(57)【要約】      （修正有）【課題】可動ルーフの閉時には、乗員室と上方開放の荷台とを分離して使用する形態が確保でき、可動ルーフの開時には、荷台から乗員室の後席位置まで上方が開放する最大積載状態の荷台領域を形成する形態が確保でき、これら両形態の両立を図ることができる車両のルーフ構造の提供。【解決手段】ルーフ部３０の後席上方には荷台７の上方空間αに連続する開口部３３が設けられると共に、可動ルーフ３４が開口部３３を閉塞する閉位置と、前方に移動することで開口部３３を開放して開口部３３を荷台上方空間αと連続させる開位置とに前後スライド可能に支持され、可動ルーフ３４が開位置にある時、後席１５を格納すると共に、エンドパネル１６を倒状または前方スライドさせて荷台７から乗員室２の後席１５位置まで連続する上方開放の荷台領域βを形成すべく構成した。【選択図】図２
2005329748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前席と格納可能な後席とを備えた乗員室と、該乗員室を覆うルーフ部と、
乗員室の後端部を形成し可倒または前後スライド可能に構成されたエンドパネル
と、
乗員室の後方に上方が開放する荷台とを備えた車両において、
上記ルーフ部の後席上方には荷台の上方空間に連続する開口部が設けられると共に、
可動ルーフが上記開口部を閉塞する閉位置と、前方に移動することで開口部を開放して該開口部を荷台上方空間と連続させる開位置とに前後スライド可能に支持され、
可動ルーフが開位置にある時、後席を格納すると共に、エンドパネルを倒状または前方スライドさせて荷台から乗員室の後席位置まで連続する上方開放の荷台領域を形成すべく構成した
車両のルーフ構造。
【請求項２】
上記可動ルーフは、ルーフ部の乗員室内側において車幅方向両端部に結合され、かつルーフ部後端部から前席上方まで延びる左右一対のフレーム部材に対して、前後方向にスライドする案内部材を介して配設され、
上記開位置において可動ルーフはルーフ部の上方に位置するように構成された
請求項１記載の車両のルーフ構造。
【請求項３】
前席上方のルーフ部には、上記フレーム部材の直上に沿って開口部から前方に向けて連続する切込部が形成され、
可動ルーフは少なくともその前端部が該切込部を通して案内部材に結合された
請求項２記載の車両ルーフ構造。
【請求項４】
前席上方のルーフ部の開口部近傍と、フレーム部材の前端部とのそれぞれにおいて、
クロス部材で左右一対のフレーム部材を車幅方向に結合した
請求項２または３記載の車両のルーフ構造。
【請求項５】
乗員室後端部の左右の側壁にフロア部からルーフ部にわたって連続するピラー補強部材が結合され、
上記可動ルーフの後端部には車幅方向に延びるルーフ強度部材が配置され、
可動ルーフの閉位置においてルーフ強度部材の両端部と、左右の両ピラー補強部材の上端部とを係合する左右一対の係合部材を設けた
請求項４記載の車両のルーフ構造。
【請求項６】
上記左右のピラー補強部材の下部相互間を車幅方向に連結するクロスメンバが設けられた
請求項５記載の車両のルーフ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、可動ルーフを移動させることで上方が開放した荷台領域を確保するような車両のルーフ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上述例の車両のルーフ構造としては、特許文献１に記載の構造と、特許文献２に記載の構造とがある。  
特許文献１に記載の構造は、ルーフ部に後席上方から荷室の後端部までを覆う可動ルーフを設け、この可動ルーフの後端にバックドアをヒンジ連結し、可動ルーフおよびバックドアを折り畳みながら車両前方のルーフ部上に折り畳んで重合した時、荷室から後席位置まで連続する上方開放構造のスペースを確保して、嵩高い荷物等が積載できる荷台領域を形成するものである。
