一方、アノード１０の集電体１６も、例えば銅又はニッケルからなるアノード用リード導体１２の一端に電気的に接続され、アノード用リード導体１２の他端はケース５０の外部に延びている。
【００４７】
非水電解質溶液３０はケース５０の内部空間に充填され、その一部は、アノード１０及びカソード２０、及びセパレータ４０の内部に含有されている。
【００４８】
この非水電解質溶液３０は、特に限定されず、公知の電気二重層キャパシタ等の電気化学キャパシタに用いられている非水電解質溶液（有機溶媒を使用する非水電解質溶液）を使用することができる。ただし、電気化学キャパシタが電気二重層キャパシタの場合、電解質水溶液は電気化学的に分解電圧が低いことにより、キャパシタの耐用電圧が低く制限されるので、有機溶媒を使用する非水電解質溶液（非水電解質溶液）であることが好ましい。
【００４９】
一方、図１及び図２に示すように、第１のフィルム５１の縁部５１Ｂ及び第２のフィルム５２の縁部５２Ｂからなるケース５０のシール部に接触するアノード用リード１２の部分には、アノード用リード１２と各フィルムとの密着性を充分に確保するとともにアノード用リード１２と各フィルムを構成する複合包装フィルム中の金属層５０ｃとの電気的な接触を防止するための接着剤（絶縁体）からなる接着剤層１４が被覆されている。更に、第１のフィルム５１の縁部５１Ｂ及び第２のフィルム５２の縁部５２Ｂからなるケース５０のシール部に接触するカソード用リード２２の部分には、カソード用リード２２と各フィルムとの密着性を充分に確保するとともにカソード用リード２２と各フィルムを構成する複合包装フィルム中の金属層５０ｃとの電気的な接触を防止するための接着剤（絶縁体）からなる接着剤層２４が被覆されている。
【００５０】
これら接着剤層１４及び接着剤層２４の構成材料となる接着剤は金属と合成樹脂の両方に密着することが可能な合成樹脂を含む接着剤であれば特に限定されないが、充分な密着性を確保する観点から、変性ポリプロピレン、変性ポリエチレン及びエポキシ樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂を構成材料として含む接着剤であることが好ましい。なお、アノード用リード１２及びカソード用リード２２のそれぞれに対する複合包装フィルムの密着性を確保し、複合包装フィルム中の金属層の接触が充分に防止可能であれば、これら接着剤層１４及び接着剤層２４は配置しない構成としてもよい。
【００５１】
次に、上述したケース５０及び電気化学キャパシタ１（電気二重層キャパシタ）の作製方法（本発明の製造方法の好適な一実施形態）について説明する。
【００５２】
先ず、素体６０（アノード１０、セパレータ４０及びカソード２０がこの順で順次積層された積層体）の製造方法の一例について説明する。以下、図１０〜図１５に基づいてアノード１０及びカソード２０となる電極の製造方法について説明する。
【００５３】
図１０及び図１１は、電極形成用塗布液を用いた電極シートの形成工程を説明するための説明図である。図１０に示す電極形成用塗布液Ｌ３は、多孔体粒子を含む液体中に、導電性補助剤（カーボンブラック、粉末グラファイト等）からなる粒子、バインダー（ＰＴＦＥ、ＰＶＤＦ、ＰＥ、ＰＰ、フッ素ゴム等）からなる粒子、該バインダーからなる粒子を溶解又は分散するとともに多孔体粒子及び導電性補助剤からなる粒子を分散可能な液体（好ましくはバインダーからなる粒子を溶解する液体）を投入し、撹拌することにより調製される。
【００５４】
そして、この電極形成用塗布液Ｌ３、並びに、図１０示すような装置７０及び図１１に示すような装置８０を用いて図１５に示す電極シートＥＳ１０を形成する。なお、以下の説明においては、アノード１０用の電極シートＥＳ１０（図１５参照）、及び、電極シートＥＳ１０から得られるアノード１０の形成方法について説明し、アノード１０と同様の構成を有するカソード２０の形成方法については省略する。
