(57)【要約】【課題】  インジケータ用インキ組成物の形成部が、ボイル殺菌、レトルト殺菌処理前に熱により変色や滲みもなく、殺菌処理の有無の視認性に優れ、使用残インキの廃棄等の経済的損失を軽減し、環境面に優れ、多品種少ロット生産に対応可能な加熱処理インジケータ付積層体、およびその製造方法を提供する。【解決手段】  加熱により不可逆的に色変化するインジケータインキ組成物をラミネート面側の少なくとも一部に形成する基材フィルム層と、ヒートシール層とを接着層を介して順次積層する積層体であって、前記のインジケータインキ組成物が、酸化重合、および／または、エネルギー線硬化で重合するインキ組成物であって、かつ、ビスマス化合物と硫黄化合物とを主成分とする顔料を含有するオフセット印刷用インキ組成物であることを特徴とする。【選択図】図７
2005329983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱により不可逆的に色変化するインジケータインキ組成物をラミネート面側の少なくとも一部に形成する基材フィルム層と、ヒートシール層とを接着層を介して順次積層する積層体であって、
かつ、前記のインジケータインキ組成物が、酸化重合、および／または、エネルギー線硬化で重合するインキ組成物であって、かつ、ビスマス化合物と硫黄化合物とを主成分とする顔料を含有するオフセット印刷用インキ組成物であることを特徴とする加熱処理用インジケータ付積層体。
【請求項２】
前記のエネルギー線が、紫外線、または電子線であることを特徴とする請求項１記載の加熱処理用インジケータ付積層体。
【請求項３】
前記のインジケータインキ組成物の上に、メジウム層、および／または、白インキ層を重ね刷りにより形成することを特徴とする請求項１〜２記載の加熱処理用インジケータ付積層体。
【請求項４】
少なくとも、下記工程（１）〜（５）の工程を順次行い、かつ（１）〜（３）の工程をオフセット輪転印刷機による一工程で行うことを特徴とする請求項１〜３記載の加熱処理用インジケータ付積層体の製造方法。
（１）巻取り状態の基材シートを連続供給する工程、
（２）前記の基材シート上にオフセット印刷法により加熱処理用インジケータインキ組成物を塗布する工程、
（３）前記の基材シート上の加熱処理用インジケータインキ組成物にエネルギー線照射を行い、前記の加熱処理用インジケータインキ組成物を硬化させる工程、
（４）前記の基材シートの加熱処理用インジケータインキ組成物の塗布面と、ヒートシール層とを、接着層を介してラミネートする工程、
（５）前記の加熱処理用インジケータ付積層体を連続巻取りする工程。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱処理用インジケータ付積層体、およびその製造方法に関し、更に詳しくは、ボイル食品、レトルト食品を包装袋に充填した状態で、包装袋の外部から殺菌処理の有無を確認することができ、インジケータ用インキ組成物の印字部が、ボイル殺菌、レトルト殺菌処理前に熱により変色することなく、にじみも少なく、殺菌処理の有無の視認性に優れ、更に、切り替え作業時間の短縮、作業負荷軽減可能であり、多品種少ロット生産に対応可能であり、環境面に優れる加熱処理インジケータ付積層体、およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から種々の物品を充填包装するために、プラスチック基材、紙基材、あるいは金属箔、その他等を使用し、これらを任意に積層して、種々の包装用材料が開発され、提案されている。
これらの包装用材料は、通常、その最内層にヒ−トシ−ル層を設け、当該ヒ−トシ−ル層を対向させて重ね合わせ、その周辺端部をヒ−トシ−ルして、種々の形態の包装用容器を製造し、当該包装用容器の開口部から、例えば、飲食品、医薬品、化粧品、洗剤、化学品、雑貨品、その他等の種々の内容物を充填包装して、各種の包装製品を製造しているものである。
従来のボイル殺菌の処理に耐える包装袋としては、例えば、ボイル処理の熱処理に耐える延伸ポリエステルフィルム、延伸ナイロンフィルム、または、延伸ポリプロピレンフィルムを用い、必要によっては絵柄印刷層を設け、バリア層としてアルミニウム箔と、ヒートシール層に無延伸ポリプロピレンフィルム、無延伸直鎖状低密度ポリエチレンフィルムとをドライラミネーション用接着剤を介して、積層したフィルムを用いて包装材とし、当該積層フィルムの流れ方向を天地とする四方シールのパウチ、ないし底部を有するスダンディングパウチ等がよく知られている。
従来のボイル処理用パウチは、当該積層フィルムを用いて袋を作成し生麺等の内容物を充填後、開口部をヒートシールして、水分含有食品あるいは薬品などを包装して、例えば、温度、９８℃〜１００℃位、時間、２０〜６０分間位、好ましくは、３０分間前後位でボイル殺菌処理した包装製品を製造することができるものである。
前記のレトルト処理用パウチは、一般に下ごしらえをした材料を充填した容器の口を、できるだけ空気を抜くようにしながら閉じ、口の部分を熱してプラスチックを溶かしながら密封して、密閉包装体を製造し、次いで、当該密閉包装体を、例えば、通常のレトルト釜を使用し、例えば、温度、１１０℃〜１４０℃位、好ましくは、１２０℃前後位、圧力、１００ｋＰａ〜３００ｋＰａ 位、好ましくは、１８０ｋＰａ前後位、時間、２０〜６０分間位、好ましくは、３０分間前後位で加熱加圧処理する方法により、レトルト殺菌等の処理して、レトルト処理した包装製品を製造することができるものである。
従って、包装容器の外装から内容物が、ボイル処理、レトルト処理を実施しているかの有無を目視で確認することが困難である。
従来、ボイル殺菌、レトルト殺菌の処理条件の確認方法として、水蒸気の存在下、指定温度で一定時間加熱すると鮮明に変色し、加熱が指定の条件で行われたことを示すインキをグラビア印刷方式で包装容器の外表面に印刷する方法がある。
【０００３】
例えば、上記のグラビア印刷によるインジケータインキ層を形成するレトルト処理すべき製品を封入するレトルト包材シートを提供する技術が開示されている（例えば、特許文献１）。
特許文献１に記載のレトルト包材シートの層構成は、樹脂製外層フィルム、基材フィルム、樹脂製内層フィルムの順で接着剤層により貼り合わせられており、該外層フィルムと該基材フィルムとの間の少なくとも一部に、殺菌温度での水蒸気変色性のインジケータインキ層が形成されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３３４８９７号公報（第２−４頁）
【０００５】
