(57)【要約】【課題】微小電流域のアークに対する遮断時間の大幅な短縮が図られると共に大電流域から小電流域にかけての幅広い領域に対して安定した電磁力の発生を確保し、遮断性能を安定向上させることができる消弧装置及びそれを備えた開閉器を提供する。【解決手段】消弧部材１２０のアーク止壁部１２４ａ周辺において、磁性板１１０を消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂ内に露出させ、この磁性板１１０の露出部位をアーク固定部１５０とした。微小電流遮断時において、アークはアーク止壁部１２４ａにより奥方への駆動が規制されると共にアーク固定部１５０に拘束される。このため、アークは消弧部材１２０のアーク止壁部１２４ａ周辺に滞留し、消弧性分解ガスにより消弧される。【選択図】      図２
2005108463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体により形成されると共に可動電極を通過可能とした磁性板通路を有する磁性板と、絶縁性を有しアークとの接触により消弧性分解ガスを発生する合成樹脂材料により形成されると共に可動電極を通過可能とした消弧部材通路を有する消弧部材とを可動電極の移動方向に交互に配置し、開路時には固定電極から離間した可動電極を前記磁性板通路及び消弧部材通路を順次通過させるようにした消弧装置であって、
前記磁性板通路の最奥部には当該磁性板通路よりも幅を小さくした切欠溝を形成することによりアーク誘導部を構成すると共に、当該アーク誘導部の最奥部には当該アーク誘導部により誘導されたアークを固定するアーク拘束部を設け、
前記消弧部材通路の最奥部には当該消弧部材通路と直交するアーク止壁部を形成し、当該アーク止壁部の中央からさらに奥へ向うように且つ前記切欠溝と平行をなすように切欠奥溝を形成し、この切欠奥溝内の最奥部及び前記アーク止壁部の周辺において磁性板の一部を前記切欠奥溝内及び消弧部材通路内に露出させると共に、当該消弧部材通路又は切欠奥溝を側方へ開放させるようにした消弧装置。
【請求項２】
前記磁性体を、クロム９．０〜１６．０重量％及び炭素０．００６〜０．０２０重量％を含有するフェライト系ステンレス鋼鋼材により形成するようにした請求項１に記載の消弧装置。
【請求項３】
本体ケースの両側壁に相毎に相対するように貫通支持された電源側ブッシング及び負荷側ブッシングと、前記電源側ブッシングの内端部に設けられた固定電極と、前記負荷側ブッシングの内端部に回動可能に設けられて前記固定電極に対して接離可能に対応する可動電極とを備えた開閉器において、
前記電源側ブッシングの内端部には請求項１又は請求項２に記載の消弧装置を設け、
前記可動電極には駆動リンクを作動連結して当該駆動リンクの駆動により前記可動電極が固定電極に対して接離するように構成し、
前記各磁性板通路と各消弧部材通路とから可動電極を通過可能とした可動電極通過部を構成し、
前記駆動リンクの可動電極通過部側又は可動電極自身には、開路時において可動電極と固定電極との間に発生したアークを前記可動電極通過部内へ押込むための送風部材を設けるようにした開閉器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開路時、固定電極と可動電極との間に発生するアークを消弧する消弧装置及びそれを備えた開閉器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は先行して次のような消弧装置を提案している。即ち、この消弧装置は磁性板通路を有する複数の磁性板と、消弧部材通路を有する複数の消弧部材とを備えている。各磁性板及び各消弧部材は、それぞれ可動電極の移動方向に所定の間隔をおいて交互に配置されている。また、前記磁性板において、前記磁性板通路の最奥部には切欠溝が形成されている。開路時、固定電極から離間した可動電極は磁性板通路及び消弧部材通路を順次通過する。この際、固定電極と可動電極との間に発生したアークは前記磁性板に発生した電磁力により奥方へ駆動され、前記切欠溝に吸引固定（拘束）される。特に小電流域のアークを消弧装置内に拘束することにより、当該アークと消弧部材から発生する消弧性分解ガスとの接触時間が確保される。この結果、小電流域におけるアークの消弧性能の向上が図られる（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特願２００２−３１９１４８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この種の消弧装置においては、大電流域から小電流域にかけての幅広い領域での遮断性能の確保が望まれており、特に前記磁性板に発生する電磁力が遮断性能に大きく関与している。このため、効率的に且つ安定した電磁力を確保すると共に、励磁電流及び充電電流等の３０アンペア以下の小電流域におけるアーク、特に５アンペア以下の微小電流域におけるアークの遮断時間の更なる短縮が望まれていた。
【０００４】
本発明は前記要望を解決するためになされたものであって、その目的は、微小電流域のアークに対する遮断時間の大幅な短縮が図られると共に大電流域から小電流域にかけての幅広い領域に対して安定した電磁力の発生を確保し、遮断性能を安定向上させることができる消弧装置及びそれを備えた開閉器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、磁性体により形成されると共に可動電極を通過可能とした磁性板通路を有する磁性板と、絶縁性を有しアークとの接触により消弧性分解ガスを発生する合成樹脂材料により形成されると共に可動電極を通過可能とした消弧部材通路を有する消弧部材とを可動電極の移動方向に交互に配置し、開路時には固定電極から離間した可動電極を前記磁性板通路及び消弧部材通路を順次通過させるようにした消弧装置であって、前記磁性板通路の最奥部には当該磁性板通路よりも幅を小さくした切欠溝を形成することによりアーク誘導部を構成すると共に、当該アーク誘導部の最奥部には当該アーク誘導部により誘導されたアークを固定するアーク拘束部を設け、前記消弧部材通路の最奥部には当該消弧部材通路と直交するアーク止壁部を形成し、当該アーク止壁部の中央からさらに奥へ向うように且つ前記切欠溝と平行をなすように切欠奥溝を形成し、この切欠奥溝内の最深部及び前記アーク止壁部の周辺において磁性板の一部を前記切欠奥溝内及び消弧部材通路内に露出させると共に、当該消弧部材通路又は切欠奥溝を側方へ開放させるようにしたことを要旨とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の消弧装置において、前記磁性体を、クロム９．０〜１６．０重量％及び炭素０．００６〜０．０２０重量％を含有するフェライト系ステンレス鋼鋼材により形成するようにしたことを要旨とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、本体ケースの両側壁に相毎に相対するように貫通支持された電源側ブッシング及び負荷側ブッシングと、前記電源側ブッシングの内端部に設けられた固定電極と、前記負荷側ブッシングの内端部に回動可能に設けられて前記固定電極に対して接離可能に対応する可動電極とを備えた開閉器において、前記電源側ブッシングの内端部には請求項１又は請求項２に記載の消弧装置を設け、前記可動電極には駆動リンクを作動連結して当該駆動リンクの駆動により前記可動電極が固定電極に対して接離するように構成し、前記各磁性板通路と各消弧部材通路とから可動電極を通過可能とした可動電極通過部を構成し、前記駆動リンクの可動電極通過部側又は可動電極自身には、開路時において可動電極と固定電極との間に発生したアークを前記可動電極通過部内へ押込むための送風部材を設けるようにしたことを要旨とする。
