(57)【要約】【課題】  無線通信ＩＣ付き名刺において、アンテナの断線により無線通信ができなくなることを防ぐ。【解決手段】  名刺本体１００と、名刺本体１００に配された複数のループアンテナ１３６、１４０と、複数のループアンテナ１３６、１４０の少なくとも一つを介して外部と無線通信する無線通信ＩＣデバイス２００とを備えた無線通信ＩＣ付き名刺１０であって、無線通信ＩＣデバイス２００は、無線通信ＩＣ付き名刺１０の使用者の情報を格納する情報格納部２２０、情報格納部２２０から情報を読み出して外部に無線送信する無線制御部２１０、並びに、情報格納部２２０および無線制御部２１０を名刺本体１００に貼り付ける保護シール２０２を有し、保護シール２０２は、無線制御部２１０を複数のループアンテナ１３６、１４０のそれぞれに接続する接続配線パターン２３２、２４２を有する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
名刺本体と、
前記名刺本体に配された複数のループアンテナと、
前記複数のループアンテナの少なくとも一つを介して外部と無線通信する無線通信ＩＣデバイスと
を備えた無線通信ＩＣ付き名刺であって、
前記無線通信ＩＣデバイスは、名刺の使用者の情報を格納する情報格納部、前記情報格納部から前記情報を読み出して外部に無線送信する無線制御部、並びに、前記情報格納部および前記無線制御部を前記名刺本体に貼り付ける保護シールを有し、
前記保護シールは、前記無線制御部を前記複数のループアンテナのそれぞれに接続する接続配線パターンを有する無線通信ＩＣ付き名刺。
【請求項２】
前記複数のループアンテナのうち少なくとも二つが、互いが他のループアンテナの配線の間に入り込む二重の渦状に配された請求項１に記載の無線通信ＩＣ付き名刺。
【請求項３】
前記複数のループアンテナのうち少なくとも一つが前記名刺本体の長手方向に沿って複数回引き回され、他の少なくとも一つが短手方向に沿って複数回引き回された請求項１に記載の無線通信ＩＣ付き名刺。
【請求項４】
前記複数のループアンテナのうち少なくとも一つが前記名刺本体の一面に配され、他の少なくとも一つが前記名刺本体の裏面に配された請求項１に記載の無線通信ＩＣ付き名刺。
【請求項５】
前記複数のループアンテナは、インクを吐出するインクジェット式記録装置により、前記名刺本体への印刷と同一の工程により印刷される請求項１から４のいずれかに記載の無線通信ＩＣ付き名刺。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信ＩＣ付き名刺に関する。特に、本発明は、名刺本体に無線通信ＩＣデバイスが貼り付けられた無線通信ＩＣ付き名刺に関する。
【背景技術】
【０００２】
名刺にはその名刺を使用する使用者の情報として、使用者の所属する会社名、部署名、使用者の氏名等が表面に印刷される。名刺を渡された者は、これらの印刷された情報を目で読み取ることができる。また、無線通信ＩＣデバイスおよびこの無線通信ＩＣデバイスに電気的に接続された渦巻き状のアンテナパターンが配された基材を名刺の裏面に貼り付けた、名刺に印刷される情報を電子的に無線通信ＩＣデバイスに格納した無線通信ＩＣ付き名刺がある（例えば、特許文献１を参照）。この無線通信ＩＣ付き名刺は、外部のリーダライタから電磁波を受けることにより、アンテナパターンに起電力を生じて無線通信ＩＣデバイスが起動し、リーダライタとの間で無線通信する。
【特許文献１】特開２００２−１８３６９３号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の無線通信ＩＣ付き名刺において、名刺の折り曲げなどによりアンテナパターンが断線し、無線通信ＩＣデバイスが外部と無線通信することができなくなるという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態においては、名刺本体と、前記名刺本体に配された複数のループアンテナと、前記複数のループアンテナの少なくとも一つを介して外部と無線通信する無線通信ＩＣデバイスとを備えた無線通信ＩＣ付き名刺であって、前記無線通信ＩＣデバイスは、名刺の使用者の情報を格納する情報格納部、前記情報格納部から前記情報を読み出して外部に無線送信する無線制御部、並びに、前記情報格納部および前記無線制御部を前記名刺本体に貼り付ける保護シールを有し、前記保護シールは、前記無線制御部を前記複数のループアンテナのそれぞれに接続する接続配線パターンを有する。これにより、名刺が折り曲げられることがあっても、ループアンテナが断線することにより無線通信ができなくなることを防ぐことができる。
