(57)【要約】【課題】  余分なデータ伝送をなくし、データ伝送速度の高速化を回避できる画像形成装置を提供する。【解決手段】  第２の像保持部材の移動方向と交差する方向に移動するように設けられ、可視像を保持して回動する第１の像保持部材を有し、第１の像保持部材の移動及び停止動作と、第２の像保持部材の移動との組み合わせにより、第２の像保持部材上又は第２の像保持部材に支持された転写材上に第１の像保持部材上の可視像を並べて転写する交差転写方式を採用した画像形成装置であって、第１の像保持部材に潜像を形成する書き込み装置から発生する第１の基準信号に同期して画像データを転送する第１のデータ蓄積部もしくはデータ転送部と、画像データを蓄積し回転する第２のデータ蓄積部と、第２の基準信号に同期して第２のデータ蓄積部のデータに従って潜像を形成する潜像形成部とを有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２の像保持部材の移動方向と交差する方向に移動するように設けられ、可視像を保持して回動する第１の像保持部材を有し、
前記第１の像保持部材の移動及び停止動作と、前記第２の像保持部材の移動との組み合わせにより、前記第２の像保持部材上又は第２の像保持部材に支持された転写材上に前記第１の像保持部材上の可視像を並べて転写する交差転写方式を採用した画像形成装置であって、
前記第１の像保持部材に潜像を形成する書き込み装置から発生する第１の基準信号に同期して画像データを転送する第１のデータ蓄積部もしくはデータ転送部と、
前記画像データを蓄積し回転する第２のデータ蓄積部と、
第２の基準信号に同期して前記第２のデータ蓄積部のデータに従って、潜像を形成する潜像形成部と、を有し、
前記第２のデータ蓄積部を追加して前記データの回転処理を実施することにより、余分なデータ伝送をなくし、データ伝送速度の高速化を回避することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１のデータ蓄積部と前記第２のデータ蓄積部を同一のメモリ素子で実現することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１のデータ蓄積部もしくは前記データ転送部からのデータを、前記第２のデータ蓄積部の所定のデータ入力量で伝送停止し、前記第２のデータ蓄積部の所定のデータ出力量で伝送開始することを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２のデータ蓄積部を複数有し、トグル動作を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
複数の前記第１の基準信号により転送された複数の画像データ群を前記第２のデータ蓄積部に蓄積することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
複数の前記第１の基準信号により転送された複数の画像データ群を前記第２のデータ蓄積部に重ねて蓄積することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の画像形成装置の構成に関し、詳しくは電子写真方式におけるシリアル方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、被画像形成体に画像を形成する部分での被画像形成体と画像形成部材の動作方向の関係は大別して２つの方法に分けられる。被画像形成体の画像形成面が搬送される方向と画像形成部材の画像面の搬送方向が同じ物と異なるものである。例えば、一般的な電子写真画像形成装置では感光体上に形成された画像を被画像形成体である転写材（転写紙）に接触させて転写材と感光体が同一方向に動作している。これに対して、一般的なドットプリンタ・感熱プリンタ・インクジェットプリンタでは、画像形成部材であるヘッド部材は被画像形成体である記録紙・感熱紙等が静止した状態で被画像形成体面の搬送方向と垂直な方向に走査している。この後者を、以下、シリアル方式の画像形成装置と称する。
【０００３】
シリアル方式の画像形成装置のメリットは画像形成部材の小型化により構成を単純化でき、かつ経済的にも優れていることである。デメリットとしては走査動作を行うために高速化に適していないことがあげられる。電子写真画像形成装置においても上記メリットの実現のためシリアル方式の画像形成装置が提案されている。
【０００４】
