(57)【要約】【課題】  調速機ロープ掴みが調速機ロープを高摩擦抵抗で安定して把持し得るエレベータの調速機を提供する。【解決手段】  調速機２におけるロープ掴み機構２１の可動ロープ掴み２１１に形成される縦溝２１１ａを、内面が調速機ロープ３における半横断面の外周面とは、部分的に接するようにたとえばＶ字状に形成したので、接触面で調速機ロープ３に対して大きな食い込みが可能となり、大きな摩擦抵抗のもとで調速機ロープ３を的確に把持することができる。【選択図】      図２
2005213037.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向面にそれぞれ溝を形成した第１のロープ掴みと第２のロープ掴みとを備え、かごの過速度検出に基づき、双方の前記溝の間に調速機ロープを挟み込んで把持するように構成されたエレベータの調速機において、
前記第１のロープ掴みに形成される溝は、内面が前記調速機ロープにおける半横断面の略全外周面に接するように形成され、
前記第２のロープ掴みに形成される溝は、内面が前記調速機ロープにおける半横断面の外周面に部分的に接するように形成される
ことを特徴とするエレベータの調速機。
【請求項２】
前記第２のロープ掴みに形成される溝は、その横断面が、把持する前記調速機ロープに向けてＶ字状に開口するように形成されることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの調速機。
【請求項３】
対向面にそれぞれ溝を形成した第１のロープ掴みと第２のロープ掴みとを備え、かごの過速度検出に基づき、双方の前記溝の間に調速機ロープを挟み込んで把持するように構成されたエレベータの調速機において、
前記第１のロープ掴みに形成される溝は、内面が前記調速機ロープにおける半横断面の略全外周面に接するように形成され、
前記第２のロープ掴みに形成される溝は、縦方向に、所定間隔を隔てて複数個の横溝が形成されて構成されたことを特徴とするエレベータの調速機。
【請求項４】
前記第２のロープ掴みに形成される前記複数個の横溝は、縦方向の断面が鋸歯状となるように形成されることを特徴とする請求項３に記載のエレベータの調速機。
【請求項５】
対向面にそれぞれ溝を形成した第１のロープ掴みと第２のロープ掴みとを備え、かごの過速度検出に基づき、双方の前記溝の間に調速機ロープを挟み込んで把持するように構成されたエレベータの調速機において、
前記第１のロープ掴みの把持面と前記第２のロープ掴みの把持面は、調速機ロープが前記把持面内で前記対向する方向に変位するように前記溝の形状を変形させたことを特徴とするエレベータの調速機。
【請求項６】
前記第１のロープ掴みの把持面と前記第２のロープ掴みの把持面は、調速機ロープが、前記把持面内で波形に変形するように構成されたことを特徴とする請求項５に記載のエレベータの調速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、かごの走行速度の超過を検知し、その検知信号に基づきかごの走行を停止させるエレベータの調速機の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータにおいては、安全装置として、建築基準法施行令の１２９条の１０により、かごの下降速度が規定された値を超えたときに、かごの下降を自動的に制止させる非常停止装置を設けることが規定されている。
【０００３】
図１２は、非常停止装置が設けられた一般的なエレベータの概略構成を示したものであり、主ロープ１ａに吊られたかご１は、ガイドレール１ｂに案内されつつ図示しない巻上機に駆動されて昇降路内を昇降移動する。
【０００４】