【０００８】
（作用）
請求項１に記載の発明によれば、アーク止壁部の周辺において磁性板の一部は消弧部材通路内に露出する。このため、開路時に固定電極と可動電極との間に発生した例えば５アンペア以下の微小電流域のアーク（微小電流アーク）は、可動電極の開放動作に追従する遠心力及びアーク誘導部により各磁性板通路の奥方へ誘導され、各アーク止壁部周辺に設けた各磁性板の露出部間において短絡した状態で固定される。このため、アークと消弧部材との接触時間が十分に確保される。そして、アーク止壁部からの消弧性ガスの発生が促進されると共に安定する。また、消弧部材の切欠奥溝は当該消弧部材の側方へ開放する。このため、アーク止壁部の周辺における消弧性ガスは側方へ円滑に排出され、新鮮な消弧性ガスがアーク止壁部周辺に常に供給される。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加えて、前記磁性板は、クロム９．０〜１６．０重量％及び炭素０．００６〜０．０２０重量％を含有するフェライト系ステンレス鋼鋼材により形成される。このため、防錆効果が得られる。また、焼鈍等により高温化しても安定したフェライト単相組織が得られ、磁性板の磁気特性が向上する。
【００１０】
請求項３に記載の発明によれば、駆動リンクの駆動による可動電極の開放動作に伴って固定電極と可動電極との間に発生したアークは、駆動リンク又は可動電極自身に設けられた送風部材の移動に伴って発生する風圧により、請求項１又は請求項２に記載の消弧装置における可動電極通過部の奥方への誘導が促進される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、微小電流域のアークに対する遮断時間の大幅な短縮が図られると共に大電流域から小電流域にかけての幅広い領域に対して安定した電磁力の発生を確保し、遮断性能を安定向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明をダブルブレード型の開閉器の消弧装置に具体化した一実施形態を図１〜図１５に従って説明する。
図１に示すように、開閉器１１の本体ケース１２の互いに対向する両側壁１２ａ，１２ｂには電源側ブッシング１３及び負荷側ブッシング１４が３相各相毎（図１においては１相分のみ示す。）に互いに対向するように貫通支持されている。電源側ブッシング１３の内端部には棒状の固定電極１５が突設されており、同固定電極１５の先端上部には耐弧メタル１６が固定されている。また、電源側ブッシング１３の内端（固定電極１５の先端側）には消弧装置１７が固定用金具１８を介して固定されている。この消弧装置１７については後に詳述する。負荷側ブッシング１４の内端部には導電棒１９が突設されており、同導電棒１９には軸２０を介して可動電極２１の基端部が回動可能に支持されている。図２に二点鎖線で示すように、可動電極２１は平行平板状の一対の接触刃２１ａ，２１ｂを備えている。
【００１３】
一方、図１に示すように、本体ケース１２内の下部には、複数のリンク等からなるリンク機構（図示略）を介して本体ケース１２の外部の操作ハンドル（図示略）に作動連結された回動軸２２が設けられており、当該回動軸２２にはレバー２３が一体回動可能に固定されている。レバー２３の先端には駆動リンク２４の一端が回動可能に連結されており、当該駆動リンク２４の他端は可動電極２１の中央近傍に回動可能に連結されている。従って、前記操作ハンドルが操作されると、可動電極２１は前記リンク機構、回動軸２２、レバー２３及び駆動リンク２４を介して軸２０を中心に図１に二点鎖線で示す投入位置と同じく実線で示す開放位置との間を移動する。前記駆動リンク２４については後に詳述する。
【００１４】
（駆動リンク）
次に、前記駆動リンク２４について詳細に説明する。図１３に示すように、駆動リンク２４は、例えばポリブチレンテレフタレート及びナイロン等の絶縁耐力の大きな合成樹脂材料により形成されている。駆動リンク２４の外周面において、固定電極１５側の面及び導電棒１９側の面にはそれぞれ複数の凹部３１が形成されている。これにより、駆動リンク２４の可動電極２１側の連結部とレバー２３側の連結部との間の沿面距離が確保される。
【００１５】
図１３及び図１４に示すように、駆動リンク２４の外周面において、各凹部３１が形成された面に対して直交する２つの面には、それぞれ同相間バリヤ３２が異相間方向（図１４における左右方向）に張り出すように形成されている。また、駆動リンク２４及び両同相間バリヤ３２，３２の固定電極１５側側面において、駆動リンク２４と可動電極２１との連結部寄りには送風部材３３が両同相間バリヤ３２，３２の外側縁間にわたって突設されている。送風部材３３は両同相間バリヤ３２，３２に対して直交するように形成されている。
【００１６】
図１に二点鎖線で示すように、開閉器１１の投入状態（閉路状態）において、同相間バリヤ３２及び送風部材３３はそれぞれ消弧装置１７の下方に位置する。また、図１に実線で示すように、開閉器１１の開放状態（開路状態）において、同相間バリヤ３２は固定電極１５と導電棒１９との間に位置すると共に、送風部材３３は消弧装置１７の中央部に対応する。送風部材３３が図１に二点鎖線で示す投入位置から同じく実線で示す開放位置に移動することにより、消弧装置１７側への風が発生する。この風圧により開路時において固定電極１５と可動電極２１との間に発生するアークは消弧装置１７の奥方に押しやられる。このように、駆動リンク２４の長さ、同相間バリヤ３２の幅及び送風部材３３の位置等が設定されている。
【００１７】
（消弧装置）
次に、前記消弧装置１７について詳細に説明する。図３〜図５に示すように、消弧装置１７は、磁性体により板状に形成された複数の磁性板１１０と絶縁性及び消弧性を有する合成樹脂材料により板状に形成された複数の消弧部材１２０とを備えている。各磁性板１１０及び各消弧部材１２０は可動電極２１の移動方向に所定の間隔をおいて交互に配置されている。各磁性板１１０及び各消弧部材１２０はそれぞれ一対の支持部材１３０，１３０間に配置され一括して支持されている。以下、支持部材１３０、磁性板１１０及び消弧部材１２０の順に説明する。
【００１８】
（支持部材）
まず、支持部材１３０について説明する。図３〜図６に示すように、支持部材１３０は絶縁性を有する合成樹脂材料又は無機材料により一体形成されており、固定電極１５に固定用金具１８を介して固定される基部１３１と同基部１３１に対して斜状をなす支持部１３２とを備えている。図５及び図６に示すように、支持部１３２には、２つを１組とする複数組（本実施形態では８組）の磁性板用支持孔１３３が同支持部１３２の長手方向において所定間隔毎に形成されている。また、支持部１３２において、各組の磁性板用支持孔１３３の上部にはそれぞれ消弧部材用支持孔１３４が形成されている。各消弧部材用支持孔１３４と各組の磁性板用支持孔１３３とは互いに連通している。そして、消弧部材１２０及び磁性板１１０の支持部１３２への組付け作業時において、後述する消弧部材１２０の係合突部１４０を消弧部材用支持孔１３４へ内側から挿入することにより、同時に磁性板１１０の突起１１３を支持部材１３０に固定可能となっている。
【００１９】
