(57)【要約】  【課題】負の屈折力のレンズ群が先行するズームレンズで発生しがちな、フォーカシングに伴う像面湾曲の変化を抑えやすく、また、周辺光量の低下も抑えやすいズームレンズを提供する。  【解決手段】物体側より順に、負の屈折力をもつ第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力をもつ第２レンズ群Ｇ２を有し、少なくとも両群の間隔を変化させることでズーミングを行なうズームレンズである。第１レンズ群Ｇ１が、物体側より順に、負の屈折力をもつ前群Ｇ１ａと、負の屈折力をもつ後群Ｇ１ｂとで構成され、全系で焦点距離のとり得る範囲での何れかのズーム状態における無限遠から至近距離へのフォーカシングに際し、第１レンズ群の前群Ｇ１ａを像側に移動させると共に、第１レンズ群の後群Ｇ１ｂを物体側に移動させるように構成されている。【選択図】  図１
2005062771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、負の屈折力をもつ第１レンズ群と、正の屈折力をもつ第２レンズ群を有し、少なくとも両群の間隔を変化させることでズーミングを行なうズームレンズであって、
前記第１レンズ群が、物体側より順に、負の屈折力をもつ前群と、負の屈折力をもつ後群とで構成され、
全系で焦点距離のとり得る範囲での何れかのズーム状態における無限遠から至近距離へのフォーカシングに際し、前記第１レンズ群の前群を像側に移動させると共に、前記第１レンズ群の後群を物体側に移動させることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
全系で焦点距離のとり得る範囲での何れかのズーム状態における無限遠から至近距離へのフォーカシングに際し、次の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
−０．５  ＜  Ｘ１ａ／Ｘ１ｂ  ＜  ０
但し、Ｘ１ａは、無限遠から至近距離へフォーカシングする際の前記第１レンズ群の前群の移動量であり、符号は物体側への移動を正とする。Ｘ１ｂは、無限遠から至近距離へフォーカシングする際の前記第１レンズ群の後群の移動量であり、符号は物体側への移動を正とする。
【請求項３】
前記第１レンズ群の前群が、次の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
０．３  ＜  ｆ１／ｆ１ａ  ＜  ０．８
但し、ｆ１は、物体距離無限遠合焦時での前記第１レンズ群の焦点距離、ｆ１ａは、第１レンズ群の前群の焦点距離である。
【請求項４】
前記第２レンズ群が、正レンズと負レンズを含んでなる接合レンズを少なくとも２組有することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群が、両面非球面の正の単レンズを少なくとも１枚有することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のズームレンズ。
【請求項６】
任意の物点への合焦時におけるズーミングを、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔のみを変更して行なう、２群ズームレンズとして構成したことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のズームレンズ。
【請求項７】
ズーミング時及びフォーカシング時における空気間隔が変更される間隔で区切って群を定義した場合、物体側から順に、前記第１レンズ群の前群と、前記第１レンズ群の後群と、前記第２レンズ群の３つの群からなることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第１レンズの前群が、物体側に凸面を向けた複数の負レンズと、それらの負レンズよりも像側に位置する正レンズとを含んでなることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第１レンズ群の前群が、物体側から順に、物体側に凸面を向けた２枚の負レンズと、負レンズと、両凸レンズとからなることを特徴とする請求項８に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第１レンズ群の前群が、物体側から順に、３枚のレンズからなる負の屈折力をもつ物体側レンズ群と、正の屈折力をもつ像側レンズ群とからなり、
次の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜９の何れかに記載のズームレンズ。
０．３  ＜  ｄ６／ｆｗ  ＜  ０．７
但し、ｄ６は第１レンズ群の前群における物体側レンズ群と像側レンズ群との間の光軸上での空気間隔、ｆｗは広角端でのズームレンズ全系の焦点距離である。
【請求項１１】
前記第１レンズ群の後群が、２枚以下のレンズからなることを特徴とする請求項１〜１０の何れかに記載のズームレンズ。
【請求項１２】
広角端における全画角が９０°以上となる領域において結像することを特徴とする請求項１〜１１の何れかに記載のズームレンズ。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載のズームレンズを用いたカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズ及びそれを用いたカメラに関し、特に一眼レフカメラ等に用いられる高性能で広画角なズームレンズ及びそれを用いたカメラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、負の屈折力をもつレンズ群が最も物体側に配された、負先行タイプのズームレンズにおけるフォーカシング方式は、負の屈折力を持つ第１レンズ群を繰り出して行なう方式が最も一般的である。しかし、この方式には、フォーカシングに伴い、特に広角側で非点収差が増大し、正の像面湾曲が発生しやすいといった欠点がある。さらには、周辺光量の確保のために、最も物体側のレンズ群の径を大きくしなければならない、また、望遠側においても、球面収差やコマ収差の変動が起こりやすい、といった欠点があった。これらは、レンズを広画角化、大口径化にするとより顕著に現れる傾向がある。
このような負先行タイプのズームレンズにおけるフォーカシング方式としては、物体側から順に、負、正の屈折力の並びとなる２群構成のズームレンズ、又は負、正の屈折力の並びで始まるズームレンズにおけるフォーカシング方式が、例えば、次の特許文献１〜４に開示されている。
【特許文献１】特開平４−５５８１０号公報
【特許文献２】特開平４−１５６１２号公報
【特許文献３】特開平９−１７１１３９号公報
【特許文献４】特開平４−４０６号公報
【０００３】
特許文献１に開示されている負正２群構成のズームレンズは、第１群全体を物体側に移動させてフォーカシングを行なうように構成されている。
