(57)【要約】【課題】同一のＰＯＮ区間に速度系列の異なる端末装置を混在して収容可能な受動光網データ伝送方法およびを終端装置を提供する。【解決手段】各端末装置２から局装置１に向かう上り伝送方向の通信フレームが同一時間幅をもつ複数のバーストスロットからなり、上り伝送方向の通信フレームで各端末装置が使用すべきバーストスロットの位置が、上記局装置から各端末装置に向かう下り伝送方向の通信フレームに含まれる制御セルによって指定される受動光網において、各端末装置が、制御セルによって指定された各バーストスロットに対して、それぞれの伝送速度に応じた個数のデータセルを送出し、上り伝送方向の各通信フレームが、バーストスロット位置によって異なった伝送速度でデータセルを搬送する。【選択図】  図５
2005033537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
局装置に収容された光ファイバに光カプラで分岐された支線光ファイバを介して複数の端末装置が結合され、各端末装置から局装置に向かう上り伝送方向の通信フレームが同一時間幅をもつ複数のバーストスロットからなり、上り伝送方向の通信フレームで各端末装置が使用すべきバーストスロットの位置が、上記局装置から各端末装置に向かう下り伝送方向の通信フレームに含まれる制御セルによって指定される受動光網において、
上記各端末装置が、上記制御セルによって指定された各バーストスロットに対して、それぞれの伝送速度に応じた個数のデータセルを送出し、
上り伝送方向の各通信フレームが、バーストスロット位置によって異なった伝送速度でデータセルを搬送することを特徴とする受動光網データ伝送方法。
【請求項２】
基本伝送速度をもつ端末装置が、前記指定された各バーストスロットで、付加ヘッダと単一のデータセルを送出し、
基本伝送速度のＮ倍（Ｎは２以上の整数）の伝送速度をもつ端末装置が、前記指定された各バーストスロットで、付加ヘッダに続けてＮ個のデータセルを連続的に送出することを特徴とする請求項１に記載の受動光網データ伝送方法。
【請求項３】
前記各端末装置が、送信データの蓄積状況を示す通知情報を前記上り伝送方向の通信フレームの所定のスロットに設定し、
前記局装置が、上り伝送方向通信フレームから抽出した上記通知情報に従って、各端末装置へのバーストスロットの割当てを動的に制御することを特徴とする請求項２に記載の受動光網データ伝送方法。
【請求項４】
前記局装置が、上り伝送方向通信フレームから抽出した前記基本伝送速度をもつ端末装置からの送信セルを速度変換し、前記基本伝送速度のＮ倍の伝送速度をもつ端末装置からの送信セルに同期化して、交換処理することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の受動光網データ伝送方法。
【請求項５】
局装置に収容された光ファイバに光カプラ部で分岐された支線光ファイバを介して結合され、同一時間幅をもつ複数のバーストスロットからなる通信フレームによって上記局装置にデータセルを伝送する受動光網端末装置の終端装置であって、
上記局装置から送信された下り伝送方向の通信フレームから制御セルを抽出し、上記制御セルが示すアクセス権情報に従って、該端末装置から上記局装置に向かう上り伝送方向の通信フレームで使用すべきバーストスロットの位置を特定する手段と、
上り伝送方向の各通信フレームにおいて、上記アクセス権情報で指定された各バーストスロットに対して、付加ヘッダに続けてＮ個（Ｎは２以上の整数）のデータセルを連続的に送出するための手段と、
送信データの蓄積状況を該端末装置のデータ伝送速度に応じて正規化し、送信データ蓄積状況を示す通知情報として上り伝送方向の通信フレームの所定のスロットに設定するための手段とを備え、
上記局装置が上記通知情報によって端末装置へのバーストスロットの割当てを動的に制御するようにしたことを特徴とする受動光網端末装置用の終端装置。
【請求項６】
複数の光ファイバを収容し、各光ファイバから光カプラ部で分岐された複数の支線ファイバを介して複数の端末装置と接続される受動光網用の局装置であって、上記光ファイバを収容する各インタフェース部が、
光ファイバから同一時間幅をもつ複数のバーストスロットからなる上り伝送方向の通信フレームを受信し、受信フレームから抽出した基本伝送速度をもつ送信セル群を速度変換し、基本伝送速度のＮ倍の伝送速度をもつ送信セル群と同期化して出力するための第１手段と、
端末装置に送信すべきデータセル列と、上り伝送方向の通信フレームで各端末装置が使用すべきバーストスロット位置を指定する制御セルとを含む所定フォーマットの下り伝送方向の通信フレームを生成し、上記光ファイバに送出するための第２手段とを備えたことを特徴とする受動光網用の局装置。
【請求項７】
前記第１手段が、前記受信フレームから、各端末装置における送信セルの蓄積状態を示す通知情報を抽出するための手段を有し、
前記第２手段が、上記通知情報に基づいて、各端末装置が使用すべきバーストスロットの割当てを動的に制御するための手段を備えたことを特徴とする請求項６に記載の受動光網用の局装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、受動光網ＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に関し、特に受動光網におけるデータ伝送方法と終端装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
本発明が適用される受動光網ＰＯＮに関する第１の従来技術として、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．９８３．１“Ｂｒｏａｄｂａｎｄ  ｏｐｔｉｃａｌ  ａｃｃｅｓｓ  ｓｙｓｔｅｍｓ  ｂａｓｅｄ  ｏｎ  ｐａｓｓｉｖｅ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｎｅｔｗｏｒｋｓ  （ＰＯＮ）”（非特許文献１）がある。勧告Ｇ．９８３．１では、ＰＯＮ区間の信号伝送にＡＴＭセルを基本単位としたセル伝送方式を採用しており、局装置ＯＬＴ（  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）から端末装置ＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）方向には５３バイト（Ｂｙｔｅ）のＡＴＭセルを使用し、端末装置ＯＮＵから局装置ＯＬＴ方向には、ＡＴＭセルに３バイトの付加ヘッダを付与した５６バイトセルが使用される。また、局装置ＯＬＴから端末装置ＯＮＵ方向（下り伝送方向）には、１５５．５２Ｍｂｉｔ／ｓまたは６２２．０８Ｍｂｉｔ／ｓの伝送速度が規定されており、端末装置から局装置方向（上り伝送方向）には１５５．５２Ｍｂｉｔ／ｓの伝送速度が規定されている。
【０００３】
図１３は、上記勧告Ｇ．９８３．１におけるフレーム構造を示す。５０−１は下り伝送方向、５０−２は上り伝送方向のフレームを示している。
ここでは、下り方向の伝送速度が６２２．０８Ｍｂｉｔ／ｓの場合を示しており、下り方向のフレームは２２４セルで１フレームを構成し、ユザーセル列５２−１〜５２−２１６に対して、２７セルに１回の周期で、制御セル５１−１〜５１−８を挿入した構成となっている。ＰＯＮ区間の制御セル５１−１〜５１−８はＰＬＯＡＭセルと呼ばれている
上り方向は、５３セルで１フレームが構成され、複数ＯＮＵからの転送セル５３−１〜５３−５３が時分割多重された構成となっている。ここで、ＰＬＯＡＭセル５１−１〜５１−８には、グラント（ＧＲＡＮＴ）と呼ばれるフィールドが定義されており、このフィールドにより、各端末装置の上り伝送方向のセル送信タイミングが制御される。また、上記グラントフィールドを用いて、各端末装置に割り当てられる送信機会を増減させることによって、端末装置の上り方向伝送帯域が制御される。
【０００４】
