(57)【要約】【課題】耐水性、耐油性において従来よりも優れており、しかも低コストの表皮付き軟質ポリウレタンフォームを製造することが可能な表皮付き軟質ポリウレタンフォームの製造方法を提供する。【解決手段】軟質ポリウレタンフォームシート１３の表面に炎Ｆにより溶融面を形成する溶融工程、溶融面に離型シート１７を供給する離型シート供給工程、及び軟質ポリウレタンフォームシート１３と離型シート１７とを押えロール２３を通過させて表皮付き軟質ポリウレタンフォームを形成すると共に離型シート１７との積層体１９とする押圧工程を有する表皮付き軟質ポリウレタンフォームの製造方法とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟質ポリウレタンフォームシートの表面に炎により溶融面を形成する溶融工程、前記溶融面に離型シートを供給する離型シート供給工程、及び前記軟質ポリウレタンフォームシートと前記離型シートとを押えロールを通過させて表皮付き軟質ポリウレタンフォームを形成すると共に前記離型シートとの積層体とする押圧工程を有することを特徴とする表皮付き軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項２】
さらに前記積層体を冷却する冷却工程を有することを特徴とする請求項１に記載の表皮付き軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項３】
前記離型シートが、ポリオレフィンフィルム又はポリオレフィンフィルムと基材との積層体であることを特徴とする請求項１又は２に記載の表皮付き軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリウレタン表皮を有する軟質ポリウレタンフォームの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
表皮付きの軟質ポリウレタンフォームの製造方法としては、フッ素樹脂ないしシリコン樹脂製のシートもしくはフッ素樹脂ないしシリコン樹脂にて被覆した織布等からなる耐熱シートを軟質ポリウレタンフォームに当て、この耐熱シートを介して熱ロールにより加熱して軟質ポリウレタンフォームの表面を溶融させると共に皮膜化して表皮付きの軟質ポリウレタンフォームとする方法が公知である（特許文献１）。
【特許文献１】特開平６−６４０５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１記載の方法は、耐熱シートを介して軟質ポリウレタンフォームの表面を加熱して溶融するものであって、加熱が間接的に行われる方法である。しかも特許文献１に開示された耐熱シートは、いずれも熱伝導性がそれ程よくないものであるため、軟質ポリウレタンフォームの表面の溶融へ融着によるポリウレタン皮膜の形成が十分ではなく、ポリウレタン皮膜に微細な孔が残存する。その結果、特許文献１記載の製造方法により得られた表皮付き軟質ポリウレタンフォームは、例えば吸音フォームとして機器の被覆に使用した場合、この微細な孔を通して水や油が連続気泡のフォーム側に浸透して機器を汚染するため、耐水性、耐油性が十分ではなく、改善の余地があるものである。
【０００４】
また、特許文献１に記載の製造方法により十分な強度を有する厚さの皮膜を有する表皮付き軟質ポリウレタンフォームを実用的なライン速度で形成しようとすると加熱ロールの温度を２８０℃以上、好ましくは３４０℃という高い温度に設定しなければならず、電気加熱ロールを使用すると、放熱によるロスも多く、エネルギー費用が高いものとなる。さらに耐熱シートも十分な耐熱強度を有するものを使用する必要が有って高価なものとなる。このように特許文献１記載の表皮付き軟質ポリウレタンフォームの製造方法はコスト的に改善の余地があるものでもある。
【０００５】
本発明の目的は、耐水性、耐油性において従来よりも優れており、しかも低コストの表皮付き軟質ポリウレタンフォームを製造することが可能な表皮付き軟質ポリウレタンフォームの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の表皮付き軟質ポリウレタンフォームの製造方法は、軟質ポリウレタンフォームシートの表面に炎により溶融面を形成する溶融工程、前記溶融面に離型シートを供給する離型シート供給工程、及び前記軟質ポリウレタンフォームシートと前記離型シートとを押えロールを通過させて表皮付き軟質ポリウレタンフォームを形成すると共に前記離型シートとの積層体とする押圧工程を有することを特徴とする。
【０００７】
