(57)【要約】【課題】電波透過性能を有する熱線反射合わせ構造体、およびその製造方法を提供する。【解決手段】電波透過性能を有する熱線反射合わせ構造体は、２枚の透明基材を導電性膜と熱可塑性樹脂フィルムを介して貼り合わせる構造である。導電性膜は、透明基材と熱可塑性樹脂フィルムの境界面または／及び前記熱可塑性樹脂フィルム中に介在し、部分的に段差を伴う分割を有している。導電性膜の部分的な分割は、凹凸表面に導電性膜を形成した熱可塑性樹脂フィルムを、２枚の透明基材の間に配設して挟持し、透明基材と熱可塑性樹脂フィルムを接着することにより得られる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
2枚の透明基材を、導電性膜と熱可塑性樹脂フィルムを介して貼り合わせてなる合わせ構造体において、
前記導電性膜は、前記透明基材と前記熱可塑性樹脂フィルムの境界面または／及び前記熱可塑性樹脂フィルム中に介在し、さらに前記導電性膜は、部分的に段差を伴う分割を有していることを特徴とする電波透過熱線反射合わせ構造体。
【請求項２】
前記導電性膜は、該導電性膜を平面視して、分割している一端から分割している他端までの最も長い距離が１０μｍ〜３０ｃｍであることを特徴とする請求項１記載の電波透過熱線反射合わせ構造体。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂フィルムは、複数の熱可塑性樹脂フィルムからなり、前記導電性膜は異なる熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも１つの境界面に介在することを特徴とする請求項１または２記載の電波透過熱線反射合わせ構造体。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂フィルムは、ポリビニルブチラール、ウレタン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、及びエチレンビニルアセテートからなる群より選択される１種以上を含むフィルムであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電波透過熱線反射合わせ構造体。
【請求項５】
前記導電性膜は、酸化物若しくはＡｇを主成分とする単層または複数層からなる膜であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電波透過熱線反射合わせ構造体。
【請求項６】
前記合わせ構造体は、可視光線透過率が７０％以上、日射透過率が６０％以下であり、且つ１００MHｚから２０GHｚのいずれかの周波数における電波透過損失が１０ｄＢ以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電波透過熱線反射合わせ構造体。
【請求項７】
前記透明基材は、ガラスまたは樹脂板であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電波透過熱線反射合わせ構造体。
【請求項８】
凹凸を有する熱可塑性樹脂フィルム表面に導電性膜を被覆して皮膜積層体を形成する第１ステップと、２枚の透明基材の間に前記皮膜積層体を配設して挟持する第２ステップと、前記２枚の透明基材と前記皮膜積層体を接着する第３ステップとを有する電波透過熱線反射合わせ構造体の製造方法。
【請求項９】
前記第２ステップにおいて、
前記２枚の透明基材の間に、１枚以上の熱可塑性樹脂フィルムを少なくとも前記皮膜積層体の導電性膜側に配設することを特徴とする請求項８記載の電波透過熱線反射合わせ構造体の製造方法。
【請求項１０】
前記凹凸を有する熱可塑性樹脂フィルムの直交断面において、その膜厚が平均的な膜厚である位置を平均膜厚位置とした際に、隣接する平均膜厚位置間の距離が１０μｍ〜３０ｃｍであり、また凹凸の高さが１μｍ以上であることを特徴とする請求項８または９記載の電波透過熱線反射合わせ構造体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波を透過する熱線反射合わせ構造体及びその製造方法に関する。特に、自動車用窓ガラス及びビル用窓ガラスに適する。
