(57)【要約】【課題】水系内において水に接する管壁や器壁などの部材面へのスライムの付着を、できるだけ少量の薬剤で効果的に防止する方法を提供することを課題とする。【解決手段】電気分解により次亜臭素酸またはその塩を発生し得る無機臭素化合物の電気分解物と、有機系殺菌剤から選択される１種以上とを併用することを特徴とする水系のスライム付着防止方法により、上記の課題を解決する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気分解により次亜臭素酸またはその塩を発生し得る無機臭素化合物の電気分解物と、有機系殺菌剤から選択される１種以上とを併用することを特徴とする水系のスライム付着防止方法。
【請求項２】
無機臭素化合物が、臭化ナトリウム、臭化カリウム、臭化マグネシウム、臭化アンモニウムおよび臭化水素から選択される少なくとも１種である請求項１に記載の水系のスライム付着防止方法。
【請求項３】
使用時に無機臭素化合物を電気分解して用いる請求項１または２に記載の水系のスライム付着防止方法。
【請求項４】
有機系殺菌剤が、２，２−ジブロモ−３−ニトリロプロピオンアミド、２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−プロパンジオール、２，２−ジブロモ−２−ニトロエタノール、２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−ジアセトキシプロパン、１，４ービス（ブロモアセトキシ）−２−ブテン、１，２ービス（ブロモアセトキシ）エタン、１，２，３−トリス（ブロモアセトキシ）プロパン、１，２−ビス（ブロモアセトキシ）プロパン、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、４，５−ジクロロ−２−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、ビス（トリブロムメチル）スルホン、ジクロログリオキシム、メチレンビスチオシアネートおよび５−クロロ−２，４，６−トリフルオロイソフタロニトリルから選択される少なくとも１種である請求項１〜３のいずれか１つに記載の水系のスライム付着防止方法。
【請求項５】
水系内の無機臭素化合物の濃度が、有効塩素濃度換算で０．１〜２０ｍｇ／リットルである請求項１〜４のいずれか１つに記載の水系のスライム付着防止方法。
【請求項６】
水系が、亜硫酸イオンとして５ｍｇ／リットル以上の還元性物質が存在する工業用水系である請求項１〜５のいずれか１つに記載の水系のスライム付着防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水系のスライム付着防止方法に関する。さらに詳しくは、本発明は、各種工業用水系、特に製紙用（紙・パルプ製造工程）水系において、水に接する部材面へのスライム付着を、できるだけ少量の薬剤で効果的に防止する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷却用水系や製紙用水系などの各種工業用水系では、細菌や真菌のような微生物が粘性物質を分泌しながら水系内の管壁や器壁に付着し、それらが増殖してスライムとなり、各種の障害が引き起こされることがある。特に、製紙用水系における抄紙工程水系は富養条件にあるために、管壁や器壁から剥離したスライムが抄紙原料に混入したり、配管を閉塞させるなど、製品の品質や生産効率を低下させる障害が発生し易い。
【０００３】
このようなスライムによる障害を防止するために、従来から様々なスライムの処理剤や付着防止方法が開発・実用化されている。例えば、臭素化合物の水溶液を電気分解して得られる臭素系殺菌剤を被処理液に添加するスライム防止方法（特開２００３−１０３２６６号公報：特許文献１）、脂肪族臭素化合物の１種以上と水中で次亜塩素酸あるいは次亜臭素酸を発生する化合物の１種以上とを同時に作用させる、水系における鉄バクテリアの抑制方法（特開２００１−２１９１７３号公報）、および有機臭素化合物の共存下で無機臭素化合物と塩素剤を同時に作用させて水系のスライムを防止する方法（特開平８−２２９５６９号公報：特許文献３）などが知られている。
【０００４】