しかしながら、特許文献１のグラビア印刷によるインジケータインキ層を形成するレトルト包材シートでは、印刷後のインキパンに残った残インキを再度使用すると品質維持が困難であるため、一度使用すると廃棄しなければならず、使用残インキの廃棄等の経済的損失があり、その分、印刷した包装材料の製造単価がアップする結果となり、多品種少ロット生産に向かないという欠点があった。
また、溶剤を熱により蒸発させる熱乾燥形態の印刷（例、グラビア印刷法）では、形成されたインジケータ用インキ組成物の印字部が、にじみ、場合によっては文字が崩れ、判読不能となったり、熱により変色してしまうという欠点があった。
また、グラビア印刷用インジケータインキは、インキ粘度が、５０〜２００ｍＰａ・ｓと低いため、グラビア印刷用インジケータインキを構成する顔料にビスマス化合物等の重金属を用いる場合に、顔料成分が沈降しやすいという欠点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ボイル食品、レトルト食品を包装袋に充填した状態で、包装袋の外部から殺菌処理の有無を確認することができ、インジケータ用インキ組成物の形成部が、ボイル殺菌、レトルト殺菌処理前に熱により変色することなく、ボイル殺菌、レトルト殺菌処理後に印字部に「にじみ」も少なく、殺菌処理の有無の視認性に優れ、更に、インジケータ用インキ組成物を構成する顔料が沈降せず、均一に印刷可能であり、使用残インキの廃棄等の経済的損失を軽減し、環境面にも優れ、多品種少ロット生産に対応可能な加熱処理インジケータ付積層体、およびその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、上記課題を解決すべく、本発明の加熱処理用インジケータ付積層体は、加熱により不可逆的に色変化するインジケータインキ組成物をラミネート面側の少なくとも一部に形成する基材フィルム層と、ヒートシール層とを接着層を介して順次積層する積層体であって、かつ、前記のインジケータインキ組成物が、酸化重合、および／または、エネルギー線で硬化するインキ組成物であって、かつ、ビスマス化合物と硫黄化合物とを主成分とする顔料を含有するオフセット印刷用インキ組成物であることを特徴とする。
【０００８】
また、前記の加熱処理用インジケータ付積層体を構成するインジケータインキ組成物が、紫外線、または電子線のエネルギー線で硬化する低量体を含むバインダーを含有する成分からなることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の加熱処理用インジケータ付積層体は、前記の加熱処理用インジケータインキ組成物の上に、メジウム層、および／または、白インキ層を重ね刷りにより形成することを特徴とする。
【００１０】
また、上記の本発明に係る加熱処理用インジケータ付積層体の製造方法は、少なくとも、下記工程（１）〜（５）の工程を順次行い、かつ（１）〜（３）の工程をオフセット輪転印刷機による一工程で行うことを特徴とする。
（１）巻取り状態の基材シートを連続供給する工程、
（２）前記の基材シート上にオフセット印刷法により加熱処理用インジケータインキ組成物を塗布する工程、
（３）前記の基材シート上の加熱処理用インジケータインキ組成物にエネルギー線照射を行い、前記の加熱処理用インジケータインキ組成物を硬化させる工程、
（４）前記の基材シートのインジケータインキ組成物の塗布面と、ヒートシール層とを、接着層を介してラミネートする工程、
（５）前記の加熱処理用インジケータ付積層体を連続巻取りする工程。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、本発明の加熱処理用インジケータ付積層体は、インジケータインキ組成物をグラビア印刷によらず、オフセット印刷により印字部を形成することによって、高価なインジケータインキの残インキ量を大幅に削減することによって、経済的損失を軽減し、コスト面、環境面に優れるという利点を有する。
また、本発明の加熱処理用インジケータ付積層体は、インジケータインキ組成物を熱乾燥の印刷形態によらず、酸化重合、紫外線硬化、または酸化重合と紫外線硬化を組み合わせた乾燥によるオフセット印刷で印字部を形成することによって、１００℃以上の加熱乾燥することなく、エネルギー線照射により硬化させることができるため、ボイル殺菌処理前やレトルト殺菌処理前に熱により変色することなく、ボイル殺菌処理後やレトルト殺菌処理後に印字部ににじみも少なく、ボイル殺菌、レトルト殺菌処理の有無の視認性に優れるという利点を有する。
また、オフセット印刷により印字部を形成することによって、グラビア印刷と比較してインキの粘度が高いため、インキ中の顔料を均一な状態で印刷できるという利点を有する。
また、本発明の加熱処理用インジケータ付積層体は、前記のインジケータインキ組成物の上に、メジウム層、および／または、白インキ層を重ね刷りにより形成することによって、外表面からインジケータインキ組成物の色変化をより視認しやすくすることができる。
また、本発明の加熱処理用インジケータ付積層体をオフセット輪転印刷機により連続して製造できるため、生産性にも優れるという利点を有する。
また、本発明の加熱処理用インジケータ付積層体は、基材フィルム層のラミネート面側にインジケータインキ組成物を形成するため、外表面の擦消等で印字部がダメージを受けることなく、耐熱性、耐溶剤性、衛生性にも優れるという利点を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面等を参照して、本発明の実施の形態について、さらに詳しく説明する。
図１は、本発明の加熱処理インジケータ付積層体の層構成例を示す断面図であり、図２は、本発明の別態様の加熱処理インジケータ付積層体の層構成例を示す断面図であり、図３は、本発明のまた別態様の加熱処理インジケータ付積層体の層構成例を示す断面図であり、図４は、本発明の更にまた別態様の加熱処理インジケータ付積層体の層構成例を示す断面図であり、図５は、本発明の加熱処理インジケータ付積層体を用いた包装袋の一例を示す斜視図であり、図６は、図５に示す包装用袋を使用して内容物を充填包装した包装体の一例を示す斜視図であり、図７は、本発明の加熱処理インジケータ付積層体の製造方法を示す概念図である。
【００１３】
図１に示すように、本発明の加熱処理インジケータ付積層体１０は、少なくとも、基材フィルム層１と、ヒートシール層２とを接着層３を介して順次積層する積層体であって、前記の基材フィルム層１の裏面側の少なくとも一部に、加熱により不可逆的に色変化する加熱処理用インジケータインキ組成物４をオフセット印刷により形成し、層構成、基材フィルム層１／加熱処理用インジケータインキ層４／接着層３／ヒートシール層２とするものである。
【００１４】
