(57)【要約】【課題】  伝熱管に糸状体を容易に挿入できるようにする。【解決手段】  通線装置本体部３０は、取付け円板３４を介して、冷却コイルユニット１０の入口側ヘッダ管１４に設けたエア抜き管２０に取り付けられる。通線装置本体部３０は、ハンドル７２を回転させることにより、巻取り方向にトルクが与えられているリール４４から糸状体４６を引き出すことができる。糸状体４６のリール４４からの引出し量は、糸状体４６によって回転する測長プーリ５４を有するロータリエンコーダによって検出される。糸状体４６は、先端に受圧体４８が取り付けてある。受圧体４８は、製作図面などによって予め位置が求めてある所望の伝熱管１２と対応した位置に配置される。受圧体４８は、冷却コイルユニット１０の出口側ヘッダ管からの排気により、所望の伝熱管１２の内部に吸引される。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝熱管の一端部を固定した第１ヘッダに設けた開閉可能な第１開口部より挿入した糸状体の先端部を、前記伝熱管の一端と対応した位置に配置したのち、前記伝熱管の他端部を固定した第２ヘッダに設けた開閉可能な第２開口部より前記第２ヘッダの内部を排気し、前記糸状体の先端を前記伝熱管の内部を通して前記第２開口部に吸い出すことを特徴とする伝熱管への通線方法。
【請求項２】
伝熱管の一端部を固定した第１ヘッダに設けた開閉可能な第１開口部より前記第１ヘッダ内に挿入する糸状体と、
前記第１ヘッダ内に挿入した前記糸状体の長さを検出する長さ検出手段と、
前記伝熱管の他端部を固定した第２ヘッダに設けた開閉可能な第２開口部より前記第２ヘッダの内部を排気する排気手段と、
を有することを特徴とする伝熱管への通線装置。
【請求項３】
請求項２に記載の伝熱管への通線装置において、
前記糸状体は、先端に受圧体を有することを特徴とする伝熱管への通線装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の伝熱管への通線装置において、
前記糸状体は、後端側が前記糸状体に張力を付与する張力発生手段に接続してあることを特徴とする伝熱管への通線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝熱管への通線方法および装置に係り、特に空調装置やボイラなどに用いられている多管式熱交換器の伝熱管に通線するのに好適な伝熱管への通線方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図６は、発電所などにおいて使用されている空調装置の熱交換器である冷却コイルユニットの要部斜視図である。この冷却コイルユニット１０は、多管式の冷却コイルユニットであって、多数の伝熱管（コイル）１２が図の上下方向に配設してある。各伝熱管１２は、つづら折状に形成してある。そして、各伝熱管１２は、一端部が第１ヘッダである入口側ヘッダ管１４に接続してロウ付けしてあり、他端部が第２ヘッダである出口側ヘッダ管１６に接続してロウ付けしてある。
【０００３】
入口側ヘッダ管１４の上部には、冷却水入口管１８が接続してある。また、入口側ヘッダ管１４には、冷却水入口管１８の上方にエア抜き管２０が設けてある。エア抜き管２０は、開閉可能な第１開口部となっていて、先端にエア抜きコック２２が取り付けてある。このエア抜きコック２２は、空の状態の冷却コイルユニット１０に図示しない冷却水を供給するときに開放され、冷却水を入口側ヘッダ管１４の上部まで満たし、冷却水が各伝熱管１２の内部を確実に流れるようにするために用いられるとともに、冷却コイルユニット１０から冷却水を抜き取るときにも開放される。
【０００４】
