(57)【要約】【課題】複数コンテンツの同時録画を適宜実現しつつも、コピーワンスコンテンツの著作権保護を行なう。【解決手段】同時録画機能を持つ１台のデジタルビデオレコーダにより１以上のコンテンツを１以上の記録媒体（ＨＤＤ／光ディスク）に同時録画する際に、１以上のコンテンツにコピー制限があるか否かを検査する。１以上のコンテンツのいずれにもコピー制限がない場合（コピーフリー）は、１以上のコンテンツの同時録画を実行する（ＳＴ１４）。しかし、１以上のコンテンツにコピーワンスの制限がある場合は、そのコピーワンスコンテンツが（内容の同一性を問わず）２以上同時録画されることを禁止する（ＳＴ２０）。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同時録画機能を持つ映像機器により複数の同じ或いは異なるコンテンツを１以上の記録媒体に同時録画する方法において、
前記複数のコンテンツ各々にコピー制限があるか否かを検査し、
前記複数のコンテンツのいずれにもコピー制限がない場合は、前記複数のコンテンツの同時録画を実行し、
前記複数のコンテンツの内の少なくとも２つ以上のコンテンツにコピーワンスの制限がある場合、それらコピーワンスコンテンツが同一記録媒体に２以上録画されることを禁止するコピー制限コンテンツの同時録画の処理方法。
【請求項２】
同時録画機能を持つ１台の映像機器により複数のコンテンツを１以上の記録媒体に同時録画する方法において、
前記複数のコンテンツ各々にコピー制限があるか否かを検査し、
前記複数のコンテンツのいずれにもコピー制限がない場合は、前記複数のコンテンツの同時録画を実行し、
前記複数のコンテンツの内の少なくとも２つ以上のコンテンツにコピーワンスの制限がある場合、それらのコピーワンスコンテンツが同じ内容のコンテンツであるか否かを検査し、
これらのコピーワンスコンテンツが同じ内容のコンテンツであるときは、これら同一コンテンツのうちの１つについて録画を実行するコピー制限コンテンツの同時録画の処理方法。
【請求項３】
同時録画機能を持つ１台の映像機器により複数の同じ或いは異なるコンテンツを第１および第２の記録媒体の少なくとも１つに同時録画する方法において、
前記複数のコンテンツにコピー制限があるか否かを検査し、
前記複数のコンテンツのいずれもコピーフリーの場合は、前記第１の記録媒体に対して前記複数のコンテンツの同時録画を実行し、
前記第１の記録媒体に対する録画実行中に前記複数のコンテンツのいずれかがコピーフリーからコピーワンスに変化した場合は、コピーワンスに変化したコンテンツの録画が前記第２の記録媒体に継続して実行されることを禁止するコピー制限コンテンツの同時録画の処理方法。
【請求項４】
複数のコンテンツを１以上の記録媒体に同時録画可能な１以上のドライブ部と；
前記複数のコンテンツにコピー制限があるか否かを検査し、前記１以上のコンテンツのいずれにもコピー制限がない場合は、前記１以上のドライブ部を用いて前記複数のコンテンツの同時録画を実行する手段と；
前記複数のコンテンツの内の少なくとも２つ以上にコピーワンスの制限がある場合、それらコピーワンスコンテンツが同一記録媒体に２以上録画されることを禁止する手段とを備えた映像機器。
【請求項５】
複数のコンテンツを１以上の記録媒体に同時録画可能な１以上のドライブ部と；
前記複数のコンテンツにコピー制限があるか否かを検査し、前記複数のコンテンツのいずれにもコピー制限がない場合は、前記１以上のドライブ部を用いて前記複数のコンテンツの同時録画を実行する手段と；
前記複数のコンテンツ各々にコピーワンスの制限がある場合、それらのコンテンツが同じ内容のコンテンツであるか否かを検査し、前記複数のコンテンツ各々にコピーワンスの制限がありかつこれらのコンテンツが同じ内容のコンテンツであるときは、これら同一コンテンツのうちの１つについて録画を実行する手段とを備えた映像機器。
【請求項６】
複数のコンテンツを第１および第２の記録媒体の少なくとも１つに同時録画可能な複数のドライブ部と；
前記複数のコンテンツのいずれもコピーフリーの場合は、前記第１の記録媒体に対して前記複数のコンテンツの同時録画を実行する手段と；