しかしながら、電気分解により次亜臭素酸またはその塩を発生し得る無機臭素化合物と公知の有機系殺菌剤とを併用するスライム付着防止方法は知られていない。他方、近年では殺菌剤の環境への影響が問題視されてきており、殺菌剤によってはその使用自体が規制されているものもある。特に優れた殺菌効果を発揮する殺菌剤ほど環境面では好ましくない性質を有する傾向があることから、安全性が高く、かつ少量の添加で優れた殺菌効果を発揮する殺菌剤およびそれを用いたスライム付着防止方法が求められている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１０３２６６号公報
【特許文献２】特開２００１−２１９１７３号公報
【特許文献３】特開平８−２２９５６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、水系内において水に接する管壁や器壁などの部材面へのスライムの付着を、できるだけ少量の薬剤で効果的に防止する方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、電気分解により次亜臭素酸またはその塩を発生し得る無機臭素化合物の電気分解物と、有機系殺菌剤から選択される１種以上とを併用することにより、優れた殺菌効果によるスライム付着防止効果が得られることを見出し、この発明を完成させるに到った。
【０００８】
かくして、本発明によれば、電気分解により次亜臭素酸またはその塩を発生し得る無機臭素化合物の電気分解物と、有機系殺菌剤から選択される１種以上とを併用することを特徴とする水系のスライム付着防止方法が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、水系内において水に接する管壁や器壁などの部材面へのスライムの付着を、できるだけ少量の薬剤で効果的に防止する方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の水系のスライム付着防止方法は、電気分解により次亜臭素酸またはその塩を発生し得る無機臭素化合物の電気分解物と、有機系殺菌剤から選択される１種以上とを併用することを特徴とする。
【００１１】
本発明において、電気分解により次亜臭素酸またはその塩を発生し得る無機臭素化合物としては、例えば、臭化ナトリウム、臭化カリウム、臭化マグネシウム、臭化アンモニウムおよび臭化水素が挙げられ、これらは１種を単独で使用または２種以上を併用することができる。
上記の無機臭素化合物は、電気分解により、殺菌有効成分として次亜臭素酸、次亜臭素酸イオン、次亜臭素酸塩などを発生する。これらの殺菌有効成分の中でも、次亜臭素酸は、殺菌効率が高く、このような次亜臭素酸を効率よく発生させる点で、無機臭素化合物としては、臭化ナトリウム、臭化カリウムが特に好ましい。
【００１２】
無機臭素化合物の電気分解には、公知の方法や装置を用いることができる。例えば、無機臭素化合物の水溶液を用いて電気分解する。その条件は、電流密度１〜２０Ａ／ｄｍ2程度、電極間隔１〜５０ｍｍ程度である。この電気分解には、炭素や白金などの電極材料を用いることができる。
【００１３】
本発明に用いる有機系殺菌剤としては、例えば、２，２−ジブロモ−３−ニトリロプロピオンアミド、２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−プロパンジオール、２，２−ジブロモ−２−ニトロエタノール、２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−ジアセトキシプロパン、１，４ービス（ブロモアセトキシ）−２−ブテン、１，２ービス（ブロモアセトキシ）エタン、１，２，３−トリス（ブロモアセトキシ）プロパン、１，２−ビス（ブロモアセトキシ）プロパンなどのブロム酢酸エステル；５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、４，５−ジクロロ−２−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オンなどのイソチアゾロン化合物；ビス（トリブロムメチル）スルホン；ジクロログリオキシム；メチレンビスチオシアネートならびに５−クロロ−２，４，６−トリフルオロイソフタロニトリルなどの公知の有機系殺菌剤が挙げられ、これらは１種を単独で使用または２種以上を併用することができる。