【０００３】
しかし、この従来構造においては、乗員室と上方開放の荷台とを分離して使用する形態と、荷台から乗員室の後席位置まで上方が開放する最大積載状態の荷台領域を確保する形態との両立を図ることができない問題点があった。
【０００４】
特許文献２に記載の構造は、３ボックスカーにおいて可動ルーフアセンブリをルーフ外側から固定して、幌部材でルーフ開口部を開閉自在に覆うように構成し、上述の幌部材を、ルーフ開口部を閉鎖する閉鎖位置と、ルーフ開口部を開放してその後端側に収納する収納位置と、この収納位置からさらに後方の車体後部のトランクリッド上部に移動させる格納位置とに選択して使用すべく構成したものである。
【０００５】
この従来構造によれば、幌部材を上述の収納位置または格納位置に設定すると、上方開放構造のスペースを確保して、嵩高い荷物等が積載できる荷台領域を形成することができる利点がある反面、乗員室と上方開放の荷台とを分離して使用する形態と、荷台から乗員室の後席位置まで上方が開放する最大積載状態の荷台領域を確保する形態との両立を図ることができない問題点があった。
【特許文献１】実開昭５５−１４９４０６号公報
【特許文献２】特開平２−１７１３２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、この発明は、可動ルーフの閉時には、乗員室と上方開放の荷台とを分離して使用する形態が確保でき、可動ルーフの開時には、荷台から乗員室の後席位置まで上方が開放する最大積載状態の荷台領域を形成する形態が確保でき、これら両形態の両立を図ることができる車両のルーフ構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明による車両のルーフ構造は、前席と格納可能な後席とを備えた乗員室と、該乗員室を覆うルーフ部と、乗員室の後端部を形成し可倒または前後スライド可能に構成されたエンドパネルと、乗員室の後方に上方が開放する荷台とを備えた車両において、上記ルーフ部の後席上方には荷台の上方空間に連続する開口部が設けられると共に、可動ルーフが上記開口部を閉塞する閉位置と、前方に移動することで開口部を開放して該開口部を荷台上方空間と連続させる開位置とに前後スライド可能に支持され、可動ルーフが開位置にある時、後席を格納すると共に、エンドパネルを倒状または前方スライドさせて荷台から乗員室の後席位置まで連続する上方開放の荷台領域を形成すべく構成したものである。
【０００８】
上述の後席の格納状態は、ダブルホールド状態に設定してもよい。  
上記構成によれば、可動ルーフで開口部を閉塞した状態下（可動ルーフの閉位置）においては、乗員室（車室）と上方開放の荷台とを分離（いわゆるセパレート状態）して使用することができ、この場合、前後席の使用が可能となる。
【０００９】
また可動ルーフを前方に移動させて開口部を開放した状態下（可動ルーフ開位置）においては、荷台から乗員室の後席位置まで連続する上方開放の最大積載状態の荷台領域を形成することができ、この場合、前席のみの使用が可能となる。
【００１０】
つまり、乗員室と上方開放の荷台とを分離して使用する形態と、荷台から乗員室の後席位置まで上方が開放する最大積載状態の荷台領域を形成する形態との両形態の両立を図ることができる。
【００１１】
この発明の一実施態様においては、上記可動ルーフは、ルーフ部の乗員室内側において車幅方向両端部に結合され、かつルーフ部後端部から前席上方まで延びる左右一対のフレーム部材に対して、前後方向にスライドする案内部材を介して配設され、上記開位置において可動ルーフはルーフ部の上方に位置するように構成されたものである。
【００１２】
