(57)【要約】      （修正有）【課題】サーボバルブ等の高速化・高精密化により高性能化された油圧作動システムに用いる場合であっても、錆やスラッジの発生及び油圧作動油の劣化を防止して油圧作動システムを安定的に作動させることが可能な油圧作動油組成物及び油圧作動システムの作動方法を提供すること。【解決手段】本発明の油圧作動油組成物は、鉱油、油脂及び合成油の中から選ばれる少なくとも１種を基油とし、（Ａ）全塩基価が２〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇの有機酸金属塩０．０１〜２質量％、（Ｂ）無灰系酸化防止剤０．０１〜２質量％、（Ｃ）無灰系摩耗防止剤０．００５〜５質量％を含有し、かつジチオリン酸亜鉛を実質的に含有しないことを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉱油、油脂及び合成油の中から選ばれる少なくとも１種を基油とし、下記（Ａ）〜（Ｃ）：
（Ａ）全塩基価が２〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇの有機酸金属塩０．０１〜２質量％
（Ｂ）無灰系酸化防止剤０．０１〜２質量％
（Ｃ）無灰系摩耗防止剤０．００５〜５質量％
を含有し、かつジチオリン酸亜鉛を実質的に含有しないことを特徴とする油圧作動油組成物。
【請求項２】
油圧作動油に加えられるせん断応力が１０3Ｓ-1以上となる部位を有する油圧機械に用いられることを特徴とする、請求項１に記載の油圧作動油組成物。
【請求項３】
油圧作動油に加えられるせん断応力が１０3Ｓ-1以上となる部位を有する油圧作動システムを作動させるに際し、油圧作動油として請求項１に記載の油圧作動油組成物を用いることを特徴とする油圧作動システムの作動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は油圧作動油組成物及び油圧作動システムの作動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、潤滑油には防錆性が必須の性能として要求されている。例えばＪＩＳ  Ｋ  ２５１３には蒸留水もしくは人工海水を用いた防錆試験が規定されているが、特に循環使用される油圧作動油の場合は上記防錆試験に合格することが市場で求められている。
【０００３】
そのため、防錆性を確保すべく、脂肪酸、脂肪酸エステル、アルケニルコハク酸ハーフエステル、脂肪族アミン、アルケニルコハク酸イミド、多価アルコールエステル、石油スルフォネート、ジノニルナフタレンスルフォン酸などの防錆剤を油圧作動油に添加することが通例となっている。（例えば、特許文献１第１５頁参照。）
【特許文献１】特開２０００−３０３０８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、油圧作動システムとしては、スプール弁やサーボバルブなどの制御弁により油圧作動油の流量や流れ方向を制御するものが知られている。特に、地震に対する地盤及び建物の影響度合を研究する目的で設けられる加振機等の油圧機械では、サーボバルブを備える油圧作動システムが広く利用されている。そして、このような油圧作動システムにおいては、制御弁を高速化・高精密化することで油圧機械の更なる高性能化が図られている。
【０００５】
しかしながら、このように高性能化された油圧作動システムに従来の油圧作動油を使用すると、錆やスラッジの発生や油圧作動油が劣化などの現象が起こり、その結果、油圧作動システム本体や制御弁の作動不良を招く場合がある。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、スプール弁やサーボバルブなどの高速化・高精密化により高性能化された油圧作動システムに用いる場合であっても、錆やスラッジの発生及び油圧作動油の劣化を防止して油圧作動システムを安定的に作動させることが可能な油圧作動油組成物及び油圧作動システムの作動方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、先ず、スプール弁やサーボバルブなどの制御弁を高速化・高精密化すると、これらの制御弁で油圧作動油に非常に大きなせん断応力が加わり、その結果、ギ酸や酢酸などの有機酸が発生しやすくなることを見出した。上述の錆及びスラッジの発生は有機酸金属塩の形成によるものであり、また、油圧作動油が劣化する原因の一つと考えられる。
【０００８】
また、本発明者は、従来、酸化安定性及び耐摩耗性の向上を目的としてジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）が添加された油圧作動油が広く利用されているが、このような油圧作動油を長期間使用した場合にも、水の発生やＺｎＤＴＰの熱劣化によりスラッジが発生し、このスラッジが油圧作動システムの摺動面に入り込んで摺動抵抗を上げる要因となっていることを見出した。
【０００９】
なお、従来、錆やスラッジの発生を防止する場合には、例えば防錆性が高いとされるコハク酸ハーフエステルなどの酸系防錆剤を用いて油圧作動油の特性改善を図り、ＪＩＳ  Ｋ  ２５１３に規定される人工海水による防錆試験等の基準を高くする方法が有効であると考えられているが、かかる方法の採用はギ酸等の有機酸が発生する条件下では根本的な解決策とはならない。すなわち、ギ酸等の有機酸は鉄等の金属に対する吸着力は非常に強く、金属表面に吸着した酸系防錆剤が有機酸により置換されやすいため、所望の防錆効果を得ることは非常に困難である。
【００１０】
そこで、上記課題を解決するために、本発明の油圧作動油組成物は、鉱油、油脂及び合成油の中から選ばれる少なくとも１種を基油とし、下記（Ａ）〜（Ｃ）：
（Ａ）全塩基価が２〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇの有機酸金属塩０．０１〜２質量％
（Ｂ）無灰系酸化防止剤０．０１〜２質量％
（Ｃ）無灰系摩耗防止剤０．００５〜５質量％
を含有し、かつジチオリン酸亜鉛を実質的に含有しないことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の油圧作動油組成物は、油圧作動油に加えられるせん断応力が１０3Ｓ-1以上となる部位を有する油圧機械に用いられることを特徴としてもよい。
【００１２】
また、本発明の油圧作動システムの作動方法は、油圧作動油に加えられるせん断応力が１０3Ｓ-1以上となる部位を有する油圧作動システムを作動させるに際し、油圧作動油として上記本発明の油圧作動油組成物を用いることを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、上記所定の基油に（Ａ）〜（Ｃ）成分をそれぞれ特定量含有せしめ、且つジチオリン酸亜鉛を実質的に含有させないことによって、油圧作動油組成物の熱・酸化安定性、防錆性、スラッジ生成防止性及び耐摩耗性の全てがバランスよく高められる。従って、スプール弁やサーボバルブを備える油圧作動システムのように油圧作動油への負荷が大きい油圧機械、特に、油圧作動油に加えられるせん断応力が１０3Ｓ-1以上となる部位を有する油圧作動システムを作動させる場合であっても、その作動が十分に安定化されるので、当該システムの高性能化が実現可能となる。
【００１４】
なお、本発明において、「ジチオリン酸亜鉛を実質的に含有しない」とは、ジチオリン酸亜鉛の添加効果が現れない量以下であることを表し、特に数値限定されるものではないが、具体的にはＺｎＤＴＰの含有量が組成物全量基準で０．００１質量％以下であることを意味する。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明した通り、本発明によれば、防錆性、熱・酸化安定性、耐摩耗性の全てに優れる油圧作動油組成物、並びに当該油圧作動油組成物を用いた油圧システムの作動方法が提供される。従って本発明により、スプール弁やサーボバルブなどの高速化・高精密化により高性能化された油圧作動システムに用いる場合であっても、錆やスラッジの発生及び油圧作動油の劣化を防止して油圧作動システムを安定的に作動させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施形態について説明する。
【００１７】
本発明の油圧作動油組成物においては、鉱油、油脂及び合成油の中から選ばれる少なくとも１種を基油として用いる。
【００１８】
鉱油としては、原油を常圧蒸留及び減圧蒸留して得られた潤滑油留分に対して、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄、白土処理などの１種もしくは２種以上の精製手段を適宜組み合わせて適用して得られるパラフィン系又はナフテン系などの鉱油を挙げることができる。
【００１９】
また、油脂としては、例えば、牛脂、豚脂、ひまわり油、大豆油、菜種油、米ぬか油、ヤシ油、パーム油、パーム核油、あるいはこれらの水素添加物等が挙げられる。
【００２０】
また、合成油としては、例えば、ポリα−オレフィン（エチレン−プロピレン共重合体、ポリブテン、１−オクテンオリゴマー、１−デセンオリゴマー、及びこれらの水素化物等）、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、モノエステル（ブチルステアレート、オクチルラウレート）、ジエステル（ジトリデシルグルタレート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルセパケート等）、ポリエステル（トリメリット酸エステル等）、ポリオールエステル（トリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、ペンタエリスリトール−２−エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールペラルゴネート等）、ポリオキシアルキレングリコール、ポリフェニルエーテル、ジアルキルジフェニルエーテル、リン酸エステル（トリクレジルフォスフェート等）、含フッ素化合物（パーフルオロポリエーテル、フッ素化ポリオレフィン等）、シリコーン油等が例示できる。
【００２１】
本発明においては、上記した基油のうちの１種を単独で用いてもよく、また、２種以上を組み合わせてもよい。
【００２２】
本発明で用いられる基油の動粘度は、特に限定されないが、４０℃における動粘度が５〜５００ｍｍ2／ｓであることが好ましく、７〜３００ｍｍ2／ｓであることがより好ましく、１０〜２００ｍｍ2／ｓであることがさらに好ましい。基油の動粘度が前記範囲内であると、摩擦特性、冷却性（熱除去性）等の特性をさらに高められ、かつ攪拌抵抗による摩擦ロスが低減する傾向にある。
【００２３】
また、本発明で用いられる基油の粘度指数も任意であるが、高温における油膜維持等の点から、好ましくは８０〜５００、より好ましくは１００〜３００である。
【００２４】
さらに、当該基油の流動点も任意であるが、冬期におけるポンプ始動性等の点から、好ましくは−５℃以下、より好ましくは−１５℃以下である。
【００２５】
本発明においては、上記基油に後述する（Ａ）〜（Ｃ）成分が配合される。
【００２６】
本発明にかかる（Ａ）成分は全塩基価が２〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇの有機酸金属塩である。
【００２７】
かかる有機酸金属塩としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属、マグネシウム、カルシウム、バリウム等のアルカリ土類金属等を陽性成分とするスルフォネート、フェネート、サリシレート、並びにこれらの混合物が好ましく用いられる。
【００２８】
本発明で用いられるスルフォネートは、全塩基価が上記の範囲内であればその製造方法は特に制限されない。例えば、分子量１００〜１５００（好ましくは２００〜７００）のアルキル芳香族化合物をスルフォン化して得られるアルキル芳香族スルフォン酸のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩及びこれらの混合物等が好ましく使用される。ここでいうアルキル芳香族スルフォン酸には、鉱油の潤滑油留分のアルキル芳香族化合物をスルフォン化したもの、ホワイトオイル製造時に副生するマホガニー酸などの石油スルフォン酸、直鎖状又は分枝状のアルキル基を有するアルキルベンゼン（洗剤の原料となるアルキルベンゼン製造プラントからの副生成物又はポリオレフィンによるベンゼンのアルキル化物）をスルフォン化したもの、あるいはジノニルナフタレンなどのアルキルナフタレンをスルフォン化したもの等の合成スルフォン酸等が包含される。
【００２９】
また、本発明で用いられるフェネートとしては、具体的には、元素硫黄の存在下又は不存在下で、炭素数４〜２０のアルキル基を１〜２個有するアルキルフェノールのアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩及びこれらの混合物等が挙げられる。
【００３０】
また、本発明で用いられるサリシレートとしては、具体的には、元素硫黄の存在下又は不存在下で、炭素数４〜２０のアルキル基を１〜２個有するアルキルサリチル酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩及びこれらの混合物等が挙げられる。
【００３１】
（Ａ）有機酸金属塩の全塩基価は、ギ酸鉄等に起因する制御弁等の作動不良抑制効果の点から、全塩基価が２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが必要であり、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましい。また、防錆性及び高塩基成分によるスラッジ生成の防止の観点から、３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが必要であり、２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらに好ましく、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが特に好ましい。なお、ここでいう全塩基価とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２５０１「石油製品及び潤滑油−中和価試験方法」の６．に準拠した塩酸法により測定される全塩基価［ｍｇＫＯＨ／ｇ］をいう。
【００３２】
全塩基価が上記範囲内である有機酸金属塩は、上記の芳香族スルフォン酸、アルキルフェノール又はアルキルサリチル酸と、アルカリ金属を含む塩基（アルカリ金属の酸化物や水酸化物等）又はアルカリ土類金属を含む塩基（アルカリ土類金属の酸化物や水酸化物など）とを反応させていわゆる中性塩（正塩）を合成した後、さらに塩基化することで得ることができる。このような塩基化された塩としては、当該中性塩と過剰のアルカリ金属の塩基又はアルカリ土類金属の塩基を水の存在下で加熱することにより得られる塩基性塩；炭酸ガスの存在下で当該中性塩をアルカリ金属の塩基又はアルカリ土類金属の塩基と反応させることにより得られる炭酸塩過塩基性塩（超塩基性塩）；当該中性塩をアルカリ金属の塩基又はアルカリ土類金属の塩基並びにホウ酸又は無水ホウ酸等のホウ酸化合物と反応させたり、又は炭酸塩過塩基性塩（超塩基性塩）とホウ酸又は無水ホウ酸等のホウ酸化合物を反応させることによって製造されるいわゆるホウ酸塩過塩基性塩（超塩基性塩）；及びこれらの混合物等が挙げられる。
