(57)【要約】【課題】  新規な直鎖状のω−アミノアルキルアクリレート、及びその製造方法を提供することにある。この１級アミノ基を有する重合性材料は、各種素材用原料として有用である。また、該ω−アミノアルキルアクリレートから重合される新規ポリアクリレート並びにポリアクリレート系共重合体及びこれらの製造方法を提供することにあり、さらに、これらを用いたハイドロゲルを提供することにある。これらハイドロゲルは、保水剤、吸湿剤として有用であり、また、他のバイオミメッティクゲルとしての用途も期待される。【解決手段】  次の一般式（Ｉ）で表わされるω−アミノアルキルアクリレート。【化１】2005104945.tif 000024  （式中、ｎは４乃至１１の整数を表わす）【選択図】        図１
2005104945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の一般式（Ｉ）で表わされるω−アミノアルキルアクリレート。
【化１】
2005104945.tif 000015
（式中、ｎは４乃至１１の整数を表わす）
【請求項２】
（ｉ）次の一般式（II）で表わされるω−アミノ−１−アルカノール
【化２】
2005104945.tif 000016
（式中、ｎは４乃至１１の整数を表わす）
とアシル化剤を反応させて該ω−アミノ−１−アルカノールのアミノ基をアシル化し、（ii）アシル化された該１−アルカノールとビニルアクリレートを縮合させてω−アシルアミノ−１−アルキルアクリレートを合成し、（iii）該ω−アシルアミノ−１−アルキルアクリレートを塩酸存在下で脱アシル化して次の一般式（Ｉ）
【化３】
2005104945.tif 000017
（式中、ｎは４乃至１１の整数を表わす）
で表わされるω−アミノ直鎖状アルキルアクリレートを塩酸塩の形で得る、各段階を含むことを特徴とするω−アミノ−１−アルキルアクリレートの製造方法。
【請求項３】
前記（ｉ）のアシル化段階で用いられるアシル化剤が、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルジカーボネートであることを特徴とする請求項２記載のω−アミノ−１−アルキルアクリレートの製造方法。
【請求項４】
前記(ii)の１−アルカノールとビニルアクリレートを縮合させて１−アルキルアクリレートを合成する段階が、リパーゼを用いるものであることを特徴とする請求項２記載のω−アミノ−１−アルキルアクリレートの製造方法。
【請求項５】
次の一般式（III）
【化４】
2005104945.tif 000018
（式中、ｎは４乃至１１の整数を表わし、ｎ１は８００乃至１００００００の整数を表わす）
で表わされるポリアクリレート。
【請求項６】
次の一般式（IＶ）
【化５】
2005104945.tif 000019
（式中、ｎは４乃至１１の整数を表わす）の構成単位と、次の一般式（Ｖ）
【化６】
2005104945.tif 000020
（式中、Ｘはアクリル基と共重合しうるビニル基のα位炭素原子に結合する異なっていてもよい有機基を表わす）とを含有するポリアクリレート共重合体；
（但し、一般式（IＶ）の構成単位の数（ｘ）と一般式（Ｖ）の構成単位の数（ｙ）との和（ｘ＋ｙ）は８００〜１００００００の整数であり、差（ｘ−ｙ）は（ｘ−ｙ）≦（８００〜１００００００）の整数である）。
【請求項７】
次の一般式（III）
【化７】
2005104945.tif 000021
（式中、ｎは４乃至１１の整数を表わし、ｎ１は８００乃至１００００００の整数を表わす）
で表わされるポリアクリレート材料からなるハイドロゲル。
【請求項８】
次の一般式（IＶ）
【化８】
2005104945.tif 000022
（式中、ｎは４乃至１１の整数を表わす）の構成単位と、次の一般式（Ｖ）
【化９】
2005104945.tif 000023
（式中、Ｘはアクリル基と共重合しうるビニル基のα位炭素原子に結合する異なっていてもよい有機基を表わす）とを含有するポリアクリレート共重合体
（但し、一般式（IＶ）の構成単位の数（ｘ）と一般式（Ｖ）の構成単位の数（ｙ）との和（ｘ＋ｙ）は８００〜１００００００の整数であり、差（ｘ−ｙ）は（ｘ−ｙ）≦（８００〜１００００００）の整数である）からなるハイドロゲル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な直鎖状のω−アミノアルキルアクリレート、その製造方法、及びこれを用いた保水剤、吸湿剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
