(57)【要約】【課題】  粉粒体輸送配管において、ピンホール等の損傷発生時に、この損傷発生を検知し、且つ、内部の粉粒体の漏出や外部からの異物混入が直ちに生じることを防止する。【解決手段】  空気の流れを利用して粉粒体を輸送する粉粒体輸送ラインに配設されるベンド管Ｂ１であって、内部に粉粒体が流通するパイプ本体Ｐ１及びＴ１と、該パイプ本体の外周側の少なくとも一部を覆うように配設されて上記外周側に密閉空間Ｓ１を形成する被覆体としてのチャンネル部材Ｃ１と、該チャンネル部材に取り付けられて上記密閉空間内の状態を検知する検知手段としての圧力センサと、を備えたことを特徴とする。【選択図】図２
2005060021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の流れを利用して粉粒体を輸送する粉粒体輸送管であって、
内部に粉粒体が流通する輸送管本体と、
該輸送管本体の外周側の少なくとも一部を覆うように配設され、上記外周側に密閉空間を形成する被覆体と、
該被覆体に設けられ、上記密閉空間内の状態を検知する検知手段を取り付ける取付部と、
を備えたことを特徴とする粉粒体輸送管。
【請求項２】
上記検知手段は上記密閉空間内の圧力状態を検知する、ことを特徴とする請求項１記載の粉粒体輸送管。
【請求項３】
上記粉粒体は所定圧力の気体の流れを利用して輸送され、上記検知手段は上記密閉空間内の圧力が上昇した場合に検知信号を出力する、ことを特徴とする請求項２記載の粉粒体輸送管。
【請求項４】
上記輸送管本体は曲がり部を有しており、該曲がり部の外側に上記被覆体が配設されている、ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一に記載の粉粒体輸送管。
【請求項５】
流体の流れを利用して粉粒体を輸送する粉粒体輸送ラインにおける粉粒体輸送管の配設構造であって、
上記粉粒体輸送ラインに設定された曲がり部のうちで、最も曲がり角度が大きい曲がり部および最も曲率半径が小さい曲がり部の少なくとも何れか一方に、請求項４記載の粉粒体輸送管の曲がり部が配設されている、
ことを特徴とする粉粒体輸送管の配設構造。
【請求項６】
上記粉粒体は所定圧力の気体の流れを利用して輸送され、上記粉粒体輸送ラインの最下流側またはその近傍に、当該粉粒体輸送ラインに設定された曲がり部のうちで、最も曲がり角度が大きい曲がり部および最も曲率半径が小さい曲がり部の少なくとも何れか一方が配設されていることを特徴とする請求項５記載の粉粒体輸送管の配設構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば空気等の流体の流れを利用して粉粒体を輸送する粉粒体輸送管およびその配設構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、粉体や粒体（以下、これらを総称して「粉粒体」と称する。）の輸送方式として、例えば空気や水等の流体を輸送媒体とし、かかる流体の流れを利用して輸送を行う、所謂、流体力輸送方式は一般に良く知られている。この方式には、空気等の気体を用いる方法と水等の液体を用いるものとがあり、このうち、気体を用いて輸送する方式は、吸引方式と圧送方式とに大別される。また、この圧送方式には、高圧圧送式と低圧圧送式とがある。これらの各輸送方式は、輸送対象や輸送条件などに応じて適宜使い分けられている。
【０００３】
例えば、空気等の気体を輸送媒体としその流れを利用して粉粒体を輸送する場合、一般的には、工場エアのコンプレッサ等により比較的手軽に輸送媒体および圧力源が得られる圧送方式が慣用されており、特に、輸送距離が比較的長い場合や、輸送管経路が余り直線的でなく曲がり箇所が比較的多い場合などには、通常、高圧圧送方式が採用される（例えば、特許文献１参照）。
この高圧圧送方式によれば、輸送対象の粉粒体濃度を高くできるので、配管径をそれだけ小さく設定でき、省スペースで配管コストの点でも有利である。
【０００４】
一方、吸引方式の場合には、輸送媒体の動力源（吸引源）が管路の最下流側に設けられる関係上、複数箇所から１箇所に集める輸送や、例えば食品等の輸送など、動力源の潤滑油等により輸送対象が汚れることを特に嫌う場合に好適である。また、負圧輸送であるので、輸送対象が外部に漏れることを特に厳格に防止することが求められる場合などにも、比較的安心して適用することができる。