従来技術例として、キャリッジ構造を簡素化し、キャリッジに高電圧や電気信号を送る必要がなく、キャリッジを左右に移動させるための駆動系を小型化できるシリアル方式の「電子写真プリンタ」がある（例えば、特許文献１参照）。また、転写対向ローラが移動できない非転写領域を削減することにより本体を小型化した「画像形成装置」がある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平４−６９２５４号公報
【特許文献２】特開平９−２３０７１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、シリアル方式の電子写真画像形成装置は、その基本的構成であるシリアル動作を行うためにさまざまな課題が発生する。１つは転写紙の送り方向の画像のつなぎ目である。これはシリアル動作を行うことにより転写材に送り動作と（転写プロセス動作の為の）停止動作とを繰り返すために発生するもので、位置精度の課題と作像プロセスの課題が存在する。２つめは定着プロセスの問題である。
【０００６】
以下、これら課題について述べる。
まず、送り方向の画像のつなぎ目についての課題は、シリアル方式の画像形成装置全般に共通する課題であるので、位置精度については技術的改良が進んでいるが、電子写真プロセスの画像形成装置に要求される転写材対応は広範囲であり、さまざまな転写材について常に高い位置精度を実現するにはやはり課題がある。
【０００７】
また、作像プロセスについても、特に転写プロセスで発生するチリやハン画といった画像問題が発生するという課題がある。シリアル方式で転写を実施する場合には必ず前の転写プロセスにより転写された画像（転写材に転写され転写材が搬送された画像）の上、もしくは境界にも転写プロセスが発生することになるので、前の転写プロセスで転写した画像に対しても再度転写プロセスが発生し、画像が乱れる現象があり、これを以下チリと称する。
【０００８】
また、シリアル方式では転写材が静止して被転写部材が走査する為、転写材と被転写部材が分離する際に転写材に転写した画像が再び被転写部材に戻ることによる異常画像があり、これをハン画と称する。
【０００９】
更に、複数の画像を重ねて１つの画像を形成する場合、例えば、２色画像で黒画像と赤画像を同じ転写材に転写する画像形成装置やフルカラー画像をイエロー・マゼンダ・シアンとブラック等を重ねて同じ転写材に転写する画像形成装置がある。この場合シリアル方式でない画像形成装置においても微小なずれが画像の色味違いや抜けにつながる。色味違いというのは、各画像がそれぞれ均一な中間調である場合に発生するもので、中間調を表現するために画像が点在している場合に各色の重なりにより色を形成しているので、各色におけるその点在の仕方は一定であるが、色の重なりが異なることにより異なる色としてみえる現象である。
【００１０】
シリアル方式では直交する保持部材から転写材に転写する場合に、転写材に転写するたびに色を重ねる為転写位置の微小な位置ずれが転写材の画像領域ごとに異なりやすいので、その領域ごとに色味がかわることになる。また、画像抜けはベタ画像の色の切り替え部で発生するもので、単色のイエローとマゼンダが交互に連続している画像において、本来イエローとマゼンダが交互に連続しているはずであるが、位置ずれによりイエローとマゼンダの間に隙間が発生し、あたかも画像が抜けている様に見えることになる（逆に重なった部分はレッドが発生したように見える）。
【００１１】
また、電子写真の定着プロセスは転写材に一定の熱量を加えることになるので、転写部において送りと停止を繰り返すと、定着部においても転写材が送りと停止を繰り返すことになり、定着温度を一定にする為の課題と定着部での停止動作による定着ニップ痕や定着ローラクリーニング不良の問題が発生する。定着プロセスでは、熱量を一定に供給すると共に転写材に一定の圧力をかけており、通常ローラで構成されるため、ローラが停止すると停止した部分と停止していない部分の圧力が異なり、画像品質としてムラが発生する。停止した状態ではローラが転写材に当接する部分（ニップ部）のみ画像品質が異なることから、これを定着ニップ痕と称する。また、定着プロセスでローラにより当接した場合にはローラ側にも画像が転写される現象が発生する（定着オフセット）が、この転写された画像を再定着させないようにローラに対してクリーニングをする機構を有していることがあり、停止部分ではこのクリーニングに不良が発生し、それを定着ローラクリーニング不良と称する。
【００１２】
上記特許文献１記載の発明では、転写プロセスと定着プロセスを同時に実施することで転写プロセスの問題を解決している。しかしながら、転写材に熱を加えると転写材が膨張するため転写材の特性ごとに対する熱膨張を含めた位置精度機構が必要である。また、感光体プロセスへの過熱によるトナー固着についても対応する必要がある。また、特許文献２記載の発明では、転写板と転写対向ローラにより転写された画像を非接触の定着プロセスを用いることで問題を解決しているが、非接触定着プロセスのザラツキ感を低減する機構が必要となる。更に転写材の特性ごとに対しても安定した転写プロセスを構成する必要がある。
