(57)【要約】【課題】  輸送による画像部膜抜けおよび非画像部ポツ状残膜を生じないサーマルポジ型平版印刷版原版の多数枚梱包体を提供する。【解決手段】  支持体上に、水不溶性かつアルカリ性水溶液に可溶である樹脂を含有する記録層下層、および水不溶性かつアルカリ性水溶液に可溶である樹脂と現像抑制剤とを含有し、露光によりアルカリ性水溶液に対する溶解性が増大する記録層上層を、この順に有し、該記録層上層および下層の少なくとも一方に赤外線吸収剤を含有する平版印刷版原版を少なくとも２００枚積層して積層束とし、該積層束を結束梱包し、該結束梱包物をキャリア部材上に固定して得られる平版印刷版原版の積層梱包体。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、水不溶性かつアルカリ性水溶液に可溶である樹脂を含有する記録層下層、および水不溶性かつアルカリ性水溶液に可溶である樹脂と現像抑制剤とを含有し、露光によりアルカリ性水溶液に対する溶解性が増大する記録層上層を、この順に有し、該記録層上層および下層の少なくとも一方に赤外線吸収剤を含有する平版印刷版原版を少なくとも２００枚積層して積層束とし、該積層束を結束梱包し、該結束梱包物をキャリア部材上に固定して得られる平版印刷版原版の積層梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平版印刷版原版の積層梱包体に関する。詳しくは、サーマルポジ平版印刷版原版の積層梱包体に関する。
【背景技術】
【０００２】
感光性印刷版または感熱性印刷版等の平版印刷版原版は、平版印刷版原版のサイズや品種等に応じて、通常種々の形態で所定枚数からなる平版印刷版原版の束に積層・梱包されて運搬されている。例えば、少数枚の場合は、原版１枚毎に合紙を入れて原版２０枚〜５０枚単位でダンボールケースに梱包される。また、多数枚の場合には、平版印刷版原版を多数枚積層した積層束を運搬部材（キャリア部材）に積載固定して梱包されている。このような平版印刷版原版の積層束のキャリア部材への固定手段としては、ボルト、ベルト、シュリンクフィルム等が用いられている。（例えば、特許文献１〜４参照。）
しかしながら、コンピュータ・トゥ・プレート（ＣＴＰ）システム用として、最近普及が進展してきた赤外レーザーを用いたサーマルポジ型平版印刷版原版の場合は、上記のような梱包形態で輸送した後に製版（露光、現像）した際、画像部に直径１ｍｍ以下の円形状の膜抜け（白ポツ抜け）が発生したり、低エネルギーの露光を行い現像した際には非画像部にポツ状の残膜が生じたりし易いという問題があった。
【特許文献１】特開平３−７３９４６号公報
【特許文献２】特開２０００−１１８５３３号公報
【特許文献３】特開２００１−１４６２８３号公報
【特許文献４】特開２００２−１４５３１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、上記課題を解決するものであり、輸送による画像部の膜抜けおよび非画像部のポツ状残膜を生じないサーマルポジ型平版印刷版原版の積層梱包体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者等は、鋭意研究を重ねた結果、特定構成の画像記録層を有するサーマルポジ型平版印刷版原版を用い、この平版印刷版原版を多数枚（２００枚以上）積層した積層束を結束梱包し、キャリア部材上に積載・固定した積層梱包体によって上記目的が達成されることを見出し、本発明を完成するに到った。
すなわち、本発明は、以下の通りである。
支持体上に、水不溶性かつアルカリ性水溶液に可溶である樹脂を含有する記録層下層、および水不溶性かつアルカリ性水溶液に可溶である樹脂と現像抑制剤とを含有し、露光によりアルカリ性水溶液に対する溶解性が増大する記録層上層を、この順に有し、該記録層上層および下層の少なくとも一方に赤外線吸収剤を含有する平版印刷版原版を少なくとも２００枚積層して積層束とし、該積層束を結束梱包し、該結束梱包物をキャリア部材上に固定して得られる平版印刷版原版の積層梱包体。
【０００５】
前記目的が達成された上記発明の作用機作は、明確ではないが、平版印刷版原版を多数枚積層して梱包した梱包体をキャリア部材上に固定した場合は、輸送時の上下振動による局部的な圧力変化がなくなること、さらに、重層化した記録層を有する平版印刷版原版は現像性が向上しているため残膜し難くなったことが寄与していると考えられる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、輸送による画像部膜抜けおよび非画像部ポツ状残膜を生じないサーマルポジ型平版印刷版原版の多数枚積層梱包体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
〔梱包方法〕
本発明の積層梱包体は、平版印刷版原版２００枚以上を合紙と交互にまたは合紙を介することなく積層した積層体（積層束）の梱包物を、キャリア部材上に載せて固定してなるものであり、固定方法としてはボルトで固定したもの、ベルトで固定したもの、シュリンクフィルムフィルムで固定したものなどを挙げることができる。積層体は図３に示したようにキャリア部材に対して横向きに積載してもよいし、また図５に示したように縦向きに積載することも可能である。これらの梱包方法については例えば、特開平3-73946号公報、特開2000-118533号公報、特開2002-145316号公報、特開2001−146283号公報を参考にすることができる。平版印刷版原版の積載枚数は２００枚以上であれば本発明の効果が発揮できる。本発明において、平版印刷版原版の積載枚数は２００枚以上であれば特に制限されないが、運搬取り扱い性の観点から４，０００枚未満であることが好ましい。より好ましくは２００枚〜３，０００枚の範囲であり、特に好ましくは２５０枚〜２，０００枚の範囲である。
以下に本発明の積層梱包体の梱包方法について具体例を挙げて詳細に説明する。
【０００８】
〔梱包方法の具体例〕
（第１の実施形態）
先ず、図１に基づいて本発明の第１の実施形態に係る平版印刷版原版の積層梱包体について説明する。図１に示される梱包体１０には、下端部に肉厚板状の積載部材１２が配置されており、この積載部材１２上には、所定枚数の平版印刷版原版１４が厚さ方向に積層された平版印刷版原版の積層束（以下、単に「束」ともいう。）１６が積載されている。なお、平版印刷版原版上に合紙を挿入してもよい。
【０００９】
積載部材１２は、その面方向に沿った断面形状が平版印刷版原版１４の面形状と略同一とされている。また積載部材１２は、例えば、複数枚の段ボールを厚さ方向に沿って積層しつつ、各段ボールを接着剤等により貼り合わすことにより構成されている。このとき、積載部材１２を構成する複数枚の段ボールは、厚さ方向に沿って隣接する段ボールとの間で波目方向が互いに直交するような方向とされてそれぞれ積層されている。これにより、積載部材１２は特定方向の曲げ応力に対して脆弱化することが防止されている。
【００１０】
積載部材１２の素材となる段ボールの種類については、次のような条件により適宜選択される。先ず、段ボールの段（フルート）を好ましい順に挙げると、ＢＡフルートまたはＡＢフルート、Ａフルート、Ｂフルート、Ｃフルートである。また、段ボールの表ライナーおよび裏ライナーの級を好ましい順に挙げると、ＡＡ級、Ａ級、Ｂ級、Ｃ級であり、表ライナーおよび裏ライナーの坪量としては、１６０（ｇ／ｍ2）以上４４０（ｇ／ｍ2）以下が好ましい。また段ボールの中しんの種類を好ましい順に挙げると、強化中しん、Ａ級、Ｂ級、Ｃ級であり、中しんの坪量としては、１００（ｇ／ｍ2）以上２８０（ｇ／ｍ2）以下が好ましい。
【００１１】
なお、積載部材１２は、段ボールに代えてハニカム構造材や厚紙により構成することも可能であり、ハニカム構造材を使用する場合には、上記した段ボールと同様の表ライナー、裏ライナーおよび中しんであることが好ましく、また厚紙を使用する場合には、坪量が２００（ｇ／ｍ2）以上２０００（ｇ／ｍ2）以下が好ましい。さらに、このような積載部材１２は、木材、樹脂等からなる板状材料を積層して構成しても、木材、樹脂等を素材として一体成形するようにしても良い。
【００１２】
積載部材１２上に積載される束１６には、２００〜４０００枚程度の平版印刷版原版１４が含まれ、その重量が数十〜数百ｋｇとなっている。また束１６および積載部材１２には、樹脂等からなる２本の結束バンド１８が張力状態となるように巻き付けられて結束される。これにより、束１６を構成する平版印刷版原版１４間での相対移動（ずれ）および、束１６の積載部材１２に対する移動がそれぞれ拘束される。このことから、積載部材１２には、束１６の重量および、結束バンド１８からの張力を受けても圧縮等の変形が生じない十分な強度が必要となる。
【００１３】
次に、本実施形態のキャリアパレット２４上に積載された梱包体１０を包装する方法について説明する。キャリアパレット２４の天板２８上に梱包体１０が平積み状態で積載されると、先ず、図２（Ａ）に示されるように帯状の内装紙３４を梱包体１０の外側面に密着させつつ巻き付ける。この内装紙３４は、短手方向に沿った寸法が梱包体１０の厚さよりも長く、かつ長手方向に沿った寸法が梱包体１０の外周長よりも長くなるように裁断される。梱包体１０の外側面に巻き付けられた内装紙３４は、その合わせ目に粘着テープ等のテープ３６Ａが貼り付けられて全体として筒状とされる。（図２（Ｂ）参照。）
【００１４】
次いで、内装紙３４の下端部が全周に亘ってテープ３６Ｂにより積載部材１２の外側面に貼り合わされる。この後、内装紙３４の上端部は梱包体１０の上端エッジ部に沿って内側へ折り込まれ、図２（Ｂ）に示されるように梱包体１０上の内装紙３４の合わせ目がテープ３６Ｃにより貼り合わされる。これにより、積載部材１２上の梱包体１０は内装紙３４により包装され、内装紙３４により防湿および遮光状態とされる。なお、遮光性および防湿性を有する内装紙３４としては、例えば、６μｍのアルミ箔を１３μｍの低密度ポリエチレンで坪量８５ｇ／ｍ2のクラフト紙に貼り合わせたアルミクラフト紙を適用できる。
【００１５】
上記のように内装紙３４により包装された梱包体１０は、図３に示されるように上面部分にキャリアパレット２４の挿入穴３２を挿通した複数本の固定バンド３８が巻き掛けられ、これらの固定バンド３８の周長が十分な張力が発生するまで引絞られる。これにより、梱包体１０が固定バンド３８の張力によりキャリアパレット２４上に固定される。また図４に示されるように、梱包体１０において積載部材１２の下部側にシートパレット２０が配設された場合も、シートパレット２０の被挟持部２２が積載部材１２および束１６の側端面に密着するように上方へ折り曲げられた状態とされ、内装紙３４により包装された後に固定バンド３８によりキャリアパレット２４に固定される。
【００１６】
なお、梱包体１０における積載部材１２およびキャリアパレット２４の一方に凹状部を設けると共に、他方に梱包体１０がキャリアパレット２４上に積載されると前記凹状部へ嵌挿する凸状部を設けることより、梱包体１０のキャリアパレット２４上での移動を確実に防止するようにしても良い。また内装紙３４により包装された梱包体１０の外側を更に段ボール等の外装材により覆った後に、梱包体１０を固定バンド３８によりキャリアパレット２４へ固定するようにしても良い。
【００１７】
