(57)【要約】【課題】所定方向へ移動自在に設けられた移動体を、装置コストの上昇抑制及び装置全体のコンパクト化を図りつつ、移動方向上の所定位置において必要に応じて確実に位置決めロック及びその解除をすることができる移動体ロック装置を提供する。【解決手段】積層治具２２Ｂを支持した移動体４６Ｂが位置決め保持される積層位置Ｐ４の近傍に、係合ローラ７４を一部に有するスライダ７３が移動体４６Ｂとは非係合状態となる移動許容位置の方向へ付勢された状態で水平移動可能に設けられている。上昇してきた移動体４６Ｂが積層位置Ｐ４に停止した後、駆動体５８が更に上昇すると、駆動体５８に取り付けられたテーパ板カム６１が係合ローラ７４に当接係合し、スライダ７３は移動体４６Ｂ側に形成された係止穴７７に挿入係止して移動体４６Ｂを積層位置Ｐ４に位置決めロックする移動規制位置へと押動される。【選択図】  図２２
2005224857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向への移動自在に設けられた移動体を当該移動体の移動方向上の所定位置において位置決め保持するための移動体ロック装置において、
前記移動体を含んでなる移動ユニットの移動経路上であって前記移動体が位置決め保持されることになる前記所定位置の近傍に、当該所定位置に停止した移動体に係合して当該移動体の移動を規制する移動規制位置と前記移動体とは非係合状態となって移動体の移動を許容する移動許容位置との間で変位可能に設けられた位置決めロック部材と、
前記移動ユニットと共に移動可能に設けられ、前記移動体が前記所定位置に停止した際には、前記位置決めロック部材を直接的又は間接的に押動することにより、当該位置決めロック部材を前記移動規制位置へと変位させる押動部材とを備えた移動体ロック装置。
【請求項２】
前記位置決めロック部材は付勢部材により常には前記移動許容位置の方向へ付勢されている請求項１に記載の移動体ロック装置。
【請求項３】
前記押動部材には、前記移動ユニットが前記移動体を前記所定位置へと移動させて停止する際に、その停止前の一定期間に亘り前記位置決めロック部材の一部と当接係合することにより当該位置決めロック部材を前記移動許容位置から移動規制位置へと変位させるための当接ガイド部が設けられている請求項１又は請求項２に記載の移動体ロック装置。
【請求項４】
前記位置決めロック部材は、前記移動体の移動方向と交差する方向への往復移動可能に設けられており、前記移動体には、前記押動部材に押動されて移動規制位置へ変位した位置決めロック部材の一部が係止する係止部が設けられている請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の移動体ロック装置。
【請求項５】
前記移動体の移動経路上には、前記移動ユニットの移動に伴い前記所定位置まで移動してきた移動体の一部に当接することにより、当該移動体のそれ以上の移動を規制するためのストッパが設けられている請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の移動体ロック装置。
【請求項６】
前記移動ユニットは、当該移動ユニットの移動方向に沿う一定範囲内で前記移動体とは相対移動可能となるように組み付けられ且つ駆動源からの駆動力に基づき移動自在とされた駆動体を含んだ構成とされており、当該駆動体と前記移動体との間には移動体を前記所定位置まで移動させるために移動ユニットが駆動体の移動に伴い移動する際に移動体の後から駆動体が追随して移動する位置態様となるように、当該駆動体と前記移動体とを前記一定範囲内において互いに離間する方向へ付勢する付勢部材が設けられている請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載の移動体ロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばプレス加工装置により順次打ち抜き成形されるワークの打ち抜き方向上に配置されてワークを順次積層する積層治具のように所定方向（打ち抜き方向）へ移動自在に設けられた移動体をその移動方向上の所定位置（例えば積層位置）においてロック（位置決め保持）するための移動体ロック装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ロータコアやステータコア等のモータ用積層コアは、所定の形状に打ち抜き成形された板状をなす多数枚（例えば３００枚）の層板（ワーク）が積層固定されることによって一体化される。前記層板は、例えば特許文献１に記載されるように、薄板状の金属材料が順送りプレス加工装置に並設された複数の加工ユニット間を上流側から下流側へ間欠的に順送りされる際に、各加工ユニットで所定箇所が順次打ち抜きされることにより、ロータコア用の層板又はステータコア用の層板として打ち抜き成形される。即ち、順送りプレス加工装置の各加工ユニットには、上型（可動型）と下型（固定型）が上下方向への相対移動可能に設けられており、上型及び下型には雌雄関係を有するパンチとダイが相互の中心軸線を一致させた状態で取付固定されている。そして、各加工ユニットのうち上流側の加工ユニットで製品形状に不要な端材等が打ち抜きされた後、その加工ユニットよりも下流側に位置する所定の加工ユニット（例えば最下流側の加工ユニット）で製品形状をなす層板（ステータコア用の層板等）が金属材料から最終的に打ち抜き成形されて所定の積層治具上に順次積層されるようになっている。
【０００３】
また、近時は、特許文献２に記載されるように、積層パレット（積層治具）を前記層板が最終的に打ち抜き成形される加工ユニットにおける層板の打ち抜き方向上に配置し、該積層パレット上に前記各層板を順次積層させるようにした技術が提案されている。即ち、この特許文献２の技術では、積層パレットを保持した昇降板（移動体）が層板の打ち抜き方向に沿うように立設された垂直ガイドバーに昇降自在（即ち、移動自在）に保持されている。そして、積層パレット上に順次積層された所定枚数の層板の芯合わせ等をする際には、前記昇降板を垂直ガイドバーに沿って小刻みに上下移動させて積層パレットに振動を与えることにより各層板の芯合わせ等が円滑に行われるようにしている。そして、層板の芯合わせ等が終了した後には、昇降板を昇降方向（移動方向）上の所定位置にロック（位置決め保持）し、そのロック状態においてパンチを再下降させることにより、積層状態にある各層板を加圧して密着させると共に、そのように密着状態とされた各層板を加熱手段（コイル等）で加熱接着するようにしている。
【０００４】
なお、このような積層パレットを保持しつつ上下移動する昇降板の移動方向上の所定位置（加熱接着位置等）でのロック（位置決め保持）は、通常、各層板を加熱接着する際の加熱接着位置ばかりでなく、各層板を積層パレット上に順次積層させる際に配置される各加工ユニット（下型）内の積層位置においても同様に行われる。そして、その際に使用される移動体ロック装置としては、従来から、流体圧シリンダ等からなるアクチュエータが一般的に使用されている。例えば昇降板の側面に係止穴を形成する一方、加工ユニットの直下の積層位置近傍には流体圧シリンダを水平方向へ配設し、昇降板が積層パレットを載置して積層位置まで上昇移動した際にシリンダロッドを前進させ、その先端部を前記係止穴に挿入係止させることにより、昇降板（及び積層パレット）を積層位置にロックするようにしていた。
【特許文献１】特開平１０−４６５６号公報（段落番号［００２２］，図１）
【特許文献２】特開平７−２９８５６８号公報（段落番号［００１６］，図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記移動体ロック装置として流体圧シリンダ等からなるアクチュエータを使用した場合には次のような問題があった。即ち、流体圧シリンダ等からなるアクチュエータの場合には、流体圧シリンダへ流体を供給するための配管が必要になると共に、その配管の設置スペースを確保することが必要になる。そのため、スペース的に制約の多い装置構成の場合には、そのような配管の設置スペースを確保する分だけ装置全体のコンパクト化を実現できないという問題があった。また、流体圧シリンダへ流体を供給するためには前記配管の他にポンプ等の流体供給源も必要になるため、その分だけ装置コストが上昇するという問題もあった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、所定方向へ移動自在に設けられた移動体を、装置コストの上昇抑制及び装置全体のコンパクト化を図りつつ、移動方向上の所定位置において必要に応じて確実に位置決めロック及びその解除をすることができる移動体ロック装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、所定方向への移動自在に設けられた移動体を当該移動体の移動方向上の所定位置において位置決め保持するための移動体ロック装置において、前記移動体を含んでなる移動ユニットの移動経路上であって前記移動体が位置決め保持されることになる前記所定位置の近傍に、当該所定位置に停止した移動体に係合して当該移動体の移動を規制する移動規制位置と前記移動体とは非係合状態となって移動体の移動を許容する移動許容位置との間で変位可能に設けられた位置決めロック部材と、前記移動ユニットと共に移動可能に設けられ、前記移動体が前記所定位置に停止した際には、前記位置決めロック部材を直接的又は間接的に押動することにより、当該位置決めロック部材を前記移動規制位置へと変位させる押動部材とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の移動体ロック装置において、前記位置決めロック部材は付勢部材により常には前記移動許容位置の方向へ付勢されていることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の移動体ロック装置において、前記押動部材には、前記移動ユニットが前記移動体を前記所定位置へと移動させて停止する際に、その停止前の一定期間に亘り前記位置決めロック部材の一部と当接係合することにより当該位置決めロック部材を前記移動許容位置から移動規制位置へと変位させるための当接ガイド部が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の移動体ロック装置において、前記位置決めロック部材は、前記移動体の移動方向と交差する方向への往復移動可能に設けられており、前記移動体には、前記押動部材に押動されて移動規制位置へ変位した位置決めロック部材の一部が係止する係止部が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の移動体ロック装置において、前記移動体の移動経路上には、前記移動ユニットの移動に伴い前記所定位置まで移動してきた移動体の一部に当接することにより、当該移動体のそれ以上の移動を規制するためのストッパが設けられていることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載の移動体ロック装置において、前記移動ユニットは、当該移動ユニットの移動方向に沿う一定範囲内で前記移動体とは相対移動可能となるように組み付けられ且つ駆動源からの駆動力に基づき移動自在とされた駆動体を含んだ構成とされており、当該駆動体と前記移動体との間には移動体を前記所定位置まで移動させるために移動ユニットが駆動体の移動に伴い移動する際に移動体の後から駆動体が追随して移動する位置態様となるように、当該駆動体と前記移動体とを前記一定範囲内において互いに離間する方向へ付勢する付勢部材が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、所定方向へ移動自在に設けられた移動体を、装置コストの上昇抑制及び装置全体のコンパクト化を図りつつ、移動方向上の所定位置において必要に応じて確実に位置決めロック及びその解除をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明をモータ用積層コアの単層となる層板を打ち抜くための順送りプレス加工装置において具体化した一実施形態を図１〜図２４に基づいて説明する。
まず、本実施形態の順送りプレス加工装置１１の全体的な概略構成について説明する。
【００１５】
図１〜図３に示すように、前記順送りプレス加工装置１１には、ベースプレート１２上に複数（本実施形態では４つ）の加工ユニット１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄが所定方向（図１，図２では左右方向）へ連続するように並設されている。各加工ユニット１３Ａ〜１３Ｄは基本的に略同一構成をなしており、各加工ユニット１３Ａ〜１３Ｄ毎に、各ダイ（打ち抜き用雌型）１４Ａ〜１４Ｄがベースプレート１２上に取付固定されると共に、各パンチ（打ち抜き用雄型）１５Ａ〜１５Ｄが上下動する各ラム１６Ａ〜１６Ｄに支持された各パンチホルダ１７Ａ〜１７Ｄに各々取付固定されている。
【００１６】
前記順送りプレス加工装置１１の稼働時には、長尺で薄板形状の金属材料１８が前記各ダイ１４（１４Ａ〜１４Ｄ）と各パンチ１５（１５Ａ〜１５Ｄ）との間に配置され、前記各加工ユニット１３Ａ〜１３Ｄ間を上流側から下流側（図１，図２では左側から右側）へ間欠的に順送りされるようになっている。そして、各加工ユニット１３Ａ〜１３Ｄで前記各ダイ１４（１４Ａ〜１４Ｄ）と各パンチ１５（１５Ａ〜１５Ｄ）とにより所定のプレス加工が行われるようになっている。即ち、本実施形態の場合、上流側から一番目と三番目の加工ユニット１３Ａ，１３Ｃでは製品形状に不要な端材が打ち抜きされ、二番目と四番目の加工ユニット１３Ｂ，１３Ｄでは製品形状をなす層板が打ち抜きされるようになっている。因みに、二番目の加工ユニット１３Ｂではロータコア用の層板（図示略）が板状のワークとして打ち抜き成形され、四番目の加工ユニット１３Ｄでステータコア用の層板（図４（ａ）に二点鎖線で示す）１９が板状のワークとして打ち抜き成形される。なお、図４（ａ）に示すように、層板１９の外縁部からは耳部１９ａが周方向において等間隔（１２０度ずつ位相を異ならせた角度間隔）となる３箇所において形成されている。
