(57)【要約】【課題】  水性媒体中に水分散性ポリエステル樹脂の微粒子と酸化錫系の微粒子とを含有する水分散液からなり、スジやムラ等の外観上の不具合が発生しない帯電防止層を形成することができる帯電防止コート剤を提供すること。【解決手段】  水性媒体中に水分散性ポリエステル樹脂の微粒子と酸化錫系の微粒子とを含有する水分散液からなる帯電防止コート剤であって、前記水分散液は、シリコーン化合物で表面処理された粉体とエーテル結合を含有する化合物を含有する消泡剤組成物を含有する。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性媒体中に水分散性ポリエステル樹脂の微粒子と酸化錫系の微粒子とを含有する水分散液からなる帯電防止コート剤であって、
前記水分散液は、シリコーン化合物で表面処理された粉体とエーテル結合を含有する化合物を含有する消泡剤組成物を含有することを特徴とする帯電防止コート剤。
【請求項２】
水分散液中に、消泡剤組成物を０．０１〜２重量％含有することを特徴とする請求項１記載の帯電防止コート剤。
【請求項３】
粉体が、沈殿法シリカ、ゲル法シリカ、乾式シリカ、アルミナ、タルク、カオリンクレーおよび炭酸カルシウムから選ばれるいずれか少なくとも１種の粉体であることを特徴とする請求項１または２記載の帯電防止コート剤。
【請求項４】
エーテル結合を含有する化合物が、アルコール化合物またはフェノール化合物にアルキレンオキシドが付加した構造を有する化合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の帯電防止コート剤。
【請求項５】
熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも一方の面に、請求項１〜４のいずれかに記載の帯電防止コート剤により形成された帯電防止層を有することを特徴とする帯電防止フィルム。
【請求項６】
熱可塑性樹脂フィルムがポリエチレンテレフタレートフィルムであることを特徴とする請求項５記載の帯電防止フィルム。
【請求項７】
請求項５または６記載の帯電防止フィルムの片面に粘着剤層を有することを特徴とする帯電防止フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水性媒体中に水分散性ポリエステル樹脂の微粒子と酸化錫系の微粒子とが分散、含有された水分散液からなる帯電防止コート剤に関する。本発明の帯電防止コート剤は、塗料、接着剤、インキ、繊維処理剤、紙塗工剤等の各種コーティング剤として、フィルム等の樹脂成形体、紙、ガラス等の各種基材上に均一に塗布することができる。
【０００２】
また本発明は当該帯電防止コート剤により熱可塑性樹脂フィルムに帯電防止層を形成した帯電防止フィルムに関する。前記帯電防止コート剤は、帯電防止フィルムとして帯電防止層を形成する場合に特に有用であり、帯電防止フィルムは、たとえば、光学用、その他各種の用途において表面保護フィルムとして用いられる。
【背景技術】
【０００３】
従来より、各種用途において、熱可塑性樹脂フィルム、特にポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系フィルムが広く使用されている。たとえば、光学用の表面保護フィルム等においては粘着剤層が形成される基材フィルムとしてポリエステル系フィルムが賞用されている。
【０００４】
しかし、ポリエステル系フィルム等の熱可塑性樹脂フィルムは摩擦により帯電し易いという特性を有している。そのため、作業時の帯電によって作業性を悪化させたり、フィルム表面に、ほこり、ごみ等が付着する問題が発生する。たとえば、ポリエステル系フィルムを用いた表面保護フィルムでは、表面保護フィルムを被着体に貼り付ける時や、表面保護フィルムの粘着剤層に仮着させたセパレータ（剥離ライナー）を剥がす時、また表面保護フィルムを被着体から剥がす等の剥離作業時に帯電し易い。
【０００５】
前記表面保護フィルムにおける帯電特性を改善するために、表面保護フィルムの基材フィルムまたは粘着剤層に帯電防止剤を含有させることが考えられる。しかし、この方法では、透明性の低下等の問題があり、光学用途等には使用し難い。また、この方法では帯電防止効果を発揮させるためには、多くの帯電防止剤を含有させる必要があるため、基材フィルムの強度を低下させたり、粘着特性に影響を与える等の問題がある。
【０００６】
