(57)【要約】【目的】  連続印刷の際の像乱れを防止する。【構成】  インクジェット記録装置１０では、連続印刷の際、先行の用紙Ｐが上流側の媒体搬送ベルト３８Ａを通過した後に、後行の用紙Ｐを上流側の媒体搬送ベルト３８Ａへ給送するので、後行の用紙Ｐから先行の用紙Ｐへ振動が伝わらず、先行の用紙Ｐに像乱れが発生しない。【選択図】  図１２
2005081661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を記録する記録手段と、
前記記録手段に面して配置され、画像を記録されている前記記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記記録媒体を前記搬送手段へ給送する給送手段と、
を備える記録装置であって、
前記搬送手段は、前記記録媒体の搬送面に沿って配列され前記搬送方向と直交する幅方向に延出する複数の回転軸と、複数の前記回転軸に張架される媒体搬送ベルトと、を具備する回転体が前記搬送方向に複数配列されて成り、
前記給送手段は、前記記録媒体を連続して前記搬送手段へ搬送する際、先行の前記記録媒体と後行の前記記録媒体との間隔を前記回転体に具備された最も上流側の前記回転軸と最も下流側の前記回転軸との軸間距離より長くしていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記媒体搬送ベルトは、前記幅方向に所定の間隔で配列され前記搬送方向に延出する複数の幅が狭い狭幅搬送ベルトであり、
前記搬送方向へ配列された前記回転体は、共通の前記回転軸を備え、該回転軸に上流側の前記狭幅搬送ベルトと下流側の前記狭幅搬送ベルトが交互に巻き掛けられており、
前記記録手段は、前記記録媒体に液滴を吐き出す液滴吐き出し面が前記狭幅搬送ベルトの間に面して千鳥状に複数配置された記録ヘッドであることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
記録媒体に画像を記録する記録手段と、
前記記録手段に面して配置され、画像を記録されている前記記録媒体を搬送する媒体搬送ベルトと、
前記記録媒体を前記媒体搬送ベルトへ給送する給送手段と、
前記媒体搬送ベルトに吸引力を発生させる吸引手段と、
を備える記録装置であって、
前記吸引手段は、前記媒体搬送ベルトの上流側の吸引力を下流側よりも小さくしていることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
前記媒体搬送ベルトは、前記記録媒体の搬送方向に直交する幅方向に所定の間隔で配列され前記搬送方向に延出する複数の幅が狭い狭幅搬送ベルトであり、
前記狭幅搬送ベルトは、前記搬送方向に複数配列され、上流側の前記狭幅搬送ベルトと下流側の前記狭幅搬送ベルトが共通の回転軸に交互に巻き掛けられており、
前記記録手段は、前記記録媒体に液滴を吐き出す液滴吐き出し面が前記狭幅搬送ベルトの間に面して千鳥状に複数配置された記録ヘッドであることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
記録媒体に画像を記録する記録手段と、
前記記録手段に面して配置され、画像を記録されている前記記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記記録媒体を前記搬送手段へ給送手段と、
を備える記録装置であって、
前記搬送手段は、前記記録媒体の搬送方向と直交する幅方向に所定の間隔で配列された複数の幅が狭い狭幅搬送ベルトであり、
前記記録媒体の前記搬送方向に対する傾き量を検出するスキューセンサと、
前記狭幅搬送ベルトの間から前記記録媒体の搬送面上へ昇降可能に設けられ、回転軸が前記幅方向に対して傾斜したコロと、
前記スキューセンサからの情報に基づき、前記コロを上昇させ前記記録媒体の下面へ当接させる制御手段と、
を有することを特徴とする記録装置。
【請求項６】
前記スキューセンサは、前記記録媒体の前記搬送方向に対する傾き方向を検出し、
前記コロは、前記回転軸が前記幅方向に対して時計周り方向に傾斜した第１コロと、
前記回転軸が前記幅方向に対して反時計回り方向に傾斜した第２コロと、で構成され、
前記制御手段は、前記スキューセンサによって検出された前記傾き量、及び前記傾き方向に基づき、前記第１コロ、又は前記第２コロを上昇させ前記記録媒体の下面に所定時間当接させることを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記狭幅搬送ベルトは、前記搬送方向に複数配列され、上流側の前記狭幅搬送ベルトと下流側の前記狭幅搬送ベルトが共通の回転軸に交互に巻き掛けられており、
前記記録手段は、前記記録媒体に液滴を吐き出す液滴吐き出し面が前記狭幅搬送ベルトの間に面して千鳥状に複数配置された記録ヘッドであることを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送ベルトによって搬送される記録媒体に画像を記録する記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット方式やレーザービーム方式のプリンタでは、用紙を記録部に連続して搬送して次々にプリントすることによって高速化を達成している。
【０００３】
ここで、インクジェット方式のプリンタでは、記録部における用紙の搬送を搬送ベルトによって行うのが一般的である。このため、用紙を搬送ベルトに連続して搬送すると、後行の用紙の先端が搬送ベルトに突入した際、搬送ベルトに振動が加わり、この振動が先行の用紙に伝わってしまい、先行の用紙に像乱れが発生してしまう。
【０００４】
特許文献１では、先行の用紙の印字が終了するまで、後行の用紙を記録部の搬送ベルトへ搬送しない、という構成が開示されているが、先行の用紙を給紙してから後行の用紙を給紙するまでの時間が長くなり、連続プリントの高速化というニーズに応えられないという問題があった。
【特許文献１】特開平２−１７９６５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事実を考慮してなされたものであり、連続プリントの高速化を達成すると共に、後行の用紙から先行の用紙に伝わる振動が原因となる先行の用紙の像乱れを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の記録装置は、記録媒体に画像を記録する記録手段と、前記記録手段に面して配置され、画像を記録されている前記記録媒体を搬送する搬送手段と、前記記録媒体を前記搬送手段へ給送する給送手段と、を備える記録装置であって、前記搬送手段は、前記記録媒体の搬送面に沿って配列され前記搬送方向と直交する幅方向に延出する複数の回転軸と、複数の前記回転軸に張架される媒体搬送ベルトと、を具備する回転体が前記搬送方向に複数配列されて成り、前記給送手段は、前記記録媒体を連続して前記搬送手段へ搬送する際、先行の前記記録媒体と後行の前記記録媒体との間隔を前記回転体に具備された最も上流側の前記回転軸と最も下流側の前記回転軸との軸間距離より長くしていることを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の記録装置では、給送手段が記録媒体を搬送手段へ給送する。この搬送手段は、記録手段に面して設けられており、画像を記録されている記録媒体を搬送する。
【０００８】
搬送手段は、複数の回転軸と、この複数の回転軸に張架される媒体搬送ベルトとを具備する回転体が、記録媒体の搬送方向に複数配列されて成っている。複数の回転軸は、搬送面に沿って配列され搬送方向と直交する幅方向に延出している。
【０００９】
そして、給送手段は、記録媒体を連続して搬送手段に搬送する際、先行の記録媒体と後行の記録媒体との間隔を回転体に具備された最も上流側の回転軸と最も下流側の回転軸との軸間距離より長くしている。
【００１０】
これによって、連続印刷の際、各媒体搬送ベルトには、先行の記録媒体が通過した後に、後行の記録媒体が搬送されてくるので、後行の記録媒体の先端が媒体搬送ベルトに突入する際の振動が先行の記録媒体に伝わらない。
【００１１】
従って、先行の記録媒体に画像を記録している際に後行の記録媒体を搬送手段へ搬送しても、先行の記録媒体に像乱れが発生することがない。また、先行の記録媒体に画像を記録している最中に後行の記録媒体を搬送手段へ搬送できるので、連続プリントの高速化を達成できる。