【０００５】
ところで、粉粒体輸送では、通常の流体輸送とは異なり、輸送対象が種々の粒度の固形物であり、これを輸送媒体（エア又は水など）と共に一定以上の速度で管内を流通させるので、通常の流体輸送の場合に比して輸送管が摩耗し易くなる。特に、圧送方式で高圧圧送の場合には、高濃度摺動形の輸送となるため、この輸送管の摩耗が顕著である。とりわけ、輸送媒体に高圧気体を用いる方式では、輸送距離に伴って圧力が低下し、その圧力低下に応じて気体が膨張して気体速度も上昇することが知られている。輸送管の摩耗は、一般に気体速度の略３乗に比例して、摩耗量が増大すると言われているので、輸送媒体の圧力源から遠ざかるほど、輸送管の摩耗が増大することになる。
【０００６】
また、輸送配管の方向を変更する配管ラインの曲がり部には、所謂ベンド管が配設されるが、このベンド管の場合には、その摩耗の程度は、曲がり角度に略比例し曲率半径に略反比例すると言われており、通常の真直状の管に比して遥かに摩耗し易いことが知られている。従って、真直状の配管ラインの下流側の端末にかかるベンド管が配置されている場合には、当該配管ラインでは、この下流側ベンド管が最も摩耗が激しく、管壁が損耗してピンホール等の損傷が発生し易くなる。従って、配管ラインの摩耗対策を検討する場合には、通常、この下流側のベンド管に対して最も厳重な対策が施される。
【０００７】
図９及び図１０は、摩耗対策を施した従来のベンド管の一例を示している。この従来例に係るベンド管Ｂ１１では、環状のパイプ本体Ｐ１１の外周側の少なくとも一部、つまり、このパイプ本体Ｐ１１の外側（曲がりの曲率半径Ｒ１１が大きくなる側）の外周部に、所定厚さで所定幅Ｄ１１の当て板Ｔ１１が密着するように、例えば溶接法により接合されている。この当て板Ｔ１１は、パイプ本体Ｐ１１の外側の外周面に密着して沿うように曲げ成形されたものである。尚、パイプ本体Ｐ１１の両端部には、配管時の接続用にフランジ部Ｆ１１が一体的に取り付けられている。また、このベンド管Ｂ１１では、曲がり角が略９０度に設定されている。
このような当て板Ｔ１１をパイプ本体Ｐ１１の曲がりの外側に設けることにより、管内を流れる粉粒体が衝突して流れ方向を変換する曲がり部分およびその周辺の管壁領域の厚さを、当て板Ｔ１１の板厚分だけ実質的に増大させることができ、この領域の摩耗寿命を高めることができる。
【０００８】
また、図１１及び図１２は、摩耗対策を施した従来のベンド管の他の一例を示している。この従来例に係るベンド管Ｂ１２では、環状のパイプ本体Ｐ１２の外周側の少なくとも一部、つまり、このパイプ本体Ｐ１２の外側（曲がりの曲率半径Ｒ１２が大きくなる側）の外周部に、断面が所定幅Ｄ１２のコ字形のチャンネル部材Ｃ１２が接合されている。このチャンネル部材Ｃ１２は、そのコ字形断面の開口側が、パイプ本体Ｐ１２の外側の外周面に密着して沿うように曲げ成形されたものである。尚、パイプ本体Ｐ１２の両端部には、配管時の接続用にフランジ部Ｆ１２が一体的に取り付けられている。そして、チャンネル部材Ｃ１２とパイプ本体Ｐ１２の外側の外周面とで画成された空間部Ｓｍ１２内には、高い耐摩耗性を有する充填材として、例えば耐摩耗セメントＭ１２が充填されている。
このような耐摩耗セメントＭ１２が溝内部に充填されたチャンネル部材Ｃ１２をパイプ本体Ｐ１２の曲がり部分およびその周辺の外側に設けることにより、管内を流れる粉粒体が衝突して流れ方向を変換する管壁領域を摩耗に対して効果的に補強することができる。つまり、耐摩耗セメントＭ１２及びチャンネル部材Ｃ１２の厚さ分だけ、上記管壁領域の厚さを実質的に増大させることができ、この領域の摩耗寿命を高めることができる。
【特許文献１】特開２００２−２６５０４９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、以上のような摩耗対策を施した場合でも、確かに摩耗寿命は大幅に向上するのであるが、更に長期間にわたって使用されると、何れかの時点で摩耗寿命に至り、ピンホール等の損傷が発生することになる。そして、かかる損傷が生じた場合、圧送方式の配管にあっては、内部を流れる粉粒体が外部に漏洩することになる。吸引方式の場合には、内部が負圧であるので外部への漏洩はないが、逆に、内部を流れる粉粒体に異物が混入する等の不具合が生じることになる。
