(57)【要約】【課題】  精度よく車両の現在位置を把握して、安価に車両の管理を行うようにする。【解決手段】  車両管理局２１ではＧＰＳデータに応じて車両管理局の位置を推定して管理局位置推定データを得、管理局位置推定データを、準天頂衛星２０から送られる測位補正信号で補正して管理局位置データとし、管理局位置データと管理局位置推定データとの偏差を求めて管理局補正データを生成して、管理局位置補正データを車両に無線通信回線を介して配信する。車両２５，２６では、ＧＰＳデータに応じて車両の位置を推定して車両位置推定データを得、車両位置推定データを管理局位置補正データで補正して車両位置データとして、車両位置データを車両管理局に無線通信回線を介して送信する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に無線通信回線を介して接続され前記車両の運行管理を行う車両管理局において、
ＧＰＳ衛星からの電波を受信してＧＰＳデータを出力する管理局ＧＰＳ受信手段と、
前記ＧＰＳデータに関する誤差を示す補正データを有する測位補正信号を準天頂衛星から受信して前記測位補正信号を出力する準天頂受信手段と、
前記ＧＰＳデータに応じて車両管理局の位置を推定して、管理局位置推定データを得て、該管理局位置推定データを前記測位補正信号で補正して管理局位置データとする管理局位置演算手段と、
前記管理局位置データと前記管理局位置推定データとの偏差を求めて管理局補正データを生成する位置補正データ生成手段と、
前記管理局位置補正データを前記車両に前記無線通信回線を介して配信する配信手段とを有することを特徴とする車両管理局。
【請求項２】
請求項１に記載された車両管理局から前記管理局位置補正データを受信する補正データ受信手段と、
前記ＧＰＳ衛星からの電波を受信してＧＰＳデータを出力する車両ＧＰＳ受信手段と、
前記ＧＰＳデータに応じて前記車両の位置を推定して車両位置推定データを得て、該車両位置推定データを前記管理局位置補正データで補正して、車両位置データとする車両位置演算手段と、
前記車両位置データを前記車両管理局に無線通信回線を介して送信するデータ送信手段とを有することを特徴とする車両搭載測位装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両搭載測位装置から車両位置データを受けて、該車両位置データに応じて車両の位置を表示する位置表示手段が備えられていることを特徴とする請求項１記載の車両管理局。
【請求項４】
車両に搭載された測位装置と、該測位装置と無線通信回線を介して接続され前記車両の運行管理を行う車両管理局とを有する車両管理システムにおいて、
前記車両管理局は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信してＧＰＳデータを出力する管理局ＧＰＳ受信手段と、前記ＧＰＳデータに関する誤差を示す補正データを有する測位補正信号を準天頂衛星から受信して前記測位補正信号を出力する準天頂受信手段と、前記ＧＰＳデータに応じて車両管理局の位置を推定して、管理局位置推定データを得て、該管理局位置推定データを前記測位補正信号で補正して管理局位置データとする管理局位置演算手段と、前記管理局位置データと前記管理局位置推定データとの偏差を求めて管理局補正データを生成する位置補正データ生成手段と、前記管理局位置補正データを前記測位装置に前記無線通信回線を介して配信する配信手段と、前記測位装置から車両位置データを受けて該車両位置データに応じて前記車両の位置を表示する位置表示手段とを有し、
前記測位装置は、前記管理局位置補正データを受信する補正データ受信手段と、前記ＧＰＳ衛星からの電波を受信してＧＰＳデータを出力する車両ＧＰＳ受信手段と、前記ＧＰＳデータに応じて前記車両の位置を推定して車両位置推定データを得て該車両位置推定データを前記管理局位置補正データで補正して前記車両位置データとする車両位置演算手段と、前記車両位置データを前記車両管理局に無線通信回線を介して送信するデータ送信手段とを有することを特徴とする車両管理システム。
【請求項５】
