Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】本発明は、哺乳類の４足歩行動物に対する体温を外部環境温度からの影響を受けることなく、また、被測定動物に与える負荷を軽減し、長時間安定した体温測定を行うことを可能とすることを目的としている。【解決手段】本発明は、体温測定を行うセンサーの取り付け部位と、センサーを設置する手段を構築し、家畜体温管理システムを運用する。【選択図】      図１
2005249765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳類の４足歩行を行う動物において、体温測定を行う際に、体温を電気抵抗値として感知するセンサーと、センサーによって変換された電気信号を、直接パーソナルコンピューターへの電気信号として変換するユニット、或いは、センサーによって変換された電気信号を無線信号として、送信する送信ユニットで構成されたシステムにおいて、体温を抵抗値に変換するセンサーを、前足付け根の内側と腹部に挟まれた部分に設置し、体温を測定する家畜体温管理システム。
【請求項２】
体温を電気抵抗値に変換するセンサーを、伸縮するベルトの一部に直接固定、或いは、センサーを固定した物体を伸縮するベルトに接続固定し、伸縮するベルトを動物の足部、胴部、首部、背部、胸部の一部を利用し、センサーを固定した請求項１記載の家畜体温管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】本発明は、哺乳類の４足歩行を行う動物を対象に体温測定を行う際に、安定した測定を行う為の測定部位を設定し、測定に要するセンサーの設置手段に関するものである。
【背景技術】
【０００１】従来の哺乳類の４足歩行を行う動物に対し、体温測定を実施する際には、動物の肛門から水銀体温計、或いは、体温センサーを挿入したり、肛門に近い比較的、体毛の少ない部位に体温センサーを貼り付け、測定を行っている。【０００２】体温センサーを固定する際には、耳に穴を開け、体温センサーを通し、固定する手段もとられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の肛門から水銀体温計や体温センサーを挿入するという手段では、動物が排泄物を出す際に、水銀体温計や体温センサーは、排泄物と一緒に排出されてしまうという問題がある。【０００３】また、肛門に近い比較的体毛の少ない部位や耳に体温センサーを固定した場合には、体温センサー自体が外部環境温度に左右されやすいという問題がある。【０００４】本発明は、以上述べてきた、課題を同時に解決するものであり、長時間にわたり、安定した体温測定を可能にすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明では、前述の課題を解決するために、体温を電気抵抗値として感知するセンサーとセンサーによって変換された電気信号を直接パーソナルコンピュータへの電気信号として変換するユニット、或いは、センサーによって変換された電気信号を無線信号として、送信する送信ユニットで構成し、体温を電気抵抗値として感知するセンサーを、前足付け根の内側と腹部に挟まれた部位に設置している。【０００６】また、体温を電気抵抗値として感知するセンサーを固定する手段として、伸縮するベルトの一部に固定、或いは、センサーを固定した物体を伸縮するベルトに接続、或いは、固定し、伸縮するベルトを動物の足部、胴部、首部、背部、胸部の一部を利用し、センサーを固定している。【０００７】本発明では、当該手段により、外部環境温度に左右されることなく、長時間安定した体温測定値が得られる、という作用を有することができる
【発明の効果】
【０００８】本発明は、以上の実施例からも明らかなように、被測定動物の体温により保温効果が生じ、外部環境温度に左右されることなく、体温測定ができる。【０００９】さらに、センサーは、被測定物の体毛や皮膚に覆われるため、雨滴にさらされることや、外部からの損傷を受ける可能性が低くなる。【００１０】また、伸縮するベルトを使用することにより、被測定動物への負荷が軽減され、センサー自体の位置ズレも、軽減される。【００１１】以上のように、被測定動物に大きな負荷を与えることなく、安定した体温測定ができるという効果を有する、家畜体温管理システムの構築ができる。
【発明を実施するための最良の形態】以下、図１、図２、図３の実施例により発明実施の態様を説明するが例示は、単に説明用のものであり、発明思想の制限、又は、限定を意味するものではない。【００１２】図３は、本発明のシステム構成図である。図中３０１は、体温を電気抵抗値として感知するセンサー、３０２は、センサーの電気抵抗値を直接パーソナルコンピュータへの電気信号として変換するユニット或いは、電気抵抗値を無線信号に変換し、送信する送信ユニット、３０３は、センサーとユニット間を接続するケーブルを示している。【００１３】図１は、被測定動物の表面からの体温センサー取り付け部位を示している。【００１４】図２は、被測定動物に対する伸縮するベルトの取り付け位置事例を示している。【００１５】以上のように構成されたときの体温センサーについて、動作を説明する。
センサーは、足部と腹部に挟まれた部位に設置することにより、動物の体毛、或いは、皮膚により、センサー全体が覆われ、センサー表面が外気に直接触れることはない。そのことにより、保温効果が生じ、外部環境温度からの直接の影響を妨げることができる。したがって、腹部に挟まれない足上部であっても、被測定動物の体温のみにより保温効果が生じるセンサーの取り付け手段であれば、本発明の権利範囲に属する。【００１６】次に、体温センサーの取り付けについて説明する。
４足歩行の動物は、歩行する際に、筋肉を動かす。そのため、センサーを取り付けたベルトが固い材質で構成されている場合には、緩みや隙間が生じ、センサーを設置した部位がずれてしまう。特に大型の動物の性交時には、前足を広げてしまう。また、動物自体も、筋肉を動かすことに、支障が生じ、歩行できずらくなったり、ベルトとの摩擦が大きくなり、動物に損傷を生じさせる危険性がある。そのため、本発明は、センサーを取り付けるベルトに伸縮性を保有させると同時に、足部、胴部、首部、背部、胸部の一部を利用し、ベルトを被測定動物に、取り付けている。被測定動物の種類、或いは、大きさによっては、足部、胴部、首部、背部、胸部の項、全てを利用しない手段を講じても良い。いずれの手段を採用するかは、設計上の選択肢でしかすぎず、いずれの構成にしても、本発明は、実現可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１７】以上のことから、家畜に対する体温による健康維持管理、或いは、発情時期の体温変化の管理に役立てることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の被測定動物の表面からのセンサー取り付け部位を示す。
【図２】本発明の被測定動物に対する伸縮するベルトの取り付け位置事例を示す。
【図３】本発明のシステム構成図を示す。
【符号の説明】
