(57)【要約】【課題】カテーテルチューブの先端を任意の形状にすることが可能なカテーテルを提供する。【解決手段】屈曲可能な管状部材２０を先端に有するカテーテルチューブ２と、各遠位端が管状部材２０に固定されている第１の操作用ワイヤ３０Ｒ、３０Ｌを有し、当該第１の操作用ワイヤ３０Ｒ又は３０Ｌを引張ることにより、カテーテルチューブ２の先端屈曲部４を屈曲させる第１の操作手段とを備えたカテーテルであって、先端に柔軟部材５４が取り付けられ、カテーテルチューブ２に対して軸方向に相対的に移動可能な偏向部材５０と、当該偏向部材５０の先端の両面に各遠位端が固定されている第２の操作用ワイヤ５２Ｒ、５２Ｌとをさらに備え、偏向部材５０をＥ方向又はＦ方向に移動させると共に、第２の操作用ワイヤ５２Ｒ又は５２Ｌを引張り、偏向部材５０をＣ方向又はＤ方向に偏向させることにより、第１の操作用ワイヤ３０Ｒ、３０Ｌをカテーテルチューブ２に対して任意の位置で固定することが可能なカテーテル。【選択図】図２
2005081058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端が屈曲可能であるカテーテルチューブと、
前記カテーテルチューブの先端に対して一端が相対的に固定されている第１の操作用ワイヤを有し、前記第１の操作用ワイヤを移動させることにより、前記カテーテルチューブの先端を屈曲させる第１の操作手段と、を備えたカテーテルであって、
前記第１の操作手段が有する第１の操作用ワイヤを任意の位置で前記カテーテルチューブに対して相対的に固定可能な第２の操作手段をさらに備えたカテーテル。
【請求項２】
前記第２の操作手段は、前記カテーテルチューブの軸方向に沿って前記カテーテルチューブに対して相対的に移動可能に設けられている請求項１記載のカテーテル。
【請求項３】
前記カテーテルチューブは、屈曲可能な管状部材を先端に有し、
前記第１の操作用ワイヤの一端は、前記管状部材の先端に固定されている請求項１又は２記載のカテーテル。
【請求項４】
前記第２の操作手段は、
偏向部材と、
前記偏向部材の先端に一端が固定されている第２の操作用ワイヤと、を有し、
前記第２の操作用ワイヤを移動させることにより、前記偏向部材が第１の操作用ワイヤに接触するように偏向する請求項１〜３の何れかに記載のカテーテル。
【請求項５】
前記偏向部材は、超弾性を示す金属材料から構成されている請求項４記載のカテーテル。
【請求項６】
前記偏向部材は、前記偏向部材に対して相対的に柔軟な柔軟部材を先端に有する請求項４又は５記載のカテーテル。
【請求項７】
前記第２の操作手段は、
支持部材と、
前記支持部材に対してヒンジ動作可能に前記支持部材の先端に設けられているフラップ部と、
前記フラップ部に一端が固定されている第２の操作用ワイヤと、を有し、
前記第２の操作用ワイヤを移動させることにより、前記フラップ部が前記第１の操作用ワイヤに接触するように前記支持部材に対してヒンジ動作する請求項１〜３の何れかに記載のカテーテル。
【請求項８】
前記管状部材には、複数の切り欠きが形成されている請求項３〜７の何れかに記載のカテーテル。
【請求項９】
前記管状部材は、超弾性を示す金属材料から構成されている請求項３〜８の何れかに記載のカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、先端を屈曲操作可能なカテーテルに関し、より詳しくは、体外に配置されたカテーテルの近位端側のハンドルを操作することにより、体腔内に挿入された当該カテーテルの遠位端の向きを変化させることが可能なカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
不整脈診断の心臓電気生理検査において、例えば、心内心電図の測定に用いられる電極カテーテル等では、動脈血管を通じて心臓の内部まで挿入され、体外に位置するカテーテルの近位端（後端又は手元側）のハンドルを操作することにより、心臓内に挿入されている当該カテーテルの遠位端（先端）を屈曲させて、測定対象部位に正確に位置付ける必要がある。
【０００３】
このような必要性に対し、カテーテルチューブの内部に屈曲可能な支持ワイヤを具備させると共に、当該支持ワイヤの左右両側面の異なる位置に操縦ワイヤをそれぞれ取り付け、カテーテルの先端を左右非対称に屈曲させることにより、カテーテルの先端を２通りの屈曲パターンに屈曲させることを可能としたカテーテルが知られている（例えば、特許文献１参照。）
【特許文献１】特開平７−５９８６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記構造のカテーテルでは、支持ワイヤへの各操縦ワイヤの取付位置が半田付けにより恒久的に固定されており、一つのカテーテルで２通りの屈曲パターンにしか対応できないため、心臓電気生理検査に際して、測定対象部位の様々な形状に対応可能なように、左右の操縦ワイヤの取付位置を変えた多様なカテーテルのバリエーションを予め用意する必要があり、心臓電気生理検査等を煩雑にしかねない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、カテーテルチューブの先端を任意の形状にすることが可能なカテーテルを提供することを目的とする。
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明によれば、先端が屈曲可能であるカテーテルチューブと、前記カテーテルチューブの先端に対して一端が相対的に固定されている第１の操作用ワイヤを有し、前記第１の操作用ワイヤを移動させることにより、前記カテーテルチューブの先端を屈曲させる第１の操作手段と、を備えたカテーテルであって、前記第１の操作手段が有する第１の操作用ワイヤを任意の位置で前記カテーテルチューブに対して相対的に固定可能な第２の操作手段をさらに備えたカテーテルが提供される。