図３に示すように、基部１３１の上面には傾斜面１３１ａが形成されている。この傾斜面１３１ａには最下層の消弧部材１２０の側縁部（後述する張出部１２９）の下面が密接している。支持部１３２の後ろ側側面には最下層の消弧部材１２０の前側側縁部（後述する張出部１２９の前側側縁部）が密接している。これにより、アークＩに曝されることによって消弧部材１２０から発生する消弧性分解ガスの消弧装置１７内からの漏洩が抑制される。
【００２０】
また、図６に示すように、基部１３１の内側面には、絶縁壁１３５が形成されている。絶縁壁１３５は両支持部材１３０，１３０間に支持された磁性板１１０及び消弧部材１２０と平行をなすように形成されている。図１５に示すように、絶縁壁１３５は両支持部材１３０，１３０に支持された消弧部材１２０のうち最下層の消弧部材１２０の側縁部（後述する張出部１２９）の一部に重なるように設けられている。これにより、消弧性分解ガスの消弧装置１７の両支持部材１３０，１３０側への外部漏洩が抑制される。さらに、両支持部材１３０，１３０はそれぞれ消弧装置１７の前面側（即ち、後述する可動電極通過部αの開口側）に配置されている。両支持部材１３０，１３０が消弧装置１７の後面から遠ざかった位置に配置されることにより、当該消弧装置１７の後方へ放出された消弧性分解ガスの回り込みによる両支持部材１３０，１３０の汚損が抑制される。
【００２１】
（磁性板）
次に、磁性板１１０について説明する。図８に示すように、磁性板１１０は磁性体によりＷ字板状に形成されている。本実施形態では、磁性体として、フェライト系ステンレス鋼鋼材を使用している。フェライト系ステンレス鋼鋼材は素材自体に防錆効果を有すると共に電磁力の発生に優れる。磁性板１１０はフェライト系ステンレス鋼鋼材製の板材をプレスにより打ち抜き、この後、焼鈍することにより形成されている。焼鈍とは、鋼を所定温度に加熱した後、ゆっくり冷却することにより、プレス加工時に加えられた磁性板１１０の残留応力による歪みを除去することである。フェライト系ステンレス鋼鋼材に含有されているクロム（Ｃｒ）及び炭素（Ｃ）の含有量については、後に詳述する。
【００２２】
磁性板１１０の前端縁（負荷側ブッシング１４側の側縁）には接触刃２１ａ，２１ｂをそれぞれ通過可能とした一対の磁性板通路１１１ａ，１１１ｂが所定間隔をおいて形成されている。両磁性板通路１１１ａ，１１１ｂはそれぞれ後端側（奥）へ向うほど幅（図８における左右方向の長さ）が小さくなるテーパ状に切欠形成されている。磁性板１１０に発生する電磁力吸引力増大の観点から磁性板通路１１１ａ，１１１ｂの幅は極力狭くすることが望ましい。
【００２３】
両磁性板通路１１１ａ，１１１ｂの最奥部にはそれぞれ切欠溝１１２ａ，１１２ｂが形成されている。両切欠溝１１２ａ，１１２ｂの幅はそれぞれ磁性板通路１１１ａ，１１１ｂの幅よりも小さくされている。両切欠溝１１２ａ，１１２ｂはそれぞれ磁性板通路１１１ａ，１１１ｂと同じ方向に、即ち奥方（即ち、磁性板１１０の後端側）へ延出されている。両磁性板通路１１１ａ，１１１ｂの最奥部と両切欠溝１１２ａ，１１２ｂとは滑らかに連続している。両切欠溝１１２ａ，１１２ｂは幅を一定とした平行溝とされている。
【００２４】
磁性板１１０の両側縁の前端寄りには、それぞれ一対の突起１１３，１１３が形成されている。図６及び図７に示すように、両突起１１３，１１３は両支持部材１３０，１３０の磁性板用支持孔１３３にそれぞれ内側から係合している。この状態で、突起１１３の支持部材１３０外側面からの突出部分を外方からたがね等で打ち込んで塑性変形させることにより、当該突起１１３の磁性板用支持孔１３３からの抜け止めが図られる。
【００２５】
（消弧部材）
次に、消弧部材１２０について説明する。図２及び図４に示すように、消弧部材１２０は絶縁性を有し、かつアーク熱により消弧性分解ガスを発生する合成樹脂材料（例えば四フッ化エチレン−パーフルオロビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）等のフッ素樹脂）によりＷ字板状に形成されている。従って、消弧部材１２０はアークとの接触により消弧性分解ガス（消弧性ガス）を発生する。
【００２６】
消弧部材１２０の前端縁（負荷側ブッシング１４側の側縁）には接触刃２１ａ，２１ｂをそれぞれ通過可能とした一対の消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂが所定間隔をおいて形成されている。両消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂの最奥部にはそれぞれ奥溝１２２ａ，１２２ｂが形成されている。奥溝１２２ａ，１２２ｂは消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂと同様に奥方（即ち、消弧部材１２０の後端縁側）へ前記切欠溝１１２ａ，１１２ｂと平行に延びている。また、奥溝１２２ａ，１２２ｂの幅は消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂの幅よりも小さくされている。
【００２７】
図９に示すように、消弧部材１２０の裏面において、消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂの互いに対向する内側縁にはそれぞれアーク接触壁１２３が突設されている。アーク接触壁１２３の内面は連続したフラット面１２３ａを形成している。アーク接触壁１２３（厳密には、アーク接触壁１２３のフラット面１２３ａ）は大電流開放時などにおいて当該大電流アークと接触して消弧性分解ガスを発生するアーク接触部材として機能する。
【００２８】
（開放口）
図５、図６及び図９に示すように、各アーク接触壁１２３の最奥部にはそれぞれ消弧性分解ガスの開放口１２３ｂが形成されている。各開放口１２３ｂはそれぞれ同列になるように切欠形成されている。消弧部材１２０がアークに曝されることにより発生した消弧性分解ガスは各開放口１２３ｂを通って側方へ逃がされる。
【００２９】
（アーク止壁部）
また、図９に示すように、消弧部材１２０の裏面において、奥溝１２２ａ，１２２ｂの互いに対向する内側縁にはそれぞれブロック状の肉厚壁１２４が形成されている。各肉厚壁１２４の前端側側面（消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂ側の側面）は消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂに面しており、消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂの中心軸に対して直交するように形成されている。このため、微小電流開放時において当該微小電流域のアークＩの奥方（消弧部材１２０の後端側）への移動は、肉厚壁１２４の前端側側面により規制される。即ち、肉厚壁１２４の前端側側面は、アークの奥方への移動を規制するアーク止壁部１２４ａとして機能する。換言すれば、両消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂの最奥部にはそれぞれアーク止壁部１２４ａが形成されている。微小電流域のアークＩがアーク止壁部１２４ａの付近に滞留することにより、当該アーク止壁部１２４ａはアーク熱により溶け、消弧性分解ガスを発生する。
【００３０】
（間隔保持部材）