そこで、表面保護フィルムの基材フィルムに帯電防止層を形成する方法が提案されている。帯電防止層を形成する帯電防止コート剤としては、透明性を有し帯電防止性に優れる酸化錫系の微粒子が提案されている。さらには、ポリエステル系フィルムとの密着性を付与させた帯電防止コート剤として、水性媒体中に、バインダー樹脂としての水分散性ポリエステル樹脂の微粒子と酸化錫系の微粒子とが分散された水分散液を用いることが提案されている（特許文献１）。しかし、特許文献１に記載の帯電防止コート剤を、基材フィルムに塗布して形成される帯電防止層にはスジやムラ等の外観の不具合が発生するという問題があった。
【特許文献１】特開２００２−２６５８６０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、水性媒体中に水分散性ポリエステル樹脂の微粒子と酸化錫系の微粒子とを含有する水分散液からなり、スジやムラ等の外観上の不具合が発生しない帯電防止層を形成することができる帯電防止コート剤を提供することを目的とする。また本発明は当該帯電防止コート剤により熱可塑性樹脂フィルムに帯電防止層を形成した帯電防止フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下に示す帯電防止コート剤により上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち本発明は、水性媒体中に水分散性ポリエステル樹脂の微粒子と酸化錫系の微粒子とを含有する水分散液からなる帯電防止コート剤であって、
前記水分散液は、シリコーン化合物で表面処理された粉体とエーテル結合を含有する化合物を含有する消泡剤組成物を含有することを特徴とする帯電防止コート剤、に関する。
【００１０】
上記本発明は、帯電防止層に生じるスジやムラ等の外観上の不具合が、水分散性ポリエステル樹脂の微粒子と酸化錫系の微粒子とを配合した水分散液の撹拌時や、水分散液を基材フィルムに塗布する際に発生する泡に起因していることを見出だし、このことから帯電防止コート剤である水分散液中に消泡剤を含有させて、帯電防止コート剤の泡の発生を抑えたものである。
【００１１】
前記の通り、水分散液中に消泡剤を含有させると泡の発生は抑えられるが、消泡剤が水分散液中において均一に分散していないと、消泡剤が水分散液面に浮遊し、これを用いて帯電防止層を形成するとスジやムラ等の外観上の不具合の原因におそれがある。このことから、本発明では、帯電防止コート剤である水分散液中に均一に分散しうる消泡剤として、シリコーン化合物で表面処理された粉体とエーテル結合を含有する化合物を含有する消泡剤組成物を含有させたものである。かかる消泡剤組成物を含有する水分散液は、消泡性、分散性が良好であり、スジやムラ等の外観上の不具合が発生しない帯電防止層を形成することができる。
【００１２】
前記帯電防止コート剤において、前記消泡剤組成物は、水分散液中に、０．０１〜２重量％含有させることが好ましい。消泡剤組成物が０．０１重量％未満の場合には、帯電防止コート剤の消泡効果が少なくなる。一方、２重量％を超えると、帯電防止層表面に消泡剤が多く残存する傾向があり、その上から粘着剤層を形成した場合には、密着性が低下したりする問題が発生するおそれがある。かかる点から、水分散液中における消泡剤組成物の割合は０．０１〜１重量％、さらには０．０２〜０．５重量％であるのが好ましい。
【００１３】
前記帯電防止コート剤において、前記消泡剤組成物のシリコーン化合物で表面処理された粉体に用いる粉体としては、沈殿法シリカ、ゲル法シリカ、乾式シリカ、アルミナ、タルク、カオリンクレーおよび炭酸カルシウムから選ばれるいずれか少なくとも１種の粉体を好適に用いることができる。
【００１４】
前記帯電防止コート剤において、前記消泡剤組成物のエーテル結合を含有する化合物としては、アルコール化合物またはフェノール化合物ににアルキレンオキシドが付加した構造を有する化合物を好適に用いることができる。
【００１５】
また本発明は、熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも一方の面に、請求項１〜４のいずれかに記載の帯電防止コート剤により形成された帯電防止層を有することを特徴とする帯電防止フィルム、に関する。
【００１６】
前記帯電防止フィルムにおいて、熱可塑性樹脂フィルムがポリエチレンテレフタレートフィルムである場合に特に好適である。
【００１７】
前記帯電防止フィルムの片面に粘着剤層を設けることができる。かかる帯電防止フィルムは、表面保護フィルムとして好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の帯電防止コート剤は、水性媒体中に水分散性ポリエステル樹脂の微粒子と酸化錫系の微粒子とを分散、含有する水分散液であって、前記水分散液は、シリコーン化合物で表面処理された粉体とエーテル結合を含有する化合物を含有する消泡剤組成物を含有する。
