(57)【要約】【課題】本発明の目的は、金属フィルムならびに各種フィルムに対し優れた接着性と塗工外観を示し、さらに耐レトルト性を有する水性ウレタン樹脂を用いたドライラミネート用接着剤を提供する事である。【解決手段】ポリエステルポリオール（Ａ）と、ポリイソシアネートと、イソシアネート基と反応しうる官能基および親水性基を有する化合物とを反応させてなる、末端が水酸基であり親水性基を有するポリウレタン樹脂を、乳化させた水性ポリウレタン樹脂を主剤とする金属フィルム用ドライラミネート接着剤組成物であって、前記ポリウレタン樹脂の酸価が、３〜１５mg KOH／gであって、かつ、前記ポリエステルポリオール（Ａ）は、ポリカルボン酸と、ポリオールとの縮合構造を含み、かつ、前記ポリカルボン酸が、ポリカルボン酸全体に対して６０重量％超８０重量％以下の芳香族ポリカルボン酸を含むものである金属フィルム用ドライラミネート接着剤組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルポリオール（Ａ）と、ポリイソシアネート（Ｂ）と、イソシアネート基と反応しうる官能基および親水性基を有する化合物（C）とを反応させてなる、末端が水酸基であり親水性基を有するポリウレタン樹脂を、乳化させた水性ポリウレタン樹脂を主剤とし、
硬化剤を助剤とする金属フィルム用ドライラミネート接着剤組成物であって、
前記ポリウレタン樹脂の酸価が、３〜１５[mg KOH／g]であって、かつ、
前記ポリエステルポリオール（Ａ）は、ポリカルボン酸と、ポリオールとの縮合構造を含み、かつ、前記ポリカルボン酸が、ポリカルボン酸全体に対して６０重量％超８０重量％以下の芳香族ポリカルボン酸を含むものである金属フィルム用ドライラミネート接着剤組成物。
【請求項２】
金属フィルム、請求項１記載の金属フィルム用ドライラミネート接着剤、フィルムの順に積層されてなる積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水性ウレタン樹脂を用いた金属フィルム用ドライラミネート用接着剤に関する。当該接着剤は金属フィルムならびに各種フィルムに対し優れた接着性と塗工外観を示し、さらに耐レトルト性を有する。
【背景技術】
【０００２】
近年、食品包装分野に於いては食生活の向上や流通構造の変革により包装される食品も多様化している。その殺菌方法もボイル、レトルト、ハイレトルトへとより高温になる傾向にあり、それに伴い接着剤の性能向上が求められている。一方で、最近の環境に対する意識の高まりから、大気中に放出される有機溶剤に対しての規制が進み、印刷加工業界では、乾燥炉で気化した溶剤の除去設備の設置、もしくは有機溶剤を使用しない代替品の検討が進められている。
【０００３】
有機溶剤を使用しない代替品として、例えば、無溶剤で比較的低分子量の樹脂を合成し、塗工時に加熱溶融して用いる方法がある。しかし、この方法は塗工に特殊なコーターが必要であるため、溶剤の除去設備と同様に、国内での導入例は非常に限られている。この点で見ると、別の代替品である水性接着剤は、既存の塗工設備をそのまま利用できるという利点がある。しかし水性接着剤には接着強度、耐熱性といった、性能面で溶剤使用接着剤に劣るという問題点があり、使用用途が限定されている。
【０００４】
これまでに水性ドライラミネート接着剤として耐レトルト性まで確認しているものに、自己乳化型ポリイソシアネート硬化剤を用いる特開平０６−８０９４８号公報や、ポリウレタン樹脂粒子にシランカップリング剤を添加して粒子内架橋させる特開平０７−０６２３２０号公報、水性ウレタン樹脂の分子内にヒドラジン残基を有することでフィルム接着性を上げる特許第３４７１０５８号があるが、これらは金属フィルムを含む構成に言及していない。
【０００５】
アルミフィルムのような金属フィルムへの接着性を持つラミネート用水性接着剤については、グリシジル基とリン酸基とさらに１，１−ジアルキルセミカルバジド基を含むアクリル樹脂系の特許第２９４５５２６号公報、リン酸基を含む水性アクリル樹脂のヒドラジン架橋である特開平１０−０７７４５５号公報と、両性ポリウレタン樹脂を用いることで金属表面との酸塩基相互作用を増し、乾燥後には分子内、分子間のイオン結合を増やす特開平11−１８１３９４号公報がある。
