(57)【要約】【課題】電子写真プロセスを利用した画像形成装置に用いる弾性部材（ゴムローラ）の表面に対してエネルギー線を照射する事による弾性部材の表面粗さの変化を抑えて、表面粗さを制御しつつ表面粗さの均一性を保ちながらエネルギー線による弾性部材の表面処理をすることができる弾性部材の表面処理方法及び表面処理装置を提供すること。【解決手段】電子写真プロセスを利用した画像形成装置に用いる弾性部材（ゴムローラ）の表面を加熱状態の平滑若しくは凹凸の表面形状を有する部材に押し当て、且つ、弾性部材の表面に対して紫外線又は電子線を照射することにより、弾性部材の表面粗さを制御しつつ表面粗さの均一性を保ちながらの均一な制御表面処理が可能であることを特徴とする弾性部材の表面処理方法及び表面処理装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性部材の表面処理方法において、
弾性部材の表面を加熱状態の部材に押し当て、且つ、弾性部材の表面に対してエネルギー線を照射することを特徴とする弾性部材の表面処理方法。
【請求項２】
加熱状態の部材が曲面若しくは平面形状であり、平滑若しくは凹凸の表面形状を有する金属製の部材で温度が２０〜５００℃の範囲で加熱されていることを特徴とする請求項１記載弾性部材の表面処理方法。
【請求項３】
弾性部材の表面に対して照射されるエネルギー線が紫外線であることを特徴とする請求項１又は２記載の弾性部材の表面処理方法。
【請求項４】
弾性部材の表面を加熱状態の部材に押し当てる手段と、弾性部材の表面に対してエネルギー線を照射する手段とを備えたことを特徴とする弾性部材の表面処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＢＰ（Laser Beam
Printer）、複写機、ファクシミリ等のＯＡ機器において、電子写真プロセスを利用した画像形成装置に用いる帯電ローラ、現像ローラ等の弾性部材（帯電ローラ、現像ローラ等）の表面処理方法及び表面処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、弾性部材（ゴムローラ）の表面粗さを制御する方法としては、ゴムローラの表面を研磨してその条件により表面粗さを制御する方法（例えば、特許文献１参照）やゴムローラを押出して成形する場合に用いる押出機の口金部分に凹凸を付けることにより表面粗さを制御する方法（例えば、特許文献２参照）やゴムローラの表面を予め加熱状態にある凹凸を有する金属製の部材に押し当てることにより表面粗さを制御する方法が検討されている。何れの場合も表面粗さの制御は可能であると考えられる。
【０００３】
しかし、前記何れの場合も表面粗さを或る値に調整した後、例えば弾性部材の表面の粘着力、動摩擦係数の低下、表面層の硬化等の目的で、ローラに紫外線又は電子線等のエネルギー線の照射による表面処理をする（例えば、特許文献１、特許文献３参照）場合があるが、エネルギー線の照射によりローラの表面粗さが照射前と照射後で変化してしまうことが考えられる（例えば、紫外線の照射により表面粗さが大きくなることがある）。そのため、最終的な表面粗さを制御することが非常に困難であると考えられる。
【０００４】
又、ゴムローラの表面に対してエネルギー線を照射することによる表面粗さの変化を抑えて、表面粗さを制御しながらエネルギー線による表面処理をする弾性部材（ゴムローラ）の表面処理方法及び表面処理装置に関する記載がされているものはない。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１６０３５５号公報
【特許文献２】特開平８−０７４８３５号公報
【特許文献３】特開平１−１８７１６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年の画像形成装置は高速化、高耐久化に伴い、画像形成装置に使用される弾性部材等の部品も高精度、高耐久化が要求されてきている。
