(57)【要約】  【課題】荷搬送用台車に対する荷の移載の際に、荷搬送用台車の制動機構への負荷を解消するとともに、比較的簡単な構造で製作コストを抑制することができる荷搬送装置及び荷搬送方法の提供にある。  【解決手段】荷載置部を具備する荷搬送用台車１１と、前記荷搬送用台車１１の走行軌道２４が備えられるとともに、前記走行軌道１１に複数の荷移載位置３０、３１が設定される荷搬送装置１０であって、前記荷搬送用台車１１の走行を可能とする移動機構２９と、前記荷搬送用台車１１の走行を可能とする前記移動機構２９と、前記荷搬送用台車１１を前記荷移載位置３０、３１にて停止させる制動機構３３が備えられ、前記制動機構３３の制動力が作動する時間を制動時間とし、制動時間を設定するタイマー機構が備えられ、前記制動機構３３は制動時間の経過以降に解除する。  【選択図】  図１
2005213036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷載置部を具備する荷搬送用台車と、前記荷搬送用台車の走行軌道が備えられるとともに、前記走行軌道に複数の荷移載位置が設定される荷搬送装置であって、
前記荷搬送用台車の走行を可能とする移動機構と、前記荷搬送用台車を前記荷移載位置にて停止させる制動機構が備えられ、
前記制動機構の制動力が作動する時間を制動時間とし、制動時間を設定するタイマー機構が備えられ、前記制動機構は制動時間の経過以降に解除することを特徴とする荷搬送装置。
【請求項２】
荷載置部を具備する荷搬送用台車と、前記荷搬送用台車の走行軌道が備えられるとともに、前記走行軌道に複数の荷移載位置が設定される荷搬送装置であって、
前記荷搬送用台車の走行を可能とする移動機構と、前記荷搬送用台車を前記荷移載位置にて停止させる制動機構と、前記荷移載位置における荷搬送用台車の停止状態を確認する検知機構が備えられ、
前記制動機構は、前記検知機構による前記荷搬送用台車の停止状態の確認後に前記荷搬送用台車に対する制動力を解除することを特徴とする荷搬送装置。
【請求項３】
前記複数の荷移載位置は自動倉庫に接続される倉庫側移載位置と荷の移載作業が行なわれる作業側移載位置であり、前記荷搬送用台車は自動倉庫から出庫する荷を倉庫側移載位置から作業側移載位置に搬送する、若しくは作業側移載位置にて入庫させる荷を倉庫側移載位置へ搬送する荷搬送用台車であって、
前記荷搬送用台車の前記荷載置部に臨む複数の位置決めガイドのうち、倉庫側移載位置寄りに設けられる位置決めガイドの高さが、作業側移載位置寄りに設けられる位置決めガイドの高さよりも高く設定されていることを特徴とする請求項１又は２記載の荷搬送装置。
【請求項４】
走行軌道上にて走行する荷搬送用台車を所定の荷移載位置で停止させ、停止された荷搬送用台車に対して荷の移載を行う荷搬送方法であって、
荷移載位置に前記荷搬送用台車を停止させるように、走行中の荷搬送用台車に対して制動力を作用させ、
前記荷移載位置にて荷搬送用台車を停止させた後、前記荷搬送用台車に対する制動力を解除し、
前記走行軌道上の走行方向への移動自在な状態の前記荷搬送用台車に対し、荷の移載を行うことを特徴とする荷搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、荷搬送装置及び荷搬送方法に関するものであり、特に、荷搬送用台車を使用する荷搬送装置及び荷搬送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な自動倉庫では、例えば、図５に示される自動倉庫５０のように、複数の荷収容部５１ａを備える保管棚５１と、保管棚５１に対する荷Ｗの入出庫を行うためのスタッカクレーン５２が備えられている。
こうしたスタッカクレーン５２には、荷収容部５１ａに対して進退自在のスライドフォーク５３が昇降自在に備えられており、スライドフォーク５３を進退させることにより、荷Ｗを保管棚５１の荷収容部５１ａに移載したり、保管棚５１の荷収容部５１ａに収容されている荷Ｗを取り出すことができる。