【００３３】
本発明にかかる（Ａ）成分の含有量は、防錆性の点から、組成物全量基準で、０．０１質量％であることが必要であり、０．１質量％以上であることが好ましく、０．１５質量％以上であることがより好ましい。また、熱安定性、酸化防止寿命の点から、組成物全量基準で、２質量％以下であることが必要であり、１．５質量％以下であることが好ましく、１質量％以下であることがより好ましく、０．８質量％以下であることがさらにより好ましい。
【００３４】
なお、（Ａ）有機酸金属塩を基油に配合する場合、有機酸金属塩をそのまま配合してもよく、また、有機酸金属塩をキャリアオイルに２０〜６０質量％程度に溶解した溶液を配合してもよい。但し、有機酸金属塩を含む溶液を用いる場合、キャリアオイルを含まない（Ａ）成分の全塩基価が本発明で規定する範囲内となることが必要である。例えば、有機酸金属塩の５０質量％溶液を用いる場合には溶液状態の塩基価を２倍した値が上記範囲内に入ることが必要である。
【００３５】
また、有機酸金属塩を含む溶液を用いる場合、油圧作動油組成物における（Ａ）成分の含有量とは、有機酸金属塩の正味の含有量を意味する。例えば、有機酸金属塩の５０質量％溶液を用いる場合には、所望の配合量の２倍の質量の前記溶液を秤量して配合することにより、所望の配合量に調節することができる。
【００３６】
さらに、有機酸金属塩を含む溶液の全塩基価は特に制限されないが、ギ酸鉄等に起因する制御弁等の作動不良抑制効果の点から、２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがさらに好ましい。また、防錆性及び高塩基成分によるスラッジ生成の防止の観点から、当該溶液の全塩基価は、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらに好ましく、１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらにより好ましく、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが一層好ましく、８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが特に好ましい。
【００３７】
また、本発明にかかる（Ｂ）成分は無灰系酸化防止剤である。ここで、無灰系酸化防止剤とは、金属元素を含まない酸化防止剤を意味する。なお、従来油圧作動油の酸化防止剤としては、ジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）等の金属系酸化防止剤が多く使用されてきたが、金属系酸化防止剤を用いると、長期間使用により水及び熱劣化などによりスラッジが発生しやすくなり、このスラッジが摺動面に入り込み摺動抵抗を上げる要因ともなるため好ましくない。
【００３８】
（Ｂ）酸化防止剤としては、各種公知のものを使用可能であるが、より具体的には、
（Ｂ−１）フェノール系酸化防止剤
（Ｂ−２）アミン系酸化防止剤
等が挙げられる。
【００３９】
（Ｂ−１）フェノール系酸化防止剤としては、潤滑油の酸化防止剤として用いられる任意のアルキルフェノール系化合物が使用可能であるが、例えば、下記一般式（１）又は（４）で表される化合物の中から選ばれる１種又は２種以上のアルキルフェノール化合物が好ましいものとして挙げられる。
【００４０】
【化１】
2005060527.tif 000002
［式（１）中、Ｒ1は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ2は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ3は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、又は下記一般式（２）、（３）で表される基を示す。
【００４１】
【化２】
2005060527.tif 000003
（式（２）中、Ｒ4は炭素数１〜６のアルキレン基を示し、Ｒ5は炭素数１〜２４のアルキル基又は炭素数１〜２４のアルケニル基を示す。）
【００４２】
【化３】
2005060527.tif 000004
（式（３）中、Ｒ6は炭素数１〜６のアルキレン基を示し、Ｒ7は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ8は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、ｎは０又は１の整数を示す。）］
【００４３】
【化４】
2005060527.tif 000005
［式（４）中、Ｒ9は及びＲ13は同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ10及びＲ14は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ11及びＲ12は同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭素数１〜６のアルキレン基を示し、Ａは炭素数１〜１８のアルキレン基又は下記の一般式（５）で表される基を示す。
【００４４】
−Ｒ15−Ｓ−Ｒ16−          （５）
（式（５）中、Ｒ15及びＲ16は同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭素数１〜６のアルキレン基を示す。）］
【００４５】
一般式（１）において、Ｒ1は炭素数１〜４のアルキル基を示す。このようなアルキル基としては、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられるが、耐スラッジ性により優れる点からｔｅｒｔ−ブチル基が好ましい。
【００４６】
また、Ｒ2は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示す。このようなアルキル基としては、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられる。これらの中でも、耐スラッジ性により優れる点から水素原子、メチル基又はｔｅｒｔ−ブチル基が好ましい。
【００４７】
一般式（１）において、Ｒ3は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、上記式（２）若しくは（３）で表される基を示す。
【００４８】
Ｒ3で示される炭素数１〜４のアルキル基としては、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられるが、耐スラッジ性により優れる点からメチル基又はエチル基であるのが好ましい。
【００４９】
一般式（１）中のＲ3が式（２）で表される基である場合において、式（２）中のＲ4で示される炭素数１〜６のアルキレン基は、直鎖状でも分枝状であっても良く、具体的には例えば、メチレン基、メチルメチレン基、エチレン基（ジメチレン基）、エチルメチレン基、プロピレン基（メチルエチレン基）、トリメチレン基、直鎖又は分枝のブチレン基、直鎖又は分枝のペンチレン基、直鎖又は分枝のヘキシレン基等が挙げられる。これらの中でも、一般式（１）で示される化合物が少ない反応工程で製造できる点で、炭素数１〜２のアルキレン基、具体的には例えば、メチレン基、メチルメチレン基、エチレン基（ジメチレン基）等がより好ましい。
【００５０】
一方、式（２）中のＲ5で示される炭素数１〜２４のアルキル基又はアルケニル基としては、直鎖状でも分枝状でも良く、具体的には例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシ基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、ドコシル基、トリコシル基、テトラコシル基等のアルキル基（これらのアルキル基は直鎖状でも分枝状でも良い）；ビニル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基、オクタデカジエニル基、ノナデセニル基、イコセニル基、ヘンイコセニル基、ドコセニル基、トリコセニル基、テトラコセニル基等のアルケニル基（これらのアルケニル基は直鎖状でも分枝状でも良く、また二重結合の位置も任意である）等が挙げられる。これらの中でも、基油に対する溶解性に優れる点から、炭素数４〜１８のアルキル基、具体的には例えば、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシ基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基等のアルキル基（これらのアルキル基は直鎖状でも分枝状でも良い）が好ましく、炭素数６〜１２の直鎖状又は分枝状アルキル基がより好ましく、炭素数６〜１２の分枝状アルキル基が特に好ましい。
【００５１】
一般式（１）で表されるフェノール化合物の中で、Ｒ3が式（２）で表される基である場合の化合物としては、式（２）中のＲ4が炭素数１〜２のアルキレン基であり、Ｒ5が炭素数６〜１２の直鎖状又は分枝状アルキル基であるものがより好ましく、式（４）中のＲ4が炭素数１〜２のアルキレン基であり、Ｒ5が炭素数６〜１２の分枝状アルキル基であるものが特に好ましい。
【００５２】
一般式（１）中のＲ3が式（３）で表される基である場合において、式（３）中のＲ6は炭素数１〜６のアルキレン基を示す。このアルキレン基としては、直鎖状でも分枝状であっても良く、具体的には例えば、Ｒ4の説明において例示した各種アルキレン基が挙げられる。これらの中でも、一般式（１）の化合物が少ない反応工程で製造できることやその原料が入手しやすいことから、炭素数１〜３のアルキレン基、具体的には例えば、メチレン基、メチルメチレン基、エチレン基（ジメチレン基）、エチルメチレン基、プロピレン基（メチルエチレン基）、トリメチレン基等がより好ましい。
【００５３】
また、式（３）中のＲ7は炭素数１〜４のアルキル基を示す。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられるが、耐スラッジ性に優れる点からｔｅｒｔ−ブチル基が好ましい。また、Ｒ8としては、水素原子又は上述したような炭素数１〜４のアルキル基が挙げられるが、耐スラッジ性に優れる点から水素原子、メチル基又はｔｅｒｔ−ブチル基が好ましい。
【００５４】
式（３）中のｎは０又は１の整数を示す。ｎが０の場合には、２つのベンゼン環が直接結合したビフェニル構造をとる。
【００５５】
一般式（１）において、上述した通りＲ3は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、又は上記式（２）若しくは（３）で表される基を示すが、これらの中でも炭素数１〜４のアルキル基又は上記式（３）で表される基であることが好ましく、メチル基、エチル基、又は上記式（３）で表される基であって、Ｒ6が炭素数１〜３のアルキレン基であり、Ｒ7がｔｅｒｔ−ブチル基であって、Ｒ8が水素原子、メチル基又はｔｅｒｔ−ブチル基であり、ｎが０又は１の整数である基であることがより好ましい。
【００５６】
一般式（１）で表される化合物の中で好ましいものを列挙すれば、Ｒ3が炭素数１〜４のアルキル基である場合の化合物として、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール等；Ｒ3が一般式（２）で表される基である場合の化合物として、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸ｎ−ヘキシル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸イソヘキシル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸ｎ−ヘプチル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸イソヘプチル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸ｎ−オクチル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸イソオクチル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸２−エチルヘキシル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸ｎ−ノニル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸イソノニル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸ｎ−デシル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸イソデシル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸ｎ−ウンデシル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸イソウンデシル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸ｎ−ドデシル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸イソドデシル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ｎ−ヘキシル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸イソヘキシル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ｎ−ヘプチル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸イソヘプチル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ｎ−オクチル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸イソオクチル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸２−エチルヘキシル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ｎ−ノニル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸イソノニル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ｎ−デシル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸イソデシル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ｎ−ウンデシル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸イソウンデシル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ｎ−ドデシル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸イソドデシ���、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸ｎ−ヘキシル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸イソヘキシル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸ｎ−ヘプチル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸イソヘプチル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸ｎ−オクチル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸イソオクチル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸２−エチルヘキシル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸ｎ−ノニル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸イソノニル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸ｎ−デシル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸イソデシル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸ｎ−ウンデシル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸イソウンデシル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸ｎ−ドデシル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸イソドデシル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ｎ−ヘキシル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸イソヘキシル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ｎ−ヘプチル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸イソヘプチル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ｎ−オクチル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸イソオクチル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸２−エチルヘキシル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ｎ−ノニル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸イソノニル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ｎ−デシル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸イソデシル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ｎ−ウンデシル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸イソウンデシル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ｎ−ドデシル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸イソドデシル等；Ｒ4が式（３）で表される基である場合の化合物として、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，２−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，２−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，３−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン等；及びこれらの混合物等が挙げられる。
【００５７】
一方、上記の一般式（４）において、Ｒ9及びＲ13は同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ｒ9及びＲ13としては、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等を示すが、耐スラッジ性により優れる点から、ともにｔｅｒｔ−ブチル基であるのが好ましい。
【００５８】
また、Ｒ10及びＲ14は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示す。このようなアルキル基としては、上述した基が挙げられる。これらの中でも、耐スラッジ性により優れる点から、それぞれ個別に、水素原子、メチル基又はｔｅｒｔ−ブチル基であるのが好ましい。
【００５９】
また、Ｒ11及びＲ12は同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭素数１〜６のアルキレン基を示す。かかるアルキレン基は、直鎖状でも分枝状であってもよい。Ｒ11及びＲ12としては、具体的には、Ｒ4の説明において例示した各種アルキレン基が挙げられる。これらの中でも、一般式（４）で表される化合物が少ない反応工程で製造できる点及びその原料の入手が容易である点で、炭素数１〜２のアルキレン基、具体的には例えば、メチレン基、メチルメチレン基、エチレン基（ジメチレン基）等がより好ましい。
【００６０】
また、一般式（４）において、Ａは炭素数１〜１８のアルキレン基又は上記式（５）で表される基を示す。
【００６１】
Ａで示される炭素数１〜１８のアルキレン基としては、具体的には例えば、メチレン基、メチルメチレン基、エチレン基（ジメチレン基）、エチルメチレン基、プロピレン基（メチルエチレン基）、トリメチレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、ヘプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、ウンデシレン基、ドデシレン基、トリデシレン基、テトラデシレン基、ペンタデシレン基、ヘキサデシレン基、ヘプタデシレン基、オクタデシレン基等（これらのアルキレン基は直鎖状でも分枝状でも良い）が挙げられる。これらの中でも、原料入手の容易さ等から、炭素数１〜６のアルキレン基、具体的には例えば、メチレン基、メチルメチレン基、エチレン基（ジメチレン基）、エチルメチレン基、プロピレン基（メチルエチレン基）、トリメチレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基等（これらのアルキレン基は直鎖状でも分枝状でも良い）がより好ましく、エチレン基（ジメチレン基）、トリメチレン基、直鎖ブチレン基（テトラメチレン基）、直鎖ペンチレン基（ペンタメチレン基）、直鎖ヘキシレン基（ヘキサメチレン基）等の炭素数２〜６の直鎖アルキレン基が特に好ましい。
【００６２】
一般式（４）で表されるアルキルフェノールの中で、Ａが炭素数１〜１８のアルキレン基である場合の化合物として特に好ましいものは、下記式（６）で示される化合物である。
【００６３】
【化５】
2005060527.tif 000006
【００６４】
また、一般式（４）中のＡが式（５）で表される基である場合において、式（５）式中のＲ15及びＲ16は同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭素数１〜６のアルキレン基を示す。かかるアルキレン基は直鎖状でも分枝状であってもよい。Ｒ15及びＲ16としては、具体的には、Ｒ4の説明において例示した各種アルキレン基が挙げられる。Ｒ15及びＲ16としては、これらの中でも一般式（４）の化合物を製造する際の原料が入手しやすいことから、それぞれ個別に、炭素数１〜３のアルキレン基、具体的には例えば、メチレン基、メチルメチレン基、エチレン基（ジメチレン基）、エチルメチレン基、プロピレン基（メチルエチレン基）、トリメチレン基等であるのがより好ましい。
【００６５】
一般式（４）で表されるアルキルフェノールの中で、Ａが式（５）で表される基である場合の化合物として特に好ましいものは、下記式（７）で示される化合物である。
【００６６】
【化６】
2005060527.tif 000007
上述した通り、一般式（４）において、Ａは炭素数１〜１８のアルキレン基又は一般式（５）で表される基を示すが、耐スラッジ性により優れることから、Ａは一般式（５）で表される基であることが好ましい。
【００６７】
一方、（Ｂ−２）アミン系酸化防止剤としては、潤滑油の酸化防止剤として用いられる任意の芳香族アミン系化合物が使用可能であり、特に限定されるものではないが、例えば、下記一般式（８）で表されるフェニル−α−ナフチルアミン類又は下記一般式（９）で表されるｐ，ｐ’−ジアルキルジフェニルアミンの中から選ばれる１種又は２種以上の芳香族アミンが好ましいものとして挙げられる。
【００６８】
【化７】
2005060527.tif 000008
［式（８）中、Ｒ20は水素原子又は炭素数１〜１６のアルキル基を示す。］
【００６９】
【化８】
2005060527.tif 000009
［式（９）中、Ｒ18及びＲ19は同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭素数１〜１６のアルキル基を示す。］
【００７０】
上記式（９）中、Ｒ17は水素原子又は炭素数１〜１６のアルキル基を表す。Ｒ17がアルキル基である場合、Ｒ17の炭素数が１６を超える場合には分子中に占める官能基の割合が小さくなり、耐スラッジ性が弱くなる恐れがある。なお、当該アルキル基は直鎖状又は分枝状のいずれであってもよい。
【００７１】
Ｒ17で示されるアルキル基としては、具体的には例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシ基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基等（これらのアルキル基は直鎖状でも分枝状でも良い）が挙げられる。
【００７２】
一般式（８）で表されるフェニル−α−ナフチルアミン類の中でも、Ｒ17がアルキル基である場合は、基油に対するそれ自身の酸化生成物の溶解性に優れる点から、炭素数８〜１６の分枝アルキル基が好ましく、さらに炭素数３又は４のオレフィンのオリゴマーから誘導される炭素数８〜１６の分枝アルキル基がより好ましい。ここでいう炭素数３又は４のオレフィンとしては、具体的にはプロピレン、１−ブテン、２−ブテン及びイソブチレンが挙げられるが、基油に対するそれ自身の酸化生成物の溶解性に優れる点から、プロピレン又はイソブチレンが好ましい。さらに、Ｒ20がアルキル基である場合は、基油に対するそれ自身の酸化生成物の溶解性により優れる点から、イソブチレンの２量体から誘導される分枝オクチル基、プロピレンの３量体から誘導される分枝ノニル基、イソブチレンの３量体から誘導される分枝ドデシル基、プロピレンの４量体から誘導される分枝ドデシル基又はプロピレンの５量体から誘導される分枝ペンタデシル基がさらにより好ましく、イソブチレンの２量体から誘導される分枝オクチル基、イソブチレンの３量体から誘導される分枝ドデシル基又はプロピレンの４量体から誘導される分枝ドデシル基が最も好ましい。
【００７３】
上記した通り、Ｒ17は水素原子又はアルキル基のいずれであっても良いが、酸化防止性の点からは水素原子であることが好ましい。また、式（８）で表される化合物自身の酸化による酸化生成物の溶解性の点からはアルキル基であることが好ましい。
【００７４】
式（８）で表されるフェニル−α−ナフチルアミン類のうちＲ17がアルキル基である化合物としては、市販のものを用いてもよい。またフェニル−α−ナフチルアミンと炭素数１〜１６のハロゲン化アルキル化合物、炭素数２〜１６のオレフィン、又は炭素数２〜１６のオレフィンオリゴマーとフェニル−α−ナフチルアミンをフリーデル・クラフツ触媒を用いて反応させることにより、容易に合成することができる。この際のフリーデル・クラフツ触媒としては、具体的には例えば、塩化アルミニウム、塩化亜鉛、塩化鉄などの金属ハロゲン化物；硫酸、リン酸、五酸化リン、フッ化ホウ素、酸性白土、活性白土などの酸性触媒などを用いることができる。
【００７５】
一方、式（９）で表されるｐ，ｐ’−ジアルキルジフェニルアミンにおいて、Ｒ18及びＲ19は同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭素数１〜１６のアルキル基を示す。なお、Ｒ18及びＲ19の一方又は双方が水素原子の場合、式（９）で表される化合物自身の酸化によりスラッジが発生して沈降する恐れがある。また、Ｒ18及びＲ19で示されるアルキル基の炭素数が１６を超える場合には、分子中に占める官能基の割合が小さくなり、耐スラッジ性が低下する恐れがある。
【００７６】
Ｒ18及びＲ19としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシ基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基等（これらのアルキル基は直鎖状でも分枝状でも良い）が挙げられる。これらの中でもＲ18及びＲ19としては、基油に対するそれ自身の酸化生成物の溶解性に優れる点から、炭素数３〜１６の分枝アルキル基が好ましく、さらに炭素数３又は４のオレフィン、又はそのオリゴマーから誘導される炭素数３〜１６の分枝アルキル基がより好ましい。
【００７７】
ここでいう炭素数３又は４のオレフィンとしては、具体的にはプロピレン、１−ブテン、２−ブテン及びイソブチレン等が挙げられるが、それ自身の酸化生成物の潤滑油基油に対する溶解性に優れる点から、プロピレン又はイソブチレンが好ましい。
【００７８】
さらに、Ｒ18及びＲ19としては、式（９）で表される化合物自身の酸化による酸化生成物の潤滑油基油に対する溶解性により優れる点から、プロピレンから誘導されるイソプロピル基、イソブチレンから誘導されるｔｅｒｔ−ブチル基、プロピレンの２量体から誘導される分枝ヘキシル基、イソブチレンの２量体から誘導される分枝オクチル基、プロピレンの３量体から誘導される分枝ノニル基、イソブチレンの３量体から誘導される分枝ドデシル基、プロピレンの４量体から誘導される分枝ドデシル基又はプロピレンの５量体から誘導される分枝ペンタデシル基がさらにより好ましく、イソブチレンから誘導されるｔｅｒｔ−ブチル基、プロピレンの２量体から誘導される分枝ヘキシル基、イソブチレンの２量体から誘導される分枝オクチル基、プロピレンの３量体から誘導される分枝ノニル基、イソブチレンの３量体から誘導される分枝ドデシル基又はプロピレンの４量体から誘導される分枝ドデシル基が最も好ましい。