従って、輸送管のピンホール等の損傷発生に対して、内部を流れる粉粒体が外部に漏洩する前に、若しくは内部の粉粒体に外部からの異物が混入する前に、当該損傷が生じた輸送管を検知して未然に対処できるようにすることが強く望まれている。
【００１０】
そこで、この発明は、ピンホール等の損傷が発生した場合には、この損傷発生を検知し、しかも、直ちに内部の粉粒体が漏出したり外部の異物が混入することを防止できる粉粒体輸送管およびその配設構造を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このため、本願発明に係る粉粒体輸送管は、流体の流れを利用して粉粒体を輸送する粉粒体輸送管であって、内部に粉粒体が流通する輸送管本体と、該輸送管本体の外周側の少なくとも一部を覆うように配設され、上記外周側に密閉空間を形成する被覆体と、該被覆体に設けられ、上記密閉空間内の状態を検知する検知手段を取り付ける取付部と、を備えたことを特徴としたものである。
【００１２】
この場合において、上記密閉空間内の圧力状態を検知する検知手段を用いることができる。特に、上記粉粒体が所定圧力の気体の流れを利用して輸送される場合（所謂、圧送方式の場合）には、上記検知手段は上記密閉空間内の圧力が上昇した場合に検知信号を出力することがより好ましい。
また、以上の場合において、上記輸送管本体が曲がり部を有している際には、該曲がり部の外側に上記被覆体が配設されていることがより好ましい。
【００１３】
また、本願発明に係る粉粒体輸送管の配設構造は、流体の流れを利用して粉粒体を輸送する粉粒体輸送ラインにおける粉粒体輸送管の配設構造であって、上記粉粒体輸送ラインに設定された曲がり部のうちで、最も曲がり角度が大きい曲がり部および最も曲率半径が小さい曲がり部の少なくとも何れか一方に、請求項４記載の粉粒体輸送管の曲がり部が配設されている、ことを特徴としたものである。
【００１４】
この場合において、特に、上記粉粒体が所定圧力の気体の流れを利用して輸送される場合には、上記粉粒体輸送ラインの最下流側またはその近傍に、当該粉粒体輸送ラインに設定された曲がり部のうちで、最も曲がり角度が大きい曲がり部および最も曲率半径が小さい曲がり部の少なくとも何れか一方が配設されていることがより好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本願発明に係る粉粒体輸送管によれば、輸送管本体の外周側の少なくとも一部を被覆体で覆って輸送管本体の外周側に密閉空間を形成したので、輸送管本体にピンホール等の損傷が発生しても、内部を流れる粉粒体が直ちに外部に漏洩したり、若しくは内部の粉粒体に直ちに外部からの異物が混入することはない。そして、上記密閉空間内の状態を検知する検知手段を取り付ける取付部を上記被覆体に設けたので、この取付部に上記検知手段を取り付けることで、輸送管本体にピンホール等の損傷が発生した際には、密閉空間内の状態変化を検知することで当該損傷の発生を検出し、内部を流れる粉粒体が外部に漏洩する前に、若しくは内部の粉粒体に外部からの異物が混入する前に、当該損傷が生じた輸送管を新しいものに交換するなど、未然に対処することができる。
【００１６】
この場合において、上記密閉空間内の圧力状態を検知する検知手段を用いることにより、気体を用いて輸送する方式の場合について、輸送管本体の損傷を確実に検出することができる。
特に、粉粒体が所定圧力の気体の流れを利用して輸送される場合については、上記検知手段は密閉空間内の圧力が上昇した場合に検知信号を出力することで、より確実に輸送管本体の損傷を検出することができる。
【００１７】
また、以上の場合において、上記輸送管本体が曲がり部を有している際には、該曲がり部の外側に上記被覆体が配設されていることにより、通常の真直状の管に比して遥かに摩耗し易くピンホール等の損傷が発生し易い曲がり部について、効果的に輸送管本体の損傷を検出し、未然に対処することができる。
【００１８】
本願発明に係る粉粒体輸送管の配設構造によれば、粉粒体輸送ラインに設定された曲がり部のうちで、最も曲がり角度が大きい曲がり部および最も曲率半径が小さい曲がり部の少なくとも何れか一方に、請求項４記載の粉粒体輸送管の曲がり部を配設することにより、当該輸送ラインで最も摩耗が生じ易い部分について、輸送管本体の損傷を検出することができる。すなわち、上記曲がり部を当該粉粒体輸送ラインでの、摩耗による輸送管本体損傷の検出用として利用し、当該曲がり部について損傷が検出された場合には、他の曲がり部など摩耗が比較的生じ易い部分についても、その交換時期が近いことを認識することが可能になる。これにより、多数の曲がり部等について損傷検出の管理を行う必要なしに、その交換時期を予測でき、管理コストを低減することができる。
