(57)【要約】【課題】  外力を受けたときの光ファイバの断線や伝送損失増加を軽減して通信品質を向上させる。【解決手段】  光ファイバケーブル１は、中心部に設けた長尺状の中心緩衝材３と、この中心緩衝材３の周囲に長尺方向に延伸した光ファイバ心線５と心線間介在体７を交互に配設してなる集合体７と、この集合体７の円周に配設するよう長尺方向に延伸した抗張力繊維９と、この抗張力繊維９の外周に被覆したシース材１１と、から構成される。中心部の中心緩衝材３は光ファイバケーブル１にかかる外力を吸収し、光ファイバ心線５同士の交差を防ぐので、外力によって光ファイバ心線５に対して与える断線や変形などのダメージや伝送損失の増大が効果的に防止される。しかも、心線間介在体７により、中心緩衝材３の円周上に光ファイバ心線５を等間隔に離して分布させ、光ファイバ心線５の偏り移動が防止される。【選択図】      図１
2005062744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心部に設けた長尺状の中心緩衝材と、この中心緩衝材の周囲にほぼ均等に配設して長尺方向に延伸した複数の光ファイバ心線又は光ファイバ素線と、前記各光ファイバ心線又は光ファイバ素線の間に配設して長尺方向に延伸した複数の心線間介在体とからなる集合体と、この集合体の円周に配設するよう長尺方向に延伸した抗張力繊維と、この抗張力繊維の外周に被覆したシース材と、から構成してなることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２】
前記中心緩衝材は、シース内部断面積に対する断面積比が１０％以上、８０％未満であることを特徴とする請求項１記載の光ファイバケーブル。
【請求項３】
前記中心緩衝材が、光ファイバ心線又は光ファイバ素線よりも硬度が小さいことを特徴とする請求項１又は２記載の光ファイバケーブル。
【請求項４】
前記中心緩衝材が、抗張力繊維であることを特徴とする請求項１，２又は３記載の光ファイバケーブル。
【請求項５】
中心部に設けた長尺状の抗張力繊維と、この抗張力繊維の周囲に配設して長尺方向に延伸した複数の光ファイバ心線又は光ファイバ素線と、前記各光ファイバ心線又は光ファイバ素線の間に配設して長尺方向に延伸した複数の心線間介在体とからなる集合体と、この集合体の円周に押さえ巻きを施した押さえ巻部と、押さえ巻部の周囲に一括シースして構成してなることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項６】
前記抗張力繊維は、シース内部断面積に対する断面積比が１０％以上、８０％未満であることを特徴とする請求項５記載の光ファイバケーブル。
【請求項７】
前記心線間介在体が、光ファイバ心線又は光ファイバ素線よりも硬度が小さいことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の光ファイバケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光ファイバケーブルに関し、特に構内配線用の光ファイバケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、大きい張力に耐えうる構内配線用の光ファイバケーブルとしては、層型光ケーブルとディストリビューションケーブルが知られている。
【０００３】
層型光ケーブル１０１は、図９に示されているように、中心にテンションメンバ１０３（抗張力体）があり、その周りを複数の光ファイバ心線１０５が１方向又はＳＺ撚りで撚られ、この複数の光ファイバ心線１０５の外周に押さえ巻き１０７が施され、この押さえ巻き１０７の上からシース１０９が被せられている。なお、上記のテンションメンバ１０３は、鋼線もしくはＦＲＰ（Fiber Reinforced Plastic：繊維強化プラスチック）である。
【０００４】
ディストリビューションケーブル１１１の構造は、図１０に示されているように束状になった光ファイバ心線１０５の周りに抗張力繊維１１３が横巻きされた後に、抗張力繊維１１３の周囲に被覆樹脂のシース１１５が被せられた構造である。このディストリビューションケーブル１１１は、ケーブルの中心部に固いテンションメンバがないために、前述した層型光ケーブル１０１と比べて布設時に曲げやすいことが利点である。また、層型光ケーブル１０１のように鋼線やＦＲＰなどの比重の大きい部材が使用されていないので、光ケーブルを軽量化できる利点がある（例えば、特許文献１及び文献２参照）。
