(57)【要約】【課題】簡易な構造で施工が安価且つ簡易であり、機能的な筋違いの構造を提案する。【解決手段】軸組の柱２２ａ・２２ｂと土台２１または梁２３により囲まれる空間に対角線状に配置する筋違い１２において、前記空間の対角方向の角部にブラケット１１・１１を固定し、該ブラケット１１・１１に接続プレート５１・５１の一端をボルト３６・３６にて固定するとともに、筋違い１２の両端部にスリット１２ａ・１２ａを形成し、該スリット１２ａ・１２ａに前記接続プレート５１・５１の他側端部を挿入する。そして、接続プレート５１と筋違い１２との接続のために、ピン孔５１ｂ・５１ｂ・１２ｂ・１２ｂを穿設してドリフトピン３７・３７を挿通させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸組の柱と土台または梁により囲まれる空間に対角線状に配置する筋違いにおいて、
前記空間の対角方向の角部にブラケットを固定し、
筋違いとブラケットとを接続するためのプレート状接続部材の一端をボルトにてブラケットに締結し、
前記接続部材の他端側を筋違いの両端部に形成したスリットに挿入するとともに、接続部材と筋違いとに形成したピン孔にドリフトピンを挿通して接続部材と筋違いとを固定する
ことを特徴とする筋違いの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筋違いの構造に関するものであり、更に詳しくは、建築物（例えば木造家屋）の壁等に使用される筋違いの構想に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
１９５０年の建築基準法施工前に建築された木造家屋は、非常に脆いものが多く、その結果、１９９５年１月に発生した大地震（阪神大震災）で倒壊した家屋の殆どは、建築基準法施工前に建築された木造家屋であった。
上述の木造家屋が地震に弱い理由の一つとして、補強用の筋違いが壁に取り付けられていない家屋が多かった点が挙げられる。
また、地震発生直後の倒壊家屋を調査した結果から、筋違いが設けられた家屋であっても、取り付けられた筋違いの数が不十分である家屋や、筋違いが家屋の倒壊を防止できる程度に機能しなかった家屋も、多数存在したことがわかっている。
【０００３】
昨今の大地震を鑑みて、被災地域に限らず、家屋やその他建築物の耐震性を向上させる要望が高まっており、特に近年では、耐震性向上のための技術が多く提案されている。
建築物の耐震性を向上させるには、確実に機能する筋違いを施工すること、また施工する筋違いの数を多くすることが効果的である。筋違いを設けたりその数を増加させたりという耐震性向上のための対策は、特に、建替えが困難な既存の建築物にも適応させることができ、適応の幅が広く一般に採用し易い。
【０００４】
従来の筋違いの施工方法として、例えば、筋違いを直接建築物の梁や柱に固設する場合、平板状の筋違いでは、ボルトでの固定に加え、スクリュー釘を複数本平打ちするなどして、構造的に強固に筋違いと梁又は柱とが締結され、また、角柱状の筋違いでは、ボルトにて筋違いと梁又は柱とを締結する一面せん断接合が採用されている。
【０００５】
また、取付部材を介して筋違いを建築物の梁や柱に固設する場合、取付部材と筋違いとがボルト等で締結され、取付部材と建築物の梁や柱とがボルト等で締結される。特に、取付部材に関して、施工の簡易化や、取付部材の強度を高めたり、筋違いの固定を安定化したりすることによる耐震性の向上等を目的として、従来、様々な技術が提案されている。例えば特許文献１や特許文献２に記載の技術である。
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２７７５８８号公報
【特許文献２】特開２０００−７３４４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、取付部材を使用しない筋違いの取付方法の場合は、地震時等に建築物に水平方向の揺れが発生した際に、軸組に掛かった水平方向の荷重がより直接的に筋違いに伝達され、筋違いが外部の軸組の変形に追従できず、脆性破壊が生じ、筋違いが良好に機能できない状態となる虞があった。
