(57)【要約】【課題】  熱による皮膚表面の損傷を防止しつつ、レーザー光を皮下の目的部位に安全かつ効率的に照射することができ、血管拡張による循環改善効果を向上させた光照射装置を提供する。【解決手段】  光照射装置は、血管拡張作用を有する波長の光を生体の皮膚に対して照射する開口部１０５と、開口部１０５の周辺に設けられて皮膚２０を冷却するための二重壁構造１２０と、照射口１０５の近傍の皮膚２０の温度を測定する温度センサ１０３，１０４とを有しており、温度センサ１０３，１０４によって測定された皮膚２０の温度が、設定温度範囲内となるように制御される。【選択図】            図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管拡張作用を有する波長の光を生体の皮膚に対して照射する照射口と、
前記照射口の周辺に設けられて皮膚を冷却するための冷却手段と、
前記照射口の近傍の皮膚温度を測定する温度測定手段と、
前記温度測定手段によって測定された皮膚温度が設定温度範囲内となるように制御する制御手段と、を有することを特徴とする光照射装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記温度測定手段によって測定された皮膚温度に基づいて光の照射状態を制御することを特徴とする請求項１に記載の光照射装置。
【請求項３】
前記冷却手段は、隙間を冷却媒体が循環するように所定の間隔を隔てて設けられた少なくとも２枚の透明体からなる二重壁構造を有することを特徴とする請求項１に記載の光照射装置。
【請求項４】
前記冷却手段は、前記照射口の周辺に連結されたペルチェ素子を有することを特徴とする請求項１に記載の光照射装置。
【請求項５】
前記冷却手段は、前記照射口の周辺に連結されたヒートパイプを有することを特徴とする請求項１に記載の光照射装置。
【請求項６】
前記温度測定手段は、複数種類の温度センサを有し、
前記制御手段は、前記複数種類の温度センサの少なくとも一方によって測定された皮膚温度が前記設定温度範囲の上限より高くなった場合に、光の照射を休止するように制御することを特徴とする請求項１に記載の光照射装置。
【請求項７】
光の照射時間が長く設定されるにつれて前記皮膚温度の設定温度範囲の上限が低く設定されるように調整する低温火傷防止手段を有することを特徴とする請求項１に記載の光照射装置。
【請求項８】
前記皮膚温度の設定温度範囲は、２５℃〜４２℃の間で設定されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の光照射装置。
【請求項９】
前記血管拡張作用を有する波長の光は、波長が４５０ｎｍ〜６５０ｎｍのレーザー光であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の光照射装置。
【請求項１０】
光を生体の皮下に焦点を結ぶように絞りこむための集光手段を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の光照射装置。
【請求項１１】
生体の皮膚に対して光を照射する照射口と、
前記照射口の周辺に設けられて皮膚を冷却するための冷却手段と、
前記照射口の近傍の皮膚温度を測定する温度測定手段と、
前記温度測定手段によって測定された皮膚温度が、体温又はそれ以下に設定された設定温度範囲内となるように制御する制御手段と、を有することを特徴とする光照射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体の皮膚に光を照射する光照射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ペインクリニックおよび整形外科の領域において低反応レベルレーザー治療器および直線偏光赤外線治療器などの光線療法機器が用いられている。たとえば、レーザー光を治療目的部位に照射する装置（特許文献１）、および単色光を治療目的部位に照射する装置（特許文献２）などの光線療法機器が提案されている。さらに、光線治療装置のの先端に放吸熱板と、発吸熱発生装置として機能するペルチェ素子と、レーザー照射口兼温冷熱板とを装着することによって、光線治療と同時に直接的な加熱療法または冷却療法を施すことができる装置も提案されている（特許文献３）。
【０００３】
一般に、これらの光線療法機器は、皮膚上から光を照射することにより、「こり」および「痛み」を緩和するものである。このような光線療法機器を用いた光線治療の作用としては、一般的に神経伝達遮断作用が知られているが、さらに、近年では、循環改善による痛み関連物質（ブラジキニン、ヒスタミン、およびプロスタグランジンなど）および疲労関連物質（乳酸など）の拡散除去作用も重要視されている。特に、光の照射によって循環改善が生じる機構として、光に起因する血管平滑筋の直接的な弛緩効果が着目されている。また、光による血管平滑筋の弛緩に一酸化窒素（ＮＯ）の産生が関与していることも明らかにされてきている。
【０００４】
このような血管拡張による循環改善は、照射する光の波長帯に依存すると考えられている。一般の光線療法機器では、波長８１０〜８３０ｎｍのレーザー光または波長６００ｎｍ〜１６００ｎｍ（ピーク波長１０００ｎｍ）の直線偏光近赤外線が用いられてきた。しかしながら、いくつかの研究によれば、血管拡張による循環改善作用は、短波長側でより大きいことが報告されている。可視光領域の光による血管拡張作用の検討は不十分ではあるが、少なくとも波長３００〜３５０ｎｍの紫外線照射が血管を強く弛緩させることは明らかとされている（非特許文献１、非特許文献２、および非特許文献３）。
【０００５】
このように、血管拡張作用を有するレーザー光の照射は有望であるものの、波長帯によっては、血液中のヘモグロビンによる吸収が大きいため、組織深達性（生体組織内での光の透過性）が低いという問題がある。このような組織深達性が低い波長帯のレーザー光を皮膚深部にある病巣（たとえば、筋・筋膜性の腰痛の場合、皮下脂肪組織の下にある筋膜および筋肉内の血管）まで十分に到達させようとすると、比較的高い出力エネルギーのレーザー光を照射せねばならない。
【０００６】
しかしながら、照射されるレーザー光の出力エネルギーを高くして皮膚に照射すると、直接的にレーザー光の照射を受ける皮膚表面が熱により損傷するおそれがある。
【特許文献１】特開２００１−１８７１５７号公報