【０００７】
例えば、帯電ローラに関しては、帯電ローラを画像耐久試験した場合に耐久していくと共にトナー及び外添剤等によりローラ表面が汚れるという問題があり、その結果、画像不良が生じる。ローラ表面が汚れる原因の１つにはローラの表面粗さが大きく、又、表面粗さが不均一である部分にトナー及び外添剤が付着することが考えられるので、ローラの表面粗さの均一な制御は非常に重要である。
【０００８】
例えば、現像ローラに関しては、ローラの表面粗さが小さく、表面粗さが不均一である場合、トナー供給ローラ（不図示）から供給されるトナー帯電特性（帯電量等）のバラツキが大きくなる問題が発生し、供給されるトナーの量が安定せず、更に感光ドラムにトナーを安定して供給することが難しくなるという問題が考えられる。
【０００９】
従って、電子写真プロセスを利用した画像形成装置に用いる弾性部材（ゴムローラ）の表面粗さの均一な制御を制御しつつ表面粗さの均一性も保つことは非常に重要である。
【００１０】
ここで、弾性部材の表面の粘着力、動摩擦係数の低下、表面層の硬化、コーティングの前処理等の目的で、弾性部材に紫外線又は電子線等のエネルギー線の照射による表面処理をする場合があるが、エネルギー線の照射により弾性部材の表面粗さが照射前と照射後で変化してしまうことがある（例えば、紫外線の照射により表面粗さが大きくなることがある）。前記従来例では、研磨仕上げしたローラのゴム表面を紫外線に照射する場合があるが、この場合研磨仕上げ後と紫外線を照射した後では表面粗さが変化することが考えられ、最終的な表面粗さを制御することが非常に困難であると考えられる。
【００１１】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、電子写真プロセスを利用した画像形成装置に用いる弾性部材（ゴムローラ）の表面に対してエネルギー線を照射することによる弾性部材の表面粗さの変化を抑えて、表面粗さを制御しつつ表面粗さの均一性も保ちながらエネルギー線による弾性部材の表面処理をすることで、画像特性に優れた弾性部材の表面粗さの均一な制御とエネルギー線による弾性部材の表面処理が可能である弾性部材の表面処理方法及び表面処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明は、弾性部材の表面を加熱状態の部材に押し当て、且つ、弾性部材の表面に対してエネルギー線を照射することを特徴とする弾性部材の表面処理方法に関するものであり、加熱状態の部材が曲面若しくは平面形状で、平滑な若しくは凹凸の表面形状を有する金属製の部材であり、これに弾性部材の表面を押し当て、且つ、紫外線又は電子線等のエネルギー線を照射することを特徴とする弾性部材の表面処理方法を提案するものである。
【００１３】
又、、前記弾性部材の表面を加熱状態の部材に押し当てる手段と弾性部材の表面に対してエネルギー線を照射する手段とを備えたことを特徴とする弾性部材のための表面処理装置を提案するものである。これにより、弾性部材の表面粗さを制御しつつ表面粗さの均一性も保ちながらの制御とエネルギー線による弾性部材の表面処理が可能である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、電子写真プロセスを利用した画像形成装置に用いる弾性部材（ゴムローラ）の表面に対してエネルギー線を照射する事による弾性部材の表面粗さの変化を抑えて、表面粗さを制御しつつ表面粗さの均一性も保ちながらエネルギー線による弾性部材の表面処理をする事ができる。更に、  表面粗さを制御しつつ表面粗さの均一性を保ちながらの均一な制御とエネルギー線の照射による表面処理を同時に行う事により製造工程を削減する事もできる。
【００１５】