主ロープ１ａの切断あるいは巻上機の異常回転速度等により、かご１が定格以上の速度で降下すると、機械室に設けられた調速機２は、その異常降下速度を検知し、ロープ掴み機構２１を作動させ調速機ロープ３を把持する。ロープ掴み機構２１により調速機ロープ３が把持されると、調速機ロープ３に連結されたセフティーリンク４１を介してかご１に装着された非常止め装置４２が作動し、非常止め装置４２がガイドレール１ｂを掴むので、かご１は停止し乗客の安全が確保される。
【０００５】
なお、調速機ロープ３は、図１２に示したように、調速機２の綱車２２と、昇降路の下部に設置されて錘５ａを吊り下げた滑車５との間に無端状に巻き掛けられていて、かご１の昇降移動に連動してかご１と同速度で走行する。
【０００６】
図１３は、調速機２の構成を示した拡大正面図である。
【０００７】
調速機２は、調速機ロープ３が巻装された綱車２２に連動して回転し、遠心力を発生させる回転錘２３と、この回転錘２３に連結され、遠心力の変化に伴って運動する上部リンク２３ａと、この上部リンク２３ａの運動を制御し、調速機２の運動速度を調整する速度調整ばね２３ｂと、下部リンク２４の作動を受けて調速機ロープ３を把持する前記ロープ掴み機構２１とで構成されている。
【０００８】
ロープ掴み機構２１は、図１４の正面図及び図１５の平面図に示すように、可動ロープ掴み２１１と、この可動ロープ掴み２１１に対向して可動ロープ掴み２１１とともに調速機ロープ３を把持する固定ロープ掴み２１２と、可動ロープ掴み２１１を付勢して、可動ロープ掴み２１１に所定のロープ把持力を与える掴みばね２１３と、接続部２１４ａで可動ロープ掴み２１１に連結され、回転軸２１４ｂを中心に回動可能な腕部材２１４とから構成される。なお、図１４及び図１５において、符号２１４ｃは回転軸２１４ｂに対する腕部材２１４の抜け止め用ナット、符号２５は調速機２の基台、６は機械室の梁、符号２５ａ及び６ａは調速機２の基台及び機械室の梁６にそれぞれ設けられた調速機ロープ３吊り下げ用穴である。また、符号Ｈは綱車２２に巻装された調速機ロープ３の並列ピッチを示している。
【０００９】
図１６に要部拡大平面図を示したように、調速機ロープ３を把持する可動ロープ掴み２１１と固定ロープ掴み２１２の各対向面には、シュー部材２１１Ａ，２１２Ａがそれぞれ取付け固定され、各シュー部材２１１Ａ，２１２Ａには、横断面が同形状に半円形をなした縦溝２１１ａ，２１２ａが調速機ロープ３をその間に挟んで把持し得るように構成されている。
【００１０】
そして、図１４に示したように、可動ロープ掴み２１１が回転軸２１４ｂを中心とする矢印Ｒで示す反時計方向へ回動し、可動ロープ掴み２１１が、基台２５に取付け固定された固定ロープ掴み２１２に調速機ロープ３を押しつけつつ把持する。
【００１１】
固定ロープ掴み２１２の縦溝２１２ａも可動ロープ掴み２１１の縦溝２１１ａも横断面は半円形状であり、その半径は調速機ロープ３の半径とほぼ等しい。従って、各縦溝２１２ａ，２１１ａは調速機ロープ３の外周面に対し面接触する。
【００１２】
そこで、可動ロープ掴み２１１が回動し、矢印Ｚ方向に走行する調速機ロープ３が可動ロープ掴み２１１と接触すると、シュー部材２１１Ａとの間の摩擦抵抗により、調速機ロープ３は可動ロープ掴み２１１を、掴みばね２１３による押圧力に抗しつつ、下方（矢印Ｚ方向）に引き降ろすように作用する。
【００１３】
続いて、可動ロープ掴み２１１に押圧された調速機ロープ３は、固定ロープ掴み２１２の縦溝２１２ａに当接し、可動ロープ掴み２１１を下方に引き込みながら固定ロープ掴み２１２の縦溝２１２ａに沿い案内されつつ滑走し、可動ロープ掴み２１１が下方に引き込まれて基台２５に当接した状態では、固定ロープ掴み２１２と可動ロープ掴み２１１とは、間に空隙を形成して調速機ロープ３を押圧把持する。
【００１４】
可動ロープ掴み２１１が基台２５に当接して下降が停止し、固定ロープ掴み２１２との間で調速機ロープ３を押圧把持した状態では、摩擦抵抗を受けつつ調速機ロープ３の下降は停止に向けて減速するので、セフティーリンク４１が作動し、かご１を停止させることができる。