前記第１の記録媒体に対する録画実行中に前記複数のコンテンツのいずれかがコピーフリーからコピーワンスに変化した場合は、コピーワンスに変化したコンテンツの録画が前記第２の記録媒体に継続して実行されることを禁止する手段とを備えた映像機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コピー制限コンテンツの複数同時録画における処理方法、およびコピー制限コンテンツを条件に応じて複数同時録画する映像機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＤＶＤビデオレコーディング（ＤＶＤ−ＶＲ）規格に基づくデジタルビデオレコーダが開発され、その高画質、簡便性、アクセス性の高さなどから、急速に普及が進んでいる。とくに、ＤＶＤ規格に基づく光ディスクの他に、記録媒体として大容量ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）も装備したＤＶＤ／ＨＤＤビデオレコーダ（特許文献１参照）が、その機能性の高さから好評を受けている。
【特許文献１】特開２００３−２２４８１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このように２種類の記録媒体（光ディスクとＨＤＤ）を装備したビデオレコーダでは、１つのコンテンツをそれぞれの媒体に同時録画したり、２つのコンテンツをそれぞれの媒体に独立して同時録画したり、２つのコンテンツを１つの記録媒体（ＨＤＤなど）に同時録画する用法が考えられる。コピーフリーのコンテンツについてはこのような同時録画に問題はないが、コピー制限が付されたコンテンツの同時録画には、問題がある。
【０００４】
すなわち、地上波デジタル放送、衛星デジタル方法、有料ケーブルＴＶなど、配布コンテンツのコピー（複製）に関しては、著作権保護上、１回のみコピーを許可する映像信号を用いた世代管理方式（Copy Generation Management System）がＥＩＡＪ等で定義されており、広く利用されている。この世代管理方式に対応したデジタル録画機器においては、録画しようとするコンテンツの内容がコピー１回許可（コピーワンス）の場合、記録する媒体にはスクランブルをかけ、かつ他の記録媒体への再コピーを禁止する運用がとられている（つまり同じ録画機器から生み出されるコピーワンスコンテンツの記録媒体は常に１つに限定される）。
【０００５】
ここで、例えば同時に２つのコンテンツを記録できる機能を有する録画機器の場合、その機器で同一の記録媒体に外部から同じ放送（同一コンテンツ）を同時録画することが可能になる。この場合は、コピーワンスで配布される同一コンテンツが同じ媒体に２以上記録される恐れがあり、コピーワンスコンテンツ（１度コピーしたらそのコピーからは再コピーできないはずのコンテンツ）が２度コピーされたことと実質同じになってしまう。例えば、ＤＶＤ／ＨＤＤビデオレコーダにおいて、内蔵チューナでＨＤＤに地上デジタル放送のコピーワンス番組Ｐａを録画する際に、同時に、外部チューナからのライン入力等でＨＤＤに同じコピーワンス番組Ｐａを録画できると、１台の録画機器による録画では１つしか存在し得ないはずのコピーワンス番組Ｐａが２つ存在することになる。
【０００６】
通常、世代管理方式に対応したデジタル録画機器は、１台毎に著作権に対する補償金が支払われるようになっている。このため、個別に補償金が支払われた２台の録画機器を用いて放送されたコピーワンス番組Ｐａを個別に録画した結果、コピーワンス番組Ｐａの記録媒体が２つ存在するのはかまわない。しかし、１台の録画機器（１台分の補償金しか支払われていない）でコピーワンス番組Ｐａが２つ録画できてしまうのはまずい。とくに、２つ録画したコピーワンス番組の一方あるいは双方が他の記録媒体に移動（ムーブ）可能な場合では、同じ録画機器から生み出されるコピーワンスコンテンツの記録媒体が２つ存在し得ることとなり、世代管理方式による著作権保護機能が阻害される。
【０００７】
この発明は上記事情に鑑みなされたもので、その目的の１つは、１または複数コンテンツの同時録画を適宜実現しつつも、コンテンツの著作権保護を行なうことである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の一実施の形態に係るコピー制限コンテンツの同時録画の処理方法は、同時録画機能を持つ映像機器により複数の同じ或いは異なるコンテンツを１以上の記録媒体（ＨＤＤ／光ディスク）に同時録画する際に用いられる方法である。この方法において、前記複数のコンテンツ各々にコピー制限があるか否かを検査し、前記複数のコンテンツのいずれにもコピー制限がない場合（コピーフリー）は、前記複数のコンテンツの同時録画を実行する。しかし、前記複数のコンテンツの内の少なくとも２つ以上のコンテンツにコピーワンスの制限がある場合は、それらコピーワンスコンテンツが（内容の同一性を問わず）同一記録媒体に２以上録画されることを禁止するようにしている。
【発明の効果】
【０００９】