また、特許文献２に開示されている負正２群構成のズームレンズは、第１群が、負の屈折力をもつ前群と負の屈折力をもつ後群とから成り、フォーカシングの際、前群を固定し、後群を移動させるように構成されている。
また、特許文献３に開示されている負正２群構成のズームレンズは、第１群が、負の屈折力をもつ前群と、正または負の屈折力をもつ後群とから成り、フォーカシングの際、前群を物体側へ移動させるように構成されている。
また、特許文献４に開示されている負正負３群構成のズームレンズは、第１群が、正の屈折力をもつ前群と負の屈折力をもつ後群とから成り、フォーカシングの際、前群と後群との間隔を広げながら物体側へ移動させるように構成されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記いずれのズームレンズにおいても、フォーカシングに伴う非点収差が出やすい構成となっている。このため、フォーカシングにおける像面湾曲の変動が起こりやすく、近距離合焦時の光学性能が低下しやすい。また、至近距離物体へのフォーカシング時に、周辺光量が低下しやすい。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、負の屈折力のレンズ群が先行するズームレンズで発生しがちな、フォーカシングに伴う像面湾曲の変化を抑えやすく、また、周辺光量の低下も抑えやすいズームレンズ及びそれを用いたカメラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明によるズームレンズは、物体側より順に、負の屈折力をもつ第１レンズ群と、正の屈折力をもつ第２レンズ群を有し、少なくとも両群の間隔を変化させることでズーミングを行なうズームレンズであって、前記第１レンズ群が、物体側より順に、負の屈折力をもつ前群と、負の屈折力をもつ後群とで構成され、全系で焦点距離のとり得る範囲での何れかのズーム状態における無限遠から至近距離へのフォーカシングに際し、前記第１レンズ群の前群を像側に移動させると共に、前記第１レンズ群の後群を物体側に移動させることを特徴としている。
【０００７】
また、本発明によるズームレンズにおいては、全系で焦点距離のとり得る範囲での何れかのズーム状態における無限遠から至近距離へのフォーカシングに際し、次の条件式(1)を満足することを特徴としている。
−０．５  ＜  Ｘ１ａ／Ｘ１ｂ  ＜  ０                    …(1)
但し、Ｘ１ａは、無限遠から至近距離へフォーカシングする際の前記第１レンズ群の前群の移動量であり、符号は物体側への移動を正とする。Ｘ１ｂは、無限遠から至近距離へフォーカシングする際の前記第１レンズ群の後群の移動量であり、符号は物体側への移動を正とする。
【０００８】
また、本発明によるズームレンズにおいては、前記第１レンズ群の前群が、次の条件式(2)を満足することを特徴としている。
０．３  ＜  ｆ１／ｆ１ａ  ＜  ０．８                    …(2)
但し、ｆ１は、物体距離無限遠合焦時での前記第１レンズ群の焦点距離、ｆ１ａは、第１レンズ群の前群の焦点距離である。
【０００９】
また、本発明によるズームレンズにおいては、前記第２レンズ群が、正レンズと負レンズを含んでなる接合レンズを少なくとも２組有することを特徴としている。
【００１０】
また、本発明によるズームレンズにおいては、前記第２レンズ群が、両面非球面の正の単レンズを少なくとも１枚有することを特徴としている。
【００１１】
また、本発明によるズームレンズにおいては、任意の物点への合焦時におけるズーミングを、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔のみを変更して行なう、２群ズームレンズとして構成したことを特徴としている。
【００１２】
また、本発明によるズームレンズにおいては、ズーミング時及びフォーカシング時における空気間隔が変更される間隔で区切って群を定義した場合、物体側から順に、前記第１レンズ群の前群と、前記第１レンズ群の後群と、前記第２レンズ群の３つの群からなることを特徴としている。
【００１３】
また、本発明によるズームレンズにおいては、前記第１レンズの前群が、物体側に凸面を向けた複数の負レンズと、それらの負レンズよりも像側に位置する正レンズとを含んでなることを特徴としている。
【００１４】
また、本発明によるズームレンズにおいては、前記第１レンズ群の前群が、物体側から順に、物体側に凸面を向けた２枚の負レンズと、負レンズと、両凸レンズとからなることを特徴としている。
【００１５】
また、本発明によるズームレンズにおいては、前記第１レンズ群の前群が、物体側から順に、３枚のレンズからなる負の屈折力をもつ物体側レンズ群と、正の屈折力をもつ像側レンズ群とからなり、次の条件式(3)を満足することを特徴としている。
０．３  ＜  ｄ６／ｆｗ  ＜  ０．７                      …(3)
但し、ｄ６は第１レンズ群の前群における物体側レンズ群と像側レンズ群との間の光軸上での空気間隔、ｆｗは広角端でのズームレンズ全系の焦点距離である。
【００１６】
また、本発明によるズームレンズにおいては、前記第１レンズ群の後群が、２枚以下のレンズからなることを特徴としている。
【００１７】
また、本発明によるズームレンズにおいては、広角端における全画角が９０°以上となる領域において結像することを特徴としている。
【００１８】
また、本発明によるカメラは、上記本発明によるズームレンズを用いることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、負の屈折力のレンズ群が先行するズームレンズで発生しがちな、フォーカシングに伴う像面湾曲の変化を抑えやすく、もしくは、周辺光量の低下も抑えやすいズームレンズの提供が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
実施例の説明に先立ち、本発明の作用効果を説明する。
本発明のズームレンズは、物体側より順に、負の屈折力をもつ第１レンズ群と、正の屈折力をもつ第２レンズ群とを有し、少なくとも両群の間隔を変化させることでズーミングを行なうズームレンズとして構成されている。
そして、負の第１レンズ群が、物体側より順に、負の屈折力をもつ前群と、負の屈折力をもつ後群とで構成されている。
一般に、負先行タイプのズームレンズでは、無限遠から至近距離物点へのフォーカシングの際、負の屈折力をもつ第１レンズ群を物体側に移動させて焦点合わせをおこなうが、本発明のズームレンズでは、全系の焦点距離のとり得る範囲での何れかのズーム状態において無限遠から至近距離へのフォーカシングの際、第１レンズ群における負の屈折力をもつ前群を像側に移動させると共に、負の屈折力をもつ後群を物体側に移動させる構成となっている。
本発明のように、第１レンズ群における負の屈折力をもつ後群を物体側に移動させれば、至近距離物点への焦点合わせの機能を持たせることができる。
【００２１】