上述の表皮付き軟質ポリウレタンフォームの製造方法においては、さらに前記積層体を冷却する冷却工程を有することが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の表皮付き軟質ポリウレタンフォームの製造方法によれば、フォームの表面を直接加熱溶融することができるので軟質ポリウレタンフォームの溶融が十分に行われ、微細な孔を残すことなく皮膜が形成される。その結果、得られる表皮付き軟質ポリウレタンフォームは水や油の連続気泡のフォーム側への浸透を効果的に防止し、耐水性、耐油性に優れたものである。またフォームの表面が直接加熱溶融されるのでエネルギー的にもロスがなく有利である。さらに使用する離型シートは、溶融したポリウレタンとの接触しても溶融したり強度が大きく低下しなければよく、特許文献１に記載の耐熱シートの耐熱性より低いもので足り、低コストの離型シートを使用することができる。以上の結果、本発明の製造方法によれば、低コストで表皮付き軟質ポリウレタンフォームを製造することができるという利点がある。これ等に加えて軟質ポリウレタンフォームの表面の加熱溶融においてガスバーナ一等の低コスト燃料を使用した加熱装置を使用することができ、ロスが少なくエネルギーコストも低減できる。
【０００９】
冷却工程を設けることにより表皮付き軟質ポリウレタンフォームと離型シートとの積層体から離型シートを剥離して表皮付き軟質ポリウレタンフォームのみを製品とすることができ、離型シートの再利用や循環利用が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明において使用する離型シートは、溶融したポリウレタンと接触しても溶融しないか或いは溶融したポリウレタンと接触しても強度が大きく低下せず、冷却固化したポリウレタンと容易に剥離する性能を有するものであれば特に限定なく使用することができる。具体的にはポリプロピレンフィルムやポリエチレンフィルム等のポリオレフィンフィルム、離型紙や離型フィルム、ポリ四フッ化エチレンフィルム、ポリ四フッ化エチレンを被覆した織布や金属薄板などが例示される。
【００１１】
ポリオレフィンフィルム、好ましくはポリプロピレンフィルムを積層する基材としては、離型シートを表皮付き軟質ポリウレタンフォームと積層した積層体として製品とする場合には低コストであることが求められるので紙材などの使用が好ましく、離型シートを剥離して再利用ないし循環利用する場合には耐久性のあるものが好ましく、有機繊維やガラス繊維の織布や不織布などが例示される。
【００１２】
上記例示の離型シートの中でも、表皮付き軟質ポリウレタンフォームと離型シートとの積層体として製品とする場合には、ポリオレフィンフィルム、とりわけポリプロピレンフィルムないし基材にポリプロピレンフィルムを積層した離型紙の使用が低コストで必要な耐熱性、離型性を有するので好適である。また離型シートを循環利用する場合には、耐久性に優れたポリプロピレンフィルム、ポリ四フッ化エチレンフィルム、ポリプロピレンもしくはポリ四フッ化エチレンを被覆した有機繊維やガラス繊維の織布や不織布、ポリ四フッ化エチレンを被覆した金属薄板などの使用が好適である。
【００１３】
本発明において使用する軟質ポリウレタンフォームは、公知のポリエステル系軟質ポリウレタンフォーム、ポリエーテル系軟質ポリウレタンフォームを限定なく使用することができる。
【００１４】
本発明により製造する表皮付き軟質ポリウレタンフォームは、吸音フォームとして特に好適であり、吸音性の高い軟質ポリウレタンフォーム使用することが好ましい。軟質ポリウレタンフォームは、スラブフォームとして製造し、シート状に裁断して使用する。軟質ポリウレタンフォームシートの厚さは用途に応じて適宜設定されるが、一般的には厚さ５〜５０ｍｍである。
【実施例１】
【００１５】
図１は、本発明の実施に好適な表皮付き軟質ポリウレタンフォームの製造装置と該製造装置を使用した製造方法を示した概略側面図である。軟質ポリウレタンフォームシート１３は原反ロール１１から巻き戻して供給される。軟質ポリウレタンフォームシート１３はガスバーナー２７の炎Ｆにより表面が溶融される（溶融工程）。バーナーの火炎は、フォームシート１３の表面が表皮の形成に必要な厚さ分が溶融すればよく、直接軟質ポリウレタンフォームに当たってもよく、火炎の熱風が当たるだけでもよい。
【００１６】
溶融工程において使用するバーナーはガスバーナ−を使用することが好ましい。ガスバーナ−は複数の丸孔ノズルを軟質ポリウレタンフォームの幅方向に少なくとも１列に連設したものでもよく、スリット型のノズルを備えたものであってもよい。
【００１７】
溶融工程において溶融する軟質ポリウレタンフォームの厚さは形成する表皮層の厚さ、使用する軟質ポリウレタンフォームの密度などを考慮して適宜設定されるが、１〜５ｍｍであることが好ましい。薄すぎると皮膜が連続にならずに微細な孔が残り、厚すぎると表皮付き軟質ポリウレタンフォームが全体として硬くなりすぎる。