上記構成によれば、所謂アウタスライドルーフと成すことができるので、可動ルーフをルーフ内に収める必要がなく、ルーフ開口部の前後長を大きく設定することができ、荷物の積載量増加を図ることができる。また、アウタスライドルーフ構造と成ることで、前席上部の車室内高が犠牲にならず、この結果、低車高化を図ることができる。
【００１３】
この発明の一実施態様においては、前席上方のルーフ部には、上記フレーム部材の直上に沿って開口部から前方に向けて連続する切込部が形成され、可動ルーフは少なくともその前端部が該切込部を通して案内部材に結合されたものである。
【００１４】
上記構成によれば、可動ルーフがルーフ部の切込部を介して案内部材に結合されているので、該可動ルーフの開位置への移動の円滑化が確保されると共に、走行風に対抗する可能ルーフの支持を確実に行なうことができる。
【００１５】
この発明の一実施態様においては、前席上方のルーフ部の開口部近傍と、フレーム部材の前端部とのそれぞれにおいて、クロス部材で左右一対のフレーム部材を車幅方向に結合したものである。  
上記構成によれば、ルーフ後端部のメンバつまり本来のリヤヘッダを有さないことによる車体ねじり剛性の低下を、フレーム部材と各クロス部材とから成る平面視ほぼ井形状の構成部材にて補足することができる。
【００１６】
この発明の一実施態様においては、乗員室後端部の左右の側壁にフロア部からルーフ部にわたって連続するピラー補強部材が結合され、上記可動ルーフの後端部には車幅方向に延びるルーフ強度部材が配置され、可動ルーフの閉位置においてルーフ強度部材の両端部と、左右の両ピラー補強部材の上端部とを係合する左右一対の係合部材を設けたものである。
【００１７】
上記構成によれば、可動ルーフの閉位置において側突時のエネルギを一側のピラー補強部材、係合部材およびルーフ強度部材を介して反対側に逃がすことができるので、側突対応能力の向上を図ることができる。
【００１８】
この発明の一実施態様においては、上記左右のピラー補強部材の下部相互間を車幅方向に連結するクロスメンバが設けられたものである。  
上記構成によれば、上述のクロスメンバにより車体剛性の向上および側突対応能力の向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００１９】
この発明によれば、可動ルーフの閉時には、乗員室と上方開放の荷台とを分離して使用する形態が確保でき、可動ルーフの開時には、荷台から乗員室の後席位置まで上方が開放する最大積載状態の荷台領域を形成する形態が確保でき、これら両形態の両立を図ることができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
乗員室と上方開放の荷台とを分離して使用する形態と、最大積載状態の荷台領域を形成する形態との両立を図るという目的を、ルーフ部の後席上方に荷台上方空間と連続する開口部を設け、この開口部を開閉する可動ルーフを設けて、可動ルーフの開位置状態下において後席を格納すると共に、エンドパネルを倒状または前方スライドさせて荷台から乗員室の後席位置まで連続する上方開放の荷台領域を形成すべく構成することにより実現した。
【実施例】
【００２１】
この発明の一実施例を以下図面に基づいて詳述する。  
図面は車両のルーフ構造を示すが、まず図１、図２を参照して車両の構造を概略的に説明する。  
エンジンルーム１と乗員室としての車室２とを前後方向に仕切るダッシュロアパネル（ダッシュパネル）３を設け、このダッシュロアパネル３の下部後端にはフロアパネル４を連設し、このフロアパネル４を後方に向けて略水平に延設すると共に、このフロアパネル４の後部にはリヤフロア５を一体または一体的に連設している。また、このリヤフロア５の上方にはボード部材などで構成される荷室フロア６を該リヤフロア５と平行に設け、車室２後方には上方が開放する荷台７を形成している。
【００２２】