図２に示すように、本発明の別態様の加熱処理インジケータ付積層体１０は、少なくとも、基材フィルム層１と、ヒートシール層２とを接着層３を介して順次積層する積層体であって、前記の基材フィルム層１の裏面側の少なくとも一部に、加熱により不可逆的に色変化する加熱処理用インジケータインキ組成物を形成し、更にその上に、メジウム層、白インキ層、またはメジウム層と白インキ層５の重ね刷りにより形成され、層構成、基材フィルム層１／加熱処理用インジケータインキ層４／メジウム層、および／または、白インキ層５／接着層３／ヒートシール層２とするものである。
【００１５】
図３に示すように、本発明のまた別態様の加熱処理インジケータ付積層体１０は、少なくとも、基材フィルム層１と、中間層６としてアルミニウム箔や無機酸化物の蒸着フィルム層等のバリア層と、ヒートシール層２とを接着層３を介して順次積層する積層体であって、前記の基材フィルム層１の裏面の少なくとも一部に、加熱により不可逆的に色変化する加熱処理用インジケータインキ組成物をオフセット印刷により形成し、更にその上に、メジウム層、白インキ層、またはメジウム層と白インキ層５を重ね刷りにより形成し、層構成、基材フィルム層１／加熱処理インジケータインキ層４／メジウム層、および／または、白インキ層５／接着層３／中間層６／接着層３／ヒートシール層２とするものである。
【００１６】
図４に示すように、本発明の更にまた別態様の加熱処理インジケータ付積層体は、少なくとも、基材フィルム層１と、ヒートシール層２とを接着層３を介して順次積層する積層体であって、前記の基材フィルム層１の表面に、メジウム層、白インキ層、またはメジウム層と白インキ層５をオフセット印刷により形成し、加熱により不可逆的に色変化する加熱処理用インジケータインキ組成物からなる層４を重ね刷りし、更にその上に接着層３を介して、表面フィルム層１３を積層させ、層構成、表面フィルム層１３／接着層３／加熱処理インジケータインキ層４／メジウム層、および／または、白インキ層５／基材フィルム層１／接着層３／ヒートシール層２とするものである。
【００１７】
図５に示すように、本発明に係る加熱処理用インジケータ付積層体を用いた包装袋は、上記の本発明に係る加熱処理用インジケータ付積層体のヒ−トシ−ル層を対向させて重ね合わせ、更に、その外周周辺の端部をヒ−トシ−ルしてシ−ルを設けてなるものである。
【００１８】
図６に示すように、本発明に係る加熱処理用インジケータ付積層体を用いた包装体は、図５の包装袋の上方の開口部からボイル・レトルト食品等の内容物を充填し、しかる後、その開口部７をヒ−トシ−ルして上端シ−ル部１１を形成して、本発明にかかる包装袋を使用してなる包装製品を製造することができる。
【００１９】
図７は、本発明の加熱処理インジケータ付積層体の製造方法を示す概念図である。
図７に示すように、巻取り状態の基材シート２４を連続供給する工程と、前記の基材シート上にオフセット印刷法により加熱処理用インジケータインキ組成物を塗布する工程Ａと、前記の基材シート上の加熱処理用インジケータインキ組成物にエネルギー線照射を行い、前記の加熱処理用インジケータインキ組成物を硬化させる工程Ｂと、前記の基材シートのインジケータインキ組成物の塗布面とヒートシール層とを接着層を介してラミネートする工程Ｃと、前記の加熱処理用インジケータ付積層体を連続巻取り２６する工程を順次行うことにより本発明に係る加熱処理用インジケータ付積層体２３を連続して製造することができる。
【００２０】
本発明の基材フィルム層１としては、包装袋を構成する場合、基本素材となることから、包装後外部からの物理的衝撃から、包装材、内容物を保護するための耐衝撃性、ヒートシールに耐える耐熱性、および印刷適性を有する樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。
具体的には、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアラミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアセタ−ル系樹脂、フッ素系樹脂、その他等の強靱な樹脂のフィルムないしシ−ト、その他等を使用することができる。
そして、上記の樹脂のフィルムないしシ−トとしては、未延伸フィルム、あるいは一軸方向または二軸方向に延伸した延伸フィルム等のいずれのものでも使用することができる。そのフィルムの厚さとしては、５〜１００μｍ位、好ましくは、１０〜５０μｍ位が望ましい。
また、必要に応じてこれらの基材フィルムに例えばアルミニウム等の金属、または、例えばアルミニウム、酸化アルミナ、酸化珪素等の無機物を蒸着して使用してもよい。
また、本発明において、上記のような基材フィルムには、通常の印刷インキよりインキ密着性に劣る加熱処理インジケータインキ層を形成するため、インキ密着性に優れるポリエチレンテレフタレートフィルムにポリエステル系エラストマーをブレンドする樹脂フィルムを使用することが好ましいものである。
なお、必要に応じて、例えば、文字、図形、記号、絵柄、模様等の所望の印刷絵柄を通常の印刷インキで表刷り印刷あるいは裏刷り印刷等が施されていてもよい。
【００２１】
加熱処理用インジケータインキ組成物４は、設定された臨界温度を境にして不可逆的に色変化するインキであり、具体的には、酸化重合被膜形成材料とインキ溶剤とからなるビヒクルに紫外線、または電子線等のエネルギー線で硬化する低量体、およびビスマス化合物と硫黄化合物からなる顔料を含有して分散させて用いるオフセット印刷用インキ組成物を使用することができる。
紫外線硬化の場合は光重合開始剤、光重合促進剤を添加する必要があるが、電子線硬化の場合、エネルギーが高いため、添加しなくてよい。
酸化重合を形成する材料としては、例えば、桐油、アマニ油、サフラワー油、大豆油、ヒマシ油、脱水ヒマシ油等、及びこれらの混合物等の植物油；更に固体樹脂としては、例えば、ウレタン樹脂、ロジンマレイン酸樹脂、アルキル変性樹脂、ロジンエステル樹脂、アルキッド樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、石油樹脂等、またはこれらの混合物等の合成樹脂を３０〜８０重量％で使用することができる。
上記の加熱処理用インジケータインキ組成物４には若干の高沸点石油を含むいわゆるクイックセットインキもあるが、溶剤蒸発より主に酸化重合によりインキ硬化するものである。
【００２２】
上記のビスマス化合物としては、３，２−酸化ビスマス、塩基性硝酸ビスマス、水酸化ビスマス、塩基性酢酸ビスマス、塩基性炭酸ビスマスから選ばれる少なくとも１種類の化合物を使用することができる。
