(57)【要約】【課題】簡単、小型、軽量かつ安価な構成でタイヤ内部の温度を検知する。【解決手段】タイヤ１のトレッド部２及びサイドウォール部３に対向するタイヤ半径方向内側の内面に温度検知手段11〜19を配設した。各温度検知手段11〜19は、融点の異なる複数の温度検知部材、例えば融点が60〜300℃程度の低融点合金、低融点はんだ等を備えている。タイヤ１を装着した車両を走行させ、走行終了後、各各温度検知手段11〜19における低融点はんだに溶けた形跡があるか否かを調べる。例えば融点60℃の低融点はんだ及び融点70℃の低融点はんだに溶けた形跡があるが、融点80℃、90℃・・・の低融点はんだに溶けた形跡がない場内は、走行中にタイヤ１内の温度が70℃と80℃との間程度まで上昇したことが分かる。【選択図】  図1
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる融点を持つ複数の部材を内面に配設したことを特徴とする内部温度検知機能付きタイヤ。
【請求項２】
前記複数の部材は互いに異なる融点を持つ複数のはんだであることを特徴とする請求項１記載の内部温度検知機能付きタイヤ。
【請求項３】
前記はんだは棒状のはんだを角度をつけて重ねた形状を持つことを特徴とする請求項２記載の内部温度検知機能付きタイヤ。
【請求項４】
互いに異なる融点を持つ複数の部材をタイヤの内面に配設する工程と、前記タイヤを装着して車両を走行させる工程と、走行終了後のタイヤ内の複数の部材の融解状態に基づき前記タイヤの内面の最高到達温度を検知する工程とを備えたことを特徴とするタイヤ内部温度検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はタイヤ内部の温度を検知する技術に関し、特に従来、タイヤ内部で温度測定が困難であったトレッド部及びサイドウォール部の最高到達温度を検知できるタイヤ、及びそのタイヤを用いたタイヤ内部温度検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
走行中のタイヤの温度データを取得することは、タイヤの耐久性向上のための開発等を行う上で極めて重要なことである。従来、走行中のタイヤの温度を測定する手段としては、例えば以下のようなものが知られている。
【０００３】
特許文献１には、温度変化により反射光の色彩が変化する液晶をタイヤ表面の適当な箇所に付着させ、走行中の液晶の色彩変化を車体の適当な位置に設けたビデオカメラで監視することにより、タイヤ表面の温度変化をリアルタイムで測定する方法が記載されている。
【０００４】
特許文献２には、赤外線を検出する非接触温度センサをタイヤ側面に対向するホイールハウス内壁に設け、走行時の発熱によりタイヤ表面から放射される赤外線を検出してタイヤ表面の温度を測定する装置が記載されている。
【０００５】
特許文献３には、タイヤのトレッド面の内側の所定位置に液晶やバイメタル等の温度感知部を設け、かつホイールのリムにおける前記温度感知部に対向する位置に投光・集光部を設け、さらに投光・集光部から車体側の受発光部まで光ファイバーと光スリップリングとからなる光信号伝達手段を設け、受発光部に測定回路を接続したタイヤ温度測定装置が記載されている。
【特許文献１】特開平６−１９４２３６号公報
【特許文献２】特開平６−２１１０１２号公報
【特許文献２】実開平２−１４４７３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１、２に記載された測定方法又は測定装置では走行中のタイヤ内部の温度を測定できないという問題がある。また、特許文献３に記載された測定装置では走行中のタイヤ内部の温度測定は可能であるが、ホイールに光ファイバーや光スリップリング等の光信号伝送手段を設けることが必要であるため、ホイールの構成が複雑になりコストが高くなるという問題がある。さらに、タイヤのトレッド部付近には大きな振動及び加速度がかかるので、特許文献３に記載された測定装置のような電子装置には過酷な環境であり、装置の寿命が短くなるおそれがある。また、このような電子装置の場合、電池の耐久温度（−40℃〜125℃程度）及び寿命を考慮する必要がある。さらに、電子装置を取り付けることで、タイヤの走行性能に悪影響を与えるおそれがある。
【０００７】
本発明はこのような問題点を解決するためになされたもので、簡単、小型、軽量、かつ安価な構成で走行中のタイヤ内部、特にトレッド部のような過酷な環境の部分の温度を検知することを目的とする。また、本発明は、走行中のタイヤ内部の温度を検知するときに、電池寿命及び設置環境への考慮を不要とし、かつタイヤの走行性能に影響を与えないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、互いに異なる融点を持つ複数の部材を内面に配設したことを特徴とする内部温度検知機能付きタイヤである。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る内部温度検知機能付きタイヤにおいて、前記複数の部材は互いに異なる融点を持つ複数のはんだであることを特徴とする内部温度検知機能付きタイヤである。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項２記載の内部温度検知機能付きタイヤにおいて、前記はんだは棒状のはんだを角度をつけて重ねた形状を持つことを特徴とする請求項２記載の内部温度検知機能付きタイヤである。
【００１１】