【００１３】
そこで、本発明は、まず中間転写機構を採用することでシリアル方式の画像形成における転写プロセスの転写条件が限定されることにより、安定したプロセスで実現することができ、位置あわせ精度も安定することができ、更に画像搬送速度変換機構を用いることで、転写材（転写紙）に対する転写プロセスと、定着プロセスについては従来技術で構成できることを目的とする。ここで、画像搬送速度変換機構とは、画像を同一画像保持部等で保持した状態で画像保持部の異なる複数の位置における搬送速度をおのおの制御できる機構であり、一定時間停止してシリアル方式で作像される搬送停止位置と転写材（転写紙）に連続で転写する連続搬送位置を持ち合わせており、なおかつ連続搬送部の動作に支障なきようにするものである。
【００１４】
また、本発明は、搬送停止部と連続搬送部との搬送距離を調整する機構でこれを実現し、更に生産性の高いシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
かかる目的を達成するために、請求項１記載の発明は、第２の像保持部材の移動方向と交差する方向に移動するように設けられ、可視像を保持して回動する第１の像保持部材を有し、第１の像保持部材の移動及び停止動作と、第２の像保持部材の移動との組み合わせにより、第２の像保持部材上又は第２の像保持部材に支持された転写材上に第１の像保持部材上の可視像を並べて転写する交差転写方式を採用した画像形成装置であって、第１の像保持部材に潜像を形成する書き込み装置から発生する第１の基準信号に同期して画像データを転送する第１のデータ蓄積部もしくはデータ転送部と、画像データを蓄積し回転する第２のデータ蓄積部と、第２の基準信号に同期して前記第２のデータ蓄積部のデータに従って、潜像を形成する潜像形成部と、を有し、第２のデータ蓄積部を追加してデータの回転処理を実施することにより、余分なデータ伝送をなくし、データ伝送速度の高速化を回避することを特徴とする。
【００１６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、第１のデータ蓄積部と第２のデータ蓄積部を同一のメモリ素子で実現することを特徴とする。
【００１７】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、第１のデータ蓄積部もしくはデータ転送部からのデータを、第２のデータ蓄積部の所定のデータ入力量で伝送停止し、第２のデータ蓄積部の所定のデータ出力量で伝送開始することを特徴とする。
【００１８】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の発明において、第２のデータ蓄積部を複数有し、トグル動作を行うことを特徴とする。
【００１９】
請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の発明において、複数の第１の基準信号により転送された複数の画像データ群を第２のデータ蓄積部に蓄積することを特徴とする。
【００２０】
請求項６記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の発明において、複数の第１の基準信号により転送された複数の画像データ群を第２のデータ蓄積部に重ねて蓄積することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、第１の効果として、中間転写機構を採用することでシリアル方式の画像形成における転写プロセスの転写条件が限定されることにより安定したプロセスで実現することができ、位置あわせ精度も安定することができ、更に画像搬送速度変換機構を用いることで転写材（転写紙）に対する転写プロセスと定着プロセスについては従来技術で構成することができる。
【００２２】
第２の効果として、搬送停止部と連続搬送部との搬送距離を調整する機構でこれを実現し、更に生産性の高い画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