【背景技術】
【０００２】
熱線を反射する合わせ構造体として、Agを主成分とする膜を含む多層膜をガラス上に形成することにより、可視光領域で高い透過率を維持したまま、近赤外領域で低い透過率を実現できることが知られている。
例えば、先行文献１が開示されている。
【０００３】
先行文献２には、熱線反射率が高い膜を分割して分割溝を形成することにより電波透過性を付与する熱線反射ガラスが開示されている。この特許では、レーザーなどで機械的に分割する方法が記載されている。そして、分割サイズにより電波透過性能を付与できるが、完全に電波を透過できるようにするには、２５ｍｍ以下に細分化する必要があることが示されている。
【０００４】
先行文献３には、導電性の微粒子を分散した中間膜を利用する合わせガラスが開示されている。
【特許文献１】特開平０７−９４２６３号公報
【特許文献２】特開平０５−０５０５４８号公報
【特許文献３】特開平１０−２９７９４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した先行文献１に開示された方法では、多層膜は表面抵抗値が非常に小さく、電波に対する反射率が非常に高い。そのため、このような膜が付いているガラスをビルに適用すると、電波が反射する反射障害の問題が起こる。また、表面抵抗値が非常に小さいガラスを自動車に搭載した場合には、携帯電話が車内で使用できなくなるといった問題がある。また、車外との電波のやり取りが出来なくなるためＥＴＣシステムが使用できなくなるという問題が生じた。
【０００６】
また、先行文献２に開示された方法では、分割溝を形成することにより電波透過性熱線反射膜を作製することが可能になるが、膜の分割部が視認できるため、例えば自動車用フロントガラスとして搭載した場合、安全上問題になる。
【０００７】
この問題を解決する為に、眼に見えないような細かなメッシュに分割する方法が考えられるが、この方法には非常にコストがかかり実質的に不可能である。また、眼で認識できないような細い分割溝で膜を分割する方法も考えられるが、この方法では分割が不十分となり電波透過性能を付与することはできない。
【０００８】
先行文献３に開示された方法では、導電性部材が非常に小さく分割されているので、電波透過性能には優れる。しかし、この方法で得られる合わせガラスの熱線反射性能は低く、太陽エネルギーの車内侵入を抑制する効果に劣る問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の課題を解決するために本発明は、請求項１に記載の合わせ構造体として、2枚の透明基材を、導電性膜と熱可塑性樹脂フィルムを介して貼り合わせてなる合わせ構造体において、
前記導電性膜は、前記透明基材と前記熱可塑性樹脂フィルムの境界面または／及び前記熱可塑性樹脂フィルム中に介在し、さらに前記導電性膜は、部分的に段差を伴う分割を有していることを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の合わせ構造体として、請求項１記載の合わせ構造体において、前記導電性膜は、該導電性膜を平面視して、分割している一端から分割している他端までの最も長い距離が１０μｍ〜３０ｃｍであることを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の合わせ構造体として、請求項１または２記載の合わせ構造体において、前記熱可塑性樹脂フィルムは、複数の熱可塑性樹脂フィルムからなり、前記導電性膜は異なる熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも１つの境界面に介在することを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の