(57)【要約】 【課題】  出荷前の冷却試験が必須となるような受注生産方式を排除できる冷却貯蔵庫の製造方法及び冷却貯蔵庫の販売管理システムを提供する。【解決手段】  冷凍庫、冷蔵庫、或いは冷凍冷蔵庫として使用できるような予め決められた各種の仕様の断熱箱体と、これらの断熱箱体群のいずれに対しても所定の冷却能力を発揮できるように製造されている冷却ユニットとを準備しておく。断熱箱体群のうちの必要な仕様のものと、冷却ユニットとを冷却貯蔵庫の設置現場に搬送し、その設置現場にて前記断熱箱体と前記冷却ユニットとを組み合わせて冷却貯蔵庫となす。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め決められた各種の仕様の断熱箱体群の中から選ばれた断熱箱体と、前記断熱箱体群のいずれに対しても所定の冷却能力を発揮できるように製造されている冷却ユニットとを冷却貯蔵庫の設置現場に搬送し、その設置現場にて前記断熱箱体と前記冷却ユニットとを組み合わせて前記冷却貯蔵庫となすことを特徴とする冷却貯蔵庫の製造方法。
【請求項２】
前記冷却ユニットは、圧縮機、凝縮器、膨張機構及び蒸発器を冷媒配管で循環接続して構成されると共に、前記膨張機構が冷蔵用に適したものと冷凍用に適したものとの中間的な特性を有するものとされていることを特徴とする請求項１記載の冷却貯蔵庫の製造方法。
【請求項３】
前記冷却ユニットは、圧縮機、凝縮器、キャピラリチューブ及び蒸発器を冷媒配管で循環接続して構成されると共に、前記キャピラリチューブが冷蔵用に適したものと冷凍用に適したものとの中間的な流量特性を有するものとされ、かつ前記蒸発器の出口側にはアキュムレータが設けられるとともに、前記キャピラリチューブの前半領域には、前記蒸発器の出口側の冷媒配管との間で熱交換可能な熱交換部が設けられているものであることを特徴とする請求項１記載の冷却貯蔵庫の製造方法。
【請求項４】
前記圧縮機が能力可変式の圧縮機とされるとともに、前記冷却ユニットには、前記断熱箱体内の冷却目標温度である設定温度から離れた高温度からその設定温度付近に至る温度領域であるプルダウン冷却領域において目標となる温度降下の経時的変化態様を示すプルダウン冷却特性がデータとして記憶された記憶手段と、前記断熱箱体内の庫内温度を検出する温度センサからの出力に基づき、前記庫内温度が前記記憶手段から読み出された前記プルダウン冷却特性に倣って降下するように前記圧縮機の能力を変化させる運転制御手段とが設けられていることを特徴とする請求項２または３記載の冷却貯蔵庫の製造方法。
【請求項５】
前記圧縮機が能力可変式の圧縮機とされるとともに、前記冷却ユニットが前記断熱箱体内の庫内温度が予め定められた設定温度よりも所定値高い上限温度に至った場合には前記圧縮機を運転し、前記設定温度よりも所定値低い下限温度に至った場合には運転を停止するのを繰り返すことにより庫内をほぼ設定温度に維持するコントロール冷却を行うように設定され、かつ、前記コントロール冷却領域において目標となる温度降下の経時的変化態様を示すコントロール冷却特性がデータとして記憶された記憶手段と、前記庫内温度を検出する温度センサからの出力に基づき、前記庫内温度が前記記憶手段から読み出された前記コントロール冷却特性に倣って降下するように前記圧縮機の能力を変化させる運転制御手段とが設けられていることを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれかに記載の冷却貯蔵庫の製造方法。
【請求項６】
前記冷却ユニットは、庫内冷却温度を互いに異にした複数の冷却仕様のプログラムに基づいて個別に運転制御可能とされると共に、その冷却ユニットが装着される相手の断熱箱体の冷却仕様を判別する判別手段と、この判別手段の判別信号に基づき前記プログラムのうちの前記判別手段が判別した冷却仕様に対応したプログラムを選択して実行可能とする選択手段とを有することを特徴とする請求項２ないし請求項５のいずれかに記載の冷却貯蔵庫の製造方法。
【請求項７】
断熱箱体に冷却ユニットを組み合わせてなる冷却貯蔵庫を顧客に販売するための販売管理システムであって、
前記顧客からの受注に基づき前記冷却貯蔵庫の形状、冷蔵用・冷凍用・冷蔵冷凍両用等の種別及び貯蔵容量等の顧客からの要求仕様を入力するための要求仕様入力手段と、
前記要求仕様入力手段により入力された要求仕様及びそれを発注した顧客情報を、発注識別符号と関連付けて記憶する受注データベースと、
複数の前記断熱箱体についてその形状、冷蔵用・冷凍用・冷蔵冷凍両用等の種別及び必要な冷却ユニット数を、その断熱箱体の識別符号とを関連付けて記憶する断熱箱体データベースと、
前記発注識別符号によって識別される発注毎に、その要求仕様に基づいて前記断熱箱体データベースを検索して必要な断熱箱体及びこれに対応する冷却ユニットの個数を決定する断熱箱体検索手段と、
この断熱箱体検索手段によって選定された断熱箱体及びこれに対応する個数の冷却ユニットを、それらの出荷元に、前記発注データベースに記録されている顧客情報と共に連絡する発送指示手段とを備えてなる冷却貯蔵庫の販売管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷却貯蔵庫の製造方法及びその販売管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば業務用の冷蔵庫、冷凍庫或いはそれらの機能を一体的に備えた冷凍冷蔵庫等の冷却貯蔵庫は、従来、次のように製造・販売されていた。
【０００３】
図１５に示すように、飲食店等の顧客Ａは例えばカタログ等を見て必要な仕様を満たす製品について販売会社の営業担当者Ｂに問い合わせ、営業担当者Ｂは工場の製造管理部門Ｃに連絡してその製品の納期・価格等を問い合わせ、それらを顧客Ａと交渉して合意が得られたところで、正式な受注契約に至る。
【０００４】