また、スタッカクレーン５２は、保管棚５１に沿うように設置された床レール５４を往復移動し、保管棚５１の端に設置されている入出庫口５９に臨むことができるように図られている。
【０００３】
この入出庫口５９には、走行軌道５６上を走行自在の荷搬送用台車５５が臨むものとなっており、この荷搬送用台車５５には荷Ｗの搭載を可能とする荷受台（図示せず）が備えられている。
また、荷搬送用台車５５の走行軌道５６には入出庫口５９から離れた位置に作業側移載位置５７が設定されており、荷Ｗを搭載する荷搬送用台車５５は入出庫口５９としての倉庫側移載位置５８と作業側移載位置５７との間を走行可能となっている。
例えば、入庫すべき荷Ｗが存在するときには、走行軌道５６上の作業側移載位置５７において、フォークリフト等の荷役車両により荷Ｗを荷搬送用台車５５へ移載する。
このとき、荷Ｗが荷搬送用台車５５の適切な位置に移載されないと、スタッカクレーン５２が不安定な姿勢の荷Ｗを搬送することになるほか、保管棚５１の荷収容部５１ａに荷Ｗを収容する際に荷Ｗが保管棚５１と干渉して荷Ｗが荷収容部５１ａに収容されないという問題がある。
【０００４】
そこで、上記の問題を解消する荷搬送装置として、図６に示されるように荷搬送用台車７０のフレーム本体７１に荷受台７７を取り付け、この荷受台７７に位置決めガイド７２を突設させておき、パレットＰ上の移載すべき荷Ｗを位置決めガイド７２に接触させつつ荷Ｗを荷受台７７の適切な位置に移載させる荷搬送装置が採用されている。
この荷搬送用台車７０には、荷搬送用台車７０を走行軌道７４上において往復移動させるための移動機構７６と、走行軌道７４上に設定された作業側移載位置７３と倉庫側移載位置７５とからなる荷移載位置において位置決めを図るための制動機構（図示せず）とを具備している。
この技術によれば、制動機構の制動力により荷搬送用台車７０を作業側移載位置７３から移動させないようにしておき、次いで、荷受台７７に突設された位置決めガイド７２に荷Ｗを当接させつつ荷受台７７へ移動させることにより、荷受台７７の適切な位置に荷Ｗを移載することができるとしている。
【０００５】
また、関連する別の従来技術としては、例えば、特許文献１に開示される荷姿矯正装置を挙げることができる。
この荷姿矯正装置は、脚を介して設置される下部固定枠と、下部固定枠上に荷搬送装置の走行方向に沿った左右方向に移動自在な中間部移動枠と、中間部移動枠上に配設され、走行方向とは直行する前後方向で互いに接近、離間自在な前後一対の上部可動枠を備えている。
そして、この荷姿矯正装置によれば、荷の左右方向及び前後方向の自動調心と位置決めが行われるとしている。
【特許文献１】特開昭６３−１４７７０５号公報（第２−４頁、図１−図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、図６に示される従来の技術では、荷搬送用台車に荷を移載する際には、走行軌道に対する荷搬送用台車の位置決めのために、荷搬送用台車は停止中において制動力を走行軌道に対して積極的に作用させている状態にある。
このため、荷が位置決めガイドを押圧すると、制動力に対抗する負荷が生じることになり、その結果、制動機構が負荷を受けるという問題がある。
特に、制動機構が過大な負荷や衝撃を伴う負荷を受ける場合、制動機構は損傷するおそれがある。
【０００７】
一方、特許文献１に示される別の従来技術は、荷の自動調心を行うための機構が複雑となるほか、多数の構成部品を必要とし、製作コストが嵩むという問題がある。