【００７９】
式（９）で表されるｐ，ｐ’−ジアルキルジフェニルアミンとしては市販のものを用いても良い。また、式（８）で表されるフェニル−α−ナフチルアミンと同様に、ジフェニルアミンと炭素数１〜１６のハロゲン化アルキル化合物、炭素数２〜１６のオレフィン、又は炭素数２〜１６のオレフィン又はこれらのオリゴマーとジフェニルアミンをフリーデル・クラフツ触媒を用いて反応させることにより、容易に合成することができる。この際のフリーデル・クラフツ触媒としては、具体的には例えば、フェニル−α−ナフチルアミン合成の際に列挙したような金属ハロゲン化物や酸性触媒等が用いられる。
【００８０】
当然のことではあるが、本発明の（Ｂ）成分としては、フェノール系酸化防止剤及びアミン系酸化防止剤の中から選ばれる１種の化合物を単独で用いてもよく、また、２種以上の化合物を所定の割合で混合したものを用いてもよいが、より酸化安定性に優れることから、アミン系酸化防止剤とフェノール系酸化防止剤を併用することが好ましい。
【００８１】
また、本発明の油圧作動油組成物を製造するにあたっての作業性を考慮すると、（Ｂ）成分の中でも、常温（２０℃）で液体のものを使用することが好ましい。
【００８２】
本発明の油圧作動油組成物における（Ｂ）成分の含有量の上限値は、組成物全量基準で、２質量％、より好ましくは１質量％である。含有量が２質量％を越える場合、スラッジなどの原因となって好ましくない。
【００８３】
一方、（Ｂ）成分の含有量の下限値は、組成物全量基準で、０．０１質量％、好ましくは０．０５質量％、より好ましくは０．１質量％である。（Ｂ）成分の含有量が０．０１質量％に満たない場合は、酸化防止性能が不足となって好ましくない。
【００８４】
本発明の（Ｃ）成分は、無灰系摩耗防止剤である。
【００８５】
本発明において、無灰系摩耗防止剤とは、金属元素を含まない摩耗防止剤を意味する。
【００８６】
このような摩耗防止剤としては、例えば、下記化合物（Ｃ−１）〜（Ｃ−９）を挙げることができる。
【００８７】
（Ｃ−１）ジハイドロカルビルポリサルファイド
（Ｃ−２）硫化エステル
（Ｃ−３）硫化鉱油
（Ｃ−４）リン酸エステル
（Ｃ−５）酸性リン酸エステル
（Ｃ−６）酸性リン酸エステルのアミン塩
（Ｃ−７）塩素化リン酸エステル
（Ｃ−８）亜リン酸エステル
（Ｃ−９）チオリン酸エステル
（Ｃ−１０）置換リン酸エステル。
【００８８】
以下、（Ｃ−１）〜（Ｃ−９）について順に説明する。
【００８９】
（Ｃ−１）ジハイドロカルビルポリサルファイドは、一般にポリサルファイド又は硫化オレフィンと呼ばれる硫黄系化合物であり、具体的には下記一般式（１０）で表される。
【００９０】
Ｒ20−Ｓx−Ｒ21    （１０）
［式（１０）中、Ｒ20及びＲ21は同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭素数３〜２０の直鎖状又は分枝状のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のアルキルアリール基あるいは炭素数６〜２０のアリールアルキル基を表し、ｘは２〜６（好ましくは２〜５）の整数を表す。］
式（１０）中、Ｒ20及びＲ21で表されるアルキル基としては、具体的には、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、直鎖又は分枝ペンチル基、直鎖又は分枝ヘキシル基、直鎖又は分枝ヘプチル基、直鎖又は分枝オクチル基、直鎖又は分枝ノニル基、直鎖又は分枝デシル基、直鎖又は分枝ウンデシル基、直鎖又は分枝ドデシル基、直鎖又は分枝トリデシル基、直鎖又は分枝テトラデシル基、直鎖又は分枝ペンタデシル基、直鎖又は分枝ヘキサデシル基、直鎖又は分枝ヘプタデシル基、直鎖又は分枝オクタデシル基、直鎖又は分枝ノナデシル基、直鎖又は分枝イコシル基を挙げることができる。
【００９１】
Ｒ20及びＲ21で表されるアリール基としては、具体的には、フェニル基、ナフチル基などを挙げることができる。
【００９２】
Ｒ20及びＲ21で表されるアルキルアリール基としては、具体的には、トリル基（全ての構造異性体を含む）、エチルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖又は分枝プロピルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖又は分枝ブチルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖又は分枝ペンチルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖又は分枝ヘキシルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖又は分枝ヘプチルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖又は分枝オクチルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖又は分枝ノニルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖又は分枝デシルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖又は分枝ウンデシルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖又は分枝ドデシルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、キシリル基（全ての構造異性体を含む）、エチルメチルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、ジエチルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、ジ（直鎖又は分枝）プロピルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、ジ（直鎖又は分枝）ブチルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、メチルナフチル基（全ての構造異性体を含む）、エチルナフチル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖又は分枝プロピルナフチル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖又は分枝ブチルナフチル基（全ての構造異性体を含む）、ジメチルナフチル基（全ての構造異性体を含む）、エチルメチルナフチル基（全ての構造異性体を含む）、ジエチルナフチル基（全ての構造異性体を含む）、ジ（直鎖又は分枝）プロピルナフチル基（全ての構造異性体を含む）、ジ（直鎖又は分枝）ブチルナフチル基（全ての構造異性体を含む）などを挙げることができる。
【００９３】
Ｒ20及びＲ21で表されるアリールアルキル基としては、具体的には、ベンジル基、フェニルエチル基（全ての異性体を含む）、フェニルプロピル基（全ての異性体を含む）などを挙げることができる。
【００９４】
Ｒ20及びＲ21としては、それぞれプロピレン、１−ブテン又はイソブチレンから誘導された炭素数３〜１８のアルキル基、炭素数６〜８のアリール基、炭素数７〜８のアルキルアリール基、あるいは炭素数７〜８のアリールアルキル基であることが好ましい。
【００９５】
具体的には、上記アルキル基としては、例えば、イソプロピル基、プロピレン２量体から誘導される分枝状ヘキシル基（全ての分枝状異性体を含む）、プロピレン３量体から誘導される分枝状ノニル基（全ての分枝状異性体を含む）、プロピレン４量体から誘導される分枝状ドデシル基（全ての分枝状異性体を含む）、プロピレン５量体から誘導される分枝状ペンタデシル基（全ての分枝状異性体を含む）、プロピレン６量体から誘導される分枝状オクタデシル基（全ての分枝状異性体を含む）、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、１−ブテン２量体から誘導される分枝状オクチル基（全ての分枝状異性体を含む）、イソブチレン２量体から誘導される分枝状オクチル基（全ての分枝状異性体を含む）、１−ブテン３量体から誘導される分枝状ドデシル基（全ての分枝状異性体を含む）、イソブチレン３量体から誘導される分枝状ドデシル基（全ての分枝状異性体を含む）、１−ブテン４量体から誘導される分枝状ヘキサデシル基（全ての分枝状異性体を含む）、イソブチレン４量体から誘導される分枝状ヘキサデシル基（全ての分枝状異性体を含む）などを挙げることができる。アリール基としては、例えば、フェニル基を挙げることができる。アルキルアリール基としては、例えば、トリル基（全ての構造異性体を含む）、エチルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、キシリル基（全ての構造異性体を含む）などを挙げることができる。アリールアルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基（全ての異性体を含む）などを挙げることができる。
【００９６】
さらに、Ｒ20及びＲ21は、その潤滑性能の点から、それぞれ別個に、プロピレンから誘導された炭素数３〜１８の分枝状アルキル基であることがより好ましく、プロピレンから誘導された炭素数６〜１５の分枝状アルキル基であることが特に好ましい。
【００９７】
（Ｃ−１）ジハイドロカルビルポリサルファイドの硫黄含有量は特に制限されないが、極圧性能に優れる点から、好ましくは１０〜５５質量％、より好ましくは２０〜５０質量％である。
【００９８】
（Ｃ−２）硫化エステルとしては、具体的には例えば、牛脂、豚脂、魚脂、菜種油、大豆油などの動植物油脂；不飽和脂肪酸（オレイン酸、リノール酸又は上記の動植物油脂から抽出された脂肪酸類などを含む）と各種アルコールとを反応させて得られる不飽和脂肪酸エステル；及びこれらの混合物などを任意の方法で硫化することにより得られるものが挙げられる。
【００９９】
（Ｃ−２）硫化エステルの硫黄含有量は特に制限されないが、極圧性能に優れる点から、好ましくは２〜４０質量％、より好ましくは５〜３５質量％である。
【０１００】
（Ｃ−３）硫化鉱油とは、鉱油に単体硫黄を溶解させたものをいう。かかる鉱油としては特に制限されないが、具体的には、基油の説明において例示された鉱油系潤滑油基油等が挙げられる。また、単体硫黄としては、塊状、粉末状、溶融液体状等いずれの形態のものを用いてもよいが、粉末状又は溶融液体状のものは、基油への溶解を効率よく行うことができるので好ましい。なお、溶融液体状の単体硫黄を用いるときは、液体同士を混合することになるので溶解作業を非常に短時間で行うことができるという利点を有しているが、単体硫黄の融点以上で取り扱わねばならず、加熱設備などの特別な装置を必要とし、また、高温雰囲気下での取り扱いとなるため危険を伴うなど取り扱いが必ずしも容易ではない。これに対して、粉末状の単体硫黄は、安価で取り扱いが容易であり、しかも溶解時間が十分に短いので特に好ましい。また、硫化鉱油中の硫黄含有量は特に制限されないが、硫化鉱油全量基準で好ましくは０．０５〜１．０質量％であり、より好ましくは０．１〜０．５質量％である。
【０１０１】
（Ｃ−４）リン酸エステルとしては、具体的には例えば、トリブチルフォスフェート、トリペンチルフォスフェート、トリヘキシルフォスフェート、トリヘプチルフォスフェート、トリオクチルフォスフェート、トリノニルフォスフェート、トリデシルフォスフェート、トリウンデシルフォスフェート、トリドデシルフォスフェート、トリトリデシルフォスフェート、トリテトラデシルフォスフェート、トリペンタデシルフォスフェート、トリヘキサデシルフォスフェート、トリヘプタデシルフォスフェート、トリオクタデシルフォスフェート、トリオレイルフォスフェート、トリフェニルフォスフェート、トリクレジルフォスフェート、トリキシレニルフォスフェート、クレジルジフェニルフォスフェート、及びキシレニルジフェニルフォスフェートなどが挙げられる。
【０１０２】
（Ｃ−５）酸性リン酸エステルの具体例としては、モノブチルアシッドフォスフェート、モノペンチルアシッドフォスフェート、モノヘキシルアシッドフォスフェート、モノヘプチルアシッドフォスフェート、モノオクチルアシッドフォスフェート、モノノニルアシッドフォスフェート、モノデシルアシッドフォスフェート、モノウンデシルアシッドフォスフェート、モノドデシルアシッドフォスフェート、モノトリデシルアシッドフォスフェート、モノテトラデシルアシッドフォスフェート、モノペンタデシルアシッドフォスフェート、モノヘキサデシルアシッドフォスフェート、モノヘプタデシルアシッドフォスフェート、モノオクタデシルアシッドフォスフェート、モノオレイルアシッドフォスフェート、ジブチルアシッドフォスフェート、ジペンチルアシッドフォスフェート、ジヘキシルアシッドフォスフェート、ジヘプチルアシッドフォスフェート、ジオクチルアシッドフォスフェート、ジノニルアシッドフォスフェート、ジデシルアシッドフォスフェート、ジウンデシルアシッドフォスフェート、ジドデシルアシッドフォスフェート、ジトリデシルアシッドフォスフェート、ジテトラデシルアシッドフォスフェート、ジペンタデシルアシッドフォスフェート、ジヘキサデシルアシッドフォスフェート、ジヘプタデシルアシッドフォスフェート、ジオクタデシルアシッドフォスフェート、及びジオレイルアシッドフォスフェートなどが挙げられる。
【０１０３】
（Ｃ−６）酸性リン酸エステルのアミン塩としては、前記酸性リン酸エステルのメチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、ジペンチルアミン、ジヘキシルアミン、ジヘプチルアミン、ジオクチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、トリペンチルアミン、トリヘキシルアミン、トリヘプチルアミン、及びトリオクチルアミンなどのアミンとの塩が挙げられる。
【０１０４】
（Ｃ−７）塩素化リン酸エステルとしては、トリス・ジクロロプロピルフォスフェート、トリス・クロロエチルフォスフェート、トリス・クロロフェニルフォスフェート、及びポリオキシアルキレン・ビス［ジ（クロロアルキル）］フォスフェートなどが挙げられる。
【０１０５】
（Ｃ−８）亜リン酸エステルとしては、ジブチルホスファイト、ジペンチルホスファイト、ジヘキシルホスファイト、ジヘプチルホスファイト、ジオクチルホスファイト、ジノニルホスファイト、ジデシルホスファイト、ジウンデシルホスファイト、ジドデシルホスファイト、ジオレイルホスファイト、ジフェニルホスファイト、ジクレジルホスファイト、トリブチルホスファイト、トリペンチルホスファイト、トリヘキシルホスファイト、トリヘプチルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリノニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリウンデシルホスファイト、トリドデシルホスファイト、トリオレイルホスファイト、トリフェニルホスファイト、及びトリクレジルホスファイトなどが挙げられる。