【００１８】
溶融工程において表面が溶融された軟質ポリウレタンフォームシート１３の溶融面にロール状の原反１５から巻き戻された離型シートであるポリプロピレンフィルム１７が供給され（離型シート供給工程）、押えロール２３にて押圧・圧着して積層体１９が形成される（押圧工程）。この押圧工程において溶融したポリウレタンが圧延により皮膜化されて表皮付き軟質ポリウレタンフォームが形成される。表皮付き軟質ポリウレタンフォームとポリプロピレンフィルムの積層体１９は、冷却ロール２５により冷却（冷却工程）された後にそのままロール状原反２１として巻き取られる。押えロール２３は、少なくとも離型シートであるポリプロピレンフィルム積層面側を温度調節することが好ましい。押えロール２３による押えは、表皮が形成されれば特に限定されないが、原料の軟質ポリウレタンフォームの厚さの１０〜８０％に設定することが好ましい。
【００１９】
冷却工程は、冷却ロールに限定されず、他の冷却装置、例えば冷風吹き付け装置を使用して行ってもよい。冷却は、軟質ポリウレタンフォームの炎による溶融面側を効果的に行えば十分である。
【実施例２】
【００２０】
図２は、本発明の実施に好適な表皮付き軟質ポリウレタンフォームの別の製造装置と該製造装置を使用した製造方法を示した概略側面図である。この装置の特徴は、離型シートがエンドレスに形成されている点にある。軟質ポリウレタンフォームシート１３は原反ロール１１から巻き戻して供給される。軟質ポリウレタンフォームシート１３はガスバーナ−２７の炎Ｆに当たって表面が溶融される（溶融工程）。表面が溶融状態の軟質ポリウレタンフォーム１３の溶融面に離型シート３０が供給され（離型シート供給工程）、押えロール２３にて押圧・圧着して積層体１９が形成される（押圧工程）。離型シート３０はエンドレス状に形成されており、複数のロールにより循環するように構成されており、一定の張力を保持するためにテンションロール３２が設けられている。この押圧工程において溶融したポリウレタンが皮膜化されて表皮付き軟質ポリウレタンフォームが形成される。表皮付き軟質ポリウレタンフォームと離型シート３０の積層体１９は、冷却ロール３５により冷却（冷却工程）された後に離型シート３０は剥離されて循環し、表皮付き軟質ポリウレタンフォーム３４のみがロール状原反２１として巻き取られる。
【実施例３】
【００２１】
（表皮付き軟質ポリウレタンフォームの実施例）
厚さ１３ｍｍ、密度２５ｋｇ／ｍ3 のポリエーテル系軟質ポリウレタンフォームを使用し、図１に示した製造装置を使用し、ライン速度１０ｍ／ｍｉｎにて厚さが１０ｍｍの表皮付き軟質ポリウレタンフォームを作製した。離型シートとしては、厚さ１００μｍのポリプロピレンフィルムを使用した。得られた表皮付き軟質ポリウレタンフォームから１０ｃｍ×１０ｃｍのサンプルを２個準備し、その皮膜面を上にして水、ポンプの潤滑油を市販の５ｍｌのポリスポイドを使用して別個のサンプルに１滴滴下し、液滴がしみ込むまでの時間を目視にて測定した。水が浸み込むまでの時間は５．５時間以上、油滴が浸み込むまでの時間は２４時間以上であった。  
（比較例）
特許文献１に記載の製造方法で製造された厚さが１０ｍｍの市販の表皮付き軟質ポリウレタンフォームについて実施例と同様の実験を行ったところ、水が浸み込むまでの時間は２分、油滴が浸み込むまでの時間は５分であった。
【００２２】
上記の実施例、比較例から、本発明の製造方法により製造した表皮付き軟質ポリウレタンフォームは耐水性、耐油性に優れたものであることが明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
本発明により製造された表皮付き軟質ポリウレタンフォームは、車両におけるエンジンやモーターの吸音フォーム、エンジン付きのコンプレッサーなどの機械装置の吸音フォ−ム、スピーカーコーンのエッジ部材としても使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】表皮付き軟質ポリウレタンフォームの製造装置と該製造装置を使用した製造方法を示した概略側面図（実施例１）
【図２】表皮付き軟質ポリウレタンフォームの別の製造装置と該製造装置を使用した製造方法を示した概略側面図（実施例２）
【符号の説明】
【００２５】
１３    軟質ポリウレタンフォームシート
１７    離型シート
１９    積層体
２３    押えロール
Ｆ      炎
【図１】
2005212145.tif 000003
【図２】
2005212145.tif 000004