伝熱管１２の他端部を固定した出口側ヘッダ管１６は、下部に冷却水出口管２４が接続してある。また、出口側ヘッダ管１６には、冷却水出口管２４の下方にドレイン管２６が接続してある。ドレイン管２６は、第２開口部となっていて、先端に接続したドレインコック２８によって開閉可能となっている。このドレインコック２８は、冷却コイルユニット１０の保守、点検などのために、冷却コイルユニット１０の内部の冷却水を抜くときに開放される。
【０００５】
このようになっている冷却コイルユニット１０の各伝熱管１２は、例えば全長が３０ｍ程度、内径が１５ｍｍ程度に形成してあって、つづら折状に複数回折り返された状態に形成され、その幅Ｂが約０．５ｍとなっている。そして、伝熱管１２は、上下方向に隣接する伝熱管１２の中心間距離が４０ｍｍ程度とされて上下方向に３０段前後配置され、全体の高さＨが約１．２ｍ程度となっている。また、冷却コイルユニット１０は、ヘッダ管１４、１６の内径が８０ｍｍ程度であって、ヘッダ管１４、１６の中心から伝熱管１２の先端までの長さＬが約３．５ｍとなっている。そして、冷却コイルユニット１０は、冷却水が冷却水入口管１８によって入口側ヘッダ管１４に供給され、各伝熱管１２の内部を流れて伝熱管１２の外部の空気との間で熱交換をし、出口側ヘッダ管１６に流入したのち、冷却水出口管２４に流出する。
【０００６】
このように、冷却コイルユニット１０は、伝熱管１２の内部を冷却水が流れるため、長年の経年変化により腐食して空孔が発生し、冷却水が漏れ出すことがある。このため、伝熱管の内部を定期的に点検して早期に腐食の発生などを検出することが望まれている。このことは、上記の空調装置の冷却コイルユニット１０ばかりでなく、ボイラや発電設備の復水器、化学プラント等における熱交換器などにおいても同様である。そして、伝熱管１２の内部の腐食などを検出する場合、ファイバスコープやＣＣＤカメラなどの表面観察装置を伝熱管１２に挿入し、伝熱管１２の内部を視覚的に検査する方法、または超音波探傷装置や渦流探傷装置のプローブを伝熱管の内部に挿入し、伝熱管１２の減肉計測を行なう方法などがある。
【０００７】
これらの検査方法は、いずれも検査装置のプローブを内径が約１５ｍｍの細い伝熱管１２の内部に挿入する必要がある。しかも、伝熱管１２は、両端がヘッダ管１４、１６にロウ付けされているため、伝熱管１２の内部にプローブを挿入できる箇所は、冷却水の出入口管１８、２４と、エア抜き管２０、ドレイン管２６からだけである。しかし、既設の冷却コイルユニット１０の場合、冷却水入口管１８と冷却水出口管２４とに接続した給水管１８ａと戻し管２４ａとは、他系統の枝管の一部であることが多く、検査装置のプローブを挿入するために給水管１８ａと戻し管２４ａとを取り外すことが困難である。したがって、伝熱管１２の内部にプローブを挿入できる箇所は、事実上、伝熱管１２の内径とほとんど大きさが変わらないエア抜き管２０またはドレイン管２６だけである。
【０００８】
このようなヘッダ管１４、１６に接続したエア抜き管２０またはドレイン管２６から、所望段の伝熱管１２に検査装置のプローブを挿入しようとする場合、プローブは、柔軟で任意の方向に屈曲することができる自由度の高い関節を多数持った構造とする必要がある。そして、特許文献１には、多関節構造にして先端を所望の方向に向けて観察できるファイバスコープが記載されている。
【特許文献１】特開２００３−２０４９３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上記特許文献１に記載されているファイバスコープは、いわゆるテンドンドライブ機構を採用し、２本のワイヤを操ってプローブ先端の首振りを行なうようにしているため、先端の１関節だけでプローブを所望の方向に向けることができない。このため、特許文献１に記載のファイバスコープは、つづら折状に形成してある伝熱管１２の内部を通すことが困難となる。仮に、先端の１関節だけで所望の方向にプローブを向けることができたとしても、ファイバスコープの映像を見ながらワイヤを操作し、所望の位置で適切な方向に首振りをさせる作業は、熟練した技術を要し、非常に困難である。このため、従来は、冷却コイルユニット１０の所望の伝熱管１２にプローブを挿入することができなかった。