【０１０６】
（Ｃ−９）チオリン酸エステルとしては、トリブチルフォスフォロチオネート、トリペンチルフォスフォロチオネート、トリヘキシルフォスフォロチオネート、トリヘプチルフォスフォロチオネート、トリオクチルフォスフォロチオネート、トリノニルフォスフォロチオネート、トリデシルフォスフォロチオネート、トリウンデシルフォスフォロチオネート、トリドデシルフォスフォロチオネート、トリトリデシルフォスフォロチオネート、トリテトラデシルフォスフォロチオネート、トリペンタデシルフォスフォロチオネート、トリヘキサデシルフォスフォロチオネート、トリヘプタデシルフォスフォロチオネート、トリオクタデシルフォスフォロチオネート、トリオレイルフォスフォロチオネート、トリフェニルフォスフォロチオネート、トリクレジルフォスフォロチオネート、トリキシレニルフォスフォロチオネート、クレジルジフェニルフォスフォロチオネート、キシレニルジフェニルフォスフォロチオネート、トリス（ｎ−プロピルフェニル）フォスフォロチオネート、トリス（イソプロピルフェニル）フォスフォロチオネート、トリス（ｎ−ブチルフェニル）フォスフォロチオネート、トリス（イソブチルフェニル）フォスフォロチオネート、トリス（ｓ−ブチルフェニル）フォスフォロチオネート、トリス（ｔ−ブチルフェニル）フォスフォロチオネート等が挙げられる。
【０１０７】
（Ｃ−１０）置換リン酸エステルとは、下記一般式（１１）で表される化合物である。
【０１０８】
【化９】
2005060527.tif 000010
［式（１１）中、Ｒ22、Ｒ23及びＲ24は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基又は下記一般式（１２）：
−Ｒ25−ＣＯＯ−Ｒ26    （１２）
（式（１２）中、Ｒ25は炭素数１〜６のアルキレン基を示し、Ｒ26は水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基を示す）
で表される基を示し、Ｒ22、Ｒ23及びＲ24のうちの少なくとも１つは一般式（１２）で表される基であり、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3及びＸ4は同一でも異なっていてもよく、それぞれ酸素原子又は硫黄原子を示す。］
【０１０９】
Ｒ22、Ｒ23及びＲ24で示される炭化水素基としては、具体的には例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基等のアルキル基（これらのアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）；ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基等のアルケニル基（これらのアルケニル基は直鎖状でも分枝状でもよい）；シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等の炭素数５〜７のシクロアルキル基；メチルシクロペンチル基、ジメチルシクロペンチル基、メチルエチルシクロペンチル基、ジエチルシクロペンチル基、メチルシクロヘキシル基、ジメチルシクロヘキシル基、メチルエチルシクロヘキシル基、ジエチルシクロヘキシル基、メチルシクロヘプチル基、ジメチルシクロヘプチル基、メチルエチルシクロヘプチル基、ジエチルシクロヘプチル基等の炭素数６〜１１のアルキルシクロアルキル基（シクロアルキル基におけるアルキル基の置換位置は任意である）；フェニル基、ナフチル基等のアリール基；トリル基、キシリル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、ペンチルフェニル基、ヘキシルフェニル基、ヘプチルフェニル基、オクチルフェニル基、ノニルフェニル基、デシルフェニル基、ウンデシルフェニル基、ドデシルフェニル基等の炭素数７〜１８のアルキルアリール基（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよく、アリール基におけるアルキル基の置換位置も任意である）；ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基、フェニルブチル基、フェニルペンチル基、フェニルヘキシル基等の炭素数７〜１２のアリールアルキル基（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）等が挙げられる。これらの中でも、炭素数１〜１２のアルキル基が好ましく、炭素数１〜８のアルキル基がより好ましい。
【０１１０】
式（１２）中のＲ25で示される炭素数１〜６のアルキレン基としては、直鎖状でも分枝状でもよく、具体的には例えば、メチレン基、メチルメチレン基、エチレン基（ジメチレン基）、エチルメチレン基、プロピレン基（メチルエチレン基）、トリメチレン基、直鎖又は分枝のブチレン基、直鎖又は分枝のペンチレン基、直鎖又は分枝のへキシレン基等が挙げられる。これらの中でも、炭素数１〜４のアルキレン基が好ましく、炭素数１〜３のアルキレン基がより好ましく、炭素数１又は２のアルキレン基がさらに好ましく、メチレン基又はエチレン基が特に好ましい。
【０１１１】
また、式（１２）中のＲ26は水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基を示す。Ｒ26で示される炭化水素基としては、具体的には、Ｒ22、Ｒ23及びＲ24の説明において例示した炭素数１〜２０の炭化水素基が挙げられる。これらの中でも、水素原子及び炭素数１〜１２のアルキル基が好ましく、水素原子及び炭素数１〜８のアルキル基がより好ましく、水素原子及び炭素数１〜４のアルキル基がさらに好ましく、水素原子が特に好ましい。
【０１１２】
式（１１）中のＲ22、Ｒ23及びＲ24は同一でも異なっていてもよいが、これらのうちの少なくとも１つは式（１２）で表される基であることが必要である。
【０１１３】
また、Ｒ22、Ｒ23及びＲ24のうち１つ又は２つが炭素数１〜２０の炭化水素基であり、残りの２つ又は１つが式（１２）で表される基であることが好ましく、  Ｒ22、Ｒ23及びＲ24のうちの２つが炭素数１〜２０の炭化水素基であり、残りの１つが式（１２）で表される基であることがより好ましい。
【０１１４】
また、式（１１）中のＸ1、Ｘ2、Ｘ3及びＸ4は同一でも異なっていてもよく、それぞれ酸素原子又は硫黄原子を示す。Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3及びＸ4のうち１〜３個が酸素原子であり、残りの３〜１個が硫黄原子であることが好ましく、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3及びＸ4のうちの２個が酸素原子であり、残りの２個が硫黄原子であることがより好ましい。
【０１１５】
本発明で用いられる（Ｃ）成分としては、よりスラッジの発生が少ないことから、（Ｃ−４）リン酸エステル、（Ｃ−５）酸性リン酸エステル、（Ｃ−６）酸性リン酸エステルのアミン塩、（Ｃ−７）塩素化リン酸エステル、（Ｃ−８）亜リン酸エステル、（Ｃ−９）チオリン酸エステル、（Ｃ−１０）置換リン酸エステルが好ましく、（Ｃ−４）リン酸エステルがより好ましい。
【０１１６】
本発明の油圧作動油組成物における（Ｃ）成分の含有量の上限値は、組成物全量基準で、５質量％、好ましくは２質量％、より好ましくは１．５質量％である。含有量が５質量％を越える場合、熱安定性に劣り、スラッジ発生の原因となるので好ましくない。
【０１１７】
一方、（Ｃ）成分の含有量の下限値は、組成物全量基準で、０．００５質量％、好ましくは０．０１質量％、より好ましくは０．０５質量％である。（Ｃ）成分の含有量が０．００５質量％に満たない場合は、耐摩耗性が不足するので好ましくない。
【０１１８】
また、本発明の油圧作動油組成物は、（Ｄ）全塩基価が２〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇの無灰系防錆剤をさらに含有することが好ましい。上記（Ａ）〜（Ｃ）成分に加えて（Ｄ）成分を油圧作動油組成物に含有せしめることで、熱・酸化安定性を損なうことなく、ギ酸等に起因する制御弁等の作動不良抑制効果及び防錆性を一層向上されることができる。なお、本発明でいう無灰系防錆剤とは、金属元素を含まない防錆剤を意味する。
【０１１９】
本発明で用いられる無灰系防錆剤としては、
（Ｄ−１）アミン化合物
（Ｄ−２）アミド化合物
（Ｄ−３）カルボン酸アミン塩及び／又はスルフォン酸アミン塩
等が挙げられる。
【０１２０】
（Ｄ−１）アミン化合物としては、モノアミン、ポリアミン、アルカノールアミン等が挙げられるが、これらの中でも、ギ酸鉄などに起因する制御弁などの作動不良抑制効果の点から、モノアミンが好ましい。
【０１２１】
モノアミンとしては、具体的には例えば、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノプロピルアミン（全ての異性体を含む）、ジプロピルアミン（全ての異性体を含む）、トリプロピルアミン（全ての異性体を含む）、モノブチルアミン（全ての異性体を含む）、ジブチルアミン（全ての異性体を含む）、トリブチルアミン（全ての異性体を含む）、モノペンチルアミン（全ての異性体を含む）、ジペンチルアミン（全ての異性体を含む）、トリペンチルアミン（全ての異性体を含む）、モノヘキシルアミン（全ての異性体を含む）、ジヘキシルアミン（全ての異性体を含む）、モノヘプチルアミン（全ての異性体を含む）、ジヘプチルアミン（全ての異性体を含む）、モノオクチルアミン（全ての異性体を含む）、ジオクチルアミン（全ての異性体を含む）、モノノニルアミン（全ての異性体を含む）、モノデシルアミン（全ての異性体を含む）、モノウンデシル（全ての異性体を含む）、モノドデシルアミン（全ての異性体を含む）、モノトリデシルアミン（全ての異性体を含む）、モノテトラデシルアミン（全ての異性体を含む）、モノペンタデシルアミン（全ての異性体を含む）、モノヘキサデシルアミン（全ての異性体を含む）、モノヘプタデシルアミン（全ての異性体を含む）、モノオクタデシルアミン（全ての異性体を含む）、モノノナデシルアミン（全ての異性体を含む）、モノイコシルアミン（全ての異性体を含む）、モノヘンイコシルアミン（全ての異性体を含む）、モノドコシルアミン（全ての異性体を含む）、モノトリコシルアミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（エチル）アミン、ジメチル（プロピル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ブチル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ペンチル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ヘキシル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ヘプチル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（オクチル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ノニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（デシル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ウンデシル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ドデシル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（トリデシル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（テトラデシル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ペンタデシル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ヘキサデシル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ヘプタデシル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（オクタデシル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ノナデシル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（イコシル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ヘンイコシル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（トリコシル）アミン（全ての異性体を含む）等のアルキルアミン；
モノビニルアミン、ジビニルアミン、トリビニルアミン、モノプロペニルアミン（全ての異性体を含む）、ジプロペニルアミン（全ての異性体を含む）、トリプロペニルアミン（全ての異性体を含む）、モノブテニルアミン（全ての異性体を含む）、ジブテニルアミン（全ての異性体を含む）、トリブテニルアミン（全ての異性体を含む）、モノペンテニルアミン（全ての異性体を含む）、ジペンテニルアミン（全ての異性体を含む）、トリペンテニルアミン（全ての異性体を含む）、モノヘキセニルアミン（全ての異性体を含む）、ジヘキセニルアミン（全ての異性体を含む）、モノヘプテニルアミン（全ての異性体を含む）、ジヘプテニルアミン（全ての異性体を含む）、モノオクテニルアミン（全ての異性体を含む）、ジオクテニルアミン（全ての異性体を含む）、モノノネニルアミン（全ての異性体を含む）、モノデセニルアミン（全ての異性体を含む）、モノウンデセニル（全ての異性体を含む）、モノドデセニルアミン（全ての異性体を含む）、モノトリデセニルアミン（全ての異性体を含む）、モノテトラデセニルアミン（全ての異性体を含む）、モノペンタデセニルアミン（全ての異性体を含む）、モノヘキサデセニルアミン（全ての異性体を含む）、モノヘプタデセニルアミン（全ての異性体を含む）、モノオクタデセニルアミン（全ての異性体を含む）、モノノナデセニルアミン（全ての異性体を含む）、モノイコセニルアミン（全ての異性体を含む）、モノヘンイコセニルアミン（全ての異性体を含む）、モノドコセニルアミン（全ての異性体を含む）、モノトリコセニルアミン（全ての異性体を含む）等のアルケニルアミン；