【０００５】
上記無線通信ＩＣ付き名刺において、前記複数のループアンテナのうち少なくとも二つが、互いが他のループアンテナの配線の間に入り込む二重の渦状に配されてもよい。これにより、ループアンテナ同士を電気的な絶縁物を介して交差させて配線することなく、複数のループアンテナを名刺本体の一面に設けることができる。
【０００６】
上記無線通信ＩＣ付き名刺において、前記複数のループアンテナのうち少なくとも一つが前記名刺本体の長手方向に沿って複数回引き回され、他の少なくとも一つが短手方向に沿って複数回引き回されてもよい。これにより、名刺が一方向に強く折り曲げられた場合でも、ループアンテナが断線するのを防ぐことができる。
【０００７】
上記無線通信ＩＣ付き名刺において、前記複数のループアンテナのうち少なくとも一つが前記名刺本体の一面に配され、他の少なくとも一つが前記名刺本体の裏面に配されてもよい。これにより、絶縁物を介してループアンテナを積層することなく、複数のループアンテナを名刺本体に設けることができる。
【０００８】
上記無線通信ＩＣ付き名刺において、前記複数のループアンテナは、インクを吐出するインクジェット式記録装置により、前記名刺本体への印刷と同一の工程により印刷されてもよい。これにより、簡便かつ短時間に複数のループアンテナ付きの名刺本体を作成することができる。
【０００９】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態に係る無線通信ＩＣ付き名刺１０の平面図である。無線通信ＩＣ付き名刺１０はシート状の名刺本体１００を有し、名刺本体１００は例えば紙製である。名刺本体１００の名刺表面１１０には、無線通信ＩＣ付き名刺１０を使用する使用者についての情報として、会社ロゴ、社名、部署名、氏名、住所および電話番号等が印刷される。これらの情報は、印刷装置の一例としてのインクジェット式記録装置からインクが吐出されることにより名刺表面１１０上に印刷され、人間の目で読み取ることができる。これにより、名刺表面１１０は通常の名刺として機能する。
【００１２】
図２は、無線通信ＩＣ付き名刺１０の背面図である。名刺本体１００の名刺裏面１２０には、アンテナ部１３０と、アンテナ部１３０の一部を覆うように貼り付けられた無線通信ＩＣデバイス２００が配される。無線通信ＩＣデバイス２００は、アンテナ部１３０を介して外部と無線通信する。また、無線通信ＩＣデバイス２００の外縁は、名刺本体１００の外縁よりも内側に配されている。これにより、名刺本体１００の外縁が外部と接触して折り曲げられた場合であっても、無線通信ＩＣデバイス２００が名刺本体１００から剥がれにくい。アンテナ部１３０は、後述するように、二つのループアンテナ１３６、１４０を有する。なお、図２およびそれ以降の図面において説明のためにループアンテナ１３６がループアンテナ１４０よりも太く描かれているが、本実施形態において、これらループアンテナ１３６、１４０の太さは同一である。
【００１３】
図３は、名刺本体１００において名刺裏面１２０に無線通信ＩＣデバイス２００が貼り付けられる前の状態を示す。図３における破線は、無線通信ＩＣデバイス２００が貼り付けられる位置を示す。アンテナ部１３０は、名刺裏面１２０の外縁に沿って引き回された二つのループアンテナ１３６、１４０と、これらのループアンテナ１３６、１４０の両端にループアンテナ１３６、１４０よりも広い幅を有するアンテナ端部１３２、１３４とを備える。ループアンテナ１３６、１４０のそれぞれは、これら一対のアンテナ端部１３２、１３４を結ぶ線分を少なくとも一度（図３に示す実施形態においては二度）通過し、途中で交差せずに渦巻き状に形成される。また、これら二つのループアンテナ１３６、１４０は、互いが他のループアンテナの配線の間に入り込んでいる。これにより二つのループアンテナ１３６、１４０は二重の渦状に配されている。よって、ループアンテナ１３６、１４０同士を電気的な絶縁物を介して交差させて配線することなく、名刺本体１００の名刺裏面１２０に設けることができる。
【００１４】