【特許文献１】特開平１１−１８３７６４号公報
【特許文献２】特開２００３−５００２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来の層型光ケーブル１０１においては、テンションメンバ１０３としての鋼線もしくはＦＲＰは、剛性が高く、光ケーブル自体が曲げにくいという問題点があった。また、この層型光ケーブル１０１が側圧を受けたときは、光ファイバ心線１０５がテンションメンバ１０３に押しつけられて局所的な曲がりを生じるために光ファイバの損失増加が見られるという問題点があった。
【０００６】
ディストリビューションケーブル１１１は、上記の層型光ケーブル１０１の欠点を改良したものであるが、この構造の光ケーブル１１１は、光ファイバ心線１０５同士が交差するために、ケーブルに外力がかかったときに、その交差点で局所曲げが生じて、損失増加を生じやすいという問題点があった。
【０００７】
この発明は上述の課題を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の光ファイバケーブルは、中心部に設けた長尺状の中心緩衝材と、この中心緩衝材の周囲にほぼ均等に配設して長尺方向に延伸した複数の光ファイバ心線又は光ファイバ素線と、前記各光ファイバ心線又は光ファイバ素線の間に配設して長尺方向に延伸した複数の心線間介在体とからなる集合体と、この集合体の円周に配設するよう長尺方向に延伸した抗張力繊維と、この抗張力繊維の外周に被覆したシース材と、から構成してなることを特徴とするものである。
【０００９】
したがって、中心部の中心緩衝材は、光ケーブルにかかる外力を吸収すると共に光ファイバ心線同士の交差を防ぐので、外力によって光ファイバ心線に対して与える断線や変形などのダメージや伝送損失の増大が効果的に防止され、通信品質が向上する。しかも、心線間介在体は、中心緩衝材の円周上に光ファイバ心線又は光ファイバ素線を等間隔に離して分布せしめ、光ファイバ心線又は光ファイバ素線が偏り移動することを防止する。
【００１０】
この発明の光ファイバケーブルは、前記光ファイバケーブルにおいて、前記中心緩衝材は、シース内部断面積に対する断面積比が１０％以上、８０％未満であることが好ましい。したがって、側圧試験における損失増加と曲げ損失が効果的に抑えられる。
【００１１】
この発明の光ファイバケーブルは、前記光ファイバケーブルにおいて、前記中心緩衝材及び心線間介在体が、光ファイバ心線又は光ファイバ素線よりも硬度が小さいことが好ましい。したがって、光ファイバケーブルにかかる外力が中心緩衝材及び心線間介在体により吸収される。
【００１２】
この発明の光ファイバケーブルは、前記光ファイバケーブルにおいて、前記中心緩衝材が、抗張力繊維であることが好ましい。したがって、光ファイバケーブルにかかる外力を吸収するだけでなく抗張力体の役割を果たすことになる。その結果、中心部の抗張力繊維と外側の抗張力繊維の双方が抗張力体として機能するので、ケーブル強さが向上する。
【００１３】
この発明の光ファイバケーブルは、中心部に設けた長尺状の抗張力繊維と、この抗張力繊維の周囲に配設して長尺方向に延伸した複数の光ファイバ心線又は光ファイバ素線と、前記各光ファイバ心線又は光ファイバ素線の間に配設して長尺方向に延伸した複数の心線間介在体とからなる集合体と、この集合体の円周に押さえ巻きを施した押さえ巻部と、押さえ巻部の周囲に一括シースして構成してなることを特徴とするものである。
【００１４】
したがって、中心部の抗張力繊維は、光ケーブルにかかる外力を吸収すると共に光ファイバ心線同士の交差を防ぐので、外力によって光ファイバ心線に対して与える断線や変形などのダメージや伝送損失の増大が効果的に防止され、通信品質が向上する。しかも、中心部の抗張力繊維は抗張力体としても機能する。また、心線間介在体は、抗張力繊維の円周上に光ファイバ心線又は光ファイバ素線を等間隔に離して分布せしめ、光ファイバ心線又は光ファイバ素線が偏り移動することを防止する。
【００１５】