【００１５】
超高速度のエレベータでは、調速機２のロープ掴み機構２１が動作して実際に非常止め装置４２によってかご１が停止するまでには、調速機ロープ３は５０ｍ近くもの距離を移動し、その間、調速機ロープ３はシュー部材２１１Ａ，２１２Ａに形成された縦溝２１１ａ，２１２ａ間を滑走することになる。
【００１６】
そこで、可動ロープ掴み２１１が回動して、可動ロープ掴み２１１が調速機ロープ３に接触したとき、可動ロープ掴み２１１は、調速機ロープ３との間の摩擦力ｆが掴みばね力Ｐによる反力より大きい場合に下方に引き込まれる。
【００１７】
ロープ掴み機構２１における調速機ロープ３との間の摩擦係数をμ、腕部材２１４の水平面とのなす角度をθ、摩擦力をｆとすると、力の釣り合いにより下記式が成立する。
【００１８】
ｆ＞Ｐｓｉｎθ
ｆ＝μＰｃｏｓθ
そこで、可動ロープ掴み２１１が下方（矢印Ｚ方向）に引き込まれる条件は、
μＰｃｏｓθ＞Ｐｓｉｎθ
μ＞ｓｉｎθ／ｃｏｓθ（＝ｔａｎθ）
となるから、可動ロープ掴み２１１の引き込み性能を高めるためには、可動ロープ掴み２１１のシュー部材２１１Ａに、調速機ロープ３との間の摩擦係数μが大となる材料を採用するか、あるいは可動ロープ掴み２１１の調速機ロープ３に接触するときの腕部材２１４の角度θをより小さくすることが考えられる。
【００１９】
しかしながら、ロープ掴み機構２１のシュー部材に摩擦係数μの大きな材料を選択しようとしても、耐摩耗性等の観点から選択幅に制限があり、また、調速機ロープ３に接触するときの腕部材２１４の角度θをより小さくしようとしても、図１３に示した調速機ロープ３の並列ピッチＨ内に配置させた状態では、腕部材２１４の回転半径が並列ピッチＨの長さ寸法の制限を受けるので、掴みばね２１３のストロークを大きくとることができず、引き込み性能が良好で、かつ継続性良く安定した把持力を得るのが困難であった。
【００２０】
そこで、出願人は、接続部２１４ａの位置を調速機ロープ３を境とする腕部材２１４の回転軸２１４ｂとは反対側に位置させて構成することで、調速機ロープ３が可動ロープ掴み２１１と接触するときの腕部材２１４の角度が小さい状態でも、掴みばね２１３のストロークを大きく取り得る提案を先に行った（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１１８９４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
従来のエレベータの調速機では、可動ロープ掴み２１１と固定ロープ掴み２１２とを有するロープ掴み機構２１は、可動ロープ掴み２１１も固定ロープ掴み２１２もいずれも、シュー部材２１１Ａ，２１２Ａに略円形状の横断面を有する縦溝２１１ａ，２１２ａを有し、調速機ロープ３との間に所定の摩擦抵抗のもとで一定の把持力を得るように構成されている。
【００２２】
しかしながら、エレベータの運転速度が600ｍ／分を超えるような超高速のエレベータになると、高速走行する調速機ロープ３を、かごの非常止め装置４２を的確に作動させるのに必要かつ十分な所定速度まで的確に減速ないしは停止をさせるのは容易でなく、たとえば、上記のように、可動ロープ掴み２１１と腕部材２１４との間の接続部２１４ａの位置を、調速機ロープ３を境として、回転軸２１４ｂとは反対側に位置させる構成では、可動ロープ掴み２１１の初期位置を適正に保持させるために、たとえばバランス錘を取付け必要があるなど構成の大型化・複雑化は避けられなかった。
【００２３】
そこで本発明は、上記従来の課題を解決するためになされたもので、構成の大型化・複雑化を図ることなく、簡単な構成により、常に安定した把持力を的確に発生させることができるエレベータの調速機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