これらの有機系殺菌剤の中でも、持続的に優れたスライム付着防止効果を発揮する点で、２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−ジアセトキシプロパンおよび４，５−ジクロロ−２−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オンが特に好ましい。
【００１４】
本発明における無機臭素化合物の電気分解物の添加量は、水中の菌数、水質、温度、その他の水系の運転条件により異なるが、一般的には、水系内の無機臭素化合物の濃度が有効塩素濃度換算で０．１〜２０ｍｇ／リットル、好ましくは０．１〜１０ｍｇ／リットル、さらに好ましくは０．１〜２ｍｇ／リットルである。
無機臭素化合物の電気分解物の添加量が０．１ｍｇ／リットル未満の場合、十分な添加効果が得られないので好ましくない。また、無機臭素化合物の電気分解物の添加量が２０ｍｇ／リットルを超える場合、添加効果は十分であるが、経済的に好ましくない。
【００１５】
本発明における有機系殺菌剤の添加量は、水中の菌数、水質、温度、その他の水系の運転条件により異なるが、一般的には、水系内の有機系殺菌剤の濃度が０．５〜３００ｍｇ／リットル、好ましくは１〜１５０ｍｇ／リットル、さらに好ましくは１〜７５ｍｇ／リットルである。
有機系殺菌剤の添加量が０．５ｍｇ／リットル未満の場合、十分な添加効果が得られないので好ましくない。また、有機系殺菌剤の添加量が３００ｍｇ／リットルを超える場合、添加効果は十分であるが、経済的に好ましくない。
【００１６】
本発明の実施方法としては、無機臭素化合物の電気分解物と１種以上の有機系殺菌剤とを予め混合しておき、これを対象水系に添加する方法、無機臭素化合物の電気分解物と１種以上の有機系殺菌剤とを別々に調製し、これらを同時にもしくは時間差をつけて、同一場所にもしくは場所を変えて添加する方法が挙げられ、効果の点で後者が好ましい。
【００１７】
無機臭素化合物の電気分解物には、予め電気分解により調製しておいたものを用いてもよく、使用時に電気分解したものを用いてもよいが、効果の点で後者が好ましい。
具体的には、スライム付着を防止する対象水系に、無機臭素化合物を電気分解して次亜臭素酸またはその塩を発生させる装置を付設し、その装置から次亜臭素酸またはその塩を含む電気分解物を対象水系に添加すると同時に、１種以上の有機系殺菌剤を対象水系に添加する。また、対象水系には、スライムの付着状態や水系中の薬剤の有効成分濃度を測定するためのセンサーを設け、このようなセンサーからの情報を数値化し、得られた数値から薬剤の必要量を算出し、これに基づいて逐次、無機臭素化合物を電気分解し、得られた無機臭素化合物の電気分解物と１種以上の有機系殺菌剤を対象水系に添加するのが好ましい。
このようなシステムを付設することにより、より活性の高い無機臭素化合物の電気分解物を添加できるので、より優れたスライム付着防止効果が得られ、また薬剤の輸送コストや備蓄コストを低減できる。
また、上記のように、１種以上の有機系殺菌剤を別に設けたのタンクから対象水系に、直接（無機臭素化合物の電気分解物とは別に）添加してもよく、１種以上の有機系殺菌剤を予め無機臭素化合物の電気分解物と混合し、１液製剤として、これを対象水系に添加してもよい。
【００１８】
無機臭素化合物を電気分解することにより得られる次亜臭素酸（電解次亜臭素酸）は、次亜塩素酸を発生する化合物と臭化物イオンを発生する化合物、例えば次亜塩素酸ナトリウムと臭化ナトリウムを反応させることによっても得られる。しかしながら、このようにして得られる次亜塩素酸（調製次亜塩素酸）よりも、電解次亜臭素酸の方が有機系殺菌剤との併用において、有機系殺菌剤を長時間、水系に残留させ、より持続性の高い殺菌効果を発揮させ得るので好ましい。
【００１９】
電解次亜臭素酸は、以下の理由から調製次亜塩素酸よりも有機系殺菌剤を長時間、水系に残留させ得るものと考えられる。
調製次亜塩素酸は、アルカリ条件下で次式（１）によって生成される。
（１）  ＣｌＯ-＋Ｂｒ-  →  ＢｒＯ-＋Ｃｌ-
また、中性から酸性条件下では次式（２）の可逆反応も起こる。
（２）  ＢｒＯ-＋Ｈ+  ⇔  ＨＢｒＯ
一方、電解次亜臭素酸の場合は、陽極でＢｒ-が酸化されてＢｒ2が生成される。
（３）  ２Ｂｒ-  →  Ｂｒ2＋２ｅ-