【００１９】
水分散性ポリエステル樹脂は、多塩基酸と多価アルコールを主成分として反応させて得られる。
【００２０】
多塩基酸成分としては、芳香族二塩基酸、脂肪族二塩基酸、脂環族二塩基酸等があげられる。芳香族二塩基酸の具体例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸があげられる。また、形成される被膜の耐熱水性を損なわない範囲で５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−ヒドロキシイソフタル酸等を用いることができる。脂肪族二塩基酸の具体例としては、シュウ酸、コハク酸、無水コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等の飽和ジカルボン酸、およびフマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、ダイマー酸等の不飽和ジカルボン酸等があげられる。また、脂環族二塩基酸の具体例としては、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、水添ダイマー酸、２，５−ノルボルネンジカルボン酸及びその無水物、テトラヒドロフタル酸およびその無水物等があげられる。
【００２１】
一方、多価アルコールとしては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−エチル−２−ブチルプロパンジオール等の脂肪族グリコール；シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール等があげられる。また多価アルコールとしては、エーテル結合含有グリコール等があげられる。エーテル結合含有グリコールの具体例としては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、さらにはビスフェノール類の２つのフェノール性水酸基にエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドをそれぞれ１〜数モル付加して得られるグリコール類等があげられる。さらには、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等も必要により使用することができるが、これらは、水分散性ポリエステル樹脂の耐水性、耐熱性を低下させる傾向があり、特性を損なわない範囲で用いるのが望ましい。
【００２２】
また、水分散性ポリエステル樹脂には、必要な物性を発現させるために３官能以上の多塩基酸または多価アルコールを共重合することができる。３官能以上の多塩基酸としては、トリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、無水ベンゾフェノンテトラカルボン酸、トリメシン酸、エチレングリコールビス（アンヒドロトリメリテート）、グリセロールトリス（アンヒドロトリメリテート）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸等があげられる。３官能以上の多価アルコールとしては、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等があげられる。ただし、３官能以上の多塩基酸及び多価アルコールを共重合する場合には、全酸成分及び全アルコール成分に対しそれぞれ１０モル％以下、好ましくは５モル％以下にするのが望ましい。１０モル％を超えると被膜が硬くなりすぎて加工性が低下する傾向がある。
【００２３】
また、上記水分散性ポリエステル樹脂における上記多塩基酸成分以外の酸成分として、必要に応じて、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸等の脂肪酸やそのエステル形成性誘導体、安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、シクロヘキサン酸、４−ヒドロキシフェニルステアリン酸等の高沸点のモノカルボン酸を使用してもよい。また、上記多価アルコール成分以外のアルコール成分として、必要に応じて、ステアリルアルコール、２−フェノキシエタノール等の高沸点のモノアルコールを使用してもよい。
【００２４】