図５及び図６に示すように、消弧部材１２０の表面及び裏面において、各アーク接触壁１２３のうち最も外側に位置する２つのアーク接触壁１２３と消弧部材１２０の外側縁との間にはそれぞれ間隔保持部材１２５が突出するように形成されている。図３及び図７に示すように、この間隔保持部材１２５は、支持部材１３０，１３０間において消弧部材１２０と磁性板１１０とを交互に積層配置したとき、各磁性板１１０に当接することにより当該各磁性板１１０の配置間隔を一定に保持する。
【００３１】
また、間隔保持部材１２５の消弧部材１２０の裏面からの突出長さは、アーク接触壁１２３の消弧部材１２０の裏面からの突出長さよりも大きくされている。このため、間隔保持部材１２５は、支持部材１３０，１３０間において消弧部材１２０と磁性板１１０とを交互に積層配置したとき、アーク接触壁１２３、消弧部材１２０の表面及び同じく裏面はそれぞれ磁性板１１０に接触することはない。そして、アーク接触壁１２３、消弧部材１２０の表面及び同じく裏面と磁性板１１０との間には所定の隙間が形成される。換言すれば、アーク接触壁１２３と消弧部材１２０の表面及び裏面とがそれぞれ磁性板１１０に接触しない程度に間隔保持部材１２５の消弧部材１２０の表面及び裏面からの突出高さが設定されている。
【００３２】
図３及び図７に示すように、間隔保持部材１２５は消弧部材１２０と磁性板１１０と交互に積層配置したときに各消弧部材１２０の両側（図７における左側及び右側）において各磁性板１１０間を絶縁する絶縁バリヤを兼用する。また、各消弧部材１２０の間隔保持部材１２５は、消弧部材１２０と磁性板１１０と交互に積層配置したときに各消弧部材１２０間の両側を閉塞して前方及び後方にそれぞれ開口した空隙Ｓ（図７参照）を形成する。
【００３３】
（凹部）
図５及び図９に示すように、消弧部材１２０の裏面において、アーク接触壁１２３と間隔保持部材１２５と消弧部材１２０の裏面とにより凹部１２６が形成されている。これにより消弧部材１２０の側方（消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂの長手方向に対して直交する方向）における沿面距離の増大が図られる。
【００３４】
（上下バリヤ部）
加えて、消弧部材１２０について説明すると、図９に示すように、消弧部材１２０の奥溝１２２ａ，１２２ｂは空隙１２７ａ，１２７ｂを介して消弧装置１７の後方（後端側）へ開口している。消弧部材１２０において、肉厚壁１２４の後端側の部位は各磁性板１１０の上下方向における絶縁を確保するための上下バリヤ部１２８とされている。図１０（ａ）に示すように、上下バリヤ部１２８において、アーク接触壁１２３の後端側には肉厚部１２８ａが形成されている。この肉厚部１２８ａは消弧部材１２０の後端側へ向かうにつれて肉厚が小さくなるテーパ面１２８ｂが形成されている。この構成により、アークによる消耗に対処すると共に消弧性分解ガスの後方への円滑な放出が可能となる。
【００３５】
図２及び図３に示すように、各磁性板１１０及び各消弧部材１２０を支持部材１３０，１３０間に支持した状態において、各上下バリヤ部１２８はそれぞれ磁性板１１０の後端縁から大きく張り出している。これにより、遮断時の消弧性分解ガスを消弧装置１７の後方へ円滑に案内可能となっている。また、消弧性分解ガスの消弧装置１７内への戻りが抑制され、戻りに起因して磁性板１１０間の雰囲気が短絡しやすい雰囲気となることが回避される。
【００３６】
（張出部）
図２に示すように、消弧部材１２０の両側縁における後端側にはそれぞれ張出部１２９が形成されている。磁性板１１０及び消弧部材１２０を両支持部材１３０，１３０間に支持した状態において、張出部１２９が磁性板１１０の両側縁からそれぞれ突出するように当該張出部１２９の張出し長さが設定されている。各張出部１２９により消弧装置１７における側部の磁性板１１０と消弧部材１２０の積層方向の沿面距離が確保される。
【００３７】
（係合突部）
消弧部材１２０の両側縁における前端側にはそれぞれ係合突部１４０が形成されている。図５に示すように、係合突部１４０の上面と前記張出部１２９の上面とはそれぞれほぼ同一平面上に位置するように形成されている。両係合突部１４０，１４０はそれぞれ両支持部材１３０，１３０の消弧部材用支持孔１３４に内側から係合している。
【００３８】
（係合突部の抜け止め）
図１１に示すように、係合突部１４０において、互いに反対側に位置する短側面の上部には側部抜け止め突部１４１がそれぞれ形成されている。また、図１２に示すように、係合突部１４０において、互いに反対側（上下）に位置する両長側面のうち、上部に位置する長側面の外側寄りには上部抜け止め突部１４２が形成されている。係合突部１４０を消弧部材用支持孔１３４に内側から挿入する際、当該消弧部材用支持孔１３４の内面が側部抜け止め突部１４１の勾配面１４１ａ及び上部抜け止め突部１４２の勾配面１４２ａに案内される。そして、側部抜け止め突部１４１及び上部抜け止め突部１４２が消弧部材用支持孔１３４を通過して、当該側部抜け止め突部１４１及び上部抜け止め突部１４２が支持部材１３０（支持部１３２）の外側面に係合することにより、係合突部１４０の消弧部材用支持孔１３４からの抜け止めが図られている。
【００３９】
（磁性板と消弧部材との位置関係）
図２に示すように、消弧装置１７を消弧部材１２０及び磁性板１１０の積層方向において平面視したとき、消弧部材１２０の奥溝１２２ａ，１２２ｂと磁性板１１０の切欠溝１１２ａ，１１２ｂとの位置関係は次のようになっている。即ち、奥溝１２２ａ，１２２ｂ内には磁性板１１０の切欠溝１１２ａ，１１２ｂの全体が位置していると共に、当該奥溝１２２ａ，１２２ｂ内の最奥部には磁性板の一部が露出している。また、両消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂの最奥部の内側には磁性板１１０が内側（消弧部材１２０の前端側）に露出している。このため、固定電極１５と可動電極２１との間に発生したアークＩはその遮断電流に応じて磁性板１１０の各露出部位に拘束される。即ち、大電流域及び小電流域のアークＩは両奥溝１２２ａ，１２２ｂ内の最奥部に位置（露出）する磁性板１１０のアーク拘束部γ（後記する）において拘束される。また、微小電流は両消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂの最奥部付近に位置（露出）する磁性板１１０のアーク固定部１５０に拘束される。
【００４０】
（磁性板の材質）
次に、前記磁性板１１０の材質について詳細に説明する。
従来、磁性板材料としては鉄材が一般的に使用されている。これは安価でかつ保磁力が小さく、遮断時における電磁力発生に非常に適した材料であることがその選択理由である。しかしながら、この鉄材は耐食性が小さく、錆びを発生することから表面をメッキ加工する必要があり、さらにはそのメッキの剥離問題を考慮する必要があった。特に安価でかつ耐食性に優れる材料として、ＳＵＳ４３０（日本工業規格）に代表されるフェライト系ステンレス鋼鋼材がよく知られているが、この場合は保磁力が大き過ぎて開閉器の遮断動作には不向きとなる欠点があった。そこで、本件出願人はフェライト系ステンレス鋼鋼材の素材となるクロム（Ｃｒ）及び炭素（Ｃ）の含有量に着目し、それら素材の持つ特性により鉄材と略同等の価格及び磁気特性（保磁力）を有するものを各種のフェライト系ステンレス鋼鋼材の中から選定した。なお、磁気特性に優れるパーマロイ（ニッケル及び鉄を主成分とする透磁率が高い磁性合金）については、非常に高価となるだけでなく耐食性が劣るため、選定材料から外した。
【００４１】
