(57)【要約】【課題】  レトルト食品を包装する包装材料の要求特性である耐熱性を保持しつつ、耐低温衝撃性等の耐衝撃性、アンチブロッキング性、透明性、熱シール性等の諸特性を備え、レトルト処理を必須とするレトルト食品の包装用途に最適な多層フィルムを提供すること。【解決手段】下記（Ｉ）〜（III）の３層を含む多層フィルム１であり、（III）層４に対して基材層５を積層してもよい。（Ｉ）密度が９４０〜９７０ｋｇ／ｍ３の高密度ポリエチレン系樹脂と、密度８００〜９００ｋｇ／ｍ３の軟質ポリマー、及びアンチブロッキング剤からなる層２と、（II）密度が９２０〜９４５ｋｇ／ｍ３の直鎖状低密度ポリエチレンと、密度が８００〜９００ｋｇ／ｍ３の軟質ポリマーからなり、造核剤を含有しない層３と、（III）密度が９２０〜９４５ｋｇ／ｍ３の直鎖状低密度ポリエチレンからなる層４【選択図】  図２
2005193609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ｉ）〜（III）の３層を含むことを特徴とする多層フィルム。
（Ｉ）密度が９４０〜９７０ｋｇ／ｍ３の高密度ポリエチレン系樹脂と、密度８００〜９００ｋｇ／ｍ３の軟質ポリマー、及びアンチブロッキング剤からなる層と、
（II）密度が９２０〜９４５ｋｇ／ｍ３の直鎖状低密度ポリエチレンと、密度が８００〜９００ｋｇ／ｍ３の軟質ポリマーからなり、造核剤を含有しない層と、
（III）密度が９２０〜９４５ｋｇ／ｍ３の直鎖状低密度ポリエチレンからなる層
【請求項２】
請求項１記載の多層フィルムにおいて、
前記（Ｉ）層に対して、軟質ポリマーを５〜３０質量％、アンチブロッキング剤を０．４〜５質量％含有し、
前記（II）層に対して、軟質ポリマーを５〜３０質量％含有することを特徴とする多層フィルム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の多層フィルムにおいて、
前記軟質ポリマーが、エチレン・α−オレフィン共重合体及び／またはスチレン・ジエン系共重合体、またはその水素添加物であることを特徴とする多層フィルム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れかに記載の多層フィルムにおいて、
下記（Ｘ）式で表される多層フィルムの層厚み比ｒが、０．０８〜０．５の範囲であることを特徴とする多層フィルム。
【数１】
2005193609.tif 000006
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れかに記載の多層フィルムにおいて、
ラミネート用シーラントフィルムであることを特徴とする多層フィルム。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５の何れかに記載の多層フィルムにおいて、
前記（III）層に対して、
２軸延伸ナイロン、２軸延伸ポリエチレンテレフタレート、２軸延伸ポリプロピレン、エチレン−ビニルアルコール共重合体、アルミニウム箔（アルミ箔）よりなる群から選ばれた１種または２種以上から構成される基材層を積層せしめたことを特徴とする多層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レトルト食品などを包装する包装材料として使用することが可能な多層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
レトルト食品の包装材料としては、例えば、ポリアミド（ナイロン）系樹脂、ポリエステル系樹脂等の基材フィルムに対して、ポリオレフィン系樹脂のシーラント層をラミネートした積層フィルムが広く使用されている。このようなレトルト食品は、１２０℃前後の温度で３０分程度加熱殺菌する処理（レトルト処理）がなされることから、包装材料である積層フィルムのシーラント層も、当該温度以上の耐熱性を備え、融点の高い樹脂材料を選択する必要があった。従って、積層フィルムのシーラント層としては、ポリプロピレン系樹脂や高密度ポリエチレン系樹脂等の融点の高い樹脂材料が使用されていた。
【０００３】
しかし、シーラント層を構成する樹脂材料としてポリプロピレン系樹脂や高密度ポリエチレン系樹脂を使用した場合にあっては、低温耐衝撃性が不足してしまうため、低温輸送時等により破袋してしまうことがあり、このような現象は、袋のサイズが大型化し、被内容物全体の重量が大きくなったときに顕著であった。また、これらの樹脂材料は融点が高いことから、熱シール性も十分でない場合が多く、いわゆるシール抜けにより破袋が発生しやすいという問題もあった。