水分散性ポリエステル樹脂の酸価は、１０〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、１０〜３５ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。酸価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、被膜の耐熱水性や耐アルカリ性が低下し、また被膜が硬くなりすぎる傾向がある。一方、酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、ポリエステル樹脂の水分散化が困難になるおそれがある。
【００２５】
水分散性ポリエステル樹脂は、水性媒体中に分散させ微粒子の形態で使用される。微粒子の平均粒子径は０．００１〜０．１μｍのものが好ましく用いられる。ポリエステル樹脂の微粒子の平均粒子径は、微粒子状物質の粒子径を測定するために一般的に使用されている動的光散乱法によって測定される。
【００２６】
水分散性ポリエステル樹脂を水性媒体中に分散させる方法は、例えば、塩基性化合物を添加した水性媒体中にポリエステル樹脂の粉末もしくは粒状物を通常４０℃以下の室温付近の温度で混合、撹拌して分散させた後、撹拌しながら所定温度まで加熱し、ポリエステル樹脂のガラス転移温度以上であって９０℃以下の温度で撹拌してポリエステル樹脂を微粒子化して水性化した後、冷却することによって製造することができる。かかる方法は、特開平９−２９６１００号公報等に記載されてる。
【００２７】
前記塩基性化合物は、ポリエステル樹脂のカルボキシル基を中和するものであり、具体的には、被膜形成時の乾燥工程等で揮散しやすいアンモニアもしくは沸点２００℃以下の有機アミンが好ましい。有機アミンの具体例としては、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン等があげられる。
【００２８】
水性媒体としては水または水と有機溶媒の混合溶媒が用いられる。有機溶媒としては、ポリエステル樹脂の水性化能力およびポリエステル樹脂に対して可塑化能力を有するものが用いられる。具体的には、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｎ−アミルアルコール、イソアミルアルコール、ｓｅｃ−アミルアルコール、ｔｅｒｔ−アミルアルコール、１−エチル−１−プロパノール、２−メチル−１−ブタノール、ｎ−ヘキサノール、シクロヘキサノール等のアルコール類、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、エチルブチルケトン、シクロヘキサノン、イソホロン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、酢酸エチル、酢酸−ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸−ｓｅｃ−ブチル、酢酸−３−メトキシブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、炭酸ジエチル、炭酸ジメチル等のエステル類、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート等のグリコール誘導体、さらには３−メトキシ−３−メチルブタノール、３−メトキシブタノール、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジアセトンアルコール、アセト酢酸エチル等があげられ、これらのうちの１種類を用いても、２種類以上を混合して用いてもよい。有機溶媒の沸点としては、被膜形成時の乾燥工程等で揮散しやすい沸点２００℃以下もしくは水と共沸可能であるものが好ましい。
【００２９】
酸化錫系の微粒子としては、酸化錫、アンチモンドープ酸化錫、インジウムドープ酸化錫、アルミニウムドープ酸化錫、タングステンドープ酸化錫、酸化チタン−酸化セリウム−酸化錫の複合体、酸化チタン−酸化錫の複合体等があげられる。これらのなかでも導電性等の性能に優れ、かつ、コストとのバランスのよい酸化錫、アンチモンドーブ酸化錫、インジウムドープ酸化錫が好ましく用いられる。
【００３０】
酸化錫系の微粒子の形状は、粒子状または針状のものが好ましく用いられる。特に、針状の場合、少量の添加より、線接触による三次元網目構造的な導通バイパスが形成され安定した帯電防止性を得ることができる。微粒子の形状が針状の場合、長さ方向の長軸径が１〜１００ｎｍ程度、好ましくは２〜５０ｎｍであり、幅方向の短軸径が０．０５〜２０ｎｍ、好ましくは０．１〜１０ｎｍが好ましい。
【００３１】
前記酸化錫系の微粒子の配合割合は、前記水分散性ポリエステル樹脂の微粒子１００重量部に対して、３０〜１０００重量部程度であるのが好ましい。３０重量部未満では帯電防止性が不十分になる場合がある。一方、１０００重量部を超えると、基材フィルムとの密着性が低下するおそれがある。かかる点から、前記酸化錫系の微粒子の配合割合は、前記水分散性ポリエステル樹脂の微粒子１００重量部に対して、より好ましくは５０〜１０００重量部、さらに好ましくは７０〜８００重量部である。