次に、本実施形態における梱包方法による作用について説明する。すなわち、本実施形態の平版印刷版原版の梱包方法によれば、積載部材１２上の束１６の外面上に結束バンド１８を巻き付けて平版印刷版原版１４間の相対移動を拘束すると共に、結束バンド１８により束１６を積載部材１２に結束して、束１６および積載部材１２を梱包体１０とした後、この梱包体１０をキャリアパレット２４上へ積載し、固定バンド３８により固定することにより、束１６を構成する平版印刷版原版１４を結束バンド１８により直接的に拘束できると共に、束１６を積載部材１２へ直接的に結束固定できるので、運搬中に梱包体１０に外部からの衝撃が作用したり梱包体１０が傾いたりした場合でも、梱包体１０における平版印刷版原版１４間でのずれ、上下振動および束１６の積載部材１２に対するずれをそれぞれ効果的に防止できる。
【００１８】
また、積載部材１２上の束１６が結束バンド１８により拘束された状態でキャリアパレット２４上へ積載されることから、従来のように段ボール等の外装材や背板および当板等を用いなくても、キャリアパレット２４上での平版印刷版原版１４間のずれ発生を確実に防止できるので、キャリアパレット２４上に積載された束１６に対する包装および梱包に係る包装材料および作業を簡略化できる。さらに、本実施形態では、梱包体１０を複数本の固定バンド３８によりキャリアパレット２４に固定しているが、固定バンド３８よりも簡易な方法、例えば、シュリンクフィルム包装により梱包体１０およびキャリアパレット２４を一体的に包装するか、梱包体１０をガムテープ等のテープ部材等により貼り合わすなどの方法で、梱包体１０をキャリアパレット２４へ固定しても、運搬中における平版印刷版原版１４間のずれや束１６の崩れ等が防止可能になる。
【００１９】
（第２の実施形態）
図５には本発明の積層梱包体の別の実施形態が示されている。本実施形態の梱包方法では、積載部材１２上に平版印刷版原版１４が積層されて束１６とされ、この束１６および積載部材１２が結束バンド１８より結束されて梱包体１０とされるまでの工程が第１の実施形態における梱包方法と同一とされており、それ以後の工程については第１の実施形態における梱包方法と異なっている。なお、平版印刷版原版上に合紙を挿入してもよい。
【００２０】
即ち、本実施形態における梱包方法では、図５に示されるように梱包体１０がキャリア部材であるスキッド４０上に縦積み状態で積載される。ここで、スキッド４０には、その下端部に略長方形の板状とされたパレット部４２が設けられ、このパレット部４２の側面部には複数の挿入穴４４がパレット部４２を貫通するように穿設されている。この挿入穴４４は、それぞれフォークリフトやハンドリフトによる運搬時におけるフォーク等の挿入部とされている。
【００２１】
スキッド４０におけるパレット部４２上には傾斜板４６が配設されている。この傾斜板４６は、パレット部４２の長手方向に沿って一端から他端側へ向かって肉厚が薄くなるような楔状とされている。これにより、傾斜板４６の上面は一端から他端側へ向かって下方へ傾斜した傾斜面となる。またスキッド４０には、パレット部４２上に傾斜板４６の他端に接するように平板状の背板４８が立設されている。この背板４８は鉛直方向に対しては５〜３０°（好ましくは１０〜１５°）傾いている。
【００２２】
梱包体１０は、スキッド４０の傾斜板４６上に載置され、その厚さ方向に沿った片側の面が背板４８へ突き当てられる。この状態で、梱包体１０の上端部における両コーナ部には、それぞれ断面がＬ字状とされた角当て部材５０が当てられ、これら一対の角当て部材５０を介して梱包体１０は傾斜板４６に連結された締付ベルト５２により巻き締められる。これにより、梱包体１０はスキッド４０上に固定される。さらに梱包体１０の両側端面および背板４８とは逆側の面には、背板４８に連結された転倒防止ベルト５４が巻き付けられる。これにより、スキッド４０上に縦積み状態で積載された束１６に対する梱包が完了する。
【００２３】
以上説明した第２の実施形態における梱包方法によっても、前記第１の実施形態における梱包方法と同様の作用および効果が得られ、さらに第１の実施形態と比較して、平版印刷版原版１４のサイズが大きい場合には、束１６とされた平版印刷版原版１４を保管するためのフロアスペースを抑制できるという利点がある。
【００２４】
本発明において、平版印刷版原版の積層束を積載、固定するキャリア部材は特に制限がなく、例えば通常運搬に際して用いるフォークリフトやハンドリフトの使用に適したものを用いることができる。具体的には木製パレット、鉄などの金属製パレットを挙げることができる。
【００２５】
次に、本発明の梱包体に用いられる平版印刷版原版について詳細に説明する。
〔平版印刷版原版〕
本発明に係る平版印刷版原版は支持体上に、水不溶性かつアルカリ性水溶液に可溶である樹脂を含有する記録層下層と、水不溶性かつアルカリ性水溶液に可溶である樹脂および現像抑制剤を含有し、露光によりアルカリ性水溶液に対する溶解性が増大する記録層上層とを、この順に有し、該記録層下層および上層の少なくとも一方に赤外線吸収剤を含有することを特徴とするものである。（なお、以下において、水不溶性かつアルカリ性水溶液に可溶である樹脂を、単にアルカリ可溶性樹脂と呼ぶ場合がある。）
このような重層化した記録層を有するサーマルポジ型平版印刷版原版は、例えば、特開平１１−２１８９１４号公報、特開２００２−２２９２１３号公報、特開２００２−２５１００３号公報等に記載されている。
以下、本発明に係る平版印刷版原版を構成する要素について詳細に説明する。
【００２６】
〔記録層下層の構成〕
本発明で使用する平版印刷版原版の記録層下層（以下では、単に下層と呼ぶ場合がある。）は水不溶性かつアルカリ性水溶液に可溶である樹脂が必須である。また本発明に係る下層成分中には、さらに必要に応じて、赤外線吸収剤、およびその他の添加剤を用いることができる。その他の添加剤としては、例えば、現像促進剤、界面活性剤、焼出し剤／着色剤、可塑剤、およびＷＡＸ剤、等が挙げられる。赤外線吸収剤、およびその他の添加剤の種類・含有量等の詳細については、後述する上層の成分として記載されているものと同様である。なお、非画像部の低エネルギー露光により生じるポツ状の残膜を改良する観点から、下層の現像液に対する溶解速度は３０ｎｍ／ｓｅｃより大きいことが好ましい。
【００２７】
（水不溶性かつアルカリ性水溶液に可溶である樹脂）
本発明における下層に使用可能な水不溶性かつアルカリ性水溶液に可溶である樹脂としては、アルカリ性現像液に接触すると溶解する特性を有するものであれば特に制限はないが、高分子中の主鎖および／または側鎖に酸性基を含有する単独重合体、これらの共重合体、またはこれらの混合物であることが好ましい。
このような酸性基を有するアルカリ可溶性樹脂としては、特に、（１）フェノール性水酸基、（２）スルホンアミド基、（３）活性イミド基、または（４）カルボキシル基のいずれかの官能基を分子内に有する高分子化合物が挙げられる。ここで高分子の種類としては、例えばアクリル系、ノボラック系、ポリウレタン系、ポリウレア系、ポリアミド系、ポリエステル系などが挙げられる。
高分子化合物としては、例えば、以下のものが例示されるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２８】
（１）フェノール性水酸基を有する高分子化合物としては、例えば、フェノールホルムアルデヒド樹脂、ｍ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ｐ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ｍ−／ｐ−混合クレゾールホルムアルデヒド樹脂、フェノール／クレゾール（ｍ−，ｐ−，またはｍ−／ｐ−混合のいずれでもよい）混合ホルムアルデヒド樹脂等のノボラック樹脂やピロガロールアセトン樹脂が挙げられる。フェノール性水酸基を有する高分子化合物としてはこの他に、側鎖にフェノール性水酸基を有する高分子化合物を用いることが好ましい。側鎖にフェノール性水酸基を有する高分子化合物としては、フェノール性水酸基と重合可能な不飽和結合とをそれぞれ１つ以上有する低分子化合物からなる重合性モノマーを単独重合、或いは該モノマーに他の重合性モノマーを共重合させて得られる高分子化合物が挙げられる。
【００２９】
フェノール性水酸基を有する重合性モノマーとしては、フェノール性水酸基を有するアクリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、またはヒドロキシスチレン等が挙げられる。具体的にはＮ−（２−ヒドロキシフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミド、ｏ−ヒドロキシフェニルアクリレート、ｍ−ヒドロキシフェニルアクリレート、ｐ−ヒドロキシフェニルアクリレート、ｏ−ヒドロキシフェニルメタクリレート、ｍ−ヒドロキシフェニルメタクリレート、ｐ−ヒドロキシフェニルメタクリレート、ｏ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、２−（２−ヒドロキシフェニル）エチルアクリレート、２−（３−ヒドロキシフェニル）エチルアクリレート、２−（４−ヒドロキシフェニル）エチルアクリレート、２−（２−ヒドロキシフェニル）エチルメタクリレート、２−（３−ヒドロキシフェニル）エチルメタクリレート、２−（４−ヒドロキシフェニル）エチルメタクリレート等を好適に使用することができる。かかるフェノール性水酸基を有する樹脂は、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。更に、米国特許４，１２３，２７９号明細書に記載されているように、ｔ−ブチルフェノールホルムアルデヒド樹脂、オクチルフェノールホルムアルデヒド樹脂のような、炭素数３〜８のアルキル基を置換基として有するフェノールとホルムアルデヒドとの共重合体を併用してもよい。
【００３０】
（２）スルホンアミド基を有するアルカリ可溶性樹脂としては、スルホンアミド基を有する重合性モノマーを単独重合、或いは該モノマーに他の重合性モノマーを共重合させて得られる高分子化合物が挙げられる。スルホンアミド基を有する重合性モノマーとしては、１分子中に、窒素原子上に少なくとも１つの水素原子が結合したスルホンアミド基−ＮＨ−ＳＯ2−と、重合可能な不飽和結合をそれぞれ１つ以上有する低分子化合物からなる重合性モノマーが挙げられる。その中でも、アクリロイル基、アリル基、またはビニロキシ基と、置換或いはモノ置換アミノスルホニル基または置換スルホニルイミノ基とを有する低分子化合物が好ましい。
【００３１】
（３）活性イミド基を有するアルカリ可溶性樹脂は、１分子中に活性イミド基と重合可能な不飽和結合をそれぞれ１つ以上有する低分子化合物からなる重合性モノマーを単独重合、或いは該モノマーに他の重合性モノマーを共重合させて得られる高分子化合物が挙げられる。
このような化合物としては、具体的には、Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニル）メタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニル）アクリルアミド等を好適に使用することができる。
【００３２】
（４）カルボキシル基を有するアルカリ可溶性樹脂としては、例えば、カルボキシル基と重合可能な不飽和基とを分子内にそれぞれ１以上有する低分子化合物からなる重合性モノマーを単独重合、或いは該モノマーに他の重合性モノマーを共重合させて得られる高分子化合物が挙げられる。カルボキシル基を有する重合性モノマーの具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸等のα、β−不飽和カルボン酸類、が挙げられる。また、側鎖にヒドロキシル基を有するアクリレートまたはメタクリレート（例えば、２−ヒドロキシエチルエチルアクリレートまたはメタクリレート等）のヒドロキシル基と、二塩基酸（例えば、コハク酸、グルタル酸、フタル酸等）とのモノエステルである不飽和カルボン酸も好適なものとして挙げられる。