他方、第１レンズ群における負の屈折力をもつ後群を物体側に移動させて焦点合わせを行なうと、非点収差および像面湾曲が出やすくなる傾向がある。そこで、本発明のズームレンズでは、フォーカシングに際して負の屈折力をもつ前群を像側に移動させることによって、負の屈折力をもつ後群を物体側に移動させて焦点合わせを行なうことで発生しやすい非点収差および像面湾曲を補正している。
したがって、本発明のように構成すれば、無限遠から至近距離物点まで収差変動の少ないフォーカシングが可能となる。
【００２２】
また、本発明のズームレンズのように構成すれば、以下の付随的な効果も期待できる。
即ち、本発明のズームレンズでは、フォーカシングの際、第１レンズ群の前群を像面側に移動させているので、第１レンズ群全体の光軸方向の厚みが近距離合焦時になるほど薄くなる。このため、至近距離での撮影において最周辺光束がケラレにくくなる。
よって、至近距離での撮影における周辺光量の確保のために必要となっていた前玉の径の増大を防ぐことが可能となる。
【００２３】
なお、光束のケラレは広角端側において起こりやすくなる。このため、本発明のズームレンズにおいては、少なくとも全系の焦点距離が最も短くなるズーム状態における無限遠から至近距離へのフォーカシングに際し、第１レンズ群の前群を像側に移動させると共に、後群を物体側に移動させるのがより好ましい。
更には、本発明のズームレンズにおいては、全系の焦点距離のとり得る範囲での全てのズーム状態における無限遠から至近距離へのフォーカシングに際し、第１レンズ群の前群を像側に移動させると共に、後群を物体側に移動させるようにすれば、全領域において非点収差補正が行えるので、より好ましい。
【００２４】
本発明のズームレンズにおける条件式(1)は、全系の焦点距離のとり得る範囲での何れかのズーム状態における無限遠から至近距離へのフォーカシングの際の移動量を規定する条件式である。
−０．５  ＜  Ｘ１ａ／Ｘ１ｂ  ＜  ０                    …(1)
但し、Ｘ１ａは、無限遠から至近距離へフォーカシングする際の第１レンズ群の前群の移動量であり、符号は物体側への移動を正とする。Ｘ１ｂは、無限遠から至近距離へフォーカシングする際の第１レンズ群の後群の移動量であり、符号は物体側への移動を正とする。
本発明のズームレンズでは、フォーカシングの際、負の屈折力をもつ前群を像面側に、負の屈折力をもつ後群を物体側に移動するので、移動方向の符号を定義すると、フォーカシング際の各群の移動量の比は負の領域をとる。
条件式(1)の下限値を下回ると、第１レンズ群の前群の像側への移動量が大きくなりすぎて、物体距離無限遠での前群と後群との間隔を大きくとらなければならなくなり、第１レンズ群が長大化する。又、物体距離無限遠での前群と後群との間隔を大きくとらなければ、負の屈折力をもつ後群の移動範囲が小さくなり、至近距離が長くなってしまう。
一方、条件式(1)の上限値を上回ると、非点収差の補正効果が小さくなる。
【００２５】
また、本発明のズームレンズにおいては、上記条件式(1)の下限値を−０.４とすると良く、更には、−０．３７とするとなお良い。
また、上記条件式(1)の上限値を−０．０５とすると良く、更には−０．０７とするとなお良い。
そのようにすれば、非点収差補正と、至近距離の短縮化との両立が、より一層有利となる。
【００２６】
なお、光束のケラレは広角端側にて起こりやすくなる。このため、本発明のズームレンズにおいては、少なくとも全系の焦点距離が最も短くなるズーム状態において上記条件式(1)を満足することがより好ましい。
更には、全系の焦点距離のとり得る範囲の全てのズーム状態において、上記条件式(1)を満足することがより一層好ましい。
【００２７】
また、本発明のズームレンズにおける条件式(2)は、第１レンズ群全体の焦点距離と第１レンズ群の前群の焦点距離との比を規定する条件式である。
０．３  ＜  ｆ１／ｆ１ａ  ＜  ０．８                    …(2)
但し、ｆ１は物体距離無限遠合焦時での第１レンズ群の焦点距離、ｆ１ａは第１レンズ群の前群の焦点距離である。
条件式(2)の下限値を下回って、第１レンズ群の前群の屈折力が小さくなりすぎると、広画角化に不利となる。
一方、条件式(2)の上限値を上回って、第１レンズ群の前群の屈折力が大きくなりすぎると、第１レンズ群の後群の焦点合わせのピント感度が低下して移動量が増加してしまう。
【００２８】
また、本発明のズームレンズにおいては、上記条件式(2)の下限値を０．３５とすると良く、更には、０．４とするとなお良い。
また、本発明のズームレンズにおいては、上記条件式(2)の上限値を０．７５とすると良く、更には、０．７とするとなお良い。
このようにすれば、広画角化と、第１レンズ群の後群のピント感度の最適化との両立がより一層有利となる。
【００２９】
また、本発明のズームレンズにおいては、第２レンズ群を次のように構成するのが、より好ましい。
第２レンズ群が、正レンズと負レンズを含んでなる接合レンズを少なくとも２つ有する構成、もしくは両面非球面の正の単レンズを少なくとも１枚有する構成とする。
第２レンズ群は、負の屈折力をもつ第１レンズ群で発散した光線を正の屈折力で収束させる作用を持っている。このため、第２レンズ群内の各レンズ要素に偏心が存在していると、非対称なコマ収差や非点収差が発生し、結像性能が悪化しやすくなってしまう。
そこで、本発明のズームレンズの第２レンズ群を、正レンズと負レンズを含んでなる接合レンズを複数備えて構成すれば、各レンズの組み込み誤差を原因とする偏心による像の悪化を低減させることが可能となる。
【００３０】
なお、第２レンズ群における接合レンズ内のレンズの屈折力配分の順序は、物体側から正負の順の接合ダブレット、負正の順の接合ダブレット、正負正や負正負の接合トリプレットのいずれでもよい。
また、第２レンズ群において、正の単レンズを非球面化して構成してもよい。このようにすれば、偏心による像の悪化を低減しやすくできる。特に、正の単レンズを両側非球面にすれば、さらに偏心補正による影響を低減しやすくすることができる。
また、第２レンズを、上述の接合レンズを複数含める構成と、両面非球面の正レンズとを同時に備えて構成すると、偏心の影響を抑えやすくなり、より好ましい。
【００３１】
また、本発明のズームレンズにおいては、任意の物点への合焦時におけるズーミングに際して、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔のみが変更される、２群ズームレンズとして構成するのが好ましい。
このように、負正の２群ズームレンズで構成すれば、少ない群構成で、広角端から望遠端まで、又、無限から近距離までも良好な撮影ができる撮影光学系を得ることができる。
【００３２】
また、本発明のズームレンズは、ズーミング時及びフォーカシング時に空気間隔が変更される間隔で区切って群を定義した場合、物体側から順に、第１レンズ群における負の屈折力をもつ前群と、第１レンズ群における負の屈折力をもつ後群と、正の第２レンズ群の３つの群からなるように構成するのが好ましい。