【００１９】
特に、上記粉粒体が所定圧力の気体の流れを利用して輸送される場合（つまり、圧送方式の場合）には、当該粉粒体輸送ラインの最下流側またはその近傍に、当該粉粒体輸送ラインに設定された曲がり部のうちで、最も曲がり角度が大きい曲がり部および最も曲率半径が小さい曲がり部の少なくとも何れか一方を配設することにより、当該輸送ラインで最も摩耗が激しい部分について、輸送管本体の損傷を検出することができ、摩耗による輸送管本体損傷の検出用として、より好適に利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を、例えばゴミ焼却炉のダスト輸送配管に適用した場合を例にとって、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
まず、本発明の実施形態に係る粉粒体輸送管が用いられるゴミ焼却プラントＢＰの概略について説明する。図１は、上記ゴミ焼却プラントＢＰの全体構成を模式的に示す説明図である。この図に示すように、上記ゴミ焼却プラントＢＰでは、燃焼装置１（ゴミ焼却炉）で発生した含塵ガスは、燃焼装置１に略隣接したガス温度調整器２で所定温度範囲まで冷却された上で、ガス温度調整器２に近接して設置された乾式の集塵装置３に送られる。所謂バグフィルタ式の集塵装置の場合には例えば１８０℃程度以下に、また、電気集塵装置の場合には例えば３００℃程度以下に冷却される。上記集塵装置３で除塵され清浄化されたガス（クリーンガス）は、送風機４で煙突５に送られ、この煙突を経て大気中に放出される。
【００２１】
上記乾式集塵装置３で捕集された粉粒体としてのダスト（塵埃）は、例えば、集塵装置３の下部に位置するホッパ３Ｈで集められ、該ホッパ３Ｈ下端の開閉バルブ７（例えばバタフライ型バルブ）を経て、その下方に位置するトランスミッタ６内に落下し、その内部に貯留される。このトランスミッタ６内の貯留ダストが所定量に達すると、バタフライバルブ７が閉じられ、その後、トランスミッタ６に接続された高圧エア導入弁８が開弁される。これにより、高圧空気源としてのコンプレッサ１０からの高圧エアが、エア配管１０Ｐを介してトランスミッタ６内に注入される。尚、上記コンプレッサ１０で発生する圧縮エアの圧力は、例えば０．５ＭＰａに設定されている。
【００２２】
そして、トランスミッタ６内の圧力が所定値に達すると、トランスミッタ６に接続された排出弁９が開かれ、内部に貯留されたダストは出口管１１から排出される。この排出された粉粒体としてのダストは、高圧エアにより流動化された状態で、ダスト輸送ライン１２を経てダスト貯留槽１３に送られる。尚、ダスト輸送に用いられた輸送媒体としての高圧エアは、貯留槽１３の例えば上部に配設されたフィルタ装置１４（所謂、ベントフィルタ）を通過することで清浄化され、クリーンエアとなって大気中に放出される。
一方、ダスト貯留槽１３内に蓄えられたダストは、所定のタイミングで、ダスト貯留槽１３下端側のバルブ装置１５（例えばロータリバルブ）及び加湿器１６を通過した後、例えばトラック１７により搬出されるようになっている。
【００２３】
以上の構成において、燃焼装置を含む各種の装置や機器類１，２，３，４，６，１０，１６及びバルブ類７，８，９，１５等は、何れも当該ゴミ焼却プラントＢＰの中央制御盤（不図示）、または当該中央制御盤に電気的もしくは通信的に接続されたコントローラ等（不図示）に対して信号授受可能に接続されており、これらコントローラ等または中央制御盤からの制御信号により、その動作が制御されるようになっている。
尚、以上のようなゴミ焼却プラントＢＰの基本構成および動作は、従来公知のものと同様のものである。
【００２４】
上記集塵装置３は、上述のように、燃焼装置１に略隣接したガス温度調整器２に近接して配置されている関係上、より好ましくは、当該ゴミ焼却プラントＢＰの建屋内に設置されている。一方、上記ダスト貯留槽１３は、例えばダスト搬出の便宜上などの理由により、建屋の外部に設置されている。従って、集塵装置３の下方に位置する上記トランスミッタ６からダスト貯留槽１３に至るダスト輸送距離は、実際にはかなり長いものとなり、また、ダスト輸送管１２は、プラントＢＰ内の種々の装置や機器類の間を縫うようにして、種々の曲がり部を設けて配管されている。かかる配管の曲がり部は、例えば１０箇所以上について設けられている。