【０００８】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、荷搬送用台車に対する荷の移載の際に、荷搬送用台車の制動機構への負荷を解消するとともに、比較的簡単な構造で製作コストを抑制することができる荷搬送装置及び荷搬送方法の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するため、請求項１記載の発明は、荷載置部を具備する荷搬送用台車と、前記荷搬送用台車の走行軌道が備えられるとともに、前記走行軌道に複数の荷移載位置が設定される荷搬送装置であって、前記荷搬送用台車の走行を可能とする移動機構と、前記荷搬送用台車を前記荷移載位置にて停止させる制動機構が備えられ、前記制動機構の制動力が作動する時間を制動時間とし、制動時間を設定するタイマー機構が備えられ、前記制動機構は制動時間の経過以降に解除することを特徴とする。
【００１０】
請求項１記載の発明によれば、タイマー機構により設定された制動時間に基き、移動機構により走行軌道上を走行する荷搬送用台車が制動機構の制動力を受けて荷移載位置において停止され、制動時間の経過以降に制動機構による制動力が解除される。
このため、荷搬送用台車が荷移載位置に確実に停止された後に荷の移載が行なわれ、荷搬送用台車は荷移載位置において移動可能な状態にあり、荷が荷搬送用台車を押圧する場合でも、押圧による負荷が制動機構に作用しない。
特に、荷搬送用台車が過大な押圧を受ける場合でも、荷搬送用台車が荷の押圧により走行軌道上を僅かに移動し、押圧による負荷は解消される。
【００１１】
請求項２記載の発明は、荷載置部を具備する荷搬送用台車と、前記荷搬送用台車の走行軌道が備えられるとともに、前記走行軌道に複数の荷移載位置が設定される荷搬送装置であって、前記荷搬送用台車の走行を可能とする移動機構と、前記荷搬送用台車を前記荷移載位置にて停止させる制動機構と、前記荷移載位置における荷搬送用台車の停止状態を確認する検知機構が備えられ、前記制動機構は、前記検知機構による前記荷搬送用台車の停止状態の確認後に前記荷搬送用台車に対する制動力を解除することを特徴とする。
請求項２記載の発明によれば、移動機構により走行軌道上を走行する荷搬送用台車が制動機構の制動力を受けて荷移載位置において停止されるが、検知機構により荷移載位置における荷搬送用台車の停止状態が確認された後、制動機構による制動力が解除される。
このため、荷搬送用台車が荷移載位置に確実に停止された後に荷の移載が行なわれ、荷搬送用台車は荷移載位置において移動可能な状態にあり、荷が荷搬送用台車を押圧する場合でも、押圧による負荷が制動機構に作用しない。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の荷搬送装置において、前記複数の荷移載位置は自動倉庫に接続される倉庫側移載位置と荷の移載作業が行なわれる作業側移載位置であり、前記荷搬送用台車は自動倉庫から出庫する荷を倉庫側移載位置から作業側移載位置に搬送する、若しくは作業側移載位置にて入庫させる荷を倉庫側移載位置へ搬送する荷搬送用台車であって、前記荷搬送用台車の前記荷載置部に臨む複数の位置決めガイドのうち、倉庫側移載位置寄りに設けられる位置決めガイドの高さが、作業側移載位置寄りに設けられる位置決めガイドの高さよりも高く設定されていることを特徴とする。
請求項３記載の発明によれば、作業側移載位置の荷搬送用台車へ荷を移載する場合、荷を自動倉庫へ向けて作業側移載位置寄りの位置決めガイドの上方を通過させ、倉庫側移載位置寄りの位置決めガイドへ荷を接触させるようにすれば、荷の搬送方向側の位置決めが行なわれ、荷が荷搬送用台車の適切な位置へ簡単に移載される。
【００１３】
請求項４記載の発明は、走行軌道上にて走行する荷搬送用台車を所定の荷移載位置で停止させ、停止された荷搬送用台車に対して荷の移載を行う荷搬送方法であって、荷移載位置に前記荷搬送用台車を停止させるように、走行中の荷搬送用台車に対して制動力を作用させ、前記荷移載位置にて荷搬送用台車を停止させた後、前記荷搬送用台車に対する制動力を解除し、前記走行軌道上の走行方向への移動自在な状態の前記荷搬送用台車に対し、荷の移載を行うことを特徴とする。