上述した受動光網ＰＯＮに関する第２の従来技術として、同勧告Ｇ．９８３．４  “Ａ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｗｉｔｈ  ｉｎｃｒｅａｓｅｄ  ｓｅｒｖｉｃｅ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｕｓｉｎｇ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ”（非特許文献２）がある。勧告Ｇ．９８３．４には、前記勧告Ｇ．９８３．１におけるＰＯＮ区間の帯域を動的に変更させるための方法が示されている。具体的に言うと、勧告Ｇ．９８３．４には、各端末装置から局装置に、上り伝送方向の送信データバッファの使用状態を通知し、局装置が、端末装置から通知されたデータバッファ使用状態に基づいてグラントフィールドの値を動的に変化させ、各端末装置に割り当てるべき上り伝送方向帯域を制御することが示されている。これにより、各端末装置の負荷に応じた上り伝送方向の動的な帯域制御が可能となっている。
【０００５】
【非特許文献１】
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．９８３．１  “Ｂｒｏａｄｂａｎｄ  ｏｐｔｉｃａｌ  ａｃｃｅｓｓ  ｓｙｓｔｅｍｓ  ｂａｓｅｄ  ｏｎ  ｐａｓｓｉｖｅ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｎｅｔｗｏｒｋｓ  （ＰＯＮ）”
【非特許文献１】
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．９８３．４  “Ａ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｗｉｔｈ  ｉｎｃｒｅａｓｅｄ  ｓｅｒｖｉｃｅ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｕｓｉｎｇ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ”
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ＰＯＮにおける信号伝送では、下り伝送方向に比較して、上り伝送方向の信号伝送に高度な技術が要求される。その原因は伝送方式の違いにある。すなわち、下り伝送方向フレームでは、局装置から端末装置への同報的なデータ伝送が行なわれるため、連続光による伝送が可能となる。これに対して、上り伝送方向フレームは、複数の端末装置による時分割多重マルチアクセス：ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）となるために、光バースト伝送が必要となる。光バースト伝送は、連続光を用いた伝送方式に比べて、信号の扱いが難しく、伝送速度が遅くなる傾向にある。
【０００７】
前述したＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．９８３．１においても、下り方向では６２２．０８Ｍｂｉｔ／ｓまでの伝送方向が規定されているのに対して、上り方向では１５５．５２Ｍｂｉｔ／ｓに留まっている。しかしながら、端末装置の伝送容量の増加に伴って、ＰＯＮの上り伝送方向に６２２．０８Ｍｂｉｔ／ｓの伝送速度が要求されてきている。また、将来的には、下り伝送方向においても、現行速度６２２．０８Ｍｂｉｔ／ｓの２倍あるいは４倍と言った更に高速化された伝送速度が要求される可能性があり、下り方向の高速化要求に付随して、上り伝送方向でも更なる高速化が要求されるものと予想される。
【０００８】
上述したＰＯＮ区間での伝送速度を高速化するためには、宅内などユーザ近傍に既に設置済みの端末装置の置き換えが必須となり、その作業に多大な労力が必要となる。例えば、ＩＴＵ−Ｔ勧告９８３．１が規定している下り伝送方向６２２．０８Ｍｂｉｔ／ｓ、上り伝送方向１５５．５２Ｍｂｉｔ／ｓに対応した端末装置を、両方向とも６２２．０８Ｍｂｉｔ／ｓに対応させるためには、既設の端末装置の交換作業と、ＰＯＮ区間の上り伝送速度の変更作業とが必要となる。
【０００９】
本発明の目的は、同一のＰＯＮ区間に速度系列の異なる端末装置を混在して収容可能な受動光網データ伝送方法およびを終端装置を提供することにある。
本発明の他の目的は、既設の端末装置を残した状態で、伝送速度の異なる新たな端末装置の導入を可能とする受動光網データ伝送方法および終端装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、局装置に収容された光ファイバに光カプラで分岐された支線光ファイバを介して複数の端末装置が結合され、各端末装置から局装置に向かう上り伝送方向の通信フレームが同一時間幅をもつ複数のバーストスロットからなり、上り伝送方向の通信フレームで各端末装置が使用すべきバーストスロットの位置が、上記局装置から各端末装置に向かう下り伝送方向の通信フレームに含まれる制御セルによって指定される受動光網において、
上記各端末装置が、上記制御セルによって指定された各バーストスロットに対して、それぞれの伝送速度に応じた個数のデータセルを送出し、上り伝送方向の各通信フレームが、バーストスロット位置によって異なった伝送速度でデータセルを搬送するようにしたことを特徴とする。
【００１１】
更に詳述すると、本発明では、基本伝送速度（例えば、１５５．５２  Ｍｂｉｔ／ｓ）をもつ端末装置が、局装置から指定された各バーストスロットで、付加ヘッダと単一のデータセルを送出し、基本伝送速度のＮ倍（Ｎは２以上の整数）の伝送速度（例えば、１５５．５２×Ｎ  Ｍｂｉｔ／ｓ）をもつ端末装置が、局装置から指定された各バーストスロットで、付加ヘッダに続けてＮ個のデータセルを連続的に送出する。
【００１２】
本発明によれば、各端末装置が、送信データの蓄積状況（送信バッファ使用状況）を示す通知情報を上り方向の通信フレームの所定のスロットに設定し、局装置が、受信フレームから上記通知情報を抽出することによって、各端末装置へのバーストスロットの割当てを動的に制御することができる。この場合、各端末装置に、送信データの蓄積状況を自端末のデータ伝送速度に応じて正規化させることによって、局装置に、端末装置の伝送速度の違いを意識することなく、各端末装置へのバーストスロット割当て行なわせることが可能となる。
【００１３】
本発明による受動光網端末装置の終端装置は、局装置から送信された下り伝送方向の通信フレームから制御セルを抽出し、上記制御セルが示すアクセス権情報に従って、該端末装置から上記局装置に向かう上り伝送方向の通信フレームで使用すべきバーストスロットの位置を特定する手段と、上り伝送方向の各通信フレームにおいて、上記アクセス権情報で指定された各バーストスロットに対して、付加ヘッダに続けてＮ個（Ｎは２以上の整数）のデータセルを連続的に送出するための手段と、送信データの蓄積状況を該端末装置のデータ伝送速度に応じて正規化し、送信データ蓄積状況を示す通知情報として上記付加ヘッダに設定するための手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明による受動光網用の局装置用は、ＰＯＮに接続された各インタフェース部が、ＰＯＮから同一時間幅をもつ複数のバーストスロットからなる上り伝送方向の通信フレームを受信し、受信フレームから抽出した基本伝送速度をもつ送信セル群を速度変換し、基本伝送速度のＮ倍の伝送速度をもつ送信セル群と同期化して出力するための第１手段と、端末装置に送信すべきデータセル列と、上り伝送方向の通信フレームで各端末装置が使用すべきバーストスロット位置を指定する制御セルとを含む所定フォーマットの下り伝送方向の通信フレームを生成し、ＰＯＮに送出するための第２手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