この発明の光ファイバケーブルは、前記光ファイバケーブルにおいて、前記抗張力繊維は、シース内部断面積に対する断面積比が１０％以上、８０％未満であることが好ましい。したがって、側圧試験における損失増加と曲げ損失が効果的に抑えられる。
【発明の効果】
【００１６】
以上のごとき発明の実施の形態の説明から理解されるように、この発明によれば、中心部の中心緩衝材により、光ケーブルにかかる外力を吸収でき、また光ファイバ心線同士の交差を防ぐことができるので、外力によって光ファイバ心線に対して与える断線や変形などのダメージや伝送損失の増大を効果的に防止でき、通信品質を向上できる。しかも、心線間介在体により、中心緩衝材の円周上に光ファイバ心線又は光ファイバ素線を等間隔に離して分布せしめ、光ファイバ心線又は光ファイバ素線が偏り移動することを防止できるので、光ファイバの破断や損失増加を効果的に防ぐ効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
図１を参照するに、この第１の実施の形態に係る光ファイバケーブル１（以下、「光ケーブル」という）は、中心部に長尺状の中心緩衝材３が設けられており、この中心緩衝材３の周囲に複数の光ファイバ心線５（又は光ファイバ素線）が長尺方向に延伸するように配設され、しかも、前記各光ファイバ心線５の間に長尺方向に延伸した心線間介在体７が配設されて集合体９を構成している。この集合体９の円周には長尺方向に延伸した抗張力繊維１１が配設され、これらの抗張力繊維１１の周囲は押出成形により樹脂のシース材１３で一括シースされている。
【００１９】
例えば、上記の中心緩衝材３は、２５０００デニールのポリプロピレンヤーンであり、この中心緩衝材３の周りには４本の０．９ｍｍφの光ファイバ心線５（ＳＭ）が中心緩衝材３の円周上にほぼ均等に配置され、しかも４本の光ファイバ心線５の間に２５００デニールのポリプロピレンヤーンの心線間介在体７が１本ずつ配置され、所謂、４本の光ファイバ心線５と４本の心線間介在体７が中心緩衝材３の円周上に全周に亘って交互に隣接して配置された状態で共に３０００ｍｍのピッチでＳＺ撚りされている。この光ファイバ心線５及び心線間介在体７の上から、この第１の実施の形態では押さえ巻用の線条体１５として例えば１０００デニールのナイロンヤーンで押さえ巻きされて集合体９が作製される。なお、上記の光ファイバ心線５及び心線間介在体７は共に中心緩衝材３の円周上にＳＺ撚りされているが、このＳＺ撚りに限定されず、光ファイバ心線５及び心線間介在体７の位置関係が同じであれば一方向撚りでも、又は、撚りなしであっても構わない。
【００２０】
この集合体９の上から、抗張力繊維１１としての例えば４００００デニール分のアラミド繊維が３００ｍｍのピッチで横巻きされた後に、押出成形によりポリ塩化ビニール樹脂がシース材１３として０．６ｍｍの厚さで被覆され、外径が６ｍｍの光ケーブル１が作製される。
【００２１】
この場合、抗張力体の役割を示すのは、横巻きに使用した抗張力繊維１１としてのアラミド繊維であり、中心緩衝材３は抗張力作用が小さいものでも構わない。
【００２２】
また、中心緩衝材３は、当該中心緩衝材３の上に光ファイバ心線５が撚られるために長尺状でなければならない。また、中心緩衝材３及び心線間介在体７は、光ファイバ心線５に比べて硬度が小さい材質であれば、いかなる材料でも利用可能であり、繊維状のものや、樹脂を押出したものなどが好適に利用される。また、不織布や紙などのテープ体を円形に整形したものなども利用可能である。なお、実際に使用した上記の中心緩衝材３及び心線間介在体７は、同一硬度計で比較するのが難しいほど、光ファイバ心線５に比べてはるかに柔軟である。
【００２３】
また、この第１の実施の形態では、主に０．９ｍｍφのナイロン心線が光ファイバ心線５として使用されているが、光ファイバ素線（０．２５ｍｍφ）でも同様の効果が得られる。
【００２４】
図２を参照するに、光ケーブル１を製造する方法について説明する。
【００２５】