１０１…表面から見たセンサー取り付け部位
２０１…ベルトの引き回し事例
３０１…体温センサー
３０２…信号変換ユニット
３０３…接続ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
2005249765.tif 000005
(57)【要約】【課題】      容器に入った液体の状態を画像処理で安定して分析できるようにする。【解決手段】  容器の反面又は一部の色又は材質を変えることにより、中に入っている液体の色差が鮮明になり、画像処理装置で安定して分析できる。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスや樹脂などで作られ、側面の任意箇所の色又は材質を変えた容器又は分注用チップを使い、その中の液体の状態を任意の時間に画像処理によって分析を行う装置。
【請求項２】
ガラスや樹脂などで作られ、側面の任意箇所の色又は材質を変えた容器又は分注用チップを使い、その中の液体の状態を任意の時間に画像処理によって分析を行う方法。
【請求項３】
ガラスや樹脂などで作られ、側面の任意箇所の色又は材質を変えた容器又は分注用チップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、現在病院や検査研究機関で行われている液体の自動分注又は手動分注の際に、特殊な容器又はチップなどを使うことにより、液体の状態を画像処理で分析することが安定して行えるようにしたものである。また、本発明は単独で使用するだけでなく、既存の分析装置や生産装置に組み付けて使用できるようになっている。
【背景技術】
【０００２】  容器又はチップなどに入った液体の状態を分析する手段として、超音波、静電気、圧力を測って行うものがあるが、画像処理による測定は、液体の色や彩度などから細かく分析することができる為、もっとも有効な手段といえる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来、容器又はチップに入った液体の状態を分析する場合、色の付いた液体であれば画像処理装置で容易に分析することができたが、水等のように容器とほぼ同色の透明な液体は識別がしにくい為分析が難しかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  容器又はチップの反面又は任意箇所の色や材質を変えることにより、中に入っている液体の色差が鮮明になり、画像処理装置で安定して分析できる。
【発明の効果】
【０００５】  このようにすれば、液体の分注作業を自動又は手動で行う際に液の状態を絶えず監視することができ、液漏れや液量の過多・過少などが起こった場合にトラブルが起こるのを未然に防ぐことができる。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００６】  本発明は容器又はチップに入った液体の状態を安定して分析することを容易にするもので、それを図面について説明すれば、チップ１は尖った先端から任意の高さまで一部だけ塗装され、塗装面２ができている。同様にボトル３はその高さの任意の範囲において一部だけ塗装され、塗装面４ができている。照明５によってチップ１の液面は鮮明に映し出され、カメラ６でそれを撮影し、画像処理装置７でその画像を分析する。チップ１は塗装面２が施されることにより図４に示すようにチップに入っている液体の液面が塗装されている面の反対の正面から見た場合に、液の入っているところと入っていないところの色差がはっきりして、安易に液面８を識別することが可能になる。また気泡が混入したり、水滴が付いた場合にも同様に識別できる。
【０００７】  なお、この発明は、上記一実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で種々変形可能である。
【０００８】  例えば、上記一実施形態では、一部の色を変える容器又はチップを用いていたが、１箇所だけでなく、複数箇所にそれぞれ違った色彩に変えても良い。
【０００９】  さらに、上記一実施形態では、一部の色を変えた容器又はチップを用いていたが、色ではなく材質を変えた容器を用いても良い。
【産業上の利用可能性】
【００１０】  本発明は、様々な機器に組み込めるので応用範囲も広い。例えば分析装置や製造ラインの液量確認作業にも使用でき、歩留まりの改善に寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】      チップの正面図と側面図である。
【図２】      ボトルの正面図と側面図である。
【図３】      装置のシステム構成である。
【図４】      チップ及び液面の正面図と側面図である。
【符号の説明】
【００１２】  １  チップ
２  塗装面
３  ボトル
４  塗装面
５  照明
６  カメラ
７  画像処理装置
８  液面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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(57)【要約】【課題】  本発明は、物体面、光源、受光器間の厳密な幾何学的配置精度を必要とせずに、物体面を垂直に照明光が照らしたときの拡散反射輝度を求める物体色測定方式に関するものである。【解決手段】直方体の隣接する３面に測定対象の物体色を配し、平行な照明光でそれらの３面を照らし、各面の反射輝度を測定する。得られた３つの輝度値から演算処理で、物体色面を垂直に照明光が照らしたときの拡散反射輝度を求める。【選択図】  図２
2005249764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに隣接する３面に測定対象の物体色をもつ直方体と平行光光源と物体面の反射輝度を測定する受光器を用い、該平行光で照らされた３つの物体色の面の反射輝度を受光器で求め、得られた３つの輝度値に対する演算処理により当該物体色の面を該平行光で垂直に照らしたときの拡散反射輝度を求めることを特徴とする物体色測定方式。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は物体色の測定方式に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、物体色の測定は、色の見え方を体系的に配列したマンセル色票などの色票と比較することで行っていたが、照明条件や観測者によってばらつきが生じるという問題があった。また、物体面の反射輝度を測定する方法もあるが物体、光源、受光器の配置に幾何学的精度が要求されるなどの困難さがあった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】    本発明は厳密な幾何学的な配置精度を必要とせず、物体面の拡散反射輝度を測定することで物体色を測定するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  直方体の表面に測定したい物体色を配し、観測したい平行照明光で照らした直方体の３面の反射輝度値から、当該照明光で垂直に照らしたときの物体色を演算で求めるようにしたものである。