１つの録画機器を用いて１つのコピーワンスコンテンツから２以上のコピー媒体が生み出されないようにできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下この発明の一実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、この発明の一実施の形態に係る装置（コピー制限コンテンツを条件に応じて複数同時録画する映像機器）の一例を説明するブロック図である。この装置は、マクロプロセッシングユニット（ＭＰＵ）部１００、キー入力部１０１、リモコン１０２ａからのユーザ操作情報を受け取るリモコン受信部１０２ｂ、表示部１０３等を有する。
【００１１】
選択部３００には、オーディオビデオ入力部３０１ａ／３０１ｂ、アナログの地上波チューナ３０２の信号、地上波デジタルチューナ３０３からの信号、ＢＳデジタルチューナ３０４からの信号、外部チューナ（セットトップボックス：ＳＴＢ）３０５からの信号が入力可能である。ＳＴＢ３０５は、図示しない衛星アンテナに接続されており、受信したデジタル放送データのデコードを行なってＡＶ信号（デジタル）を発生させ、そのＡＶ信号を出力する（これにはＩＥＥＥ１３９４に基づく信号伝送を利用できる）。また、選択部３００は、入力するストリームを選択し、主エンコーダ４０１及び又は副エンコーダ４０２に供給することができる。主エンコーダ４０１と副エンコーダ４０２は、入力信号を所定のフォーマット（ＤＶＤ規格又はこれに類似するフォーマット；例えばＤＶＤ−ＶＲ規格または次世代ＨＤ−ＤＶＤ規格のフォーマット）に変換し、その出力をデータ処理部１１に供給する。
【００１２】
エンコーダ４０１、４０２内は、Ａ／Ｄ変換器、ビデオエンコード部、ビデオエンコード部への入力切換セレクタ、オーディオエンコード部、副映像エンコード部、フォーマット部、バッファメモリ等を含んで構成されている。図１の装置は、主エンコーダ部４０１、副エンコーダ部４０２（主エンコーダ部と同一構成でよい）を有し、同時に２つのエンコード出力を得て、このエンコード出力を情報記録媒体（光ディスク１４および／またはハードディスクＨＤＤ１５）に記録することができる。そのデータ処理については、図２以降のフローチャートを参照して後述する。
【００１３】
ＳＴＢ部（衛星および／または地上波デジタルチューナ）３０５で受け取ったＭＰＥＧ−ＴＳパケットデータは、エンコーダ部４０１および／または４０２内のフォーマッタ部でパケットグループ化されバッファメモリへ保存される。そして、バッファメモリに一定量たまった時点（１またはその整数倍のＣＤＡ分がたまった段階で）でディスク（１４および／または１５）に記録される。この時の動作は、ＴＳパケットを受信すると８５パケット（またはその整数倍のパケット）づつグルーピング化し、パケットグループヘッダを作成する。
【００１４】
また、地上波チューナ３０３やライン入力３０１ａ／３０１ｂから入力されたアナログ信号は、Ａ／Ｄ部（図示せず）でデジタル変換される。そのデジタル信号は、各エンコーダ部４０１、４０２へ入力される。エンコーダ４０１、４０２内では、ビデオ信号はビデオエンコード部（図示せず）へ、オーディオ信号はオーディオエンコード部（図示せず）へ、文字放送などの文字データは副映像エンコード部（図示せず）へ入力される。そして、ビデオ信号はＭＰＥＧエンコードされ、オーディオ信号はＡＣ−３（Ｒ）またはＭＰＥＧオーディオエンコード（ＡＡＣエンコードなど）され、文字データはランレングスエンコードされる。
【００１５】
各エンコーダ部４０１、４０２内では、エンコードされた圧縮データが、１ブロック２０４８バイトになるようにブロック化されて、フォーマッタ部へ入力される。フォーマッタ部では、各パケットがブロック化され、さらに、多重化され、データ処理部１１へ送られる。データ処理部１１は、記録データの１６（又は３２）データブロック毎に、エラー訂正データを付加したＥＣＣブロックを形成し、所定の変調を行なう。そして、変調されたデータは、データ暗号および復号化部１３ａを介してディスクドライブ部１３に送られるとともに、データ暗号および復号化部１５ａを介してハードディスクドライブ部１５に送られる。
【００１６】
ここで、例えばドライブ部１３がシーク中やトラックジャンプなどの場合のため、ビジー状態の場合には、一次記憶部１２が利用され、ドライブ部１３の準備ができるまで待つこととなる。データ処理部１１は、ＭＰＵ部１００の制御の下で、記録するデータを、ディスクドライブ部１３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）部１５に記録データ単位毎（例えば物理的な連続記録単位であるＣＤＡ単位毎）に時分割で送ることができる。
【００１７】