【００３３】
本発明に係るアルカリ可溶性樹脂は、前記フェノール性水酸基、スルホンアミド基、活性イミド基またはカルボキシル基を有する重合性モノマーのうち２種類以上を重合させた高分子化合物であってもよい。上記重合性モノマーの共重合比、および重合性モノマーの組合せに制限はないが、特にフェノール性水酸基を有する重合性モノマーに、スルホンアミド基を有する重合性モノマーおよび／または活性イミド基を有する重合性モノマーを共重合させる場合には、これら成分の配合重合比は質量比で５０：５０から５：９５の範囲にあることが好ましく、４０：６０から１０：９０の範囲にあることが特に好ましい。
【００３４】
更に、本発明に係るアルカリ可溶性樹脂としては、前記フェノール性水酸基、スルホンアミド基、活性イミド基またはカルボキシル基を有する重合性モノマーから選択される１種或いは２種類以上の重合性モノマーの他に、他の重合性モノマーを共重合させて得られる高分子化合物であることが好ましい。この場合の共重合比としては、アルカリ可溶性を付与するモノマーを１０モル％以上含むことが好ましく、２０モル％以上含むものがより好ましい。
ここで使用可能な他の重合性モノマーとしては、下記（ｍ１）〜（ｍ１１）に挙げる化合物を例示することができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３５】
（ｍ１）２−ヒドロキシエチルアクリレートまたは２−ヒドロキシエチルメタクリレート等の脂肪族水酸基を有するアクリル酸エステル類、およびメタクリル酸エステル類。
（ｍ２）アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸−２−クロロエチル、グリシジルアクリレート、等のアルキルアクリレート。
（ｍ３）メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸−２−クロロエチル、グリシジルメタクリレート等のアルキルメタクリレート。
（ｍ４）アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−ヘキシルメタクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−ニトロフェニルアクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−ｐ−シアノフェニルメタクリルアミド、等のアクリルアミド若しくはメタクリルアミド。
【００３６】
（ｍ５）エチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル等のビニルエーテル類。
（ｍ６）ビニルアセテート、ビニルクロロアセテート、ビニルブチレート、安息香酸ビニル等のビニルエステル類。
（ｍ７）スチレン、α−メチルスチレン、メチルスチレン、クロロメチルスチレン等のスチレン類。
（ｍ８）メチルビニルケトン、エチルビニルケトン、プロピルビニルケトン、フェニルビニルケトン等のビニルケトン類。
（ｍ９）エチレン、プロピレン、イソブチレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン類。
（ｍ１０）Ｎ−ビニルピロリドン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等。
（ｍ１１）マレイミド、Ｎ−アクリロイルアクリルアミド、Ｎ−アセチルメタクリルアミド、Ｎ−プロピオニルメタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−クロロベンゾイル）メタクリルアミド等の不飽和イミド。
【００３７】
本発明に係るアルカリ可溶性樹脂が、前記フェノール性水酸基、スルホンアミド基、活性イミド基またはカルボキシル基を有する重合性モノマーの単独重合体或いは共重合体の場合、重量平均分子量が２，０００以上、数平均分子量が５００以上のものが好ましい。更に好ましくは、重量平均分子量が５，０００〜３００，０００で、数平均分子量が８００〜２５０，０００であり、分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が１．１〜１０のものである。
本発明に係るアルカリ可溶性樹脂が、フェノールホルムアルデヒド樹脂、または、クレゾールアルデヒド樹脂等である場合には、重量平均分子量が５００〜２０，０００であり、数平均分子量が２００〜１０，０００のものが好ましい。
【００３８】
また、本発明においては、アルカリ性水溶液に対し溶解速度の異なる２種類以上のアルカリ可溶性樹脂を混合して用いてもよく、その場合の混合比は自由である。
【００３９】
本発明に係る下層の全固形分中に対するアルカリ可溶性樹脂の含有量は、併せて５０〜９８質量％の添加量で用いられる。この範囲内で良好な感度および記録層の耐久性が得られる。
【００４０】
〔記録層上層の構成〕
本発明に係る記録層上層（以下、単に上層と呼ぶ場合がある。）は、アルカリ可溶性樹脂と現像抑制剤とを含有し、露光によりアルカリ性水溶液に対する溶解性が増大することを特徴とする。以下、本発明に係る上層の各成分について説明する。
【００４１】
（アルカリ可溶性樹脂）
本発明における上層に使用可能なアルカリ可溶性樹脂としては、下層で記載したアルカリ可溶性樹脂であれば制限ないが、未露光部において強い水素結合性を生起し、露光部において一部の水素結合が容易に解除されるといった点から、フェノール性水酸基を有する樹脂がより好ましく、フェノール性水酸基を有する樹脂の中でもノボラック樹脂が特に好ましい。
また、本発明の上層においては、アルカリ性水溶液に対し溶解速度の異なる２種類以上のアルカリ可溶性樹脂を混合して用いてもよく、その場合の混合比は自由である。なお、該フェノール性水酸基を有する樹脂と混合するのに好適なアルカリ可溶性樹脂としては、フェノール性水酸基を有する樹脂と相溶性が低いことから、アクリル樹脂であることが好ましく、更に好ましくはスルホアミド基またはカルボキシル基を有するアクリル樹脂である。
【００４２】
本発明に係る上層の全固形分中に対するアルカリ可溶性樹脂の含有量は、併せて５０〜９８質量％の添加量で用いられる。この範囲内で良好な感度および記録層の耐久性が得られる。
【００４３】
（現像抑制剤）
本発明に係る上層は、そのインヒビション（溶解抑制能）を高める目的で、現像抑制剤を含有する。
本発明に係る現像抑制剤としては、前記アルカリ可溶性樹脂と相互作用を形成し、未露光部においては該アルカリ可溶性樹脂の現像液に対する溶解性を実質的に低下させ、かつ、露光部においては該相互作用が弱まり、現像液に対して可溶となり得るものであれば特に限定はされないが、特に第４級アンモニウム塩、ポリエチレングリコール系化合物等が好ましく用いられる。また後述する赤外線吸収剤、画像着色剤のなかにも現像抑制剤として機能する化合物があり、それらもまた好ましく挙げられる。
【００４４】
第４級アンモニウム塩としては、特に限定されないが、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルアリールアンモニウム塩、ジアルキルジアリールアンモニウム塩、アルキルトリアリールアンモニウム塩、テトラアリールアンモニウム塩、環状アンモニウム塩、二環状アンモニウム塩が挙げられる。
具体的には、テトラブチルアンモニウムブロミド、テトラペンチルアンモニウムブロミド、テトラヘキシルアンモニウムブロミド、テトラオクチルアンモニウムブロミド、テトララウリルアンモニウムブロミド、テトラフェニルアンモニウムブロミド、テトラナフチルアンモニウムブロミド、テトラブチルアンモニウムクロリド、テトラブチルアンモニウムヨージド、テトラステアリルアンモニウムブロミド、ラウリルトリメチルアンモニウムブロミド、ステアリルトリメチルアンモニウムブロミド、ベヘニルトリメチルアンモニウムブロミド、ラウリルトリエチルアンモニウムブロミド、フェニルトリメチルアンモニウムブロミド、３−トリフルオロメチルフェニルトリメチルアンモニウムブロミド、ベンジルトリメチルアンモニウムブロミド、ジベンジルジメチルアンモニウムブロミド、ジステアリルジメチルアンモニウムブロミド、トリステアリルメチルアンモニウムブロミド、ベンジルトリエチルアンモニウムブロミド、ヒドロキシフェニルトリメチルアンモニウムブロミド、Ｎ−メチルピリジニウムブロミド等が挙げられる。特に、特開２００３−１０７６８８号公報、特開２００３−１６７３３２号公報に記載の第４級アンモニウム塩が好ましい。
【００４５】
第４級アンモニウム塩の添加量は上層全固形分に対して０．１〜５０質量％であることが好ましく、１〜３０質量％であることがより好ましい。この範囲内で、アルカリ可溶性樹脂の製膜性に悪影響を与えることなく、良好な現像抑制効果が得られる。
【００４６】
また、ポリエチレングリコール系化合物としては、特に限定されないが、下記一般式（１）で表される構造のものが挙げられる。
Ｒ1−｛−Ｏ−（Ｒ3−Ｏ−）m−Ｒ2｝n            （１）
上記一般式（１）中、Ｒ1は多価アルコール残基または多価フェノール残基を表し、Ｒ2は水素原子、置換基を有していても良い炭素原子数１〜２５のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アルキロイル基、アリール基またはアリーロイル基を表す。Ｒ3は置換基を有しても良いアルキレン残基を表し、ｍは平均で１０以上、ｎは１以上４以下の整数を表す。
【００４７】
上記一般式（１）で表されるポリエチレングリコール化合物の例としては、ポリエチレングリコール類、ポリプロピレングリコール類、ポリエチレングリコールアルキルエーテル類、ポリプロピレングリコールアルキルエーテル類、ポリエチレングリコールアリールエーテル類、ポリプロピレングリコールアリールエーテル類、ポリエチレングリコールアルキルアリールエーテル類、ポリプロピレングリコールアルキルアリールエーテル類、ポリエチレングリコールグリセリンエステル、ポリプロピレングリコールグリセリンエステル類、ポリエチレンソルビトールエステル類、ポリプロピレングリコールソルビトールエステル類、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、ポリプロピレングリコール脂肪酸エステル類、ポリエチレングリコール化エチレンジアミン類、ポリプロピレングリコール化エチレンジアミン類、ポリエチレングリコール化ジエチレントリアミン類、ポリプロピレングリコール化ジエチレントリアミン類が挙げられる。
【００４８】
