(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、現行よりシステム全体のコスト及び機器容積が低い航空灯火の断芯位置検出装置を提供することにある。【解決手段】  断芯検出装置２は、灯器１の断芯を検知する。通信装置４は、断芯検出装置２からの断芯情報を親局８に送信する。１個のハンドホール６内に、１個の通信装置４に対してｎ（ｎ＞１）個の断芯検出装置２を対応して配置する。そして、第１の断芯検出装置２と通信装置４とは無線通信若しくは有線通信により断芯情報を送受信し、残りの（ｎ−１）個の断芯検出装置２と通信装置４とは無線通信により断芯情報を送受信する。【選択図】  図１
2005153752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断芯した灯器を検知する子局が親局と通信を行い、断芯の発生を発報する航空灯火の断芯位置検出装置において、
前記灯器の断芯を検知するための断芯検出装置と、前記断芯検出装置からの断芯情報を親局に送信する通信装置と、前記通信装置から断芯情報を受け取るための親局とを備え、
１個のハンドホール内に、１個の前記通信装置に対してｎ（ｎ＞１）個の前記断芯検出装置を対応して配置し、
第１の断芯検出装置と前記通信装置とは無線通信若しくは有線通信により前記断芯情報を送受信するように構成し、残りの（ｎ−１）個の断芯検出装置と前記通信装置とは無線通信により前記断芯情報を送受信するように構成したことを特徴とする航空灯火断芯位置検出装置。
【請求項２】
請求項１記載の航空灯火の断芯位置検出装置において、
第１の断芯検出装置と前記通信装置とは有線通信により前記断芯情報を送受信するとともに、第１の断芯検出装置と前記通信装置とを同一の筐体内に収納したことを特徴とする航空灯火断芯位置検出装置。
【請求項３】
請求項１記載の航空灯火の断芯位置検出装置において、
第１の断芯検出装置と前記通信装置とは無線通信により前記断芯情報を送受信するとともに、第１の断芯検出装置と前記通信装置とを同一の筐体内に収納したことを特徴とする航空灯火断芯位置検出装置。
【請求項４】
請求項１記載の航空灯火の断芯位置検出装置において、
前記通信装置は、電力線搬送方式により前記断芯情報を前記親局に送信することを特徴とする航空灯火断芯位置検出装置。
【請求項５】
請求項１記載の航空灯火の断芯位置検出装置において、
前記通信装置は、信号線方式により前記断芯情報を前記親局に送信することを特徴とする航空灯火断芯位置検出装置。
【請求項６】
請求項１記載の航空灯火の断芯位置検出装置において、
前記親局から公衆回線を介して受け取った情報をクライアントに送信するサーバと、前記サーバから情報を受け取るクライアントを備えたことを特徴とする航空灯火の断芯位置検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空港の航空灯火の断芯位置検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
空港などの灯火が多数配置されている場所では、灯火の断芯を検出するため、空港の航空灯火の断芯位置検出装置が用いられている。従来の空港の航空灯火の断芯位置検出装置としては、例えば、特開２００３−１３７１９６号公報に記載されているように、各灯器と灯器に電力を供給するゴムトランスの間に灯火の断芯を検知するための子局を取付け、子局内で灯火の電流もしくは電圧の変化を常時確認することにより灯火の断芯を監視し、断芯が確認された場合は各灯火に電力を供給するための電力線を使用した電力線搬送方式により親局に断芯情報を集約するものが知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１３７１９６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の航空灯火の断芯位置検出装置は、設置環境上の制限により、以下に示す課題がある。
【０００５】