【０００４】
一方、透明性、低温時の耐衝撃性、熱シール性が良好な直鎖状低密度ポリエチレンをシーラント層とする積層フィルムも検討されている。しかし、直鎖状低密度ポリエチレンは、融点が１２５℃程度と低いことから、前記した条件で行われるレトルト処理の際にシーラント層同士が熱融着してしまい、開口不良となり内容物の取り出しが困難となっていた。また、レトルト処理時にフィルムが白化してしまい、透明性が悪くなるといった問題もあった。
【０００５】
これに対して、シーラント層を高密度ポリエチレン樹脂、軟質ポリマー及びアンチブロッキング剤（ＡＢ剤）を配合した樹脂組成物で構成し、中間層を直鎖状低密度ポリエチレン樹脂にソルビトール系誘導体等の造核剤を添加してなるラミネート用多層シーラントフィルムが提供されていた（例えば、特許文献１）。このラミネート用多層シーラントフィルムは、中間層を構成する直鎖状低密度ポリエチレン樹脂に造核剤を添加することにより、レトルト処理後のフィルムの白化を防止するとともに、シーラント層を構成する樹脂材料として高密度ポリエチレン樹脂と軟質ポリマーの混合物に加えて、アンチブロッキング剤を添加することにより、レトルト処理時の熱融着を防止して、低温での熱シール性を確保しようとするものである。
【０００６】
【特許文献１】特許第３４１０２１９号公報（請求項１，図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示されるラミネート用シーラントフィルムは、中間層として造核剤を添加してレトルト処理後のフィルムの白化を抑制することができる一方、フィルム全体の耐衝撃性に劣るものであり、レトルト処理を必須とするレトルト食品の包装材料としての要求特性に対して必ずしも満足のいくものとなっていなかった。
【０００８】
従って、本発明の目的は、レトルト食品を包装する包装材料の要求特性である耐熱性を保持しつつ、耐衝撃性（低温時の耐衝撃性含む）、アンチブロッキング性、透明性、熱シール性等の諸特性を備え、１２０℃前後の加熱殺菌処理（レトルト処理）を必須とするレトルト食品の包装用途に最適な多層フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達するために、本発明の多層フィルムは、下記（Ｉ）〜（III）の３層を含むことを特徴とするものである。
（Ｉ）密度が９４０〜９７０ｋｇ／ｍ３の高密度ポリエチレン系樹脂と、密度８００〜９００ｋｇ／ｍ３の軟質ポリマー、及びアンチブロッキング剤からなる層と、
（II）密度が９２０〜９４５ｋｇ／ｍ３の直鎖状低密度ポリエチレンと、密度が８００〜９００ｋｇ／ｍ３の軟質ポリマーからななり、造核剤を含有しない層と、
（III）密度が９２０〜９４５ｋｇ／ｍ３の直鎖状低密度ポリエチレンからなる層
【００１０】
本発明の多層フィルムは、フィルムを構成する（II）層が、密度が特定範囲の直鎖状低密度ポリエチレンと、これも密度が特定範囲の軟質ポリマーを配合するようにしている一方、造核剤を含有しない構成としているため、耐衝撃性（低温時の耐衝撃性含む。以下同）を優れたものとするとともに、フィルムの透明性も良好なものとなる。
また、当該（II）層を挟む（Ｉ）層として、密度が特定範囲の高密度ポリエチレン系樹脂を使用するとともに、密度が特定範囲の軟質ポリマー及びアンチブロッキング剤を配合するようにしているため、耐熱性に優れるとともに熱融着性が良好となり、低温シール性も向上させることができる。
そして、（III）層として、前記した（II）層と同様に、密度が特定範囲の直鎖状低密度ポリエチレンを使用しているため、フィルムの耐衝撃性や透明性を保持することができる。
従って、多層フィルム全体として、耐熱性、耐衝撃性、アンチブロッキング性、透明性、熱シール性等の諸特性を備えたフィルムを好適に提供することができる。
【００１１】
そして、このような諸特性を備えた本発明の多層フィルムは、１２０℃前後の加熱殺菌処理（レトルト処理）を必須とするレトルト食品の包装用途に最適な多層フィルムを提供することができる。
【００１２】
本発明の多層フィルムは、前記した（Ｉ）層に対して、軟質ポリマーを５〜３０質量％、アンチブロッキング剤を０．４〜５質量％含有し、前記（II）層に対して、軟質ポリマーを５〜３０質量％含有することが好ましい。
かかる本発明によれば、（Ｉ）層を構成する軟質ポリマー及びアンチブロッキング剤の含有量、並びに（II）層を構成している軟質ポリマーの含有量をそれぞれ特定の範囲としているため、多層フィルムの耐熱性、耐衝撃性、低温シール性を更に向上させることができる。