【特許文献２】特開２００１−２１２２５０号公報
【特許文献３】特開平５−１１１５３９号公報
【非特許文献１】ファチゴット（Furchgott）等著，「ジャーナル  オブ  フィジオロジー（Journal of General Physiology）」，４４号  １９６１年，ｐ．４４９−５１９
【非特許文献２】ファチゴット（Furchgott）等著，「ジャーナル  オブ  ファーマコロジー  アンド  エクスペリメンタル  サーアピュティクス（Journal of Pharmacology and Experimental Therapeutics）」，２５９号  １９９１年，ｐ．１１４０−１１４６
【非特許文献３】マツオ（Matsuo）等著，「レーザー  イン  メディカルサイエンス（Lasers in Medical Science）」，１５号  ２０００年，ｐ．１８１−１８７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上の問題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、熱による皮膚表面の損傷を防止しつつ、血管拡張作用を有する波長の光を皮下の目的部位に安全かつ効率的に照射することができる光照射装置を提供することである。
【０００８】
さらに、本発明の他の目的は、皮膚温度を制御して血管拡張作用を高めることにより、血管拡張による循環改善効果を向上させた光照射装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の目的は、下記する手段により達成される。
【００１０】
（１）本発明の光照射装置は、血管拡張作用を有する波長の光を生体の皮膚に対して照射する照射口と、前記照射口の周辺に設けられて皮膚を冷却するための冷却手段と、前記照射口の近傍の皮膚温度を測定する温度測定手段と、前記温度測定手段によって測定された皮膚温度が設定温度範囲内となるように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
（２）上記の制御手段は、前記温度測定手段によって測定された皮膚温度に基づいて光の照射状態を制御する
（３）上記の冷却手段は、隙間を冷却媒体が循環するように所定の間隔を隔てて設けられた少なくとも２枚の透明体からなる二重壁構造を有する。
【００１２】
（４）上記の冷却手段は、前記照射口の周辺に連結されたペルチェ素子を有する。
【００１３】
（５）上記の冷却手段は、前記照射口の周辺に連結されたヒートパイプを有する。
【００１４】
（６）上記の温度測定手段は、複数種類の温度センサを有し、上記の制御手段は、前記複数種類の温度センサの少なくとも一方によって測定された皮膚温度が前記設定温度範囲の上限より高くなった場合に、光の照射を休止するように制御する。
【００１５】
（７）上記の光照射装置は、さらに、光の照射時間が長く設定されるにつれて前記皮膚温度の設定温度範囲の上限が低く設定されるように調整する低温火傷防止手段を有する。
【００１６】
（８）上記皮膚温度の設定温度範囲は、２５℃〜４２℃の間で設定される。
【００１７】
（９）上記の血管拡張作用を有する波長の光は、波長が４５０ｎｍ〜６５０ｎｍのレーザー光である。
【００１８】
（１０）上記の光照射装置は、光を生体の皮下に焦点を結ぶように絞りこむための集光手段を有する。
【００１９】
（１１）本発明の光照射装置は、生体の皮膚に対して光を照射する照射口と、前記照射口の周辺に設けられて皮膚を冷却するための冷却手段と、前記照射口の近傍の皮膚温度を測定する温度測定手段と、前記温度測定手段によって測定された皮膚温度が、体温又はそれ以下に設定された設定温度範囲内となるように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の光照射装置によれば、皮膚を冷却し、皮膚温度が設定温度範囲内となるように制御しつつ、光を照射するので、熱による皮膚表面の損傷を防止しつつ、血管拡張作用を有する波長の光を皮下の目的部位に安全かつ効率的に照射することができる。特に、熱による皮膚表面の損傷を防止し、かつ、皮膚から下の深部における目的部位に対しては、冷却により血管拡張作用が増強されるため、十分な循環改善効果が得られる。
【００２１】
また、皮膚温度が体温又はそれ以下に設定された設定温度範囲内となるように制御しつつ、光を照射するので、低温下における血管拡張作用の増強により、循環改善効果を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。まず、本実施の形態の光照射装置の具体的な構成を説明する前に、本実施の形態の光照射装置の前提として本発明者等によってなされた血管標本実験および血流測定実験について説明する。
【００２３】
（血管標本実験）
上述したとおり、波長３００〜３５０ｎｍの紫外線が強い血管拡張作用を有することは知られている。しかしながら、波長３００〜３５０ｎｍの紫外線は、皮膚への有害な刺激作用の存在が懸念されるため、光線治療用途には不向きな面がある。したがって、ここでは、有害な刺激作用を持たない可視領域４５０〜６５０ｎｍの波長を有するレーザー光にも十分な血管拡張作用があるか否かを以下の実験により調べた。また、血管拡張作用の温度による影響についても実験により調べた。
【００２４】
図１は、血管標本実験に用いた装置の概略構成を示す図である。
【００２５】
まず、ラットから摘出した血管標本１を作製した。具体的には、撲殺潟血後、胸部大動脈を摘出し、血管の軸方向に対して垂直に切断することによって、長さ３ｍｍのリング標本（径１．５ｍｍ）を作成した。
【００２６】
この血管標本１を、図１に示すように、容器２中のクレブス炭酸液（Ｋｒｅｂｓ−ｂｉｃａｒｂｏｎａｔｅ溶液）３中にホルター５を用いて懸垂した。クレブス炭酸液３の組成は、ＮａＣｌ  １１８ｍＭ、ＫＣｌ  ４．８ｍＭ、ＣａＣｌ２  ２．５ｍＭ、ＭｇＳＯ４  １．０ｍＭ、ＫＨ２ＰＯ４  １．２ｍＭ、ＮａＨＣＯ３  ２４ｍＭ、グルコース  １１ｍＭとした。また、容器２の外周に一定温度の水４を流すことによって、クレブス炭酸液３の温度が３３℃となるように調整した。クレブス炭酸液３中には、９５％酸素と５％二酸化炭素の混合ガスを通気させた。クレブス炭酸液３に０．０３μＭのノルアドレナリンを加えて、ノルアドレナリンの作用によって血管標本１を緩やかに収縮させた。ノルアドレナリンの作用による収縮が一定となった後、レーザー照射処理を開始した。