ジメチル（ビニル）アミン、ジメチル（プロペニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ブテニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ペンテニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ヘキセニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ヘプテニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（オクテニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ノネニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（デセニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ウンデセニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ドデセニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（トリデセニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（テトラデセニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ペンタデセニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ヘキサデセニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ヘプタデセニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（オクタデセニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ノナデセニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（イコセニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ヘンイコセニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（トリコセニル）アミン（全ての異性体を含む）等のアルキル基及びアルケニル基を有するモノアミン；
モノベンジルアミン、（１−フェニルチル）アミン、（２−フェニルエチル）アミン（別名：モノフェネチルアミン）、ジベンジルアミン、ビス（１−フェニエチル）アミン、ビス（２−フェニルエチレン）アミン（別名：ジフェネチルアミン）等の芳香族置換アルキルアミン；
モノシクロペンチルアミン、ジシクロペンチルアミン、トリシクロペンチルアミン、モノシクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、モノシクロヘプチルアミン、ジシクロヘプチルアミン等の炭素数５〜１６のシクロアルキルアミン；
ジメチル（シクロペンチル）アミン、ジメチル（シクロヘキシル）アミン、ジメチル（シクロヘプチル）アミン等のアルキル基及びシクロアルキル基を有するモノアミン；
（メチルシクロペンチル）アミン（全ての置換異性体を含む）、ビス（メチルシクロペンチル）アミン（全ての置換異性体を含む）、（ジメチルシクロペンチル）アミン（全ての置換異性体を含む）、ビス（ジメチルシクロペンチル）アミン（全ての置換異性体を含む）、（エチルシクロペンチル）アミン（全ての置換異性体を含む）、ビス（エチルシクロペンチル）アミン（全ての置換異性体を含む）、（メチルエチルシクロペンチル）アミン（全ての置換異性体を含む）、ビス（メチルエチルシクロペンチル）アミン（全ての置換異性体を含む）、（ジエチルシクロペンチル）アミン（全ての置換異性体を含む）、（メチルシクロヘキシル）アミン（全ての置換異性体を含む）、ビス（メチルシクロヘキシル）アミン（全ての置換異性体を含む）、（ジメチルシクロヘキシル）アミン（全ての置換異性体を含む）、ビス（ジメチルシクロヘキシル）アミン（全ての置換異性体を含む）、（エチルシクロヘキシル）アミン（全ての置換異性体を含む）、ビス（エチルシクロヘキシル）アミン（全ての置換異性体を含む）、（メチルエチルシクロヘキシル）アミン（全ての置換異性体を含む）、（ジエチルシクロヘキシル）アミン（全ての置換異性体を含む）、（メチルシクロヘプチル）アミン（全ての置換異性体を含む）、ビス（メチルシクロヘプチル）アミン（全ての置換異性体を含む）、（ジメチルシクロヘプチル）アミン（全ての置換異性体を含む）、（エチルシクロヘプチルアミン（全ての置換異性体を含む）、（メチルエチルシクロヘプチル）アミン（全ての置換異性体を含む）、（ジエチルシクロヘプチル）アミン（全ての置換異性体を含む）等のアルキルシクロアルキルアミン；等が挙げられる。また、前記モノアミンには牛脂アミン等の、油脂から誘導されるモノアミンも含まれる。
【０１２２】
上記したモノアミンの中でも、ギ酸鉄などに起因する制御弁などの作動不良抑制効果の点から、特にアルキルアミン、アルキル基及びアルケニル基を有するモノアミン、アルキル基及びシクロアルキル基を有するモノアミン、シクロアルキルアミン並びにアルキルシクロアルキルアミンが好ましく、アルキルアミン、アルキル基及びアルケニル基を有するモノアミンがより好ましい。
【０１２３】
モノアミンの炭素数については特に制限は無いが、防錆性の点から８以上であることが好ましく、１２以上であることがより好ましい。また、ギ酸鉄などに起因する制御弁などの作動不良抑制効果の点から、２４以下であることが好ましく、１８以下であることがより好ましい。
【０１２４】
さらに、モノアミンにおいて窒素原子に結合する炭化水素基の数についても特に制限はないが、ギ酸鉄などに起因する制御弁などの作動不良抑制効果の点から、１〜２個であることが好ましく、１個であることがより好ましい。
【０１２５】
（Ｄ−２）アミド化合物としては、炭素数６〜３０の脂肪酸やその酸塩化物をアンモニアや炭素数１〜８の炭化水素基又は水酸基含有炭化水素基のみを分子中に含有するアミン化合物等の含窒素化合物を反応させて得られるアミド等が挙げられる。
【０１２６】
ここでいう脂肪酸としては、直鎖脂肪酸でも分枝脂肪酸でもよく、飽和脂肪酸でも不飽和脂肪酸でもよい。またその炭素数は６〜３０、好ましくは９〜２４が望ましい。
【０１２７】
この脂肪酸としては、具体的には例えば、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸、ノナデカン酸、イコサン酸、ヘンイコサン酸、ドコサン酸、トリコサン酸、テトラコサン酸、ペンタコサン酸、ヘキサコサン酸、ヘプタコサン酸、オクタコサン酸、ノナコサン酸、トリアコンチル基等の飽和脂肪酸（これら飽和脂肪酸は直鎖状でも分枝状でもよい）；ヘプテン酸、オクテン酸、ノネン酸、デセン酸、ウンデセン酸、ドデセン酸、トリデセン酸、テトラデセン酸、ペンタデセン酸、ヘキサデセン酸、ヘプタデセン酸、オクタデセン酸（オレイン酸を含む）、ノナデセン酸、イコセン酸、ヘンイコセン酸、ドコセン酸、トリコセン酸、テトラコセン酸、ペンタコセン酸、ヘキサコセン酸、ヘプタコセン酸、オクタコセン酸、ノナコセン酸、トリアコンテン酸等の不飽和脂肪酸（これら不飽和脂肪酸は直鎖状でも分枝状でもよく、また二重結合の位置も任意である）；等が挙げられるが、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、各種油脂から誘導される直鎖脂肪酸（ヤシ油脂肪酸等）の直鎖脂肪酸やオキソ法等で合成される直鎖脂肪酸と分枝脂肪酸の混合物等が好ましく用いられる。
【０１２８】
上記脂肪酸と反応させる含窒素化合物としては、具体的には、アンモニア；モノメチルアミン、モノエチルアミン、モノプロピルアミン、モノブチルアミン、モノペンチルアミン、モノヘキシルアミン、モノヘプチルアミン、モノオクチルアミン、ジメチルアミン、メチルエチルアミン、ジエチルアミン、メチルプロピルアミン、エチルプロピルアミン、ジプロピルアミン、メチルブチルアミン、エチルブチルアミン、プロピルブチルアミン、ジブチルアミン、ジペンチルアミン、ジヘキシルアミン、ジヘプチルアミン、ジオクチルアミン等のアルキルアミン（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）；モノメタノールアミン、モノエタノールアミン、モノプロパノールアミン、モノブタノールアミン、モノペンタノールアミン、モノヘキサノールアミン、モノヘプタノールアミン、モノオクタノールアミン、モノノナノールアミン、ジメタノールアミン、メタノールエタノールアミン、ジエタノールアミン、メタノールプロパノールアミン、エタノールプロパノールアミン、ジプロパノールアミン、メタノールブタノールアミン、エタノールブタノールアミン、プロパノールブタノールアミン、ジブタノールアミン、ジペンタノールアミン、ジヘキサノールアミン、ジヘプタノールアミン、ジオクタノールアミン等のアルカノールアミン（アルカノール基は直鎖状でも分枝状でもよい）；及びこれらの混合物等が例示できる。
【０１２９】
脂肪酸アミドとしては、具体的には、ラウリン酸アミド、ラウリン酸ジエタノールアミド、ラウリン酸モノプロパノールアミド、ミリスチン酸アミド、ミリスチン酸ジエタノールアミド、ミリスチン酸モノプロパノールアミド、パルミチン酸アミド、パルミチン酸ジエタノールアミド、パルミチン酸モノプロパノールアミド、ステアリン酸アミド、ステアリン酸ジエタノールアミド、ステアリン酸モノプロパノールアミド、オレイン酸アミド、オレイン酸ジエタノールアミド、オレイン酸モノプロパノールアミド、ヤシ油脂肪酸アミド、ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド、ヤシ油脂肪酸モノプロパノールアミド、炭素数１２〜１３の合成混合脂肪酸アミド、炭素数１２〜１３の合成混合脂肪酸ジエタノールアミド、炭素数１２〜１３の合成混合脂肪酸モノプロパノールアミド、及びこれらの混合物等が特に好ましく用いられる。
【０１３０】
（Ａ−３）カルボン酸アミン塩及び／又はスルフォン酸アミン塩に用いられるアミンとしては、上述の（Ａ−１）アミン化合物等、より具体的にはモノアミン、ポリアミン、アルカノールアミン等が挙げられる。これらの中でも、ギ酸鉄などに起因する制御弁などの作動不良抑制効果の点から、ポリアミンが好ましい。
【０１３１】
ポリアミンとしては、具体的には、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、プロピレンジアミン、ジプロピレントリアミン、トリプロピレンテトラミン、テトラプロピレンペンタミン、ペンタプロピレンヘキサミン、ブチレンジアミン、ジブチレントリアミン、トリブチレンテトラミン、テトラブチレンペンタミン、ペンタブチレンヘキサミン等のアルキルポリアミン；
Ｎ−メチルエチレンジアミン、Ｎ−エチルエチレンジアミン、Ｎ−プロピルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ブチルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ペンチルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ヘキシルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ヘプチルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−オクチルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ノニルエチレンジアミン、Ｎ−デシルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ウンデシルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ドデシルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−トリデシルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−テトラデシルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ペンタデシルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ヘキサデシルエチレンジアミン、Ｎ−ヘプタデシルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−オクタデシルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ノナデシルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−イコシルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ヘンイコシルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ドコシルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−トリコシルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）等のＮ−アルキルエチレンジアミン；
Ｎ−ビニルエチレンジアミン、Ｎ−プロペニルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ブテニルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ペンテニルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ヘキセニルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ヘプテニルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−オクテニルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ノネニルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−デセニルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ウンデセニルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ドデセニルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−トリデセニルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−テトラデセニルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ペンタデセニルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ヘキサデセニルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ヘプタデセニルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−オクタデセニルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ノナデセニルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−イコセニルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ヘンイコセニルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ドコセニルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−トリコセニルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）等のＮ−アルケニルエチレンジアミン；
