(57)【要約】【課題】車両の故障発生時の救援を行う際に、車両の故障状態及びユーザの要求に基づいて、適切な車両修理業者による迅速かつ正確な救援を行う。【解決手段】車両の始動時に、車両に備えられるコンピュータに格納される情報に基づいてこの車両の状態を診断する診断手段と、診断結果に基づいて前記車両が走行可能であるか否かを判断する走行可能判断手段と、前記車両が走行可能な状態である場合には、利用する車両修理業者の情報を提示する整備業者情報提示手段と、前記整備業者情報提示手段によって提示された車両修理業者のうち、前記車両のユーザが選択した車両修理業者への走行経路情報を提示する経路情報提示手段と、前記車両が走行不可能である場合には、この車両の回収を車両修理業者に要求する車両回収要求手段と、前記車両の診断結果を、前記選択した車両修理業者及び前記車両を回収した車両修理業者のいずれか宛に送信する診断結果通信手段とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の始動時に、車両に備えられるコンピュータに格納される情報に基づいてこの車両の状態を診断する診断手段と、
前記診断手段による診断結果に基づいて、前記車両が走行可能であるか否かを判断する走行可能判断手段と、
前記車両が走行可能な状態である場合には、利用する車両修理業者の情報を提示する整備業者情報提示手段と、
前記整備業者情報提示手段によって提示された車両修理業者のうち、前記車両のユーザが選択した車両修理業者への走行経路情報を提示する経路情報提示手段と、
前記車両が走行不可能である場合には、この車両の回収を車両修理業者に要求する車両回収要求手段と、
前記車両の診断結果を、前記選択した車両修理業者及び前記車両を回収する車両修理業者のいずれか宛に送信する診断結果通信手段とを備える、車両救援装置。
【請求項２】
車両に備えられる車両救援装置と、この車両救援装置と通信可能な救援指示装置とを備えるシステムであり、
前記車両救援装置は、
車両の始動時に、車両に備えられるコンピュータに格納される情報に基づいてこの車両の状態を診断する診断手段と、
前記診断手段による診断結果に基づいて、前記車両が走行可能であるか否かを判断する走行可能判断手段と、
前記車両が走行可能な状態である場合には、利用する車両修理業者の情報を提示する整備業者情報提示手段と、
前記整備業者情報提示手段によって提示された車両修理業者のうち、前記車両のユーザが選択した車両修理業者への走行経路情報を提示する経路情報提示手段と、
前記車両が走行不可能である場合には、この車両の回収を車両修理業者に要求する車両回収要求手段と、
前記車両の診断結果を、前記選択した車両修理業者及び前記車両を回収した車両修理業者のいずれかに送信する診断結果通信手段とを備え、
前記救援指示装置は、
前記車両の診断結果に基づいて、当該車両の故障の修理内容に関する修理情報を生成する修理情報生成手段と、
前記修理情報を、前記選択した車両修理業者及び前記車両を回収する車両修理業者のいずれか宛に送信する通信手段とを備える、車両救援システム。
【請求項３】
車両の始動時に、車両に備えられるコンピュータに格納される情報に基づいてこの車両の状態を診断するステップと、
前記診断手段による診断結果に基づいて、前記車両が走行可能であるか否かを判断するステップと、
前記車両が走行可能な状態である場合には、利用する車両修理業者の情報を提示するステップと、
提示された車両修理業者のうち、前記車両のユーザが選択した車両修理業者への走行経路情報を提示するステップと、
前記車両が走行不可能である場合には、この車両の回収を車両修理業者に要求するステップと、
前記車両の診断結果を、前記選択した車両修理業者及び前記車両を回収する車両修理業者のいずれかに送信するステップとをコンピュータに実行させる、車両救援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の故障時における、車両救援技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両の故障発生時における救援技術として、さまざまな方法が提案されている。
【０００３】
本願発明に関連する先行技術として、車両故障が発生したとき、故障状態に応じた適切な経路案内を行う技術がある。また、上記先行技術として、遠隔地にて、故障した移動体の位置およびその修理に要する修理部材を迅速かつ正確に把握する技術（例えば、特許文献１参照。）が開示されている。
【０００４】