また、陰極でＮａＯＨが生成され、反応液中では式（４−１）および（４−２）によりＢｒＯ-が生成される。
（４−１）  Ｂｒ2＋Ｈ2Ｏ  ⇔  ＨＢｒＯ＋Ｈ+＋Ｂｒ-
（４−２）  ＨＢｒＯ  ⇔  Ｈ+＋ＢｒＯ-
【００２０】
製紙用水系における抄紙工程水（白水）のｐＨは、４〜８の弱酸性から中性か弱アルカリが多い。したがって、電解次亜臭素酸を白水に添加すると式（２）や式（４−２）によってＨＢｒＯが生成される。このＨＢｒＯが微生物の代謝を司る酵素に作用し、酵素を不活性化させ、死に到らせた後、消費されるものと考えられている。
白水に添加された電解次亜臭素酸は、上記の殺菌作用以外に様々な反応、例えば、水系中に含有するアンモニアや硫化水素といった無機物の酸化反応によって消費される。
一方、白水に添加された有機系殺菌剤も、電解次亜臭素酸と同様にして、微生物の殺菌作用以外の上記の酸化反応などに消費される。
そこで、白水中にＨＢｒＯが残留していれば、有機系殺菌剤が少しでも多く残留することになり、有機系殺菌剤の殺菌作用が持続することになる。
【００２１】
調製次亜臭素酸の場合には、式（２）により生成したＨＢｒＯが無機物を酸化することによって、有機系殺菌剤の消費量が低減し、その分の有機系殺菌剤の残留割合が向上することになる。また、式（１）で示される反応は不可逆反応なので反応液中にはＢｒ-はほとんど存在しない。
一方、電解次亜臭素酸の場合には、上記のＨＢｒＯの効果に加えて、式（４−１）により生成したＢｒ-がアンモニアなどの無機物と反応して、例えばアンモニウム塩を生じることになる。このようにしてＨＢｒＯの消費量が低減し、ひいては有機系殺菌剤の消費量が低減し、その分の有機系殺菌剤の残留割合が向上することになる。
したがって、調製次亜臭素酸よりも電解次亜臭素酸の方が有機系殺菌剤を同時に添加した場合、結果的により多くの有機系殺菌剤が残留することになる。
また、電解次亜臭素酸の場合には、電気分解によりヒドロキシルラジカル（ＨＯ・）も生成されると考えられている。このヒドロキルラジカルは強い酸化力を有し、アンモニアなどの無機物を酸化する効果も加わり、同時に添加した有機系殺菌剤がより多く残留することになると考えられる。
【００２２】
本発明の水系のスライム付着防止方法は、冷却用水系、製紙用水系（抄紙工程水、紙用塗工液、ラテックス、糊剤など）および織物製造用水系などの各種工業用水系の処理に好適に用いられる。
また、亜硫酸イオンとして５ｍｇ／リットル以上の還元性物質が存在する工業用水系の処理にも好適に用いられる。
【００２３】
（実施例）
本発明を以下の試験例により具体的に説明するが、これらの試験例により本発明が限定されるものではない。
【００２４】
試験例で用いた有機系殺菌剤の化合物名と略号を以下に示す。
ＢＮＤＡＰ  ：２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−ジアセトキシプロパン
ＤＣＯＴ    ：４，５−ジクロロ−２−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン
ＴＦＩＰＮ  ：５−クロロ−２，４，６−トリフルオロイソフタロニトリル
ＭＢＴＣ    ：メチレンビスチオシアネート
ＤＢＮＰＡ  ：２，２−ジブロモ−３−ニトリロプロピオンアミド
ＢＮＰＤ    ：２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−プロパンジオール
ＢＢＡＢ    ：１，４ービス（ブロモアセトキシ）−２−ブテン
ＤＣＧ      ：ジクロログリオキシム
Ｃｌ−ＭＩＴ：５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン
【００２５】
調製次亜臭素酸
有効塩素１０重量％の次亜塩素酸ナトリウム１００ｇに臭化ナトリウム１４．５ｇを添加して、次亜臭素酸を得た。
電解次亜臭素酸
臭化ナトリウム５．０ｇを９５ｇの純水に入れて５重量％臭化ナトリウム水溶液とし、その水溶液を直流電圧５Ｖ、電流密度５Ａ／ｄｍ2、白金電極間の距離５０ｍｍの条件で、２０分間電気分解して、電解次亜臭素酸を調製した。
【００２６】
試験例１（スライム汚れ付着防止試験）