図１〜４は本発明の実施形態を示したものである。図１に示すように、電子写真プロセスの帯電機構７と、露光機構６と、現像機構５と、クリーニング機構９と、除電機構８とを持ち合わせたベルト状の感光体である感光体ベルト１がローラａとローラｂとローラｃとで支持されている。ローラｃはベルト状の第１の転写材である中間転写ベルト２と感光体ベルト１が接離し、感光体ベルト１が中間転写ベルト２上を走査して接する機構を有している。また、中間転写ベルト２は感光体ベルト１と接する位置と異なる位置で第２の転写材である転写紙３と接するよう構成している。図３は、感光体ベルト１上に現像機構５を複数位置した場合を示しており、図５は、感光体ベルトではなく感光体ドラム４を用いた場合を示している。ここで、図１及び図３のように感光体ベルトを用いる場合は、小さなユニット内に機構を配置する時にレイアウト上有利になるが、図５のように感光体ドラムを用いても良い。なお、本実施例で用いる各機構は、装置であってもよい。
【００２５】
感光体ベルト１を連続的に駆動して帯電機構７により均一な電位を感光体上に形成し、帯電電位が形成された感光体面上に露光機構６により潜像を形成する。露光機構６により潜像を形成する場合に、感光体上マーキングにより潜像位置を一定にする機構や露光機構６がＬＤ走査機構の場合には、露光機構６に複数のＬＤのピッチ調整機構や画素間隔調整機構を備えて均一な露光を可能にする。この潜像に画像となるトナー像を形成する現像機構５を経て感光体面上には電子写真プロセスによる画像形成が実施される。更に感光体ベルト１は、クリーニング機構９によって転写プロセス後に感光体面上に残留したトナーを除去し、除電機構８によって感光体面上の残留電位を除去した状態で帯電プロセスを実施する構成となっている。
【００２６】
このときの感光体ベルト１の動作はローラａにより駆動を与え、ローラｂとローラｃは従動で回転する。ローラｂはその支持部材に感光体ベルト１の張力を一定にする機構を有している。また、ローラcは感光体ベルト１と中間転写ベルト２が接しない位置に保持されている。
【００２７】
次に、感光体面上のトナー像が中間転写ベルト２への転写プロセスを実施する所定の位置に搬送されたところで感光体ベルト１の搬送を停止する。感光体ベルト１の搬送が停止した状態で転写部における中間転写ベルト２の搬送が停止した状態において、ローラｃの支持部材を駆動して感光体ベルト１面上のトナー像が中間転写ベルト２の画像保持面に順次接するように走査する。このとき中間転写ベルト２の画像保持面に対向する面に転写バイアスを供給する転写機構１０を有しているので、ローラｃにより中間転写ベルト２に接した部分では転写プロセスによりトナー像が感光体ベルトか１ら順次転写される。また、感光体ベルト１と中間転写ベルト２には各々位置を検出する機構が備えられ、位置を補正してから転写を実施する。所定の領域の転写が終了後ローラｃは、感光体ベルト１と中間転写ベルト２とが接しない位置に保持される。
【００２８】
更に感光体ベルト１を連続的に駆動して帯電機構７により均一な電位を感光体上に形成し、帯電電位が形成された感光体面上に露光機構６により潜像を形成する。この潜像に対して、画像となるトナー像を形成する現像機構５を経て、感光体面上には電子写真プロセスによる画像形成が実施される。このとき初回の現像機構５と異なる現像機構を用いて現像を実施する。感光体ベルト１は、クリーニング機構９で転写プロセス後に感光体面上に残留したトナーを除去し、除電機構８において感光体面上の残留電位を除去した状態で帯電プロセスを実施し、初回と同様に感光体面上のトナー像が中間転写ベルト２への転写プロセスを実施する所定の位置に搬送されたところで感光体ベルト１の搬送を停止し、転写部における中間転写ベルト２の搬送が停止した状態において、ローラｃの支持部材を駆動して感光体ベルト面上のトナー像が中間転写ベルト２の画像保持面に順次接するように走査する。ローラｃにより中間転写ベルト２に接した部分では転写プロセスによりトナー像が感光体ベルト１から順次転写される。所定の領域の転写が終了後、ローラｃは感光体ベルト１と中間転写ベルト２とが接しない位置に保持される。以上のようにして、シリアル画像形成シーケンスを複数回実施することにより、中間転写ベルト２上には複数の画像が重ねて作像されている。
【００２９】
図２に示すように、本実施例の画像形成装置は、中間転写ベルト２には感光体ベルト１からトナー像を転写するための第１の転写機構１２を感光体ベルト１と対向する位置に備えており、更に中間転写ベルト２から転写紙３へ転写するための第２の転写機構１０をローラeに対向する位置に備えている。
【００３０】
ローラｅは連続した駆動で中間転写ベルト２を搬送する。ローラｄとローラｆは従動ローラで、そのローラ支持部材は各々中間転写ベルト２の張力を一定にする機構を有している。ローラｇは中間転写ベルト２を駆動搬送する機構とローラｇの位置における搬送を停止する機構を有している。
【００３１】
