(57)【要約】【課題】  高効率で汚泥を可溶化することができ、かつ装置内や配管内での汚泥の沈降を防止することができる、汚泥可溶化装置を提供する。【解決手段】  汚泥可溶化装置は、汚泥を含む汚水中でキャビテーションを発生させ、汚泥を分解して可溶化するキャビテーション発生装置１１と、キャビテーション発生装置の可溶化処理槽よりも下流側に配置され、キャビテーション発生装置１１の可溶化処理槽１５から汚泥を含む汚水を吸い出すための給泥ポンプ１２を備える。給泥ポンプ１２により可溶化処理槽１５内は負圧に減圧される。可溶化処理槽１５中で超音波を発生する発振子２９が設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚水の生物学的処理によって発生する汚泥を分解して可溶化する汚泥可溶化装置において、
前記汚泥を含む汚水中でキャビテーションを発生させ、前記汚泥を分解して可溶化するキャビテーション発生装置と、
前記キャビテーション発生装置内の汚水を大気圧未満に減圧する減圧装置と
を備えることを特徴とする、汚泥可溶化装置。
【請求項２】
前記キャビテーション発生装置は、前記汚泥を含む汚水が供給される可溶化処理槽と、この可溶化処理槽中で超音波を発生する超音波発生器とを備える、請求項１に記載の汚泥可溶化装置。
【請求項３】
前記減圧装置は、前記キャビテーション発生装置の可溶化処理槽よりも下流側に配置され、前記キャビテーション発生装置の可溶化処理槽から汚泥を含む汚水を吸い出すためのポンプを備える、請求項２に記載の汚泥可溶化装置。
【請求項４】
前記キャビテーション発生装置の可溶化処理槽に接続され、前記キャビテーション発生装置の可溶化処理槽内の汚泥を含む汚水を減圧して、前記可溶化処理槽内を汚水が充満した状態で維持するための真空ポンプをさらに備える、請求項３に記載の汚泥可溶化装置。
【請求項５】
前記減圧装置は、前記キャビテーション発生装置の可溶化処理槽に接続され、前記可溶化処理槽内の汚泥を含む汚水を減圧するため真空ポンプを備える、請求項２に記載の汚泥可溶化装置。
【請求項６】
前記キャビテーション発生装置の可溶化処理槽と連通し、前記真空ポンプが接続された緩衝水槽と、
前記緩衝水槽内の汚水の水位を検出する水位センサと、
前記水位センサにより検出される水位が予め定められた第１の閾値以下に低下すると、前記真空ポンプを作動させ、前記水位センサにより検出される水位が前記第１の閾値よりも大きい予め定められた第２の閾値以上に上昇すると、前記真空ポンプを停止させる制御装置と
をさらに備える、請求項５に記載の汚泥可溶化装置。
【請求項７】
前記キャビテーション発生装置の可溶化処理槽と前記緩衝水槽を接続する管路と、
前記管路に介設された開閉制御可能な弁と
をさらに備え、
前記制御装置は、前記水位センサにより検出される水位が前記第１の閾値以下に低下すると前記弁を開弁し、前記水位センサにより検出される水位が前記第２の閾値以上に上昇すると上記弁を閉弁する、請求項６に記載の汚泥可溶化装置。
【請求項８】
前記キャビテーション発生装置は、前記汚泥を含む汚水が導入される可溶化処理槽と、この可溶化処理槽中に前記汚泥を含む汚水を噴射するためのジェット噴射部を備える、請求項１に記載の汚泥可溶化装置。
【請求項９】
前記キャビテーション発生装置は、インペラの回転によりキャビテーションを発生するポンプを備える、請求項１に記載の汚泥可溶化装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の汚泥可溶化装置を備える、汚水処理設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水処理施設で発生する活性汚泥を分解して可溶化する汚泥可溶化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