各エンコーダ部４０１、４０２には、フォーマッタ部があり、先の記録データをデータ処理部１１に送ると共に、録画中、各切り分け情報を作成し、定期的にＭＰＵ部１００へ送る（ＧＯＰ先頭割り込みなど）。ここでの切り分け情報としては、ドライブへのアクセス単位となるビデオオブジェクトユニットＶＯＢＵの論理ブロックＬＢ数、ＶＯＢＵ先頭からのIピクチャのエンドアドレス、ＶＯＢＵの再生時間などがある。
【００１８】
システムタイムカウンタ（ＳＴＣ）部５００は、２７ＭＨｚベースでクロックカウントを行うように構成され、装置の各部のブロックの基準クロックを生成している。
【００１９】
６０１は、デコーダ部である。再生時に光ディスク１４および／またはハードディスク１５から読み取られたデータは、データ処理部１１で、増幅及びエラー訂正処理が行われ、デコーダ部６０１に送られる。デコーダ部６０１は、メモリを内蔵する分離部、縮小画像（サムネールなど）の生成部を内蔵するビデオデコード部、副映像（ＳＰ）デコード部、オーデオデコード部、ＴＳパケット転送部、ビデオプロセサ（Ｖ−ＰＲＯ）部、オーディオ用Ｄ／Ａ変換器等を含んで構成される。デコーダ部６０１内のＤ／Ａ変換器からのアナログ出力（モノラル、ステレオ、あるいはＡＡＣ５．１ＣＨサラウンド）は、図示しないＡＶアンプ等で増幅されて出力されスピーカ部６０５に入力される。ここでは、必要本数のスピーカが適宜駆動される。
【００２０】
録画中のコンテンツをテレビジョンなどの表示部６０４に表示するために、記録するストリームデータを、データ処理部１１に送るのと同時に、デコーダ部６０１へも同時に送り、その再生（録画モニタ）を行うことができる。この場合、ＭＰＵ部１００はデコーダ部６０１へ再生時の設定を行い、その後はデコーダ部６０１が自動的に再生処理を行う。このときに用いるストリームデータの設定情報は、ＭＰＵ部１００内のＳＴＩ設定部で作成することができる。
【００２１】
ＭＰＵ部１００は、さらに、ネットワークＩ／Ｆ７００を介してインターネットに接続可能に構成されている。ＭＰＵ部１００は、デジタルチューナ３０３〜３０５あるいはインターネット上のＥＰＧサイトから、適宜電子番組情報（ＥＰＧ情報）を取り込むことができるようになっている。このＥＰＧ情報（放送時間情報、放送チャネル情報、タイトル情報その他の関連情報コードなど）から、録画しようとするコンテンツの内容を特定できる。
【００２２】
なお、図１の装置構成において、光ディスクドライブ１３もＨＤＤ１５も高速リード・ライトが可能なため、録画するコンテンツがコピー制限されていない（コピーフリー）であれば、以下のような処理が可能となっている；
（１）エンコーダ４０１および４０２からの記録データを記憶部１２に一旦バッファリングする。記憶部１２からエンコーダ４０１のデータをディスク１４に高速ダビング中に、その後のエンコーダ４０１からの記録データを記憶部１２にバッファリングする。このバッファリング中に、記憶部１２から以前バッファリングしたエンコーダ４０２のデータをディスク１４に高速ダビングする。以上の処理を交互に反復することにより、２つのコンテンツ（例えば地上アナログチューナ３０２からの放送コンテンツとライン入力３０１ａからのコンテンツ）を、ディスク１４に同時録画（ダブル録画またはＷ録画）できる。
【００２３】
（２）エンコーダ４０１および４０２からの記録データを記憶部１２に一旦バッファリングする。記憶部１２からエンコーダ４０１のデータをＨＤＤ１５に高速ダビング中に、その後のエンコーダ４０１からの記録データを記憶部１２にバッファリングする。このバッファリング中に、記憶部１２から以前バッファリングしたエンコーダ４０２のデータをＨＤＤ１５に高速ダビングする。以上の処理を交互に反復することにより、２つのコンテンツを、ＨＤＤ１５に同時録画（Ｗ録画）できる。
【００２４】
（３）上記（１）の処理に加えて、さらに、ディスク１４に同時録画をしている最中に、エンコーダ４０１または４０２からのデータをＨＤＤ１５にパラレルに録画することもできる。あるいは、録画途中でディスク１４を使いきってしまった場合に、続きの録画をＨＤＤ１５に継続すること（リレー録画またはリリーフ録画）もできる。
【００２５】
（４）上記（２）の処理に加えて、さらに、ＨＤＤ１５に同時録画をしている最中に、エンコーダ４０１または４０２からのデータをディスク１４にパラレルに録画することもできる。あるいは、録画途中でＨＤＤ１５を使いきってしまった場合に、続きの録画をディスク１４に継続すること（リリーフ録画）もできる。
【００２６】