灯火の断芯を検出し断芯の情報を伝送する子局は、灯器と灯器に電力を供給するゴムトランスと呼ばれるゴム被覆絶縁変圧器の間に設置されるため、空港の路面脇に設置されるハンドホールと呼ばれる機器収納箱にゴムトランスと供に納められる。このハンドホール内には、付近の複数の灯器に電力を供給する複数のゴムトランスが納められるのが一般的である。しかし、ハンドホールは機密性が保たれていないこと、ハンドホールの直近を航空機が通過することになるためハンドホール内に収納される機器は、非固定型で防水構造及び耐振動、耐衝撃構造を持たなければならない。ゴムトランスについては国土交通省航空局の灯仕第９９号で、子局については灯仕第２７６号で詳細に規定されている。また、ハンドホールについても頑強な構造が求められることから費用の面より大型の構造の機器を多数収納するのは困難であり、ハンドホール内の設置機器の容量を小さくする必要がある。
【０００６】
また、断芯が検出された際に、その旨を通知する電力線搬送回路は電源の交流波形に通信の信号を乗せる通信方式であるため、高価となるという問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、現行よりシステム全体のコスト及び機器容積が低い航空灯火の断芯位置検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、 断芯した灯器を検知する子局が親局と通信を行い、断芯の発生を発報する航空灯火の断芯位置検出装置において、 前記灯器の断芯を検知するための断芯検出装置と、前記断芯検出装置からの断芯情報を親局に送信する通信装置と、前記通信装置から断芯情報を受け取るための親局とを備え、１個のハンドホール内に、１個の前記通信装置に対してｎ（ｎ＞１）個の前記断芯検出装置を対応して配置し、第１の断芯検出装置と前記通信装置とは無線通信若しくは有線通信により前記断芯情報を送受信するように構成し、残りの（ｎ−１）個の断芯検出装置と前記通信装置とは無線通信により前記断芯情報を送受信するように構成したものである。  
かかる構成により、現行よりシステム全体のコスト及び機器容積を低減し得るものとなる。
【０００９】
（２）上記（１）において、好ましくは、第１の断芯検出装置と前記通信装置とは有線通信により前記断芯情報を送受信するとともに、第１の断芯検出装置と前記通信装置とを同一の筐体内に収納するようにしたものである。
【００１０】
（３）上記（１）において、好ましくは、第１の断芯検出装置と前記通信装置とは無線通信により前記断芯情報を送受信するとともに、第１の断芯検出装置と前記通信装置とを同一の筐体内に収納するようにしたものである。
【００１１】
（４）上記（１）において、好ましくは、前記通信装置は、電力線搬送方式により前記断芯情報を前記親局に送信するようにしたものである。
【００１２】
（５）上記（１）において、好ましくは、前記通信装置は、信号線方式により前記断芯情報を前記親局に送信するようにしたものである。
【００１３】
（６）上記（１）において、好ましくは、前記親局から公衆回線を介して受け取った情報をクライアントに送信するサーバと、前記サーバから情報を受け取るクライアントを備えるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、現行よりシステム全体のコスト及び機器容積を低くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図１及び図２を用いて、本発明の第１の実施形態による航空灯火の断芯位置検出装置の構成について説明する。  
図１は、本発明の第１の実施形態による航空灯火の断芯位置検出装置の全体構成を示すブロック図である。図２は、本発明の第１の実施形態による航空灯火の断芯位置検出装置の要部構成を示すブロック図である。
【００１６】
空港の滑走路には、複数の灯器１（１１，１２，１３，…，１ｉ，…）が設置されている。航空機１５は、灯器１を頼りに滑走路を離着陸する。滑走路の地面には、複数のハンドホール６（６１，…，６ｎ，…）が埋設されている。ハンドホール６の内部には、複数の無線式断芯検出装置２（２１，２２，２３）と、１個の電力線搬送方式通信装置４と、複数のゴムトランス５（５１，５２，５３）が収納される。ハンドホール６の内部に収納される断芯検出装置２は、通常１個乃至５個程度であるが、平均的には３個である。