【００１７】
前記二番目の加工ユニット１３Ｂと四番目の加工ユニット１３Ｄの各下方位置には、搬送経路となる一対のレール２０Ａ，２０Ｂが水平方向へ線状に延びるように形成された搬送体位置交換システム２１Ａ，２１Ｂが設けられている。図２に示すように、加工ユニット１３Ｂの下方に設けられた搬送体位置交換システム２１Ａのレール２０Ａ上には、前記ロータコア用の層板を積層可能な積層治具（搬送体）２２Ａが載置されている。また、加工ユニット１３Ｄの下方に設けられた搬送体位置交換システム２１Ｂのレール２０Ｂ上には、前記ステータコア用の層板１９を積層可能な積層治具（搬送体）２２Ｂが載置されている。そして、図１及び図３に示すように、前記各レール２０Ａ，２０Ｂに沿って各積層治具２２Ａ，２２Ｂが順次に移動配置されることになる初期位置Ｐ１と待機位置Ｐ２及び作業位置Ｐ３が設定されている。本実施形態では、図３に示すように、前記各位置Ｐ１〜Ｐ３の合計設定数（本実施形態では３つ）よりも１つ少ない数（２つ）の積層治具２２Ｂ（２２Ａ）が前記レール２０Ｂ（２０Ａ）上に往復移動可能に載置される。
【００１８】
図２，図３に示すように、前記レール２０Ａ，２０Ｂの側方で前記作業位置Ｐ３と対応する位置には、前記積層治具２２Ａ，２２Ｂを前記レール２０Ａ，２０Ｂ上の作業位置Ｐ３と加工ユニット１３Ｂ，１３Ｄ直下の積層位置（後述する図２１に示す位置）Ｐ４との間で上下移動させるための治具昇降装置２３Ａ，２３Ｂが設けられている。また、前記積層治具２２Ｂが往復移動するように載置されるレール２０Ｂの初期位置Ｐ１と対応する位置には、前記積層治具２２Ｂ上に積層されたステータコア用の層板（ワーク）１９を積層方向に加圧するための積層ワーク加圧装置２４が設けられている。そして、この積層ワーク加圧装置２４には、当該積層ワーク加圧装置２４により加圧された各層板１９を溶接するための溶接装置２５が付設されている。
【００１９】
従って、上記した概略構成をなす本実施形態の順送りプレス加工装置１１では、レール２０Ａ，２０Ｂ上を往復移動可能とされた各々２つの積層治具２２Ａ，２２Ｂが搬送体位置交換システム２１Ａ，２１Ｂにより相互位置を交換させられながら初期位置Ｐ１から待機位置Ｐ２及び作業位置Ｐ３を経由して再び初期位置Ｐ１へと移動させられる。そして、各積層治具２２Ａ，２２Ｂのうち作業位置Ｐ３に移動配置された積層治具２２Ａ，２２Ｂが、治具昇降装置２３Ａ，２３Ｂにて前記積層位置Ｐ４まで上昇させられ、当該積層治具２２Ａ，２２Ｂ上に前記加工ユニット１３Ｂ，１３Ｄで打ち抜き成形されたロータコア用の層板及びステータコア用の層板１９が順次積層される。その後、ロータコア用の層板を積層した積層治具２２Ａについては、再び初期位置Ｐ１まで搬送体位置交換システム２１Ａにより移送され、その位置で当該積層治具２２Ａ上からロータコア用の層板が積層状態のままで回収される。一方、ステータコア用の層板１９を積層した積層治具２２Ｂの場合は、再び初期位置Ｐ１まで搬送体位置交換システム２１Ｂにより移送された後、その位置で積層ワーク加圧装置２４により積層状態の各層板１９が加圧されると共に、溶接装置２５により各層板１９が一体化するように溶接される。
【００２０】
そこで次に、前記ステータコア用の層板１９を積層する積層治具２２Ｂについて詳細に説明する。そして、以下順次、前記積層治具２２Ｂを位置交換させながら往復移動させる搬送体位置交換システム２１Ｂ、前記積層治具２２Ｂを前記作業位置Ｐ３で上下移動させる治具昇降装置２３Ｂ、及び前記積層治具２２Ｂ上の各層板１９を前記初期位置（兼、加圧位置）Ｐ１で加圧する積層ワーク加圧装置２４について、それぞれ具体的に説明する。なお、前記もう一方の積層治具２２Ａをレール２０Ａ上で位置交換させる搬送体位置交換システム２１Ａ、及び前記積層治具２２Ａを作業位置Ｐ３で上下移動させる治具昇降装置２３Ａについては、前記搬送体位置交換システム２１Ｂ及び治具昇降装置２３Ｂと略同一構成であるため、それらの詳細説明は省略する。但し、以下で具体的に説明する搬送体位置交換システム２１Ｂ及び治具昇降装置２３Ｂとの区別記載が必要となる場合には、その搬送体位置交換システム２１Ｂ側及び治具昇降装置２３Ｂ側の部材構成（符号「Ｂ」を付して表記）と相対応する部材構成に符号「Ａ」を付すことにより明細書中及び図面上での識別表記を行うものとする。
【００２１】
さて、前記積層治具２２Ｂは、図４（ａ）（ｂ）に示すように、下端部に円板部２６を備えており、円板部２６上には円板部２６と同軸配置となる平面視円形状の台座部２７が形成されている。台座部２７上には前記層板１９が積層される際に当該層板１９の内郭形状を規定する内縁部に水平方向で当接係合することにより各層板１９を芯合わせする円柱部２８が円板部２６及び台座部２７と同軸配置となるように立設されている。また、円板部２６上には台座部２７を包囲する複数箇所（本実施形態では３箇所）に前記層板１９が積層される際に当該層板１９の耳部１９ａに形成されたボルト挿通孔の孔縁部に水平方向で当接係合することにより各層板１９を回転位置合わせする位置決めロッド２９が立設されている。また、各位置決めロッド２９の両側位置には各層板１９の外郭形状を規定する外縁部及び前記耳部１９ａの両側縁に水平方向で当接係合することにより同じく前記層板１９を芯合わせ及び回転位置合わせする位置決めブロック３０が立設されている。
【００２２】
また、円板部２６の上面における複数箇所（本実施形態では３箇所）には上方へ向けて突起３１が台座部２７の上面と略同一高さ付近まで立設されている。前記各突起３１は、積層治具２２Ｂが治具昇降装置２３Ｂにより加工ユニット１３Ｄ直下の積層位置Ｐ４まで上昇移動した際に、ストッパとして機能するベースプレート１２の下面に対応形成されたストッパ穴３２（図２参照）に嵌合する構成とされている。また、前記円板部２６の下面側には、前記レール２０Ｂ上に積層治具２２Ｂが載置された際においてレール２０Ｂの外側となる縁部の位置に、被係止部として機能する係止板３３が垂直下方へ向けて形成されている。係止板３３の下面には、図３に示すように、前記積層治具２２Ｂをレール２０Ｂ上に載置した場合において、前記待機位置Ｐ２の方向から前記初期位置Ｐ１の方向に向けて次第に斜め下方へと連なるテーパ状の倣いガイド部３３ａが形成されている。また、図４（ｂ）に示すように、積層治具２２Ｂの円板部２６の下面には当該積層治具２２Ｂの軸心を中心として１８０度反対となる二位置に係合穴３４が形成されている。
【００２３】
前記円柱部２８には略リング形状をなす層板支持部材３５が円柱部２８の軸方向へ摺動可能に嵌合支持されている。層板支持部材３５の内周面部には円柱部２８の外周面に一定の摩擦力でもって接触するリング形状のオイルシール（例えば、Ｏリング）３６が設けられており、このオイルシール３６の摩擦係合力に基づいて層板支持部材３５は円柱部２８に対し所定高さ位置で保持されるようになっている。そして、前記加工ユニット１３Ｄで打ち抜き成型された層板１９が前記積層位置Ｐ４において層板支持部材３５上に積層される際には、層板１９一枚分の厚さに相当する距離ずつ層板支持部材３５がパンチ１５Ｄの押し込みストロークによって下方へ摺動するようになっている。また、図４（ａ）に示すように、層板支持部材３５の外周面の複数箇所（本実施形態では３箇所）には、層板支持部材３５上に積層された後に溶接にて一体化された層板１９を積層治具２２Ｂ上から回収するために層板支持部材３５を円柱部２８の下部から上部まで引き上げる際に、引っ掛け用治具を係止させる引っ掛け穴３７が形成されている。
【００２４】
また、図４（ａ）（ｂ）に示すように、積層治具２２Ｂの軸心部には、前記円板部２６と台座部２７及び円柱部２８を貫通するように軸心方向へ延びる連結ロッド（連結部材）３８が上下方向への往復移動自在に挿通支持されている。連結ロッド３８の上面には、略太鼓形状をなす開口部３９が形成されると共に、当該開口部３９から下方へ連続するように連結ロッド３８内には前記開口部３９の相対向する両円弧状内縁間における最長開口径を直径とする円穴４０が形成されている。そして、本実施形態では、前記開口部３９の内縁部のうち円穴４０の上方に庇状に張り出した庇状縁部３９ａにより第１連結部が構成されている。一方、連結ロッド３８の下端部には側断面Ｔ字状をなす円形フランジ部４１が第２連結部として形成されている。そして、連結ロッド３８は、円柱部２８の上端に固定されたリング形状の止めブロック４２により上方への抜け出し規制がされた状態で、台座部２７の内周面に形成された段部２７ａと当該段部２７ａに対向するように連結ロッド３８の外周面に形成された段部３８ａとの間に介在するコイルスプリング４３により常には上方へ向けて付勢されている。
【００２５】
次に、前記搬送体位置交換システム２１Ｂについて説明する。
図５及び図６に示すように、前記搬送体位置交換システム２１Ｂは、台座ブラケット４４上に水平方向へ線状に延びるように設けられたレール（搬送経路）２０Ｂを有しており、レール２０Ｂには当該レール２０Ｂの長手方向に沿って多数のコロ４５が自由回転可能に支持されている。前記レール２０Ｂを構成する左右レール体のうち治具昇降装置２３Ｂが設けられた側のレール体（図５，図６では右側のレール体）は、前記作業位置Ｐ３と初期位置Ｐ１の箇所で一定距離だけレール構成が分断されている。そして、前記作業位置Ｐ３における分断箇所を通過して治具昇降装置２３Ｂの移動ユニット４６が積層治具２２Ｂを支持して上下方向へ移動する一方、初期位置（兼、加圧位置）Ｐ１における分断箇所を通過して積層ワーク加圧装置２４の支持ユニット４７が積層治具２２Ｂを支持して上下方向へ移動するようになっている。なお、他方の搬送体位置交換システム２１Ａのレール２０Ａに関しても、治具昇降装置２３Ａ側のレール体は作業位置Ｐ３の箇所で同様に分断されている。
【００２６】
前記レール２０Ｂの側方で前記治具昇降装置２３Ｂの設置側と反対の側には、レール２０Ｂと平行に延びる直線バー４８Ｂが台座ブラケット４４上にＬ字ブラケット４９を介して架橋されている。前記直線バー４８Ｂ（４８Ａ）には、当該直線バー４８Ｂ（４８Ａ）と共に搬送体移送機構を構成するロッドレス型シリンダからなるスライド部材５０が直線バー４８Ｂの長手方向に沿って往復移動自在に支持されている。スライド部材５０には、搬送体となる積層治具２２Ｂ（２２Ａ）に設けられた前記係止板３３を前後両側から挟み込むように係止可能な固定係止爪５１と可動係止爪５２がレール２０Ｂ（２０Ａ）の方向へ向けて突設されている。固定係止爪５１と可動係止爪５２の位置関係は、レール２０Ｂ（２０Ａ）に沿う方向において、固定係止爪５１が待機位置Ｐ２側に位置し、可動係止爪５２が初期位置Ｐ１側に位置するように設けられている。また、前記可動係止爪５２は、図６に実線で示すように、係止板３３の前端面（図６において手前側端面）に係止する係止態様位置と、図６に二点鎖線で示すように、係止板３３の下面に下方から当接する非係止態様位置とを取りうるようにピン５３に回動可能に支持されており、常には巻バネ５４の付勢力により係止態様位置の方向へ付勢されている。
【００２７】
従って、上記のように構成された搬送体位置交換システム２１Ｂ（２１Ａ）では、図５の作業位置Ｐ３に図示するように、積層治具２２Ｂ（２２Ａ）の係止板３３（同図に二点鎖線で示す）を固定係止爪５１と可動係止爪５２とが前後両側から挟み込む状態となったときに、前記積層治具２２Ｂ（２２Ａ）が係止保持される。そして、その係止保持状態において、前記スライド部材５０が直線バー４８Ｂ（４８Ａ）に沿って往復移動することにより、積層治具２２Ｂ（２２Ａ）は、初期位置Ｐ１→待機位置Ｐ２→作業位置Ｐ３→初期位置Ｐ１…（以下、繰り返し）へと移送されることになる。また、前記レール２０Ｂ（２０Ａ）上の積層治具２２Ｂ（２２Ａ）の係止板３３に対してスライド部材５０が待機位置Ｐ２の方向から移動してきて可動係止爪５２が当接した場合、可動係止爪５２は倣いガイド部３３ａに倣い係合しながら待機位置Ｐ２側から初期位置Ｐ１側へと係止板３３を乗り越えるように変位動作することになる。
【００２８】
次に、前記治具昇降装置２３Ｂについて説明する。
図２，図７，図９に示すように、治具昇降装置２３Ｂは、前面側（図２，図７では手前側、図９では右側）及び下面側が開放されたケーシング５５を備えている。ケーシング５５内の下部にはモータ（駆動源）５６が収納配置されると共に、ケーシング５５内の上部には前記モータ５６の出力軸（図示略）と対応する位置に軸受け５７が設けられている。また、前記モータ５６の出力軸には垂直方向へ延びる雄ねじ棒５８が連結されており、雄ねじ棒５８は上端部を前記軸受け５７に支持された状態でモータ５６の駆動力に基づき正逆回転する構成とされている。前記雄ねじ棒５８には、当該雄ねじ棒５８の外径に対応した内径の雌ねじ孔（図示略）を有するブロック状の駆動体５９が螺合されている。即ち、駆動体５９は、前記モータ５６の駆動力に基づく雄ねじ棒５８の正逆回転に伴い雄ねじ棒５８が延びる垂直方向に沿って昇降移動自在な構成とされている。また、前記駆動体５９の前面側には当該駆動体５９よりも先端が幅狭の凸板部６０が水平方向へ突出形成されており、当該凸板部６０には左右方向（図９では紙面と直行する方向）へ複数（本実施形態では３つ）の挿通孔６０ａが形成されている（図１０参照）。また、駆動体５９の左側面（図７では右側面）には、当接ガイド部として機能する先端面（上端面）６１ａが前方側へ下がり勾配の斜面状に形成されたテーパ板カム（押動部材）６１が垂直姿勢態様で取り付けられている。
【００２９】