【００３２】
本発明の帯電防止コート剤は、前記水分散性ポリエステル樹脂の微粒子と酸化錫系の微粒子とを分散、含有する水分散液に、さらにシリコーン化合物で表面処理された粉体とエーテル結合を含有する化合物を含有する消泡剤組成物を配合したものである。
【００３３】
シリコーン化合物で表面処理された粉体は、粉体にシリコーン化合物を撹拌、混合することにより調製できる。撹拌、混合にあたっては適宜に加熱してもよい。
【００３４】
シリコーン化合物は、ポリシロキサン構造を有する化合物を特に制限なく使用できる。シリコーン化合物としては、たとえば、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、メチルエチルポリシロキサン、ジエチルポリシロキサン、エチルフェニルポリシロキサン等のシリコーンまたはその変性物等があげられる。
【００３５】
粉体としては、沈殿法シリカ、ゲル法シリカ、乾式シリカ、アルミナ、タルク、カオリンクレー、炭酸カルシウム等があげられる。粉体の平均粒子径は、０．１〜１０μｍ程度、さらには１〜７μｍであるのが好ましい。
【００３６】
エーテル結合を含有する化合物としては、アルコール化合物またはフェノール化合物ににアルキレンオキシドが付加した構造を有する化合物があげられる。アルコール化合物としては、たとえば、ステアリルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビタン等の１価〜多価のアルコールがあげられる。またフェノール化合物としては、アルキルフェノール等があげられる。
【００３７】
アルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、１，２−ブチレンオキシド等があげられる。また、アルキレンオキシドを付加した構造の末端水酸基は、エステル化したものであってもよい。
【００３８】
なお、前記消泡剤組成物は、シリコーン化合物で表面処理された粉体、エーテル結合を含有する化合物を含有する他に、本発明の目的を損なわない範囲で他の成分、たとえば、脂肪酸、脂肪酸アミド、金属石鹸、ポリエーテル化合物、油脂類等を含有させることができる。
【００３９】
本発明の帯電防止コート剤は、前記水分散性ポリエステル樹脂の微粒子と酸化錫液の微粒子とを分散、含有する水分散液に、さらに前記消泡剤組成物を含有させたものである。かかる水分散液（消泡剤組成物を含有したもの）の固形分濃度は，適度の粘性と良好な貯蔵安定性の点から、固形分濃度を１〜３０重量％程度、さらには０．５〜２０重量％程度に調整するのが好ましい。固形分濃度の調整は、水分散性ポリエステル樹脂の微粒子を含有する水分散液の製造時に水性媒体の使用量により調整できる他、前記水分散液を製造後、当該水分散液に酸化錫系の微粒子、さらには消泡剤組成物を配合した後に、水性媒体（水、有機溶媒またはこれらの混合溶液）により調整することができる。
【００４０】
水分散性ポリエステル樹脂を分散させた水分散液中における有機溶媒の含有量は、液の保存安定性と塗工性などにより適宜に調整される。液の保存安定性を優先すると水の比率を高くした方がよく、一方、液の塗工性、たとえば、ハジキの発生を防止する場合には有機溶媒の比率を高くするのがよい。塗工性を優先する場合には、有機溶媒の含有量を５０重量％以上とするのが好ましい。
【００４１】
また本発明の帯電防止コート剤には、架橋剤を混合して被膜の硬度を上げることができる。架橋剤としては、水分散性ポリエステル樹脂が有するカルボキシル基や水酸基と反応性を有するもの、例えば、フェノール樹脂、アミノ樹脂、多官能エポキシ樹脂、多官能イソシアネート化合物及びその各種ブロックイソシアネート化合物、多官能アジリジン化合物、カルボジイミド基含有化合物、オキサゾリン基含有化合物等があげられる。さらには、本発明の特性が損なわれない範囲で、酸化防止剤、滑剤、着色剤等を添加することができる。
【００４２】
本発明の帯電防止フィルムは、熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも一方の面に、前記帯電防止コート剤により帯電防止層を形成したものである。
【００４３】