更に詳述すると、本発明の局装置では、上記第１手段が、受信フレームの前記所定スロットから、各端末装置における送信セルの蓄積状態を示す通知情報を抽出するための手段を有し、上記第２手段が、上記通知情報に基づいて、各端末装置が使用すべきバーストスロットの割当てを動的に制御するための手段を備えたことを特徴とする。
【００１６】
本発明では、同一の時間幅をもつバーストスロットに対して、各端末装置が自分のデータ伝送速度に応じた個数のデータセルを送出するようにしているため、速度系列の異なる複数種類の端末装置を単一のＰＯＮ区間に混在して収容することが可能となる。従って、本発明によれば、ＰＯＮに既設の端末装置を残した状態で、伝送速度の高い新たな端末装置を加えることができ、ユーザニーズに応じた端末装置の置き換えと、ＰＯＮ区間の上り伝送方向での速度変更を容易に実現することが可能となる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による受動光網終端装置およびデータ転送方法の実施例について、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の適応対象となる受動光網終端装置からなるネットワーク構成を示す。１は局装置（ＯＬＴ）、２−１〜２−Ｎは端末装置（ＯＮＵ）、３（３−１〜３−Ｍ）は局装置に収容された光ファイバ、５（５−１〜５−Ｎ）は、光ファイバ３からカプラ４で分岐した支線光ファイバであり、これらの光ファイバによって受動光網ＰＯＮが構成されている。６（６−１〜６−Ｉ）は局内／局間伝送路、７（７−１〜７−Ｎ）は端末側伝送路である。
【００１８】
局装置１は、光ファイバ３（３−１〜３−Ｍ）を収容するための複数の加入者線インタフェース１０−１〜Ｍと、局内／局間インタフェース１２−１〜１２−Ｉと、これらのインタフェース間でデータセルを交換するためのスイッチ部１１と、制御部１３とから構成されている。また、端末装置２−１〜２−Ｎは、支線光ファイバ５に接続された光受動網終端部２０（２０−１〜２０−Ｎ）と、光受動網終端部２０に接続されたＵＮＩ処理部２１（２１−１〜２１−Ｎ）とから構成される。
【００１９】
局装置１に接続された光ファイバ３−１は、カプラ４によって複数の支線光ファイバ５−１〜５−Ｎに分岐され、これらの支線光ファイバ５−１〜５−Ｎに端末装置２−１〜２−Ｎが接続されている。
図１では、２−１と２−３が、第１上り伝送速度（Ｂ１Ｍｂｉｔ／ｓ）に対応した端末装置、２−２と２−Ｎが、第２上り伝送速度（Ｂ２Ｍｂｉｔ／ｓ）に対応した端末装置として記述してある。ここでは、各端末装置の下り伝送速度をＡＭｂｉｔ／ｓとする。
【００２０】
局内／局間伝送路６−１〜６−Ｉから局内／局間インタフェース１２−１〜１２−Ｉに入力された下り伝送方向のデータは、スイッチ部１１で交換処理され、加入者線インタフェース１０−１〜１０−Ｍに転送される。加入者線インタフェース１０−１に転送されたデータは、ＰＯＮ区間の通信フレームに変換した後、光ファイバ３−１、５−１〜５−Ｎを介して、端末装置２−１〜２−Ｎに同報的に伝送される。
【００２１】
光受動網終端部２０−１〜２０−Ｎは、光ファイバを介して各端末装置２−１〜２−Ｎに到達したデータについてフレーム終端処理を行い、自端末装置宛てのデータを抽出する。光受動網終端部２０−１〜２０−Ｎで抽出された自端末装置宛てのデータは、ＵＮＩ処理部２１−１〜２１−Ｎに転送され、ＵＮＩ（Ｕｓｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）対応のフォーマットに変換した後、端末側伝送路７−１〜７−Ｎに出力される。
【００２２】
一方、端末側伝送路７−１〜７−Ｎから入力された上り伝送方向のデータは、ＵＮＩ処理部２１−１〜２１−Ｎでフレーム終端処理した後、光受動網終端部２０−１〜２０−Ｎに転送される。光受動網終端部２０−１〜２０−Ｎでは、到達した上り伝送方向のデータをＰＯＮ区間の上りフレームに組み立てた後、光ファイバ５−１〜５−Ｎに出力する。
【００２３】
上り伝送方向では、ＰＯＮ区間の光ファイバ３−１を複数の端末装置で共有するために、各端末装置からの送信データを時分割多重アクセス：ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）制御している。一般に、上記ＴＤＭＡにおける光ファイバ上でのデータ伝送単位を「バースト」と呼んでいる。以下、本明細書では、各端末装置が局装置から指定された１回の送信機会で出力できるデータ単位をバーストと呼び、上り伝送方向の各通信フレームに定義されたバースト送信期間をバーストスロットと呼ぶことにする。
【００２４】
図１の例では、光受動網終端部２０−１と２０−３はＢ１Ｍｂｉｔ／ｓの伝送速度、光受動網終端部２０−２と２０−ＮはＢ２Ｍｂｉｔ／ｓの伝送速度で、それぞれのバーストを光ファイバ５−１〜５−Ｎに送信することになる。光ファイバ５−１〜５−Ｎに出力されたバーストは、カプラ４において合流し、光ファイバ３−１を介して、加入者線インタフェース１０−１に到達する。
【００２５】
上り伝送方向では、複数のバーストがカプラ４で衝突するのを防ぐために、ＴＤＭＡ制御によって、各端末装置からのバースト送信タイミング（バーストスロット）が管理されている。本発明では、局装置１の各加入者線インタフェース１０（１０−１〜１０−Ｍ）が光ファイバ３から受信するデータには、Ｂ１Ｍｂｉｔ／ｓのバーストとＢ２Ｍｂｉｔ／ｓのバーストとが混在している。加入者線インタフェース１０−１では、これらのバーストの伝送速度を判別し、ＰＯＮ区間の上り伝送フレーム終端処理を行った後、受信データをスイッチ部１１に転送する。スイッチ部１１では、各加入者線インタフェースから受信した上り方向のデータを交換処理し、局内／局間インタフェース１２−１〜１２−Ｉに選択的に振り分ける。
【００２６】
局内／局間インタフェース１２−１〜１２−Ｉでは、スイッチ部１１で振り分けられたデータをＳＮＩ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｎｏｄｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）対応のフォーマットに変換した後、局内／局間伝送路６−１〜６−Ｉに出力する。尚、制御部１３は、ＰＯＮ区間の上り伝送帯域制御など、ＰＯＮ区間に固有の制御動作を行なう。
【００２７】
次に、図２、図３を参照して、局装置１と端末装置２−１〜２−Ｎにおける信号処理について説明する。
図２は、局装置に搭載される加入者線インタフェース１０の構成例を示す。
【００２８】
加入者線インタフェース１０は、光送受信部１０１と、装置内インタフェース１０２と、光／電気変換部１１１と、バースト同期部１１２と、上りフレーム終端部１１３と、上りデータバッファ１１４と、下りデータバッファ１２１と、下りフレーム生成部１２２と、電気／光変換部１２３と、通知情報終端部１３１と、上り帯域演算部１３２と、上り帯域管理テーブル１３３と、基準クロック１４１と、タイミング生成部１４２と、サンプリングクロック生成部１４３および制御インタフェース部１５１から構成されている。
【００２９】
装置内ハイウエイ（ＨＷ）から加入者線インタフェース１０に入力される下り伝送方向のデータは、装置内インタフェース１０２で受信され、信号線１７１を介して下りデータバッファ１２１に蓄積される。下りデータバッファ１２１は、下り伝送方向のデータ伝送速度を装置内伝送速度からＰＯＮ区間の伝送速度に変換するためのものであり、下りデータバッファ１２１の蓄積データは、ＰＯＮ区間の伝送速度データで信号線１７２に読み出され、下りフレーム生成部１２２に転送される。
【００３０】