また、上述のような取付部材を利用して筋違いを固定した建築物であっても、軸組が地震時等に水平力を受けて小さな変形を繰り返すことに伴って、筋違いに引張力と圧縮力が繰り返し掛かり、これにより取付部材と筋違い又は建築物の梁や柱との接合部に緩みが生じ、筋違いが良好に機能できない状態となる虞があった。また、建築物の設ける筋違いはその数が多いほど耐震性が向上するが、取付部材や筋違いを複雑な構造とすると、施工や生産のためのコストが嵩むことになり、筋違いの数を増加させることが大幅なコストアップに繋がることが懸念される。
上述のように、筋違いが良好に機能できない状態となれば、いざ大地震が発生したときには、強力な水平方向の圧縮力や引張力に耐え得る建築時の強度を保持することができず、建築物の倒壊等の大事故に繋がる可能性が生じる。
そこで、本発明では、簡易な構造で施工が安価且つ簡易であり、また、機能を保持することのできる、筋違いの構造を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００９】
即ち、請求項１においては、
軸組の柱と土台または梁により囲まれる空間に対角線状に配置する筋違いにおいて、前記空間の対角方向の角部にブラケットを固定し、筋違いとブラケットとを接続するためのプレート状接続部材の一端をボルトにてブラケットに締結し、前記接続部材の他端側を筋違いの両端部に形成したスリットに挿入するとともに、接続部材と筋違いとに形成したピン孔にドリフトピンを挿通して接続部材と筋違いとを固定するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１１】
請求項１においては、
軸組が地震時等に、ドリフトピンが変形することにより、筋違いの脆性破壊の防止に寄与する。また、筋違いの締結が緩むことが防止される。
このように、筋違いの締結の緩みや脆性破壊が抑制され、筋違いの機能を保持することができるので、いざ大地震が起きたときなどには、筋違いが強力な圧縮力及び引張力に耐え得るだけの、強度を発揮することが可能となる。その結果、地震による倒壊等の大事故に繋がる可能性も低減される。
さらに、筋違いと建築物の梁又は柱との接合に、一カ所当たりの耐力が高いドリフトピン二面せん断接合とすることにより、接合具数を減じることができ、施工の合理化（工数の低減）を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明の実施例に係る接続プレート及びドリフトピンを介して筋違いを設けた柱及び梁から成る軸組の正面図、図２は柱及び梁から成る軸組に接続プレートを取り付けた様子を示す正面図、図３はブラケットと接続プレートと筋違いの接続構造を説明する図、図４はブラケットと接続プレートと筋違いの接続構造を説明する側面一部断面図、図５は接合用金物の別形態を示す図である。
図６は軸組に水平方向の力が掛かかり変形した状態を示す正面図、図７はドリフトピンの弾性変形の様子を示す図である。
【００１３】
図１において、２１は基礎上に横設される土台であり、２２ａは通し柱または隅柱であり、２２ｂは管柱であり、２３は梁である。前記土台２１は基礎から上方に突出したアンカーボルト３４・３４・・・にて基礎上に固設されており、該土台２１上に通し柱２２ａ及び管柱２２ｂが適宜間隔をあけて接合用金物３３を介して立設されている。
【００１４】
通し柱２２ａの上下中途部や上部には、接合用金物４０を介して梁２３の一側端部が固定されており、梁２３は通し柱２２ａ間に横架されている。前記接合用金物４０は、通し柱２２ａに対してボルト３２・３２・・・にて締結固定され、該接合用金物４０と梁２３とはボルトやピン（ドリフトピン）等により接続固定されている。
【００１５】
さらに、通し柱２２ａ・２２ａ間であって、梁２３と土台２１との間、及び、梁２３と梁２３との間に、複数本の管柱２２ｂ・２２ｂ・・・が適宜間隔をあけて接合用金物３１・３１・・・を介して固定されている。該接合用金物３１は梁２３、土台２１、管柱２２ｂに対してボルトまたはピンにより固定されている。
【００１６】
上述の如く、土台２１、通し柱２２ａ、管柱２２ｂ、梁２３等により軸組が構成されている。そして、上下を梁２３と土台２１又は梁２３と梁２３とで区画され、左右を柱２２ａと管柱２２ｂ又は管柱２２ｂと管柱２２ｂとで区画される、略矩形状の空間には、対角線状に補強部材として筋違い１２が配置されている。
【００１７】