【００１０】
本発明は、前記従来技術の欠点を解消するためになされたもので、伝熱管に糸状体を容易に挿入できるようにすることを目的としている。
また、本発明は、多数存在する伝熱管の内の、任意の伝熱管に、容易、確実に糸状体を導入できるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
発明者らは、伝熱管の検査方法について種々検討、実験を繰り返した結果、まず屈曲自在な柔軟性のある糸状のものを伝熱管に通し、その糸状のものに検査装置のプローブを結合させることを考え出した。本発明は、このような検討結果に基づくものである。
【００１２】
すなわち、上記の目的を達成するために、本発明に係る伝熱管への通線方法は、伝熱管の一端部を固定した第１ヘッダに設けた開閉可能な第１開口部より挿入した糸状体の先端部を、前記伝熱管の一端と対応した位置に配置したのち、前記伝熱管の他端部を固定した第２ヘッダに設けた開閉可能な第２開口部より前記第２ヘッダの内部を排気し、前記糸状体の先端を前記伝熱管の内部を通して前記第２開口部に吸い出すことを特徴としている。
【００１３】
また、上記の伝熱管への通線方法を実施する通線装置は、伝熱管の一端部を固定した第１ヘッダに設けた開閉可能な第１開口部より前記第１ヘッダ内に挿入する糸状体と、前記第１ヘッダ内に挿入した前記糸状体の長さを検出する長さ検出手段と、前記伝熱管の他端部を固定した第２ヘッダに設けた開閉可能な第２開口部より前記第２ヘッダの内部を排気する排気手段と、を有することを特徴としている。糸状体の先端には、比較的軽いプラスチックからなるボール（球体）、例えば軽くて摩擦の小さいシリコン樹脂からなるボールなどの受圧体を取り付けるとよい。また、糸状体は、後端側を糸状体に張力を付与する張力発生手段に接続することが望ましい。張力発生手段は、モータによって糸状体を巻き取る方向に付勢されているリールなどであってよい。
【発明の効果】
【００１４】
上記のようになっている本発明に係る伝熱管への通線方法は、第１ヘッダの第１開口部から第１ヘッダ内に糸状体を挿入し、その先端を伝熱管の一端と対応した位置に配置する。そして、第２ヘッダの第２開口部から第２ヘッダ内を排気すると、伝熱管の一端（先端）側に吸引作用が発生し、この一端と対応した位置に配置されている糸状体の先端を伝熱管の内部に吸い込む。そこで、糸状体を繰り出すと、糸状体は、伝熱管の内部を通されて第２ヘッダに達し、第２開口部から吸い出される。したがって、第２開口部に吸い出された糸状体の先端に検査装置のプローブを結合させたのち、糸状体を第１開口部側に引くことにより、プローブを伝熱管に容易、確実に挿入（導入）することができる。
【００１５】
また、上記のようになっている本発明に係る伝熱管への通線装置は、第１開口部から第１ヘッダに挿入した糸状体の長さを長さ検出手段によって検出することができる。したがって、予め設計図面や製作図面などに基づいて、各伝熱管の第１開口部からの距離を求めておくことにより、長さ検出手段の検出値に基づいて、第１ヘッダに挿入した糸状体の先端が、どの伝熱管の一端と対応した位置にあるかを容易に知ることができる。そして、第２ヘッダに設けた第２開口部から内部を排気することにより、糸状体の先端部を第２開口部に吸い出す。これにより、第１ヘッダに多数の伝熱管が接続されている場合であっても、所望の伝熱管の内部に糸状体を容易、確実に導入することができる。
【００１６】