【００１７】
ゴムトランス５は、灯器１に電力線７から供給される電力を供給する。無線式断芯検出装置２は、灯器１の灯火の断芯を監視するためのものであり、断芯が検出される無線通信３により、上位通信部である電力線搬送方式通信装置４に断芯を通知する。電力線搬送方式通信装置４は、無線通信３を受信し、親局８に断芯情報を送信する。
【００１８】
電源局舎１１の内部には、電力線搬送方式通信装置４から電力線７を介して断芯情報を受信する親局８と、電力線７を伝わる交流波形上の電力線搬送のための通信信号を除去するためのバイパスフィルタ９と、灯器１に電力を供給するための電源装置１０が各々接続される。電力線７と親局８は、ゴムトランス５によって接続されている。
【００１９】
無線式断芯検出装置２は、灯器１にゴムトランス５から電力が供給されている間は自身が持つ識別情報を無線通信３によって発信する。灯器１内の灯火が断芯した場合、無線式断芯検出装置２は電力を失い結果的に無線通信３が消失する。電力線搬送方式通信装置４は、無線式断芯検出装置２からの無線通信３による識別情報の送信が途絶えたことを検知することにより、識別情報を持つ無線式断芯検出装置２が接続されている灯器１内の灯火が断芯したことを検知する。
【００２０】
次に、図２を用いて、ハンドホール６の内部に収納される無線式断芯検出装置２と電力線搬送方式通信装置４の詳細構成について説明する。
【００２１】
図２に示すように、滑走路脇の路面に埋設されているハンドホール６内には、滑走路の路面上に設置されている灯器１に電力線７を介して電力を供給するためのゴムトランス５と、複数の無線式断芯検出装置２と、１個の電力線搬送方式通信装置４とが収納される。なお、ハンドホール６は気密が保たれていないため、内部に収納する機器は防水構造及び泥の付着などに耐えられる構造を持つ必要がある。なお、電力線７を接続するコネクタについて、国内の空港では国土交通省の灯仕第５７号でゴム被覆付きのコネクタが規定されている。
【００２２】
複数の無線式断芯検出装置２（２１，２２）は、それぞれ、電源取得部１６（１６１，１６２）と、機器識別情報格納部１７（１７１，１７２）と、無線送信部１８（１８１，１８２）とを備えている。電源取得部１６は、例えば、変圧器とＡＣ−ＤＣコンバータとから構成され、電力線７からゴムトランス５を介して供給される１００Ｖ程度の交流電力から１０Ｖ程度の直流電力を生成する。直流電力は、無線送信部１８の電源として供給される。機器識別情報格納部１７には、灯器１に対応したユニークな識別情報が格納されている。識別情報は、例えば、１０００個の灯器１がある場合には、１〜１０００のような番号である。灯器１が断芯していないときは、ゴムトランス５及び電源取得部１６から供給された電力により、無線送信部１８は動作しており、識別情報格納部１７に格納されている識別情報を、無線通信３により、電力線搬送方式通信装置４に送信する。灯器１が断芯すると、電源取得部１６から無線送信部１８への電力供給が停止するため、無線通信３も途絶える。
【００２３】
電力線搬送方式通信装置４は、複数の無線式断芯検出装置２に対して、ハンドホール６の内部には、１個のみ備えられている。電力線搬送方式通信装置４は、無線受信部１９と、回路保護部２０と、電源取得部２１と、電力線搬送通信部２２とを有している。無線受信部１９は、無線送信部１８が発信する無線通信３を受信し、受信した情報を電力線搬送通信部２２に送る。回路保護部２０は、灯器１内の灯火が断芯した場合に２本の電力線を短絡する。回路保護部２０は、例えば、特開平１１−１１１４７２号公報に記載されているように、バイパスリレーと、灯器１の断芯による過電圧状態を検出してバイパスリレーを動作する処理回路とを備えている。灯器の断芯が検出されると、処理回路は、バイパスリレーを動作させて、ゴムトランス５から灯器１に電力を供給する２本の電力線を短絡する。電源取得部２１は、電源取得部１６と同様の構成を有し、得られた直流電力を、無線受信部１９と回路保護部２０と電力線搬送通信部２２とに供給する。電力線搬送通信部２２は、無線受信部１９から受け取った情報を電源局舎１１内の親局８に電力線搬送通信を行う。
