(57)【要約】【課題】第１および第２車輪ブレーキと、第１車輪ブレーキをブレーキ作動せしめる第１ブレーキ操作部材と、第１および第２車輪ブレーキを連動して作動せしめることを可能とした第２ブレーキ操作部材とを備える小型車両用連動ブレーキ装置において、ブレーキ操作部材のブレーキ操作力によって単独ブレーキ状態および連動ブレーキ状態を切換え可能とする。【解決手段】第１ブレーキ操作部材２４の操作に応じてブレーキ作動する第１車輪ブレーキに連なる第１ブレーキケーブル４１が備えるアウターケーブル４３の端部が、非作動位置側にばね付勢される連動部材３５に設けられたアウター保持部３５ｄに保持され、第２ブレーキ操作部材が第２車輪ブレーキに及ぼすブレーキ操作力を連動部材３５にその作動方向に作用せしめるようにして、第２ブレーキ操作部材および第２車輪ブレーキが操作力伝達部材４６に接続される。【選択図】        図３
2005104362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２車輪ブレーキ（Ｂ１，Ｂ２）と、第１車輪ブレーキ（Ｂ１）をブレーキ作動せしめる第１ブレーキ操作部材（２４）と、第１および第２車輪ブレーキ（Ｂ１，Ｂ２）を連動して作動せしめることを可能とした第２ブレーキ操作部材（２７）とを備える小型車両用連動ブレーキ装置において、第１ブレーキ操作部材（２４）の操作に応じてブレーキ作動する第１車輪ブレーキ（Ｂ１）に連なる第１ブレーキケーブル（４１）が備えるアウターケーブル（４３）の端部が、非作動位置側にばね付勢される連動部材（３５）に設けられたアウター保持部（３５ｄ）に保持され、第２ブレーキ操作部材（２７）が第２車輪ブレーキ（Ｂ２）に及ぼすブレーキ操作力を前記連動部材（３５）にその作動方向に作用せしめるようにして、第２ブレーキ操作部材（２７）および第２車輪ブレーキ（Ｂ２）が前記連動部材（３５）に接続されることを特徴とする小型車両用連動ブレーキ装置。
【請求項２】
インナー連結部（３５ｅ）を有する前記連動部材（３５）と、前記非作動位置とは反対側から前記インナー連結部（３５ｅ）に対向するアウター保持部（４６ａ）を有するとともに第２車輪ブレーキ（Ｂ２）に連なる第２ブレーキケーブル（５１）のインナーケーブル（５２）が連結される操作力伝達部材（４６）とが、前記インナー連結部（３５ｅ）および前記アウター保持部（４６ａ）を近接、離反せしめることを可能として相対作動可能に配置され、第１ブレーキケーブル（４１）のインナーケーブル（４２）が第１ブレーキ操作部材（２４）に連結され、前記操作力伝達部材（４６）の前記アウター保持部（４６ａ）には第２ブレーキ操作部材（２７）に連なる操作ケーブル（４８）が備えるアウターケーブル（５０）の端部が保持され、前記インナー連結部（３５ｅ）には、前記操作ケーブル（４８）のインナーケーブル（４９）が第２ブレーキ操作部材（２７）のブレーキ操作に応じて前記連動部材（３５）に作動方向への牽引力を及ぼすようにして連結されることを特徴とする請求項１記載の小型車両用連動ブレーキ装置。
【請求項３】
第１および第２車輪ブレーキ（Ｂ１′，Ｂ２）と、第１車輪ブレーキ（Ｂ１′）をブレーキ作動せしめる第１ブレーキ操作部材（２４）と、第１および第２車輪ブレーキ（Ｂ１′，Ｂ２）を連動して作動せしめることを可能とした第２ブレーキ操作部材（２７）とを備える小型車両用連動ブレーキ装置において、非作動位置からの作動に応じて第１車輪ブレーキ（Ｂ１′）をブレーキ作動させ得るようにして第１車輪ブレーキ（Ｂ１′）に連動、連結されるとともに非作動位置側にばね付勢される連動部材（６８）にアウター保持部（６８ｄ）が設けられ、前記非作動位置とは反対側から前記アウター保持部（６８ｄ）に対向するインナー連結部（７２ａ）を有する操作力伝達部材（７２）が、前記アウター保持部（６８ｄ）および前記インナー連結部（７２ａ）を近接、離反せしめることを可能として前記連動部材（６８）との相対作動可能に配置され、前記アウター保持部（６８ｄ）には、第２車輪ブレーキ（Ｂ２）に連なるブレーキケーブル（５１）が備えるアウターケーブル（５３）の端部が保持され、前記ブレーキケーブル（５１）が備えるインナーケーブル（５２）が前記インナー連結部（７２ａ）に連結され、前記操作力伝達部材（７２）には、第２ブレーキ操作部材（２７）に連なる操作ケーブル（４８）のインナーケーブル（４９）が、第２ブレーキ操作部材（２７）のブレーキ操作に応じて前記インナー連結部（７２）を前記アウター保持部（６８ｄ）から離反させる側に前記操作力伝達部材（７２）を作動せしめるようにして該操作力伝達部材（７２）に連結されることを特徴とする小型車両用連動ブレーキ装置。
【請求項４】
第１ブレーキ操作部材（２４）が、操向ハンドル（２１）に取付られるホルダ（２３，５７）にブレーキ操作を可能として支承され、前記連動部材（３５，６８）が、前記ホルダ（２３，５７）に回動可能に支承されることを特徴とする請求項２または３記載の小型車両用連動ブレーキ装置。
【請求項５】
前記操作力伝達部材（４６，７２）が、前記ホルダ（２３，５７）に回動可能に支承されることを特徴とする請求項４記載の小型車両用連動ブレーキ装置。
【請求項６】