ある種の高分子材料は、かなりの吸湿性を有することが知られている。天然高分子材料は一般的に吸湿性が高いが合成高分子材料でも、例えばポリメタクリラートは最大１．５％の水分を吸収して膨潤し得るので、精緻な成形品の寸法安定性に問題があることが知られ、親水性材料として知られるポリアクリロニトリルは同様に吸湿性が高く、３．４％の水を溶解した形で保持し、２５℃で７．３％水中に溶解する。しかしながら、水溶性材料は、保形できないので、吸湿剤、保水剤として、無論好ましくはなく、少なくともゲル状に留まることが実用上、特にバイオミメティックゲルとして用いることを想定したときには好ましい。
【０００３】
共重合体ゲルに関し、例えば、長田等は１９９５年に側鎖に長鎖（ｎ＝１６，ｎ＝１２）のカルボン酸を有するモノマーとアクリル酸の共重合化学架橋ゲルを合成し、その保水メカニズム等について検討、結果を開示している（非特許文献１）。ここで、１６−アクリロイルヘキサドデカン酸はラメラ様のゲルを供するが、１２−アクリロイルドデカン酸は非晶性のドメインを有するゲルを供するとしている。長鎖（ｎ＝１６，ｎ＝１２）のカルボン酸は水中で解離しない（ｎ＝１２：解離常数ｋ＝５×１０−４）ため、架橋点近傍で側鎖の非解離のカルボン酸分子間で水素結合を形成し、疎水性ドメインやラメラ構造を供することが予想された。非特許文献１における解釈は、本発明者らによれば正しいとは云い難い。
【０００４】
本発明者らは、ｎ＝１２より短いアルキルカルボン酸を用いれば、それが存在する環境に応じて解離や、非解離の状態となり、架橋点近傍では非晶質の疎水性ドメインを形成するのではないかとの仮説を立て、これに基いて、短鎖（ｎ＝６）で、水中で解離するカルボン酸（ｐＫａ＝４．０５）を側鎖に有するモノマーからの化学架橋ゲルを合成し、架橋点近傍の非晶性の疎水性ドメインが非解離のカルボン酸分子間の水素結合によって構築されていることを立証した（非特許文献２、３）。例えば或る種の蛋白質ゲル中にその構成成分の１つとして含まれるグルタミン酸が２つのアルキル鎖を有するアミノ酸（アクリル酸は０個）であることを考慮すると、ｎ＝６のカルボン酸からなら親水性ゲルはより擬似蛋白質ゲルに近づいたと言って良い。
【０００５】
バイオミメッティクゲルの１例としてのアクリル酸架橋ゲル、特に、化学架橋や物理架橋をポリマー分子間に導入する水溶性の高分子がゲル化することは周知の事実であり、例えば、水溶性のアクリル酸ポリマーに化学架橋を導入すると、吸水性のゲルを形成することが知られており、既におしめや生理用品に応用されている。このゲル内部の架橋点近傍に不均一性が存在することが知られている。恐らく架橋点近傍でアクリル酸側鎖の非解離のカルボン酸分子間の水素結合によって疎水性領域が形成されていると思われるが、この疎水性ドメインはアルコールでも有機酸でも崩壊するため、アクリル酸分子間の疎水性相互作用によるものなのか、非解離のカルボン酸分子間の水素結合によるものなのか判断できなかった。もし、非解離のカルボン酸分子間の水素結合によって、疎水性ドメインが構築されているのであれば、前述したような化学架橋性蛋白質ゲルのモデルとして成り得るのであるが、側鎖長が類似のアミノ酸（グルタミン酸、アスパラギン酸）と比べると短いため、疎水性ドメインとしての性質は弱い。
バイオミメティックゲルとして残る課題は、カルボン酸と同様に、アルギニンやリジン残基を模するために、側鎖にアミノ基（第一級アミン）を有するモノマーからの化学架橋ゲル、最後には、側鎖にカルボン酸を有するモノマーとアミノ基を有するモノマーからの共重合性化学架橋ゲルを合成することである。
【０００６】
【非特許文献１】Swelling Process and Order-Disorder Transition of Hydrogel Containing Hydrophobic Ionizable Groups, M. Uchoda, M. Kurosawa and Y. Osada, Macromolecules, (1995) 28, 4583-4586
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、本発明の目的は、新規な直鎖状のω−アミノアルキルアクリレート、及びその製造方法を提供することにある。この１級アミノ基を有する重合性材料は、各種素材用原料として有用である。また、本発明の他の目的は、該ω−アミノアルキルアクリレートから重合される新規ポリアクリレート並びにポリアクリレート系共重合体及びこれらの製造方法を提供することにあり、さらに、これらを用いたハイドロゲルを提供することにある。これらハイドロゲルは、保水剤、吸湿剤として有用であり、また、他のバイオミメッティクゲルとしての用途も期待される。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的は（１）「次の一般式（Ｉ）で表わされるω−アミノアルキルアクリレート；