まずクロム（Ｃｒ）及び炭素（Ｃ）の含有量を決定するために、クロム及び炭素の含有量がそれぞれ異なる試料１〜試料９により同一形状の磁性板１１０を製作し、それぞれについて小電流（後述する励磁電流及び充電電流；日本工業規格４６０５準拠）の遮断試験を行った。本実施形態では、遮断電流は１０Ａ（アンペア）とした。その結果を表１に示す。この表１において、○は遮断が良好に行われたことを示し、×は遮断が良好に行われなかったことを示す。
【００４２】
試験条件は次の通りである。即ち、試験電極構造は棒状電極（固定電極１５）とした。可動電極は銅製の直刃二枚（接触刃２１ａ，２１ｂ）による挟着接触型とし、接触刃２１ａ，２１ｂの厚みを４ｍｍとした。消弧装置については、磁性板１１０と消弧部材１２０とを交互に４段積層した気中磁性板式消弧装置を使用した。磁性板１１０の厚みは１ｍｍとし、消弧部材１２０の高さは６．５ｍｍとした。
【００４３】
【表１】
2005108463.tif 000003
表１に示す試験結果から、磁性板１１０の材質を試料１〜試料６とした場合、小電流アークを良好に遮断することができる。磁性板１１０の材質を試料７〜試料９とした場合、小電流アークを良好に遮断することは困難である。従って、磁性板１１０は、クロム９．０〜１６．０重量％及び炭素０．００６〜０．０３０重量％を含有するフェライト系ステンレス鋼鋼材により形成することが好ましい。このようにすれば、小電流アーク及び微小電流アークをそれぞれ良好に遮断することが可能となる。
【００４４】
磁性板１１０の材質としては、フェライト系ステンレス鋼鋼材の中でも特に含有炭素量の少ないものが好ましい。これは、焼鈍等で高温化することにより炭素は炭化物（例えばクロムカーバイト）を形成しやすく、炭素の含有量が増えるにつれて磁性板１１０の磁気特性及び耐食性が劣化するからである。従って、本実施形態では、クロム９．０〜１６．０重量％及び炭素０．００６〜０．０２０重量％を含有するフェライト系ステンレス鋼鋼材により磁性板１１０を形成するようにした。
【００４５】
尚、図２に示すように、本実施形態において、磁性板通路１１１ａ，１１１ｂ及び消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂは可動電極通過部αを構成する。可動電極通過部αより幅を狭くした消弧部材１２０の奥溝１２２ａ，１２２ｂ及び磁性板１１０の切欠溝１１２ａ，１１２ｂはアーク誘導部βを構成する。磁性板１１０の切欠溝１１２ａ，１１２ｂの最奥部の平板部のうち消弧部材１２０の奥溝１２２ａ，１２２ｂ内に露出した部位はアーク拘束部γを構成する。
【００４６】
（実施形態の作用）
次に、前述のように構成された開閉器の消弧装置の作用について説明する。
図１に二点鎖線で示す投入状態において、前記操作ハンドルが開路操作されると、回動軸２２を中心としてレバー２３が時計方向へ回動する。これに伴って、駆動リンク２４は上方へ移動され、可動電極２１が軸２０を中心に時計方向へ回動する。可動電極２１が固定電極１５から離間すると、当該固定電極１５と可動電極２１との間、即ち固定電極１５と両接触刃２１ａ，２１ｂとの間にはそれぞれアークＩ（図８参照）が発生する。
【００４７】
図８に示すように、このアーク柱の周囲には磁性板１１０の存在により片寄った磁束分布が発生する。右ねじの法則及びフレミング左手の法則に基づいて磁性板１１０に発生する電磁力により、アークＩは常に磁性板１１０の奥の方（図８における矢印方向）へ駆動され、両磁性板通路１１１ａ，１１１ｂ（図２参照）の最奥部を経て切欠溝１１２ａ，１１２ｂの奥に集中し固定される。アークＩは切欠溝１１２ａ，１１２ｂの最奥部に集中して固定された状態で引き伸ばされると共に各磁性板１１０により分断され、陽極・陰極降下及び冷却等が有効に作用して、アーク電圧が急激に高められる。可動電極２１が図１に実線で示す開放位置まで移動すると、アークは完全に消弧され開路動作が終了となる。閉路時には前述した開路時とは逆の動作が行われる。
【００４８】
（大電流アークの遮断）
次に、例えば３０Ａ（アンペア）を超えるような大電流を遮断する際の消弧装置１７の作用を説明する。
【００４９】
磁性板１１０と消弧部材１２０とが可動電極２１の移動方向に交互に配置されていることにより、アークＩは消弧部材１２０の上下バリヤ部１２８の上面（表面）及び下面（裏面）に接触しながら磁性板１１０の奥の方へさらに駆動される。このとき、アーク熱により消弧部材１２０の上下バリヤ部１２８の上面、同じく下面及びアーク接触壁１２３からは消弧性分解ガスが発生し、この消弧性分解ガスにより消弧が促進される。
【００５０】
即ち、大電流アークはエネルギーが大きく各磁性板１１０に発生する電磁吸引力も強い。このため、大電流域のアークＩはアーク固定部１５０に固定されることなく、一気に切欠溝１１２ａ，１１２ｂの奥、ひいては消弧部材１２０の後方側へ駆動され、消弧部材１２０の上面及び下面に積極的に接触する。また、励磁電流及び充電電流等の小電流アークに比べて発生する熱量も多いので、消弧部材１２０の上面及び下面からの消弧性分解ガス発生量も十分確保される。また、アーク接触壁１２３及び肉厚壁１２４も消弧性分解ガスの発生に貢献する。
【００５１】
消弧部材１２０は陰性原子の一種であるフッ素を含む合成樹脂（本実施形態では、ＰＦＡ）により形成されてので、アーク熱により発生した消弧性分解ガスにはアーク中の電子を吸着し易い性質を有する陰性原子の一種であるフッ素原子が含まれている。このフッ素原子がアーク中の電子を吸着することにより消弧性能（電流遮断性能）が高められる。
【００５２】
また、磁性板１１０と消弧部材１２０とが可動電極２１の移動方向に所定の間隔をおいて交互に配置していることにより、各消弧部材１２０の内面間に炭化物が連続して付着することが防止される。このため、消弧部材１２０の内面に連続した炭化面が形成されることがなく、消弧性能の劣化が抑制される。さらに、消弧部材１２０の裏面には凹部１２６が形成されており、これにより消弧部材１２０の側方における沿面距離が十分に確保されている。加えて、消弧部材１２０の側部には張出部１２９が形成されているので、アークＩが各磁性板１１０の側方へ回り込むことが抑制され、各磁性板１１０の両側部間でのアークＩの発生が防止される。
【００５３】
前述したように、消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂ内で発生した消弧性分解ガス（即ち、上下バリヤ部１２８の上下両面及びアーク接触壁１２３から発生した消弧性分解ガス）はアーク接触壁１２３に案内されながら消弧部材１２０の後方へ導出される。特に大電流開放時においては、アークＩの発生に伴って消弧性分解ガスは主に磁性板１１０及び消弧部材１２０の後方へ流れる。この消弧性分解ガスによりアークＩが磁性板１１０及び消弧部材１２０の後方へ吹き飛ばされ、当該アークＩがさらに引き伸ばされる。即ち、磁性板１１０及び消弧部材１２０の後方へ流れる消弧性分解ガスによるアーク吹き飛ばし効果により、消弧が促進される。尚、アーク接触壁１２３の外面はアーク発生部位の陰になるので、消弧性分解ガスに含まれる金属蒸気等が付着しにくくなっている。このため、連続した汚損面が形成されることがなく、各磁性板１１０間の沿面距離が確保される。
【００５４】