前記の硫黄化合物としては、例えば、硫黄、硫化亜鉛、硫化アンチモン、硫化カルシウム等の無機硫黄化合物、およびチオカルボアニリド等の有機硫黄化合物、システイン等の硫黄を含むアミノ酸から選ばれる少なくとも１種類の化合物およびその誘導体を使用することができる。
なお、上記の顔料は、印刷インキ中の１〜３０重量％の範囲で使用することができる。
【００２３】
上記の電子線で硬化する低量体としては、例えば、エチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジメチルアミノエチルエチルアクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、インデシルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、２−ヒドロキシルエチルアクリレート、２−ヒドロキシルプロピルアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、メトキシエチルアクリレート、ｎ−ブトキシエチルアクレリート、テトラヒドロフルフリルアクレリート、グリシジルアクリレート、エチルアｋルビトールアクレリート、ベンジルアクレリート、１，５−ペンタンジオールジアクレリート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート等のアクリレートモノマー類、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクレレート、α、ω−ジアクリロイルビスエチレングリコールフタレート、α、ω−ジアクリロイルビスエチレングリコールテトラヒドロフタレート、α、ω−テトラアクリロイルビストリメチロールプロパンテトラヒドロフタレート等のアクレレートオリゴマー類、エポキシアクリレート、ポリエステル型ウレタンアクリレート、ポリエーテル型ウレタンアクリレート、メラミンアクリレート等のアクリレートのオリゴマー、プレポリマ−類、ジアリルフタレート、トリメチロールプロパンジアリルフタレート、トリアリルイソシアヌレート等のアリル基含有化合物等を１種ないし２種以上混合して５〜３０重量％で使用することができる。
【００２４】
上記の紫外線で硬化する低量体としては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート。トリメチロールプロパントリプロポキシトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリエトキシトリ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ビスフエノールＡのポリエトキシジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート、ビスフエノールＦのポリエトキシジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ビスフエノールＡ型のエポキシ樹脂、フエノールノボラツク型のエポキシ樹脂、脂肪族又は脂環状オレフインのエポキシ化物、エポキシ化ポリブタジエン等のエポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸との反応物、あるいは、ロジン変成ウレタン（メタ）アクリレート、脂肪酸変成アルキツト樹脂の（メタ）アクリレート等の等のアクリレートモノマー類を３０％重量以下で使用することができる。
【００２５】
上記の紫外線で硬化する低量体に添加する光重合開始剤としては、例えば、２−エチルチオキサントン、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフエノン、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフエニルケトン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステル、ベンゾフエノン等を一種あるいは二種以上を混合して使用することができる。
【００２６】
上記の電子線硬化型インキに使用する樹脂としては、電子線で硬化する低量体に溶解する樹脂を使用することが必要であり、例えば、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、および酢酸ビニル樹脂等の樹脂を１０〜３０重量％で使用することができる。
上記のポリウレタン樹脂としては、ポリエステル型、ポリエーテル型ポリオールとジイソシアネートとを反応して得られるもののうち、上記の電子線で硬化する低量体に溶解する樹脂を使用することができる。
上記のポリエステル樹脂としては、ジオールとジカルボン酸エステルを重合して得られる線状ポリエステル樹脂、ジオールとジカルボン酸を重合して得られる線状ポリエステル樹脂等であって、上記の電子線で硬化する低量体に溶解する樹脂を使用することができる。
上記の酢酸ビニル樹脂としては、酢酸ビニル樹脂の単独重合体、あるいは酢酸ビニル樹脂を含む共重合体であって、上記の電子線で硬化する低量体に溶解する樹脂を使用することができる。
また、上記の紫外線硬化型インキに使用する樹脂としては、上記の紫外線で硬化する低量体に溶解する樹脂を使用することが必要であり、例えば、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ケトン樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂成分を３０〜８０重量％で使用することができる。
【００２７】
なお、添加剤としては、必要に応じて、重合禁止剤、可塑剤、充填剤、溶剤、その他助剤等を数重量％程度、添加することができる。
【００２８】
なおオフセット印刷としては、湿し水を用いる通常のオフセット印刷や、版面を凸版状にして湿し水を用いず、タックを通常のオフセットインキよりも幾分下げたインキで印刷するドライオフセット印刷や、湿し水を用いず、非画線部がインキ反発性となっている特別な版を用い、非画線部には付着しにくい特別のインキを用いる水無しオフセット印刷により印刷することができる。中でも、水無しオフセット印刷が、水を使用しないため、変色しにくいため好ましいものである。
【００２９】
なおオフセット印刷機としては、比較的低速の輪転印刷に好適に用いられる。
上記のオフセット輪転印刷機は、ハーフデッキ型、サテライト型、ブラン胴付きブラン胴型、ユニット型、アーチ型などの各種の輪転印刷機が使用できる。
オフセット印刷用刷版としては、卵白版、平凹版、ＰＳ版（プレセンシタイズ版）、ワイプオン版、多層平版、ダイレクトプレート版、ドライオフセット版等の各種刷版が使用可能である。
【００３０】
