(57)【要約】【課題】  化学物質により汚染された土壌および地下水に原位置で酸化剤を添加して浄化するに際し、地下水中に含まれる未反応の酸化剤を短時間でかつ安全に処理する。【解決手段】  未反応の酸化剤を含有する地下水を地下水回収手段により地中から回収し、この回収した地下水を活性炭処理手段により活性炭に接触させる。地下水回収手段は、例えば揚水井戸４、揚水ポンプ５、揚水ライン６によって構成することができ、活性炭処理手段は、例えば揚水ライン６、活性炭充填塔８、処理水ライン１０、ｐＨ調整兼循環水貯留用処理水タンク１２、処理水循環ライン２６、循環ポンプ２８によって構成することができる。【選択図】        図１
2005034806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学物質により汚染された土壌および地下水に原位置で酸化剤を添加して浄化する方法において、未反応の酸化剤を含有する地下水を地中から回収し、この回収した地下水を活性炭に接触させることを特徴とする土壌および地下水の浄化方法。
【請求項２】
酸化剤が過硫酸塩であることを特徴とする請求項１に記載の土壌および地下水の浄化方法。
【請求項３】
回収した地下水を活性炭に接触させる前および後の一方または両方で、該地下水にアルカリ剤を添加することを特徴とする請求項１または２に記載の土壌および地下水の浄化方法。
【請求項４】
過硫酸イオンの分解後に地下水にアルカリ剤を添加することを特徴とする請求項３に記載の土壌および地下水の浄化方法。
【請求項５】
化学物質により汚染された土壌および地下水に原位置で酸化剤を添加して浄化する装置において、酸化剤を原位置に添加する酸化剤添加手段と、未反応の酸化剤を含有する地下水を地中から回収する地下水回収手段と、活性炭処理手段とを具備し、前記地下水回収手段により回収した未反応の酸化剤を含有する地下水を、前記活性炭処理手段により活性炭に接触させることを特徴とする土壌および地下水の浄化装置。
【請求項６】
活性炭処理手段は、活性炭充填層を有する活性炭充填塔であり、該塔に未反応の酸化剤を含有する地下水を通水し活性炭に接触させるものであり、前記活性炭充填塔は、少なくとも未反応の酸化剤を含有する地下水が接触する内壁が耐酸性材料により形成されていることを特徴とする請求項５に記載の土壌および地下水の浄化装置。
【請求項７】
前記活性炭充填塔は、通水方向が上向流で、活性炭充填層が流動床であることを特徴とする請求項６に記載の土壌および地下水の浄化装置。
【請求項８】
活性炭処理手段は、活性炭充填塔に連続して未反応の酸化剤を含有する地下水を通水するものであり、前記活性炭充填塔の処理水に未反応の酸化剤を含有する地下水を混合し、この混合水を活性炭充填塔に循環することを特徴とする請求項６または７に記載の土壌および地下水の浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化学物質により汚染された土壌および地下水を、汚染物質と反応性を持つ薬剤を地中に直接添加して浄化する方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、土壌および地下水の様々な化学物質による汚染が顕在化し、その対策が急がれている。特に、洗浄剤として各種工場やクリーニング店で広く使用されているトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等の有機塩素化合物は、発癌性物質である疑いがあるため、これら有機塩素化合物による汚染には早急に対策を講じる必要がある。
【０００３】
従来、有機塩素化合物で汚染された土壌および地下水の処理方法としては、汚染土壌の封じ込め処理、汚染土壌を掘削して分解剤を混合することによる分解処理、汚染地下水を揚水して曝気処理や活性炭吸着処理を行うポンプ・アンド・トリート法などが主に用いられてきた。
【０００４】
また、近年では、汚染された地下水や土壌を揚水あるいは掘削することなく浄化することができる原位置浄化法が開発されてきている。その中でも、地中に酸化剤を添加して汚染物質を化学的に分解する原位置化学酸化法は、低コスト、短期間で浄化が可能な技術として注目されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００５】