【００２７】
レーザー照射処理では、可視領域４５０〜６５０ｎｍの波長を有するレーザー光として、波長５３２ｎｍのレーザー光、および波長６３５ｎｍのレーザー光を使用した。また、比較例として、波長８１０ｎｍのレーザー光を使用した。波長５３２ｎｍのレーザー光は、ＮｄドープＹＶＯ４（Ｎｄ：ＹＶＯ４）結晶を半導体レーザーで励起するタイプの固体レーザー装置（株式会社高知豊中技研製のＫＴＧグリーンレーザー  出力を２０ｍＷまで可変可能）を用いて発生させた。波長６３５ｎｍのレーザー光は、半導体レーザー装置（オーディオテクニカ社製  ＳＵ−３１Ｃ  出力を３０ｍＷまで可変可能）を用いて発生させた。また、波長８１０ｎｍのレーザーは、近赤外線半導体レーザー装置（歯科用の株式会社ユニタク製半導体レーザー装置  出力を１００ｍＷまで可変可能）を用いて発生させた。
【００２８】
なお、発生させたレーザー光は、直径１．０ｍｍの光ファイバケーブル６によって血管標本１の近傍まで導いて照射した。光ファイバケーブル６の先端と血管標本１との間の距離は、１ｍｍとし、各光の照射時間は、１回あたり１分間とした。光ファイバケーブル６の先端からのレーザー光の出力エネルギー（レーザー照射強度）は、レーザー照射強度測定装置（米国  ＣＯＨＥＲＥＮＴ社のＦｉｅｌｄＭａｓｔｅｒＦＭ）を用いて測定した。
【００２９】
血管標本１の弛緩の程度は、ノルアドレナリンの作用によって血管標本１の径方向に張力Ｔが加えられた状態で等寸法に保持し、光を照射する前後での張力Ｔの変化率（％）で評価した。すなわち、血管拡張作用が大きいほど弛緩して張力が弱くなるため、張力変化率（％）が大きくなる。
【００３０】
表１は、血管標本実験の実験結果を示している。
【００３１】
【表１】
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【００３２】
表１中の値は、張力変化率（％）、すなわち弛緩反応の程度を示している。なお、図中のｎは実験を行ったサンプル数を意味し、張力変化率の値は、平均値±標準偏差（ＳＤ）として示した。
【００３３】
表１に示されるとおり、波長５３２ｎｍのレーザー光は、出力エネルギーが１ｍＷである場合に、約４０（４０．２）％の張力変化率を示し、比較的強い弛緩を発生させた。さらに、出力エネルギーが４ｍＷである場合に、約５６（５６.０）％の張力変化率を示し、最大の弛緩反応を奏することがわかった。出力エネルギーが４ｍＷの場合と出力エネルギー２０ｍＷの場合とを比較すると、出力エネルギーが４ｍＷの場合の方が、出力エネルギーが低いにもかかわらず、むしろ強い血管拡張作用を奏する。このように、波長５３２ｎｍのレーザー光を用いる場合には、出力エネルギーを比較的低くしても、強い血管拡張作用を生じさせることができることが明らかとなった。
【００３４】
また、波長６３５ｎｍのレーザー光では、出力エネルギーを１ｍＷ、および４ｍＷとした場合に、張力変化率が、約２３（２２．７）％、および約２８（２８．２）％にとどまった。しかしながら、出力エネルギーを１０ｍＷとした場合には、張力変化率は、約４２（４１．７）％に達し、比較的強い弛緩を発生させた。したがって、波長６３５ｎｍのレーザー光は、波長５３２ｎｍのレーザー光に比べて、若干、照射強度を上げなければならないものの、十分な血管拡張作用を有することが確認された。
【００３５】
一方、波長８１０ｎｍのレーザー光では、出力エネルギーが４ｍＷ乃至１０ｍＷの範囲においては、ほとんど弛緩反応を奏することがなかった（張力変化率で４％、１０．６％程度）。出力エネルギーを５０ｍＷとした場合に、張力変化率が約２６（２６．３）％程度となり、わずかな弛緩が認められたものの、さらに、出力エネルギーを１００ｍＷと高めても、逆に、ほとんど弛緩反応を示さなかった。
【００３６】
レーザー光の波長は、レーザーの発光原理に起因して素子固有の離散的な値しかとれないため、波長を自由に変更して、血管拡張作用の波長依存性を検証することは難しいが、本実験によれば、波長６５０ｎｍ程度より短波長であれば、十分な弛緩作用、すなわち、血管拡張作用を奏することができ、波長６５０ｎｍ程度より長波長になると、わずかな弛緩作用しか発揮できないといえる。なお、波長が短くなると、血管拡張作用自体は徐々に高まるものの、血液中のヘモグロビンによる吸収が大きくて組織深達性があまりにも低くなるとともに、波長帯によっては皮膚への有害な刺激をおよぼすおそれがある。このため、使用する波長は、４５０ｎｍより長波長であることが望ましい。したがって、結論としては、血管拡張作用を有する波長の光として、４５０ｎｍ乃至６５０ｎｍの波長のレーザー光を用いることが望ましいといえる。
【００３７】
次に、血管標本１の周辺温度を変化させた場合の血管拡張作用への影響を調べるために、クレブス炭酸液３の温度を３３℃から３６℃に変えて同様の実験を行った。この結果、クレブス炭酸液３の温度が３３℃の場合に比べて、クレブス炭酸液３の温度を３６℃に高めた場合の方が、レーザー光の照射による血管拡張作用が弱くなった。
【００３８】
レーザー光の照射によって皮膚温度が高くなることによって間接的に血管拡張作作用が生じるものと仮定すると、血管標本１の周辺温度を高くした方が血管拡張作用が高くなるはずである。しかしながら、実験結果は、血管標本１の周辺温度が低い方が血管拡張作用が高いことを示している。したがって、本実験によって、血管拡張作用が熱によって間接的に引き起こされるのではなく、特定の波長の光による直接的な弛緩効果によって引き起こされることが検証された。また、この実験結果は、紫外線領域以外の光を照射する場合においても、低温下で、血管拡張効果が増強されることを示唆している。
【００３９】
（血流測定実験）
次に、丸ごと動物を用いて、レーザー光照射による血流量増加を測定する実験を行った。実験動物としてラットを用いた。ペントバルビタールで麻酔した後、ラットの耳介部（耳たぶ）の内側面には血流測定装置（アドバンスレーザーフローメーター）のプローブを密着させる一方、耳介部の外側面にはレーザー照射口を配置した。すなわち、血流測定装置のプローブとレーザー照射口とは、耳介部を挟んで対向する位置に配置された。血流測定装置によって測定された血流量は、ペンレコーダを用いて記録した。
【００４０】
実験には、波長が５３２ｎｍのレーザー光（出力エネルギーが５ｍＷおよび２０ｍＷ）と、波長が８１０ｎｍのレーザー光（出力エネルギーが２０ｍＷ）を用いた。照射時間は、１分、および５分とした。
