(57)【要約】【課題】被処理物Ｐを加圧容器内１５に円滑に供給することができ、しかも頻繁にメンテナンスする必要がない、供給機とする。【解決手段】先端縁開口４が加圧容器１５内に臨み、開口４から所定長基端側までが高密度化されている被処理物Ｐによって充塞され、この充塞領域より基端側に水抜き手段１８が設けられた中空体２と、この中空体２内において、充塞領域基端縁までを往復運動するピストン３と、を備える。【選択図】図３
2005145697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水分を含有する被処理物を加圧容器内に供給する機械であって、
先端縁が開口し、この開口が前記加圧容器内に臨み、前記開口から所定長基端側までが高密度化されている被処理物によって充塞され、この充塞領域より基端側に水抜き手段が設けられた中空体と、この中空体内において、前記充塞領域基端縁までを往復運動するピストンと、を有し、
前記ピストンの先端側への移動によって、前記充塞領域より基端側に供給された被処理物が先端側に送られ、この先端側に送られた被処理物が前記ピストンと前記高密度化されている被処理物とに挟まれることによって脱水されて高密度化され、この高密度化された被処理物が先端側に押されることによって前記高密度化されている被処理物も先端側に押され、この先端側に押された高密度化されている被処理物の先端縁から所定長基端側までの部位が、前記開口から前記加圧容器内に押し出される、ことを特徴とする供給機。
【請求項２】
中空体の充塞領域が、水抜き手段の設けられた不完全充塞領域と、この不完全充塞領域の先端側に位置する完全充塞領域と、を有する、請求項１記載の供給機。
【請求項３】
中空体先端縁の開口に対向させることができ、かつ、対向させた場合においては前記開口から加圧容器内に押し出される被処理物の抵抗となる抵抗部材を有する、請求項１又は請求項２記載の供給機。
【請求項４】
中空体先端縁の開口から加圧容器内に押し出された被処理物と突き当たる凸部材が、抵抗部材に備えられている、請求項３記載の供給機。
【請求項５】
抵抗部材が被処理物から受ける圧力を緩衝する緩衝手段が備えられている、請求項３又は請求項４記載の供給機。
【請求項６】
ピストンが先端側へ移動する際の、前記ピストンにかかる圧力を検知する圧力検知手段が備えられている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の供給機。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の供給機を用いて被処理物を加圧容器内に供給するにあたり、
中空体の充塞領域が高密度化された被処理物で充塞された後、前記加圧容器内を加圧する、ことを特徴とする供給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、供給機及び供給方法に関するものである。より詳しくは、木質系バイオマスなどの水分を含有する被処理物を加圧容器内に供給する機械及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、木質系バイオマスから再利用可能な物質（例えば、エタノール。）を生成する方法が、広く知られるようになり、実用化も徐々に開始されている。その主な生成方法は、数ミリ程度にチップ化した木質系バイオマスを加圧容器に供給し、加圧蒸気を一瞬にして解放して供給物を微粉砕する爆砕、又は化学反応によって分解する酸分解を用いて木質系バイオマスを微粉砕したのち、洗浄、ろ過等の後処理を行った上で所定の生成物を得るものである。この爆砕又は酸分解を行う際には、加圧容器内に原料（被処理物）を供給する必要があるが、この被処理物の供給機としては、現在、主に、スクリューフィーダ型の装置（例えば、特許文献１参照。）と、ピストンポンプ型の装置と、が存在する。