Ｎ−アルキルジエチレントリアミン、Ｎ−アルケニルジエチレントリアミン、Ｎ−アルキルトリエチレンテトラミン、Ｎ−アルケニルトリエチレンテトラミン、Ｎ−アルキルテトラエチレンペンタミン、Ｎ−アルケニルテトラエチレンペンタミン、Ｎ−アルキルペンタエチレンヘキサミン、Ｎ−アルケニルペンタエチレンヘキサミン、Ｎ−アルキルプロピレンジアミン、Ｎ−アルケニルプロピレンジアミン、Ｎ−アルキルジプロピレントリアミン、Ｎ−アルケニルジプロピレントリアミン、Ｎ−アルキルトリプロピレンテトラミン、Ｎ−アルケニルトリプロピレンテトラミン、Ｎ−アルキルテトラプロピレンペンタミン、Ｎ−アルケニルテトラプロピレンペンタミン、Ｎ−アルキルペンタプロピレンヘキサミン、Ｎ−アルケニルペンタプロピレンヘキサミン、Ｎ−アルキルブチレンジアミン、Ｎ−アルケニルブチレンジアミン、Ｎ−アルキルジブチレントリアミン、Ｎ−アルケニルジブチレントリアミン、Ｎ−アルキルトリブチレンテトラミン、Ｎ−アルケニルトリブチレンテトラミン、Ｎ−アルキルテトラブチレンペンタミン、Ｎ−アルケニルテトラブチレンペンタミン等のＮ−アルキル又はＮ−アルケニルアルキレンポリアミン、等が挙げられる。また、本発明にかかるポリアミンには、油脂から誘導されるポリアミン（牛脂ポリアミン等）も含まれる。
【０１３２】
（Ａ−３）成分に用いられるカルボン酸としては、脂肪酸、コハク酸系化合物が挙げられる。
【０１３３】
ここでいう脂肪酸としては、上述の（Ａ−２）アミド化合物の説明において例示された脂肪酸等が挙げられる。
【０１３４】
また、コハク酸系化合物としては、コハク酸、炭素数８〜３０のアルキル基又はアルケニル基で置換されたコハク酸等が挙げられる。
【０１３５】
炭素数８〜３０のアルキル基又はアルケニル基で置換されたコハク酸としては、下記一般式（１３）：
【化１０】
2005060527.tif 000011
［式中、Ｒ27は炭素数８〜３０（好ましくは１２〜２４）のアルキル基又は炭素数８〜３０（好ましくは１２〜２４）のアルケニル基を示す］
で表される化合物が挙げられる。
【０１３６】
本発明にかかる（Ｄ）成分としては、（Ｄ−１）アミン化合物、（Ｄ−２）アミド化合物、（Ｄ−３）カルボン酸アミン塩及び／又はスルフォン酸アミン塩のうちの１種を単独で用いてもよく、構造の異なる２種以上の化合物を混合して用いてもよい。
【０１３７】
本発明においては、よりさび止め性、ギ酸鉄などに起因する制御弁などの作動不良抑制効果に優れることから、（Ｄ）成分として（Ｄ−１）アミン化合物、（Ｄ−３）カルボン酸アミン塩及び／又はスルフォン酸アミン塩が好ましく、（Ｄ−１）アミン化合物がより好ましい。
【０１３８】
本発明にかかる（Ｄ）成分としては、（Ｄ−１）アミン化合物、（Ｄ−２）コハク酸イミド化合物、（Ｄ−３）アミド化合物のうちの１種を単独で使用してもよく、構造の異なる２種以上の化合物を混合して用いてもよい。
【０１３９】
本発明においては、より防錆性、ギ酸鉄などに起因する制御弁などの作動不良抑制効果に優れることから、（Ｄ）成分として（Ｄ−２）コハク酸イミド化合物を用いることが好ましい。
【０１４０】
（Ｄ）無灰系防錆剤の全塩基価は、ギ酸鉄などに起因する制御弁などの作動不良抑制効果の点から、全塩基価が２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが必要であり、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましい。また、防錆性の点及び高塩基成分によるスラッジ生成の防止の観点から、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが必要であり、８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらにより好ましい。
【０１４１】
なお、ここでいう全塩基価とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２５０１「石油製品及び潤滑油−中和価試験方法」の６．に準拠した塩酸法により測定される全塩基価［ｍｇＫＯＨ／ｇ］をいう。
【０１４２】
また、（Ｄ）成分の含有量は、防錆性の点から、０．０１質量％以上であることが好ましく、０．０３質量％以上であることがより好ましく、０．０５質量％以上であることがさらにより好ましい。また、熱安定性、酸化防止寿命、耐摩耗性の点から、２質量％以下であることが好ましく、１．５質量％以下であることがより好ましく、１質量％以下であることがさらにより好ましい。
【０１４３】
本発明においては、その性能を更に向上させる目的で、必要に応じて、さらに（Ａ）成分、（Ｄ）成分以外の防錆剤、金属不活性化剤、粘度指数向上剤、流動点降下剤、消泡剤、抗乳化剤、スティックスリップ防止剤、油性剤等に代表される各種添加剤を単独で、又は数種類組み合わせて含有させても良い。
【０１４４】
（Ａ）成分、（Ｄ）成以外分の防錆剤としては、多価アルコール部分エステル化合物、コハク酸部分エステル化合物が挙げられる。
【０１４５】
上記多価アルコール部分エステル化合物を構成する多価アルコールとしては、任意のものが使用可能であるが、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビタンが好ましい。
【０１４６】
また、部分エステルを構成するカルボン酸としては、飽和脂肪酸でも不飽和脂肪酸でもよく、また直鎖状脂肪酸でも分枝状脂肪酸でも良い。また、炭素数についても特に制限はないが、炭素数１２〜２０のものが好ましい。
【０１４７】
なおここでいう部分エステルとは、多価アルコール中の水酸基の少なくとも１個以上がエステル化されない水酸基の形のままで残っているエステルを意味する。この中でも、より洗浄性を高めることができることから、複数の水酸基のうち１つのみがエステル化されたモノエステルが好ましい。
【０１４８】
多価アルコール部分エステルとしては、具体的には、グリセリンモノドデカノエート（グリセリンモノラウレート）、グリセリンモノイソラウレート、グリセリンモノテトラデカノエート（グリセリンモノミリステート）、グリセリンモノイソミリステート、グリセリンモノヘキサデカノエート（グリセリンモノパルミテート）、グリセリンモノイソパルミテート、グリセリンモノオクタデカノエート（グリセリンモノステアレート）、グリセリンモノイソステアレート、グリセリンモノオクタデセノエート（グリセリンモノオレエート）、グリセリンモノイソオレエート等のグリセリンモノエステル；
トリメチロールプロパンモノドデカノエート（トリメチロールプロパンモノラウレート）、トリメチロールプロパンモノイソラウレート、トリメチロールプロパンモノテトラデカノエート（トリメチロールプロパンモノミリステート）、トリメチロールプロパンモノイソミリステート、トリメチロールプロパンモノヘキサデカノエート（トリメチロールプロパンモノパルミテート）、トリメチロールプロパンモノイソパルミテート、トリメチロールプロパンモノオクタデカノエート（トリメチロールプロパンモノステアレート）、トリメチロールプロパンモノイソステアレート、トリメチロールプロパンモノオクタデセノエート（トリメチロールプロパンモノオレエート）、トリメチロールプロパンモノイソオレエート等のトリメチロールプロパンモノエステル；
ペンタエリスリトールモノドデカノエート（ペンタエリスリトールモノラウレート）、ペンタエリスリトールモノイソラウレート、ペンタエリスリトールモノテトラデカノエート（ペンタエリスリトールモノミリステート）、ペンタエリスリトールモノイソミリステート、ペンタエリスリトールモノヘキサデカノエート（ペンタエリスリトールモノパルミテート）、ペンタエリスリトールモノイソパルミテート、ペンタエリスリトールモノオクタデカノエート（ペンタエリスリトールモノステアレート）、ペンタエリスリトールモノイソステアレート、ペンタエリスリトールモノオクタデセノエート（ペンタエリスリトールモノオレエート）、ペンタエリスリトールモノイソオレエート等のペンタエリスリトールモノエステル；
ソルビタンモノドデカノエート（ソルビタンモノラウレート）、ソルビタンモノイソラウレート、ソルビタンモノテトラデカノエート（ソルビタンモノミリステート）、ソルビタンモノイソミリステート、ソルビタンモノヘキサデカノエート（ソルビタンモノパルミテート）、ソルビタンモノイソパルミテート、ソルビタンモノオクタデカノエート（ソルビタンモノステアレート）、ソルビタンモノイソステアレート、ソルビタンモノオクタデセノエート（ソルビタンモノオレエート）、ソルビタンモノイソオレエート等のソルビタンモノエステル；及びこれらの混合物等が好ましく用いられる。
【０１４９】
また、コハク酸部分エステル化合物としては、アルキルコハク酸又はアルケニルコハク酸とアルコールとの部分エステル等が挙げられる。これらの中でも、アルケニルコハク酸とアルコールとの部分エステル（モノエステル）が好ましく用いられる。ここでいう、アルケニル基の炭素数については任意であるが、通常炭素数８〜１８のものが使用される。
【０１５０】
また、部分エステルを構成するアルコールとしては、１価のアルコール又は２価以上の多価アルコールのいずれであっても良いが、１価アルコール及び２価アルコールが好ましい。
【０１５１】
１価アルコールとしては、通常炭素数８〜１８の脂肪族アルコールが好ましく使用される。これらは直鎖状のものであっても分岐状のものであっても良く、飽和のものであっても不飽和のものであっても良い。
【０１５２】
また、２価アルコールとしては、アルキレングリコール、ポリオキシアルキレングリコールが好ましく使用される。アルキレングリコールとしては、具体的には例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ペンチレングリコール、へキシレングリコール、ヘプチレングリコール、オクチレングリコール、ノニレングリコール、デシレングリコール等が挙げられる。また、ポリオキシアルキレングリコールとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等のアルキレンオキシドを単独重合あるいは共重合したものが用いられる。なお、ポリオキシアルキレングリコールにおいて、構造の異なったアルキレンオキシドが共重合している場合、オキシアルキレン基の重合形式に特に制限はなく、ランダム共重合していても、ブロック共重合していても良い。重合度については特に制限はないが、２〜１０のものが好ましく、２〜８のものがより好ましく、２〜６のものが更により好ましく用いられる。
【０１５３】
上記多価アルコール部分エステル化合物、コハク酸部分エステル化合物を配合する場合の含有量は任意であるが、油圧作動油組成物全量基準で０．０１〜１質量％であるのが望ましい。
【０１５４】
さらに、（Ａ）成分、（Ｄ）成分以外の防錆剤として、脂肪酸金属塩、ラノリン脂肪酸金属塩、酸化ワックス金属塩等の金属石けん類；カルシウムスルフォネート、バリウムスルフォネート等のスルフォネート類；酸化ワックス；アミン類；等が例示できる。本発明においては、これらのさび止め剤の中から任意に選ばれた１種類あるいは２種類以上の化合物を、任意の量で含有させることができるが、通常、これらの防錆剤の含有量は、油圧作動油組成物全量基準で０．０１〜１質量％であるのが望ましい。
【０１５５】
また、金属不活性化剤としては、具体的には、ベンゾトリアゾール系、チアジアゾール系、イミダゾール系化合物等が例示できる。本発明においては、これらの金属不活性化剤の中から任意に選ばれた１種類あるいは２種類以上の化合物を、任意の量で含有させることができるが、通常、その含有量は、油圧作動油組成物全量基準で０．００１〜１質量％であるのが望ましい。
【０１５６】
粘度指数向上剤としては、具体的には、各種メタクリル酸エステルから選ばれる１種又は２種以上のモノマーの共重合体若しくはその水添物、エチレン−α−オレフィン共重合体（α−オレフィンとしてはプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン等が例示できる。）若しくはその水素化物、ポリイソブチレン若しくはその水添物、スチレン−ジエン共重合体の水素化物及びポリアルキルスチレン等の、いわゆる非分散型粘度指数向上剤等が例示できる。本発明においては、これらの粘度指数向上剤の中から任意に選ばれた１種類あるいは２種類以上の化合物を、任意の量で含有させることができるが、通常、その含有量は、油圧作動油組成物全量基準で０．０１〜１０質量％であるのが望ましい。
【０１５７】
流動点降下剤としては、具体的には、各種アクリル酸エステルやメタクリル酸エステルから選ばれる１種又は２種以上のモノマーの共重合体若しくはその水添物等が例示できる。本発明においては、これらの流動点降下剤の中から任意に選ばれた１種類あるいは２種類以上の化合物を、任意の量で含有させることができるが、通常、その含有量は、油圧作動油組成物全量基準で０．０１〜５質量％であるのが望ましい。
【０１５８】
消泡剤としては、具体的には、ジメチルシリコーン、フルオロシリコーン等のシリコーン類が例示できる。本発明においては、これらの消泡剤の中から任意に選ばれた１種類あるいは２種類以上の化合物を、任意の量で含有させることができるが、通常、その含有量は、油圧作動油組成物全量基準で０．００１〜０．０５質量％であるのが望ましい。
【０１５９】
スティックスリップ防止剤としては、具体的には、多価アルコールエステル（完全エステル、部分エステル）などが挙げられる。
【０１６０】
油性剤としては、具体的には脂肪酸、エステル、アルコール等が挙げられる。通常、その含有量は、油圧作動油組成物全量基準で０．０１〜０．５質量％であるのが望ましい。
【０１６１】
本発明の油圧作動油組成物は、基油に上記した（Ａ）〜（Ｃ）成分、並びに必要に応じて（Ｄ）成分及びその他の添加剤を含有するものであるが、ジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）を実質的に含有しないことが必要である。ＺｎＤＴＰを含有する油圧作動油組成物を高せん断条件下で使用すると、耐スラッジ性が低下するだけでなく、摩擦特性の向上効果も不十分となる。
【０１６２】
上記構成を有する本発明の油圧作動油組成物は、熱・酸化安定性、防錆性、スラッジ生成防止性及び耐摩耗性の全てに優れるものであり、ギ酸等の有機酸の発生による錆やスラッジの発生、油圧作動油の劣化を防止することができる。特に、密閉状態の油圧作動システムにおいては、システム内部にギ酸等の有機酸が発生すると有機酸の揮発による拡散が期待できないが、本発明の油圧作動油組成物はこのような油圧作動システムに使用した場合であっても優れた効果を発揮するものである。また、本発明の油圧作動油組成物は優れた防錆性を有しているので、使用時間が短く配管内で油膜が保持されにくい油圧作動システムを作動する際にも十分な防錆効果を得ることができる。
【０１６３】
次に、本発明の油圧作動システムの作動方法について説明する。
【０１６４】