【００１２】
請求項２に記載の記録装置は、請求項１に記載の記録装置であって、前記媒体搬送ベルトは、前記幅方向に所定の間隔で配列され前記搬送方向に延出する複数の幅が狭い狭幅搬送ベルトであり、前記搬送方向へ配列された前記回転体は、共通の前記回転軸を備え、該回転軸に上流側の前記狭幅搬送ベルトと下流側の前記狭幅搬送ベルトが交互に巻き掛けられており、前記記録手段は、前記記録媒体に液滴を吐き出す液滴吐き出し面が前記狭幅搬送ベルトの間に面して千鳥状に複数配置された記録ヘッドであることを特徴とする。
【００１３】
請求項２に記載の記録装置では、搬送方向に延出する幅が狭い狭幅搬送ベルトが、幅方向に所定の間隔で複数配列されて媒体搬送ベルトが構成されている。このため、記録媒体から狭幅搬送ベルトに与えられる振動が大きくなる。しかし、先行の記録媒体が上流側の狭幅搬送ベルトを通過してから後行の記録媒体が上流の狭幅搬送ベルトへ給送されるので、後行の記録媒体から上流側の狭幅搬送ベルトを介して先行の記録媒体に振動が伝達されない。従って、狭幅搬送ベルトの振動に起因する像乱れが発生しない。
【００１４】
また、上流側の狭幅搬送ベルトと下流側の狭幅搬送ベルトが共通の回転軸に交互に巻き掛けられている。このため、上流側の狭幅搬送ベルトと下流側の狭幅搬送ベルトの駆動源を共通化でき、上流側の狭幅搬送ベルトと下流側の狭幅搬送ベルトとの速度変動のバラツキを抑制できる。従って、記録媒体への画像記録の位置ずれを抑制できる。
【００１５】
また、記録手段としての記録ヘッドは、液滴吐き出し面が狭幅搬送ベルトの間に面して千鳥状に複数配置されている。即ち、液滴吐き出し面と狭幅搬送ベルトが対面しないように配置されている。このため、液滴を吐き出して液滴吐き出し面を正常な状態に回復させる所謂ダミージェットを記録ヘッドを移動させることに行うことができる。従って、連続印刷の高速度化が達成される。
【００１６】
請求項３に記載の記録装置は、記録媒体に画像を記録する記録手段と、前記記録手段に面して配置され、画像を記録されている前記記録媒体を搬送する媒体搬送ベルトと、前記記録媒体を前記媒体搬送ベルトへ給送する給送手段と、前記媒体搬送ベルトに吸引力を発生させる吸引手段と、を備える記録装置であって、前記吸引手段は、前記媒体搬送ベルトの上流側の吸引力を下流側よりも小さくしていることを特徴とする。
【００１７】
請求項３に記載の記録装置では、給送手段が記録媒体を媒体搬送ベルトへ搬送する。この媒体搬送ベルトは、記録手段に面して配置されており、画像を記録されている記録媒体を搬送する。
【００１８】
また、吸引手段が、媒体搬送ベルトに吸引力を発生させ、記録媒体を媒体搬送ベルトに吸引させる。これによって、記録媒体に確実に搬送力が伝達され、記録媒体の搬送速度が一定になる。また、記録媒体が搬送方向に対して傾斜すること（スキュー）を抑制できる。
【００１９】
ここで、吸引手段は、上流側の吸引力が下流側よりも小さくなっている。このため、記録媒体が給送手段によって媒体搬送ベルトの上流側まで給送された際に記録媒体から媒体搬送ベルトへ加わる振動が小さくなる。
【００２０】
これによって、連続印刷する際に、後行の記録媒体から媒体搬送ベルトを介して先行の記録媒体に伝わる振動は小さくなり、先行の記録媒体に発生する像乱れを低減できる。また、先行の記録媒体に画像を記録している最中に後行の記録媒体を媒体搬送ベルトへ搬送できるので、連続プリントの高速化を達成できる。
【００２１】
請求項４に記載の記録装置は、請求項３に記載の記録装置であって、前記媒体搬送ベルトは、前記記録媒体の搬送方向に直交する幅方向に所定の間隔で配列され前記搬送方向に延出する複数の幅が狭い狭幅搬送ベルトであり、前記狭幅搬送ベルトは、前記搬送方向に複数配列され、上流側の前記狭幅搬送ベルトと下流側の前記狭幅搬送ベルトが共通の回転軸に交互に巻き掛けられており、前記記録手段は、前記記録媒体に液滴を吐き出す液滴吐き出し面が前記狭幅搬送ベルトの間に面して千鳥状に複数配置された記録ヘッドであることを特徴とする。
【００２２】
請求項４に記載の記録装置では、搬送方向に延出する幅が狭い狭幅搬送ベルトが、幅方向に所定の間隔で複数配列されて媒体搬送ベルトが構成されている。このため、記録媒体から狭幅搬送ベルトに与えられる振動が大きくなる。しかし、狭幅搬送ベルトの上流側の吸引力が下流側よりも小さくなっているので、後行の記録媒体から上流側の狭幅搬送ベルトを介して先行の記録媒体に振動が伝達され難い。従って、狭幅搬送ベルトの振動に起因する像乱れを低減できる。
【００２３】
また、上流側の狭幅搬送ベルトと下流側の狭幅搬送ベルトが共通の回転軸に交互に巻き掛けられている。このため、上流側の狭幅搬送ベルトと下流側の狭幅搬送ベルトの駆動源を共通化でき、上流側の狭幅搬送ベルトと下流側の狭幅搬送ベルトとの速度変動のバラツキを抑制できる。従って、記録媒体への画像記録の位置ずれを抑制できる。
【００２４】
また、記録手段としての記録ヘッドは、液滴吐き出し面が狭幅搬送ベルトの間に面して千鳥状に複数配置されている。即ち、液滴吐き出し面と狭幅搬送ベルトが対面しないように配置されている。このため、液滴を吐き出して液滴吐き出し面を正常な状態に回復させる所謂ダミージェットを記録ヘッドを移動させることに行うことができる。従って、連続印刷の高速度化が達成される。
【００２５】
請求項５に記載の記録装置は、記録媒体に画像を記録する記録手段と、前記記録手段に面して配置され、画像を記録されている前記記録媒体を搬送する搬送手段と、前記記録媒体を前記搬送手段へ給送手段と、を備える記録装置であって、前記搬送手段は、前記記録媒体の搬送方向と直交する幅方向に所定の間隔で配列された複数の幅が狭い狭幅搬送ベルトであり、前記記録媒体の前記搬送方向に対する傾き量を検出するスキューセンサと、前記狭幅搬送ベルトの間から前記記録媒体の搬送面上へ昇降可能に設けられ、回転軸が前記幅方向に対して傾斜したコロと、前記スキューセンサからの情報に基づき、前記コロを上昇させ前記記録媒体の下面へ当接させる制御手段と、を有することを特徴とする。
【００２６】
請求項５に記載の記録装置では、給送手段が記録媒体を搬送手段へ搬送する。搬送手段は、記録手段に面して配置されており、画像を記録されている記録媒体を搬送する。
【００２７】
搬送手段としての狭幅搬送ベルトは、幅方向に所定の間隔で複数配列されている。また、コロが、狭幅搬送ベルトの間から記録媒体の搬送面上へ昇降可能とされている。また、スキューセンサが記録媒体の搬送方向に対する傾き量を検出する。そして、制御手段が、スキューセンサからの情報に基づき、コロを上昇させ記録媒体の下面に当接させる。
【００２８】
ここで、コロの回転軸は幅方向に対して傾斜している。このため、コロが記録媒体の下面に当接すると、記録媒体は、回転軸が幅方向に対して傾斜している方向に傾斜される。これによって、先行の記録媒体が後行の記録媒体からの振動によってスキューされて搬送されていてもそのスキューを矯正される。従って、記録媒体上の画像記録の位置ずれが抑制され、フルカラーの記録装置における色ずれが抑制される。
【００２９】
請求項６に記載の記録装置は、請求項５に記載の記録装置であって、前記スキューセンサは、前記記録媒体の前記搬送方向に対する傾き方向を検出し、前記コロは、前記回転軸が前記幅方向に対して時計周り方向に傾斜した第１コロと、前記回転軸が前記幅方向に対して反時計回り方向に傾斜した第２コロと、で構成され、前記制御手段は、前記スキューセンサによって検出された前記傾き量、及び前記傾き方向に基づき、前記第１コロ、又は前記第２コロを上昇させ前記記録媒体の下面に所定時間当接させることを特徴とする。
【００３０】
請求項６に記載の記録装置では、スキューセンサは、記録媒体の搬送方向に対する傾斜量、及び傾斜方向を検出する。また、コロは、第１コロと第２コロとで構成され、第１コロは回転軸が幅方向に対して時計回り方向に傾斜し、第２コロは回転軸が幅方向に対して半時計周り方向に傾斜している。
【００３１】
そして、制御手段は、スキューセンサによって検出された記録媒体の搬送方向に対する傾き量、傾き方向に基づき、第１コロ、又は第２コロを上昇させ記録媒体の下面に所定時間当接させる。
【００３２】
