(57)【要約】【課題】  スパウト口部とキャップとの密閉性を確保すると共に、加熱の際にシール性が低下して内容物が流出することがなく、加熱温度の上昇が可能で生産性の向上を図ることができ、且つ開封後であることを外観上容易に認識しうる食品容器、及び容器用キャップを提供する。【解決手段】  内容物を収容する収容部分３と、収容部分３に収容された内容物を外部へ注ぎ出すためのスパウト１と、スパウト１の口部１００を覆って内容物の流出を抑えるキャップ２と、により構成される食品容器であって、スパウト口部１００を閉塞する封止部１０を薄肉部１０１を介してスパウト１と一体形成すると共に、封止部１０にキャップ２との係合部を形成し、キャップ２を開封する操作によって、薄肉部１０１が破断して封止部１０がスパウト口部１００から切り離される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を収容する収容部分と、
該収容部分内の内容物を外部へ注ぎ出すためのスパウトと、
該スパウトの口部を覆って内容物の流出を抑えるキャップと、により構成され、スパウトとキャップとがねじ部で螺合される食品容器において、
スパウト口部を閉塞する封止部を、スパウト口部との間に薄肉部を介してスパウトと一体に形成し、
該封止部とキャップとの対向部分に一方向係止機構を設け、
開封操作によってスパウト口部の軸方向に移動するキャップの移動を上記一方向係止機構を介して封止部に伝達し、上記薄肉部が破断して封止部がスパウト口部から切り離されることを特徴とする食品容器。
【請求項２】
前記封止部とキャップとの対向部分に一方向クラッチ機構を設け、キャップの装着操作時には、一方向クラッチ機構がキャップ単体の回転を許容し、開封操作時には一方向クラッチ機構がキャップの回転力を封止部に伝達して回動しながら薄肉部が破断するようにしたことを特徴とする請求項１記載の食品容器。
【請求項３】
前記キャップは、前記スパウト口部を開閉するキャップ本体と、該キャップ本体を嵌合穴内に嵌合して開閉操作を受けるキャップ操作部材と、に分割形成され、
キャップ本体とキャップ操作部材との嵌合部分に、少なくとも２つの一方向クラッチ機構を、許容回転方向を異ならせて設け、
最初の開封操作時には、所定の角度だけ開封操作方向に空転し、その後は開閉何れの操作方向に回転させてもキャップ本体とキャップ操作部材とが共回りするように両一方向クラッチ機構の係合位置を設定したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の食品容器。
【請求項４】
口部を開閉するキャップ本体と、
該キャップ本体の周囲に嵌合して開閉操作を受けるキャップ操作部材と、の少なくとも二つの部材からなる容器用キャップであって、
上記キャップ本体とキャップ操作部材との嵌合部分に、少なくとも２つの一方向クラッチ機構を、許容回転方向を異ならせて設け、
最初の開封操作時には、所定の角度だけ開封操作方向に空転し、その後は開閉何れの操作方向に回転させてもキャップ本体とキャップ操作部材とが共回りするように両一方向クラッチ機構の係合位置を設定したことを特徴とする容器用キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体またはその他の流動性を有する内容物を収容する容器、特に流動性を有する食品を収容する袋状の食品容器、及び該容器に収容された内容物を外部へ注ぎ出すためのスパウトの口部を封止する容器用キャップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、流動性を有する食品を収容する袋状の食品容器（以下、「パウチ」と称する。）は種々提案されており、特開２００１−１８０６９９号公報（特許文献１）には、例えば、アルミホイルの芯材の表裏に合成樹脂フィルムを重ねた可撓性シートで袋状の容器本体（収容部分）を形成し、この容器本体の開口を閉塞するようにスパウトを固着したパウチが開示されている。この種のパウチは、合成樹脂を材料として射出成形などによりスパウト全体を一体成形した後、袋状の容器本体の可撓性シートの被封着部分にスパウトを挟持させ、融着等により被封着部分を密封してスパウトの両端が容器本体の内外で開口するよう封着部分にスパウトを固定したものであり、スパウト口部がストローや注出口として機能し、また、軽量で開封性が良く、使用後に小さく折り畳むことによって廃棄が容易であり、製造コストが安いことなどの利点から、近年、普及してきている。