ところで、冷却貯蔵庫は、基本的には断熱箱体と、その内部を冷却するための冷却装置とから構成されている。このうち断熱箱体は、冷蔵・冷凍等の冷却仕様の相違、縦型・横型或いは扉枚数等の形状仕様の相違、貯蔵容量の相違等に応じて、多くの種類がある。そして、冷却装置は、各断熱箱体の冷却仕様や貯蔵容積に応じて専用のものが必要とされているから、断熱箱体の種類数に近い数の種類が必要となる。このため、これらを全て予め設計・生産しておいて在庫として抱えることは困難であるから、一定以上の販売台数が見込める機種以外は、勢い受注生産方式を採用せざるを得ず、短納期化や製造コストの低減化には限界があった。しかも、受注の都度、断熱箱体や冷却装置を設計して新規に製造し、これを断熱箱体に組み合わせて冷却貯蔵庫として製造するということは、その度に、設計通りの冷却能力が発揮されるか否かを出荷前に確認する冷却試験を逐一行わねばならないことになるから、そのために納期が一層遅れるという問題があった。
【０００５】
なお、特許文献１に示すように、断熱箱体を組み立て式にして冷却貯蔵庫の設置現場で組み立てることによって搬送コストを低減させようとした発明も提案されてはいる。しかしながら、このような組み立て式としても、受注の都度、断熱箱体に応じた冷却装置を設計し、これを断熱箱体に組み付けた状態で（これを工場で行うにしろ、設置現場で行うにしろ）、必ず冷却試験を行わねばならないから、納期の短縮化とコスト低減には寄与しない。
【特許文献１】特開平６−３４７１５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、上述のような出荷前の冷却試験が必須となるような受注生産方式を排除できる冷却貯蔵庫の製造方法及び冷却貯蔵庫の販売管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の冷却貯蔵庫の製造方法は、予め決められた各種の仕様の断熱箱体群の中から選ばれた断熱箱体と、前記断熱箱体群のいずれに対しても所定の冷却能力を発揮できるように製造されている冷却ユニットとを冷却貯蔵庫の設置現場に搬送し、その設置現場にて前記断熱箱体と前記冷却ユニットとを組み合わせて前記冷却貯蔵庫となすところに特徴を有する。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、冷却ユニットを圧縮機、凝縮器、膨張機構及び蒸発器を冷媒配管で循環接続して構成すると共に、前記膨張機構が冷蔵用に適したものと冷凍用に適したものとの中間的な特性を有するものとしたところに特徴を有する。
【０００９】
そして、請求項３の発明は、さらに、その膨張機構をキャピラリチューブとし、そのキャピラリチューブを冷蔵用に適したものと冷凍用に適したものとの中間的な流量特性を有するものとし、前記蒸発器の出口側にはアキュムレーを設けるとともに、そのキャピラリチューブの前半領域には、前記蒸発器の出口側の冷媒配管との間で熱交換可能な熱交換部が設けられているものであるところに特徴を有する。
なお、本発明のキャピラリチューブは、冷蔵に適したキャピラリチューブの流量特性と、冷凍に適したキャピラリチューブの流量特性との中間的な流量特性を持ったキャピラリチューブと定義される。ここで、冷蔵に適したキャピラリチューブとは、断熱箱体と組み合わせて常温で冷却ユニットを運転したときに、庫内均衡温度（冷却ユニットの冷凍能力と、断熱箱体の熱負荷とがバランスする温度）が０〜−１０℃程度となる流量特性を持ったキャピラリチューブをいう。また冷凍に適したキャピラリチューブとは、同庫内均衡温度が−１５〜−２５℃程度となる流量特性を持ったキャピラリチューブをいう。したがって、本発明の冷蔵用と冷凍用の中間的な流量特性を持ったキャピラリチューブとは、同条件で冷却ユニットを運転したときに、例えば同庫内均衡温度が−１０〜−２０℃程度となる流量特性を持ったものであることが好ましい。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項２または３の発明において、圧縮機が能力可変式の圧縮機とされるとともに、前記冷却ユニットには、前記断熱箱体内の冷却目標温度である設定温度から離れた高温度からその設定温度付近に至る温度領域であるプルダウン冷却領域において目標となる温度降下の経時的変化態様を示すプルダウン冷却特性がデータとして記憶された記憶手段と、前記断熱箱体内の庫内温度を検出する温度センサからの出力に基づき、前記庫内温度が前記記憶手段から読み出された前記プルダウン冷却特性に倣って降下するように前記圧縮機の能力を変化させる運転制御手段とが設けられているところに特徴を有する。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項２ないし４のいずれかの発明において、圧縮機が能力可変式の圧縮機とされるとともに、前記冷却ユニットが前記断熱箱体内の庫内温度が予め定められた設定温度よりも所定値高い上限温度に至った場合には前記圧縮機を運転し、前記設定温度よりも所定値低い下限温度に至った場合には運転を停止するのを繰り返すことにより庫内をほぼ設定温度に維持するコントロール冷却を行うように設定され、かつ、前記コントロール冷却領域において目標となる温度降下の経時的変化態様を示すコントロール冷却特性がデータとして記憶された記憶手段と、前記庫内温度を検出する温度センサからの出力に基づき、前記庫内温度が前記記憶手段から読み出された前記コントロール冷却特性に倣って降下するように前記圧縮機の能力を変化させる運転制御手段とが設けられているところに特徴を有する。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項２ないし５のいずれかの発明において、冷却ユニットは、庫内冷却温度を互いに異にした複数の冷却仕様のプログラムに基づいて個別に運転制御可能とされると共に、その冷却ユニットが装着される相手の断熱箱体の冷却仕様を判別する判別手段と、この判別手段の判別信号に基づき前記プログラムのうちの前記判別手段が判別した冷却仕様に対応したプログラムを選択して実行可能とする選択手段とを有するところに特徴を有する。
【００１３】