これによって、スキューして搬送されている記録媒体は、第１コロによって幅方向に対して時計周り方向に傾斜されてスキューを矯正され、又は第２コロによって幅方向に対して半時計周り方向に傾斜されてスキューを矯正される。
【００３３】
請求項７に記載の記録装置は、請求項６に記載の記録装置であって、前記狭幅搬送ベルトは、前記搬送方向に複数配列され、上流側の前記狭幅搬送ベルトと下流側の前記狭幅搬送ベルトが共通の回転軸に交互に巻き掛けられており、前記記録手段は、前記記録媒体に液滴を吐き出す液滴吐き出し面が前記狭幅搬送ベルトの間に面して千鳥状に複数配置された記録ヘッドであることを特徴とする。
【００３４】
請求項７に記載の記録装置では、記録媒体から狭幅搬送ベルトに与えられる振動が大きくなる。しかし、記録媒体は狭幅搬送ベルトからの振動でスキューしても媒体搬送ベルト上でスキューを矯正される。従って、狭幅搬送ベルトの振動に起因する画像記録の位置ずれを低減できる。
【００３５】
また、上流側の狭幅搬送ベルトと下流側の狭幅搬送ベルトが共通の回転軸に交互に巻き掛けられている。このため、上流側の狭幅搬送ベルトと下流側の狭幅搬送ベルトの駆動源を共通化でき、上流側の狭幅搬送ベルトと下流側の狭幅搬送ベルトとの速度変動のバラツキを抑制できる。従って、記録媒体への画像記録の位置ずれを抑制できる。
【００３６】
また、記録手段としての記録ヘッドは、液滴吐き出し面が狭幅搬送ベルトの間に面して千鳥状に複数配置されている。即ち、液滴吐き出し面と狭幅搬送ベルトが対面しないように配置されている。このため、液滴を吐き出して液滴吐き出し面を正常な状態に回復させる所謂ダミージェットを記録ヘッドを移動させることに行うことができる。従って、連続印刷の高速度化が達成される。
【００３７】
なお、請求項１、３、５、８に記載の記録装置は、インクジェット方式の記録装置に限られるものではなく、感熱式の記録装置等、種々の記録装置が含まれる。従って、請求項１、３、５、８において画像記録の対象となる「記録媒体」には、記録用紙やＯＨＰシート等に限られず、感熱紙等の種々の記録媒体が含まれる。
【００３８】
そして、請求項２、４、６、７に記載の記録装置において画像記録の対象となる「記録媒体」には、記録装置が液滴を吐き出しする対象物であれば広く含まれる。また、液滴が記録媒体上に付着されることで得られる記録媒体上のドットのパターンが、請求項２、４、６、７に記載の記録装置で得られる「画像」に広く含まれる。従って、請求項２、４、６、７に記載の記録装置は、記録用紙上への文字や画像の記録に用いられるものに限定されない。また、記録媒体には、記録用紙やＯＨＰシート等が含まれるのはもちろんであるが、これら以外にも、例えば、配線パターン等が形成される基板等が含まれる。また、「画像」には、一般的な画像（文字、絵、写真等）のみならず、上記したような配線パターンや３次元物体、有機薄膜等が含まれる。吐き出しする液体も着色インクに限定されるわけではない。例えば、高分子フィルムやガラス上に着色インクを吐き出して行うディスプレイ用のカラーフィルターの作製、溶融状態のハンダを基板上に吐き出して行う部品実装用のバンプの形成、有機ＥＬ溶液を基板上に吐き出させて行う有機ＥＬディスプレイパネルの形成、溶融状態のハンダを基板上に吐き出して行う電気実装用のバンプの形成等、様々な工業的用途を対象とした液滴噴射装置一般に対して、請求項２、４、６、７の記録装置を適用することが可能である。
【発明の効果】
【００３９】
本発明は上記構成にしたので、連続プリントの高速化を達成すると共に、後行の記録媒体から先行の記録媒体に伝わる振動が原因で発生する先行の記録媒体の像乱れをを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
図１〜図４には、本発明の第１実施形態のインクジェット記録装置１２の概略構成が示されている。
【００４１】
図２に示すように、インクジェット記録装置１２は、記録媒体の一例である用紙Ｐが収容される給紙トレイ１４と、この給紙トレイ１４から供給された用紙Ｐに画像を記録する記録部１６、給紙トレイ１４から記録部１６へ用紙Ｐを搬送する用紙給送部１７、及び、記録部１６によって画像が記録された用紙Ｐを収容する排紙トレイ１８を有している。
【００４２】
記録部１６は、図４に示すように、ハウジング（図示省略）に取り付けられた枠状の用紙搬送フレーム２０を有している。この用紙搬送フレーム２０上を、用紙Ｐは、後述する媒体搬送ベルト３８Ａ、駆動ローラ４２、従動ローラ４４で構成される第１回転体３５Ａ、及び媒体搬送ベルト３８Ａ、駆動ローラ４２、従動ローラ４４で構成される第２回転体３５Ｂによって、所定の搬送方向に搬送される。各図面において、用紙搬送方向を矢印Ｆで、これと直交する用紙幅方向を矢印Ｗでそれぞれ示す。
【００４３】
記録部１６は、図３（Ａ）に示すように、このインクジェット記録装置１２での画像記録が想定される用紙Ｐの最大幅Ｗ０と同程度、もしくは、さらに広い幅Ｗ１の記録可能領域Ｒ１を有している。たとえばＡ３サイズ用紙を想定した場合には、その最大幅Ｗ０（短手方向の長さ）は２９７ｍｍとなるが、これに対して、記録可能領域Ｒ１の幅Ｗ１は、後述するように本実施形態では３０７．８ｍｍとしている。
【００４４】
記録可能領域Ｒ１には、用紙Ｐの幅方向に分割された複数の個別記録領域Ｒ２が想定されている。図１から分かるように、それぞれの個別記録領域Ｒ２に対応して、本発明の記録ヘッド組２２が配置されている。記録ヘッド組２２はいわゆる千鳥配置とされ、用紙幅方向に隣接するものどうしは、搬送方向に交互に位置している（以下、搬送方向の上流側と下流側とで記録ヘッド組２２を区別する必要がある場合は、上流側を記録ヘッド組２２Ａ、下流側を記録ヘッド組２２Ｂとして示す）。したがって、画像記録が完了した用紙Ｐ上では、記録ヘッド組２２Ａによって記録された領域と、記録ヘッド組２２Ｂによって記録された領域とが、用紙幅方向に交互に並ぶことになる。
【００４５】
記録ヘッド組２２Ａの上流側には、図２に示すように、用紙センサ２４が配置されており、用紙Ｐを検出して、その情報を、コントローラに送るようになっている。
【００４６】
記録ヘッド組２２のそれぞれは、インク吐出特性の異なる複数の単位ヘッド２６が、用紙搬送方向に沿って配列されることにより構成されている。
【００４７】
単位ヘッド２６には、図５に示すように、用紙幅方向に沿って形成された複数のノズル２８によってノズル列３２が構成されており、ノズル２８の先端のインク吐出口３０から、画像情報に応じたインク滴を吐出することができる。図２から分かるように、１つの記録ヘッド組２２内ではノズル列３２の両端位置が用紙幅方向で一致するように、それぞれの単位ヘッド２６が配置されている。また、用紙搬送方向に見たときに、それぞれの単位ヘッド２６から吐出されるインク滴による用紙Ｐ上のドットに隙間が生じることなく用紙幅方向に一致するか、もしくはオーバーラップするように、記録ヘッド組２２Ａと記録ヘッド組２２Ｂとが配置されている。したがって、それぞれの記録ヘッド組２２は、対応する個別記録領域Ｒ２のみにおいて用紙Ｐに画像を記録するが、すべての記録ヘッド組２２では、用紙Ｐの全幅にわたる画像の記録が可能となる。なお、上記のように、各単位ヘッド２６からのドットが用紙幅方向に重なるように単位ヘッド２６が配置されている場合には、オーバーラップ部分に対応するノズル２８を使用しないようにすればよい。
【００４８】
上記の「インク吐出特性」とは、吐出するインク滴の特性のことをいい、たとえば、インク滴の色や滴体積、吐出速度などが含まれる。本実施形態では、１つの記録ヘッド組２２あたりの単位ヘッド２６の数を４つとし、搬送方向上流側から順に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色を割り当てている。これにより、いわゆるフルカラーの画像を記録可能となる（以下、単位ヘッド２６を色ごとに区別する必要がある場合には、符号の末尾にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのいずれかを付して区別する）。もちろんこれ以外の構成であってもよく、たとえば、１つの記録ヘッド組２２あたりの単位ヘッド２６の数を２つとしても、それぞれの単位ヘッド２６に異なる色を割り当てることで２色の画像を記録可能である。また、この数をたとえば５以上として、ＹＭＣＫ以外の色も加え、より色再現性の高い構成とすることも可能である。さらには、同一色に対応した単位ヘッド２６であっても、インク滴体積が異なるようにし、より高い階調性を有られるようにしてもよい。