請求項４記載の発明によれば、荷搬送用台車が荷移載位置に完全に停止させた後に荷搬送用台車対する制動力が解除されるから、荷搬送用台車は荷移載位置において移動可能な状態にあり、荷が荷搬送用台車を押圧する場合でも、押圧による負荷が制動機構に作用しない。
【発明の効果】
【００１４】
以上詳述したように本発明によれば、荷搬送用台車に対する荷の移載の際に、
荷搬送用台車の制動機構への負荷を解消するとともに、比較的簡単な構造で製作コストを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、実施形態に係る荷搬送装置を図１及び図２に基づいて説明する。
図１に示される荷搬送装置１０は、図示しない自動倉庫の入出庫口に臨むように設置されるものであり、自動倉庫への入庫の荷Ｗや自動倉庫からの出庫の荷Ｗを搬送するものである。
荷搬送装置１０は、後述する複数の荷移載位置３０、３１の間に配設された走行軌道２４と、走行軌道２４上において走行可能な荷搬送用台車１１と、荷搬送用台車１１を走行させるための移動機構２９と、荷搬送用台車１１を荷移載位置３０、３１に停止させるための制動機構３３とから主に構成されている。
【００１６】
まず、走行軌道２４について説明すると、走行軌道２４は、図２に示されるように、床板２３において互いに平行となるように設置された一対の走行レール２５、２５から構成されている。
そして、これらの走行レール２５、２５の両端付近は、図１のとおり夫々荷移載位置３０、３１となっているが、この実施形態では、説明の便宜上、自動倉庫に臨む側の荷移載位置３０を倉庫側移載位置３０とし、他方の荷移載位置３１を作業側移載位置３１としている。
因みに、倉庫側移載位置３０は、自動倉庫の入出庫口に相当する位置であり、出庫される荷Ｗを図示しないスタッカクレーンから受け取る位置であるほか、入庫される荷Ｗをスタッカクレーンへ受け渡す位置である。
また、作業側移載位置３１は、入庫すべき荷Ｗを荷搬送用台車１１へ移載させるほか、出庫すべき荷Ｗを荷搬送用台車１１から移載させる位置である。
【００１７】
次に荷搬送用台車１１について説明する。
荷搬送用台車１１は、走行軌道２４における倉庫側移載位置３０と作業側移載位置３１との間を走行するものである。
そして、この実施形態の荷搬送用台車１１は、フレーム本体１２と、フレーム本体１２の下面に設けられた４個の車輪ユニット１６と、荷搬送用台車１１の走行と停止を図るための減速機付モータ１７と、フレーム本体１２の上面の荷載置部２６と、荷Ｗの荷載置部２６を臨むように設けられた位置決めガイド１３、１４、１５等から構成されている。
フレーム本体１２は、口字状の下部フレーム部１２ｂと、下部フレーム部１２ｂの４隅に立設された支柱部１２ａと、支柱部１２ａの中間に取り付けられた口字状の中間フレーム部１２ｃと、荷載置部２６を形成する上部フレーム部１２ｄより構成されている。
【００１８】
フレーム本体１２の下部フレーム部１２ｂの下面には、車輪ユニット１６が取り付けられているが、この車輪ユニット１６は、図２に示されるように、ブラケット１６ａ、フランジ付車輪１６ｂ、回転軸１６ｃより構成されており、フランジ付車輪１６ｂは２本の走行レール２５、２５上を回転自在となっている。
一方、下部フレーム部１２ｂの下面には、後述する移動機構２９の一部としての減速機付モータ１７が取り付けられているが、この減速機付モータ１７は、後述する制動機構３３を含むものである。
【００１９】
他方、フレーム本体１２の上部フレーム部１２ｄには、荷載置部２６に臨む複数の位置決めガイド１３、１４、１５が設けられているが、そのうち、位置決めガイド１５は、荷搬送用台車１１の走行方向に対して作業側移載位置３１寄りに設けられている（以下、「作業側位置決めガイド１５」という）。
また、位置決めガイド１４（以下、「倉庫側位置決めガイド１４」という）は、上部フレーム部１２ｄにおいて倉庫側移載位置３０寄りに設けられているほか、位置決めガイド１３（以下、「サイド側位置決めガイド１３」という）が上部フレーム部１２ｄの両側に設けられている。
