(57)【要約】【課題】  広い温度範囲で耐つるはし衝撃性に優れたノンハロゲン系合成樹脂製の埋設電線用保護管を提供する。【解決手段】  ポリフェニレンエーテル系樹脂とポリスチレン系樹脂と難燃剤を含むポリフェニレンエーテル系樹脂組成物からなる埋設電線用保護管に於いて、０℃におけるアイゾット衝撃値が４０ｋＪ／ｍ2以上であり、かつ、荷重たわみ温度が７５℃以上、１００℃未満であることを特徴とする埋設電線用保護管を提供する。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリフェニレンエーテル系樹脂とポリスチレン系樹脂と難燃剤を含むポリフェニレンエーテル系樹脂組成物からなる埋設電線用保護管に於いて、０℃におけるアイゾット衝撃値が４０ｋＪ／ｍ2以上であり、かつ、荷重たわみ温度が７５℃以上、１００℃未満であることを特徴とする埋設電線用保護管。
【請求項２】
前記ポリスチレン系樹脂が、スチレン系ポリマーブロックとオレフィン系エラストマーブロックを有して構成されているブロック共重合体であることを特徴とする請求項１に記載の埋設電線用保護管。
【請求項３】
前記ポリスチレン系樹脂が、スチレン系ポリマーブロックとオレフィン系エラストマーブロックを有して構成されているブロック共重合体と、スチレン系ポリマーブロックを有しオレフィン系エラストマーブロックを有さない共重合体（または単独重合体）の混合物であることを特徴とする請求項１に記載の埋設電線用保護管。
【請求項４】
ポリフェニレンエーテル系樹脂と、スチレン系ポリマーブロックとオレフィン系エラストマーブロックを有するポリスチレン系樹脂と、難燃剤を含有して構成されるポリフェニレンエーテル系樹脂組成物からなる埋設電線用保護管。
【請求項５】
ポリフェニレンエーテル系樹脂と、スチレン系ポリマーブロックとオレフィン系エラストマーブロックを有して構成されているブロック共重合体の配合割合（重量比）が、６０：４０から、４０：６０の範囲であることを特徴とする請求項２から４の各項に記載の埋設電線用保護管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノンハロゲン難燃樹脂組成物からなる埋設電線用保護管に関し、更に詳しくは、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物からなる埋設電線用保護管に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、景観と災害時の倒壊対策から、電柱を用いて配電している電力ケーブルを地中に埋設することが推進されている。電力ケーブルを地中に埋設する際、電力ケーブルを保護するために、鋼管、ヒューム管および塩化ビニル管等の保護管内に電力ケーブルが敷設される。しかし、鋼管やヒューム管は、それ自体が重いため、運搬・設置の際、重機を必要とし、また配管、接続、切断等の現場作業も著しく難しく、作業効率が悪いという欠点がある。さらに、ヒューム管は耐つるはし衝撃性に劣り、敷設されている電力ケーブルが損傷しやすいという欠点を有していた。
【０００３】
これに対して、ポリ塩化ビニル製の保護管は、軽量であり、加工しやすいという特徴を有し、現在、埋設電線ケーブル保護管として、広く使用されている。
【０００４】
しかしながら、ポリ塩化ビニル製の保護管は、塩素を含んでいるために、焼却方法によっては、燃焼時に発生するガスの毒性の問題や埋め立てや焼却など最終処分過程での安全性という観点から問題があるので、近年ではノンハロゲン難燃樹脂材料からなる難燃性電線管の要求が増えている。ノンハロゲン難燃樹脂材料としては水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなどの金属水和物を配合したポリオレフィン系樹脂が挙げられるが、高度な難燃性能を得るためには金属水和物を大量に配合しなければならず、引っ張り強度等の機械的強度が劣るという欠点があり、配管場所によっては電線管の材料として使用することができない。
【０００５】
これに対し、ポリオレフィン系樹脂以外のノンハロゲン難燃樹脂材料として、ノンハロゲン系難燃剤を配合したポリフェニレンエーテル系樹脂組成物（例えば、特許文献１）、ポリスチレン系樹脂を含むポリフェニレンエーテル系樹脂組成物（例えば、特許文献２）が、電力ケーブル用の保護管として提案されており、ポリオレフィン系樹脂と比較して、特に耐熱性と難燃性に優れている。しかし、埋設電線用保護管に特に必要とされる耐つるはし衝撃性については必ずしも充分ではなかった。
【０００６】
通常、埋設電線用保護管としては、保護管の内径が７０ｍｍ〜１５０ｍｍであり、また、その肉厚は５ｍｍ〜１０ｍｍである。埋設電線用保護管において、その肉厚を更に厚くすることで、耐衝撃性を向上させる事は可能であるが、保護管自体が重くなるほか樹脂コストが高くなり実用的ではない。また、埋設電線用保護管は屋外で使用されるため、幅広い温度範囲での耐久性が必要とされる。このような要求に対しての代表的な物性値としては、７５℃と０℃での耐つるはし衝撃性で表すことが可能であるが、このような、広い温度範囲で使用可能なノンハロゲン難燃樹脂材料を用いた実用に耐える埋設電線用保護管は未だ見出されていなかった。
【特許文献１】特開２０００−８８１４７号
【特許文献２】特開２００３−８７９２９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