車両搭載測位装置には車両の周辺を撮像して画像信号を無線通信回線を介して車両管理局に送る撮像手段が備えられ、
前記車両管理局には前記画像信号を受けて映像として表示する映像表示手段が備えられていることを特徴とする請求項４記載の車両管理システム。
【請求項６】
車両搭載測位装置には車両と対象物との距離を測距して距離データを無線通信回線を介して車両管理局に送る測距手段が備えられ、
前記車両管理局には前記距離データを受けて前記車両と前記対象物との距離を表示する距離表示手段が備えられていることを特徴とする請求項４記載の車両管理システム。
【請求項７】
準天頂衛星からの電波を受信して、ＧＰＳ衛星が送信するＧＰＳデータに関する補正データを出力する準天頂受信手段と、
前記準天頂受信手段を有さない移動体端末に対して、前記補正データ又は前記補正データを処理してなる補正データを、準天頂衛星を用いない無線回線を介して送信する補正データ送信手段とを備えた地上局。
【請求項８】
請求項７記載の地上局から前記無線回線を介して送信された前記補正データを受信する補正データ受信手段と、
前記ＧＰＳ衛星からの電波を受信してＧＰＳデータを出力するＧＰＳ受信手段と、
前記受信手段から出力されるＧＰＳデータおよび前記補正データ受信手段により受信される前記補正データとに基づいて、自己端末位置を演算する位置演算手段とを有したことを特徴とする移動体端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、予め規定された区域で移動する複数の車両を管理する車両管理局、車両に搭載される車両搭載測位装置、車両管理システム、地上局及び移動体端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の現在位置をＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）装置によって測位して、車両現在位置（車両現在地）としてディスプレイ等の表示装置に表示する車両搭載測位装置が知られており、ＧＰＳデータ（ＧＰＳ信号）によって車両現在位置を測位する際には、不可避的に測位誤差が生じ、この測位誤差は数メートル〜数十メートルに及ぶことがある。
【０００３】
このため、ＧＰＳ信号とは別に、予め定められた位置に設置された電子基準点において、ＧＰＳデータによって求めた位置（以下ＧＰＳ基準点位置と呼ぶ）と電子基準点の設置位置との誤差を得て、この誤差を補正データ（例えば、ＤＧＰＳ信号）として送信し、車両搭載測位装置でＤＧＰＳ信号を受信して、ＧＰＳデータによって求められた車両現在位置をＤＧＰＳ信号によって補正して、車両現在位置測位精度を向上させることが行われている。そして、このような車両搭載測位装置はＤＧＰＳ装置と呼ばれている。
【０００４】
上述のＤＧＰＳ信号を送信する際には、例えば、ＡＭ放送波又はＦＭ放送波（以下単に放送波と呼ぶ）等に重畳して送信しており、ＤＧＰＳ装置では放送波を受信してＤＧＰＳ信号を抽出して、ＧＰＳデータによって得られた車両現在位置をＤＰＳ信号で補正している。
【０００５】
一方、高仰角に常に位置する人工衛星によって、移動体の移動状況に拘わらず、移動体が常に安定した継続的な伝送路を確保するようにしたものが知られており、このような人工衛星を用いれば、移動体の位置に拘わらず動画像を始めとして、静止画像、文字放送等の受信を行うことができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
さらに、ＧＰＳ信号に含まれる誤差による測位誤差を防止するため、選択された衛星の複数の時刻における擬似距離及び速度を計算して、これらの擬似距離及び速度を用いてその衛星の少なくとも３つの推定位置を計算し、これら３つの推定位置を用いてその衛星の軌道パラメータを計算して軌道パラメータを決定するようにしたものがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
ところで、予め規定された領域で車両が移動する工事現場等では、複数の工事用車両を統括的に監視・運用するため、車両管理システムが設けられており、この車両管理システムにおいては、現地管理局（現地管理事務所：車両管理局）と工事用車両とを専用の双方向無線回線で結び、現地管理局からの指令等を工事用車両に伝達するとともに、工事用車両から種々の情報を得るようにしている。