オフセット印刷後の基材シートを例えば５ｍ／分〜５００ｍ／分の走行スピードで、印刷面側を紫外線、または電子線等のエネルギーを照射することによりインキを硬化させることが必要である。
例えば、紫外線のエネルギーを照射する場合、紫外線を照射する紫外線（ＵＶ）ランプは、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプを使用してインキを硬化させることができる。なお、紫外線の波長は２００〜４００ｎｍ程度である。
例えば、電子線のエネルギーを照射する場合、印刷面側に窒素等の非酸化性ガス雰囲気中で電子線を照射してインキを硬化させることができる。
電子線の照射は、例えばエネルギーサイエンス社製エレクトロカーテンＣＢ２０ｄ５０／３０や、オット−デュール社製ＮＰ−ＥＳＨ１５０等の自己遮蔽型低エネルギー電子加速器を用いて、加速電圧１００〜３００ｋＶ、照射電流０〜１００ｍＡ、吸収電子線量０．５〜１０Ｍｒａｄの条件で行われる。
このようにして得られるオフセット印刷法による加熱処理用インジケータ付基材シートは、グラビア印刷のように、１００℃以上に加熱することなく、エネルギー線を照射させることにより硬化させることができるため、印字部ににじみがなく、変色もないため、印字部の視認性に優れるという利点を有する。
【００３１】
加熱処理用インジケータインキ層４は、基材フィルム層１の上に形成された層であり、表面、または裏面に形成することができるが、中でも、裏面に当該インキ層を形成することにより、熱による変色を防止でき、また、外部からの衝撃によるインキ層の剥がれを防止することができるため、好ましいものである。
本発明において、加熱処理用インジケータインキ層４は、オフセット方式による印刷方法により形成することが好ましく、従来のグラビア印刷と比べて、多量の残インキを廃棄する必要がないため、環境面、コスト面に優れるものであり、多品種少ロット生産の場合、生産性を向上させることができるという利点を有する。
【００３２】
本発明において、前記のインジケータインキ組成物の上に、メジウム層、白インキ層、またはメジウム層および白インキ層を重ね刷りにより形成することがより好ましい。
このことによって、ボイル殺菌、レトルト殺菌等の処理をしたところ、加熱処理インジケータインキ層のインキ浮きが発生せず、インキの密着性に優れ、経時的に密着性を維持できるという利点を有するものである。
また、メジウム層、および、白インキ層５は、印刷インキとして使用することによって、下地の役目を果たすので、加熱処理インジケータインキ層４等と重ね刷りする場合、加熱処理インジケータインキ層４の印字部がクッキリと見える状態になり、意匠性が向上し、また、内容物の隠蔽効果もあるため好ましいものである。
かかるメジウム層は、バインダー、モノマー、開始剤、増感剤、およびワックス等の添加剤を適宜に配合した紫外線硬化型オフセットインキ、または電子線硬化型オフセットインキにおいて、着色剤としての顔料を含まないものであり、白インキ層５の顔料としては、例えば、酸化チタン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、これらの２種類以上からなる混合物などを使用することができる。
前記のメジウム層、および白インキ層の粘度としては、３０，０００〜３００，０００ｍＰａ・ｓ程度であることにより均一なコーティング面が得られるため好ましい。
また、上記のメジウム層のいずれかにポリエチレンワックス等添加剤を添加したものをコーティングすることによりブロッキングを防止できるため、好ましい。
メジウム層、および白インキ層の形成方法としては、オフセット輪転印刷法を用いることができ、必要に応じて、全面ベタ、あるいは部分コートにて、その形成することができる。
【００３３】
本発明において、表面フィルム層１３としては、前記のメジウム層、および／または、白インキ層５の表面に設けるものであって、耐熱性を有する樹脂からなるフィルムであればよい。
具体的には、例えば、ポリエステル樹脂フィルム、ポリプロピレン樹脂フィルム、ポリアミド樹脂フィルム、塩化ビニリデン樹脂フィルム、ポリアセタール樹脂フィルム等を使用することができる。
そして、上記の樹脂のフィルムとしては、未延伸フィルム、あるいは一軸方向または二軸方向に延伸した延伸フィルム等のいずれのものでも使用することができる。
そのフィルムの厚さとしては、５〜１００μｍ位、好ましくは、１０〜５０μｍ位が望ましい。また、上記の表面フィルム層１３を設ける替わりに表面を樹脂でコーティングしてもよい。
具体的に、例えば、アクリル酸エステル系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース系樹脂等を使用することができる。その厚さは、塗布液を２μｍ〜５μｍ程度であることが好ましい。
【００３４】
次に、本発明において、ヒ−トシ−ル層２について説明すると、かかる層としては、レトルト加工処理に耐え、更に熱によって溶融し相互に融着し得るものであればよい。
具体的には、例えば、低密度ポリエチレンフィルム、中密度ポリエチレンフィルム、高密度ポリエチレンフィルム、線状低密度ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂フィルム、アイオノマ−樹脂フィルム、エチレン−アクリル酸共重合体樹脂フィルム、エチレン−アクリル酸エチル共重合体樹脂フィルム、エチレン−メタクリル酸共重合体フィルム、エチレン−プロピレン共重合体フィルム、メチルペンテン樹脂フィルム、ポリブテン樹脂フィルム、酸変性ポリオレフィン系樹脂等の樹脂のフィルムを使用することができる。
そのフィルムの厚さとしては、１０〜３００μｍ、好ましくは、２０〜１００μｍ位が望ましい。
【００３５】
次に、本発明において、積層体を形成する中間層６を構成する材料として、例えば、酸素、水蒸気等に対するバリア−性を有するポリ塩化ビニリデン樹脂のコーティング、ポリビニルアルコ−ル、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物等の樹脂のフィルムないしシ−ト、アルミニウム、酸化アルミナ、酸化珪素等の無機物に蒸着を施したフィルム、樹脂に顔料等の着色剤を、その他、所望の添加剤を加えて混練してフィルム化してなる遮光性を有する各種の着色樹脂のフィルムないしシ−ト等を使用することができる。
これらの材料は、一種ないしそれ以上を組み合わせて使用することができる。上記のフィルムないしシ−トの厚さとしては、任意であるが、通常、５〜３００μｍ位、更には、１０〜１００μｍ位が望ましい。
【００３６】