【００１３】
本発明の多層フィルムは、前記した軟質ポリマーが、エチレン・α−オレフィン共重合体及び／またはスチレン・ジエン系共重合体、またはその水素添加物であることが好ましい。
かかる本発明によれば、（Ｉ）層及び／または（II）層を構成する軟質ポリマーの種類を特定のものとしているため、耐衝撃特性を更に向上させることができる。
【００１４】
本発の多層フィルムは、下記（Ｘ）式で表される多層フィルムの層厚み比ｒが、０．０８〜０．５であることが好ましく、０．１２〜０．４の範囲であることが特に好ましい。
【００１５】
【数２】
2005193609.tif 000003
【００１６】
かかる本発明によれば、多層フィルムの層厚み比を特定の範囲としているので、多層フィルムの耐熱性及び耐衝撃性をより一層向上させることができる。
【００１７】
本発明の多層フィルムは、ラミネート用シーラントフィルムであることが好ましい。
本発明の多層フィルムは、前記したように、耐熱性、耐衝撃性、アンチブロッキング性、透明性、熱シール性等の諸特性を備えたフィルムであることから、各種レトルト食品等を包装するラミネート用シーラントフィルムとして好適に使用することができる。
【００１８】
本発明の多層フィルム（積層フィルム）は、前記（III）層に対して、２軸延伸ナイロン、２軸延伸ポリエチレンテレフタレート、２軸延伸ポリプロピレン、エチレン−ビニルアルコール共重合体、アルミニウム箔（アルミ箔）よりなる群から選ばれた１種または２種以上から構成される基材層を積層せしめたことが好ましい。
かかる本発明によれば、多層フィルムの（III）層に対して特定の基材層を積層せしめた構成とするため、多層フィルムに対して、高機械強度、高バリア性、表面印刷性等という種々の効果を付与させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の多層フィルム１の一実施形態を示す断面図である。図１中、１は多層フィルム、２はシーラント層となる（Ｉ）層、３はベース層となる（II）層、４はラミネート層となる（III）層、をそれぞれ示しており、図１に示すように、（II）層３の両面に対して、（Ｉ）層２と（III）層４を配して挟み込む構成をとっている。
【００２０】
（Ｉ）層２：
（Ｉ）層２は、本発明の多層フィルム１をレトルト食品の包装材料とする場合において最内層となる層であり、また、多層フィルム１の製袋化をする場合には、当該（Ｉ）層２をシーラント層として、当該シーラント層となる（Ｉ）層２同士を熱シールすることによって行われる。
また、本発明の多層フィルム１において、この（Ｉ）層２は、高密度ポリエチレン系樹脂、軟質ポリマー及びアンチブロッキング剤から構成される樹脂組成物からなるものである。
【００２１】
（Ｉ）層２を構成する高密度ポリエチレン系樹脂は、（Ｉ）層２ないしは多層フィルム１に対して耐熱性を付与することができ、密度を９４０〜９７０ｋｇ／ｍ３、好ましくは９４０〜９６０ｋｇ／ｍ３とする。高密度ポリエチレン系樹脂の密度がかかる範囲内であれば、シーラント層２に対して耐熱性、低温衝撃性、及びシール性を付与することができる一方、密度が９４０ｋｇ／ｍ３より小さいと耐熱性が不足する場合があり、密度が９７０ｋｇ／ｍ３を越えると、低温時の耐衝撃性や低温シール性が悪くなる場合がある。
なお、高密度ポリエチレン系樹脂のメルトフローレート（以下、「ＭＦＲ」とする場合もある。ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、１．１８Ｎ，温度１９０℃で測定。以下同）としては、０．１〜１０ｇ／１０分程度であればよく、１〜５ｇ／１０分とすることが好ましい。
【００２２】
このような高密度ポリエチレン系樹脂としては、例えば、商品名として「ハイゼックス（登録商標）３３００Ｆ」（三井化学（株）製、密度  ９５０ｋｇ／ｍ３、メルトフローレート（ＭＦＲと略する。以下同）  １．１ｇ／１０分）や、「ジェイレックス（登録商標）ＫＬ４７１Ａ（日本ポリオレフィン（株）製、密度  ９５６ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ  ２ｇ／１０分）等が市販されているので、これらを用いてもよい。
【００２３】
なお、（Ｉ）層２全体に対する高密度ポリエチレン系樹脂の含有量は、後記する軟質ポリマー及びアンチブロッキング剤の残部として配合すればよい。
【００２４】