請求項７の発明は、断熱箱体に冷却ユニットを組み合わせてなる冷却貯蔵庫を顧客に販売するための販売管理システムであって、前記顧客からの受注に基づき前記冷却貯蔵庫の形状、冷蔵用・冷凍用・冷蔵冷凍両用等の種別及び貯蔵容量等の顧客からの要求仕様を入力するための要求仕様入力手段と、前記要求仕様入力手段により入力された要求仕様及びそれを発注した顧客情報を、発注識別符号と関連付けて記憶する受注データベースと、複数の前記断熱箱体についてその形状、冷蔵用・冷凍用・冷蔵冷凍両用等の種別及び必要な冷却ユニット数を、その断熱箱体の識別符号とを関連付けて記憶する断熱箱体データベースと、前記発注識別符号によって識別される発注毎に、その要求仕様に基づいて前記断熱箱体データベースを検索して必要な断熱箱体及びこれに対応する冷却ユニットの個数を決定する断熱箱体検索手段と、この断熱箱体検索手段によって選定された断熱箱体及びこれに対応する個数の冷却ユニットを、それらの出荷元に、前記発注データベースに記録されている顧客情報と共に連絡する発送指示手段とを備えてなるところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１４】
＜請求項１の発明＞
本発明の冷却ユニットは、予め定められた断熱箱体群のいずれに対しても所定の冷却能力を発揮できるように製造されているので、実際に組み合わせる断熱箱体に装着して冷却試験を行わなくても、例えば試験用の断熱箱体に組み合わせて冷却試験を済ませておくことができる。この結果、断熱箱体と、それに組み合わせるべき冷却ユニットとは別々に製造して冷却貯蔵庫の設置現場に搬送し、その設置現場にて両者を組み合わせて冷却貯蔵庫として完成させることができるようになる。このことは、断熱箱体と冷却ユニットとを別の工場で製造することを可能にし、例えば大きくて輸送費が嵩む断熱箱体は顧客が多い地域で製造し、輸送コストが安い冷却ユニットは人件費が安い地域で製造することもできる。
【００１５】
また、このような冷却ユニットと断熱箱体との組み合わせで冷却貯蔵庫を構成することとすれば、予め決められた各種の仕様の断熱箱体群の中から選ばれた断熱箱体と、前記断熱箱体群のいずれに対しても所定の冷却能力を発揮できる冷却ユニットとを工場で生産し、これらを冷却貯蔵庫の設置現場に搬送し、その設置現場にて前記断熱箱体と前記冷却ユニットとを組み合わせる販売方法を採用できる。これにより、従来の受注販売形態に比べて納期を大幅に短縮することができる。
【００１６】
また、上記冷却ユニットを販売会社（販売部門）の営業所に在庫として確保しておき、顧客からの冷却貯蔵庫の受注があったときに、その受注された仕様に対応する断熱箱体は工場から設置場所に搬送し、冷却ユニットは営業所から搬送するような販売方法も採用できる。
【００１７】
＜請求項２の発明＞
膨張機構について冷蔵用と冷凍用の中間の特性のものを用いた上で、蒸発器の出口側にアキュムレータを設けて絞り込み効果を得ることによって低流量の冷凍領域に適合させることができるから、冷却ユニットの共通化を図ることができる。
＜請求項３の発明＞
膨張機構をキャピラリチューブとし、加えてそのキャピラリチューブにおける熱交換部を前半領域に設定して管内の総抵抗を減じることにより高流量の冷蔵領域にも適合可能としたから、キャピラリチューブを膨張機構として使用しながら、冷却ユニットの共通化が可能になる。
【００１８】
＜請求項４の発明＞
従来より、業務用の冷蔵庫（冷凍庫、冷凍冷蔵庫も同じ）では、プルダウン冷却の温度特性は重要視される。例えば、２０℃といった高い庫内温度からの冷却は、設置後の初期運転の他、メンテナンス等で電源を切って数時間後の再運転、食材搬入時の数分間の扉開放、あるいは熱い食品を入れた場合等に、ほぼ限られるのであるが、業務用冷蔵庫は、食材を出し入れすべく扉が頻繁に開閉され、かつ周囲温度も比較的高いことを考慮すると、庫内温度が上昇しやすく、そのときの復帰力として温度降下の特性は十分に考慮される。
【００１９】
それがためにプルダウン冷却時の性能試験は必須であるが、本発明によれば、プルダウン冷却時については、目標とする温度降下の経時的変化態様を示すプルダウン冷却特性がデータとして予め記憶され、庫内温度がそのプルダウン冷却特性に倣って降下するように圧縮機の能力が制御される。  
言い換えると、相手の断熱箱体における容積等の条件の如何に拘わらず、所定のプルダウン冷却特性に従ってプルダウン冷却される。したがって、プルダウン冷却時の性能試験は、実際に装着される相手の断熱箱体とは関係なく、例えば試験用の断熱箱体を用いて行うことが可能であり、性能試験を行う場所や時間の自由度を大幅に増すことができる。
【００２０】
＜請求項５の発明＞
コントロール冷却時において圧縮機の運転中は、庫内温度が予め記憶されたコントロール冷却特性に倣って降下するように圧縮機の能力が制御される。コントロール冷却特性を緩やかな勾配に設定しておくことにより、圧縮機を低能力で運転しつつ、すなわち省エネルギを図りつつ冷却することができる。一方、コントロール冷却特性を適宜に下限温度に達する設定としておくことにより、圧縮機の運転を確実に停止させることができ、これにより蒸発器では一種の除霜作用が行われて、大量に着霜することが未然に防止される。
【００２１】
＜請求項６の発明＞
冷却ユニットを庫内冷却温度を互いに異にした複数の冷却仕様に対応可能に形成する一方、制御手段には、各冷却仕様の運転プログラムのすべてを格納しておく。冷却ユニットを断熱箱体に装着した際に、判別手段が当該断熱箱体の冷却仕様を判別し、制御手段ではその判別信号に基づいて対応するプログラムが選択されて実行可能とされる。  
したがって、冷却仕様が異なる冷却貯蔵庫に対して制御手段も含めて共通の冷却ユニットが装着可能となり、しかも各冷却仕様に対応したプログラムで正確に作動させることができる。
【００２２】
＜請求項７の発明＞
顧客から冷却貯蔵庫の受注がされ、要求された仕様を要求仕様入力手段に入力すると、受注データベースにレコードが記録される。そして、断熱箱体データベースから必要な断熱箱体と必要な冷却ユニット数が検索され、自動的に断熱箱体及びこれに対応する冷却ユニットの個数が、それらの出荷元に連絡される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の実施形態を図１ないし図１４によって説明する。  
本実施形態の製造方法及び販売管理システム１００の前提となっている冷却貯蔵庫は、後にその構造を詳述するが、断熱箱体からなる本体に冷却ユニットを装着して構成されるものである。本体は、予め決められた各種の仕様の本体（断熱箱体）群の中から顧客によって選ばれ、冷却ユニットは、それらの本体群のいずれに対しても所要の冷却能力を発揮できるように設計・製造されている共通品である。本体群の各種仕様としては、冷凍用・冷蔵用または冷凍／冷蔵両用の冷却仕様、縦型・横型の別、扉枚数、幅寸法、奥行寸法、貯蔵容量等があり、これらが相違する各種の冷却貯蔵庫がカタログ或いは販売用のインターネットホームページに掲載されている。