第１ブレーキ操作部材（２４）および前記連動部材（３５，６８）が、共通の支軸（３８，６９）を介して前記ホルダ（２３，５７）に回動可能に支承されることを特徴とする請求項４または５記載の小型車両用連動ブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型車両用連動ブレーキ装置に関し、特に、第１および第２車輪ブレーキと、第１車輪ブレーキをブレーキ作動せしめる第１ブレーキ操作部材と、第１および第２車輪ブレーキを連動して作動せしめることを可能とした第２ブレーキ操作部材とを備える小型車両用連動ブレーキ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自転車の操向ハンドルに設けられた一対のブレーキレバーの一方が、前輪および後輪ブレーキに連なる一対のブレーキケーブルが連結されて揺動自在に支持された連動リンクに連結されるとともに、前記両ブレーキレバーの他方もそのブレーキ操作に応じて前記連動リンクを揺動駆動し得るように連動リンクに接続されるようにした連動ブレーキ装置が、特許文献１で既に知られている。
【特許文献１】特開平５−１６８６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来のものは、両ブレーキレバーのいずれかをブレーキ操作すると、連動リンクが備える一定の配分比で前輪および後輪ブレーキが直ちに連動してブレーキ作動してしまうものであるが、走行路面の状態によっては、運転者のブレーキ操作力によって一対の車輪のブレーキ作動を適切に配分することが望ましい。
【０００４】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、コンパクトな構成でブレーキ操作部材のブレーキ操作力によって、一対の車輪のブレーキ作動を適切に配分し得るようにした小型車両用連動ブレーキ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、第１および第２車輪ブレーキと、第１車輪ブレーキをブレーキ作動せしめる第１ブレーキ操作部材と、第１および第２車輪ブレーキを連動して作動せしめることを可能とした第２ブレーキ操作部材とを備える小型車両用連動ブレーキ装置において、第１ブレーキ操作部材の操作に応じてブレーキ作動する第１車輪ブレーキに連なる第１ブレーキケーブルが備えるアウターケーブルの端部が、非作動位置側にばね付勢される連動部材に設けられたアウター保持部に保持され、第２ブレーキ操作部材が第２車輪ブレーキに及ぼすブレーキ操作力を前記連動部材にその作動方向に作用せしめるようにして、第２ブレーキ操作部材および第２車輪ブレーキが前記連動部材に接続されることを特徴とする。
【０００６】
また請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の発明の構成に加えて、インナー連結部を有する前記連動部材と、前記非作動位置とは反対側から前記インナー連結部に対向するアウター保持部を有するとともに第２車輪ブレーキに連なる第２ブレーキケーブルのインナーケーブルが連結される操作力伝達部材とが、前記インナー連結部および前記アウター保持部を近接、離反せしめることを可能として相対作動可能に配置され、第１ブレーキケーブルのインナーケーブルが第１ブレーキ操作部材に連結され、前記操作力伝達部材の前記アウター保持部には第２ブレーキ操作部材に連なる操作ケーブルが備えるアウターケーブルの端部が保持され、前記インナー連結部には、前記操作ケーブルのインナーケーブルが第２ブレーキ操作部材のブレーキ操作に応じて前記連動部材に作動方向への牽引力を及ぼすようにして連結されることを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、第１および第２車輪ブレーキと、第１車輪ブレーキをブレーキ作動せしめる第１ブレーキ操作部材と、第１および第２車輪ブレーキを連動して作動せしめることを可能とした第２ブレーキ操作部材とを備える小型車両用連動ブレーキ装置において、非作動位置からの作動に応じて第１車輪ブレーキをブレーキ作動させ得るようにして第１車輪ブレーキに連動、連結されるとともに非作動位置側にばね付勢される連動部材にアウター保持部が設けられ、前記非作動位置とは反対側から前記アウター保持部に対向するインナー連結部を有する操作力伝達部材が、前記アウター保持部および前記インナー連結部を近接、離反せしめることを可能として前記連動部材との相対作動可能に配置され、前記アウター保持部には、第２車輪ブレーキに連なるブレーキケーブルが備えるアウターケーブルの端部が保持され、前記ブレーキケーブルが備えるインナーケーブルが前記インナー連結部に連結され、前記操作力伝達部材には、第２ブレーキ操作部材に連なる操作ケーブルのインナーケーブルが、第２ブレーキ操作部材のブレーキ操作に応じて前記インナー連結部を前記アウター保持部から離反させる側に前記操作力伝達部材を作動せしめるようにして該操作力伝達部材に連結されることを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の発明は、上記請求項２または３記載の発明の構成に加えて、第１ブレーキ操作部材が、操向ハンドルに取付けられるホルダにブレーキ操作を可能として支承され、前記連動部材が、前記ホルダに回動可能に支承されることを特徴とする。
【０００９】