このように構成すれば、上述と同様に、少ない群構成で、広角端から望遠端まで、又、無限から近距離までも良好な撮影ができる撮影光学系を得ることができる。
【００３３】
また、本発明のズームレンズにおいては、上述の第１レンズ群の前群は、物体側に凸面を向けた複数の負レンズと、それらの負レンズよりも像側に位置する正レンズを含んでなるものである。
このように構成すれば、広画角化した際の軸外光束の収差発生を抑え易くすることができる。
【００３４】
具体的には、本発明のズームレンズにおいては、第１レンズ群の前群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた２枚の負レンズと、負レンズと、両凸レンズとからなる構成とする。このように構成すれば、レンズの径の増大化を抑えながら、広画角化、且つ、収差補正が行いやすくなる。
【００３５】
また、本発明のズームレンズにおいては、第１レンズ群の前群を、物体側から順に、３枚のレンズからなる負の屈折力をもつ物体側レンズ群と正の屈折力をもつ像側レンズ群とからなり、次の条件式(3)を満足するように構成してもよい。
０．３  ＜  ｄ６／ｆｗ  ＜  ０．７                      …(3)
但し、ｄ６は第１レンズ群の前群における物体側レンズ群と像側レンズ群との間の光軸上での空気間隔、ｆｗは広角端でのズームレンズ全系の焦点距離である。
このように構成すれば、第１レンズ群の前群が、負、正配置のワイドコンバージョンレンズの機能を持ち広画角化しやすくなる。
そして、その際に、負の屈折力をもつ前群を３枚のレンズで構成すれば、軸外収差の補正に有利になる。
【００３６】
条件式(3)は、第１レンズ群の前群の厚さを抑え、かつ、ワイドコンバージョンレンズの機能をもたせるための条件式である。
また、本発明のズームレンズにおいては、上記条件式(3)の下限値を０．４とすると良く、更には、０．４５とするとなお良い。
また、本発明のズームレンズにおいては、上記条件式(3)の上限値を０．７とすると良く、更には０．６とするとなお良い。
このようにすれば、第１レンズ群の前群の厚さと、ワイドコンバージョンレンズの機能とをよりバランスよく構成できる。
【００３７】
また、本発明のズームレンズにおいては、上述の第１レンズ群の後群を、２枚以下のレンズで構成するのが好ましい。
本発明のズームレンズにおいては、負の屈折力をもつ第１レンズ群の後群によるフォーカシングの際の移動量が、負の屈折力をもつ第１レンズ群の前群の移動量に対して大きくなりやすい。そこで、移動量の大きい第１レンズ群の後群のレンズ枚数を２枚以下の少ない枚数とすれば、フォーカシング時における移動機構への負荷を低減することができる。
【００３８】
また、本発明のズームレンズにおいては、広角端における全画角（２ω）が、９０°以上の領域において結像するように構成するのが好ましい。
本発明のズームレンズは、広画角化を行いやすい群構成となっている。このため、広角端画角が９０°以上の広画角なズームレンズとすることが好ましい。
また、本発明のズームレンズにおいては、全画角が９３°以上の領域において結像可能としてもよい。
【００３９】
以下、本発明の実施例について、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００４０】
図１は本発明の第１実施例にかかるズームレンズの光学構成を示す光軸に沿う断面図で、(a)は広角端、(b)は中間、(c)は望遠端での状態を示している。図２は第１実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦点時での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図で、(a)は広角端、(b)は中間、(c)は望遠端での状態を示している。図３は第１実施例にかかるズームレンズの撮影距離０．４ｍ合焦点時での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図で、(a)は広角端、(b)は中間、(c)は望遠端での状態を示している。
【００４１】
第１実施例のズームレンズは、物体側より順に、第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、第２レンズ群Ｇ２を有して構成されている。図中、ＣＧはローパスフィルタ、近赤外光線カットフィルタ、ＣＣＤカバーガラスを等価な平行平板状の光学素子に置き換えて表したものである。また、Ｉは結像面を示している。
【００４２】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側より順に、前群Ｇ１ａと、後群Ｇ１ｂとで構成され、全体で負の屈折力を有している。
前群Ｇ１ａは、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と、両凹レンズＬ１３と、両凸レンズＬ１４とで構成され、全体で負の屈折力を有している。
後群Ｇ１ｂは、物体側より順に、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１５と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１６とで構成され、全体で負の屈折力を有している。
【００４３】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側より順に、両凸レンズＬ２１と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２２と両凹レンズＬ２３との接合レンズと、両凸レンズＬ２４と、両凹レンズＬ２５と両凸レンズＬ２６との接合レンズとで構成され、全体で正の屈折力を有している。
【００４４】
広角端から望遠端へのズームミング時には、第１レンズ群Ｇ１が望遠端近傍で像側に凸の軌跡となるように像側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２が開口絞りＳとともに物体側へ移動する。
また、広角端から望遠端までのいずれかのズーム状態における無限遠から至近距離へのフォーカシングは、第１レンズ群Ｇ１の前群Ｇ１ａを像側へ移動させると共に、後群Ｇ１ｂを物体側に移動させて行なうようになっている。
【００４５】
また、非球面は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２の像側面と、両凸レンズＬ２４の両面に設けられている。
次に、第１実施例のズームレンズを構成する光学部材の数値データを示す。
なお、第１実施例の数値データにおいて、ｒ1、ｒ2、…は各レンズ面の曲率半径、ｄ1、ｄ2、…は各レンズの肉厚または空気間隔、ｎd1、ｎd2、…は各レンズのｄ線での屈折率、νd1、νd2、…は各レンズのアッべ数、Ｆｎｏ．はＦナンバー、ｆは全系焦点距離、２ωは全画角を表している。
また、非球面形状は、光軸方向をｚ、光軸に直交する方向をｙにとり、円錐係数をＫ、非球面係数をＡ4、Ａ6、Ａ8、Ａ10としたとき、次の式で表される。