第１の発明は、対向面にそれぞれ溝を形成した第１のロープ掴みと第２のロープ掴みとを備え、かごの過速度検出に基づき、双方の前記溝の間に調速機ロープを挟み込んで把持するように構成されたエレベータの調速機において、前記第１のロープ掴みに形成される溝は、内面が前記調速機ロープにおける半横断面の略全外周面に接するように形成され、前記第２のロープ掴みに形成される溝は、内面が前記調速機ロープにおける半横断面の外周面に部分的に接するように形成されることを特徴とする。
【００２５】
第２の発明は、対向面にそれぞれ溝を形成した第１のロープ掴みと第２のロープ掴みとを備え、かごの過速度検出に基づき、双方の前記溝の間に調速機ロープを挟み込んで把持するように構成されたエレベータの調速機において、前記第１のロープ掴みに形成される溝は、内面が前記調速機ロープにおける半横断面の略全外周面に接するように形成され、前記第２のロープ掴みに形成される溝は、縦方向に、所定間隔を隔てて複数個の横溝が形成されて構成されたことを特徴とする。
【００２６】
第３の発明は、対向面にそれぞれ溝を形成した第１のロープ掴みと第２のロープ掴みとを備え、かごの過速度検出に基づき、双方の前記溝の間に調速機ロープを挟み込んで把持するように構成されたエレベータの調速機において、前記第１のロープ掴みの把持面と前記第２のロープ掴みの把持面は、調速機ロープが前記把持面内で前記対向する方向に変位するように前記溝の形状を変形させたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
上記第１の発明のエレベータの調速機によれば、第２のロープ掴みに形成される溝を、その内面形状を調速機ロープにおける半横断面の外周面に対し、小さな接触面積で部分的に接するように構成したので、押圧される第２のロープ掴みは、調速機ロープに食い込むように押し込まれる。その結果、第２のロープ掴みと調速機ロープとの間には大きな摩擦抵抗が得られ、安定した把持力を的確に発生させることができる。
【００２８】
また、上記第２の発明のエレベータの調速機によれば、第２のロープ掴みに形成される溝は、縦方向に所定間隔の複数個配列された横溝により凹凸面を形成したので、滑走する調速機ロープとの間に大きな摩擦抵抗を得ることができ、簡単な構成で調速機ロープを的確に把持することができる。
【００２９】
さらに上記第３の発明のエレベータの調速機によれば、第１のロープ掴みの把持面と第２のロープ掴みの把持面との間の中間部で、通過する調速機ロープは変位する。
【００３０】
従って、その変位する分だけロープ掴み機構を通過する調速機ロープの滑走距離が長くなり滑走抵抗を増大させるのに加えて、通過経路の鉛直方向からの変位自体もまた走行抵抗を増加させるので、調速機ロープを的確に把持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明のエレベータの調速機の一実施例を図１ないし図１１を参照して説明する。なお、従来の構成と同一構成には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００３２】
図１ないし図４は、本発明によるエレベータの調速機の第１の実施例を示したもので、図１は特にロープ掴み機構２１において可動ロープ掴み２１１が調速機ロープ３に接触する前の状態を示した正面図であり、図２は図１に示したロープ掴み機構２１の要部拡大平面図である。
【００３３】
また、図３は図１に示したロープ掴み機構２１において可動ロープ掴み２１１が調速機ロープ３を把持し、可動ロープ掴み２１１が基台２５に当接した状態を示す正面図であり、図４は図３に示したロープ掴み機構２１の要部拡大平面図である。