また、（Ｉ）層２を構成する軟質ポリマーは、一般に、耐衝撃性や低温シール性を向上させることができる。軟質ポリマーとして使用することが可能な樹脂材料としては、密度が８００〜９００ｋｇ／ｍ３、好ましくは８５０〜９００ｋｇ／ｍ３の樹脂材料、例えば、エチレン−プロピレン共重合体（非晶性含む）、エチレン−ブテン共重合体、低結晶性エチレン−ブテン１共重合体等のエチレン・α−オレフィン共重合体、スチレン・ジエン系共重合体またはその水素添加物等の樹脂材料が挙げられ、これらの一種を単独で、または二種以上を組み合わせて使用することができる。本発明の多層フィルム１を構成する（Ｉ）層２としては、特に、エチレン・α・オレフィン共重合体を使用することが好ましい。
【００２５】
なお、このような軟質ポリマーとしては、例えば、商品名として「タフマー（登録商標）  Ｐ０２８０」（三井化学（株）製、密度  ８６７ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ  ５．４ｇ／１０分）や、「タフマー（登録商標）Ａ４０８５（三井化学（株）製、密度  ８８５ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ  ３．６／１０分）等が市販されているので、これらを用いてもよい。
【００２６】
（Ｉ）層２に対する軟質ポリマーの含有量は、５〜３０質量％とすることが好ましく、５〜１５質量％とすることが特に好ましい。軟質ポリマーの含有量が５質量％より少ないと、耐衝撃性及び低温シール性の改質効果が十分でなくなる場合がある一方、軟質ポリマーの含有量が３０質量％を越えると、耐熱性及びアンチブロッキング性が不足する場合がある。
【００２７】
そして、（Ｉ）層２を構成するアンチブロッキング剤は、シーラント層２のブロッキングを抑制し、レトルト処理時等におけるシーラント層２同士の熱融着を防止することができる。使用可能なアンチブロッキング剤としては、特に制限はなく、シリカ、合成シリカ、珪藻土、タルク、マイカの１種を単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用すればよい。
【００２８】
（Ｉ）層２に対するアンチブロッキング剤の含有量は、０．４〜５質量％とすることが好ましく、０．８〜３質量％とすることが特に好ましい。アンチブロッキング剤の含有量が０．４質量％より少ないと、アンチブロッキング性が不足する場合がある一方、アンチブロッキング剤の含有量が５質量％を越えると、多層フィルム１の透明性や耐衝撃性に悪影響を及ぼす場合がある。
【００２９】
（Ｂ）（II）層３：
本発明の多層フィルム１における（II）層３は、多層フィルム１のベース層ともなり、直鎖状低密度ポリエチレンと軟質ポリマーからなるものである。
（II）層３を構成する直鎖状低密度ポリエチレンは、多層フィルム１に対して透明性、低温時の耐衝撃性を付与するものであり、マルチサイト触媒系のものであってもよく、また、シングルサイト触媒系のものであっても構わない。
なお、本発明の多層フィルム１を構成する（II）層は、造核剤を含有しないものであるため、多層フィルム１の耐衝撃性を良好な状態に維持することができる。
【００３０】
直鎖状低密度ポリエチレンの密度は、９２０〜９４５ｋｇ／ｍ３とし、好ましくは９３０〜９４５ｋｇ／ｍ３とする。（II）層３を構成する直鎖状低密度ポリエチレンの密度がかかる範囲内であれば、（Ｉ）層２に対して耐熱性や耐衝撃性を付与することができる一方、密度が９２０ｋｇ／ｍ３より小さいと耐熱性に不足する場合があり、また、密度が９４５ｋｇ／ｍ３を越えると、耐衝撃性が悪くなる場合がある。
なお、直鎖状低密度ポリエチレンのＭＦＲとしては、０．１〜１０ｇ／１０分程度であればよく、１〜５ｇ／１０分とすることが好ましい。
【００３１】
このような直鎖状低密度ポリエチレンとしては、例えば、商品名として「モアテック（登録商標）  ０２７８Ｇ」（出光石油化学（株）製、密度  ９３８ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ  ２．０ｇ／１０分）や、「モアテック（登録商標）０１６８Ｎ（出光石油化学（株）製、密度  ９３４ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ  １．０／１０分）などのマルチサイト系触媒で得られたものの他、メタロセン系触媒で得られたもの等が市販されているので、これらを用いるようにしてもよい。
なお、（II）層３に対する直鎖状低密度ポリエチレンの含有量は、後記する軟質ポリマーの残部とすればよい。
【００３２】