このうちスクリューフィーダ型の装置は、図１の（ａ）に模式的に示すように、中空体１１１と、この中空体１１１内に備えられたスクリュー（スクリュー軸１１３＋スクリュー羽根１１４）と、から主になるものである。供給口１１２から中空体１１１内に供給された被処理物Ｐは、スクリュー軸１１３を中心に回転するスクリュー羽根１１４によって先端側に送られ、加圧容器１１５内に供給される。この装置１１０においては、スクリュー羽根１１４のリード（スクリュー軸１１３の周りを一周したときに、軸方向に進む距離。）が、基端側から先端側に向かって、徐々に、若しくは段階的に短くなっており、又は、基端側から先端側に向かってスクリュー羽根１１４の径が徐々に若しくは段階的に小さくなっており、又は、これらの複合形態として、基端側から先端側に向かってリードが徐々に若しくは段階的に短く、かつ羽根の径が徐々に若しくは段階的に小さくなっている。したがって、被処理物Ｐは、先端側に向かうにしたがって、徐々に、又は段階的に高密度化されることになる。この高密度化された被処理物Ｐは、封止材（シール材）として機能するため、加圧容器１１５内の方が中空体１１１内より高圧であっても、被処理物Ｐが逆流することはない。
一方、ピストンポンプ型の装置は、図１の（ｂ）に模式的に示すように、中空体１２１と、この中空体１２１内を往復運動するピストン部材（ピストン１２３＋封止材１２４）と、から主になるものである。供給口１２２から中空体１２１内に供給された被処理物Ｐは、ピストン１２３によって先端側に押され、加圧容器１２５内に供給される。この装置１２０においては、ピストン１２３の先端部や中間部に、中空体１２１の内壁と密接する封止材１２４，１２４が取り付けられており、また、中空体１２１にバルブが設けられ、あるいは先端縁の開口に逆流防止機構が設けられている。封止材１２４，１２４によって、ピストン１２３の周壁と中空体１２１の内壁との間の間隙（クリアランス）が封止され、加えて、バルブや逆流防止機構が設けられているため、加圧容器１２５内の方が中空体１２１内より高圧であっても、被処理物Ｐが逆流することはない。
しかしながら、これらの装置１１０及び１２０は、以下のような問題を抱えている。
すなわち、まず、スクリューフィーダ型の装置１１０は、被処理物Ｐが木材チップやろ過ケーキなどの水分を含有するものであると、これがスクリュー軸１１３やスクリュー羽根１１４に付着するため、詰まりが生じ、被処理物Ｐを加圧容器１２５内に供給することができなくなることがある。特に、被処理物Ｐが木材チップやろ過ケーキなどの繊維分を含有するものであると付着が生じ易く、中でも被処理物Ｐが爆砕や酸分解により微細化されたろ過ケーキの場合は、著しく付着が生じ易い。
【０００３】
一方、ピストンポンプ型の装置１２０は、中空体１２１内壁と封止材１２４，１２４とが密接しているため、これらの間への被処理物Ｐの入り込みにより、中空体１２１内壁や、封止材１２４，１２４が磨耗することになる。したがって、装置１２０は、頻繁に分解して、メンテナンスする必要がある。また、被処理物Ｐが木材チップやろ過ケーキなどのような繊維分を含有するものである場合は、かかる繊維分の噛み込みにより、ピストン１２３の往復運動が停止ししてしまうこともある。これらの問題は、バルブや逆流防止機構についても、生じる。
【特許文献１】特表昭５７−５０００９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、被処理物を加圧容器内に円滑に供給することができ、しかも頻繁にメンテナンスする必要がない、供給機とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決した本発明は、以下のとおりである。
〔請求項１記載の発明〕
水分を含有する被処理物を加圧容器内に供給する機械であって、
先端縁が開口し、この開口が前記加圧容器内に臨み、前記開口から所定長基端側までが高密度化されている被処理物によって充塞され、この充塞領域より基端側に水抜き手段が設けられた中空体と、この中空体内において、前記充塞領域基端縁までを往復運動するピストンと、を有し、