本実施例の画像形成装置は、ローラｇの回転を停止させ、前述したシリアル画像形成シーケンスにより中間転写ベルトに画像を転写する。このときローラｄはローラｅの搬送力に伴い張力を一定にする機構が働き、ローラｄとローラｅのベルト上の距離及びローラｇとローラｄのベルト上の距離が短くなる方向に移動する。更にローラｆも張力を一定にする機構が働き、ローラｅとローラｆのベルト上の距離及びローラｆとローラｇのベルト上の距離が長くなる方向に移動する。
【００３２】
シリアル画像形成シーケンスが完了し、前述のローラｃが感光体ベルト１と中間転写ベルト２が接しない状態に位置すると、ローラｇをローラｆが搬送する速度より早い速度で搬送する。このときローラfはローラｇの搬送力に伴い張力を一定にする機構が働き、ローラｅとローラｆのベルト上の距離及びローラｆとローラｇのベルト上の距離が短くなる方向に移動する。更にローラｄも張力を一定にする機構が働き、ローラｄとローラｅのベルト上の距離及びローラｇとローラｄのベルト上の距離が長くなる方向に移動する。
【００３３】
直前にシリアル画像形成シーケンス形成された画像の後端と、新たにシリアル画像形成シーケンスで形成される画像の先端とがつながる所定の位置に中間転写ベルト２が移動した状態で再びローラｇの位置における中間転写ベルト２の搬送を停止させる。この時ローラｄとローラｆは前回ローラgが停止した時と同じ所定の位置に戻ることになる。
【００３４】
中間転写ベルト２のローラｅの位置では連続して搬送されているので、図示してない転写紙搬送機構により中間転写ベルト２上の画像が転写紙３の所望の位置にくるタイミングで転写紙を搬送することにより、転写機構１０により転写紙３に転写バイアスが印加され、中間転写ベルト２から転写紙３にトナー像を転写することができる。更に図示していない定着機構により転写紙にトナー像を定着する。
【００３５】
この装置において画像データの流れについて説明する。
複写機能を実現する場合には、原稿を光学センサで読み取った読み取り画像データに、フィルタ処理、マスク処理、変倍処理、データ加工等の画像処理を施して、感光体上に潜像を形成する潜像形成部に転送される。この時画像データは処理速度を変換させる為のデータ蓄積部や、リピート処理及びソート処理を実現する為のデータ蓄積部を経由したり分岐したりする（図５参照）。また、プリンタ機能を実現する場合には、ＰＣ等から伝送された画像データを画像処理やデータ蓄積を経て潜像形成部に転送する（図６参照）。これは従来技術と同じであるが、本実施例の構成におけるシリアル機構を実現する為には、潜像形成部の画像データ並びが従来技術と異なる（図７、図８参照）。
【００３６】
ここで、潜像形成部により感光体ベルトに潜像を形成する時の画像データについて述べると、潜像形成部が感光体ベルトの送り方向に垂直な方向（幅方向）に１列もしくは複数の列で潜像を形成する場合、潜像形成部での画像データ列は被転写材における送り方向（以下、副走査方向）に当る。これに対して、読み取りでの画像データ列は原稿の送り方向に垂直な方向（以下、主走査方向）となることが多い（図９参照）。なぜなら読み取りにラインセンサを用いる為であり、通常の画像形成装置においては潜像形成部における画像データ列も主走査方向であるためである。そこで、本実施例においては画像データを本実施例に適した形に加工する必要がある。
【００３７】
その詳細について説明する。まず、画像データを平面画像に対応させるために２次元の配列構造とする。所定の解像力に従って主走査方向と副走査方向に順番をつけ、主走査方向をｘ、副走査方向をｙとする画像データをＤ（ｘ，ｙ）と表現する（図１０参照）。また、画像データがシリアルやパラレルに転送されるとき、主走査方向のデータ列を直列やＯＤＤ・ＥＶＥＮ等の並列に伝送するデータ列の同期信号をラインシンク信号、主走査方向のデータ列をラインデータとし、ラインデータの有効ライン開始信号を副走査シンク信号とし、副走査シンク信号間のラインデータをブロックデータする（図１１参照）。画像処理をする場合に必要であれば、ラインデータを必要ライン蓄積し処理を実施でき、潜像形成部において潜像を形成する場合もラインデータのデータ並び順に潜像を形成することで画像データを潜像とする事ができる。
【００３８】