【００５５】
図１０に示す装置７０は、主として、第１のロール７１と、第２のロール７２と、第１のロール７１と第２のロール７２との間に配置される乾燥機７３と、２つの支持ロール７９とから構成されている。第１のロール７１は、円柱状の巻心７４とテープ状の積層体シート７５とから構成されている。この積層体シート７５の一端は巻心７４に接続されており、更に積層体シート７５は巻心７４に巻回されている。更に積層体シート７５は、基体シートＢ１上に金属箔シート（集電体）１６０が積層された構成を有している。
【００５６】
また、第２のロール７２は、上記積層体シート７５の他端が接続された円柱状の巻芯７６を有している。更に、第２のロール７２の巻芯７６には当該巻芯７６を回転させるための巻芯駆動用モータ（図示せず）が接続されており、電極形成用塗布液Ｌ３を塗布し更に乾燥機７３中において乾燥処理を施された後の積層体シート７７が所定の速度で巻回されるようになっている。
【００５７】
先ず、巻芯駆動用モータが回転すると、第２のロール７２の巻芯７６が回転し、第１のロール７１の巻心７４に巻回されている積層体シート７５が第１のロール７１の外部に引き出される。次に、引き出された積層体シート７５の金属箔シート１６０上に、電極形成用塗布液Ｌ３を塗布する（塗布工程）。これにより、金属箔シート１６０上には電極形成用塗布液Ｌ３からなる塗膜Ｌ４が形成される。
【００５８】
次に、塗膜Ｌ４の形成された積層体シート７５は、巻芯駆動用モータの回転により乾燥機７３中に導かれる。乾燥機７３中において、積層体シート７５上の塗膜Ｌ４は乾燥され、電極とされたときの多孔体層１８の前駆体となる層７８（以下、「前駆体層７８」という）となる（液体除去工程）。そして、巻芯駆動用モータの回転により、積層体シート７５上に前駆体層７８の形成された積層体シート７７は、支持ロール７９を伝って巻芯７６へ導かれ巻芯７６に巻回される。
【００５９】
次に、図１１に示す装置８０を使用して、上記の積層体シート７７から電極シートＥＳ１０を作製する。
【００６０】
図１１に示す装置８０は、主として、第１のロール８１と、第２のロール８２と、第１のロール８１と第２のロール８２との間に配置される２つのロールプレス機８３，８５とから構成されている。第１のロール８１は、円柱状の巻心８４と先に述べたテープ状の積層体シート７７とから構成されている。この積層体シート７７の一端は巻心８４に接続されており、更に積層体シート７７は巻心８４に巻回されている。積層体シート７７は、基体シートＢ１上に金属箔シート１６０が積層された積層体シート７５上に前駆体層７８が更に積層された構成を有している。
【００６１】
また、第２のロール８２は、上記積層体シート７７の他端が接続された円柱状の巻芯８６を有している。更に、第２のロール８２の巻芯８６には当該巻芯８６を回転させるための巻芯駆動用モータ（図示せず）が接続されており、ロールプレス機８３及びロールプレス機８５においてプレス処理を施された後の積層体シート８７が所定の速度で巻回されるようになっている。
【００６２】
先ず、巻芯駆動用モータが回転すると、第２のロール８２の巻芯８６が回転し、第１のロール８１の巻心８４に巻回されている積層体シート７７が第１のロール８１の外部に引き出され、ロールプレス機８３中に導かれる。ロールプレス機８３中には、２つの円柱状のローラ８３Ａとローラ８３Ｂが配置されている。ローラ８３Ａ及びローラ８３Ｂは、これらの間に積層体シート７７が挿入されるように配置されており、これらの間に積層体シート７７が挿入される際に、ローラ８３Ａの側面と積層体シート７７の前駆体層７８の外表面が接触し、ローラ８３Ｂの側面と積層体シート７７の基体シートＢ１の外表面（裏面）が接触する状態となり、かつ、所定の温度と圧力で積層体シート７７を押圧できるように設置されている。また、この円柱状のローラ８３Ａ及びローラ８３Ｂは、それぞれが積層体シート７７の移動方向に従う方向に回転する回転機構が備えられている。更に、この円柱状のローラ８３Ａ及びローラ８３Ｂは、それぞれの底面間の長さ（図１１の紙面に垂直な方向の長さ）が積層体シート７７の幅以上となる大きさを有している。ロールプレス機８３中において、積層体シート７７上の前駆体層７８は必要に応じて加熱及び加圧処理され、多孔体層１８０となる。