前記ピストンの先端側への移動によって、前記充塞領域より基端側に供給された被処理物が先端側に送られ、この先端側に送られた被処理物が前記ピストンと前記高密度化されている被処理物とに挟まれることによって脱水されて高密度化され、この高密度化された被処理物が先端側に押されることによって前記高密度化されている被処理物も先端側に押され、この先端側に押された高密度化されている被処理物の先端縁から所定長基端側までの部位が、前記開口から前記加圧容器内に押し出される、ことを特徴とする供給機。
【０００６】
〔請求項２記載の発明〕
中空体の充塞領域が、水抜き手段の設けられた不完全充塞領域と、この不完全充塞領域の先端側に位置する完全充塞領域と、を有する、請求項１記載の供給機。
【０００７】
〔請求項３記載の発明〕
中空体先端縁の開口に対向させることができ、かつ、対向させた場合においては前記開口から加圧容器内に押し出される被処理物の抵抗となる抵抗部材を有する、請求項１又は請求項２記載の供給機。
【０００８】
〔請求項４記載の発明〕
中空体先端縁の開口から加圧容器内に押し出された被処理物と突き当たる凸部材が、抵抗部材に備えられている、請求項３記載の供給機。
【０００９】
〔請求項５記載の発明〕
抵抗部材が被処理物から受ける圧力を緩衝する緩衝手段が備えられている、請求項３又は請求項４記載の供給機。
【００１０】
〔請求項６記載の発明〕
ピストンが先端側へ移動する際の、前記ピストンにかかる圧力を検知する圧力検知手段が備えられている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の供給機。
【００１１】
〔請求項７記載の発明〕
請求項１〜６のいずれか１項に記載の供給機を用いて被処理物を加圧容器内に供給するにあたり、
中空体の充塞領域が高密度化された被処理物で充塞された後、前記加圧容器内を加圧する、ことを特徴とする供給方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る供給機は、被処理物を加圧容器内に円滑に供給することができ、しかも頻繁にメンテナンスする必要がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
〔用途等〕
本発明に係る供給装置は、水分を含有する被処理物を加圧容器内に供給するものである。本装置は、例えば、下水汚泥や、下水し渣、厨芥、農産廃棄物、食品廃棄物等の水分を含有する被処理物一般を対象とすることができるが、木質系バイオマスや、パルプスラリ等の繊維分を含有する被処理物を対象とする場合に、より好ましいものとなり、木材チップからエタノールを生成するにあたって、２次加水分解するために加圧容器内に供給するろ過ケーキを対象とする場合に、さらに好ましいものとなる。
【００１４】
木質バイオマスは、森林バイオマス、製材残材、建築廃材、ダム・河川の流木、街路樹剪定枝、造園業・果樹園から発生する剪定枝などを含む。森林バイオマスは、林地残材、間伐材、未利用樹、短周期伐採木材、伐根材などを含む。間伐材とは、人工林において林分の混み具合に応じて、目的とする樹種の個体密度を調整する作業（間伐）に伴って発生する材（素材）である。林地残材とは、主伐、間伐、除伐に伴って発生する素材（丸太）以外の材であり、末木、枝条などを含む。未利用樹には、例えば、かつて薪炭林として利用されていたが現在は利用されていない広葉樹林などが含まれる（里山林、旧薪炭林などともいう。）。この他にも、未利用樹には、素材生産を目的として植林された針葉樹の人工林が、除伐、間伐をされずに放置され、もやし状態となっているものをも含む。製材残材、建築廃材とは、素材を加工する過程で発生した廃材である。製材業、木材加工業で発生する木質バイオマスが製材残材、建築業、建設業、家屋解体業で発生する木質バイオマスが建築廃材である。製材残材には、チップ、背板、端材、おがくず、バークなどがある。建築廃材には、建築物の建設時に発生する建設時廃材と、建築物の解体時に発生する解体時廃材とがある。以上で示す木質系バイオマスは、当然、本装置で供給するに適するよう加工（例えば、チップ状に。）する必要がある場合もある。