この第１の実施の形態で用いられる光ケーブル製造装置１７としては、複数の光ファイバ心線５を集合するための集合機１９が備えられており、この集合機１９には、中心緩衝材３を送り出すための１個の緩衝材用送出ボビン２１と、光ファイバ心線５が巻き取られている４個の心線用送出ボビン２３と、心線間介在体７が巻き取られている４個の心線間介在体用送出ボビン２５と、４本の光ファイバ心線５と４本の心線間介在体７とを交互に配置して中心緩衝材３の周囲にＳＺ撚りに撚り合わせるための撚り合せ制御板２７と、ＳＺ撚りに撚られた複数の光ファイバ心線５の周囲にボビン２９から送出される押さえ巻用の線条体１５で押さえ巻きを行うための押さえ巻き装置３１が備えられている。
【００２６】
また、上記の撚り合せ制御板２７には、図示していないが中央に中心緩衝材３を通過可能な１個の中心挿通孔が設けられ、この中心挿通孔の周囲に光ファイバ心線５を通過可能な４個の心線用挿通孔と心線間介在体７を通過可能な４個の心線間介在体用挿通孔が設けられている。この撚り合せ制御板２７は光ファイバ心線５及び心線間介在体７をＳＺ撚りするために、正逆方向に、つまり光ファイバ心線５及び心線間介在体７の送り出し方向において時計、反時計回り方向に交互に繰り返し回転するように構成されている。
【００２７】
したがって、緩衝材用送出ボビン２１が回転されて中心緩衝材３としての例えば２５０００デニールのポリプロピレンヤーンが送り出される。これと同時に、４個の心線用送出ボビン２３と４個の心線間介在体用送出ボビン２５が回転されて光ファイバ心線５としての例えば０．９ｍｍφの光ファイバ心線５（ＳＭ）と心線間介在体７としての例えば２５００デニールのポリプロピレンヤーンが撚り合せ制御板２７に送り出される。撚り合せ制御板２７では４本の光ファイバ心線５と４本の心線間介在体７が中心緩衝材３の周囲に３０００ｍｍのピッチでＳＺ撚りとされるように正逆方向に交互に回転される。
【００２８】
さらに、上記のＳＺ撚りに撚られた４本の光ファイバ心線５と４本の心線間介在体７の周囲は、押さえ巻き装置３１により、押さえ巻用の線条体１５としての例えば１０００デニールのナイロンヤーンで押さえ巻きされて集合体９が作製される。
【００２９】
また、光ケーブル製造装置１７には、上記の集合機１９で集合された集合体９の周囲にボビン３３から送出される抗張力繊維１１を横巻きするための横巻き装置３５と、この横巻き装置３５で横巻きされた抗張力繊維１１の周囲にシース材１３の樹脂を被覆して光ケーブル１を押出成形するための光ケーブル用押出機３７が設けられている。
【００３０】
したがって、上記の集合体９の周囲には横巻き装置３５により抗張力繊維１１としての例えば４００００デニール分のアラミド繊維が３００ｍｍのピッチで横巻きされる、この横巻きされたアラミド繊維の周囲には光ケーブル用押出機３７に備えられた押出ヘッド３９のダイス４１によりシース材１３としての例えば０．６ｍｍの厚さのポリ塩化ビニール樹脂で被覆されて光ケーブル１が押出成形される。
【００３１】
上記構成により、光ケーブル１の中心緩衝材３は、光ファイバ心線５（例えばナイロン心線）と比してはるかに柔軟であり、同一硬度計で比較するのが難しいほどである。上記の中心緩衝材３は、光ケーブル１にかかる外力を吸収すると共に光ファイバ心線５同士の交差を防ぐので、外力によって光ファイバ心線５へ例えば断線や変形などのダメージや伝送損失の増大を効果的に防止することとなる。
【００３２】
また、心線間介在体７は、中心緩衝材３と同様に同一硬度計で比較するのが難しいほど光ファイバ心線５（例えばナイロン心線）と比してはるかに柔軟であり、中心緩衝材３の円周上に光ファイバ心線５を等間隔に離して分布せしめ、光ファイバ心線５が偏り移動することを防止するので、光ファイバの破断や損失増加を効果的に防ぐ効果がある。
【００３３】
図１で示した第１の実施の形態の光ケーブル１と、図３に示した比較例としての光ケーブル４３とを製作し、これらの特性評価を実施した。
【００３４】
比較例の光ケーブル４３は、基本的には第１の実施の形態の光ケーブル１において心線間介在体７が無いものである。
【００３５】
すなわち、同一部材には同符号を付して説明すると、２５０００デニールのポリプロピレンヤーンからなる中心部の長尺状の中心緩衝材３があり、この中心緩衝材３の周囲に長尺方向に延伸するように配設された４本の０．９ｍｍφの光ファイバ心線５（ＳＭ）が３０００ｍｍのピッチでＳＺ撚りされている。この光ファイバ心線５の上から１０００デニールのナイロンヤーンで押さえ巻きされて集合体４５が作製されている。この集合体４５の上から、長尺方向に延伸した４００００デニール分のアラミド繊維の抗張力繊維１１が３００ｍｍのピッチで横巻きされた後に、これらの抗張力繊維１１の周囲は押出成形によりポリ塩化ビニール樹脂のシース材１３で０．６ｍｍの厚さで一括シースされ、外径が６ｍｍの光ケーブル４３を作製した。