【００４１】
表２に、血流測定実験の結果について示す。実験結果は、それぞれの波長のレーザー光を照射した直後の血流量の増加率（照射直前の血流量に対する照射直後の血流増加量の比率）で示している。
【００４２】
【表２】
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【００４３】
表２に示されるとおり、波長５３２ｎｍで出力エネルギー５ｍＷのレーザー光照射の場合、および波長８１０ｎｍで出力エネルギー２０ｍＷのレーザー光照射の場合は、ほとんど血流に影響を及ぼさなかった。一方、波長５３２ｎｍで出力エネルギー２０ｍＷのレーザー光照射の場合には、血流量が増大した。特に、照射時間が１分から５分へと長くなるにしたがって血流量が増加することがわかった。
【００４４】
また、温度の影響を検討するために、血流測定装置のプローブの代わりに温度測定プローブを耳介の内側面に装着して、各波長のレーザー光を１分、５分、および１０分にわたって照射した場合の耳介部の温度について測定した。実験では、波長５３２ｎｍで出力エネルギー２０ｍＷのレーザー光を照射した場合と、波長８１０ｎｍで出力エネルギー２０ｍＷのレーザー光を照射した場合とを比較した。
【００４５】
レーザー光の照射による温度変化の測定結果を表３に示す。
【００４６】
【表３】
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【００４７】
表３に示されるとおり、波長５３２ｎｍの場合と波長８１０ｎｍの場合とで温度変化に差異はみられなかった。具体的には、波長５３２ｎｍの場合および波長８１０ｎｍの場合の双方とも、レーザー光の照射によって、１〜２℃程度の温度上昇が観察された。
【００４８】
このように波長５３２ｎｍの場合と波長８１０ｎｍの場合とで温度変化に差異がないにもかかわらず、表２に示されるような血流量の増加に差異が生じることから、表２に示されるようなレーザー照射による血流増加作用は、熱によって間接的に引き起こされるのではなく、特定の波長の光による直接的な弛緩効果によることが本実験によっても検証された。
【００４９】
以上、波長５３２ｎｍおよび波長６３５ｎｍの光を例として説明したように、可視光領域（波長４５０ｎｍ〜６３０ｎｍ）の光は、比較的低いエネルギーで血管を強く拡張する作用を有する。したがって、皮下深部の皮膚と筋肉との境界にある筋膜まで有効量の光を到達させることさえできれば、治療効果を期待できる。具体的には、筋・筋膜性の腰痛や肩こりなどのように、筋膜または筋肉の血流が障害されて起こる疾患を緩和することができる。特に、皮膚温度を体温またはそれ以下にすることによって、血管拡張作用に起因する治療効果を高めることができる。
【００５０】
本発明は、このように血管拡張作用を有する波長の光、好ましくは、波長が４５０ｎｍ〜６５０ｎｍのレーザー光を生体の皮膚へ照射するものであり、皮膚温度を体温またはそれ以下にすることによって、血管拡張作用を増進して治療効果を高めた光照射装置である。以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００５１】
（第１の実施の形態）
本実施の形態の光照射装置は、照射口近傍の皮膚温度を測定し、皮膚温度を設定温度範囲内となるように制御しつつ光を照射することによって、熱による皮膚表面の損傷を防止するとともに、過度の冷却による患者の不快感（冷たさ）および皮膚障害を生じさせないように構成される。特に、本実施の形態の光照射装置は、患者に不快感および皮膚障害を生じさせることがなく血管拡張作用が増強される設定温度範囲内になるように皮膚温度を制御するように構成される。
【００５２】
図２は、本発明の一実施の形態における光照射装置の全体構成を示す図である。図２に示されるとおり、光照射装置１０は、光照射部１００と制御部２００とを有している。また、光照射装置１０には、照射部１００と制御部２００との間を電気的に接続するための電気配線３１０と、冷却媒体を光照射部１００内に循環させるための冷却管３２０とが設けられている。
【００５３】
光照射部１０は、血管拡張作用を有する波長の光を生体の皮膚に対して照射するものである。光照射部１０の一端部には、光を照射するための照射口が設けられているとともに、その照射口の近傍には、皮膚を冷却するための冷却手段が設けられている。制御部２００は、皮膚温度が設定温度範囲内となるように、光照射部１０における光の照射状態および／または冷却手段による冷却状態を制御するものである。制御部２００による具体的な制御内容については後述する。このような制御部２００には、設定温度範囲および動作モードなどの各種の情報を表示するための表示パネル２１０、および使用者が設定温度範囲や照射時間を設定する際に使用される操作部２２０が設けられている。なお、取扱者が手元で操作できるように、表示パネル２１０および操作部２２０が、光照射部１００に設けられていてもよい。
【００５４】
図２に示される例では、照射部１００と制御部２００とが別々の筐体内に設けられているが、照射部１００と制御部２００とを一つの筐体内に設けれることもできる。この場合には、照射部１００と制御部２００とを結ぶ電気配線３１０は省略することができる。
【００５５】
次に、光照射部１００の構成を説明する。図３は、本発明の光照射部１００の内部の構成を模式的に示す図である。
【００５６】
光照射部１００は、筐体１０２と、筐体１０２内部に設けられた光学部品と、冷却手段として機能する二重壁構造１２０と、複数種類の温度センサ（第１温度センサ１０３および第２温度センサ１０４）とを有している。
【００５７】
筐体１０２は、樹脂または金属などの種々の材料で構成されており、その一端部には、光照射口となる開口部１０５が形成されている。
【００５８】
筐体１０２の内部に設けられた光学部品は、レーザー発光素子１１０と、ビームエクスパンダー１１２と、凸レンズ１１４とを含む。これら３つ光学素子は、筐体１０２の内側から外側に向かって、レーザー発光素子１１０、ビームエクスパンダー１１２、および凸レンズ１１４の並び順で配置されており、最も外側（皮膚２０に近い側）に配置される凸レンズ１１４は上記の開口部１０５に位置している。
【００５９】