【００１５】
〔供給機〕
図２〜図４に、本実施の形態に係る供給機１を示した。
本供給機１は、先端縁（４）が開口し、この開口４が図示しない加圧容器内に臨み、開口４から所定長基端側までが高密度化されている被処理物Ｐによって充塞され、この充塞領域より基端側に図示しない水抜き手段が設けられた中空体２と、この中空体２内において、充塞領域基端縁までを往復運動するピストン３と、を主に有する。本実施の形態の供給機１は、スクリュー羽根などの被処理物Ｐの詰まりの原因となる部材が備えられていないので、被処理物Ｐを加圧容器内に円滑に供給することができる。
【００１６】
中空体２は、全体が１つの部材で形成されていても、例えば、基端部と先端部とが別部材で形成されているなど複数の部材で形成されていてもよい。また、中空体２内空部の断面形状及びピストン３の断面形状は、特に限定されず、例えば、三角形状、四角形状、五角形状等の多角形状とすることや、楕円形状とすることなどができる。ただし、中空体２内は、高圧となる場合もあることから、本実施の形態のように、円形状とするのが好ましい。この場合、中空体２は、筒状に、ピストン３は、円柱状になる。
【００１７】
中空体２の充塞領域より基端側に設けられる水抜き手段は、被処理物Ｐの脱水により発生した水分を、中空体２内から中空体２外へ抜き出すためのものであり、いかなる形態とするかは、特に限定されず、例えば、孔、スリット、ウェッジワイヤーなどを例示することができる。本実施の形態では、中空体２の周壁に、中空体２の内外が連通するように孔（図６の１８，１９…参照。）を形成し、この孔を通して水分が中空体２内から中空体２外へ抜き出される（排出される）ようにしている。水抜き手段が、水抜き孔であると、被処理物Ｐの抵抗とならないので、詰まりの発生が防止される。
【００１８】
中空体２の基端部上面には、被処理物Ｐの供給口６が形成されている。この供給口６から、中空体２内の前記充塞領域より基端側に、被処理物Ｐが供給される。供給口６は、図４に示すように、横断面が、下方に向かって狭まる形状とすることもでき、また、図３中に拡大して示すように、周壁に、周壁外方から内方に向かう適宜の数のエア吹込み孔１１，１１…を形成することもできる。エア吹込み孔１１，１１…から供給口６内にエアを吹き込むことによって、供給口６内に形成された被処理物Ｐのブリッジが崩される。
【００１９】
ピストン３は、基端部３Ｂが油圧シリンダなどの伸縮部材７と連結されており、この伸縮部材７によって、ピストン３の周壁と中空体２の内壁２Ａとの間に間隙（クリアランス）が存在する状態で、長手方向に往復運動させられる。ピストン３の周壁と中空体２の内壁２Ａとの間に間隙（クリアランス）を設けることにより、ピストン３の周壁や中空体２の内壁２Ａの磨耗が防止されるため、頻繁にメンテナンスする必要がなくなる。また、被処理物Ｐが繊維分を含有するものであっても、かかる繊維分が噛み込むことはないため、ピストン１２３の往復運動が停止ししてしまうおそれもない。
【００２０】
中空体２及びピストン３を支持する伸縮部材７を、どのように支持するかは、特に限定されず、本実施の形態では、基台５の基端部から上方に延在する基端側支持材８によって伸縮部材７が、基台５の先端部から上方に延在する先端側支持材９によって中空体２が、それぞれ支持されている。そして、これらの支持材８及び９は、タイロッド１４，１４で連結されており、ピストン３が伸張しても基台５が反ることのないようにしている。また、基台５の底面四隅には、移動手段たるタイヤ１０，１０…が取り付けられており、開口４が図示しない加圧容器内に臨むように、本供給装置１を容易に移動することができるようになっている。
【００２１】
〔供給方法〕
（基本形態）