そして、作業側位置決めガイド１５の高さよりも倉庫側位置決めガイド１４の高さが高く設定されている。
これは、作業側移載位置３１において荷搬送用台車１１に荷Ｗを積み込む場合、荷Ｗを荷搬送用台車１１の走行方向と一致するように、荷載置部２６に荷Ｗを臨ませるとき、倉庫側位置決めガイド１４による荷Ｗの位置決めを簡単に行うたためである。
また、これらの位置決めガイド１３、１４、１５の上部は、外側へ傾斜する上部テーパ部１３ａ、１４ａ、１５ａが形成されており、これらの上部テーパ部１３ａ、１４ａ、１５ａは位置決めガイド１３、１４、１５に当接される荷Ｗを荷載置部２６に下降させる場合に、荷Ｗを下降させやすくするためのものである。
【００２０】
次に荷搬送用台車１１を走行させるための移動機構２９について説明する。
この実施形態における移動機構２９は、フレーム本体１２の支持板１９に取り付けられた減速機付モータ１７と、減速機付モータ１７の出力軸１８が備える駆動スプロケット２０と、駆動スプロケット２０に掛装される案内用チェーン２２と、案内用チェーン２２と駆動スプロケット２０との掛装を確実に行うための一対の従動スプロケット２１、２１とより構成されている。
【００２１】
図１に示されるように、従動スプロケット２１、２１は、駆動スプロケット２０の両側に近接するように支持板１０に備えられており、案内用チェーン２２は従動スプロケット２１、２１の下側から駆動スプロケット２０の上側を通過するように掛装されている。
この案内用チェーン２２の両端部は、床板２３の倉庫側移載位置３０と作業側移載位置３１に固定されている。
そして、減速機付モータ１７の出力軸１８の正逆回転により、各スプロケット２０、２１が案内用チェーン２２に案内され、荷搬送用台車１１が走行することになる。
例えば、出力軸１８が正回転（図１において時計回り方向）の場合には、荷搬送用台車１１を図１において左方向すなわち作業側移載位置３１の方向へ移動させることになり、また、逆回転（図１において反時計回り）の場合には、荷搬送用台車１１を図１で右方向すなわち倉庫側移載位置３０の方向へ移動させる。
【００２２】
減速機付モータ１７には、電磁制御により出力軸１８の回転を制動する制動機構３３が内蔵されている。
従って、移動する荷搬送用台車１１を荷移載位置３０、３１にて停止させるときは、制動機構３３を作動させることにより、減速機付モータ１７に対して電磁制御による制動力が作用し、減速機付モータ１７の出力軸１８の回転は停止される。
また、この実施形態の荷搬送装置１０には、タイマー機構（図示せず）が備えられており、制動機構３３よる制動力を作動させる時間を制動時間としたとき、タイマー機構により制動時間を設定することが可能となっている。
この実施形態では、タイマー機構による制動時間が３秒と設定されているが、荷搬送用台車１１における荷Ｗの有無、あるいは荷Ｗの重量等の条件に応じて制動時間の設定を変更することが可能となっている。
【００２３】
さらに、この実施形態では、タイマー機構で設定された制動時間の間は、制動機構３３が作動して停止中の減速機付モータ１７に対して制動力を付与することになる。
このため、減速機付モータ１７に対して制動機構３３の制動力が付与されている状態では、荷搬送用台車１１は外力が作用しても移動されない状態となる。
因みに、制動時間が経過した後は、減速機付モータ１７に対する制動機構３３の制動力が解除されることから、荷搬送用台車１１が一定以上の外力を受ける場合には、荷搬送用台車１１は走行軌道２４上を移動することになる。
【００２４】
なお、この実施形態の荷搬送装置１０には、作業側移載位置３１において荷搬送用台車１１に荷Ｗが移載されたことを確認するための確認ボタン（図示せず）が設置されている。
このため、荷搬送用台車１１に対する荷Ｗの移載が完了した時点で確認ボタンを押すと、荷移載完了を検知する信号が発信され、減速機付モータ１７が作動可能な状態となり、荷搬送用台車１１が倉庫側移載位置３０へ向けて走行可能な状態となるとしている。