これにより、例えばエネルギー線を照射する事による弾性部材の表面粗さの増大等に起因したローラ汚れや表面粗さが不均一である事により部分的にトナー量が安定して供給されない等による画像不良を抑えることができ、画像特性に優れた弾性部材の表面粗さを制御しつつ表面粗さの均一性を保ちながらの均一な制御とエネルギー線による弾性部材の表面処理が可能となり、表面粗さが均一で表面がエネルギー線により処理されている弾性部材を短時間にで安定して得る事ができるため、製品としての品質を高めるだけではなく、製造コストをも削減する事もができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明をゴムローラの例で更に詳細に説明する。
【００１７】
先ず、芯金上にゴム層が設けられたゴムローラの成形方法としては、円筒金型に同心に軸状の芯金を保持する２つの円筒駒を組み、ゴム材料を注入後加熱することにより材料を硬化させてゴムローラを成形する射出成形、ゴム材料をチューブ状に押出した後、芯金にチューブ状のゴム材料を被せ、或は芯金とゴム材料を一体に押出して円筒状のゴムローラを成形する押出成形、トランスファー成形、プレス成形等があるが、特に限定されるものではないが、表面粗さを均一に制御するためには芯金上のゴム層が未加硫ゴムであることが好ましく、未加硫ゴムを芯金と一体に押出すことで芯金上に未加硫ゴム層を成形する押出成形が好ましい。
【００１８】
ここで、図１は本発明に用いる押出機の模式図を示す。
【００１９】
押出機１は、クロスヘッド２を備え、クロスヘッド２は、芯金送りローラ３によって送られた芯金４を後ろから挿入でき、芯金４と同時に円筒状の未加硫原料を一体に押出すことができる。芯金４の周囲に円筒状の未加硫ゴムを成形した後に、端部を切断・除去処理５を行い、未加硫ゴムローラ６とした。
【００２０】
前記未加硫ゴムローラ６の芯金４として使用する材質は、ニッケルメッキやクロムメッキしたＳＵＭ材等の鋼材を含むステンレススチール棒、リン青銅棒、アルミニウム棒、耐熱樹脂棒が好ましい。又、芯金４上に設けられたゴム層は導電性の弾性層であり、ポリマーとしては、天然ゴム、ブタジエンゴム、ヒドリンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレン−プロピレンゴム、ブチルゴム、シリコーンゴム、ウレタンゴム、フッソゴム、塩素ゴム、熱可塑エラストマー等の何れでも良く、ポリマー中に分散させる導電粉としては、カーボンブラック、導電性カーボン等のカーボン類及び金属粉、導電性の繊維、或は酸化スズ等の半導電性金属酸化物粉体、更にこれらの混合物等の何れでも良い。但し、熱可塑性の材料の場合、加硫の進行は関係ないため、軟化点以上の温度に加熱された部材に押し当てると良い。
【００２１】
前記のような方法で得られた未加硫ゴムローラの表面を押し当てる加熱状態の部材の材質としては、ステンレス、鉄、アルミニウム、銅、真鋳等の金属が好ましく、更に熱伝導性が高く、加工精度が高い金属を用いることが好ましい。又、押し当て部材には表面処理を施しても良く、未加硫ゴムがくっつかないように、クロムメッキ、ニッケルメッキ等のメッキ類の他に、フッ素コーティング、フッ素樹脂・シリコーン樹脂等をコーティングしたものや、フッ素系・シリコーン系の離型剤を塗布したもの、その他公知の金属の表面処理を用いることができる。
【００２２】
次に、押し当て部材の形状及び表面形状（表面粗さ）について説明する。
【００２３】
押し当て部材の形状としては、未加硫ゴムローラのゴム部分の長さよりも長い部材を用いることが好ましく、押し当て面は平面形状でも良いが、曲面若しくは平面形状であることが好ましい。
【００２４】
先ず、押し当て部材と未加硫ゴムローラとの押し当て面が曲面形状であるものについて説明する。
【００２５】