【００２４】
灯器１が点灯している間は、無線式断芯検出装置２内の電源取得部１６が電源の取得を続け、識別情報格納部１７が持つ機器認識番号を無線送信部１８が電力線搬送方式通信装置４内の無線受信部１９に無線通信３を行い続ける。灯火が断芯すると電源取得部１６による電源の供給が無くなるため、無線通信３が途絶え、電力線搬送通信部２２は、途絶えた機器認識番号を持つ無線式断芯検出装置２が取り付けられている灯器１が断芯したと判断できる。なお、電力線搬送方式通信装置４を取り付ける位置は無線式断芯検出装置２とゴムトランス５の間となる。これは断芯発生時に回路保護部２０内で２本の電力線を短絡させ、電力線搬送方式通信装置４内まではゴムトランス５から電力を供給させるためである。
機器の取付け台数は、ハンドホール１基の中に電力線搬送方式通信装置４が１台、無線式断芯検出装置２がハンドホール内のゴムトランス５の数と同数となる。ハンドホール６内に、例えば、３台の無線式断芯検出装置２が収納される場合、ハンドホール６の大きさは、例えば、長さ１ｍ，幅１ｍ，高さ５０ｃｍ程度である。したがって、無線式断芯検出装置２内の識別情報格納部１７と無線送信部１８は、数〜数十ビットの灯器の識別情報を発信可能なマイクロチップまたはミューチップにより構成することができる。無線受信部１９は、受信するアンテナとなる。無線通信３はマイクロ波であり、赤外線通信等とは異なり無指向型とすることができるため、ハンドホール６内でのフレキシブルな機器の設置に対応し、ハンドホール内に多少の水気や汚れがあっても無線通信３に影響は無いものである。また、通信可能距離が数十センチと微弱なマイクロ波であるため、電波法の無線局の設置申請は必要とせず、さらに埋設されたハンドホール内での使用であるので雑電波を問題視する空港への適用に支障は無いものである。また、無線式断芯検出装置２の消費電力は数〜数十ミリワットと非常に小さくできる。
無線受信部１９についても消費電力は数百ミリワット程度なので、従来の電力線搬送回路が使用しているマイコンに受信信号を取り込むことにより、電力線搬送方式通信装置４内への無線受信部１９の設置による消費電力の増加は電力線搬送回路の数を減らしたことによる消費電力の削減効果を下回る。具体的な数値を例示すると、国土交通省の灯仕では従来の電力線搬送方式の消費電力の上限が１０ワットのため、仮に従来の電力線搬送方式の断芯検出装置を９ワットとし、アンテナ、つまり無線受信部１９の消費電力を０．５ワットとすると、電力線搬送方式通信装置４のうち無線受信部１９を除いた機器構成は従来型と同様のため、アンテナを追加したことにより電力線搬送方式通信装置４は９．５ワットとなる。無線式断芯検出装置２の消費電力を例えば０．１ワットとする。国内の空港では用途によって１基のハンドホール内に１〜５個のゴムトランスが設置されるので、ハンドホール内にゴムトランスが平均３個設置されているとすると、
（電力線搬送方式通信装置４の消費電力×台数
＋無線式断芯検出装置２の消費電力×台数）
÷（従来の一体型の消費電力×台数）
＝（９．５×１＋０．１×３）÷（９．０×３）≒０．３６２
となり、消費電力を従来の３６％にすることができる。滑走路に１０００個灯器が設置されている場合には従来は９キロワットの電力を消費されるが、本実施形態の方式では約３．３キロワットと消費電力を低くすることができる。
【００２５】
次に、コストについて説明する。従来の電力線搬送方式の通信装置を例えば１０万円と仮定する。無線受信部１９のアンテナを２万円とし、アンテナを従来型に組み込むコストはアンテナ代に含むと考える。無線式断芯検出装置２内の識別情報格納部１７と無線送信部１８のマイクロチップ又はミューチップは安価であるが、電源取得部１６と無線式断芯検出装置２の筐体の価格を考慮して無線式断芯検出装置２の価格を２万円と仮定すると、ゴムトランス３台がハンドホール１基に設置されている場合、
（電力線搬送方式通信装置４の価格×台数