下りフレーム生成部１２２は、上り帯域管理テーブル１３３に登録されている制御情報に従って、下り伝送方向のデータにグラント（ＧＲＡＮＴ）情報を多重化し、下りフレームを構成する。上記グラント情報は、上り伝送方向でＴＤＭＡ制御を行なうためのアクセス権情報であり、これにより各端末装置の上り伝送方向バーストの送信タイミング（バーストスロット）が制御されることになる。下りフレーム生成部１２２で生成されたフレームは、信号線１７３を介して電気／光変換部１２３に入力され、光信号に変換した後、光伝送路１７４と光送受信部１０１を介して光ファイバ３に出力される。
【００３１】
一方、光送受信部１０１で受信された上り伝送方向のバーストは、光伝送路１６１を介して光／電気変換部１１１に入力され、電気信号に変換した後、信号線１６２を介してバースト同期部１１２に転送される。バースト同期部１１２には、前述したように、Ｂ１Ｍｂｉｔ／ｓのバーストとＢ２Ｍｂｉｔ／ｓのバーストとが時分割多重して入力される。この場合、各バーストはそれぞれ異なった端末装置から送信されているため、ＴＤＭＡ制御におけるタイミング誤差等により、バースト毎に位相誤差が生じている。
【００３２】
バースト同期部１１２は、サンプリングクロック生成部１４３で生成されたデータサンプリングクロック１９２を用いて、バースト受信のための最適位相を判別し、受信バーストの位相誤差の除去と上りバーストのビットレベルでの同期をとる。更に、Ｂ１Ｍｂｉｔ／ｓのバーストとＢ２Ｍｂｉｔ／ｓのバーストとを識別し、装置内のフォーマットに変換した後、信号線１６３を介して上りフレーム終端部１１３に転送する。バースト同期部１１２の詳細な動作については、図６を参照して後述する。
【００３３】
上りフレーム終端部１１３では、上り伝送方向フレームを終端し、受信データを信号線１６４を介して上りデータバッファ１１４に蓄積する。この時、上りフレーム終端部１１３では、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．９８３．１で規定された上りフレームのＤｉｖｉｄｅｄ  Ｓｌｏｔから、各端末装置における送信データ蓄積状況を示す通知情報（キュー情報）を抽出し、これを信号線１８１を介して通知情報終端部１３１に転送する。上りデータバッファ１１４の蓄積データは、装置内の伝送速度で信号線１６５に読み出され、装置内インタフェース１０２によって、装置内ハイウエイ上のフォーマットに変換した後、装置内に出力される。
【００３４】
上りフレーム終端部１１３で抽出された各端末装置のキュー情報は、信号線１８１を介して通知情報終端部１３１に入力され、ここで終端される。上り帯域演算部１３２は、上記キュー情報を信号線１８２を介して周期的に読取り、各端末装置のキュー情報と制御インタフェース部１５１からの設定情報とに基づいて、各端末装置に割り当てるべき上り伝送方向の帯域を演算し、信号線１８３を介して上り帯域管理テーブル１３３の制御情報を周期的に更新する。下りフレーム生成部１２２は、このように周期的に更新された制御情報を下りフレームに多重化し、各端末装置に割り当てるべき上り伝送方向の帯域を制御することになる。尚、タイミング生成部１４２は、基準クロック１４１から、ＰＯＮ区間のフレーム位相や帯域の制御に必要な各種周期の基本的タイミング信号を生成し、これを上記各ブロックに分配する。
【００３５】
図３は、各端末装置２が備える光受動網終端部２０の構成例を示す。
光受動網終端部２０は、装置内インタフェース２０１と、光送受信部２０２と、上りデータバッファ２１１と、上りフレーム生成部２１２と、電気／光変換部２１３と、光／電気変換部２２１と、下りフレーム終端部２２２と、下りデータバッファ２２３と、アクセス権情報終端部２３１と、上り送信タイミング生成部２３２と、上りデータバッファ管理部２３３と、通知情報生成部２３４と、基準クロック２４１およびタイミング生成部２４２から構成される。
【００３６】
装置内ハイウエイ（ＨＷ）から入力される上り伝送方向の送信データは、装置内インタフェース２０１で受信され、信号線２５１を介して上りデータバッファ２１１に蓄積される。上りデータバッファ２１１からの蓄積データの読出しは、上りデータバッファ管理部２３３によって管理され、自端末装置に割り当てられた上り伝送方向の送信タイミングに合わせて読み出される。また、上りデータバッファ２１１における送信データの蓄積状態は、通知情報生成部２３４によって監視されている。
【００３７】
上りデータバッファ２１１から信号線２５２に読み出された送信データは、上りフレーム生成部２１２に転送される。上りフレーム生成部２１２は、上り送信タイミング生成部２３２が発生する送信タイミングに従ったバーストスロットに送信データを含むＰＯＮ区間の上りフレームを生成する。通知情報生成部２３４によって生成された上りデータバッファ２１１のキュー情報は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．９８３．１で規定されたＤｉｖｉｄｅｄ  Ｓｌｏｔに多重化される特定のミニスロットに設定される。上りフレーム生成部２１２で生成された通信フレームは、信号線２５３を介して電気／光変換部２１３に入力され、電気信号から光信号に変換した後、光伝送路２５４と光送受信部２０２を介して光ファイバ５に出力される。
【００３８】
一方、光ファイバ５から光受動網終端部２０に入力された下り伝送方向の信号は、光送受信部２０２から光伝送路２６１を介して光／電気変換部２２１に転送される。光／電気変換部２２１では、ＰＯＮ区間の光信号を電気信号に変換し、信号線２６２を介して下りフレーム終端部２２２に転送する。下りフレーム終端部２２２は、ＰＯＮ区間の伝送フレームを終端し、受信データを信号線２６３を介して下りデータバッファ２２３に蓄積する。この時、下りフレーム終端部２２２は、下りフレームに多重化されているグラント情報を抽出し、これを信号線２７１を介してアクセス権情報終端部２３１に転送する。上記グラント情報は、前述したように、各端末装置が上り伝送方向のＴＤＭＡ制御と帯域管理のために必要とするアクセス権情報であり、局装置から端末装置に伝達された情報である。下りデータバッファ２２３の蓄積データは、装置内ハイウエイでの伝送速度に従って信号線２６４に読み出され、装置内インタフェース２０１で内部フォーマットに変換した後、装置内ハイウエイに出力される。
【００３９】
アクセス権情報終端部２３１は、下りフレーム終端部２２２が抽出したグラント情報を信号線２７２を介して上り送信タイミング生成部２３２に転送する。上り送信タイミング生成部２３２は、上記グラント情報に基づいて自装置に割り当てられた上り方向のバースト送信タイミングを認識し、バースト送信に必要な制御信号を生成する。上りフレーム生成部２１２、光／電気変換部２１３、上りデータバッファ管理部２３３は、上り送信タイミング生成部２３２から信号線２７４、２７５、２７３を介して供給される制御信号に従って、上り伝送方向バースト信号の送信制御を行なう。タイミング生成部２４２は、基準クロック２４１に基づいてＰＯＮ区間の各種の基準信号を生成し、これを上述した回路ブロックに分配する。
【００４０】
ここでは、ＰＯＮ区間での上り伝送方向の伝送速度として、Ｂ１Ｍｂｉｔ／ｓとＢ２Ｍｂｉｔ／ｓの２種類が存在すると仮定したが、伝送速度が異なっても光受動網終端部２０の構造は基本的に同一となる。但し、上り伝送方向の信号パス上に位置する上りデータバッファ２１１、上りフレーム生成部２１２、電気／光変換部２１３、上り送信タイミング生成部２３２、データバッファ管理部２３３、通知情報生成部２３４およびタイミング生成部２４２については、Ｂ１Ｍｂｉｔ／ｓ対応の端末装置とＢ２Ｍｂｉｔ／ｓ対応の端末装置では、処理速度が異なったものとなる。
【００４１】
以下、図４〜図９を参照して、具体的なＰＯＮフレームの処理について説明する。
先ず、本発明によるＰＯＮ区間でのデータ伝送動作の理解を容易にするために、具体的なフレームの構成を参照して説明する。ここでは、前述したＧ．９８３．１で規定された上り伝送速度を基本速度として、これを４倍の６２２．０８Ｍｂｉｔ／ｓに拡張する場合を想定する。
【００４２】