某製紙工場より採取した白水（ｐＨ：７．５、菌種：Pseudomonas sp.，Alcalogenes sp.，Bacillus sp.，Micrococcus sp.主体、初期菌数：３．２×１０7個／ｍｌ）をろ過したものを供試試料とした。この試料８００ｍｌを循環試験装置のピットに入れて循環させた。各ピットに水系内の無機臭素化合物の濃度が有効塩素濃度換算で所定の濃度となるように、調製次亜臭素酸または電解次亜臭素酸をそれぞれ添加した後、すみやかに有機系殺菌剤を有効成分として所定の濃度となるように原液で添加した。なお、循環試験装置には、ピット内にアクリル製の評価板（１５ｃｍ×１０ｃｍ）を備えた、特開２００２−１８１８０５号公報に記載の装置と同様の装置を用いた。
【００２７】
薬剤添加３０分後に供試試料を捨て、１２１℃、１０分間の条件で加熱滅菌したろ過白水に入れ替えて、薬剤無添加の状態とした。滅菌したろ過白水に先の３０分間循環した白水を１％種菌として加え、ツアベック液体培地を１０％添加して１日間循環を行なった。ピット内のアクリル製の評価板を取り出して、歯垢液（ＢＵＴＬＥＲ  ＣＯＭＰＡＮＹ社製、商品名：レッドコート）の０．５％水溶液により付着したスライム汚れを染色した。次いで、エタノール７０％とアンモニア水１％の水溶液１０ｍｌを用いて、染まった評価板の色を溶解させ、その溶解液の５５０ｎｍにおける吸光度を測定してスライム汚れを数値化した。ブランク（実験Ｎｏ．１７）の吸光度を１００％とした時の各スライム汚れ付着率（％）の測定結果を表１に示す。
【００２８】
【表１】
2005161254.tif 000002
【００２９】
表１の結果から、電解次亜臭素酸と有機系殺菌剤を併用した処理（実験Ｎｏ．１〜４）では、スライム付着抑制効果が格段に優れていることがわかる。これに対して、調製次亜臭素酸と有機系殺菌剤を併用した処理（実験Ｎｏ．５〜８）、有機系殺菌剤単独による処理（実験Ｎｏ．９〜１２）、電解次亜臭素酸単独または調製次亜臭素酸単独による処理（実験Ｎｏ．１３〜１６）では、スライム付着抑制効果が低く、多量のスライム汚れが認められる。
【００３０】
試験例２（持続性評価確認試験）
試験例１の実験Ｎｏ．２、６、１０および実験Ｎｏ．４、８、１２と同様の供試試料および循環試験装置を用いて、持続性の評価確認試験を行なった。
試料８００ｍｌを循環試験装置のピットに入れて循環させ、各ピットに水系内の無機臭素化合物の濃度が有効塩素濃度換算で所定の濃度となるように、調製次亜臭素酸および電解次亜臭素酸をそれぞれ添加した後、すみやかに有機系殺菌剤を有効成分として所定の濃度となるように原液で添加した。添加した直後から１、３、５時間後の有機系殺菌剤の残留率を測定した。測定結果を図１および図２に示す。
【００３１】
図１および図２の結果から、電解次亜臭素酸と有機系殺菌剤を併用した処理（実験Ｎｏ．２、４）では、５時間後の残留率が７０％以上となり、持続性のあるスライム付着抑制効果が認められる。これに対し、調製次亜臭素酸と有機系殺菌剤を併用した処理（実験Ｎｏ．６、８）、有機系殺菌剤単独による処理（実験Ｎｏ．１０、１２）では、５時間後の残留率が７０％未満であり、持続性のあるスライム付着抑制効果は認められない。
【００３２】
試験例３（カビスライム形成能評価確認試験）
某製紙工場のインレットで採取したカビスライムから単離したカビ（菌種：Cladosporium sp.）を液体ＰＤＡ培地で培養した。同工場より採取した白水をろ過して、１２１℃、１０分間の条件で加熱滅菌した後、この培養液を１％加えてミキサーでよく攪拌した。これを供試試料として試験を行なった。供試試料を５００ｍｌずつビーカーに入れてジャーテスターにセットした後、各ビーカーに無機臭素化合物の濃度が有効塩素濃度換算で所定の濃度となるように電解次亜臭素酸を添加した後、即座に有機系殺菌剤を有効成分として所定濃度になるように添加した。回転数を７０ｒｐｍに設定して３０分撹拌した後、供試試料を捨て、滅菌したろ過白水と入れ替えて、薬剤無添加の状態とした。これに先の３０分間攪拌した供試試料を種菌として１％加え、液体ＰＤＡ培地０．５％とクロラムフェニコール１００ｍｇ／リットルを添加した。回転数を４０ｒｐｍに設定して４日間培養を行なった。ビーカー内で形成したカビフロックを目視で観察し、下記の基準により６段階評価した。なお、実験Ｎｏ．３４をブランクとした。得られた結果を表２に示す。
【００３３】
（６段階評価）
０：カビの発育が観察されない
１：僅かにカビの発育が観察される（フロック形成は観察されない）