まず、従来の技術では、車両の故障状態を検出して、故障した車両に対して故障内容に応じた経路案内を行っていた。そして、この技術は、車両の修理を行う修理施設をこの経路の目的地に設定して経路案内を行うことで、車両の故障発生時の救援を行っていた。
【０００５】
また、特許文献１の技術では、移動体の故障兆候を示す故障兆候情報と修理に必要な修理部材との対応を示す兆候データベースに基づいて、故障発生時に必要となることが予測される部品を特定していた。そして、この技術では、これらのデータベースの情報に基づいて、車両の故障発生時の救援を行っていた。
【特許文献１】特開平１１−３２１５８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した従来の車両の故障発生時における救援技術では、以下の問題があった。
【０００７】
まず、従来の技術では、車両の故障状態を車両から検出して、その故障状態に応じて修理施設までの経路案内を行っていた。また、特許文献１の技術では、故障の発生を予測して、予測可能な修理部材の手配を車両修理業者に提示していた。
【０００８】
しかしながら、上記従来の技術では、ユーザが日常的に利用している車両修理業者、いわゆるかかりつけの車両修理業者を利用したい場合、あるいはユーザの希望に応じた車両修理業者を利用したい場合の経路案内は考慮されていなかった。また、上記従来の技術では、車両の故障状態が走行不可能である場合は考慮されていなかった。
【０００９】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その課題は、車両の故障発生時の救援を行う際に、車両の故障状態及びユーザの要求に基づいて、適切な車両修理業者による迅速かつ正確な救援を行えるように支援する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段とした。
車両の始動時に、車両に備えられるコンピュータに格納される情報に基づいてこの車両の状態を診断する診断手段と、前記診断手段による診断結果に基づいて、前記車両が走行可能であるか否かを判断する走行可能判断手段と、前記車両が走行可能な状態である場合には、利用する車両修理業者の情報を提示する整備業者情報提示手段と、前記整備業者情報提示手段によって提示された車両修理業者のうち、前記車両のユーザが選択した車両修理業者への走行経路情報を提示する経路情報提示手段と、前記車両が走行不可能である場
合には、この車両の回収を車両修理業者に要求する車両回収要求手段と、前記車両の診断結果を、前記選択した車両修理業者及び前記車両を回収した車両修理業者のいずれか宛に送信する診断結果通信手段とを備える、車両救援装置として特定することができる。
【００１１】
本発明では、車両の状態を診断可能な情報を車両に備えられるコンピュータから取得し、故障が発生した場合にその状況に応じた適切な救援処理をユーザに提示する。また、本発明では、ユーザが利用したい整備業者がある場合には、その整備業者による救援処理を要求する。
【００１２】
従って、本発明によれば、車両の故障発生時の救援を行う際に、車両の故障状態及びユーザの要求に基づいて、適切な車両修理業者による迅速かつ正確な救援を行えるよう支援する技術を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
上記本発明によれば車両の故障発生時の救援を行う際に、車両の故障状態及びユーザの要求に基づいて、適切な車両修理業者による迅速かつ正確な救援を行えるよう支援する技術を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。以下の実施の形態の構成は例示であり、本発明は実施の形態の構成に限定されない。
【００１５】
〈本システムの構成〉
図１は、本発明の一実施の形態に係る、車両救援システムのシステム構成図である。
本実施の形態に係る車両救援システムは、車両１１０に備えられる車両救援装置１００と、車両救援装置１００と通信可能なコールセンタ端末２００と、車両１１０のユーザの自宅付近の車両整備業者端末３００と、車両１１０の現在地付近の車両整備業者端末４００と、レッカー業者端末５００と、部品業者端末６００とを有する。
【００１６】
車両救援装置１００は、車両１１０のＥＣＵ（Electronic Control Unit）１２０およ