具体的には、円筒状の押し当て部材を用いるつつことがある。円筒状の押し当て部材の場合は、回転している押し当て部材に芯金の両端部を加圧しながら未加硫ゴムローラを押し当て、従動回転させることによって連続的に位置を変えながら圧力を加えることができる。尚、円筒状の押し当て部材としては、未加硫ゴムローラの外径よりも大きい内径を持つ円筒形状のものを用いて、内周面に押し当てながら回転させても良い。
【００２６】
次に、押し当て部材と未加硫ゴムローラとの押し当て面が平面形状であるものについて説明する。
【００２７】
具体的には、平板状の押し当て部材を用いることがある。平板状の押し当て部材の場合は、芯金の両端部を加圧して未加硫ゴムローラを押し当てながらその上を転がすことによって連続的に位置を変えながら圧力を加えることができる。
【００２８】
得られるゴムローラを長手方向で外径が異なるクラウン形状や逆クラウン形状にするためには、芯金両端面の中心を通る芯金の中心軸から押し当て部材への最短距離が芯金の長手方向の位置によって異なる押し当て部材を用いれば良い。押し当ての回転に伴い、押し当て部材との最短距離に従うようにローラの長手方向の外径が変形して、所望の外径形状を得ることができる。
【００２９】
具体的には、押し当て部材が円筒状の場合、クラウン形状（中央部の外径が端部の外径よりも大きい）、或は逆クラウン形状（中央部の外径が端部の外径よりも小さい）の押し当て部材を用いて加熱を行えば良い。又、予め外径差を付けた未加硫ローラを用いて、これを加熱状態の押し当て部材に押し当てても良い。
【００３０】
押し当て部材の表面形状（表面粗さ）については、所望の表面形状（表面粗さ）を得るために所望の表面形状（表面粗さ）と同程度の表面粗さにすることによりゴムローラの表面粗さを制御することが可能である。
【００３１】
押し当て部材の送り速度としては、加熱によって未加硫ローラ表面の加硫が進行して跡が残らないように移動速度を調整すると良く、往復運動させても良い。
【００３２】
押し当て部材の加熱方法に関しては、熱風炉、加硫缶、熱盤、遠・近赤外線、誘導加熱等の何れの方法を併用しても良く、１４０℃以上２２０℃以下の範囲の温度で均一に加熱されていることが好ましい。
【００３３】
未加硫ゴムローラの加熱方法に関しては、押し当て部材と共に熱風炉、加硫缶、熱盤、遠・近赤外線、誘導加熱等の何れの方法を併用しても良く、１４０℃以上２２０℃以下の範囲の温度で１０分以上１２０分以下の時間で加熱することが好ましい。又、加熱時間内で押し当て部材に温度勾配を付けても良い。
【００３４】
未加硫ゴムローラの押し当て部材への圧接荷重に関しては、ゴム材料の粘度等によって適宜調整が可能であり、芯金の重量によっては自重のみでも良いが、安定性の面からも両端部に１００ｇずつ以上掛けることが好ましい。荷重はエアー圧等の何れの方法で加えても良い。
【００３５】
次に、エネルギー線の照射について説明する。
【００３６】
ゴムローラの表面に照射されるエネルギー線については紫外線又は電子線であり、ゴムローラを回転させて表面に照射される。
【００３７】
紫外線の照射には高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、低圧水銀ランプ、エキシマＵＶランプが用いられる。このうち、高圧水銀ランプやメタルハライドランプは、３６５ｎｍの波長を代表とする近紫外線領域の近紫外線を発光する。低圧水銀ランプは、近紫外線よりも波長が短い１８５ｎｍ及び２５４ｎｍの波長を代表とする短波長紫外線を発光する。又、エキシマＵＶランプは短波長紫外線の中でもより波長の短い１７２ｎｍにピークがあり、その他にピークを有さない紫外線を発光する。紫外線の照射については、低圧水銀ランプ、エキシマＵＶランプを用いることが好ましい。尚、紫外線の積算光量は、下記で定義される。
【００３８】
紫外線積算光量（ｍＪ／ｃｍ2）＝紫外線強度（ｍＷ／ｃｍ2）×照射時間（ｓｅｃ）