広い温度範囲で、つるはし衝撃等に対する耐久性に優れた、ノンハロゲン難燃樹脂組成物からなる埋設電線用保護管の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る第１の埋設電線用保護管は、ポリフェニレンエーテル系樹脂とポリスチレン系樹脂と難燃剤を含むポリフェニレンエーテル系樹脂組成物からなる埋設電線用保護管に於いて、０℃におけるアイゾット衝撃値が４０ｋＪ／ｍ2以上有り、かつ、荷重たわみ温度が、７５℃以上、１００℃未満であることを特徴とする。また、前記ポリスチレン系樹脂が、スチレン系ポリマーブロックとオレフィン系エラストマーブロックを有して構成されているブロック共重合体であることを特徴としている。これらの構成によれば、広い温度範囲で、つるはし衝撃等に対する耐久性に優れた埋設電線用保護管を提供することが可能となる。
【０００９】
また、本発明の第２の埋設電線用保護管は、ポリフェニレンエーテル系樹脂と、スチレン系ポリマーブロックとオレフィン系エラストマーブロックを有するポリスチレン系樹脂と、難燃剤を含有して構成されるポリフェニレンエーテル系樹脂組成物から構成されることを特徴としている。この様な構成によれば、広い温度範囲で、つるはし衝撃等に対する耐久性に優れた埋設電線用保護管を提供することが可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の埋設電線用保護管は、ノンハロゲン難燃樹脂材料からなるため、燃焼時に発生するガスの毒性の問題や埋め立てや焼却など最終処分過程での安全性にすぐれており、かつ、埋設管用保護管として用いる際に必要とされる、つるはし衝撃等に対する耐久性に優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明について説明する。
【００１２】
本発明の埋設電線用保護管は、ポリフェニレンエーテル系樹脂とポリスチレン系樹脂と難燃剤とを含むポリフェニレンエーテル系樹脂組成物から構成される。特に、０℃におけるアイゾット衝撃値が４０ｋＪ／ｍ2以上有り、かつ、熱変形温度が７５℃以上、１００℃未満であることにより、広い温度範囲で、つるはし衝撃等に対する高い耐久性を示す。
【００１３】
ポリフェニレンエーテル系樹脂（以下、ＰＰＥ系樹脂ということがある）としては、公知のものを特に制限なく使用できる。ポリフェニレンエーテル系樹脂とは、たとえば一般式（Ｉ）：
【００１４】
【化１】
2005318776.tif 000002
（式中Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、置換炭化水素基、アルコキシ基、シアノ基、フェノキシ基またはニトロ基を表し、ｎは重合度を表わす整数である）で示される構成単位を有する重合体の総称である。本発明で使用されるポリフェニレンエーテル系樹脂は、上記一般式で示される１種の構成単位からなる単独重合体であっても、二種以上が組合わされた共重合体であってもよい。
【００１５】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４の具体例としては、塩素、臭素、ヨウ素、メチル、エチル、プロピル、アリル、フェニル、ベンジル、メチルベンジル、クロロメチル、ブロモメチル、シアノエチル、シアノ、メトキシ、エトキシ、フェノキシ、ニトロ等の基が挙げられる。ポリフェニレンエーテル系樹脂の具体例としては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジメトキシ−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジクロロメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジブロモメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジフェニル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジトリル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジクロロ−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジベンジル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，５−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルなどが挙げられる。
【００１６】
より好ましいポリフェニレンエーテル系樹脂としては、上記式（I）におけるＲ１およびＲ２がアルキル基、特に炭素原子数１〜４のアルキル基であるポリマーであり、ｎは通常５０以上であるものが挙げられる。またポリフェニレンエーテル系樹脂が共重合体である場合には、上記ポリフェニレンエーテル構成単位中にアルキル三置換フェノール、たとえば２，３，６−トリメチルフェノールを一部含有する共重合体であることが好ましい。またこれらのポリフェニレンエーテル系樹脂に、スチレン系化合物がグラフトした共重合体も好適に使用することができる。ポリフェニレンエーテル系樹脂にスチレン系化合物をグラフトすることにより、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物に同時に添加するポリスチレン系樹脂との相溶性を更に向上することができる（ひいては、剥離を生じない混合比の選択幅を広げることができる。）。スチレン系化合物としては、たとえばスチレン、α-メチルスチレン、ビニルトルエン、クロロスチレンなどが挙げられる。用いられるポリフェニレンエーテルの粘度は特に制限は無いが、クロロホルム中での極限粘度が２５℃で０．１０〜０．５０（ｄｌ／ｇ）のものが望ましい。