さらにこれらの具体例としては、ポリエチレングリコール１０００、ポリエチレングリコール２０００、ポリエチレングリコール４０００、ポリエチレングリコール１００００、ポリエチレングリコール２００００、ポリエチレングリコール５０００、ポリエチレングリコール１０００００、ポリエチレングリコール２０００００、ポリエチレングリコール５０００００、ポリプロピレングリコール１５００、ポリプロピレングリコール３０００、ポリプロピレングリコール４０００、ポリエチレングリコールメチルエーテル、ポリエチレングリコールエチルエーテル、ポリエチレングリコールフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジメチルエーテル、ポリエチレングリコールジエチルエーテル、ポリエチレングリコールジフェニルエーテル、ポリエチレングリコールラウリルエーテル、ポリエチレングリコールジラウリルエーテル、ポリエチレングリコールノニルエーテル、ポリエチレングリコールセチルエーテル、ポリエチレングリコールステアリルエーテル、ポリエチレングリコールジステアリルエーテル、ポリエチレングリコールベヘニルエーテル、ポリエチレングリコールジベヘニルエーテル、ポリプロピレングリコールメチルエーテル、ポリプロピレングリコールエチルエーテル、ポリプロピレングリコールフェニルエーテル、ポリプロピレングリコールジメチルエーテル、ポリプロピレングリコールジエチルエーテル、ポリプロピレングリコールジフェニルエーテル、ポリプロピレングリコールラウリルエーテル、ポリプロピレングリコールジラウリルエーテル、ポリプロピレングリコールノニルエーテル、ポリエチレングリコールアセチルエステル、ポリエチレングリコールジアセチルエステル、ポリエチレングリコール安息香酸エステル、ポリエチレングリコールラウリルエステル、ポリエチレングリコールジラウリルエステル、ポリエチレングリコールノニル酸エステル、ポリエチレングリコールセチル酸エステル、ポリエチレングリコールステアロイルエステル、ポリエチレングリコールジステアロイルエステル、ポリエチレングリコールベヘン酸エステル、ポリエチレングリコールジベヘン酸エステル、ポリプロピレングリコールアセチルエステル、ポリプロピレングリコールジアセチルエステル、ポリプロピレングリコール安息香酸エステル、ポリプロピレングリコールジ安息香酸エステル、ポリプロピレングリコールラウリル酸エステル、ポリプロピレングリコールジラウリル酸エステル、ポリプロピレングリコールノニル酸エステル、ポリエチレングリコールグリセリンエーテル、ポリプロピレングリコールグリセリンエーテル、ポリエチレングリコールソルビトールエーテル、ポリプロピレングリコールソルビトールエーテル、ポリエチレングリコール化エチレンジアミン、ポリプロピレングリコール化エチレンジアミン、ポリエチレングリコール化ジエチレントリアミン、ポリプロピレングリコール化ジエチレントリアミン、ポリエチレングリコール化ペンタメチレンヘキサミンが挙げられる。
【００４９】
ポリエチレングリコール系化合物の添加量は上層全固形分に対して０．１〜５０質量％であることが好ましく、１〜３０質量％であることがより好ましい。
【００５０】
また、このようなインヒビション（溶解抑制能）を高めるための施策を行った場合、感度の低下が生じるが、この場合、上層中にラクトン化合物を添加することが感度低下の抑制に有効である。このラクトン化合物は、露光部、即ち、インヒビションが解除された領域の記録層中に現像液が浸透する際、現像液とラクトン化合物が反応し、新たにカルボン酸化合物が発生して、露光部領域の記録層の溶解を促進させることにより感度が向上するものと考えられる。なお、未露光部では、このラクトン化合物はアルカリ可溶性樹脂中の極性基、例えば、ノボラック樹脂中の水酸基と相互作用を形成しており、また、環を有する嵩高な構造とあいまって膜中に安定に存在するため、未露光部表面においてはアルカリ現像液が接触しても、現像処理中におけるラクトン環の急激な開環反応が抑制されているため、当該領域の耐現像性が低下することはない。
この相互作用は露光或いは加熱により、前記溶解抑制剤による抑制作用よりもさらに容易に解除されるため、露光部におけるラクトン化合物の開環反応は速やかに行われる。
このようなラクトン化合物としては、特に限定されないが、具体例としては、特開２００２−３５１０６６号公報の段落番号［００２３］〜［００２４］に記載の化合物が挙げられる。
【００５１】
上記ラクトン化合物の添加量は、上層全固形分に対して０．１〜５０質量％が好ましく、さらには、１〜３０質量％がより好ましい。
本発明に用いられるラクトン化合物は、いずれか１種を用いても、２種以上を併用してもよい。
【００５２】
そのほか、オニウム塩、ｏ−キノンジアジド化合物、芳香族スルホン化合物、芳香族スルホン酸エステル化合物等の、熱分解性であり、かつ、分解しない状態では、アルカリ可溶性樹脂の溶解性を実質的に低下させる物質を併用することが画像部の現像液へのインヒビションの向上を図る点で好ましい。
【００５３】
本発明において用いられるオニウム塩としては、ジアゾニウム塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、セレノニウム塩、アルソニウム塩等を挙げられ、特に好適なものとしては、例えば、Ｓ．Ｉ．Ｓｃｈｌｅｓｉｎｇｅｒ，Ｐｈｏｔｏｇｒ．Ｓｃｉ．Ｅｎｇ．，１８，３８７（１９７４）、Ｔ．Ｓ．Ｂａｌｅｔ  ａｌ，Ｐｏｌｙｍｅｒ，２１，４２３（１９８０）、特開平５−１５８２３０号公報に記載のジアゾニウム塩、米国特許第４，０６９，０５５号、同４，０６９，０５６号、特開平３−１４０１４０号の明細書に記載のアンモニウム塩、Ｄ．Ｃ．Ｎｅｃｋｅｒ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１７，２４６８（１９８４）、Ｃ．Ｓ．Ｗｅｎ  ｅｔ  ａｌ，Ｔｅｈ，Ｐｒｏｃ．Ｃｏｎｆ．Ｒａｄ．Ｃｕｒｉｎｇ  ＡＳＩＡ，ｐ４７８  Ｔｏｋｙｏ，Ｏｃｔ（１９８８）、米国特許第４，０６９，０５５号、同４，０６９，０５６号に記載のホスホニウム塩、
【００５４】
Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｒｅｃｕｌｅｓ，１０（６），１３０７（１９７７）、Ｃｈｅｍ．＆Ｅｎｇ．Ｎｅｗｓ，Ｎｏｖ．２８，ｐ３１（１９８８）、欧州特許第１０４，１４３号、米国特許第５，０４１，３５８号、同第４，４９１，６２８号、特開平２−１５０８４８号、特開平２−２９６５１４号に記載のヨードニウム塩、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｊ．１７，７３（１９８５）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏｅｔ  ａｌ．Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，４３，３０５５（１９７８）、Ｗ．Ｒ．Ｗａｔｔ  ｅｔ  ａｌ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，２２，１７８９（１９８４）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｂｕｌｌ．，１４，２７９（１９８５）、
【００５５】
Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｒｅｃｕｌｅｓ，１４（５），１１４１（１９８１）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，１７，２８７７（１９７９）、欧州特許第３７０，６９３号、同２３３，５６７号、同２９７，４４３号、同２９７，４４２号、米国特許第４，９３３，３７７号、同３，９０２，１１４号、同４，４９１，６２８号、同４，７６０，０１３号、同４，７３４，４４４号、同２，８３３，８２７号、独国特許第２，９０４，６２６号、同３，６０４，５８０号、同３，６０４，５８１号に記載のスルホニウム塩、
【００５６】
Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｒｅｃｕｌｅｓ，１０（６），１３０７（１９７７）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，１７，１０４７（１９７９）に記載のセレノニウム塩、Ｃ．Ｓ．Ｗｅｎ  ｅｔ  ａｌ，Ｔｅｈ，Ｐｒｏｃ．Ｃｏｎｆ．Ｒａｄ．Ｃｕｒｉｎｇ  ＡＳＩＡ，ｐ４７８  Ｔｏｋｙｏ，Ｏｃｔ（１９８８）に記載のアルソニウム塩等があげられる。
このようなオニウム塩のなかでも、ジアゾニウム塩が特に好ましい。また、特に好適なジアゾニウム塩としては特開平５−１５８２３０号公報記載のものがあげられる。
【００５７】
オニウム塩の対イオンとしては、四フッ化ホウ酸、六フッ化リン酸、トリイソプロピルナフタレンスルホン酸、５−ニトロ−ｏ−トルエンスルホン酸、５−スルホサリチル酸、２，５−ジメチルベンゼンスルホン酸、２，４，６−トリメチルベンゼンスルホン酸、２−ニトロベンゼンスルホン酸、３−クロロベンゼンスルホン酸、３−ブロモベンゼンスルホン酸、２−フルオロカプリルナフタレンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、１−ナフトール−５−スルホン酸、２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルベンゼンスルホン酸、およびパラトルエンスルホン酸等を挙げることができる。これらの中でも特に六フッ化リン酸、トリイソプロピルナフタレンスルホン酸や２，５−ジメチルベンゼンスルホン酸のごときアルキル芳香族スルホン酸が好適である。
【００５８】
好適なキノンジアジド類としてはｏ−キノンジアジド化合物を挙げることができる。本発明に用いられるｏ−キノンジアジド化合物は、少なくとも１個のｏ−キノンジアジド基を有する化合物で、熱分解によりアルカリ可溶性を増すものであり、種々の構造の化合物を用いることができる。つまり、ｏ−キノンジアジドは熱分解により現像抑制剤としてのインヒビションを失うことと、ｏ−キノンジアジド自身がアルカリ可溶性の物質に変化することの両方の効果により上層の溶解性を助ける。
そのようなｏ−キノンジアジド化合物としては、例えば、Ｊ．コーサー著「ライト−センシティブ・システムズ」（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ．Ｉｎｃ．）第３３９〜３５２頁に記載の化合物が使用できるが、特に種々の芳香族ポリヒドロキシ化合物または芳香族アミノ化合物と反応させたｏ−キノンジアジドのスルホン酸エステルまたはスルホン酸アミドが好適である。また、特公昭４３−２８４０３号公報に記載されているようなベンゾキノン（１，２）−ジアジドスルホン酸クロライドまたはナフトキノン−（１、２）−ジアジド−５−スルホン酸クロライドとピロガロール−アセトン樹脂とのエステル、米国特許第３，０４６，１２０号および同第３，１８８，２１０号に記載されているベンゾキノン−（１，２−ジアジドスルホン酸クロライドまたはナフトキノン−（１，２）−ジアジド−５スルホン酸クロライドとフェノール−ホルムアルデヒド樹脂とのエステルも好適に使用される。
【００５９】
さらにナフトキノン−（１，２）−ジアジド−４−スルホン酸クロライドとフェノールホルムアルデヒド樹脂またはクレゾール−ホルムアルデヒド樹脂とのエステル、ナフトキノン−（１，２）−ジアジド−４−スルホン酸クロライドとピロガロール−アセトン樹脂とのエステルも同様に好適に使用される。その他の有用なｏ−キノンジアジド化合物としては、数多くの特許に報告され知られている。例えば特開昭４７−５３０３号、特開昭４８−６３８０２号、特開昭４８−６３８０３号、特開昭４８−９６５７５号、特開昭４９−３８７０１号、特開昭４８−１３３５４号、特公昭４１−１１２２２号、特公昭４５−９６１０号、特公昭４９−１７４８１号、米国特許第２，７９７，２１３号、同第３，４５４，４００号、同第３，５４４，３２３号、同第３，５７３，９１７号、同第３，６７４，４９５号、同第３，７８５，８２５号、英国特許第１，２２７，６０２号、同第１，２５１，３４５号、同第１，２６７，００５号、同第１，３２９，８８８号、同第１，３３０，９３２号、ドイツ特許第８５４，８９０号などの各明細書中に記載されているものをあげることができる。
【００６０】
ｏ−キノンジアジド化合物の添加量は好ましくは上層全固形分に対し、１〜５０質量％、更に好ましくは５〜３０質量％、特に好ましくは１０〜３０質量％の範囲である。これらの化合物は単一で使用できるが、数種の混合物として使用してもよい。