レーザー発光素子１１０は、血管拡張作用を有する波長帯のレーザー光を放出するものである。レーザー発光素子１１０としては、上述した血管標本実験で説明したように、半導体レーザー素子およびＮｄドープＹＶＯ４結晶などの固体レーザー素子を用いることができる。なお、ビームエクスパンダー１１２は、レーザー発光素子１１０から放出されたレーザー光のビーム径を拡大する拡大手段である。凸レンズ１１４は、ビームエクスパンダー１１２によってビーム径が拡大されたレーザー光を生体の皮下に焦点を結ぶように絞り込むための集光手段である。
【００６０】
ここで、凸レンズ１１４から照射される光の波長は、好ましくは、波長４５０〜６５０ｎｍである。これは、上述した血管標本実験からわかるように、波長６５０ｎｍより長くなると、十分な血管拡張作用が得られないおそれがある一方、波長が４５０ｎｍより短くなると、血液中のヘモグロビンによる吸収が大きくて組織深達性が低くなりすぎるとともに波長帯によっては皮膚２０への有害な刺激をおよぼすおそれがあるためである。
【００６１】
また、凸レンズ１１４から照射される光の出力エネルギーは、５ｍＷ〜２０Ｗであることが好ましい。これは、出力エネルギーが５ｍＷ以下であると、レーザーエネルギー自体があまりにも弱いので、レーザー光が皮膚組織を透過して皮下深部まで到達することができず、皮下深部における十分な治療効果が期待できないためである。一方、出力エネルギーを２０Ｗ以下とすることが望ましいのは、２０Ｗを越えると、光照射口の近傍を後述するように二重壁構造１２０を用いて冷却しても、皮膚組織への影響が心配されるためである。また、皮下深部においてレーザー光が焦点を結ぶことによって最もエネルギーが高くなる部分でのエネルギーが、５０ｍＷ以下となるようにすることが望ましい。
【００６２】
次に、二重壁構造１２０を説明する。二重壁構造１２０は、凸レンズ１１４を覆うように、光照射部１００の最端部に設けられている。この二重壁構造１０２は、照射口の周辺に設けられて皮膚２０を冷却するための冷却手段として機能する。すなわち、二重壁構造１２０は、皮膚２０を冷却することによって、レーザー光の照射による皮膚２０の温度上昇分を相殺して皮膚２０の温度を設定温度範囲内に保つ役目を有する。この結果、レーザー光が直接的に照射される皮膚表面の熱による損傷が予防される。ここで、設定温度範囲は、好ましくは、体温またはそれ以下であり、より好ましくは、２５℃〜３３℃である。なお、ここで、体温とは人間が体験し得る体温を意味し、３４℃〜４２℃である。皮膚２０の温度を、このような設定温度範囲内に保つことによって、冷却し過ぎることによる不快感や皮膚障害を防止することができるとともに、低温下において血管拡張作用が増強される効果が期待できる。
【００６３】
具体的には、二重壁構造１２０は、隙間を冷却媒体が循環するように所定の間隔を隔てて設けられた少なくとも２枚の透明体１２１ａ，１２１ｂを有する。この２枚の透明体１２１ａ，１２１ｂのうち外側に位置する透明体１２１ａが実際に皮膚２０に当接される皮膚当接面をし、内側に位置する透明体１２１ｂは、凸レンズ１１４と接触する。このとき、凸レンズの平面部分が透明体１２１ｂに接するように、凸レンズ１１４が配置されていることが望ましい。
【００６４】
また、二重壁構造１２０は、この隙間に冷却媒体を供給するための供給口１２２と、この隙間から冷却媒体を排出するための排出口１２３とを有する。冷却媒体が２枚の透明体１２１ａ，１２１ｂの間の隙間を満遍なく循環できるように、供給口１２２と排出口１２３とは、互いに離隔されて設けられていることが望ましい。これら供給口１２２および排出口１２３は、冷却管３２０等を介して筐体１０２の外部の電磁弁やポンプ（不図示）に通じている。
【００６５】
本実施の形態では、冷却媒体は、水である。しかしながら、透明であるかぎり他の冷却媒体を用いることもできる。このように、二重壁構造１２０およびその隙間を循環する冷却媒体がともに透明であるため、開口部１０５に設けられた凸レンズ１１４を経て照射された光が二重壁構造１２０で遮られることを防止できる。冷却媒体の温度は、０乃至３５℃とすることが望ましい。
【００６６】
次に、二種類の温度センサについて説明する。二種類の温度センサは、第１温度センサ１０３および第２温度センサ１０４からなり、照射口の近傍の皮膚温度を測定する温度測定手段として機能する。第１温度センサ１０３は、皮膚２０に非接触で皮膚温度を測定することができる非接触型温度センサであり、筐体１０２の内部に取り付けられている。この第１温度センサ１０３は、凸レンズ１１４を経て光が照射される領域を向くように、設置角度が設定されている。このように設置された第１温度センサ１０３は、皮膚２０の表面温度に応じて放射される赤外線を検知して、非接触で皮膚２０の温度を測定する。第１温度センサ１０３により測定される温度の分解能は、たとえば、１℃程度であり、より好ましくは、０．１℃程度である。第１温度センサ１０３としては、ボロメータ型の赤外線センサ、およびサーモパイル型の赤外線センサなどの各種センサを用いることができる。
【００６７】
一方、第２温度センサ１０４は、皮膚２０に接触して皮膚温度を測定する接触型温度センサであり、光照射部１００の最端部、すなわち、二重壁構造１２０の透明体１２１ａの皮膚当接面に取り付けられている。第２温度センサ１０４により測定される温度の分解能も、第１温度センサ１０３と同様に、１℃程度であり、より好ましくは、０．１℃程度である。第２温度センサ１０４としては、白金測温抵抗体（白金薄膜温度センサ）、サーミスタ、および熱電対などの各種センサを用いることができる。
【００６８】
次に、制御部２００について説明する。制御部２００は、皮膚温度が設定温度範囲内となるように、光照射部１００における光の照射状態を制御する制御手段である。本実施の形態の制御部２００は、光の照射状態のみならず、冷却手段（すなわち二重壁構造）による冷却状態についても制御するものである。制御部２００は、第１温度センサ１０３による皮膚温度の測定結果（以下、「第１温度測定結果」という）と、第２温度センサ１０４による皮膚温度測定結果（以下、「第２温度測定結果」という）とに基づいて、光の照射状態を制御する。また、制御部２００は、第１温度測定結果および第２温度測定結果に基づいて、冷却状態を制御する。
【００６９】