【００３４】
図１ないし図４に示したように、第１の実施例におけるエレベータの調速機２と、従来のエレベータの調速機２との相違点は、ロープ掴み機構２１の可動ロープ掴み２１１のシュー部材２１１Ｂに形成された縦溝２１１ｂを、横断面が把持する調速機ロープ３に向けて開口のＶ字状に形成した点にあり、その結果、ロープ掴み機構２１が調速機ロープ３を把持した状態では、図４に示したように、縦溝２１１ｂの内面は調速機ロープ３における半横断面の外周面に部分的に接することになる。
【００３５】
このように、第１の実施例のエレベータの調速機２は、可動ロープ掴み２１１のシュー部材２１１Ｂが、一部分の小さな面積で調速機ロープ３を押し込むので、シュー部材２１１Ｂの縦溝２１１ａは、調速機ロープ３に大きく食い込み、大きな摩擦抵抗が得られ、固定ロープ掴み２１２との間で、調速機ロープ３を的確に把持することができる。詳しくは、大きなμを実現しつつ、ロープへの攻撃性（滑り距離が大となるためのロープの磨耗）とシューの磨耗を低減して安定したつかみ力を発生させることができる。そのため、大きな把持力（μ）を発生させ、攻撃性の小さい固定側シューの効果により、耐磨耗性（耐久性）が向上する。
【００３６】
なお、可動ロープ掴み２１１のシュー部材２１１Ｂは、調速機ロープ３を固定ロープ掴み２１２に向けて小さな接触面を形成して押し込めれば良いので、可動ロープ掴み２１１のシュー部材２１１Ｂに形成された縦溝２１１ｂを、横断面が把持する調速機ロープ３に向けた開口形状は、Ｖ字状のほかに、図５にその拡大平面図を示したように、半円形状の開口底部をＶ字状に切り欠き、いわゆるアンダーカット（ＵＣ）状としても同様な効果を得ることができる。
【００３７】
図１ないし図５に示した第１の実施例では、可動ロープ掴み２１１のシュー部材２１１Ｂに形成された縦溝２１１ｂは、縦溝２１１ｂの内面が調速機ロープ３における半横断面の外周面に部分的に接するように構成したが、縦（Ｚ）方向に対し、所定間隔を隔てて複数個の横溝を形成しても、調速機ロープ３との間に大きな摩擦抵抗を得ることができる。
【００３８】
詳しくは、大きなμを実現しつつ、ロープへの攻撃性（滑り距離が大となるためのロープの磨耗）とシューの磨耗を低減して安定したつかみ力を発生させることができる。そのため、大きな把持力（μ）を発生させ、攻撃性の小さい固定側シューの効果により、耐磨耗性（耐久性）が向上する。
【００３９】
すなわち、図６ないし図９は、可動ロープ掴み２１１のシュー部材２１１Ｂに形成された縦溝２１１ｂに、縦方向に所定間隔を隔てて複数個の横溝を配列形成した本発明によるエレベータの調速機の第２の実施例を示したもので、図６はそのロープ掴み機構２１を示した正面図、図７は図６に示したロープ掴み機構２１の一部切り欠き要部拡大正面図、図８は図６に示した要部拡大平面図である。
【００４０】
図６ないし図８に示した第２の実施例では、可動ロープ掴み２１１のシュー部材２１１Ｂに形成された縦溝２１１ｂは、縦方向に所定間隔を隔てて複数個の横溝２１１ｃを配列形成されている。
【００４１】
従って、可動ロープ掴み２１１のシュー部材２１１Ｂに形成された縦溝２１１ｂは、縦溝２１１ｂの内面が、調速機ロープ３における半横断面の略全外周面に接するように形成された固定ロープ掴み２１２との間で、図示矢印Ｚ方向に滑走する調速機ロープ３を把持したとき、矢印Ｚ方向に配列するように形成された複数個の横溝２１１ｃの凹凸は、大きな摩擦抵抗を形成して調速機ロープ３を的確に把持する。詳しくは、大きなμを実現しつつ、ロープへの攻撃性（滑り距離が大となるためのロープの磨耗）とシューの磨耗を低減して安定したつかみ力を発生させることができる。そのため、大きな把持力（μ）を発生させ、攻撃性の小さい固定側シューの効果により、耐磨耗性（耐久性）が向上する。
【００４２】