熱可塑性樹脂フィルムのフィルム材料としては、例えば、ポリエステル系樹脂、セルロース系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂のような透明なポリマーがあげられる。これらのなかでもポリエステル系樹脂が好ましい。ポリエステル系樹脂としては、たとえば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等があげられ、そのなかでもポリエチレンテレフタレートが好ましい。フィルム基材は、１種または２種以上のフィルム材料のラミネート体として用いることもでき、また前記フィルムの一軸または二軸延伸物を用いることもできる。熱可塑性樹脂フィルムの厚さは、一般的には、５００μｍ以下、好ましくは１０〜２００μｍである。また熱可塑性樹脂フィルムには、コロナ処理等の各種表面処理を施すことができる。
【００４４】
帯電防止層の形成は、前記帯電防止コート剤を塗布、乾燥することにより行なう。塗布方法としては、ディップコート法、はけ塗り法、ロールコート法、スプレーコート法、グラビアコート法、カーテンフローコート法、各種印刷法等があげられる。乾燥方法としては、通常、熱風循環型のオーブン、赤外線ヒーター等により行なう。
【００４５】
帯電防止層の厚さは、通常、０．０３〜４μｍ程度が好ましく、さらには０．０５〜３μｍ、０．１〜２μｍが好ましい。
【００４６】
また帯電防止フィルムには、粘着剤層を設けることができる。粘着剤層は、帯電防止層にさらに積層して設けることができ、また帯電防止層を形成していない側に設けることができる。
【００４７】
粘着剤層を構成する粘着剤としては、偏光板表面に剥離可能に貼付される粘着剤層を形成しうるアクリル系、合成ゴム系、ゴム系のいずれの粘着剤を使用することもできるが、組成により粘着力をコントロールし易いアクリル系粘着剤が望ましい。
【００４８】
アクリル系粘着剤としては、そのベースポリマーの重量平均分子量が、３０万〜２５０万程度であるのが好ましい。アクリル系粘着剤のベースポリマーであるアクリル系重合体に使用されるモノマーとしては、各種（メタ）アクリル酸アルキルを使用できる。かかる（メタ）アクリル酸アルキルの具体例としては、たとえば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル等を例示でき、これらを単独もしくは組合せて使用できる。また、得られるアクリル系重合体に極性を付与するために前記（メタ）アクリル酸アルキルの一部に代えて（メタ）アクリル酸を少量使用することが好ましい。さらに、架橋性単量体として（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等も併用しうる。更に所望により、アクリル系重合体の粘着特性を損なわない程度において他の共重合可能な単量体、たとえば酢酸ビニル、スチレン等を併用しうる。
【００４９】
また、前記粘着剤は、架橋剤を含有することができる。架橋剤としては、ポリイソシアネート系、ポリアミン系、メラミン系、尿素系、エポキシ系等の各種架橋剤があげられる。さらに、前記粘着剤には、必要に応じて、粘着付与剤、可塑剤、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、シランカップリング剤を等を適宜に使用することもできる。
【００５０】
粘着剤層の形成方法は、特に制限されず、シリコーン処理したポリエステルフィルムに粘着剤を塗布し、乾燥後、二軸延伸ポリエステルフィルムに転写する方法（転写法）、二軸延伸ポリエステルフィルムに、直接、粘着剤組成物を塗布、乾燥する方法（直写法）や共押出しによる方法等があげられる。粘着剤層の厚さ（乾燥膜厚）は、必要とされる粘着力に応じて決定される。通常１〜１００μｍ程度、好ましくは５〜５０μｍである。なお、前記粘着剤層はセパレータで保護することができる。
【００５１】
また帯電防止フィルムは、粘着剤層の形成面とは反対側の面に、シリコーン系剥離剤や長鎖アルキル系剥離剤等から構成される剥離処理層を形成することでき、ロール状に巻回することもできる。
【実施例】
【００５２】
以下に、本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００５３】
実施例１
（帯電防止コート剤）
水性媒体中に水分散性ポリエステル樹脂の微粒子と酸化錫の微粒子とが分散された水分散液として、株式会社ソルベックス社製の「マイクロソルバ−ＲＭｄ−１４２」を使用した。ベース（固形分濃度）は２５重量％であった。水分散液中には、水分散性ポリエステル樹脂の微粒子１０重量部に対し、酸化錫の微粒子１５〜２０重量部を含有する。
【００５４】
前記「マイクロソルバ−ＲＭｄ−１４２」に、イオン交換水：メタノール＝３：７の比率（容量）の混合溶媒で希釈して、水性媒体中の固形分濃度を２．５重量％に調整した。さらに、消泡剤組成物として、サンノプコ株式会社製の「ＳＮ−デフォーマ−３９８」を水分散液中の濃度が０．２０重量％になるように添加して、帯電防止コート剤を得た。