【０００７】
本発明では、カテーテルチューブの屈曲可能な先端に対して一端が相対的に固定されている第１の操作用ワイヤを移動させることにより、前記カテーテルチューブの先端を所定の方向に屈曲させる第１の操作手段を備えたカテーテルにおいて、第１の操作手段が有する第１の操作用ワイヤを、第２の操作手段により、カテーテルチューブに対して任意の位置でカテーテルチューブに対して相対的に固定することにより、第１の操作用ワイヤからカテーテルチューブに作用する力の作用点を可変させることが出来るので、第１の操作手段によりカテーテルチューブの先端を屈曲させる際に、カテーテルチューブの先端を任意の形状にすることが可能となる。
【０００８】
上記発明においては特に限定されないが、前記第２の操作手段は、前記カテーテルチューブの軸方向に沿って前記カテーテルチューブに対して相対的に移動可能に設けられていることが好ましい。カテーテルチューブの軸方向に対して、第２の操作手段をカテーテルチューブに対して相対的に移動させることにより、第２の操作手段によるカテーテルチューブに対する第１の操作用ワイヤの固定位置を任意に変化させることが可能となる。
【０００９】
より具体的には、前記カテーテルチューブは、屈曲可能な管状部材を先端に有し、前記第１の操作用ワイヤの一端は、前記管状部材の先端に固定されていることが好ましい。
【００１０】
上記発明においては特に限定されないが、前記第２の操作手段は、偏向部材と、前記偏向部材の先端に一端が固定されている第２の操作用ワイヤと、を有し、前記第２の操作用ワイヤを移動させることにより、前記偏向部材が第１の操作用ワイヤに接触するように偏向することが好ましい。偏向部材の先端に一端が固定された第２の操作用ワイヤを移動させることにより、偏向部材が偏向して第１の操作用ワイヤに接触し、当該第１の操作用ワイヤがカテーテルチューブに対して相対的に固定される。
【００１１】
上記発明においては特に限定されないが、前記偏向部材は、超弾性を示す金属材料から構成されていることが好ましい。第２の操作手段が有する偏向部材を超弾性を示す金属材料で構成することにより、第２の操作用ワイヤの移動により偏向部材が永久変形せずに適度に弾性変形して偏向するので、カテーテルチューブの先端の屈曲操作の操作性に優れている。
【００１２】
上記発明においては特に限定されないが、前記偏向部材は、前記偏向部材に対して相対的に柔軟な柔軟部材を先端に有することが好ましい。第２の操作手段が有する偏向部材の先端に柔軟部材を具備させることにより、当該第２の操作手段による第１の操作用ワイヤの固定に際して、当該柔軟部材を第１の操作用ワイヤに対して密着させることが可能となるので、第１の操作用ワイヤを確実に固定することが可能となる。
【００１３】
前記第２の操作手段は、支持部材と、前記支持部材に対してヒンジ動作可能に前記支持部材の先端に設けられているフラップ部と、前記フラップ部に一端が固定されている第２の操作用ワイヤと、を有し、前記第２の操作用ワイヤを移動させることにより、前記フラップ部が前記第１の操作用ワイヤに接触するように前記支持部材に対してヒンジ動作するように構成しても良い。支持部材の先端に、当該支持部材に対してヒンジ動作可能なフラップ部を設け、当該フラップ部に一端が固定された第２の操作用ワイヤを移動させることにより、フラップ部が支持部材に対してヒンジ動作して当該フラップ部が第１の操作用ワイヤに接触し、当該第１の操作用ワイヤがカテーテルチューブに対して固定される。
【００１４】
上記発明においては特に限定されないが、前記管状部材には、複数の切り欠きが形成されていることが好ましい。カテーテルチューブを構成する管状部材に複数の切り欠きを形成することにより、カテーテルチューブの先端を管形状で構成しても、当該カテーテルチューブの先端を容易に屈曲させることが可能となる。
【００１５】
上記発明においては特に限定されないが、前記管状部材は、超弾性を示す金属材料から構成されていることが好ましい。カテーテルチューブが有する管状部材を超弾性を示す金属材料で構成することにより、当該管状部材が第１の操作用ワイヤの移動により永久変形せずに適度に弾性変形して屈曲するので、カテーテルチューブの先端の屈曲操作の操作性に優れている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、第１の操作手段が有する第１の操作用ワイヤを、第２の操作手段により、カテーテルチューブに対して任意の位置でカテーテルチューブに対して相対的に固定して、第１の操作用ワイヤからカテーテルチューブに作用する力の作用点を可変させることにより、第１の操作手段によりカテーテルチューブの先端を屈曲させる際に、カテーテルチューブの先端を任意の形状にすることが可能となるので、心臓電気生理検査等に際して、測定対象部位に対応するために多様なカテーテルのバリエーションを準備することなく、一つのカテーテルで多くの部位における電気生理診断を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は本発明の実施形態に係る電極カテーテルの概略側面図、図２は図１に示すカテーテルチューブのII-II線に沿った断面図、図３は図１に示すカテーテルチューブのIII-III方向に沿った概略断面図、図４は図１に示すカテーテルチューブの内部分解斜視図、図５（Ａ）は図４に示す管状部材の平面図、図５（Ｂ）は図４に示す管状部材の側面図、図６は本発明の実施形態に係るカテーテルチューブの先端の概略斜視図、図７は本発明の他の実施形態に係るカテーテルチューブの概略斜視図である。