合わせ構造体として、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の合わせ構造体において、前記熱可塑性樹脂フィルムは、ポリビニルブチラール、ウレタン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、及びエチレンビニルアセテートからなる群より選択される１種以上を含むフィルムであることを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載の合わせ構造体として、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の合わせ構造体において、前記導電性膜は、酸化物若しくはＡｇを主成分とする単層または複数層からなる膜であることを特徴とする。
【００１４】
請求項６記載の合わせ構造体として、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の合わせ構造体において、前記合わせ構造体は、可視光線透過率が７０％以上、日射透過率が６０％以下であり、且つ１００MHｚから２０GHｚのいずれかの周波数における電波透過損失が１０ｄＢ以下であることを特徴とする。
【００１５】
請求項７記載の合わせ構造体として、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の合わせ構造体において、前記透明基材は、ガラスまたは樹脂板であることを特徴とする。
【００１６】
上記目的を達成するために、請求項８記載の合わせ構造体の製造方法として、凹凸を有する熱可塑性樹脂フィルム表面に導電性膜を被覆して皮膜積層体を形成する第１ステップと、２枚の透明基材の間に前記皮膜積層体を配設して挟持する第２ステップと、前記２枚の透明基材と前記皮膜積層体を接着する第３ステップとを有することを特徴とする。
【００１７】
請求項９記載の合わせ構造体の製造方法として、請求項８記載の合わせ構造体の製造方法において、前記第２ステップにおいて、
前記２枚の透明基材の間に、１枚以上の熱可塑性樹脂フィルムを少なくとも前記皮膜積層体の導電性膜側に配設することを特徴とする。
【００１８】
請求項１０記載の合わせ構造体の製造方法として、請求項８または９記載の合わせ構造体の製造方法において、前記凹凸を有する熱可塑性樹脂フィルムの直交断面において、その膜厚が平均的な膜厚である位置を平均膜厚位置とした際に、隣接する平均膜厚位置間の距離が１０μｍ〜３０ｃｍであり、また凹凸の高さが１μｍ以上であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１記載の合わせ構造体によれば、電波透過性能を有する熱線反射合わせ構造体を得ることができる。
【００２０】
請求項２記載の合わせ構造体によれば、周波数が１００ＭＨｚ〜２０ＧＨｚの範囲にある電波の透過性能に優れる熱線反射合わせ構造体を得ることができる。
【００２１】
請求項３記載の合わせ構造体によれば、電波透過性能に優れる熱線反射合わせ構造体を得ることができる。
【００２２】
請求項４記載の合わせ構造体によれば、透明基材との接着性に優れる熱線反射合わせ構造体を得ることができる。
【００２３】
請求項５記載の合わせ構造体によれば、熱線反射性に優れる熱線反射合わせ構造体を得ることができる。
【００２４】
請求項６記載の合わせ構造体によれば、可視光線の透過性及び電波の透過性、日射の遮蔽性に優れた合わせ構造体が得られる。
【００２５】
請求項７記載の合わせ構造体によれば、自動車用窓ガラスや建物用窓ガラスに適した合わせ構造体を得ることができる。
【００２６】
請求項８記載の合わせ構造体の製造方法によれば、導電性皮膜が部分的に段差を伴う分割を有している合わせ構造体を容易に製造することができる。
【００２７】
請求項９記載の合わせ構造体の製造方法によれば、導電性皮膜が部分的に段差を伴う分割を有した状態で、熱可塑性樹脂フィルムに挟まれている合わせ構造体を容易に製造することができる。