上述した原位置化学酸化法において、地中に添加された酸化剤は、汚染物質と同時に地中の有機物質、金属化合物などの還元性物質等と容易に反応して消費されるため、通常の浄化作業においては、汚染物質濃度に対応する理論的な等量以上の酸化剤を地中に添加することとなる。地中に単純に酸化剤を添加して浄化を行う手法を採った場合、地中に添加された酸化剤は、重力により下降するとともに地下水の流れに乗り、自己分解したり、地中の物質と反応しながら地下水流の下流方向に拡散したりする。
【０００６】
原位置化学酸化法において、地中における酸化剤の拡散を制御することは非常に重要なポイントであり、地下水流に任せて酸化剤を拡散させた場合には、地下水の流れが非常に遅いため拡散律速となり浄化完了までに時間がかかること、また酸化剤自体がある一定の毒性を有するため重大な事故を招く危険性があることなどから、実際の浄化に際しては揚水用の井戸等を設置し、地下水の流れおよび酸化剤の拡散を制御しつつ浄化を行う方法が多用される。
【０００７】
上記のように揚水用の井戸等を設置して地下水を揚水した場合、揚水した地下水中には過剰に添加した酸化剤の一部が残存している可能性が高い。この酸化剤が残存した地下水に不足分の酸化剤を添加して再度注入を行うシステムは、水および薬剤の有効利用という点で非常に優れたシステムであると考えられるが、通常は注入する水量と比して揚水する水量の方が多く、そのため酸化剤を含んだ余剰の地下水を処理する必要性が生じる。
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−４２５３７号公報
【特許文献２】特開２０００−５１８３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前述した土壌および地下水の原位置化学酸化法において発生した酸化剤を含有する地下水の処理には、従来、地下水にチオ硫酸ナトリウムのような還元剤を添加して、酸化剤を還元処理した後に放流するという手法が採られていた。しかし、この方法では酸化剤と還元剤との反応には時間がかかるため、反応時間を確保し得るような大きな設備が必要とされていた。また、揚水した地下水中の酸化剤濃度は変化するため、還元剤を添加する処理においては、一定の安全率を考慮して還元剤を過剰に添加する必要があり、過剰の還元剤の安全性に関する問題も指摘されていた。
【００１０】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたもので、化学物質により汚染された土壌および地下水に原位置で酸化剤を添加して浄化する方法および装置であって、地下水中に含まれる未反応の酸化剤を短時間でかつ安全に処理することが可能な方法および装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、前記目的を達成するために鋭意検討を行った結果、酸化剤を含有する地下水を活性炭に接触させた場合、活性炭の触媒作用により酸化剤を短時間で安全に処理できることを見出した。
【００１２】
本発明は、上記知見に基づいてなされたもので、化学物質により汚染された土壌および地下水に原位置で酸化剤を添加して浄化する方法において、未反応の酸化剤を含有する地下水を地中から回収し、この回収した地下水を活性炭に接触させることを特徴とする土壌および地下水の浄化方法を提供する。
【００１３】
また、本発明は、化学物質により汚染された土壌および地下水に原位置で酸化剤を添加して浄化する装置において、酸化剤を原位置に添加する酸化剤添加手段と、未反応の酸化剤を含有する地下水を地中から回収する地下水回収手段と、活性炭処理手段とを具備し、前記地下水回収手段により回収した未反応の酸化剤を含有する地下水を、前記活性炭処理手段により活性炭に接触させることを特徴とする土壌および地下水の浄化装置を提供する。
【００１４】