【００２４】
本実施形態の販売管理システム１００には、図１に示すように、断熱箱体データベース（以下「箱ＤＢ」という）１０１が備えられている。この箱ＤＢ１０１は、各種の断熱箱体の仕様及び必要な冷却ユニット数を断熱箱体の識別符号と関連付けて記憶するものであり、そのデータ構造とデータの内容とは、例えば図２に示す通りである。すなわち、本体（断熱箱体）の種別毎に１つのレコードが構成され、各レコードには、「箱ＩＤ」、「冷却仕様」、「縦・横」、「扉枚数」、「扉種類」、「幅寸法」、「奥行寸法」、「有効内容積」、「必要冷却ユニット数」というフィールドが備えられている。「箱ＩＤ」は断熱箱体の識別符号であり、「冷却仕様」は冷凍用・冷蔵用または冷凍冷蔵両用の種別を示し、「縦・横」は断熱箱体が縦長であるか、横長（いわゆるテーブル型）であるかを示し、「扉枚数」は前面扉の数、「扉種類」は扉がステンレス製の不透明扉か、一部にガラスを嵌め込んだ透明扉かの種別、「幅寸法」は断熱箱体の外形最大幅寸法、「奥行寸法」は断熱箱体の最大奥行寸法、「有効内容積」は断熱箱体内の使用可能な容積をそれぞれ示す。そして、「必要冷却ユニット数」のフィールドは、その本体を「冷却仕様」に示された仕様で冷却するために必要な冷却ユニットの台数が記入されている。
【００２５】
さて、顧客Ａが冷蔵庫や冷凍庫等の冷却貯蔵庫を購入しようとした場合、例えば販売会社の営業担当者Ｘに相談し、或いはカタログ等に基づき希望の仕様を決定する。そして、顧客Ａから希望の仕様を伝えられた営業担当者Ｘは顧客Ａからの要求仕様及び顧客情報を要求仕様入力手段に相当する受注用コンピュータ１０２に入力する。受注用コンピュータ１０２に、これらの情報が入力されると、受注データベース１０３には図３に示すようなデータ構造のレコードが受注毎に追加される。すなわち、受注識別符号として「受注ＩＤ」が各レコード毎に異なる値として設定され、「営業担当」とともに「顧客名」「発送先」等の顧客情報が記録される。また、顧客Ａから伝えられた要求仕様が「冷却仕様」、「縦・横」、「扉枚数」、「扉種類」、「幅寸法」、「有効内容積」のフィールドに記入される。
【００２６】
一方、販売管理システム１００には、図示しないＣＰＵによって実行されるソフトウエアにより断熱箱体検索手段１０４が構成されており、営業担当者Ｘが受注用コンピュータ１０２において検索実行操作を行うことで、この断熱箱体検索手段１０４が該当受注ＩＤについて入力された要求仕様に一致する断熱箱体を検索し、その断熱箱体の「箱ＩＤ」及び「必要冷却ユニット数」の値と、その「受注ＩＤ」の値を発送指示手段１０５に与える。  
例えば、受注ＩＤが「３１１１３０３」の受注については（図３参照）、その要求仕様が「冷却仕様」＝冷凍冷蔵、「縦・横」＝縦、「扉枚数」＝２、「扉種類」＝ステンレス、「幅寸法」＝６２５ｍｍ、「有効内容積」＝４３７Ｌである。従って、この受注ＩＤの要求仕様に一致する「箱ＩＤ」は、箱ＤＢ１０１の内容から「ＲＦ０００２」と検索されるから、発送指示手段１０５には「箱ＩＤ」＝「ＲＦ０００２」、「必要冷却ユニット数」＝「２」及び「受注ＩＤ」＝「３１１１３０３」の各値が送られる。なお、要求仕様に一致する断熱箱体が存在しないばあいには、その旨がディスプレイに表示されて、再入力が促される。
【００２７】
次に、発送指示手段１０５は、受注ＤＢ１０３にアクセスして「受注ＩＤ」をキーにして「顧客名」、「発送先」及び「受注台数」の値を取得し、これらに基づき断熱箱体を製造する箱体工場１０６に「箱ＩＤ」、「顧客名」、「発送先」及び発送台数（＝「受注台数」）を記録した発送伝票１０７を送信する。また、これと同時に、冷却ユニットを製造する冷却ユニット工場１０８には「顧客名」、「発送先」及び発送台数（＝「受注台数」×「必要冷却ユニット数」）を記録した発送伝票１０９を送信する。
【００２８】
これにより箱体工場１０６からは、発送伝票１０７に基づき「箱ＩＤ」に対応する断熱箱体が指定された発送台数だけ顧客Ａに向けて発送される。また、これとは独立に冷却ユニット工場１０８からは、発送伝票１０９に基づき在庫されている冷却ユニットが指定された発送台数だけ顧客Ａに向けて発送される。そして、顧客Ａにおける設置場所にて、サービスマンが断熱箱体に必要数の冷却ユニットを組み付け、その冷却ユニットを予め定めた冷凍冷蔵庫用のプログラムで運転するように設定することで所定の機能を有する冷凍冷蔵庫として完成する。
【００２９】
なお、冷却ユニット工場１０８において、製造された冷却ユニットは試験用の断熱箱体（組み合わされる断熱箱体とは必ずしも同一ではない）に組み付けられて所定の冷却試験プログラムに基づいて運転されることで冷却試験を実行済みであり、これによって冷却ユニットが正常に動作し、設定されたプログラムに基づいて所定の冷却機能を発揮することが確認されている。
【００３０】
従って、本実施形態のようにして冷蔵庫を製造すれば、顧客Ａにおける冷蔵庫の設置場所で、断熱箱体に冷却ユニットを組み付けた後で冷却ユニットの冷却試験を改めて行う必要はなく、最低限度の動作確認試験を行えばよく、極めて簡単に組み付け作業が終了する。
【００３１】
次に、上述した製造方法によって製造され、上述の販売管理システムによって販売される本実施形態の冷凍冷蔵庫について次に詳述する。
【００３２】
冷凍冷蔵庫は４ドアタイプであって、図４及び図５に示すように、前面が開口された断熱箱体からなる本体１０を備えており、この前面開口が十字形の仕切枠１１で仕切られて４個の出入口１２が形成されているとともに、正面から見た右上部の出入口１２と対応した略１／４の内部空間が、断熱性の仕切壁１３により仕切られて冷凍室１６が形成され、残りの略３／４の領域が冷蔵室１５とされている。各出入口１２にはそれぞれ断熱性の扉１７が揺動開閉可能に装着されている。
【００３３】