【００６３】
ロールプレス機８３においてプレス処理を施された積層体シート７７は、第２のロール８２の回転によって、もう一方のロールプレス機８５中に導かれる。ロールプレス機８５中には、２つの円柱状のローラ８５Ａとローラ８５Ｂとが配置されている。ローラ８５Ａ及びローラ８５Ｂは、これらの間に積層体シート７７が挿入されるように配置されており、これらの間に積層体シート７７が挿入される際に、ローラ８５Ａの側面と積層体シート７７の多孔体層１８０の外表面が接触し、ローラ８５Ｂの側面と積層体シート７７の基体シートＢ１の外表面（裏面）が接触する状態となり、かつ、所定の温度と圧力で積層体シート７７を押圧できるように設置されている。また、この円柱状のローラ８５Ａ及びローラ８５Ｂは、それぞれが積層体シート７７の移動方向に従う方向に回転する回転機構が備えられている。更に、この円柱状のローラ８５Ａ及びローラ８５Ｂは、それぞれの底面間の長さ（図１１の紙面に垂直な方向の長さ）が積層体シート７７の幅以上となる大きさを有している。
【００６４】
図１２は、ローラ８３Ａ，８３Ｂ及びローラ８５Ａ，８５Ｂによる積層体シート７７へのプレス処理工程を示す模式図である。図１２に示すように、ローラ８５Ａ，８５Ｂの外表面における積層体シート７７と接触する部分には、凹凸パターン部９０が設けられている。この凹凸パターン部９０には、凹部９０ａと凸部９０ｂとが複数形成されている。そして、凸部９０ｂは、規則的に配された状態に複数形成されている。このようなローラ８５Ａ，８５Ｂの長さＮ1は、例えば１６０ｍｍ程度であり、そのうち、凹凸パターン部９０の長さＮ2は、例えば１００ｍｍ程度に作製されている。
【００６５】
このような凹凸パターン部９０の凹部９０ａ及び凸部９０ｂの一例を図１３に示す。図１３（ａ）は、凹部９０ａ及び凸部９０ｂの模式断面図であり、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）の凹部９０ａ及び凸部９０ｂを示す平面図である。図１３に示すように、凸部９０ｂは、錐体形状を有し等間隔で規則的に複数設けられている。そして、凹部９０ａは、凸部９０ｂの間に位置している。凸部９０ｂの配列ピッチＮ3は、例えば、４０μｍ程度であり、凹部９０ａの配列ピッチ（凸部９０ｂ同士の間隔）Ｎ4は、例えば、９μｍ程度であり、凸部９０ｂの高さ（凹部９０ａの深さ）Ｎ5は、例えば、１０μｍ程度である。また、凸部９０ｂの側面の傾斜角度αは、３０°以上であるのが好ましく、例えば、６０°程度である。
【００６６】
ロールプレス機８３においてプレス処理を施された積層体シート７７は、上述したロールプレス機８５中に導かれ、ローラ８５Ａとローラ８５Ｂとの間に挿入され押圧される（凹凸形成工程）。これにより、積層体シート７７の多孔体層１８０は、ローラ８５Ａにおける凹凸パターン部９０の凹部９０ａ及び凸部９０ｂが転写されることによって表面に凹部及び凸部が形成され、多孔体層１８２（アノードとされたときの多孔体層１８）となる。図１４は、多孔体層１８２の表面（アノードの表面）の一例を示す拡大写真である。図１４に示すように、多孔体層１８２の表面には、多数の凸部９１ｂと該凸部９１ｂ同士の間に位置する凹部９１ａとから構成される凹凸パターンが形成されている。なお、本実施形態では、凸部同士の間に位置する溝を含めた部分を凹部という。
【００６７】