請求項５記載の発明は、上記請求項４記載の発明の構成に加えて、前記操作力伝達部材が、前記ホルダに回動可能に支承されることを特徴とする。
【００１０】
さらに請求項６記載の発明は、上記請求項４または５記載の発明の構成に加えて、第１ブレーキ操作部材および前記連動部材が、共通の支軸を介して前記ホルダに回動可能に支承されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
上記請求項１記載の発明によれば、第２ブレーキ操作部材をブレーキ操作したときには、そのブレーキ操作力が第２車輪ブレーキに及ぶとともに連動部材にも及ぶものであり、連動部材を非作動位置側に付勢しているばね付勢力よりも前記ブレーキ操作力が小さいときには連動部材は非作動位置で静止しており、第２車輪ブレーキだけがブレーキ作動する。而して第２ブレーキ操作部材のブレーキ操作力が前記ばね付勢力を超えると、連動部材が非作動位置から作動するので、第１車輪ブレーキに連なるブレーキケーブルのアウターケーブルが連動部材で押されることになり、ブレーキケーブルのインナーケーブルに牽引力が作用することで第１車輪ブレーキもブレーキ作動することになるので、コンパクトな構成で第１および第２車輪ブレーキを連動してブレーキ作動せしめることができる。すなわち連動部材を非作動位置側にばね付勢しているばね付勢力の調整により、第１および第２車輪ブレーキを連動させるときのブレーキ操作力を最適に設定することを可能としつつ、第２ブレーキ操作部材のブレーキ操作力によって単独ブレーキ状態および連動ブレーキ状態を切換えることが可能となる。
【００１２】
また請求項２記載の発明によれば、第２ブレーキ操作部材をブレーキ操作したときには、第２ブレーキ操作部材に連なる操作ケーブルのインナーケーブルに作用する牽引力が連動部材にその作動方向に作用するが、連動部材を非作動位置側に付勢しているばね付勢力よりも第２ブレーキ操作部材のブレーキ操作力が小さいときには連動部材は非作動位置で静止しており、前記操作ケーブルが備えるアウターケーブルからの反力が操作力伝達部材に作用することで操作力伝達部材が連動部材に近接作動し、第２車輪ブレーキに連なる第２ブレーキケーブルのインナーケーブルに操作力伝達部材から牽引力が作用することによって第２車輪ブレーキだけがブレーキ作動する。また第２ブレーキ操作部材のブレーキ操作力が連動部材を付勢しているばね付勢力を超えると、連動部材が非作動位置から作動するので、第１車輪ブレーキに連なる第１ブレーキケーブルのアウターケーブルが連動部材で押されることになり、第１ブレーキケーブルのインナーケーブルに牽引力が作用するので第１車輪ブレーキがブレーキ作動することになり、第１および第２車輪ブレーキを連動してブレーキ作動せしめることができる。このように連動部材および操作力伝達部材を相対作動可能に配置し、第２ブレーキ操作部材によるブレーキ操作力を操作力伝達部材を介して第２車輪ブレーキに作用せしめるとともに、連動部材に作用せしめるようにすることにより、連動部材および操作力伝達部材を第１ブレーキ操作部材の近傍にコンパクトに配設することができる。
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、第２ブレーキ操作部材をブレーキ操作したときには、第２ブレーキ操作部材に連なる操作ケーブルのインナーケーブルに作用する牽引力により、操作力伝達部材がそのインナー連結部を連動部材のアウター保持部から離反させるように作動することになり、第２車輪ブレーキに連なるブレーキケーブルのインナーケーブルに牽引力が作用することにより第２車輪ブレーキがブレーキ作動する。この際、前記ブレーキケーブルのアウターケーブルからの反力が前記連動部材にその作動方向に向けて作用するが、その反力が前記連動部材を非作動位置側に付勢しているばね力よりも小さいときには連動部材は非作動位置に静止したままであり、第１車輪ブレーキがブレーキ作動することはない。また第２ブレーキ操作部材のブレーキ操作力が増大し、前記ブレーキケーブルのアウターケーブルからの反力が前記ばね付勢力を超えると、連動部材が非作動位置から作動するので第１車輪ブレーキがブレーキ作動することになり、第１および第２車輪ブレーキを連動してブレーキ作動せしめることができる。このように連動部材および操作力伝達部材を相対作動可能に配置し、第２ブレーキ操作部材によるブレーキ操作力を操作力伝達部材を介して第２車輪ブレーキに作用せしめるとともに、連動部材に作用せしめるようにすることにより、連動部材および操作力伝達部材を第１ブレーキ操作部材の近傍にコンパクトに配設することができる。
【００１４】
請求項４記載の発明によれば、第１ブレーキ操作部材を支承するホルダに連動部材を回動可能に支承することにより、第１および第２車輪ブレーキを連動部材の回動によって連動させるようにして連動作動を確実なものとするとともに、部品点数の増大を回避しつつ、ホルダに連動部材をコンパクトに配設することができる。
【００１５】
請求項５記載の発明によれば、連動部材に加えて操作力伝達部材を回動可能に支承することにより、簡単な構成で操作力伝達部材の作動を確実なものとするとともに、部品点数の増大を回避しつつ、ホルダに操作力伝達部材をコンパクトに配設することができる。
【００１６】