本実施例のシリアル画像形成装置においては、シリアル機構に組み込まれた感光体ベルトに露光する露光機構６は、感光体ベルト１の送り方向に垂直な方向に画像ラインを形成する。これは副走査方向の画像ラインとなるので、ラインデータが伝送された場合にそのラインデータの内露光機構で露光する画素のデータは、露光装置６が１ライン構成であれば１画素だけ、２ライン構成であれば２画素だけとなり、画像ラインを１ライン形成する為にラインデータを画像ライン分伝送し、順次画像ラインを形成する為に再び同じ画像ライン分のデータ伝送を繰り返し実施することとなる。これは、例えば６００ｄｐｉの解像力で１８インチ×８インチの画像で１画素当りの階調を８階調とすると、そのデータ量は１８インチ×６００ｄｐｉ×８インチ×６００ｄｐｉ×８ｂｉｔ≒５２Ｍｂｙｔｅとなり、８インチ×６００ｄｐｉ×８ｂｉｔ＝４．８ｋｂｙｔｅの露光データの為に毎回５２Ｍｂｙｔｅのデータを伝送することであり、露光装置の露光機能を満たす為には伝送速度を１万倍以上高くすることとなる。
【００３９】
そこで、露光機構６に画像を伝送する前段に画像データ蓄積部を追加し、露光機構６で必要な画像ライン分のラインデータを蓄積させる。更に、蓄積時はラインシンク信号を制御して必要なラインデータをライン順に蓄積する。
蓄積データＤｍ（０，０）、Ｄｍ（１，０）、Ｄｍ（２，０）・・・Ｄｍ（ｎ，０）・・・Ｄｍ（ｎ，ｍ）   ｎ、ｍは整数
必要な蓄積データが蓄積されれば、蓄積データが露光機構６に全て転送されるまで、ラインシンク信号を停止してデータ蓄積部へのデータ蓄積を停止する。
【００４０】
データ蓄積部に蓄積されたデータを露光機構６に伝送する場合は、露光機構６からの露光同期信号に従って各ラインの頭から順に伝送する。
伝送データＤｔ（０，０）、Ｄｔ（０，１）、Ｄｔ（０，２）・・・Ｄｔ（０，ｍ）・・・Ｄｔ（ｎ，ｍ）
これは画像データを平面に展開した場合に画像データを回転させたことになる。データ蓄積部に蓄積されたデータの伝送が終了するまでデータを伝送し、データに従って露光機構６で感光体ベルト１への露光を実施することとなる。画像蓄積部を追加してデータの回転処理を実施することにより、余分なデータ伝送がなくなりデータ伝送速度の高速化を回避できる画像形成装置を提供できる。
【００４１】
画像データの回転を実現する手段としてはメモリのアドレスを用いるのが一般的である。アドレスが２次元で管理されている場合に、その２次元空間を利用することで実現できるし、１次元で管理されている場合や２次元以上で管理されているアドレスを仮想的に最適な２次元空間に置き換えることでも実現できる。例えば、Ｄ（ｎ）の１次元の配列をｎ÷Ｋの整数値ｙとその剰余ｘとすることでＤ（ｘ，ｙ）の２次元と置き換えることができる。
【００４２】
上記のシステムでは蓄積部にデータが所定容量蓄積された後、データを回転してデータを露光装置に転送されるまで、次のデータを蓄積できない。よって蓄積部へのデータ転送を停止できるシステムもしくは前段にもう一段蓄積部を備えたシステムとなる。ここで、蓄積部へのデータ転送を停止できない為に、前段に蓄積部を持つ場合、前段の蓄積部の容量は、少なくとも後段の蓄積部へのデータ転送が停止されている期間のデータを保持していれば良いので、例えば、１８インチ×８インチの画像を８インチの幅で線速１００ｍｍ／Ｓで作像するときに、後段の蓄積部に２００Ｍｂｐｓ（ bit／秒）で伝送するシステムにおいては、１８インチ÷１００ｍｍ／Ｓ×２００Ｍｂｐｓ≒１１４Ｍｂｙｔｅ以上となる。
【００４３】
ここで、前述した蓄積部にデータを蓄積して回転する為の容量である５４Ｍｂｙｔｅと、この蓄積部へのデータ転送を停止させないための容量１１４Ｍｂｙｔｅとを併せ持った蓄積部であり、蓄積されたデータの所定の領域のみ回転できる蓄積部であれば、前段と後段とに蓄積部を分割する必要はないので、前段と後段の蓄積部を接続する信号端子やプリント基板のパターンを削除でき、ノイズ輻射の低減やプリント基板実装面積の縮小化が実現できる。
【００４４】
シリアル画像形成装置においては所定の画像サイズをつなぎ合わせて画像を形成することになるが、常に所定の画像サイズのデータが存在するわけではない。例えば、データ蓄積部の容量はシリアル動作部（感光体ベルト上）における最大画像サイズに対応しているので、画像後端部における端数画像（図１２参照）や画像サイズが小さい画像（図１３参照）を作像する場合にはメモリ使用容量はそれより小さくなる。この時、画像サイズに合わせて蓄積部の制御をコントロールすることで不要なデータ伝送をなくすことが出来る。
【００４５】
画像後端部での端数画像においては蓄積部へのデータは蓄積容量を満たさないので、画像後端でデータ伝送を停止し、画像の回転を施して露光機構にデータを転送開始するので、データ蓄積時間を小さく出来るだけでなく、データ伝送量そのものを減らすことができる。シリアル画像形成装置においてはシリアル動作による画像つなぎ目の精度は画像品質の重要な要素となる。
【００４６】