本体１０の上面には、回りにパネル１９（図７参照）が立てられる等によって機械室２０が構成されている。機械室２０の底面となる本体１０の上面には、上記した冷蔵室１５の天井壁、冷凍室１６の天井壁とにそれぞれ対応して、同じ大きさの方形の開口部２１が形成されている。各開口部２１には、冷却ユニット３０が個別に装着されるようになっている。
【００３４】
冷却ユニット３０は、詳しくは後記するが、図６に参照して示すように、圧縮機３２、凝縮器ファン３３Ａ付きの凝縮器３３、ドライヤ３４、キャピラリチューブ３５及び蒸発器３６を冷媒配管３７によって循環接続することで冷凍回路３１を構成したものである。また、上記した開口部２１を塞いで載せられる断熱性のユニット台３８が設けられ、冷却ユニット３０の構成部材のうちの蒸発器３６がユニット台３８の下面側、他の構成部材が上面側に取り付けられている。
【００３５】
一方、冷蔵室１５と冷凍室１６の天井部には、図７に示すように、冷却ダクトを兼ねたドレンパン２２が奥側に向けて下り勾配で張設され、ユニット台３８との間に蒸発器室２３が形成されるようになっている。ドレンパン２２の上部側には吸込口２４が設けられ、冷却ファン２５が装備されているとともに、下部側には吐出口２６が形成されている。
【００３６】
そして基本的には、冷却ユニット３０と冷却ファン２５とが駆動されると、同図の矢線に示すように、冷蔵室１５（冷凍室１６）内の空気が吸込口２４から蒸発器室２３内に吸引され、蒸発器３６を通過する間に熱交換により生成された冷気が、吐出口２６から冷蔵室１５（冷凍室１６）に吹き出されるといったように循環されることで、冷蔵室１５（冷凍室１６）内が冷却されるようになっている。
【００３７】
さて本実施形態では、上記冷却ユニット３０は各種の本体（箱ＤＢ１０３に記載した全ての本体）に共通して使用できる設計とされており、そのため次のような措置が講じられている。
まず、冷却ユニット３０の冷却能力は圧縮機の容量で決まるが、例えば同じ能力の圧縮機では、蒸発温度の低い冷凍側の方が冷蔵側に比べて小さな容積しか冷却できず、また、冷蔵室１５または冷凍室１６同士であれば、容積が大きい方が当然大きな冷却能力が必要となる。
すなわち、冷蔵、冷凍の別、あるいは庫内容積の大小等の条件によって、必要とされる冷却能力は相違するから、圧縮機には、組み合わされる可能性がある断熱箱体のうちの最大の容量を有するものに対応可能で、かつ回転数（すなわち冷却能力）を制御可能なインバータ圧縮機３２が用いられている。
【００３８】
次に、キャピラリチューブ３５に工夫がある。キャピラリチューブ３５は詳細には、図６では、ドライヤ３４の出口から蒸発器３６の入口にわたる部分が相当し、中央部分では長さを稼ぐために螺旋部３５Ａが形成されている。この実施形態では、キャピラリチューブ３５の全長が２０００〜２５００ｍｍに設定されている。ちなみに、蒸発器３６の出口からインバータ圧縮機３２の吸引口に至る冷媒配管３７の長さは７００ｍｍ程度である。
従来キャピラリチューブには、冷蔵用には高流量特性を、冷凍用には低流量特性をそれぞれ重視したものが用いられていたところを、この実施形態では、キャピラリチューブ３５に、冷蔵用と冷凍用との中間の流量特性を有するものが用いられている。
ここで、冷蔵に適したキャピラリチューブとは、断熱箱体と組み合わせて常温で冷却ユニットを運転したときに、庫内均衡温度（冷却ユニットの冷凍能力と、断熱箱体の熱負荷とがバランスする温度）が０〜−１０℃程度となる流量特性を持ったキャピラリチューブをいう。また冷凍に適したキャピラリチューブとは、同庫内均衡温度が−１５〜−２５℃程度となる流量特性を持ったキャピラリチューブをいう。したがって、本発明の冷蔵用と冷凍用の中間的な流量特性を持ったキャピラリチューブとは、同条件で冷却ユニットを運転したときに、例えば同庫内均衡温度が−１０〜−２０℃程度となる流量特性を持つものである。
【００３９】
上記のようにキャピラリチューブ３５を中間流量特性のものとすると、冷蔵領域における液冷媒の流量不足が懸念されるが、それを解消するために以下のような手段が採られている。  
この種の冷凍回路では、蒸発器３６の出口側の冷媒配管３７と、キャピラリチューブ３５とをハンダ付けすることによって熱交換装置が形成され、例えば一般的な蒸発性能を上げるとともに、蒸発器３６で蒸発し切れなかったミスト状の液冷媒を気化させる等に機能しているが、この実施形態では、キャピラリチューブ３５と冷媒配管３７との間で熱交換装置４０を形成するに当たり、キャピラリチューブ３５側の熱交換部４０Ａについては、螺旋部３５Ａにおける上流側の端部の所定域に設定されている。この熱交換部４０Ａの位置は、キャピラリチューブ３５の全長から見ると、その入口側に寄った位置と言える。
【００４０】
キャピラリチューブ３５は、入口と出口との間に大きな差圧があるが、図８（Ａ）に示すように、その流量抵抗は管内で液冷媒が沸騰し始める部分（全長のほぼ中央部分）で急激に増加するようになっており、そこから下流（出口側）に向けて大きく圧力降下する。これまではキャピラリチューブ３５の熱交換部は、全長の後半領域でむしろ出口に寄った位置に設定され、したがって管内蒸発（沸騰）を始めた後で熱交換がなされていた。これは、キャピラリチューブ３５は、熱交換位置から下流側が冷却されることになって、結露したり錆付きの原因となるため、熱交換位置を極力出口側に寄せて、冷却状態で露出された部分の長さを極力抑えるためである。
【００４１】
これに対してこの実施形態では、上記のようにキャピラリチューブ３５の熱交換部４０Ａを入口に寄った位置に設定し、すなわち液冷媒が蒸発し始める位置よりも手前に持って行って、過冷却を大きく取ることにより、図８（Ｂ）に示すように、管内の沸騰開始点をキャピラリチューブ３５の下流側にずらすことができる。このことは、キャピラリチューブ３５の総抵抗を減らす結果をもたらし、実質的に液冷媒の流量が増加する。これにより、中間的な流量特性のキャピラリチューブ３５を冷蔵領域に用いた場合の流量不足の問題は解消される。
【００４２】
なお、上記した管内の沸騰開始点をキャピラリチューブ３５の下流側にずらす効果を得るには、キャピラリチューブ３５側の熱交換部４０Ａを、液冷媒が蒸発し始める位置よりも前の少なくとも全長の前半領域に設ければ良く、より好ましくは入口側の１／３の領域（液体状態が多い領域）である。  