【００４９】
記録ヘッド組２２は、上記した複数の単位ヘッド２６を１つの記録ヘッド組２２内で一体的にユニット化することにより構成されていてもよいが、本実施形態では、図３（Ａ）に示すように、記録ヘッド組２２Ａ、２２Ｂのそれぞれにおいて、各色に対応する単位ヘッド２６ごとに共通基板３６を設け、この共通基板３６に、単位ヘッド２６を取り付けて記録ヘッドユニット３４を構成することで、単位ヘッド２６の組み付けを容易に行うことが可能になる。（なお、図３（及び後述する図９）では図示の便宜上、特定の色（たとえばイエロー）に対応する記録ヘッドユニット３４のみを示しているが、他の色についても同様である。）すなわち、共通基板３６を記録媒体幅方向に掛け渡して、図示しないハウジング（あるいは固定用の部材）に固定し、この共通基板３６に、用紙幅方向に等間隔（個別記録領域Ｒ２の幅Ｗ２と同じ間隔）をあけて複数の単位ヘッド２６を取り付けて、記録ヘッドユニット３４を構成している。このようにして、記録ヘッド組２２Ａの全体で各色ごとに１本ずつ記録ヘッドユニット３４を備え（本実施形態では合計で４本）、同様に、記録ヘッド組２２Ｂの全体においても各色ごとに１本ずつ（合計で４本）の記録ヘッドユニット３４を備えている。それぞれの記録ヘッドユニット３４において、単位ヘッド２６を個別記録領域Ｒ２の幅Ｗ２と同じ間隔で取り付けているので、同一色に対応する２本の記録ヘッドユニット３４としては全く同一構成とし、これら２本の記録ヘッドユニット３４を用紙幅方向に沿って、個別記録領域Ｒ２の幅Ｗ２だけずらして配置することで、用紙Ｐの全幅へのインク滴吐出が可能となる。このようにして記録ヘッドユニット３４を共通化すると、部品点数が少なくなり、低コストで記録部１６を構成できる。
【００５０】
なお、本実施形態において、単位ヘッド２６のノズル列３２の長さは２５．４ｍｍとしている。この単位ヘッド２６が、１本の記録ヘッドユニット３４で６つ設けられ、さらに、それぞれの色において、記録ヘッドユニット３４が２本備えられているので、全体として、２５．４ｍｍのノズル列３２が、用紙幅方向に見て隙間無くならべられ、記録可能領域Ｒ１としては３０４．８ｍｍの幅を得ている。
【００５１】
記録可能領域Ｒ１のなかで、記録ヘッド組２２（単位ヘッド２６）からインク滴がインク滴が吐出されない領域（以下、非記録領域という）、すなわち、単位ヘッド２６からの吐出インクの飛翔軌跡を回避した位置には、図１に示すように、媒体搬送ベルト３８が配設されている。非記録領域は、記録ヘッド組２２と用紙幅方向に交互に位置していることになるので、用紙幅方向に等間隔で複数の媒体搬送ベルト３８が掛けられている。そして、上流側の媒体搬送ベルト３８Ａと下流側の媒体搬送ベルト３８Ｂとは、用紙幅方向に、個別記録領域Ｒ２の幅分だけずらして配置されているので、全体として媒体搬送ベルト３８は千鳥状になっている。
【００５２】
したがって、本実施形態では、記録可能領域Ｒ１を用紙幅方向に見ると、個別記録領域Ｒ２に記録ヘッド組２２Ａ又は記録ヘッド組２２Ｂがそれぞれ一定の周期で配置され、さらに、非記録領域には、媒体搬送ベルト３８Ａ又は媒体搬送ベルト３８Ｂが一定の周期で配置されて、記録ヘッド組２２と媒体搬送ベルト３８とが交互に配置されていることになる。
【００５３】
媒体搬送ベルト３８は、用紙Ｐとの摩擦により、あるいは、用紙Ｐを静電的に又は非静電的に保持しつつ所定の方向に循環（回転）することで、用紙Ｐを搬送する。非静電的な保持方法としては、吸引や粘着などを挙げることができる。
【００５４】
図４（Ａ）にも示すように、記録部１６の用紙搬送方向中央には、１本の駆動ローラ４２が用紙幅方向に掛け渡されて、用紙搬送フレーム２０に回転可能に支持されている。上流側の媒体搬送ベルト３８Ａと下流側の媒体搬送ベルト３８Ｂとが、駆動ローラ４２に交互に巻き掛けられて保持されている。
【００５５】
また、用紙搬送方向の上流端近傍及び下流端近傍には、それぞれ１本ずつ従動ローラ４４が用紙幅方向に掛け渡されており、それぞれ、用紙搬送フレーム２０内の従動ローラフレーム４６に、ベアリングなどを介して回転可能に支持されている。図１に示すように、媒体搬送ベルト３８Ａ、及び媒体搬送ベルト３８Ｂが、対応する従動ローラ４４に巻き掛けられて、保持されている。
【００５６】
駆動ローラ４２には、ギヤ４８を介して（もしくは直接的に）ドライブモータ５０と接続されており、ドライブモータ５０は媒体搬送ベルト３８の駆動源となっている。ドライブモータ５０の駆動による駆動ローラ４２の回転によって、全ての媒体搬送ベルト３８を、同一の循環速度で循環させることができるので、記録ヘッド組２２Ａ、２２Ｂ間での記録画像の品質ムラを無くして、高画質の画像を得ることができる。なお、ドライブモータ５０としては、ステッピングモータを使用すると、高精度の用紙搬送制御が可能になるので好ましいが、これに限定されない。
【００５７】
駆動ローラ４２にはエンコーダ５２が設けられており、駆動ローラ４２の回転に同期して、所定のパルスを出力するようになっている。このパルスに基づいて、ドライブモータ制御手段５４がドライブモータ５０の回転を制御し、たとえば、ドライブモータ５０の出力軸や、ギヤ４８、駆動ローラ４２の偏心などから生じる駆動ローラ４２の回転ムラを一定範囲内に抑制できる。
【００５８】
なお、ドライブモータ制御手段５４としては、上記した制御を行うことできれば限定されないが、たとえば、駆動ローラ４２の回転時の個別のエンコータ信号から、駆動ローラ４２の理想的な回転との差分、すなわち偏心エラー成分を読み取り、この偏心エラー成分を打ち消す情報をドライブモータ５０に対して与えることで、偏心制御を行うものを使用できる。
【００５９】
従動ローラ４４を支持する従動ローラフレーム４６は、図４（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、従動ローラ４４の軸方向に移動可能に用紙搬送フレーム２０に取り付けられている。用紙搬送フレーム２０には手動で回転させるツマミ５６が設けられており、ツマミ５６と同軸のピニオン５７Ｐが、従動ローラフレーム４６のラック５７Ｒと噛合っているため、ツマミ５６を回転させて、従動ローラ４４を軸方向に移動させることができるようになっている。これにより、媒体搬送ベルト３８のベルト循環方向での誤差を少なくできるので、用紙Ｐを正確な位置で搬送して、高画質の画像を得ることが可能になる。
【００６０】
図６（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、従動ローラ４４の一端４４Ａは用紙搬送方向に移動不能とされているが、他端４４Ｂは用紙搬送方向に移動可能とされると共に、ステアリング機構５８が設けられている。ステアリング機構５８は、中央部分を中心として揺動可能とされた揺動アーム６０と、この揺動アーム６０の一端６０Ａ側に接触配置された偏心カム６２、及び偏心カム６２を回転させるモータ６４で構成されており、揺動アーム６０の他端６０Ｂが、従動ローラ４４の他端を保持している。モータを回転させて偏心カム６２を所定の回転角度とすることで揺動アーム６０を揺動させ、従動ローラ４４を、図６（Ａ）に示す用紙幅方向に平行な姿勢から、図６（Ｂ）又は図６（Ｃ）に示すように、用紙搬送方向に傾斜した姿勢へと移動させることができる。これにより、媒体搬送ベルト３８上を搬送される用紙Ｐの蛇行を防止できる。ステアリング機構５８による従動ローラ４４の揺動量の調整は、たとえば従動ローラ４４の他端４４Ｂの位置を検出するエッジセンサを設け、エッジセンサからの位置情報を基に行うことができる。
【００６１】
なお、図２では、駆動ローラ４２が、軸方向に一定の径を有する円柱状又は円筒状の部材で構成されている。また、及び従動ローラ４４としては、それぞれシャフト６６と、このこのシャフト６６の固定された複数のプーリ６８とで構成されている。これにより、すべての媒体搬送ベルト３８が用紙搬送方向に沿って配置されて、平行になっている。
【００６２】
