(57)【要約】【課題】  ロック部材を必要とせずに梯子本体をロックすることができ、梯子本体を操作することによりロックを解除可能にする。【解決手段】  地下構造物の開口部内に、転落防止及び昇降補助等を目的として、梯子本体２０を基部にて起伏可能に軸支し、梯子本体２０の先端を、開口部内側に設けられている横方向の凹部１３に係合、離脱可能とし、地下構造物の開口部１２を覆っている状態において、梯子本体２０の基部を地下構造物に軸支している枢軸３３に対して平行移動可能に設け、この平行移動に基づいて梯子本体２０の先端２９を横方向の凹部１３から離脱可能とし、かつ離脱方向とは反対方向に梯子本体２０を付勢手段３６により付勢し、係合状態に保持する。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下構造物の開口部内に、転落防止及び昇降補助等を目的として、梯子本体を基部にて起伏可能に軸支し、梯子本体の先端を、開口部の内側に設けられている横方向の凹部に係
合、離脱可能とした転落防止梯子であって、地下構造物の開口部を覆っている状態において、梯子本体の基部を地下構造物に軸支している枢軸に対して平行移動可能に設け、当該平行移動に基いて梯子本体の先端を横方向の凹部から離脱可能とし、かつ離脱可能方向とは反対方向に梯子本体を付勢手段により付勢し、係合状態に保持する構成を有する地下構造物における転落防止梯子。
【請求項２】
梯子本体は、内外方向へ平行移動可能に設けられており、かつ枢軸を通すための軸穴が、先端を横方向の凹部から離脱可能とする長さだけ平行移動方向へ長く形成されている請求項１記載の地下構造物における転落防止梯子。
【請求項３】
梯子本体は、枢軸方向へ平行移動可能に設けられており、平行移動前において開口部の内側に設けられている横方向の凹部に係合し、平行移動後に先端が位置することになる、横方向の凹部の上方に、先端を通過させる通過口が設けられている請求項１記載の地下構造物における転落防止梯子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下構造物の開口部内に、転落防止及び昇降補助等を目的として、梯子本体を基部にて起伏可能に軸支し、梯子本体の先端を、開口部の内側に設けられている横方向の凹部に係合、離脱可能とした転落防止梯子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の転落防止梯子は、マンホールの開口部に設置して使用されるが、マンホールに据え付けられている転落防止梯子は、そのまま鉄蓋を取り付けて開口部を閉じられ、また閉蓋状態で水の逆流等により揺さぶられても、外れないようにロック可能に設けられている。これに属する先行技術としては、特開平１１−１０７３０３号、特開２００１−３２３０５号などがある。これらのロック付き転落防止梯子に共通するのは、梯子本体の先端部に梯子本体とは別構造のロック部材を有し、ロック部材を解除するには、ロック部材を操作しなければならない点である。特開２００２−２５６５８３号のものでは、ロック装置を梯子本体の先端ではなく基端側に配置しているが、梯子本体に装着してある回転子という部材を操作しなければならない。
【０００３】
このようにロック部材又はそれを解除する部材を別に必要とすることは、梯子本体を起立させる作業とは別の作業であり、作業上困難を伴うとい問題がある。また、ロック部材を解除するという動作と、梯子本体を起立させるという動作を同時に行える位置は限定され、どこからでも作業可能という訳ではない。例えば前記先行技術の前２者の場合、マンホールが標準的な６００φ型であるとすると、梯子本体の取り付け軸に近くてしかもロック部材に手の届く位置である。後者の場合、同様に梯子本体の取り付け軸近くの位置となる。しかし、マンホールは標準型ばかりではなく、９００φないし１５００φのものもあり、９００φのものは相当数存在するので、より大型のマンホールにおいて転落防止梯子を起立させ、或いは倒伏させる作業はより困難となることが予想される。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１０７３０３号
【特許文献２】特開２００１−３２３０５号
【特許文献３】特開２００２−２５６５８３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は前記の点に着目してなされたものであり、その課題は、ロック部材を必要とすることなく梯子本体のいわゆるロックが可能であり、梯子本体それ自体を操作することによりロックを解除可能な地下構造物における転落防止梯子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の課題を解決するため、本発明は、地下構造物の開口部内に、転落防止及び昇降補助等を目的として、梯子本体を基部にて起伏可能に軸支し、梯子本体の先端を、開口部の内側に設けられている横方向の凹部に係合、離脱可能とした転落防止梯子について、地下構造物の開口部を覆っている状態において、梯子本体の基部を地下構造物に軸支している枢軸に対して平行移動可能に設け、当該平行移動に基いて梯子本体の先端を横方向の凹部から離脱可能とし、かつ離脱可能方向とは反対方向に梯子本体を付勢手段により付勢し、係合状態に保持する構成とするという手段を講じたものである。