さらに請求項６記載の発明によれば、第１ブレーキ操作部材および連動部材を共通の支軸で回動可能に支承するようにして、部品点数の増大を回避しつつ第１ブレーキ操作部材および連動部材をよりコンパクトにまとめて配置することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を、添付の図面に示した本発明の実施例に基づいて説明する。
【００１８】
図１〜図１０は本発明の第１実施例を示すものであり、図１は連動ブレーキ装置の全体構成を示す図、図２は右ブレーキレバー付近の拡大平面図、図３は図２の３矢視正面図、図４は図２の４−４線拡大断面図、図５は非ブレーキ操作状態での右ブレーキレバーおよび連動部材の相対配置を示す平面図、図６は非ブレーキ操作状態での連動部材および操作力伝達部材の相対配置を図３の６−６線に沿って示す横断平面図、図７は右ブレーキレバーを操作した状態での図５に対応した平面図、図８は左ブレーキレバーを小さなブレーキ操作力で操作したときの図６に対応した横断平面図、図９は左ブレーキレバーを大きなブレーキ操作力で操作したときの図８に対応した横断平面図、図１０はパーキングブレーキ状態での操作力伝達部材およびロック部材の相対配置を図３の１０−１０線に沿って示す横断平面図である。
【００１９】
先ず図１において、スクータ型自動二輪車、三輪車または自転車等の小型車両が備える操向ハンドル２１の右端部には、右グリップ２２が装着されるとともに右ホルダ２３が装着され、右グリップ２２を握った右手で操作可能な第１ブレーキ操作部材としての右ブレーキレバー２４が右ホルダ２３に軸支される。また操向ハンドル２１の左端部には、左グリップ２５が装着されるとともに左ホルダ２６が装着され、左グリップ２５を握った左手で操作可能な第２ブレーキ操作部材としての左ブレーキレバー２７が左ホルダ２６に軸支される。
【００２０】
一方、前輪にはドラムブレーキである第１車輪ブレーキＢ１が装着され、後輪にはドラムブレーキである第２車輪ブレーキＢ２が装着される。両車輪ブレーキＢ１，Ｂ２は、ばね２８，２９によって図１の反時計方向に付勢される作動レバー３０，３１を有しており、それらの作動レバー３０，３１をばね２８，２９のばね付勢力に抗して図１の時計方向に回動する力が入力するのに応じてブレーキ作動する。
【００２１】
図２〜図６を併せて参照して、右ホルダ２３には、上下に間隔をあけた位置で前方に突出する一対の支持部３２，３３が一体に設けられており、上方の支持部３２に摺接する右ブレーキレバー２４の基部と、右ブレーキレバー２４の基部との間に滑り板３４を介在させて右ブレーキレバー２４の下方に位置する連動部材３５と、下方の支持部３３に摺接するロック部材３６と、連動部材３５およびロック部材３６間に配置されるねじりばね３７とが前記両支持部３２，３３間に配置され、前記ねじりばね３７の一端は右ホルダ２３に当接、係合され、ねじりばね３７の他端はロック部材３６に当接、係合される。
【００２２】
前記両支持部３２，３３には、上方の支持部３２の外面に当接、係合する拡径頭部３８ａを一端部に有する支軸３８が、上方の支持部３２、右ブレーキレバー２４の基部、滑り板３４および連動部材３５の基部に挿通されるとともに下方の支持部３３に螺合され、下方の支持部３３から突出した支軸３８の他端部にロックナット３９が螺合される。而してロックナット３９を締めつけることにより支軸３８が両支持部３２，３３間に固定的に架設されるものであり、前記右ブレーキレバー２４の基部、連動部材３５およびロック部材３６は共通の支軸３８で回動可能に支承されることになる。
【００２３】
連動部材３５は、図２および図６で示す非作動位置からの作動時にはその作動量に応じたブレーキ力を第１車輪ブレーキＢ１で発揮させるようにして第１車輪ブレーキＢ１に接続されるものであり、前記支軸３８で回動可能に支承されて右ブレーキレバー２４に隣接配置されるアーム部３５ａと、右ブレーキレバー２４の基部の内方側で前記上方の支持部３２側にまわり込むように屈曲して前記アーム部３５ａに一体に連設されるばね受け部３５ｂとを有し、非作動位置から図２および図６の反時計方向に回動することを可能として支軸３８に支承されることになる。
【００２４】
また前記ばね受け部３５ｂに対向して右ホルダ２３に一体に突設されるばね受け突部２３ａおよび前記ばね受け部３５ｂ間に、図２および図６の時計方向すなわち非作動方向に連動部材３５をばね付勢するコイル状のばね４０が縮設され、連動部材３５のアーム部３５ａに一体に設けられた規制突部３５ｃが右ホルダ２３に当接することにより、連動部材３５が非作動位置側に押しつけられる。しかも連動部材３５が非作動位置にある状態で、非操作状態にある右ブレーキレバー２４は前記ばね４０とは反対側からばね受け部３５ｂに当接した状態にある。
【００２５】
前記ばね４０の側方位置で前記連動部材３５のばね受け部３５ｂには、右ブレーキレバー２４とは反対側に延びる筒状の第１アウター保持部３５ｄが一体に設けられ、第１車輪ブレーキＢ１に連なる第１ブレーキケーブル４１が備える第１アウターケーブル４３の端部が第１アウター保持部３５ｄに嵌合、保持され、第１ブレーキケーブル４１が備える第１インナーケーブル４２の端部は前記第１アウター保持部３５ｄから突出して右ブレーキレバー２４に連結される。
【００２６】