第２の実施例のエレベータの調速機では、良好な摩擦抵抗が得られるように、縦溝２１１ｂの面で縦方向に所定間隔を隔てて複数個の横溝２１１ｃが形成されていれば良いので、図９（ａ）に一部切り欠け拡大正面図を示したように、より大きな摩擦抵抗を得るべく、横溝２１１ｃの向きを、矢印Ｚ方向に対向しつつ傾斜させることでても良く、また図９（ｂ）に同じく一部切り欠け拡大正面図を示したように、複数個配列された横溝２１１ｃが縦方向の断面上で、鋸歯状となるように構成しても、同様に摩擦抵抗を増大させて的確な把持力を得ることができる。詳しくは、大きなμを実現しつつ、ロープへの攻撃性（滑り距離が大となるためのロープの磨耗）とシューの磨耗を低減して安定したつかみ力を発生させることができる。そのため、大きな把持力（μ）を発生させ、攻撃性の小さい固定側シューの効果により、耐磨耗性（耐久性）が向上する。
【００４３】
なお、エレベータの調速機は機構部分等に多くの軸受部を有し、その軸受部には潤滑剤としてグリース（ｇｒｅａｓｅ）が供給される。また、調速機ロープにもグリースが供給されてあるが、この第２の実施例によれば、たとえそのグリースが調速機ロープ３の表面に過剰に付着していたとしても、接触する可動ロープ掴み２１１の横溝２１１ｃ内に取り込まれ、他に散らばるのは回避されるとともに、グリースにより摩擦抵抗が低下するのを回避できる。
【００４４】
上記第１及び第２の実施例では、固定ロープ掴み２１２はもとより可動ロープ掴２１１は、調速機ロープ３に対する把持面は、走行移動する調速機ロープ３の長手方向、つまり矢印Ｚ方向に並行に形成された状態で大きな摩擦抵抗が得られるように構成したが、調速機ロープ３を把持したときの、ロープ掴み機構２１における調速機ロープ３との間の摩擦力は、ロープの掴み距離を長くすることで、掴み力ではなくシュー（ロープ）の耐磨耗性が向上し、これにより耐久性、信頼性が向上する。
【００４５】
また、ロープ掴み機構２１を滑走する調速機ロープ３が、その滑走途中でうねるように前後左右方向に直線状の滑走方向から変位するとすれば、その変位分だけ走行抵抗は増大するので、大きな把持力が得られる。
【００４６】
そこで、図１０及び図１１は、調速機ロープ３が把持されてロープ掴み機構２１を通過する間に、調速機ロープ３を走行方向から変位して滑走するように構成してより耐磨耗性を向上させる本発明によるエレベータの調速機の第３の実施例を示した要部正面図である。
【００４７】
すなわち、まず図１０では、調速機ロープ３を挟み込むように縦溝２１２ｂを形成した固定ロープ掴み２１２の把持面と可動ロープ掴み２１１の把持面とは、走行方向である鉛直方向に対して、可動ロープ掴み２１１側に弧を描くように膨らんで、通過する調速機ロープ３を変位させるように構成されている。
【００４８】
図１０に示した構成により、調速機ロープ３は、走行する調速機ロープ３が挟み込まれた固定ロープ掴み２１１と可動ロープ掴み２１２との間で横方向に変位しつつ移動するのに加えて、双方の縦溝２１１ｂ，２１２ｂ間での調速機ロープ３に対し、実質上長い距離にわたる把持が行われるので、簡単な構造により、耐磨耗性を向上させ、耐久性や信頼性をより得ることができる。
【００４９】
図１０では、固定ロープ掴み２１２と可動ロープ掴み２１１との間で調速機ロープ３を変位させるのに、固定ロープ掴み２１２の把持面と可動ロープ掴み２１１の把持面とが、鉛直（Ｚ）方向に対して、可動ロープ掴み２１１側に１個の弧を描くように変位させたが、反対に可動ロープ掴み２１１側が弧を描くように膨らませても良い。
【００５０】
さらに、図１１に示したように、横方向へ複数回往復するように変位させ、波形を形成するように構成しても、同様に、両縦溝２１１ｂ，２１２ｂ間での調速機ロープ３に対して、実質上長い距離にわたった把持が行われることから、より耐磨耗性を向上でき、その結果、耐久性や信頼性を向上させることができる。