【００３６】
上記の第１の実施の形態の光ケーブル１と、比較例としての光ケーブル４３において、中心緩衝材３に使用したポリプロピレンヤーンの量を変化させて側圧試験を行ったところ、中心緩衝材３の充填密度と、側圧試験における最大損失増加量（dB）との関係が、図５に示されているグラフの結果となった。
【００３７】
なお、図５のグラフにおいては、ポリプロピレンヤーンの量が充填密度（％）で表現されている。この場合の充填密度は、光ケーブル内径（シース内径）の断面積に対する中心緩衝材３の占める正味（空気層を含まない）の断面積の比率として定義されている。
【００３８】
また、側圧試験は、構内用光ケーブル規格であるTelcordia GR-409 COREに準拠して評価したものである。概略すると、１００ｍｍ巾の側圧板を使用して、１０分間、１０００Ｎの一定荷重を印加している。また、光ケーブルの損失測定の波長は、１．５５μｍで行われている。同一ケーブルにおいては、１０回の試験（損失データは４心×１２回＝４８点）が行われ、その試験データのうちの最大損失増加量を記したものが図５に示されているグラフとなる。
【００３９】
グラフによると、充填密度が大きいほど側圧試験における最大損失増加量が小さい傾向がみられる。また、心線間介在体７の有無の違いにおける比較では、心線間介在体７が無しの方が側圧試験における損失増加量が大きくなっている。この結果は、心線間介在体７が側圧試験における損失増加を効果的に防ぐ効果があることを示している。
【００４０】
より詳しく説明すると、比較例の光ケーブル４３では、外力を吸収するのに十分な中心部の中心緩衝材３の充填量に対して光ファイバ心線５の数が少ないために、光ケーブル４３を製造時に図４に示されているように中心緩衝材３に対して光ファイバ心線５が偏って配置されて光ファイバ心線５同士が交差する場合が生じた。また、たとえ光ケーブル４３の製造時に複数の光ファイバ心線５が均等に配置されたとしても、光ファイバ心線５の数が少ないために自由度が大きいので、光ケーブル４３を布設時に光ファイバ心線５が動いて心線同士が交差してしまうことが生じた。
【００４１】
これらの現象が生じた場合には、光ケーブル４３の中心部の中心緩衝材３が役に立たず、光ケーブル４３に外力がかかったときに、伝送損失の増大や光ファイバの断線などが起きる可能性がある。上述したように図５における側圧試験時の損失増加は、光ファイバ心線３が当該光ファイバ心線３の硬度と同等もしくはそれ以上の構成物（心線も含む）によって大きな力で押しつけられるときに、光ファイバ心線３の内部の光ファイバが曲げられるために生じるのである。
【００４２】
また、上記の中心緩衝材３は、シース内部断面積に対して占める断面積比が１０％以上、８０％未満であることが、下記に示されているように側圧試験における損失増加と曲げ損失を制御する効果を図るという点で望ましい。
【００４３】
図５では、充填密度が８％のときは最大損失増加量（dB）が０．９dBであり、充填密度が１０％以上で急に小さくなっている。したがって、側圧試験において損失抑制効果が見られるのは、中心緩衝材３の充填密度が１０％以上のときである。
【００４４】
次に、上記の第１の実施の形態の光ケーブル１を用いて、中心緩衝材３に使用したポリプロピレンヤーンの量を変化させて曲げ損失を測定したところ、中心緩衝材３の充填密度と、直径４０ｍｍφのマンドレルに巻き付けたときの最大損失増加量、換言すれば最大曲げ損失（dB）との関係が、図６に示されているグラフの結果となった。
【００４５】
なお、光ケーブルの損失測定は、１．５５μｍの波長において行われており、光ケーブルが直径４０ｍｍφのマンドレルに１周巻き付けられたときの損失が測定された。図５の場合と同様に、ポリプロピレンヤーンの量が充填密度（％）で表現されており、充填密度は図５の場合と同様に定義される。また、図６のグラフでは、４心のうち、最も大きい曲げ損失を記録した光ファイバのデータがプロットされている。
【００４６】