図９に矢印で示すように、消弧部材１２０の後方へ導出されてきた消弧性分解ガスは大きく開口した前記空隙Ｓ（図７参照）を介して消弧装置１７の後方へ導かれる。消弧性分解ガスは、消弧部材１２０の後方だけでなくアーク接触壁１２３の奥側に形成された開放口１２３ｂから側方へ抜け、この後後方に排出される。このため、消弧性分解ガスの排出が円滑に行われ、当該消弧性分解ガスが滞留することなく消弧装置１７の後方へ円滑に抜けると共に、消弧装置１７の内部には新しい雰囲気ガス（空気）が導入される。
【００５５】
この結果、消弧装置１７の奥溝１２２ａ，１２２ｂの後方における雰囲気の絶縁抵抗が高まり消弧に寄与する。さらに、新たに導入された雰囲気ガス（空気）により磁性板１１０が冷却され、消弧が促進される。消弧性能を一旦発揮した消弧性分解ガスは金属蒸気や遊離炭素を含んでおり再点弧の原因となるものの、消弧性分解ガスは速やかに磁性板１１０及び消弧部材１２０の後方へ導出される。そして、消弧装置１７の内部の雰囲気が新しい雰囲気ガス（空気）に入れ替わることにより絶縁回復が図られ、再点弧が防止される。
【００５６】
（小電流アークの遮断）
次に、充電電流及び励磁電流等の例えば３０Ａ以下の小電流を遮断する際の消弧装置１７の作用を説明する。
【００５７】
図２に示すように、消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂ内には磁性板通路１１１ａ，１１１ｂの全てが露出しているので、アークＩは消弧部材１２０に邪魔されることなく、可動電極２１の回動に伴う遠心力と磁性板１１０に発生する電磁力の吸引作用とにより、磁性板１１０（厳密には、磁性板通路１１１ａ，１１１ｂ）の奥へ円滑に駆動される。また、切欠溝１１２ａ，１１２ｂの幅は磁性板通路１１１ａ，１１１ｂの幅よりもいっそう小さくされているので、切欠溝１１２ａ，１１２ｂには磁性板通路１１１ａ，１１１ｂよりも強力な電磁吸引力が発生し、励磁電流アークや充電電流アークは当該切欠溝１１２ａ，１１２ｂの奥に吸引される。
【００５８】
小電流域のアークＩのエネルギーは大電流アークエネルギーより少なく、遮断時における消弧性分解ガス発生量は大電流開放時に比べて低下する。しかし、この小電流域のアークＩは前記アーク誘導部βにより消弧装置１７の最奥部に位置するアーク拘束部γに速やかに移行され、当該アーク拘束部γにおいて固定される。即ち、当該アーク拘束部γはアークスポットとなる。小電流域のアークＩが、アーク拘束部γの周囲に位置する消弧部材１２０の肉厚壁１２４（図９参照）及び肉厚部１２８ａ（図１０（ａ）参照）にそれぞれ接触することにより、当該肉厚壁１２４及び肉厚部１２８ａからの消弧性分解ガスの放出が円滑に行われる。このアーク拘束部γで発生した消弧性分解ガスがアーク誘導部βで発生した消弧性分解ガスに加わることにより、消弧部材１２０の奥溝１２２ａ，１２２ｂ内の消弧性分解ガス圧力が高められる。この圧力の高められた消弧性分解ガスに小電流域のアークＩが接触することにより、当該アークＩは消弧される。
（微小電流アークの遮断）
次に、例えば小電流域において、５Ａ以下の微小電流を遮断する際の消弧装置１７の作用を説明する。
【００５９】
微小電流アークはエネルギーが非常に少なく、各磁性板１１０に発生する電磁力も弱い。このため、遮断要素として、微小電流アークに見合った消弧性分解ガスの安定した発生が必要となる。微小電流アークは、可動電極の回動に伴う遠心力と、少ないながらも磁性板１１０に発生する磁束とにより磁性板１１０（厳密には、切欠溝１１２ａ，１１２ｂ）の奥へ円滑に駆動される。この際、駆動リンク２４における送風部材３３の開放方向への移動に伴って発生する風圧の助けもあり、微小電流域のアークＩは消弧装置１７（可動電極通過部α）の奥方に押しやられる。この微小電流域のアークＩはアーク止壁部１２４ａにより奥方への移動が規制されると共に、アーク固定部１５０において固定される。このため、消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂの最奥部（アーク固定部１５０の周辺）におけるアーク固定時間が確保される。この結果、微小電流域のアークＩとアーク止壁部１２４ａとの接触時間が確保され、エネルギーの少ない微小電流アークであっても当該アーク止壁部１２４ａから消弧性分解ガスが安定して発生する。ひいては、消弧装置１７の遮断特性が安定する。
【００６０】
これらの消弧性分解ガスは、消弧部材１２０の奥溝１２２ａ，１２２ｂ内に滞留することはなく、アーク接触壁１２３の奥側に形成された開放口１２３ｂから速やかに側方へ抜け、そして消弧装置１７の後方から外部に排出される（図９参照）。このため、金属蒸気等を含んだ古い消弧性分解ガス等が消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂ及び奥溝１２２ａ，１２２ｂの奥に滞留することが抑制され、常に新鮮な消弧性能の高い消弧性分解ガスが供給される。このため、消弧性分解ガスの入れ替わりがスムーズになり、再点弧が抑制される。
【００６１】
このように、本実施形態の消弧装置１７によれば、微小電流域のアークＩに対する遮断時間の大幅な短縮が図られる。また、大電流域から小電流域にかけての幅広い領域に対して安定した電磁力の発生が確保され、遮断性能が安定向上する。
【００６２】
（実施形態の効果）
（１）磁性板通路１１１ａ，１１１ｂの最奥部には当該１１１ａ，１１１ｂよりも幅を小さくした切欠溝１１２ａ，１１２ｂを形成することにより開路時に固定電極１５と可動電極２１との間に発生したアークＩを奥方へ誘導するアーク誘導部βを構成した。また、アーク誘導部βの奥方延長線上には当該アーク誘導部βにより誘導されたアークＩを固定するアーク拘束部γを設けた。このため、特に小電流遮断時において小電流域のアークＩに対して消弧性分解ガスを有効に発生させることができる。ひいては、速やかに小電流の遮断を完了することができる。
【００６３】
また、消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂの最奥部には当該消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂと直交するアーク止壁部１２４ａを形成すると共に当該アーク止壁部１２４ａの中央からさらに奥へ向うようにアーク押込み用の奥溝１２２ａ，１２２ｂを形成した。そして、消弧部材１２０のアーク止壁部１２４ａ周辺において、磁性板１１０を内側に、即ち消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂ内に露出させた。このため、微小電流遮断時において、アークエネルギーの不足に起因して、微小電流域のアークＩはアーク止壁部１２４ａにより奥方への駆動が規制されると共に、アーク固定部１５０に拘束される。このため、微少電流域のアークＩは消弧部材１２０のアーク止壁部１２４ａ周辺に滞留し、当該アークＩと消弧部材１２０との接触時間が確保される。消弧性分解ガスの発生が積極的に促され、この消弧性分解ガスにより微小電流域のアークＩは消弧される。
【００６４】
さらに、アーク接触壁１２３における奥方には開放口１２３ｂを形成し、消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂを側方へ開放させるようにした。このため、アーク止壁部１２４ａの周辺における消弧性分解ガスは開放口１２３ｂを通って消弧部材１２０（消弧装置１７）の側方へ円滑に排出される。アーク接触壁１２３周辺における消弧性ガスの滞留が抑制されると共に、新鮮な消弧性ガスがアーク接触壁１２３周辺に供給される。従って、消弧装置１７の奥方への駆動力が小さい微小電流域のアークＩを速やかに消弧することができる。