糸状体の先端に、伝熱管の内径より小径の比較的軽いプラスチックボールなどの受圧体を取り付けておけば、細い糸状体を吸引するより大きな吸引力を作用させることができ、糸状体を容易に伝熱管内に挿入することができる。しかも、先端に取り付けた受圧体が錘の役割をするため、伝熱管が多数ある場合に、糸状体の中間部が所望の伝熱管以外の伝熱管に吸い込まれるのを防ぐことができる。また、糸状体の後端側を張力発生手段に接続しておくことにより、第１ヘッダに挿入された糸状体が弛むようなことがなく、挿入量を確実に検出することができ、糸状体の先端を所望の伝熱管の一端と対応した位置に容易、確実に配置することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明に係る伝熱管への通線方法および装置の好ましい実施の形態を、添付図面に従って詳細に説明する。なお、前記背景技術において説明した部分に対応する部分については、同一の符号を付してその説明を省略する。
図１は本発明の実施の形態に係る伝熱管への通線装置の本体部の正面図であり、図２はその平面図である。これらの図において、通線装置本体部３０は、ベース３２を有している。また、通線装置本体部３０は、ベース３２の長手方向一側端（図１の右端）に取付け円板３４が固定してある。取付け円板３４は、後述するように、冷却コイルユニット１０のエア抜き管２０（図３参照）に通線装置本体部３０を固定するためのものである。そして、取付け円板３４には、中心部を貫通している挿入管３６が固定してある。
【００１８】
挿入管３６は、外径がエア抜き管２０の内径より小さく形成してあって、エア抜き管２０の内部に挿入可能になっている。そして、挿入管３６は、取付け円板３４からのベース３２と反対側への突出長さが、図３に示したように、入口側ヘッダ管１４内に挿入できる長さであって、先端が入口側ヘッダ管１４に接続した伝熱管１２の管端（一端）のやや前方と対応した位置の上方に位置する長さになっている。
【００１９】
ベース３２には、長手方向他端側に張力発生手段である張力発生部３８が設けてある。張力発生部３８は、図２に示したように、ベース３２の上面に固定したトルクモータ４０と、このトルクモータ４０の出力軸にナット４２によって着脱自在に固定したリール４４とからなっている。リール４４には、細いワイヤやロープ、釣り糸などのような柔軟性のある糸状体４６が巻き回してある。
【００２０】
リール４４から引き出された糸状体４６は、先端側が取付け円板３４の中心部に固定した挿入管３６を貫通している。そして、糸状体４６の先端には、受圧体４８が取り付けてある。受圧体４８は、実施形態の場合、比較的軽いシリコン樹脂製のボールによって構成してあり、伝熱管１２の内径よりやや小さい径に形成してある。ただし、受圧体４８は、糸状体４６が挿入管３６の先端から繰り出され、糸状体４６によって吊り下げられたときに、糸状体４６を直線状に延ばすような重さを有している。また、トルクモータ４０は、実施形態の場合、リール４４に糸状体４６を巻き取る方向に、すなわち図１の時計方向に回転するようにトルクを与え、糸状体４６に一定の張力を付与している。
【００２１】
張力発生部３８と取付け円板３４との間には、長さ検出部（長さ検出手段）５０が配設してある。長さ検出部５０は、入口側ヘッダ管１４に挿入された糸状体４６の先端位置、すなわち受圧体４８の位置を検出するためのもので、ベース３２に固定したロータリエンコーダ５２と、ロータリエンコーダ５２の回転軸に固定したＨ溝を有する測長プーリ５４、測長プーリ５４のＨ溝に掛けられた糸状体４６を、測長プーリ５４の周面に押圧する押えローラ５６とを有している。
【００２２】
押えローラ５６は、幅が測長プーリ５４のＨ溝の幅にほぼ等しく形成してあって、Ｈ溝に挿入できるようになっている。そして、押えローラ５６は、アーム５８の先端部に回転自在に取り付けてある。このアーム５８は、基端部がベース３２の上面に立設したブラケット６０の上端部に枢着してある。また、ブラケット６０とアーム５８との間には、コイルばね６２が張設してある。このコイルばね６２は、アーム５８を図１の時計方向に付勢し、測長プーリ５４の周面に掛けられた糸状体４６を測長プーリ５４と押えローラ５６とで挟持し、糸状体４６が繰り出されたり巻き取られたりしたときに、ロータリエンコーダ５２が確実に回転するようにしてある。ロータリエンコーダ５２が検出した糸状体４６のリール４４からの繰出し量（引出し量）は、図２に示したように、表示部６４に表示される。