以下、本発明についてより詳しく説明する。本発明において浄化対象とする物質は、化学物質に汚染された土壌および地下水であり、汚染物質としては、主にｃｉｓ−１，２−ジクロロエチレン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等の有機ハロゲン化合物を対象としているが、このようなＶＯＣ（揮発性の有機化合物）以外にも油、ダイオキシン類、芳香族化合物等による汚染はもとより、原位置で酸化剤を注入して汚染物質の酸化および分解を行う種々の土壌および地下水の浄化処理に対して本発明は適用が可能である。
【００１５】
また、原位置化学酸化法に用いられる酸化剤としては、一般に過マンガン酸塩、過硫酸塩（ペルオキソ二硫酸塩）、過酸化水素等が挙げられる。これらの中で、過マンガン酸塩は、ミジンコおよびメダカを用いた試験の結果、過硫酸塩と比較して水生生物に与える毒性が１０倍から１００倍以上と高く、また地中に二酸化マンガンとして残存するため、使用には細心の注意が必要である。過硫酸塩は、過マンガン酸塩と比較して毒性は低いものの、酸化力を有する薬剤であり、環境中に漏洩することによって悪影響を及ぼす可能性がある。過酸化水素は、地中で分解して酸素ガスが発生することがあるため、過酸化水素を使用する場合には地中での拡散、流動に細心の注意を払う必要がある。以上の点を考慮すると、本発明では、酸化剤として過硫酸塩（あるいは過硫酸）を用いることが特に適当である。過硫酸塩としては、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム等を用いることができる。
【００１６】
浄化に必要な酸化剤の濃度しては、汚染物質の種類および土壌の性状等によって異なるが、酸化剤として過硫酸塩を使用する場合には、おおむね反応領域末端（浄化範囲の末端）において１０ｍｇ／Ｌ以上、特に５０ｍｇ／Ｌ以上であることが望ましい。酸化剤の注入濃度（酸化剤溶液中の酸化剤濃度）は、汚染物質の濃度により異なるが、おおむね１００〜２００００ｍｇ／Ｌの範囲とすることが望ましい。酸化剤は溶液としてタンクに保管し注入することも可能であるが、浄化が長期にわたる場合には固体のまま保存し、薬剤自動溶解装置等を用いて溶液を作成し、連続的に注入を行うことも可能である。
【００１７】
注入した酸化剤は、汚染物質や土壌中の還元物質との反応、酸化剤自体の自己分解、土壌中の金属等による触媒作用などによって消費され、酸化剤濃度の低下が生じる。また、酸化剤が地下水流に乗って拡散することによっても酸化剤濃度の低下が生じる。酸化剤の消費速度が非常に大きく、注入した酸化剤が管理可能区域内で安全な濃度レベルにまで低下する場合には、酸化剤の注入のみを行うシステムによっても安全な浄化が可能であるが、通常の場合、特に地下水の存在する帯水層中の酸化剤消費量は十分に大きくない場合が多い。さらに、酸化剤の注入量の増大に応じて土壌の還元性は失われていく。
【００１８】
酸化剤の注入のみを主体とした浄化システムにおいては、酸化剤の到達地点および濃度を制御することが難しく、管理可能区域外へ酸化剤が流出することによる二次汚染の可能性もあることから、酸化剤の注入および揚水を組み合わせて浄化対象エリアを水理学的に封鎖することによって、酸化剤の管理可能区域外への流出を防ぐシステムが非常に有効である。また、酸化剤の注入と揚水を組み合わせることにより、地下水の流速を制御することが可能となるため、酸化剤を目的の浄化対象エリアへすばやく到達させることができ、結果として浄化期間の短縮効果も期待できる。
【００１９】
揚水した地下水中には、地中で消費されずに残存した酸化剤が含まれる。この酸化剤を含んだ地下水中に必要濃度となるように酸化剤を添加して再び注入水として利用するシステムは非常に効率的であるが、浄化対象範囲を水理学的に封鎖して酸化剤の流出を防ぐ場合には、通常は注入水量に対して揚水量を多くする必要がある。その結果として、酸化剤を含んだ余剰地下水が生じることとなり、この酸化剤を安全なレベルまで処理する必要性がある。
【００２０】
上記の未反応の酸化剤を含有する地下水は、地中に設置した薬剤回収用井戸、集水管などを用いた地下水回収手段により地中から回収し、この回収した地下水を活性炭処理手段により活性炭に接触させることによって分解処理することが可能である。活性炭の種類としては、一般に入手可能な水処理用の活性炭を使用することができ、例えば、やし殻系活性炭、石炭系活性炭、木炭系活性炭の他、活性汚泥などバイオマス由来の活性炭や、活性化されていない木炭等も使用可能であり、その形態もペレット型、粉体、粒状、球状、繊維状等の様々なものを使用することができる。