【作用と実施例】
【０００５】    以下詳細に説明する。
照明光Ｅ（λ）で照らされた物体面の反射光輝度Ｌ（λ）は、波長λの関数として、次の２色性反射モデル
Ｌ（λ）＝αｃｏｓ（θｉ）Ｓ（λ）Ｅ（λ）＋βＦ（Θ）Ｅ（λ）    （１）
で表される。Ｓ（λ）は物体面の分光反射率、θｉは入射角、α、βは重み、Ｆ（Θ）は入射角、反射角などの光反射に影響する幾何学的なパラメータΘで決まる関数である。式（１）の右辺の第１項は拡散反射成分と呼ばれ物体色を、また、第２項は鏡面反射成分とよばれ照明光を表す。したがって、反射光から拡散反射成分のみを抽出すれば照明光Ｅ（λ）下における物体色を求めることができる。
図１は本発明の物体色測定方式の原理の説明図であり、１は直方体、２はｘ，ｙ，ｚ座標軸、３は直方体１の３面Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３の単位法線ベクトルｉ，ｊ，ｋである。座標軸２は直方体１の稜に沿って設定する。このとき、３面Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３の単位法線ベクトル３ｉ，ｊ，ｋは座標軸２のｘ，ｙ，ｚ方向の単位ベクトルと一致する。直方体１は測定したい物体色の材料で作られているか、または、測定したい物体色の塗料で塗られているか、または、測定したい物体色の薄板が貼られるなどして、３面Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３は測定対象の物体色を持つものとする。平行な照明光Ｅで３面Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３を照らし、面Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３の輝度を測定する。図１の例では、照明光Ｅは紙面の表から裏に向かう方向で面Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３を照らし、紙面の表から３面を観測することになる。このとき、鏡面反射成分は面Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３の法線に関して入射角とほぼ対称な狭い反射角の範囲内にしか存在しないから、面Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３からの反射光には鏡面反射成分は含まれず、拡散反射成分のみとなる。照明光Ｅのｘ，ｙ，ｚ軸２に対する方向余弦を（ｃｏｓθ１，ｃｏｓθ２，ｃｏｓθ３）とすれば、面Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３に対する入射角はそれぞれθ１，θ２，θ３となる。したがって、面Ｓｊからの拡散反射輝度として、式（１）の右辺第１項
Ｌｓｊ（λ）＝αｃｏｓ（θｊ）Ｓ（λ）Ｅ（λ）、（ｊ＝１，２，３）    （２）
を得る。しかし、このままでは反射の強さを表す重みαと入射角θｊの影響が分離できないという問題が残る。ところが、（ｃｏｓθ１，ｃｏｓθ２，ｃｏｓθ３）は照明光Ｅの方向余
2005249764.tif 000003
を得る。式（３）より３面Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３の反射輝度Ｌｓｊ（λ）の２乗和を求めれば、入射角０で、物体面を照明光Ｅ（λ）で垂直に照らしたときの拡散反射輝度、すなわち、反射の強さαまで含めた物体色αＳ（λ）Ｅ（λ）を求めることができることになる。照明光Ｅ（λ）の波長を変化させれば、物体の分光反射特性αＳ（λ）を測定することができる。
また、Ｒ，Ｇ，Ｂのカラー成分での測定例としてＲ成分を考えると、面Ｓｊの輝度は
2005249764.tif 000004
となり、３面の輝度の２乗和を求めると
2005249764.tif 000005
る。Ｇ，Ｂ成分についても同じである。これより、カラー成分ごとの垂直拡散反射輝度Ｒ０，Ｇ０，Ｂ０、すなわち、物体色を測定することができる。
図２は本発明の適用例を示した図で、４は暗室、５は直方体の試料、６は支持台、７は平行光光源、８はビデオカメラ、９はパソコンである。外部光を遮断した暗室４内の支持台６に試料５を取り付け、光源７から平行な照明光を試料５の３面Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３に照射し、その３面をビデオカメラ８で撮影する。ビデオカメラ８の出力信号はパソコン９にディジタルデータとして取り込まれ、同時にモニタに表示される。パソコン９の操作者はモニタ画面を見ながら３面Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３のカラー成分Ｒ，Ｇ，Ｂの輝度値を読み取り、式（５）により各カラー成分の垂直拡散反射輝度、すなわち、物体色を求める。このとき、ビデオカメラ８への入力である反射光輝度値とパソコン９のディジタルデータ値が比例するように調整しておく。
上記の適用例で、もし、試料５が小さければ暗室４を暗箱にし、小型の光源７、ビデオカメラ８を暗箱に取り付ける形にもできる。また、ビデオカメラ８の代わりにディジタルカメラを用いることも当然可能である。
【効果】
【０００６】  直方体の試料を用いることによって、拡散反射成分のみを測定することができ、さらに、試料、光源、受光器の厳密な幾何学的配置を必要とせず、容易に垂直拡散反射輝度、すなわち、反射強度まで含めた物体色を測定できる利点がある。
なお、物体色は必ずしも直方体の表面にある必要はなく、互いに垂直な凸形の３平面Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３上に設定されていればよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の物体色測定方式の原理の説明図である。
【図２】  本発明の物体色測定方式の適用例を示した図である。
【符号の説明】
１は直方体、２は座標軸、３は単位法線ベクトル、４は暗室、５は直方体の試料、６は支持台、７は平行光光源、８はビデオカメラ、９はパソコン。
【図１】
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【図２】
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(57)【要約】【課題】低圧電路と大地間で静電容量が存在する場合において、活線状態で低圧電路の絶縁状態を調べるときに、通常、Ｂ種接地線への注入電圧を基準として、または、電路の電圧を基準としていた。このように基準電圧に依存することなく、Ｂ種接地線に流れる電流のみで、電路の絶縁状態を計測する。【解決の手段】動力回路と電灯回路に分けて、数多くのフィールドにおけるＢ種接地線の電流に含まれる基本波、第５次及び第７次調波電流を測定し、電路の絶縁抵抗値との関係を実測データを基にして、方程式にまとめ、この方程式をクランプ式漏れ電流計に内蔵したＣＰＵに記憶させることにより、Ｂ種接地線にクランプするのみで電路の絶縁状態が計測できるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