【０００８】
さらに、現地管理局においては、工事用車両の監視・運用のため工事用車両の位置を精度よく管理する必要があり、このため、工事用車両に測位装置を搭載して、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳデータによって工事用車両の現在位置を測位し、その測位データを現地管理局に送って、現地管理局では測位データから工事用車両の現在位置を把握するようにしている。
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−３４９９６号公報（第２０頁〜第２１頁、第１８図）
【特許文献２】特開平６−２０１８１２号公報（第５頁〜第８頁、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来の車両管理システムは、以上のように構成されているので、例えば、山間部等の工事現場で、工事用車両の位置を精度よく測位しようとすると、上記の放送波が山岳等によって遮られてしまうことも多く、この結果、工事用車両等の位置を精度よく測位することができないという課題があった。つまり、山間部等における工事現場では、放送波に重畳されたＤＧＰＳ信号を受信することが難しく、この結果、ＧＰＳデータによって求められた車両現在位置を精度よく補正することができず、現地管理局では各工事車両の現在位置を精度よく把握して、複数の工事用車両を統括的に管理することが難しいという課題があった。
【００１１】
また、山間部における工事現場に限らず、複数の車両が予め規定された領域（エリア）で移動する際においても、各車両に搭載される測位装置がＤＧＰＳ信号を受信する機能を備えることは、専用の受信アンテナを新たに配置することも考慮すれば、車両の数が多くなるにつれてコストがアップしてしまうという課題もあった。
【００１２】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、精度よく車両の現在位置を把握して、安価に車両の運行管理を行うことのできる車両管理局、車両搭載測位装置、車両管理システム、精度よく携帯者の現在位置を把握できる地上局及び移動体端末を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明に係る車両管理局は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信してＧＰＳデータを出力する管理局ＧＰＳ受信手段と、前記ＧＰＳデータに関する誤差を示す補正データを有する測位補正信号を準天頂衛星から受信して前記測位補正信号を出力する準天頂受信手段と、前記ＧＰＳデータに応じて車両管理局の位置を推定して管理局位置推定データを得て、該管理局位置推定データを前記測位補正信号で補正して、管理局位置データとする管理局位置演算手段と、前記管理局位置データと前記管理局位置推定データとの偏差を求めて、管理局補正データを生成する位置補正データ生成手段と、前記管理局位置補正データを前記車両に前記無線通信回線を介して配信する配信手段とを有することを特徴とする。
【００１４】
この発明に係る車両管理システムは、車両管理局は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信してＧＰＳデータを出力する管理局ＧＰＳ受信手段と、前記ＧＰＳデータに関する誤差を示す補正データを有する測位補正信号を準天頂衛星から受信して該測位補正信号を出力する準天頂受信手段と、前記ＧＰＳデータに応じて車両管理局の位置を推定して、管理局位置推定データを得て該管理局位置推定データを前記測位補正信号で補正して管理局位置データとする管理局位置演算手段と、前記管理局位置データと前記管理局位置推定データとの偏差を求めて管理局補正データを生成する位置補正データ生成手段と、前記管理局位置補正データを前記測位装置に前記無線通信回線を介して配信する配信手段と、前記測位装置