【００１８】
本発明の実施形態に係る電極カテーテル１は、例えば、不整脈診断の心臓電気生理検査において心内心電図の測定に用いられるカテーテルであり、図１に示すように、遠位端側（先端側）に位置して測定対象部位の形状に合うように屈曲可能な先端屈曲部４、及び、近位端側（後端側又は手元側）に位置して先端屈曲部４を心臓の所定の位置に挿入・案内するための手元剛性部５を有するカテーテルチューブ２と、当該カテーテルチューブ２の手元剛性部５の近位端に装着され、体外からカテーテルチューブ２を操作するためのノブ７、８が設けられたハンドル６と、を備えている。
【００１９】
本実施形態に係る電極カテーテル１のカテーテルチューブ２の先端屈曲部４は、図２及び図３に示すように、例えば、ニッケルーチタン（Ｎｉ−Ｔｉ）系の超弾性を示す金属材料から成る管状部材２０の外周を、先端側チューブ２２により被覆して構成されており、当該管状部材２０の内周面には、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素系樹脂がコーティングされている。
【００２０】
この管状部材２０の軸方向の長さは、５０〜６００ｍｍ程度であり、その肉厚は、０．０５〜０．２ｍｍ程度であり、その外径は、０．５〜１．５ｍｍ程度である。また、この管状部材２０を被覆している先端側チューブ２２は、例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエーテルブロックアミド、ポリウレタンなどのチューブで構成されている。
【００２１】
これに対し、当該カテーテルチューブ２の手元剛性部５は、図２に示すように、例えば、ステンレス等の金属線材により構成されるコイル２４の外周を、手元側チューブ２６により被覆して構成されており、当該コイル２４の内周面には、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素系樹脂がコーティングされている。
【００２２】
このコイル２４の軸方向の長さは、３００〜１５００ｍｍ程度であり、その肉厚及び外径は、特に限定されないが、上述の管状部材２０と同程度であることが好ましい。また、このコイル２４を被覆している手元側チューブ２６は、上述の先端側チューブ２２と同じ材料で構成されていることが好ましいが、先端屈曲部４より強い剛性を確保する観点から、ステンレス等の金属線材が編組されていることがさらに好ましい。
【００２３】
以上の先端屈曲部４と手元剛性部５とから成るカテーテルチューブ２は、管状部材２０の近位端がコイル２４の遠位端に固定された後に、これらの外周を被覆している先端側チューブ２２と手元側チューブ２６とが、例えば熱融着等の手法により接合されることにより構成されている。このように構成されたカテーテルチューブ２は、一般的に、０．６〜３ｍｍ程度の外径を有すると共に、その内部に、管状部材２０の遠位端からコイル２４の近位端まで全長に亘って連通している、内径０．５〜２．５ｍｍ程度のルーメン２８が形成されている。
【００２４】
図１及び図２に示すように、このカテーテルチューブ２の遠位端部には、先端電極１０と、複数の中間リング状電極１２と、が装着されており、当該各電極１０、１２に電気的に接続された導線（不図示）が、それぞれ絶縁された状態でカテーテルチューブ２のルーメン２８を通って、カテーテルチューブ２の近位端に装着されたハンドル６から導出している。この各電極１０、１２は、例えば、アルミニウム、銅、ステンレス、金、白金などの熱伝導性の良好な金属材料で構成されており、特に、Ｘ線に対する造影性を良好に持たせるためには、白金で構成されていることが好ましい。各電極１０、１２の外径は、特に限定されないが、カテーテルチューブ２の外径と同程度であることが好ましく、通常、０．５〜３ｍｍ程度である。
【００２５】
さらに、カテーテルチューブ２の先端屈曲部４を構成する管状部材２０には、図４、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示すように、管状部材２０の遠位端から軸方向に沿って、複数の切り欠き４０、４２が、例えば、切削加工、レーザ加工、ワイヤ放電加工等の手法により、相互に円周方向に約１８０°ズレるように上下に交互に形成されている。このように、管状部材２０に複数の切り欠き４０、４２を形成することにより、カテーテルチューブ２の先端を管形状で構成しても、当該カテーテルチューブ２の先端を容易に屈曲させることが可能となっている。
【００２６】
これら各切り欠き４０、４２は、カテーテルチューブ２の先端屈曲部４を屈曲させる際に、各切り欠き４０、４２の周囲に発生する応力集中が相互に短絡しないように、隣り合う切り欠き４０、４２における底部４０ａ、４２ａ同士が、図３に示すように、先端屈曲部４の軸方向に見て相互に重なり合っているように配置されている。この隣り合う切り欠き４０、４２における底部４０ａ、４２ａ同士の重なり範囲Ｌ１は、０ｍｍ以上であり、且つ、管状部材２０の外径Ｌ０よりも小さな距離であり、０．１×Ｌ０≦Ｌ１≦０．５×Ｌ０の範囲であることが好ましい。この重なり範囲を具備させることにより、切り欠き４０、４２の底部４０ａ、４２ａに発生する応力集中が短絡するのを有効に防止することが出来る。なお、この重なり範囲が小さ過ぎると、カテーテルチューブの屈曲を操作し難くなる傾向がある。これに対し、当該重なり範囲が大き過ぎると、カテーテルチューブ２の先端の機械的強度が弱くなる傾向がある。