紫外線の積算光量については、表面処理の効果に応じて適宜選択すれば良い。その調節は、照射時間、ランプ出力、ランプとローラとの距離の何れでも行うことが可能であり、所望の積算光量が得られるように決めれば良い。又、照射時間内で積算光量に勾配を付けても良い。
【００３９】
今回、低圧水銀ランプに関しては、紫外線の積算光量をウシオ電機株式会社製のＵＩＴ−１５０−Ａ、ＵＶＤ−Ｓ２５４の紫外線積算光量計を用いて測定し、エキシマＵＶランプに関しては、紫外線の積算光量をウシオ電機株式会社製のＵＩＴ−１５０−Ａ、ＶＵＶ−Ｓ１７２の紫外線積算光量計を用いて測定した。
【００４０】
電子線の照射には、加速電圧１５０ｋＶ・電子電流４０ｍＡの電子線照射装置（岩崎電気株式会社製）を用いて行う。又、照射時には窒素ガスパージして行う。尚、電子線の線量は、下記で定義される。
【００４１】
線量（ｋＧｙ）＝［装置定数×電子電流（ｍＡ）］／処理スピード（ｍ／ｍｉｎ）
電子線の線量については、表面処理の効果に応じて適宜選択すれば良い。その調節は、電子電流、処理スピードの何れでも行うことが可能であり、所望の線量が得られるように決めれば良い。又、照射時間内で線量に勾配を付けても良い。
【００４２】
今回、予め線量フィルムを用いてある電子電流・処理スピードでの線量を測定し装置定数を算出して、それを基に電子線の線量を算出した。
【００４３】
図２に本発明に用いる円筒状の押し当て部材とエネルギー線が照射される部分を有する照射圧接加熱装置の模式図（Ａは正面図、Ｂは側面図）を示す。
【００４４】
回転している円筒状の押し当て部材７と、芯金と一体に押出された未加硫ゴムローラ６の中心は平行に保持され、未加硫ゴムローラ６の両端部に加圧するための保持部材７を圧接させて軸が左右にずれることがないように保持している。押し当て部材７は、中心に加熱用赤外線ヒーター（ハロゲンランプヒーター）９が配置されており、予め加熱温度に温めている。モータ１０によって押し当て部材７を回転させることで、未加硫ゴムローラ６を従動回転させることができる。又、加圧力は荷重１１を変化させることで調節可能である。更に、未加硫ゴムローラ６にエネルギー線が照射されるように照射口１２が配置されており、未加硫ゴムローラ６の加熱状態の押し当て部材７への圧接とエネルギー線の照射を同時に行うことが可能である。
【００４５】
多数本同時に製造する場合には、円筒状の押し当て部材を用いた際にはその数だけ円筒状の部材を用意しなくてはならないが、本発明においては、押し当て部材７としてベルト状の部材を用い、ローラ等で駆動して回転させている部分に多数本のローラを押し当てれば良く、装置を簡略化できる。ベルト状の部材の材質としては、強度があり熱伝導の良いＳＵＳ、ニッケル等の金属が好ましい。
【００４６】
図３にベルト状の押し当て部材とエネルギー線が照射される部分を有する照射圧接加熱装置の模式図（Ａは正面図、Ｂは側面図）を示す。
【００４７】
１３はベルト状の押し当て部材、１４はベルトを回転駆動するためのローラであり、１１は未加硫ローラを加圧する荷重、１２は未加硫ゴムローラにエネルギー線を照射する照射口である。
【００４８】
本発明の実施の形態であるゴムローラの表面処理方法により得られたゴムローラは、ＬＢＰ（Laser Beam Printer）、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置に用いる帯電及び現像ローラとして用いられるが、その使用形態を図４示した。
【００４９】
画像形成装置は、回転ドラム型・転写方式の電子写真装置であって、１５は像担持体としての電子写真感光体（感光ドラム）であり、時計方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。感光ドラム１５は、その回転過程で帯電手段としての電源Ｅ１から帯電バイアスを印加した帯電ローラ１６により周面が所定の極性・電位（本実施の形態では−６００Ｖ）に一様帯電処理され、次いで露光系１７により目的の画像情報に対応したネガ画像露光（原稿像のアナログ露光、デジタル走査露光）を受けて周面に目的画像情報の静電潜像が形成される。