低圧の３相電路又は単相電路において、Ｂ種接地線に流れる電流を計測し、その中に含まれる基本波電流と第５、第７次調波電流の大きさから電路の絶縁抵抗を測定する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、活線状態で電路の絶縁状態を計測する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来は電路の静電容量と絶縁抵抗を分離する方法として、変圧器の出力の一端に接続されたＢ種接地線に注入用ＣＴと称するトランスを挿入して、当該商用周波数と異なる周波数を注入し、Ｂ種接地線に誘起された電圧により、負荷電路を通り大地を経由し、Ｂ種接地線に還流する電流を計測し、この注入電圧と還流する電流とを調べ、位相が同一となる成分を計測し、この電流の大きさから電路の絶縁抵抗を測定していた。また簡易的な方法としてはトランスの端子間電圧とＢ種接地線に流れる電流の位相から絶縁抵抗を算出する方法がある。（特許文献１、２、３）【特許文献１】特公５５−１９５１０
【特許文献２】特公平３−３７７１４
【特許文献３】特開２００１−３５２６６３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上記Ｂ種接地線に低周波を注入する方法は広く利用されている。しかし注入用の電源が必要であり、また１線地絡時に注入用ＣＴに大きな電流が流れることから電子回路内部には保護回路が必要になり、そのために電子回路が複雑になり、価格も高価となった。また注入用ＣＴは重いことから、携帯型の絶縁抵抗計測器としては不向きである。【０００４】  なお、簡易的な方法として、電路電圧とＢ種接地線に流れ電流との位相を比較して、電路の絶縁抵抗を測定するがあるが、この方法は、電子回路的にはＢ種接地線に低周波電圧を注入する方法に比べると簡単であり、価格的にも安価である。しかし、電路の電圧を取り込まなければならず活線作業となり危険である。また電圧を取り込めない場所が多い。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  負荷機器が稼動すると、電路に流れる負荷電流には、負荷内部にある整流回路や磁性材料の特性から第３、５、７、９次調波電流が発生する。この高次調波電流のうち第３，９次調波電流は高低圧のトランスの結線がスター／デルタ接続しているために、デルタ結線されたトランスの２次巻線内に循環電流として流れ、トランスの出力端子にはほとんど表れない。第５，７次調波電流は高圧側に電圧降下として表れる。高圧側では他の需要家の電圧降下も加算される。そのために負荷を使用していないトランスの低圧側において高調波を含んだ電圧が端子電圧となり表れる。この電圧には第５，７次調波電圧が含まれる。この高圧配電線側からの影響による低圧側の第５と第７次調波電圧の比はほぼ一定である。その結果電路の静電容量と絶縁抵抗の比に応じてＢ種接地線に流れる第５、７次調は成分が変わる。また電路が長くなると基本波成分が増加し、電路のインダクタンスも大きくなりＢ種接地線に含まれる第５、７次調波電流の比も変化する。【０００６】  そこで本発明は上記の課題を達成するために、Ｂ種接地線に含まれる基本波、第５、第７次調波成分を測定し、第５次調と第７次調波成分の電流の比と基本波成分の大きさから基本波成分に対する係数を求め、この係数を基本波成分電流に乗算して求まる電流を、電路の絶縁抵抗値に起因する電流値とした。
【発明の効果】
【０００７】  本発明により、Ｂ種接地線へ注入するＣＴは不要である。したがって、電気を止めて取り付ける工事が不用である。また、電路電圧を基準にしていないので活線に触れることがなく計測ができるので安全である。また漏れ電流に含まれる高周波成分を分析して計測表示する方法であるためにクランプ式漏れ電流計のサイズでの製品化が可能となり、しかも低価格化が実現できた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  携帯に便利なクランプ式漏れ電流計の形状において、漏れ電流を計測したＣＴの出力に含まれる基本波と第５、第７次調波成分を計測する。実電路でのＢ種接地線の漏れ電流に含まれる基本波と第５、第７次調波成分と電路を停電させて計測した電路の絶縁抵抗や、Ｂ種接地線に低周波電圧を重畳させて計測した絶縁抵抗値に起因する漏れ電流値の計測、又は簡易的に電路の電圧を基準として取り込んで計測した電路の絶縁に起因する漏れ電流値とを比較し、基本波と第５、第７次調波成分との関係式を作成に、この計算式をクランプ式漏れ電流計に内蔵させて抵抗分による漏れ電流を表示させるようにした。
【実施例】
【０００９】  図１は本発明の構成を示したものである。高圧電路１と低圧電路２とはトランス３により磁気的に結合されている。トランス３は通常高圧側をスター結線４、低圧側をデルタ結線５で結線する。低圧側のトランスの出力端をＲ、Ｓ、Ｔとすると、Ｓ端を通常、接地線６を介して大地７でＢ種接地する。本発明の方法を採用したクランプ式抵抗成分漏れ電流計８の分割ＣＴ９を接地線６に挟み込む。すると接地線６に流れる電流を検出できる。この電流を増幅器１０で増幅する。増幅された信号はＣＰＵ１１により基本波、第５次、第７次成分を検出してＣＰＵ１１にプログラムされた計算式により電路の絶縁抵抗による漏れ電流を算出する。その結果を表示部１２で表示する。【００１０】  電灯電路１６での計測は電灯用トランス１３の中性点１４に接続された電灯用Ｂ種接地線１５に本発明の方法を採用したクランプ式抵抗成分漏れ電流計の分割ＣＴ９を挟み込むと電灯側の電路１６の絶縁抵抗に起因した電流が計測できる。【００１１】  動力用電路２と電灯用電路１６では電路の絶縁抵抗分の算出計算式が異なるので電路に合わせて、設定切替え用スイッチＳで切替える。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は本発明のクランプ式抵抗分漏れ電流を電路に取り付けたときの結線を表したものである。
【符号の説明】
【００１３】１、高圧電路  ２、動力用電路  ３、トランス  ４、スター結線  ５、デルタ結線  ６、接地線  ７、大地  ８、クランプ式抵抗成分漏れ電流計  ９、分割ＣＴ  １０、増幅器  １１、ＣＰＵ  １２、表示部  １３、電灯用トランス  １４、中性点  １５、電灯用Ｂ種接地線  １６、電灯用電路  Ｓ、動力／電灯用切替えスイッチ
【図１】