びカーナビゲーション装置１３０と接続している。車両救援装置１００は、ＥＣＵ１２０からＤＴＣコード（Diagnosis Trouble Code）を取得する。このＤＴＣコードは、エンジン，サスペンション，ブレーキ，電気系統などの車両１１０の各種構成要素に関する故障などの異常発生時に、ＥＣＵ１２０から出力されるコードである。また、車両救援装置１００は、データモニタリストと呼ばれる、車両１１０の各構成要素における数値化された現在の状態を把握できる情報をＥＣＵ１２０から取得する。そして、車両救援装置１００は、故障発生時に、故障を示すＤＴＣコードをコールセンタ端末２００に送信する。また、車両救援装置１００は、ＤＴＣコード，データモニタリストに基づいて車両１１０の故障の状態を診断し、診断結果に応じてレッカー業者への救援依頼、または車両整備業者への整備依頼を、コールセンタ端末２００に要求する。
【００１７】
コールセンタ端末２００，自宅付近の車両整備業者端末３００，現在地付近の車両整備業者端末４００，レッカー業者端末５００は、パーソナルコンピュータ(ＰＣ)，ワークステーション(ＷＳ)，専用のサーバマシン等のコンピュータを用いて構成される。コールセンタ端末２００，自宅付近の車両整備業者端末３００，現在地付近の車両整備業者端末４００，レッカー業者端末５００は、不図示のハードウェアとして、制御装置(ＣＰＵ，主
記憶(ＲＡＭ等)，入出力ユニット，ＯＳ，デバイスドライバ等で構成される)，二次記憶(ハードディスク等)，通信制御装置(ネットワークインターフェイス装置等)を備えている
。そして、コールセンタ端末２００，自宅付近の車両整備業者端末３００，現在地付近の車両整備業者端末４００，レッカー業者端末５００は、ＣＰＵが二次記憶に格納されてい
るプログラムを主記憶にロードして実行することにより、本実施の形態に係る機能を実現する装置として動作する。
【００１８】
コールセンタ端末２００は、車両救援装置１００からユーザ情報、故障車両位置情報、車両ＩＤ、データモニタリスト、ＤＴＣコードを受信する。また、コールセンタ端末２００は、上記車両救援装置１００からの車両整備業者またはレッカー業者への救援依頼に基づいて、自宅付近の車両整備業者端末３００，現在地付近の車両整備業者端末４００，レッカー業者端末５００のいずれかにこの車両１１０が整備または救援を依頼していることを通知するとともに、ユーザ情報、故障車両位置情報、車両ＩＤ、データモニタリスト、ＤＴＣコードを通知する。
【００１９】
〈車両救援装置の機能〉
図２は、車両救援装置１００の機能ブロック図である。
【００２０】
車両救援装置１００は、例えば、携帯電話機，携帯情報端末（ＰＤＡ），カーナビゲーション装置に組み込まれたコンピュータ，専用車載機などの車載可能な各種コンピュータを用いて構成される。車両救援装置１００は、不図示のハードウェアとして、制御装置(
ＣＰＵ，主記憶(ＲＡＭ等)，入出力ユニット，ＯＳ，デバイスドライバ等で構成される)
，二次記憶(ハードディスク等)，通信制御装置(ネットワークインターフェイス装置等)を備えている。そして、車両救援装置１００は、ＣＰＵが二次記憶に格納されているプログラムを主記憶にロードして実行することにより、図２に示す以下の機能を実現する装置として動作する。
【００２１】
図２において、車両救援装置１００は、ＤＴＣ分析手段・データモニタ分析手段１０１，整備業者情報提示手段１０２，通信手段１０３を備える。ＤＴＣ分析手段・データモニタ分析手段１０１は、上記のようにＥＣＵ１２０からのＤＴＣコード，データモニタリストを取得して、車両１１０の各種構成要素の現在の状態を把握、および故障発生時の状態を把握する。なお、車両１１０のＥＣＵ１２０、あるいは車両救援装置１１０には、ユーザ情報も格納されている。
【００２２】
ＥＣＵ１２０からＤＴＣコードとして出力される故障の症状には、例えば、水温センサ異常、吸気温センサ異常など、車両１１０の各種構成要素が異常な状態にある場合などが挙げられる。そして、この異常時のＤＴＣコードに基づいて、ＤＴＣ分析手段・データモニタ分析手段１０１は、レッカー業者への救援の依頼、ユーザ情報、故障車両位置情報、車両ＩＤ、およびＤＴＣコードをコールセンタ端末２００に送信する。
【００２３】
また、ＥＣＵ１２０から出力されるデータモニタリストには、例えば、エンジンの回転数、車速、冷却水の水温、エンジンオイルの油圧などの様々な車両に関連する情報が含まれる。ＤＴＣ分析手段・データモニタ分析手段１０１は、これらのデータモニタリストを時系列で記録する。そして、ＤＴＣ分析手段・データモニタ分析手段１０１は、データモニタリストの変化の度合いが予め定められている故障発生時の兆候を示す状態と合致する場合には、このデータモニタリストのデータ取得元の構成要素に異常が発生する可能性があると判断する。データモニタリストに基づいて車両１１０に故障が発生する可能性があると判断されたときには、ＤＴＣ分析手段・データモニタ分析手段１０１は、車両１１０を車両整備業者に入庫するよう促すために、不図示のディスプレイ等にその旨を示す。また、故障発生の可能性があると判断されたときには、ＤＴＣ分析手段・データモニタ分析手段１０１は、コールセンタ端末２００に、ユーザ情報、故障車両位置情報、車両ＩＤ、データモニタリストを送信する。