【００２５】
次に、制動機構３３の作動及び解除を含む一連の手順について、図３に示すフローチャートに従って説明する。
（１）作業側移載位置３１付近に荷搬送用台車１１が到着する（Ｓ−１）。
（２）制動機構３３が作動し、駆動中の減速機付モータ１７を制動するための制動力が作用する、また、制動時間を設定したタイマー機構が作動する（Ｓ−２）。
（３）荷搬送用台車１１は、制動機構３３による制動力の作用で作業側移載位置３１に完全に停止する（Ｓ−３）
（４）タイマー機構により設定された制動時間の経過後、制動機構３３の作動が解除され、荷搬送用台車１１は走行軌道２４上を移動可能な状態となる（Ｓ−４）
（５）荷搬送用台車１１への荷Ｗの移載が行われる。荷Ｗの移載の際には、荷搬送用台車１１の走行する方向と一致するように、作業側移載位置３１の傍ら（図１における作業側移載位置３１の左側）から停止している荷搬送用台車１１へ荷Ｗを積み込む（Ｓ−５）。
（６）荷搬送用台車１１に対する荷Ｗの移載作業の完了後、確認ボタンを操作することにより、荷移載完了の信号の検知が行われる（Ｓ−６）。
（７）荷搬送用台車１１の減速機付モータ１７の駆動により、荷搬送用台車１１は倉庫側移載位置３０へ移動する（Ｓ−７）。
【００２６】
次に、フォークリフト３２を利用した作業側移載位置３１における荷Ｗ移載について詳述する。
図４に示されるように、荷Ｗを搭載したフォークリフト３２が、走行軌道２４の延長上から作業側移載位置３１に停止している荷搬送用台車１１へ接近する。
フォークリフト３２によって持ち上げられた状態の荷Ｗは、荷搬送用台車１１の上方へ移動され、次いで、荷Ｗの前端面を倉庫側位置決めガイド１４に当接させ、荷Ｗの前後方向（荷搬送用台車１１の走行方向）の位置決めを行う。
次に、倉庫側位置決めガイド１４に当接させた状態を保ちつつ、荷Ｗを荷載置部２６へ向けて下降させる。
【００２７】
ところで、荷Ｗの前端面を倉庫側位置決めガイド１４に当接させるとき、倉庫側位置決めガイド１４の上部テーパ部１４ａに荷Ｗの前端面を当接させながら、荷Ｗの位置決めを行うので、荷Ｗが荷搬送用台車１１を押圧することになり、荷搬送用台車１１は走行方向への力を受ける。
しかし、荷搬送用台車１１に対する制動機構３３による制動力は解除されているので、上記押圧力により荷搬送用台車１１は走行軌道２４上を僅かに移動して止まることになり、押圧による負荷は解消される。従って、制動機構３３及び移動機構２９が損傷を受けることはない。
また、荷Ｗの移載中に、荷搬送用台車１１が走行方向への過大な負荷や衝撃を受けた場合でも、荷搬送用台車１１は走行軌道２４上を僅かに移動して止まるだけであり、制動機構３３及び移動機構２９等が損傷を受けることはない。
【００２８】
上記の荷搬送装置１０及び荷搬送方法によれば以下の効果を奏する。
（１）荷搬送用台車１１は、作業側移載位置３１にて制動機構３３が解除された移動可能な状態にあるので、荷Ｗを移載する際に荷Ｗなどが荷搬送用台車１１を押圧する場合でも、押圧による負荷が制動機構３３に作用しないので、荷搬送用台車１１の制動機構３３、あるいは、移動機構２９が損傷することはない。
（２）タイマー機構により設定された制動時間の経過後に制動機構３３の制動力が解除されるから、荷搬送用台車１１が作業側移載位置３１に確実に停止した後に移載作業が行われる。また、このタイマー機構により荷搬送用台車１１に移載されている荷Ｗの有無や荷Ｗの重量等の条件に応じた制動時間の設定が可能である。
（３）荷搬送用台車１１の位置決めガイド１３、１４、１５のうち、作業側位置決めガイド１５の高さよりも倉庫側位置決めガイド１４の高さが高くなっている。このため、作業側移載位置３１における荷Ｗの移載の際には、荷Ｗの前端面を倉庫側位置決めガイド１４に当接させて位置決めを行ったのち、荷Ｗを荷載置部２６に移載することが可能となり、簡単な構成で荷の位置決めが可能となった。