再び図１１に戻り、ロールプレス機８５によってプレス処理を施された積層体シート７７は、多孔体層１８２が形成されて積層体シート８７となり、巻芯駆動用モータの回転により巻芯８６に巻回される。
【００６８】
次に、図１５（ａ）に示すように、巻芯８６に巻回された積層体シート８７を所定の大きさに切断し、電極シートＥＳ１０を得る。なお、図１５（ａ）に示す電極シートＥＳ１０の場合、金属箔シート１６０の表面が露出した縁部１２０が形成されている。縁部１２０は、電極形成用塗布液Ｌ３を積層体シート７５の金属箔シート１６０上に塗布する際に、金属箔シート１６０の中央部にのみ電極形成用塗布液Ｌ３を塗布するように調節することにより形成することができる。
【００６９】
次に、図１５（ｂ）に示すように、作製する電気化学キャパシタのスケールに合わせて、電極シートＥＳ１０を打ち抜き、図１５（ｃ）に示すアノード１０を得る。このとき、先に述べた縁部１２０の部分がアノード用リード１２として含まれるように電極シートＥＳ１０を打ち抜くことにより、予めアノード用リード１２が一体化された状態のアノード１０を得ることができる。なお、アノード用リード導体１２及びカソード用リード２２を接続していない場合には、アノード用リード導体１２及びカソード用リード２２を別途用意し、アノード１０及びカソード２０のそれぞれに対して電気的に接続する。
【００７０】
以上のようにして製造されたアノード（電気化学キャパシタ用電極）１０は、多孔体層１８２の表面に、凹凸パターン部９０の転写による凹部９１ａと凸部９１ｂとが形成されているため、内部抵抗が十分に低減され電極特性の優れたものとなる。また、カソード２０についても、アノード１０と同様に製造されることによって、内部抵抗が十分に低減され電極特性の優れたものとすることができる。
【００７１】
次に、別途用意したセパレータ４０をアノード１０とカソード２０との間に接触した状態で配置し、図４に示す素体６０を完成する。
【００７２】
ここで、電気化学キャパシタ１において、アノード１０とカソード２０との間に配置されるセパレータ４０は、その一方の面をアノード１０のカソード２０側の面（以下、「内面」という）に接触した状態で配置されており、かつ、他方の面をカソード２０のアノード１０側の面（以下、「内面」という）に接触した状態で配置されている。すなわち、セパレータ４０は、アノード１０及びカソード２０に対して接触した状態で配置されているが、熱圧着等により接合された状態とはなっていない。
【００７３】
セパレータ４０を熱圧着等によりアノード１０及びカソード２０に接合させると、１）両電極中の電気二重層形成に寄与する細孔或は空隙が潰される、２）セパレータ４０中の細孔も部分的に潰されるため、内部抵抗が大きくなる。特に、小型電子機器に搭載されるキャパシタ容量の小さな小型の電気化学キャパシタとして使用する場合では、内部抵抗（インピーダンス）の僅かの差が顕著に放電特性に影響する。内部抵抗が増大すると、オーム損（ＩＲ損）が大きくなり放電特性が低下する。特に大電流を放電させる場合にオーム損が大きくなり、放電が不可能になる場合がある。そのため、この電気化学キャパシタ１（電気二重層キャパシタ）では、セパレータ４０がアノード１０及びカソード２０に対して上述のように接触した状態で配置された構成を採用する。
【００７４】
また、上述のようにセパレータ４０がアノード１０及びカソード２０に対して接触した状態で配置された構成を採用する場合、セパレータ４０とアノード１０との接触状態、及び、セパレータ４０とカソード２０との接触状態は、それぞれ空隙が最小値となるように調節されることが必要となる。セパレータ４０とアノード１０との接触状態及びセパレータ４０とカソード２０との接触状態が不十分であると、電気化学キャパシタ１（電気二重層キャパシタ）の内部抵抗が増大して放電特性が低下する。
【００７５】