【０００３】
また、このようなパウチは、例えば特開平１１−１５２１５２号公報（特許文献２）に開示されているように、加熱殺菌処理容器としても用いられることが多く、内容物を沸点に近い温度に加熱した状態で容器に高温充填し、キャップ締めしてから１１０℃以上の温度で加熱殺菌処理（レトルト殺菌処理）を行っている。
【０００４】
ところが、この加熱殺菌処理を行うと、熱膨張及び収縮の影響により、スパウト口部とこれを封止しているキャップとの間に隙間が生じ、キャップの締め付けトルクを加減しても内容物が漏れ出すことがあり、この現象を防止するために、インナーシール部材が用いられている。すなわち、容器に内容物を高温充填した後、インナーシール部材を内側に装填したキャップを用いてスパウト口部をキャップ締めして口部上端面とキャップ内面との間にインナーシール部材を介在させ、電磁誘導発熱（インダクション）等を作用させてインナーシール部材を発熱させて口部上端面とインナーシール部材との間をヒートシールし、その後に加熱殺菌処理を行うと、スパウト口部がインナーシール部材で密閉されるので、スパウト口部やキャップが熱膨張及び収縮しても漏れが生じないというものである。
【０００５】
しかしながら、高温充填時には、沸点近くまで加熱された内容物を容器に充填するので、内容物がスパウト口部から吹き零れて口部上端面に付着し易く、口部上端面が内容物で汚染されると、口部上端面とインナーシール部材との間のシール強度が低下してしまい、その上、インナーシール部材には開封時のイージーピール性が要求されるので、シール強度を弱めに抑えたシーラント層が設けられている。
【０００６】
かかる不具合を解決すべく、上記特許文献２では、スパウト口部の上端面、もしくは該上端面に対向するキャップの内面から突出し、該口部またはキャップの周方向に延在する突条を設けることが開示されている。この様に構成することにより、例えば、突条をスパウト口部の周方向に延在させて設けておくと、充填の際に内容物が口部上端面に―時的に付着しても流れ落ちてしまって汚れを防止でき、また、突条の部分にエアーを当てて付着物を取り去ることもでき、さらに突条に荷重が集中するのでインナーシール部材との接着強度が増す効果がある。一方、キャップ内部の周方向に延在させて突条を設けた場合には、該突条がインナーシールをスパウトの口部上端に圧着するので、シール効果が向上するという効果が期待できる。
【特許文献１】特開２００１−１８０６９９号公報
【特許文献２】特開平１１−１５２１５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献２のように、インナーシール部材を用いてシールする構造は、シール性を確保する一方で、内容物を取り出す際にはインナーシール部材を容易に剥離できる易剥離性が求められる。その結果、インナーシール部材の接着強度を微妙にコントロールする必要があり、キャップやスパウトの寸法精度や押し付け圧力等のばらつき要因の管理が難しいなど、製造上不都合な点があった。また、易剥離性をもたせているため、内容物の温めに際してパウチを熱湯に入れて再加熱すると、温度と熱水の影響でインナーシール部材が剥がれてしまうという問題もあった。さらには、インナーシール部材を剥がした後のスパウト口部の端面は接着が剥がされたことにより表面が粗れていて、スパウト口部をストローの代わりにして内容物を飲食する際に、口触りが悪いという問題もあった。
【０００８】
また、このようなパウチに食品を収容して出荷する際には、通常、１００℃で５分間の殺菌処理が必要であるが、１３０℃まで加熱温度を上昇させることができれば、殺菌時間を５秒間にまで短縮でき、生産性の向上を図ることができる。しかし、インナーシール部材で密閉性を確保する構造では、１３０℃の環境にパウチを置いた場合、接着強度が低下してシール性が不十分となる。
【０００９】
さらに、一旦開封したパウチを熱湯の中で再加熱しようとすると、スパウト口部をキャップで封止しただけでは該口部とキャップとのシール性が不十分であり、内容物が流出してしまう。そこで、一旦開封したパウチを誤って再加熱しないように、開封したことが外観上明瞭であることが求められる。しかし、従来のキャップでは、一旦開封するとキャップ下端部に設けた切り離し部が切り取られて開封したことが分かるような構造を有するものもあるが、切り離しがされてもその前後の外観上の差異が非常に小さく、見落とし易いという問題もあった。