【００２７】
また、これら各切り欠き４０、４２の幅Ｗ１、Ｗ２は、図５（Ｂ）に示すように、管状部材２０の外径Ｌ０に依存するが、好ましくは、０．０１〜２ｍｍであり、隣り合う切り欠き４０、４２同士の間隔Ｐ１は、前記幅Ｗ１又はＷ２の１〜１００倍、好ましくは、２〜１０倍である。各切り欠き４０、４２の幅Ｗ１、Ｗ２が狭過ぎたり、間隔Ｐ１が広過ぎると、カテーテルチューブの先端の屈曲を操作し難くなる傾向がある。これに対し、当該幅Ｗ１、Ｗ２が広過ぎたり、間隔Ｐ１が狭過ぎると、カテーテルチューブ２の先端の機械的強度が低下する傾向にある。
【００２８】
図２〜図４に示すように、管状部材２０の遠位端の内周面には、一対の第１の操作用ワイヤ３０Ｒ、３０Ｌ（第１の操作手段）の各遠位端が、例えばレーザ溶接等の手法により、接合部３１Ｒ、３１Ｌでそれぞれ接合されている。そして、当該第１の操作用ワイヤ３０Ｒ、３０Ｌは、カテーテルチューブ２のルーメン２８内に設けられた操作用チューブ（不図示）の内部に軸方向に移動自在にそれぞれ挿通され、カテーテルチューブ２の先端屈曲部４のみならず、手元剛性部５の全長に亘り延びており、さらに、図１に示すハンドル６まで延びている。
【００２９】
なお、一対の第１の操作用ワイヤ３０Ｒ、３０Ｌの各接合部３１Ｒ、３１Ｌの位置は、図３に示すように、相互に円周方向に１８０°ズレており、軸方向に見て、切り欠き４０の略中央に一方第１の操作用ワイヤ３０Ｒの接合部３１Ｒが重なるように位置しており、これに対し、軸方向に見て、切り欠き４２の略中央に他方の第１の操作用ワイヤ３０Ｌの接合部３１Ｌが重なるように位置している。
【００３０】
この第１の操作用ワイヤ３０Ｒ、３０Ｌは、例えば、ステンレス金属やニッケルーチタン（Ｎｉ−Ｔｉ）系金属等から構成されており、当該第１の操作用ワイヤ３０Ｒ、３０Ｌの外径は、特に限定されないが、好ましくは、０．０１〜０．２ｍｍ程度、さらに好ましくは、０．０３〜０．０８ｍｍ程度である。また、この第１の操作用ワイヤ３０Ｒ、３０Ｌが挿通されている操作チューブは、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等の低摩擦係数のフッ素樹脂製チューブであり、その内径は、第１の操作用ワイヤ３０Ｒ、３０Ｌの外径よりも僅かに大きく、その肉厚は、特に限定されないが、好ましくは、０．０３〜０．０８ｍｍ程度である。
【００３１】
そして、図２〜図４に示すように、一方の第１の操作用ワイヤ３０Ｒが引っ張られることにより、カテーテルチューブ２の先端屈曲部４が矢印Ａ方向に屈曲し、他方の第１の操作用ワイヤ３０Ｌが引っ張られることにより、カテーテルチューブ２の先端屈曲部４が矢印Ｂ方向に屈曲するようになっている。
【００３２】
さらに、本発明の実施形態に係る電極カテーテル１のカテーテルチューブ２には、図２〜図４に示すように、第１の操作用ワイヤ３０Ｒ、３０Ｌをカテーテルチューブ２に対して任意の位置で固定するための平板状の偏向部材５０と、当該偏向部材５０を第１の操作用ワイヤ３０Ｒ、３０Ｌに偏向させるための一対の第２の操作用ワイヤ５２Ｒ、５２Ｌと、が設けられている（第２の操作手段）。
【００３３】
この偏向部材５０は、例えば、ニッケルーチタン（Ｎｉ−Ｔｉ）系の超弾性を示す金属材料から構成されており、図２及び図４に示すように、その遠位端が、カテーテルチューブ２の先端屈曲部４に位置し、且つ、管状部材２０の内周面から離れてルーメン２８の略中央に位置している。そして、当該偏向部材５０は、カテーテルチューブ２の先端屈曲部４のみならず、手元剛性部５の全長に亘って延び、さらに、図１に示すハンドル６まで延びており、また、当該偏向部材５０は、カテーテルチューブ２に対して軸方向に沿って相対的に移動自在に設けられている。
【００３４】
図２〜図４に示すように、この偏向部材５０の遠位端部の両面には、一対の第２の操作用ワイヤ５２Ｒ、５２Ｌの各遠位端が、例えばレーザ溶接等の手法により、接合部５３Ｒ、５３Ｌでそれぞれ接合されており、当該第２の操作用ワイヤ５２Ｒ、５２Ｌが、偏向部材５０の両面に設けられた操作用チューブ（不図示）の内部に軸方向に移動自在にそれぞれ挿通され、カテーテルチューブ２の先端屈曲部４のみならず、手元剛性部５の全長に亘って延び、さらに、図１に示すハンドル６まで延びている。この一対の第２の操作用ワイヤ５２Ｒ、５２Ｌは、図３に示すように、一方の第２の操作用ワイヤ５２Ｒが図３にて上側に位置する第１の操作用ワイヤ３０Ｒに対向するように配置されており、これに対し、他方の第２の操作用ワイヤ５２Ｌが図３にて下側に位置する第１の操作用ワイヤ３０Ｌに対向するように配置されている。
【００３５】
この第２の操作用ワイヤは、例えば、ステンレス金属やニッケルーチタン（Ｎｉ−Ｔｉ）系の金属材料から構成されており、その外径は、特に限定されないが、好ましくは、０．０１〜１ｍｍ程度、さらに好ましくは、０．１〜０．５ｍｍ程度である。また、この第２の操作用ワイヤ５２Ｒ、５２Ｌが挿通されている操作用チューブは、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等の低摩擦係数のフッ素系樹脂製チューブであり、その内径は、第２の操作用ワイヤ５２Ｒ、５２Ｌの外径よりも僅かに大きく、その肉厚は、特に限定されないが、好ましくは、０．０３〜０．０８ｍｍ程度である。さらに、この偏向部材５０の遠位端部には、図２及び図４に示すように、例えば、合成ゴムや天然ゴム、エラストマー等の柔軟な材料から構成される柔軟部材５４が、当該偏向部材５０の遠位端を覆うように取り付けてある。