【００２１】
水と活性炭との接触方法は、回分式、連続式のいずれの場合でも有効な結果が得られるが、操作性の点からは粒状、ペレット状、球状などの比重の大きい活性炭、あるいは繊維状活性炭を充填した槽内に連続で通水を行うシステムが有効である。ここで、活性炭充填塔に連続して処理対象水を通水する場合、処理対象水に酸化剤として過酸化水素や過硫酸イオンが含まれる場合には、それらの分解によって酸素ガスが発生するため、上向流で通水をすることが特に有効である。また、活性炭充填塔内の線流速を高く維持するため、活性炭充填塔の処理水に処理対象水を混合し、この混合水を活性炭充填塔に再度循環するラインを設けることも望ましい結果をもたらす。さらに、活性炭との接触を行った際の酸化剤分解は比較的速やかに行われるが、処理水水質の観点から空塔速度は５０／ｈｒ以下、特に１０／ｈｒ以下とすることが望ましい。
【００２２】
活性炭充填塔の材質は、処理対象水の水質に応じて選定することが適当である。特に処理対象水が酸化剤として過硫酸塩を含む場合には、過硫酸イオンの分解によってｐＨが低下するため、活性炭充填塔の少なくとも処理対象水が接触する内壁が耐酸性材料により形成されていることが好ましい。具体的には、活性炭充填塔はステンレス鋼やＦＲＰのような耐酸性材料で作製することが望ましい。
【００２３】
また、本発明において、酸化剤の活性炭処理によって処理水のｐＨが低下する場合には、活性炭処理の前および後の一方または両方で水にアルカリ剤を添加することにより、処理水のｐＨを中和して放流することができる。このときのアルカリ剤としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム等の一般的なアルカリ剤を使用することができる。また、水が過硫酸イオンを含む場合には、過硫酸イオンの分解によって水のｐＨが低下するため、過硫酸イオンの分解後に水にアルカリ剤を添加することが適当である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、化学物質により汚染された土壌および地下水に原位置で酸化剤を添加して浄化するに際し、地下水中に含まれる未反応の酸化剤を短時間でかつ安全に処理することが可能である。したがって、本発明を用いることにより、安全で確実な土壌および地下水の浄化作業を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
次に、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明に係る土壌および地下水の浄化装置の一例を示す図である。図１において１は地面、２は注入井戸、４は揚水井戸、５は揚水ポンプ、６は揚水ライン、８は活性炭充填塔、１０は処理水ライン、１２はｐＨ調整兼循環水貯留用処理水タンク、１４は攪拌機、１６はアルカリ剤タンク、１８はアルカリ剤添加ライン、２０はアルカリ剤添加用ポンプ、２２はｐＨコントローラ、２３はｐＨセンサ、２４は処理水排出ライン、２５は処理水返送ライン、２８は循環ポンプ、３０は揚水再注入ライン、３２は原水タンク、３４はＶＯＣ処理装置、３６は注入水タンク、３８は注入ポンプ、４０は酸化剤注入装置を示す。また、矢印４２は地下水流の向きを示している。本装置では、揚水再注入ライン３０、酸化剤注入装置４０、注入井戸２によって酸化剤添加手段が構成され、揚水井戸４、揚水ポンプ５、揚水ライン６によって地下水回収手段が構成され、揚水ライン６、活性炭充填塔８、処理水ライン１０、ｐＨ調整兼循環水貯留用処理水タンク１２、処理水循環ライン２６、循環ポンプ２８によって活性炭処理手段が構成されている。
【００２６】