【００２３】
長さ検出部５０と取付け円板３４との間には、繰出し部７０が設けてある。繰出し部７０は、ハンドル７２と繰出しプーリ７４と押えローラ７６とを主な構成要素としている。ハンドル７２は、図２に示したように、ホイール７８と操作部８０とを有し、ホイール７８の中心部に軸８２が固定してある。軸８２は、ベース３２に固定した一対の軸受８４に回転自在に支持され、先端部に繰出しプーリ７４が固定してある。繰出しプーリ７４は、糸状体４６を掛け渡すＨ溝を有している。このＨ溝は、測長プーリ５４のＨ溝と同径に形成してある。
【００２４】
押えローラ７６は、幅が繰出しプーリ７４のＨ溝の溝幅とほぼ等しく形成してあって、繰出しプーリ７４のＨ溝に挿入できるようになっている。そして、押えローラ７６は、揺動可能なアーム８６の先端部に回転自在に取り付けてある。すなわち、ベース３２には、取付けブラケット８８が立設してあり、この取付けブラケット８８の上端部に枢着したアーム８６に押えローラ７６が回転自在に取り付けてある。また、取付けブラケット８８とアーム８６との間には、コイルばね９０が装着してある。このコイルばね９０は、アーム８６を図１の時計方向に付勢し、押えローラ７６の周面を繰出しプーリ７４の周面に押圧する。このコイルばね９０による押えローラ７６の押圧力は、繰出しプーリ７４と押えローラ７６とによる糸状体４６の挟持力が、ハンドル７２を図１の時計方向に回転させたときに、糸状体４６を巻き取る方向にトルクが与えられているリール４４から、糸状体４６を引き出すことができる大きさとなるようにしてある。
【００２５】
このようになっている通線装置本体部３０は、例えば冷却コイルユニット１０の伝熱管１２を点検する検査装置のプローブを伝熱管１２に挿入するために使用される。そして、通線装置本体部３０は、伝熱管１２への通線を行なう場合、図３に示したように、エア抜き管２０に取り付けられる。なお、伝熱管１２に糸状体４６を通す場合、冷却コイルユニット１０の各伝熱管１２の位置、すなわち、エア抜き管２０からの距離は、設計図面や製作図面から予め求めておく。そして、冷却コイルユニット１０に接続した冷却水の給水管１８ａ、戻し管２４ａ（図６参照）のバルブを閉じるとともに、エア抜きコック２２とドレインコック２８とを開放して冷却コイルユニット１０内の冷却水を抜き取る。
【００２６】
通線装置本体部３０のエア抜き管２０への取り付けは、まず、エア抜き管２０に取り付けたエア抜きコック２２を取り外す。そして、通線装置本体部３０に設けた挿入管３６をエア抜き管２０内に挿入する。その後、エア抜き管２０の先端に設けられている取付けフランジ９１に、通線装置本体部３０の取付け円板３４を図示しないボルトとナットとによって締結する。これにより、挿入管３６の先端は、図３に示したように、入口側ヘッダ管１４に接続されている伝熱管１２の管端のやや手前に対応した位置の上方に位置する。
【００２７】
なお、図３に示したように、冷却水入口管１８の接続フランジ９２と、この冷却水入口管１８に接続した給水管１８ａの接続フランジ９４との間に適時の封止板９６を装着し、後述するように、冷却コイルユニット１０内を吸引、排気したときに、冷却水入口管１８から空気が流入しないようにする。また、図４に示したように、ドレイン管２６に取り付けてあるドレインコックを取り外し、ドレイン管２６に開閉バルブ１００を取り付けるとともに、開閉バルブ１００にコック１０２を取り付ける。コック１０２には、基端側を真空排気装置（図示せず）に接続したエアホース１０４の先端を接続する。さらに、冷却水出口管２４の接続フランジ１０６と、冷却水の戻し管２４ａの接続フランジ１１０との間に封止板１１２を装着し、冷却水出口管２４から空気が流入するのを防止する。なお、エアホース１０４は、真空排気装置とともに排気手段を構成している。