ｚ＝（ｙ2／ｒ）／［１＋｛１−（１＋Ｋ）（ｙ／ｒ）2｝1/2］
＋Ａ4ｙ4＋Ａ6ｙ6＋Ａ8ｙ8＋Ａ10ｙ10
これらの記号は、以下の各実施例においても共通である。
【００４６】
数値データ１
広角端      中間      望遠端
ｆ          11.21      16.10      21.57
Ｆｎｏ．     2.85       3.16       3.53
２ω        93.8°     72.2°     56.9°
ｒ1＝39.5894              ｄ1＝2.7500    ｎd1＝1.77250     νd1＝49.60
ｒ2＝19.2336              ｄ2＝4.1319
ｒ3＝23.4925              ｄ3＝2.900     ｎd3＝1.80610     νd3＝40.92
ｒ4＝12.5636（非球面）    ｄ4＝9.3097
ｒ5＝-298.3827            ｄ5＝1.8000    ｎd5＝1.80440     νd5＝39.59
ｒ6＝43.4758              ｄ6＝5.3592
ｒ7＝57.7472              ｄ7＝4.3200    ｎd7＝1.75520     νd7＝27.51
ｒ8＝-57.7472             ｄ8＝Ｄ８
ｒ9＝-43.5463             ｄ9＝1.7000    ｎd9＝1.88300     νd9＝40.76
ｒ10＝-625.1817           ｄ10＝0.1000
ｒ11＝70.6025             ｄ11＝2.8000    ｎd11＝1.78472    νd11＝25.68
ｒ12＝250.1754            ｄ12＝Ｄ１２
ｒ13＝（絞り）            ｄ13＝1.0000
ｒ14＝28.5691             ｄ14＝3.4441    ｎd14＝1.57099    νd14＝50.80
ｒ15＝-62.3093            ｄ15＝6.7403
ｒ16＝-108.7751           ｄ16＝3.1918    ｎd16＝1.48749    νd16＝70.23
ｒ17＝-16.8629            ｄ17＝1.6600    ｎd17＝1.83481    νd17＝42.72
ｒ18＝419.5895            ｄ18＝0.4519
ｒ19＝31.3057（非球面）   ｄ19＝9.2900    ｎd19＝1.58313    νd19＝59.38
ｒ20＝-25.4261（非球面）  ｄ20＝0.2606
ｒ21＝43.7765             ｄ21＝1.3700    ｎd21＝1.80440    νd21＝39.59
ｒ22＝24.0803             ｄ22＝7.2430    ｎd22＝1.48749    νd22＝70.23
ｒ23＝-18.7623            ｄ23＝Ｄ２３
ｒ24＝∞                  ｄ24＝4.6500    ｎd24＝1.51633    νd24＝64.14
ｒ25＝∞                  ｄ25＝1.0000
ｒ26＝∞（像面）          ｄ26＝0
【００４７】
非球面データ
第４面
Ｋ＝-1.1929
Ａ4＝3.5604×10-5       Ａ6＝-8.7009×10-10      Ａ8＝2.2597×10-10
Ａ10＝-8.9735×10-13
第１９面
Ｋ＝-2.5703
Ａ4＝-1.6964×10-7      Ａ6＝2.9944×10-8       Ａ8＝3.6253×10-10
Ａ10＝-3.2098×10-12
第２０面
Ｋ＝-1.1772
Ａ4＝2.7778×10-5       Ａ6＝1.6530×10-8       Ａ8＝-1.3383×10-10
Ａ10＝0.0000×100
【００４８】
ズームデータ
（無限遠物点合焦時）
面間隔        広角端          中間          望遠端
Ｄ８           4.80120       4.80120        4.80120
Ｄ１２        29.52601      11.92308        1.70262
Ｄ２３        30.74933      39.35719       48.97985
（物点距離０．４ｍ合焦時）
面間隔        広角端          中間          望遠端
Ｄ８           2.63974       2.70750        2.71188
Ｄ１２        31.49134      13.82644        3.60201
【実施例２】
【００４９】
図４は本発明の第２実施例にかかるズームレンズの光学構成を示す光軸に沿う断面図で、(a)は広角端、(b)は中間、(c)は望遠端での状態を示している。図５は第２実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦点時での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図で、(a)は広角端、(b)は中間、(c)は望遠端での状態を示している。図６は第２実施例にかかるズームレンズの撮影距離０．４ｍ合焦点時での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図で、(a)は広角端、(b)は中間、(c)は望遠端での状態を示している。
【００５０】
第２実施例のズームレンズは、物体側より順に、第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、第２レンズ群Ｇ２を有して構成されている。図中、ＣＧはローパスフィルタ、近赤外光線カットフィルタ、ＣＣＤカバーガラスを等価な平行平板状の光学素子に置き換えて表したものである。また、Ｉは結像面を示している。
【００５１】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側より順に、前群Ｇ１ａと、後群Ｇ１ｂとで構成され、全体で負の屈折力を有している。
前群Ｇ１ａは、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と、両凹レンズＬ１３と、両凸レンズＬ１４とで構成され、全体で負の屈折力を有している。
後群Ｇ１ｂは、物体側より順に、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１５と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１６とで構成され、全体で負の屈折力を有している。