而して第１車輪ブレーキＢ１をブレーキ作動せしめるべく右ブレーキレバー２４を単独操作したときには、図７で示すように、前記連動部材３５は非作動位置に保持されるままであり、第１インナーケーブル４２に作用する牽引力によって第１車輪ブレーキＢ１がブレーキ作動する。
【００２７】
前記連動部材３５におけるアーム部３５ａの先端部には円筒状の第１インナー連結部３５ｅが下方の支持部３３側に向けて突出するようにして一体に突設される。また前記支軸３８の軸線に沿う方向で前記第１インナー連結部３５ｅにほぼ対応する位置に操作力伝達部材４６が配置される。この操作力伝達部材４６は、前記第１インナー連結部３５ｅに連動部材３５の非作動位置とは反対側から対向する円筒状の第２アウター保持部４６ａを一体に備えるものであり、第２アウター保持部４６ａを前記インナー連結部３５ｅに対して近接、離反させるように回動することを可能として、前記支軸３８と平行な軸４７を介して右ホルダ２３に回動可能に支承される。また操作力伝達部材４６には、連動部材３５の第１アウター保持部３５ｄとは反対側に突出する円筒状の第２インナー連結部４６ｂが一体に設けられる。
【００２８】
左ブレーキレバー２７に連なる操作ケーブル４８が備える第３アウターケーブル５０の端部は、操作力伝達部材４６の第２アウター保持部４６ａに嵌合、保持されており、前記操作ケーブル４８が備える第３インナーケーブル４９は、前記第２アウター保持部４６ａから突出して連動部材３５の第２インナー連結部３５ｅに連結される。
【００２９】
第２車輪ブレーキＢ２に連なる第２ブレーキケーブル５１が備える第２アウターケーブル５３の端部は、前記操作力伝達部材４６の第２インナー連結部４６ｂに対向するようにして右ホルダ２３に一体に設けられる第３アウター保持部２３ｂに嵌合、保持されており、第２ブレーキケーブル５１が備える第２インナーケーブル５２の端部は前記第３アウター保持部２３ｂから突出して操作力伝達部材４６の第２インナー連結部４６ｂに連結される。
【００３０】
而して左ブレーキレバー２７をブレーキ操作したときには、左ブレーキレバー２７に連なる操作ケーブル４８の第３インナーケーブル４９に作用する牽引力が連動部材３５にその作動方向に作用するが、連動部材３５を非作動位置側に付勢しているばね４０のばね付勢力よりも左ブレーキレバー２７のブレーキ操作力が小さいときには、図８で示すように、連動部材３５は非作動位置で静止しており、操作ケーブル４８が備える第３アウターケーブル５０からの反力が操作力伝達部材４６に作用することで操作力伝達部材４６が連動部材３５に近接作動し、第２車輪ブレーキＢ２に連なる第２ブレーキケーブル５１の第２インナーケーブル５２に操作力伝達部材４６から牽引力が作用することによって第２車輪ブレーキＢ２だけがブレーキ作動する。また左ブレーキレバー２７のブレーキ操作力が連動部材３５を付勢しているばね付勢力を超えると、図９で示すように、連動部材３５が非作動位置から作動するので、第１車輪ブレーキＢ１に連なる第１ブレーキケーブル４１のアウターケーブル４３が連動部材３５で押されることになり、第１インナーケーブル４２に牽引力が作用して第１車輪ブレーキＢ１がブレーキ作動することになり、第１および第２車輪ブレーキＢ１，Ｂ２を連動してブレーキ作動せしめることができる。
【００３１】
すなわち左ブレーキレバー２７および第２車輪ブレーキＢ２は、左ブレーキレバー２７が第２車輪ブレーキＢ２に及ぼすブレーキ操作力を連動部材３５にその作動方向に作用せしめるようにして、前記連動部材３５に接続されることになる。
【００３２】
図１０を併せて参照して、ロック部材３６は、右グリップ２２側の一端側に操作部３６ａを有するとともに右グリップ２２とは反対側の他端部に略Ｌ字状の係合爪３６ｂを有するものであり、前記支軸３８にロック部材３６の中間部が回動可能に連結され、前記ねじりばね３７は、前記操作部３６ａが右グリップ２２から離反する側にロック部材３６を回動付勢するばね力を発揮する。
【００３３】
一方、操作力伝達部材４６には、前記ロック部材３６の係合爪３６ｂを係脱可能に係合し得る係止部４６ｃが一体に設けられており、該係止部４６ｃは、左ブレーキレバー２７を操作することで操作力伝達部材４６が連動部材３５側に回動したときに、前記操作部３６ａを右グリップ２２に近づけるようにロック部材３６を操作することで前記係合爪３６ｂを係合し得るように形成される。而して係止部４６ｃへの係合爪３６ｂの係合により第２車輪ブレーキＢ２のブレーキ作動状態が維持されることになり、小型車両がパーキングブレーキ状態となる。
【００３４】
また左ブレーキレバー２７を再度強く操作することで、前記係止部４６ｃは時計まわりに回動し、係止部４６ｃおよび係合爪３６ｂの係合が解除され、ねじりばね３７の反力でロック部材３６が非作動状態に復帰し、パーキングブレーキ状態が解除される。
【００３５】
次にこの第１実施例の作用について説明すると、第１車輪ブレーキＢ１をブレーキ作動せしめるべく右ブレーキレバー２４を単独操作したときには、第１インナーケーブル４２の作動量に応じたブレーキ力が第１車輪ブレーキＢ１で発揮され、左ブレーキレバー２７が第２車輪ブレーキＢ２に及ぼすブレーキ操作力を連動部材３５にその作動方向に作用せしめるようにして、左ブレーキレバー２７および第２車輪ブレーキＢ２が連動部材３５に接続されている。
【００３６】