【００１０】
本発明は、上記の課題に鑑みて創案されたものであり、その目的は、スパウトの口部とキャップとの密閉性を確保すると共に、加熱の際にシール性が低下して内容物が流出することがなく、加熱温度の上昇が可能で生産性の向上を図ることができ、且つ開封後であることを外観上容易に認識しうる食品容器、及び容器用キャップを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成すべく、請求項１に記載のものは、内容物を収容する収容部分と、
該収容部分内の内容物を外部へ注ぎ出すためのスパウトと、
該スパウトの口部を覆って内容物の流出を抑えるキャップと、により構成され、スパウトとキャップとがねじ部で螺合される食品容器において、
スパウト口部を閉塞する封止部を、スパウト口部との間に薄肉部を介してスパウトと一体に形成し、
該封止部とキャップとの対向部分に一方向係止機構を設け、
開封操作によってスパウト口部の軸方向に移動するキャップの移動を上記一方向係止機構を介して封止部に伝達し、上記薄肉部が破断して封止部がスパウト口部から切り離されることを特徴とする食品容器である。
【００１２】
請求項２に記載のものは、前記封止部とキャップとの対向部分に一方向クラッチ機構を設け、キャップの装着操作時には、一方向クラッチ機構がキャップ単体の回転を許容し、開封操作時には一方向クラッチ機構がキャップの回転力を封止部に伝達して回動しながら薄肉部が破断するようにしたことを特徴とする請求項１記載の食品容器である。
【００１３】
請求項３に記載のものは、前記キャップが、前記スパウト口部を開閉するキャップ本体と、該キャップ本体を嵌合穴内に嵌合して開閉操作を受けるキャップ操作部材と、に分割形成され、
キャップ本体とキャップ操作部材との嵌合部分に、少なくとも２つの一方向クラッチ機構を、許容回転方向を異ならせて設け、
最初の開封操作時には、所定の角度だけ開封操作方向に空転し、その後は開閉何れの操作方向に回転させてもキャップ本体とキャップ操作部材とが共回りするように両一方向クラッチ機構の係合位置を設定したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の食品容器である。
【００１４】
請求項４に記載のものは、口部を開閉するキャップ本体と、
該キャップ本体の周囲に嵌合して開閉操作を受けるキャップ操作部材と、の少なくとも二つの部材からなる容器用キャップであって、
上記キャップ本体とキャップ操作部材との嵌合部分に、少なくとも２つの一方向クラッチ機構を、許容回転方向を異ならせて設け、
最初の開封操作時には、所定の角度だけ開封操作方向に空転し、その後は開閉何れの操作方向に回転させてもキャップ本体とキャップ操作部材とが共回りするように両一方向クラッチ機構の係合位置を設定したことを特徴とする容器用キャップである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、次のような優れた効果を奏するものである。
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、スパウト口部をスパウトと一体に設けた封止部で封止するので、容器の密閉性が確保でき、加熱の際にシール性が低下して内容物が流出することがなく、且つ製造時の加熱温度が上昇できるので、加熱時間を短縮することができ、生産性の向上を図ることができる。さらに、キャップを開封する操作によって、薄肉部が破断して封止部がスパウト口部から切り離されるので、開封時に封止部を簡単に除去することができる。
【００１６】
また、請求項２に記載の発明によれば、封止部とキャップとの対向部分に設けた一方向クラッチ機構が、キャップの装着操作時にはキャップ単体の回転を許容し、開封操作時には一方向クラッチ機構がキャップの回転力を封止部に伝達するので、薄肉部が回動する力を受けながら破断する。したがって、薄肉部の破断を確実に行うことができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、キャップは、スパウト口部を開閉するキャップ本体と、該キャップ本体の周囲を覆って開閉操作を受けるキャップ操作部材と、に分割形成されると共に、キャップ本体とキャップ操作部材との嵌合部分に、少なくとも２つの一方向クラッチ機構を、許容回転方向を異ならせて設け、最初の開封操作時には、キャップ操作部材のみが所定の角度だけ開封操作方向に空転し、その後は、開閉何れの操作方向に回転させても、キャップ本体とキャップ操作部材とが一体として共回りするようにでき、このため、一旦開封すると、キャップのキャップ操作部材の姿勢が所定の角度だけ明瞭に変化することになり、開封した状態にあることを外観を見ただけで容易に認識でき、開封後に誤って加熱して中身を流失するような事態を未然に防止することができる。