【００３６】
そして、図４及び図６に示すように、一方の第２の操作用ワイヤ５２Ｒを引っ張ることにより、偏向部材５０が同図の矢印Ｃ方向に偏向し、当該偏向部材５０の遠位端に位置する柔軟部材５４が一方の第１の操作用ワイヤ３０Ｒに接触して、偏向部材５０が当該第１の操作用ワイヤ３０Ｒをカテーテルチューブ２に対して固定する。
【００３７】
これに対し、図４に示す他方の第２の操作用ワイヤ５２Ｌを引っ張ることにより、偏向部材５０が同図の矢印Ｄ方向に偏向し、当該偏向部材５０の遠位端に位置する柔軟部材５４が他方の第１の操作用ワイヤ３０Ｌに接触して、偏向部材５０が第１の操作用ワイヤ３０Ｌをカテーテルチューブ２に対して固定する。
【００３８】
このような偏向部材５０による第１の操作用ワイヤ３０Ｒ、３０Ｌの固定により、第１の操作用ワイヤ３０Ｒ、３０Ｌからカテーテルチューブ２に作用する引張力の作用点が、接合部３１Ｒ、３０Ｌから偏向部材５０による固定位置に変化する。
【００３９】
特に、本実施形態では、偏向部材５０を超弾性を示す金属材料で構成することにより、第２の操作用ワイヤ５２Ｒ、５２Ｌの引張りにより偏向部材５０が永久変形せずに適度に弾性変形して偏向するので、カテーテルチューブ２の先端の屈曲操作の操作性に優れている。
【００４０】
また、本実施形態では、偏向部材５０の先端に柔軟部材５４を具備させることより、固定に際して当該柔軟部材５４が変形して、第１の操作用ワイヤ３０Ｒに密着するように接触するので、第１の操作用ワイヤ３０Ｒ、３０Ｌを確実に固定することが出来る。
【００４１】
さらに、本実施形態においては、偏向部材５０が、軸方向に沿ってカテーテルチューブ２に対して相対的に移動可能に設けられていることにより、偏向部材５０による第１の操作用ワイヤ３０Ｒ、３０Ｌの固定位置を可変させることが可能となるので、上述の第１の操作用ワイヤ３０Ｒ、３０Ｌからカテーテルチューブ２への引張力の作用点を任意に設定することが可能となっている。
【００４２】
本実施形態に係る電極カテーテル１のハンドル６は、図１に示すように、カテーテルチューブ２の先端屈曲部４の屈曲操作を行う第１のノブ７と、偏向部材５０の偏向操作を行う第２のノブ８とを備えている。
【００４３】
このハンドル６の第１のノブ７には、その円周に第１の操作用ワイヤ３０Ｒ、３０Ｌの各近位端が接続されている。そして、この第１のノブ７を一方の方向に回転駆動させることにより、図２及び図３にて上側の第１の操作用ワイヤ３０Ｒが第１のノブ７に巻き取られて引っ張られると共に、同図にて下側の第１の操作用ワイヤ３０Ｌが当該引張量と同量で巻き解かれ、カテーテルチューブ２の先端屈曲部４が図１〜図４に示す矢印Ａ方向に屈曲することが可能となっている。
【００４４】
これに対し、この第１のノブ７を他方の方向に回転駆動させることにより、図２及び図３にて下側の第１の操作用ワイヤ３０Ｌが第１のノブ７に巻き取られて引っ張られると共に、同図にて上側の第１の操作用ワイヤ３０Ｒが当該引張量と同量で第１のノブ７から巻き解かれ、カテーテルチューブ２の先端屈曲部４が図１〜図４に示す矢印Ｂ方向に屈曲することが可能となっている。
【００４５】
従って、カテーテルチューブ２の先端屈曲部４は、図１に示すハンドル６の第１のノブ７を回転駆動させることにより、任意のＡ方向又はＢ方向に屈曲させることが可能となっている。なお、ハンドル６を軸回りに回転させれば、体腔内に挿入された状態で、カテーテルチューブ２に対するＡ方向又はＢ方向の向きを自由に設定することが出来る。
【００４６】
また、このハンドル６の第２のノブ８には、その円周に第２の操作用ワイヤ５２Ｒ、５２Ｌの各近位端が接続されていると共に、その回転軸に偏向部材５０の近位端が固定されている。そして、この第２のノブ８を一方の方向に回転駆動させることにより、図２及び図３にて上側の第２の操作用ワイヤ５２Ｒが第２のノブ８に巻き取られて引っ張られると共に、同図にて下側の第２の操作用ワイヤ５２Ｌが当該引張量と同量で第２のノブ８から巻き解かれ、偏向部材５０が図２〜図４に示す矢印Ｃ方向に偏向して、図２及び図３にて上側の第１の操作用ワイヤ３０Ｒをカテーテルチューブ２に対して固定することが可能となっている。
【００４７】
これに対し、この第２のノブ８を他方の方向に回転駆動させることにより、図２及び図３にて下側の第２の操作用ワイヤ５２Ｌが第２のノブに巻き取られると共に、同図にて上側の第２の操作用ワイヤ５２Ｒが当該引張量と同量で第２のノブ８から巻き解かれ、偏向部材５０が図２〜図４に示す矢印Ｄ方向に偏向して、図２及び図３にて下側の第１の操作用ワイヤ３０Ｌをカテーテルチューブ２に対して固定することが可能となっている。
【００４８】
従って、偏向部材５０の先端は、図１に示すハンドル６の第２のノブ８を回転駆動させることにより、任意のＣ方向又はＤ方向に偏向させ、第１の操作用ワイヤ３０Ｒ又は３０Ｌをカテーテルチューブ２に対して固定することが可能となっている。
【００４９】
さらに、図１に示すように、ハンドル６には、軸方向に沿ったスライド用孔９が形成されており、第２のノブ８を当該スライド用孔９に沿ってスライドさせることが可能となっている。そして、この第２のノブ８を当該スライド用孔９に沿って遠位端側にスライドさせると、偏向部材５０をカテーテルチューブ２に対して図２及び図４に示す矢印Ｅ方向に相対的に移動させることが可能となっている。
【００５０】
これに対し、当該第２のノブ８を当該スライド用孔９に沿って近位端側にスライドさせると、偏向部材５０をカテーテルチューブ２に対して図２及び図４に示す矢印Ｆ方向に相対的に移動させることが可能となっている。