＋無線式断芯検出装置２の価格×台数）
÷（従来の一体型の価格×台数）
＝｛（１０＋２）×１＋２×３｝÷（１０×３）≒０．６
となり、製造コストを従来の６０％と低コスト化することができる。
【００２６】
次に、機器の容積について説明する。国土交通省の灯仕２７６号では、断芯位置検出装置の子局の外形は１５０ｍｍ×２００ｍｍ×９０ｍｍ以内と規定している。従来型の断芯検出部と電力線搬送通信部が同じ筐体内に収納されている機器の大きさをこの仕様と同様に１５０ｍｍ×２００ｍｍ×９０ｍｍとする。また、無線通信３を行うマイクロチップ又はミューチップの通信周波数はギガヘルツ帯で無線受信部１９は一辺が数センチメートルの平面アンテナであり、筐体表面に取り付け可能なため、電力線搬送方式通信装置４の大きさを従来と同様の大きさの１５０ｍｍ×２００ｍｍ×９０ｍｍとする。無線式断芯検出装置２内の識別情報部格納部１７と無線送信部１８はマイクロチップ又はミューチップであることから豆粒大であり、電源取得部１６についてもマイクロチップ又はミューチップに必要な電力を得るものであるからチップと比して容積を取らない。しかし、筐体には電力線を接続するコネクタ分の大きさは必要となることから、無線式断芯検出装置２の大きさを３０ｍｍ×３０ｍｍ×６０ｍｍとする。ゴムトランス３台がハンドホール１基に設置している場合
（電力線搬送方式通信装置４の容積×台数
＋無線式断芯検出装置２の容積×台数）
÷（従来の一体型の容積×台数）
＝｛（１５０×２００×９０）×１＋（３０×３０×６０）×３｝
÷｛（１５０×２００×９０）×３｝
≒０．３５３
となり、機器の容積は従来の３５％となり、小容積化することができる。
【００２７】
また、従来の装置では、断芯検出部と電力線搬送通信部が一体となっているためどちらか一方が故障した場合でも機器全体を交換しなければならなかったが、本実施形態の方式では分離構造となっているため故障した部位のみ交換すればよいため、故障時の費用を低減することができる。また、ハンドホール内で多数を占める無線式断芯検出装置２は電力線搬送方式通信装置４と比して安価であるため、断芯検出部と電力線搬送通信部を分離することにより、保守性及び経済性を向上することができる。
【００２８】
なお、１個のハンドホール６に備える電力線搬送方式通信装置４の個数は、２個以上とすることもできる。１個のハンドホール６に５個の無線式断芯検出装置２と、２個の電力線搬送方式通信装置４を備える場合、第１の電力線搬送方式通信装置４によって、３個の無線式断芯検出装置２からの信号を受信し、第２の電力線搬送方式通信装置４によって、残りの２個の無線式断芯検出装置２からの信号を受信するようにすることもできる。いずれにしても、１個の電力線搬送方式通信装置４に対して、複数個の無線式断芯検出装置２を対応させるようにする。
【００２９】
以上説明したように、本実施形態によれば、製造コストを従来よりも低コスト化することができる。また、機器の容積を従来よりも小容積化することができる。さらに、消費電力を従来より低くすることができる。また、保守性及び経済性を向上することができる。
【００３０】
次に、図３を用いて、本発明の第２の実施形態による航空灯火の断芯位置検出装置の構成について説明する。  
図３は、本発明の第２の実施形態による航空灯火の断芯位置検出装置の要部構成を示すブロック図である。なお、図２と同一符号は、同一部分を示している。
【００３１】
本実施形態では、電力線搬送方式通信装置４が接続されている灯器１１については、無線式断芯検出装置２を接続せず、電力線搬送方式通信装置４内の回路保護部２３で灯器１１内の灯火の断芯の検知を行い、断芯したという情報を有線通信で電力線搬送通信部２２に伝送する。電力線搬送方式通信装置４が接続されない灯器１２に対しては、図２に示した実施形態と同様に、無線式断芯検出装置２を接続し、電力線搬送方式通信装置４内の無線受信部１９が無線式断芯検出装置２からの無線通信３を受信し、受信した情報を電力線搬送通信部２２に伝送する。
【００３２】