請求項４に係る発明は、互いに異なる融点を持つ複数の部材をタイヤの内面に配設する工程と、前記タイヤを装着して車両を走行させる工程と、走行終了後のタイヤ内の複数の部材の融解状態に基づき前記タイヤの内面の最高到達温度を検知する工程とを備えたことを特徴とするタイヤ内部温度検知方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、互いに異なる融点を持つ複数の部材が内面に配設されたタイヤを車両に装着して走行させ、走行終了後に前記複数の部材の融解状態に基づいてタイヤ内面の最高到達温度を検知することができるので、信号伝送手段等のない簡単、小型、軽量、かつ安価な構成で、タイヤ内部、特にトレッド部のような過酷な環境の部分の温度を検知することができる。また、電池寿命及び設置環境を考慮することなく、かつタイヤの走行性能に影響を与えずに走行中のタイヤ内部の温度を検知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
図１は本発明を適用した内部温度検知機能付きタイヤの断面図であり、図２は温度検知部材として低融点はんだを用いた場合の温度検知方法を説明するための図である。
【００１４】
図１に示すように、この内部温度検知機能付きタイヤ１は、トレッド部２と、その両側に延びるサイドウォール部３及びビード部４からなり、ビード部にはホイールのリム５が固定されている。また、トレッド部２に対向するタイヤ半径方向内側の内面には温度検知手段11〜15が配設され、サイドウォール部３に対向するタイヤ半径方向内側の内面には温度検知手段16〜19が配設されている。各々の温度検知手段11〜19は、融点の異なる温度検知部材、例えば融点が60〜300℃程度の低融点合金、低融点はんだ等を備えている。
【００１５】
図２に一例として温度検知手段11を示している。温度検知手段11は、融点が60℃、70℃、80℃、90℃、・・・、200℃の低融点はんだ11-1、11-2、11-3、11-4、・・・、11-15を図１の紙面に垂直な方向に一列に並べたものである。各低融点はんだは、棒状の２本の低融点はんだを角度を付けて重ねた形状を備えている。このような形状にすることで融解状態を容易に識別することが可能となる。また、各低融点はんだ11-1〜11-15は、接着剤によりそのままタイヤの内面に固定することも可能であるが、１個ずつ個別に、又は数個ずつまとめて、或いは15個全部を一緒にして、熱伝導性の高い袋や容器に収納し、その袋又は容器をタイヤの内面に固定することが好適である。このように収納することで、融解したはんだの小片がタイヤ内に散乱するのを防止することができる。なお、便宜上、図２では低融点はんだ11-1〜11-15を直線的に並べて図示したが、これらの低融点はんだは図１のトレッド部２の内面に配設されているので、実際には曲線状（円周状）に配置されていることは言うまでもない。
【００１６】
なお、図１では温度検知手段11〜19をタイヤ内面のトレッド部２及びサイドウォール部３と対向する部位に設けたが、ビード部４に対向する部位に設けてもよい。また、温度検知手段を構成する複数の温度検知部材の並べ方は一列でなくてもよいし、数や検知温度間隔も他の値でもよい。
【００１７】
以上のように構成された内部温度検知機能付きタイヤを用いてタイヤ内部の温度検知を行う方法について、図１及び図２を用いて説明する。
まず、タイヤの内面の図１に示す位置に温度検知手段11〜19を接着剤で貼り付け、内部温度検知機能付きタイヤ１を構成し、次にその内部温度検知機能付きタイヤ１を車体に装着し、予め定めた条件で走行させる。走行を終えたら、内部温度検知機能付きタイヤ１を車体から外し、リム５を除去して、温度検知手段11〜19の状態を調べる。ここでは、温度検知手段11〜19の各々において低融点はんだが溶けた形跡があるか否かを調べる。例えば温度検知手段11において、低融点はんだからなる温度検知部材11-1〜11-15が図２（ａ）に示す走行前の状態から、走行後に図２（ｂ）のように変化したとする。この場合、融点が60℃の低融点はんだ及び融点が70℃の低融点はんだの各々の交差部が表面張力により溶けてつながっているので、走行テスト中に温度検知手段11を設けた部位の温度が70℃以上80℃未満まで上昇したことが分かる。なお、この温度検知を行う際、想定する気圧ではんだを徐々に加熱していき、どのはんだが何度で融解するかの対応表を事前に作成しておくことが必要である。ここで、温度とともに気圧もパラメータとするのは、気圧が変化すると融点が変化する可能性があるからである。ただし、基本的には大きな圧力の変化はないと考えられるので、温度をメインとし、圧力は補助的に用いることでよい。
【００１８】
本実施形態で用いるはんだは以下のような特徴を持っている。
（１）複雑な形状にしておくと、表面張力により１回でも溶けると大きく変形する。また、低めの温度×長い時間で反応してしまうことの多い化学反応と異なり、融解という現象は周囲の圧力のみに支配され、融点以下では全く影響を受けない。従って、最高到達温度を簡易に検知する場合に便利である。
（２）使用量は少量でよいので、温度検知手段を軽く小さく安く構成できる。従って、タイヤ内に配設しても、タイヤの走行性能に悪影響を与えることはない。
（３）小さな金属として構成されているため、熱伝導性が高く、かつ機械的な強度も高い。このため、短時間の温度上昇を的確に検知することができる。また、トレッド部のような過酷な環境の部分に配置しても、砕けて温度検知ができなくなるおそれはない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明を適用した内部温度検知機能付きタイヤの断面図である。
【図２】温度検知部材として低融点はんだを用いた場合の温度検知方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【００２０】
１・・・タイヤ、11〜19・・・温度検知手段、11-1〜11-15・・・温度検知部材。
【図１】
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【図２】
2005212562.tif 000004