２：小さなカビフロック（３ｍｍ以下）が数個に観察される
３：小さなカビフロック（３ｍｍ以下）が多数観察される
４：中程度以上（３ｍｍ以上）のカビフロックを含んだものが数個観察される
５：中程度以上（３ｍｍ以上）のカビフロックを含んだものが多数観察される
【００３４】
【表２】
2005161254.tif 000003
【００３５】
表２の結果から、電解次亜臭素酸と有機系殺菌剤を併用した処理（実験Ｎｏ．１８〜２１）では、カビスライム形成を抑制する効果が格段に優れていることがわかる。これに対して、有機系殺菌剤単独による処理（実験Ｎｏ．２２〜２５）、調製次亜臭素酸と有機系殺菌剤を併用した処理（実験Ｎｏ．２６〜２９）、電解次亜臭素酸単独または調製次亜臭素酸単独による処理（実験Ｎｏ．３０〜３３）では、カビスライムの付着抑制効果が低く、多量のカビスライムによる汚れが認められる。
【００３６】
試験例４（還元性イオン存在下での殺菌効果確認試験）
試験例１の白水から平板培養により単離したシュードモナス属を、ブイヨン培地を用いて３０℃で培養した。滅菌した生理食塩水にこの培養液を加えて、初期生菌数を１０7個／ｍｌに調整した。そこに亜硫酸イオンとして１０ｍｇ／リットルになるように亜硫酸ナトリウムを加えたものと加えないものに対して、各薬剤を各濃度となるように添加し、３０℃で３０分間振盪後に生菌数を求め、殺菌率が９９．９％以上となる各薬剤の最小殺菌濃度（ＭＢＣ）を求めた。なお、実験Ｎｏ．４４、５４は、有機系殺菌剤を添加せず、電解次亜臭素酸のみを有効塩素濃度として７．０ｍｇ／ｌになるように添加した。ブランク（全ての薬剤が無添加のもの）の生菌数は、亜硫酸イオンとして還元性物質が１０ｍｇ／ｌ存在する水系で２．８×１０7個／ｍｌ、還元性物質を加えていない水系で３．０×１０7個／ｍｌであった。よって、「殺菌率が９９．９％以上」とは、生菌数が前者で２．８×１０4個／ｍｌ以下、後者で３．０×１０4個／ｍｌ以下であることを意味する。測定結果を表３および表４に示す。
【００３７】
【表３】
2005161254.tif 000004
【００３８】
【表４】
2005161254.tif 000005
【００３９】
表３および表４の結果から、亜硫酸イオン存在下における電解次亜臭素酸と有機系殺菌剤を併用した処理（実験Ｎｏ．３５〜４０、４５〜５０）では、有機系殺菌剤の安定性が格段に優れ、高い殺菌性を示すことがわかる。
【００４０】
試験例５（静菌効果確認試験）
某製紙会社より採取した白水（ｐＨ７．２、菌種：Pseudomonas sp.，Alcalogenes sp.， Bacillus sp.主体、初期菌数：２．３×１０6個／ｍｌ）を供試試料とした。供試試料を濾過した後、液体ブイヨン培地を加えて、予め滅菌したＬ字管に採取した。これに無機臭素化合物の濃度が有効塩素濃度換算で所定の濃度となるように電解次亜臭素酸を添加した後、即座に有機系殺菌剤を有効成分として所定濃度になるように添加した。２４時間振盪培養し、菌の増殖に基づく濁りを吸光度として継続的に測定した。測定結果を表７に示す。菌の増殖がなければ濁りは生じない、すなわち薬剤の効果がありと判断できる。表５では吸光度の増加が認められる時間を増殖開始時間として示す。なお、実験Ｎｏ．９３をブランクとした。測定結果を表５に示す。
【００４１】
【表５】
2005161254.tif 000006
【００４２】
表５の結果から、電解次亜臭素酸と有機系殺菌剤を併用した処理（実験Ｎｏ．５５〜７８）では、各々の単独による処理（実験Ｎｏ．７９〜９２）と比較して静菌作用が格段に優れていることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明の水系のスライム付着防止方法は、冷却用水系、製紙用水系（抄紙工程水、紙用塗工液、ラテックス、糊剤など）および織物製造用水系などの各種工業用水系の処理に好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】試験例２（実験Ｎｏ．２、６、１０）における有機系殺菌剤の残留率の経時変化を示す図である。
【図２】試験例２（実験Ｎｏ．４、８、１２）における有機系殺菌剤の残留率の経時変化を示す図である。
【図１】
2005161254.tif 000007
【図２】
2005161254.tif 000008