【００１８】
さらに、請求項４に記載の発明によれば、容器用キャップが、口部を開閉するキャップ本体と、該キャップ本体の周囲を覆って開閉操作を受けるキャップ操作部材と、の少なくとも二つの部材からなり、キャップ本体とキャップ操作部材との嵌合部分に、少なくとも２つの一方向クラッチ機構を、許容回転方向を異ならせて設け、最初の開封操作時には、キャップ操作部材のみが所定の角度だけ開封操作方向に空転し、その後は、開閉何れの操作方向に回転させても、キャップ本体とキャップ操作部材とが一体として共回りするようにでき、このため、一旦開封すると、キャップのキャップ操作部材の姿勢が所定の角度だけ明瞭に変化することになり、開封した状態にあることを外観を見ただけで容易に認識できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明の食品容器における第１の実施形態を示す拡大断面図であり、この図においては、スパウト１とキャップ２の部分のみを図示し、他の部分は省略図示している。
【００２０】
図１において、本実施形態の食品容器は、例えば、ゼリー飲料など流動性を有する食品等の内容物を収容する袋状の収容部分（パウチ）３（図５参照）と、この収容部分３に収容された内容物を外部へ注ぎ出すためのスパウト１と、このスパウト１の口部１００を覆って内容物の流出を抑えるキャップ２とから主に構成されており、上記スパウト１は、内容物の導出部として機能する脚部を収容部分３の内部に挿入した状態で上部を収容部分３の上端縁から外側（上側）へと延出され、該収容部分３の開口部を閉塞するように一体的に装着されている。
【００２１】
このスパウト１の口部１００の上端内側には、口部１００の内周面に近接させて環状に形成した薄肉部１０１を介して、封止部１０が上記スパウト１の一部として一体成形されており、上記薄肉部１０１は、後述するように、封止部１０の切り離し部分として機能する。
【００２２】
この封止部１０は、スパウト口部１００の上端から僅かに下がった内側の位置にフランジ部を有し、このフランジ部から上方へと筒部が延出されて該筒部の天井面を閉塞した断面略ハット形を呈しており、その上端近傍の外周部には、一方向係止機構の主要部として、断面形状が略コ字状の凹部１０２が環状に形成されている。さらに、この封止部１０において、上記凹部１０２の下部には、ラチェット爪部材１０３が形成されている。ラチェット爪部材１０３は、一方向クラッチ機構の主要部であり、本実施形態では、封止部１０の筒部の外周面から斜め外方に向けて突設され、封止部１０と一体に成形されており、等間隔で複数箇所形成されている。
なお、ラチェット爪部材１０３は、封止部１０と一体成形した合成樹脂製なので、十分な弾性と強度を備えており、開操作時に回動されるキャップ側と係合し、キャップ２が反対方向に回動されると傾斜した面が押されて封止部１０側に撓んでキャップ２の回動を許容する方向に延出している。
【００２３】
一方、キャップ２の内周部には、封止部１０に形成された凹部１０２に対向する位置に、該凹部１０２内に先端部分が入り込んで上方へ向かって反り返った鍔状の返し部２０１が一方向係止機構の主要部として形成されている。また、封止部１０に形成されたラチェット爪部材１０３に対向する位置（高さ）に、該ラチェット爪部材１０３の先端部分を係合して収容可能な窪み状のラチェット受け部２０２が一方向クラッチ機構の主要部として周方向に数箇所形成されている。すなわち、上記凹部１０２の天井面はキャップ２の返し部２０１と係合し、また上記ラチェット爪部材１０３はキャップ２のラチェット受け部２０２の側壁と係合して、キャップ２の開操作の動きをスパウト１の封止部１０に伝えることになる。
【００２４】