【００２８】
請求項１０記載の合わせ構造体の製造方法によれば、優れた電波透過を有する熱線反射合わせ構造体を製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、図面を参照しながら本発明を説明する。
【００３０】
図１は、本発明による電波透過熱線反射合わせ構造体の断面図である。図１において、２枚の透明基材１は、熱可塑性樹脂フィルム２及び導電性膜３を介して貼り合わせている、すなわち、熱可塑性樹脂フィルム２及び導電性膜３は、２枚の透明基材１の間に挟まれている。また、導電性膜３は、部分的に段差を伴う分割を有し、部分的に分割した膜の少なくとも一部分は、透明基材１と熱可塑性樹脂フィルム２の境界面に介在している。
【００３１】
導電性膜３と電波透過性には相関があり、導電性膜を平面視して、分割している一端から分割している他端までの最も長い距離（以下  膜の最長距離という）が長い場合、電波は反射される、すなわち電波は透過しない。電波を透過させるためには、膜の最長距離を電波の波長の１０分の１以下に短くすることが好ましく、２０分の１以下に短くすることが望ましい。
【００３２】
本願発明は、導電性膜３に部分的に段差を伴う分割を設け部分的に分割することにより、膜の最長距離を短くし、よって導電性膜３を被膜しているにも係わらず電波を透過する特徴を有する。
【００３３】
例えば電波の周波数を１００ＭＨｚ〜２０ＧＨｚとした場合、膜の最長距離が３０ｃｍより短い場合には良好な電波透過性の効果が得られる。また、膜の最長距離が１０μｍより短くなると膜が不連続になり熱線反射性能が低下する不具合が生じる。したがって、膜の最長距離は３０ｃｍ以下であり１０μｍ以上であることが好ましく、０．１５ｃｍ以下であり１０μｍ以上であることが望ましい。また、電波透過性能との相関は殆ど無いが、特定周波数での電波反射などの現象を抑制する観点からは、分割された導電性膜３のそれぞれの大きさ及び形状は一様でない方が好ましい。
【００３４】
段差は、導電性膜３が電気的に分割されれば良く、好ましくは１μｍ以上である。段差が大きくなると合わせ構造体を斜めから視認した際に段差が分割として視認される不具合が生じる。従って好ましくは０．１５ｍｍ以下である。
【００３５】
熱可塑性樹脂フィルム２の材料としては、透明基材１に対して接着性を有するフィルムを用いると良い。具体的には、ポリビニルブチラール（PVB）、ウレタン、ポリビニルアセテート（ＰＶＡ）、ポリビニルアルコール、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）などである。
【００３６】
導電性膜３は、導電性を有する膜または導電性を有する膜を含む多層膜であり、導電性を有する膜を積層し複数層にしても良い。導電性を有する膜は、導電性を有するいかなる膜を用いることが出来る。例えば、錫ドープ酸化インジウム、アンチモンドープ酸化錫などのような酸化物を含む膜、Ａｇを主成分とする膜などを用いることが出来る。特に、Ａｇを主成分とする膜を用いると、樹脂膜上に形成することにより優れた熱線反射性能を実現することが出来るので好ましい。
【００３７】
図２は、導電性膜が熱可塑性樹脂フィルム中に介在している電波透過熱線反射合わせ構造体の断面図である。
【００３８】
図２において、熱可塑性樹脂フィルム４、５は透明基材１に対して接着性を有し、異なる又は同一の材料の熱可塑性樹脂フィルムであり、導電性膜３は、部分的に段差を伴う分割を有し、熱可塑性樹脂フィルム４と熱可塑性樹脂フィルム５の境界面に介在している。
【００３９】
図３は、熱可塑性樹脂フィルムが複数の材料からなる電波透過熱線反射合わせ構造体の断面図である。
【００４０】
図３において、熱可塑性樹脂フィルム７は接着性を有しないフィルム、具体的にはポリエチレン（PE）などを適用することができるが、透明であれば特に制限はない。熱可塑性樹脂フィルム７として接着性を有しないフィルムを用いる場合、熱可塑性樹脂フィルム７と透明基材１との間に接着性を有する熱可塑性樹脂フィルム６および８を介して透明基材１、導電性膜３、熱可塑性樹脂フィルム６、７および８を貼り合わせた構造体とすることが出来る。