【０００９】
【化１】
2005104945.tif 000003
（式中、ｎは４乃至１１の整数を表わす）」により達成される。
また、上記課題は、（２）「（ｉ）次の一般式（II）で表わされるω−アミノ−１−アルカノール；
【００１０】
【化２】
2005104945.tif 000004
（式中、ｎは４乃至１１の整数を表わす）
とアシル化剤を反応させて該ω−アミノ−１−アルカノールのアミノ基をアシル化し、（ii）アシル化された該１−アルカノールとビニルアクリレートを縮合させてω−アシルアミノ−１−アルキルアクリレートを合成し、（iii）該ω−アシルアミノ−１−アルキルアクリレートを塩酸存在下で脱アシル化して次の一般式（Ｉ）；
【００１１】
【化３】
2005104945.tif 000005
（式中、ｎは４乃至１１の整数を表わす）
で表わされるω−アミノ直鎖状アルキルアクリレートを塩酸塩の形で得る、各段階を含むことを特徴とするω−アミノ−１−アルキルアクリレートの製造方法」、
（３）「前記（ｉ）のアシル化段階で用いられるアシル化剤が、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルジカーボネートであることを特徴とする前記第（２）項に記載のω−アミノ−１−アルキルアクリレートの製造方法」、
（４）「前記（ii）１−アルカノールとビニルアクリレートを縮合させて１−アルキルアクリレートを合成する段階が、リパーゼを用いるものであることを特徴とする前記第（２）項に記載のω−アミノ−１−アルキルアクリレートの製造方法」により達成される。
また、上記目的は、（５）「次の一般式（III）；
【００１２】
【化４】
2005104945.tif 000006
（式中、ｎは４乃至１１の整数を表わし、ｎ１は８００乃至１００００００の整数を表わす）
で表わされるポリアクリレート」、
（６）「次の一般式（IＶ）；
【００１３】
【化５】
2005104945.tif 000007
（式中、ｎは４乃至１１の整数を表わす）の構成単位と、次の一般式（Ｖ）；
【００１４】
【化６】
2005104945.tif 000008
（式中、Ｘはアクリル基と共重合しうるビニル基のα位炭素原子に結合する異なっていてもよい有機基を表わす）とを含有するポリアクリレート共重合体；
（但し、一般式（IＶ）の構成単位の数（ｘ）と一般式（Ｖ）の構成単位の数（ｙ）との和（ｘ＋ｙ）は８００〜１００００００の整数であり、差（ｘ−ｙ）は（ｘ−ｙ）≦（８００〜１００００００）の整数である）」により達成される。
また、上記目的は（７）「次の一般式（III）；
【００１５】
【化７】
2005104945.tif 000009
（式中、ｎは４乃至１１の整数を表わし、ｎ１は８００乃至１００００００の整数を表わす）
で表わされるポリアクリレート材料からなるハイドロゲル」、
（８）「次の一般式（IＶ）；
【００１６】
【化８】
2005104945.tif 000010
（式中、ｎは４乃至１１の整数を表わす）の構成単位と、次の一般式（Ｖ）；
【００１７】
【化９】
2005104945.tif 000011
（式中、Ｘはアクリル基と共重合しうるビニル基のα位炭素原子に結合する異なっていてもよい有機基を表わす）とを含有するポリアクリレート共重合体
（但し、一般式（IＶ）の構成単位の数（ｘ）と一般式（Ｖ）の構成単位の数（ｙ）との和（ｘ＋ｙ）は８００〜１００００００の整数であり、差（ｘ−ｙ）は（ｘ−ｙ）≦（８００〜１００００００）の整数である）からなるハイドロゲル」により達成される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、末端に１級アミノ基を有する炭素数４乃至１１の新規な直鎖状のアルキルアクリレートが提供され、また、これら新規なω―アミノ−１−アクリレート化合物の製造方法が提供され、該新規な直鎖状アルキルアクリレートをモノマーとして用いた重合体を含み、水に溶けないハイドロゲルが提供される。