図７〜図１０に示すように、前記駆動体５９の前面側には正面視矩形状（図７参照）をなす昇降プレート（移動体の一部）６２が配置されている。なお、図７においては、昇降プレート６２の前面に断面図示されるべき部材（例えば、後述するアーム状プレート等）の断面図示を説明の便宜上省略している。前記昇降プレート６２の裏面側（駆動体５９と対面する側）において前記駆動体５９の凸板部６０と対応する位置には、当該凸板部６０の先端と略同一幅の縦長溝６３が垂直方向へ形成されている。この縦長溝６３内には前記駆動体５９における凸板部６０の先端が垂直方向への摺動自在に挿入されており、この縦長溝６３の垂直方向長さ範囲（一定範囲）内で、前記駆動体５９と昇降プレート６２とは垂直方向への相対移動可能に組み付けられている。一方、前記昇降プレート６２の上端部において前記縦長溝６３と対応する位置からは、前記凸板部６０と略同一幅の庇部６４が水平方向へ突出形成されており、当該庇部６４には複数（本実施形態では３つ）のロッド６５が前記凸板部６０の各挿通孔６０ａに下端部を遊挿させた状態で垂下支持されている。前記各ロッド６５の外周部にはコイルスプリング（付勢部材）６６が配設され、前記駆動体５９と昇降プレート６２とを常には前記縦長溝６３の垂直方向長さ範囲（一定範囲）内において互いに上下両方向へ離間するように付勢する構成とされている（図７，図９参照）。
【００３０】
また、前記昇降プレート６２の裏面側において前記ケーシング５５の左右両側壁５５ａと対応する位置には、当該左右両側壁５５ａの前端面に取り付け固定された各縦ガイド６７に凹凸嵌合する凹溝６８が垂直方向へ形成されている。従って、前記モータ５６の駆動力に基づき雄ねじ棒５８が回転し、その雄ねじ棒５８の正逆回転に伴い駆動体５９が昇降移動した場合、その駆動体５９の昇降移動に連れて当該駆動体５９に組み付けられた昇降プレート６２（即ち、移動体の一部）も前記縦ガイド６７に凹溝６８が摺接案内されながら垂直方向（所定方向）に沿って昇降移動することになる。なお、この場合に、前記昇降プレート６２側に例えば積層治具２２Ｂの重量相当の荷重が加わっていると、その荷重により前記コイルスプリング６６には圧縮力が掛かって収縮するということも考えられる。しかし、本実施形態では、そのような荷重に基づく圧縮力よりも大きな付勢力を有するコイルスプリング６６が採用されている。従って、前記駆動体５９が上昇移動する際には、前記昇降プレート（移動体の一部）６２の後から（つまり、下方から）駆動体５９が追随して移動する位置態様となるように、前記コイルスプリング６６の付勢力にて駆動体５９と昇降プレート６２とは図９に示す位置関係が保持される。
【００３１】
図８〜図１１に示すように、前記昇降プレート６２の前面側にはアーム状プレート６９が水平方向へ突出形成されており、当該アーム状プレート６９の中途よりも先端側で且つその上面側（図１１の場合は下面側）には前記積層治具２２Ｂを載置支持可能な回転テーブル（回転体）７０が垂直方向軸線を回転中心にして水平回転可能に設けられている。そして、本実施形態では、これら昇降プレート６２とアーム状プレート６９及び回転テーブル７０等により、積層治具２２Ｂ（２２Ａ）を支持した状態で垂直方向（所定方向）へ移動する移動体４６Ｂ（４６Ａ）が構成されている。また、この移動体４６Ｂ（４６Ａ）と前記駆動体５９とにより、前記作業位置Ｐ３にある積層治具（搬送体）２２Ｂ（２２Ａ）を作業位置Ｐ３への配置状態又はレール２０Ｂ（２０Ａ）上から外れた退避位置（本実施形態では積層位置Ｐ４）への配置状態とするために往復移動する移動ユニット４６が構成されている。なお、前記退避位置は、前記加工ユニット１３Ｄと作業位置Ｐ３との間に設定される位置であればよく、必ずしも積層位置Ｐ４に限らない。また、前記移動ユニット４６と前記モータ（駆動源）５６とにより、前記作業位置Ｐ３にある積層治具（搬送体）２２Ｂ（２２Ａ）を支持した状態で当該積層治具２２Ｂ（２２Ａ）をレール（搬送経路）２０Ｂ（２０Ａ）上から外れた退避位置へと退避移動させるための搬送体退避機構が構成されている。
【００３２】
図７及び図８に示すように、前記ケーシング５５内の上部には前後方向（図７では紙面と直交する方向、図８では左右方向）へ延びる水平ガイド溝７１が形成されたブロック体７２が取り付け固定されている。前記水平ガイド溝７１内には位置決めロック部材として機能するスライダ７３が前後移動可能に収納され、そのスライダ７３の右側面（図７では左側面、図８では手前側面）からは係合ローラ７４が位置決めロック部材の一部を構成する部材として水平方向へ突出するように設けられている。また、前記ブロック体７２の右側面において、前記係合ローラ７４と略同一高さ位置には固定ピン７５が突設され、当該固定ピン７５とスライダ７３の後端部との間には引っ張りバネ７６が張設されている。そして、この引っ張りバネ７６によって、前記スライダ７３は係合ローラ７４が前記駆動体５９の左側面に取り付け固定されたテーパ板カム６１の真上となる位置（移動許容位置）に付勢保持されている。
【００３３】
一方、前記昇降プレート６２の裏面側において、前記スライダ７３の配設位置と左右方向で対応する位置（図７参照）には、前記スライダ７３の先端部の挿入係止を可能とする係止穴（係止部）７７が形成されている。この係止穴７７は、移動ユニット４６の上昇に伴い回転テーブル７０上の積層治具２２Ｂの突起３１がベースプレート１２のストッパ穴３２に嵌合することで昇降プレート６２（及び移動体４６Ｂ）のそれ以上の上昇が規制された状態（図２２（ａ）（ｂ）の状態）となった場合に前記スライダ７３と対応する高さ位置となるように形成されている。
【００３４】
そのため、前記駆動体５９の上昇によりテーパ板カム６１の斜面状の先端面６１ａが図８に二点鎖線で示すように前記係合ローラ７４に当接係合した状態となった後、さらに駆動体５９が上昇した場合には、同じく上昇するテーパ板カム６１により係合ローラ７４が引っ張りバネ７６の付勢力に抗して前方へ押動されることになる。その結果、係合ローラ７４の前方への移動に伴い、スライダ７３も前方へ移動することになり、その先端部が前記係止穴７７に挿入係止された状態となる。即ち、スライダ７３は、前記移動許容位置から前記係止穴７７に挿入係止することで昇降プレート６２（移動体４６Ｂ）の移動を規制可能な移動規制位置へと水平移動することになる。そして、本実施形態では、前記移動ユニット４６の構成要素である駆動体５９に取り付け固定されたテーパ板カム（押動部材）６１と前記スライダ（位置決めロック部材）７３とにより、駆動体５９と共に移動ユニットを構成する移動体４６Ｂ（４６Ａ）を移動経路上の所定位置に位置決め保持（ロック）するための移動体ロック装置７８が構成されている。
【００３５】
図１０，図１１に示すように、前記移動体４６Ｂにおけるアーム状プレート６９の下面側（図１１の場合は上面側）には、当該アーム状プレート６９の下面と昇降プレート６２の表面（前面）及び下面とに直角に交わる矩形ブロック状の軸受け部７９が形成されている。軸受け部７９の前端面にはコ字状をなす凹部７９ａが形成され、その凹部７９ａを挟んだ上下両側には上下一対の貫通孔８０が前後方向へと形成されている。各貫通孔８０内にはシャフト（変位部材）８１がそれぞれ摺動自在に貫通支持されており、昇降プレート６２の裏面側からケーシング５５内まで延びた前記両シャフト８１の各後端部は、互いに後側連結ブラケット８２を介して連結されている。後側連結ブラケット８２の後面側において前記シャフト８１には平面視略Ｌ字状をなす屈曲ブラケット８３が挿通支持されており、屈曲ブラケット８３は、その挿通支持された状態において、後側連結ブラケット８２の後面に当接するようにナット８４にて位置決め固定されている。そして、この屈曲ブラケット８３の側面にカムローラ（カム部材）８５が左右への水平方向軸線を中心にして回動自在に支持されている。
【００３６】
一方、前記両シャフト８１の各前端部は軸受け部７９の前端面から各々突出し、互いに前側連結ブラケット８６を介して連結されている。前側連結ブラケット８６の後面からは前記軸受け部７９の凹部７９ａの内底面に先端部を当接可能な長さに形成されたストッパ棒８６ａが設けられている。また、前側連結ブラケット８６の下端面（図１０及び図１１の場合は上端面）にはピン８７ａが垂下支持されると共に、このピン８７ａと対応するように前記軸受け部７９の下端面からもピン８７ｂが垂下支持されている。そして、これら両ピン８７ａ，８７ｂの間にコイルスプリング８８が介装されている。従って、このコイルスプリング８８の付勢力により、前記シャフト８１は常には後方側（図１０及び図１１では左側）へと付勢され、軸受け部７９の凹部７９ａの内底面に前側連結ブラケット８６のストッパ棒８６ａが当接した後退位置状態（図１０及び図１１の状態）に保持されることになる。
【００３７】
図１０及び図１１に示すように、前側連結ブラケット８６の前側には角棒状をなす水平移動部８９が前記シャフト８１の移動方向に沿って前方へ延びるように設けられている。水平移動部８９の下端面（図１１の場合は上端面）には、矩形状をなす長溝９０が形成されると共に、その長溝９０内にはピン９１を突設した矩形コマ９２が摺動可能に組み込まれている。また、前記水平移動部８９の前端部下面側にはバネ収容室となる凹部９３の形成された矩形ブロック９４が前記凹部９３の開口側を水平移動部８９に当接させた状態で取り付け固定されると共に、前記凹部９３と位置対応するように水平移動部８９の前端部にはピン挿通孔９５が上下方向へ貫通形成されている。このピン挿通孔９５には、基端部にフランジ９６を有する一方、先端部には後方側への下り勾配となる斜面を有してなる押動ピン９７が前記凹部９３内にフランジ９６を配置するようにして遊挿支持されている。また、前記凹部９３内には前記フランジ９６を上方（図１１では下方）へと押圧するコイルスプリング９８が内装されており、このコイルスプリング９８の付勢力により前記押動ピン９７は常には水平移動部８９の前端部上面から最も突出した位置状態（図１１に実線で示す状態）に保持されている。
【００３８】
また、前記アーム状プレート６９の下面側において前記押動ピン９７のほぼ直前となる位置には、基端部側に被押動片部９９ａが設けられると共に先端部側にロック凸部９９ｂが設けられてなる回転ロック部材９９が支持ピン１００に対して回動自在に支持されている。前記被押動片部９９ａは前記シャフト８１の前進移動に伴う押動ピン９７の前進時に当該押動ピン９７の移動経路上に位置する配置態様となるように構成されている。なお、被押動片部９９ａの下端面（図１１の場合は上端面）の前側縁部には前記押動ピン９７が先端部に有する斜面と対応するように後方側への下り勾配となる斜面が形成されている。また、前記支持ピン１００と回転ロック部材９９との間には巻バネ１０１が介装されており、当該巻バネ１０１の付勢力により、回転ロック部材９９は支持ピン１００を回転中心にして常には図１０において反時計方向へと回動付勢されている。即ち、回転ロック部材９９は、図１０に実線で示す位置（回転規制位置）と、図１０に二点鎖線で示すように前記押動ピン９７に被押動片部９９ａが巻バネ１０１の付勢力に抗して押動されることにより時計方向へ変位した位置（回転許容位置）との間で変位可能な構成とされている。
【００３９】
図１０，図１１に示すように、前記アーム状プレート６９の下面側には、大径筒部１０２と小径筒部１０３を有してなる段付き筒部材１０４が水平回転自在に支持されている。この段付き筒部材１０４はアーム状プレート６９の上面側に設けられた回転テーブル７０と図１０における反時計方向（一定方向）へ一体回転するように設けられている。但し、図１０における時計方向へは、段付き筒部材１０４内に装備したラッチ機構（図示略）の働きにより、前記小径筒部１０３のみが自在に回転するように構成されている。また、前記大径筒部１０２の周面には、前記回転ロック部材９９のロック凸部９９ｂを係止可能な凹状のロック部１０５が周方向へ複数箇所（本実施形態では層板１９の耳部１９ａの各形成位置に対応した１２０度ずつ位相を異ならせた３箇所）に設けられている。一方、前記小径筒部１０３の周面にはピニオン１０６が設けられている。そして、このピニオン１０６と噛み合うラック１０７が設けられたスライド板１０８が、段付き筒部材１０４から見て前記回転ロック部材９９とは反対側となる位置に、前記シャフト８１の移動方向に沿う前後方向（水平方向）への移動自在に配設されている。なお、スライド板１０８の一端部（図１０では左端部）からはピン１０９が下方へ突出するように設けられている。
【００４０】
また、前記アーム状プレート６９の下面側において前記段付き筒部材１０４の配設位置よりも後方側の位置には支軸１１０を介してリンク板１１１が水平回動可能に支持されている。当該リンク板１１１の両端部には長孔１１２，１１３がそれぞれ形成されており、一方の長孔１１２には前記矩形コマ９２から突出したピン９１が係入されると共に、他方の長孔１１３には前記スライド板１０８から突出したピン１０９が係入されている。前記リンク板１１１の下面側からは前記支軸１１０と他方の長孔１１３との間となる位置からピン１１４が突設され、このピン１１４と前後方向で対応するようにアーム状プレート６９の前端部下面からはピン１１５が突設されている。そして、これら両ピン１１４，１１５の間にはコイルスプリング１１６が介装され、このコイルスプリング１１６の付勢力により、前記リンク板１１１は前記両長孔１１２，１１３に係入された各ピン９１，１０９が各々の長孔１１２，１１３の内縁のうち端部側寄りに位置する姿勢態様（図１０に示す姿勢態様）となるように付勢保持されている。
【００４１】
一方、図７，図８に示すように、前記ケーシング５５における左側の側壁（図７では右側の側壁）５５ａの内面には前記移動ユニット４６（特に、カムローラ８５）の昇降移動経路途中となる高さ位置に箱形状をなす固定ユニット１１７が取り付けられている。この固定ユニット１１７には、垂直方向へ延びる直線状の溝からなる垂直ガイド部１１８と、この垂直ガイド部１１８の上側入口１１８ａ近傍及び下側入口１１８ｂ近傍の上下二位置（上側合流位置１２０，下側合流位置１２１）で合流するように前方側へバイパス形成された略弓形状の溝からなるバイパスガイド部１１９とが形成されている。前記垂直ガイド部１１８及びバイパスガイド部１１９は共に同一垂直平面上に位置するように設けられており、前記移動ユニット４６と共に昇降移動するカムローラ８５とカム係合作動することにより、当該カムローラ８５（及び移動ユニット４６）を各々のガイド部１１８，１１９が形成された方向に沿って係合案内するものである。
【００４２】