【００４１】
導電性膜３は、熱可塑性樹脂フィルム７と熱可塑性樹脂フィルム６の境界面に部分的に段差を伴う分割を有し、介在している。熱可塑性樹脂フィルム６および８は同一の材料でも良く、異なる材料でも良い。
【００４２】
透明基体として透明なガラスを用いると自動車窓用及びビル窓用として好適な
合わせ構造体を得ることができるが、透明樹脂板などを用いてもよい。また、デザイン上の観点から、着色したガラス板または樹脂板を用いてもよく曲げ構造体としてもよい。
【００４３】
次に製造方法について説明する。
【００４４】
図４は合わせ構造体の製造プロセスを表すフローチャートである。
【００４５】
図４において、第１ステップでは凹凸を有する熱可塑性樹脂フィルムの凹凸表面に導電性膜を被覆して皮膜積層体を形成する。導電性膜は物理的手法で形成する。特にスパッタリング法、真空蒸着法、イオンプレーティング法などの方法を適用することが可能である。ただし、これらのプロセスは真空内で行われる為、水あるいは揮発性の可塑剤などを含むフィルム上への成膜には適用できない。この場合には、大気圧中での化学的気相成膜プロセスなどを適用することが可能である。
【００４６】
本発明に適用できる成膜手段としては、真空蒸着法、イオンプレーティング法、マグネトロンスパッタリング法、イオンビームスパッタリング法等の如何なる方法でも可能である。
【００４７】
導電性膜は、導電性を有する膜または導電性を有する膜を含む多層膜であり、導電性を有する膜を積層し複数層にしても良い。また、熱可塑性樹脂フィルムの凹凸の段差部で分割されているとさらに好ましい。
【００４８】
凹凸を有する熱可塑性樹脂フィルムは、透明基材に対して接着性を有する膜でもよく、接着性を有しない膜でも良い。また、熱可塑性樹脂フィルムの凹凸は、その高さが１μｍより小さくなると合わせ構造体にした際の分割が発生しないまたは分割が小さくなり電波透過性に劣る不具合が生じる。従って凹凸の高さは、１μｍ以上であると好ましい。また、凹凸の形状は、直線的な凹凸でも曲線的な凹凸でもかまわない。
【００４９】
凹凸の間隔は、合わせ構造体としたときの皮膜の最長距離と関係している。従って３０ｃｍ以下であり１０μｍ以上であることが好ましく、０．１５ｃｍ以下であり１０μｍ以上であることが望ましい。また、凹凸の間隔は一様でない方が好ましい。ここで、凹凸の間隔は凹凸を有する熱可塑性樹脂フィルムの直交断面において、その膜厚が平均的な膜厚である位置を平均膜厚位置とした際に、隣接する平均膜厚位置間の距離と定義する。
【００５０】
平均膜厚位置を図５により説明する。図５は凹凸を有する熱可塑性樹脂フィルムの直行断面図である。
【００５１】
凹凸を有する熱可塑性樹脂フィルム９は、凹凸表面１０を有している。凹凸を有する熱可塑性樹脂フィルム９の平均膜厚は、平均膜厚線１１における膜厚で表される。ここで平均膜厚位置１２は、平均膜厚線１１と凹凸表面１０が交わる点で表される。また、図において凹凸を有する熱可塑性樹脂フィルム９は、凹凸表面１０の反対面を平面としているが、凹凸を有する表面であってもかまわない。
【００５２】
続く第２ステップにおいて、２枚の透明基材の間に皮膜積層体を配設して挟持する。
【００５３】
第２ステップにおいて透明基材の間に配設挟持する熱可塑性樹脂フィルムは、第１ステップにおいて導電性膜を被覆した皮膜積層体のみでもよく、さらに１枚以上の熱可塑性樹脂フィルムを配設挟持してもよい。皮膜積層体のみを挟持する場合、皮膜積層体の基材である熱可塑性樹脂フィルムは接着性を有する熱可塑性樹脂フィルムとすると良い。
【００５４】
皮膜積層体の他に挟持した１枚以上の熱可塑性樹脂フィルムは、皮膜積層体と同一の材料でも異なる材料でもかまわない。しかし、透明基材に接する位置に挿入するフィルムは、透明基材に対し接着性を有する材料とすると良い。例えば、皮膜積層体の基材として透明基材に対して接着性を有しない樹脂フィルムを使用する場合、透明基材に対し接着性を有する樹脂フィルムを、皮膜積層体をサンドイッチ状に挟む形で透明基材の間に配設すると良い。