アンテナ端部１３２、１３４、および、ループアンテナ１３６、１４０は、例えば、金属等の電気導電性を有する材料を溶媒に溶かした液体をインクジェット式記録装置から吐出することにより、名刺裏面１２０に印刷される。これにより、印刷により簡便にアンテナ部１３０を名刺本体１００に設けることができる。特に、インクジェット式記録装置を用いて名刺表面１１０にインクを吐出することにより使用者の情報を印刷する工程と同一の工程で上記アンテナ部１３０を印刷する場合には、簡便かつ短時間でアンテナ部１３０付きの名刺本体１００を作成することができる。
【００１５】
図４は、無線通信ＩＣ付き名刺１０の無線通信ＩＣデバイス２００の構成を示す拡大平面図であり、図５は、図４の無線通信ＩＣデバイス２００をＡ−Ａ断面で切断した断面図である。図４は、名刺裏面１２０に貼り付けられる面と反対の面からみた平面図である。無線通信ＩＣデバイス２００は、電気絶縁性を有する樹脂等により横長の長方形のシート状に形成される保護シール２０２と、保護シール２０２に取り付けられる無線制御部２１０および情報格納部２２０と、互いに距離をおいて保護シール２０２に配されるＩＣ側接続部２３０、２４０と、これらＩＣ側接続部２３０、２４０を無線制御部２１０に電気的に接続する導線２３２、２４２とを有する。保護シール２０２の大きさは名刺本体１００よりも小さい。例えば、名刺本体１００の大きさが縦５．５ｃｍ、横９ｃｍ程度である場合に、保護シール２０２の大きさは縦１．５ｃｍ、横２ｃｍ程度に形成される。本実施形態において保護シール２０２は透明であり、保護シール２０２における名刺裏面１２０に貼り付けられるのと反対側の面からＩＣ側接続部２３０、２４０等の位置が透けて目視できる。なお、ＩＣ側接続部２３０、２４０および導線２３２、２４２は、本発明における接続配線パターンの一例である。
【００１６】
無線通信ＩＣデバイス２００の情報格納部２２０は、無線通信ＩＣ付き名刺１０の利用者についての情報を格納する。例えば、情報格納部２２０は、無線通信ＩＣ付き名刺１０の使用者についての情報として、名刺表面１１０に印刷された情報である会社ロゴ、社名、部署名、氏名、住所および電話番号を、外部から読み出し可能な電子的なデータとして格納する。情報格納部２２０は、名刺表面１１０に印刷された情報に代えて、または、名刺表面１１０に印刷された情報に加えて、他の情報を格納してもよい。他の情報の一例として、情報格納部２２０は、無線通信ＩＣ付き名刺１０の使用者の会社が紹介されているインターネット上のホームページのＵＲＬを格納してもよい。無線制御部２１０は、名刺裏面１２０に貼り付けられた場合に、アンテナ部１３０と電気的に接続する。これにより無線制御部２１０は、アンテナ部１３０が受信した外部からの電磁波に基づいてアンテナ端部１３２、１３４に生じた起電力を用いて、情報格納部２２０から情報を読み出し、外部へ無線送信する。なお、図４においては説明のために無線制御部２１０、情報格納部２２０を機能ブロック図として分けて描き、拡大して示したが、本実施形態において、無線制御部２１０および情報格納部２２０は数ｍｍ角のＩＣチップに搭載されている。このＩＣチップの一例は、ＲＦＩＤタグ（Radio Frequency Identificationタグ）である。
【００１７】
図５に示すように、無線通信ＩＣデバイス２００の無線制御部２１０、情報格納部２２０および導線２３２、２４２は、保護シール２０２における名刺裏面１２０に近い面（図中の下面）に貼り付けられる。保護シール２０２の下面おいて、ＩＣ側接続部２３０、２４０およびその周囲を除いた領域には、保護シール２０２と同じ材質の保護シール２０４が貼り付けられ、無線制御部２１０、情報格納部２２０、導線２３２、２４２がこれら保護シール２０２および保護シール２０４に挟まれている。さらに、保護シール２０４における名刺裏面１２０に対向する面において、ＩＣ側接続部２３０、２４０およびその周囲を除いた領域（図４におけるの破線の外側の領域）には、接着剤が塗布された接着層２５０が設けられる。この状態において、ＩＣ側接続部２３０、２４０は、無線通信ＩＣデバイス２００において名刺裏面１２０側に露出している。これにより、アンテナ端部１３２、１３４とＩＣ側接続部２３０、２４０とを電気的に接触させつつ、無線通信ＩＣデバイス２００を名刺裏面１２０に確実に貼り付けることができる。また、無線通信ＩＣデバイス２００が名刺裏面１２０に貼りつけられた場合に、無線制御部２１０、情報格納部２２０、ＩＣ側接続部２３０、２４０、および導線２３２、２４２の上面は保護シール２０２に覆われているので、これらは外部から保護される。なお、図５の破線は、無線通信ＩＣデバイス２００が貼り付けられる名刺本体１００の断面を示す。