現在、露光機構によりライン状の潜像を形成するときに光学系の誤差や経時的・熱的要因によりそのラインが所定の位置やライン長から変化する場合がある。これは、本実施例であるシリアル方式の画像形成装置においては副走査方向のズレとなり、画像つなぎ目のズレとなる。その場合に露光機構において調整機構を有することにより所定の位置やライン長にするだけでなく、データ量により所定のサイズを調整することができる。例えば、つなぎ目における画像が２ライン分重なっている場合には、データの蓄積量を２ライン分減らすことにより、つなぎ目の上流部の画像が２ライン分短くなるのでつなぎ目での重なりはなくすことができる。
【００４７】
データ蓄積部において、データ蓄積中に次工程にデータを伝送できないことと、次工程へのデータ伝送中にデータ蓄積ができないこととを上述したが、シリアル機構が高速で動作し露光機構へのデータ伝送を連続的に実施する為には、蓄積部の機能を複数有することによってトグル動作する必要がある。これにより露光機構へのデータ伝送を途切れることなく実現できる。
【００４８】
シリアル画像形成装置の画像後端部の端数画像は不定形サイズにおいては任意のサイズとなる。よって、極端な場合を考えるとたった１ラインの画像を形成するためにも１回のシリアル動作が必要といえる。そして、次の画像の先端はその次のシリアル動作から作像されるので、シリアル画像形成装置における画像間隔がシリアル部のサイズ以下（感光体ベルトの幅以下）にしたい場合には、端数画像サイズによっては端数画像に所定の画像間隔を空けて次の画像を作像しなければならない。この為、後端の端数画像後に余白を挿入し次の画像を始めることで解決でき、データ蓄積部で１つの画像蓄積が完了した後につづけて次の画像を蓄積することにより実現できる（図１４参照）。
【００４９】
画像形成装置の機能としてダブルコピーと呼ばれる機能がある。これは、例えばＡ３横送りの転写紙にＡ４縦の同じ画像を２つ並べて出力する機能である。これを画像蓄積部において実施する為、以下のようにして実現する。まずＡ４縦の画像データを片側寄せて蓄積する。次にＡ４縦の画像データをもう一方に寄せてデータ重ねて蓄積する。画像を寄せるときには画像データに影響しない余白データ（例えばモノクロのデータの場合は白データなど）を挿入することにより画像データと余白データが重なったときにも画像データが正常に形成される（図１５参照）。
【００５０】
以上、本発明の実施例について説明したが、上記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施例である画像形成装置の内部構成の一例を示す概略図である。
【図２】本発明の実施例である画像形成装置の内部構成の一例を示す概略図である。
【図３】本発明の実施例である画像形成装置の内部構成の一例を示す概略図である。
【図４】本発明の実施例である画像形成装置の内部構成の一例を示す概略図である。
【図５】本発明の実施例である画像形成装置における画像データの流れの一例を示すイメージ図である。
【図６】本発明の実施例である画像形成装置における画像データの流れの一例を示すイメージ図である。
【図７】本発明の実施例である画像形成装置における画像データの流れの一例を示すイメージ図である。
【図８】本発明の実施例である画像形成装置における画像データの流れの一例を示すイメージ図である。
【図９】本発明の実施例である画像形成装置の画像走査方向を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施例に係る画像データの配列構造を示す図である。
【図１１】本発明の実施例に係る各信号を示すタイミングチャートである。
【図１２】本発明の実施例である画像形成装置の処理動作の一例を示す説明図である。
【図１３】本発明の実施例である画像形成装置の処理動作の一例を示す説明図である。
【図１４】本発明の実施例である画像形成装置の処理動作の一例を示す説明図である。
【図１５】本発明の実施例である画像形成装置の処理動作の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５２】
１    感光体ベルト
２    中間転写ベルト
３    転写紙
４    感光体ドラム
５    現像機構
６    露光機構
７    帯電機構
８    除電機構
９    クリーニング機構
１０    第２の転写機構
１１    現像機構
１２    第１の転写機構
１３    転写ベルト
ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ    ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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