なお、本発明においては、通常、包装用容器は、物理的にも化学的にも過酷な条件におかれることから、本発明にかかる中間層を構成する材料としては、厳しい包装適性が要求され、変形防止強度、落下衝撃強度、耐ピンホ−ル性、耐熱性、密封性、品質保全性、作業性、衛生性、その他等の諸条件を充足する材料を任意に選択して使用することができる。
具体的には、例えば、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸またはメタクリル酸共重合体、メチルペンテンポリマ−、ポリブテン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリアクリルニトリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ系樹脂）、アクリロニトリル−ブタジェン−スチレン共重合体（ＡＢＳ系樹脂）、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリビニルアルコ−ル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物、フッ素系樹脂、ジエン系樹脂、ポリアセタ−ル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ニトロセルロ−ス、その他等の樹脂のフィルムないしシ−トから任意に選択して使用することができる。
その他、例えば、セロハン等のフィルム、合成紙等も使用することができる。
本発明において、上記のフィルムないしシ−トは、未延伸、一軸ないし二軸方向に延伸されたもの等のいずれのものでも使用することができる。
また、その厚さは、任意であるが、数μｍ〜３００μｍ位の範囲から選択して使用することができる。
更に、本発明においては、フィルムないしシ−トとしては、押し出し成膜、インフレ−ション成膜、コ−ティング膜等のいずれの性状の膜でもよい。
【００３７】
次に、上記の本発明において、上記のような材料を使用して積層体を製造する方法について説明すると、かかる方法としては、通常の包装材料をラミネ−トする方法、例えば、ウエットラミネ−ション法、ドライラミネ−ション法、無溶剤型ドライラミネ−ション法、押し出しラミネ−ション法、Ｔダイ押し出し成形法、共押し出しラミネ−ション法、インフレ−ション法、共押し出しインフレ−ション法、その他等で行うことができる。
而して、本発明においては、上記の積層を行う際に、必要ならば、例えば、コロナ処理、オゾン処理、フレ−ム処理、その他等の前処理をフィルムに施すことができる。
本発明にかかる接着層３としては、例えば、ポリエステル系、イソシアネ−ト系（ウレタン系）、ポリエチレンイミン系、ポリブタジエン系、有機チタン系等のアンカ−コ−ティング剤、あるいはポリウレタン系、ポリアクリル系、ポリエステル系、エポキシ系、ポリ酢酸ビニル系、セルロ−ス系、その他等のラミネ−ト用接着剤等のアンカ−コ−ト剤、接着剤等を使用することができる。
【００３８】
次に、本発明において、上記のような積層体を使用して製袋ないし製函する方法について説明すると、例えば、包装用容器がプラスチックフィルム等からなる軟包装袋の場合、上記のような方法で製造した積層体を使用し、その内層のヒ−トシ−ル層の面を対向させて、それを折り重ねるか、或いはその二枚を重ね合わせ、更にその周辺端部をヒ−トシ−ルしてシ−ル部を設けて袋体を構成することができる。
而して、その製袋方法としては、上記の積層体を、その内層の面を対向させて折り曲げるか、あるいはその二枚を重ね合わせ、更にその外周の周辺端部を、例えば、側面シ−ル型、二方シ−ル型、三方シ−ル型、四方シ−ル型、封筒貼りシ−ル型、合掌貼りシ−ル型（ピロ−シ−ル型）、ひだ付シ−ル型、平底シ−ル型、角底シ−ル型、その他等のヒ−トシ−ル形態によりヒ−トシ−ルして、本発明にかかる種々の形態の包装用容器を製造することができる。
その他、例えば、自立性包装袋（スタンディングパウチ）、スパウトパウチ等も製造することが可能であり、更に、本発明においては、上記の積層材を使用してチュ−ブ容器、インモールドラベル、カップ用蓋材等も製造することができる。
上記において、ヒ−トシ−ルの方法としては、例えば、バ−シ−ル、回転ロ−ルシ−ル、ベルトシ−ル、インパルスシ−ル、高周波シ−ル、超音波シ−ル等の公知の方法で行うことができる。
なお、本発明においては、上記のような包装用容器には、例えば、ワンピ−スタイプ、ツウ−ピ−スタイプ、その他等の注出口、あるいは開閉用ジッパ−等を任意に取り付けることができる。
【００３９】
本発明において、上記のようにして製造した包装袋は、極めて広範にわたる食品等を密封、及び、殺菌することができる。
上記の包装容器に充填し、密封するのに特に適する食品の例としては、カレー、シチューなどのレトルト食品、味噌等の調味料、こんにゃく、ちくわ、蒲鉾等の練り製品、ハム、ソーセージ等の燻製製品、ミートボール、ハンバーグ等の調理済み食品、水産加工製品、漬物、佃煮、嗜好品等の飲食品である。
【００４０】
本発明において、上記のようにして製造した包装用容器に、内容物を充填包装した包装体を、例えば、レトルト釜に入れ、温度１２０℃、圧力１８０ｋＰａ で３０分間レトルト処理すると、包装容器における加熱処理インジケータインキ層の色変化によって、包装体のボイル殺菌、レトルト殺菌等の処理の有無を正確、迅速、かつ簡易に検知することができ、また、加熱処理用インジケータインキ層のにじみや変色等がなく、視認性に優れた包装製品を得ることができるものである。
【実施例１】
【００４１】
次に、具体的な実施例に従って本発明を更に詳しく説明する。
まず、下記成分をプレミキサーで混合してペースト状にした後、３本ロールにて練肉し、ＥＢ硬化型オフセット印刷インキを得た。
１）ウレタン樹脂（１０重量部）：品名「ディスコモール１３０」（住友バイエルウレタン社製線状ポリウレタン樹脂）
２）電子線硬化樹脂（５５重量部）：品名「アルニックスＭ５７００」（東亜合成社製オリゴエステルアクリレート）
３）プレポリマー（１５重量部）：「ヒドロキシエチルアクリレート」（共栄社油脂化学工業社製）
４）ビスマス化合物（１５重量部）
５）硫黄化合物（５重量部）
６）重合禁止剤：ハイドロキノンモノメチルエーテル（０．５重量部）
【００４２】
次に、巻取り状態の基材シートとして、厚み１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（以下「ＰＥＴ」という。）フィルムを用い、これを連続供給して、ＰＳ版を用いたオフセット印刷用刷版を使用して、前記のＰＥＴフィルムのラミネート面側に、上記で得た加熱処理用インジケータインキ組成物をオフセット輪転印刷機にて塗布し、縦５ｍｍ×横１０ｍｍの範囲に所望の文字を連続印刷した後、連続して上記で形成した当該インキ層の上に、メジウムをバインダーとする白色の印刷インキをオフセット輪転印刷機にて、連続で重ね刷り印刷した。