活性化汚泥により汚水を浄化する生物処理槽を備える排水処理施設では、多量の余剰汚泥が発生する。そのため生物処理槽から取り出した汚泥を汚泥可溶化装置によって可溶化した後、生物処理槽に再投入することで汚泥の減量化が図られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、超音波発信子の発信する超音波でキャビテーションを発生させ、それによって汚泥を分解して可溶化する方式の汚泥可溶化装置が記載されている。また、特許文献２には、ノズルから汚泥を噴射することでキャビテーションを発生させ、それによって汚泥を分解して可溶化する方式の汚泥可溶化装置が記載されている。さらに、特許文献３，４には、ポンプや配管中で発生するキャビテーションで汚泥を分解して可溶化する方式の汚泥可溶化装置が記載されている。
【特許文献１】特開平１１−１２８９７５号公報（図１）
【特許文献２】特開２００１−３１４８８７号公報（図４）
【特許文献３】特開平１１−１５６３９８号公報（図１）
【特許文献４】特開平１１−１５６３９９号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前記従来の汚泥可溶化装置は、いずれもキャビテーションの発生効率が十分でないので、効率的に汚泥を減量化することは困難であった。
【０００５】
また、前記従来の汚泥可溶化装置では装置内や配管内に汚泥が沈殿するので、一定期間の運転後に汚泥除去を行う必要がある、という問題があった。特に、機器の補修等で運転停止状態、すなわちキャビテーションが発生しない状態では、装置内や配管内での汚泥の沈降が著しい。
【０００６】
そこで、本発明は、高効率で汚泥を減量化することができ、かつ装置内や配管内での汚泥の沈降を防止することができる汚泥可溶化装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、汚水の生物学的処理によって発生する汚泥を分解して可溶化する汚泥可溶化装置において、前記汚泥を含む汚水中でキャビテーションを発生させ、前記汚泥を分解して可溶化するキャビテーション発生装置と、前記キャビテーション発生装置内の汚水を大気圧未満に減圧する減圧装置とを備えることを特徴とする、汚泥可溶化装置を提供する。
【０００８】
キャビテーション発生装置内の汚水は減圧装置により大気圧未満（負圧）に減圧されるので、キャビテーションの発生効率が高い。従って、キャビテーションの発生から消滅までに発生するエネルギによって高効率で汚泥を分解し、可溶化することができる。また、キャビテーション発生装置内の汚水は減圧装置により減圧されるので、大気圧下と比較して汚泥の比重が小さくなり、キャビテーション発生装置内での汚泥の沈降速度が非常に小さくなる。
【０００９】
例えば、前記キャビテーション発生装置は、前記汚泥を含む汚水が供給される可溶化処理槽と、この可溶化処理槽中で超音波を発生する超音波発生器とを備える。
【００１０】
具体的には、前記減圧装置は、前記キャビテーション発生装置の可溶化処理槽よりも下流側に配置され、前記キャビテーション発生装置の可溶化処理槽から汚泥を含む汚水を吸い出すためのポンプを備える。
【００１１】
この場合、前記キャビテーション発生装置の可溶化処理槽に接続され、前記キャビテーション発生装置の可溶化処理槽内の汚泥を含む汚水を減圧して、前記可溶化処理槽内を汚水が充満した状態で維持するための真空ポンプをさらに備えてもよい。
【００１２】
代案としては、前記減圧装置は、前記キャビテーション発生装置の可溶化処理槽に接続され、前記可溶化処理槽内の汚泥を含む汚水を減圧するため真空ポンプを備えてもよい。キャビテーション発生装置の停止中であっても、減圧装置による減圧を継続している限り、キャビテーション発生装置中での汚泥の沈降及び堆積が殆どない。
【００１３】