【００５２】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側より順に、両凸レンズＬ２１と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２２と両凹レンズＬ２３との接合レンズと、両凸レンズＬ２４と、両凹レンズＬ２５と両凸レンズＬ２６との接合レンズとで構成され、全体で正の屈折力を有している。
【００５３】
広角端から望遠端へのズームミング時には、第１レンズ群Ｇ１が望遠端近傍で像側に凸の軌跡となるように像側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２が開口絞りＳとともに物体側へ移動する。
また、広角端から望遠端までのいずれかの状態における無限遠から至近距離へのフォーカシングは、第１レンズ群Ｇ１の前群Ｇ１ａを像側へ移動させると共に、後群Ｇ１ｂを物体側に移動させて行なうようになっている。
【００５４】
また、非球面は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２の像側面と、両凸レンズＬ２４の両面に設けられている。
次に、第２実施例のズームレンズを構成する光学部材の数値データを示す。
【００５５】
数値データ２
広角端      中間      望遠端
ｆ          11.28      16.10      21.58
Ｆｎｏ．     2.85       3.14       3.48
２ω        93.8°     72.2°     56.8°
ｒ1＝37.9971              ｄ1＝2.7000    ｎd1＝1.77250     νd1＝49.60
ｒ2＝19.8432              ｄ2＝3.9342
ｒ3＝23.5755              ｄ3＝2.9000    ｎd3＝1.80610     νd3＝40.92
ｒ4＝12.7136（非球面）    ｄ4＝9.2523
ｒ5＝-187.9502            ｄ5＝1.6500    ｎd5＝1.80440     νd5＝39.59
ｒ6＝35.7083              ｄ6＝5.8602
ｒ7＝49.4731              ｄ7＝4.1297    ｎd7＝1.74077     νd7＝27.79
ｒ8＝-70.4280             ｄ8＝Ｄ８
ｒ9＝-54.6099             ｄ9＝1.6000    ｎd9＝1.88300     νd9＝40.76
ｒ10＝-278.9770           ｄ10＝0.0838
ｒ11＝95.8088             ｄ11＝2.9377    ｎd11＝1.78472    νd11＝25.68
ｒ12＝346.5293            ｄ12＝Ｄ１２
ｒ13＝（絞り）            ｄ13＝1.0000
ｒ14＝25.3573             ｄ14＝3.6315    ｎd14＝1.53172    νd14＝48.84
ｒ15＝-52.9963            ｄ15＝6.4475
ｒ16＝-61.0441            ｄ16＝3.1275    ｎd16＝1.48749    νd16＝70.23
ｒ17＝-15.8985            ｄ17＝1.6782    ｎd17＝1.83481    νd17＝42.72
ｒ18＝305.9730            ｄ18＝0.3071
ｒ19＝32.1687（非球面）   ｄ19＝9.4367    ｎd19＝1.58913    νd19＝61.14
ｒ20＝-23.3127（非球面）  ｄ20＝0.2016
ｒ21＝-43.2385            ｄ21＝1.3987    ｎd21＝1.80440    νd21＝39.59
ｒ22＝24.1298             ｄ22＝7.9524    ｎd22＝1.48749    νd22＝70.23
ｒ23＝-18.5139            ｄ23＝Ｄ２３
ｒ24＝∞                  ｄ24＝4.6500    ｎd24＝1.51633    νd24＝64.14
ｒ25＝∞                  ｄ25＝1.0000
ｒ26＝∞（像面）          ｄ26＝0
【００５６】
非球面データ
第４面
Ｋ＝-1.0594
Ａ4＝2.7803×10-5      Ａ6＝2.6653×10-8       Ａ8＝1.2883×10-10
Ａ10＝-4.5315×10-13
第１９面
Ｋ＝-3.9272
Ａ4＝1.9632×10-7      Ａ6＝-1.6423×10-9      Ａ8＝6.5837×10-10
Ａ10＝-4.6274×10-12
第２０面
Ｋ＝-1.4876
Ａ4＝2.3962×10-5      Ａ6＝3.2194×10-10      Ａ8＝-6.9462×10-11
Ａ10＝0.0000×100
【００５７】
ズームデータ
（無限遠物点合焦時）
面間隔        広角端          中間          望遠端
Ｄ８           4.90179       4.90179        4.90179
Ｄ１２        31.08093      12.31967        1.16140
Ｄ２３        31.17858      39.41545       48.78522
（物点距離０．４ｍ合焦時）
面間隔        広角端          中間          望遠端
Ｄ８           1.32166       1.45662        1.47855
Ｄ１２        34.27747      15.39571        4.21786
【実施例３】
【００５８】
図７は本発明の第３実施例にかかるズームレンズの光学構成を示す光軸に沿う断面図で、(a)は広角端、(b)は中間、(c)は望遠端での状態を示している。図８は第３実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦点時での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図で、(a)は広角端、(b)は中間、(c)は望遠端での状態を示している。図９は第３実施例にかかるズームレンズの撮影距離０．４ｍ合焦点時での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図で、(a)は広角端、(b)は中間、(c)は望遠端での状態を示している。
【００５９】
第３実施例のズームレンズは、物体側より順に、第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、第２レンズ群Ｇ２を有して構成されている。図中、ＣＧはローパスフィルタ、近赤外光線カットフィルタ、ＣＣＤカバーガラスを等価な平行平板状の光学素子に置き換えて表したものである。また、Ｉは結像面を示している。