次に、本発明に係る供給機を使用して、被処理物Ｐを加圧容器内に供給する方法について、図５の処理フロー図を参照しながら、説明する。
本実施の形態の供給方法においては、前記した供給機の変形例であり、図５の（１）に模式的に示すような、中空体２及びピストン３のほか、中空体２先端縁の開口４に対向させることができ、かつ、対向させた場合においては開口４から加圧容器１５内に押し出される被処理物Ｐの抵抗となる抵抗部材２１を有する供給機を使用する。本実施の形態においては、抵抗部材２１として、開口４を覆うことができる蓋状のものを使用する。
【００２２】
被処理物Ｐを加圧容器１５内に供給するにあたっては、まず、図５の（２）に示すように、抵抗部材２１を、開口４に対向させる。本実施の形態においては、この対向を、抵抗部材２１が中空体２の先端縁と当接するように行っている。
【００２３】
抵抗部材２１を対向させたら、図５の（３）に示すように、供給口６から中空体２内に被処理物Ｐを供給し、次いで、図５の（４）に示すように、ピストン３を先端側へ移動する。この移動によって供給口６から供給された被処理物Ｐが先端側に送られたら、図５の（５）に示すように、ピストン３を基端側へ移動する。そして、再度、図５の（６）に示すように、供給口６から中空体２内に被処理物Ｐを供給し、図５の（７）に示すように、ピストン３を先端側に移動する。これにより、先端側に送られた被処理物Ｐの量が増えることになる。さらに、図５の（８）に示すように、ピストン３を基端側へ移動し、図５の（９）に示すように、供給口６から中空体２内に被処理物Ｐを供給し、以後、図５の（７）に示すような、ピストン３の先端側への移動（これにより、先端側に送られた被処理物Ｐの量が増える。）、図５の（８）に示すような、ピストン３の基端側への移動、図５の（９）に示すような、供給口６から中空体２内への被処理物Ｐの供給を繰り返す。これらの処理を適宜回数繰り返すと、当然、図５の（１０）に示すように、中空体２先端縁の開口４から所定長基端側まで（充塞領域）が、被処理物Ｐで充填される。この所定長をいかなる長さとするかは、充塞領域の被処理物Ｐを後述する充塞条件を満たすものとすることができるかどうかという観点から設計するものであり、ピストン３の先端側のストローク範囲をどこまでとするかによって決定される。
【００２４】
さらに、被処理物Ｐの充填後も、図５の（１１）に示すように、ピストン３を基端側に移動し、図５の（１２）に示すように、供給口６から中空体２内に被処理物Ｐを供給し、図５の（１３）に示すように、ピストン３を先端側に移動すると、当然、充塞領域の被処理物Ｐは、ピストン３からの圧力を受けて、脱水され、高密度化する。脱水によって発生した水分は、中空体２の充塞領域より基端側に設けられた図示しない水抜き手段たる水抜き孔を通して抜き出される（排出される）。
【００２５】
この被処理物Ｐの高密度化は、被処理物Ｐが中空体２の充塞領域を塞ぐことによって、抵抗部材２１が存在しなくとも加圧容器１５内から中空体２内への逆流が防止されるようになるまで、つまり、被処理物Ｐが、加圧容器１５からの圧力を受けても崩れないようになるまで（充塞条件）、少なくとも行う。この被処理物Ｐによる充塞が、前記したピストン３の周壁と中空体２の内壁との間に間隙（クリアランス）を設けることを可能としている。
【００２６】
被処理物Ｐが、この充塞条件を満たすようになったか否かは、ピストン３を先端側へ移動する際（図５の（１３））の、ピストン３にかかる圧力を検知することで、知ることができる。例えば、ピストン３を往復運動させる図示しない伸縮部材として油圧シリンダを使用する場合であれば、圧力検知手段として、油圧シリンダの油圧を測定する油圧測定装置を使用することができる。被処理物Ｐの密度を直接測定することなく油圧測定装置等の圧力検知手段を用いて、被処理物Ｐが充塞条件を満たすか否かを判定するものとすれば、中空体２内を移動する被処理物Ｐには全く影響が及ばないので、詰まりなどの要因となることはない。
【００２７】