車室２内の前部には、シートクッション８と、シートバック９と、ヘッドレスト１０とを備えたフロントシート１１を設けると共に、車室２内の後部には、シートクッション１２と、シートバック１３と、ヘッドレスト１４とを備えたリヤシート１５を設けている。
【００２３】
上述のリヤシート１５は、図２に示すように、シートクッション１２上にシートバック１３を折り畳んだ後に、これらを一体的に前方に回動操作してダブルホールド状態に格納し得るように構成されている。
【００２４】
また、図１に示すように、上述の車室２の後端部を形成するエンドパネル１６を設けている。このエンドパネル１６はガラス部材１７とサッシュとを有し、ガラス部材１７およびサッシュをエンドパネル本体側に格納した後に、図２に示すように支点部１８を中心として前方へ倒伏可能に構成されている。
【００２５】
上述のエンドパネル１６は図１、図２に示す可倒構造に代えて、図３に示す前後スライド構造を採用してもよい。すなわち、フロアパネル４上部に車両の前後方向に延びる少なくとも左右一対のスライドレール１９を設け、リヤシート１５のダブルホールド後に、該エンドパネル１６をスライドレール１９に沿って前方スライドさせるように構成してもよい。
【００２６】
上述の上方が開放する荷台７の側壁を形成する車体側壁２０を設け、この車体側壁２０にはホイールハウス補強部材２１を取付ける一方、荷台７後端にはその下部を支点として開閉可能なリヤゲート２２を設けている。
【００２７】
一方、エンジンルーム１内の両サイドにおいて車両の前後方向に延びるフロントサイドフレーム２３を設け、このフロントサイドフレーム２３の後部をダッシュロアパネル３に沿設すると共に、該フロントサイドフレーム２３の後端にはフロアフレーム２４を連接し、さらにフロアフレーム２４の後端と連続するようにリヤサイドフレーム２５を設けている。
【００２８】
上述のフロアフレーム２４はフロアパネル４下面に接合されて、車両の前後方向に延びる閉断面を形成した車体剛性部材であり、またリヤサイドフレーム２５はリヤフロア５下面に接合されて、車両の前後方向に延びる閉断面を形成した車体剛性部材である。
【００２９】
なお、図１、図２において２６はインストルメントパネル、２７はステアリングホイール、２８は前輪、２９は後輪である。  
次に、図４〜図１４を参照して車両のルーフ構造について説明する。  
図４に示すように車室２の上方部を覆うルーフ部３０を設けている。このルーフ部３０はフロントシート１１の上方を覆うルーフパネル３１と、両サイドにおいて車両の前後方向に延びる左右一対のルーフサイドレール３２，３２とを備え、このルーフ部３０のリヤシート１５上方には荷台７の上方空間α（図１参照）に連続する開口部３３が形成されている。
【００３０】
図５に示すように、上述の開口部３３を開閉可能に閉塞する可動ルーフ３４を設け、図５、図１に示す如く、可動ルーフ３４で開口部３３を閉塞した時には、車室２と上方開放の荷台７とを分離して使用する形態を確保し、図２または図３に示すように、可動ルーフ３４を前方へ移動させて上述の開口部３３を開放した時には、リヤシート１５をダブルホールド状態に格納した後に、エンドパネル１６を前方へ倒伏（図２参照）または前方スライド（図３参照）させて荷台７から車室２のリヤシート位置まで連続する上方開放の荷台領域βを形成すべく構成している。
【００３１】
上述の可動ルーフ３４は図６、図７に示すようにガラス部材３５と、このガラス部材３５の下面四周を保持する枠部材３６とを備え、可動ルーフ３４の後端部には車幅方向に延びるルーフ強度部材としてのメンバ３７が配置されている。
【００３２】
このメンバ３７は図７に示すようにアウタメンバ３８とインナメンバ３９とを接合して構成してもよく、図８に示すように一枚板４０を屈曲形成して構成してもよい。
【００３３】