したがって左ブレーキレバー２７をブレーキ操作したときには、そのブレーキ操作力が第２車輪ブレーキＢ２に及ぶとともに連動部材３５にも及ぶものであり、連動部材３５を非作動位置側に付勢しているばね４０のばね付勢力よりも前記ブレーキ操作力が小さいときには連動部材３５は非作動位置で静止しており、第２車輪ブレーキＢ２だけがブレーキ作動する。而して左ブレーキレバー２７のブレーキ操作力が前記ばね付勢力を超えると、連動部材３５が非作動位置から作動するので、第１車輪ブレーキＢ１に連なるブレーキケーブル４１のアウターケーブル４３が連動部材３５で押されることになり、ブレーキケーブル４１のインナーケーブル４２に牽引力が作用することで第１車輪ブレーキＢ１もブレーキ作動することになるので、第１および第２車輪ブレーキＢ１，Ｂ２を連動してブレーキ作動せしめることができる。
【００３７】
すなわち連動部材３５を非作動位置側にばね付勢しているばね４０のばね付勢力を調整することにより、第１および第２車輪ブレーキＢ１，Ｂ２を連動させるときのブレーキ操作力を最適に設定することを可能としつつ、左ブレーキレバー２７のブレーキ操作力によって単独ブレーキ状態および連動ブレーキ状態を切換えることが可能となる。
【００３８】
しかも連動部材３５に対して近接、離反するように作動することを可能とした操作力伝達部材４６が非作動位置とは反対側で連動部材３５に対向配置され、第１車輪ブレーキＢ１に連なる第１ブレーキケーブル４１の第１インナーケーブル４２が右ブレーキレバー２４に連結され、操作力伝達部材４６には、第２車輪ブレーキＢ２に連なる第２ブレーキケーブル５１の第２インナーケーブル５２が連結されるとともに左ブレーキレバー２７に連なる操作ケーブル４８が備える第３アウターケーブル５０の端部が保持され、連動部材３５には、第１ブレーキケーブル４１が備える第１アウターケーブル４３の端部が保持されるとともに操作ケーブル４８の第３インナーケーブル４９が左ブレーキレバー２７のブレーキ操作に応じて連動部材３５に作動方向への牽引力を及ぼすようにして連結されている。
【００３９】
したがって左ブレーキレバー２７をブレーキ操作したときには、左ブレーキレバー２７に連なる操作ケーブル４８の第３インナーケーブル４９に作用する牽引力が連動部材３５にその作動方向に作用するが、連動部材３５を非作動位置側に付勢しているばね付勢力よりも左ブレーキレバー２７のブレーキ操作力が小さいときには連動部材３５は非作動位置で静止しており、操作ケーブル４８が備える第３アウターケーブル５０からの反力が操作力伝達部材４６に作用することで操作力伝達部材４６が連動部材３５に近接作動し、第２車輪ブレーキＢ２に連なる第２ブレーキケーブル５１の第２インナーケーブル５２に操作力伝達部材４６から牽引力が作用することによって第２車輪ブレーキＢ２だけがブレーキ作動する。また左ブレーキレバー２７のブレーキ操作力が連動部材３５を付勢しているばね付勢力を超えると、連動部材３５が非作動位置から作動するので、第１車輪ブレーキＢ１に連なる第１ブレーキケーブル４１の第１アウターケーブル４３が連動部材３５で押されることになり、第１インナーケーブル４２に牽引力が作用するので第１車輪ブレーキＢ１がブレーキ作動することになり、第１および第２車輪ブレーキＢ１，Ｂ２を連動してブレーキ作動せしめることができる。
【００４０】
このように連動部材３５に対向させて操作力伝達部材４６を配置し、左ブレーキレバー２７によるブレーキ操作力を操作力伝達部材４６を介して第２車輪ブレーキＢ２に作用せしめるとともに、連動部材３５に作用せしめるようにすることにより、連動部材３５および操作力伝達部材４６を右ブレーキレバー２４の近傍にコンパクトに配設することができる。
【００４１】
また右ブレーキレバー２４が、操向ハンドル２１に取付けられる右ホルダ２３にブレーキ操作を可能として支承され、連動部材３５が右ホルダに回動可能に支承されるので、第１および第２車輪ブレーキＢ１，Ｂ２を連動部材の回動によって連動させるようにして連動作動を確実なものとするとともに、部品点数の増大を回避しつつ、右ホルダ２３に連動部材２３をコンパクトに配設することができる。しかも右ブレーキレバー２４および連動部材３５が、共通の支軸３８を介して右ホルダ２３に回動可能に支承されるので、部品点数の増大を回避しつつ右ブレーキレバー２４および連動部材３５をよりコンパクトにまとめて配置することができる。
【００４２】
さらに右ホルダ２３には操作力伝達部材４６が回動可能に支承されるので、簡単な構成で操作力伝達部材４６の作動を確実なものとするとともに、部品点数の増大を回避しつつ、右ホルダ２３に操作力伝達部材４６をコンパクトに配設することができる。
【００４３】
図１１〜図１６は本発明の第２実施例を示すものであり、図１１は連動ブレーキ装置の全体構成を示す図、図１２は非操作状態にある右ブレーキレバー付近の拡大平面図、図１３は図１２の１３−１３線拡大断面図、図１４は右ブレーキレバーを操作した状態での図１２に対応した平面図、図１５は左ブレーキレバーを小さなブレーキ操作力で操作したときの図１２に対応した平面図、図１６は左ブレーキレバーを大きなブレーキ操作力で操作したときの図１２に対応した平面図である。
【００４４】