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(57)【要約】【課題】  本発明のメジャーフック取付け装置は、長いパイプや鋼材等の肉圧の薄めの測定を一人で測る場合、フック取付け装置を挿入することによりはずれにくいので計測をしやすい装置を提供する。【解決手段】  メジャーの引っ掛けフックの先端（２）に挿脱できる形状をした取付け部（３）と計測できる引っ掛け本体（４）を設け（５）のパイプや鋼材等の対象物の計測をすることができるフック引っ掛け装置である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メジャーの先端部の、引っ掛けフックにメジャーフック取付け装置を挿入する事により計測できることを特徴としたメジャーフック取付け装置である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は、メジャーフック取付け装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】    従来のメジャーは、パイプや鋼材等にフックの引っ掛けフックを直接引っ掛けて計測していたがはずれやすかったのである。
また表裏兼用の移動爪をもつコンベックスルールもあるが、パイプや鋼材の材料等の測定には適していないと思われるのである。
特開平９−２８０８０２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは次のような欠点があった。
一人で、長いパイプや鋼材などを測定する場合にはフックの引っ掛けフックを引っ掛けて測定しようとしたらはずれる事が多かった。
そのはずれをなくすため、メジャーフック取付け装置をメジャーの引っ掛けフックに取付けることにより測定しやすくしたのである。
以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】    メジャーの引っ掛けフックの下部より、フック引っ掛け装置を挿入する事により計測する部分がコの字型となりパイプや鋼材等の材料を引っ掛ける形となるので計測しやすい。又、はずすことにより従来の機能も使える。
以上の構成よりなるフック引っ掛け装置である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明のメジャーフック取付け装置は、長いパイプや鋼材等の肉圧の薄めの測定を一人で測る場合、フック取付け装置を挿入することにより必要な長さの計測をしやすくなる利点がある。
又、はずすことにより従来のメジャーの機能もできる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
メジャーの引っ掛けフックの先端（２）に挿脱できる形状をした取付け部（３）と計測できる引っ掛け本体（４）を設け（５）のパイプや鋼材等の対象物の計測をすることができるフック引っ掛け装置である。
上記の構成による構造なのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の斜視図である。
【図３】本発明の計測前の状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  テープ
２  引っ掛けフック
３  取付け部
４  引っ掛け本体
５  パイプや鋼材等の計測対象物
【図１】
2005249763.tif 000003
【図２】
2005249763.tif 000004
【図３】
2005249763.tif 000005
(57)【要約】【課題】  従来のボイラー用バーナの改良はバーナに触媒を取付たりはしているが、燃費の改善が出来ていない。この欠点を改良して燃費の抑制排気ガスのクリーン化を可能にする。【解決手段】  空気中の湿度からＨ＋プロントとＯＨ−に解離した混合気を図１のイメージの入力手段において発生した水素、酸素、Ｈ＋プロント、ＯＨ−イオンの混合気をダクトでボイラーの空気吸入口に接続して従来の石油ガスと空気の混合で燃焼させてエネルギーを発生さしていたのを従来の空気の中に水素、酸素、Ｈ＋プロント、ＯＨ−イオンの混合気を吹き付けて燃焼さすとエネルギー量が大きくなり燃焼効率が向上して未燃炭素が少なくなり、燃費もよくなり、マイナスイオンも同時に発生して抗菌、抗酸化作用により人体やボイラー、事務所、工場、病院などに使用すると好影響を与える。又農業用温室に使用すると病害虫が激減して減農薬化するのを確認している。【選択図】図１
2005249224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング（１）の内部に送風ファン（２）と超音波加湿器（３）とＵＶＬＥＤ（４）と変換器（５）と吸入ファン（６）と蛇腹管（７）とを有し、ケーシングにはキャスター（８）を付け移動を容易にしたことを特徴とする燃料消費率抑制ならびにマイナスイオン発生装置。
【請求項２】
ケーシングに取り付けた電源に通電すると送風ファンからの風が加湿器の水蒸気をＵＶＬＥＤを照射した変換器に通過させ、蛇腹管を経て水素酸素を含む気体が流れ燃料消費率抑制とマイナスイオンが発生する装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料消費率抑制ならびにマイナスイオン発生装置に係り特に暖房機、ゴミ焼却場、浴場、食品加工等のバーナ、船舶等のエンジンなど省エネ排ガスのクリーン化に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
暖房機の構造は、ケーシング、燃焼室、煙管、スクリュープレート、温風吹出口、バーナ、送風機、制御盤、温室内空気は送風機より吸込まれ、バーナからの炎で加熱され燃焼室及びそれに続く煙管に当たり加熱された温風となって温風吹出口より温室へ供給される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
最近の省エネと環境問題の高まりと共に自動車や産業機械等からの大気汚染物質の排出量の削減に対する社会的要請は一段と厳しくなっており、油の枯渇問題の見地から化石燃料の消費を減らすことが要望されており、また油価の高謄が挙げられる。これらの課題を解決する方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために本発明のバーナ及びエンジンの燃料消費抑制及びマイナスイオン発生装置においては、バーナに空気を送風するファンにより送風される空気にＨ２、Ｈ＋プロント、ＯＨ−イオン、Ｏ２の混合気を供給するものである。
【０００５】
ケーシングに送風ファン、超音波加湿器、ＵＶＬＥＤ変換器、吸入ファン、蛇腹管とを含み、かつ、ケーシングをキャスターを取り付けた装置であり、超音波加湿器より、蒸発した水蒸気を送風ファンで変換器に吹き、ＵＶＬＥＤを照射した変換器を水蒸気が通過する。
【０００６】
変換器には、竹抽出液（竹レキ）の単体又は竹レキと木酢の混合液を水に２０％の容量水にして注入し抗酸化水をつくり水のクラスタの水素結合を切り水が単分子化されＨ＋プロントとＯＨ−イオンが秒速５．６０００Ｈｚで運動（放送大学浜田助教授）して変換器表面に伝導さす。
【０００７】