これに対し、媒体搬送ベルト３８を図７（Ａ）に示す姿勢となるように保持してもよい。この例では、駆動ローラ４２、従動ローラ４４はそれぞれ、プーリ６８を設けることなく、シャフトのみで構成されており、媒体搬送ベルト３８が巻き掛けられる部分が、用紙幅方向に対しそれぞれ所定の角度で傾斜するようになっている。これにより、用紙幅方向中央と比較して端部の媒体搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂが、搬送方向下流側に向かうにしたがって、外側に広がる姿勢となっている。媒体搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂをこのような姿勢とすると、用紙Ｐの搬送時のしわやたるみが防止され、これに起因する画像記録位置のズレなどの画質劣化も防止されるので、好ましい。
【００６３】
この構成ではさらに、図７（Ｂ）から分かるように、媒体搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂのそれぞれは、駆動ローラ４２の巻きかけ部分の傾斜に対応して、幅方向に異なる厚みを有する形状とし、媒体搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂを全体でみたときの上面、すなわち用紙Ｐを搬送する面の平坦性を確保することが好ましい。
【００６４】
なお、媒体搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂを、搬送方向下流側に向かうにしたがって外側に広がる姿勢とするためには、たとえば図８に示す構造でもよい。この例では、駆動ローラ４２及び従動ローラ４４をいずれもシャフト６６とプーリ６８とで構成している。そして、プーリ６８は軸方向中央が外に凸の樽状（クラウン形状）とされており、媒体搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂが外側に広がる形状となるように、従動ローラ４４のプーリ６８を、駆動ローラ４２のプーリ６８よりも軸方向にそれぞれ微小にずらして配置されている。
【００６５】
もしくは、用紙幅方向中央よりも用紙幅方向端部のほうが媒体搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂによる搬送速度が速くなるような形状の駆動ローラ４２、従動ローラ４４でも、用紙Ｐの搬送時のしわやたるみを防止できる。たとえば、用紙幅方向中央から端部に向かうにしたがって、駆動ローラ４２、従動ローラ４４それぞれの媒体搬送ベルト巻き掛け部分の径が漸増するようにすればよい。
【００６６】
図２に示すように、記録ヘッド組２２内でのそれぞれの単位ヘッド２６の用紙搬送方向のノズル間距離Ｄａは、駆動ローラ４２の周長Ｌａのｎ倍（ｎは任意の自然数）となるように設定されている。これにより、駆動ローラ４２の偏心に起因する、いわゆる色ずれを防止することができる。
【００６７】
すなわち、一般に駆動ローラ４２は、高精度に用紙搬送フレーム２０に取り付けた場合であっても、わずかながら偏心していることがある。駆動ローラ４２を一定の角速度で回転させても、この偏心によって、媒体搬送ベルト３８の循環速度には、周期的な変動が生じ、用紙Ｐの搬送速度も周期的に変動する。したがって、用紙Ｐの搬送速度が最も速いときには、連続して吐出されたインク滴による用紙搬送方向のドットの間隔が広がり、搬送速度が最も遅いときには、この間隔が狭くなる。たとえば、搬送速度が最速の状態でイエローのインク滴が吐出された部分が、搬送速度が最遅の状態でマゼンタのインク滴が吐出されるように搬送されてしまうと、イエローのドットとマゼンタのドットとで搬送方向に大きなズレが生じる。しかし、本実施形態では、用紙Ｐ上の任意の箇所において、それぞれのインク滴が吐出されるときの搬送速度が、各色で同じになっている。たとえば、搬送速度が最速の状態でイエローのインク滴が吐出された箇所には、搬送速度が最速の状態でマゼンタ、シアン、ブラックの各色のインク滴が吐出される。逆に、搬送速度が最遅の状態でイエローのインク滴が吐出された箇所も、おなじく搬送速度が最遅の状態でマゼンタ、シアン、ブラックの各色のインク滴が吐出される。このようにして、駆動ローラ４２の偏心に起因する色ずれを防止することができる。
【００６８】
また、記録ヘッド組２２Ａの最下流の単位ヘッド２６のノズル２８と、記録ヘッド組２２Ｂの最上流の単位ヘッド２６のノズル２８とのノズル間距離Ｄｂは、おなじく駆動ローラ４２の周長Ｌａのｍ倍（ｍは任意の自然数）となるように設定されている。これにより、上記と同様にして、駆動ローラ４２が偏心していても、これら２つのノズル２８からのインク滴によるドットのズレが解消される。
【００６９】
なお、上記のノズル間距離Ｄａ、Ｄｂは、それぞれが上記の条件を満たしていればよく、これらが一致している必要はない。
【００７０】
図３（Ｂ）、図９（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、搬送される用紙Ｐを挟んで単位ヘッド２６と対向する位置、すなわち、媒体搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂが配置されていない領域には、単位ヘッド２６と一対一で対応するヘッド回復手段７０が配置されている。図面上は、駆動ローラ４２と従動ローラ４４との間でヘッド回復手段７０を１つのみ示しているが、実際は、単位ヘッド２６の数と同数だけ設けられる。また、これらの図面では、上流側の従動ローラ４４と駆動ローラ４２との間を示しているが、駆動ローラ４２と下流側の従動ローラ４４との間でも、同様にヘッド回復手段７０が設けられる。
【００７１】
ヘッド回復手段７０は、単位ヘッド２６に向かって開口したキャップ部材７２と、このキャップ部材７２を保持する保持部材７４とを少なくとも有しており、保持部材７４は、図示しない昇降機構によって昇降（単位ヘッド２６への接近及び離間）するようになっている。さらに必要に応じて、キャップ部材７２の内部を吸引する吸引手段を備えている。
【００７２】
図９（Ｄ）に示すように、ヘッド回復手段７０が上昇した状態では、キャップ部材７２が、単位ヘッド２６のそれぞれのインク吐出面２６Ａに、ノズル列３２（図５参照）を取り囲むように密着してキャッピングする。これにより、不用意なインクの乾燥を防止して増粘インクによるノズル２８の目詰まりを防止したり、インクの劣化を防止したりする。また、この状態では、いわゆるバキューム動作を行い、単位ヘッド２６のノズル２８からインクを強制的に吸引することできる。
【００７３】
これに対し、ヘッド回復手段７０が下降した状態では、図９（Ｂ）に示すように、用紙Ｐが媒体搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂによって搬送されて単位ヘッド２６の下方を通過可能となり、用紙Ｐへの画像記録を行うことができる。また、図９（Ｃ）に示すように、用紙Ｐが単位ヘッド２６の下方に位置していないとき（たとえば連続する２枚に用紙Ｐの間）には、単位ヘッド２６からいわゆるダミージェットを行い、このインク滴をキャップ部材７２で受けることができる。
【００７４】
なお、ヘッド回復手段７０の昇降機構は、各ヘッド回復手段７０の個別に設けられていてもよいし、複数のヘッド回復手段７０に共通で設けられていてもよい。昇降機構を複数のヘッド回復手段７０で共通化する場合には、たとえば、複数のヘッド回復手段７０を共通のベース板上に固定し、ベース板自体を昇降させる構成とすることができる。
【００７５】
また、ヘッド回復手段７０は、上記のように、単位ヘッド２６に対するキャッピングなどができるようになっていることが好ましいが、インクジェット記録装置１２の構成によっては、少なくともダミージェットのインクを受けることができれば十分である場合もある。
【００７６】
上記では、記録ヘッド組２２Ａ、２２Ｂを全体として千鳥配置となるようにしたが、記録ヘッド組２２Ａ、２２Ｂは、全体としてすべての個別記録領域を網羅するように配置されていれば、用紙Ｐの全幅にわたる画像記録が可能であるので、用紙Ｐの幅方向にランダムな配置でもよい。ただし、たとえばヘッド回復手段７０の幅などを考慮すると、記録ヘッド組２２Ａ、２２Ｂを用紙Ｐの幅方向に一定の周期で配置して、それぞれの記録ヘッド組２２Ａ間、又は記録ヘッド組２２Ｂ間にある程度の空間が構成されるようにすると、ヘッド回復手段７０が幅広であっても、隣接するヘッド回復手段７０どうしが干渉せす、配置上の制約が少なくなるので好ましい。