また、上述のメンバ３７の左右両端凹部には係合部材の一方を構成するストライカ４１，４１が取付けられている。  
図９は図５のＢ−Ｂ線矢視断面図、図１０は図５のＣ−Ｃ線矢視断面図（但し、可動ルーフ３４を前方へ移動させた状態で示す断面図）、図１１は図５のＤ−Ｄ線矢視断面図、図１２は図５のＥ−Ｅ線矢視断面図であって、図９〜図１２を参照して可動ルーフ３４とボディとの関係構造について以下に説明する。
【００３４】
図９、図１０に示すように上述のルーフサイドレール３２はルーフサイドレールアウタ４２とルーフサイドレールインナ４３とを接合して車両の前後方向に延びる閉断面４４を有する車体剛性部材であって、このルーフサイドレール３２は図４に示す如くフロントピラー４５とクオータピラー４６との間を車両の前後方向に延びるように構成されている。
【００３５】
また、上述のルーフサイドレール３２は２つの接合フランジ部４７，４８を有し、上側の接合フランジ部４７上面にはルーフパネル３１の両サイド折曲げ部３１ａを接合固定し、下側の接合フランジ部４８外面にはドアサッシ４９とドアガラス５０とを備えたサイドドア５１（図５参照）の上端部を配設すべく構成している。
【００３６】
さらに上述のルーフサイドレール３２におけるルーフサイドレールインナ４３の上下方向中間部には、車両の前後方向に所定間隔を隔てて複数のブラケット５２（但し、図面では１つのみを示す）を接合固定し、該ブラケット５２の上部にはナット５３を溶接固定し、このナット５３に下方から締付け固定するボルト５４を用いてフレーム部材としてのルーフフレーム５５を取付けている。
【００３７】
上述のルーフフレーム５５は図１３にも示すように、ルーフ部３０の車室２内内側において車幅方向両端部に結合され、かつルーフ部３０の後端部からフロントシート１１上方まで延びる左右一対の剛性部材であって、この実施例においては左右一対のルーフフレーム５５をアルミまたはアルミ合金の押出し部材にて形成している。
【００３８】
そして、左右一対のルーフフレーム５５の前端部相互間はフロントクロス部材５６にて車幅方向に結合し、このフロントクロス部材５６の中間前部にはブラケット５７を介してモータ５８を取付けている。
【００３９】
また上述のルーフフレーム５５は上方が開放された２つの溝部５９，６０を有し、一方の溝部５９は後述するローラ８３（図１５〜図１７参照）のガイド面に設定され、他方の溝部６０は雨水等を受けるレインレールに設定されている。
【００４０】
ところで、フロントシート１１上方のルーフパネル３１には図４、図５、図１０に示すように、ルーフフレーム５５の直上、詳しくは該ルーフフレーム５５の２つの溝部５９，６０の直上に沿って開口部３３から前方に向けて連続する左右一対の切込部６１，６１が形成されている。
【００４１】
上述の可動ルーフ３４はルーフフレーム５５に対して前後方向にスライドする案内部材６２を介して配設されるが、この可動ルーフ３４はその前後２箇所が切込部６１を介して案内部材６２に結合され、図１０に示すように、可動ルーフ３４の開位置において該可動ルーフ３４はルーフパネル３１の上方に位置するように構成されている。
【００４２】
上述の可動ルーフ３４の周囲には図９〜図１２に示すようにシール部材６３，６４が取付けられる一方、図１２に示すようにフロントシート１１上方のルーフパネル３１において開口部３３の近傍位置には車幅方向に延びるリヤクロス部材６５が接合され、このリヤクロス部材６５は図１３に仮想線で示すように左右一対のルーフフレーム５５，５５を車幅方向に結合している。
【００４３】
また、上述のクロス部材６５の後部にも車幅方向に延びる部材６６（いわゆるレインレール）を接合固定すると共に、ルーフパネル３１の開口部３３と近接する折曲部３１ｂ内面にも車幅方向に延びるルーフ補強部材６７を接合固定して、ルーフパネル３１の剛性向上を図っている。
【００４４】