【００２８】
次に、繰出し部７０のハンドル７２を図１の時計方向に回転させる。これにより、糸状体４６は、巻取り方向にトルクが与えられている張力発生部３８のリール４４から引き出され、長さ検出部５０のロータリエンコーダ５２を回転させ、先端に取り付けた受圧体４８が入口側ヘッダ管１４の内部を下降する。ロータリエンコーダ５２は、糸状体４６のリール４４から引き出された量を検出する。この検出量は、図２に示したように、表示部６４に表示される。
【００２９】
作業者（図示せず）は、表示部６４に表示された糸状体４６の引出し量（繰出し量）に基づいて、受圧体４８の上下方向の位置が所望の伝熱管１２と対応した位置となるように調節する。すなわち、受圧体４８が所望の伝熱管１２の位置より下方にまで下降した場合、ハンドル７２を図１の反時計方向に回転させ、糸状体４６を入口側ヘッダ管１４から引き出して受圧体４８を引き上げる。ハンドル７２によって引き出された糸状体４６は、トルクモータ４０によって糸状体４６の巻取り方向にトルクが与えられているリール４４に巻き取られる。
【００３０】
受圧体４８を所望の伝熱管１２と対応した位置に配置したならば、図４に示したエアホース１０４を介して出口側ヘッダ管１６の内部を吸引、排気する。これにより、各伝熱管１２を介して入口側ヘッダ管１４の内部が吸引、排気される。そして、受圧体４８は、最も近くに存在する伝熱管１２に吸引される。そこで、糸状体４６をリール４４から繰り出す方向にハンドル７２を回転させると、挿入管３６を介して入口側ヘッダ管１４内に流入する空気の気流に乗って、受圧体４８は、最も近くに存在する伝熱管１２内に吸い込まれる。受圧体４８は、糸状体４６をさらに繰り出すことにより、図４に示したように、出口側ヘッダ管１６に入り、ドレイン管２６から吸い出される。
【００３１】
このように、実施の形態においては、糸状体４６を入口側ヘッダ管１４に挿入し、出口側ヘッダ管１６側から吸引、排気することにより、容易に伝熱管１２に挿入（導入）することができる。しかも、糸状体４６の先端に、受圧体４８を取り付けたことにより、細い糸状体４６を直接吸引するよりも大きな吸引力を作用することができ、糸状体４６をより容易に伝熱管１２に導入することができる。しかも、冷却コイルユニット１０のように多数の伝熱管１２が存在している場合であっても、糸状体４６の先端に取り付けた受圧体４８が錘の役割をなし、糸状体４６の中間部が目的としない伝熱管１２内に吸い込まれるのを防止することができる。そして、多数ある伝熱管１２の位置を予め求め、受圧体４８を所望の伝熱管と対応した位置に配置することにより、糸状体４６を所望の伝熱管１２に容易、確実に挿入することができる。
【００３２】
糸状体４６の繰出し長さが受圧体４８をドレイン管２６の外部に吸い出すのに充分な長さに達したならば、エアホース１０４を介した真空排気装置による吸引を停止し、開閉バルブ１００を開放して受圧体４８を外部に取り出す。その後、受圧体４８を糸状体４６から取り外し、図５に示したように、糸状体４６の先端部に検査装置１２０のプローブヘッド１２２を結合させる。検査装置１２０は、実施形態の場合、設定・表示部１２４と、設定・表示部１２４に電気的に接続されたケーブル１２６を巻き回したケーブルリール１２８と、ケーブル１２６の先端に設けたプローブヘッド１２２とを有する。そして、プローブヘッド１２２には、ＣＣＤカメラなどの視覚センサが設けてある。
【００３３】
上記したように、検査装置１２０のプローブヘッド１２２は、糸状体４６の先端に結合される。そして、プローブヘッド１２２は、通線装置本体部３０のハンドル７２によって糸状体４６が挿入管３６から引き出されることにより、伝熱管１２２の内部に挿入され、入口側ヘッダ管１４に向けて前進する。挿入管３６から引き出された糸状体４６は、ロータリエンコーダ５２を逆方向に回転させながらリール４４に巻き取られる。伝熱管１２内のプローブヘッド１２２の位置、すなわち糸状体４６の先端位置は、表示部６４に表示されるロータリエンコーダ５２の検出値によって容易に知ることができる。