具体的には、前記キャビテーション発生装置の可溶化処理槽と連通し、前記真空ポンプが接続された緩衝水槽と、前記緩衝水槽内の汚水の水位を検出する水位センサと、前記水位センサにより検出される水位が予め定められた第１の閾値以下に低下すると、前記真空ポンプを作動させ、前記水位センサにより検出される水位が前記第１の閾値よりも大きい予め定められた第２の閾値以上に上昇すると、前記真空ポンプを停止させる制御装置とを備える。
【００１４】
前記キャビテーション発生装置の可溶化処理槽と前記緩衝水槽を接続する管路と、前記管路に介設された開閉制御可能な弁とをさらに備え、前記制御装置は、前記水位センサにより検出される水位が前記第１の閾値以下に低下すると前記弁を開弁し、前記水位センサにより検出される水位が前記第２の閾値以上に上昇すると上記弁を閉弁してもよい。
【００１５】
前記キャビテーション発生装置は、前記汚泥を含む汚水が導入される可溶化処理槽と、この可溶化処理槽中に前記汚泥を含む汚水を噴射するためのジェット噴射部を備えてもよい。
【００１６】
また、前記キャビテーション発生装置は、インペラの回転によりキャビテーションを発生するポンプを備えてもよい。
【００１７】
第２の発明は、前記汚泥可溶化装置を備える、汚水処理設備を提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の汚泥可溶化装置は、キャビテーション発生装置の汚泥を含む汚水を大気圧未満に減圧する減圧装置を備えるので、キャビテーション発生装置内において高効率でキャビテーションが発生し、高効率で汚泥を分解し、減量化することができる。また、キャビテーション発生装置内での汚泥の沈降及び堆積を効果的に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。
【００２０】
（第１実施形態）
図１は、図２に示す本発明の第１実施形態の汚泥可溶化装置１を備える汚水処理設備２を示す。この汚水処理設備２は、流量調整槽３、生物処理槽４、曝気装置５、沈殿槽６、濃縮槽７、及び貯留槽８を備える。
【００２１】
処理される有機性の汚水は流量調整槽３を介して生物処理槽４に供給される。曝気装置５から供給される空気に曝気されることで、生物処理槽４に供給された汚水に好気性の生物学的処理がなされる。生物学的処理により生じる汚泥を含む汚水は沈殿槽６に導入され、処理済みの上澄水と沈降する汚泥とに分離される。上澄水は管路１０ａから設備外に排出される。一方、沈降した汚泥は、その一部が生物処理槽４に戻され、残部は濃縮槽７で濃縮された後に貯留槽８に貯留される。貯留槽８内の汚泥の一部は貯留槽８から引き抜かれ、焼却等の処理がなされる。本実施形態では、貯留槽８から流量調整槽３に戻る配管が設けられ、この配管に汚泥可溶化装置１が設けられている。具体的には、貯留槽８と汚泥可溶化装置１を接続する管路１０ｂと、汚泥可溶化装置１と流量調整槽３を接続する管路１０ｃが設けられている。貯留槽８内の汚泥の一部は管路１０ｂを介して汚泥可溶化装置１に供給され、汚泥可溶化装置１で分解され、可溶化された後、管路１０ｃ及び流量調整槽３を介して生物処理槽４に戻される。
【００２２】
図２を参照すると、本実施形態の汚泥可溶化装置１は、キャビテーション発生装置１１と、減圧装置としての給泥ポンプ１２とを備えている。
【００２３】
キャビテーション発生装置１１は、貯留槽８から汚泥を含む汚水が供給される可溶化処理槽１５を備えている。この可溶化処理槽１５は下端付近に流入口１６を備え、上端付近に流出口１７を備えている。流入口１６は管路１０ｂを介して貯留槽８に接続され、流入口１６は管路１０ｃを介して流量調整槽３に接続されている。また、可溶化処理槽１５の底壁には内部の汚水を排出するための排出口１８が設けられ、この排出口１８に通常時は閉弁されている排出弁１９が設けられている。
【００２４】