【０００７】
上記の構成手段から明らかであるように、本発明は、地下構造物に起伏可能に設置された転落防止梯子を前提としており、梯子本体の先端が開口部内側の横方向の凹部に入りこんで係合し、いわゆるロック状態となり、横方向の凹部から脱し得る状態となることにより係合を離脱し、アンロック状態となるものである。ここで横方向とは、マンホールの内部を下、外部を上とし、縦とする方向に対する横方向の意味であり、梯子本体を開口部に差し渡した方向を基準にすれば前後方向ないし左右方向となる。
【０００８】
梯子本体は、地下開口部を覆っている状態において、内外方向へ平行移動可能に設けられる。枢軸は、梯子本体を基部にて地下構造物に軸支、起伏可能としている軸である。枢軸の軸方向は、梯子本体が、転落防止時にほぼ水平、昇降梯子時にほぼ垂直、の各状態を取る場合、水平方向となるので、水平面とほぼ平行に移動可能に設けられることになる。
【０００９】
梯子本体の平行移動は、梯子本体の先端を、それが係合している横方向の凹部から離脱可能とするために必要な手段であり、また逆に言えば、離脱状態にある梯子本体の先端を横方向の凹部に係合させるために必要である。また、梯子本体を係合状態に置くために、離脱方向とは反対方向に梯子本体を付勢手段により付勢する。付勢手段としては、コイルばね、トーションばね、ゴム等の弾性を有する樹脂類を使用することができる。
【００１０】
梯子本体は、内外方向へ移動可能に設けることができる。この場合、枢軸を通すための軸穴は、梯子本体の先端を横方向の凹部から離脱可能とする長さだけ平行移動方向へ長く形成する。この構成では、横方向の凹部から梯子本体を離脱させる距離だけ移動させれば良いので、軸穴の長さを必要なだけ取ることによって実施可能であり、制約も少ない方法といえる。
【００１１】
これに対して、梯子本体を、枢軸の方向へ移動可能に設けることができ、この場合、梯子本体は枢軸に沿って枢軸をガイドして平行移動することとなる。このような平行移動の例では、平行移動前において開口部の内側に設けられている横方向の凹部に係合し、横方向の凹部の中に梯子本体の移動後もなお先端がとどまると考えられるので、横方向の凹部の上方に、梯子本体の先端を通過させる通過口を設ける必要がある。
【００１２】
このような本発明では、梯子本体のどこでも、ロック状態を解除するための操作部分となり得る。即ち梯子本体は、側枠と、手掛け、足掛け部となる横棒とを有するので、枢軸と直交する方向へ梯子本体を移動させるには横棒が操作部となり、枢軸方向へ梯子本体を移動させるには側枠などが操作部となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は以上の如く構成されかつ作用するものであるから、新たにロック部材を設けなくても、梯子本体の先端がそのままロック部となるから、地下構造物の横方向の凹部へ係合させてロック可能となり、一方それ自体の先端が横方向の凹部に係合してロックしているので、梯子自体を移動させて係合から離脱させることができるとともに、梯子自体を操作部材とするのでどこからでも解除操作が可能でありしかもそのまま梯子本体を起立させる動きに移れるので作業性が著しく良好なものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下図示の実施形態を参照して本発明をより詳細に説明する。図１は例１に関するマンホールの平面図であり、図中、１０は鉄蓋、１１は受枠、１２は開口部、１３は横方向の凹部であり、開口部内壁に設けられた上壁１４、奥壁１５及び下壁１６から成る。図９参照。
【００１５】
開口部内には、出入りのための手掛け１７、１８が左右に設けられており、それらを取り付け部として使用する梯子本体２０が開口部内に据え付けられている。梯子本体２０は左右の側枠２１、２２とそれらの間に架設された横棒２３及び梯子の周囲の空所を塞ぐための張り出し２４、２５、２６を有しており、横方向の凹部１３に入り込んで係合状態となる先端２９を有している。例示の先端２９は上下にクランク状に設けられ、受枠下面付近に取り付けられる梯子本体全体の姿勢をほぼ水平に保っている。
【００１６】