【００６０】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側より順に、前群Ｇ１ａと、後群Ｇ１ｂとで構成され、全体で負の屈折力を有している。
前群Ｇ１ａは、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１３’と、両凸レンズＬ１４とで構成され、全体で負の屈折力を有している。
後群Ｇ１ｂは、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１５で構成されている。
【００６１】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側より順に、両凸レンズＬ２１と、両凹レンズＬ２２’と物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２３’との接合レンズと、両凸レンズＬ２４と、両凹レンズＬ２５と両凸レンズＬ２６との接合レンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２７とで構成され、全体で正の屈折力を有している。
【００６２】
広角端から望遠端へのズームミング時には、第１レンズ群Ｇ１が望遠端近傍で像側に凸の軌跡となるように像側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２が開口絞りＳとともに物体側へ移動する。
また、広角端から望遠端までのいずれかの状態における無限遠から至近距離へのフォーカシングは、第１レンズ群Ｇ１の前群Ｇ１ａを像側へ移動させると共に、後群Ｇ１ｂを物体側に移動させて行なうようになっている。
【００６３】
また、非球面は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１の像側面と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２の像側面と、両凸レンズＬ２１の両面と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２７の両面に設けられている。
次に、第３実施例のズームレンズを構成する光学部材の数値データを示す。
【００６４】
数値データ３
広角端      中間      望遠端
ｆ          11.00      15.27      21.20
Ｆｎｏ．     2.85       3.10       3.57
２ω        94.7°     74.7°     57.4°
ｒ1＝48.6704              ｄ1＝2.8000    ｎd1＝1.80610     νd1＝40.92
ｒ2＝14.5981（非球面）    ｄ2＝7.6800
ｒ3＝80.5555              ｄ3＝2.3000    ｎd3＝1.74330     νd3＝49.22
ｒ4＝22.3867（非球面）    ｄ4＝8.5800
ｒ5＝-39.7757             ｄ5＝2.0000    ｎd5＝1.48749     νd5＝70.23
ｒ6＝-124.9347            ｄ6＝1.9540
ｒ7＝48.7328              ｄ7＝5.8800    ｎd7＝1.67270     νd7＝32.10
ｒ8＝-48.7328             ｄ8＝Ｄ８
ｒ9＝-48.7328             ｄ9＝1.8000    ｎd9＝1.74330     νd9＝49.22
ｒ10＝-169.2875           ｄ10＝Ｄ１０
ｒ11＝（絞り）            ｄ11＝1.4000
ｒ12＝46.1437（非球面）   ｄ12＝3.5500    ｎd12＝1.51633    νd12＝64.14
ｒ13＝-28.7889（非球面）  ｄ13＝6.5700
ｒ14＝-56.0121            ｄ14＝1.5200    ｎd14＝1.83400    νd14＝37.16
ｒ15＝12.4314             ｄ15＝4.6400    ｎd15＝1.72825    νd15＝28.46
ｒ16＝168.7386            ｄ16＝1.0000
ｒ17＝22.1754             ｄ17＝5.6400    ｎd17＝1.49700    νd17＝81.54
ｒ18＝-22.1754            ｄ18＝2.0000
ｒ19＝-39.1920            ｄ19＝1.6800    ｎd19＝1.83400    νd19＝37.16
ｒ20＝16.1738             ｄ20＝6.8900    ｎd20＝1.48749    νd20＝70.23
ｒ21＝-27.7672            ｄ21＝0.3000
ｒ22＝-66.1065（非球面）  ｄ22＝2.4900    ｎd22＝1.58913    νd22＝61.14
ｒ23＝-28.6820（非球面）  ｄ23＝Ｄ２３
ｒ24＝∞                  ｄ24＝4.6500    ｎd24＝1.51633    νd24＝64.14
ｒ25＝∞                  ｄ25＝1.0000
ｒ26＝∞（像面）          ｄ26＝0
【００６５】
非球面データ
第２面
Ｋ＝-1.0110
Ａ4＝2.7262×10-6      Ａ6＝-4.6473×10-9      Ａ8＝-3.0380×10-11
Ａ10＝0.0000×100
第４面
Ｋ＝0.3984
Ａ4＝1.3248×10-5      Ａ6＝2.1651×10-8       Ａ8＝0.0000×100
Ａ10＝0.0000×100
第１２面
Ｋ＝-1.0384
Ａ4＝-1.7468×10-5     Ａ6＝-2.1346×10-7      Ａ8＝1.7009×10-9
Ａ10＝0.0000×100
第１３面
Ｋ＝1.3262
Ａ4＝1.3091×10-5      Ａ6＝-1.7217×10-7      Ａ8＝1.7947×10-9
Ａ10＝0.0000×100
第２２面
Ｋ＝0
Ａ4＝-8.8580×10-6     Ａ6＝6.0143×10-8       Ａ8＝0.0000×100
Ａ10＝0.0000×100
第２３面
Ｋ＝0.5817
Ａ4＝6.8021×10-7      Ａ6＝3.9061×10-8       Ａ8＝0.0000×100
Ａ10＝0.0000×100
【００６６】
ズームデータ
（無限遠物点合焦時）
面間隔        広角端          中間          望遠端
Ｄ８           4.10700       4.10700        4.10700