本発明の装置で生成された気体は、エンジンやバーナに吸入される空気に混合して燃焼さすと、完全燃焼しやすく未燃炭素やＣＯやＨＣ、煤を減少する。別記表１は１９９７年１月１日から１月３１日のデータと２００３年１月１日から１月３１日までを比較した表で１０２０．７リットルの減少、省エネ率２１％、１９９７年は−４．１℃で１８８リットル。表２は、７０ｍｌのガソリンを定格出力２．５PS．1600rpmのエンジンに燃料消費率抑制装置の気体を吸入さすと１１分３６秒運転したのに対し通常運転では７分２１秒で４分１５秒長い時間動いた。表３は、平成15年１２月１日月曜日から１２月６日土曜日までと１２月１５日月曜日から２０日の土曜日が燃料消費率抑制装置を付けない数値は２週で、２１．０２０リットル、燃料消費率抑制装置付きで１２月８日月曜日から１３日土曜日までと１２月２２日月曜日から２７日土曜日までの２週で１９．０５０リットルの数値になり、差１．９７０リットルは９．４％減になり四基バーナ稼働のうち一基分か装着していなかったので四基装着すれば４×９．４％で３７．６％減少する事が出来る。もう一例は、ホテル浴場用ボイラー二基のうちの一基に９月１０日から９月３０日まで装着して調べた結果です。前年同月一ヶ月と比較した数値です。３３．３％減少しています。
【０００８】
【表１】
2005249224.tif 000003
【０００９】
【表２】
2005249224.tif 000004
【００１０】
【表３】
2005249224.tif 000005
【００１１】
本発明の装置から生成する気体は抗菌、抗酸化力があるので生物の病気を減少、サビを防ぐ抗酸化力があり、工場、事務所などの器具などの劣化を防ぎ保健にもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は以上説明したように構成されているので以下に記載されるような効果を奏する。
【００１３】
本発明の装置に通電することにより送風ファンから送られる空気はケーシングに内蔵した超音波加湿器から水蒸気を変換器に吹き込んで通過さす。ＵＶＬＥＤが発光して変換器に吸収さす。抗酸化力、抗菌作用のある気体が生成して吸入ファンから蛇腹管を通じてバーナ、エンジン、工場、事務所の省エネ、防錆作用、保健の働きをする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
発明の実施の形態を実施例に基づき図面を参照して説明する。本発明は、燃料消費率抑制装置及びマイナスイオンの発生装置として更にはこの装置によって得られる大気汚染物質の削減にも利用、更に工場、事務所、温室など抗菌、抗酸化力による劣化を防ぐ装置として利用出来て実施される。
【実施例１】
【００１５】
本発明の燃料消費率抑制及びマイナスイオンの発生装置は（１）ケーシング内には通電すると（２）送風ファンから空気が送られ（３）加湿器より水蒸気が発生して（４）ＵＶＬＥＤが変換器を照射する。（５）変換器には、竹レキ又は竹レキと木酢の混合液を２０％容量水にすれば変換器表面がイオン化する。変換器を通過した空気は水素、酸素混じりの気体で（６）吸入ファンで引き（７）蛇腹管を通じ目的物に供給する。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
温室の加湿器、浴場のバーナ、暖房のバーナ、食肉加工のバーナ、ゴミ焼却場のバーナ、クリーニング業のバーナ、工場、事務所の抗酸化作用を利用して防錆、健康に利用する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明装置の概要を示す図である。
【符号の説明】
【００１８】
（１）  ケーシング  
（２）  送風ファン
（３）  超音波加湿器
（４）  ＵＶＬＥＤ
（５）  変換器
（６）  吸入ファン
（７）  蛇腹管
（８）  キャスター
【図１】
2005249224.tif 000006
(57)【要約】【課題】      デジタルカメラで撮影した画像を現状の光学式拡大映写装置を用いて大画面を得ようとすると画面の縦横比が異なるために画面の何れかを基準とすると他は画面外又は余白となりトリミングに困難さが出る。【解決手段】  デジタルカメラの画面寸法比を用い、且つ画面印刷に当たり基準をＡ４としこの短辺に平行に切断するフィルムストリップを定めこれを映写機に挿入するフィルムストリップスリ−ブは画面ピッチを４２ｍｍとし画面マスクを８辺形としてデジタルカメラの全画面の縦長、横長、及び部分拡大に対応出来、且つ単片に切断する事で従来のスライドに対応可能となる。【選択図】    図１   
2005249911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学式映写機でデジタルカメラ画像を映写するに当たり、フィルムストリップ方式の画像配列とし、フィルムの最大長ＣはＪＩＳ規格のＡ４短辺以内とし、連続する各駒の映写寸法はＫを常数として４Ｋ＜Ｃ、縦横比を３Ｋ：４Ｋ及び４Ｋ：３Ｋの組み合わせで隣接する対角を結んだ８辺形マスクを持つデジタルカメラ用スライドショウスリ−ブ。
【請求項２】
請求項１の映写マスクを持つ単片フィルム用マウント
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光学機器に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来のスリ−ブは３５ｍｍフィルム用で有り、縦横比がデジタルカメラでの撮影画面の縦横比と異なり仮に流用するに際しても大幅なトリミングを要した。トリミング無しで全画面を納めるには横幅を合わせる方式と成り画面全体を縮小事になり画像が小さく成らざるを得ない事態となる。
【非特許文献１】ＪＩＳＢ  ７１６３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の３５ｍｍフィルムに依る画像の保存がデジタルカメラに依る電子画像に変わりつつ有る現状に於いて従来の光学機器に於ける如く大画面を容易に得るかと言う事に有る。光学方式に於いては映写機とスクリ−ンと言う単純な構成で大画面を生成したが、電子機器を用いる大画面は其の容積、価格でも大成るモノとなる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
近来に於いて電子画像を印刷手段に依って表示する機器に目覚ましい進展が有り、従来の画像の如く光学方式に依る映像拡大にも耐え得るに到った。
又パ−ソナルコンピュ−タ（以下  ＰＣ  と略す）の画像処理アプリケ−ションも一部のアプリケ−ションメ−カ−の独占でなくワ−プロと組み合わせ簡易に使用できるアプリケ−ションも市販され画像処理も普遍化された。此のデジタルカメラに依る電子画像を簡易化されたＰＣに依って高精度の印刷機を駆使し透明フィルム（以下  ＴＰ  と略す）に印刷する事で光学映写機を用いて容易に大画面を得る事が出来る。
【０００５】
ＴＰは主流がＡ４サイズで有りこれを裁断してフィルムストリップとして用いるのが最も適切な方策である。簡易画像処理アプリケ−ションと言っても画像のトリミングに就いては個人のセンスの問題も有り、全部画面をトリミングする事は望ましく無く、従来の３５ｍｍに於ける画面寸法は用いず新たにデジタルカメラに対応したマスクとした。