しかし、前者二つはボイル後の接着力が開示されておらず、後者はボイルにより接着力が落ちており、いずれもアルミフィルムに対する接着力は充分ではなかった。
【０００６】
またナイロン／ポリエチレンフィルム構成でボイル前後の接着力を測定した特開２００４−４３５１９号公報では、ポリエステルポリオールの酸成分のうち芳香族ジカルボン酸及び脂環族ジカルボン酸を合計１０重量％〜６０重量％、グリコール成分のうち分岐グリコールの割合を３０〜１００重量％に調整し、かつ酸価を６〜３１[ｍｇＫＯＨ／ｇ]にすることを特徴とした水性ウレタン接着剤を挙げている。しかしながら、アルミフィルムに対する接着力に関する記載はなく、事実、アルミフィルムに対するレトルト後の外観及び接着力に関してはなお不充分であった。
【０００７】
水性であって、金属フィルム用ドライラミネート接着剤であって、耐レトルト性を有するものはこれまで知られていなかった。
【特許文献１】特開平０６−８０９４８号公報
【特許文献２】特開平０７−０６２３２０号公報
【特許文献３】特許第３４７１０５８号
【特許文献４】特許第２９４５５２６号
【特許文献５】特開平１０−０７７４５５号公報
【特許文献６】特開平11−１８１３９４号公報
【特許文献７】２００４−４３５１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
すなわち、本発明の目的は、金属フィルムならびに各種フィルムに対し優れた接着性と塗工外観を示し、さらに耐レトルト性を有する水性ウレタン樹脂を用いたドライラミネート用接着剤を提供する事である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、本発明の水性ウレタン樹脂を用いた接着剤が前記目的を達成するに相応しいことを見出し、本発明を完成した。
【００１０】
すなわち、本発明は、ポリエステルポリオール（Ａ）と、ポリイソシアネート（Ｂ）と、イソシアネート基と反応しうる官能基および親水性基を有する化合物（C）とを反応させてなる、末端が水酸基であり親水性基を有するポリウレタン樹脂を、乳化させた水性ポリウレタン樹脂を主剤とし、硬化剤を助剤とする金属フィルム用ドライラミネート接着剤組成物であって、
前記ポリウレタン樹脂の酸価が、３〜１５[mg KOH／g]であって、かつ、
前記ポリエステルポリオール（Ａ）は、ポリカルボン酸と、ポリオールとの縮合構造を含み、かつ、前記ポリカルボン酸が、ポリカルボン酸全体に対して６０重量％超８０重量％以下の芳香族ポリカルボン酸を含むものである金属フィルム用ドライラミネート接着剤組成物に関する。
【００１１】
また、本発明は、金属フィルム、上記金属フィルム用ドライラミネート接着剤、フィルムの順に積層されてなる積層体に関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、各種フィルム基材に対して良好な接着性、耐レトルト性を有する水性ウレタン接着剤が得られた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明において使用するポリエステルポリオール（Ａ）は、末端が水酸基であり、ポリカルボン酸とポリオールとの縮合構造を含むものである。
【００１４】
上記ポリカルボン酸としては、例えば、コハク酸、マロン酸、酒石酸、シュウ酸、グルタン酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、アルキルコハク酸、リノレイン酸、マレイン酸、フマル酸、メサコン酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、1，10−デカンジカルボン酸、1，12−ドデカンジカルボン酸、1，20−エイコサンジカルボン酸、などの脂肪族ポリカルボン酸、
シクロプロパンジカルボン酸、シクロブタンジカルボン酸、1，3−シクロペンタンジカルボン酸、1，4−シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキサントリカルボン酸などの脂環族ポリカルボン酸、
フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、1，4−ナフタレンジカルボン酸、２、５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ナフタル酸、ビフェニルジカルボン酸、テトラヒドロフタル酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸などの芳香族ポリカルボン酸が挙げられる。
本発明は、ポリカルボン酸全体の、６０重量％超８０重量％が芳香族ポリカルボン酸であることを特徴とする。芳香族ポリカルボン酸は、充分な凝集力、耐熱性を持ち、エステル結合の加水分解を抑制することが推測され、その結果、接着力、耐レトルト性、水生接着剤の保存安定性が大幅に向上できることとなった。
【００１５】
上記ポリオールは、特に代表的なものを例示すると、エチレングリコール、プロピレングリコール、１、３−プロパンジオール、１,３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１,５−ペンタンジオール、１,６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、３−メチル‐１,５−ペンタンジオール、２−ブチル−２−エチル１,３−プロパンジオール等の脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールA等の脂環族ジオール、ビスフェノールA、ハイドロキノン、ビスヒドロキシエトキシベンゼンおよびそれらのアルキレンオキシド付加体のポリオール、また多官能成分としてグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等のポリオールが挙げられる。
【００１６】
本発明において使用するポリエステルポリオール（Ａ）は、上記ポリカルボン酸と上記ポリオールのエステル化反応により得ることができる。ポリカルボン酸やポリオールは、反応時にエステル化反応が起こればよく、カルボン酸の無水物あるいはエステルなどの誘導体から反応させても良い。また、ポリカルボン酸やポリオールは、２種以上であってもよく、さらに、必要に応じて、ヒドロキシカルボン酸などの他の成分を加えても良い。エステル化反応については、公知のエステル化技術が使用できる。
本発明において使用するポリエステルポリオール（Ａ）は、数平均分子量２，０００〜８，０００のものが好適に用いられる。
本発明において使用するポリエステルポリオール（Ａ）は、末端に水酸基を有する。分岐して３つ以上の末端がある場合もある。また、必ずしも、すべての末端が水酸基である必要はない。
末端を水酸基にするために、原料のカルボキシル基価と、原料の水酸基価の比率は、1：１．１〜１．４にすることが好ましい。
【００１７】
本発明において使用するポリイソシアネート（Ｂ）は、従来より公知のものがいずれも使用できるが、FDA（Food and Drug Administration）§１７５.１０５、および§１７７.１３９０の規制から、脂肪族ないしは脂環族ジイソシアネート化合物の使用が望ましい。
【００１８】
本発明において親水性基とは、単独、または中和剤を用いて塩形成をして乳化させることのできる官能基をいい、具体的には、カルボン酸基、スルホン酸基、第３級アミノ基、カルボン酸の塩、スルホン酸の塩、第４級アミノ基、ポリアルキレンオキシ基、水酸基などが挙げられる。
本発明においてイソシアネート基と反応しうる官能基とは、アミノ基、水酸基、カルボキシル基が挙げられる。
【００１９】
本発明において使用するイソシアネート基と反応しうる官能基および親水性基を有する化合物（C）は、ポリイソシアネート（Ｂ）と反応してウレタン樹脂の一部となり、かつ、ウレタン樹脂に親水性基を与えるために用いる。このような化合物（Ｃ）として、例えば2，2’−ジメチロールプロピオン酸、2，2’−ジメチロールブタン酸、2，2’−ジメチロール酪酸、2，2’−ジメチロール吉草酸、ジオキシマレイン酸、２，６−ジオキシ安息香酸、３，４−ジアミノ安息香酸などのカルボン酸含有化合物及びこれらの誘導体、
2−オキシエタンスルホン酸、フェノールスルホン酸、スルホ安息香酸、スルホコハク酸、5−スルホイソフタル酸、スルファニル酸、1，3−フェニレンジアミン−４，６−ジスルホン酸、２，４−ジアミノトルエン−５−スルホン酸などのスルホン酸含有化合物及びこれらの誘導体が挙げられる。