また、（II）層３を構成する軟質ポリマーとしては、前記した（Ｉ）層２を構成する軟質ポリマーと同様な樹脂材料、すなわち、密度が８００〜９００ｋｇ／ｍ３、好ましくは８５０〜９００ｋｇ／ｍ３の樹脂材料、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体等のエチレン・α−オレフィン共重合体、スチレン・ブタジエン共重合体またはその水素添加物等の樹脂材料を使用することができる。
【００３３】
（II）層３に対する軟質ポリマーの含有量は、５〜３０質量％とすることが好ましく、５〜１５質量％とすることが特に好ましい。軟質ポリマーの含有量が５質量％より少ないと、耐衝撃性の改質効果が十分でなくなる場合がある一方、軟質ポリマーの含有量が３０質量％を越えると、耐熱性及びアンチブロッキング性が不足する場合がある。
【００３４】
（III）層４：
（III）層４は、本発明の多層フィルム１にあってはラミネート層ともなり、前記した（II）層３を構成する直鎖状低密度ポリエチレン、すなわち、密度が９２０〜９４５ｋｇ／ｍ３、好ましくは９３０〜９４５ｋｇ／ｍ３の直鎖状低密度ポリエチレンを好適に使用することができる。
【００３５】
なお、以上説明した（Ｉ）層２、（II）層３及び（III）層４を構成する樹脂材料に対しては、本発明の効果を妨げない範囲内において、酸化防止剤、樹脂付着防止剤、抗菌剤、鮮度保持剤及び着色剤などの添加剤を必要に応じて適宜配合することができる。これらの添加剤は加工助剤、機能性付与添加剤として配合され、多層フィルム１の製膜加工性などを向上させることができる。
【００３６】
本発明の多層フィルム１全体の厚みとしては、３０〜１５０μｍの範囲とすることが好ましく、５０〜１００μｍとすることが特に好ましい。
【００３７】
本発明の多層フィルム１は、下記（Ｘ）式で表される多層フィルム１の層厚み比ｒが、０．０８〜０．５の範囲であることが好ましく、０．１２〜０．４の範囲であることが特に好ましい。
【００３８】
【数３】
2005193609.tif 000004
【００３９】
多層フィルム１の層厚み比ｒがかかる範囲であれば、耐熱性と耐衝撃性を併せ持ったフィルムとなる。その一方、層厚み比ｒが０．０８より小さいと、多層フィルム１全体に対して（Ｉ）層２が薄すぎることとなり、多層フィルム１の耐熱性が十分でなくなる場合がある。一方、多層フィルム１の層厚み比ｒが０．５を越えると、（Ｉ）層２が厚すぎることとなり、耐衝撃性が十分でなくなる場合がある。
また、このような層厚み比とするためには、（Ｉ）層２／（II）層３／（III）層４との比を、１／１／１〜１／１１／１とすることが好ましく、１／２／１〜１／６／１とすることが特に好ましい。
【００４０】
前記した各層の構成材料を用いて、本発明の多層フィルム１を調製するには、当該フィルム１を構成する（Ｉ）層２、（II）層３及び（III）層４をそれぞれ別個に製膜した後、公知のドライラミネート法等の手段により積層して多層フィルム１としてもよいが、公知の共押出製膜法により、構成する層を同時に製膜することが好ましい。かかる製膜手段としては、通常の多層フィルム成形に用いられる多層インフレーション共押出製膜法、Ｔダイキャスト共押出製膜法等の成形方法を採用することができる。
【００４１】
このようにして得られた本発明の多層フィルム１は、１２０℃前後の加熱殺菌処理（レトルト処理）を必須とするレトルト食品の包装用途に最適なラミネート用シーラントフィルムとすることができる。
ここで、適用形態としては、多層フィルム１の（Ｉ）層２同士を周状に熱シールしてなる袋状の適用形態や、該多層フィルム１を容器蓋材のシーラント基材に使用するといった種々の適用形態とすることができる。
【００４２】
以上説明した本実施形態の多層フィルム１によれば、次のような効果がある。
（１）本発明の多層フィルム１は、フィルムを形成する（Ｉ）層２、（II）層３及び（III）層４を前記したような特定の構成としたので、多層フィルム１全体として、耐熱性、耐衝撃性（低温時の耐衝撃性含）、アンチブロッキング性、透明性、熱シール性等の諸特性を備えたフィルムを好適に提供することができ、１２０℃前後の加熱殺菌処理（レトルト処理）を必須とするレトルト食品の包装用途に最適な多層フィルム１となる。
【００４３】
（２）また、（Ｉ）層２に対して、軟質ポリマーを５〜３０質量％、アンチブロッキング剤を０．４〜５質量％含有し、（II）層３に対して、軟質ポリマーを５〜３０質量％含有するようにすれば、多層フィルム１の前記した耐熱性、耐衝撃性、低温シール性を更に向上させることができる。