から車両位置データを受けて該車両位置データに応じて前記車両の位置を表示する位置表示手段とを有し、前記測位装置は、前記管理局位置補正データを受信する補正データ受信手段と、前記ＧＰＳ衛星からの電波を受信してＧＰＳデータを出力する車両ＧＰＳ受信手段と、前記ＧＰＳデータに応じて前記車両の位置を推定して車両位置推定データを得て該車両位置推定データを前記管理局位置補正データで補正して前記車両位置データとする車両位置演算手段と、前記車両位置データを前記車両管理局に無線通信回線を介して送信するデータ送信手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
この発明は、準天頂衛星から測位補正信号を受けて、この測位補正信号に応じてＧＰＳデータから求められた管理局位置推定データを補正して、管理局位置データを得て、管理局位置データと管理局位置推定データとの偏差を示す管理局補正データを車両に配信するようにしたので、車両に準天頂衛星から送られる測位補正信号を受信処理する設備等が不要となり、車両搭載測位装置を安価にできるばかりでなく、管理局補正データを用いて補正された車両位置データを車両管理局で収集すれば、車両管理局において車両の位置を精度よく把握できることになって、車両の運行管理が容易になるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
実施の形態１．
図１はこの発明を実施するための実施の形態１における車両管理システムにおいて用いられる測位システムを示すものである。図１において、測位システムには、複数の電子基準点１０〜１６が含まれており（図示の例では、７個の電子基準点が示されているが実際には１０００個程度の電子基準点が日本全国に存在する）、これら電子基準点１０〜１６は、例えば、国土地理院が設置した電子基準点から任意に抽出したものであり、電子基準点１０〜１６はそれぞれエリアＲ０〜Ｒ６内に配置されている。
【００１７】
各電子基準点１０〜１６では、例えば、４個のＧＰＳ衛星１７からのＧＰＳ信号を受信して得られたＧＰＳデータに応じて自電子基準点の位置をＧＰＳ測位情報として求め、電子基準点１０〜１６ではそれぞれＧＰＳ測位情報と自電子基準点が設置された地点（緯度経度）との誤差を求めて補正データを生成する。そして、各電子基準点１０〜１６は通信回線１８を介して、自電子基準点を識別する識別情報（例えば、エリアを示す番号Ｒ０〜Ｒ６）とともに補正データを一元管理する測位観測センター（図示はしていない）を経由して情報センター１９に送信する。情報センター１９では電子基準点１０〜１６からの補正データを収集して、補正データに識別情報を付して補正データ群を生成し、補正データ群を測位補強信号としてシリアルに準天頂衛星２０に送出する。
【００１８】
準天頂衛星２０では測位補正信号を受け、地上に向けて測位補正信号を送信する。図２に示す地上局としての現地管理局（現地管理事務所）２１は、例えば、山間部の工事現場において使用される複数の工事車両（図１には示さず）を統括管理するものであり、この現地管理局２１は、後述するようにして、準天頂衛星２０からの測位補正信号を受信する。そして、現地管理局２１では測位補正信号によって、後述するようにして、ＧＰＳデータに応じて測位された現地管理局の位置（管理局推定位置）を補正し、現地管理局所在位置（現在地）を得る。
【００１９】
準天頂衛星２０を用いた準天頂衛星システムでは、準天頂衛星２０が常にサービスエリアＲの天頂付近を通過しており、高仰角で現地管理局２１は準天頂衛星２０からの電波を受けることができ、現地管理局２１が山間部に存在していても、天空は開けた状態であるから準天頂衛星２０からの電波受信は良好に行うことができる。なお、日本及び周辺国等の中緯度に適した地域限定型の準天頂衛星においては、２４時間連続でサービスを行うため最低３機の準天頂衛星が必要となる。また、準天頂衛星２０をＧＰＳ衛星の１つとしての機能も持たせて、準天頂衛星２０からＧＰＳ信号を送信するようにしてもよい。
【００２０】