前記上側合流位置１２０の近傍には、長板状をなす揺動部材（ガイド切換え部）１２２が、巻バネ１２３の付勢力により、常には垂直ガイド部１１８を塞ぐように付勢支持された状態で設けられている。即ち、揺動部材１２２は、移動ユニット４６の下降方向（特定方向）への移動により上側入口１１８ａから垂直ガイド部１１８内へ係入したカムローラ８５の係合案内方向を、常にはバイパスガイド部１１９に沿う方向へ切り換える斜め姿勢態様に付勢保持されている。その一方、移動ユニット４６の上昇方向への移動により下側入口１１８ｂから垂直ガイド部１１８内へカムローラ８５が係入した場合には、垂直ガイド部１１８内を上昇移動して上側合流位置１２０をも通過しようとするカムローラ８５により、前記揺動部材１２２は巻バネ１２３の付勢力に抗して押しのけられるように揺動する構成とされている。即ち、図８に二点鎖線で示す垂直姿勢態様となるように揺動する。
【００４３】
前記バイパスガイド部１１９は、前記上側合流位置１２０から斜め前側下方向へ延びる上側斜行ガイド部１１９ａと、当該上側斜行ガイド部１１９ａの下端から下方向へ垂直に延びる中間ガイド部１１９ｂと、当該中間ガイド部１１９ｂの下端から前記下側合流位置１２１に向けて斜め後側下方向へ延びる下側斜行ガイド部１１９ｃとを備えている。そのため、移動ユニット４６が固定ユニット１１７の上方から下降移動する途中において、カムローラ８５は、前記上側斜行ガイド部１１９ａ及び下側斜行ガイド部１１９ｃにより係合案内される際、前記シャフト（変位部材）８１と共に垂直方向から斜行する方向へ係合案内されることになる。そして、本実施形態では、前記カムローラ８５とのカム係合作動を可能とされた垂直ガイド部１１８及びバイパスガイド部１１９等によりカム機構部１２４が構成されている。また、前記回転テーブル７０とシャフト（変位部材）８１及びカムローラ（カム部材）８５が設けられた移動ユニット４６と、カム機構部１２４が設けられた固定ユニット１１７とにより、積層治具２２Ｂ（２２Ａ）を層板（ワーク）１９の中心を通る垂直軸線を回転中心にして水平回転させる積層ワーク転積装置１２５が構成されている。
【００４４】
次に、前記積層ワーク加圧装置２４について説明する。
図３及び図１２に示すように、積層ワーク加圧装置２４は、ケーシング主体となる垂直板部１２６と、垂直板部１２６の上端部に取り付け固定された天板部１２７と、天板部１２７の一端縁（垂直板部１２６とは反対側の縁）から垂下支持されたカバー板１２８とを備えている。天板部１２７の下面側には加圧ユニット１２９が支持されており、この加圧ユニット１２９よりも下方で当該加圧ユニット１２９と上下方向で対応する位置には積層治具２２Ｂを支持可能に設けられた前記支持ユニット４７が配設されている。また、前記垂直板部１２６の裏面側（図１２では右側）下部からはベース板１３０が両側縁部を補強リブ１３１により垂直板部１２６に連結された状態（図１４参照）で水平方向へ延設されている。
【００４５】
まず、支持ユニット４７側の具体的構成について説明する。
図１２及び図１４に示すように、前記ベース板１３０の中途よりも先端側上面には前記支持ユニット４７を昇降移動させるための駆動源となるモータ１３２が出力軸をベース板１３０の下面側へ突出させた状態で設けられている。また、前記垂直板部１２６の裏面側において、垂直板部１２６の上下方向における略中間高さとなる位置には軸受け１３３が設けられており、この軸受け１３３に上端部を支持された雄ねじ棒１３４が下端部を前記ベース板１３０の下面側へ突出させた状態で回動可能に支持されている。一方、ベース板１３０の下面側において、前記モータ１３２の出力軸と雄ねじ棒１３４の各下端部にはスプロケット１３５，１３６が各々取着され、両スプロケット１３５，１３６間には無端状をなす伝動ベルト１３７が掛装されている。また、図１２〜図１４に示すように、前記垂直板部１２６の幅方向略中央において前記ベース板１３０と軸受け１３３との間となる部分には、垂直方向へ長く延びるように長穴１３８が開口形成されている。
【００４６】
図１２及び図１４に示すように、前記雄ねじ棒１３４には、当該雄ねじ棒１３４の外径に対応した内径の雌ねじ孔（図示略）を有する昇降ブロック１３９が螺合されている。昇降ブロック１３９の前面側（図１２では左側、図１４では左側）には角棒状をなすアーム部１４０が突出形成されており、このアーム部１４０の先端側は前記長穴１３８を通って垂直板部１２６の表面側（図１２では左側、図１４では下側）まで延出されている。そして、このアーム部１４０の先端には矩形板状をなす昇降板１４１が垂直板部１２６に沿うように取り付けられている。昇降板１４１の裏面側には左右一対の縦ブロック１４２が固定されており、各縦ブロック１４２の垂直板部１２６と対面する側には縦溝１４３が形成されている。そして、これらの縦溝１４３が垂直板部１２６の表面側に設けられた左右一対の縦ガイド１４４に対して摺動可能に嵌合されている。
【００４７】
前記昇降板１４１の表面側にはアーム状板部１４５が基端側の両側縁部を補強リブ１４６により昇降板１４１に連結された状態で水平方向へ延設されている。そして、このアーム状板部１４５に対して前記支持ユニット４７が支持されている。従って、前記モータ１３２の駆動力に基づき雄ねじ棒１３４が正逆回転した場合、その雄ねじ棒１３４の正逆回転に伴い昇降ブロック１３９が昇降移動することにより、当該昇降ブロック１３９にアーム部１４０及び昇降板１４１を介して一体化されたアーム状板部１４５も昇降移動することになる。その結果、このアーム状板部１４５と共に昇降移動する支持ユニット４７は、前記加圧ユニット１２９に対して上下方向（即ち、ワークとしての層板１９の積層方向）に沿って相対移動することになる。
【００４８】
図１５に示すように、支持ユニット４７は、アーム状板部１４５に対して上下方向への摺動可能に支持された支持筒部１４７を備えている。支持筒部１４７の下端部には固定用フランジ１４８を介してエアシリンダ（第１の駆動機構）１４９がワーク加圧用駆動源として固定支持されている。一方、前記支持筒部１４７の上端部には前記固定用フランジ１４８と平面視略同一形状をなす筒状ブロック１５０が連結ブロック１５１を介して固定されている。そして、この筒状ブロック１５０内には、当該筒状ブロック１５０の底部となる前記連結ブロック１５１と前記支持筒部１４７及び前記エアシリンダ１４９を貫通するように軸心方向へ延びる加圧用の引き込みロッド（第１の連結機構）１５２が上下方向への往復移動自在に支持されている。引き込みロッド１５２の下端部にはフランジ１５３が形成されると共に、引き込みロッド１５２の上端部には前記筒状ブロック１５０の内周面に摺接する大径部１５４が形成されている。そして、前記引き込みロッド１５２は、筒状ブロック１５０の上端に固定された止めブロック１５５により上方への抜け出しが規制された状態で、前記連結ブロック１５１の上面と前記大径部１５４の下面との間に介在するコイルスプリング１５６により常には上方へ向けて付勢されている。
【００４９】
また、前記支持筒部１４７には、前記アーム状板部１４５と筒状ブロック１５０との間に位置して、支持筒部１４７の軸心方向（つまり、上下方向）へ摺動可能とされたリング板１５７が遊嵌されている。このリング板１５７は下面側がシールベアリング１５８を介してアーム状板部１４５上に載置支持されており、アーム状板部１４５に対して相対回転可能な構成とされている。リング板１５７と筒状ブロック１５０との間には複数箇所（例えばリング板１５７の周方向へ９０度間隔をおいて離間した４箇所）にコイルスプリング１５９が介装されている。そして、このコイルスプリング１５９の付勢力により、リング板１５７は、筒状ブロック１５０から離間する方向（即ち、常にはアーム状板部１４５の上面に当接する方向）に付勢されている。一方、リング板１５７の上側に位置する筒状ブロック１５０には当該筒状ブロック１５０の軸心を中心として１８０度反対となる二位置に挿通孔１６０が上下方向へ貫通するように形成されている。そして、これら２つの挿通孔１６０と位置的に対応する前記リング板１５７の上面縁部の二位置からは前記挿通孔１６０内を挿通して筒状ブロック１５０の上端面と略同一高さまで延びる垂直ロッド１６１がそれぞれ立設されている。
【００５０】
また、図１２〜図１３に示すように、前記アーム状板部１４５の一側面には、水平状をなす取付ブラケット１６２が固定されており、この取付ブラケット１６２上には２本の垂直棒１６３が立設されている。両垂直棒１６３は、前記筒状ブロック１５０の上端よりも少し低い高さ位置まで延設されており、これら両垂直棒１６３の上端部には水平板１６４が筒状ブロック１５０の軸心方向に向けて固定されている。そして、その水平板１６４から下方に向けて係止ピン１６５が垂下支持されている。一方、前記係止ピン１６５の垂下支持された位置と対応するように筒状ブロック１５０には縦方向穴１６６が形成されており、この縦方向穴１６６内を通過するようにしてＬ字状ブラケット１６７が前記引き込みロッド１５２の大径部１５４に取着されている。そして、筒状ブロック１５０の外方まで延びたＬ字状ブラケット１６７の先端部には係止孔１６８が形成されており、この係止孔１６８に前記係止ピン１６５が上方から挿通されている。
【００５１】
また、図１４に示すように、前記筒状ブロック１５０の上端部において、前記縦方向穴１６６が形成された側と反対側の部位には、前記積層治具２２Ｂの連結ロッド３８の下端部に形成された円形フランジ部４１の水平方向への移動通過を許容する通過口１６９が形成されている。そして、この通過口１６９に連続するようにして、前記引き込みロッド１５２の大径部１５４には、前記通過口１６９との間での円形フランジ部４１の水平方向への移動を許容すると共に当該円形フランジ部４１が引き込みロッド１５２と同軸配置となった場合には前記連結ロッド３８が上方へ移動するのを規制するフック穴１７０が形成されている。図１５は、そのようにして積層治具２２Ｂにおける連結ロッド３８の円形フランジ部４１が引き込みロッド１５２の大径部１５４に形成されたフック穴１７０まで水平方向（図１５の場合は紙面の奥方向、図１４の場合は左方向）から移動し、前記支持ユニット４７における筒状ブロック１５０上に載置支持された状態を示したものである。
【００５２】
次に、前記加圧ユニット１２９側の具体的構成について説明する。
図１２に示すように、前記天板部１２７の上面にはエアシリンダ１７１が固定され、そのシリンダロッド１７２の上端部には水平ブラケット１７３が取り付けられている。水平ブラケット１７３の左右両端部からは一対の吊り下げ棒１７４が垂下されており、これら両吊り下げ棒１７４の下端部は前記天板部１２７に設けられたガイド筒１７５を挿通して天板部１２７の下方まで延びている。前記両吊り下げ棒１７４の下端部には固定プレート１７６が水平支持され、その固定プレート１７６上にはサーボモータ（第２の駆動機構）１７７が出力軸１７８を固定プレート１７６の下側へ突出させた状態で固定されている。前記出力軸１７８には、その中途に上側円板１７９が固定支持されると共に、その下端部には下側円板１８０が固定支持されている。即ち、上側円板１７９と下側円板１８０は、サーボモータ１７７の回転駆動に伴い前記出力軸１７８と共に一体回転するようになっている。
【００５３】
図１２，図１６に示すように、下側円板１８０の下面側には、端面形状が前記層板１９と略同一形状をなす面圧ブロック（面圧部）１８１が設けられている。この面圧ブロック１８１は積層治具２２Ｂ上に積層された層板１９を加圧する際に、最上層の層板１９に面接触するものであり、その下端面は平面形状をなしている。面圧ブロック１８１の内周側において前記下側円板１８０の下面側には、底面視略太鼓形状をなすと共に、正面視Ｉ字状（図２３参照）且つ側面視略Ｔ字状（図２４参照）をなす連結バー（第２の連結機構）１８２が垂下支持されている。連結バー１８２は、層板１９の加圧工程において、前記積層治具２２Ｂにおける連結ロッド３８の上端面に形成された開口部３９から円穴４０内へ上方から挿入されるものであり、前記サーボモータ１７７の回転駆動に伴い略９０度回転することにより、連結ロッド３８に対して上下方向への相対移動不能な連結状態となるように構成されている。
【００５４】
また、図１２，図１６に示すように、前記下側円板１８０の外周縁において回転軸心を中心として１８０度反対となる二位置からは係止突片１８３が水平方向へ各々突設されている。そして、これら両係止突片１８３と対応するように前記垂直板部１２６とカバー板１２８からは、前記係止突片１８３と上下方向において係止可能なストッパ片１８４が、各々対応する係止突片１８３の直下に位置するように水平支持されている。また、下側円板１８０において前記面圧ブロック１８１よりも外周側となる部位には、放射方向へ延びる幅広ガイド穴１８５が１２０度間隔をおいて３つ形成されると共に、これら３つの幅広ガイド穴１８５と位置対応するように、前記上側円板１７９には３つの幅狭ガイド穴１８６が放射方向へ延びるように形成されている（図１６，図１７参照）。そして、これらの幅広ガイド穴１８５と幅狭ガイド穴１８６により放射方向へ各々スライド案内される３つのフックバー１８７が、その細頸部１８７ａを幅狭ガイド穴１８６に、その断面矩形状をなす胴部１８７ｂを幅広ガイド穴１８５に挿通係合させた状態で垂下されている。なお、フックバー１８７の下端部には、前記層板支持部材３５の周面に形成された前記引っ掛け穴３７に掛止可能なフック部１８７ｃが突設されている。また、図１２には、図面内容の簡略化のため、フックバー１８７は３本あるうちの１本のみを図示している。
【００５５】
また、図１２，図１８に示すように、前記上側円板１７９の上面側には円環状板１８８が前記出力軸１７８の軸心を回転中心として回転自在に設けられている。即ち、上側円板１７９の中央部には円環状板１８８の板厚に相当する高さの円形凸部１８９が形成されており、この円形凸部１８９に円環状板１８８は回動自在に嵌合されている。前記円形凸部１８９の上面には、当該円形凸部１８９よりも少しだけ径が大きい止め円板１９０が固定されており、この止め円板１９０の外周縁部により、円環状板１８８は、円形凸部１８９から上方側への抜け出し規制が図られている。また、円環状板１８８には、図１８に示すように、径方向に対して斜行する斜行ガイド穴１９１が３つ形成されている。斜行ガイド穴１９１は上側円板１７９に形成された前記幅狭ガイド穴１８６と互いに外周寄りの端縁部分同士が交わる位置関係に設定されており、各斜行ガイド穴１９１には前記フックバー１８７の細頸部１８７ａが挿通係合されている。そして、各フックバー１８７は、その頭部フランジ１８７ｄが斜行ガイド穴１９１の穴縁部に係止されることにより前述した垂下状態となるようにされている。