先ず図１１において、操向ハンドル２１の右端部には、右グリップ２２が装着されるとともに、マスタシリンダ５６のシリンダ体５７がホルダとして機能すべく装着され、右グリップ２２を握った右手で操作可能な第１ブレーキ操作部材としての右ブレーキレバー２４′が前記シリンダ体５７に軸支される。また操向ハンドル２１の左端部には、左グリップ２５が装着されるとともに左ホルダ２６が装着され、左グリップ２５を握った左手で操作可能な第２ブレーキ操作部材としての左ブレーキレバー２７が左ホルダ２６に軸支される。また前輪にはディスクブレーキである第１車輪ブレーキＢ１′が装着され、後輪にはドラムブレーキである第２車輪ブレーキＢ２が装着されている。
【００４５】
図１２および図１３を併せて参照して、前記シリンダ体５７には操向ハンドル２１の略半部が嵌合されるものであり、操向ハンドル２１の残余の略半部を嵌合せしめる取付部材６２を一対のねじ部材６３，６３でシリンダ体５７に締結することでシリンダ体５７が操向ハンドル２１に取付けられ、このシリンダ体５７にはリザーバ６４が一体に付設される。
【００４６】
マスタシリンダ５６は、操向ハンドル２１の長手方向に沿う軸線を有するピストン５９が前面を出力液圧室５８に臨ませてシリンダ体５７内に摺動可能に嵌合されて成るものであり、ピストン５８を前進駆動することによって出力液圧室５８で発生する液圧が、操向ハンドル２１の長手方向に沿うシリンダ体５７の内端に設けられる出力ポート６０から出力され、出力ポート６０は管路６１を介して第１車輪ブレーキＢ１′に接続される。
【００４７】
シリンダ体５７には、上下に間隔をあけた位置で前方に突出する一対の支持部６５，６６が一体に設けられており、上方の支持部６５に摺接する右ブレーキレバー２４′の基部と、前記マスタシリンダ５６におけるピストン５９の後端に当接するノッカー６７と、該ノッカー６７を右ブレーキレバー２４の基部との間に挟む連動部材６８とが前記両支持部６５，６６間に配置される。
【００４８】
前記両支持部６５，６６間には支軸６９が架設されており、右ブレーキレバー２４′の基部、ノッカー６７および連動部材６８が共通の支軸６９で回動可能に支承されることになる。
【００４９】
ノッカー６７には、マスタシリンダ５６におけるピストン５９の後端に当接する押圧部６７ａが設けられるとともに、前方側に臨む段部６７ｂが設けられており、段部６７ｂに押圧力が入力されることにより、ピストン５９を前進作動せしめるように回動する。また右ブレーキレバー２４′には、前記段部６７ｂの略半部に当接可能な押圧部７０が設けられており、右ブレーキレバー２４′を単独操作したときには、図１４で示すように、ノッカー６７の段部６７ｂに当接した押圧部７０でノッカー６７を回動せしめ、ピストン５９を前進作動することによってマスタシリンダ５６で生じる液圧が第１車輪ブレーキＢ１′に作用することになる。
【００５０】
連動部材６８は、図１２〜図１４で示す非作動位置からの作動時にはその作動量に応じたブレーキ力を第１車輪ブレーキＢ１′で発揮させるようにして第１車輪ブレーキＢ１′に接続されるものであり、前記ノッカー６７の段部６７ｂの残余の略半部に当接可能として支軸６９で回動可能に支承される押圧アーム部６８ａと、前記支軸６９の半径方向に沿押圧アーム部６８ａの基部から延出されるばね受けアーム部６８ｂを一体に備え、押圧アーム部６８ａは非作動位置から回動作動することによって前記ノッカー６７を介してマスタシリンダ５６のピストン５９を押圧駆動することになる。
【００５１】
また前記ばね受けアーム部６８ｂに対向してシリンダ体５７に一体に突設されるばね受け突部５７ａおよび前記ばね受けアーム部６８ｂ間に、図１２および図１４の反時計方向すなわち非作動方向に連動部材６８をばね付勢するコイル状のばね７１が張設され、連動部材６８の押圧アーム部６８ａに一体に設けられた規制突部６８ｃがシリンダ体５７に当接することにより、連動部材６８が非作動位置側に押しつけられる。
【００５２】
下方の支持部６６に対応する位置で前記連動部材６８のばね受けアーム部６８ｂには、筒状のアウター保持部６８ｄが一体に設けられ、第２車輪ブレーキＢ２に連なる第２ブレーキケーブル５１が備えるアウターケーブル５３の端部がアウター保持部６８ｄに嵌合、保持される。
【００５３】
前記両支持部６５，６６のうち下方の支持部６６には、前後方向に延びる操作力伝達部材７２の中間部が軸７３により回動可能に支承されており、この操作力伝達部材７２の一端部には、前記アウター保持部６８ｄに連動部材６８の非作動位置とは反対側から対向する第１インナー連結部７２ａが一体に設けられる。而して操作力伝達部材７２は、第１インナー連結部７２ａを連動部材６８のアウター連結部６８ｄに対して近接、離反せしめることを可能として回動することになり、第２ブレーキケーブル５１が備えるインナーケーブル５２の端部は前記アウター保持部６８ｄから突出して操作力伝達部材７２の第１インナー連結部７２ａに連結される。
【００５４】
左ブレーキレバー２７に連なる操作ケーブル４８が備えるアウターケーブル５０の端部は、シリンダ体５７に設けられたアウター保持部５７ｂに嵌合、保持される。一方、前記操作力伝達部材７２の他端部には第２インナー連結部７２ｂが設けられており、前記操作ケーブル４８が備えるインナーケーブル４９は、前記アウター保持部５７ｂから突出して操作力伝達部材７２の第２インナー連結部７２ｂに連結される。すなわち操作力伝達部材７２には、操作ケーブル４８のインナーケーブル４９が、左ブレーキレバー２７のブレーキ操作に応じて第１インナー連結部７２を連動部材６８のアウター保持部６８ｄから離反させる側に操作力伝達部材７２を作動せしめるようにして該操作力伝達部材７２に連結される。