【００１８】
無線通信ＩＣデバイス２００を名刺裏面１２０に貼り付ける場合に、まず、無線通信ＩＣデバイス２００においてＩＣ側接続部２３０、２４０が露出した面が名刺裏面１２０に対向する向きに配され、ＩＣ側接続部２３０がアンテナ端部１３２と接触し、ＩＣ側接続部２４０がアンテナ端部１３４と接触するべく位置決めされる。ＩＣ側接続部２３０、２４０がそれぞれアンテナ端部１３２、１３４に電気的に接続された状態で、無線通信ＩＣデバイス２００が名刺裏面１２０に貼り付けられる。また、無線通信ＩＣデバイス２００の導線２３２がループアンテナ１３６、１４０との間を保護シール２０４により電気的に絶縁しつつ、ループアンテナ１３６、１４０を跨いでアンテナ端部１３２と導通する。これにより、ループアンテナ１３６、１４０を、絶縁物を介して交差させて配線することなく、ループアンテナ１３６、１４０のそれぞれを無線制御部２１０に電気的に接続することができる。よって、アンテナ部１３０を印刷により簡単に形成することができる。
【００１９】
無線通信ＩＣデバイス２００が名刺裏面１２０に貼り付けられて無線制御部２１０がループアンテナ１３６、１４０のそれぞれと電気的に接続した状態で、無線通信ＩＣ付き名刺１０が外部のリーダライタから発した電磁波を受けると、ループアンテナ１３６、１４０のそれぞれが電磁波を受けてアンテナ端部１３２、１３４の間に起電力を生じる。ループアンテナ１３６、１４０のそれぞれと接続された無線通信ＩＣデバイス２００は、この起電力により起動して情報格納部２２０に情報を書き込み、または、情報格納部２２０にすでに格納された情報を読み出してリーダライタに無線発信する。また、ループアンテナ１３６、１４０が複数設けられており、そのそれぞれが無線制御部２１０と接続しているので、名刺本体１００が折り曲げられたことにより一方例えばループアンテナ１３６が断線した場合であっても、無線通信ＩＣデバイス２００は、他方のループアンテナ１４０を用いて外部と無線通信することができる。
【００２０】
図６は、他の例のアンテナ部１５０を有する名刺本体１００の名刺裏面１２０の背面図である。アンテナ部１５０は、名刺本体１００の長手方向に沿って複数回（図６において３回）引き回されたループアンテナ１４４と、長手方向に直交する短手方向に沿って複数回（図６において３回）引き回されたループアンテナ１４２とを有する。他の構成は図３に示す名刺本体１００の構成と同一であるので、説明を省略する。
【００２１】
図６に示すループアンテナ１４２、１４４は、互いに絶縁物を介して交差する。例えば、溶質が導電性材料の液体と溶質が絶縁性材料の液体とをそれぞれ吐出することができるインクジェット式記録装置を用いて、まず、導電性材料の液体が名刺裏面１２０に吐出されてループアンテナ１４２が形成される。その後、名刺裏面１２０のループアンテナ１４２においてループアンテナ１４４と重なる領域およびその周囲に、絶縁性材料の液体が吐出されて、絶縁層が形成される。名刺裏面１２０において、その上に、導電性材料の液体が再び吐出されることにより、ループアンテナ１４４が形成される。このように二つのループアンテナ１４２、１４４および絶縁層が積層されて形成された後に、図４に示す無線通信ＩＣデバイス２００が貼り付けられることにより、無線通信ＩＣデバイス２００の無線制御部２１０は、ループアンテナ１４２、１４４のそれぞれと電気的に接続する。
【００２２】
以上、図６に示すアンテナ部１５０により、無線通信ＩＣ付き名刺１０が一方向に強く折り曲げられた場合でも、異なる二方向に沿って引き回されたループアンテナ１４２、１４４の少なくともいずれかが断線せずに残り、断線していないループアンテナを介して無線通信ＩＣデバイス２００が外部と通信することができる。
【００２３】