次に、ケース５０の作製方法について説明する。まず、第１のフィルム及び第２のフィルムを先に述べた複合包装フィルムから構成する場合には、ドライラミネ−ション法、ウエットラミネ−ション法、ホットメルトラミネ−ション法、エクストル−ジョンラミネ−ション法等の既知の製造法を用いて作製する。
【００７６】
例えば、複合包装フィルムを構成する合成樹脂製の層となるフィルム、アルミニウム等からなる金属箔を用意する。金属箔は、例えば金属材料を圧延加工することにより用意することができる。
【００７７】
次に、好ましくは先に述べた複数の層の構成となるように、合成樹脂製の層となるフィルムの上に接着剤を介して金属箔を貼り合わせる等して複合包装フィルム（多層フィルム）を作製する。そして、複合包装フィルムを所定の大きさに切断し、矩形状のフィルムを１枚用意する。
【００７８】
次に、先に図２を参照して説明したように、１枚のフィルム５３を折り曲げて、素体６０を配置する。
【００７９】
次に、第１のフィルム５１及び第２のフィルム５２の熱融着させるべき接触部分のうち、第１のフィルム５１の熱融着すべき縁部（シール部５１Ｂ）と第２のフィルム５２の熱融着すべき縁部（シール部５２Ｂ）との間に第１のリード及び第２のリードが配置される部分に対して熱融着処理を行う。ここで、アノード用リード１２の表面にはケース５０の充分な密封性をより確実に得る観点から、先に述べた接着剤を塗布しておくことが好ましい。これにより、熱融着処理の後において、アノード用リード１２と、第１のフィルム５１及び第２のフィルム５２との間には、これらの密着性に寄与する接着剤からなる接着剤層１４が形成される。次に、以上説明した手順と同様の手順で、カソード用リード２２の周囲の部分についても熱融着処理を上記の熱融着処理と同時或いは別途行うことにより、充分な密封性を有するケース５０を形成することができる。
【００８０】
次に、第１のフィルム５１のシール部５１Ｂ（縁部５１Ｂ）と第２のフィルムのシール部５２B（縁部５２Ｂ）のうち、上述のアノード用リード１２の周囲の部分及びカソード用リード２２の周囲の部分以外の部分を、例えば、シール機を用いて所定の加熱条件で所望のシール幅だけヒートシール（熱溶着）する。
【００８１】
このとき、図１６に示すように、非水電解質溶液３０を注入するための開口部Ｈ５１を確保するため、ヒートシールを行わない部分を設けておく。これにより開口部Ｈ５１を有した状態のケース５０が得られる。
【００８２】
そして、図１６に示すように、開口部Ｈ５１から非水電解質溶液３０を注入する。続いて、減圧シール機を用いて、ケース５０の開口部Ｈ５１をシールする。更に、図１７に示すように、得られる電気化学キャパシタ１の設置されるべき空間の体積を基準とする体積エネルギー密度を向上させる観点から、必要に応じてケース５０シール部を折り曲げる。このようにしてケース５０及び電気化学キャパシタ１（電気二重層キャパシタ）の作製が完了する。
【００８３】
このような構成を有する電気化学キャパシタ１は、上述した電気化学キャパシタ用電極（アノード１０またはカソード２０）を少なくとも１つ用いた構成となっているため、内部抵抗が十分に低減されており優れた電極特性を有したものとなる。
【００８４】
以上、本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態における電気化学キャパシタ用電極（アノード１０またはカソード２０）の凹凸パターンでは、凹部９１ａ及び凸部９１ｂが、それぞれ同じ形状、同じ大きさのものが規則的に配された態様となっているが、それぞれ異なる形状、異なる大きさであってもよいし、ランダムに配された態様となっていてもよい。
【００８５】
また、上記実施形態では、積層体シート７７をローラ８５Ａとローラ８５Ｂとの間を通過させるプレス処理（凹凸形成工程）を１回のみ行っているが、複数回行ってもよい。
【００８６】