【００２０】
本発明において使用するポリウレタン樹脂は、上記ポリエステルポリオール（Ａ）と、ポリイソシアネート（Ｂ）と、親水性基およびイソシアネート基を有する化合物（C）とを公知のウレタン化反応により得ることができる。ウレタン化反応については、公知のウレタン化技術が使用できる。
本発明において使用するウレタン樹脂は、数平均分子量５，０００〜６０，０００のものが好適に用いられる。
【００２１】
本発明において、ポリウレタン樹脂を水中へ分散させるためには、親水性基が必要である。親水性基は、親水性基およびイソシアネート基を有する化合物（C）に由来する物の他、ポリエステルポリオール（Ａ）やポリイソシアネート（Ｂ）が親水性基を有しているものを用いてもよい。例えば、親水性基を有するポリエステルポリオール（Ａ）は、その原料であるポリカルボン酸、ポリオール、その他の成分の全部または一部に、親水性基を有させることによって得ることができる。
【００２２】
ポリウレタン樹脂の酸価は、３〜１５[mg KOH／g]であることが好ましい。３[mg KOH／g]未満では、安定に自己乳化するには水生化能が低すぎる点で好ましくない場合がある。
また、１５[mg KOH／g]を超えると、樹脂層が硬くなりすぎて粘着力が落ちる点で好ましくない場合がある。
【００２３】
本発明において使用するポリウレタン樹脂は、親水性基を有しているため、水性化することができる。親水性基が塩形成しうる官能基である場合は、必要に応じて中和剤で一部またはすべての親水性基を塩形成させ中和する。中和剤としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の無機塩基、アンモニアや、トリメチルアミン、トリエチルアミンなどの有機第三級アミンが用いられる。中和剤は、親水性基の４０〜１００％が中和するように添加するのが好ましい。
【００２４】
本発明の金属フィルム用ドライラミネート接着剤は、上記ポリウレタン樹脂を必要に応じて、中和後あるいは中和剤存在下で、乳化させたものを主剤とする。ポリウレタン樹脂を乳化する一般的方法として以下のようなものがある。必要に応じて、乳化剤を用い、乳化剤としては、公知のものが使用できる。
【００２５】
ポリエステルポリオールとポリイソシアネートとを用いてウレタンプレポリマーを合成し、これを乳化剤により水性媒体中に分散させる方法であり、更にこのプレポリマーと化合物（Ｃ）を反応させる場合は、プレポリマーを水性媒体中に分散させる前でも、あるいは分散後に分散液と化合物（Ｃ）の水溶液または水分散液とを反応させてもよい。
あるいは、ポリオールとポリイソシアネートと化合物（Ｃ）とを用いて親水性基を有するウレタンプレポリマーを合成し、これを水性媒体中に溶解又は分散させる方法であり、親水性基はポリオールと化合物（Ｃ）に含まれ、ウレタンプレポリマーは直接水性媒体中に溶解又は分散させても、あるいは有機溶剤溶液又は有機溶剤分散液と水性媒体を反応させた後に有機溶剤を除去しても良い。
【００２６】
本発明において使用する助剤である硬化剤としては、水分散性多価イソシアネートが用いられる。このような水分散性多価イソシアネートとしては、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、３，３’ジメトキシ−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、３，３’−ジクロロ−４，４−ビフェニレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、１，５−テトラヒドロナフタレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，３−シクロヘキシレンジイソシアネート、１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、水素添加キシレリレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、３，３−ジメチル−４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート等のポリイソシアネート化合物、あるいはこれらのイソシアヌレート型又はビューレット型の３官能ポリイソシアネート又は２官能以上のポリオール化合物との反応により得られる末端イソシアネート基含有プレポリマー等を挙げることができる。