本発明の油圧作動システムの作動方法は、油圧作動油に加えられるせん断応力が１０3Ｓ-1以上となる部位を有する油圧作動システムを作動させるに際し、油圧作動油として本発明の油圧作動油組成物を用いることを特徴とする。
【０１６５】
本発明にかかる油圧作動システムとしては、油圧作動油に加えられるせん断応力が１０3Ｓ-1以上となる部位を有するものであれば特に制限されないが、例えばサーボバルブやスプール弁等の高速化・高精度化により高性能化が図られたアクチュエータ等が挙げられる。このような油圧作動システムは、高速パンチングプレス、高速圧延機、高速杭打ち機等の工作機械、加振機（高速振動試験機）、パイロット訓練用フライトシミュレータ、舞台装置等の重量物を駆動する設備等に利用され、特に加振機（高速振動試験機）に利用した場合に、その優れた性能が発揮される。
【０１６６】
以下、例としてサーボバルブを備える油圧作動システムの作動方法について詳述する。
【０１６７】
図１はサーボバルブを備える油圧作動システムの一例を示す模式断面図である。図１中、ハウジング１内には油圧ポンプ２及びシリンダ３が収容されており、これらはそれぞれ配管を介してサーボバルブ４と接続されている。また、ハウジング１内の空間には本発明の油圧作動油組成物１００が充填されている。
【０１６８】
油圧ポンプ２は駆動源としての電動機５を備えている。また、油圧ポンプの前段（上流側）には吸入フィルタ６、油圧ポンプ２とサーボバルブ４との間には圧力ゲージ７を備えるフィルタ８がそれぞれ接続されている。油圧ポンプ２の駆動により、吸入フィルタ６から吸入された油圧作動油組成物１００はフィルタ８を通ってサーボバルブ４に送られる。なお、油圧ポンプ２の駆動源として電動機５の代わりにエンジンを用いてもよい。
【０１６９】
サーボバルブ４は、油圧ポンプ２からシリンダ３に油圧作動油組成物１００を供給する際に油圧作動油組成物１００の流路の切替及び流量の制御を行うものである。サーボバルブ４内の作動については後述する。
【０１７０】
シリンダ３の内部にはピストンヘッド９及びロッド１０で構成されるピストンが収容されており、このピストンはシリンダ３の長手方向に沿って移動可能となっている。また、シリンダ３の内部はピストンヘッド９によりシリンダポート１１ａとシリンダポート１１ｂとに仕切られており、シリンダポート１１ａ、１１ｂにはそれぞれサーボバルブ４からの油圧作動油組成物１００を各シリンダポートに供給するための配管が接続されている。なお、図１にはロッド１０の他端側の構成を示していないが、当該他端側の構成は油圧機械の種類に応じて異なる。例えばロッド１０の他端をクランク駆動部に連結してロッド１０の往復運動を回転運動に変換することができる。また、加振機のようにロッド１０の往復運動をそのまま利用して対象物を往復運動させることもできる。
【０１７１】
ここで、サーボバルブ４の模式断面図である図２を参照しつつ、サーボバルブ４における各部材の動作及び油圧作動油組成物１００の流れについて説明する。なお、図２中、実線の矢印は部材の移動方向、破線の矢印は油圧作動油組成物１００の流れをそれぞれ表している。
【０１７２】
図２に示したサーボバルブ４はノズルフラッパ２０及びスプール弁２４を用いた電気−油圧式のものである。図２中、ノズルフラッパ本体２０の内部にはトルクモータ２１に接続されたフラッパ２２が配置されており、フラッパ２２を挟んで一対の対向するノズル２３ａ、２３ｂが設けられている。ノズル２３ａ、２３ｂ間において、フラッパ２２はトルクモータ２１の作動により所定の移動距離をもって移動可能となっている。ノズル２３ａ、２３ｂのそれぞれは、油圧ポンプ２からの油圧作動油組成物１００をサーボバルブ４内部に導入する導入口２８ａが設けられた流路と接続されており、ノズル２３ａ、２３ｂによりノズルフラッパ本体２０内部のフラッパ２２で仕切られた両空間に油圧作動油組成物１００が供給される。なお、当該空間に供給された油圧作動油組成物１００は、ノズルフラッパ本体２０の所定位置に設けられた排出口２９からハウジング１内に排出され、吸入フィルタ６から吸入されて繰り返し使用される。
【０１７３】
また、図２中、円筒中空状のスプール弁本体２４内にはスプール２５が収容されている。スプール２５は、スプール弁本体２４の長手方向に配置された３つの仕切り部材２５ａ、２５ｂ、２５ｃと、これらの仕切り部材の２個を連結して所定間隔に保持する２つのロッド２６ａ、２６ｂとで構成されている。スプール弁本体２４の内壁面とスプール２５端部の仕切り部材２５ｂ又は２５ｃとで形成される空間は、それぞれ流路を介してノズル２３ａ、２３ｂと連通している。一方、スプール弁本体２４の壁面には、その長手方向に沿って開口２７ａ、２８ｂ、２７ｂが設けられている。開口２７ａ、２７ｂはシリンダポート１１ａ、１１ｂのそれぞれに油圧作動油組成物１００を供給するための供給口であり、供給口２７ａ、２７ｂの間の開口２８ｂはスプール弁本体２４内に油圧作動油組成物１００を導入するための導入口である。
【０１７４】
上記構成を有するサーボバルブ４において、フラッパ２２がノズル２３ａ、２３ｂ間の中央に静置されているとき、ノズル２３ａ、２３ｂそれぞれを流れる油圧作動油組成物１００の圧力は等しいため、スプール２５両端部の仕切り部材２５ｂ、２５ｃに加えられる油圧も等しく、従って、スプール２５はスリーブ２４内の中央に位置することとなる。このとき、導入口２８ｂはスプール２５中央の仕切り部材２５ａにより閉じた状態となっており、供給口２７ａ、２７ｂのいずれにも油圧作動油組成物１００は供給されない。
【０１７５】
次に、トルクモータ２１を作動させてフラッパ２２をノズル２３ａに近付けるように（紙面の左側に）移動させると、フラッパ２２が近付いたノズル２３ａの出口では、ノズル２３ｂ出口に比べて油圧が上昇する。この油圧変化に伴ってスプール２５端部の仕切り部材２５ｂに加えられる油圧の方が仕切り部材２５ｃに加えられる油圧よりも大きくなるため、スプール２５は紙面の右側に移動する。そして、仕切り部材２５ａが右側に移動することで導入口２８ｂは開いた状態となり、仕切り部材２５ａ、２５ｂの間の空間に油圧作動油組成物１００が導入され、さらに供給口２７ａからシリンダポート１１ａに供給される。その結果、シリンダポート１１ａ内の油圧が上昇してピストンヘッド９及びロッド１０が右側に移動する。
【０１７６】
同様に、フラッパ２２をノズル２３ｂに近付けるように移動させると、ノズル２３ｂ出口の油圧、すなわちスプール２５端部の仕切り部材２５ｃに加えられる油圧が上昇するので、スプールが紙面の左側に移動する。そして、導入口２８ｂから仕切り部材２５ａ、２５ｃの間の空間及び供給口２７ｂを通ってシリンダポート１１ｂに油圧作動油組成物１００が供給され、シリンダポート１１ｂ内の油圧が上昇してピストンヘッド９及びロッド１０が左側に移動する。
【０１７７】
このようにしてシリンダ３内のピストンを往復運動させるに際し、フラッパ２２の動作の高速化によりスプール２５の動作を高速化することで油圧機械を高性能化することが可能である。
【０１７８】
このとき、サーボバルブ４においては、スプール２５の動作を高速化することで、仕切り部材２５ａ〜２５ｃとスプール弁本体２４の内壁面との間に存在する油圧作動油組成物１００には大きなせん断応力が加えられる。また、油圧ポンプ２やシリンダ３の摺動部位でも油圧作動油組成物１００に大きなせん断応力が加えられる。これらのせん断応力は、油圧作動システムの十分な高性能化を達成するためには１０-2Ｓ-1以上となり、さらなる高性能化を図る場合には１０-3Ｓ-1以上、さらには１０-4Ｓ-1以上となり得る。
【０１７９】
このような高せん断条件下で従来の油圧作動油を使用すると、ギ酸等の有機酸が発生し、錆やスラッジの発生及び油圧作動油の劣化が起こりやすくなる点については前述の通りである。これに対して本発明では、熱・酸化安定性、防錆性、スラッジ生成防止性及び耐摩耗性の全てに優れる本発明の油圧作動油組成物を用いることにより、錆やスラッジの発生、油圧作動油の劣化を防止することができ、高性能化された油圧機械を安定的に作動することが可能となる。
【０１８０】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではない。例えば図１には電気−油圧式のサーボバルブ４を備える油圧機械を示したが、サーボバルブ４のサーボ機構は機械式、電気式、空気式、油圧式、機械−空気式、機械−油圧式、電気−空気式等であってもよい。
【０１８１】
また、本発明では、制御弁としてサーボバルブ４の代わりにスプール弁を用いてもよい。図３はスプール弁の一例を示す模式断面図である。図３に示したスプール弁の構成は、図２に示したサーボバルブ４が備えるスプール弁２４と同様である。すなわち、スプール弁本体２４の内部をスプール２５が左右に移動することで導入口２８ｂが開閉し、導入口２８ｂから導入される油圧作動油組成物１００が供給口２７ａ、２７ｂからシリンダポート１１ａ、１１ｂに供給される。
【実施例】
【０１８２】
以下、実施例及び比較例に基づき本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【０１８３】
［実施例１〜８、比較例１〜６］
実施例１〜８及び比較例１〜６においては、それぞれ以下に示す基油、防錆剤、酸化防止剤、摩耗防止剤及びその他の添加剤を用いて表１又は２に示す組成を有する油圧作動油組成物を調製した。
【０１８４】
（基油）
基油１：パラフィン系高度溶剤精製基油（４０℃における動粘度：４６．１ｍｍ2／ｓ、粘度指数：１００）
基油２：パラフィン系水素化分解基油（４０℃における動粘度：４６．１ｍｍ2／ｓ、粘度指数：１２５）。
【０１８５】
（有機酸金属塩）
有機酸金属塩Ａ１：Ｃａジノニルナフタレンスルフォネート（５０質量％溶液（キャリアオイル：パラフィン系溶剤精製鉱油）、溶液の全塩基価：１８ｍｇＫＯＨ／ｇ）
有機酸金属塩Ａ２：Ｃａジノニルナフタレンスルフォネート（全塩基価：３３ｍｇＫＯＨ／ｇ）
有機酸金属塩Ａ３：Ｃａサリシレート（５０質量％溶液（キャリアオイル：パラフィン系溶剤精製鉱油）、溶液の全塩基価：１７０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
有機酸金属塩Ａ４：Ｃａジノニルナフタレンスルフォネート（５０質量％溶液（キャリアオイル：パラフィン系溶剤精製鉱油）、溶液の全塩基価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
有機酸金属塩Ａ５：Ｃａ石油スルフォネート（５０質量％溶液（キャリアオイル：パラフィン系溶剤精製鉱油）、溶液の全塩基価：３００ｍｇＫＯＨ／ｇ）。
【０１８６】
（酸化防止剤）
無灰系酸化防止剤Ｂ１：ジ−ｔｅｒｔブチル−ｐ−クレゾール
無灰系酸化防止剤Ｂ２：ジオクチルジフェニルアミン
金属系酸化防止剤Ｂ３：ジ−２−エチルヘキシルジチオリン酸亜鉛。
【０１８７】
（摩耗防止剤）
無灰系摩耗防止剤Ｃ１：トリクレジルフォスフェート
無灰系摩耗防止剤Ｃ２：イソプロピルチオフォスフェート
無灰系摩耗防止剤Ｃ３：下記式（１４）で表される置換リン酸エステル。
【０１８８】
【化１１】
2005060527.tif 000012
（防錆剤）
無灰系防錆剤Ｄ１：オレイルアミン（全塩基価：１８ｍｇＫＯＨ／ｇ）
無灰系防錆剤Ｄ２：アルケニルコハク酸ハーフエステル系防錆剤（全塩基価０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
無灰系防錆剤Ｄ３：ソルビタンモノオレエート（全塩基価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）。
【０１８９】
（その他の添加剤）
流動点降下剤Ｅ１：ポリメタクリレート系流動点降下剤
消泡剤Ｆ１：シリコーン系消泡剤。
【０１９０】
次に、実施例１〜８及び比較例１〜６の各油圧作動油組成物について以下の試験を行った。
【０１９１】
（ギ酸発生条件下での防錆試験）
ＪＩＳ  Ｋ  ２２４６の５．３９「気化性さび止め性試験方法」に規定された試験体を用いて、以下の手順に従ってギ酸発生条件下での防錆試験を行った。
【０１９２】
先ず、ＪＩＳ  Ｋ  ２２４６の５．３９「気化性さび止め性試験方法」に規定される方法において、資料（気化性さび止め油）の代わりに各油圧作動油組成物を入れたこと、並びに鋼試験片の研磨部分（さびを観察する部分）を各油圧作動油組成物に浸漬した後でゴム栓に固定したこと以外は、銅試験方法で規定される方法に従って試験体を準備した。
【０１９３】
得られた試験体を、室温下に設置された超音波発生器の槽内に置き、超音波条件下（周波数４０ｋＨｚ）で２４時間放置した。その後、鋼試験片の研磨部分を、銅試験方法に規定された方法により観察し、さびの発生の有無を判定した。得られた結果を表１、２に示す。なお、上記の超音波条件下で、各油圧作動油組成物よりギ酸が発生することは別途確認している。
【０１９４】
（ＪＩＳ  Ｋ  ２５１０防錆試験）
ＪＩＳ  Ｋ  ２５１０に規定される「錆止め性能試験方法」に準拠して防錆試験を行い、各油圧作動油組成物の防錆性を評価した。得られた結果を表１、２に示す。なお、本試験では、試薬として人工海水を用いた。
【０１９５】
（熱安定性試験）
ＪＩＳ  Ｋ  ２５４０に規定される「潤滑油熱安定度方法」に準拠して熱安定性試験を行った。具体的には、容量５０ｍｌのビーカーに油圧作動油組成物５０ｍｌを採取し、鉄及び銅のコイル状触媒を加えて１４０℃の空気恒温槽で一定期間保持した。試験開始から１０日又は２０日経過後の試料油をフィルタで濾過し、発生したスラッジ量を測定した。得られた結果を表１、２に示す。
「ベーンポンプ試験］
ＡＳＴＭ  Ｄ  ２８８２に規定されるベーンポンプ試験を実施し、試験前後のベーンとリングの重量を計測することでそれぞれの摩耗量を測定した。得られた結果を表１、２に示す。なお、本試験における試験時間は１００時間とした。
【０１９６】
【表１】
2005060527.tif 000013
【０１９７】
【表２】
2005060527.tif 000014
表１に示したように、実施例１〜８の各油圧作動油組成物は、ギ酸発生条件での厳しい防錆試験であっても極めて良好な防錆性と熱安定性を有しており、さらに耐摩耗性にも優れていることが確認された。
【０１９８】
一方、表２に示したように、比較例１〜６の各油圧作動油組成物は、防錆性、熱安定性、耐摩耗性のいずれかが不十分であった。特に、比較例１〜５の各油圧作動油組成物の場合は、ＪＩＳ  Ｋ  ２５１０防錆試験で錆の発生が認められなかったが、ギ酸発生条件下での防錆試験では錆の発生が認められた。また、ジ−２−エチルヘキシルジチオリン酸亜鉛を用いた比較例６の場合は、防錆性は比較的良好であるものの熱安定性が不十分であった。
【図面の簡単な説明】
【０１９９】
【図１】油圧作動システムの一例を示す模式断面図である。
【図２】サーボバルブの一例を示す模式断面図である。
【図３】スプール弁の一例を示す模式断面図である。
【符号の説明】
【０２００】
１…ハウジング、２…油圧ポンプ、３…シリンダ、４…サーボバルブ、５…電動機、６…吸入フィルタ、７…圧力ゲージ、８…フィルタ、９…ピストンヘッド、１０…ロッド、１１ａ、１１ｂ…シリンダポート、２０…ノズルフラッパ、２１…トルクモータ、２２…フラッパ、２３ａ、２３ｂ…ノズル、２４…スプール弁、２５…スプール、２５ａ、２５ｂ、２５ｃ…仕切り部材、２６ａ、２６ｂ…ロッド、２７ａ、２７ｂ…供給口、２８ａ、２８ｂ…導入口、２９…排出口。
【図１】
2005060527.tif 000015
【図２】
2005060527.tif 000016
【図３】
2005060527.tif 000017