また、スパウト口部１００の基端側（下側）には、キャップ２を装着するための雄ねじ部１０４が形成されており、キャップ２の内周部の上記雄ねじ部１０４に対向する位置には、該雄ねじ部１０４と螺合する雌ねじ部２０３が形成されている。したがって、キャップ２をスパウト口部１００に装着するには、通常のキャップの装着動作と同様に締め付け方向（例えば、右方向）にキャップ２を回転させるだけでよい。キャップ２は、その内周部に形成された雌ねじ部２０３がスパウト口部１００の外周部に形成された雄ねじ部１０４に螺合して回転に応じて下降してゆき、このとき、キャップ２内の返し部２０１は弾性変形すると共に、ラチェット爪部材１０３が撓んでラチェット受け部２０２の通過を許容する。したがって、キャップ２の回転を許容することとなり、これによりキャップ２を装着する時の障害とはならない。
【００２５】
キャップ２がスパウト口部１００に十分に締め付けられると、弾性変形していたキャップ２の返し部２０１は元の姿勢に復元して、封止部１０の凹部１０２にその先端部が入り込んで先端が上昇すると凹部１０２の天井面に係止する状態となる。また、ラチェット爪部材１０３の先端部分がラチェット受け部２０２内に入り込んで側壁に係合する。
【００２６】
この状態でキャップ２の開封操作（取り外し操作も同様の左方向に回転）を行うと、キャップ２に与えられた回転力がラチェット受け部２０２及びラチェット爪部材１０３を介して封止部１０に伝達されると共に、キャップ２の開操作方向（左方向）の回転に伴って上昇する力（スパウト口部の軸方向に移動する力）が返し部２０１及び凹部１０２を介して封止部１０に伝達される。すなわち、この開封操作により、封止部１０には、回転力と引き上げ力とが同時に作用することになる。この封止部１０とスパウト口部１００との連結部には、薄肉部１０１が全周にわたって形成されているため、この薄肉部１０１に回転力及び引き上げ力が集中して作用し、これにより該薄肉部１０１において破断される。そして、切り離された封止部１０は、上記凹部１０２が上記返し部２０１と係合すると共に、上記ラチェット爪部材１０３が上記ラチェット受け部２０２と係合しているので、キャップ１内側にそのまま保持されることになる。
【００２７】
このように本実施形態の食品容器は、キャップ２の装着及び開封操作に関しては従来の食品容器と何ら相違はない。しかし、キャップ２の開封前は、封止部１０がスパウト１の一部としてスパウト口部１００を完全に密閉しているため、加熱殺菌時にシール性が不十分となって内容物が流出する虞れはない。
【００２８】
なお、図１に示すように、スパウト口部１００と封止部１０とを連結する薄肉部１０１をスパウト口部１００の内側上端よりも若干離れた位置（下方の位置）に形成すれば、内容物をスパウト１から直接摂取するためにスパウト口部１００を咥えた場合にも、切り離し断片が唇や舌先に触れることがなく、感触が良いという効果も得られる。
【００２９】
さらに、図１に示すように、キャップ２の内部から下方に延出させて、封止部１０の基端部（フランジ部）に当接して押さえる押え部２０４を設けることにより、加熱殺菌時に内容物の熱膨張により容器の内部圧力が上昇し、その圧力で封止部１０が押し上げられて薄肉部１０１が破断するのを回避することも可能である。
【００３０】
容器の内部圧力により薄肉部１０１が破断するのを防止するためには、上記の構造の他、封止部１０の上端とキャップ２の内側頂部との間の空間を無くすことでも実現しうるが、製品のばらつき等を考慮すると、図２に示すように、キャップ２の天井面２０６の中央に点状の突起部２１０を設けるか、あるいは封止部１０の頂部１０５の外面中央に点状の突起部を設けることが好ましい。このような構造を採用することにより、スパウト１やキャップ２の製造上のばらつきにより、仮に両者の距離が小さくなって突起部２１０が強く当接することになっても、キャップ２の天井面２０６及び封止部１０の頂部１０５が撓んでこれを吸収してくれる。なお、上記した天井面２０６上の突起部２１０、あるいは頂部１０５上の突起部は、図２に示すような点状に限らず、例えばリング状であってもよい。
【００３１】
一旦開封した後は封止部１０がスパウト１から切り離されてしまうため、封止部１０によるシール性は得られない。そこで、図１に示すように、キャップ２の内部から下方に延出させて、スパウト口部１００の上端部に当接するリング状突起部２０７、２０８を設け、これら突起部２０７、２０８をスパウト口部１００に当接させることで、若干のシール性を得ることができる。すなわち、キャップ２がスパウト口部１００に締め付けられると、外周側のリング状突起部２０８はスパウト口部１００の上端面に押し付けられて密着して、シール性を発揮する。一方、内周側のリング状突起部２０７はスパウト口部１００の上端内側に押し付けられて密着すると共に、容器内部の圧力が上昇した際にはその圧力により更にスパウト口部１００に内側から密着することにより、シール性を発揮する。しかし、ここで得られるシール効果は通常の持ち運びや保管時に洩れない程度のシール性であり、加熱殺菌時における内部圧力の上昇に耐えられる程度の高いシール性を有するものではない。