具体的には、制御部２００は、実測された皮膚温度が、設定温度範囲の上限を超えたる場合に、光照射部１００からのレーザー光の照射を休止するとともに、冷却媒体が二重壁構造１２０の隙間を循環するように冷却命令を出力する。たとえば、制御部２００は、第１温度測定結果および第２温度測定結果に基づいて、レーザー発光素子１１０への電流供給を切り替える。また、制御部２００は、第１温度測定結果および第２温度測定結果に基づいて、冷却管３２０に設けられた（不図示の）電磁弁および／またはポンプ装置へ制御信号を送信し、二重壁構造１２０の隙間を循環する冷却媒体の量を制御する。さらに、冷却媒体を加熱する加熱部および冷却媒体を冷却する冷却部が設けられている場合には、制御部２００は、第１温度測定結果および第２温度測定結果に基づいて、これら加熱部および冷却部に制御信号を送信して、冷却媒体の温度を制御してもよい。この場合、測定された皮膚温度が高くなるほど、冷却媒体の温度が低くなるように制御される。
【００７０】
以上のように構成される本実施の形態の光照射装置１０は、以下のように処理を行う。図４は、本実施の形態の光照射装置１０の処理内容を示すフローチャートである。
【００７１】
まず、照射時間および設定温度範囲が設定される（ステップＳ１０１）。好ましくは、設定温度範囲は、体温またはそれ以下である。たとえば、設定温度範囲は、２５℃〜４２℃の間で設定することができる。
【００７２】
なお、ここでは、設定温度範囲の上限は、人が高熱などで体験する体温である４２℃としたが、光照射を同じ箇所に対して長時間（たとえば、一時間以上）照射し続けなければ、さらに上限を上げることができる。一般に、皮膚温度が４０℃台の比較的低い温度であっても、その温度が長時間維持されると、低温火傷を惹き起こすおそれがあることが知られている。たとえば、皮膚温度が５０℃では３分位、４４℃では６時間位で低温火傷を惹き起こすおそれがある。したがって、光の照射時間が長く設定されるにつれて皮膚温度の設定温度範囲が低く設定されることが望ましい。このような低温火傷防止の見地から、制御部２００が、照射時間と設定温度範囲の上限との関係をメモリ（不図示）にデータテーブルとして格納しておき、光の照射時間が長く設定されるにつれて皮膚温度の設定温度範囲の上限が低く設定されるように調整することもできる。この場合、制御部２００は、低温火傷防止手段としても機能する。
【００７３】
以上のように、火傷など皮膚の損傷を防止する見地からは、設定温度範囲は２５℃〜４２℃の範囲内で適宜に変更すればよいが、上述したように、低温下における血管拡張効果の増強作用を積極的に利用する見地からは、皮膚温度の設定温度範囲を３３℃以下、たとえば２５℃〜３３℃に設定することが望ましい。このように、設定皮膚温度を体温に比べて低温下に維持して血管拡張効果を増強する点は、本実施の形態の特徴点の一つである。なお、ここで、下限を２５℃とすることが好ましい理由は、あまりにも、皮膚温度を低下させる場合には、患者の不快感や皮膚障害を惹き起こすおそれがあるととともに、体温の低下に伴う血管収縮の影響を受ける場合があるからである。
【００７４】
次に、制御部２００は、第１温度センサ１０３によって測定された第１温度測定結果を受け取るとともに（ステップＳ１０２）、第２温度センサ１０４によって測定された第２温度測定結果を受け取る（ステップＳ１０３）。
【００７５】
そして、これらの複数種類の温度センサ１０３，１０４によって、測定された温度測定結果が互いに一致するか否かが判断される（ステップＳ１０４）。具体的には、第１温度測定結果と第２温度測定結果とが一致する場合とは、第１温度測定結果と第２温度測定結果との差が許容値以下である場合が含まれる。判断の結果、第１温度測定結果と第２温度測定結果が一致していない場合には（Ｓ１０４：ＮＯ）、１つの温度センサのみならず総ての温度センサ１０３，１０４が何らかの理由により作動していないおそれがあるので、安全のために直ちに照射を休止する命令が出力される。一方、第１温度測定結果と第２温度測定結果が一致していると判断される場合には（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、各センサ１０３，１０４が正常に作動していると想定されるので、さらに次のステップＳ１０５の処理に進む。
【００７６】
ステップＳ１０５では、照射部位の実際の皮膚温度に対応する第１温度測定結果と第２温度測定結果の少なくとも一方が、設定温度範囲の上限を超えているか否かが判断される（ステップＳ１０５）。超えていると判断される場合には（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、冷却の命令が出力されるとともに（ステップＳ１０６）、光照射の休止の命令が出力される（ステップＳ１０７）。この結果、二重壁構造１２０の隙間を冷却媒体が還流するとともに、光の照射が休止されて、皮膚２０の温度を低下させることができる。
【００７７】
一方、照射部位の実際の皮膚温度に対応する第１温度測定結果と第２温度測定結果の少なくとも一方が、設定温度範囲の上限を超えていないと判断される場合には（ステップＳ１０５：ＮＯ）、光の照射命令が出力される（ステップＳ１０８）。この結果、レーザー発光素子１１０へ電流が供給され、血管拡張作用を有する波長のレーザー光がレーザー発光素子１１０から放出される。放出されたレーザー光は、ビームエクスパンダー１１２によりビーム径が拡大された後、凸レンズ１１４により絞り込まれる。ビームエクスパンダー１１２および凸レンズ１１４は、レーザー光が直接的に照射される皮膚２０の表面においてレーザー光のエネルギーを分散させる一方、皮下の病巣に焦点を結ぶように設定すれば有効量の光を集中して到達させるために役立つ。
【００７８】
また、第１温度測定結果と第２温度測定結果とが、設定温度範囲の下限よりも低いか否かが判断される（ステップＳ１０９）。設定温度範囲の下限よりも各温度測定結果が低いと判断される場合には（ステップＳ１０９：ＹＥＳ）、皮膚２０が過度に冷却されているので、患者の不快感（冷たさ）および皮膚障害を生じさせないために、冷却の休止の命令が出される（ステップＳ１１０）。一方、各温度測定結果が、設定温度範囲内であれば（ステップＳ１０９：ＮＯ）、照射時間が経過するまで（ステップＳ１１１：ＹＥＳ）、そのまま光の照射が持続される。特に、皮膚温度の設定温度範囲を２５℃〜３３℃程度に設定することによって、低温下における血管拡張効果の増強作用を積極的に利用することができ、治療効果が高まる。
【００７９】