この例は、図１における下り伝送速度Ａを６２２．０８Ｍｂｉｔ／ｓとし、第１上り伝送速度Ｂ１を１５５．５２Ｍｂｉｔ／ｓ、第２上り伝送速度Ｂ２を６２２．０８Ｍｂｉｔ／ｓとする。下り伝送速度が６２２．０８Ｍｂｉｔ／ｓ、上り伝送速度が１５５．５２Ｍｂｉｔ／ｓの端末装置２０−１と２０−３は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．９８３．１に従った既存の端末装置に対応する。一方、下り伝送速度が６２２．０８Ｍｂｉｔ／ｓ、上り伝送速度が６２２．０８Ｍｂｉｔ／ｓの端末装置２０−２と２０−４は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．９８３．１における上り伝送速度を拡張した本発明に特有の端末装置となる。
【００４３】
図４は、本発明で使用されるＰＯＮ区間のフレーム構成の１例を示す。ここで、６０−１は下りフレーム、６０−２は上りフレームを示している。
下りフレーム６０−１において、６１−１〜６１−８はＰＬＯＡＭセル、６２−１〜６２−２１６はＡＴＭセルを示している。また、上りフレーム６０−２において、６３−２〜６３−５３は１５５．５２Ｍｂｉｔ／ｓバースト、６４−１〜６４−５２は６２２．０８Ｍｂｉｔ／ｓバーストを示している。
【００４４】
下りフレーム６０−１は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．９８３．１に従った従来のフレーム構成と同一であり、１フレームが２２４個のセルで構成され、ユーザセル２７個に１個の周期でＰＬＯＡＭセル６１−１〜６１−８が挿入されている。
一方、上りフレーム６０−２は、従来とは異なり、伝送速度が１５５．５２Ｍｂｉｔ／ｓのバースト６３−２〜６３−５３と、伝送速度が６２２．０８Ｍｂｉｔ／ｓのバースト６４−１〜６４−５２とが混在したフレーム構成となっている。注意すべきことは、これらのバーストは互いに同一の時間幅を有し、伝送速度が６２２．０８Ｍｂｉｔ／ｓのバースト６４−１〜６４−５２は、基本速度１５５．５２Ｍｂｉｔ／ｓのバースト６３−２〜６３−５３の４倍の送信データを搬送している点にある。１５５．５２Ｍｂｉｔ／ｓのバースト６３−２〜６３−５３と、６２２．０８Ｍｂｉｔ／ｓのバーストは、それぞれ別々の端末装置から送信されている。従って、局装置１では、カプラ４で多重化された上り伝送方向のバーストについて、伝送速度の違いを識別した受信処理を行なう必要がある。
【００４５】
図５は、図４における上りフレーム６０−２の詳細フォーマットを示す。
６３−２は１５５．５２Ｍｂｉｔ／ｓバーストであり、ガードタイム（ＧＴ）７１、プリアンブル（ＰＲ）７２、デリミタ（ＤＬ）７３からなる３バイトの付加ヘッダと、５３バイトのＡＴＭセル７４とから構成されている。一方、６４−３は６２２．０８Ｍｂｉｔ／ｓバーストであり、ガードタイム（ＧＴ）８１、プリアンブル（ＰＲ）８２、デリミタ（ＤＬ）８３からなる１２バイトの付加ヘッダの後に、５３バイトの４個のＡＴＭセル８４−１〜８４−４が連続している。
【００４６】
ガードタイム７１、８１は、上り伝送方向のバースト同士の衝突を防ぐための無信号領域であり、プリアンブル７２、８２は、バーストを受信するために必要となる信号レベル調整やクロック同期用の信号領域、デリミタ７３、８３は、バイト境界とＡＴＭセルの先頭を示すための区切り符号領域である。
これら２つのバーストは、データ伝送速度が相違しても、バーストの絶対時間は同一であり、端末装置の伝送速度に比例して、基本速度１５５．５２Ｍｂｉｔ／ｓのバースト６３−２には一個のＡＴＭセル７４、６２２．０８Ｍｂｉｔ／ｓバースト６４−３には４個のＡＴＭセル８４−１〜８４−４が含まれる。
【００４７】
図６は、上述した伝送速度の異なるバーストが多重化された上り伝送方向フレームを処理するのに適したバースト同期部１１２の１実施例を示す。
バースト同期部１１２は、セレクタ３０１と、データ速度判定部３０２と、６２２．０８Ｍ用データラッチ３１１と、ビットバッファ３１２と、シリアル／パラレル変換部３１３と、６２２．０８Ｍ用ＤＬパターン検出部３１４と、遅延回路３１５と、１５５．５２Ｍ用データラッチ３２１と、ビットバッファ３２２と、シリアル／パラレル変換部３２３と、１５５．５２Ｍ用ＤＬパターン検出部３２４と、データ速度変換部３２５および最適クロック生成部３３１から構成される。
【００４８】
光電気変換部１１１から信号線１６２に出力されたバースト同期部１１２の入力信号は、６２２．０８Ｍ用データラッチ３１１と、１５５．５２Ｍ用データラッチ３２１と、最適クロック生成部３３１に分配される。
最適クロック生成部３３１は、入力された各バーストに含まれるプリアンブル領域のパターンを検出し、受信バーストのサンプリング用に供給されるサンプリングクロックを用いて、６２２．０８Ｍｂｉｔ／ｓバーストのラッチに最適位相のクロック３８１と、１５５．５２Ｍｂｉｔ／ｓバーストのラッチに最適位相のクロック３８２を生成し、それぞれを６２２．０８Ｍ用データラッチ３１１と１５５．５２Ｍ用データラッチ３２１に供給する。
【００４９】
６２２．０８Ｍｂｉｔ／ｓの入力バーストは、６２２．０８Ｍ用データラッチ３１１に捉えられ、信号線３５１を介してビットバッファ３１２に転送される。ビットバッファ３１２は、データラッチ３１１で捉えたバーストを、装置内部クロックに乗せ変え、信号線３５２を介して、シリアル／パラレル変換部３１３と６２２．０８Ｍ用ＤＬパターン検出部３１４に転送する。６２２．０８Ｍ用ＤＬパターン検出部３１４は、６２２．０８Ｍｂｉｔ／ｓバースト中に含まれるデリミタ領域のパターンを検出して、上りバースト内のデータ領域（ＡＴＭセル）の先頭位置とデータのバイト境界のタイミングを検出して、信号線３７１を介して、シリアル／パラレル変換部３１３とデータ速度判定部３０２に通知する。シリアル／パラレル変換部３１３は、６２２．０８Ｍ用ＤＬパターン検出部３１４により検出されたバイト境界タイミングに基づいて、入力バーストを装置内部で扱い易い並列度をもつパラレルデータ形式に変換し、信号線３５３を介して遅延回路３１５に出力する。
【００５０】
１５５．５２Ｍｂｉｔ／ｓバーストも、信号処理の手順は６２２．０８Ｍｂｉｔ／ｓバーストと基本的に同一であり、１５５．５２Ｍ用データラッチ３２１、ビットバッファ３２２、シリアル／パラレル変換部３２３、１５５．５２Ｍ用ＤＬパターン検出部３２４によって、入力バーストを装置内扱い易い並列度をもつパラレルデータ形式に変換する。１５５．５２Ｍｂｉｔ／ｓバーストの場合、シリアル／パラレル変換部３２３で変換されたパラレルデータを信号線３６３を介してデータ速度変換部３２５に入力し、６２２．０８Ｍｂｉｔ／ｓバーストと同一の処理が可能なデータ形式に変換した後、信号線３６４に出力する。遅延回路３１５は、信号線３５４、３６４上のデータ位相を合わせるために、シリアル／パラレル変換部３１３の出力に、データ速度変換部３２５での処理時間に相当する遅延時間を与える。
【００５１】
データ速度判定部３０２は、信号線３７１、３７２を介して入力される６２２．０８Ｍ用ＤＬパターン検出部３１４と１５５．５２Ｍ用ＤＬパターン検出部３２４からの信号により、受信バーストが６２２．０８Ｍｂｉｔ／ｓバースト、１５５．５２Ｍｂｉｔ／ｓバーストの何れかを判定し、判定結果に応じたセレクタ制御信号を信号線３７３に出力する。セレクタ３０１は、上記セレクタ制御信号に従って、受信バーストが６２２．０８Ｍｂｉｔ／ｓバーストの場合は、信号線３５４からの入力バーストを選択し、１５５．５２Ｍｂｉｔ／ｓバーストの場合は、信号線３６４からの入力バーストを選択し、入力バーストが上記の何れにも該当しない場合は、信号線３７４の出力を選択する。これにより、６２２．０８Ｍｂｉｔ／ｓバーストと１５５．５２Ｍｂｉｔ／ｓバーストのオーバーヘッド領域を終端し、装置内部では同一のデータ形式で扱うことが可能となる。
【００５２】
図７は、図６の最適クロック生成部３３１の動作を示す信号波形図を示す。