【００６５】
（２）磁性板１１０を、クロム９．０〜１６．０重量％及び炭素０．００６〜０．０２０重量％を含有するフェライト系ステンレス鋼鋼材により形成するようにした。このため、安定したフェライト単相組織が得られ、磁性板の磁気特性が向上する。従って、小電流域及び微小電流域のアークＩの遮断性能をそれぞれ向上させることができる。また、クロムを含有することにより、磁性板１１０は防錆耐食効果に優れる。
【００６６】
一般的に、磁性体としては鉄材が多く使用される。しかし、この場合、錆びに対するメッキ加工が必要である。また、アーク熱によるメッキの剥離問題を考慮する必要がある。本実施形態では、磁性体として、素材自体に防錆効果を有すると共に電磁力の発生に優れるフェライト系ステンレス鋼鋼材を使用している。このため、磁性板１１０へのメッキ加工が不要であり、アーク熱によるメッキの剥離問題を考慮する必要もない。
【００６７】
（３）可動電極２１には駆動リンク２４を作動連結して当該駆動リンク２４の駆動により前記可動電極２１が固定電極１５に対して接離するように構成した。また、磁性板通路１１１ａ，１１１ｂと消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂとから可動電極２１を通過可能とした可動電極通過部αを構成した。そして、駆動リンク２４の可動電極通過部αには、開路時において可動電極２１と固定電極１５との間に発生したアークＩを可動電極通過部内へ押込むための送風部材３３を設けるようにした。このため、駆動リンク２４の開路動作に伴って送風部材３３は上方へ移動する。これにより、アークＩを可動電極通過部α内に押込む方向へ風圧が発生する。この風圧により例えば微小電流アークの可動電極通過部α奥方への駆動力が補われる。そして、微小電流アークの安定化が図られ、遮断性能を安定させることができる。また、遮断性能を向上させることができる。
【００６８】
（４）送風部材３３を駆動リンク２４と一体形成するようにした。また、駆動リンク２４には同相間バリヤ３２を一体形成するようにした。このため、部品点数を低減させることができる。また、本体ケース１２内における省スペース化が図られる。
【００６９】
（５）基部１３１の上面には傾斜面１３１ａが形成されている。この傾斜面１３１ａには最下層の消弧部材１２０の側縁部（後述する張出部１２９）の下面が密接している。基部１３１の後ろ側側面には最下層の消弧部材１２０の前側側縁部が密接している。これにより、消弧性ガスの消弧装置１７内からの漏洩が抑制される。このため、消弧装置１７の外部に漏出した消弧性分解ガスにより支持部材１３０の表面が汚損して磁性板１１０の突起１１３間が同電位となることはなく、支持部材１３０の表面において突起１１３間をアークＩが導通し、遮断不能となることもない。従って、遮断性能を向上させることができる。
【００７０】
（６）また、基部１３１の内側面には絶縁壁１３５を形成した。この絶縁壁１３５は最下層の消弧部材１２０の張出部１２９に重なるように（即ち、オーバラップするように）設けた。これにより、消弧性ガスの消弧装置１７内からの漏洩をいっそう抑制することができる。
【００７１】
（７）両支持部材１３０，１３０はそれぞれ消弧装置１７の前面側（可動電極通過部αの開口側）配置するようにした。このため、アークＩの消弧が円滑に行われる。
（８）消弧部材の側方には取付け用の係合突部１４０を設け、当該係合突部１４０の先端部には当該係合突部１４０の抜け止め防止手段を設けた。具体的には、係合突部１４０の前後方向において、互いに反対側に位置する短側面の上部には側部抜け止め突部１４１をそれぞれ形成した。また、係合突部１４０の上下方向において、互いに反対側に位置する両長側面のうち、上部に位置する長側面の外側寄りには上部抜け止め突部１４２を形成した。このため、支持部材１３０の消弧部材用支持孔１３４に係合突部１４０を嵌めるだけで、側部抜け止め突部１４１及び上部抜け止め突部１４２が支持部材１３０の表面における消弧部材用支持孔１３４周縁部に係合し、当該係合突部１４０の支持部材１３０からの抜け止めが図られる。
【００７２】
（９）磁性板１１０及び突起１１３を支持部材１３０の磁性板用支持孔１３３に差し込んだ後、当該支持部材１３０の外側からたがねで磁性板１１０の突起１１３を打ち、塑性変形させることにより、磁性板１１０の支持部材１３０からの抜け止めが図られる。このため、磁性板１１０の突起１１３の抜け止め構造を別途設ける必要はない。従って、構成が複雑になることはない。
【００７３】
（別例）
尚、前記実施形態は以下のような別例に変更して実施してもよい。
・図１６に示すように、最下層の消弧部材１２０のアーク接触壁１２３を下方に延設することにより細隙壁１５１を形成するようにしてもよい。このようにすれば、開路時において接触刃２１ａ，２１ｂはそれぞれ細隙壁１５１間に挟まれることにより細隙効果が得られ、遮断性能をいっそう向上させることができる。各細隙壁１５１は、消弧部材１２０のうち最下層の消弧部材１２０における消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂの周縁に設けられた細隙消弧手段を構成する。
【００７４】
・また、図１６に示すように、最下層の消弧部材１２０において、下面側の間隔保持部材１２５を下方に延長することにより被覆壁１５２を形成し、当該被覆壁１５２により支持部材１３０の基部１３１内面を覆うようにしてもよい。このようにすれば、基部１３１内面の汚損が抑制される。
【００７５】
・本実施形態では、絶縁壁１３５を片側一つずつ設けるようにしたが、図６に二点鎖線で示すように、片側２つずつ、３つずつ又はそれ以上の絶縁壁１３５を設けるようにしてもよい。このようにすれば、消弧部材１２０における側方への沿面距離を確保することができる。
【００７６】
・本実施形態では、アーク接触壁１２３に開放口１２３ｂを形成することにより消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂを側方へ開放するようにしたが、アーク接触壁１２３を省略するようにしてもよい。また、消弧部材１２０において、消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂ間の部位を省略するようにしてもよい。即ち、消弧部材通路は一つとする。このようにしても、金属蒸気等を含んだ古い消弧性分解ガスは消弧部材通路の側方へ抜ける。そして、常に新鮮な消弧性分解ガスが供給されるので、遮断性能を向上させることができる。
【００７７】
・本実施形態では、一つのアーク接触壁１２３に一つの開放口１２３ｂを設けるようにしたが、一つのアーク接触壁１２３に２つ、３つ又はそれ以上の開放口１２３ｂを形成するようにしてもよい。このようにしても、消弧生分解ガスを側方へ逃がすことができる。
【００７８】
・本実施形態では、送風部材を駆動リンクと一体形成するようにしたが、送風部材と駆動リンクとを互いに組立て可能とした別部材としてもよい。
・本実施形態では、送風部材３３を駆動リンク２４に設けるようにしたが、可動電極２１自身に設けるようにしてもよい。このようにしても、可動電極自身に設けられた送風部材の移動に伴って発生する風圧により、アークの可動電極通過部αの奥方への誘導が促進される。
【００７９】