また特開平１１−２８８０８９号記載の少なくとも一部がエステル化されたアルカリ可溶性樹脂を含んでも良い。
【００６１】
また、記録層表面のインヒビションの強化とともに表面のキズに対する抵抗力を強化する目的で、特開２０００−１８７３１８号に記載されているような、分子中に炭素数３〜２０のパーフルオロアルキル基を２または３個有する（メタ）アクリレート単量体を重合成分とする重合体を併用することが好ましい。
添加量としては、上層全固形分に対し、０．１〜１０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜５質量％である。
【００６２】
（赤外線吸収剤）
本発明に係る平版印刷版原版には、記録層の下層および上層の少なくとも一方に、赤外線吸収剤を添加する必要がある。そのような赤外線吸収剤としては、赤外光を吸収し熱を発生する染料であれば特に制限はなく、赤外線吸収剤として知られる種々の染料を用いることができる。
【００６３】
本発明に係る赤外線吸収剤としては、市販の染料および文献（例えば「染料便覧」有機合成化学協会編集、昭和４５年刊）に記載されている公知のものが利用できる。具体的には、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料などの染料が挙げられる。本発明において、これらの染料のうち赤外光または近赤外光を吸収するものが、赤外光または近赤外光を発光するレーザーでの利用に適する点で特に好ましい。
【００６４】
そのような赤外光または近赤外光を吸収する染料としては例えば特開昭５８−１２５２４６号、特開昭５９−８４３５６号、特開昭６０−７８７８７号、特開２００１−１３３９６９号等の公報に記載されているシアニン染料、特開昭５８−１７３６９６号、特開昭５８−１８１６９０号、特開昭５８−１９４５９５号等の公報に記載されているメチン染料、特開昭５８−１１２７９３号、特開昭５８−２２４７９３号、特開昭５９−４８１８７号、特開昭５９−７３９９６号、特開昭６０−５２９４０号、特開昭６０−６３７４４号等の公報に記載されているナフトキノン染料、特開昭５８−１１２７９２号等の公報に記載されているスクワリリウム色素、英国特許第４３４，８７５号明細書記載のシアニン染料等を挙げることができる。
【００６５】
また、染料として米国特許第５，１５６，９３８号明細書記載の近赤外吸収増感剤も好適に用いられ、また、米国特許第３，８８１，９２４号明細書記載の置換されたアリールベンゾ（チオ）ピリリウム塩、特開昭５７−１４２６４５号公報記載のトリメチンチアピリリウム塩、特開昭５８−１８１０５１号、同５８−２２０１４３号、同５９−４１３６３号、同５９−８４２４８号、同５９−８４２４９号、同５９−１４６０６３号、同５９−１４６０６１号公報に記載されているピリリウム系化合物、特開昭５９−２１６１４６号公報記載のシアニン色素、米国特許第４，２８３，４７５号明細書に記載のペンタメチンチオピリリウム塩等や特公平５−１３５１４号、同５−１９７０２号公報に記載されているピリリウム化合物等が、市販品としては、エポリン社製のＥｐｏｌｉｇｈｔ  III−１７８、Ｅｐｏｌｉｇｈｔ  III−１３０、Ｅｐｏｌｉｇｈｔ  III−１２５等が、特に好ましく用いられる。
また、染料として特に好ましい別の例として米国特許第４，７５６，９９３号明細書中に式（Ｉ）、（II）として記載されている近赤外吸収染料を挙げることができる。
【００６６】
これらの赤外線吸収剤は、感度の観点から記録層の上層或いはその近傍に添加することが好ましい。特にシアニン色素の如き溶解抑制能を有するものを、前記アルカリ可溶性樹脂とともに添加すると、高感度化と同時に、未露光部に耐アルカリ溶解性を持たせることができる。また、これらの赤外線吸収剤は、下層に添加しても上下層双方に添加してもよい。下層に添加することでさらに高感度化することが可能である。上層と下層の双方に赤外線吸収剤を添加する場合には、互いに同じ化合物を用いてもよく、また異なる化合物を用いてもよい。
また、これらの赤外線吸収剤は記録層と同一の層に添加してもよいし、別の層を設けそこへ添加してもよい。別の層とする場合、記録層に隣接する層へ添加するのが望ましい。
さらに、赤外線吸収剤が溶解抑制能を有する化合物である場合には、前記アルカリ可溶性樹脂と同一の層に含まれることにより、該赤外線吸収剤が光熱変換機能のみならず、前記現像抑制剤としても機能するため好ましい。
【００６７】
赤外線吸収剤の添加量としては、上層に添加する場合、上層全固形分に対し０．０１〜３０質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜２０質量％、特に好ましくは１．０〜１０質量％である。
【００６８】
また、下層に添加する場合、下層全固形分に対し０〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０〜１０質量％、特に好ましくは０〜５質量％である。下層に赤外線吸収剤を添加する場合、溶解抑制能を有する赤外線吸収剤を用いると下層の溶解性が低下するが、一方、赤外線吸収剤が赤外レーザー露光時に発熱し、熱による下層の溶解性向上が期待できるため、これらのバランスを考慮して添加する化合物および添加量を選択すべきである。なお、支持体近傍の０．２〜０．３μｍの領域では露光時に発生した熱が支持体に拡散するなどして、熱による溶解性向上効果が得難く、赤外吸収染料添加による下層の溶解性低下が感度を低下させる要因となる場合がある。従って、先に示した添加量の範囲の中においても、下層の現像液（２５℃〜３０℃）に対する溶解速度が３０ｎｍ／ｓｅｃを上回るような添加量とすることが好ましい。
【００６９】
（その他の添加剤）
前記記録層の下層および上層を形成するにあたっては、上記の必須成分の他、本発明の効果を損なわない限りにおいて、更に必要に応じて、種々の添加剤を添加することができる。以下に挙げる添加剤は下層のみに添加してもよいし、上層のみに添加してもよいし、両方の層に添加してもよい。
【００７０】
＜現像促進剤＞
本発明に係る記録層である上層および／または下層には、感度を向上させる目的で、酸無水物類、フェノール類、有機酸類を添加してもよい。
酸無水物類としては環状酸無水物が好ましく、具体的に環状酸無水物としては米国特許第４，１１５，１２８号明細書に記載されている無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、３，６−エンドオキシ−テトラヒドロ無水フタル酸、テトラクロル無水フタル酸、無水マレイン酸、クロル無水マレイン酸、α−フェニル無水マレイン酸、無水コハク酸、無水ピロメリット酸などが使用できる。非環状の酸無水物としては無水酢酸などが挙げられる。
【００７１】
フェノール類としては、ビスフェノールＡ、２，２′−ビスヒドロキシフェニルスルホン、４，４′−ビスヒドロキシフェニルスルホン、ｐ−ニトロフェノール、ｐ−エトキシフェノール、２，４，４’−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、４，４’，４”−トリヒドロキシトリフェニルメタン、４，４’，３”，４”−テトラヒドロキシ−３，５，３’，５’−テトラメチルトリフェニルメタンなどが挙げられる。
【００７２】
有機酸類としては、特開昭６０−８８９４２号、特開平２−９６７５５号公報などに記載されている、スルホン酸類、スルフィン酸類、アルキル硫酸類、ホスホン酸類、リン酸エステル類およびカルボン酸類などがあり、具体的には、ｐ−トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルフィン酸、エチル硫酸、フェニルホスホン酸、フェニルホスフィン酸、リン酸フェニル、リン酸ジフェニル、安息香酸、イソフタル酸、アジピン酸、ｐ−トルイル酸、３，４−ジメトキシ安息香酸、フタル酸、テレフタル酸、４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、エルカ酸、ラウリン酸、ｎ−ウンデカン酸、アスコルビン酸などが挙げられる。
上記の酸無水物、フェノール類および有機酸類の下層または上層の全固形分に占める割合は、０．０５〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜１５質量％、特に好ましくは０．１〜１０質量％である。
【００７３】
＜界面活性剤＞
本発明に係る記録層である上層および／または下層には、塗布性を良化するため、また、現像条件に対する処理の安定性を広げるため、特開昭６２−２５１７４０号公報や特開平３−２０８５１４号公報に記載されているような非イオン界面活性剤、特開昭５９−１２１０４４号公報、特開平４−１３１４９号公報に記載されているような両性界面活性剤、ＥＰ９５０５１７公報に記載されているようなシロキサン系化合物、特開昭６２−１７０９５０号公報、特開平１１−２８８０９３号公報、特開２００３−５７８２０号公報に記載されているようなフッ素含有のモノマー共重合体を添加することができる。
【００７４】
非イオン界面活性剤の具体例としては、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタントリオレート、ステアリン酸モノグリセリド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等が挙げられる。両性活性剤の具体例としては、アルキルジ（アミノエチル）グリシン、アルキルポリアミノエチルグリシン塩酸塩、２−アルキル−Ｎ−カルボキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタインやＮ−テトラデシル−Ｎ，Ｎ−ベタイン型（例えば、商品名「アモーゲンＫ」：第一工業（株）製）等が挙げられる。
【００７５】
シロキサン系化合物としては、ジメチルシロキサンとポリアルキレンオキシドのブロック共重合体が好ましく、具体例として、（株）チッソ社製、ＤＢＥ−２２４、ＤＢＥ−６２１、ＤＢＥ−７１２、ＤＢＰ−７３２、ＤＢＰ−５３４、独Ｔｅｇｏ社製、Ｔｅｇｏ  Ｇｌｉｄｅ１００等のポリアルキレンオキシド変性シリコーンを挙げることが出来る。
上記非イオン界面活性剤および両性界面活性剤の下層または上層の全固形分に占める割合は、０．０１〜１５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜５．０質量％、さらに好ましくは０．５〜２．０質量％である。
【００７６】
＜焼出し剤／着色剤＞
本発明に係る記録層である上層および／または下層には、露光による加熱後直ちに可視像を得るための焼き出し剤や、画像着色剤としての染料や顔料を加えることができる。
焼出し剤としては、露光による加熱によって酸を放出する化合物（光酸放出剤）と塩を形成し得る有機染料の組合せを代表として挙げることができる。具体的には、特開昭５０−３６２０９号、同５３−８１２８号の各公報に記載されているｏ−ナフトキノンジアジド−４−スルホン酸ハロゲニドと塩形成性有機染料の組合せや、特開昭５３−３６２２３号、同５４−７４７２８号、同６０−３６２６号、同６１−１４３７４８号、同６１−１５１６４４号および同６３−５８４４０号の各公報に記載されているトリハロメチル化合物と塩形成性有機染料の組合せを挙げることができる。かかるトリハロメチル化合物としては、オキサゾール系化合物とトリアジン系化合物とがあり、どちらも経時安定性に優れ、明瞭な焼き出し画像を与える。
【００７７】