【００５６】
また、図１２，図１８に示すように、前記止め円板１９０上には、台ブロック１９２が固定支持されており、この台ブロック１９２上に平面視Ｌ字状をなす取付用ブラケット１９３が固定支持されている。一方、前記円環状板１８８上には側面視Ｌ字状をなす取付用ブラケット１９４が固定支持されている。そして、シリンダ１９５が、前記両取付用ブラケット１９３，１９４の間に円環状板１８８及び止め円板１９０よりも上方へ少し浮き上がった状態に配置され、その基端部を取付用ブラケット１９３の先端に回動自在に支持されると共に、そのシリンダロッド１９６の先端部を取付用ブラケット１９４の先端に回動自在に支持されている。即ち、シリンダ１９５が駆動されることにより、シリンダロッド１９６が図１８の状態から収縮動作した際には、円環状板１８８が同図において時計方向へ回動するようになっている。そして、この円環状板１８８の時計方向への回動に伴い、前記フックバー１８７の細頸部１８７ａが斜行ガイド穴１９１により径方向内側へと案内される結果、フックバー１８７は、前記幅広ガイド穴１８５と幅狭ガイド穴１８６に案内されて放射方向の内側へ移動することになる。なお、図１２，図１７，図１８に示すように、上側円板１７９の外周縁部の一箇所からは下側ストッパ棒１９７が立設され、前記固定プレート１７６の外周縁部の一箇所からは、前記上側円板１７９の回転時における下側ストッパ棒１９７の移動軌跡上に、上側ストッパ棒１９８が垂下されている。これら両ストッパ棒１９７，１９８は、前記サーボモータ１７７の回転駆動に基づき、以下で説明する溶接工程時等において、前記上側円板１７９等が一回転以上しないように規制するために設けられている。
【００５７】
次に、前記溶接装置２５について説明する。
図１２，図１３に示すように、前記垂直板部１２６には、前記長穴１３８の上方側延長線上で前記軸受け１３３が設けられた位置よりも少し上方となる位置に矩形状穴１９９が形成され、この矩形状穴１９９に位置対応させて、垂直板部１２６の裏面側には溶接装置２５のケーシング２００が取り付けられている。ケーシング２００内には上下一対の水平ガイド板２０１，２０２が設けられており、これら両水平ガイド板２０１，２０２に沿って溶接用トーチ２０３を支持した移動ブロック２０４が進退移動する構成とされている。即ち、溶接工程時には前記移動ブロック２０４が前進し、図４に示すように、前記溶接用トーチ２０３が積層状態にある各層板１９の外周に形成された被溶接部１９ｂを溶接するようになっている。
【００５８】
そこで次に、上記のように構成された本実施形態の順送りプレス加工装置１１の作用につき、主に、前記搬送体位置交換システム２１Ｂ、前記積層ワーク転積装置１２５、前記移動体ロック装置７８、及び、積層ワーク加圧装置２４の各作用を中心にして説明する。まず最初に、図１９を参照しながら、搬送体位置交換システム２１Ｂの作用を説明する。なお、図１９（ａ）〜（ｆ）では、搬送体位置交換システム２１Ｂ及び積層治具２２Ｂ等に関し、それぞれの説明に必要となる部位のみを抽出して模式的に図示している。また、図１９（ａ）〜（ｆ）の各図において、上側図示内容は、搬送体位置交換システム２１Ｂの作動状況を模式的に平面視したものであり、下側図示内容は、その同じ搬送体位置交換システム２１Ｂの作動状況を模式的に側面視したものである。
【００５９】
まず、図１９（ａ）は、レール２０Ｂ上に二台の積層治具２２Ｂが載置され、待機位置Ｐ２に一方の積層治具２２Ｂ（以下、図１９を用いた説明上では「治具Ａ」という。）が配置されると共に、作業位置Ｐ３には他方の積層治具２２Ｂ（以下、図１９を用いた説明上では「治具Ｂ」という。）が配置された状態を示している。そして、待機位置Ｐ２で待機する空の治具Ａの係止板３３には、固定係止爪５１と可動係止爪５２とが前後両側から挟み込むように係止され、作業位置Ｐ３にある治具Ｂ上には、既に層板１９が積層状態とされている。即ち、この図１９（ａ）の状態は、待機位置Ｐ２にある空の治具Ａが、次に作業位置Ｐ３へと移送されるのを待機する一方、作業位置Ｐ３にある層板１９を積層済みの治具Ｂが初期位置（兼、溶接位置、回収位置）Ｐ１へと移送されるのを待機している状態を示している。
【００６０】
さて、上記の図１９（ａ）の状態からスライド部材５０が直線バー４８Ｂに沿って待機位置Ｐ２から作業位置Ｐ３まで移動すると、図１９（ｂ）に示すように、それまで作業位置Ｐ３にあった治具Ｂは、スライド部材５０と共に各係止爪５１，５２に係止保持されて作業位置Ｐ３まで移送されてきた空の治具Ａにより初期位置Ｐ１の方向へと押動される。従って、押動された治具Ｂは層板１９を積層した状態のままレール２０Ｂ上を初期位置Ｐ１の方向へ少しだけ移動させられ、作業位置Ｐ３と初期位置Ｐ１との間でレール２０Ｂ上に停止する。
【００６１】
すると次に、図１９（ｃ）では図示を省略しているが、前記治具昇降装置２３Ｂの移動ユニット４６が、前記治具Ｂに代わって作業位置Ｐ３に停止した空の治具Ａを支持して上昇する。即ち、治具Ａが上方へ退避移動させられる。その結果、スライド部材５０は、固定係止爪５１と可動係止爪５２の間から治具Ａの係止板３３が上方の積層位置Ｐ４へ退避移動するため、作業位置Ｐ３から初期位置Ｐ１の方向への移動が許容される。
【００６２】
そこで次に、図１９（ｄ）に示すように、スライド部材５０が作業位置Ｐ３から初期位置Ｐ１の方向へ直線バー４８Ｂに沿って移動すると、その移動途中において、まず可動係止爪５２がレール２０Ｂ上で作業位置Ｐ３と初期位置Ｐ１の間に停止している治具Ｂの係止板３３に当接する。すると、係止板３３の下面には、待機位置Ｐ２の方向から初期位置Ｐ１の方向に向けて次第に斜め下方へと連なるテーパ状の倣いガイド部３３ａが形成されているため、可動係止爪５２は倣いガイド部３３ａのプロフィールを倣うように変位動作し、係止板３３の下面に下方から当接する非係止態様位置（図６において二点鎖線で図示の位置）となる。
【００６３】
そして、その状態からスライド部材５０がさらに初期位置Ｐ１の方向へと移動すると、前記可動係止爪５２が治具Ｂにおける係止板３３を作業位置Ｐ３側から初期位置Ｐ１側へ乗り越え、図１９（ｅ）に示すように、治具Ｂの係止板３３に対して固定係止爪５１と可動係止爪５２が共に係止態様位置（図６において実線で図示の位置）となる。その結果、前記層板１９を積層した治具Ｂは、前記両係止爪５１，５２により係止保持された状態でスライド部材５０により初期位置Ｐ１まで移送される。そして、この初期位置Ｐ１において、治具Ｂ上の層板１９には次工程の処理（例えば、溶接処理や回収処理）が行われる。なお、このとき、作業位置Ｐ３にあってレール２０Ｂ上から上方の積層位置Ｐ４へ退避移動させられている治具Ａ上には層板１９が順次積層されている。
【００６４】
すると次に、前記初期位置Ｐ１において層板１９が回収されて空になった治具Ｂは、図１９（ｆ）に示すように、その係止板３３の前後両側を固定係止爪５１と可動係止爪５２に係止保持された状態でスライド部材５０により初期位置Ｐ１から待機位置Ｐ２へと移送される。なお、その移送される途中においては作業位置Ｐ３を通過することになるが、その時点で作業位置Ｐ３にある治具Ａは上方の積層位置Ｐ４へ退避移動しているため、前述した空の治具Ｂが待機位置Ｐ２へと移送される場合の妨げとなることはない。そして、その後、作業位置Ｐ３において上方の積層位置Ｐ４へ退避移動させられていた治具Ａが層板１９の積層を終わってレール２０Ｂ上まで下降移動すると、図１９（ａ）の状態に戻る。但し、図１９（ａ）の場合とは、両治具Ａ，Ｂのレール２０Ｂ上での相互位置が交換された位置関係とされる。そして、以後同様にして、２つの治具Ａ，Ｂのレール２０Ｂ上での相互位置の交換が繰り返される。
【００６５】
次に、前記治具昇降装置２３Ｂにおける積層ワーク転積装置１２５の作用について、主に図３，図８，図１０，図２０，図２１を参照しながら説明する。
さて、図３に示すように、空の積層治具２２Ｂが、レール２０Ｂ上の作業位置Ｐ３まで移送配置されると、その作業位置Ｐ３でレール２０Ｂよりも下方に位置する移動ユニット４６がモータ５６の回転駆動に基づく雄ねじ棒５８の回転により、駆動体５９の上昇移動に連れて上方へと移動する。すると、積層治具２２Ｂは、移動ユニット４６における回転テーブル７０により円板部２６を下方から支持された状態で移動ユニット４６と共に前記レール２０Ｂよりも上方へと上昇移動する。そして、当該積層治具２２Ｂの円板部２６上の突起３１が金型装置（加工ユニット）のベースプレート１２のストッパ穴３２に嵌合する積層位置Ｐ４（図２２（ａ）（ｂ）に示す位置）まで上昇すると、その積層位置Ｐ４において、当該積層治具２２Ｂ上には打ち抜き成形された層板１９が順次積層される。そして、その際において、本実施形態では、前記積層ワーク転積装置１２５の作用により、前記積層治具２２Ｂ上（具体的には、円柱部２８に嵌合された層板支持部材３５上）に多数枚（例えば３００枚）の層板１９が、所定枚数毎（例えば１００枚毎）に位相を異にした状態で積層（所謂、転積）される。以下、その転積動作について説明する。
【００６６】
まず、移動ユニット４６がレール２０Ｂよりも下方に位置している場合、図８に示すように、前記シャフト（変位部材）８１と一体的に移動する構成とされたカムローラ８５は治具昇降装置２３Ｂのケーシング５５内においてカム機構部１２４が設けられてなる固定ユニット１１７よりも下方に位置している。そして、移動ユニット４６が上昇を開始すると、カムローラ８５も上昇を開始し、その上昇途中において固定ユニット１１７の垂直ガイド部１１８に下側入口１１８ｂから進入する。そして、移動ユニット４６の更なる上昇に伴いカムローラ８５も垂直ガイド部１１８内を更に上昇移動する。すると、カムローラ８５は、垂直ガイド部１１８を閉塞する斜め姿勢態様に付勢保持された揺動部材１２２に下方から当接し、この揺動部材１２２を巻バネ１２３の付勢力に抗して図８に二点鎖線で示す垂直姿勢態様へと押しのけながら更に上昇を続け、その後、垂直ガイド部１１８の上側入口１１８ａから固定ユニット１１７の上方へと移動する。
【００６７】
一方、上方の積層位置Ｐ４にて積層治具２２Ｂ上に所定枚数（例えば１００枚）の層板１９が積層されると、前記モータ５６が上記の場合とは逆方向へ回転駆動され、雄ねじ棒５８も逆方向へと回転する。そのため、今度は前記駆動体５９が下降移動するため、移動ユニット４６も回転テーブル７０上に積層治具２２Ｂを支持した状態のまま下降移動し、固定ユニット１１７の設けられた位置まで下降すると、同じく下降移動してきたカムローラ８５も今度は垂直ガイド部１１８内へ上側入口１１８ａから進入する。そして、垂直ガイド部１１８内に進入したカムローラ８５は、垂直ガイド部１１８内の上側合流位置１２０において前述したように垂直ガイド部１１８を閉塞する斜め姿勢態様に付勢保持された揺動部材１２２に今度は上方から当接する。すると、カムローラ８５は、移動ユニット４６の更なる下降移動に伴い、斜め姿勢態様をなす揺動部材１２２により垂直ガイド部１１８内からバイパスガイド部１１９の方向へと係合案内される。
【００６８】
図２０は、この場合におけるカムローラ８５の移動位置をポイント的に図示している。この図２０に示すように垂直ガイド部１１８内に上側入口１１８ａから進入したカムローラ８５は、まず上側合流位置１２０に対応する「イ」の位置から揺動部材１２２にガイドされて「ロ」の位置の方向へと係合案内される方向が切り換えられる。その後、「ロ」の位置から「ハ」の位置を通過して「ニ」の位置まで、カムローラ８５は、垂直方向から斜行する方向（この場合は、前記シャフト８１を昇降プレート６２の表面（前面）から突出させる方向）へとバイパスガイド部１１９の上側斜行ガイド部１１９ａにより係合案内される。そして、「ニ」の位置から「ホ」の位置までは中間ガイド部１１９ｂにより垂直下方向へ係合案内された後、「ホ」の位置から下側合流位置１２１に対応する「ヘ」の位置まで、カムローラ８５は、下側斜行ガイド部１１９ｃにより再び垂直方向から斜行する方向へと係合案内される。なお、この下側斜行ガイド部１１９ｃによりカムローラ８５が斜行する方向へ係合案内される際に、前記シャフト８１は昇降プレート６２の表面（前面）側から裏面側へと水平移動（後退移動）する。
【００６９】
さて、上記のようにカムローラ８５がカム機構部１２４により係合案内されると、移動ユニット４６のアーム状プレート６９の下面側では次のような転積関連作動が行われる。なお、以下の転積関連作動における説明中で、回転方向を「時計方向」「反時計方向」という場合には、図２１（ａ）（ｂ）における「時計方向」「反時計方向」をいうものとする。また、移動態様を「前進移動」「後退移動」という場合には、図２１（ａ）（ｂ）における右側方向を前進方向とし、左側方向を後退方向とした場合の「前進移動」「後退移動」をいうものとする。
【００７０】
まず、カムローラ８５が「イ」の位置から「ロ」の位置へ移動すると、図２１（ａ）に示すように、シャフト８１がコイルスプリング８８の付勢力に抗して昇降プレート６２の表面側から突出する方向（つまり、前進する方向）へ、「イ」の位置と「ロ」の位置との水平方向間隔に相当する距離だけ前進移動する。すると、シャフト８１に連結固定された前側連結ブラケット８６の水平移動部８９も同じ距離だけ前進移動し、その先端部に設けられた押動ピン９７により回転ロック部材９９の被押動片部９９ａが押動される。
【００７１】
すると、図２１（ａ）に示すように、回転ロック部材９９が支持ピン１００を回転中心として、同図に二点鎖線で示す回転規制位置から実線で示す回転許容位置へ、巻バネ１０１の付勢力に抗して時計方向へ回動し、ロック凸部９９ｂを段付き筒部材１０４における大径筒部１０２のロック部１０５から抜け出させる。すると、段付き筒部材１０４の回転規制状態が解除される結果、アーム状プレート６９の上面側で積層治具２２Ｂを支持している回転テーブル７０も回転規制状態が解除されて自由回転可能な状態とされる。