【００３２】
そこで、開封した状態にあることを外観上容易に認識しうるように、図３に示すように、キャップ２を改良した構造を採用する。図３は、本発明の食品容器における第２の実施形態を示す拡大断面図であり、図１と同様に、スパウト１とキャップ２の部分のみを図示し、他の部分は省略図示している。
【００３３】
図３に示すように、第２の実施形態では、スパウト口部１００に装着するキャップ２が、上記スパウト口部１００を開閉するキャップ本体５０と、開閉操作を受けるキャップ操作部材６０との少なくとも二つの部材に分割して構成され、キャップ操作部材６０はキャップ本体５０の周囲を覆っており、キャップ本体５０とキャップ操作部材６０の嵌合穴との嵌合部分に、２組の一方向クラッチ機構を、許容回転方向を異ならせて設け、一旦開封された後はキャップ操作部材６０とキャップ本体５０との相対的位置関係が初期状態に戻らないようにして、開封前後でキャップ２の外観が大きく異なるようにしている。
なお、キャップ本体５０の内部構造、キャップ本体５０が装着されるスパウト口部１００及び封止部１０の構造は、第１の実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００３４】
キャップ本体５０の外周部５００には、後述するキャップ操作部材６０の返し部６０１が引っ掛かる凹部５０１と、一方向クラッチ機構の主要部とであるラチェット爪部材５１１、５１２が向きを異ならせて斜めに突設されている。一方、キャップ操作部材６０の内周部６００には、上記凹部５０１に対向する位置に、該凹部５０１内に入り込んで上方へ突き出した返し部６０１と、上記ラチェット爪部材５１１、５１２に対向する位置に、該ラチェット爪部材５１１、５１２が突き当たるラチェット受け部６１１、６１２が一方向クラッチ機構の主要部として設けられている。キャップ本体５０の凹部５０１とキャップ操作部材６０の返し部６０１との係止関係は、第１の実施形態において説明した封止部１０の凹部１０２とキャップ２の返し部２０１との関係と同様である。これに対して、ラチェット関係は大きく異なる。
【００３５】
図４は、第２の実施形態におけるラチェット関係、すなわち２組の一方向クラッチ機構の作用を示しており、（ａ）はキャップ２のキャップ本体５０とキャップ操作部材６０とを組み立てた直後の状態の水平断面図であり、（ｂ）はキャップ２のキャップ操作部材６０を空転させた状態の水平断面図である。図４（ａ）において、キャップ本体５０の外周部５００には、開封操作方向（図４（ａ）中、矢印Ｆで示す回転方向と逆方向）へ先端を斜めに向けて突設された封止方向ラチェット爪部材５１１と、封止操作方向（図４（ａ）中、矢印Ｆで示す回転方向）へ先端を斜めに向けて突設された開封方向ラチェット爪部材５１２とが位相を１８０°変えた位置に設けられている。
【００３６】
―方、キャップ操作部材６０の内周部６００には、封止方向ラチェット受け部６１１、開封方向ラチェット受け部６１２、及び戻り防止ラチェット受け部６１３が一方向クラッチ機構の主要部として設けられており、本実施形態では、空転角度（所定角度）を９０°に設定しているため、封止方向ラチェット受け部６１１と戻り防止ラチェット受け部６１３との位置関係はキャップ２の回転中心から９０°の角度を成すように、すなわち位相を９０°異ならせて設けられている。また、開封方向ラチェット爪部材５１２と開封方向ラチェット受け部６１２とは、キャップ操作部材６０を開封操作方向へ９０°回転させたときに互いに当接する位置に設定する。また、戻り防止ラチェット受け部６１３の開封操作方向後部側の内周部分は、キャップ操作部材６０が開封操作方向に回転する際に、封止方向ラチェット爪部材５１１が円滑に通過するための緩斜面部６１６を形成している。
なお、図４では、図示の便宜のために、各ラチェット爪部材５１１、５１２の爪を１８０°位相を変えて一つずつ設けたが、キャップ本体５０とキャップ操作部材６０との間に加わる力を考慮して、各ラチェット爪部材５１１、５１２の爪を異なる位相で複数設けてもよい。
【００３７】