また、キャピラリチューブ３５の熱交換部４０Ａを入口に寄った位置に設けると、それ以降の長い寸法部分が冷却状態で露出されることになるため、その部分については、冷媒配管３７からは極力離し、かつ断熱チューブ（図示せず）で被包することが望ましい。これにより、結露、錆付きが防止される。
【００４３】
一方、キャピラリチューブ３５を中間流量特性のものとした場合における、冷凍領域での絞り不足については、蒸発器３６の直後にアキュムレータ４２（液分離器）を設けることで対応している。アキュムレータ４２を設けることは、冷凍回路３１内に液冷媒を貯める調整容積をもたらすことになる。
【００４４】
冷凍領域では、プルダウン領域（急速冷却する領域）や冷蔵領域と比較すると、蒸発器３６での冷媒圧力が低く（冷媒の蒸発温度が低い）、冷媒ガスの密度が低いことから、圧縮機３２によってもたらされる冷媒の循環量は少ない。その結果、冷凍回路３１には液冷媒が余ることになるが、その余った液冷媒がアキュムレータ４２で貯められることから、液冷媒がキャピラリチューブ３５等に余分に流通することがなく、実質的にキャピラリチューブ３５には流量の絞り込み効果が出たことになる。これにより、中間的な流量特性のキャピラリチューブ３５を冷凍領域に用いた場合の絞り込み不足の問題は解消される。
【００４５】
すなわち、本実施形態では、キャピラリチューブ３５に中間流量特性のものを用いた上で、蒸発器３６の出口の直後にアキュムレータ４２を設けて絞り込み効果を得ることによって液冷媒の流量を落とし、すなわち低流量の冷凍領域に適合させ、加えて、キャピラリチューブ３５における熱交換部４０Ａを入口に寄った側に設定して管内の総抵抗を減じることにより液冷媒の流量を増し、すなわち高流量のプルダウン領域と冷蔵領域に適合させるようになっている。
【００４６】
なお、アキュムレータ４２を設ける場合に、冷媒配管３７における熱交換部４０Ｂの下流側に設けると、熱交換部４０Ｂには冷媒が気液混合状態で流れる可能性があり、このとき液冷媒が蒸発する。これは言い換えると、本来蒸発器３６で行うべき液冷媒の蒸発を、熱交換部４０Ｂで余分な仕事として行うことになり、冷凍回路３１全体から見ると冷却能力の低下に繋がる。  
その点この実施形態では、アキュムレータ４２を蒸発器３６の出口の直後、すなわち冷媒配管３７における熱交換部４０Ｂの上流側に設けたから、熱交換部４０Ｂにはガス冷媒しか流れず、したがって熱交換部４０Ｂ内で余分な蒸発作用を生じないために、冷凍回路３１全体として本来の冷却能力を確保できる。
【００４７】
また、キャピラリチューブ３５における熱交換部４０Ａを入口に寄った側に設定したことで、冷凍側でも液冷媒の流量増加が起きることが懸念されるが、以下のようにそのおそれはない。  
キャピラリチューブ３５を備えた冷凍回路３１では、基本的に冷媒を高圧側と低圧側とで持ち合う形で成立しており、概念的には、冷蔵領域（プルダウン領域も含む）では、冷媒は凝縮器３３、次に蒸発器３６にあり、冷凍領域では、冷媒は蒸発器３６とアキュムレータ４２にその多くがあり、逆に凝縮器３３では少量である。したがって冷蔵領域では、冷媒は完全に液流としてキャピラリチューブ３５に流れ込むものの、冷凍領域では気液混合で流れるために、流量自体がかなり減量されており、したがってキャピラリチューブ３５の入口に寄った位置で熱交換して過冷却したとしても、流量の増加には大して繋がらない。
【００４８】
逆に、アキュムレータ４２を設けたことで、冷蔵領域（プルダウン領域も含む）でも流量減少が起きることが懸念されるが、上記とは逆の理由により、冷蔵領域（プルダウン領域も含む）では、圧縮機３２によってもたらされる冷媒の循環量が多く、冷凍回路３１に液冷媒が余ることが少なくてアキュムレータ４２に貯められる余地が少なく、よって流量減少が起きるおそれはほとんどないと考えられる。
【００４９】
上記したように、構造的には冷却ユニット３０を冷蔵用と冷凍用とで共通化している一方で、運転の制御に関しては個々に行うようになっている。これはまず、冷却ユニット３０を共通化した場合に、冷蔵、冷凍の別、あるいは庫内容積の大小等の条件によって、例えばプルダウン冷却時の温度特性が大きく変わるおそれがある、といった認識に基づく。
【００５０】
インバータ圧縮機を積んだ冷却ユニットでは、プルダウン冷却時には許容される最大限の高速運転を行うのが普通であるが、庫内に食品を入れない同条件でプルダウン冷却をした場合、断熱箱体（庫内容積）の大きいもの、中間のもの、小さいものでは、図９に示すように、庫内の温度カーブに明確な差ができる。温度降下の度合いの差は、庫内外の温度差が同じ場合、断熱箱体の表面積に比例すること、箱が大きくなるほど庫内の内壁材料や棚網の熱容量が大きいとの理由による。
【００５１】
一方、業務用冷蔵庫（冷凍庫、冷凍冷蔵庫でも同様）では、プルダウン冷却の温度特性は重要視される。例えば、２０℃といった高い庫内温度からの冷却は、設置後の初期運転の他、メンテナンス等で電源を切って数時間後の再運転、食材搬入時の数分間の扉開放、あるいは熱い食品を入れた場合等に、ほぼ限られるのであるが、業務用冷蔵庫は、食材を出し入れすべく扉が頻繁に開閉され、かつ周囲温度も比較的高いことを考慮すると、庫内温度が上昇しやすく、そのときの復帰力として温度降下の特性は十分に考慮される。  
それがためにプルダウン冷却時の性能試験は必須であるが、上記のように冷却速度は断熱箱体に依存するところが大きいため、この性能試験については、冷却ユニットとそれが搭載される断熱箱体とを組合せた状態で行う必要がある。そのため、折角冷却ユニットを共通化しても性能試験の煩雑さは解消し得ないという問題がある。
【００５２】
そこでこの実施形態では、プルダウン冷却時に、断熱箱体に依存することなく、庫内を所定の温度カーブに沿って温度制御する手段が講じられている。  
その一例を説明すると、図１０に示すように、マイクロコンピュータ等を備えて所定のプログラムを実行する制御部４５が備えられ、上記した冷却ユニット３０を搭載したユニット台３８の上面に設けられた電装箱３９内に収納されている。制御部４５の入力側には、庫内温度を検出する庫内温度センサ４６が接続されている。  