【００４４】
（３）更には、多層フィルム１の構成材料である軟質ポリマーが、エチレン・α−オレフィン共重合体及び／またはスチレン・ジエン共重合体の水素添加物とすれば、多層フィルム１の耐衝撃性を更に向上させることができる。
【００４５】
（４）そして、（Ｉ）式で表される多層フィルム１の層厚み比ｒを０．０８〜０．５の範囲、好ましくは０．１２〜０．４の範囲とすれば、多層フィルムの耐熱性及び耐衝撃性をより一層向上させることができる。
【００４６】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良は、本発明に含まれるものである。
例えば、前記した実施形態では、図１に示したように（Ｉ）層２、（II）層３及び（III）層４からなる多層フィルム１を単独で用いる例を示したが、これには限定されず、図２に示すように、他の基材層５を多層フィルム１の（III）層４の表面に積層するようにしてもよい。
【００４７】
当該他の基材層５を構成する材料としては、例えば、２軸延伸ナイロン（ＯＮＹ）、２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＯＰＥＴ）、２軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、アルミニウム箔（アルミ箔）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、紙、不織布等が挙げられる。これら基材層５は単層であってもよく、また、これらの２種以上を組み合わせた多層体としてもよい。当該基材層５を本発明の多層フィルム１に対して積層することにより、多層フィルム１に対して、高機械強度、高バリア性、表面印刷性等という種々の効果を付与させることができる。
【００４８】
基材層５を多層フィルム１に積層した態様の例としては、多層フィルム１の（III）層４に対して基材層５である２軸延伸ナイロン（ＯＮＹ）を、または基材層５である２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＯＰＥＴ）とアルミニウム箔（アルミ箔）との積層体を積層した態様が挙げられる。あるいは、多層フィルム１の（III）層４に対して、基材層５である２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＯＰＥＴ）、２軸延伸ナイロン（ＯＮＹ）及びアルミニウム箔（アルミ箔）の積層体を積層してもよい。なお、基材層５としてアルミニウム箔（アルミ箔）を含む積層体を適用する場合にあっては、当該アルミニウム箔（アルミ箔）と多層フィルム１の（III）層４が重なり合うように積層することが好ましい。
【００４９】
本発明の多層フィルム１の（III）層４に対して前記した基材層５を積層させる手段としては、特に制限はないが、当該多層フィルム１と基材層５を公知のドライラミネート法で貼り合わせて積層する方法、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン系樹脂等を接着層として用いて、当該フィルム１を基材層５の上に公知のサンドイッチラミネート法を用いて接着層を介して積層する方法、当該フィルム１の構成材料と基材層５の構成材料を、公知の共押出製膜法を用いて、両者を同時に製膜する方法等を用いることができる。
その他、本発明の実施における具体的な構造及び形状等は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造としてもよい。
【実施例】
【００５０】
以下、実施例および比較例を挙げて、本発明をより具体的に説明するが、本発明は実施例等の内容に何ら限定されるものではない。
【００５１】
まず、実施例及び比較例に（ａ）使用した樹脂材料、（ｂ）フィルム製造方法、及び（ｃ）評価方法を以下に示す。
（ａ）使用した樹脂材料：
（１）高密度ポリエチレン−I（ＨＤ−Iと略す）
グレード：ハイゼックス３３００Ｆ（三井化学（株）製）
密度：９５０ｋｇ／ｍ３
ＭＦＲ：１．１ｇ／１０分
【００５２】
（２）高密度ポリエチレン−II（ＨＤ−IIと略す）
グレード：ジェイレクスＫＬ４７１Ａ（日本ポリオレフィン（株）製）
密度：９５６ｋｇ／ｍ３
ＭＦＲ：２．０ｇ／１０分
【００５３】
（３）直鎖状低密度ポリエチレン−Ｉ（ＬＬ−Ｉと略す）
グレード：モアテック０２７８Ｇ（出光石油化学（株）製）
密度：９３８ｋｇ／ｍ３
ＭＦＲ：２．０ｇ／１０分
【００５４】