回路保護部２３は、灯器１１内の灯火が断芯した場合、２本の電力線を短絡し、電力線搬送方式通信装置４内まではゴムトランス５から電力が供給され、且つ断芯したという情報を、電力線搬送通信部２２に伝送する。断芯情報は、ハイ・ローの２値信号の内、例えば、断芯したときハイレベルの信号を出し、断芯してないときはローレベルの信号を出力するようにする。前述したように、回路保護部２３には、保護リレーと処理回路が備えられているため、処理回路が断芯を検出したとき、保護リレーを動作させるとともに、ハイレベルの信号を出力する。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態によれば、製造コストを従来よりも低コスト化することができる。また、機器の容積を従来よりも小容積化することができる。さらに、消費電力を従来より低くすることができる。また、保守性及び経済性を向上することができる。さらに、電力線搬送方式通信装置４を接続する灯器１には無線式断芯検出装置２を接続する必要が無いためハンドホール６内の収納機器数を減らすことができる。
【００３４】
次に、図４を用いて、本発明の第３の実施形態による航空灯火の断芯位置検出装置の構成について説明する。  
図４は、本発明の第３の実施形態による航空灯火の断芯位置検出装置の要部構成を示すブロック図である。なお、図２と同一符号は、同一部分を示している。
【００３５】
本実施形態では、電力線搬送方式通信装置４が接続されている灯器１１については、電力線搬送方式通信装置４の筐体内に無線式断芯位置検出装置２として機能する電源取得部１６と、識別情報格納部１７と、無線送信部１８の機器を収納している。無線通信３はマイクロ波であるため使用周波数によっては電力線搬送通信部２２内に使用されるマイコンをアルミ板で覆う等の耐ノイズ処理が必要となるが、それ以外では電力線搬送方式通信装置４内に無線式断芯検出装置２を取り込むことに問題は無いものである。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態によれば、製造コストを従来よりも低コスト化することができる。また、機器の容積を従来よりも小容積化することができる。さらに、消費電力を従来より低くすることができる。また、保守性及び経済性を向上することができる。さらに、電力線搬送方式通信装置４を接続する灯器１には無線式断芯検出装置２を接続する必要が無いためハンドホール６内の収納機器数を減らすことができる。
【００３７】
次に、図５を用いて、本発明の第４の実施形態による航空灯火の断芯位置検出装置の構成について説明する。  
図５は、本発明の第４の実施形態による航空灯火の断芯位置検出装置の要部構成を示すブロック図である。なお、図２と同一符号は、同一部分を示している。
【００３８】
本実施形態では、断芯検出部と無線通信３の受信には、図２〜図４の実施形態に示したものと同様の無線式断芯検出装置２と無線受信部１９を使用する。しかし、電源局舎１１への情報の伝送は、通信部２６によるデバイスネット等の信号線２４を使用した信号線方式通信装置２５によって行われる。なお、信号線２４には通信部２６及び無線受信部１９が動作するための電力を供給する電力線を含むものである。また、電源局舎内１１の親局８は、電力線７に接続されず、信号線２４が接続され、デバイスネット等の通信手法により灯火の断芯の情報が伝送される。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態によれば、製造コストを従来よりも低コスト化することができる。また、機器の容積を従来よりも小容積化することができる。さらに、消費電力を従来より低くすることができる。また、保守性及び経済性を向上することができる。さらに、信号線２４を使用した通信端末２５をハンドホール６内に設置した場合は、灯器１内の灯火に電力を供給する電力線７に信号線方式通信装置２５を有線で接続する必要が無いため、ハンドホール６内での複雑な配線が不要となる。また、電力線７に供給される電流及び電圧の異常変動等が発生した場合でも、破損の恐れがあるのは比較的安価な無線式断芯検出装置２のみであり、比較的高価な信号線方式通信装置２５に対しては影響をなくすることができる。
【００４０】