（５）エンコーダ４０１（または４０２）からのデータをディスク１４に録画中に、エンコーダ４０２（または４０１）からのデータをＨＤＤ１５に録画する。これにより、２つのコンテンツを、ディスク１４とＨＤＤ１５に同時録画（ダブル録画）できる。
【００２７】
上記（１）〜（５）の処理は、録画するコンテンツがいずれもコピー制限されていない（コピーフリー）場合には問題なく実行できる。一方、録画するコンテンツがコピーネバーでありその移動（ムーブ）もできない場合は、上記（１）〜（５）の処理は実行できない。しかし、録画するコンテンツがコピーワンスである場合は、そのムーブの可否の条件も加味すると、上記（１）〜（５）の処理の幾つかは制限付で実行可能となる。以下、この場合の処理について、フローチャートを参照しながら説明する。
【００２８】
なお、以下の説明では２つの入力１と入力２の同時録画を想定しているが、入力１と入力２は図１の選択部３００で選択されるソースのうちの任意の２つでよい。ここで、入力１および／または入力２として選択されたソースがＣＧＭＳ（Copy Generation Management System）方式でコピー管理されないコンテンツであるときは、それはコピーフリーとして扱うことにする。一方、マクロビジョン（Ｒ）方式などでコピーが禁止されたアナログソースが入力されたときは、そのソースのコンテンツはコピーネバーとして扱うことにする。
【００２９】
図２は、この発明の一実施の形態に係るコピー制限コンテンツの同時録画処理方法（Ｗ録画処理例１）を説明するフローチャートである。この処理方法は、２つのコピーワンスコンテンツについては、内容が同じでも異なっていても、同一記録媒体に２以上録画されることを禁止する点に特徴の１つがある。
【００３０】
図２の処理において、同時録画（Ｗ録画）処理に入ると、入力１および入力２のコピー世代が検査される（ステップＳＴ１０、ＳＴ１２）。入力１および入力２のいずれもコピーフリーであれば、以下の何れかの方法で同時録画が行われる（ステップＳＴ１４）。（どちらの方法になるかはユーザ設定または使用機器のデフォルト設定による。）
１＞入力１（例えば地上波アナログチューナ３０２からの入力）を一方媒体（例えばＨＤＤ１５）に録画し、同時に、入力２（例えばＳＴＢ３０５からの入力）を一方媒体（例えばＨＤＤ１５）に録画する；あるいは
２＞入力１および入力２をユーザが選択した１つの媒体（例えばＨＤＤ１５）に録画する。
【００３１】
上記１＞または２＞の同時録画を実行中（ステップＳＴ１６ノー）は、録画コンテンツがコピーフリーである限り、ステップＳＴ１４の処理が維持される。この同時録画が終了すれば（ステップＳＴ１６イエス）、図２の処理は終了し、別のモード（例えば録画機器の停止モード）に移る。なお、入力１および入力２の一方がコピーフリーで他方がコピーフリーでないときは、一方入力はステップＳＴ１４で１コンテンツ録画がなされ、他方入力は後述するステップＳＴ１８で移動録画（または録画禁止）とされるか、ステップＳＴ２６で１回だけの１コンテンツ録画がなされるように構成できる。
【００３２】
ステップＳＴ１０、ＳＴ１２の検査において、入力１および入力２のいずれもコピーネバーであれば、入力１および／または入力２のコンテンツは、録画禁止とされて処理終了となるか、使用機器が移動（ムーブ）に対応しておれば、移動可能な入力１および／または入力２のコンテンツが移動録画される（ステップＳＴ１８）。
【００３３】
例えば、入力１のコンテンツが外部のＤＶＤ−ＶＲレコーダからのＤＶＤ−ＲＡＭ再生出力（ムーブ可能なコピーネバーコンテンツ）であり、入力２のコンテンツが外部のＤＶＤビデオプレーヤからのＤＶＤビデオ再生出力（ムーブ不可なコピーネバーコンテンツ）であるときは、入力２の録画は禁止されＤＶＤ−ＲＡＭ再生出力のみが例えばＨＤＤ１５へ移動録画される（この例では、入力が２つあってもＷ録画とはならない）。
【００３４】
あるいは、例えば入力１がＨＤＤ１５からの再生出力（ムーブ可能なコピーネバーコンテンツ）であり、入力２のコンテンツが外部のＤＶＤビデオプレーヤからのＤＶＤビデオ再生出力（ムーブ不可なコピーネバーコンテンツ）であるときは、入力２の録画は禁止されＨＤＤ再生出力のみがドライブ部１３に装填されたディスク１４へ移動録画される（この例では、入力が２つあってもＷ録画とはならない）。
【００３５】
ステップＳＴ１０、ＳＴ１２の検査において、入力１および入力２のいずれもコピーワンスのときは、入力１および入力２のコンテンツが同じ媒体（例えばＨＤＤ１５）に同時録画されることは禁止される（ステップＳＴ２０）。図２の処理では入力１と入力２の内容の同一性をチェックしていないので、入力１のコンテンツと入力２のコンテンツが同じ可能性があり、その場合に入力１および入力２の同一媒体同時録画を許容してしまうと、同じ媒体にコピーワンスコンテンツが２つできてしまう。この場合は、１台分の著作権補償金しか支払われていない機器（光ディスクドライブあるいはＨＤＤ）から２つのコピーワンスコンテンツが生み出される恐れがある。図２の処理では、ステップＳＴ２０によりこのような恐れが払拭される。