【００７２】
そして、前記カムローラ８５が、更に「ロ」の位置から「ハ」の位置へと移動すると、その移動途中において、それまで水平移動部８９の長溝９０内にあって前側連結ブラケット８６の方向へ相対的にスライド移動しているだけであった矩形コマ９２に対し長溝９０の前側連結ブラケット８６側の端縁が当接する。すると、その当接時点からカムローラ８５が「ハ」の位置へ移動するまでの間、今度は前記矩形コマ９２も水平移動部８９と共に更に前進移動することになるため、矩形コマ９２のピン９１がリンク板１１１の長孔１１２内を摺動し、当該リンク板１１１が支軸１１０を回転中心としてコイルスプリング１１６の付勢力に抗しつつ反時計方向へ回転する。
【００７３】
すると、このリンク板１１１の回転に伴い、当該リンク板１１１に対して長孔１１３とピン１０９が係合することにより作動連結しているスライド板１０８が前記シャフト８１（及び水平移動部８９）の水平移動方向（前進方向）とは反対方向へ水平移動する。すると、スライド板１０８のラック１０７と小径筒部１０３のピニオン１０６が噛み合う関係にある段付き筒部材１０４が反時計方向へ回転され、この段付き筒部材１０４と共に回転テーブル７０も一体回転する。従って、この回転テーブル７０の回転に基づき、当該回転テーブル７０上に支持された積層治具２２Ｂも回転するため、その積層治具２２Ｂ上に積層された層板１９も、その中心を通る垂直軸線を回転中心にして、前記積層治具２２Ｂ及び回転テーブル７０（段付き筒部材１０４）と共に回転させられる。
【００７４】
そして、前記カムローラ８５が、更に「ハ」の位置から「ニ」の位置へと移動すると、その移動途中において、そのときまで前記回転ロック部材９９の被押動片部９９ａを押動していた前記押動ピン９７が回転ロック部材９９の時計方向への姿勢変位に連れて遂には被押動片部９９ａから外れて当該被押動片部９９ａよりも前側へ進出する。すると、回転ロック部材９９は、巻バネ１０１の付勢力により反時計方向へ復帰回動し、図２１（ｂ）に示すように、段付き筒部材１０４の大径筒部１０２の外周面に付勢された状態で当接する。具体的には、今回の転積作動前において嵌合係止していたロック部１０５から見た場合に時計方向後方側となる次のロック部１０５の少し手前位置に当接する。
【００７５】
そして、その状態から前記カムローラ８５が「ニ」の位置へ移動すると、図２１（ｂ）の状態から更に前記シャフト８１（及び水平移動部８９）が前進し、スライド板１０８も図２１（ｂ）において左側へ水平移動するため、段付き筒部材１０４が反時計方向へ回転する。すると、前記次のロック部１０５に回転ロック部材９９のロック凸部９９ｂが嵌合係止し、段付き筒部材１０４及び回転テーブル７０は回転規制状態とされる。従って、回転テーブル７０上の積層治具２２Ｂは、この時点で、転積作動前の位置状態から一定方向（反時計方向）へ一定角度（層板１９の耳部１９ａ、及びロック部１０５が各々形成された角度間隔である１２０度）だけ層板１９の中心を通る垂直軸線を回転中心として回転させられたことになる。そして、その状態が、前記カムローラ８５が「ニ」の位置から「ホ」の位置へ移動するまで保持される。
【００７６】
そして次に、前記カムローラ８５が、「ホ」の位置から「ヘ」の位置へと移動すると、前記シャフト８１（及び水平移動部８９）が後退移動するため、この後退移動に伴って、前記リンク板１１１が時計方向へ回動すると共に、前記スライド板１０８も図２１（ａ）（ｂ）において右側となる方向へ水平移動する。従って、スライド板１０８のラック１０７とピニオン１０６が噛み合う段付き筒部材１０４の小径筒部１０３が時計方向へ回転する。しかし、この段付き筒部材１０４において回転テーブル７０と正逆両方向へ一体回転する構成とされた大径筒部１０２は、段付き筒部材１０４内に装備された前記ラッチ機構の働きにより、例え小径筒部１０３が時計方向へ回転しても、当該小径筒部１０３と共に時計方向へ回転することはない。その結果、回転テーブル７０も、段付き筒部材１０４の小径筒部１０３が時計方向へ回転する場合には時計方向へ一体回転することがないので、回転テーブル７０上の積層治具２２Ｂも時計方向へ回転することはない。
【００７７】
また、前記カムローラ８５の「ホ」の位置から「ヘ」の位置への移動によりシャフト８１（及び水平移動部８９）が後退移動する際には、水平移動部８９の前端部から垂下された前記押動ピン９７も後退移動し、その後退移動途中で回転ロック部材９９の被押動片部９９ａに当接する。すると、前述したように、押動ピン９７の上端面と被押動片部９９ａの下端面には後方側への下り勾配となる斜面が各々形成されているため、この斜面同士の摺接係合により押動ピン９７はコイルスプリング９８の付勢力に抗して軸方向下方へ変位し、被押動片部９９ａを乗り越える。従って、押動ピン９７が回転ロック部材９９の被押動片部９９ａに当接することによって前記シャフト８１（及び水平移動部８９）の後退移動が妨げられることはない。
【００７８】
そして、前記カムローラ８５が「ヘ」の位置まで移動した後、移動ユニット４６が更に下降移動すると、カムローラ８５は垂直ガイド部１１８の下側入口１１８ｂを介してカム機構部１２４から下方へ抜け出る。その後、積層治具２２Ｂ上に層板１９をさらに積層するために移動ユニット４６が上昇すると、カムローラ８５は、今度は垂直ガイド部１１８を垂直上方向へ移動し、揺動部材１２２に下方から当接してこれを押しのけた後、垂直ガイド部１１８の上側入口１１８ａを介してカム機構部１２４から上方へ抜け出る。以後、積層位置Ｐ４において次の所定枚数（例えば、１０１〜２００枚目）の層板１９が積層されると、再び移動ユニット４６が積層治具２２Ｂを支持した状態で下降し、前述した場合と同様の転積関連作動が繰り返される。
【００７９】
以上のように、治具昇降装置２３Ｂにおける積層ワーク転積装置１２５では、積層位置Ｐ４で層板１９が所定枚数（例えば１００枚）積層される毎に移動ユニット４６がカム機構部１２４の設けられた固定ユニット１１７をカムローラ８５が上下方向において通過するように昇降移動を繰り返す。そして、その移動ユニット４６の昇降移動に基づきシャフト８１が水平方向へ進退移動することにより、アーム状プレート６９の下面側にラッチ機構を有して設けられた段付き筒部材１０４を介してアーム状プレート６９の上面側で積層治具２２Ｂを支持してなる回転テーブル７０が所定方向へ一定角度（本実施形態では１２０度）ずつ回転させられる。即ち、シャフト８１の水平移動（変位動作）に基づき生成される駆動力により回転テーブル７０が回転させられる。従って、積層治具２２Ｂ上に順次積層される層板１９は所定枚数（本実施形態では１００枚）毎に位相を異ならせた状態で積層される。
【００８０】
次に、前記治具昇降装置２３Ｂにおける移動体ロック装置７８の作用について、主に図８，図９，図２２（ａ）（ｂ）を参照しながら説明する。
さて、前述したように、レール２０Ｂ上の作業位置Ｐ３において移動ユニット４６の上昇移動に基づき加圧ユニット１３Ｄ直下の積層位置Ｐ４まで上昇させられた積層治具２２Ｂ上には打ち抜き成形された層板１９が順次積層される。そして、その際にはパンチ１５Ｄの押し込みストロークにより、層板１９を積層支持しつつ積層治具２２Ｂの円柱部２８に摺動可能に嵌合支持された層板支持部材３５が層板１９の一枚分の厚さに相当する距離ずつ下方へ押圧される。従って、このパンチ１５Ｄの押し込みストロークに対向するように積層治具２２Ｂを支持する移動ユニット４６の移動体４６Ｂを上下方向において位置決めロックする必要がある。本実施形態の場合は、この場合における移動体４６Ｂの位置決めロックが前記移動体ロック装置７８によって行われる。
【００８１】
即ち、前記作業位置Ｐ３において移動ユニット４６が移動体４６Ｂの回転テーブル７０上に積層治具２２Ｂを支持した状態で上昇移動し、図２２（ａ）に示す積層位置Ｐ４まで至ると、積層治具２２Ｂの円板部２６から上方へ突設された突起３１がベースプレート１２の下面に形成された前記ストッパ穴３２に嵌合する。そのため、このストッパ穴３２に突起３１が嵌合した高さ位置において、前記積層治具２２Ｂを支持した回転テーブル７０等からなる移動体４６Ｂは、それ以上の上昇移動が規制される。そして、この時点で前記ケーシング５５内では、前記移動体４６Ｂと共に移動ユニット４６を構成する駆動体５９の側面に取り付けられたテーパ板カム６１の斜面状の先端面（上端面）６１ａが、スライダ７３の係合ローラ７４に当接する（図８に、この時点におけるテーパ板カム６１の位置状態を二点鎖線で示す）。
【００８２】
そして、この図２２（ａ）の状態から、雄ねじ棒５８の更なる回転に伴い駆動体５９が上昇移動すると、移動体４６Ｂにおける昇降プレート６２の庇部６４と駆動体５９における凸板部６０との間に介在されたコイルスプリング６６が撓み変形する。即ち、コイルスプリング６６が、図９に示す伸長状態から収縮し、駆動体５９の凸板部６０が縦長溝６３内を上方へ摺動して当該縦長溝６３の上端縁に当接する。すると、この凸板部６０の移動（摺動）に伴う駆動体５９の上昇移動により前記テーパ板カム６１も上昇移動するため、当該テーパ板カム６１により係合ローラ７４は前方側へ押動される（図９に、この時点におけるテーパ板カム６１と係合ローラ７４の各位置状態を示す）。すると、テーパ板カム６１に押動されて係合ローラ７４が前進するため、この係合ローラ７４と一体構成をなすスライダ７３もブロック体７２の水平ガイド溝７１内を前進し、その先端部が移動体４６Ｂにおける昇降プレート６２の係止穴７７に挿入係止される。即ち、図２２（ｂ）に示す状態となる。そして、この時点でモータ５６の駆動が停止される。
【００８３】
その後、前記積層位置Ｐ４において積層治具２２Ｂ上に所定枚数の層板１９が積層されると、再び前記モータ５６が駆動され、今度は雄ねじ棒５８が逆方向へ回転する。そのため、駆動体５９が図２２（ｂ）の状態から下降移動し、テーパ板カム６１も下降移動して前記係合ローラ７４に対する当接状態が解除される。すると、引っ張りバネ７６の付勢力により、スライダ７３は、先端部が前記係止穴７７に挿入係止された図２２（ｂ）に示す移動規制位置から図２２（ａ）に示す移動許容位置まで後退移動する。そして、この時点では図２２（ａ）に示すように駆動体５９の凸板部６０が昇降プレート６２に対して前記縦長溝６３の下側端縁に当接係止した位置状態となっている。従って、この図２２（ａ）の状態から、雄ねじ棒５８の更なる逆方向への回転に伴い駆動体５９が下降移動すると、移動体４６Ｂもカム機構部１２４が設けられてなる固定ユニット１１７の位置する方向へ下降移動する。
【００８４】
以上のように、治具昇降装置２３Ｂにおける移動体ロック装置７８では、移動体４６Ｂを位置決め保持（ロック）するための積層位置（所定位置）Ｐ４で、当該移動体４６Ｂが停止した場合に、位置決めロック部材として機能するスライダ７３が押動部材として機能するテーパ板カム６１により直接的に押動される。そして、この押動作用によりスライダ７３が、移動体４６Ｂに係合してその移動を規制する移動規制位置へ、当該移動体４６Ｂとは非係合状態となって移動を許容する移動許容位置から変位する。従って、積層位置Ｐ４にあって積層治具２２Ｂを支持する移動ユニット４６の移動体４６Ｂは、パンチ１５Ｄの押し込みストロークに対向して上下方向において確実に位置決めロックされる。
【００８５】
次に、前記積層ワーク加圧装置２４の作用について、主に図１２〜図１５，図２３，図２４を参照しながら説明する。
さて、前記作業位置Ｐ３において治具昇降装置２３Ｂにより積層位置Ｐ４まで上昇させられて層板１９を積層した積層治具２２Ｂは、次に、レール２０Ｂ上を搬送体位置交換システム２１Ｂのスライド部材５０により初期位置（兼、溶接位置及び回収位置）Ｐ１まで搬送される。そして、この初期位置Ｐ１において前記積層ワーク加圧装置２４により積層状態とされている層板１９を積層方向に加圧され、その加圧状態において溶接装置２５により各層板１９が溶接固定され、モータ用積層コアとして一体化される。
【００８６】
まず、レール２０Ｂ上を作業位置Ｐ３から初期位置Ｐ１まで搬送された積層治具２２Ｂは、当該積層治具２２Ｂの円形フランジ部４１が図１４に示す支持ユニット４７における筒状ブロック１５０の通過口１６９を通過し、筒状ブロック１５０における前記引き込みロッド１５２と同軸配置となる位置まで進入して停止する。即ち、図１５に示す位置状態となり、積層治具２２Ｂは、軸心上に配置された連結ロッド３８が前記支持ユニット４７側の引き込みロッド１５２と上下方向への離間不能に連結された状態となり、当該支持ユニット４７の筒状ブロック１５０上に上方への移動不能に載置支持される。すると次に、ベース板１３０上のモータ１３２が回転駆動され、雄ねじ棒１３４が回転することにより昇降ブロック１３９及び昇降板１４１と共にアーム状板部１４５が上昇する。
【００８７】
すると、このアーム状板部１４５の上昇に伴い、当該アーム状板部１４５上に載置された状態にあるリング板１５７がコイルスプリング１５９の付勢力に抗して上昇し、当該リング板１５７の上面が前記筒状ブロック１５０の下端面に当接する。そして、このリング板１５７の上昇に伴い、当該リング板１５７上に立設されている垂直ロッド１６１が筒状ブロック１５０の上端面から突出し、積層治具２２Ｂの下端面に形成された係合穴３４に挿入係止される。そのため、この時点で、筒状ブロック１５０上に載置支持された積層治具２２Ｂは、前記垂直ロッド１６１が係合穴３４に挿入係止されたことにより筒状ブロック１５０上から水平方向への移動も規制された状態とされる。また、このとき、前記アーム状板部１４５の上昇に伴い、図１２，図１３に示す垂直棒１６３も上昇し、前記Ｌ字状ブラケット１６７の係止孔１６８に対する係止ピン１６５の係止状態が浅くなる。具体的には、前記リング板１５７の上昇距離に相当する長さだけ、図１３に示す係止状態（深い係止状態）よりも浅い係止状態となる。
【００８８】