しかる後、電子線照射装置として「エレクトロカーテンＣＢ２０ｄ５０／３０」（エネルギーサイエンス社製）を使用して、３０ｍ／分の走行スピードで巻取りながら、１５０ｋＶ、10ｍＡ、４Ｍｒａｄの電子線を２０℃の窒素ガス雰囲気中で、当該インキ塗布面側から照射して当該インキを硬化させた。
【００４３】
更に、上記で形成した印刷面に、接着層として、ポリウレタン系接着剤を３．５ｇ／ｍ2 （乾燥状態）塗布し、１５μｍの２軸延伸ナイロン（以下「ＯＮ」という。）フィルムとをドライラミネーション法によりラミネートして積層フィルムを作製した。
次に、上記で得られた積層シートのＯＮフィルム面に、ポリウレタン系接着剤を３．５ｇ／ｍ2（乾燥状態）塗布し、厚さ７μｍのアルミニウム箔（以下「Ａｌ」という。）、厚さ７０μｍの未延伸ポリプロピレン（以下「ＣＰＰ」という。）フィルムとを順次ドライラミネーション法で積層して、層構成が、ＰＥＴフィルム１２μｍ／インジケータインキ層／白色印刷層／接着剤層／ＯＮフィルム１５μｍ／接着剤層／Ａｌ７μｍ／接着剤層／ＣＰＰフィルム７０μｍ（内面）の本発明にかかる実施例１の積層シートを作製し、連続で巻取り、その後、４０℃×３日間、エージングした。
【００４４】
以下に実施例１で用いた材料の種類を示す。
ＰＥＴフィルム：商品名「Ｐ６０」（東洋紡績（株）製）
ＯＮフィルム：商品名「ボニールＷ１５」（興人（株）製）
ＣＰＰフィルム：商品名「ＺＫ９３Ｋ」（東レ合成フィルム（株）製）
接着剤：商品名「ＤＩＣ  ＬＸ７０３」、三井武田ケミカル（株）製
印刷インキ：商品名「カルトンメジウム」（ザ・インクテック製）、商品名「カルトン白」（ザ・インクテック製）
【００４５】
次いで、上記で得られた積層シートを用いて１３０ｍｍ×１７０ｍｍの大きさに２枚切り取り、ＣＰＰフィルムを相対向するように配置し、縦２辺、横１辺を１０ｍｍ幅で熱圧着（条件２００℃、２ｋｇ／ｃｍ2、０．５秒）してレトルトパウチを得た。
次いで、内容物として水１００ｇを充填し、上端シール部をプレスシ−ルを行い、半製品を製造した。
次いで、蒸気式のレトルト釜で、温度１２０℃、圧力１８０ｋＰａ、３０分間のレトルト条件でレトルト殺菌を実施し、本発明にかかるインジケータ付レトルト処理包装体を得た。
【００４６】
上記で製造したインジケータ付レトルト処理包装体は、インキ中の顔料を均一な状態で印刷できるため、印刷開始から印刷終了までのインキ濃度をムラなく一定に保つことができ、レトルト殺菌処理前に熱により変色することなく、印字部ににじみも少なく、レトルト殺菌処理の有無の視認性に優れ、その他、コスト面、環境面に優れ、インジケータインキ組成物をラミネート面側に形成するため、印字部がダメージを受けることなく、また、耐熱性、耐溶剤性、衛生性、生産性にも優れる包装製品を得ることができた。
また、本発明にかかる包装製品は、前記のインジケータインキ組成物の下地として、メジウム層、および、白インキ層を形成することで、より当該印字部の色変化を外表面からより視認しやすくすることができた。
また、前記のインジケータインキ組成物は、残インキの再利用が可能であり、使用残インキの廃棄等の経済的損失を軽減できた。
【実施例２】
【００４７】
まず、下記成分をプレミキサーで混合してペースト状にした後、３本ロールにて練肉し、UV硬化型オフセット印刷インキを得た。
１）エポキシアクリレート樹脂（４０重量部）：品名「エピコート８２８」（シエル化学社製アクリス酸エステル樹脂）
２）メチル・ハイドロキノン（０．１重量部）
３）ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート（２６重量部）
４）ベンゾフエノン（７重量部）
５）ｐ−ジメチル・アミノ安息香酸イソアミルエステル（７重量部）
６）ビスマス化合物（１４重量部）
７）硫黄化合物（４重量部）
【００４８】
実施例１において、オフセット印刷後に、エネルギー線照射装置として、電子線照射装置を使用する代わりに、複数の紫外線照射ランプを備えた紫外線照射装置を使用して加熱処理用インジケータインキ組成物の塗布面に５０ｍＪ／ｃｍ2照射した他は、実施例１と同様にして加熱処理用インジケータ付積層シートを作製した。更に、当該積層シートを用いて実施例１と同様にしてインジケータ付包装体を作製してレトルト処理を行った。
その結果、上記で製造したインジケータ付レトルト処理包装体は、レトルト殺菌処理前に熱により変色することなく、レトルト殺菌処理後に印字部ににじみもなく、レトルト殺菌処理の有無の視認性に優れ、更にメジウム（商品名「ＵＶカルトン  メジウム」ザ・インクテック株式会社製）をバインダーとする白色の印刷インキ（品名「ＵＶカルトン白」ザ・インクテック株式会社製）を下地に形成することで、より視認性に優れ、残インキの再利用が可能であり、使用残インキ廃棄等の経済的損失を軽減し、コスト面、環境面、耐熱性、耐溶剤性、衛生性、生産性にも優れるものであった。
【００４９】
（比較例１）
加熱処理用インジケータインキとしては、バインダーとして、ポリウレタン系樹脂とポリイソシアネートオリゴマー架橋剤とを併用する２液型インキ用樹脂（１５重量％）を用い、顔料として、ビスマス化合物と硫化物（１０重量％）を用い、溶剤としてイソプロピルアルコール、メチルエチルケトン、およびトルエンの混合溶媒（７５重量％）からなり、温度、９０℃程度、加熱時間２０分程度で加熱すると、白色から褐色に変化する特性を有するものを使用した。
そして、厚み１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（以下「ＰＥＴ」という。）フィルムの片面に加熱処理用インジケータインキ（膜厚、１μｍ）をグラビア印刷方式より、縦５ｍｍ×横１０ｍｍの範囲に所望の文字を印字した。
しかる後、連続して上記で形成したインジケータインキ層の上に、メジウムをバインダーとする白色の印刷インキを膜厚２μｍのベタ刷りでグラビア印刷法にて、重ね刷り印刷した。
更に、上記で形成したメジウムをバインダーとする印刷面に、ポリウレタン系接着剤を３．５ｇ／ｍ2（乾燥状態）塗布し、１５μｍの２軸延伸ナイロン（以下「ＯＮ」という。）フィルムとをドライラミネーション法によりラミネートして積層フィルムを作製した。
次に、上記で得られた積層フィルムのＯＮフィルム面に、ポリウレタン系接着剤を３．５ｇ／ｍ2（乾燥状態）塗布し、厚さ７μｍのアルミニウム箔（以下「Ａｌ」という。）、厚さ７０μｍの未延伸ポリプロピレン（以下「ＣＰＰ」という。）フィルムとを順次ドライラミネーション法で積層して、層構成がＰＥＴフィルム１２μｍ／インジケータインキ層／白色印刷層／接着剤層／ＯＮフィルム１５μｍ／接着剤層／Ａｌ７μｍ／接着剤層／ＣＰＰフィルム７０μｍ（内面）の比較例１の積層体を作製し、４０℃×３日間、エージングした。