【０００６】
従来のフィルムストリップでは映写画像は常に横長であり、縦長は存在しなかったがデジタルカメラ方式の新設に当たって、画面の混在を主流とするために図１の如き新たなマスク方式を採用した。斯くする事で此のスリ−ブは縦画面、横画面、準正方画面の３種の画面を混在出来、余白部分は印刷時の塗り潰しで対応できる。
【発明の効果】
【０００７】
縦横の混在に加えて準正方の画面が大画面として視覚効果が高く、隅落ちも左程気にならない事が判りデジタルカメラ用スライドショウスリ−ブとして従来の３５ｍｍフィルムストリップより有用性が高いと判断される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は本発明に依るデジタルカメラ用スライドショウスリ−ブ（以下ＤＪＳと略す）に使用するフィルムストリップの概要を示す。ＴＰサイズはＡ４を基準として短辺に５駒を配置し長辺に７駒を基準とすれば最大画面４０ｘ４０を３５駒配置できる。斯くすればフィルムストリップは４２ｍｍｘ２１０ｍｍと成ってＴＰは使い切り状態と成る。
【実施例１】
【０００９】
図２はＤＪＳの実施寸法を示し同型の機材を組み合わせる事で一対のＤＪＳとなる。フィルムストリップの幅４２ｍｍに対してＤＪＳ幅は５０ｍｍとし上下の４ｍｍ幅がＤＪＳのフィルムストリップを保持する機能を持つ。
図３ではフィルムストリップの画面として３種の画面形状が混在する例を示す。斜線部が有効画面であり非有効部は印刷時に塗り潰し機能を用いる事で不透明と出来、光線漏れを防止出来る。
【実施例２】
【００１０】
図４は映写フィルムを連続したフィルムストリップとせずマスク寸法は実施例１と同寸とし従来のスライド枠の外形寸法５０ｍｍｘ５０ｍｍとした。斯くする事で従来のスライド映写機も利用可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
現在のデジタルカメラの趨勢及びこれに伴う印刷技術の発展から単純に大画面印刷を行う事で画面を楽しむので無く印刷精度を利用して従来の光学的画面拡大を楽しむ方式も存在する事は容易に推測できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】デジタルカメラ用スライドショウスリ−ブのマスク寸法と駒配置を示す。
【図２】デジタルカメラ用スライドショウスリ−ブの外形と実施寸法を示す。
【図３】フィルムストリップの画面混在例を示す。
【図４】スライド枠方式の例を示す。
【図１】
2005249911.tif 000003
【図２】
2005249911.tif 000004
【図３】
2005249911.tif 000005
【図４】
2005249911.tif 000006
(57)【要約】【課題】自車両付近の人間やガードレールなどの障害物を検知して運転者にその情報を知らせる車両用ソナーシステムは既に広く知られている。しかし警報情報を運転者に伝える表示装置は視認性が良くない。【解決手段】表示装置の外形を車両に似た形状に変更する。また、自車両に設置した超音波素子と同じ部位にLEDやランプ等の発光素子を設置する。障害物を検知した超音波素子は表示装置の同じ部位に配置されている発光素子に信号を出力し、発光素子は点灯する。例えば、自車両の左後方に低い障害物があった場合、発光素子左後下５が点灯する。このように障害物が存在するポイントだけ点灯するので運転者は危険が認識しやすい。特に超音波素子の配置が三次元の場合は効果が大きい。【選択図】図１
2005249439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両に設置した、超音波素子からその周辺に超音波を発射し、その反射波から自車両周辺の障害物を検知する車両用障害物検知システムにおいて、車両形状を三次元的に縮小及び抽象化した形状の表示装置を有するとともに、自車両に設置した超音波素子の位置を表示装置上に再現発光させることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波素子が障害物を検知したとき、検知した部位のみを選択的に発光させることを特徴とした請求項１記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、人間やガードレールなど車両周辺の障害物を運転者に知らせる車両用ソナーシステムの表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用ソナーシステムでは、図４と図５に示すように運転者の死角になりやすい場所に超音波素子が設置されている。近くの障害物を超音波素子が検知した場合、図３に示す表示装置本体１１のある一面に設置された発光素子が発光して障害物の有無を示す。
【特許文献１】特開平９−１５０６８８号公報
【非特許文献１】谷腰欣司著  「超音波とその使い方−超音波センサ・超音波モータ」日刊工業新聞  １９９４年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、以上の技術によれば、障害物が車両のどの方向にあるのか運転者にはわかりにくい。特に超音波素子の配置が二次元で表しづらい場合には、障害物の認識が困難である。
そこで、この発明は、障害物の存在を運転者に明瞭に伝達することができる表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以上の課題を解決するために、第一発明は、車両用ソナーシステムにおいて表示装置の形状を車両に近づけたことを特徴とする表示装置である。
また、第二発明は、自車両に設置した超音波素子が障害物を検知したとき車両模型の同一部位の発光素子だけが発光することを特徴とする表示装置である。
【発明の効果】
【０００５】
第一発明、または第二発明によれば、自車両周辺の障害物の有無を運転者に明瞭に伝えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
この発明の一実施形態を、図１に示す。土台７の上に車両模型８が固定されている。この車両模型８の表面には発光素子右前１、発光素子右後下２、発光素子右後上３、発光素子左前４、発光素子左後下５、発光素子左後上６が設置されている。また、自車両１２には図４に示すように超音波素子右前１３、超音波素子左前１６、図５に示すように、超音波素子右後下１４、超音波素子右後上１５、超音波素子左後下１７、超音波素子左後上１８が設置されている。車両模型８に設置された発光素子の配置は、自車両１２に配置された超音波素子と同一部位である。
【０００７】
超音波素子右前の検知エリア１９に障害物が入ってきた場合、発光素子右前１が点灯して運転者に危険を知らせる。他の発光素子も同様に、超音波素子右後下の検知エリア２０は発光素子右後下２、超音波素子右後上の検知エリア２１は発光素子右後上３、超音波素子左前の検知エリア２２は発光素子左前４、超音波素子左後下の検知エリア２３は発光素子左後下５、超音波素子左後上の検知エリアは発光素子左後上６、にそれぞれ対応している。
【０００８】
「実施形態の効果」