また、本件発明の該ビニル化合物（アクリレート）は、末端の活性アミノ基に起因する多くの用途、例えば、各種有用化合物製造のための中間体、カルボキシル基含有化合物やカルボニル基含有化合物と可逆的な配位結合を形成して保水剤のために有用なハイドロゲル、他の化合物の包接−放出剤、ビニル基に起因する各種重合体（ポリマー）製造のための原料等に使用することができ、また、得られた（共）重合体は保水、吸湿剤として有用なハイドロゲルとすることができ、例えば生体用材料、紙おむつ、ゴム＆プラスチック材料の老化防止剤、重金属元素等の環境汚染物質捕獲剤、高分子液晶材料、樹脂材料の機械的熱的性質改良剤、医薬用賦形剤、ロジウム等の各種高価金属触媒の流失防止剤等々に用いることができ、その有用性は極めて高い。特に、後述の実施例に具体的に示されるように、本発明の１例としてのポリマーゲルは、その機能（応用）が非常に優れたものである。
【００１９】
以下、本発明を詳細に説明する。
上記のように、本発明によれば、一般式（I）
【００２０】
【化１０】
2005104945.tif 000012
（式中、ｎは４乃至１１の整数を表わす）で表わされるω−アミノ直鎖状アルキルアクリレートが提供されるが、このアクリレート（ビニル化合物）は、対応するω−アミノ−１−アルカノールとアシル化剤を反応させて該ω−アミノ−１−アルカノールのアミノ基をアシル化して保護する行程、（ii）アシル化された該１−アルカノールとビニルアクリレートを縮合させてω−アシルアミノ−１−アルキルアクリレートを合成する行程、（iii）該ω−アシルアミノ−１−アルキルアクリレートを塩酸存在下で脱アシル化して、目的とするω−アミノ直鎖状アルキルアクリレートを安定な塩酸塩の形で取得する行程により、比較的簡単且つ確実に合成することができる。
【００２１】
【化１１】
2005104945.tif 000013
【００２２】
反応は、高活性のアミノ基の酸化を回避する等のため、いずれも酸性雰囲気下で遂行することが好ましい。また、アシル化剤としては、従来公知のものを用いることができるが、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルジカーボネートを好ましく用いることができる。さらに、前記（ii）の１−アルカノールとビニルアクリレートを縮合させて１−アルキルアクリレートを合成する行程では、ヒドロキシル基のエステル化を促進するため、リパーゼを用いることが好ましい。さらに、アルキレン基部分の炭素数に応じて溶剤溶解度や生成物の融点が異なるので、適切な溶解度及び沸点の溶媒を用いることが好ましい。
【００２３】
また、本発明の直鎖状のω−アミノアルキルアクリレートをモノマーとして、ポリアクリレート、ポリアクリレート系共重合体を合成し、さらに、得られたポリアクリレート重合体、共重合体を水不溶化して保水剤を製造するには、上記非特許文献１に記載のアルキルカルボキシル基を側鎖に懸下した重合体合成の場合と同様に、アルキルアミノ基を側鎖に垂下した重合体又は共重合体を合成し、これを、必要に応じて架橋剤により部分的に架橋することにより、或いは、他の材料、例えばアミノ基と配位して水を包接し得る部位を形成するカルボキシル基含有高分子材料と組み合わせることにより、製造することができる。さらに、この架橋された重合体を、他の適当な保形性材料と組み合わせて用いることができる。
【００２４】
本発明のアクリル（共）重合体は、前記ビニル単量体成分を、又はこれに加えて所望の共重合性単量体を、公知の溶液重合、懸濁重合、乳化重合、好ましくは均一溶液重合により得ることができる。また、単量体の重合系中への供給方法は、特に制約を受けるものではなく、従来公知の手法を用いることができる。
本発明のアクリルレートモノマーと共重合してアクリル共重合体を形成するモノマーとしては、アクリルニトリル、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリルアミド、N-メチロールアクリルアミド、アクリル酸グリシジル、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、エチルビニルエーテルのような重合性ビニル基含有モノマーを挙げることができ、これら共重合成分は、本発明のアクリルレートモノマーに対して量比を別段限定することなく用い、支障なく重合反応を遂行することが無論できるが、但し、合成された共重合体を部分架橋処理して親水性のゲル（つまり水不溶性）の保水剤として用いようとする場合、合成された共重合体の分子量及び部分架橋の程度にもよるが、一般的に、本発明のアクリルレートモノマーに対して５０モル％以下であることが好ましく、３０モル％以下であることがより好ましい。
【００２５】