被処理物Ｐが、以上のようにして充塞条件を満たすようになったら、図５の（１４）に示すように、抵抗部材２１の対向を解き、図５の（１５）に示すように、ピストン３を基端側に移動する。そして、図５の（１６）に示すように、供給口６から中空体２内に被処理物Ｐを供給し、図５の（１７）に示すように、ピストン３を先端側に移動する。このピストン３先端側への移動によって、供給口６から中空体２内に（充塞領域より基端側に）供給された被処理物Ｐは、先端側に送られる。この先端側に送られた被処理物Ｐは、ピストン３と既に高密度化されている被処理物Ｐとに挟まれることによって脱水されて高密度化される。この高密度化された被処理物Ｐは、更にピストン３によって先端側に押されるので、既に高密度化されている被処理物Ｐも先端側に押され、この先端側に押された高密度化されている被処理物Ｐの先端縁から所定長基端側までの部位が、開口４から加圧容器１５内に押し出され、供給されることになる。この所定長をいかなる長さとするかは、１回あたりに、いかなる量の被処理物Ｐを加圧容器１５内に供給するかの問題であり、供給口６から中空体２内に供給する被処理物Ｐの量に比例することになる。
【００２８】
（応用形態）
（Ａ）  以上、図５の（１）〜（１７）に示した被処理物Ｐの供給方法においては、加圧容器１５内を常に加圧しておいた。しかしながら、本供給方法においては、図５の（１３）に示す段階、つまり、充塞領域の被処理物Ｐが充塞条件を満たすようになった段階において、初めて加圧容器１５内を加圧することもできる。このように加圧の開始を遅くすると、供給機が抵抗部材２１を有しなくても、本供給方法と同様に、被処理物Ｐを加圧容器１５内に供給することができるので（被処理物Ｐ自体が、中空体２内壁から抵抗を受けるので、時間はかかるものの、充塞は実現される。）、装置の単純化によるコスト削減という観点からは、好ましいものとなる。ただし、抵抗部材２１を有する場合には、被処理物Ｐによる充塞を、迅速かつ確実に実現することができるという利点がある。
【００２９】
（Ｂ）  以上、図５の（１）〜（１７）に示した被処理物Ｐの供給方法においては、抵抗部材２１として、開口４を覆うことができる蓋状のものを使用した。しかしながら、本供給方法においては、抵抗部材として、中空体２先端縁の開口４から加圧容器１５内に押し出された被処理物Ｐと突き当たる凸部材が備えられているものを使用することができる。具体的には、例えば、図５の（１８）に示すような、棒状部材１６の開口４に対向する面に、円錐状の凸部材１７が備えられたものを使用することができる。抵抗部材（１６＋１７）が凸部材１７を備えられたものであると、高密度化によって塊状となっている被処理物Ｐも、凸部材１７に突き当たって解砕されることになるので、加圧容器１５内における例えば加水分解などの反応が円滑になされることになる。
【００３０】
（Ｃ）  もっとも、抵抗部材（１６＋１７）に凸部材１７を備えるとしても、図５の（１４）に示すように、抵抗部材（１６＋１７）の対向を解いてしまうと、当然、凸部材１７による解砕効果が得られなくなってしまう。そこで、抵抗部材（１６＋１７）の対向を解くことなく、わずかに中空体２から離れる方向に移動し、又は、図５の（１８）に示すように、あらかじめ抵抗部材（１６＋１７）の対向を、中空体２の先端縁と当接しないように、好ましくは凸部材１７を円錐状とする場合においては、突出長が２０〜３０ｍｍとなるように、行っておくとよい。突出長が２０〜３０ｍｍであると、被処理物Ｐに対して好適に抵抗を与えることができ（つまり、被処理物Ｐを迅速かつ確実に高密度化することができる。）、しかも、被処理物Ｐは、十分に解砕されて、かつ円滑に供給されることになる。
【００３１】
また、抵抗部材（１６＋１７）に、被処理物Ｐから受ける圧力を緩衝する図示しないエアシリンダ等の緩衝手段を備えてもよい。緩衝手段を備えた場合は、抵抗部材（１６＋１７）を中空体２の先端縁に押し付けておけば、当初は、より迅速かつ確実に被処理物Ｐの高密度化を図ることができ、被処理物Ｐの供給段階においては、高密度化されている被処理物Ｐから圧力を受けて抵抗部材（１６＋１７）が中空体２の先端縁からわずかに離れることになるので、塊状の被処理物Ｐを解砕して加圧容器１５内に円滑に供給することができる。