【００５０】
次いで、その静電潜像がマイナストナーによる反転現像方式のトナー現像ローラ１８によりトナー画像として現像される。そして、そのトナー画像が感光ドラム１５と転写手段としての転写ローラ１９との間の転写部に不図示の給紙手段から所定のタイミングで転写材が給送され、転写ローラ１９に対して電源Ｅ２から約＋２〜３ｋＶの転写バイアスが印加され感光ドラム１５面の反転現像されたトナー像が転写材に対して順次転写されていく。トナー画像の転写を受けた転写材は、感光ドラム１５面から分離されて不図示の定着手段へ導入されて像定着処理を受ける。トナー画像転写後の感光ドラム１５面は、クリーニング手段２０で転写残りトナー等の付着汚染物の除去処理を受けて清浄面化されて繰り返して作像に供される。
【００５１】
以上説明したように、本発明の実施の形態であるゴムローラの表面処理方法によれば、ゴムローラの表面を加熱状態の部材に押し当て、且つ、ゴムローラの表面に対してエネルギー線を照射することにより、エネルギー線を照射することによるゴムローラの表面粗さの変化を抑えて、表面粗さを制御しつつ表面粗さの均一性を保ちながらエネルギー線によるゴムローラの表面処理をすることが可能であるため、表面粗さが均一で表面がエネルギー線により処理されているゴムローラであり、短時間に安定して製造することができる。
【００５２】
又、本発明における押し当て部材及びゴムローラの表面粗さの測定はＪＩＳ−Ｂ−０６０１における十点平均粗さ（Ｒｚ）評価に則した方法で測定を行った。
【００５３】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【実施例１】
【００５４】
＜未加硫ゴムローラの作製＞
以下の原料をオープンロールで３０分間混練した。
【００５５】
・エピクロルヒドリンゴム                                  １００質量部
（商品名「エピクロマーＣＧ１０２」：ダイソー（株）製）
・ＭＴカーボン                                                ５質量部
（商品名「ＨＴＣ＃２０」：新日化カーボン製）
・酸化亜鉛                                                    ５質量部
・ステアリン酸                                                １質量部
更に、加硫促進剤（ＤＭ：ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド）１質量部、加硫促進剤（ＴＳ：テトラメチルチウラムモノスルフィド）０．５質量部及び加硫剤としてイオウ１．２質量部を加えて、１５分間オープンロールで混練して未加硫ゴム組成物を作製した。次いで、外径φ６ｍｍ、長さ２５８ｍｍのステンレス棒の芯金を用意した。ここで、図１に模式的に示す押出機を用いて芯金とゴムとを一体に押出すことで、芯金の周囲に円筒状の未加硫ゴム組成物を成形した。その後、未加硫ゴム組成物の長さが２３２ｍｍになるように端部を切断・除去処理を行い、未加硫ゴムローラを得た（未加硫ゴムローラ外径φ８．５ｍｍ）。
＜表面処理方法＞
前記未加硫ゴムローラを図２に模式的に示す照射圧接加熱装置を用いて、低圧水銀ランプによる紫外線照射と同時に円筒状の加熱部材に押し当て加熱加硫を行った。円筒状の加熱部材を予め１８０℃に加熱した。又、未加硫ゴムローラを１０分間回転させながら押し当て加熱加硫を行い、ゴムローラを得た。尚、未加硫ゴムローラの両端に１ｋｇずつの荷重を掛けた。円筒状の加熱部材の表面粗さとしてはＲｚ１．０μｍであり、紫外線照射に関しては低圧水銀ランプ（ハリソン東芝ライティング製）で、２５４ｎｍの波長の紫外線を積算光量が５０００ｍＪ／ｃｍ2となるように照射した。