更に、上記実施形態の説明においては、アノード１０及びカソード２０をそれぞれ１つずつ備えた電気化学キャパシタ１について説明したが、アノード１０及びカソード２０をそれぞれ１以上備え、アノード１０とカソード２０との間にセパレータ４０が常に１つ配置される構成としてもよい。
【００８７】
また、本発明においては、上記の電極形成用塗布液を調製せずに、例えば、炭素材料を５〜１００μｍ程度に粉砕し粒度を整えた後、例えば炭素粉末に導電性を付与するための導電性補助剤と、例えば、バインダーとを添加して混練して混練物を調製し、この混練物を、熱ロールプレス機等を用いて圧延伸してシート状に成形することにより電極を製造してもよい。この場合には、炭素材料を粉砕した微粒子とカーボンブラックとが均等に分布し、ほぼ同一強度でＰＴＦＥ繊維をからめられる必要があり、混練を充分に行い、一般に繰り返し圧延伸を縦横に行うことが好ましい。
【００８８】
更に、上記実施形態の説明においては、主として、本発明の製造方法により電気二重層キャパシタを製造する場合について説明したが、本発明の製造方法により製造される電気化学キャパシタは電気二重層キャパシタに限定されるものではなく、例えば、本発明の製造方法は、擬似容量キャパシタ、シュードキャパシタ、レドックスキャパシタ等の電気化学キャパシタの製造にも適用可能である。
【実施例】
【００８９】
以下、実施例及び比較例を挙げ、図１８〜図３７及び表１を参照して本発明の電気化学キャパシタの内容をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
（実施例１）
以下の手順により、図１に示した電気化学キャパシタと同様の構成を有する電気化学キャパシタ（電気二重層キャパシタ）を作製した。
【００９０】
活性炭、アセチレンブラック、フッ素ゴム、ケトン系有機溶剤を混合したペースト（電極形成用塗布液）を作成し、このペーストをアルミニウム箔からなる集電体（厚さ２０μｍ）の一方の面上に公知の塗布方法（例えば、エクストルージョン方式、ダイレクトグラビア方式、リップ方式、ドクター方式等）によって均一に塗布した。その後、乾燥処理によって塗膜から液体成分を除去し、更に、平坦な側面を有する１対のロールの間を通過させプレスし、アルミニウム箔からなる集電体の一方の面上に電子伝導性の多孔体層が形成された電極シートを作製した。このときのロールによるプレスの圧力条件は、線圧１０００ｋｇｆ／ｃｍとした。
【００９１】
次に、側面に凹凸パターンが形成された１対のローラの間に上記電極シートを通過させプレスし、電極シートの表面に凹凸形状を転写させた。このときの圧力条件は、線圧１０００ｋｇｆ／ｃｍとした。また、このプレスによって電極シートの多孔体層の表面に形成した凸部の数は、１ｃｍ2あたり２５０〜２６０とした。その後、この電極シートに打ち抜き加工を行って、８ｍｍ×８ｍｍの２枚の電極（アノード及びカソード）を作製した。そして、セパレータ（厚さ３０μｍ）を挟んだ状態にアノード及びカソードの電極面を対向させ、アルミラミネートの外装ケース内に収め電解液を注入し電気二重層キャパシタを作製した。
【００９２】
図１８〜図２１は、作製した電極の表面のＳＥＭ写真を示す図である。これらの図に示す写真は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真である。図１８〜図２１の撮影倍率は、順に２００倍、５００倍、１０００倍、２０００倍となっている。これらのＳＥＭ写真から分かるように、電極の表面には、凹部１１及び凸部３３からなる規則的な凹凸パターンが形成されていることが確認された。
（実施例２）
電極シートの表面に凹凸形状を転写させる際のロールの線圧を２０００ｋｇｆ／ｃｍにしたこと以外は、実施例１の電気化学キャパシタと同様の手順及び条件により電気化学キャパシタを作製した。
【００９３】