さて、図４（ａ）に示したように、キャップ２は、キャップ本体５０の封止方向ラチェット爪部材５１１がキャップ操作部材６０の封止方向ラチェット受け部６１１に当接した状態で組み立てられる。したがって、キャップ操作部材６０を封止操作方向（図４（ａ）中、矢印Ｆで示す回転方向）に回転させる場合は、キャップ操作部材６０とキャップ本体５０とは一体となった共回りする。よって、キャップ２をスパウト口部１００に装着する際には、通常のキャップと何ら変わらぬ操作で装着作業を行うことができる。
【００３８】
一方、キャップ２をスパウト口部１００に装着した後にキャップ操作部材６０を開封操作方向（図４（ａ）中、矢印Ｆで示す回転方向と逆方向）に回転させたときは、キャップ操作部材６０の開封方向ラチェット受け部６１２がキャップ本体５０の開封方向ラチェット爪部材５１２に当接するまでの間はキャップ操作部材６０のみが空転することになる。すなわち、キャップ操作部材６０を回転させると、キャップ本体５０には、キャップ２とスパウト口部１００とのねじの抵抗に加えて、封止部１０の薄肉部１０１を引きちぎる負荷が回転の抵抗として加わるため、これより負荷抵抗の小さいキャップ本体５０とキャップ操作部材６０との間に滑り回転が生じる。この様にして、キャップ操作部材６０の開封方向ラチェット受け部６１２がキャップ本体５０の開封方向ラチェット爪部材５１２に当接するまで（９０°）空転すると、図４（ｂ）に示すように、封止方向ラチェット爪部材５１１がキャップ操作部材６０の緩斜面部６１６を通過して戻り防止ラチェット受け部６１３と係合する。したがって、この状態になるまでキャップ操作部材６０を開封操作方向に回転すると、キャップ本体５０及びキャップ操作部材６０が開閉何れの方向の回転に対しても一体として共回りするようになる。すなわち、キャップ操作部材６０が開封操作方向に９０°空転した後は、キャップ本体５０及びキャップ操作部材６０は一体的に一つのキャップ２として機能することになる。
【００３９】
ただし、最初の開封操作で空転が生じる前後で、キャップ本体５０とキャップ操作部材６０との相対的位置は９０°のずれを生じるため、図４に示すように、例えばキャップ操作部材６０を径方向外方に延出させて腕６１５を形成しておけば、キャップ２を装着して十分に閉め込んでスパウト口部１００を閉じた状態での腕６１５の位置が開封前とは異なることで、すでに開封した状態（１度は開けた状態）にあることを容易に判別することができる。
【００４０】
すなわち、図５に示すように、開封前は収容部分（パウチ）３の幅方向と同方向を向いていた腕６１５（―点鎖線で表示）は、開封した後は実線で示す位置に停止することになるので、一見しただけで開封した状態にあることを判別することができる。
【００４１】
なお、キャップ２の回転位置を外観上明瞭に認識できる形状であれば、図５に示したキャップ操作部材６の外観形状に限るものではなく、一本の腕部を持つものでも、或いは図６のように腕を全く持たないものでも良い。図６に示した実施形態では、開封前はキャップ本体５０とキャップ操作部材６０の上面に刻印した矢印マーク５０９、６０９が直線上に位置している（図６（ａ）参照）が、一旦開封した後は、キャップ本体５０の上面のマーク５０９とキャップ操作部材６０の上面のマーク６０９とが一致しなくなるため（図６（ｂ）参照）、開封した状態にあることが認識可能となる。
【００４２】
このように上記実施形態の食品容器によれば、スパウト口部１をスパウト１と一体形成した封止部１０で閉塞しているので、容器の密閉性を十分に確保することができ、加熱殺菌処理の際にシール性が低下して内容物が流出することがない。したがって、製造時の加熱温度を上昇することができるので、加熱時間を大幅に短縮することができ、生産性の向上を図ることができる。具体的には、通常、１００℃で５分間の殺菌処理が必要であるが、例えば、１３０℃まで加熱温度を上昇させると、殺菌時間を５秒間にまで短縮できる。さらに、キャップ２を開封する操作によって、該キャップ２と係合する封止部１０が回転力及び引き上げ力を受け、これらの力が薄肉部１０１に集中して作用し、薄肉部１０１が破断して封止部１０がスパウト口部１００から切り離されるので、開封時に封止部１０を簡単に除去することができる。
【００４３】