図２は車両管理システムの一例を示す図であり、図示の例では、現地管理局２１には、ＧＰＳ用アンテナ２２、準天頂衛星用アンテナ２３、及び通信用アンテナ２４が備えられており、現地管理局２１はＧＰＳ用アンテナ２２を介して複数（図示の例では４個）のＧＰＳ衛星１７からＧＰＳ信号を受け、準天頂衛星用アンテナ２３を介して準天頂衛星２０から測位補正信号を受ける。また、現地管理局２１では通信用アンテナ２４を介して複数の工事用車両（移動体端末）２５及び２６と双方向無線回線によって通信を行う（図２においては、２台の工事用車両が示されているが、実際には多数の工事用車両が存在する）。
【００２１】
図示のように、各工事用車両２５及び２６には、通信用アンテナ２７及びＧＰＳ用アンテナ２８が備えられており、各工事用車両２５及び２６は通信用アンテナ２７を介して現地管理局２１と通信を行い、ＧＰＳ用アンテナ２８を介して複数のＧＰＳ衛星１７からＧＰＳ信号を受信する。
【００２２】
図３は現地管理局２１の構成を示すブロック図であり、現地管理局２１は、ＧＰＳ受信機３１、測位部３２、準天頂衛星受信機３３、補正部３４、位置補正データ生成部３５、送受信機３６、操作卓３７、処理部３８、及び表示パネル３９を有している。また、図４は各工事用車両２５及び２６に搭載された車両測位装置４０の構成を示す図であり、車両測位装置４０はＧＰＳ受信機４１、測位部４２、補正部４３、表示部４４、送受信機４５、及び操作部４６が備えられ、必要に応じて、図４に破線で示すように、画像処理部４７、カメラ４８、及び測距装置４９が備えられる。
【００２３】
次に動作について説明する。
まず、図２及び図３を参照して、現地管理局２１では、ＧＰＳ用アンテナ２２を介して、ＧＰＳ受信機３１がＧＰＳ衛星１７からのＧＰＳ信号を受信して、ＧＰＳデータを測位部３２に与える。そして、測位部３２ではＧＰＳデータによって現地管理局２１の位置を測位して管理局位置推定データとして補正部３４に渡す。また、現地管理局２１では、準天頂衛星用アンテナ２３を介して、準天頂衛星受信機３３が準天頂衛星２０からの電波（測位補正信号）を受信して、この測位補正信号を補正部３４に渡す。補正部３４には、現地管理局２１から最も近い電子基準点（最短電子基準点）の識別情報が予め格納されており、補正部３４では、最短電子基準点に対応する識別情報が付された補正データを測位補正信号から抽出して、この補正データに応じて管理局位置推定データを補正して、管理局位置データを得て、この管理局位置データを位置補正データ生成部３５に送る。
【００２４】
位置補正データ生成部３５には、ＧＰＳデータに基づいて生成された管理局位置推定データも与えられており、位置補正データ生成部３５では、管理局位置推定データと管理局位置データとの偏差（ずれ）を求めて、管理局補正データ（管理局ＤＧＰＳ信号）を生成する。そして、位置補正データ生成部３５は送受信機３６から管理局補正データを通信用アンテナ２４を介して送信する。なお、補正部３４で得られた管理局位置データは表示パネル３９に与えられ、表示パネル３９上に管理局２１の位置が表示される。表示パネル３９には予め工事区域に係る地図が表示画面の一部に表示されており、補正部３４では管理局位置データが示す緯度経度に応じて地図上に管理局位置をプロットすることになる。
【００２５】
次に、図２及び図４を参照して、車両測位装置４０では、ＧＰＳ用アンテナ２８を介して、ＧＰＳ受信機４１がＧＰＳ衛星１７からのＧＰＳ信号を受信して、ＧＰＳデータを測位部４２に与える。そして、測位部４２ではＧＰＳデータによって搭載車両の位置を測位して車両位置推定データとして補正部４３に渡す。一方、送受信機４５では現地管理局２１から送信された管理局補正データを通信用アンテナ２７を介して受信し、この管理局補正データを補正部４３に送る。
【００２６】
補正部４３では、管理局補正データに応じて車両位置推定データを補正して、車両位置データを得、車両位置データに基づいて当該車両の位置を表示部４４に表示する。表示部４４には工事区域に係る地図が表示され、補正部４３では車両位置データが示す緯度経度に応じて地図上に車両位置をプロットする（なお、表示部４４は必ずしも車両に備える必要はない）。
【００２７】