（４）直鎖状低密度ポリエチレン−II（ＬＬ−IIと略す）
グレード：モアテック０１６８N（出光石油化学（株）製）
密度：９３４ｋｇ／ｍ３
ＭＦＲ：１．０ｇ／１０分
【００５５】
（５）直鎖状低密度ポリエチレン−III（ＬＬ−IIIと略す）
グレード：モアテック０１３８N（出光石油化学（株）製）
密度：９１６ｋｇ／ｍ３
ＭＦＲ：１．０ｇ／１０分
【００５６】
（６）ランダムポリプロピレン（ＲＰＰと略す）
グレード：Ｆ−５３４Ｎ４（出光石油化学（株）製）
密度：  ９００ｋｇ／ｍ３
ＭＦＲ：６．０ｇ／１０分
【００５７】
（７）エチレン−αオレフィン共重合体（ＥαＣｏ−Ｉと略す）
グレード：タフマーＡ４０８５（三井化学（株）製）
密度：８８５ｋｇ／ｍ３
ＭＦＲ：３．６ｇ／１０分
【００５８】
（８）エチレン−αオレフィン共重合体（ＥαＣｏ−IIと略す）
グレード：タフマーＰ０２８０（三井化学（株）製）
密度：８６７ｋｇ／ｍ３
ＭＦＲ：５．４ｇ／１０分
【００５９】
（９）アンチブロッキング剤（ＡＢ剤と略す）
合成シリカを１５質量％含むマスターバッチ（ベースレジン、直鎖状低密度ポリエチレン。なお、実施例１，２及び比較例１，４：三井化学（株）製、実施例３：富士シリシア化学（株））
【００６０】
（１０）造核剤
ジベンジリデンソルビトール（６％マスターバッチ使用、ベースレジン：低密度ポリエチレン）
【００６１】
（ｂ）多層フィルムの製造方法：
（ｂ−１）実施例１，２、及び比較例１〜４（層厚み比が１／２／１）の製造
表１に示す樹脂材料及ぶ添加剤（ＡＢ剤、造核剤）を配合（質量部）して、インフレーション押出成形機を用いて、下記の成形条件に従って、図１に示す構成の３層フィルム（フィルム全体の厚み：７０μｍ）を調製した。
【００６２】
（ 成形条件 ）
ダイス径：２５０ｍｍ
ダイスリップ間隔：２．５ｍｍ
加工温度：２００℃
ブローアップ比：１．６
【００６３】
この３層フィルムのラミネート層の表面に対して、常法によりコロナ放電処理を施した後、２軸延伸ナイロンフィルム（エンブレムＯＮＭ：ユニチカ（株）製、厚み  １５μｍ）を、ポリエステルウレタン型接着剤（三井武田ケミカル（株）製レトルト用接着剤）を用いてドライラミネートすることにより、図２に示す構成の多層フィルム（フィルム全体の厚み：８８μｍ）を得た。
【００６４】
（ｂ−２）実施例３、及び比較例５，６（層厚み比が１／３／１，１／５／１）の製造
表１に示す樹脂材料及び添加剤（ＡＢ剤）を配合して、３層Ｔダイキャスト押出成形機を用いて、下記の成形条件に従って、図１に示す構成の３層フィルム（フィルム全体の厚み：７０μｍ）を調製した。
【００６５】
（ 成形条件 ）
ダイス面長：８００ｍｍ
ダイスリップ間隔：１．５ｍｍ
加工温度：２５０℃
吐出量：８０ｋｇ／時間
冷却温度：４０℃
【００６６】
この３層フィルムのラミネート層の表面に対して、前記（Ｂ−１）と同様にしてコロナ放電処理を施した後、２軸延伸ナイロンフィルム（エンブレムＯＮＭ：ユニチカ（株）製、厚み  １５μｍ）を、ポリエステルウレタン型接着剤（三井武田ケミカル（株）製レトルト用接着剤）を用いてドライラミネートすることにより、図２に示す構成の多層フィルム（フィルム全体の厚み：８８μｍ）を得た。
【００６７】
（ｃ）評価方法：
前記（ｂ）にて得られた実施例１〜３、及び比較例１〜６の多層フィルムを、下記の評価項目に従って比較・評価した。
（ｃ−１）熱融着性
多層フィルムの（Ｉ）層（シーラント層）同士を周状に熱シールすることにより、内部を真空にした袋体（サイズ  外寸：１７０ｍｍ×１５０ｍｍ、内寸：１５０ｍｍ×１３０ｍｍ）を調製した。
この袋体に対して、レトルト処理を、「１２０℃×３０分」、及び「１２３℃×３０分」の２条件にて行い、レトルト処理後の内面の融着状態を下記の判定基準を用いて官能評価した。
【００６８】
（ 判定基準 ）
評価                  内容
◎      ：    全く融着しない。
○      ：    若干の融着があるが、容易に剥がれる。
△      ：    融着しているが、剥がすのは可能である。
×      ：    融着が極めて酷く、剥がすことができない。
【００６９】
（ｃ−２）破袋強度
（ｃ−１）と同様に、多層フィルムの（Ｉ）層（シーラント層）同士を周状に熱シールして、内部に対して１５０ｃｃの水を充填した袋体（外寸：１７０ｍｍ×１５０ｍｍ、内寸：１５０ｍｍ×１３０ｍｍ）を調製した。
この袋体に対して、１２０℃×３０分でレトルト処理を行った後、下記の条件で「水平方向」及び「垂直方向」の落下試験を行い、破袋強度を評価した。なお、試験は、各方向ともｎ＝１０で行った。