以上の処理を、設定温度範囲が２７℃〜３３℃に設定されている場合を例にとって説明する。第１温度センサ１０３および第２温度センサ１０４に接続された制御部２００が、皮膚温度を２７℃〜３３℃の間にあると認識すれば、光照射が可能な状態となり、光照射が開始される。たとえば、実際の皮膚温度が３２℃であれば、光照射が可能な状態となる。
【００８０】
照射の開始後、皮膚表面がレーザー光の照射により加温されると、第１温度センサ１０３および第２温度センサ１０４は、この温度上昇を感知する。制御部２００は、これら第１温度センサ１０３および第２温度センサ１０４からの出力に基づいて、実際の皮膚温度が設定温度範囲の上限である３３℃を超えたと認識すると、光照射を休止させ、冷却開始の命令信号を出す。この結果、皮膚温度が、設定温度範囲の下限である２７℃となるまで、冷却媒体が二重壁構造１２０の隙間を還流する。冷却媒体の還流の開始後、皮膚温度が設定温度範囲の上限である３３℃以下となれば、光照射が再開される。なお、照射開始前の時点で既に皮膚温度が設定温度範囲の上限である３３℃を超えている場合には、光照射によって皮膚温度が高まることを見越して、皮膚温度が設定温度範囲の下限である２７℃となるまで冷却してから光照射を開始してもよい。
【００８１】
本実施の形態の光照射装置１０は、冷却手段として二重壁構造１２０を有しており、第１温度センサ１０３および第２温度センサ１０４によって皮膚温度を測定した結果に基づいて、光の照射状態と冷却状態とを制御しながら、光を照射するので、皮膚表面の損傷を防止しつつ、レーザー光を皮下の目的部位に安全かつ効率的に照射することができる。また、皮膚温度を制御して血管拡張作用を高めることにより、血管拡張による循環改善効果を向上できる。
【００８２】
なお、本実施の形態の光照射装置１０は、皮膚表層のみならず、皮下深部の病巣についても目的部位とする。具体的には、筋・筋膜性の腰痛、肩こり、狭心症、裾創、閉塞性動脈硬化症（ＡＳＯ）、閉塞性動脈炎（バージャー病ＴＡＯ）、および糖尿病性動脈閉塞などの循環不全を伴う幅広い疾患に対して有用である。さらに、血流の改善により治療効果が期待でき、手術層の創傷治療の促進にも有用である。
【００８３】
以上のように、本実施の形態の光照射装置１０は、以下のような効果を奏する。
【００８４】
（ア）皮膚表面の損傷を防止しつつ、レーザー光を皮下の目的部位に安全かつ効率的に照射することができる。
【００８５】
（イ）照射口の周辺に設けられた冷却手段によって皮膚を冷却するため、熱による皮膚表面の損傷を防止できる。また、皮下深部にある目的部位においては冷却により血管拡張作用が増強されるため、十分な循環改善が得られる。
【００８６】
（ウ）照射口の周辺に設けられた冷却手段によって皮膚を冷却するので、熱による皮膚表面の損傷を防止しつつ照射エネルギーを高めることができるため、組織深達性が低い波長のレーザー光を照射する場合であっても、皮下の病巣へ有効量の光を到達させることができる。
【００８７】
（エ）皮膚温度が設定温度範囲内となるように、レーザー光の照射状態および冷却手段による冷却状態が制御されるので、熱による皮膚表面の損傷を防止するとともに、過度の冷却による患者の不快感（冷たさ）および皮膚障害を生じさせることがなくなる。特に、皮膚温度の設定温度範囲は、２５℃〜４２℃の間で設定されるので、低温火傷についても防止できる。
【００８８】
（オ）制御部は、複数種類の温度センサである第１温度センサ１０３および第２温度センサ１０４の少なくとも一方によって測定された皮膚２０の温度が、設定温度範囲より高くなった場合に、光の照射を休止するので、万が一どちらかの種類の温度センサに不具合が生じた場合であっても、皮膚２０の温度が過度に上昇し損傷を受けることを防止できる。
【００８９】
（カ）波長が４５０ｎｍ〜６５０ｎｍのレーザー光が照射されるので、十分な血管拡張作用を得ることができるとともに、組織深達性が低くなりすぎたり、皮膚２０への有害な刺激をおよぼしたりすることが防止される。
【００９０】
（キ）第１温度センサ１０３および第２温度センサ１０４によって測定された皮膚温度が体温又はそれ以下に設定された設定温度範囲内となるように制御されるので、皮膚２０の火傷防止のみならず、血管拡張効果の血管拡張作用をさらに増強できる。
【００９１】
（ク）特に、冷却手段として、二重壁構造１２０を採用したので、照射される光を遮ることなく、光が照射される皮膚部分の直上に冷却媒体を循環させることができ、効率的な冷却が可能となる。
【００９２】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態では、冷却手段として、二重壁構造を設けた場合を説明したが、本実施の形態では、冷却手段として、ペルチェ素子を設ける。他の構成は、第１の実施の形態と同様であるので、詳しい説明は、省略する。なお、第１の実施の形態と同様の部材には、同じ符号を用いて説明する。
【００９３】
図５は、本実施の形態の光照射装置１０における光照射部１００の内部の構成を模式的に示す図である。
【００９４】
光照射部１００は、筐体１０２と、筐体１０２内部に設けられた光学部品と、二種類の温度センサである第１温度センサ１０３および第２温度センサ１０４とを有している。光学部品は、レーザー発光素子１１０、ビームエクスパンダー１１２、および凸レンズ１１４とを含む。
【００９５】
筐体１０２の一端部において、光照射口となる開口部１０５が形成されており、この開口部１０５に凸レンズ１１４が位置している。すなわち、凸レンズ１１４は、照射口の窓部材として機能する。この照射口の窓部材は、ガラス、または透明なプラスチックなどの材料で形成することもできるが、皮膚２０の冷却効率を高めて、レーザー照射による皮膚２０の急激な温度上昇に素早く対応する観点からは、熱伝導性の優れたサファイア単結晶（Ａｌ２Ｏ３）を用いることが望ましい。本実施の形態では、凸レンズ１１４が光照射部１００の最端部に配置されているので、凸レンズ１１４の表面が皮膚２０に当接される皮膚当接面となる。
【００９６】
本実施の形態の光照射部１００は、照射口の周辺に連結されたペルチェ素子１３０を有する。具体的には、ペルチェ素子１３０の吸熱面が、照射口の窓部材である凸レンズ１１４の外周面に熱的に連結されており、ペルチェ素子１３０の放熱面は、筐体１０２の内部に搭載された放熱板１３１に熱的に連結されている。なお、ペルチェ素子１３０および放熱板１３１は、レーザー発光素子１１０からビームエクスパンダー１１２を経て凸レンズ１１４に至る光路を遮らないように配置される。