市販されている自己乳化可能なポリイソシアネート化合物としては日本曹達（株）製ＥＬ４３６、日本ポリウレタン（株）製アクアネートＡＱ−１００，ＡＱ−２００，ＡＱ−２１０、日本曹達（株）製チタボンドＴ−１５Ｗ、住友バイエルウレタン（株）製デスパコール０７７２等を挙げることができる。水分散性樹脂主剤と水分散性多価イソシアネート硬化剤の混合比としては、水分散性樹脂主剤に含有するイソシアネート基と反応し得る官能基の当量１００に対して、水分散性多価イソシアネート硬化剤のイソシアネート基当量が、１００〜１２００の当量に相当する量を使用することができ、好ましくは、４００〜８００である。
【００２７】
本発明のラミネート接着剤組成物を適用する対象フィルムは、例えばポリエステルフィルム、ナイロンフィルム、ポリオレフィンフィルム等のプラスチックフィルム、またこれらのプラスチックフィルム上に、アルミ、金、銀、銅、ニッケル、クロム等の金属を蒸着した蒸着フィルム、アルミ箔などの金属フィルム等が挙げられる。
【００２８】
本発明において、ラミネート加工する方法としては、上記各種フィルムに本発明の水性ラミネート用接着剤を塗布し、溶融樹脂を背気相する押出しラミネート法、上記各種フィルムに本発明の水性ラミネート用接着剤を塗布し、プラスチックフィルムを積層するドライラミネート法のいずれもが使用できるが、本発明の水性ラミネート接着剤は特にドライラミネート法に適している。
なお、金属フィルム、本発明の金属フィルム用ドライラミネート接着剤、フィルムの順に積層されてなる積層体の場合は、金属フィルムの上に本発明の接着剤を積層した後、もう一つのフィルムを積層してもよいし、フィルムに本発明の接着剤を積層した後、金属フィルムを積層してもよい。また、同種または異種の金属フィルム同士の積層体であってもよい。また、接着剤層を２つ以上含む積層体となってもよい。
【実施例】
【００２９】
次に実施例により本発明を具体的に説明する。実施例において部及び％とあるのは、特に指定の無い限り、全て重量基準であるものとする。
【００３０】
表1に示す配合により、ポリエステルポリオール（Ａ）〜(Ｄ)を調整した。
ポリエステルポリオール（Ａ）
反応容器にテレフタル酸ジメチルエステル２０６．７部、エチレングリコール４８．４部、ネオペンチルグリコール４８．７部、１，６−ヘキサンジオール１６５．９部、ジエチレングリコール４９．７部、及び触媒として酢酸亜鉛０．０３２部を仕込み、常圧下、乾燥窒素置換を行いつつ、１６０〜２１０℃で生成するメタノールを反応系外に留去しながらエステル化反応を行った。留去したメタノール量が計算値の９５％以上であることを確認した後、イソフタル酸１７６．８部、アジピン酸１０３．７部を反応容器に仕込み、１７０〜２３０℃でさらにエステル化反応を行った。ポリエステルの酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になった時点で、触媒としてチタンテトラブトキシドのエチレングリコール１％溶液０.３２部を仕込んだ後、真空ポンプにより、徐々に真空度を上げて反応を完結させた。得られたポリエステルポリオール(以下ポリエステルポリオールＡ)の酸価は１．９ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量は６２００であった。
【００３１】
ポリエステルポリオール（Ｂ）〜（Ｄ）
表１に示す配合に基づいて、ポリエステルポリオール（Ａ）と同様の手順により、ポリエステルポリオール（Ｂ）〜（Ｄ）を得た。
【００３２】
【表１】
2005290285.tif 000002
【００３３】
水性ポリウレタン樹脂の合成
次に、上記で合成したポリエステルポリオールＡ〜Ｄを用いて、表２に示す配合により、合成例１〜３及び比較合成例１〜６の水性ポリウレタン樹脂を合成した。
【００３４】
【表２】
2005290285.tif 000003
【００３５】
(合成例１)