【００３６】
入力１および入力２のコンテンツが同じ媒体（例えばＨＤＤ１５）に同時録画されることが禁止されたあと、入力１と入力２のコンテンツが別々の媒体へ同時録画可能かどうかチェックされる（ステップＳＴ２２）。例えば、図２の処理を実行する機器が、著作権補償金を個別に支払っている光ディスクドライブ１３およびＨＤＤ１５を装備しているときは、入力１と入力２を光ディスクドライブ１３とＨＤＤ１５に別々に同時録画することは可能となる（ステップＳＴ２２イエス）。この場合は、入力１を一方媒体（例えばＨＤＤ１５）に録画し、および／または入力２を他方媒体（例えば光ディスクドライブ１３に装填されたＤＶＤ−ＲＡＭディスク１４）に録画することが可能になる（ステップＳＴ２４）。ここで入力１および入力２の録画を並行して行なうときは同時録画（Ｗ録画）となるが、２つの媒体のうち一方を使いきって残量ゼロとなると、使いきった媒体への録画は停止され、残った媒体に対して、入力１または入力２の録画がなされる。ステップＳＴ２４で“および／または”（英語のand/orと同じ意味）と表現したのは、このような状況を考慮してのことである。
【００３７】
一方、入力１および入力２のコンテンツが同じ媒体（例えばＨＤＤ１５）に同時録画されることが禁止されたあと、入力１と入力２のコンテンツが別の媒体（例えば光ディスク１４）へ同時録画することもできない（ステップＳＴ２２ノー）機器の場合（例えば機器全体として１台分の著作権補償金しか支払われていない機器の場合）は、ユーザに録画対象の入力と録画先の媒体を図示しないメニューまたはダイアログを介して選択させて、選択された入力１または入力２を選択された媒体（ＨＤＤ１５または光ディスク１４）へ録画する（ステップＳＴ２６）。あるいは、ステップＳＴ２２でノーとなったら、機器のデフォルト設定で、例えば入力１だけをＨＤＤ１５に録画するように設定する方法も可能である。（以上の例では、入力が２つあってもＷ録画とはならない。）
なお、図２の処理において、コピーフリーまたはコピーワンスの入力１、入力２のＷ録画中に入力１および／または入力２のコピー制御属性がコピーネバーに変化したときは、コピーネバーとなった入力１および／または入力２については、録画処理を中断する方法を採用できる（機器仕様によっては、別の録画機器と連携して、ステップＳＴ１８の移動を採用してもよい）。
【００３８】
図３は、この発明の他の実施の形態に係るコピー制限コンテンツの同時録画処理方法（Ｗ録画処理例２）を説明するフローチャートである。この処理方法は、同じ内容のコピーワンスコンテンツが複数あるときはそのうちの１つだけ録画する点に特徴の１つがある。図３の処理は入力１、入力２のコンテンツがコピーワンスの場合の処理に図２との違いがあるので、その違いの部分について説明する。
【００３９】
すなわち、コピーワンスの入力１および入力２について内容の同一性をチェックする（ステップＳＴ２１）。このチェックは、例えば入力１が地上波デジタル放送のコピーワンスコンテンツであり入力２がＢＳデジタル放送のコピーワンスコンテンツであるときは、入力１のＥＰＧ情報（放送チャネル、放送時間、番組タイトル、キーワード識別子、復号／伸張処理情報等；あるいは同じフォーマットで記述されたＥＰＧ情報自体のコード列先頭からの一定バイト部分等）と入力２のＥＰＧ情報（同）を比較することで、同一性をチェックできる。このような同一性チェックの材料がなく、入力１のコンテンツと入力２のコンテンツが同じかどうか判定できないときは、入力１と入力２は同じ内容であると判定（推定）する。
【００４０】
入力１と入力２が同じ内容であると判定（推定）されたら（ステップＳＴ２１イエス）、ユーザに録画対象の入力と録画先の媒体を図示しないメニューまたはダイアログを介して選択させて、選択された入力１または入力２を選択された媒体（ＨＤＤ１５または光ディスク１４）へ録画する（ステップＳＴ２５）。あるいは、ステップＳＴ２１でイエスとなったら、機器のデフォルト設定で、例えば入力１だけをＨＤＤ１５に録画するように設定する方法も可能である。（以上の例では、入力が２つあってもＷ録画とはならない。）
一方、入力１と入力２が異なる内容であると判定されたら（ステップＳＴ２１ノー）、入力１を一方媒体（例えばＨＤＤ１５）に録画し、および／または入力２を他方媒体（例えば光ディスクドライブ１３に装填されたＤＶＤ−ＲＡＭディスク１４）に録画する（ステップＳＴ２４）。