梯子本体２０は基部にて、手掛け１７、１８の内側に一体に設けられている据え付け部２７、２８に設けられている。据え付け部２７、２８の形状、構造は左右対称であり、梯子本体据え付け部の形状、構造は同じで良い。そこで図４〜図８を参照して説明すると、据え付け部２７、２８は梯子本体２０の基部である側枠２１、２２の基端部３４を受け入れて、転落防止梯子を伏せた状態にするほぼ水平な横溝３１と、同横溝３１と交叉し、転落防止梯子を上部を外方に僅かに傾斜させて立てた状態とする縦溝３２を有し、横溝３１と縦溝３２の交叉部にて交叉方向に貫通する枢軸３３により梯子本体２０を軸支しているもので、軸穴３５として、梯子本体２０を枢軸３３と直交方向（側枠２１、２２と平行な方向）へ平行移動させて先端を横方向の凹部１３から引き抜き離脱可能とするだけの長さを具備している。
【００１７】
さらに、梯子本体２０を係合方向へ付勢する付勢手段３６として、コイルばね３７による付勢手段３６が設けられている。例示の付勢手段３６は、枢軸３３を通す軸穴３８を有するコ字形のヨーク３９と、ヨーク３９に前後方向に取り付けた押し軸４１及び押し軸４１を押す付勢力を奏する上記コイルばね３７を有し、押し軸４１の頭４２で梯子本体側枠２２の基端部３４を常時側枠長手方向へ押圧する構成を有している。４３は抜け止めのナットを示す。なお、図例では横方向の凹部１３の上壁１４に相当する箇所の内縁に切り欠き状凹部４４を設けているが (図２、図３等参照)、これは梯子本体２０の抜き差し量（寸法）を減少させて容易にするものである。
【００１８】
このような構成を有する本発明の例１の場合、地下構造物の開口部１２を覆っている状態では、梯子本体２０の先端２９、２９が横方向の凹部１３、１３に入り込んで係合状態となっており、人や物がマンホール内に転落するのを防止している（図９（ａ））。このとき、付勢手段３６は梯子本体２０を係合方向へ押圧しており、従って、逆流により揺さぶられても動きにくく、簡単に外れてしまうことを防いでいる。転落防止梯子を起立させるには、梯子本体２０の適当な箇所を把持して側枠基端部の方向にコイルばね３７の付勢力に抗して押すことにより先端２９を横方向の凹部１３との係合から外し（図９（ｂ）の横の矢印イ）、把持している箇所を持ち上げる（図９（ｃ））。梯子本体２０を起立位置まで回転させたならば、長い軸穴３５の範囲で引き上げ、基端部３４を据え付け部２７、２８の縦溝３２に嵌合させて押し下げ、起立状態とすることができる（図９（ｄ））。
【００１９】
梯子本体２０の受枠１１との係合を外し、ロックを解除する構成手段は、上記の例１に限られるものではなく、図１０に示すように枢軸５５の方向への平行移動により係合、離脱させてロックを解除することでも可能である。この例２では、据え付け部５１、５２の横溝５３、５４を幅広く形成し、梯子本体２０の側枠２１、２２の基端部３４を軸支した枢軸５５にコイルばね５６を嵌挿することにより、梯子本体２０を横溝５３、５４の一方に片寄せ、この片寄せ時に、先端２９が横方向の凹部１３に入り込んで係合状態となる。従って、梯子本体２０を枢軸５５に沿ってスライドさせ平行移動を行うことにより、先端２９を横方向の凹部１３に係合、離脱させることになるが、横方向の凹部１３から確実に取り外せるようにするために、梯子本体２０の平行移動後に先端が位置することになる横方向の凹部１３の上方に、先端２９を通過させる通過口５７を設けている。従って、例２の場合にも梯子本体２０を枢軸方向に平行移動させることでロック状態を解除することができるので、作業者は梯子本体に対してどこの位置にいなければならないということはなく、アンロック操作から、転落防止梯子を起立させる作業までをスムーズに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る地下構造物用転落防止梯子の実施例１を示す平面図。
【図２】同上の梯子を伏せた状態を示す斜視図。
【図３】同じく梯子を立てた状態を示す斜視図。
【図４】梯子据え付け部の平面図。
【図５】図４のＶ-Ｖ線断面図。
【図６】図４のＶＩ-ＶＩ線断面図。
【図７】図４の部分の斜視図。
【図８】付勢手段の斜視図。
【図９】（ａ）梯子を伏せた状態の断面図。（ｂ）梯子の先端部の係合を外した状態の断面図。（ｃ）梯子を持ち上げる状態を示す断面図。（ｄ）梯子を立てた状態を示す断面図。
【図１０】本発明の実施例２を示す平面説明図。
【符号の説明】
【００２１】
１０  鉄蓋
１１  受枠
１２  開口部
１３  横方向の凹部
１４  上壁
２０  梯子本体
２１、２２  側枠
２３  横棒
２７、２８、５１、５２  据え付け部
２９  先端
３３、５５  枢軸
３４  基端部
３５  軸穴
３６  付勢手段
３７、５６  コイルばね
４１  押し軸
４４  切欠状凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2005213954.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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