【００５５】
而して、左ブレーキレバー２７をブレーキ操作したときには、左ブレーキレバー２７に連なる操作ケーブル４８のインナーケーブル４９に作用する牽引力により、操作力伝達部材７２が第１インナー連結部７２ａを連動部材６８のアウター保持部６８ｄから離反させるように作動することになり、第２車輪ブレーキＢ２に連なるブレーキケーブル５１のインナーケーブル５２に牽引力が作用することにより第２車輪ブレーキＢ２がブレーキ作動する。この際、前記ブレーキケーブル５１のアウターケーブル５３からの反力が連動部材６８にその作動方向に向けて作用するが、その反力が連動部材６８を非作動位置側に付勢しているばね７１のばね力よりも小さいときには、図１５で示すように、連動部材６８は非作動位置に静止したままであり、第１車輪ブレーキＢ１′がブレーキ作動することはない。
【００５６】
また左ブレーキレバー２７のブレーキ操作力が増大し、前記ブレーキケーブル５１のアウターケーブル５３からの反力が前記ばね７１のばね付勢力を超えると、図１６で示すように、連動部材６８が非作動位置から作動するので，連動部材６８の押圧アーム部６８ａでノッカー６７が押圧回動され、第１車輪ブレーキＢ１′がブレーキ作動することになり、第１および第２車輪ブレーキＢ１′，Ｂ２を連動してブレーキ作動せしめることができる。
【００５７】
このように連動部材６８および操作力伝達部材７２を相対作動可能に配置し、左ブレーキレバー２７によるブレーキ操作力を操作力伝達部材７２を介して第２車輪ブレーキＢ２に作用せしめるとともに、連動部材６８に作用せしめるようにすることにより、連動部材６８および操作力伝達部材７２を右ブレーキレバー２４′の近傍にコンパクトに配設することができる。
【００５８】
この第２実施例によっても、上記第１実施例と同様の効果を奏することができる。
【００５９】
以上、本発明の実施例を説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行うことが可能である。
【００６０】
たとえば本発明は、自動二輪車以外にも、自動三輪車や自転車等の小型車両に広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】第１実施例の連動ブレーキ装置の全体構成を示す図である。
【図２】右ブレーキレバー付近の拡大平面図である。
【図３】図２の３矢視正面図である。
【図４】図２の４−４線拡大断面図である。
【図５】非ブレーキ操作状態での右ブレーキレバーおよび連動部材の相対配置を示す平面図である。
【図６】非ブレーキ操作状態での連動部材および操作力伝達部材の相対配置を図３の６−６線に沿って示す横断平面図である。
【図７】右ブレーキレバーを操作した状態での図５に対応した平面図である。
【図８】左ブレーキレバーを小さなブレーキ操作力で操作したときの図６に対応した横断平面図である。
【図９】左ブレーキレバーを大きなブレーキ操作力で操作したときの図８に対応した横断平面図である。
【図１０】パーキングブレーキ状態での操作力伝達部材およびロック部材の相対配置を図３の１０−１０線に沿って示す横断平面図である。
【図１１】第２実施例の連動ブレーキ装置の全体構成を示す図である。
【図１２】非操作状態にある右ブレーキレバー付近の拡大平面図である。
【図１３】図１２の１３−１３線拡大断面図である。
【図１４】右ブレーキレバーを操作した状態での図１２に対応した平面図である。
【図１５】左ブレーキレバーを小さなブレーキ操作力で操作したときの図１２に対応した平面図である。
【図１６】左ブレーキレバーを大きなブレーキ操作力で操作したときの図１２に対応した平面図である。
【符号の説明】
【００６２】
２１・・・操向ハンドル
２３・・・右ホルダ
２４，２４′・・・第１ブレーキ操作部材としての右ブレーキレバー
２７・・・第２ブレーキ操作部材としての左ブレーキレバー
３５，６８・・・連動部材
３５ｄ，４６ａ，６８ｄ・・・アウター保持部
３５ｅ，７２ａ・・・インナー連結部
３８，６９・・・支軸
４１・・・第１ブレーキケーブル
４２，４９，５２・・・インナーケーブル
４３，５０，５３・・・アウターケーブル
４６，７２・・・操作力伝達部材
４８・・・操作ケーブル
５１・・・第２ブレーキケーブル
５７・・・ホルダとしてのシリンダ体
Ｂ１，Ｂ１′・・・第１車輪ブレーキ
Ｂ２・・・第２車輪ブレーキ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2005104362.tif 000006
【図５】
2005104362.tif 000007
【図６】
2005104362.tif 000008
【図７】
2005104362.tif 000009
【図８】
2005104362.tif 000010
【図９】
2005104362.tif 000011
【図１０】
2005104362.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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