【００５１】
従って、偏向部材５０の先端は、図１に示すハンドル６の第２のノブ８を軸方向にスライドさせることにより、任意のＥ方向又はＦ方向にカテーテルチューブ２に対して相対的に移動させることが出来、当該偏向部材５０による第１の操作用ワイヤ３０Ｒ、３０Ｌの固定位置を可変させることが可能となっている。
【００５２】
本発明の他の実施形態として、図７に示すように、カテーテルチューブ２のルーメン２８内に挿通された支持部材５６の先端に、当該支持部材５６に対してヒンジ動作可能なフラップ部５８を設け、当該フラップ部５８の両面に第２の操作用ワイヤ５２Ｒ、５２Ｌの各遠位端を固定することによりカテーテルチューブ２を構成しても良い。このカテーテルチューブ２では、一方の第２の操作用ワイヤ５２Ｒ又は５２Ｌを引っ張ることにより、フラップ部５８が支持部材５６に対してヒンジ動作して、当該フラップ部５８が一方の第１の操作用ワイヤ３０Ｒ又は３０Ｌに接触して、当該第１の操作用ワイヤ３０Ｒ又は３０Ｌがカテーテルチューブ２に固定される。なお、フラップ部５８の先端に、柔軟部材５４を設けて、第１の操作用ワイヤ３０Ｒ、３０Ｌをカテーテルチューブ２に対して確実に固定するようにしても良い。
【００５３】
以下に本発明の実施形態に係るカテーテルチューブの先端の多様な屈曲パターンの例について説明する。
【００５４】
図８〜図１２は本発明の実施形態に係るカテーテルチューブの先端の多様な屈曲パターンを説明するための概念図であり、図８（Ａ）〜（Ｃ）は第１の屈曲パターンを示す概念図、図９（Ａ）〜（Ｃ）は第２の屈曲パターンを示す概念図、図１０（Ａ）〜（Ｃ）は第３の屈曲パターンを示す概念図、図１１（Ａ）及び（Ｂ）は第４の屈曲パターンを示す概念図、図１２（Ａ）〜（Ｄ）は第５の屈曲パターンを示す概念図である。
【００５５】
先ず、本発明の実施形態に係るカテーテルチューブ２の先端屈曲部４は、図８（Ｂ）に示すような、Ａ方向に半径Ｒ１のカーブ形状に屈曲させた第１の屈曲パターンとすることが出来る。
【００５６】
カテーテルチューブ２の先端屈曲部４をこの第１の屈曲パターンに屈曲させるには、図８（Ａ）に示すように、カテーテルチューブ２の先端屈曲部４及び偏向部材５０が直線形状となっている状態で、図８（Ｂ）に示すように、ハンドル６の第１のノブ７を時計回りに回転駆動させることにより、先端屈曲部４がＡ方向に半径Ｒ１で屈曲する。
【００５７】
これに対し、本実施形態に係るカテーテルチューブ２の先端屈曲部４は、上記の第１の屈曲パターンと同様の要領で、図８（Ａ）の状態から第１のノブ７を反時計回りに回転駆動させることにより、図８（Ｃ）に示すようなＢ方向に半径Ｒ１のカーブ形状に屈曲した、図８（Ｂ）と左右対称の形状とすることも可能である。
【００５８】
本発明の実施形態に係るカテーテルチューブ２の先端屈曲部４は、図９（Ｂ）に示すような、先端屈曲部４の遠位端側を直線形状ＳＴＲにすると共に、その近位端側をＡ方向に半径Ｒ１のカーブ形状に屈曲させた第２の屈曲パターンとすることが出来る。
【００５９】
カテーテルチューブ２の先端屈曲部４をこの第２の屈曲パターンに屈曲させるには、図８（Ａ）に示す状態で、先ず、図９（Ａ）に示すように、ハンドル６の第２のノブ８を時計回りに回転駆動させて、偏向部材５０をＣ方向に偏向させ、当該第１の操作用ワイヤ３０Ｒをカテーテルチューブ２に対して固定する。この偏向部材５０による第１の操作用ワイヤ３０Ｒの固定により、カテーテルチューブ２の遠位端から接合部３１Ｒまでの間の形状が直線形状ＳＴＲで固定されると共に、第１の操作用ワイヤ３０Ｒからカテーテルチューブ２への引張力の作用点が、接合部３１Ｒから偏向部材５０による固定位置に移動する。次に、この状態から、図９（Ｂ）に示すように、ハンドル６の第１のノブ７を時計回りに回転駆動させることにより、先端屈曲部４の近位端側がＡ方向に半径Ｒ１で屈曲する。
【００６０】
これに対し、本実施形態に係るカテーテルチューブ２の先端屈曲部４は、上記の第２の屈曲パターンと同様の要領で、図８（Ａ）の状態から第２のノブ８を反時計回りに回転駆動させ、次に第１のノブ７を反時計回りに回転駆動させることにより、図９（Ｃ）に示すような先端屈曲部４の遠位端側を直線形状ＳＴＲとすると共に、その近位端側をＢ方向に半径Ｒ１のカーブ形状に屈曲させた、図９（Ｂ）と左右対称の形状とすることも可能である。
【００６１】
また、本実施形態に係るカテーテルチューブ２の先端屈曲部４は、図１０（Ｂ）に示すような先端屈曲部４の遠位端側をＡ方向に半径Ｒ１のカーブ形状に屈曲させると共に、その近位端側を直線形状ＳＴＲとした第３の屈曲パターンとすることが出来る。
【００６２】
カテーテルチューブ２の先端屈曲部４をこの第３の屈曲パターンに屈曲させるには、図８（Ａ）に示す状態から、先ず、図８（Ｂ）に示すように、ハンドル６の第１のノブ７を時計回りに回転駆動させて、カテーテルチューブ２の先端屈曲部４をＡ方向に半径Ｒ１のカーブ形状に屈曲させる。次に、図１０（Ａ）に示すように、ハンドル６の第２のノブ８を時計回りに回転駆動させて、偏向部材５０をＣ方向に偏向させて、半径Ｒ１で屈曲している状態の一方の第１の操作用ワイヤ３０Ｒをカテーテルチューブ２に対して固定する。この偏向部材５０による第１の操作用ワイヤ３０Ｒの固定により、カテーテルチューブ２の遠位端から接合部３１Ｒまでの間の形状が半径Ｒ１のカーブ形状で固定されると共に、第１の操作用ワイヤ３０Ｒからカテーテルチューブ２への引張力の作用点が、接合部３１Ｒから偏向部材５０による固定位置に移動する。この状態から、図１０（Ｂ）に示すように、ハンドル６の第１のノブ７を反時計回りに回転駆動させることにより、先端屈曲部４の近位端側が直線形状に戻すと、当該先端屈曲部４の遠位端側が半径Ｒ１で、その近位端側が直線形状ＳＴＲとなる。