・本実施形態では、磁性板１１０と消弧部材１２０とを可動電極２１の移動方向に交互に配置するようにしたが、次のようにしてもよい。即ち、各消弧部材１２０を省略し、複数枚の磁性板１１０を可動電極２１の移動方向に一定間隔をおいて配置することにより磁性板式消弧装置を構成するようにしてもよい。この場合、各磁性板１１０の磁性板通路１１１ａ，１１１ｂは可動電極通過部αを構成する。可動電極２１は可動電極通過部αを各磁性板１１０と直交する方向において通過する。また、磁性板１１０の材質としては、代表組成が低炭素量の磁性体を選択する。具体的には、磁性板１１０はクロム（Ｃｒ）９．０〜１６．０重量％、炭素（Ｃ）０．００６〜０．０２０重量％を含有するフェライト系ステンレス鋼鋼材により形成する。このようにしても、例えば鉄材により形成された磁性板により構成された磁性板式消弧装置に比べて、磁性板１１０の磁気特性が確保される。また、クロムを含有することにより磁性板１１０の防錆耐食性を確保することができる。このため、小電流域及び微小電流域のアークＩの遮断性能を向上させることができる。
【００８０】
・本実施形態では、送風部材３３を駆動リンク２４と一体形成するようにしたが、次のようにしてもよい。即ち、送風部材３３を駆動リンク２４とは別部材とする。そして、柔軟性を有する合成樹脂材料（ゴム材を含む）により前記送風部材３３を形成し、可動電極の駆動に伴って当該送風部材３３をその基端部（駆動リンク２４固定側）において可動電極２１の移動方向とは反対方向へ撓むようにしてもよい。このようにすれば、駆動リンク２４の駆動に伴って撓んだ送風部材３３は、時間差をもって原位置（元の状態）に弾性復帰する。このため、送風部材３３を駆動リンク２４の駆動に伴って上方へ移動させるだけとした場合に比べて、当該送風部材３３により発生する風圧が高められる。ひいては、小電流域及び微小電流域のアークＩはいっそう消弧装置１７の奥方へ押しやられる。
【００８１】
・本実施形態では、消弧装置１７をダブルブレード型の一点切りの開閉器１１に使用したが、シングルブレード型の１点切りの開閉器に使用してもよい。またダブルブレード型又はシングルブレード型の２点切りの開閉器に使用してもよい。この場合、電源側ブッシング１３及び負荷側ブッシング１４の内端にそれぞれ消弧装置１７を配置し、この両消弧装置に対して、２枚又は１枚のＺ字形の接触刃からなる可動電極を回転操作して二箇所の固定電極に対して開閉を行う構造が採用される。このようにしても、本実施形態における（１）〜（９）と同様の作用効果を得ることができる。
【００８２】
・本実施形態では、電源側ブッシング１３の内端に固定電極１５及び消弧装置１７を設けると共に、負荷側ブッシング１４の内端に可動電極２１を回動可能に支持するようにしたが、次のようにしてもよい。即ち、電源側ブッシング１３の内端に可動電極２１を回動可能に支持すると共に、負荷側ブッシング１４の内端に固定電極１５及び消弧装置１７を設けるようにしてもよい。このようにしても、本実施形態における（１）〜（９）と同様の作用効果を得ることができる。
【００８３】
（付記）
次に前記実施形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（イ）前記磁性板及び消弧部材は一対の支持部材間に支持するようにし、両支持部材は可動電極通路の開口側に設けるようにした請求項１又は請求項２に記載の消弧装置。
【００８４】
（ロ）前記支持部材は固定電極に固定される基部及び前記磁性板及び消弧部材を支持する支持部を備え、最下層の消弧部材を前記基部の上面に密接するようにした前記イ項に記載の消弧装置。
【００８５】
（ハ）前記基部の内面には単数又は複数の絶縁壁を形成し、当該絶縁壁と最下層の消弧部材とをオーバーラップさせるようにした前記（イ）項又は（ロ）項に記載の消弧装置。
（ニ）前記消弧部材の側部には取付用の係合突部を設け、当該係合突部を前記支持部材に形成した消弧部材用支持孔に内側から挿入することにより当該消弧部材を両支持部材間に支持するようにし、前記係合突部の先端部には抜け止め防止手段を設けるようにした前記（イ）項〜（ハ）項のうちいずれか一項に記載の消弧装置。
【００８６】
（ホ）各消弧部材のうち最下層の消弧部材における消弧部材通路の周縁には細隙消弧手段を設けるようにした請求項１、請求項２及び前記（イ）項〜（ニ）項のうちいずれか一項に記載の消弧装置。
【００８７】
（ヘ）前記消弧部材の側部には磁性板及び消弧部材の上下配置間隔を保持するための間隔保持手段を設け、各消弧部材のうち最下層の消弧部材における間隔保持手段により前記支持部材の基部内面を覆うようにした請求項請求項１、請求項２及び前記（イ）項〜（ホ）項のうちいずれか一項に記載の消弧装置。
【００８８】
（ト）前記送風部材と駆動リンクとを一体形成するようにした請求項３に記載の開閉器。
（チ）磁性体よりなる磁性板を一定間隔で複数枚配置すると共に、同磁性板に対し、これらと直交する方向に可動電極が通る可動電極通過部を構成した磁性板式消弧装置において、前記磁性体はクロム（Ｃｒ）９．０〜１６．０重量％、炭素（Ｃ）０．００６〜０．０２０重量％を含有するフェライト系ステンレス鋼鋼材よりなる磁性板式消弧装置。
【００８９】
（リ）磁性体よりなる磁性板を一定間隔で複数枚配置すると共に、同磁性板に対し、これらと直交する方向に可動電極が通る可動電極通過部を構成した磁性板式消弧装置において、前記磁性体は代表組成が低炭素量（０．００６〜０．０２０重量％）のものを選択するようにした磁性板式消弧装置。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本実施形態における開閉器の正断面図。
【図２】本実施形態における消弧装置の平面図。
【図３】本実施形態における消弧装置の正面図。
【図４】本実施形態における消弧装置のＡ矢視図。
【図５】本実施形態における消弧装置の分解斜視図。
【図６】本実施形態における消弧装置の分解斜視図。
【図７】本実施形態における消弧装置のＢ矢視図。
【図８】本実施形態における磁性板の平面図。
【図９】本実施形態における消弧部材の下面図。
【図１０】（ａ）は図９の１−１線断面図、（ｂ）は、同じく２−２線断面図。
【図１１】図３におけるＣ部拡大図。
【図１２】図９における３−３線断面図。
【図１３】本実施形態における駆動リンクの正面図。
【図１４】本実施形態における駆動リンクの側面図。
【図１５】本実施形態における消弧部材の要部下面図。
【図１６】別の実施形態における消弧装置の要部側面図。
【符号の説明】
【００９１】
１１…開閉器、１２…本体ケース、１２ａ，１２ｂ…側壁、１３…電源側ブッシング、
１４…負荷側ブッシング、１５…固定電極、１７…消弧装置、２１…可動電極、
２４…駆動リンク、３３…送風部材、１１０…磁性板、
１１１ａ，１１１ｂ…磁性板通路、１１２ａ，１１２ｂ…切欠溝、１２０…消弧部材、
１２１ａ，１２１ｂ…消弧部材通路、１２２ａ，１２２ｂ…奥溝（切欠奥溝）、
１２３ｂ…開放口、１２４ａ…アーク止壁部、
１２５…間隔保持手段を構成する間隔保持部材、１３０…支持部材、１３１…基部、
１３２…支持部、１３４…消弧部材用支持孔、１３５…絶縁壁、１４０…係合突部、
１４１…抜け止め防止手段を構成する側部抜け止め突部、
１４２…抜け止め防止手段を構成する上部抜け止め突部、１５０…アーク固定部、
１５１…細隙消弧手段を構成する細隙壁、Ｉ…アーク、β…アーク誘導部、
γ…アーク拘束部、α…可動電極通過部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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