４００−１〜４００−４は、図６の信号線１９２から入力されるサンプリングクロックを示している。図７では、簡単化のために、６２２．０８Ｍｂｉｔ／ｓバーストの１ｂｉｔ時間を４回のサンプリングが可能な６２２．０８ＭＨｚの４相クロックで表しているが、クロックの相数は、バーストの受信条件に応じて最適なものを選定すればよい。４１１は、６２２．０８Ｍｂｉｔ／ｓバーストのプリアンブル領域、４１５は、プリアンブル領域４１１のサンプリングによって決定される６２２．０８Ｍｂｉｔ／ｓバーストに対する最適クロックを示している。同様に、４２１は１５５．５２Ｍｂｉｔ／ｓバーストのプリアンブル領域を示し、４２５は、１５５．５２Ｍｂｉｔ／ｓバーストに対する最適クロックを示している。
【００５３】
図６に示した最適クロック生成部３３１に、信号線１６２から６２２．０８Ｍｂｉｔ／ｓバーストが入力された場合、最適クロック生成部３３１は、最適位相判定周期４１２の期間内に、サンプリングクロック４００−１〜４００−４を用いて、６２２．０８Ｍｂｉｔ／ｓバーストのプリアンブル領域４１１をサンプリングする。サンプリング結果から、データ捕捉に最適な位相４１３−１〜４１３−８判定して、６２２．０８Ｍｂｉｔ／ｓバーストの受信に最適なクロック４１５が生成される。
【００５４】
最適クロック生成部３３１に１５５．５２Ｍｂｉｔ／ｓバースト４２１が入力された場合も、上記と同様に、最適位相判定周期４２２の期間内にプリアンブル領域４２１のサンプリングを行うことによって、１５５．５２Ｍｂｉｔ／ｓバーストの受信に最適な位相４２３−１、４２３−２が決定され、最適クロック４２５が生成される。生成された最適クロック４１５と４２５は、それぞれ信号線３８１、３８２を介して６２２．０８Ｍ用データラッチ３１１と１５５．５２Ｍ用データラッチ３２１に供給され、１５５．５２Ｍｂｉｔ／ｓバーストと６２２．０８Ｍｂｉｔ／ｓバーストのラッチに使用される。
【００５５】
次に、図８と図９を参照して、図６に示したバースト同期部１１２の機能について説明する。
図８において、５５０は、信号線１６２からバースト同期部１１２への入力信号の１例を示す。ここに示した例では、入力信号には、６２２．０８Ｍｂｉｔ／ｓバースト、１５５．５２Ｍｂｉｔ／ｓバースト、６２２．０８Ｍｂｉｔ／ｓバーストの順で、異速度のバーストが多重化されている。５５２、５６２、５７１、５７２は、それぞれ図６の信号線３５２、３５４、３７１、３７２上の信号を示している。
【００５６】
信号線１６２からの入力信号５５０は、６２２．０８Ｍｂｉｔ／ｓデータラッチ３１１と１５５．５２Ｍｂｉｔ／ｓデータラッチ３２１に分配され、これらのデータラッチ出力は、それぞれ信号線３５１、３６１を介して、ビットバッファ３１２とビットバッファ３２２に転送される。信号５５０に含まれる６２２．０８ｂｉｔ／ｓバーストは、ビットバッファ３１２を通過した後、信号線３５２に信号５５２となって出力される。
【００５７】
信号線３５２に出力された信号５５２では、１５５．５２Ｍｂｉｔ／ｓバーストの領域は不定区間となる。６２２．０８Ｍ用ＤＬパターン検出部３１４は、上記信号５５２からデリミタ５２１−０、５２３−０を検出し、信号線３７１に信号５７１（５７１−１、５７１−３）を出力する。信号５７１に現われるタイミングパルス５７１−１、５７１−３は、６２２．０８Ｍｂｉｔ／ｓバーストのデリミタに対応する位置を指している。
【００５８】
シリアル／パラレル変換部３１３は、これらのタイミングパルス５７１−１、５７１−３から、６２２．０８Ｍｂｉｔ／ｓバーストのバイト境界を認識し、入力バーストを装置内部での使用に適した並列データに変換する。１５５．５２Ｍｂｉｔ／ｓバーストについても同様であり、入力信号５５０がビットバッファ３２２を通過した後、信号線３６２に信号５６２が出力される。信号５６２では、６２２．０８Ｍｂｉｔ／ｓバーストの領域は不定区間となる。
【００５９】
１５５．５２Ｍ用ＤＬパターン検出部３２４は、信号５６２に含まれるデリミタ５２２−０を検出し、信号線３７２に信号５７２を出力する。信号５７２に現れるタイミングパルス５７１−２は、１５５．５２Ｍｂｉｔ／ｓバーストのデリミタ一位置を表示しており、シリアル／パラレル変換部３２３は、このタイミングパルス５７１−２によって入力バーストのバイト境界を認識し、入力バーストを並列データに変換する。
【００６０】
図９は、シリアル／パラレル変換後のバースト同期部１１２の動作を示す。
図９において、５５３と５６３は、シリアル／パラレル変換部３１３、３２３から信号線３５３、３６３に出力される信号を示し、５５４と５６４は、セレクタ３０１の入力信号線３５４、３６４に現れる信号、５７３は、データ速度判定部３０２から信号線３７３に出力されるセレクタ制御信号（速度判別信号）を示している。また、５５５は、最終的に信号線１６３に出力される信号を示している。
【００６１】
図８に示した信号５５２に含まれる６２２．０８Ｍｂｉｔ／ｓバーストは、シリアル／パラレル変換部３１３で変換処理を受けた後、信号線３５３に信号５５３として出力される。また、図８に示した信号５６２に含まれる１５５．５２Ｍｂｉｔ／ｓのバーストも、シリアル／パラレル変換部３２３で変換処理を受けた後、信号線３６３に信号５６３として出力される。
【００６２】
１５５．５２Ｍｂｉｔ／ｓバーストについては、前述したように、装置内で６２２．０８Ｍｂｉｔ／ｓバーストと同様の処理を可能とするために、データ速度変換部３２５でフォーマット変換され、信号線３６４の出力信号５６４は、信号５５３と同一信号形式となる。出力信号５６４から明らかなように、ＰＯＮ区間を１５５．５２Ｍｂｉｔ／ｓの速度で伝送されてきたＡＴＭセル５０２−１（図８）は、６２２．０８Ｍｂｉｔ／ｓの信号速度を持つ３個の空セル５４２−１〜５４２−３と、速度変換されたセル５４２−４に変換されている。
【００６３】
６２２．０８Ｍｂｉｔ／ｓの信号５５３には、遅延回路３１５によって、上記データ速度変換部３２５における速度変換所要時間に相当する遅延が与えられる。その結果、２つの信号５５４、５６４が、互いに位相を合わせた状態でセレクタ３０１に入力される。ＤＬパターン検出部３１４、３２４から信号線３７１、３７２に出力されるバーストデリミタ位置を示すパルス５７１−１、５７１−２、５７１−３は、シリアル／パラレル変換部３１３、３２３においてバイト境界の判定に利用される。これらのパルスは、データ速度判定部３０２におけるバースト信号速度の判別にも利用される。セレクタは、データ速度判定部３０２から信号線３７３に出力されるセレクタ制御信号（速度判別信号）５７３に従って、入力信号５５４、５６４の何れかを選択し、信号線１６３に出力する。
【００６４】
信号３７３に出力される速度判別信号５７３において、期間５７３−１と５７３−３は、セレクタ３０１で選択すべき入力信号が信号線３５４から入力される６２２．０８Ｍｂｉｔ／ｓバーストであることを示し、期間５７３−２は、セレクタ３０１で選択すべき入力信号が信号線３６４から入力される１５５．５２Ｍｂｉｔ／ｓバーストであることを示している。データ速度判定部３０２は、バースト以外の期間では、セレクタ３０１に信号線３７４を選択させるように、速度判別信号５７３を発生する。
【００６５】
この結果、バースト同期部１１２の出力信号線１６３には、信号５５５が示すように、６２２．０８Ｍｂｉｔ／ｓバースト期間では、ＡＴＭセル列５５１−１〜５５１−４、５５３−１〜５５３−４が出力され、１５５．５２Ｍｂｉｔ／ｓバースト期間では、空きセル５５２−１〜５５２−３に続いてセル５５２−４が出力される。
すなわち、上記実施例によれば、バースト同期部１１２から、６２２．０８Ｍｂｉｔ／ｓ系列のＡＴＭセル列と１５５．５２Ｍｂｉｔ／ｓ系列のＡＴＭセル列とが多重化して出力され、局装置の内部で上記両系列の信号を統一的に扱うことができるため、１つの局装置ＯＬＴに上り方向伝送速度が異なる複数種類の端末装置を収容できることが判る。
【００６６】