【００７７】
同様に、用紙搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂも、用紙Ｐを確実に搬送でき、かつ単位ヘッド２６からのインク滴の飛翔軌跡を回避した位置であればよいが、用紙Ｐの幅方向にランダムは配置でもよい。ただし、用紙Ｐの幅方向に一定の周期で配置して、用紙Ｐを確実に搬送できるようにすることが好ましい。
【００７８】
以上の構成とされたインクジェット記録装置１２では、図示しないコントローラからの指示に基づいて、用紙Ｐに画像を記録する。以下、この画像記録動作について説明する。
【００７９】
コントローラからの指示がない状態では、インクジェット記録装置１２はスタンバイ状態であり、各部材は停止している。ヘッド回復手段７０は上昇してキャップ部材７２が対応する単位ヘッド２６のインク吐出面に密着し、ノズル２８の目詰まりやインクの劣化を防止している。
【００８０】
コントローラから画像記録を行う旨の指示があると、図１０のフローチャートに示すように、インクジェット記録装置１２はまず、ステップ１０２でヘッド回復手段７０を下降させて、単位ヘッド２６の下方を用紙Ｐが通過できるようにする。このとき、必要に応じて、いわゆるダミージェットを行い、単位ヘッド２６をインク滴吐出に最適な状態へと回復させてもよい。単位ヘッド２６の下方にはキャップ部材７２が位置しているので、ダミージェットによって吐出されたインク滴を受けることができる。
【００８１】
これにあわせて、ステップ１０４でドライブモータ５０を駆動して駆動ローラ４２を回転させ、媒体搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂを循環駆動させる。このとき、エンコータ５２からの信号を受けて偏心制御を行いながら、ドライブモータ５０を回転させる。このようにして、媒体搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂの循環速度が安定した状態で、コントローラは、ステップ１０６で図示しないピップアップローラを駆動し、給紙トレイ１４から用紙Ｐを１枚ずつ記録部１６に送る。
【００８２】
用紙センサ２４Ａが用紙Ｐの先端を検出すると、ステップ１０８では、この検出信号に基づいてコントローラが、あらかじめ決められた所定のタイミングでインク滴を吐出するように、各単位ヘッド２６を駆動する。これにより、搬送方向最上流の単位ヘッド２６から順次、画像情報に応じたインク滴が用紙Ｐの所定の位置に吐出され、画像記録が行われる。この状態での用紙Ｐの搬送は、用紙搬送方向及び用紙幅方向に所定の幅を有する媒体搬送ベルト３８によって行われるので、安定して搬送することができる。
【００８３】
搬送方向最下流の単位ヘッド２６からのインク滴吐出が完了した時点で、用紙Ｐの全体への画像記録が完了し、用紙Ｐを排紙トレイ１８に排出する。このとき、ステップ１１０において、ダミージェットが必要であるか否かを判断し、必要である場合には、ステップ１１２でダミージェットを行った後、ステップ１１４に進む。ダミージェットが必要でない場合には、そのままステップ１１４に進む。ステップ１１４では、排出された用紙Ｐの枚数をカウントし、所定枚数の用紙Ｐへの画像記録が完了すると、ステップ１１６でドライブモータ５０の回転を停止させ、媒体搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂの循環も停止ささせる。なお、排出された用紙Ｐの枚数は、用紙センサ２４Ｂが用紙Ｐの後端を検出することで知ることができる。
【００８４】
その後、ステップ１１８において、コントローラはヘッド回復手段を上昇させて単位ヘッド２６のそれぞれをキャップ部材７２によってキャッピングする。
【００８５】
以上により、一連の画像記録動作が完了する。なお、キャップ部材７２によって単位ヘッド２６をキャッピングした状態で、必要に応じ、単位ヘッド２６からのインクの吸引（バキューム動作）を行ってもよい。
【００８６】
このように、本実施形態のインクジェット記録装置１２では、記録ヘッド組２２Ａ、２２Ｂを用紙幅方向に移動させることなく、用紙Ｐの搬送を行うのみで全幅にわたる画像記録を行うことができ、生産性が高くなる。
【００８７】
しかも、単位ヘッド２６のそれぞれに対応するヘッド回復手段７０が常にインク吐出面２６Ａに対向しており、ダミージェットを行うときに、単位ヘッド２６あるいはヘッド回復手段７０を移動させる必要がない。また、媒体搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂは非記録領域に配置されており、ダミージェットで吐出されたインクが、不用意に媒体搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂに付着することもない。したがって、画像記録を行いつつ、たとえば用紙Ｐの間の領域でダミージェットを行うことも可能であり、この点においても、高い生産性を得ることができる。加えて、ダミージェット時に単位ヘッド２６あるいはヘッド回復手段７０を移動させう必要がないので、インクジェット記録装置１２の構造の簡素化、小型化を図ることも可能となる。
【００８８】
また、本実施形態では、記録部１６での用紙Ｐの搬送に媒体搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂを使用しているので、用紙Ｐの平坦性を確保しつつ、高い搬送精度で搬送できる。
【００８９】
特に本実施形態では、媒体搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂが用紙Ｐの幅方向に見て、一定の周期で配置されているので、用紙Ｐをより高い搬送精度で搬送できる。
【００９０】
ここで、、用紙給送部１７の構成について説明する。図２に示すように、用紙給送部１７には、用紙Ｐの搬送方向の上流側からピックアップロール１９、フィードロール２１、テイクアウェイロール２３、及びレジストロール２５が配設されている。ピックアップロール１９は、給紙トレイ１４から用紙Ｐを１枚ずつ取り出して搬送方向の下流側に搬送し、用紙Ｐはフィードロール２１、及びテイクアウェイロール２３によってレジストロール２５まで速度Ｖ（ｍｍ／ｓ）で搬送される。なお、ピックアップロール１９からレジストロール２５までの搬送距離はＬ１（ｍｍ）である。
【００９１】
レジストロール２５には、図示しないタイミングクラッチによって駆動が伝達され、又は駆動の伝達が遮断される。このタイミングクラッチによってレジストロール２５は、用紙Ｐの先端がレジストロール２５に達する際、回転しないようになっている。そして、所定時間経過後にタイミングクラッチによってレジストロール２５に駆動が伝達され、用紙Ｐが媒体搬送ベルト３８Ａへ搬送される。これによって、用紙Ｐの搬送タイミングが制御され、また、用紙Ｐのスキューが矯正される。
【００９２】
また、レジストロール２５と従動ローラ４４との間には、用紙センサ２４が配置されている。レジストロール２５と用紙センサ２４との距離はＬ２（ｍｍ）とされており、用紙センサ２４と従動ローラ４４との間の距離はＬ３（ｍｍ）とされている。
【００９３】
また、駆動ローラ４２と媒体搬送ベルト３８Ａが張架された従動ローラ４４との軸間距離は、Ｌ４（ｍｍ）とされ、媒体搬送ベルト３８による用紙Ｐの搬送速度はＶ（ｍｍ／Ｓ）とされている。なお、用紙Ｐの搬送方向の長さをＬ５（ｍｍ）とする。
【００９４】
次に、用紙給送部１７による用紙Ｐを連続して搬送する際の搬送タイミングについて図１１のフローチャートを参照して説明する。
【００９５】
まず、連続印刷の指令がパーソナルコンピュータ（図示省略）等から出されると本フローが開始され、ステップ２０２へ進む。ステップ２０２では、ピックアップロール１９、フィードロール２１、及びテイクアウェイロール２３を駆動させ、先行の用紙Ｐと後行の用紙Ｐとの時間差をＬ４／Ｖ（ｓ）以上として用紙Ｐを連続してレジストロール２５まで給送する。
【００９６】
ここで、レジストロール２５は、回転されていない。このため、先行の用紙Ｐの先端はレジストロール２５のニップ部で停止し、用紙Ｐはループを形成されると共にスキューを矯正される。