【００２５】
本実施形態では、上記トランスミッタ６からダスト貯留槽１３まで、粉粒体としてのダストを輸送するに際して、高圧圧送方式（エア圧：約０．５ＭＰａ）が採用されているので、ダスト輸送管１２の配管径をより小さくでき（例えば、呼び径で５０Ａ若しくは６５Ａ程度にでき）、それだけ配管レイアウトの自由度が高く、種々の曲がり部についても比較的容易に対応することができる。
【００２６】
このようなダスト輸送管１２の曲がり部には、所謂、ベンド管が用いられるが、このベンド管については、前述のように、通常の真直状の管に比して遥かに摩耗し易いので、管壁が損耗してピンホール等の損傷が発生し易くなる。そのため、図９〜図１２に示したような摩耗対策が施されるが、かかる対策を施した場合でも、長期間にわたって使用されると、何れかの時点で摩耗寿命に至り、ピンホール等の損傷が発生し、内部を流れる粉粒体が外部に漏洩することになる。
そこで、本実施の形態では、ベンド管にピンホール等の損傷が発生した場合に、内部を流れる粉粒体が外部に漏洩する前に、当該損傷の発生を検知して未然に対処できるようにしている。以下、このベンド管の構造について説明する。
【実施例１】
【００２７】
図２〜図４は第１実施例に係るベンド管Ｂ１を示している。図２は当該ベンド管Ｂ１の正面説明図、図３は図２のＹ３−Ｙ３線に沿った断面説明図、また、図４は図２のＹ４−Ｙ４線に沿った断面説明図である。
これらの図に示されるように、第１実施例に係るベンド管Ｂ１では、より好ましくは、図９及び図１０で示したものと同様に、例えば鋼製とされた環状のパイプ本体Ｐ１の外周側の少なくとも一部、つまり、このパイプ本体Ｐ１の外側（曲がりの曲率半径Ｒが大きくなる側）の外周部に、所定厚さで所定幅Ｄ１の例えば鋼板製の当て板Ｔ１が密着するように、例えば溶接法により接合されている。
【００２８】
この当て板Ｔ１は、パイプ本体Ｐ１の外側の外周面に密着して沿うように曲げ成形されたものである。尚、パイプ本体Ｐ１の両端部には、配管時の接続用にフランジ部Ｆが一体的に取り付けられている。また、このベンド管Ｂ１では、曲がり角βが略９０度に設定されている。このような当て板Ｔ１をパイプ本体Ｐ１の曲がりの外側に設けたことにより、管内を流れる粉粒体が衝突して流れ方向を変換する曲がり部分およびその周辺の管壁領域の厚さを、当て板Ｔ１の板厚分だけ実質的に増大させることができ、この領域の摩耗寿命を高めることができるのである。
【００２９】
本実施例では、この当て板Ｔ１の外側に、例えば鋼製で断面がコ字形のチャンネル部材Ｃ１が接合されている。このチャンネル部材Ｃ１は、そのコ字形断面の開口側が、当て板Ｔ１の外周面に密着して沿うように曲げ成形されたものである。このチャンネル部材Ｃ１と当て板Ｔ１の外周面とで密閉空間部Ｓ１（図３及び図４参照）が画成されている。つまり、チャンネル部材Ｃ１は、例えば溶接法により、当て板Ｔ１の外周面に対して、両者Ｃ１，Ｔ１間が気密に封止されるように接合されている。
尚、本第１実施例の場合、より好ましくは、パイプ本体Ｐ１の外側の外周面に上記当て板Ｔ１が接合されており、この当て板Ｔ１の外側に上記チャンネル部材Ｃ１が接合されている。従って、パイプ本体Ｐ１と当て板Ｔ１とで本願請求項に記載した「輸送管本体」が構成されている。また、上記チャンネル部材Ｃ１が本願請求項に記載した「被覆体」に相当している。
【００３０】
上記チャンネル部材Ｃ１の所定箇所には、上記密閉空間Ｓ１内の状態を検知する検知手段としての圧力センサＧを取り付けるためのセンサ取付部Ｈが設けられている。このセンサ取付部Ｈは、図４に詳しく示されるように、チャンネル部材Ｃ１の例えば外側面に圧力検知用の穴部Ｃｈを穿設しておき、この穴部Ｃｈに中空の短管Ｊを位置合わせして溶接固定し、この短管Ｊの内周に雌ネジを螺設して構成されている。そして、このセンサ取付部Ｈに対して、上記圧力センサＧが締結固定される。この圧力センサＧとセンサ取付部Ｈとの間は、ネジ締結力を利用して気密に封止されるようになっている。
尚、圧力センサＧの取付箇所としては、当該圧力センサＧ及びその取付部Ｈに粉粒体が直接に衝突することを極力回避する観点から、当該ベンド管Ｂ１の直管部にできるだけ近い箇所が好ましく、また、できるだけ上流側に設定することがより好ましい。