さらに上述のルーフパネル３１およびルーフフレーム５５の車室側には図９、図１０、図１２に示すように、ルーフトリム６８を配設している。  
一方、図１１に示すように、上述のルーフフレーム５５の後端部はリッド６９（いわゆる蓋部材）で閉塞すると共に、左右一対のルーフフレーム５５の後端内側には上述のストライカ４１を着脱可能に係合する係合部材の他方を構成するラッチ７０を取付けている。
【００４５】
また図１１に示すように、車室２後端部の左右の側壁を形成するクオータピラー４６は、クオータピラーアウタ７１とクオータピラーインナ７２と、レインフォースメント７３とを接合して構成され、上述のクオータピラーインナ７２の車幅方向内側の面にはフロア部からルーフ部にわたって連結するピラー補強部材７４が結合されている。
【００４６】
このピラー補強部材７４は図４、図１１、図１４に示すように、複数の接合フランジ部７４ａ，７４ｂを有し、接合フランジ部７４ａがクオータピラーインナ７２に接合され、接合フランジ部７４ｂがホイールハウスインナ７５に接合されている。
【００４７】
そして、図１１に示すように可動ルーフ３４の閉位置においてルーフ強度部材としてのメンバ３７の両端部と、左右の両ピラー補強部材７４，７４の上端部とを係合部材としてのラッチ７０およびストライカ４１にて係合すべく構成している。
【００４８】
さらに、図１〜図５、図１４に示す如く、左右のピラー補強部材７４，７４の下部相互間を車幅方向に連結するクロスメンバ７６を設け、車体剛性の向上を図っている。
【００４９】
このクロスメンバ７６は既存のリヤクロスメンバ７７（いわゆるＮｏ．４クロスメンバ）と上下方向に対応する位置に設けられている。  
次に、図１５、図１６、図１７を参照して可動ルーフ３４の案内部材６２を含む駆動機構の構成について説明する。
【００５０】
可動ルーフ３４のガラス部材３５を保持する枠部材３６には図９、図１０にも示すようにＬ字状のブラケット８０および支軸８１を介してカム８２を連結している。一方、ルーフフレーム５５の溝部５９に沿って走行するローラ８３を備えたスライダ８４を設け、このスライダ８４の側壁には長孔８５を形成する一方、上述のカム８２にはカム溝８６を形成し、これら長孔８５およびカム溝８６を一体的に貫通するピン８７を設け、該ピン８７には図１３で示したモータ５８により駆動されるケーブル８８を取付けている。
【００５１】
また可動ルーフ８４の閉位置と対応して各ローラ８３のリヤ側にはルーフフレーム５５の溝部５９にストッパ８９を取付けている。  
そして、可動ルーフ３４を図１５に示す全閉状態から図１７に示すように上方に跳ね上げ動作させるにはラッチ７０によるストライカ４１のロックを解除した後に、モータ５８の駆動でケーブル８８を車両前方側へ引張ると、ピン８７が長孔８５に沿って前方へ移動し、カム８２を上方に押し上げるので、可動ルーフ８４は上方に押し上げられ、この状態で図２、図３に示す開位置まで移動可能となる。
【００５２】
逆に、図１７に示す開状態の可動ルーフ３４を図１５に示すように全閉状態と成すには、モータ５８の可逆駆動でケーブル８８を車両後方側へ移動させて、ピン８７、スライダ８４を介してローラ８３をストッパ８９に押圧すると、ピン８７が長孔８５の前端から後端まで移動し、これによりカム８２が押し下げられるので、可動ルーフ３４は図１５に示す如く全閉状態になり、この時、ストライカ  ４１がラッチ７０にて係合される。
【００５３】
なお、作動の円滑化を図る目的で、カム８２を立ち上り状態（図１７参照）の方向に常時バネ付勢してもよい。また上述の案内部材６２は上述の各要素８０〜８７にて構成されたものである。
【００５４】
このように構成した車両のルーフ構造の作用を以下に説明する。  