【００９７】
そして、ステップ２０４へ進み、ピックアップロール１９等の駆動開始からＬ１／Ｖ（ｓ）以上経過するまで否定判定が繰り返され、肯定されるとステップ２０６へ進む。ステップ２０６では、レジストロール２５を回転させる。そして、ステップ２０８へ進む。
【００９８】
ステップ２０８では、先行の用紙Ｐの先端が用紙センサ２４によって検出されるまで否定判定が繰り返され、肯定されるとステップ２１０へ進む。ステップ２１０では、先行の用紙Ｐの先端が用紙センサ２４によって検出されてから（Ｌ５−Ｌ２）／Ｖ（ｓ）以上経過し、先行の用紙Ｐの後端がレジストロール２５を通過するまで否定判定が繰り返され、肯定されるとステップ２１２へ進む。ステップ２１２では、レジストロール２５の回転を停止させ、後行の用紙Ｐの先端をレジストロール２５のニップ部で停止させる。そして、ステップ２１４に進む。
【００９９】
ステップ２１４では、先行の用紙Ｐの先端が用紙センサ２４から検出されてから（Ｌ３＋Ｌ４＋Ｌ５）／Ｖ（ｓ）以上経過するまで否定判定が繰り返され、肯定されるとステップ２１６へ進む。ステップ２１６では、レジストロール２５を回転させる。
【０１００】
これによって、図１２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、先行の用紙Ｐと後行の用紙Ｐの間隔Ｘが駆動ローラ４２と従動ローラ４４との軸間距離Ｌ４よりも長くなる。即ち、先行の用紙Ｐが上流の媒体搬送ベルト３８Ａを通過し、下流の媒体搬送ベルト３８Ｂへ受け渡されてから後行の用紙Ｐが上流の媒体搬送ベルト３８Ａへ搬送される。
【０１０１】
従って、後行の用紙Ｐが上流の媒体搬送ベルト３８Ａに突入した際に媒体搬送ベルト３８Ａに加わる振動が先行の用紙Ｐに伝わらないので、先行の用紙Ｐに像乱れが発生しない。また、中断することなく連続して用紙Ｐを媒体搬送ベルト３８へ給送できるので、連続印刷の高速度化を達成できる。
【０１０２】
そして、ステップ２１８へ進み、連続印字の最終枚になるまで否定判定が繰り返されてステップ２０２へ戻って、繰り返し用紙Ｐを媒体搬送ベルト３８へ給送し、肯定されると処理ルーチンを終了する。
【０１０３】
なお、本実施形態では、媒体搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂが駆動ローラ４２と従動ローラ４４の２本の回転軸に張架された構成について説明したが、用紙Ｐの搬送面に沿って駆動ローラ４２と従動ローラ４４との間に回転軸を追加しても良い。また、用紙Ｐの搬送面外にも回転軸を追加しても良い。その場合、回転体３５Ａ、に具備された最も上流側の回転軸は従動ローラ４４であり、最も下流側の回転軸は駆動ローラ４２ということになる。回転体４５Ｂは、反対に最も上流側の回転軸は駆動ローラ４２であり、最も下流側の回転軸は従動ローラ４４ということになる。
【０１０４】
また、本実施形態では、１組の回転体３５Ａ、３５Ｂを備える構成としたが、回転体を３個以上とし、先行と後行の用紙Ｐが各回転体の媒体搬送ベルト上に乗らないようしても良い。この場合、先行と後行の用紙の間隔を本実施形態よりも狭くできるので、連続プリントをさらに高速化できる。
【０１０５】
次に、第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【０１０６】
第２実施形態の記録部１１の媒体搬送ベルト３８は、用紙Ｐとの摩擦により、あるいは、用紙Ｐを静電的に又は非静電的に保持しつつ所定の方向に循環（回転）することで、用紙Ｐを搬送する。本実施形態では、図１３〜図１５に示すように、非静電的な保持方法として、吸引手段３７によって用紙Ｐを媒体搬送ベルト３８に吸着させて用紙Ｐを搬送する。
【０１０７】
吸引手段３７は、媒体搬送ベルト３８Ａの円周内の搬送方向上流側に配置された第１吸引手段３７Ａと、媒体搬送ベルト３８Ａの円周内の第１吸引手段３７Ａよりも搬送方向下流側に配置された第２吸引手段３７Ｂと、媒体搬送ベルト３８Ｂの円周内の搬送方向の全域に配置された第３吸引手段３７Ｃとで構成されている。
【０１０８】
第１吸引手段３７Ａは、媒体搬送ベルト３８Ａの幅方向に延出する第１吸引主ダクト３９Ａと、第１吸引主ダクト３９Ａから分岐して媒体搬送ベルト３８Ａの搬送面の裏面に面して搬送方向上流側に延出する第１吸引分岐ダクト４１Ａと、第１吸引主ダクト３９Ａの幅方向の一端部に設けられた第１吸引ファン４３Ａとで構成されている。
【０１０９】
また、第２吸引手段３７Ｂは、媒体搬送ベルト３８Ｂの幅方向に延出する第２吸引主ダクト３９Ｂと、第２吸引主ダクト３９Ｂから分岐して媒体搬送ベルト３８Ａの搬送面の裏面に面して搬送方向下流側に延出する第２吸引分岐ダクト４１Ｂと、第２吸引主ダクト４１Ａの幅方向の一端部に設けられた第２吸引ファン４３Ｂとで構成されている。
【０１１０】
さらに、第３吸引手段３７Ｃは、媒体搬送ベルト３８Ｂの幅方向に延出する第３吸引主ダクト３９Ｃと、第３吸引主ダクト３９Ｃから分岐して媒体搬送ベルト３８Ｂの搬送面の裏面に面して搬送方向上流側、及び下流側に延出する第３吸引分岐ダクト４１Ｃと、第３吸引主ダクト３９Ｃの幅方向の一端部に設けられた第３吸引ファン４３Ｃとで構成されている。
【０１１１】
媒体搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂには、搬送方向に所定のピッチで吸引孔３８Ｃが形成されており、この吸引孔３８Ｃを通して吸引ファン４３Ａ〜４３Ｃの吸引力が用紙Ｐに伝わり媒体搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂに吸着される。
【０１１２】
ここで、第１吸引手段３７Ａは、レジストロール２５によって給送される用紙Ｐの先端が媒体搬送ベルト３８Ａに突入する位置に面して配置されている。このため、用紙Ｐの先端は、第１吸引手段３７Ａによる吸引力によって媒体搬送ベルト３８Ａに打ちつけられ、媒体搬送ベルト３８Ａには振動が加わる。
【０１１３】
そこで、図１５に示すように、第１吸引ファン４３Ａの吸引力を第２吸引ファン４３Ｂ、及び第３吸引ファン４３Ｃの吸引力よりも小さくすることで、用紙Ｐの先端から媒体搬送ベルト３８Ａに与えられる衝撃を小さくしている。これによって、連続印刷する際に先行の用紙Ｐが媒体搬送ベルト３８Ａ上に位置していても、後行の用紙Ｐの先端から媒体搬送ベルト３８Ａを介して先行の用紙Ｐに加わる振動が小さくなるので、先行の用紙Ｐの像乱れを低減できる。
【０１１４】
なお、本実施形態では、吸引ファン４３の吸引力に差をつけることで第１吸引手段３７Ａの吸引力を第２吸引手段３７Ｂ、第３吸引手段３７Ｃよりも小さくしたが、これに限らず、図１６に示すように、吸引分岐ダクト４１の吸引孔４５の数を用紙Ｐの先端が突入する位置だけ少なくすることで、用紙Ｐの先端が突入する位置の吸引力を小さくしても良い。
【０１１５】
次に、第３実施形態について説明する。なお、第１、第２実施形態と同様の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【０１１６】
図１７に示すように、記録部１３には、用紙Ｐのスキューを矯正する機構が設けられている。媒体搬送ベルト３８Ｂの下方には、用紙Ｐの幅方向の端部の走行位置を検出する１組の端部検出センサ２７Ａ、２７Ｂが設けられている。端部検出センサ２７Ａ、２７Ｂは、投受光素子が幅方向に配列されたセンサアレイであり、発光した光が用紙Ｐによって反射されて戻ってきた素子と戻ってこなかった素子との境界を用紙Ｐの端部として検出する。
【０１１７】
この端部検出センサ２７Ａ、２７Ｂによって用紙Ｐの端部が同時に検出されてスキュー制御手段３３へ検出信号が送信される。そして、スキュー制御手段３３は、端部検出センサ２７Ａ、２７Ｂによって検出された用紙Ｐの端部の走行位置の差から用紙Ｐのスキュー量、搬送方向に対するスキュー方向を導出する。
【０１１８】
また、各媒体搬送ベルト３８Ｂの間には、第１移動手段２９Ａ、第２移動手段２９Ｂ（共に、図１８、図１９参照）によって用紙Ｐの搬送経路の下方と用紙Ｐの搬送経路との間で移動可能とされている第１搬送コロ３１Ａ、及び第２搬送コロ３１Ｂが配設されている。
【０１１９】