【００３１】
上記圧力センサＧは、検知対象部の圧力値もしくは圧力変化を検出し、このような圧力値もしくは圧力の変化を例えば電気的な検出信号として出力することができる。この圧力センサＧは、より好ましくは、ゴミ焼却プラントＢＰの中央制御盤（不図示）、または当該中央制御盤に電気的もしくは通信的に接続されたコントローラ等（不図示）に対して信号授受可能に接続されており、これらコントローラ等または中央制御盤に対して、検出信号を送信できるようになっている。
【００３２】
以上の構成において、ベンド管Ｂ１のパイプ本体Ｐ１の管壁および当て板Ｔ１について、例えば摩耗などによってピンホール等の損傷が生じた場合には、密閉空間部Ｓ１内の圧力が上昇し、その圧力値もしくは圧力変化が上記圧力センサＧによって検出される。そして、その検出信号が上記コントローラ等または中央制御盤に対して送信され、圧力値もしくは圧力変化が、予め設定された所定値を越えた場合には、例えば、警報ランプや警報ブザー等の報知手段が作動するようになっている。この時点では、上記ベンド管Ｂ１のパイプ本体Ｐ１の管壁および当て板Ｔ１に生じた損傷部から漏出する粉粒体は、上記密閉空間部Ｓ１内に溜まることになり、当該ベンド管Ｂ１の内部を流れる粉粒体が外部に漏洩することは勿論ない。
【００３３】
上記報知手段の作動により、ゴミ焼却プラントＢＰのオペレータは、当該ベンド管Ｂ１に損傷が生じたことを認知でき、その内部を流れる粉粒体が外部に漏洩する前に、当該損傷が生じたベンド管Ｂ１を新しいものに交換するなど、未然に有効な対処を施すことができるのである。
特に、本実施例では、当て板Ｔ１の外側に接合した「被覆体」としてのチャンネル部材Ｃ１は鋼製であり、それ自体が高い耐摩耗性を有しているので、損傷が生じたベンド管Ｂ１を新しいものに交換する場合でも、内部を流れる粉粒体が外部に漏洩するまでには、かなりの期間的余裕がある。従って、例えばプラントの定期メインテナンス時に合わせてベンド管Ｂ１の交換を行うなど、種々の要素を考慮して好適なタイミングを選んで対処することができる。
【実施例２】
【００３４】
次に、本発明の第２実施例について、図５〜図７を参照しながら説明する。尚、以下の説明において、上述の第１実施例における場合と実質的に同様の構成を備え実質的に同様の作用をなすもについては、同一の符号を付すことにより、それ以上の説明は省略する。
図５は第２実施例にかかるベンド管Ｂ２の正面説明図、図６は図５のＹ６−Ｙ６線に沿った断面説明図、また、図７は図２のＹ７−Ｙ７線に沿った断面説明図である。
【００３５】
これらの図に示されるように、第２実施例に係るベンド管Ｂ２では、より好ましくは、図１１及び図１２で示したものと同様に、例えば鋼製とされた環状のパイプ本体Ｐ２の外周側の少なくとも一部、つまり、このパイプ本体Ｐ２の外側（曲がりの曲率半径Ｒが大きくなる側）の外周部に、例えば鋼製で断面が所定幅Ｄ２のコ字形のチャンネル部材Ｃ２が接合されている。このチャンネル部材Ｃ２は、そのコ字形断面の開口側が、パイプ本体Ｐ２の外側の外周面に密着して沿うように曲げ成形されたものである。尚、このベンド管Ｂ１では、曲がり角βが略９０度に設定されている。そして、チャンネル部材Ｃ２とパイプ本体Ｐ２の外側の外周面とで画成された空間部Ｓｍ２内には、高い耐摩耗性を有する充填材として、例えば耐摩耗セメントＭ２が充填されている。
【００３６】
このような耐摩耗セメントＭ２が溝内部に充填されたチャンネル部材Ｃ２をパイプ本体Ｐ２の曲がり部分およびその周辺の外側に設けたことにより、管内を流れる粉粒体が衝突して流れ方向を変換する管壁領域を摩耗に対して効果的に補強することができる。つまり、耐摩耗セメントＭ２及びチャンネル部材Ｃ２の厚さ分だけ、上記管壁領域の厚さを実質的に増大させることができ、この領域の摩耗寿命を高めることができる。
【００３７】
本実施例では、このチャンネル部材Ｃ２の更に外側に、例えば鋼製で断面がコ字形の外側チャンネル部材Ｃ３が接合されている。この外側チャンネル部材Ｃ３は、そのコ字形断面の開口側が、内側のチャンネル部材Ｃ２の外周面に密着して沿うように曲げ成形されたものである。この外側チャンネル部材Ｃ３と内側チャンネル部材Ｃ２の外周面とで密閉空間部Ｓ２（図６及び図７参照）が画成されている。つまり、外側チャンネル部材Ｃ３は、例えば溶接法により、内側チャンネル部材Ｃ２の外周面に対して、両者Ｃ２，Ｃ３間が気密に封止されるように接合されている。