可溶化処理槽１５の内部には互いに平行な複数の仕切壁２１によって流入口１６から排出口１８まで蛇行する流路が形成されている。詳細には、可溶化処理槽１５の図において左右の側壁２２，２３から交互に仕切壁２１が延びており、底壁２４と仕切壁２１の間、頂部壁２５と仕切壁２１の間、及び隣接する２つの仕切壁２１間にそれぞれ水平方向に延びる複数の流路２７が形成されている。また、鉛直方向に隣接する２つの流路２７はそれらの左右いずれか一方の端部に設けられた連通部２８により互いに連通している。本実施形態では、可溶化処理槽１５内に５個の水平方向に延びる流路２７が形成されている。個々の流路２７には超音波発生器としての発振子２９が設けられている。発振子２９は周知の構造であり、一連のパルス電圧が印加されるとパルス波形間の時間間隔に対応した周波数の超音波を連続的に発生する。発振子２９の発生する超音波の周波数は、例えば約２０ｋＨｚから約１ＭＨｚの範囲で設定される。
【００２５】
給泥ポンプ１２は、可溶化処理槽１５の流出口１７と流量調整槽３を接続する管路１０ｃに設けられている。換言すれば、給泥ポンプ１２は可溶化処理槽１５よりも下流側に配置されている。
【００２６】
次に、本実施形態の汚泥可溶化装置１の動作を説明する。汚泥可溶化処理時ないしは運転時には、給泥ポンプ１２が図示しないモータにより駆動されると共に、パルス電圧の印加により各発振子２９が超音波を発振する。給泥ポンプ１２により汚泥を含む汚水が流入口１６から可溶化処理槽１５の内部に吸引される。吸引された汚水は図において矢印Ａで示すように流路２７を流出口１７に向けて流れる。流出口１７から流出した汚水は給泥ポンプ１２に吸い込まれ、管路１０ｃを通って流量調整槽３に流れる。
【００２７】
発振子２９の発振する超音波により、可溶化処理槽１５内の汚泥を含む汚水にキャビテーションが連続的に発生し、これらのキャビテーションの発生から消滅までに発生するエネルギによって汚泥が分解し、可溶化される。可溶化された汚泥は生物処理槽４で減量化される。キャビテーションは発振子２９の発振する超音波によって可溶化処理槽１５内の汚水が振動し、この振動により局所的に汚水の圧力が大きく低下することで発生する。従って、可溶化処理槽１５内の汚水の圧力が低いほど、超音波によりキャビテーションが発生しやすい。本実施形態では、給泥ポンプ１２を流出口１７側の管路１０ｃに設けているので、給泥ポンプ１２の運転中は可溶化処理槽１５内の汚水は大気圧未満の圧力（負圧）であり十分に圧力が低下している。従って、発振子２９で超音波振動を加えると高効率でキャビテーションが発生し、高効率で汚泥を分解し、可溶化することができる。
【００２８】
一般に、汚泥を含む汚水を取り扱う装置や配管内では、汚泥と水の比重差等の原因で汚泥の沈降が発生する。本実施形態では、前述のように給泥ポンプ１２を流出口１７側に設けたことで給泥ポンプ１２の運転中は可溶化処理槽１５内の汚水が負圧となるので、汚泥の比重が小さくなり、可溶化処理槽１５内での汚泥の沈降及び堆積を防止することができる。
【００２９】
（第２実施形態）
図３は本発明の第２実施形態に係る汚泥可溶化装置１を示す。汚泥可溶化装置１は貯留槽８から流量調整槽３に戻る管路１０ｂ，１０ｃに設けられる（図１参照）。
【００３０】
給泥ポンプ１２は貯留槽８と汚泥可溶化装置１とを接続する管路１０ｂに設けられており、可溶化処理槽１５に対して汚泥を含む汚水を圧送する。従って、本実施形態では給泥ポンプ１２は減圧装置として機能しない。
【００３１】
可溶化処理槽１５内を負圧に減圧する減圧装置として真空ポンプ３１、緩衝水槽３２、電磁弁３３、水位センサ３４、及び制御装置３５が設けられている。可溶化処理槽１５の頂部壁２５から鉛直方向に延びる直管３６が設けられている。この直管３６は、下端側が可溶化処理槽１５内の最上段の流路２７と連通し、上端側が緩衝水槽３２の内部と連通している。また、直管３６には電磁弁３３が介設されている。緩衝水槽３２の上部に真空ポンプ３１が接続され、内部には水位センサ３４が配設されている。