図２２〜図２５は、作製した電極の表面のＳＥＭ写真を示す図である。これらの図に示す写真も、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真である。また、図２２〜図２５の撮影倍率は、実施例１と同様に、順に２００倍、５００倍、１０００倍、２０００倍とした。
（実施例３）
電極シートの表面に凹凸形状を転写させるローラに電極シートを２回通過させたこと以外は、実施例１の電気化学キャパシタと同様の手順及び条件により電気化学キャパシタを作製した。
【００９４】
図２６〜図２９は、作製した電極の表面のＳＥＭ写真を示す図である。これらの図に示す写真も、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真であり、撮影倍率を順に２００倍、５００倍、１０００倍、２０００倍とした。
（実施例４）
電極シートの表面に凹凸形状を転写させるローラに電極シートを４回通過させたこと以外は、実施例１の電気化学キャパシタと同様の手順及び条件により電気化学キャパシタを作製した。
【００９５】
図３０〜図３３は、作製した電極の表面のＳＥＭ写真を示す図である。これらの図に示す写真も、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真であり、撮影倍率を順に２００倍、５００倍、１０００倍、２０００倍とした。
（実施例５）
集電体の一方の面上に塗布するペーストを、活性炭、アセチレンブラック、グラファイト、フッ素ゴム、ケトン系有機溶剤を混合したペースト（電極形成用塗布液）に組成変更したこと以外は、実施例３の電気化学キャパシタと同様の手順及び条件により電気化学キャパシタを作製した。
【００９６】
図３４〜図３７は、作製した電極の表面のＳＥＭ写真を示す図である。これらの図に示す写真も、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真であり、撮影倍率を順に２００倍、５００倍、１０００倍、２０００倍とした。
（比較例１）
電極シートの表面に凹凸形状を転写させる処理を行わないこと以外は、実施例１の電気化学キャパシタと同様の手順及び条件により電気化学キャパシタを作製した。
［内部抵抗測定試験］
上記、実施例１〜５及び比較例１の各電気化学キャパシタの内部抵抗を測定（ピーク電流：２００ｍＡ、容量：２００μＦ、充電電圧５．３Ｖ）した結果を表１に示す。なお、表１では、実施例１〜５及び比較例１の電極の厚み（μｍ）、実施例１，４及び比較例１の電極表面積の比較、実施例１〜５の塗膜全厚み対する凸部の高さの割合、について測定した結果も示している。表１に示した結果から明らかなように、電極の表面に凹凸パターンを形成することによって、電気化学キャパシタの内部抵抗値が極めて低い値になることが確認された。
【表１】
2005033066.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】図１は本発明の製造方法の好適な一実施形態により製造される電気化学キャパシタの一例（電気二重層キャパシタ）を示す正面図である。
【図２】図１に示す電気化学キャパシタ（電気二重層キャパシタ）の内部をアノード１０の表面の法線方向からみた場合の展開図である。
【図３】図１に示す電気化学キャパシタ（電気二重層キャパシタ）を図１のＸ１−Ｘ１線に沿って切断した場合の模式断面図である。
【図４】図１に示す電気化学キャパシタ（電気二重層キャパシタ）を図１のＸ２−Ｘ２線に沿って切断した場合の要部を示す模式断面図である。
【図５】図１に示す電気化学キャパシタ（電気二重層キャパシタ）を図１のＹ−Ｙ線に沿って切断した場合の要部を示す模式断面図である。
【図６】図１に示す電気化学キャパシタ（電気二重層キャパシタ）のケースの構成材料となるフィルムの基本構成の一例を示す模式断面図である。
【図７】図１に示す電気化学キャパシタ（電気二重層キャパシタ）のケースの構成材料となるフィルムの基本構成の別の一例を示す模式断面図である。