【００７０】
（ 測定条件 ）
（ｉ）水平方向：
０℃の温度下において、袋体の胴面を水平とした状態として１ｍの高さから落下させ、袋体が破袋するまでの回数を確認し、平均値を結果として評価した。
【００７１】
（ii）垂直方向：
０℃の温度下において、袋体の胴面に対して縦に垂直とした状態として１．５ｍの高さから落下させ、袋体が破袋するまでの回数を確認し、平均値を結果として評価した。
【００７２】
（ｃ−３）透明性
多層フィルムについて、サイズを１５０ｍｍ×１５０ｍｍとして評価サンプルとした。この評価サンプルを２枚のアルミ板で挟んだ状態で１２０℃×３０分でレトルト処理を行い、レトルト処理前後の評価サンプルの透明性の変化を、指標としてヘイズ値を測定することにより確認した。
【００７３】
（ｃ−４）アンチブロッキング性（ＡＢ性）
（ｃ−３）と同仕様の評価サンプルを１０枚重ねた状態で、１２０℃×３０分でレトルト処理を行った後、温度を５０℃として、０．４９ＭＰａの荷重を２４時間かけた場合における評価サンプルのブロッキングの程度を、レトルト処理前のブロッキングの程度と比較した。なお、ブロッキングの程度は、下記の判定基準を用いて官能評価した。
【００７４】
（ 判定基準 ）
評価                  内容
○      ：    ブロッキングなし
△      ：    ブロッキングしているが、指で剥がすことは可能である。
×      ：    ブロッキングが極めて酷く、指で剥がすことが困難である。
【００７５】
（ 多層フィルムの仕様及び評価結果）
【表１】
2005193609.tif 000005
【００７６】
表１の結果からわかるように、実施例１〜実施例３の多層フィルムは、評価項目である「熱融着性」「破袋強度」「透明性」「アンチブロッキング性（ＡＢ性）」のどの項目に対しても良好な結果が得られた。従って、本発明の多層フィルムが、耐熱性（耐熱融着性）、耐衝撃性、アンチブロッキング性、透明性等の諸特性を備え、レトルト食品の包装材料として問題のないものであることが確認できた。
【００７７】
一方、（II）層に対して軟質ポリマーを配合しない比較例１の多層フィルムは、破袋強度が悪く、フィルムの低温衝撃性に劣るものであった。
（Ｉ）層（シーラント層）に対してアンチブロッキング剤を配合しない比較例２の多層フィルムは、レトルト処理時において当該（Ｉ）層（シーラント層）同士が熱融着を起こしてしまい、熱融着性が良好でないとともに、アンチブロッキング性も悪かった。
【００７８】
（Ｉ）層（シーラント層）が高密度ポリエチレン系樹脂のみで構成される比較例３の多層フィルムは、破袋強度（低温衝撃性）及び透明性について良好な結果が得られなかった。
（II）層に対して造核剤を配合した比較例４の多層フィルムは、破袋強度が悪く、耐衝撃性が良好でなかった。
（Ｉ）層（シーラント層）が直鎖状低密度ポリエチレンのみで構成され、（II）層に対しても軟質ポリマーが配合されない比較例５の多層フィルムは、熱融着性、破袋強度（低温衝撃性）、透明性及びアンチブロッキング性の何れの項目についても良好な結果が得られなかった。
（Ｉ）層（シーラント層）に対してアンチブロッキング剤を配合せず、また、（Ｉ），（II）及び（III）層をランダムポリプロピレン系樹脂と軟質ポリマーからなる樹脂組成物とした比較例６の多層フィルムは、破袋強度が悪く、フィルムの低温衝撃強度に劣るものであった。
このように、本発明の要件を具備しない比較例の多層フィルムは、レトルト食品の包装材料としては好ましくないことが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明の多層フィルムは、１２０℃以上の温度による加熱殺菌処理（レトルト処理）が可能なレトルト食品の包装材料として好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の多層フィルムの一実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明の多層フィルムの他の態様であって、（III）層に対して基材層を積層した構成を示した断面図である。
【符号の説明】
【００８１】
１      多層フィルム
２      （Ｉ）層（シーラント層）
３      （II）層（ベース層）
４      （III）層（ラミネート層）
５      基材層
【図１】
2005193609.tif 000007
【図２】
2005193609.tif 000008