Ｄ１０        34.68100      15.39600        1.50000
Ｄ２３        30.92033      38.26496       48.46321
（物点距離０．４ｍ合焦時）
面間隔        広角端          中間          望遠端
Ｄ８           1.06149       1.19126        1.22924
Ｄ１０        36.93693      17.55581        3.63168
【００６７】
次に、上記各実施例のズームレンズにおける条件式パラメータ値を表１に示す。
表１
2005062771.tif 000003
（注）
表中、
Ｘ１ａ（０．４ｍ）＿ｗ  ：広角端における無限遠からの物体距離０．４ｍにフォーカシングするときの第１レンズ群Ｇ１の前群Ｇ１ａの移動量
Ｘ１ｂ（０．４ｍ）＿ｗ  ：広角端における無限遠からの物体距離０．４ｍにフォーカシングするときの第１レンズ群Ｇ１の後群Ｇ１ｂの移動量
Ｘ１ａ（０．４ｍ）＿ｔ  ：望遠端における無限遠から物体距離０．４ｍにフォーカシングするときの第１レンズ群Ｇ１の前群Ｇ１ａの移動量
Ｘ１ｂ（０．４ｍ）＿ｔ  ：望遠端における無限遠から物体距離０．４ｍにフォーカシングするときの第１レンズ群Ｇ１の後群Ｇ１ｂの移動量
である。
【００６８】
以上説明した本発明のズームレンズは、銀塩またはデジタル一眼レフレックスカメラに適用可能である。これらを以下に例示する。
【００６９】
図１０は、本発明のズームレンズを撮影レンズに用い、撮像素子として小型のＣＣＤまたはＣ−ＭＯＳ等を用いた一眼レフレックスカメラの断面図である。図１０において、１は一眼レフレックスカメラ、２は撮影レンズ、３は撮影レンズ２を一眼レフレックスカメラ１に着脱可能とするマウント部であり、スクリュータイプのマウントやバヨネットタイプのマウント等が用いられる。この例では、バヨネットタイプのマウントを用いている。  また、４は撮像素子面、５は撮影レンズ２の光路６上のレンズ系と撮像素子面４との間に配置されたクイックリターンミラー、７はクイックリターンミラーより反射された光路に配置されたファインダースクリーン、８はペンタプリズム、９はファインダー、Ｅは観察者の眼（アイポイント）である。このような構成の一眼レフレックスカメラ１の撮影レンズ２として、例えば上記実施例１〜３に示した本発明のズームレンズが用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第１実施例にかかるズームレンズの光学構成を示す光軸に沿う断面図で、(a)は広角端、(b)は中間、(c)は望遠端での状態を示している。
【図２】第１実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦点時での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図で、(a)は広角端、(b)は中間、(c)は望遠端での状態を示している。
【図３】第１実施例にかかるズームレンズの撮影距離０．４ｍ合焦点時での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図で、(a)は広角端、(b)は中間、(c)は望遠端での状態を示している。
【図４】本発明の第２実施例にかかるズームレンズの光学構成を示す光軸に沿う断面図で、(a)は広角端、(b)は中間、(c)は望遠端での状態を示している。
【図５】第２実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦点時での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図で、(a)は広角端、(b)は中間、(c)は望遠端での状態を示している。
【図６】第２実施例にかかるズームレンズの撮影距離０．４ｍ合焦点時での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図で、(a)は広角端、(b)は中間、(c)は望遠端での状態を示している。
【図７】本発明の第３実施例にかかるズームレンズの光学構成を示す光軸に沿う断面図で、(a)は広角端、(b)は中間、(c)は望遠端での状態を示している。
【図８】第３実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦点時での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図で、(a)は広角端、(b)は中間、(c)は望遠端での状態を示している。
【図９】第３実施例にかかるズームレンズの撮影距離０．４ｍ合焦点時での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図で、(a)は広角端、(b)は中間、(c)は望遠端での状態を示している。
【図１０】本発明のズームレンズを撮影レンズに用い、撮像素子として小型のＣＣＤまたはＣ−ＭＯＳ等を用いた一眼レフレックスカメラの断面図である。
【符号の説明】
【００７１】
Ｇ１            第１レンズ群
Ｇ１ａ          前群
Ｇ１ｂ          後群
Ｇ２            第２レンズ群
Ｌ１１，Ｌ１２，Ｌ２３’              物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ
Ｌ１３，Ｌ２２’，Ｌ２３，Ｌ２５      両凹レンズ
Ｌ１４，Ｌ２１，Ｌ２４，Ｌ２６        両凸レンズ
Ｌ１５          物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズ
Ｌ１６          物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ
Ｌ２２          物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズ
Ｓ              開口絞り
ＣＧ            平行平板
Ｉ              像面
１              一眼レフレックスカメラ
２              撮影レンズ
３              マウント部
４              撮像素子面
５              クイックリターンミラー
６              光路
７              クイックリターンミラーより反射された光路に配置されたファインダースクリーン
８              ペンタプリズム
９              ファインダー
Ｅ              観察者の眼（アイポイント）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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