【００４１】
なお、図３の処理を実行する機器が、２つの録画コンテンツの一方あるいは双方がコピーフリーのときは同時録画できる仕様であるが２つのコピーワンスコンテンツについては同時録画ができない仕様であるときは、ステップＳＴ２４における録画は、入力１または入力２の録画だけとすることができる。
【００４２】
図３の処理によれば、ステップＳＴ２１の判定とステップＳＴ２５の処理により、同じ内容の２つのコピーワンスコンテンツが同一媒体へ２つ録画されることを防止できる。
【００４３】
図４は、この発明のさらに他の実施の形態に係るコピー制限コンテンツの同時録画処理方法（Ｗ録画処理例３）を説明するフローチャートである。この処理方法は、Ｗ録画中の複数コンテンツの１つがコピーフリーからコピーワンスに変化したら、録画先の媒体を変更して継続録画することが禁止される点に特徴の１つがある。図４の処理は入力１、入力２のコンテンツがコピーワンスの場合の処理に図２との主な違いがあるので、その違いの部分について説明する。
【００４４】
すなわち、入力１および入力２（双方コピーフリー）の２コンテンツについて、例えば同一媒体への同時録画（Ｗ録画）を実行（ステップＳＴ１４の２＞）している最中に、入力１または入力２のコンテンツのコピー世代管理情報がコピーワンスに変化した場合（ステップＳＴ２３イエス）、その録画途中で現在録画中の媒体を使いきってしまったら、コピーワンスになったコンテンツを含む同時録画が別の媒体へ継続するリリーフ録画を禁止する（ステップＳＴ２８）。
【００４５】
いま、録画開始当初は入力１および入力２ともコピーフリーの放送コンテンツであり、入力１と入力２がＨＤＤ１５へ同時録画され（ステップＳＴ１４の２＞）、ディスクドライブ１３には録画可能な残量のあるＤＶＤ−ＲＡＭディスク１４が装填されているとする。そして録画途中で入力１または入力２がコピーフリーの番組からコピーワンスの番組に変化したとする（ステップＳＴ２３イエス）。この場合に、ＨＤＤ１５を使い切ってしまいその続きがＤＶＤ−ＲＡＭディスク１４にリリーフ録画されると、ＨＤＤ１５とＤＶＤ−ＲＡＭディスク１４に同じコピーワンス番組のコンテンツが残ってしまう恐れがある。例えば、そのコピーワンスコンテンツが複数曲で構成された音楽番組の場合、その番組の前半数曲がＨＤＤ１５に残り、後半数曲がＤＶＤ−ＲＡＭディスク１４に残る可能性がある。これは、１台の録画機器を用いて、コピーワンスコンテンツの１番組から、２つの録画媒体を生み出せることに繋がる。
【００４６】
なお、ある媒体（例えばＨＤＤ１５）と他の媒体（例えばＤＶＤ−ＲＡＭディスク１４）に録画されるコンテンツがコピーワンスの同じ番組であっても、録画内容が異なっている（上記例では同じ音楽番組の前半数曲と後半数曲では異なる）ならかまわないという場合は、ステップＳＴ２８でのリリーフ録画を許可する実施の形態も可能である。
【００４７】
上述した処理方法を実行するプログラムは、図１のＭＰＵ部１００内のファームウエアＲＯＭ内に格納しておくことができる。また、このプログラムの実行時に用いるワークエリアには、ＭＰＵ部１００内のワークメモリを利用することができる。さらに、プログラムの実行時に、適宜、ＭＰＵ部１００内のＲＯＭ／ＲＡＭを利用することもできるようになっている。例えば、デジタルチューナやインターネットのＥＰＧサイトから得たＥＰＧデータは、ＭＰＵ部１００内のＲＡＭに格納できる。また、事前に分かっている各放送局の情報（局を示すロゴやアイコンなど）は、ＭＰＵ部１００内のＲＯＭに格納しておくことができる。
【００４８】
（まとめ）
この発明の実施の形態は種々可能であるが、この発明の実施に基づく製品の仕様の１例として、以下のようなものが可能である：
０１）コピーワンスのソースが２つある場合、それらの内容が同じでも違っていても、それら２つを同時にＨＤＤに録画しない（図２のステップＳＴ２０）；
０２）同時録画（Ｗ録画）中のソースの１つがコピーフリーからコピーワンスに属性変化したときは、ＨＤＤから光ディスク（ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ等）へのリリーフ録画はしない（図４のステップＳＴ２８）；
０３）コピーワンスのソースが２つある場合、それらをＨＤＤおよび光ディスク（ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ等）に１つづつ同時録画することは可能とする（図２または図３のステップＳＴ２４）（例えばオリンピック放送をＨＤＤに録画中に、同じ放送時間帯の音楽番組をＤＶＤ−ＲＡＭディスクに同時録画することは可能とする）；