制御部４５には、クロック信号発生部４８とともにデータ格納部４９が設けられ、このデータ格納部４９には、プルダウン冷却時の理想の温度カーブとして、図１１に示すように、一次関数の直線ａが選定されて格納されている。このように理想カーブが直線ａの場合は、目標となる庫内温度降下度（単位時間当たりの温度変化：ΔＴ／Δｔ）は、庫内温度によらず一定値Ａとなる。  
制御部４５の出力側には、インバータ回路５０を介してインバータ圧縮機３２が接続されている。
【００５３】
作動としては、庫内温度が庫内設定温度を所定以上上回ったところでプルダウン制御が開始され、所定時間間隔ごとに庫内温度が検出される。  
図１２に示すように、その検出のタイミングごとに、実際の庫内温度降下度Ｂが算出され、この算出値Ｂが、データ格納部４９から読み出された目標値Ａと比較され、算出値Ｂが目標値Ａ以下であると、インバータ回路５０を介してインバータ圧縮機３２の回転数が増加され、逆に、算出値Ｂが目標値Ａよりも大きいと、圧縮機３２の回転数が減少され、これが所定時間間隔ごとに繰り返されて、理想カーブ（直線ａ）に沿うようにしてプルダウン冷却される。
【００５４】
上記したプルダウン冷却ののち、冷蔵も冷凍も、庫内温度を予め設定された設定温度付近に維持するコントロール冷却が実行されるが、上記のようにインバータ圧縮機３２を備えたことに伴い、以下のような利点が得られる。それは、コントロール冷却を行う際、設定温度の近傍でインバータ圧縮機３２の速度（回転数）を段階的に落とすように制御すると、温度降下が極めてゆっくりとなるため、圧縮機３２の連続オン時間が圧倒的に長くなり、言い換えると圧縮機のオンオフの切り替え回数が大幅に減少し、また低回転で運転されることから、高効率化、省エネルギ化に繋がる。
【００５５】
上記において、インバータ圧縮機３２が低速運転される場合の冷却能力は、想定される標準的な熱負荷を上回るように設定する必要がある。想定熱負荷に満たない冷却能力しかないと、庫内温度が設定温度まで下がることなく、熱的にバランスしてその手前に留まってしまうためである。本実施形態のように、インバータ圧縮機３２を含めて冷却ユニット３０を共通化した場合には、装着される相手の断熱箱体のうち、最も熱侵入量の大きいものを熱負荷として考える必要がある。
【００５６】
ところで特に業務用の冷蔵庫（冷凍庫も同じ）では、食材を一定品質で貯蔵できるように、庫内の温度分布のばらつきを抑えることに特に配慮しており、そのため冷却ファン２５には、風量を大きく取って風循環の機能も果たさせていることから、そのモータの発熱量は比較的大きいという事情がある。それに、食材の熱容量、周囲温度、扉の開閉頻度等の条件が重なると、時として予想以上に熱負荷が大きくなり、インバータ圧縮機３２が低速運転されているにも拘わらず、庫内温度が設定温度の手前に留まってしまったり、あるいは温度降下しても微小変化であるためにオン時間が異常に長くなる可能性がある。
【００５７】
冷蔵庫の機能としては、設定温度に極めて近い温度に留まって維持されれば、何ら問題ないと言う考え方もできるが、冷蔵庫では、インバータ圧縮機３２がオンしたままひたすら運転が継続されるのは余り芳しくない。これは、運転が継続されている間は、扉１７の開閉に伴う庫外から侵入空気や、食材から出る水蒸気によって、蒸発器３６に霜が着き続けるからである。これに対して、適宜にインバータ圧縮機３２がオフになると、蒸発器３６が０℃以上に昇温されて霜取りがなされるため、適度なオフ時間を持つことは、冷蔵庫において蒸発器３６の熱交換機能を維持するためにも好ましいと考えられる。
【００５８】
そこでこの実施形態では、コントロール冷却時において、インバータ圧縮機３２を用いることの利点を活かして省エネルギを実現し、その上で確実にオフ時間が取れるような制御手段が講じられている。  
端的には、コントロール領域におけるインバータ圧縮機３２の運転中は、上記したプルダウン領域と同様に、庫内温度が理想の温度カーブに沿うようにインバータ圧縮機３２の駆動が制御される。この温度カーブは例えば、図１４に示すように、プルダウン冷却時の理想カーブ（直線ａ）と比べて、勾配が緩やかとなった直線ａ1 として設定される。この理想カーブａ1 でも、目標となる庫内温度降下度は一定であり、ただし理想カーブａに比べて小さい値となる。  
理想カーブａ1 は同様にデータ格納部４９に格納され、同じく制御部４５に格納されたコントロール冷却用のプログラムの実行時に利用される。
【００５９】
コントロール冷却の制御動作は、基本的にはプルダウン冷却時と同様であって、プルダウン冷却によって庫内温度が、設定温度Ｔｏよりも所定値高い上限温度Ｔｕまで下がると、コントロール制御に移行する。ここでは、所定時間間隔を開けて庫内温度が検出されて、そのタイミングごとに、実際の庫内温度降下度が算出されて、理想の温度カーブａ1 における庫内温度降下度の目標値（一定）と比較され、算出値が目標値以下であるとインバータ圧縮機３２の回転数が増加され、逆に、算出値が目標値よりも大きいと圧縮機３２の回転数が減少され、これが所定時間間隔ごとに繰り返されて、理想カーブ（直線ａ1 ）に沿うようにして、ゆっくりと温度降下する。
【００６０】
そして庫内温度が、設定温度Ｔｏよりも所定値低い下限温度Ｔｄまで下がると、インバータ圧縮機３２がオフとなり、庫内温度がゆっくりと上昇に転じ、上限温度Ｔｕまで復帰したら、再び温度カーブａ1 に沿った温度制御が行われ、この繰り返しによって、庫内がほぼ設定温度Ｔｏに維持されることになる。  
このコントロール冷却時の制御によれば、インバータ圧縮機３２を利用して省エネルギで冷却でき、なおかつインバータ圧縮機３２の運転停止時間を適宜に確実に取ることができ、蒸発器３６で一種の除霜機能を発揮させて、大量に着霜することを防止できる。
【００６１】
このように例えば冷蔵側では、プルダウン冷却からコントロール冷却にわたり、庫内が理想カーブａ，ａ1 を含む温度特性Ｘ（図１４参照）に倣うようにインバータ圧縮機３２の駆動を制御する運転プログラムが設けられる。  
一方冷凍側では、基本的な制御動作は同じであるとしても、庫内設定温度が異なるし、またコントロール冷却中、着霜を極力抑えるべく、インバータ圧縮機３２の運転時間を冷蔵側よりも短くするといったように、理想カーブが自ずと違うものとなるから、冷凍側では、例えば同図の温度特性Ｙに倣うようにインバータ圧縮機３２の駆動を制御する運転プログラムが必要とされる。  