【００５５】
「ＳＮ−デフォーマ−３９８」は、シリコーン化合物で表面処理された粉体および、エーテル結合を含有する化合物含有するものである。シリコーン化合物は全体の１０〜２０重量％である。
【００５６】
（帯電防止フィルム）
厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に、上記帯電防止コート剤をＮＯ．１６のマイヤーバーを使用して塗布した後、１２０℃のオーブンにて１分間乾燥し、厚さ０．２μｍの帯電防止層を形成した。
【００５７】
次いで、ポリエチレンテレフタレートフィルムに形成した帯電防止層上に、アクリル系粘着剤を直接アプリケーターにて塗布した後、１２０℃のオーブンにて１分間乾燥して、厚さ２５μｍの粘着剤層を形成した。その後、粘着剤層にセパレータ（剥離ライナー）を貼り合わせ、５０℃で２４時間エージングを行なった。
【００５８】
なお、上記アクリル系粘着剤の調製は、以下の通りである。常用の方法を用い、酢酸エチル中で２−エチルヘキシルアクリレート（９６モル）、ヒドロキシエチルアクリレート（４モル）を共重合して重量平均分子量７０万（ポリスチレン換算）のアクリル酸エステル共重合体の溶液を得た。この溶液１００重量部（固形分）に対し、架橋剤（ポリイソシアネート，日本ポリウレタン工業（株）製、商品名コロネートＬ）３重量部を添加した後、酢酸エチルにて希釈し、固形分が２０重量％である粘着剤組成物を得た。これをアクリル系粘着剤とした。
【００５９】
実施例２
実施例１において、消泡剤組成物をサンノプコ株式会社製の「ＳＮ−デフォーマー３９８」から同社製の「ＳＮ−デフォーマー３９９」に変え、また添加量を水分散液中の濃度が０．２０％から０．０６重量％になるように変えたこと以外は、実施例１と同様にして帯電防止コート剤を得た。また当該帯電防止コート剤を用いて、帯電防止フィルムを得た。
【００６０】
なお、「ＳＮ−デフォーマ−３９９」は、シリコーン化合物で表面処理された粉体および、エーテル結合を含有する化合物含有するものである。シリコーン化合物は全体の１０〜２０重量％である。「ＳＮ−デフォーマ−３９９」は、「ＳＮ−デフォーマ−３９８」よりもシリコーン化合物が３重量％高い。
【００６１】
実施例３
実施例１において、消泡剤組成物をサンノプコ株式会社製の「ＳＮ−デフォーマー３９８」から同社製の「ＳＮ−デフォーマー３９９」に変えたこと以外は、実施例１と同様にして帯電防止コート剤を得た。また当該帯電防止コート剤を用いて、帯電防止フィルムを得た。
【００６２】
比較例１
実施例１において、消泡剤組成物をサンノプコ株式会社製の「ＳＮ−デフォーマー３９８」から同社製の「ＳＮ−デフォーマー３８１」に変えたこと以外は、実施例１と同様にして帯電防止コート剤を得た。また当該帯電防止コート剤を用いて、帯電防止フィルムを得た。なお、「ＳＮ−デフォーマ−３８１」は、シリコーンパウンドの乳化物であり、シリカの含有量が３重量％である。
【００６３】
比較例２
実施例１において、消泡剤組成物であるサンノプコ株式会社製の「ＳＮ−デフォーマー３９８」を添加しなかったこと以外は、実施例１と同様にして帯電防止コート剤を得た。また当該帯電防止コート剤を用いて、帯電防止フィルムを得た。
【００６４】
上記帯電防止コート剤、帯電防止フィルムについて、下記評価を行なった。結果を表１に示す。
【００６５】
（１）帯電防止コート剤の消泡性
帯電防止コート剤を蓋付きのガラス瓶に入れ、手で良く振って撹拌した後、泡の発生の程度を以下の基準で目視により評価した。
○：撹拌後１分間以内に、ほとんどの泡が消えた。
×：撹拌後１分間以内では、泡が残った。
【００６６】
（２）帯電防止コート剤に対する消泡剤組成物の分散性
（１）帯電防止コート剤の消泡性を評価した後、そのサンプルを用いて、目視により帯電防止コート剤の外観を以下の基準で目視により評価した。なお、下記「○」評価の場合には、形成した帯電防止層にスジやムラ等の外観上の問題はなかったが、「×」評価の場合には帯電防止層にスジやムラ等の外観上の問題があった。
○：帯電防止コート剤の液面に浮遊物等がなく、消泡剤組成物が均一に分散していた。
×：帯電防止コート剤の液面に浮遊物等が見られた。
【００６７】
（３）帯電防止フィルムの帯電性
帯電防止フィルムの粘着剤層からセパレータ（剥離ライナー）を手で素早く剥がした後、粘着剤層の表面電位を春日電気（株）社製のデジタル静電電位測定器「ＫＳＤ−０１０３」を用いて測定した。測定雰囲気温度２３℃、湿度５０％ＲＨ。
【００６８】
【表１】
2005290287.tif 000002