【００５６】
ゴムローラの表面粗さを測定した結果、Ｒｚ１．３μｍであった。又、このゴムローラを帯電ローラとして電子写真用カートリッジに組み込み、感光ドラムの両端に５００ｇずつの荷重を負荷した状態で圧接し、このゴムローラ（帯電ローラ）を用いてハーフトーンによる画像評価を行った。この評価において、本実施例のゴムローラ（帯電ローラ）により良好な画像を得ることができた。更に、画像耐久試験を行った結果でも、ゴムローラ（帯電ローラ）の汚れもなく良好な画像を得ることができた。結果を表１に示す。
【実施例２】
【００５７】
＜未加硫ゴムローラの作製＞
最終的な未加硫ゴムローラの外径φ１２ｍｍである以外は前記の実施例１と同様な方法で未加硫ゴムローラを得た。
＜表面処理方法＞
前記未加硫ゴムローラを図２に模式的に示す照射圧接加熱装置を用いて、エキシマＵＶランプによる紫外線照射と同時に円筒状の加熱部材に押し当て加熱加硫を行った。円筒状の加熱部材を予め２００℃に加熱した。又、未加硫ゴムローラを２０分間回転させながら押し当て加熱加硫を行い、ゴムローラを得た。尚、未加硫ゴムローラの両端に１ｋｇずつの荷重を掛けた。
【００５８】
円筒状の加熱部材の表面粗さとしてはＲｚ８．０μｍであり、紫外線照射に関してはエキシマＵＶランプ（ハリソン東芝ライティング製）で、１７２ｎｍの波長の紫外線を積算光量が１０００ｍＪ／ｃｍ2となるように照射した。ゴムローラの表面粗さを測定した結果、Ｒｚ７．８μｍであった。又、このゴムローラを現像ローラとして電子写真用カートリッジに組み込み、感光ドラムに進入量が６０μｍになる状態で圧接し、このゴムローラ（現像ローラ）を用いてハーフトーンによる画像評価を行った。この評価において、本実施例のゴムローラ（現像ローラ）により良好な画像を得ることができた。結果を表１に示す。
【実施例３】
【００５９】
＜未加硫ゴムローラの作製＞
前記実施例１と同様な方法で未加硫ゴムローラを得た（未加硫ゴムローラ外径φ８．５ｍｍ）。
＜表面処理方法＞
前記未加硫ゴムローラを図２に模式的に示す照射圧接加熱装置を用いて、電子線照射と同時に円筒状の加熱部材に押し当て加熱加硫を行った。円筒状の加熱部材を予め１８０℃に加熱した。又、未加硫ゴムローラを１０分間回転させながら押し当て加熱加硫を行い、ゴムローラを得た。尚、未加硫ゴムローラの両端に１ｋｇずつの荷重を掛けた。
【００６０】
円筒状の加熱部材の表面粗さとしてはＲｚ１．０μｍであり、電子線照射に関しては窒素ガス中で、電子電流、照射時間により電子線の線量が８００ｋＧｙとなるように照射した。
【００６１】
ゴムローラの表面粗さを測定した結果、Ｒｚ１．１μｍであった。又、このゴムローラを帯電ローラとして電子写真用カートリッジに組み込み、感光ドラムの両端に５００ｇずつの荷重を負荷した状態で圧接し、このゴムローラ（帯電ローラ）を用いてハーフトーンによる画像評価を行った。この評価において、本実施例のゴムローラ（帯電ローラ）により良好な画像を得ることができた。更に、画像耐久試験を行った結果でも、ゴムローラ（帯電ローラ）の汚染なく良好な画像を得ることができた。結果を表１に示す。
［比較例１］
＜未加硫ゴムローラの作製＞
前記実施例１と同様な方法で未加硫ゴムローラを得た（未加硫ゴムローラ外径φ８．５ｍｍ）。
＜表面処理方法＞
前記未加硫ゴムローラを圧接加熱装置を用いて、円筒状の加熱部材に押し当て加熱加硫のみを行った。円筒状の加熱部材を予め１８０℃に加熱した。又、未加硫ゴムローラを１０分間回転させながら押し当て加熱加硫を行い、ゴムローラを得た。尚、未加硫ゴムローラの両端に１ｋｇずつの荷重を掛けた。円筒状の加熱部材の表面粗さとしてはＲｚ１．０μｍであった。このときのゴムローラの表面粗さを測定した結果、Ｒｚ１．４μｍであった。