図２〜図４を参照して、上述のようにして、車両位置データを求めると、補正部４３は車両位置データを、当該工事用車両を識別する車両識別番号とともに送受信機４５に与え、送受信機４５では通信用アンテナ２７を介して車両識別番号及び車両位置データを現地管理局２１に送信する。現地管理局２１では、車両識別番号及び車両位置データを送受信機３６で受けると、この車両識別番号及び車両位置データを処理部３８に渡し、処理部３８では、車両位置データが示す緯度経度に応じて表示パネル３９の地図上に車両識別番号を付して車両位置をプロットする。
【００２８】
この実施の形態１によれば、工事用車両２５及び２６から送信された車両位置データに応じて各工事用車両２５及び２６が表示パネル３９の地図上に表示されることになって、現地管理局２１では、各工事用車両２５及び２６の位置を把握することができる。そして、車両位置データは、現地管理局２１において、ＧＰＳデータと電子基準点のＤＧＰＳ信号とに応じて生成された管理局補正データによって補正されているから、各工事用車両２５及び２６の位置を正確に表していることになり、現地管理局２１では、極めて精度よく各工事用車両２５及び２６の位置を把握できることになって、工事用車両２５及び２６の運行管理を適切に行うことができる。
【００２９】
また、各工事用車両２５及び２６では、準天頂衛星２０からの電波（測位補正信号）を受信するための設備及び自工事用車両から最短の電子基準点に係る補正データを測位補正信号から抽出するための機能を備える必要がなく、現地管理局２１との無線通信回線を介して管理局補正データを受ければよいから、各工事用車両２５及び２６に備える車両測位装置４０を安価に構成できることになる。そして、工事区域はそのエリアはそれほど広くないから、つまり、管理局２１と各工事用車両との距離は短いから、管理局補正データを用いて極めて精度よく各工事用車両２５及び２６の現在位置を得ることができる。
【００３０】
なお、現地管理局２１において、管理局位置データを生成する際には、図示はしないが、例えば、補正部３４にデータ蓄積部及び平均化処理部を設けて、前述のようにして求めた管理局位置データをデータ蓄積部に蓄積して、予め規定された時間毎に、データ蓄積部に蓄積された管理局位置データを平均化処理部で平均処理したものを用いるようにする。また、準天頂衛星２０から測位補正信号を受ける際には、所定の時間毎に測位補正信号を受けるようにすれば十分である。
【００３１】
また、現地管理局２１においては、操作卓３７からの指令等を送受信機３６によって各工事用車両２５及び２６に送信しており、各工事用車両２５及び２６では送受信機４５で受信した指令等が操作部４６に出力されることになる。操作卓３７及び操作部４６にはマイク、スピーカー、及び入力装置（キーボード）が備えられている。各工事用車両２５及び２６の操作部４６から入力された各種情報は送受信機４５及び３６間で送受され、操作卓３７に出力されることになる。
【００３２】
実施の形態２．
ここで、図４及び図５を参照すると、各工事用車両２５及び２６には必要に応じて、画像処理部４７、カメラ（監視カメラ）４８、及び測距装置４９が備えられる。現地管理局２１において、各工事用車両２６又は２７の作業状況を監視する際には、カメラ４８がオンされ、カメラ４８によって工事用車両の周辺が撮像される。カメラ４８で撮像された画像データは画像処理部４７で画像処理された後、送受信機４５によって画像信号として現地管理局２１に送られる。
【００３３】
図３において、現地管理局２１では送受信機３６によって画像信号を受けると、この画像信号を処理部３８に渡して、ここで画像処理を行って、表示パネル３９の映像表示領域に映像として表示する。現地管理局２１ではこの映像を監視することによって工事用車両２６又は２７が位置する工事箇所を遠隔で目視することができ、管理局２１において各工事用車両２５及び２６の担当工事箇所を容易に監視できる。
【００３４】
さらに、現地管理局２１にはおいては、工事用車両２５及び２６の事故等を防止するため、各工事用車両２５及び２６と作業箇所（対象物）との距離を把握する必要がある場合、各工事用車両２５及び２６に備えられた測距装置４９によって作業箇所と工事用車両との距離を測定する指令を工事用車両２５及び２６に送る。