【００６３】
これに対し、本実施形態に係るカテーテルチューブ２の先端屈曲部２４は、上記の第３の屈曲パターンと同様の要領により、図８（Ａ）の状態から第１のノブ７を反時計回りに回転駆動させ、第２のノブ８を反時計回りに回転駆動させた後に、ハンドル６の第１のノブ７を時計回りに戻すことにより、図１０（Ｃ）に示すような、先端屈曲部４の遠位端側をＢ方向に半径Ｒ１のカーブ形状に屈曲させると共に、その近位端側を直線形状ＳＴＲとした、図１０（Ｂ）に左右対称の形状とすることも可能である。
【００６４】
また、本実施形態に係るカテーテルチューブ２の先端屈曲部４は、図１１（Ａ）に示すような、先端屈曲部４の遠位端側をＡ方向に半径Ｒ１とし、その近位端側をＡ方向に半径Ｒ１より小さな半径Ｒ２とし（Ｒ１＞Ｒ２）、全体として多段的なカーブ形状とした第４の屈曲パターンとすることが出来る。
【００６５】
カテーテルチューブ２の先端屈曲部４をこの第４の屈曲パターンに屈曲させるには、図８（Ａ）に示す状態で、先ず、図８（Ｂ）に示すように、ハンドル６の第１のノブ７を時計回りに回転駆動させて、カテーテルチューブ２の先端屈曲部４をＡ方向に半径Ｒ１のカーブ形状に屈曲させる。次に、図１０（Ａ）に示すように、ハンドル６の第２のノブ８を時計回りに回転駆動させて、偏向部材５０をＣ方向に偏向させ、半径Ｒ１で屈曲している一方の第１の操作用ワイヤ３０Ｒをカテーテルチューブ２に対して固定する。この偏向部材５０による第１の操作用ワイヤ３０Ｒの固定により、カテーテルチューブ２の遠位端から接合部３１Ｒまでの間の形状が半径Ｒ１のカーブ形状で固定されると共に、第１の操作用ワイヤ３０Ｒからカテーテルチューブ２への引張力の作用点が、接合部３１Ｒから偏向部材５０による固定位置に移動する。この状態から、図１１（Ａ）に示すように、ハンドル６の第１のノブ７をさらに時計回りに回転駆動させることにより、先端屈曲部４の近位端側がＡ方向に半径Ｒ２で屈曲する。
【００６６】
これに対し、本実施形態に係るカテーテルチューブ２の先端屈曲部４は、上記の第４の屈曲パターンと同様の要領により、図８（Ａ）の状態から第１のノブ７を反時計回りに回転駆動させ、第２のノブ８を反時計回りに回転駆動させた後に、さらに第１のノブ７を反時計回りに回転駆動させることにより、図１１（Ｂ）に示すような、先端屈曲部４の遠位端側をＢ方向に半径Ｒ１とし、その近位端側をＢ方向に半径Ｒ２とし、全体として多段的なカーブ形状とした、図１１（Ａ）に左右対称の形状とすることも可能である。
【００６７】
さらに、本実施形態に係るカテーテルチューブ２の先端屈曲部４は、図１２（Ｃ）に示すような先端屈曲部４の遠位端側を長い直線形状ＳＴＲにすると共に、その近位端側をＡ方向に半径Ｒ１のカーブ形状に屈曲させた第５の屈曲パターンとすることが出来る。なお、この第５の屈曲パターンは、図９（Ｂ）に示す上述の第２の屈曲パターンより先端屈曲部４の遠位端側の直線形状ＳＴＲが長く形成されている。
【００６８】
カテーテルチューブ２の先端屈曲部４をこの第５の屈曲パターンには、図８（Ａ）に示す状態で、先ず、図１２（Ａ）に示すように、ハンドル６の第２のノブ８をスライド用孔９に沿って近位端側にスライドさせ、偏向部材５０をカテーテルチューブ２に対して相対的にＦ方向に移動させる。次に、図１２（Ｂ）に示すように、ハンドル６の第２のノブ８を時計回りに回転駆動させて、偏向部材５０をＣ方向に偏向させて当該第１の操作用ワイヤ３０Ｒをカテーテルチューブ２に対して固定する。この偏向部材５０による第１の操作用ワイヤ３０Ｒの固定により、カテーテルチューブ２の遠位端から接合部３１Ｒまでの間の形状が直線形状ＳＴＲで固定されると共に、第１の操作用ワイヤ３０Ｒからカテーテルチューブ２への引張力の作用点が、接合部３１Ｒから偏向部材５０による固定位置に移動する。この状態から、図１２（Ｃ）に示すように、ハンドル６の第１のノブ７を時計回りに回転駆動させることにより、先端屈曲部４の近位端側がＡ方向に半径Ｒ１で屈曲する。
【００６９】
これに対し、本実施形態に係るカテーテルチューブ２の先端屈曲部４は、上記の第５の屈曲形状と同様の要領により、図８（Ａ）の状態から第２のノブ８を近位端側にスライドさせ、第２のノブ８を反時計回りに回転駆動させた後に、第１のノブ７を反時計回りに回転駆動させることにより、図１２（Ｄ）に示すような先端屈曲部４の遠位端側を直線形状ＳＴＲとすると共に、その近位端側をＢ方向に半径Ｒ１のカーブ形状に屈曲させた図１２（Ｃ）と左右対称の屈曲パターンとすることも可能である。なお、この屈曲パターンは、図９（Ｃ）に示す屈曲パターンより先端屈曲部４の遠位端側の直線形状ＳＴＲが長く形成されている。
【００７０】
なお、以上の何れの屈曲パターンにおいても、第１のノブ７による第１の操作用ワイヤ３０Ｒ、３０Ｌの引張量を多くすることにより、先端屈曲部２４の半径Ｒ１が小さくなり、当該先端屈曲部２４を曲率の小さなカーブ形状とすることが出来る。これに対し、第１のノブ７による第１の操作用ワイヤ３０Ｒ、３０Ｌの引張量を少なくすることにより、先端屈曲部２４の半径Ｒ１が大きくなり、当該先端屈曲部２４を曲率の大きなカーブ形状とすることが出来る。従って、本実施形態に係るカテーテルチューブ２の先端屈曲部２４は、第１の操作用ワイヤ３０Ｒ、３０Ｌの引張量を変化させることにより、任意の曲率のカーブ形状とすることが可能となっている。
【００７１】