【００３２】
（Ｄ）  以上、図５の（１）〜（１７）に示した被処理物Ｐの供給方法においては、水抜き孔などの水抜き手段が、中空体２の充塞領域より基端側に設けられているだけであった。しかしながら、本供給方法においては、充塞領域にも１箇所、２箇所若しくはそれ以上の複数箇所に、又は連続的に、水抜き孔などの水抜き手段を設け、中空体の充塞領域を、水抜き手段の設けられた不完全充塞領域と、この不完全充塞領域の先端側に位置する完全充塞領域と、を有するものとすることができる。
【００３３】
具体的には、例えば、充塞領域にも１箇所、水抜き孔を設ける場合であれば、図６の（１）に示すように、充塞領域の基端側に、例えば２列に水抜き孔１８，１８…を設け、充塞領域に、例えば等間隔で５列に水抜き孔１９，１９…を、例えば千鳥状に設けることができる。このように、充塞領域にも水抜き孔などの水抜き手段を設けると、充塞領域においても被処理物Ｐが脱水されて高密度化されることになり、より確実に被処理物Ｐによるシール効果を期待することができる。なお、被処理物Ｐが脱水されて高密度化される領域においても、被処理物Ｐはシール機能を果たすが、その先端側の被処理物Ｐに比べると、シール機能が弱い。そこで、本明細書では、この被処理物Ｐが脱水されて高密度化される領域を不完全充塞領域といい、その先端側を完全充塞領域ということとする。
【００３４】
充塞領域基端側の水抜き孔１８，１８…は、図６の（２）に示すように、中空体２の周壁下側半分に主に形成し（本形態では、下及び左右の周壁にそれぞれ１箇所、左右斜め（４５度）下の周壁にそれぞれ１箇所の、計５箇所形成してある。）、充塞領域の水抜き孔１９，１９…は、図６の（３）及び（４）に示すように、中空体２の周壁全体に渡って均等に形成する（図６の（３）の形態では、左右斜め（６７．５度）上の周壁にそれぞれ１箇所、左右斜め（２２．５度）上の周壁にそれぞれ１箇所、左右斜め（２２．５度）下の周壁にそれぞれ１箇所、左右斜め（６７．５度）下の周壁にそれぞれ１箇所、の計８箇所、図６の（４）の形態では、上下左右の周壁にそれぞれ１箇所、左右斜め（４５度）上の周壁にそれぞれ１箇所、左右斜め（４５度）下の周壁にそれぞれ１箇所、の計８箇所、形成してある。）のが、好ましい。充塞領域基端側においては、被処理物Ｐから発生した水分が、主に、中空体２の下側半分に集まるのに対して、充塞領域においては、被処理物Ｐが充塞されているため、被処理物Ｐから発生した水分が、中空体２の下側半分に集まるものではなく、均等に分散するためである。なお、水抜き孔１８，１９…からは、水分以外抜き出されないものではなく、例えば、被処理物Ｐ中の空気なども抜き出されることになる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】従来の供給機の模式図である。
【図２】本実施の形態に係る供給機の平面図である。
【図３】本実施の形態に係る供給機の断面図である。
【図４】本実施の形態に係る供給機の正面図である。
【図５】供給処理のフロー図である。
【図６】水抜き孔の形成形態の例を示す図である。
【符号の説明】
【００３６】
１，１１０，１２０…供給機、２，１１１，１２１…中空体、３…ピストン、４…開口、５…基台、６，１１２，１２２…供給口、７…伸縮部材、１５，１１５，１２５…加圧容器、１７…凸部材、２１…抵抗部材、１１３…スクリュー軸、１１４…スクリュー羽根、１２３…ピストン、１２４…封止材、Ｐ…被処理物。
【図１】
2005145697.tif 000003
【図２】
2005145697.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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