０４）ＨＤＤおよび光ディスク（ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ等）に記録されたコピーワンスコンテンツ（録画後はコピーネバーとなって記録されている）は、移動（ムーブ）によりダビングできる（図２〜図４のステップＳＴ１８）。ただし、移動方向はＨＤＤから光ディスクへの一方向だけに制限できる。
【００４９】
また、この発明の実施に基づく製品の仕様の他例として、以下のようなものも可能である：
１１）コピーワンスのソースが２つある場合、それら２つを同時にＨＤＤに録画可能とするが、個別の製品仕様に応じて、録画後は、ムーブできるのは一方だけに制限できるようにするか、いずれもムーブできないようにする（その場合できるのは再生か消去だけ）；
１２）同時録画（Ｗ録画）中のソースの１つがコピーフリーからコピーワンスに属性変化したときでも、ＨＤＤから光ディスク（ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ等）へのリリーフ録画は可能とする（ただし同じコピーワンスコンテンツから同一の機器を用いて２以上の光ディスクが作り出されないよう、ムーブには制限を付けることができる。同一機器を用いたかどうかは、ＤＶＤ−ＶＲ規格ではディスクに記録される管理情報内に機器の製造業者情報記載エリアＭＮＦＩがあるので、その記載内容を参照して判定できる。）；
１３）コピーワンスのソースが２つある場合、それらをＨＤＤおよび光ディスク（ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ等）に１つづつ同時録画することは禁止する（一方のソースがコピーフリーならこの同時録画は許可）；
１４）ＨＤＤおよび光ディスク（ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ等）に記録されたコピーワンスコンテンツ（録画後はコピーネバーとなって記録されている）は、ＨＤＤから光ディスクへ、あるいは光ディスクからＨＤＤへ移動（ムーブ）によりダビングできる（図２〜図４のステップＳＴ１８）（ただし同じコピーワンスコンテンツから２以上の同一内容光ディスクが作り出されないよう、適宜配慮する）。
【００５０】
なお、この発明は上記した実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を種々変形して具体化することができる。例えば、図１の実施の形態では２エンコーダ／２ドライブ構成で２番組の同時録画が可能な構成を例示しているが、同様な考え方で、Ｎエンコーダ／Ｍドライブ構成に発展させることもできる（例えば４エンコーダ／３ドライブ構成とか、２エンコーダ／２ドライブ構成の機器を２台ネットワーク接続して一体化し実質的に４エンコーダ／４ドライブ構成にするなど）。また、図２〜図４の処理方法では２つの入力１と入力２の同時録画を想定しているが、使用する録画機器の構成によっては、３入力以上の同時録画も同様に行なうことができる。
【００５１】
また、上記した実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜に組み合わせることにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良いものである。さらに、異なる実施の形態に係る構成要素を適宜組み合わせても良いものである。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】この発明の一実施の形態に係るデジタルビデオレコーダ（コピー制限コンテンツを条件に応じて複数同時録画する映像機器）を説明する図。
【図２】この発明の一実施の形態に係るコピー制限コンテンツの同時録画処理方法を説明するフローチャート図。
【図３】この発明の他の実施の形態に係るコピー制限コンテンツの同時録画処理方法を説明するフローチャート図。
【図４】この発明のさらに他の実施の形態に係るコピー制限コンテンツの同時録画処理方法を説明するフローチャート図。
【符号の説明】
【００５３】
１３…光ディスクドライブ部；１４…光ディスク（ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒなど）；１５…ハードディスクドライブ部（ＨＤＤ）；１００…制御ＭＰＵ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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