【００５１】
なお、長手方向に任意の間隔で形成される横溝２１１ｃの本数、並びに横溝２１１ｃのその形状や大きさ等は適宜選択変更が可能であり、形成される横溝２１１ｃの本数や形状によって、対調速機ロープ３との間の摩擦係数μ、並びに攻撃性は異なるものとなるから、要求される調速機ロープ３の引き込み特性に応じて、横溝２１１ｃ本数や形状を適宜選択変更することができる。
【００５２】
従って、要求仕様に対応して、たとえば図９（ａ）に示すように、調速機ロープ３の矢印Ｚで示した滑走方向に対向するように、横溝の開口方向ヘの向きを傾斜させることにより、より大きな摩擦抵抗を得て、引き込み性能を高めることができる。
【００５３】
なお、第３の実施例に関する上記説明では、可動ロープ掴み２１１側の縦溝の横断面が半円形状であるものとして説明したが、第１の実施例における横断面の形状、あるいは第２の実施例における横断面の形状を組み合わせ採用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明によるエレベータの調速機の第１の実施例におけるロープ掴み機構を示した正面図である。
【図２】図１に示したロープ掴み機構の要部拡大平面図である。
【図３】図１に示したロープ掴み機構が調速機ロープを把持した状態を示す正面図である。
【図４】図３に示したロープ掴み機構の要部拡大平面図である。
【図５】図１に示したロープ掴み機構の他の縦溝を採用したロープ掴み機構の要部拡大平面図である。
【図６】本発明によるエレベータの調速機の第２の実施例におけるロープ掴み機構を示した正面図である。
【図７】図６に示したロープ掴み機構の一部切り欠き要部拡大正面図である。
【図８】図６に示したロープ掴み機構の要部拡大平面図である。
【図９】図９（ａ）及び図９（ｂ）は、それぞれ図６に示したロープ掴み機構における他の縦溝形状を採用したロープ掴み機構の一部切り欠き要部拡大正面図である。
【図１０】本発明によるエレベータの調速機の第３の実施例におけるロープ掴み機構を示した要部正面図である。
【図１１】図１０に示したロープ掴み機構で他の縦溝形状を採用した要部正面図である。
【図１２】エレベータの従来のエレベータの調速機を組み込んだエレベータ装置の概略構成図である。
【図１３】図１２に示した従来のエレベータの調速機を示す正面図である。
【図１４】図１３に示したエレベータの調速機の要部正面図である。
【図１５】図１４に示したエレベータの調速機の要部平面図である。
【図１６】図１５に示したエレベータの調速機の要部拡大平面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  かご
１ａ  主ロープ
１ｂ  ガイドレール１ｂ
２  調速機
２１  ロープ掴み機構
２１１  可動ロープ掴み
２１１Ａ，２１１Ｂ  シュー部材
２１１ａ，２１１ｂ  縦溝
２１１ｃ  横溝
２１２  固定ロープ掴み
２１２Ａ，２１２Ｂ  シュー部材
２１２ａ，２１２ｂ  縦溝
２１３  掴みばね
２１４  腕部材
２１４ｂ  回転軸
２３  回転錘
２３ａ  上部リンク
２４  下部リンク
３  調速機ロープ
４２  非常止め装置
【図１】
2005213037.tif 000003
【図２】
2005213037.tif 000004
【図３】
2005213037.tif 000005
【図４】
2005213037.tif 000006
【図５】
2005213037.tif 000007
【図６】
2005213037.tif 000008
【図７】
2005213037.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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