【００３８】
尚、本第２実施例の場合、より好ましくは、パイプ本体Ｐ２の外側の外周面に、耐摩耗セメントＭ２を内包した上記内側チャンネル部材Ｃ２が接合されており、この内側チャンネル部材Ｃ２の外側に上記外側チャンネル部材Ｃ３が接合されている。従って、パイプ本体Ｐ２と内側チャンネル部材Ｃ２及び耐摩耗セメントＭ２とで本願請求項に記載した「輸送管本体」が構成されている。また、上記外側チャンネル部材Ｃ３が本願請求項に記載した「被覆体」に相当している。
【００３９】
外側チャンネル部材Ｃ３の所定箇所には、第１実施例の場合と同様に、密閉空間Ｓ２内の状態を検知する検知手段としての圧力センサＧを取り付けるためのセンサ取付部Ｈが設けられている。このセンサ取付部Ｈの構成は、図７に詳しく示されているが、第１実施例における場合と実質的に同様である。
【００４０】
以上のように、本第２実施例のベンド管Ｂ２は、パイプ本体Ｐ２の外側の外周面に直接に接合された耐摩耗のための補強部材が、当て板Ｔ１ではなく、耐摩耗セメントＭ２を内包した内側チャンネル部材Ｃ２である点を除いては、上述の第１実施例のベンド管Ｂ１と実質的に同様の構成を備えている。
従って、管内を流れる粉粒体が衝突して流れ方向を変換する管壁領域を摩耗に対してより一層効果的に補強できる点が相違するだけで、第１実施例における場合と実質的に同様の作用効果を奏することができる。
【実施例３】
【００４１】
次に、本発明の第３実施例について、図８を参照しながら説明する。
図８は第３実施例にかかるベンド管Ｂ３の正面説明図である。この図に示されるように、第３実施例に係るベンド管Ｂ３では、第１実施例における場合と同様に、当て板Ｔ３が接合されたパイプ本体Ｐ３が、例えばラバー製の被覆カバーＫで覆われており、この被覆カバーＫとの間に密閉空間部Ｓ３が画成されている。上記被覆カバーＫには、圧力センサＧを取り付けるためのセンサ取付部Ｈ３が突出状に形成されており、このセンサ取付部Ｈ３に、例えば取付金具（不図示）を介して圧力センサＧを取り付けることができる。
【００４２】
上記被覆カバーＫは、ベンド管Ｂ３の両端部に固定されたフランジ部Ｆよりも大径の筒状もしくはチューブ状に形成されており、ベンド管Ｂ３を内部に挿通させた上で、その両端をベルト部材Ｎで縛ってパイプ本体Ｐ３の外周面に対して、気密に封止した状態で固定されている。
かかる構成において、ベンド管Ｂ３のパイプ本体部Ｐ３と被覆カバーＫとで画成された密閉空間部Ｓ３の圧力状態を、上記圧力センサＧにてモニタすることにより、基本的には、上述の各実施例における場合と同様の作用効果を奏することができる。
【００４３】
この場合には、ベンド管Ｂ３を被覆カバーＫで覆うだけで良いので、例えば既設のベンド管に対しても容易に適用することができる。但し、被覆カバーＫは、ラバー製であり、耐摩耗性は余りないので、パイプ本体Ｐ３及び当て板Ｔ３の損傷が検出された際には、できるだけ早期にベンド管Ｂ３を新しいものに取り換える必要がある。
尚、上記被覆カバーＫとしては、ラバー製のものに限らず、例えば軟質樹脂材あるいは気密性のあるクロス（布）材など、一定以上の柔軟性と気密性を有するものであれば、他の材質のものを用いることができる。
【００４４】
以上のようなベンド管の損傷検出を行う場合、粉粒体輸送ライン中に配管された多数のベンド管の全てについて行うのではなく、粉粒体輸送ラインに配設されたベンド管のうちで、最も曲がり角度が大きい、及び／又は最も曲率半径が小さいベンド管、つまり、当該輸送ラインで最も摩耗が生じ易いベンド管についてのみ、損傷検出を行うようにしても良い。
【００４５】
この場合には、上記最も摩耗が生じ易いベンド管を当該粉粒体輸送ラインでの、摩耗によるパイプ本体損傷の検出用として利用しすることができる。つまり、当ベンド管について損傷が検出された場合には、他のベンド管についても、その交換時期が近いことを認識することができる。これにより、多数のベンド管について損傷検出の管理を行う必要なしに、その交換時期を予測でき、管理コストを低減することができるのである。
【００４６】
特に、上記粉粒体が圧送方式で輸送される場合には、当該粉粒体輸送ラインの最下流側またはその近傍に、当該粉粒体輸送ラインに設定されたベンド管のうちで、最も曲がり角度が大きい、及び／又は最も曲率半径が小さいベンド管を配設することにより、当該輸送ラインで最も摩耗が激しい部分について、パイプ本体の損傷を検出することができ、摩耗による輸送管本体損傷の検出用として、より好適に利用することができる。