重合には、適当なラジカル生成剤として、普通のラジカル生成剤を使用できる。例えば、過酸化ベンゾイル、過酸化ジラウロイル又は過酸化ジ−オルソトリルのような過酸化物、あるいは又アゾビス−イソブチロニトリル（ＡＩＢＭ）のようなアゾ化合物が好適である。
反応各成分は有機溶剤、好適にはメタノール、エタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ピリジン、モルホリン、ジメチルホルムアミド、エチレングリコール、ジエチレングリコール、酢酸等の水溶性又は水混和性溶剤、酢酸メチルのようなエステル系溶剤、ベンゼン、トルエンのような芳香族炭化水素、あるいはジクロロメタン、トリクロロメタン、テトラクロロメタン又は１，２−ジクロロエタンのようなハロゲン化炭化水素等の中に溶解する。
この場合、できるだけ少量の溶剤を使用することが有利であることが認められた。この最低限界は単量体の溶解度によって決定される。単量体各１重量部当たり約１重量部の溶剤か、あるいは丁度単量体を溶解するのに充分な量の溶剤を使用することが特に有利である。撹拌された混合物は不活性ガス雰囲気、好適には窒素雰囲気中で、２０℃ないし１００℃の間の温度で加熱される。好適には３０℃ないし９０℃の間の温度で加熱される。重合時間は０．５ないし１２、好適には３ないし８時間である。このようにして得られた（共）重合体は、所望により溶剤を添加して粘度を低下させ、濾過によって反応混合物から取り出し、溶剤を真空除去し、酢酸エチル、ジエチルエーテル、ベンゼン、トルエン、ジクロロメタン、トリクロロメタンまたはクロロホルムのような水不溶性又は難溶性有機溶剤を用いて酸性及び／又は非酸化性雰囲気下で沈殿法等により精製し、必要があれば白土、活性炭等適切な精製手段を用いて精製し、溶剤を除去し、次いで、乾燥する。ＧＰＣ法によりスチレン換算で重量平均重合度８００〜１００００００の（共）重合体を満足裡に得ることができる。
【００２６】
これら（共）重合体を１部架橋して不溶化するには、従来公知の架橋を用いることができる。架橋剤としては、従来公知の各種架橋剤を用いることができ、かかる架橋剤の好ましい例としては、ラジカル重合開始剤と共に用いられるアクリル酸２−ヒドロキシエチル、マレイン酸、ジアセトンアクリルアミド、メチレンビスアクリルアミド、ジビニルベンゼンのようなラジカル重合性ビニル基又はジビニル基含有架橋剤、ジグリシジル−ヘキサヒドロフタレートやＮ，Ｎ'−ジグリシジルヒダントインのようなエポキシ系架橋剤、Ｎ−メチロールアクリルアミドのようなＮ−メチロール系架橋剤、活性水素によく反応するアセタール系架橋剤、ポリイソシアネート系架橋剤（典型的には、ジー及びトリイソシアネート）化合物、ブロックイソシアネート架橋剤等である。
これら架橋剤の使用量は、重合体の予定される分子量や共重合相手のモノマーの種類、共重合比にもよるが通常、ゲル化される（共）重合体の１００部当り０．０２〜０．６８４部であることが好ましい。また、ラジカル重合により架橋する場合、ラジカル重合開始剤の使用量は、重合体の予定される分子量にもよるが、たとえばホモ重合のときは通常、架橋剤１部当り０．０５〜０．５部である。
ウレタン反応により架橋する際のポリイソシアナート化合物としては、少なくとも鎖式イソシアネート化合物を含有するイソシアネート化合物を用いることが好ましい。さらには鎖式イソシアネート化合物と環式イソシアネート化合物との混合物を用いてアクリル樹脂の熱架橋を行なうことも好ましい。
【００２７】
本発明で用いられるイソシアネート化合物としては、イソシアネート基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）を２以上有し一般に架橋剤として広く利用されているイソシアネート化合物が適用でき、その具体例として、多官能脂肪族イソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、トルイレンジイソシアネート、２，４−トルイレンジイソシアネートの二量体、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、ｏ−トルイレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリス−（ｐ−イソシアネートフェニル）チオホスファイト、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、多官能芳香族イソシアネート、芳香族ポリイソシアネート等が挙げられる。
【００２８】