【図８】図１に示す電気化学キャパシタ（電気二重層キャパシタ）のアノードの基本構成の一例を示す模式断面図である。
【図９】図１に示す電気化学キャパシタ（電気二重層キャパシタ）のカソードの基本構成の一例を示す模式断面図である。
【図１０】電極形成用塗布液を用いた電極シートの形成工程を説明するための説明図である。
【図１１】電極形成用塗布液を用いた電極シートの形成工程を説明するための説明図である。
【図１２】ローラによる積層体シートへのプレス処理工程を示す模式図である。
【図１３】凹凸パターン部の凹部及び凸部の一例を示す図である。
【図１４】多孔体層の表面（アノードの表面）の一例を示す拡大写真である。
【図１５】電極シートから電極を形成する工程を説明するための説明図である。
【図１６】ケース内に非水電解質溶液を充填する際の手順の一例を示す説明図である。
【図１７】ケースのシール部を折り曲げた場合の電気化学キャパシタを示す斜視図である。
【図１８】実施例１において作製した電極のＳＥＭ写真を示す図である。
【図１９】実施例１において作製した電極のＳＥＭ写真を示す図である。
【図２０】実施例１において作製した電極のＳＥＭ写真を示す図である。
【図２１】実施例１において作製した電極のＳＥＭ写真を示す図である。
【図２２】実施例２において作製した電極のＳＥＭ写真を示す図である。
【図２３】実施例２において作製した電極のＳＥＭ写真を示す図である。
【図２４】実施例２において作製した電極のＳＥＭ写真を示す図である。
【図２５】実施例２において作製した電極のＳＥＭ写真を示す図である。
【図２６】実施例３において作製した電極のＳＥＭ写真を示す図である。
【図２７】実施例３において作製した電極のＳＥＭ写真を示す図である。
【図２８】実施例３において作製した電極のＳＥＭ写真を示す図である。
【図２９】実施例３において作製した電極のＳＥＭ写真を示す図である。
【図３０】実施例４において作製した電極のＳＥＭ写真を示す図である。
【図３１】実施例４において作製した電極のＳＥＭ写真を示す図である。
【図３２】実施例４において作製した電極のＳＥＭ写真を示す図である。
【図３３】実施例４において作製した電極のＳＥＭ写真を示す図である。
【図３４】実施例５において作製した電極のＳＥＭ写真を示す図である。
【図３５】実施例５において作製した電極のＳＥＭ写真を示す図である。
【図３６】実施例５において作製した電極のＳＥＭ写真を示す図である。
【図３７】実施例５において作製した電極のＳＥＭ写真を示す図である。
【符号の説明】
【００９８】
１…電気化学キャパシタ、１０…アノード（電気化学キャパシタ用電極）、１６…集電体、１８…多孔体層、２０…カソード（電気化学キャパシタ用電極）、２６…集電体、２８…多孔体層、３０…非水電解質溶液、４０…セパレータ、５０…ケース、６０…素体、８５Ａ，８５Ｂ…ローラ、９０…凹凸パターン部、９０ａ…凹部、９０ｂ…凸部、９１ａ…凹部、９１ｂ…凸部、１８０…多孔体層、１８２…多孔体層、ＥＳ１０…電極シート、Ｌ３…電極形成用塗布液、Ｌ４…塗膜。
【図１】
2005033066.tif 000004
【図２】
2005033066.tif 000005
【図３】
2005033066.tif 000006
【図４】
2005033066.tif 000007
【図５】
2005033066.tif 000008
【図６】
2005033066.tif 000009
【図７】
2005033066.tif 000010
【図８】
2005033066.tif 000011
【図９】
2005033066.tif 000012
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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