【００９７】
制御部２００は、第１温度センサ１０３および第２温度センサ１０４によって測定された温度の少なくとも一方が、設定温度範囲の上限を超える場合に、光照射部１００からのレーザー光の照射を休止するとともに、ペルチェ素子１３０を作動させる。たとえば、制御部２００は、第１温度測定結果および第２温度測定結果に基づいて、レーザー発光素子１１０への電流供給を切り替える。また、制御部２００は、第１温度測定結果および第２温度測定結果に基づいて、ペルチェ素子への電流供給を切り替える。
【００９８】
ペルチェ素子が作動されると、ペルチェ素子１３０の吸熱面が接続されている凸レンズ１１４が冷却される。したがって、凸レンズ１１４が当接される皮膚部分が冷却され、皮膚温度が設定温度範囲内になるように制御される。
【００９９】
本実施の形態によっても、第１の実施の形態で説明した（ア）〜（キ）の効果を達成できるとともに、（サ）皮膚２０を冷却するために光照射口の周辺に設けられる冷却手段として、照射口の周辺に連結されたペルチェ素子を用いるので、ペルチェ素子への供給電流を制御することによって皮膚温度を適切な温度に保つことができるという効果を有する。
【０１００】
（第３の実施の形態）
本実施の形態では、冷却手段として、ヒートパイプを設ける場合を説明する。光照射部１００の筐体１０２と、二種類の温度センサ１０３，第２温度センサ１０４，レーザー発光素子１１０、ビームエクスパンダー１１２、および凸レンズ１１４の構成は、第２の実施の形態の場合と同様である。したがって、詳しい説明を省略する。なお、第２の実施の形態と同様の部材には、同じ符号を用いて説明する。
【０１０１】
本実施の形態の光照射部１００は、照射口の周辺に連結された複数のヒートパイプ１４０ａ，１４０ｂを有する。各ヒートパイプ１４０ａ，１４０ｂの一端部は、照射口の窓部材である凸レンズ１１４の外周面に熱的に連結されている。一方、各ヒートパイプ１４０ａ，１４０ｂの他端部は、筐体１０２の内方に向かって伸延されており、放熱部として機能する。このように取りつけられたヒートパイプ１４０ａ，１４０ｂは、光が照射される皮膚部分の温度上昇を抑制する機能を有する。
【０１０２】
本実施の形態の制御部２００は、第１および第２の実施の形態の場合と異なり、ヒートパイプ１４０ａ，１４０ｂによる冷却状態を直接的に制御する機能を有しないが、この場合も、光の照射状態を制御することによって、皮膚温度が設定温度範囲内となるように制御することができる。具体的に説明すれば、第１温度センサ１０３および第２温度センサ１０４によって測定された温度の少なくとも一方が、設定温度範囲の上限を超える場合に、光照射部１００からのレーザー光の照射を休止する。そして、この状態では、ヒートパイプ１４０ａ，１４０ｂによる熱輸送機構によって、皮膚２０が冷却される。そして、皮膚温度が設定温度範囲となった場合には、レーザー光の照射が再開される。
【０１０３】
なお、ヒートパイプ１４０ａ，１４０には、第１および第２の実施の形態における二重壁構造１２０およびペルチェ素子１３０のような強力な冷却効果はないので、本実施の形態の光照射装置は、好適には、皮膚表層を目的部位とした低エネルギーの光照射装置に適用される。また、ヒートパイプ１４０ａ，１４０の特性上、過度の冷却による不快および皮膚および皮膚障害は生じ得ない。したがって、冷却手段による冷却状態を制御する必要はないので、制御が簡略化できる。
【０１０４】
以上のように、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、これらの場合に限られるものではなく、当業者によって種々の省略、追加、および改変が可能であることは明らかである。
【０１０５】
上記の説明では、光学部品として、レーザー発光素子１１０、ビームエクスパンダー１１２、および凸レンズ１１４を用いる場合を説明したが、本発明は、この場合に限られない。たとえば、凸レンズ１１４に代えて、透明体の平板を光照射口の窓部材として用いることもでき、ビームエクスパンダー１１２を省略することもできる。
【０１０６】
また、上記の説明では、実際の皮膚温度の測定値と設定温度範囲の上限とを比べて、測定値が設定温度範囲の上限より低い場合は光を照射し、上限よりも高い場合には光の照射を休止する場合を説明したが、本発明はこの場合に限られない。すなわち、本発明は、測定された皮膚温度に基づいて光の照射状態を制御するものであればよく、たとえば、実際の皮膚温度の測定値と設定温度範囲の上限との差分に応じて順次に照射強度を変えることもできる。このように、制御方法として、比例制御、比例積分制御、および比例積分微分制御などのいずれの制御方法を採用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】血管標本実験に用いた装置の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における光照射装置の全体構成を示す図である。
【図３】図２に示される光照射部の構成を模式的に示す図である。
【図４】図２に示される光照射装置の処理手順を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施の形態における光照射部の構成を模式的に示す図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態における光照射部の構成を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１０    光照射装置、
２０    皮膚、
１００    光照射部、
１０２    筐体、
１０３    第１温度センサ、
１０４    第２温度センサ、
１０５    開口部、
１１０    レーザー発光素子、
１１２    ビームエクスパンダー、
１１４    凸レンズ、
１２０    二重壁構造、
１２１ａ，１２１ｂ    透明体、
１２２    供給口、
１２３    排出口、
１３０    ペルチェ素子、
１３１    放熱板、
１４０a，１４０ｂ    ヒートパイプ、
２００    制御部、
３１０    電気配線、
３２０    冷却管。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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