【００３２】
前述のように緩衝水槽３２は直管３６を介して可溶化処理槽１５と連通しており、満杯に至らない水位まで汚水で満たされている。従って、緩衝水槽３２の内部には空気が充填された部分（空気充填部３７）が存在する。この空気充填部３７の空気を真空ポンプ３１が吸引するので、サイフォン効果によって可溶化処理槽１５内の汚水の圧力が負圧で維持される。
【００３３】
サイフォン効果で可溶化処理槽１５内の汚水の圧力を負圧で維持するには、緩衝水槽３２内で汚水が満水状態とならないように、すなわち空気充填部３７を維持する必要がある。そのため、制御装置３５は水位センサ３４により検出される水位に基づいて、真空ポンプ３１と電磁弁３３を制御する。詳細には、水位センサ３４により検出される水位が予め定められた下限閾値（第１の閾値）まで低下すると、制御装置３５は真空ポンプ３１を作動させると共に、電磁弁３３を開弁させる。また、水位センサ３４により検出される水位が予め定められた上限閾値（第２の閾値）まで上昇すると、制御装置３５は真空ポンプ３１を停止させると共に、電磁弁３３を閉弁させる。電磁弁３３を閉弁してもある程度のリークを避けることができない。そのため、緩衝水槽３２の水位が上限閾値に達して電磁弁３３を閉弁しても、緩衝水位３２内の水位は下限閾値に向けて低下する。
【００３４】
汚泥減量化処理時には、給泥ポンプ１２によって汚泥を含む汚水が流入口１６から可溶化処理槽１５の内部に圧送される。汚水は流路２７を通って流出口１７に向けて流れ、発振子２９の発振する超音波によって発生するキャビテーションで汚泥が分解される。可溶化処理槽１５内の汚水の圧力は真空ポンプ３１の吸引によって生じるサイフォン効果で負圧で維持されるので、キャビテーションが高効率で発生する。従って、汚泥は高効率で分解され、可溶化される。また、サイフォン効果によって可溶化処理槽１５内が負圧で維持されるので汚泥の比重が小さくなり、可溶化処理槽１５内での汚泥の沈降及び堆積を防止することができる。
【００３５】
補修等のために給泥ポンプ１２と発振子２９を停止させた場合でも、真空ポンプ３１による吸引と、制御装置３５による真空ポンプ３１及び電磁弁３３の制御とを継続すれば、可溶化処理槽１５内の汚水を負圧で維持することできる。従って、本実施形態の汚泥可溶化装置１では、給泥ポンプ１２の停止時にも、可溶化処理槽１５内での汚泥の沈降及び堆積は殆ど生じない。
【００３６】
第２実施形態のその他の構成及び作用は第１実施形態と同様であるので、同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００３７】
（第３実施形態）
図４は本発明の第３実施形態に係る汚泥可溶化装置１を示す。汚泥可溶化装置１は貯留槽８から流量調整槽３に戻る管路１０ｂ，１０ｃに設けられる（図１参照）。
【００３８】
給泥ポンプ１２は汚泥可溶化装置１と流量調整槽３を接続する管路１０ｃに設けられており、第１実施形態と同様に可溶化処理槽１５の流入口１６から流出口１７に汚泥を含む汚水を送る機能と、可溶化処理槽１５内の汚水の圧力を負圧で維持する機能とを有する。
【００３９】
また、第２実施形態と同様に、真空ポンプ３１、緩衝水槽３２、電磁弁３２、水位センサ３４、制御装置３５、及び直管３６が設けられている。第２実施形態とは異なり、真空ポンプ３１はサイフォン効果により、可溶化処理槽１５内の汚水は満水状態で維持する機能を有する。水位センサ３４により検出される水位が予め定められた下限閾値まで低下すると、制御装置３５は真空ポンプ３１を作動させると共に、電磁弁３３を開弁させる。また、水位センサ３４により検出される水位が予め定められた上限閾値まで上昇すると、制御装置３５は真空ポンプ３１を停止させると共に、電磁弁３３を閉弁させる。
【００４０】