図１に示すように可動ルーフ３４で開口部３３を閉塞すると、乗員室としての車室２と、上方開放の荷台７とを分離して使用することができ、この場合、エンドパネル１６のガラス部材１７により車室２内の気密性を確保することも可能である。
【００５５】
一方、最大積載状態の荷台領域β（図２または図３参照）を確保するには、可動ルーフ３４を前方に移動させて、開口部３３を開放すると共に、リヤシート１５をダブルホールド状態に格納し、さらにエンドパネル１６を図２に示すように前方に倒状させるか、あるいは、図３に示すようにエンドパネル１６をスライドレール１９に沿って前方へスライドさせると、図２、図３に示す如く、荷台７から車室２の後席位置まで連続する上方開放の荷台領域βを形成することができる。
【００５６】
このように上記実施例の車両のルーフ構造は、前席としてのフロントシート１１と格納可能な後席としてのリヤシート１５とを備えた車室２と、該車室２を覆うルーフ部３０と、車室２の後端部を形成し可倒または前後スライド可能に構成されたエンドパネル１６と、車室２の後方に上方が開放する荷台７とを備えた車両において、上記ルーフ部３０のリヤシート１５上方には荷台７の上方空間αに連続する開口部３３が設けられると共に、可動ルーフ３４が上記開口部３３を閉塞する閉位置（図１参照）と、前方に移動することで開口部３３を開放して該開口部３３を荷台７の上方空間αと連続させる開位置（図２、図３参照）とに前後スライド可能に支持され、可動ルーフ３４が開位置にある時、リヤシート１５を格納すると共に、エンドパネル１６を倒状（図２参照）または前方スライド（図３参照）させて荷台７から車室２のリヤシート１５位置まで連続する上方開放の荷台領域βを形成すべく構成したものである。
【００５７】
この構成によれば、可動ルーフ３４で開口部３３を閉塞した状態下（可動ルーフ３４の閉位置）においては、車室２と上方開放の荷台７とを分離（いわゆるセパレート状態）して使用することができ、この場合、前後両席１１，１５の使用が可能となる。
【００５８】
また可動ルーフ３４を前方に移動させて開口部３３を開放した状態下（可動ルーフ３４の開位置）においては、荷台７から車室２のリヤシート位置まで連続する上方開放の最大積載状態の荷台領域βを形成することができ、この場合、フロントシート１１のみの使用が可能となる。
【００５９】
つまり、車室２と上方開放の荷台７とを分離して使用する形態と、荷台７から車室２のリヤシート位置まで上方が開放する最大積載状態の荷台領域βを形成する形態との両形態の両立を図ることができる。
【００６０】
さらに、上記可動ルーフ３４は、ルーフ部３０の車室２内側において車幅方向両端部に結合され、かつルーフ部３０後端部からフロントシート１１上方まで延びる左右一対のルーフフレーム５５に対して、前後方向にスライドする案内部材６２を介して配設され、上記開位置において可動ルーフ３４はルーフ部３０の上方に位置するように構成されたものである。
【００６１】
この構成によれば、所謂アウタスライドルーフと成すことができるので、可動ルーフ３４をルーフ内に収める必要がなく、ルーフの開口部３３の前後長を大きく設定することができ、荷物の積載量増加を図ることができる。また、アウタスライドルーフ構造と成ることで、フロントシート１１上部の車室２内高が犠牲にならず、この結果、低車高化を図ることができる。
【００６２】
また、フロントシート１１上方のルーフ部３０には、上記ルーフフレーム５５の直上に沿って開口部３３から前方に向けて連続する切込部６１が形成され、可動ルーフ３４は少なくともその前端部が該切込部６１を通して案内部材６２に結合されたものである。
【００６３】
この構成によれば、可動ルーフ３４がルーフ部３０の切込部６１を介して案内部材６２に結合されているので、該可動ルーフ３４の開位置への移動の円滑化が確保されると共に、走行風に対抗する可能ルーフ３４の支持を確実に行なうことができる。
【００６４】