画像着色剤としては、前述の塩形成性有機染料以外に他の染料を用いることができる。塩形成性有機染料を含めて、好適な染料として油溶性染料と塩基性染料をあげることができる。具体的にはオイルイエロー＃１０１、オイルイエロー＃１０３、オイルピンク＃３１２、オイルグリーンＢＧ、オイルブルーＢＯＳ、オイルブルー＃６０３、オイルブラックＢＹ、オイルブラックＢＳ、オイルブラックＴ−５０５（以上オリエント化学工業（株）製）、ビクトリアピュアブルー、クリスタルバイオレットラクトン、クリスタルバイオレット（ＣＩ４２５５５）、メチルバイオレット（ＣＩ４２５３５）、エチルバイオレット、ローダミンＢ（ＣＩ１４５１７０Ｂ）、マラカイトグリーン（ＣＩ４２０００）、メチレンブルー（ＣＩ５２０１５）などを挙げることができる。また、特開昭６２−２９３２４７号公報に記載されている染料は特に好ましい。
これらの染料は、下層または上層の全固形分に対し、０．０１〜１０質量％、好ましくは０．１〜３質量％の割合で添加することができる。
【００７８】
＜可塑剤＞
本発明に係る記録層である上層および／または下層には、塗膜の柔軟性等を付与するために可塑剤を添加しても良い。例えば、ブチルフタリル、ポリエチレングリコール、クエン酸トリブチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジオクチル、リン酸トリクレジル、リン酸トリブチル、リン酸トリオクチル、オレイン酸テトラヒドロフルフリル、アクリル酸またはメタクリル酸のオリゴマーおよびポリマー等が用いられる。
これらの可塑剤は、下層または上層の全固形分に対し、０．５〜１０質量％、好ましくは１．０〜５質量％の割合で添加することができる。
【００７９】
＜ＷＡＸ剤＞
本発明に係る上層には、キズに対する抵抗性を付与する目的で、表面の静摩擦係数を低下させる化合物を添加することもできる。具体的には、米国特許第６，１１７，９１３号明細書、特開２００３−１４９７９９号公報、特開２００３−３０２７５０号公報、或いは特願２００２−１６５５８４号明細書に記載されているような、長鎖アルキルカルボン酸のエステルを有する化合物などを挙げることが出来る。
添加量として好ましいのは、上層中に占める割合が０．１〜１０質量％、より好ましくは０．５〜５質量％である。
【００８０】
〔記録層の形成〕
本発明に係る平版印刷版原版における記録層下層および上層は、通常上記各成分を溶剤に溶かして適当な支持体上に塗布することにより形成することができる。
ここで使用する溶剤としては、エチレンジクロリド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、２−メトキシエチルアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、ジメトキシエタン、乳酸メチル、乳酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラメチルウレア、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ−ブチロラクトン、トルエン等をあげることができるがこれに限定されるものではない。これらの溶剤は単独または混合して使用される。
【００８１】
なお、該下層および上層は、原則的に２つの層を分離して形成することが好ましい。２つの層を分離して形成する方法としては、例えば、下層に含まれる成分と、上層に含まれる成分との溶剤溶解性の差を利用する方法、または、上層を塗布した後、急速に溶剤を乾燥、除去させる方法等が挙げられる。
以下、これらの方法について詳述するが、２つの層を分離して塗布する方法はこれらに限定されるものではない。
【００８２】
下層に含まれる成分と上層に含まれる成分との溶剤溶解性の差を利用する方法としては、上層用塗布液を塗布する際に、下層に含まれる成分のいずれもが不溶な溶剤系を用いるものである。これにより、二層塗布を行っても、各層を明確に分離して塗膜にすることが可能になる。
例えば、下層成分として、上層成分であるアルカリ可溶性樹脂を溶解するメチルエチルケトンや１−メトキシ−２−プロパノール等の溶剤に不溶な成分を選択し、該下層成分を溶解する溶剤系を用いて下層を塗布・乾燥し、その後、アルカリ可溶性樹脂を主体とする上層成分をメチルエチルケトンや１−メトキシ−２−プロパノール等で溶解し、塗布・乾燥することにより二層化が可能になる。
【００８３】
次に、２層目（上層）を塗布後に、極めて速く溶剤を乾燥させる方法としては、ウェブの走行方向に対してほぼ直角に設置したスリットノズルより高圧エアーを吹きつける方法や、蒸気等の加熱媒体を内部に供給されたロール（加熱ロール）よりウェブの下面から伝導熱として熱エネルギーを与える方法、またはそれらの方法の組合せを挙げることができる。
【００８４】
また、新たな機能を付与するために、本発明の効果を充分に発揮する範囲において、積極的に上層および下層の部分相溶を行う場合もある。そのような方法としては、上記溶剤溶解性の差を利用する方法、２層目を塗布後に極めて速く溶剤を乾燥させる方法何れにおいても、その程度を調整する事によって可能となる。
【００８５】
支持体上に塗布される下層／上層用塗布液中の、溶剤を除いた前記成分（添加剤を含む全固形分）の濃度は、好ましくは１〜５０質量％である。
塗布する方法としては、種々の方法を用いることができるが、例えば、バーコーター塗布、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布、ディップ塗布、エアーナイフ塗布、ブレード塗布、ロール塗布等を挙げることができる。
特に、上層塗布時に下層へのダメージを防ぐため、上層塗布方法は非接触式である事が望ましい。また接触型ではあるが溶剤系塗布に一般的に用いられる方法としてバーコーター塗布を用いる事も可能であるが、下層へのダメージを防止するために順転駆動で塗布する事が望ましい。
【００８６】
本発明に係る平版印刷版原版の支持体上に塗布される下層成分の乾燥後の塗布量は、０．５〜４．０ｇ／ｍ2の範囲にあることが好ましく、更に好ましくは０．６〜２．５ｇ／ｍ2の範囲である。この範囲内で、良好な、感度、画像形成性、耐刷性が得られる。
また、上層成分の乾燥後の塗布量は、０．０５〜１．０ｇ／ｍ2の範囲にあることが好ましく、更に好ましくは０．１０〜０．５０ｇ／ｍ2の範囲である。この範囲内で、良好な、残色や白ポツ抜けのない良好な現像性および画像形成性が得られる。
下層および上層を合わせた乾燥後の塗布量としては、０．５〜４．０ｇ／ｍ2の範囲にあることが好ましく、更に好ましくは０．７〜２．５ｇ／ｍ2の範囲である。この範囲内で、良好な、感度、画像形成性、耐刷性が得られる。
【００８７】
〔支持体〕
本発明に係る平版印刷版原版に使用される支持体としては、必要な強度と耐久性を備えた寸度的に安定な板状物であれば特に制限はなく、例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上記のごとき金属がラミネートもしくは蒸着された紙、またはプラスチックフィルム等が挙げられる。
【００８８】
中でも、本発明においては、ポリエステルフィルムまたはアルミニウム板が好ましく、その中でも寸度安定性がよく、比較的安価であるアルミニウム板は特に好ましい。好適なアルミニウム板は、純アルミニウム板およびアルミニウムを主成分とし、微量の異元素を含む合金板であり、更にアルミニウムがラミネートまたは蒸着されたプラスチックフィルムでもよい。アルミニウム合金に含まれる異元素には、ケイ素、鉄、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケル、チタンなどがある。合金中の異元素の含有量は１０質量％以下である。
【００８９】
本発明において特に好適なアルミニウムは、純アルミニウムであるが、完全に純粋なアルミニウムは精錬技術上製造が困難であるので、僅かに異元素を含有するものでもよい。
このように本発明に適用されるアルミニウム板は、その組成が特定されるものではなく、公知の素材のアルミニウム板を適宜に利用することができる。本発明で用いられるアルミニウム板の厚みはおよそ０．１ｍｍ〜０．６ｍｍ程度、好ましくは０．１５ｍｍ〜０．４ｍｍ、特に好ましくは０．２ｍｍ〜０．３ｍｍである。
【００９０】
このようなアルミニウム板には、必要に応じて粗面化処理、陽極酸化処理などの表面処理を行うことができる。以下、このような表面処理について簡単に説明する。
アルミニウム板を粗面化するに先立ち、所望により、表面の圧延油を除去するための例えば界面活性剤、有機溶剤またはアルカリ性水溶液などによる脱脂処理が行われる。
アルミニウム板の表面の粗面化処理は、種々の方法により行われるが、例えば、機械的に粗面化する方法、電気化学的に表面を溶解粗面化する方法および化学的に表面を選択溶解させる方法により行われる。機械的方法としては、ボール研磨法、ブラシ研磨法、ブラスト研磨法、バフ研磨法などの公知の方法を用いることができる。また、電気化学的な粗面化法としては塩酸または硝酸電解液中で交流または直流により行う方法がある。また、特開昭５４−６３９０２号公報に記載されているように両者を組み合わせた方法も利用することができる。
以上のように粗面化されたアルミニウム板は、必要に応じてアルカリエッチング処理および中和処理された後、所望により表面の保水性や耐摩耗性を高めるために陽極酸化処理が施される。アルミニウム板の陽極酸化処理に用いられる電解質としては、多孔質酸化皮膜を形成する種々の電解質の使用が可能で、一般的には硫酸、リン酸、蓚酸、クロム酸またはそれらの混酸が用いられる。それらの電解質の濃度は電解質の種類によって適宜決められる。
【００９１】
陽極酸化の処理条件は用いる電解質により種々変わるので一概に特定し得ないが、一般的には電解質の濃度が１〜８０質量％溶液、液温は５〜７０℃、電流密度５〜６０Ａ／ｄｍ2、電圧１〜１００Ｖ、電解時間１０秒〜５分の範囲であれば適当である。陽極酸化皮膜の量は１．０ｇ／ｍ2以上であれば、耐刷性が十分で、平版印刷版の非画像部に傷が付き難く、印刷時に傷の部分にインキが付着するいわゆる「傷汚れ」も生じ難いため好ましい。陽極酸化処理を施された後、アルミニウム表面は必要により親水化処理が施される。
【００９２】
本発明に使用される親水化処理としては、米国特許第２，７１４，０６６号、同第３，１８１，４６１号、第３，２８０，７３４号および第３，９０２，７３４号明細書に記載されているようなアルカリ金属シリケート（例えばケイ酸ナトリウム水溶液）法がある。この方法においては、支持体がケイ酸ナトリウム水溶液で浸漬処理されるかまたは電解処理される。他に特公昭３６−２２０６３号公報に記載されているフッ化ジルコン酸カリウムおよび米国特許第３，２７６，８６８号、同第４，１５３，４６１号、同第４，６８９，２７２号明細書に記載されているようなポリビニルホスホン酸で処理する方法などが用いられる。
【００９３】
〔下塗層〕
本発明に係る平版印刷版原版は、必要に応じて支持体と記録層との間に下塗層を設けることができる。下塗層成分としては種々の有機化合物が用いられ、例えば、カルボキシメチルセルロース、デキストリン、アラビアガム、２−アミノエチルホスホン酸などのアミノ基を有するホスホン酸類、置換基を有してもよいフェニルホスホン酸、ナフチルホスホン酸、アルキルホスホン酸、グリセロホスホン酸、メチレンジホスホン酸およびエチレンジホスホン酸などの有機ホスホン酸、置換基を有してもよいフェニルリン酸、ナフチルリン酸、アルキルリン酸およびグリセロリン酸などの有機リン酸、置換基を有してもよいフェニルホスフィン酸、ナフチルホスフィン酸、アルキルホスフィン酸およびグリセロホスフィン酸などの有機ホスフィン酸、グリシンやβ−アラニンなどのアミノ酸類、およびトリエタノールアミンの塩酸塩などのヒドロキシ基を有するアミンの塩酸塩等から選ばれるが、２種以上混合して用いてもよい。