汚泥減量化処理時には、給泥ポンプ１２により可溶化処理槽１５内の汚水の圧力は負圧で維持されるので、発振子２９の発振する超音波により高効率でキャビテーションが発生し、汚泥が高効率で分解して可溶化される。また、真空ポンプ３１を設けたことにより、可溶化処理槽１５内の汚水は確実に満水状態で維持される。さらに、第２実施形態と同様に、補修等のための給泥ポンプ１２の停止時であっても、真空ポンプ３１を作動させることにより、可溶化処理槽１５内の汚水の圧力を負圧で維持し、汚泥の沈降及び堆積を効果的に抑制することができる。
【００４１】
第３実施形態のその他の構成及び作用は第１実施形態と同様であるので、同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４２】
（第４実施形態）
図５は本発明の第４実施形態に係る汚泥可溶化装置１を示す。第１実施形態と同様に、汚泥可溶化装置１は貯留槽８から流量調整槽３に戻る管路１０ｂ，１０ｃに設けられる（図１参照）。
【００４３】
本実施形態の汚泥可溶化装置１は、開放水槽４１、可溶化処理槽４２、ジェット噴射ノズル（ジェット噴射部）４３、及び高圧ポンプ４４を備えている。
【００４４】
開放水槽４１は上部が大気に開口されている。貯留槽８（図１参照）からの管路１０ｂの先端は、開放水槽４１内で鉛直方向下向きに延びている。管路１０ｂから供給される汚泥を含む汚水は開放水槽４１内に貯留される。開放水槽４１の底部から鉛直方向上向に延びる吸上管４５が設けられている。この吸上管４５の下端は開放水槽４１の底部に対して間隔をあけて対向している。一方、吸上管４５の上端は、可溶化処理槽４２の流入口４６に取り付けられたジェット噴射ノズル４３に接続されている。可溶化処理槽４２は少なくとも開放水槽４１の底部よりも上方に配置されている。可溶化処理槽４２の流出口４７には流量調整槽３（図１参照）への管路１０ｃが接続されており、この管路１０ｃに高圧ポンプ４４が設けられている。
【００４５】
汚泥減量化処理時には、高圧ポンプ４４により可溶化処理槽４２内の汚水が流出口４７から吸引されて流量調整槽３へ送られる。その結果、開放水槽４１に貯留された汚水が吸上管４５を通って可溶化処理槽４２に吸い上げられる。吸上管４５にはジェット噴射ノズル４３が接続されているので、可溶化処理槽４２には汚水がジェット流となって流入する。このジェット流により発生するキャビテーションにより汚泥が分解して可溶化される。開放水槽４１内に貯留された汚水の水面からジェット噴射ノズル４３までの高さＨに相当する水頭圧だけ可溶化処理槽４２内は負圧となっている。従って、ジェット噴射ノズル４３の噴射するジェット流により高効率でキャビテーションが発生し、高効率で汚泥が分解して可溶化される。また、高圧ポンプ４４の運転中は可溶化処理槽４２内が負圧となるので、可溶化処理槽４２内での汚泥の沈降及び堆積を抑制することができる。
【００４６】
第４実施形態のその他の構成及び作用は第１実施形態と同様であるので、同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４７】
（第５実施形態）
図６は本発明の第５実施形態に係る汚泥可溶化装置１を示す。第１実施形態と同様に、汚泥可溶化装置１は貯留槽８から流量調整槽３に戻る管路１０ｂ，１０ｃに設けられる（図１参照）。
【００４８】
本実施形態ではジェット噴射ノズル４３（図５参照）は設けられておらず、吸上管４５の端部が可溶化処理槽４２の流入口４６に直接接続されている。高圧ポンプ４４のインペラやケーシングの形状及び寸法は運転時に圧力波を生じ、この圧力波が可溶化処理槽４２内の汚水に伝播してキャビテーションが発生するように設計されている。管路１０ｂの径や長さ、可溶化処理槽４２の寸法及び形状等も、高圧ポンプ４４の発生する圧力波が可溶化処理槽４２内の汚水に伝播するように設計されている。
【００４９】