次に、局装置ＯＬＴに上り方向伝送速度が異なる複数種類の端末装置を収容した場合の各端末装置の帯域制御について説明する。
図１０は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．９８３．１で上り伝送方向のＴＤＭＡ制御に使用されるＰＬＯＡＭセル６００、６１０を示す。ここでは、簡単化のために、ＰＬＯＡＭセル６００、６１０に含まれるグラント情報領域（ＧＲＡＮＴ１〜ＧＲＡＮＴ２７）のみに着目する。
【００６７】
図１３に示した下りフレーム５０−１では、４×５６セルからなる１フレーム中の８個所にＰＬＯＡＭセル５１−１〜５１−８が挿入されている。各端末装置における上り伝送方向のＴＤＭＡ制御では、これらのＰＬＯＡＭセル５１−１〜５１−８からグラント情報を抽出し、自端末が上りフレーム５０−２内のどの位置でバーストを送出すべきかを判定している。ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．９８３．１では、上り伝送方向の伝送速度は１５５．５２Ｍｂｉｔ／ｓと規定されているため、１フレーム当たり５３セル分のバースト送出タイミングを指定できる。以下の説明では、各フレーム内で指定されるバースト送信タイミングをバーストスロットと呼ぶ。
【００６８】
図１０に示したＰＬＯＡＭセル６００は、図１３に示した下りフレーム５０−１における第１番目のＰＬＯＡＭセル５１−１に対応し、ＰＬＯＡＭセル６１０は、第２番目のＰＬＯＡＭセル５１−２に対応している。
ＰＬＯＡＭセル６００は、ＰＬＯＡＭセルヘッダ６０１とペイロードとからなり、ペイロードは、グラント情報領域６０３（６０３−１〜６０３−２７）と、グラント情報のエラー検出のためのＣＲＣ６０４（６０４−１〜６０４−４）と、その他の領域６０２、６０５からなっている。
【００６９】
これと同様に、ＰＬＯＡＭセル６１０も、ＰＬＯＡＭセルヘッダ６１１とペイロードとからなり、ペイロードは、グラント情報領域６１３（６１３−１〜６１３−２７）と、ＣＲＣ６１４（６１４−１〜６１４−４）と、その他の領域６１２、６１５からなっている。
【００７０】
ＣＲＣ領域６０４、６１４は、この例では、７つのグラント情報領域に一個の割合で用意されている。ペイロードのその他の領域６０２、６０５、６１２、６１５の設定情報は、帯域制御以外の他の機能のために規定されている。尚、図１３における第３番目〜第８番目のＰＬＯＡＭセル５１−３〜５１−８では、グラント情報領域が未使用領域となっている。
【００７１】
グラント情報領域６０３、６１３と、図１３の上りフレーム５０−２で割当てられるバーストスロットとの間には次のような関係にある。
下りフレームの最初のＰＬＯＡＭセル５１−１（図１０の６００）のグラント情報領域６０３−１はバーストスロット５３−１に対応し、グラント情報領域６０３−２はバーストスロット５３−２、・・・、グラント情報領域６０３−２７はバーストスロット５３−２７に対応している。また、第２番目のＰＬＯＡＭセル５１−２（図１０の６１０）のグラント情報領域６１３−１はバーストスロット５３−２８に対応し、・・・、グラント情報領域６１３−２６はバーストスロット５３−５３に対応している。各端末装置は、上記ＰＬＯＡＭセル５１−２（６１０）の最後のグラント情報領域６１３−２７と、後続するＰＬＯＡＭセル５１−３〜５１−８のグラント情報は無効なものとして無視する。
【００７２】
図１０に示した例では、グラント情報領域６０３−１、６０３−８、・・・、６０３−２７、・・・、６１３−２１は、グラント端末として端末装置２（ＯＮＵ２）を指定している。この場合、端末装置２は、上りフレーム上でこれらのグラント情報領域と対応するバーストスロット５３−１、５３−８、・・・、５３−２７、・・・、５３−４８を使用してバーストを送信することができる。
【００７３】
上記グラント情報領域６０３−１〜６０３−２７、６１３−１〜６１３−２６の管理は、図２に示した通知情報終端部１３１、上り帯域演算部１３２、上り帯域管理テーブル１３３によって行われる。上り帯域演算部１３２は、通知情報終端部１３１が収集した各端末装置のキュー情報に基づいて、各端末装置に割り当てるべきバーストスロットを決定し、割当て結果を上り帯域管理テーブル１３３に登録する。下りフレーム生成部１２２は、下りフレーム上のＰＬＯＡＭセル５１−１、５１−２の生成時に、上記上り帯域管理テーブル１３３に従って、グラント情報領域６０３−１〜６０３−２７、６１３−１〜６１３−２６にグラント端末の識別子を設定する。すなわち、各端末装置のキューの状態に応じて割り当てるべきバーストスロットを変化させることによって、上り伝送方向の帯域が動的に制御されている。
【００７４】
この場合、各端末装置が、１５５．５２Ｍｂｉｔ／ｓを基本速度として、送信データの蓄積状態を自装置の伝送速度に応じて正規化した形で、局装置にキュー情報を通知するようにしておけば、上り帯域演算部１３２は、個々の端末装置の伝送速度を意識することなく、バーストスロットの割当て計算を実行できる。キュー情報を各端末装置で正規化しない場合は、局装置側で各端末装置の速度系列を記憶しておき、上り帯域演算部１３２が、端末装置から受信したキュー情報を端末速度系列に従って正規化して、バーストスロットの割当て計算を実行するようにすればよい。
【００７５】
図１１は、上り帯域管理テーブル１３３の１例を示す。
上り帯域管理テーブル１３３は、第１フレーム領域６５０−１、・・・、  第（ｉ−１）フレーム領域６５０−（ｉ−１）、第ｉフレーム領域６５０−ｉ、第ｉ＋１フレーム領域６５０−（ｉ＋１）、・・・、第ｊフレーム領域６５０−ｊからなり、ｊフレーム周期分のグラント情報を登録できるようになっている。各フレーム領域６５０（６５０−１〜６５０−ｊ）は、フレーム内でのバーストスロット位置に対応する複数のグラント登録領域６６０−１〜６６０−５３から構成されている。
【００７６】
図１１において、第ｉ番目のフレーム６５０−ｉのグラント登録領域６６０−１〜６６０−５３は、図１０に示したＰＬＯＡＭセル６００、６１０に搭載されるグラント情報６０３−１〜６０３−２７、６１３−１〜６１３−２６と対応してある。つまり、第ｉフレームの第１ＰＬＯＡＭセル５１−１（６００）のグラント情報領域６０３−１〜６０３−２７には、グラント登録領域６６０−１〜６６０−２７の登録内容に従って、また、第２ＰＬＯＡＭセル５１−２（６１０）のグラント情報領域６１３−１〜６１３−２６には、グラント登録領域６６０−２８〜６６０−５３の登録内容に従って、グラント情報が設定される。
【００７７】
上り帯域計算部１３２が、上記上り帯域テーブル１３３のグラント登録領域に登録する各端末装置のアクセス権付与パターンを更新することによって、各端末装置の上り伝送方向の帯域が変化する。各端末装置の上りデータバッファの状態を監視し、上り帯域テーブル１３３を動的に更新することにより、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．９８３．４の動作が実現される。
本発明では、第１ＰＬＯＡＭセルのグラント情報領域６０３−１〜６０３−２７と、第２ＰＬＯＡＭセルのグラント情報領域６１３−１〜６１３−２６を、前述した異なる伝送速度をもつ上り伝送方向バーストスロットと対応させる。
【００７８】
図８、図９を参照して説明したように、１５５．５２Ｍｂｉｔ／ｓバーストには１セルが送出され、６２２．０８Ｍｂｉｔ／ｓバーストには４セルが送出されるから、上り伝送速度が６２２．０８Ｍｂｉｔ／ｓの端末装置は、４セル単位で上り伝送方向のデータ送信と帯域制御をすればよい。このように上り伝送速度に応じた個数のセル単位で帯域を管理すれば、既に稼動中の上り伝送速度１５５．５２Ｍｂｉｔ／ｓ対応の端末装置に何ら変更を加えることなく、新たに導入された上り伝送速度６２２．０８Ｍｂｉｔ／ｓの端末装置の帯域制御が可能となるため、対応できる上り伝送速度が異なる複数種類の端末装置を同一ＰＯＮ区間に混在して収容することが可能となる。