【００２９】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更してもよい。
○  上記の実施形態では、自動倉庫の入出庫口に設けられた荷搬送装置として説明したが、例えば、所定の走行軌道を走行して荷の搬送を行う有軌道台車を利用する荷搬送装置への適用も可能であり、簡単な構造で有軌道台車の制動機構への負荷の軽減と製作コストの低減が図れる。
○  上記の実施形態では、自動倉庫の入出庫口に設けられ、スタッカクレーンの走行方向と平行な走行軌道を有する荷搬送装置としたが、入出庫口に限定されるものではなく、荷搬送装置の走行軌道がスタッカクレーンの走行方向と直角になるように、荷搬送装置を自動倉庫における保管棚の背面に接続してもよい。
○  上記の実施形態では、荷搬送装置における移動機構が荷搬送用台車に備えられる減速機付モータと、駆動スプロケットと、従動スプロケットと、案内用チェーンとから構成されたが、少なくとも、移動機構は荷搬送用台車の往復移動を実現することが可能な機構であればよく、例えば、荷搬送用台車のフランジ付車輪を直接駆動する駆動モータ等を移動機構としてもよく、あるいは、荷搬送用台車に往復移動のための駆動モータを荷搬送用台車外に設け、ラックピニオンを介して荷搬送用台車を往復移動させる移動機構としてもよい。
○  上記の実施形態では、荷搬送装置における制動機構が、駆動モータに内蔵された電磁制御による制動力を得るものとしたが、例えば、荷搬送用台車のフランジ付車輪に対して直接制動力を作用させることができる機構であればよい。また、制動機構と移動機構を一体的に組み合わせてもよいほか、互いに独立させて設置してもよい。
○  上記の実施形態では、直線状の走行軌道として荷搬送用台車が複数の荷移載位置を往復走行する例について説明したが、例えば、荷搬送用台車が一方へのみ循環走行するループ式の走行軌道とするとともに、このループ式の走行軌道に複数の荷移載位置を設定した荷搬送装置に対して本発明を適用することも可能である。
○  上記の実施形態では、タイマー機構により設定される制動時間が経過した後に制動機構の制動力を解除可能としたが、制動機構の解除を行なうための基準は時間的要素に限定されない。例えば、荷搬送用台車の停止状態を確認する検知機構により荷搬送用台車の停止状態を直接的に確認してもよく、具体的には、荷搬送用台車の車速を測定する車速センサを設置する。この場合、車速センサが荷搬送用台車の車速を検知しなければ、荷搬送用台車の停止を確認することができるから、制動力の解除を行なうことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施形態に係る荷搬送装置の概略を示す側面図である。
【図２】実施形態に係る荷搬送装置の概略を示す正面図である。
【図３】実施形態の制動機構の作動及び解除等を説明するフローチャートである。
【図４】荷搬送用台車に対する荷の移載の状態を示す概略側面図である。
【図５】従来の荷搬送装置が含まれる自動倉庫の概要を示す平面配置図である。
【図６】従来の荷搬送用台車の概略を示す側面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１０  荷搬送装置
１１  荷搬送台車
１２  フレーム本体
１４  倉庫側位置決めガイド
１４ａ  上部テーパ部
１５  作業側位置決めガイド
１７  減速機付モータ
２０  駆動スプロケット
２１  従動スプロケット
２２  案内用チェーン
２４  走行軌道
２６  荷載置部
２９  移動機構
３０  倉庫側移載位置
３１  作業側移載位置
３３  制動機構
【図１】
2005213036.tif 000003
【図２】
2005213036.tif 000004
【図３】
2005213036.tif 000005
【図４】
2005213036.tif 000006
【図５】
2005213036.tif 000007
【図６】
2005213036.tif 000008