本装置では、地下水を揚水井戸４から揚水し、この水に揚水再注入ライン３０において酸化剤注入装置４０から酸化剤（過硫酸塩）を添加した後、その水を汚染エリアの上流に位置する注入井戸２から汚染エリアに注入する。この場合、本装置では、浄化作業時には、揚水井戸４より揚水した水は原水タンク３２に溜められ、残存しているＶＯＣをばっ気等のＶＯＣ処理装置３４にて処理した後に、酸化剤注入装置４０で酸化剤を添加して注入井戸２より注入を行う。この際、注入井戸２から注入する水量が揚水井戸４から揚水する水量よりも少ない場合には、余剰の地下水が発生する。この余剰の地下水中に酸化剤が含まれる場合には、酸化剤を処理する必要がある。上記余剰の地下水中にＶＯＣが含まれない場合には、（１）の経路で酸化剤を処理することも可能であるが、通常浄化期間中は揚水した地下水中にＶＯＣが残存することが多いため、この場合には（２）の経路を使用する。
【００２７】
この場合、揚水井戸４から揚水した地下水（処理対象水＝未反応の酸化剤を含有する地下水）を、ＶＯＣ処理装置３４にてＶＯＣを処理し、その後（２）の経路から活性炭充填塔８に上向流で通水し、その処理水を処理水ライン１０を通して処理水タンク１２に貯留する。過硫酸イオン分解時には気体が発生するが、上向流とした場合には、この気体の装置内への溜まりこみを防止することができ、また、地下水中のＳＳ成分の活性炭層への溜まりこみを防止することができるという利点が得られる。処理水タンク１２では、攪拌機１４で処理水１３を攪拌しながら、アルカリ剤添加ライン１６から処理水にアルカリ剤を添加し、処理水のｐＨを中性付近に調整する。ｐＨを中性付近に調整した処理水の一部は、処理水排出ライン２４から系外に排出する。また、一部は処理水返送ライン２５に流す。ｐＨを中性付近に調整した処理水の残部は、処理水循環ライン２６に流し、ここで（２）の経路からの処理対象水と混合した後、この混合水を活性炭充填塔８に通水する。また、浄化時に注入水のｐＨ低下が懸念される場合には、（３）の経路を使用して中和した地下水を再度注入水として使用することも可能である。
【００２８】
浄化が終了し、対象エリアの汚染物質濃度の低下が確認された後、帯水層中に残存する酸化剤を処理する場合には、揚水した地下水中のＶＯＣ濃度は低下しているため、（１）の経路を使用して酸化剤の処理を行う。この処理水は放流してもよいが、処理水を再度（４）の経路を使用して地中に注入することによって、帯水層中の地下水流動を促し、結果として帯水層中の酸化剤濃度を早く低下させることができる。
【００２９】
本装置では、上記混合水における揚水ライン６からの処理対象水と、処理水循環ライン２６を流れる活性炭充填塔８の処理水との流量比を１：８〜１２としており、これにより活性炭充填塔８における線流速を確保している。また、活性炭充填塔８における処理対象水の空塔速度は１０／ｈｒ以下としており、これにより処理水水質の向上を図っている。
【００３０】
以上のような本装置を用いることによって、化学物質により汚染された土壌および地下水を極めて効率的に浄化することが可能である。
【実施例】
【００３１】
以下に本発明を用いて行った実施例を示す。なお、この実施例は本発明の範囲を限定するものではない。
【００３２】
アクリル樹脂製カラム（内径３０ｍｍ、高さ３００ｍｍ）に石炭系活性炭（商品名ダイヤホープ：三菱化学社製）を充填高さ１００ｍｍとなるように充填した。非処理水（酸化剤含有水）として純水に過硫酸ナトリウムを濃度が５００ｍｇ／Ｌになるように溶解したものを用意し、この非処理水を空塔速度１０／ｈｒで上記カラムに上向流で通水した。このとき、線流速は２０ｍ／ｈｒで、処理水の一部をカラム入り口に戻して循環運転を行った。また、処理水ｐＨの低下が想定されたため、カラム出口にｐＨコントローラーを設置し、ｐＨが中性に保たれるよう自動的に処理水に水酸化ナトリウム水溶液を添加する中和装置を設けた。
【００３３】
上記非処理水および処理水について過硫酸ナトリウム濃度を測定した。結果を図２に示す。図２に示すように、本装置では１００Ｌ通水後も８０％近い酸化剤分解率が得られ、本発明の有効性が示された。また、処理水のｐＨは２程度まで低下したが、中和装置の働きにより最終的な処理水のｐＨは中性に保たれた。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る土壌および地下水の浄化装置の一例を示す図である。
【図２】実施例における非処理水および処理水の過硫酸ナトリウム濃度を示すグラフである。
【符号の説明】
【００３５】
２  注入井戸
４  揚水井戸
６  揚水ライン