【００６２】
その後、ゴムローラに低圧水銀ランプの紫外線照射装置を用いて、低圧水銀ランプによる紫外線照射のみの表面処理を行った。紫外線照射に関しては低圧水銀ランプ（ハリソン東芝ライティング製）で、２５４ｎｍの波長の紫外線を積算光量が５０００ｍＪ／ｃｍ2となるように照射した。ゴムローラの表面粗さを測定した結果、Ｒｚ５．２μｍであった。又、このゴムローラを帯電ローラとして電子写真用カートリッジに組み込み、感光ドラムの両端に５００ｇずつの荷重を負荷した状態で圧接し、このゴムローラ（帯電ローラ）を用いてハーフトーンによる画像耐久試験を行った結果、ゴムローラ（帯電ローラ）の汚れが発生して良好な画像を得ることができなかった。結果を表１に示す。
［比較例２］
＜ゴムローラの作製＞
前記実施例２と同様な方法で未加硫ゴムローラを得た（未加硫ゴムローラ外径φ１２ｍｍ）。その後、１７０℃、１５分間加熱加硫を行い、更に回転砥石を用いた乾式研磨により、厚み１．２５ｍｍ、長さ２３２ｍｍのゴムローラを作製した（ゴムローラ外径φ８．５ｍｍ）。このときのゴムローラの表面粗さを測定した結果、Ｒｚ６．３μｍであった。
＜表面処理方法＞
前記ゴムローラを低圧水銀ランプの紫外線照射装置を用いて、低圧水銀ランプによる紫外線照射のみの表面処理を行った。紫外線照射に関しては低圧水銀ランプ（ハリソン東芝ライティング製）で、２５４ｎｍの波長の紫外線を積算光量が５０００ｍＪ／ｃｍ2となるように照射した。
【００６３】
ゴムローラの表面粗さを測定した結果、Ｒｚ１０．７μｍであった。又、このゴムローラを現像ローラとして電子写真用カートリッジに組み込み、感光ドラムに進入量が６０μｍになる状態で圧接し、このゴムローラ（現像ローラ）を用いてハーフトーンによる画像評価を行った。この評価において、本比較例のゴムローラ（現像ローラ）の表面粗さが不均一であったため、感光ドラムにトナーを安定して供給することができず、画像の濃度ムラが発生して良好な画像を得ることができなかった。結果を表１に示す。
【００６４】
【表１】
2005212372.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、電子写真プロセスを利用したＬＢＰ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置に用いられる帯電ローラ、現像ローラ等の弾性部材に対する利用可能性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】押出機の模式図である。
【図２】円筒状押し当て部材の照射圧接加熱装置の模式図（Ａは正面図、Ｂは側面図）である。
【図３】ベルト状押し当て部材の照射圧接加熱装置の模式図（Ａは正面図、Ｂは側面図）である。
【図４】画像形成装置の概略構成図である。
【符号の説明】
【００６７】
１      押出機
２      押出機のクロスヘッド
３      芯金送りローラ
４      芯金
５      切断・除去処理
６      未加硫ゴムローラ
７      円筒状の押し当て部材
８      保持部材
９      加熱用赤外線ヒーター
１０    モータ
１１    荷重
１２    照射口
１３    ベルト状の押し当て部材
１４    ベルトを回転駆動するためのローラ
１５    電子写真感光体（感光ドラム）
１６    帯電ローラ（帯電手段）
１７    露光系
１８    現像ローラ（現像手段）
１９    転写ローラ（転写手段）
２０    クリーニング手段
Ｅ１〜Ｅ３  バイアス印加用電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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