図６によると、中心緩衝材３の充填密度が８０％以上のときに、急激に曲げ損失が大きくなることが分かった。この理由としては、一定のケーブル外径を保ちつつ、充填密度を大きくするためには、例えば前述した押さえ巻用の線条体１５により押さえ巻きで固く押さえなければ光ケーブル１を作製できない。しかし、押さえ巻きで固く押さえつけると中心緩衝材３自体が固くなり、中心緩衝材３の曲げこわさにより、光ケーブル１がなめらかに曲がりにくくなる。それに伴って、光ファイバ心線５の曲率が局所的に大きくなり、曲げ損失が大きくなることが考えられる。したがって、上記のことから、中心緩衝材３の充填密度は８０％未満であることが必要とされる。
【００４７】
次に、この発明の第２の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００４８】
図７を参照するに、この第２の実施の形態に係る光ケーブル４７は、前述した第１の実施の形態の光ケーブル１の応用例であり、中心部に抗張力繊維４９としての例えば４００００デニール分のアラミド繊維が抗張力体を兼ねた中心緩衝材として配置されている。この抗張力繊維４９の周りには４本の０．９ｍｍφの光ファイバ心線５（ＳＭ）と４本の２５００デニールのポリプロピレンヤーンの心線間介在体７が抗張力繊維４９の円周上に交互に並ぶように配置して３０００ｍｍのピッチでＳＺ撚りされており、この光ファイバ心線５及び心線間介在体７の上から、押さえ巻用の線条体１５として例えば１０００デニールのナイロンヤーンで押さえ巻きされて集合体５１が作製される。この集合体５１の上から、抗張力繊維５３としての例えば２００００デニール分のアラミド繊維が３００ｍｍのピッチで横巻きされた後に、押出成形によりポリ塩化ビニール樹脂がシース材５５として０．６ｍｍの厚さで被覆され、外径が６ｍｍの光ケーブル４７が作製される。
【００４９】
なお、上記の中心緩衝材としての抗張力繊維４９及び心線間介在体７は、光ファイバ心線５（例えばナイロン心線）と比して硬度が小さい材質ではるかに柔軟である。
【００５０】
上記構成により、上記の中心緩衝材としての抗張力繊維４９は、光ケーブル４７にかかる外力を吸収すると共に光ファイバ心線５同士の交差を防ぐので、外力によって光ファイバ心線５へ例えば断線や変形などのダメージや伝送損失の増大を効果的に防止することとなる。
【００５１】
また、心線間介在体７は、抗張力繊維４９の円周上に光ファイバ心線５を等間隔に離して分布せしめ、光ファイバ心線５が偏り移動することを防止するので、光ファイバの断線や損失増加を効果的に防ぐ効果がある。
【００５２】
さらに、この第２の実施の形態の光ケーブル４７では、抗張力体の役割を示すのは、横巻きの抗張力繊維５３と中心緩衝材としての抗張力繊維４９の双方であるので、ケーブル強さが向上する。
【００５３】
なお、上記の中心部の抗張力繊維４９は、第１の実施の形態の光ケーブル１の中心緩衝材３と同様に、シース内部断面積に対して占める断面積比が１０％以上、８０％未満であることが、側圧における損失増加と曲げ損失を制御する効果を図るという点で望ましい。
【００５４】
次に、この発明の第３の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００５５】
図８を参照するに、この第３の実施の形態に係る光ケーブル５７は、長尺状の抗張力繊維５９が中心部に設けられており、この抗張力繊維５９の周囲に複数の光ファイバ心線５（又は光ファイバ素線）と複数の心線間介在体７が長尺方向に延伸するように配設されて集合体６１を構成している。この集合体６１の円周は押さえ巻部６３により押さえ巻きが施され、押さえ巻部６３の周囲は押出成形により樹脂のシース材６５で被覆されている。
【００５６】
例えば、上記の中心部の抗張力繊維５９は４００００デニール分のアラミド繊維であり、光ケーブル５７の緩衝体かつ抗張力体として配置されている。この抗張力繊維５９の周りには４本の０．９ｍｍφの光ファイバ心線５（ＳＭ）と４本の２５００デニールのポリプロピレンヤーンの心線間介在体７が抗張力繊維５９の円周上に交互に並ぶように配設されて３０００ｍｍのピッチでＳＺ撚りされており、この光ファイバ心線５及び心線間介在体７の上から、２０ｍｍ巾の不織布が押さえ巻部６３として横巻きされた後に、押出成形によりポリ塩化ビニール樹脂がシース材６５として０．６ｍｍの厚さで被覆され、外径が６ｍｍの光ケーブル５７が作製される。