第１搬送コロ３１Ａの回転軸５９は、用紙Ｐの右側に搬送方向に対して時計周り方向に傾斜して配置されている。また、第２搬送コロ３１Ｂの回転軸５９は、用紙Ｐの左側に搬送方向に対して半時計周り方向に傾斜して配置されている。
【０１２０】
図１８、図１９に示すように、第１移動手段２９Ａ（第１移動手段２９Ａ、第２移動手段２９Ｂは同じ構成なので、ここでは、第１移動手段２９Ａについて説明する）は、第１搬送コロ３１Ａを上下動させる駆動源である駆動モータ４７と、駆動モータ４７のギア４７Ａに噛合するギア４９と、ギア４９の中心部に回転不能に固定された固定軸５１と、固定軸５１を回転可能に支持する支持フレーム５３と、を備える。この支持フレーム５３は、コ字状の板材で、開口部５３Ａを上向きにしており、固定軸５１が両側の立壁５３Ｂ、５３Ｃに回転可能に取り付けられている。
【０１２１】
また、立壁５３Ｂと立壁５３Ｃとの間には、円板５５が配設されている。この円板５５の中心部５５Ａには固定軸５１が貫通しており、円板５５は固定軸５１に回転不能に固定されている。
【０１２２】
また、円板５５には、次第に中心部５５Ａとの距離が短くなって一周する渦巻き状の孔５５Ｂが形成されている。この孔５５Ｂには、第１搬送コロ３１Ａを回転可能に支持する回転軸５９の端部（水平部５９Ａ）が挿入されている。回転軸５９は、孔５５Ｂから水平方向に延出し、立壁５３Ｃに形成された鉛直方向に延出する長孔５３Ｄを通って略直角に屈折して鉛直方向に延出している。鉛直方向に延出した回転軸５９の鉛直部５９Ｂは、立壁５３Ｃの上端部が折り曲げられた折り曲げ部５３Ｅに形成されたＵ字孔５３Ｆによって支えられている。そして、回転軸５９は、鉛直部５９Ｂの上端部から略直角に屈折して水平方向に延出している。この部分が第１搬送コロ３１Ａが回転可能に支持される支持部５９Ｃとなっている。
【０１２３】
図１９（Ａ）に示すように、回転軸５９は、立壁５３Ｃの長孔５３Ｄ、Ｕ字孔５３Ｆによって上下動しかできなくなっている。そして、回転軸５９の水平部５９Ａは、円板５５の孔５５Ｂに挿入されている。円板５５が時計周り方向（図中矢印Ａ方向）に回転されると、孔５５Ｂの長孔５３Ｄに面する部分は次第に円板５５の中心部５５Ａに接近し、上昇する。これによって、回転軸５９の水平部５９Ａは、上昇し、第１搬送コロ３１Ａは上昇する。そして、図１９（Ｂ）に示すように、円板５５が矢印Ａ方向に３６０度回転すると、第１搬送コロ３１Ａは最上位まで上昇される。
【０１２４】
そして、図１７に示すように、スキュー制御手段３３は、端部検出センサ２７Ａ、２７Ｂによって検出された用紙Ｐの端部の走行位置から用紙Ｐのスキュー量、及びスキュー方向を導出すると第１移動手段２９Ａ、又は第２移動手段２９Ｂを駆動させる。
【０１２５】
具体的には、用紙Ｐが半時計周り方向にスキューしていると検出されると、第１移動手段２９Ａを駆動させ、第１搬送コロ３１Ａを用紙Ｐの右側に当接させる。そして、スキュー量に応じた所定時間だけ第１搬送コロ３１Ａを用紙Ｐに当接させ、第１搬送コロ３１Ａを下降させる。これによって、半時計回りにスキューして搬送されている用紙Ｐは、時計回り方向に回転されスキューが矯正される。
【０１２６】
また、用紙Ｐが時計周り方向にスキューしていると検出されると、第２移動手段２９Ｂを駆動させ、第２搬送コロ３１Ｂを用紙Ｐの左側に当接させる。そして、スキュー量に応じた所定時間だけ第２搬送コロ３１Ｂを用紙Ｐに当接させ、第２搬送コロ３１Ｂを下降させる。これによって、時計周り方向にスキューして搬送されている用紙Ｐは、半時計周り方向に回転されスキューが矯正される。
【０１２７】
従って、連続印刷で、先行の用紙Ｐが後行の用紙Ｐからの振動によって傾斜して搬送されていたとしても、用紙Ｐのスキュー量が低減されるので、色ずれが抑制される。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】第１実施形態のインクジェット記録装置の概略構成を示す平面図である。
【図２】第１実施形態のインクジェット記録装置の概略構成を示す正面図である。
【図３】（Ａ）は第１実施形態のインクジェット記録装置の記録ヘッドアレイと用紙幅及び記録可能領域との関係を示す説明図であり、（Ｂ）は媒体搬送ベルトとヘッド回復手段との位置を示す説明図である。
【図４】（Ａ）は第１実施形態のインクジェット記録装置の用紙搬送フレーム内を示す平面図、（Ｂ）は従動ローラの近傍を示す側面図である。
【図５】第１実施形態のインクジェット記録装置の単位ヘッドをインク吐出面側から示す説明図である。
【図６】第１実施形態のインクジェット記録装置における従動ローラのステアリング機構を示し（Ａ）は従動ローラが用紙幅方向に一致している状態、（Ｂ）及び（Ｃ）は用紙幅方向に対し傾斜している状態である。
【図７】第１実施形態のインクジェット記録装置の媒体搬送ベルトのバリエーションの説明図である。
【図８】第１実施形態のインクジェット記録装置の媒体搬送ベルトのバリエーションの説明図である。
【図９】第１実施形態のインクジェット記録装置のヘッド回復手段を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は画像記録時、（Ｃ）はキャッピング時、（Ｄ）はダミージェット時のそれぞれ正面図である。
【図１０】第１実施形態のインクジェット記録装置での画像記録のシーケンスを示すフローチャートである。
【図１１】第１実施形態のインクジェット記録装置での連続印刷の際に用紙を搬送するタイミングを示すフローチャートである。
【図１２】第１実施形態のインクジェット記録装置での連続印刷の際に用紙を搬送するタイミングを示す説明図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
【図１３】第２実施形態のインクジェット記録装置の概略構成を示す平面図である。
【図１４】第２実施形態のインクジェット記録装置の概略構成を示す断面図である。
【図１５】第２実施形態のインクジェット記録装置の概略構成を示す断面図である。
【図１６】第２実施形態のインクジェット記録装置の吸引手段の変形例を示す平面図である。
【図１７】第３実施形態のインクジェット記録装置の概略構成を示す平面図である。
【図１８】第３実施形態のインクジェット記録装置のスキュー矯正機構を示す斜視図である。
【図１９】第３実施形態のインクジェット記録装置のスキュー強制機構を示し、（Ａ）は、第１搬送コロが下降された状態、（Ｂ）は第１搬送コロが上昇された状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【０１２９】
１２      インクジェット記録装置（記録装置）
１７      用紙給送部（給送手段）
２２      記録ヘッド組（記録手段、記録ヘッド）
２２Ａ    記録ヘッド組（記録手段、記録ヘッド）
２２Ｂ    記録ヘッド組（記録手段、記録ヘッド）
２２Ｃ    記録ヘッド組（記録手段、記録ヘッド）
２２Ｄ    記録ヘッド組（記録手段、記録ヘッド）
２６      各単位ヘッド（記録手段、記録ヘッド）
２６Ａ    インク吐出面（液滴吐出し面）
２７Ａ    用紙端部検出センサ（スキューセンサ）
２７Ｂ    用紙端部検出センサ（スキューセンサ）
３１Ａ    第１搬送コロ（コロ、第１コロ）
３１Ｂ    第２搬送コロ（コロ、第２コロ）
３３      スキュー制御手段（制御手段）
３４      記録ヘッドユニット（記録手段、記録ヘッド）
３５Ａ    回転体
３５Ｂ    回転体
３７      吸引手段（吸引手段）
３７Ａ    第１吸引手段（吸引手段）
３７Ｂ    第２吸引手段（吸引手段）
３７Ｃ    第３吸引手段（吸引手段）
３８      媒体搬送ベルト（搬送手段、狭幅搬送ベルト）
３８Ａ    媒体搬送ベルト（搬送手段、狭幅搬送ベルト）
３８Ｂ    媒体搬送ベルト（搬送手段、狭幅搬送ベルト）
４２      駆動ローラ（回転軸、共通の回転軸）
４４      従動ローラ（回転軸）
５９      回転軸
Ｌ４      軸間距離
Ｐ        用紙（記録媒体）
Ｘ        間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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