温度計、撹拌機、窒素導入管、冷却管を備えた１０００ｍｌ四つ口フラスコに、ポリエステルポリオールＡ１６４.５部、ジメチロールブタン酸３.９部を仕込み、乾燥窒素で置換しながら９０℃まで昇温して、透明状態にした。次いで撹拌下、イソホロンジイソシアネート１１.６部を３０分間かけて滴下し、更に３時間反応させて、数平均分子量約３０，０００のポリウレタンを得た。反応終了後、８５℃まで冷却し、１５分から２０分かけてメチルエチルケトン３７０部とイソプロピルアルコール９０部を滴下して希釈した。更に７５℃に冷却し、カルボキシル基と等モルに相当する２５％のアンモニア水１.８部を含む蒸留水３６０部を１時間かけて加えて中和反応を行った。６５℃で１時間熟成した後、８５℃で減圧脱溶剤を行い、固形分約３０重量％の水性ウレタン樹脂エマルジョン（Ａ）を得た。
【００３６】
(合成例２〜３、比較合成例１〜６)
表２に示す配合に基づいて合成例１と同様の手順により、合成例２〜４、比較合成例１〜６ｈの水性ポリウレタン樹脂を得た。
【００３７】
水性ポリウレタン樹脂を用いたラミネート接着剤の調整
次に、上記で合成した水性ポリウレタン樹脂に、表３および表５に示す配合量で以下に示すようにして硬化剤を加えて、実施例１〜３、比較例１〜６のラミネート接着剤を得た。
【００３８】
【表３】
2005290285.tif 000004
【００３９】
固形分３０重量％に調整した接着剤主剤１００部に対して、接着剤硬化剤として水性イソシアネートであるＥＬ４３６Ｂ（日本曹達（株）製）を表３に表記された量を、使用直前に混合して接着剤を得た。こうして得られた接着剤を混合直後に下記のフィルムに対してそれぞれドライラミネート加工し、複合フィルムを得た。
【００４０】
（ラミネートフィルム構成）
ＰＥＴフィルム１２μｍ／Ｎewファイン／／アルミフィルム９μｍ
アルミフィルム９μｍ／／ＣＰＰ(無延伸ポリプロピレン)フィルム６０μｍ
NYフィルム１５μｍ／Ｎewファイン／／ＣＰＰフィルム６０μｍ
Newファイン：溶剤系インキ （R39アイ/R630白）東洋モートン（株）製
無地：インキ無し、白：白インキ、重ね：白インキと藍インキ
【００４１】
（ラミネート加工）
ＰＥＴフィルム、アルミフィルム、ナイロンフィルムのそれぞれに、接着剤を固形分換算３.５ｇ／ｍ２で塗布し、８０℃で３０秒乾燥させた。乾燥後、その上にアルミフィルム
もしくはＣＰＰフィルムを５０℃、５Ｋｇｆ／ｃｍ２でラミネートした。これを４０℃で４
８時間養生した。
【００４２】
（評価方法）
常態強度は養生後の接着強度を測定した。レトルト試験は約１２０℃のお湯の中に３０分間浸漬し、その後の接着強度を測定した。接着強度の測定はＪＩＳ−Ｚ１７０１（食品包装プラスチィクフィルム）に準じたＴ剥離試験を行った。測定装置はテンシロン型引張試験機を使用して、テストピース巾は１５ｍｍで引張速度は３００ｍｍ／ｍｉｎで行った。このラミネートフィルムの接着性能評価試験結果を表４と表６に示す。
【００４３】
【表４】
2005290285.tif 000005
【００４４】
【表５】
2005290285.tif 000006
【００４５】
【表６】
2005290285.tif 000007
【００４６】
ＰＥＴｆ、Ｎｙｆ：ＰＥＴフィルム、ナイロンフィルム破断
○：フィルム外観に全く変化が見られない。
△：フィルムのごく一部がデラミネートしている。
×：フィルムの一部がデラミネートしている。
【００４７】
以上の結果から、ポリエステルポリオールＡ〜Ｃを使用した実施例１〜３のラミネート接着剤は、比較例１〜６の接着剤に比較して、高い接着性、耐レトルト性を示した。
特開２００４−４３５１９号公報に開示された処方では、芳香族ジカルボン酸及び脂環族ジカルボン酸の合計が酸成分の１０重量％〜６０重量％の範囲で、分岐グリコールがグリコール成分の３０〜１００重量％の範囲であることが望ましいとある。比較例６は、特開２００４−４３５１９号公報の合成例２に相当するものであるが、実施例１〜３と比較して明らかなように、接着力、耐レトルト性の点で劣る。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明の水性接着剤は水に溶解もしくは分散し得るものでありながら、耐水性、耐酸性及び接着性に優れる樹脂層を形成し得るので、水性接着剤に限らず、水性塗料、水性インキなどの利用が期待できる。