【００５７】
この場合、抗張力体の役割を示すのは、中心部の抗張力繊維５９であり、押さえ巻部６３としての例えば不織布は、光ファイバ心線５を口出しする時にシース材６５が例えばカッタ刃により除去される場合に、カッタ刃が光ファイバ心線５に直接に触れないように防護するために巻かれている。なお、押さえ巻部６３としては、上記の不織布に限定されず、プラスチックや紙をテープ状に加工したものや繊維状のものであっても構わない。
【００５８】
なお、上記の中心部の抗張力繊維５９は、第１の実施の形態の光ケーブル１の中心緩衝材３と同様に、シース内部断面積に対して占める断面積比が１０％以上、８０％未満であることが、側圧における損失増加と曲げ損失を制御する効果を図るという点で望ましい。
【００５９】
以上のように、第１〜第３の実施の形態のいずれの光ケーブル１，４７，５７においても、光ケーブルに外力がかかった場合、中心部の中心緩衝材３あるいは抗張力繊維４９，５１により、光ファイバ心線５の曲がりを緩やかにすることができ、損失増大を軽減することができた。また、中心部の中心緩衝材３あるいは抗張力繊維４９，５１が外力を吸収し、光ファイバ心線５にかかる力が軽減されるために、光ファイバの破断および変形を少なくすることができる。しかも、心線間介在体７により、中心緩衝材３の円周上に光ファイバ心線５を等間隔に離して分布させ、光ファイバ心線５の偏り移動を防止できるので、光ファイバの断線や損失増加を効果的に防ぐことができる。
【００６０】
また、シース内部断面積に対して占める中心緩衝材３の断面積比を１０％以上、８０％未満とすることにより、側圧における損失増加と曲げ損失を効果的に抑えることができる。また、中心緩衝材３及び心線間介在体７は光ファイバ心線５よりも硬度を小さくすることにより、光ファイバケーブル１，４７，５７にかかる外力を容易に吸収できる。
【００６１】
さらに、中心緩衝材３を抗張力繊維とすることにより、光ファイバケーブルにかかる外力を吸収するだけでなく抗張力体の役割を果たすことができる。その結果、中心部の抗張力繊維と外側の抗張力繊維の双方が抗張力体として機能するので、ケーブル強さを向上させることができる。
【００６２】
なお、この発明は前述した実施の形態に限定されることなく、適宜な変更を行うことによりその他の態様で実施し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】この発明の第１の実施の形態の光ファイバケーブルの断面図である。
【図２】この発明の第１の実施の形態の光ファイバケーブルの製造装置の概略説明図である。
【図３】比較例の光ファイバケーブルの断面図である。
【図４】図３の光ファイバケーブルの光ファイバ心線が偏り移動したときの断面図である。
【図５】第１の実施の形態の光ファイバケーブルの中心緩衝材の充填密度と側圧試験における最大損失増加の関係を示すグラフである。
【図６】第１の実施の形態の光ファイバケーブルの中心緩衝材の充填密度と最大曲げ損失（４０ｍｍφ）の関係を示すグラフである。
【図７】この発明の第２の実施の形態の光ファイバケーブルの断面図である。
【図８】この発明の第３の実施の形態の光ファイバケーブルの断面図である。
【図９】従来の光ファイバケーブルの断面図である。
【図１０】従来の他の光ファイバケーブルの断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  光ファイバケーブル（第１の実施の形態の）
３  中心緩衝材
５  光ファイバ心線
７  心線間介在体
９  集合体
１１  抗張力繊維
１３  シース材
４７  光ファイバケーブル（第２の実施の形態の）
４９  抗張力繊維
５１  集合体
５３  抗張力繊維
５５  シース材
５７  光ファイバケーブル（第３の実施の形態の）
５９  抗張力繊維
６１  集合体
６３  押さえ巻部
６５  シース材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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