【００５５】
また、熱可塑性樹脂フィルム及び／または透明基材の表面には接着力の調整のためにシランカップリング剤などの接着強化剤を塗布してもよい。
【００５６】
また、透明基材としてガラスまたは樹脂板を用いると、自動車用窓ガラスや建築用窓ガラス、これらの樹脂窓として良好な合わせ構造体を得ることができる。
【００５７】
第２ステップにおいて重ね合わせたフィルム及び透明基材は第３ステップにおいて接着する。
【００５８】
第３ステップにおける接着は、自動車用合わせガラスや建築用合わせガラスの製造に用いられる方法であればよいが、これに限るものではない。
【００５９】
第３ステップにおいて、熱可塑性樹脂フィルムと透明基材を接着する際に、凹凸を有する熱可塑性樹脂フィルムは、凹凸部が変形・平坦化する。この樹脂の変形の際に導電性膜は分割される。すなわち、本願発明の合わせ構造体の導電性膜の分割は、凹凸を有する熱可塑性樹脂フィルム上に被膜する際に、凹凸の段差によりもたらされる皮膜の分割と、接着時における凹凸の変形・平坦化によりもたらされる皮膜の分割によって発生する。
【実施例１】
【００６０】
凹凸の間隔が平均で約１ｍｍ、凹凸高さが平均で約１００μｍあるランダムな凹凸構造が形成された平均厚みが０．７mmのポリエチレンフィルムをスパッタ装置内にセットし、これを真空に排気した。その後にスパッタリング手法を用いて、樹脂上にＺｎＯ（３５ｎｍ）／Ａｇ（１０ｎｍ）／Ｔｉ（１ｎｍ）／ＺｎＯ（４５ｎｍ）の導電性多層膜をこの順に積層した。
【００６１】
この導電性多層膜を被覆したポリエチレンフィルムを２枚の厚み０．７ｍｍのポリビニルブチラール膜で挟み、さらに２枚の厚み２．０ｍｍの透明なソーダライムガラス板で挟んだ。この未圧着挟持体を真空袋に入れ、袋内を約２０ｔｏｒｒの真空度で約２０分間脱気した後、脱気状態のまま８０〜１１０℃の温度にて約３０分間加熱を行うことにより仮接着を行った。その後袋から取り出した仮接着体をオートクレーブに入れ、圧力１０〜１４ｋｇ/ｃｍ2、温度１１０〜１４０℃で約３０分間の加圧・加熱処理を行うことにより完全な合わせガラス構造体とした。周波数が１００MHｚの偏波を入射した場合の透過損失は３ｄＢと非常に小さく、よく電波を透過することが分かる。また、可視光線透過率は７７％と高く、自動車用として十分な可視光線透過率を有する。一方、日射光透過率は５０％と低く、日射エネルギーの車内への進入を抑制する効果が十分に大きいことが分かる。なお、可視光線透過率、日射透過率の測定はＪＩＳ  Ｒ  ３１０６−１９９８に従い行った。電波の透過損失の測定は、社団法人関西電子工業振興センターにて開発されたＫＥＣ法に従い行った。また、電波の透過損失の測定にあたり、測定装置として、スペクトラムアナライザー（アンリツ社製  ＭＳ２６０１Ｂ）、トラッキングジェネレーター（アンリツ社製  ＭＨ６８０Ａ１）及びプリアンプ（アンリツ社製  ＭＨ６４８Ａ）を用いた。
【実施例２】
【００６２】
樹脂フィルムの凹凸の間隔が平均で約３００μｍ、凹凸の高さが平均で約３μｍであった他は実施例１と同様の方法で合わせガラスを作製した。周波数が１GHｚの偏波を入射した場合の透過損失は１ｄＢと、非常に小さく、よく電波を透過することが分かる。また、可視光線透過率は７７％と高く、自動車用として十分な可視光線透過率を有する。一方、日射光透過率は５０％と低く、日射エネルギーの車内への進入を抑制する効果が十分に大きいことが分かる。
【実施例３】
【００６３】
凹凸の間隔が平均で約１ｍｍ、凹凸高さが平均で約１００μｍあるランダムな凹凸構造が形成された平均の厚みが０．７ｍｍのポリビニルブチラールをスパッタ装置内にセットし、これを真空に排気した。その後にスパッタリング手法を用いて、樹脂上にＺｎＯ（３５ｎｍ）／Ａｇ（１０ｎｍ）／Ｔｉ（１ｎｍ）／ＺｎＯ（４５ｎｍ）の導電性多層膜をこの順に積層した。
【００６４】