本発明に係る筋違い１２の取付構造では、軸組側に固定された接続用金物であるブラケット１１と、筋違い１２とブラケット１１とを接続するための接続部材としての接続プレート５１と、ボルト３４・３５と、ドリフトピン３７・３７とを用いて、筋違い１２を軸組に固定するようにしている。
なお、図１においては、隣接する通し柱２２ａと管柱２２ｂとの間には、１本の筋違いが配設されており、この筋違いにて一般的な住宅建築においては十分な機能を備えることができるが、建築物の大きさや柱間の距離等に応じて二本の筋違いを互いに交差するように配設することも可能である。
【００１８】
図１乃至図４に示す如く、前記ブラケット１１は、梁２３又は土台２１と、柱２２ａ又は管柱２２ｂとの接合部分、つまり、角部に固設されている。
ブラケット１１は側面視及び平面視「コ」字状、即ち、六面体のうち二面を開放した形状としており、接続プレート５１をボルト３６により支持するために、対向した面に同心上にボルト孔１１ａ・１１ａが穿設されている。また、ブラケット１１の他の一面には、柱２２ａ・２２ｂにボルト３５にて固定するためのボルト孔１１ｂが穿設され、そして、残りの一面には、梁２３または土台２１にボルト３９にて固定するためのボルト孔１１ｃが穿設されている。
なお、梁２３の上下に配置するブラケット１１・１１は一つのボルト３９により固定することが可能であり、また、土台２１上に配置するブラケット１１はアンカーボルト３４に共締めして固定することも可能である。
【００１９】
また、図５に示すように、柱２２ａと梁２３または土台２１を連結するための接合用金物４０と、ブラケット１１とを、一体的に構成したブラケット４１を、接合用金物４０とブラケット１１に代用させることも可能である。
例えば、ブラケット４１は、平面視「コ」字状に構成して、上部と下部に筋違いを支持するためのボルト孔である貫通孔４１ａ・４１ａを穿設し、上部寄りの開放側に梁に設けたボルトを係止するための係止部４１ｂを形成し、前記貫通孔４１ａ・４１ａの間の上下中途部に固定用のピン孔４１ｃ・４１ｃ・・・を穿設する。
【００２０】
接続プレート５１は、鋼板等の金属によって構成されており、図２及び図３に示すように、接続プレート５１の一側端部にボルト３６にてブラケット１１に固定するためのボルト孔５１ａが穿設され、他側端部にドリフトピン３７・３７にて筋違い１２に固定するためのピン孔５１ｂ・５１ｂが複数箇所穿設されている。
【００２１】
また、筋違い１２は木材等で構成されており、両端部における厚み方向の中間位置に、前記接続プレート５１の長さより若干短い長さであって、接続プレート５１を収納できる厚さ、つまり、接続プレート５１の厚さよりも若干大きい幅を有する、スリット１２ａ・１２ａが形成されている。そして、筋違い１２のスリット１２ａと重複する場所において、前記接続プレート５１のピン孔５１ｂ・５１ｂの位置に合わせて、ピン孔１２ｂ・１２ｂが穿設されている。
【００２２】
前記ピン孔１２ｂに挿通されるドリフトピン３７は、孔に打ち込むことにより固定できるテーパーを有するドリフトピンである。本実施例では、接続プレート５１との筋違い１２との一組の接合に、二本のドリフトピン３７・３７を用いて、二面せん断接合としている。ドリフトピン３７は、一カ所当たりの耐力が高く、接続のためにその本数を多く要しないため、接続プレート５１との筋違い１２の加工が簡易となるだけでなく、接合具数を減じることができ、組立作業も簡易となり、施工の合理化（工数の低減）を図ることができる。
【００２３】
次に、筋違い１２の配設方法について説明する。
まず、柱２２ａ・２２ｂ及び梁２３や土台２１で構成される四角形状の空間の対角線方向の角部に、ブラケット１１・１１を、ボルト３５・３９及びナットを用いて柱２２ａ（または２２ｂ）及び梁２３または土台２１に固設する。そして、筋違い１２の両端部に形成されたスリット１２ａ・１２ａに接続プレート５１・５１を挿入し、接続プレート５１のピン孔５１ｂと筋違い１２のピン孔１２ｂとを合致させ、これらの孔５１ｂ・１２ｂにドリフトピン３７を挿入して両者を接続する。
【００２４】
そして、接続プレート５１・５１の両端に穿設されたボルト孔５１ａ・５１ａと、ブラケット１１・１１に穿設されたボルト孔１１ａ・１１ａとを合致させて、これらのボルト孔５１ａ・１１ａにボルト３６を挿入してナットで締付け固定する。