【００９４】
また、下塗り層にはオニウム基を有する化合物を含有することも好ましい。オニウム基を有する化合物は、特開２０００−１０２９２公報、同２０００−１０８５３８公報等に詳述されている。その他、ポリ（ｐ−ビニル安息香酸）などで代表される構造単位を分子中に有する高分子化合物群の中から選ばれる化合物を用いることもできる。これらの高分子化合物として、より具体的には、ｐ−ビニル安息香酸とビニルベンジルトリエチルアンモニウム塩との共重合体、ｐ−ビニル安息香酸とビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロリドとの共重合体などが挙げられる。
【００９５】
この有機下塗層は次のような方法で設けることができる。即ち、水またはメタノール、エタノール、メチルエチルケトンなどの有機溶剤もしくはそれらの混合溶剤に上記の有機化合物を溶解させた溶液をアルミニウム板上に塗布、乾燥して設ける方法と、水またはメタノール、エタノール、メチルエチルケトンなどの有機溶剤もしくはそれらの混合溶剤に上記の有機化合物を溶解させた溶液に、アルミニウム板を浸漬して上記化合物を吸着させ、その後水などによって洗浄、乾燥して有機下塗層を設ける方法である。前者の方法では、上記の有機化合物０．００５〜１０質量％の濃度の溶液を種々の方法で塗布できる。また後者の方法では、溶液の濃度は０．０１〜２０質量％、好ましくは０．０５〜５質量％であり、浸漬温度は２０〜９０℃、好ましくは２５〜５０℃であり、浸漬時間は０．１秒〜２０分、好ましくは２秒〜１分である。これに用いる溶液は、アンモニア、トリエチルアミン、水酸化カリウムなどの塩基性物質や、塩酸、リン酸などの酸性物質によりｐＨ１〜１２の範囲に調整することもできる。
有機下塗層の被覆量は、２〜２００ｍｇ／ｍ2が適当であり、好ましくは５〜１００ｍｇ／ｍ2である。この範囲内であれば十分な耐刷性能が得られる。
上記のようにして作製された平版印刷版原版は、画像様に露光され、その後、現像処理を施される。
【００９６】
〔バックコート層〕
本発明に係る平版印刷版原版の支持体裏面には、必要に応じてバックコート層が設けられる。かかるバックコート層としては、特開平５−４５８８５号公報記載の有機高分子化合物および特開平６−３５１７４号公報記載の有機または無機金属化合物を加水分解および重縮合させて得られる金属酸化物からなる被覆層が好ましく用いられる。これらの被覆層のうち、Ｓｉ（ＯＣＨ3）4、Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）4、Ｓｉ（ＯＣ3Ｈ7）4、Ｓｉ（ＯＣ4Ｈ9）4などのケイ素のアルコキシ化合物が安価で入手し易く、それから得られる金属酸化物の被覆層が耐現像液に優れており特に好ましい。
【００９７】
〔露光、現像処理〕
本発明に係る平版印刷版原版の像露光に用いられる活性光線の光源としては、近赤外から赤外領域に発光波長を持つ光源が好ましく、波長７００〜１２００ｎｍの赤外線を放射する固体レーザー、半導体レーザーが特に好ましい。
【００９８】
露光された本発明の平版印刷版は、現像処理およびフィニッシャーや保護ガムなどによる後処理を施されて印刷版となる。これらの処理には、公知の自動現像機などの処理機器を用いることができる。
本発明の平版印刷版の現像処理および後処理に用いられる処理剤としては、公知の処理剤の中から適宜選択して用いることができる。
【００９９】
好適な現像液としては、ｐＨが９．０〜１４．０の範囲、好ましくは１２．０〜１３．５の範囲にある現像液である。現像液には、従来知られているアルカリ水溶液が使用できる。上記のアルカリ水溶液のうち、特に好適な現像液として、塩基としてケイ酸アルカリ、または塩基にケイ素化合物を混ぜてケイ酸アルカリとしたものを含有した、従来良く知られている所謂「シリケート現像液」と呼ばれるｐＨ１２以上の水溶液、および、特開平８−３０５０３９号、特開平１１−１０９６３７号公報等に記載の、ケイ酸アルカリを含有せず、非還元糖（緩衝作用を有する有機化合物）と塩基とを含有した所謂「ノンシリケート現像液」が挙げられる。
【０１００】
「シリケート現像液」としては、特開昭５４−６２００４号、特公昭５７−７４２７号公報に記載されているようなアルカリ金属ケイ酸塩の水溶液が、好適に用いられる。
【０１０１】
「ノンシリケート現像液」としては、前記公報記載のものが好ましく、この現像液を用いて、平版印刷版原版の現像処理を行うと、記録層の表面を劣化させることがなく、かつ記録層の着肉性をより良好な状態に維持することができる。
【０１０２】
上記の他に本発明に用いられる現像液として、特開平６−２８２０７９号公報記載されている、ＳｉＯ2／Ｍ2Ｏ（Ｍはアルカリ金属を示す）のモル比が０．５〜２．０のケイ酸アルカリ金属塩と、水酸基を４以上有する糖アルコールに５モル以上のエチレンオキシドを付加して得られる水溶性エチレンオキシド付加化合物を含有する現像液が好適なものとして挙げられる。
【０１０３】
本発明に係る平版印刷版をバーニング処理する場合は、バーニング整面液を用い、バーニングプロセサなどを用いて行う従来公知の方法で行うことが好ましい。
【０１０４】
このような処理によって得られた平版印刷版はオフセット印刷機等にかけられ、多数枚の印刷に用いられる。
【実施例】
【０１０５】
以下、本発明を実施例に従って説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例に限定されない。
【０１０６】
〔合成例１〕
窒素気流下、Ｐ−シアノフェニルメタアクリルアミド２９．８ｇ、アクリロニトリル４．２ｇ、メチルメタクリレート８．０ｇ、メタクリル酸６．９ｇを２−メトキシエタノール１４６．７ｇに加え、７０℃に加熱した後、α、α’−アゾビスイソブチロニトリル０．２５ｇを加えて８時間重合反応を行った。このようにして、下記表１に記載の本発明に係る特定アルカリ可溶性樹脂（１）の２−メトキシエタノール溶液を得た。この溶液の不揮発分は２４．８質量％であつた。得られた溶液を得られた混合物を水２リットルにこの水を撹拌しながら投入し、３０分混合物を撹拌した後、析出物をろ過により取り出し、乾燥することにより４８．０ｇの白色固体を得た。ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによりこのアルカリ可溶性樹脂（１）の重量平均分子量（ポリスチレン標準）を測定したところ、６０，０００であった。
【０１０７】
〔支持体の作製〕
＜アルミニウム板＞
Ｓｉ：０．０６質量％、Ｆｅ：０．３０質量％、Ｃｕ：０．０２５質量％、Ｍｎ：０．００１質量％、Ｍｇ：０．００１質量％、Ｚｎ：０．００１質量％、Ｔｉ：０．０３質量％を含有し、残部はＡｌと不可避不純物のアルミニウム合金を用いて溶湯を調製し、溶湯処理およびろ過を行った上で、厚さ５００ｍｍ、幅１２００ｍｍの鋳塊をＤＣ鋳造法で作製した。表面を平均１０ｍｍの厚さで面削機により削り取った後、５５０℃で、約５時間均熱保持し、温度４００℃に下がったところで、熱間圧延機を用いて厚さ２．７ｍｍの圧延板とした。更に、連続焼鈍機を用いて熱処理を５００℃で行った後、冷間圧延で、厚さ０．２４ｍｍに仕上げ、ＪＩＳ  １０５０材のアルミニウム板を得た。なお、得られたアルミニウムの平均結晶粒径の短径は５０μｍ、長径は３００μｍであった。このアルミニウム板を幅１０３０ｍｍにした後、以下に示す表面処理に供した。
【０１０８】
＜表面処理＞
表面処理は、以下の（ａ）〜（ｋ）の各種処理を連続的に行った。なお、各処理および水洗の後には、ニップローラーで液切りを行った。
（ａ）機械的粗面化処理
比重１．１２の研磨剤（パミス）と水との懸濁液を研磨スラリー液としてアルミニウム板の表面に供給しながら、回転するローラ状ナイロンブラシにより機械的粗面化処理を行った。研磨剤の平均粒径は３０μｍ、最大粒径は１００μｍであった。ナイロンブラシの材質は６−１０ナイロン、毛長は４５ｍｍ、毛の直径は０．３ｍｍであった。ナイロンブラシはφ３００ｍｍのステンレス製の筒に穴をあけて密になるように植毛した。回転ブラシは３本使用した。ブラシ下部の２本の支持ローラ（φ２００ｍｍ）の距離は３００ｍｍであった。ブラシローラはブラシを回転させる駆動モータの負荷が、ブラシローラをアルミニウム板に押さえつける前の負荷に対して７ｋＷプラスになるまで押さえつけた。ブラシの回転方向はアルミニウム板の移動方向と同じであった。ブラシの回転数は２００ｒｐｍであった。
【０１０９】
（ｂ）アルカリエッチング処理
上記で得られたアルミニウム板をカセイソーダ濃度２．６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％、温度７０℃の水溶液を用いてスプレーによるエッチング処理を行い、アルミニウム板を１０ｇ／ｍ2溶解した。その後、スプレーによる水洗を行った。
【０１１０】
（ｃ）デスマット処理
温度３０℃の硝酸濃度１質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、スプレーで水洗した。デスマット処理に用いた硝酸水溶液は、硝酸水溶液中で交流を用いて電気化学的粗面化処理を行う工程の廃液を用いた。
【０１１１】
（ｄ）電気化学的粗面化処理
６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的粗面化処理を行った。このときの電解液は、硝酸１０．５ｇ／Ｌ水溶液（アルミニウムイオンを５ｇ／Ｌ、アンモニウムイオンを０．００７質量％含む。）、液温５０℃であった。電流値がゼロからピークに達するまでの時間ＴＰが０．８ｍｓｅｃ、ｄｕｔｙ比１：１、台形の矩形波交流を用いて、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行った。補助アノードにはフェライトを用いた。電解槽はラジアルセルタイプのものを使用した。電流密度は電流のピーク値で３０Ａ／ｄｍ2、電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で２２０Ｃ／ｄｍ2であった。補助陽極には電源から流れる電流の５％を分流させた。その後、スプレーによる水洗を行った。
【０１１２】
（ｅ）アルカリエッチング処理
アルミニウム板をカセイソーダ濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％の水溶液を用いてスプレーによるエッチング処理を３２℃で行い、アルミニウム板を０．５０ｇ／ｍ2溶解し、前段の交流を用いて電気化学的粗面化処理を行ったときに生成した水酸化アルミニウムを主体とするスマット成分を除去し、また、生成したピットのエッジ部分を溶解してエッジ部分を滑らかにした。その後、スプレーによる水洗を行った。
【０１１３】
（ｆ）デスマット処理
温度３０℃の硝酸濃度１５質量％水溶液（アルミニウムイオンを４．５質量％含む。）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、スプレーで水洗した。デスマットに用いた硝酸水溶液は、硝酸水溶液中で交流を用いて電気化学的粗面化処理を行う工程の廃液を用いた。
【０１１４】
（ｇ）電気化学的粗面化処理
６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的粗面化処理を行った。このときの電解液は、塩酸５．０ｇ／Ｌ水溶液（アルミニウムイオンを５ｇ／Ｌ含む。）、温度３５℃であった。電流値がゼロからピークに達するまでの時間ＴＰが０．８ｍｓｅｃ、ｄｕｔｙ比１：１、台形の炬形波交流を用いて、カーボン電極を対極として電気化学的粗面化処理を行った。補助アノードにはフェライトを用いた。電解槽はラジアルセルタイプのものを使用した。