８  活性炭充填塔
１０  処理水ライン
１２  ｐＨ調整兼循環水貯留用処理水タンク
１６  アルカリ剤タンク
１８  アルカリ剤添加ライン
２２  ｐＨコントローラ
２４  排出ライン
２６  処理水循環ライン
３０  揚水再注入ライン
４０  酸化剤注入装置
【図１】
2005034806.tif 000003
【図２】
2005034806.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月15日(2004.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
浄化に必要な酸化剤の濃度としては、汚染物質の種類および土壌の性状等によって異なるが、酸化剤として過硫酸塩を使用する場合には、おおむね反応領域末端（浄化範囲の末端）において１０ｍｇ／Ｌ以上、特に５０ｍｇ／Ｌ以上であることが望ましい。酸化剤の注入濃度（酸化剤溶液中の酸化剤濃度）は、汚染物質の濃度により異なるが、おおむね１００〜２００００ｍｇ／Ｌの範囲とすることが望ましい。酸化剤は溶液としてタンクに保管し注入することも可能であるが、浄化が長期にわたる場合には固体のまま保存し、薬剤自動溶解装置等を用いて溶液を作成し、連続的に注入を行うことも可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
この場合、揚水井戸４から揚水した地下水（処理対象水＝未反応の酸化剤を含有する地下水）を、ＶＯＣ処理装置３４にてＶＯＣを処理し、その後（２）の経路から活性炭充填塔８に上向流で通水し、その処理水を処理水ライン１０を通して処理水タンク１２に貯留する。過硫酸イオン分解時には気体が発生するが、上向流とした場合には、この気体の装置内への溜まりこみを防止することができ、また、地下水中のＳＳ成分の活性炭層への溜まりこみを防止することができるという利点が得られる。処理水タンク１２では、攪拌機１４で処理水１３を攪拌しながら、アルカリ剤添加ライン１８から処理水にアルカリ剤を添加し、処理水のｐＨを中性付近に調整する。ｐＨを中性付近に調整した処理水の一部は、処理水排出ライン２４から系外に排出する。また、一部は処理水返送ライン２５に流す。ｐＨを中性付近に調整した処理水の残部は、処理水循環ライン２６に流し、ここで（２）の経路からの処理対象水と混合した後、この混合水を活性炭充填塔８に通水する。また、浄化時に注入水のｐＨ低下が懸念される場合には、（３）の経路を使用して中和した地下水を再度注入水として使用することも可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
アクリル樹脂製カラム（内径３０ｍｍ、高さ３００ｍｍ）に石炭系活性炭（商品名ダイヤホープ：三菱化学社製）を充填高さ１００ｍｍとなるように充填した。被処理水（酸化剤含有水）として純水に過硫酸ナトリウムを濃度が５００ｍｇ／Ｌになるように溶解したものを用意し、この被処理水を空塔速度１０／ｈｒで上記カラムに上向流で通水した。このとき、線流速は２０ｍ／ｈｒで、処理水の一部をカラム入り口に戻して循環運転を行った。また、処理水ｐＨの低下が想定されたため、カラム出口にｐＨコントローラーを設置し、ｐＨが中性に保たれるよう自動的に処理水に水酸化ナトリウム水溶液を添加する中和装置を設けた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上記被処理水および処理水について過硫酸ナトリウム濃度を測定した。結果を図２に示す。図２に示すように、本装置では１００Ｌ通水後も８０％近い酸化剤分解率が得られ、本発明の有効性が示された。また、処理水のｐＨは２程度まで低下したが、中和装置の働きにより最終的な処理水のｐＨは中性に保たれた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【図１】本発明に係る土壌および地下水の浄化装置の一例を示す図である。
【図２】実施例における被処理水および処理水の過硫酸ナトリウム濃度を示すグラフである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005034806.tif 000005