【００５０】
以下に比較例１で用いた材料の種類を示す。
ＰＥＴフィルム：商品名「Ｔ４１０２」（東洋紡績（株）製）
ＯＮフィルム：商品名「ボニールＷ１５」（興人（株）製）
ＣＰＰフィルム：商品名「ＺＫ９３Ｋ」（東レ合成フィルム（株）製）
加熱処理用インジケータインキ：商品名「ＲＧインキ」：日油技研工業（株）／硬化剤：商品名「ＬＰスーパー硬化剤」（東洋インキ製造（株）製）
混合溶媒：商品名「ＳＬ−３０２」（東洋インキ製造（株）製）
印刷インキ：商品名「ＮｅｗＬＰスーパーＲ６１１白」／硬化剤：商品名「ＬＰスーパー硬化剤」（東洋インキ製造（株）製）
接着剤：商品名「ＤＩＣ  ＬＸ７０３」：三井武田ケミカル（株）製
【００５１】
次いで、上記で得られた積層体を用いて１３０ｍｍ×１７０ｍｍの大きさに２枚切り取り、ＣＰＰフィルムを相対向するように配置し、縦２辺、横１辺を１０ｍｍ幅で熱圧着（条件２００℃、２ｋｇ／ｃｍ2、０．５秒）してレトルトパウチを得た。
次いで、内容物として水１００ｇを充填し、上端シール部をプレスシ−ルを行い、半製品を製造した。
次いで、蒸気式のレトルト釜で、温度１２０℃、圧力１８０ｋＰａ、３０分間のレトルト条件でレトルト殺菌を実施し、本発明にかかるレトルト処理包装体を得た。
【００５２】
上記で製造したレトルト処理包装体は、加熱乾燥により得られるインキの色相が黄色味を帯びて変色しており好ましくない。、インジケータインキ組成物からなる印字部ににじみを発生した。また、インキの再利用が可能であり、インジケータインキ組成物中の顔料がインキパンの底に沈降していたため、色相が印刷時間が６時間を超えると、インキの色相が変化してしまったため、使用残インキの再利用が困難なものであった。
【００５３】
（残インキ量の測定）
実施例１、実施例２、比較例１の加熱処理用インジケータ付積層シートの印刷後のインキパン内に残った加熱処理用インジケータインキ量を測定した。なお、結果を表１に示す。
【００５４】
（印字部の色相の測定）
実施例１、実施例２、比較例１の加熱処理用インジケータ付包装袋の印刷部について、その色相を、ＣＲ−２２１色彩色差計〔ミノルタ（株）製〕により色相計測を行い、Ｌ＊，ａ＊，ｂ＊値で求めた。表１にその結果を示した。なお、色相についてはＬ＊ａ＊ｂ＊表色系にて表した。Ｌ＊は明度であり、数値が大きいほど明るい色となる。ａ＊、ｂ＊は色度であり、ａ＊は赤方向、−ａ＊は緑方向、そしてｂ＊は黄方向、−ｂ＊は青方向を示しており、数値（絶対値）が大きくなるほど色あざやかになり、中心（０）に近づくほどくすんだ色となる。なお、結果を表１に示す。
【００５５】
（滲みの評価）
実施例１、実施例２、比較例１の加熱処理用インジケータ付包装袋の印刷部について、レトルト殺菌処理後に基材フィルムへのインキの滲みについて目視により評価した。なお、結果を表１に示す。
【００５６】
【表１】
2005329983.tif 000003
【００５７】
以上の説明で明らかなように、実施例１、２のオフセット印刷法による加熱処理用インジケータインキ組成物の印刷に使用したインキパン中に残った加熱処理用インジケータインキ量は、比較例１のグラビア印刷機のインキパン中の当該インキ量と比較して少なかった。
このことにより、本発明に係る加熱処理用インジケータ付積層シートの製造方法によれば、加熱処理用インジケータインキ組成物の使用残インキ量が少なくて済み、かつ、インキ成分の顔料含有率の変化が少ないことから再利用可能であるのに対し、比較例１では、残インキ量が多く、印刷後のインキ成分が変化していることから、残インキの再利用が困難であり、使用残インキの廃棄等が必要であった。
また、実施例１、２のオフセット印刷による加熱処理用インジケータインキ組成物の形成部は、インキの色相に変色がないのに対して、比較例１のグラビア印刷によるインジケータインキ組成物の形成部のインキの色相が、熱により黄色味を帯びて変色しており好ましくなかった。
また、実施例１、２のオフセット印刷による加熱処理用インジケータインキ組成物の形成部は、レトルト殺菌処理後にインキの基材フィルムへの滲みがないのに対して、比較例１のインジケータインキ組成物の形成部の滲みがあり、文字が崩れてしまい、好ましくなかった。
このことにより、実施例１、２の加熱処理用インジケータ付積層シートは、ボイル殺菌、レトルト殺菌処理後にインジケータインキ組成物形成部の有無の視認性に優れるものであった。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の加熱処理インジケータ付積層体の層構成例を示す断面図である。
【図２】本発明の別態様の加熱処理インジケータ付積層体の層構成例を示す断面図である。
【図３】本発明のまた別態様の加熱処理インジケータ付積層体の層構成例を示す断面図である。
【図４】本発明の更にまた別態様の加熱処理インジケータ付積層体の層構成例を示す断面図である。
【図５】本発明の加熱処理インジケータ付積層体を用いた包装容器の一例を示す斜視図である。
【図６】図５に示す包装用容器を使用して内容物を充填包装した包装体の一例を示す斜視図である。
【図７】本発明の加熱処理インジケータ付積層体の製造方法を示す概念図である。
【符号の説明】
【００５９】
１    基材フィルム層
２    ヒートシール層
３    接着層
４    加熱処理インジケータインキ層
５    メジウム層、および／または、白インキ層
６    中間層
７    開口部
８    サイドシール部
９    底シール部
１０  加熱処理インジケータ付積層体
１１  上端シール部
１２  内容物
１３  表面フィルム層
１４  加熱処理インジケータインキの印刷領域（印字部）
２０  加熱処理インジケータ付包装袋
２１  基材シート
２２  ヒートシール性シート
２３  加熱処理インジケータ付積層シート
２４  第１給紙
２５  第２給紙
２６  巻取り部
２７  オフセット輪転印刷機
２８  エネルギー線
３０  加熱処理インジケータ付包装体
Ａ    インキ塗布部
Ｂ    エネルギー線照射部
Ｃ    ラミネート部
【図１】
2005329983.tif 000004
【図２】
2005329983.tif 000005
【図３】
2005329983.tif 000006
【図４】
2005329983.tif 000007
【図５】
2005329983.tif 000008
【図６】
2005329983.tif 000009
【図７】
2005329983.tif 000010