そして、その状態から前記モータ１３２の駆動力により雄ねじ棒１３４が更に回転し、アーム状板部１４５が上方の加圧ユニット１２９がある高さ位置まで上昇すると、図２３に示すように、加圧ユニット１２９の連結バー１８２が筒状ブロック１５０上に載置支持されている積層治具２２Ｂの開口部３９から円穴４０内へ挿入される。なお、この時点では、加圧ユニット１２９側の面圧ブロック１８１の下端面は積層治具２２Ｂ上の最上層の層板１９の上面に対して僅かな隙間を介して対面した状態にあり、未だ互いに面接触していない。すると次に、加圧ユニット１２９側において、サーボモータ１７７が回転駆動され、その出力軸１７８（及び上側円板１７９、下側円板１８０、面圧ブロック１８１）と共に、前記連結バー１８２が９０度だけ回転する。そのため、連結バー１８２は積層治具２２Ｂの筒状ブロック１５０内に位置する連結ロッド３８と当該連結ロッド３８が有する前記開口部３９の庇状縁部３９ａに上下方向でオーバーラップする位置態様となり、その結果、連結バー１８２と連結ロッド３８とは上下方向への離間不能に連結された状態となる。
【００８９】
すると次に、加圧ユニット１２９側の天板部１２７上のエアシリンダ１４９が空圧作動フリー状態とされる一方で、支持ユニット４７側のエアシリンダ１４９が駆動され、前記引き込みロッド１５２が垂直下方へ引き込み作動される。例えば、約２０トン程度の引き込み力でもって垂直下方へ引き込み動作する。すると、この引き込みロッド１５２に上下方向への離間不能に連結された積層治具２２Ｂ内の前記連結ロッド３８と、当該連結ロッド３８に上下方向への離間不能に連結された加圧ユニット１２９側の前記連結バー１８２とが、引き込みロッド１５２と一体的に垂直下方へ下降移動する。即ち、引き込みロッド１５２は、その大径部１５４の下側にあるコイルスプリング１５６を収縮させながら筒状ブロック１５０と支持筒部１４７及びエアシリンダ１４９内を下方へ移動する。また、連結ロッド３８は、その段部３８ａの下側にあるコイルスプリング４３を収縮させながら円柱部２８と台座部２７及び円板部２６内を、引き込みロッド１５２により下方へ引き込まれて垂直下方へ移動する。同様に、連結バー１８２は、連結ロッド３８により下方へ引き込まれて垂直下方へ移動し、面圧ブロック１８１を積層治具２２Ｂ上の最上層の層板１９の上面に当接させる。
【００９０】
そのため、前記最上層の層板１９の上面に当接した面圧ブロック１８１には、前記各コイルスプリング１５６，４３の収縮力に基づく上方への反力が、その時点でアーム状板部１４５上に載置された状態にある支持ユニット４７の筒状ブロック１５０及び筒状ブロック１５０上に載置された状態にある積層治具２２Ｂの台座部２７等を介して掛かる。その結果、前記積層治具２２Ｂの台座部２７上の層板支持部材３５に積層支持された各層板１９は、その層板支持部材３５の上面と前記面圧ブロック１８１の下面との間に挟持された状態で、前記引き込みロッド１５２の引き込み力（約２０トン）に相当する加圧力でもって加圧される。即ち、図２４に示す状態となる。なお、前記連結バー１８２の下降移動に伴って当該連結バー１８２の大径部１５４と共にＬ字状ブラケット１６７も下降移動するため、この時点で、当該Ｌ字状ブラケット１６７の係止孔１６８に対する前記係止ピン１６５の係止状態（浅い係止状態）が解除される。従って、支持ユニット４７における筒状ブロック１５０は、アーム状板部１４５上において、シールベアリング１５８のベアリング機能により、リング板１５７と共に軸心を通る垂直軸線を回転中心として自由回転可能な状態とされる。
【００９１】
そして、上記のように加圧処理がなされた各層板１９には次に溶接装置２５による溶接処理が行われる。具体的には、前記ベース板１３０上のモータ１３２が逆方向へ回転駆動し、支持ユニット４７全体を下降移動させる。この時点でも加圧ユニット１２９側の天板部１２７上のエアシリンダ１７１は空圧作動フリー状態とされているため、各層板１９は面圧ブロック１８１等による加圧状態が維持されたまま積層治具２２Ｂと共に下降移動する。そして、この積層治具２２Ｂが下降移動する途中で、溶接装置２５の溶接用トーチ２０３が前進移動して各層板１９の被溶接部１９ｂに溶接処理が施される。縦方向へ連続する一列の被溶接部１９ｂに溶接処理が施されると、順次、他の縦方向へ連続する各列の被溶接部１９ｂに溶接処理が施される。なお、その際には、加圧ユニット１２９における固定プレート１７６上のサーボモータ１７７が各被溶接部１９ｂの配置角度間隔に対応した一定角度ずつ回転駆動されることにより、支持ユニット４７全体が回転させられる。
【００９２】
そして、以上のようにして各層板１９の溶接処理が終了すると、次には、前記引き込みロッド１５２による下方への引き込み作動状態（即ち、加圧状態）が解除されると共に、前記固定プレート１７６上のサーボモータ１７７が前記とは逆方向へ９０度回転して連結バー１８２の連結ロッド３８に対する連結状態を解除する。そして次に、加圧ユニット１２９における上側円板１７９上に配設されたシリンダ１９５がシリンダロッド１９６を収縮させる。すると、上側円板１７９上の円環状板１８８が回転することにより、前記斜行ガイド穴１９１と幅広ガイド穴１８５及び幅狭ガイド穴１８６のガイド作用によりフックバー１８７が放射方向内側へ移動し、その下端部のフック部１８７ｃが層板支持部材３５の引っ掛け穴３７に係止する。そして、その状態において、前記ベース板１３０上のモータ１３２が逆方向へ回転駆動して支持ユニット４７全体を下降移動させると、加圧ユニット１２９側の下側円板１８０等も前記フックバー１８７のフック部１８７ｃと層板支持部材３５の引っ掛け穴３７とが係止していることから、支持ユニット４７と共に下方へ下降移動を開始する。
【００９３】
しかし、その途中で下側円板１８０の係止突片１８３が垂直板部１２６等から突設しているストッパ片１８４に当接するため、以後は、支持ユニット４７及び当該支持ユニット４７上の積層治具２２Ｂのみが垂直下方へ下降移動する。従って、前記フックバー１８７により係止保持された状態にある層板支持部材３５は、溶接処理済みの各層板１９を積層支持した状態のまま積層治具２２Ｂの円柱部２８に沿って上方へ摺動する。そして、層板支持部材３５が積層治具２２Ｂの円柱部２８の上端部付近まで移動（摺動）した段階で、前記モータ１３２の回転駆動が一旦停止する。そして、前記シリンダ１９５が今度はシリンダロッド１９６を伸長動作させる。従って、今度はフックバー１８７が放射方向外側へスライド移動し、層板支持部材３５に対する係止保持状態が解除される。すると次に、再び前記モータ１３２が逆方向へ回転駆動され、支持ユニット４７が下降移動を再開する。その結果、支持ユニット４７上の積層治具２２Ｂは再びレール２０Ｂ上の初期位置Ｐ１へと戻り、この位置で層板支持部材３５上からモータ用積層コアとして一体化とされた各層板１９が回収処理される。
【００９４】
以上のように、前記積層ワーク加圧装置２４では、積層治具２２Ｂ上に積層された各層板１９の積層方向に沿って支持ユニット４７と加圧ユニット１２９とが相対移動可能に構成されており、モータ１３２の駆動力に基づき支持ユニット４７が上昇移動させられる。そして、加圧ユニット１２９側の連結バー１８２に支持ユニット４７側の引き込みロッド１５２が積層治具２２Ｂ内の連結ロッド３８を介して連結された状態において引き込み作動することにより、加圧ユニット１２９側の面圧ブロック１８１により積層治具２２Ｂ上の各層板１９が確実に加圧処理される。
【００９５】
本実施形態によれば、以下のような作用効果を得ることができる。
（１）移動ユニット４６が特定方向となる垂直下方向へ下降する途中で、固定ユニット１１７のカム機構部１２４にカムローラ８５がカム係合作動することによりシャフト８１が所定方向とされる水平方向への駆動力を生成し、その駆動力により積層治具２２Ｂを支持した回転テーブル７０を一定方向へ一定角度だけ水平回転させることができる。即ち、積層治具２２Ｂ上に積層される各層板１９を、所定枚数毎に位相を異ならせた状態にして積層（所謂、転積）することができる。しかも、そのように各層板１９を転積するための駆動源の装置構成としては、移動ユニット４６を昇降移動させるためのモータ５６を兼用することができる。従って、板状の層板（ワーク）１９を所定枚数毎に位相を異ならせた状態にして積層するための装置構成を、その装置コストの上昇抑制および装置全体のコンパクト化を図って実現できる。
【００９６】
（２）互いにカム係合作動するカムローラ８５とカム機構部１２４とを対比した場合に機構的に複雑且つ大型となるカム機構部１２４の方を固定ユニット１１７に設ける一方、機構的に簡単且つ小型となるカムローラ８５の方を移動ユニット４６側のシャフト８１に付設するようにしたので、装置構成全体のコンパクト化を容易に実現できる。
【００９７】
（３）移動ユニット４６が特定方向となる垂直下方向へ移動する途中でカムローラ８５がシャフト８１と共にカム機構部１２４に設けられた斜行ガイド部１１９ａ，１１９ｃにより斜行する方向へと係合案内されるため、その斜行する方向へ移動する際には水平方向への変位動作をすることが可能となる。従って、垂直軸線を回転中心として水平回転可能に設けられた回転テーブル７０を回転させるための駆動力を前記水平方向への変位動作に基づき容易に生成することができる。
【００９８】
（４）移動ユニット４６の昇降移動途中においてカム機構部１２４とカム係合作動する際に、カムローラ８５は、ガイド切換え部として機能する揺動部材１２２により係合案内される方向が垂直ガイド部１１８に沿う方向又はバイパスガイド部１１９に沿う方向へと切換えられる。そして、その際において、移動ユニット４６が特定方向となる垂直下方向へ昇降移動する場合には、揺動部材１２２によってカムローラ８５は斜行ガイド部１１９ａ，１１９ｃを有するバイパスガイド部１１９に沿う方向へとガイドされる。従って、層板１９の転積を確実に実現することができる。
【００９９】
（５）また、前記ガイド切換え部が、カム機構部１２４における垂直ガイド部１１８とバイパスガイド部１１９との上側合流位置１２０近傍において常には垂直ガイド部１１８を塞いでカムローラ８５をバイパスガイド部１１９の方向へ係合案内する姿勢態様に付勢保持された揺動部材１２２で構成しているため、ガイド切換え部を簡単に構成できる。
【０１００】
（６）移動ユニット４６に支持された回転テーブル７０は、回転テーブル７０に一体化されたロック部１０５に回転ロック部材９９が係止することで回転規制されるようになっている。そして、その回転規制状態は、前記移動ユニット４６の特定方向となる垂直下方向へ昇降移動してカムローラ８５がカム機構部１２４とカム係合作動することによりシャフト８１が変位動作したときに、ロック部１０５から回転ロック部材９９が外れて回転許容状態となるように構成されている。従って、層板１９を転積させるための必要時にのみ回転テーブル７０を回転許容状態とすることができ、その他の場合には積層治具２２Ｂを支持した回転テーブル７０が不必要に回転してしまうことを防止できる。
【０１０１】
（７）ロック部１０５は回転テーブル７０と一体回転する段付き筒部材１０４における大径筒部１０２の周面に転積角度に対応した複数箇所（本実施形態では１２０度毎）に形成されており、その大径筒部１０２の外周面に当接するよう付勢されている。そのため、回転テーブル７０が転積角度に相当する角度分だけ回転させられた際には、ロック部材９９をロック部１０５に確実に係止させることができる。
【０１０２】
（８）治具昇降装置２３Ｂにおいて駆動体５９と共に移動ユニット４６を構成する移動体４６Ｂが所定位置となる積層位置Ｐ４まで上昇移動した際には、駆動体５９と共に移動可能に構成されたテーパ板カム６１が位置決めロック部材として機能するスライダ７３を前記移動体４６Ｂに係合して移動規制する移動規制位置へ押動する構成とされている。即ち、積層治具２２Ｂを支持してなる移動体４６Ｂを所定位置（積層位置Ｐ４）において、移動規制した状態に位置決め保持することができる。しかも、そのように移動体４６Ｂを位置決め保持（ロック）するための駆動源の装置構成としては、移動ユニット４６を昇降移動させるためのモータ５６を兼用することができる。従って、所定方向へ移動自在に設けられた移動体４６Ｂを装置コストの上昇抑制及び装置全体のコンパクト化を図りつつ移動方向上の所定位置において必要に応じて確実にロック及びそのロック解除をすることができる。
【０１０３】
（９）前記テーパ板カム６１に押動された際に移動体４６Ｂに対する移動許容位置から移動規制位置へと変位するスライダ７３は、テーパ板カム６１による押動力を受けないときには引っ張りバネ７６により常に移動許容位置側へ付勢されている。従って、スライダ７３については、駆動体５９と共に移動体４６Ｂが所定位置（積層位置Ｐ４）まで移動してきた必要時にのみ移動規制位置へと変位動作させることができる。
【０１０４】
（１０）テーパ板カム６１は、スライダ７３に付設されて位置決めロック部材の一部を構成する係合ローラ７４に当接係合する先端面（上端面）６１ａが斜面状に形成されており、この先端面６１ａが次第に係合ローラ７４を押動することでスライダ７３を移動規制位置の方向へ当接ガイドするように構成されている。従って、駆動体５９の上昇移動に伴い、当該駆動体５９に一体化されたテーパ板カム６１によってスライダ７３をスムーズに移動規制位置の方向へガイドすることができる。
【０１０５】
（１１）積層位置（所定位置）Ｐ４において位置決めロックされる移動体４６Ｂ側には移動体４６Ｂの構成要素であって前記スライダ７３の移動経路上に位置する昇降プレート６２に前記スライダ７３の先端が挿入係止される係止穴７７が形成されている。従って、この係止穴７７にスライダ７３を挿入係止させることにより移動体４６Ｂを確実に位置決めロックすることができる。
【０１０６】
（１２）移動ユニット４６の上昇移動に伴い移動体４６Ｂが積層位置（所定位置）Ｐ４まで移動してきたときには、当該移動体４６Ｂと一体的に移動してきた移動物たる積層治具２２Ｂの突起３１がベースプレート１２のストッパ穴３２に嵌合することで、それ以上の上昇移動が規制される。従って、移動体４６Ｂを前記積層位置（所定位置）Ｐ４に位置決めロックする前段階で、当該移動体４６Ｂを積層位置Ｐ４に確実に停止させることができる。
【０１０７】