この導電性多層膜を被覆したポリビニルブチラールフィルムを２枚の厚み２．０ｍｍの透明なソーダライムガラス板で挟んだ。この未圧着挟持体を実施例１と同様の方法により仮接着およびオートクレーブでの加圧・加熱を行うことにより完全な合わせガラス構造体とした。周波数が１００MHｚの偏波を入射した場合の透過損失は５ｄＢと非常に小さく、よく電波を透過することが分かる。また、可視光線透過率は７７％と高く、自動車用として十分な可視光線透過率を有する。一方、日射光透過率は５０％と低く、日射エネルギーの車内への進入を抑制する効果が十分に大きいことが分かる。
【００６５】
（比較例１）
透明なソーダライムガラスをスパッタ装置内にセットし、これを真空に排気した。その後にスパッタリング手法を用いて、ガラス上にＺｎＯ（３５ｎｍ）／Ａｇ（１０ｎｍ）／Ｔｉ（１ｎｍ）／ＺｎＯ（４５ｎｍ）のこの順に積層した。
【００６６】
該膜付きガラスともう一枚の別のガラスをポリビニルブチラール膜を介して挟み、実施例１と同様の方法により仮接着およびオートクレーブでの加圧・加熱を行うことにより完全な合わせガラス構造体とした。周波数が１００MHｚの偏波を入射した場合の透過損失は２８ｄＢと非常に大きく、電波をほぼ完全に遮断することが分かる。また、可視光線透過率は７７％と高く、自動車用として十分な可視光線透過率を有する。一方、日射光透過率は５０％と低く、日射エネルギーの車内への進入を抑制する効果が十分に大きいことが分かる。
以上のことから、日射遮蔽性能に優れるが、併せて電波も遮蔽する合わせガラスであることがわかる。
【００６７】
（比較例２）
凹凸の高さが１μｍ以下であり平均の厚み０．７ｍｍのポリエチレンフィルムをスパッタ装置内にセットし、これを真空に排気した。その後にスパッタリング手法を用いて、樹脂上にＺｎＯ（３５ｎｍ）／Ａｇ（１０ｎｍ）／Ｔｉ（１ｎｍ）／ＺｎＯ（４５ｎｍ）の導電性多層膜をこの順に積層した。
【００６８】
この導電性多層膜を被覆したポリエチレンフィルムを２枚の厚み０．７ｍｍのポリビニルブチラール膜で挟んで、さらに２枚の厚み２．０ｍｍの透明なソーダライムガラス板で挟んだ。この未圧着挟持体を実施例１と同様の方法により仮接着およびオートクレーブでの加圧・加熱を行うことにより完全な合わせガラス構造体とした。周波数が１００MHｚの偏波を入射した場合の透過損失は２０ｄＢと非常に大きく、よく電波を遮蔽することが分かる。また、可視光線透過率は７７％と高く、自動車用として十分な可視光線透過率を有する。一方、日射光透過率は５０％と低く、日射エネルギーの車内への進入を抑制する効果が十分に大きいことが分かる。
【００６９】
表１は実施例及び比較例の結果の表である。
【００７０】
【表１】
2005104793.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】電波透過熱線反射合わせ構造体の断面図
【図２】熱可塑性樹脂フィルムが２種類の材料からなる電波透過熱線反射合わせ構造体の断面図
【図３】熱可塑性樹脂フィルムが２種類以上の材料からなる電波透過熱線反射合わせ構造体の断面図
【図４】合わせ構造体の製造プロセスを表すフローチャート
【図５】凹凸を有する熱可塑性樹脂フィルムの直行断面図
【符号の説明】
【００７２】
１  透明基材
２  熱可塑性樹脂フィルム
３  導電性皮膜
４  接着性を有する熱可塑性樹脂フィルム
５  接着性を有する熱可塑性樹脂フィルム
６  接着性を有する熱可塑性樹脂フィルム
７  熱可塑性樹脂フィルム
８  接着性を有する熱可塑性樹脂フィルム
９  凹凸を有する熱可塑性樹脂フィルム
１０  凹凸表面
１１  平均膜厚線
１２  平均膜厚位置
【図１】
2005104793.tif 000004
【図２】
2005104793.tif 000005
【図３】
2005104793.tif 000006
【図４】
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【図５】
2005104793.tif 000008