【００７９】
図１２は、本発明におけるＰＯＮ区間のバースト伝送の１例を示す。
ここでは、グラント情報領域６０３−１〜６０３−２７、６１３−１〜６１３−２６によってＴＤＭＡ制御を行った場合に、端末装置２−１〜２−３（ＯＮＵ１〜ＯＮＵ３）から光ファイバ５−１〜５−３に送信される上り伝送方向のバーストと、光ファイバ３−１上に多重化された上り伝送方向バーストの関係について説明する。
【００８０】
７１０は、ＯＮＵ１（端末装置２−１）が光ファイバ５−１に送信するバースト、７２０は、ＯＮＵ２（端末装置２−２）が光ファイバ５−２に送信するバースト、７３０は、ＯＮＵ３（端末装置２−３）が光ファイバ５−３に送信するバーストを示している。また、７４０は、これらのバーストをカプラ４で多重化した光ファイバ３−１上のバーストを示している。また、７５３−１〜７５３−５３は、上り伝送方向の各バーストスロットをＰＬＯＡＭ１（ＰＬＯＡＭセル６００）のグラント情報領域６０３−１〜６０３−２７（ＧＲＡＮＴ１〜ＧＲＡＮＴ２７）、ＰＬＯＡＭ２（ＰＬＯＡＭセル６１０）のグラント情報領域６１３−１〜６１３−２６（ＧＲＡＮＴ１〜ＧＲＡＮＴ２６）と対応付けて表示したものである。
【００８１】
ＯＮＵ１（端末装置２−１）は、ＰＬＯＡＭ１でバーストスロット７５３−７（ＧＲＡＮＴ７）、ＰＬＯＡＭ２でバーストスロット７５３−４９（ＧＲＡＮＴ２２）が割り当てられている。ＯＮＵ２（端末装置２−２）は、ＰＬＯＡＭ１でバーストスロット７５３−１（ＧＲＡＮＴ１）、７５３−８（ＧＲＡＮＴ８）、７５３−２７（ＧＲＡＮＴ２７）、ＰＬＯＡＭ２でバーストスロット７５３−４８（ＧＲＡＮＴ２１）が割り当てられている。また、ＯＮＵ３（端末装置２−３）は、ＰＬＯＡＭ２でバーストスロット７５３−２８（ＧＲＡＮＴ１）、７５３−５３（ＧＲＡＮＴ２６）が割り当てられている。
【００８２】
この結果、ＯＮＵ１（端末装置２−１）は、バーストスロット７５３−７、７５３−４９に１５５．５２Ｍｂｉｔ／ｓバースト７１３−７、７１３−４９を出力し、ＯＮＵ２（端末装置２−２）は、バーストスロット７５３−１、７５３−８、７５３−２７、７５３−４８に６２２．０８Ｍｂｉｔ／ｓバースト７２３−１、７２３−８、７２３−２７、７２３−４８を出力し、ＯＮＵ３（端末装置２−３）は、バーストスロット７５３−２８、７５３−５３に１５５．５２Ｍｂｉｔ／ｓバースト７３３−２８、７３３−５３を出力する。
【００８３】
これらのバーストは、カプラ４で合流し、バースト信号列７４０が示すように、６２２．０８Ｍｂｉｔ／ｓバースト７４３−１、７４３−８、７４３−２７、７４３−４８と、１５５１．５２Ｍｂｉｔ／ｓバースト７４３−７、７４３−２８、７４３−４９、７４３−５３が時分割多重された状態で局装置１に到達する。
以上のように、本発明によれば、局装置に１５５．５２Ｍｂｉｔ／ｓ対応の端末装置と６２２．０８Ｍｂｉｔ／ｓ対応の端末装置とが混在して収容された場合でも、各端末装置の上り伝送方向の帯域を従来の制御手法を生かした形で制御できる。
【００８４】
本発明は、一定の時間幅をもつ複数のバーストスロットからなる上り伝送方向フレームへの各端末装置のアクセス権をバーストスロット単位で割当て、各端末装置に、割当てバーストスロットに対して、それぞれのデータ伝送速度に応じた個数のセルを送信させるようにしたことにより、バースト速度系列の異なる複数の端末装置をＰＯＮに収容可能としている。実施例では、バースト速度系列として、第１伝送速度が１５５．５２Ｍｂｉｔ／ｓ、第２伝送速度が６２２．０８Ｍｂｉｔ／ｓの場合を例にとって説明したが、本発明が、上記実施例以外のバースト速度系列にも拡張できることは明らかである。
【００８５】
【発明の効果】
本発明は、同一ＰＯＮ区間に速度系列の異なる複数の端末装置を収容できるため、上り伝送速度の高速化が必要になった場合でも、既設の端末装置を残した状態で、伝送速度の高い端末装置の収容が可能となる。また、単一のＰＯＮ区間に接続する全ての端末装置を同一速度系列にする必要がなくなるため、一部の端末装置を高速端末に置換する形式で、需要に応じたＰＯＮ区間の速度変更が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の適用対象となる受動光網終端装置からなるネットワークの構成図。
【図２】図１の局装置１に搭載される加入者線インタフェース１０の１例を示すブロック図。
【図３】図１の端末装置２に搭載される光受動網終端部２０の１例を示すブロック図。
【図４】本発明で使用されるＰＯＮ区間のフレーム構成の１例を示す図。
【図５】図４における上りフレーム６０−２の詳細フォーマットを示す図。
【図６】図２におけるバースト同期部１１２の１実施例を示すブロック図。
【図７】図６の最適クロック生成部３３１の動作を示す信号波形図。
【図８】バースト同期部１１２の動作説明図。
【図９】シリアル／パラレル変換後のバースト同期部１１２の動作説明図。
【図１０】ＰＬＯＡＭセルにおけるグラント領域を説明するための図。
【図１１】加入者線インタフェース１０における上り帯域管理テーブル１３３の１例を示す図。
【図１２】本発明におけるＰＯＮ区間のバースト伝送の１例を示す図。
【図１３】ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．９８３．１におけるＰＯＮ区間の伝送フレームの構成図。
【符号の説明】
１：局装置、２：端末装置、３：光ファイバ、５：支線光ファイバ、４：カプラ、６：局内／局間伝送路、７：端末側伝送路、１０：加入者線インタフェース、１１：スイッチ部、１２：局内／局間インタフェース、１３：制御部、２０：光受動網終端部、２：ＵＮＩ処理部、５０−１、６０−１：下りフレーム、５０−２、６０−２：上りフレーム、５１、６１：ＰＬＯＡＭセル、５２、５３、６２：ＡＴＭセル、６３：１５５．５２Ｍｂｉｔ／ｓバースト、６４：６２２．０８Ｍｂｉｔ／ｓバースト、１０１：光送受信部、１０２：装置内インタフェース、１１１：光／電気変換部、１１２：バースト同期部、１１３：上りフレーム終端部、１１４：上りデータバッファ、１２１：下りデータバッファ、１２２：下りフレーム生成部、１２３：電気／光変換部、１３１：通知情報終端部、１３２：上り帯域演算部、１３３：上り帯域管理テーブル、１４１：クロック、１４２：タイミング生成部、１４３：サンプリングクロック生成部、１５１：制御インタフェース部、２０１：装置内インタフェース、２０２：光送受信部、２１１：上りデータバッファ、２１２：上りフレーム生成部、２１３：電気／光変換部、２２１：光／電気変換部、２２２：下りフレーム終端部、２２３：下りデータバッファ、２３１：アクセス権情報終端部、２３２：上り送信タイミング生成部、２３３：上りデータバッファ管理部、２３４：通知情報生成部、２４１：クロック、２４２：タイミング生成部、３０１：セレクタ、３０２：データ速度判定部、３１１：６２２．０８Ｍｂｉｔ／ｓ用データラッチ、３１２：ビットバッファ、３１３：シリアル／パラレル変換部、３１４：６２２．０８Ｍｂｉｔ／ｓ用ＤＬパターン検出、３１５：遅延回路、３２１：１５５．５２Ｍｂｉｔ／ｓ用データラッチ、３２２：ビットバッファ、３２３：シリアル／パラレル変換部、３２４：１５５．５２Ｍｂｉｔ／ｓ用ＤＬパターン検出部、３２５：データ速度変換部、３３１：最適クロック生成部、４００：サンプリングクロック、４１１：入力データ（６２２．０８Ｍｂｉｔ／ｓ）、４１２：最適位相判定周期、４１３：最適位相、４１５：最適クロック（６２２．０８Ｍｂｉｔ／ｓ）、４２１：入力データ（１５５．５２Ｍｂｉｔ／ｓ）、４２２：最適位相判定周期、４２３：最適位相、４２５：最適クロック（１５５．５２Ｍｂｉｔ／ｓ）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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