この場合、イソシアネート化合物によるウレタン反応はアミンとの反応であるので触媒は必要不可欠ではないが、硬化反応を促進させるため用いる場合の触媒としては、トリエチレンジアミン、ナフテン酸コバルト、塩化第一スズ、テトラ−ｎ−ブチルスズ、塩化第ニスズ、トリメチルスズヒドロキシド、ジメチル第二塩化スズ、ジ−ｎ−ブチルスズジラウレート等が適用でき、その添加割合は樹脂分に対し０．００１〜０．２重量％程度が好ましい。
【実施例】
【００２９】
以下、本発明を実施例に基いて具体的に説明する。
[６−ｔｅｒｔ−ブトキシアミド−１−ヘキサノール（以下、ＢＨとする）の合成]
６−アミノ−１−ヘキサノール５ｇに、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルジカーボネート２０ｇを加え、メタノール５４ｍｌに溶解する。さらに、トリエチルアミン６ｍｌを加え、６０℃にしたオイルバスで２４時間加熱還流して合成する。生成物の溶媒を減圧濃縮した後、ｐＨ２．１５の塩酸を２０ｍｌ加える。水相を酢酸エチルで分液し、分離した有機相と固相に無水硫酸マグネシウムを加えて脱水し、ろ過する。ろ液の溶媒を除去し、ＢＨを得た。
【００３０】
［６−ｔｅｒｔ−ブトキシアミノヘキシルアクリレート（以下、ＡＭＨＡとする）の合成］
上記合成されたＢＨ６ｇにビニルアクリレート５ｇを加え、ジイソプロピルエーテル２００ｍｌに溶解した後、リパーゼＰＳの１ｇを加え、オイルバスで５９℃で２４〜３０時間還流し、合成する。
溶媒除去後、生成物をクロロホルム：メタノール（１９：１）でデカンテーションしたシリカゲルカラムで分離精製した。溶媒除去後、得られた物質６−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノヘキシルアクリレート（以下、ＢＡＭＨＡとする）２．４ｇが得られた。
【００３１】
［６−アミノヘキシルアクリレート（以下、ＡＭＨＡとする）の合成］
３Ｍ  ＨＣｌ２０ｍｌ及びＥｔＯＡｃ（酢酸エチル）２０ｍｌの混合物中に上記ＢＡＭＨＡの１９．５ｇを溶かし、３０分間撹拌後、この溶液中の溶媒を真空除去し、得られた油状物物質をエーテルで洗浄し、濾過し、乾燥する。生成物はＨＣｌ塩の結晶として採り出される。３．８ｇのＡＭＨＡが得られた。この生成物は、ＮＭＲ、ＮＭＲ及び元素分析により確認された。結果は図３（ＮＭＲスペクトルチャート）及び図４（ＮＭＲ）に示される。元素分析の結果はつぎのとおりであった。
【００３２】
【表１】
2005104945.tif 000014
【００３３】
［ＡＭＨＡ重合体、及びゲルの合成と膨潤度測定］
上記ＡＭＨＡを１／４のモル比でエタノールに溶解（５Ｍ）し、次にメチレンビスアクリルアミド（架橋剤）、アゾビスイソブチロ二トリル（ラジカル重合反応開始剤）を、それぞれ１モル％、０．２４モル％になるように加えた。得られたゲルの膨潤度測定には、Mitsutomo社製のデジマチックミニプロセッサ付きNippon Optical Works 社製カセトメータを使用した。膨潤度（Ｓｖ）は、各時間ごとのゲルの体積に対する平衡膨潤時のゲル体積を比として置いた。測定は温度３０℃で行なった。結果は図５に示される。
図から明らかなように、本発明のＡＭＨＡゲルは、該略、膨潤率が酸性乃至中性さらには弱アルカリ性までの広範な領域で一定に保持され、これを超えてｐＨ＝１０程度まで、ｐＨと負の比例関係にある。保水機能は親水性領域とその中にランダムに存在する疎水性ドメインとの相互関係に依存し、疎水性ドメインは主鎖や側鎖の疎水性アルキレン鎖、及びアミノ基等の窒素原子や酸素原子への水素結合によるものであるところ、高ｐＨ域での膨潤率低下は、主にアミノ基の解離が抑制されるためと推定（本発明は無論このような仮説により何らの制限を受けるものではない）されるが、いずれにしても、自然界の水気特に経時等により疲労した水のほとんどが弱酸性である点、及び、単にｐＨを変化させることにより保持していた水分を放出可能となすことができる点を考慮すると、本発明のゲルの有用性はきわめて顕著であると云える。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明におけるＡＭＨＡのＩＲスペクトルを示す図である。
【図２】ＡＭＨＡのＮＭＲスペクトルを示す図である。
【図３】本発明のＡＭＨＡゲルのｐＨと膨潤率の関係を示すグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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