なお、二つのループアンテナ１４２、１４４を積層することに代えて、ループアンテナ１４２、１４４の一方、例えばループアンテナ１４２を名刺裏面１２０に配し、他方のループアンテナ１４４を名刺表面１１０に配してもよい。この場合に、名刺表面１１０および名刺裏面１２０において互いに向かい合うように、導電性材料により広い面積を有する一対の極板を印刷し、この極板間の容量結合を用いて、名刺表面１１０に設けられたループアンテナ１４４からの起電力を無線制御部２１０に供給する。これにより、絶縁層を介して二つのループアンテナ１４２、１４４を積層することなく、簡単に二つのループアンテナ１４２、１４４を名刺本体１００に印刷することができる。
【００２４】
また、図１から図６に示す実施形態において、複数のループアンテナは互いに他に入り込み、または、名刺裏面１２０内において一部が重なるが、ループアンテナの配置はこれに限られない。他の例として、名刺裏面１２０内において、互いに離れた箇所に複数のループアンテナが配されてもよい。
【００２５】
以上、本実施形態によれば、ループアンテナ１３６、１４０、１４２、１４４が複数設けられており、そのそれぞれが無線制御部２１０と接続しているので、名刺本体１００が折り曲げられたことにより一方例えばループアンテナ１３６、１４２が断線した場合であっても、無線通信ＩＣデバイス２００は、他方のループアンテナ１４０、１４４を用いて外部と無線通信することができる。
【００２６】
なお、上記実施形態において、ループアンテナが二つ設けられているが、個数はこれに限られず、三つ以上設けてられてもよい。三つ以上のループアンテナが設けられることにより、名刺が強く折り曲げられた場合であっても、いずれかのループアンテナが断線せずに残り、無線通信ＩＣデバイス２００が無線通信をすることができる可能性をさらに高くすることができる。
【００２７】
図７は、さらに他の例のアンテナ部１５２を有する名刺本体１００の名刺裏面１２０の背面図である。図１から図５に示す実施形態においてループアンテナ１３６、１４０はそれぞれ三重の渦巻き状に形成されていたが、図７に示すアンテナ部１５２のループアンテナ１４６、１４８は、それぞれ、長手方向および短手方向に複数回往復した単一のループとして形成される。また、図１から図５に示す実施形態においてループアンテナ１３６、１４０は互いに他の配線の間に入り込んでいたが、図７に示すループアンテナ１４６、１４８は、名刺裏面１２０において互いに異なる領域に印刷されている。上記実施形態においても、図６に示す実施形態と同様に無線通信ＩＣ付き名刺１０が一方向に強く折り曲げられた場合でも、異なる二方向に沿って引き回されたループアンテナ１４６、１４８の少なくともいずれかが断線せずに残り、断線していないループアンテナを介して無線通信ＩＣデバイス２００が外部と通信することができる。
【００２８】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態に係る無線通信ＩＣ付き名刺１０平面図である。
【図２】無線通信ＩＣ付き名刺１０の背面図である。
【図３】名刺裏面１２０に無線通信ＩＣデバイス２００が貼り付けられる前の状態を示す。
【図４】無線通信ＩＣ付き名刺１０の無線通信ＩＣデバイス２００の構成を示す拡大平面図である。
【図５】図４の無線通信ＩＣデバイス２００をＡ−Ａ断面で切断した断面図である。
【図６】他の例のアンテナ部１５０を有する名刺裏面１２０の背面図である。
【図７】他の例のアンテナ部１５０を有する名刺裏面１２０の背面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１０  無線通信ＩＣ付き名刺、１００  名刺本体、１１０  名刺表面、１２０  名刺裏面、１３０  アンテナ部、１３２  アンテナ端部、１３４  アンテナ端部、１３６  ループアンテナ、１４０  ループアンテナ、１４２  ループアンテナ、１４４  ループアンテナ、１５０  アンテナ部、２００  無線通信ＩＣデバイス、２０２  保護シール、２０４  保護シール、２１０  無線制御部、２２０  情報格納部、２３０  ＩＣ側接続部、２３２  導線、２４０  ＩＣ側接続部、２４２  導線、２５０  接着層
【図１】
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【図２】
2005081572.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005081572.tif 000008
【図７】
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