【００３５】
工事用車両２５及び２６において測距装置４９がオンすると、測距装置４９では工事箇所と工事用車両との距離を測距し、距離データとして送受信機３６に与える。この距離データは送受信機４５から現地管理局２１の送受信機３６に与えられ、送受信機３６から距離データを受けた処理部３８では工事用車両２５及び２６毎に工事用車両と作業箇所との距離を表示パネル３９の距離表示欄に表示する。なお、画像信号及び距離データには前述した車両識別番号が付されていることは言うまでもない。
【００３６】
実施の形態２のようにして、各工事用車両２５及び２６と作業箇所との距離を、現地管理局２１で把握するようにすれば、現地管理局２１において、各工事用車両と作業箇所との距離を遠隔的に監視することができ、前述の作業箇所の映像と併用すれば、工事用車両２５及び２６が危険な状態となったか否かを即座に把握することができる。その結果、現地管理局２１から各工事用車両２５及び２６に対して的確な運行指令を与えることができる。
【００３７】
なお、カメラ４８からの映像及び測距装置４９で得られた距離から工事用車両の現況を把握するようにすれば、現地管理局２１側で遠隔的に工事用車両の運行を行うことも可能である。
【００３８】
また、上述の説明から明らかなように、ＧＰＳ受信機３１が管理局ＧＰＳ受信手段として機能し、準天頂衛星受信機３３が準天頂受信手段として機能する。そして、測位部３２及び補正部３４が管理局位置演算手段として機能し、位置補正データ生成部３５が位置補正データ生成手段として機能する。さらに、送受信機３６が配信手段として機能し、送受信機３６、処理部３８、及び表示パネル３９が集合的に位置表示手段、映像表示手段、及び距離表示手段として機能することになる。
【００３９】
一方、送受信機４５は補正データ受信手段及びデータ送信手段として機能し、ＧＰＳ受信機４１は車両ＧＰＳ受信手段として機能する。そして、測位部４２及び補正部４３は車両位置演算手段として機能し、送受信機４５、画像処理部４７、及びカメラ４８が集合的に撮像手段として機能する。また、送受信機４５及び測距装置４９が測距手段として機能することになる。
なお、この発明は車両の位置測定のみならず、作業員等が所持する携帯端末の位置測定にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】この発明の実施の形態１による車両管理システムに用いられる車両位置測位システムを概略的に示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１による車両管理システムを概略的に示す図である。
【図３】図２に示す現地管理局の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図２の示す車両に搭載される車両搭載測位装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図２に示す車両管理システムにおいて監視カメラ及び測距装置が搭載された車両を概略的に示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０〜１６  電子基準点、１７  ＧＰＳ衛星、１８  通信回線、１９  情報センター、２０  準天頂衛星、２１  現地管理局（地上局）、２２，２８  ＧＰＳ用アンテナ、２３  準天頂衛星用アンテナ、２４，２７  通信用アンテナ、２５，２６  工事用車両（移動体端末）、３１，４１  ＧＰＳ受信機、３２，４２  測位部、３３  準天頂衛星受信機、３４，４３  補正部、３５  位置補正データ生成部、３６，４５  送受信機、３７  操作卓、３８  処理部、３９  表示パネル、４０  車両測位装置、４４  表示部、４６  操作部、４７  画像処理部、４８  カメラ、４９  測距装置、Ｒ０〜Ｒ６  エリア。
【図１】
2005156248.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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