電流密度は電流のピーク値で２５Ａ／ｄｍ2、電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で５０Ｃ／ｄｍ2であった。その後、スプレーによる水洗を行った。
【０１１５】
（ｈ）アルカリエッチング処理
アルミニウム板をカセイソーダ濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％の水溶液を用いてスプレーによるエッチング処理を３２℃で行い、アルミニウム板を０．１０ｇ／ｍ2溶解し、前段の交流を用いて電気化学的粗面化処理を行ったときに生成した水酸化アルミニウムを主体とするスマット成分を除去し、また、生成したピットのエッジ部分を溶解してエッジ部分を滑らかにした。その後、スプレーによる水洗を行った。
【０１１６】
（ｉ）デスマット処理
温度６０℃の硫酸濃度２５質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、スプレーによる水洗を行った。
【０１１７】
（ｊ）陽極酸化処理
二段給電電解処理法の陽極酸化装置（第一および第二電解部長各６ｍ、第一および第二給電部長各３ｍ、第一および第二給電極部長各２．４ｍ）を用いて陽極酸化処理を行った。第一および第二電解部に供給した電解液としては、硫酸を用いた。電解液は、いずれも、硫酸濃度５０ｇ／Ｌ（アルミニウムイオンを０．５質量％含む）、温度２０℃であった。その後、スプレーによる水洗を行った。最終的な酸化皮膜量は２．７ｇ／ｍ2であった。
【０１１８】
（ｋ）アルカリ金属ケイ酸塩処理
陽極酸化処理により得られたアルミニウム支持体を温度３０℃の３号ケイ酸ソーダ１質量％水溶液の処理槽中に、１０秒間、浸漬することでアルカリ金属ケイ酸塩処理（シリケート処理）を行った。その後、井水を用いたスプレーによる水洗を行い、表面シリケート親水化処理された支持体を得た。
【０１１９】
〔下塗り〕
上記のようにして得られたアルカリ金属ケイ酸塩処理後のアルミニウム支持体上に、下記組成の下塗り液を塗布し、８０℃で１５秒間乾燥し、塗膜を形成させた。乾燥後の塗膜の被覆量は１５ｍｇ／ｍ2であった。
【０１２０】
＜下塗り液組成＞
・下記化合物Ａ                                              ０．３ｇ
・メタノール                                                １００ｇ
・水                                                            １ｇ
【０１２１】
【化１】
2005153908.tif 000002
【０１２２】
〔平版印刷版原版の作製（１）重層型記録層〕
得られた下塗り層を有するウェブ状の支持体に、下記組成の下層用塗布液１を塗布量が０．８５ｇ／ｍ2になるようバーコーターで塗布したのち１６０℃で４４秒間乾燥し、直ちに１７〜２０℃の冷風で支持体の温度が３５℃になるまで冷却した。その後、下記組成の上層用塗布液１を塗布量が０．２２ｇ／ｍ2になるようバーコーター塗布したのち、１４８℃で２５秒間乾燥し、更に２０〜２６℃の風で徐冷し、輸送テストに用いる平版印刷版原版を作製した。
【０１２３】
＜下層用塗布液１＞
・合成例１で得られたアルカリ可溶性樹脂                  ２．１３３ｇ
・シアニン染料Ａ（下記構造）                            ０．１３４ｇ
・４，４’−ビスヒドロキシフェニルスルホン              ０．１２６ｇ
・無水テトラヒドロフタル酸                              ０．１９０ｇ
・ｐ−トルエンスルホン酸                                ０．００８ｇ
・３−メトキシ−４−ジアゾジフェニルアミン
ヘキサフルオロホスフェート                          ０．０３２ｇ
・エチルバイオレットの対イオンを
６−ヒドロキシナフタレンスルホナートに変えたもの    ０．０７８１ｇ
・ポリマー１（下記構造）                                ０．０３５ｇ
・メチルエチルケトン                                  ２５．４１ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                      １２．９７ｇ
・γ−ブチロラクトン                                  １３．１８ｇ
【０１２４】
【化２】
2005153908.tif 000003
【０１２５】
＜上層用塗布液１＞
・ｍ，ｐ−クレゾールノボラック                        ０．３４７９ｇ
（ｍ／ｐ比＝６／４、重量平均分子量４５００、
未反応クレゾール０．８質量％含有）
・ポリマー３（下記構造  ＭＥＫ３０％溶液）            ０．１４０３ｇ
・シアニン染料Ａ（上記構造）                          ０．０１９２ｇ
・ポリマー１（上記構造）                              ０．０１５ｇ
・ポリマー２（下記構造）                              ０．００３２８ｇ
・第４級アンモニウム塩（下記構造）                    ０．００４３ｇ
・界面活性剤（ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル
ＨＬＢ８．５、日光ケミカルズ（株）製  ＧＯ−４）０．００８ｇ
・メチルエチルケトン                                  ６．７９ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                    １３．０７ｇ
【０１２６】
【化３】
2005153908.tif 000004
【０１２７】
〔平版印刷版原版の作製（２）単層型記録層〕
上記で得られた下塗り層を有する支持体上に、下記組成の記録層（単層）用塗布液１を塗布量が１．８ｇ／ｍ2になるよう塗布、乾燥して記録層を形成し、輸送テストに用いる比較用の平版印刷版原版を得た。
【０１２８】
＜記録層（単層）用塗布液１＞
・ノボラック樹脂                                          １．５ｇ
（ｍ／ｐ−クレゾール（６／４）、重量平均分子量７，０００、
未反応クレゾール０．５質量％）
・シアニン染料Ａ（前記構造）                              ０．１ｇ
・無水フタル酸                                            ０．０５ｇ
・ｐ−トルエンスルホン酸                                  ０．００２ｇ
・エチルバイオレットの対イオンを
６−ヒドロキシ−β−ナフタレンスルホンナートにしたもの
０．０２ｇ
・フッ素系ポリマー                                        ０．０１５ｇ
（メガファックＦ−１７６（固形分２０％）、
大日本インキ化学工業（株）製）
・フッ素系ポリマー                                        ０．０３５ｇ
（メガファックＭＣＦ−３１２（固形分３０％）、
大日本インキ化学工業（株）製）
・ラウリルステアレート                                    ０．０３ｇ
・γ−ブチロラクトン                                      ８．５ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                          ３．５ｇ
【０１２９】
〔実施例１〜４および比較例１〜８〕
表１記載の、（１）合紙の有無、（２）梱包方法、（３）積載枚数の梱包条件で、上記重層型および単層型平版印刷版原版を梱包した。これらの梱包品（積層梱包体）をトラックに積載し、大阪−東京間を２往復した。このような輸送履歴を有する平版印刷版原版を下記のように評価した。
平版印刷版原版をトレンドセッター３２４４F（Creo社製）にて、ビーム強度５．５Ｗ、ドラム回転速度１５０ｒｐｍ、解像度２４００ｄｐｉの条件で露光した。露光画像はベタ画像を含むようにした。得られた露光済みの平版印刷版原版を、富士写真フィルム（株）製の、現像液ＤＴ−２（１：８）、ガム液ＦＧ−１（１：１）、自現機ＬＰ−９４０ＨＩＩを用い、現像液の電導度４３ｍｓ／ｃｍ、液温３０℃、現像時間１２秒の条件で現像した。得られた平版印刷版について、ベタ画像部の膜抜け（白ポツ抜け）および非画像部のポツ状残膜を目視で観察した。結果を表１に示した。
【０１３０】
【表１】
2005153908.tif 000005
【０１３１】
以上の結果から明らかなように、本発明に係る記録層重層型の平版印刷版原版を多数枚積層して梱包したものは画像部の白ポツ抜けおよび非画像部のポツ残膜の発生をなくすことができたのに対して、本発明の平版印刷版原版の構成および／または梱包形態を満たしていない比較例では満足する結果が得られなかった。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る平版印刷版の積層束の梱包体を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る積層梱包体、内装紙およびキャリアパレットをそれぞれ示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る梱包方法により平積み状態で梱包された平版印刷版の積層束を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る平版印刷版の積層束の梱包体にシートパレットを追加した場合の構成を示している。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る梱包方法により縦積み状態で梱包された平版印刷版の積層束を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１３３】
１０  梱包体
１２  積載部材
１３  当てボール
１４  平版印刷版
１６  製品束（平版印刷版の束）
１７  合紙
１８  結束バンド（結束部材）
１９  ボルト
２０  シートパレット
２２  被狭持部
２４  キャリアパレット（キャリア部材）
２６  底板
２８  天板
３０  連結部材
３２  フォーク挿入部
３４  内装紙
３５  外装ダンボール箱
３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃ  外装テープ
３８  固定バンド
４０  スキッド（キャリア部材）
４２  パレット部
４４  フォーク等挿入部
４６  傾斜板
４８  背板
５０  角当て部材
５２  締付けベルト
５４  転倒防止ベルト
【図１】
2005153908.tif 000006
【図２】
2005153908.tif 000007
【図３】
2005153908.tif 000008
【図４】
2005153908.tif 000009
【図５】
2005153908.tif 000010