【００４７】
尚、上述の実施例では、何れも、損傷検出を行うベンド管ごとに圧力センサが設けられていたが、この代わりに、複数のベンド管について、各センサ取付部を圧力導管等によって一つのヘッダに接続し、このヘッダに圧力センサを取り付けることにより、１つの圧力センサで複数のベンド管の損傷検出を行うことができる。この場合、圧力センサが損傷を検出しても、どのベンド管に損傷が発生したかは直ちには判らないが、例えば、各圧力導管のヘッダ部への接続部を外して、その汚れ状態を対比することで、損傷が発生したベンド管を特定することが可能である。
【００４８】
また、以上の実施例は、いわゆる高圧圧送方式の粉粒体輸送で、輸送媒体に加圧エアを用いた場合についてのものであったが、本発明は、かかる場合に限定されるものではなく、圧送方式でも低圧による場合、或いは吸引方式の場合、更には、気体ではなく水等の液体を輸送媒体とする場合など、他の方式の粉粒体輸送においても、有効に適用することができる。
【００４９】
更に、以上の実施例では、高圧圧送方式で輸送媒体が加圧エアであったので、輸送管本体の外周側に形成した密閉空間内の状態を検知する「検知手段」として圧力センサが用いられていたが、この検知手段は、輸送方式や輸送条件あるいは輸送対象や輸送媒体などに応じて、種々のタイプのものが用いられる。
例えば、輸送媒体が空気でなく特定のガスである場合には、かかるガスの存在を検知し得るガスセンサを用いることができる。また、輸送方式が吸引方式であれば、所謂、負圧センサを用いても良い。更に、輸送対象および輸送媒体が周囲温度に比して一定以上高温または低温である場合には、温度センサを用いることもできる。
【００５０】
また更に、以上の実施例は、ゴミ焼却プラントの粉粒体（ダスト）輸送ライン中に配設されるベンド管についてのものであったが、本発明は、かかる場合に限定されるものではなく、他の種々のプラント等で敷設される配管ラインについても、また、ベント管でなくストレートな直管であっても、例えば厳格な摩耗対策が求められる場合などには、有効に適用し得るものである。
以上のように、本発明は、上述の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々の変更や改良が可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施形態に係るゴミ焼却プラントＢＰの全体構成を模式的に示す説明図である。
【図２】本発明の第１実施例に係るベンド管の正面説明図である。
【図３】図２のＹ３−Ｙ３線に沿った断面説明図である。
【図４】図２のＹ４−Ｙ４線に沿った断面説明図である。
【図５】本発明の第２実施例に係るベンド管の正面説明図である。
【図６】図５のＹ６−Ｙ６線に沿った断面説明図である。
【図７】図５のＹ７−Ｙ７線に沿った断面説明図である。
【図８】本発明の第３実施例に係るベンド管の正面説明図である。
【図９】摩耗対策を施した従来のベンド管の一例を示す正面説明図である。
【図１０】図９のＹ１０−Ｙ１０線に沿った断面説明図である。
【図１１】摩耗対策を施した従来のベンド管の他の例を示す正面説明図である。
【図１２】図１１のＹ１２−Ｙ１２線に沿った断面説明図である。
【符号の説明】
【００５２】
１２  ダスト輸送ライン
Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３  ベンド管
Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３  チャンネル部材
Ｇ  圧力センサ
Ｈ，Ｈ３  センサ取付部
Ｋ  被覆カバー
Ｍ２  耐摩耗セメント
Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３  パイプ本体
Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３  密閉空間部
Ｔ１，Ｔ３  当て板
【図１】
2005060021.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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