また、キャップ２は、スパウト口部１００を開閉するキャップ本体５０と、該キャップ本体５０の周囲を覆って開閉操作を受けるキャップ操作部材６０と、に分割形成されると共に、これらキャップ本体５０とキャップ操作部材６０とを所定位置で係合させる手段（少なくとも２組の一方向クラッチ機構）を有しているので、最初の開封操作時には、上記一方向クラッチ機構の爪部材とその受け部が係合されるまで、キャップ操作部材６０のみが９０°の角度だけ開封操作方向に空転し、係合後は、開閉何れの操作方向に回転させても、キャップ本体５０とキャップ操作部材６０とが一体として共回りするので、一旦開封すると、キャップ２のキャップ操作部材６０の姿勢が９０°の角度だけ明瞭に変化することになり、開封した状態にあることを外観を見ただけで容易に認識でき、開封後に誤って加熱して中身を流失するような事態を未然に防止することができるものである。
【００４４】
なお、前記した実施形態では、キャップと封止部との対向部分に設けた一方向係止機構に関して、封止部１０側に凹部１０２を、キャップ２側に返し部２０１を設けたが、これらは逆の位置に設けても良い。この場合、キャップ２を外す方向（例えば、上昇）に移動したときに封止部１０にもその移動を伝達することが必要なので、封止部１０に設ける返し部２０１は下向きに形成し、キャップ２に形成した凹部１０２の床面に返し部２０１の先端が係止するように形成する。また、この一方向係止機構を構成する部材は、鍔あるいは片状の返し部と凹部との組み合わせに限定されるものではなく、一方向への移動は許容するが反対の他方向への移動で係止する構成であればどのような構成でもよい。要するに、片方に移動する時にのみ引っ掛かる構成であればよい。
【００４５】
また、封止部とキャップとの対向部分、キャップ本体とキャップ操作部材との嵌合部分に設けた一方向クラッチ機構に関してもラチェット爪部とラチェット受部との位置関係を逆にしてもよい。そして、この一方向クラッチ機構を構成する部材は、ラチェット爪部とラチェット受部との組み合わせに限定されるものではなく、一方向への回転は許容するが反対の他方向への回転で係合して回転力を伝える構成であれば良い。
なお、一方向クラッチ機構を備えた前記容器用キャップは、パウチに限らず他の容器にも使用することができ、例えば紙製牛乳パックなどにも使用できる。
【００４６】
本発明では、封止部１０がスパウト１の口部１００と一体形成されているため、収納部分（パウチ）３の底部或いは側面から内容物を充填しなければならなくなるが、本発明を適用したスパウト口部１００を別体として組み立て、収納部分（パウチ）３に内容物を充填した後に、当該口部１００を溶着等によりスパウト１に取り付ける製造方法を採ることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の食品容器における第１の実施形態を示す拡大断面図である。
【図２】第１の実施形態において、キャップの頂部及び封止部の頂部を示す拡大断面図である。
【図３】本発明の食品容器における第２の実施形態を示す拡大断面図である。
【図４】第２の実施形態におけるラチェット関係を示しており、（ａ）はキャップのキャップ本体とキャップ操作部材とを組み立てた直後の状態の水平断面図であり、（ｂ）はキャップのキャップ操作部材を空転させた状態の水平断面図である。
【図５】第２の実施形態におけるキャップ操作部材及びキャップ本体の外観を示す斜視図である。
【図６】第２の実施形態におけるキャップ操作部材及びキャップ本体の外観の変形例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  スパウト
２  キャップ
３  収容部分（パウチ）
１０  封止部
５０  キャップ本体
６０  キャップ操作部材
１００  スパウト口部
１０１  薄肉部
１０２  凹部
１０３  ラチェット爪部材
１０４  雄ねじ部
１０５  封止部の頂部
２０１  返し部
２０２  ラチェット受け部
２０３  雌ねじ部
２０４  押え部
２０６  天井面
２０７、２０８、２１０  リング状突起部
２１０  突起部
５００  キャップ本体の外周部
５０１  凹部
５０９  キャップ本体のマーク
５１１  封止方向ラチェット爪部材
５１２  開封方向ラチェット爪部材
６００  キャップ操作部材の内周部
６０１  返し部
６１１  封止方向ラチェット受け部
６１２  開封方向ラチェット受け部
６１３  戻り防止ラチェット受け部
６１５  腕
６１６  緩斜面部
６０９  キャップ操作部材のマーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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