しかも、フロントシート１１上方のルーフ部３０の開口部３３近傍と、ルーフフレーム５５の前端部とのそれぞれにおいて、クロス部材６５，５６で左右一対のルーフフレーム５５を車幅方向に結合したものである。
【００６５】
この構成によれば、ルーフ後端部のメンバつまり本来のリヤヘッダを有さないことによる車体ねじり剛性の低下を、ルーフフレーム５５と各クロス部材６５，５６とから成る平面視ほぼ井形状の構成部材にて補足することができる。
【００６６】
また、車室２後端部の左右の側壁（クオータピラーインナ７２参照）にフロア部からルーフ部３０にわたって連続するピラー補強部材７４が結合され、上記可動ルーフ３４の後端部には車幅方向に延びるルーフ強度部材としてのメンバ３７が配置され、可動ルーフ３４の閉位置においてルーフ強度部材としてのメンバ３７の両端部と、左右の両ピラー補強部材７４の上端部とを係合する左右一対の係合部材（ストライカ４１、ラッチ７０参照）を設けたものである。
【００６７】
この構成によれば、可動ルーフ３４の閉位置において側突時のエネルギを一側のピラー補強部材７４、係合部材（ストライカ４１、ラッチ７０参照）およびルーフ強度部材としてのメンバ３７を介して反対側に逃がすことができるので、側突対応能力の向上を図ることができる。
【００６８】
さらに、上記左右のピラー補強部材７４の下部相互間を車幅方向に連結するクロスメンバ７６が設けられたものである。  
この構成によれば、上述のクロスメンバ７６により車体剛性の向上および側突対応能力の向上を図ることができる。
【００６９】
この発明の構成と、上述の実施例との対応において、  
この発明の前席は、実施例のフロントシート１１に対応し、  
以下同様に、  
後席は、リヤシート１５に対応し、  
乗員室は、車室２に対応し、  
フレーム部材（可動ルーフフレーム部材）は、ルーフフレーム５５に対応し、  
乗員室後端部の左右の側壁は、クオータピラーインナ７２に対応し、  
ルーフ強度部材は、メンバ３７に対応し、  
係合部材は、ストライカ４１およびラッチ７０に対応するも、  
この発明は、上述の実施例の構成のみに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明のルーフ構造を備えた車両の側面図。
【図２】エンドパネル倒状時の車両の側面図。
【図３】エンドパネル前方スライド時の車両の側面図。
【図４】車体の概略構造を示す斜視図。
【図５】可動ルーフの閉位置を示す車両の斜視図。
【図６】可動ルーフのみを抽出して示す斜視図。
【図７】図６のＡ−Ａ線矢視断面図。
【図８】ルーフ強度部材の他の実施例を示す断面図。
【図９】図５のＢ−Ｂ線矢視断面図。
【図１０】図５のＣ−Ｃ線矢視断面図。
【図１１】図５のＤ−Ｄ線矢視断面図。
【図１２】図５のＥ−Ｅ線矢視断面図。
【図１３】フレーム部材の構成を示す斜視図。
【図１４】図１のＦ−Ｆ線矢視断面図。
【図１５】可動ルーフの駆動機構を示す側面図。
【図１６】図１５のＧ−Ｇ線矢視断面図。
【図１７】可動ルーフ上動時の断面図。
【符号の説明】
【００７１】
α…荷台上方空間
β…荷台領域
２…車室
７…荷台
１１…フロントシート（前席）
１５…リヤシート（後席）
１６…エンドパネル
３０…ルーフ部
３３…開口部
３４…可動ルーフ
３７…メンバ（ルーフ強度部材）
４１…ストライカ（係合部材）
５５…ルーフフレーム（フレーム部材）
５６…クロス部材
６１…切込部
６２…案内部材
６５…クロス部材
７０…ラッチ（係合部材）
７２…クオータピラーインナ（側壁）
７４…ピラー補強部材
７６…クロスメンバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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