【００２４】
整備業者情報提示手段１０２は、ＤＴＣ分析手段・データモニタ分析手段１０１によっ
て故障の兆候が見られた、ユーザ情報、故障車両位置情報、車両ＩＤ、データモニタリストを受信する。データモニタリストを受信した整備業者情報提示手段１０２は、カーナビゲーション装置１３０から現在の車両位置情報を取得する。車両位置情報を取得した整備業者情報提示手段１０２は、予め格納されている車両整備業者の位置情報に基づいて、現在地付近の車両整備業者を検索する。そして、整備業者情報提示手段１０２は、この現在地付近の車両整備業者と、ユーザが通常利用する、例えば自宅付近の車両整備業者（いわゆるかかりつけの車両整備業者）とのいずれで整備を受けることを選択するように提示して、このユーザが利用する車両整備業者の選択を受け付ける。ユーザが利用する車両整備業者が決定すると、整備業者情報提示手段１０２は、カーナビゲーション装置１３０を介して利用する車両整備業者までの経路情報を提示する。
【００２５】
通信手段１０３は、ＤＴＣ分析手段・データモニタ分析手段１０１からＤＴＣコードが出力された場合、またはデータモニタリストの内容により、走行不可能であると診断された場合には、レッカー業者への救援要求を、ネットワークを介してレッカー業者端末５００に送信する。このレッカー業者への救援要求には、ユーザ情報、車両ＩＤ、車両１１０の故障車両位置情報が含まれており、救援要求を受信したレッカー業者端末５００を備えるレッカー業者は、車両１１０の現在位置に的確に向かうことができる。また、通信手段１０３は、整備業者情報提示手段１０２によってユーザが利用する車両整備業者が決定した場合には、この車両整備業者の自宅付近の車両整備業者端末３００，現在地付近の車両整備業者端末４００に対して、車両１１０のユーザ情報、車両ＩＤ、故障車両位置情報、ＤＴＣコード、およびデータモニタリストを送信する。データモニタリストを受信した現在地付近または自宅付近の車両整備業者の自宅付近の車両整備業者端末３００，現在地付近の車両整備業者端末４００は、このデータモニタリストに基づいて、車両１１０の整備に必要な部品を手配することができる。そして、車両整備業者は、ユーザが車両１１０を自走させてくる間に、必要な部品を準備することができる。従って、車両１１０のユーザは、故障発生時に迅速かつ正確な車両の整備作業を受けることができる。
【００２６】
なお、本実施の形態に係る車両救援装置１００において、ＤＴＣ分析手段・データモニタ分析手段１０１は本発明の診断手段と、車両回収要求手段に対応する。また、本発明の経路情報提示手段は、整備業者情報提示手段１０２に対応する。さらに、本発明の診断結果通信手段は、通信手段１０３に対応する。
【００２７】
〈車両救援システムによる車両救援処理の一例〉
図３は、本実施の形態に係るフローチャートの一例である。
まず、車両救援装置１００は、エンジンの始動時に、車両１１０のＥＣＵ１２０から出力される情報を確認する（図３におけるＳ１０１）。このとき、車両救援装置１００は、ＥＣＵ１２０からＤＴＣコードが出力されたか否かを確認する。また、車両救援装置１００は、定常的に出力されるデータモニタリストを診断し、故障発生時の兆候となる情報が見いだされたか否かを診断する。
【００２８】
Ｓ１０１において、ＤＴＣコードが出力された場合、またはデータモニタリストから故障の兆候が見いだされた場合には、車両１１０に故障が発生したと判断して、救援要求をコールセンタ端末２００に送信する（Ｓ１０２）。なお、このＳ１０２において、故障が発生していないと診断された場合には、車両救援装置１００は、ＥＣＵ１２０からデータモニタリストを取得し続けて、故障の兆候があるか否かをチェックする。
【００２９】
Ｓ１０２において故障発生と診断された場合には、車両救援装置１００は、カーナビゲーション装置１３０から取得した車両１１０の故障車両位置情報、予め登録されたユーザの登録番号，認証番号などのユーザ情報、およびＤＴＣコード，データモニタリストの少なくともいずれかを含む故障内容情報を、コールセンタ端末２００に送信する（Ｓ１０３
）。
【００３０】