但し、先にボルト３６により接続プレート５１をブラケット１１に枢結させた状態で、該接続プレート５１をスリット１２ａに挿入し、ドリフトピン３７にて接続プレート５１とスリット１２ａとを接続したのち、前記ボルト３６を締めつけて固定する施工方法とすることもできる。
【００２５】
上述の如く、筋違い１２と接続プレート５１とは、ドリフトピン３７・３７・・・による二面せん断接合とされている。これにより、筋違い１２とその両端に配設された接続プレート５１・５１の筋違い接合体Ａに対して、図６（ａ）に示すように、圧縮力が掛かった場合も、逆に、図６（ｂ）に示すように、引張力が掛かった場合も、筋違い１２と接続プレート５１とを接続するドリフトピン３７・３７・・・に、力が作用することになる。
そして、ドリフトピン３７・３７・・・はある程度の弾性変形が可能であり、筋違い接合体Ａに対して、圧縮力又は引張力が掛かった場合には、ドリフトピン３７・３７・・・が弾性変形することにより、筋違い接合体Ａの変形を吸収することができる。
【００２６】
すなわち、筋違い接合体Ａに圧縮力が掛かった場合は、図７（ａ）に示すように、ドリフトピン３７・３７・・・が弾性変形することによって、筋違い接合体Ａの長さが縮むことで軸組の変形に追従し、圧縮力が解除されると、再びドリフトピン３７・３７・・・が弾性変形することによって、元の筋違い接合体Ａの長さに復元する。また、筋違い接合体Ａに引張力が掛かった場合は、ドリフトピン３７・３７・・・が弾性変形することによって、筋違い接合体Ａの長さが伸びることで軸組の変形に追従し、引張力が解除されると、再びドリフトピン３７・３７・・・が弾性変形することによって、元の筋違い接合体Ａの長さに復元する。
【００２７】
なお、比較的小さな地震では、ドリフトピン３７・３７・・・が弾性変形にて、筋違い接合体Ａに掛かる圧縮力及び引張力に対応することができるが、一方、大規模な地震で筋違い接合体Ａに必要とされる変形がドリフトピン３７・３７・・・の弾性変形可能な範囲を超える場合は、ドリフトピン３７・３７・・・が塑性変形して、接合体Ａに掛かる圧縮力及び引張力に対応する。
【００２８】
このように、軸組の柱２２ａ・２２ｂと土台２１または梁２３により囲まれる空間に対角線状に配置する筋違い１２において、
前記空間の対角方向の角部にブラケット１１・１１を固定し、
筋違い１２とブラケット１１・１１とを接続するためのプレート状接続部材である接続プレート５１・５１の一端をボルト３６・３６にてブラケット１１・１１に締結し、
前記接続プレート５１・５１の他端側を筋違い１２の両端部に形成したスリット１２ａ・１２ａに挿入するとともに、接続プレート５１・５１と筋違い１２とに形成したピン孔１２ｂ・５１ｂにドリフトピン３７・３７・・・を挿通して接続プレート５１・５１と筋違い１２とを固定するので、
筋違い１２に加わる圧縮力と引張力とのどちらに対しても同様にドリフトピン３７・３７・・・が変形することにより、地震時等において水平方向の力が掛かることによって発生する軸組の変形を吸収して、筋違い１２の脆性的な破壊を防ぎ、筋違い１２の良好な機能を保持することができ、建築物の損傷及び倒壊を防止し又は低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施例に係る接続プレート及びドリフトピンを介して筋違いを設けた柱及び梁から成る軸組の正面図。
【図２】柱及び梁から成る軸組に接続プレートを取り付けた様子を示す正面図。
【図３】ブラケットと接続プレートと筋違いの接続構造を説明する図。
【図４】ブラケットと接続プレートと筋違いの接続構造を説明する側面一部断面図。
【図５】接合用金物の別形態を示す図。
【図６】軸組に水平方向の力が掛かかり変形した状態を示す正面図。
【図７】ドリフトピンの弾性変形の様子を示す図。
【符号の説明】
【００３０】
１１    取付部材（ブラケット）
１２    筋違い
１２ａ    スリット
２２ａ・２２ｂ    柱
２３    梁
３７    ドリフトピン
５１    接続プレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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