（１３）移動ユニット４６が積層位置（所定位置）Ｐ４へ向けて上昇移動する場合に、駆動体５９は、縦長溝６３の垂直方向長さ範囲（一定範囲）内でコイルスプリング６６の付勢力により移動体４６Ｂの後から追随して移動し、移動体４６Ｂが積層位置Ｐ４に停止した後、遅れて同じ高さ位置まで移動する構成とされている。言い換えると、駆動体５９は移動体４６Ｂをコイルスプリング６６の付勢力に基づきフローティング状態にして上昇移動する構成とされている。従って、移動体４６Ｂ上の積層治具２２Ｂが突起３１をベースプレート１２のストッパ穴３２に嵌合させた際にも、その嵌合時の衝撃力を前記コイルスプリング６６の収縮作用により良好に緩和することができる。
【０１０８】
（１４）線状に延びたレール２０Ｂ上で複数（本実施形態では２つ）の積層治具（搬送体）２２Ｂの相互位置を交換する場合には、１つの積層治具２２Ｂがスライド部材５０に係止保持されてレール２０Ｂ上を往復移動する際に他の積層治具２２Ｂがレール２０Ｂ上から外れた退避位置（本実施形態では積層位置Ｐ４）へ退避移動させられる。そのため、一本のレール２０Ｂ上に初期位置Ｐ１と待機位置Ｐ２との間に作業位置Ｐ３が設定された搬送経路構成にあって、レール２０Ｂ上を積層治具２２Ｂが初期位置Ｐ１→待機位置Ｐ２→作業位置Ｐ３→初期位置Ｐ１へと搬送される場合にも、各積層治具２２Ｂがレール２０Ｂ上で互いに邪魔することなく円滑に位置交換しながら搬送される。しかも、そのように積層治具（搬送体）２２Ｂを円滑に位置交換させながら搬送するシステムには、直線バー４８Ｂに沿って往復移動するスライド部材５０が搬送用駆動機構として一組あればよい。従って、線状をなすレール（搬送経路）２０Ｂに沿って往復移動可能に設けられた複数の積層治具（搬送体）２２Ｂのレール２０Ｂ上における相互の位置を省スペース化を図りつつ、コストのかからない簡単な構成により交換させることができる。
【０１０９】
（１５）レール２０Ｂ上の初期位置Ｐ１にある積層治具２２Ｂが他の積層治具２２Ｂのいる作業位置Ｐ３を越えた待機位置Ｐ２まで搬送される際には、その作業位置Ｐ３にある積層治具２２Ｂがレール２０Ｂ上から外れた上方の積層位置（退避位置）Ｐ４へ退避移動させられる。従って、レール２０Ｂ上に複数の作業位置Ｐ３が初期位置Ｐ１と待機位置Ｐ２の間に設定されている場合でも、それら各作業位置Ｐ３にある各積層治具２２Ｂを退避移動させることにより、初期位置Ｐ１から待機位置Ｐ２へ１つの積層治具２２Ｂを確実に搬送することができる。
【０１１０】
（１６）作業位置Ｐ３に他の積層治具２２Ｂがある場合において、その作業位置Ｐ３に隣接する待機位置Ｐ２から１つの積層治具２２Ｂを当該作業位置Ｐ３へ搬送移動する際には、当該作業位置Ｐ３まで搬送してきた前記１つの積層治具２２Ｂにより前記他の積層治具２２Ｂを初期位置Ｐ１の方向へ押動するようになっている。そのため、作業位置Ｐ３にある他の積層治具２２Ｂを当該作業位置Ｐ３から移動させるために別途新たな搬送機構を必要とすることもないので、搬送体位置交換システム２１Ｂ全体の装置コストが上昇することもない。
【０１１１】
（１７）本実施形態の場合、作業位置Ｐ３にある積層治具２２Ｂを退避移動させるための搬送体退避機構が積層治具２２Ｂを支持してレール２０Ｂの下方位置と積層位置Ｐ４との間を昇降移動する治具昇降装置２３Ｂの移動ユニット４６で兼用されている。従って、搬送体退避機構を構成する部材構成として別途新たな機構を必要とすることもないので、この点でも搬送体位置交換システム２１Ｂ全体の装置コストの上昇を抑制できる。
【０１１２】
（１８）レール２０Ｂと平行な直線バー４８Ｂに沿って往復移動するスライド部材５０には積層治具２２Ｂの一部である係止板３３に係止爪（固定係止爪５１及び可動係止爪５２）が設けられているため、これらの係止爪による係止作用により、スライド部材５０は積層治具２２Ｂを確実に係止保持して搬送することができる。
【０１１３】
（１９）スライド部材５０が積層治具２２Ｂの係止板３３に対して待機位置Ｐ２の方向から接近した場合には、可動係止爪５２が係止板３３に当接した後、係止板３３を乗り越えるように変位動作することで、固定係止爪５１と可動係止爪５２との間に係止板３３が挟み込まれた状態で係止保持される。従って、レール２０Ｂ上に停止している積層治具２２Ｂを待機位置Ｐ２の方向からフリーで接近するスライド部材５０により簡単に係止保持でき、その係止保持状態を形成後は固定係止爪５１が係止板３３の待機位置Ｐ２側を押動することにより確実に初期位置Ｐ１方向へ積層治具２２Ｂを搬送できる。
【０１１４】
（２０）前記係止板３３には可動係止爪５２が待機位置Ｐ２側から当接した際に当該可動係止爪５２を係止板３３の待機位置Ｐ２側から初期位置Ｐ１側へ倣い係合させながら変位動作させるプロフィールに形成された倣いガイド部３３ａが設けられているため、可動係止爪５２の前記変位動作を円滑に実現させることができる。
【０１１５】
（２１）積層治具２２Ｂ上に積層された各層板１９を加圧する際には、まず積層治具２２Ｂを支持した支持ユニット４７と加圧ユニット１２９との位置関係が近接した状態となった場合に、加圧ユニット１２９側の連結バー（第２の連結機構）１８２に支持ユニット４７側の引き込みロッド（第１の連結機構）１５２がサーボモータ（第２の駆動機構）１７７の駆動力により連結作動される。そして、その状態において、引き込みロッド１５２がエアシリンダ（第１の駆動機構）１４９の駆動力に基づき他方のユニットとなる加圧ユニット１２９を一方のユニットとなる支持ユニット４７側へ引っ張る方向へ移動する。すると、支持ユニット４７上の積層治具２２Ｂと加圧ユニット１２９側の面圧ブロック１８１との間で各層板１９が前記引き込みロッド１５２の引き込み力に相当する加圧力でもって確実に加圧される。従って、積層治具２２Ｂ上に積層状態とされた各層板（ワーク）１９を作業効率の向上を図りつつ積層方向に加圧することができる。
【０１１６】
（２２）支持ユニット４７と加圧ユニット１２９との相対移動方向が層板１９の積層方向に沿っているため、積層ワーク加圧装置２４における加圧動作を省スペースを図りつつ実現できる。
【０１１７】
（２３）第２の駆動機構となるサーボモータ１７７は第２の連結機構となる連結バー１８２を第１の連結機構となる引き込みロッド１５２に対して連結状態となる位置態様又は非連結状態となる位置態様に切換え自在であるため、必要に応じて加圧状態を作ることができる。
【０１１８】
（２４）引き込みロッド（第１の連結機構）１５２と連結バー（第２の連結機構）１８２とは、積層治具２２Ｂに設けられた連結ロッド（連結部材）３８を介して連結されるため、積層治具２２Ｂ上の各層板１９を加圧する際には面圧ブロック１８１による最上層の層板１９に対する加圧力を効果的に発揮させることができる。
【０１１９】
上記実施形態は以下のような別の実施形態（別例）に変更することもできる。
○  上記実施形態において、層板１９を転積するために回転テーブル７０が回転する角度は、必ずしも１２０度である必要はなく、その層板１９が有する形状により適宜に設定変更可能である。
【０１２０】
○  上記実施形態において、ガイド切換え部を構成する揺動部材１２２は必ずしも巻バネ１２３により垂直ガイド部１１８を塞ぐように斜め姿勢態様に付勢されている必要はなく、例えば必要に応じて手動でカムローラ８５の係合案内方向を切換えるべく揺動させるようにしてもよい。
【０１２１】
○  上記実施形態において、移動ユニット４６側に回転テーブル７０と一体回転する円筒体を設けると共に、その円筒体の周面に螺旋溝状のカム機構部を形成し、当該円筒体の移動経路上に前記螺旋溝にカム係合作動するカムローラ８５を設けるようにしてもよい。
【０１２２】
○  上記実施形態において、移動ユニット４６が上昇する方向を特定方向とし、当該移動ユニット４６が上昇移動する場合にカムローラ８５とカム機構部１２４がカム係合作動することによりシャフト８１が水平方向（所定方向）へ変位動作して回転テーブル７０を回転させるための駆動力を生成するようにしてもよい。
【０１２３】
○  上記実施形態において、駆動体５９は移動体４６Ｂとの間にコイルスプリング６６を介在させて組み付けられた構成でなく、移動体４６Ｂと一体的に移動可能に組み付けられた構成であってもよい。
【０１２４】
○  上記実施形態において、移動ユニット４６の上昇により移動体４６Ｂが積層位置Ｐ４まで上昇したときに、移動体４６Ｂの一部がベースプレート１２に当接することにより、積層位置Ｐ４において移動体４６Ｂのそれ以上の上昇が規制されて停止するようにしてもよい。
【０１２５】
○  上記実施形態において、積層位置Ｐ４に停止した移動体４６Ｂを位置決めロックするために当該移動体４６Ｂにスライダ７３が係合する場合、移動体４６Ｂ（昇降プレート６２）の下端縁に下方から当接する係合状態となって移動規制するようにしてもよい。
【０１２６】
○  上記実施形態において、倣いガイド部として機能するテーパ板カム６１の先端面６１ａは、必ずしも斜面上である必要はなく、例えば円弧状であってもよい。
○  上記実施形態において、押動部材として機能するテーパ板カム６１はスライダ７３を係合ローラ７４を介して押動するのでなく、スライダ７３自体を直接押動したり、又は、リンク機構等を介して間接的に押動する構成としてもよい。
【０１２７】
○  上記実施形態において、スライド部材５０は直線バー４８Ｂではなくレール２０Ｂの下端部を摺動して往復移動するように構成してもよい。
○  上記実施形態において、レール２０Ｂに沿って初期位置Ｐ１と待機位置Ｐ２との間に設定される作業位置Ｐ３は一箇所に限らず複数箇所を設定してもよい。この場合、作業位置Ｐ３の設定箇所の増加に伴い搬送体となる積層治具２２Ｂの台数も増加させることができる。
【０１２８】
○  上記実施形態において、連結部材となる積層治具２２Ｂの連結ロッド３８は積層治具２２Ｂの軸心部でなく外周側に複数設けるようにしてもよい。この場合には、その連結ロッド３８の設置箇所に合わせて支持ユニット４７側の引き込みロッド１５２及び加圧ユニット１２９側の連結バー１８２も複数設けられることになる。
【０１２９】
○  上記実施形態において、支持ユニット４７を加圧ユニット１２９側へ移動させるのではなく、加圧ユニット１２９を支持ユニット４７側へ移動させる構成としてもよく、又は、支持ユニット４７と加圧ユニット１２９の双方を互いに接近離間する方向へ移動可能に構成してもよい。
【０１３０】
○  上記実施形態において、積層ワーク加圧装置２４における第１の駆動機構は、引き込みロッド１５２を層板１９の積層方向に沿って移動させることができる駆動機構であれば、エアシリンダ１４９に限らず他の駆動機構により具体化してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】順送りプレス加工装置の全体概略構成を示す平面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線矢視断面図。
【図３】図１のＢ−Ｂ線矢視断面図。
【図４】（ａ）は積層治具の平面図、（ｂ）は積層治具の縦断面図。
【図５】図２のＣ−Ｃ線矢視一部省略平面図。
【図６】図５のＤ−Ｄ線矢視断面図。
【図７】図１のＥ−Ｅ線矢視一部省略断面図。
【図８】図７のＦ−Ｆ線矢視断面図。
【図９】図７のＧ−Ｇ線矢視断面図。
【図１０】昇降ユニットの底面図。
【図１１】図１０のＨ−Ｈ線矢視一部破断面図。
【図１２】積層ワーク加圧装置の正面図。
【図１３】図１２のＩ−Ｉ線矢一部破断面視図。
【図１４】図１２のＪ−Ｊ線矢視断面図。
【図１５】支持ユニットの縦断面図。
【図１６】図１２のＫ−Ｋ線矢視一部断面図。
【図１７】図１２のＬ−Ｌ線矢視断面図。
【図１８】図１２のＭ−Ｍ線矢視一部省略断面図。
【図１９】（ａ）〜（ｆ）は搬送体位置交換システムの作用説明図。
【図２０】カム機構部の正面図。
【図２１】（ａ）は転積動作途中の、（ｂ）は転積完了直前における積層ワーク転籍装置の動作を示す昇降ユニットの底面図。
【図２２】（ａ）は位置決めロック前の、（ｂ）は位置決めロック状態における移動体ロック装置の動作を示す治具昇降装置の縦断面図。
【図２３】積層ワーク加圧装置の加圧動作前の状態を示す縦断面図。
【図２４】積層ワーク加圧装置の加圧動作中の状態を示す縦断面図。
【符号の説明】
【０１３２】
１１…順送りプレス加工装置、１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ…加圧ユニット、１９…層板（ワーク）、２０Ａ，２０Ｂ…レール（搬送経路）、２１Ａ，２１Ｂ…搬送体位置交換システム、２２Ａ，２２Ｂ…積層治具（搬送体、移動物）、２４…積層ワーク加圧装置、３２…ストッパ穴（ストッパ）、３３…係止板（被係止部）、３３ａ…倣いガイド部、３８…連結ロッド（連結部材）、３９ａ…庇状縁部（第１連結部）、４１…円形フランジ部（第２連結部）、４６…移動ユニット（搬送体退避機構の構成要素）、４６Ａ，４６Ｂ…移動体、４７…支持ユニット、４８Ａ，４８Ｂ…直線バー（搬送体移送機構の構成要素）、５０…スライド部材（搬送体移送機構の構成要素）、５１…固定係止爪、５２…可動係止爪、５６…モータ（搬送体退避機構の構成要素）、５９…駆動体、６１…テーパ板カム（押動部材）、６１ａ…テーパ板カムの先端面（当接ガイド部）、６６…コイルスプリング（付勢部材）、７０…回転テーブル（回転体）、７３…スライダ（位置決めロック部材）、７６…引っ張りバネ（付勢部材）、７７…係止穴（係止部）、７８…移動体ロック装置、８１…シャフト（変位部材）、８５…カムローラ（カム部材）、９９…回転ロック部材、１０２…大径筒部（筒部）、１０５…ロック部、１１７…固定ユニット、１１８…垂直ガイド部、１１９…バイパスガイド部、１１９ａ…上側斜行ガイド部、１１９ｃ…下側斜行ガイド部、１２２…揺動部材（ガイド切換え部）、１２４…カム機構部、１２５…積層ワーク転積装置、１２９…加圧ユニット、１４９…エアシリンダ（第１の駆動機構）、１５２…引き込みロッド（第１の連結機構）、１７７…サーボモータ（第２の駆動機構）、１８１…面圧ブロック（面圧部）、１８２…連結バー（第２の連結機構）、Ｐ１…初期位置、Ｐ２…待機位置、Ｐ３…作業位置、Ｐ４…積層位置（退避位置）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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