汚泥減量化処理時には、高圧ポンプ４４により可溶化処理槽４２内の汚水が流出口４７から吸引されて流量調整槽３へ送られる。その結果、開放水槽４１に貯留された汚水が吸上管４５を通って可溶化処理槽４２に吸い上げられる。高圧ポンプ４４の発生する圧力波により可溶化処理槽４２内の汚水にキャビテーションが発生し、キャビテーションにより汚泥が分解して可溶化される。開放水槽４１内に貯留された汚水の水面から可溶化処理槽４２の流入口４６までの高さＨに相当する水頭圧だけ可溶化処理槽４２内は負圧となっている。従って、高圧ポンプ４４の発生する圧力波により高効率でキャビテーションが発生し、高効率で汚泥が分解して可溶化される。また、高圧ポンプ４４の運転中は可溶化処理槽４２内が負圧となるので、可溶化処理槽４２内での汚泥の沈降及び堆積を抑制することができる。
【００５０】
第５実施形態のその他の構成及び作用は第４実施形態と同様であるので、同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００５１】
図７に示すように、生物処理槽４内の汚水を循環させる管路５０を設け、この管路５０に第１から第５実施形態のいずれかの汚泥可溶化装置１を設けても良い。あるいは、図８に示すように、貯留槽８から流量調整槽３に戻る管路１０ｂ，１０ｃと、生物処理槽４内の汚水を循環させる管路５０に、それぞれ第１から第４実施形態のいずれかの汚泥可溶化装置１を設けても良い。さらに、図９に示すように、沈殿槽６から生物処理槽４に戻る管路からいったん分岐して再度合流する管路５１を設け、この管路５１に汚泥可溶化装置１を設けても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る汚泥可溶化装置を備える汚水処理設備を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る汚泥可溶化装置を示す概略図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る汚泥可溶化装置を示す概略図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る汚泥可溶化装置を示す概略図である。
【図５】本発明の第４実施形態に係る汚泥可溶化装置を示す概略図である。
【図６】本発明の第５実施形態に係る汚泥可溶化装置を示す概略図である。
【図７】本発明の汚泥可溶化装置を備える汚水処理設備の第１の代案を示すブロック図である。
【図８】本発明の汚泥可溶化装置を備える汚水処理設備の第２の代案を示すブロック図である。
【図９】本発明の汚泥可溶化装置を備える汚水処理設備の第３の代案を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  汚泥可溶化装置
２  汚水処理設備
３  流量調整槽
４  生物処理槽
５  曝気装置
６  沈殿槽
７  濃縮槽
８  貯留槽
１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，５０  管路
１１  キャビテーション発生装置
１２  給泥ポンプ
１５  可溶化処理槽
１６  流入口
１７  流出口
１８  排出口
１９  排出弁
２１  仕切壁
２２，２３  側壁
２４  底壁
２５  頂部壁
２７  流路
２８  連通部
２９  発振子
３１  真空ポンプ
３２  緩衝水槽
３３  電磁弁
３４  水位センサ
３５  制御装置
３６  直管
３７  空気充填部
４１  開放水槽
４２  可溶化処理槽
４３  ジェット噴射ノズル
４４  高圧ポンプ
４５  吸上管
４６  流入口
４７  排出口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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