次に、図６及び図７を用いて、本発明の各実施形態による航空灯火の断芯位置検出装置を用いた断芯情報送付サービスシステムの構成について説明する。  
図６は、本発明の各実施形態による航空灯火の断芯位置検出装置を用いた断芯情報送付サービスシステムをシステムブロック図である。図７は、本発明の各実施形態による航空灯火の断芯位置検出装置を用いた断芯情報送付サービスシステムによって送付される通報書の説明図である。なお、図１及び図２と同一符号は、同一部分を示している。
【００４１】
本実施形態では、図１〜図５に示した実施形態により、親局８で収集される灯火の断芯の情報をクライアント１４に送付するようにしている。
【００４２】
図６に示すように、親局８には、灯器１内の灯火の断芯の情報が、電力線搬送方式により電力線７及びゴムトランス５を経由して届く。親局８は、断芯が発生した灯器の滑走路全体の灯器における認識番号と断芯の発生時刻をイントラネット２７，ルーターもしくはゲートウェイ等の中継装置２８，電話回線もしくはインターネット等の公衆通信回線１２を使用してサービス提供元が設置するサーバ１３に伝送する。サーバ１３は定められた手順に従って通報書２９をイントラネット２７，ルーターもしくはゲートウェイ等の中継装置２８，電話回線もしくはインターネット等の公衆通信回線１２を使用してサービス提供先が設置するクライアント１４に送付する。なお、図５に示した信号線方式による親局８から情報をクライアント１４に伝送するようにしてもよいものである。
図７は、灯火断芯位置検出装置の親局８で収集される灯火の断芯の情報をクライアント１４に送付する通報書２９の一例を示している。図７に示す通報書について、親局８から断芯が発生した灯器の滑走路全体の灯器における認識番号と断芯の発生時刻を受け取ったサーバ１３が受け取った断芯発生情報に対して定められた手順に従って件名及び内容を作成し、クライアント１４に送付する。
【００４３】
本実施形態によれば、サービスの提供先は空港からの距離を問わずに断芯が発生した情報を自動的に入手することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第１の実施形態による航空灯火の断芯位置検出装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態による航空灯火の断芯位置検出装置の要部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第２の実施形態による航空灯火の断芯位置検出装置の要部構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第３の実施形態による航空灯火の断芯位置検出装置の要部構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第４の実施形態による航空灯火の断芯位置検出装置の要部構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の各実施形態による航空灯火の断芯位置検出装置を用いた断芯情報送付サービスシステムをシステムブロック図である。
【図７】本発明の各実施形態による航空灯火の断芯位置検出装置を用いた断芯情報送付サービスシステムによって送付される通報書の説明図である。
【符号の説明】
【００４５】
１…灯器
２…無線式断芯検出装置
３…無線通信
４…電力線搬送方式通信装置
５…ゴムトランス
６…ハンドホール
７…電力線
８…親局
１０…電源装置
１６，２１…電源取得部
１７…機器識別情報格納部
１８…無線送信部
１９…無線受信部
２０，２３…回路保護部
２２…電力線搬送通信部
２５…信号線方式通信装置
２６…通信部
【図１】
2005153752.tif 000003
【図２】
2005153752.tif 000004
【図３】
2005153752.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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