この実施形態によれば、表示装置は障害物が存在するポイントだけが発光するので運転者は危険が認識しやすい。また自車両に設置する超音波素子の配置が二次元で示せる場合なら従来の技術との間に差は少ないが、三次元でしか表せない場合では視認性に大きな効果がある。
【０００９】
「他の実施形態」
他の一実施形態を図２に示す。図１の実施形態では、車両模型８の表面に直接発光素子が設置されていた。この実施形態では、土台７の上に固定された基板１０の上に発光素子右前１、発光素子右後下２、発光素子右後上３、発光素子左前４、発光素子左後下５、発光素子左後上６が設置され、その上から車両の形をした半透明のケース９が被せられている。この実施形態でも図１のものと同様の効果がある。また、超音波素子の設置数は６個でなくとも良い。超音波素子の配置が図４、図５と異なっていても本発明は効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】この発明の別の一実施形態を示す斜視図である。
【図３】従来技術を示す斜視図である。
【図４】自車両の前方を担当する超音波素子の配置例を示す図である。
【図５】自車両の後方を担当する超音波素子の配置例を示す図である。
【符号の説明】
【００１１】
１    発光素子右前
２    発光素子右後下
３    発光素子右後上
４    発光素子左前
５    発光素子左後下
６    発光素子左後上
７    土台
８    車両模型
９    半透明のケース
１０    基板
１１    表示装置本体
１２    自車両
１３    超音波素子右前
１４    超音波素子右後下
１５    超音波素子右後上
１６    超音波素子左前
１７    超音波素子左後下
１８    超音波素子左後上
１９    超音波素子右前の検知エリア
２０    超音波素子右後下の検知エリア
２１    超音波素子右後上の検知エリア
２２    超音波素子左前の検知エリア
２３    超音波素子左後下の検知エリア
２４    超音波素子左後上の検知エリア
【図１】
2005249439.tif 000003
【図２】
2005249439.tif 000004
【図３】
2005249439.tif 000005
【図４】
2005249439.tif 000006
【図５】
2005249439.tif 000007
(57)【要約】【課題】体感距離計で正確な距離を把握できるようにする。【解決手段】”振動が短い” 又は“振動が長い”の２種類の振動を組み合わせて０から９までの数値を表現し、その数値の組み合わせで測定距離に応じた数値の振動パターンを発し、正確な測定距離を通知できる。【選択図】図１
2005249434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
距離を認識する装置で距離情報を通知する手段として、”振動が短い”“振動が長い”の２種類の振動を組み合わせて０から９までの数値を表現し、その組み合わせで測定距離に応じた数値の振動パターンを発する装置。
【請求項２】
上記装置にて“振動の短い“を基準の長さとし、”振動が長い“の長さを基準の長さの３倍とし、また振動と振動の間の停止時間を基準の長さにし、数値と数値の間の停止時間を基準の長さの３倍とした装置。
【請求項３】
上記装置にて物体の検出を周波数での振動でおおよその距離を把握し、その周波数の正確な距離を把握するため周波数の振動から、上記の数値での振動パターンに切り替わる方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動による体感距離計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
視覚障害者の方が使う障害物の距離計は音又は振動での距離に反比例する周波数変調が一般的である。
【０００３】
音の場合は音声など正確な情報を通知できるが、周りの音情報が聞き取れなくなり、かえって危険になる場合が多く振動での情報伝達（体感距離計）が主流である。
【０００４】
しかし、今までの体感距離計は測定距離に応じた周波数の振動（周波数振動）を発生させていた為、大まかな距離しか把握できていなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、周波数振動での体感では、正確な距離を把握できない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するために、第一発明は、測定した距離を通知する手段として”振動が短い” 又は“振動が長い”の２種類の振動を組み合わせて０から９までの数値を表現し、その数値の組み合わせで測定距離に応じた数値の振動パターン（数値振動）を発し、正確な測定距離を通知できることを特徴とする。
また、第二発明は、上記装置にて“振動の短い“を基準の長さとし、”振動が長い“の長さを基準の長さの３倍とし、また振動と振動の間の停止時間を基準の長さにし、数値と数値の間の停止時間を基準の長さの３倍とする方式を特徴とする装置である。
また、第三発明は、上記装置にて物体の検出を周波数での振動でおおよその距離を把握し、その周波数の正確な距離を把握するため周波数の振動から、上記の数値での振動パターンに切り替わる方式を特徴とする装置である。
【発明の効果】
【０００７】
第一発明、第二発明、または第三発明の距離計は、距離を数値での振動で通知することにより正確な距離を把握できるので、視覚障害者が障害物の検出に使う際、衝突回避を容易に行えるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
超音波を距離測定に用いた体感距離計に組み込む。
【実施例１】
【０００９】
この発明の一実施形態を、図１に示す。
測定物体１の距離を計測するため、距離計に超音波距離測定３を使い、数値振動生成モジュール５で振動パターンに変換した結果を振動装置４に出力する。また測定モード切替スイッチ２で、周波数振動生成モジュール６の選択が可能にしてある。
「実施形態の効果」
この実施形態によれば、周波数振動と数値振動が瞬時に切り替えることが可能になり、大まかな物体の有無は周波数振動で体感し、その後数値振動で正確な距離を把握できる。
【００１０】
「他の実施形態」
図１では距離測定に超音波距離測定３を使用したが、他に赤外線距離測定を使ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】体感距離計の振動データ生成ブロック図
【図２】振動パターン
【図３】数値振動のパターン
【図４】二桁の数値振動パターン
【符号の説明】
【００１２】
１    測定物体
２    測定モード切替スイッチ
３    超音波距離測定装置
４    振動装置
５    数値振動生成モジュール
６    周波数振動生成モジュール
７    超音波ビーム
【図１】
2005249434.tif 000003
【図２】
2005249434.tif 000004
【図３】
2005249434.tif 000005
【図４】
2005249434.tif 000006