以上のように、本発明の実施形態に係るカテーテルでは、第２の操作用ワイヤにより偏向部材を偏向させて、第１の操作用ワイヤを任意の位置でカテーテルチューブに対して相対的に固定して、第１の操作用ワイヤからカテーテルチューブに作用する引張力の作用点を変化させることにより、第１の操作用ワイヤによりカテーテルチューブの先端を屈曲させる際に、カテーテルチューブの先端を任意の形状にすることが可能となるので、心臓電気生理検査等に際して、測定対象部位に対応した多様な屈曲パターンのバリエーションを準備することなく、一つのカテーテルで多くの部位における電気生理診断を行うことが可能となる。
【００７２】
なお、以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００７３】
上述の実施形態では、心内心電図の測定に用いられる電極カテーテルについて説明したが、本発明においては特にこれに限定されず、例えば、心臓の組織の切除等に用いられるカテーテルに本発明を適用しても良い。
【００７４】
また、上述の実施形態においては、２本の第１の操作用ワイヤを用いて、カテーテルチューブの先端をＡ方向又はＢ方向に屈曲させるように説明したが、本発明では特にこれに限定されることなく、例えば、４本の第１の操作用ワイヤを用いて、カテーテルチューブの先端を４方向に屈曲させるようにしても良く、さらに、その場合には、各第１の操作用ワイヤに対向するように４本の第２の操作用ワイヤを具備させても良い。
【００７５】
さらに、上述の実施形態においては、第２の操作用ワイヤを偏向させることにより、第１の操作用ワイヤをカテーテルチューブに対して固定するように説明したが、本発明では特にこれに限定されず、例えば、第２の操作用ワイヤの代わりに、軸方向に沿って移動可能な支持部材の先端に膨張／収縮可能なバルーンを設け、当該バルーンを膨張させることにより、第１の操作用ワイヤを任意の位置でカテーテルチューブに対して固定するような構造としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る電極カテーテルの概略側面図である。
【図２】図２は、図１に示すカテーテルチューブのII-II線に沿った断面図である。
【図３】図３は、図１に示すカテーテルチューブのIII-III方向に沿った概略断面図である。
【図４】図４は、図１に示すカテーテルチューブの内部分解斜視図である。
【図５】図５（Ａ）は、図４に示す管状部材の平面図、図５（Ｂ）は、図４に示す管状部材の側面図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係るカテーテルチューブの先端の概略斜視図である。
【図７】図７は、本発明の他の実施形態に係るカテーテルチューブの先端の概略斜視図である。
【図８】図８（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の実施形態に係るカテーテルチューブの先端の多様な屈曲パターンを説明するための概念図であり、カテーテルチューブの先端の第１の屈曲パターンを示す概念図である。
【図９】図９（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の実施形態に係るカテーテルチューブの先端の多様な屈曲パターンを説明するための概念図であり、カテーテルチューブの先端の第２の屈曲パターンを示す概念図である。
【図１０】図１０（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の実施形態に係るカテーテルチューブの先端の多様な屈曲パターンを説明するための概念図であり、カテーテルチューブの先端の第３の屈曲パターンを示す概念図である。
【図１１】図１１（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の実施形態に係るカテーテルチューブの先端の多様な屈曲パターンを説明するための概念図であり、カテーテルチューブの先端の第４の屈曲パターンを示す概念図である。
【図１２】図１２（Ａ）〜（Ｄ）は、本発明の実施形態に係るカテーテルチューブの先端の多様な屈曲パターンを説明するための概念図であり、カテーテルチューブの先端の第５の屈曲パターンを示す概念図である。
【符号の説明】
【００７７】
１…電極カテーテル
２…カテーテルチューブ
４…先端屈曲部
５…手元剛性部
６…操作用ハンドル
７…第１のノブ
８…第２のノブ
９…スライド用孔
１０、１２…電極
２０…管状部材
２２…先端側チューブ
２４…コイル
２６…手元側チューブ
２８…ルーメン
３０Ｒ、３０Ｌ…第１の操作用ワイヤ
３１Ｒ、３１Ｌ…接合部
４０、４２…切り欠き
４０ａ、４２ａ…底部
５０…偏向部材
５２Ｒ、５２Ｌ…第２の操作用ワイヤ
５３Ｒ、５３Ｌ…接合部
５４…柔軟部材
５６…支持部材
５８…フラップ部
【図１】
2005081058.tif 000003
【図２】
2005081058.tif 000004
【図３】
2005081058.tif 000005
【図４】
2005081058.tif 000006
【図５】
2005081058.tif 000007
【図６】
2005081058.tif 000008
【図７】
2005081058.tif 000009
【図８】
2005081058.tif 000010
【図９】
2005081058.tif 000011
【図１０】
2005081058.tif 000012
【図１１】
2005081058.tif 000013
【図１２】
2005081058.tif 000014