【００３４】
このように、実施形態においては、伝熱管１２が多数ある場合であっても、所望の伝熱管１２にプローブヘッド１２２を容易、確実に挿入することができる。このため、多数の伝熱管１２のすべてを順次検査することが可能となり、伝熱管１２の腐食や減肉、空孔の発生などを早期に検出することができる。また、実施形態においては、開閉バルブ１００を介してプローブヘッド１２２を冷却コイルユニット１０内に挿入するようにしてあるため、プローブヘッド１２２を挿入するたびにドレインコック２８を取り外す必要がなく、冷却コイルユニット１０の点検、検査を迅速に行なうことができる。
【００３５】
なお、前記実施形態においては、ドレイン管２６に開閉バルブ１００を取り付け、開閉バルブ１００を介してプローブヘッド１２２を挿入する場合について説明したが、既設のドレインコック２８にエアホース１０４を接続し、受圧体４８の取り出し、プローブヘッド１２２の挿入時に、ドレインコック２８を取り外すようにしてもよい。また、前記実施形態においては、冷却水入口管１８に封止板９６を装着し、冷却水入口管１８から空気の流入を防止する場合について説明したが、冷却水入口管１８から空気が流入するようにしてもよい。これにより、ドレイン管２６からの排気量を多くすることができ、伝熱管１２の吸引力が大きくなって受圧体４８をより容易に伝熱管１２の内部に吸引することができる。そして、前記実施形態においては、空調装置の冷却コイルユニット１０の伝熱管１２に通線する場合について説明したが、ボイラや復水器、化学プラントなどの熱交換器の伝熱管に対しても適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施の形態に係る通線装置本体部の正面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る通線装置本体部の平面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る通線装置本体部を冷却コイルユニットに装着した状態を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る伝熱管への通線方法の説明図である。
【図５】実施の形態に係る検査装置のプローブヘッドを伝熱管に挿入する方法の説明図である。
【図６】空調装置の冷却コイルユニットの要部斜視図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０………冷却コイルユニット、１２………伝熱管、１４………第１ヘッダ（入口側ヘッダ管）、１６………第２ヘッダ（出口側ヘッダ管）、１８………冷却水入口管、２０………第１開口部（エア抜き管）、２４………冷却水出口管、２６………第２開口部（ドレイン管）、３０………通線装置（通線装置本体部）、３８………張力発生手段（張力発生部）、４０………トルクモータ、４４………リール、４６………糸状体、４８………受圧体、５０………長さ検出手段（長さ検出部）、５２………ロータリエンコーダ、５４………測長プーリ、７０………繰出し部、７２………ハンドル、７４………繰出しプーリ、１０４………排気手段（エアホース）、１２０………検査装置、１２２………プローブヘッド。
【図１】
2005156166.tif 000003
【図２】
2005156166.tif 000004
【図３】
2005156166.tif 000005
【図４】
2005156166.tif 000006
【図５】
2005156166.tif 000007
【図６】
2005156166.tif 000008