コールセンタ端末２００に上記情報を送信後、車両救援装置１００は、ＥＣＵ１２０から取得した情報に基づいて車両１１０が走行可能か否かを診断する（Ｓ１０４）。走行可能か否かの判断の基準としては、車両救援装置１００は、例えば、ＥＣＵ１２０からＤＴＣコードを取得した場合には、故障が発生している状態であるか、走行不可能であるかを、ＤＴＣコードの内容により判断する。また、車両救援装置１００は、ＥＣＵ１２０から取得したデータモニタリストに基づいて故障発生時の兆候があると診断した場合には、車両整備業者まで走行可能と診断する。なお、この走行可能であるか否かの診断は、上記診断例に限られず、様々な診断基準を設定することが可能である。
【００３１】
Ｓ１０４において、走行可能であると診断された場合には、車両救援装置１００は、現在地付近の車両整備業者と、自宅付近の車両整備業者とのいずれを利用するかを、それぞれの情報を不図示のディスプレイなどに提示して、ユーザの選択を受け付ける（Ｓ１０５）。
【００３２】
Ｓ１０５の処理によってユーザによって利用する車両整備業者が選択されると、車両救援装置１００は、この車両整備業者の位置情報（例えば、住所や電話番号など）をカーナビゲーション装置１３０に提供する。カーナビゲーション装置１３０は、車両１１０の故障車両位置情報と取得した車両整備業者の位置情報とに基づいて、車両整備業者までの経路情報を提示して、ユーザを誘導する（Ｓ１０６）。
【００３３】
Ｓ１０４において車両１１０が走行不可能であると診断された場合には、車両救援装置１００からの情報に基づいて、コールセンタ端末２００は、車両１１０の故障車両位置情報付近のレッカー業者のレッカー業者端末５００に、車両１１０の救援要求を送信する（Ｓ１０７）。この救援要求には、車両１１０の故障車両位置情報が含まれている。そして、レッカー業者端末５００に送信された情報に基づいて、レッカー業者は、車両１１０の現在位置（現場）に向かう（Ｓ１０８）。このように、車両救援装置１００から送信された情報に基づいて、レッカー業者は、迅速かつ正確に車両１１０の回収を行うことができる。
【００３４】
上記Ｓ１０５からＳ１０８の処理によって車両１１０の故障に対する救援を行う業者が決定すると、コールセンタ端末２００は、車両救援装置１００から取得した故障内容情報を車両１１０の整備を行う自宅付近の車両整備業者端末３００、および現在地付近の車両整備業者端末４００のいずれかに、故障内容情報を送信する（Ｓ１０９）。
【００３５】
コールセンタ端末２００から故障内容情報を取得した車両整備業者は、この故障内容情報を参照して車両１１０の整備に必要な整備内容を確定して、ユーザに対して部品見積もりを行い、部品業者に必要な部品を選考して手配する（Ｓ１１０）。
【００３６】
〈変形例〉
本発明の車両救援装置は、上記実施の形態に示した構成の内容に限定されず、例えば以下のような構成によって処理を行ってもよい。例えば、本実施の形態に係る車両救援システムでは、車両救援装置１００がＥＣＵ１２０から取得するデータモニタリストによって、故障の兆候があるか否かを見いだしていた。そこで、本実施の形態に係る車両救援システムでは、このデータモニタリストに基づいて、車両救援装置１００が、車両１１０の走行可能距離または時間を算出し、この走行可能距離または時間を走行可能範囲として、この範囲内にある車両整備業者を検索してもよい。このとき、車両救援装置１００は、例えば、ガソリンタンクの燃料の残量に関連するデータモニタリストを参照して、走行可能範囲を算出すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施の形態に係る、車両救援システムの構成図である。
【図２】車両救援装置の機能ブロック図である。
【図３】車両救援システムによる車両救援処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００３８】
１００      車両救援装置
１０１      ＤＴＣ分析手段・データモニタ分析手段
１０２      整備業者情報提示手段
１０３      通信手段
１１０      車両
１２０      ＥＣＵ
１３０      カーナビゲーション装置
２００      コールセンタ端末
３００      自宅付近の車両整備業者端末
４００      現在地付近の車両整備業者端末
５００      レッカー業者端末
６００      部品業者端末
【図１】
2005145377.tif 000003
【図２】
2005145377.tif 000004
【図３】
2005145377.tif 000005