したがって制御部４５には、冷蔵用と冷凍用とに、目標とする温度カーブを含めた別々の運転プログラムが格納され、冷却ユニット３０が冷蔵室１５と冷凍室１６とのいずれに設置されるかによって、それぞれに対応した運転プログラムが実行されるようになっている。
【００６２】
本実施形態の冷凍冷蔵庫は上記のような構造であって、既に述べたように、設置現場へは、断熱箱体からなる本体１０と、２つの共通化された冷却ユニット３０とが別個に搬入され、設置現場にて冷蔵室１５と冷凍室１６の天井部の開口部２１にそれぞれ装着される。そののち冷蔵室１５と冷凍室１６について、それぞれ庫内設定温度が入力されるとともに、電装箱３９に備えた図示しないスイッチ等により、冷蔵室１５側に装着された冷却ユニット３０に付設された制御部４５では、冷蔵室１５用の運転プログラムが選択され、一方、冷凍室１６側に装着された冷却ユニット３０に付設された制御部４５では、冷凍室１６用の運転プログラムが選択される。
【００６３】
そして冷蔵室１５と冷凍室１６とは、個別の運転プログラムに基づいて、冷却制御されることとなる。
【００６４】
以上のように本実施形態では、キャピラリチューブ３５について冷蔵用と冷凍用の中間の流量特性のものを用いた上で、蒸発器３６の出口の直後にアキュムレータ４２を設けて絞り込み効果を得ることによって低流量の冷凍領域に適合させ、加えてキャピラリチューブ３５における熱交換部４０Ａを入口に寄った側に設定して管内の総抵抗を減じることにより高流量の冷蔵領域にも適合可能としたから、従来別々であった冷蔵用と冷凍用の冷却ユニット３０が共通化できる。それに加え、庫内容積の大小等の条件によって定まる適正な冷却能力を得るためには、インバータ圧縮機３２を使用することで対応している。  
そのため、冷蔵、冷凍の別、あるいは庫内容積の大小等の条件に応じて、従来多数種準備されていた冷却ユニット３０を、相当な範囲まで共通化することが可能となる。その結果、冷却ユニット３０の設計、生産、管理等の多数の工程が簡略化でき、もって大幅なコストダウン等を図ることができる。
【００６５】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００６６】
（１）上記実施形態では、受注データベースに要求仕様として、「冷却仕様」、「縦・横」、「扉枚数」、「扉種類」、「幅寸法」、「有効内容積」の具体的な仕様を記録するようにしたが、これに限らず、顧客が書籍やインターネットホームページに記載されているカタログを見て必要な機種を決定した場合には、その機種を表す機種識別符号を要求仕様として記録するようにしてもよい。この場合には、断熱箱体データベースには機種識別符号と断熱箱体の識別符号とを対応させて記録しておけばよい。
【００６７】
（２）上記実施形態では、１種類の冷却ユニットを箱ＤＢに記録した全ての箱体に共通して使用できる設計としたが、箱ＤＢに記録されている断熱箱体群を複数群のグループに分け、各グループに１種類ずつの冷却ユニットを対応させる構成としてもよい。
【００６８】
（３）上記実施形態では、冷却ユニットの冷却能力を調整する手段として、圧縮機にインバータ圧縮機を用いた場合を例示したが、これに限らず、多気筒で負荷に応じて駆動する気筒数を調整するアンロード機能付きの圧縮機等、他の容量可変式の圧縮機を用いてもよい。
【００６９】
（４）冷却ユニットの冷却能力を調整する他の手段として、冷凍回路の冷媒の量を制御するようにしてもよい。例えばバイパス回路を設けて、凝縮器から出た冷媒を蒸発器を通さず圧縮機へ戻すようにしたり、あるいは圧縮機の吐出側から出た冷媒を蒸発器を通さずに圧縮機の吸込側へ戻すようにすれば、冷却能力を落とすことは可能である。
【００７０】
（５）冷却ユニットの膨張機構としては、流量可変幅の大きい温度式膨張弁を用いたものであってもよい。
【００７１】
（６）また冷却仕様の種類には、上記実施形態に例示した冷蔵と冷凍に限らず、恒温高湿冷却や凍結等の冷蔵や冷凍とは異なった庫内冷却温度のものであってもよく、また同じ冷却ユニットに対して判別される冷却仕様が３個以上であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の一実施形態を示す全体のブロック図
【図２】断熱箱体データベースのデータ構造を示す表
【図３】受注データベースのデータ構造を示す表
【図４】本発明の一実施形態に係る冷凍冷蔵庫の斜視図
【図５】その分解斜視図
【図６】冷凍回路図
【図７】冷却ユニットを設置した状態の部分断面図
【図８】キャピラリチューブ内の圧力変化を示すグラフ
【図９】プルダウン領域での温度カーブを示すグラフ
【図１０】インバータ圧縮機の制御機構部のブロック図
【図１１】プルダウン冷却時の理想の温度カーブを示すグラフ
【図１２】インバータ圧縮機の制御動作を示すフローチャート
【図１３】コントロール領域での温度変化を示すグラフ
【図１４】冷蔵側と冷凍側の庫内温度特性を比較して示すグラフ
【図１５】従来の冷却貯蔵庫の製造方法及び販売形態を示すブロック図
【符号の説明】
【００７３】
３０…冷却ユニット  ３１…冷凍回路  ３２…インバータ圧縮機（圧縮機）  ３３…凝縮器  ３５…キャピラリチューブ  ３６…蒸発器  ３７…冷媒配管  ４０…熱交換装置  ４０Ａ…（キャピラリチューブ３５の）熱交換部  ４０Ｂ…（冷媒配管３７の）熱交換部  ４２…アキュムレータ  １００…販売管理システム  １０１…断熱箱体データベース  １０２…要求仕様入力手段  １０３…受注データベース  １０４…断熱箱体検索手段  １０５…発送指示手段
【図１】
2005156147.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2005156147.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2005156147.tif 000014
【図１３】
2005156147.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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