【００１７】
本発明のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、ポリスチレン系樹脂を含有することを特徴としている。本発明では、各種ポリスチレン系樹脂を使用することが可能であるが、下記一般式（ＩＩ）で表される構成単位、即ちスチレン系ポリマーブロックを含んでいることが好ましく、更にこの構造を重合体中に２５重量％以上含んでいることが好ましい。
【００１８】
【化２】
2005318776.tif 000003
式中、Ｒは水素原子または炭素原子数１〜４のアルキル基を表し、Ｚはハロゲン原子または炭素原子数１〜４のアルキル基である置換基を表し、そのベンゼン環上の置換基の数を表すｐは０〜５の整数を表す（尚、本発明では、Ｒ，Ｚ，ｐが異なるスチレンを共重合したものも、便宜上、本構造式で示すこととする。）。
【００１９】
このようなポリスチレン系樹脂としては、スチレンもしくはその誘導体たとえばｐ‐メチルスチレン、α‐メチルスチレン、α‐メチル‐ｐ‐メチルスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン等の単独重合体、これら各種スチレンの共重合体、および更にこれらにスチレン系ポリマーブロック以外の構造を共重合させた共重合体が挙げられる。前記スチレン系ポリマーブロック以外の構造としては、たとえばポリブタジエン、ポリイソプレン、ブチルゴム、ＥＰＤＭ、エチレンープロピレン共重合体、天然ゴム、エピクロロヒドリンの如き天然または合成エラストマー物質、さらには、スチレン含有共重合体、たとえば、スチレン-アクリロニトリル共重合体（ＳＡＮ）、スチレン-ブタジエン共重合体、スチレン-無水マレイン酸共重合体、スチレン-アクリロニトリル-ブタジエン共重合体（ＡＢＳ）を挙げることができる。
【００２０】
本発明で好適に使用できるポリスチレン系樹脂として、ホモポリスチレンおよびゴム強化ポリスチレン(耐衝撃性ポリスチレン)が挙げられる。また、公知のシンジオタクチック構造を有するポリスチレン樹脂も好適に用いることが可能である。該シンジオタクチック構造を有するポリスチレン樹脂のシンジオタクティシティーは、少なくとも５０％以上であることが好ましい。
【００２１】
本発明で使用するポリスチレン系樹脂としては、スチレンを含んで形成される各種樹脂が使用できるが、スチレン系ポリマーブロックとオレフィン系エラストマーブロックを有して構成されている共重合体、またこれに対しスチレン系ポリマーブロックを有しオレフィン系エラストマーブロックを有さない共重合体（または単独重合体）を加えた混合物が好適に使用できる。ポリフェニレンエーテル系樹脂と、スチレン系ポリマーブロックとオレフィン系エラストマーブロックを有して構成されているブロック共重合体の配合割合（重量比）は、６０：４０から、４０：６０の範囲であることが特に好ましい。スチレン系ポリマーブロックとオレフィン系エラストマーブロックを有して構成されているブロック共重合体の配合割合が６０を超えると、樹脂との相溶性が低下し、成型品に層剥離を生じ耐衝撃性の低下することがあるので、好ましくない。また、耐つるはし衝撃性を発現するためには、少なくとも４０以上存在することが望ましい。
【００２２】
このブロック共重合体は、少なくとも１つのスチレン系ポリマーブロックと少なくとも１つのオレフィン系エラストマーブロックとから成るものであって、該スチレン系ポリマーブロックとしては、前記一般式（ＩＩ）で表される芳香族ビニル化合物から得られる単独重合体ブロック又は共重合体ブロックが挙げられる。一方、オレフィン系エラストマーブロックとしては、例えばエチレン、プロピレン、ブテンー１、イソブチレンなどのモノオレフィン、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエンなどの共役ジオレフィン及び１，４−ヘキサジエン、ノルボルネン誘導体などの非共役ジオレフィンの中から選ばれた少なくとも１種のオレフィン化合物の単独重合体又は共重合体から成り、かつ不飽和度が２０％以下のエラストマーブロックであることが好ましい。従って、該オレフィン系エラストマーブロックの構成モノマーとして前記ジオレフィン類を用いた場合には、該ブロック部分の不飽和度が２０％を超えない程度まで水添などにより不飽和度を減らす処置を行って使用することが望ましい。また、このオレフィン系エラストマーブロックにはスチレン系単量体がランダムに重合されていても良い。
【００２３】
これら、ポリスチレン系樹脂は、単独で用いても良く、また２種以上を併用しても良い。
【００２４】
このようなポリスチレン系樹脂をポリフェニレンエーテル系樹脂とともに使用することで、耐熱性、機械強度、流動性、寸法安定性に優れた樹脂組成物を得ることができる。ポリフェニレンエーテル系樹脂とポリスチレン系樹脂との好ましし配合比率はポリフェニレンエーテル系樹脂５〜９５重量部に対してポリスチレン系系樹脂９５〜５重量部である。      
【００２５】
一般には、埋設用保護管は難燃性を必要とするため、ノンハロゲン系埋設保護管は難燃剤を添加することにより難燃性を付与する。好ましい難燃剤としては、リン系、シリコン系、または金属塩系難燃剤が挙げられる。リン系難燃剤としては、リン酸エステル化合物が用いられる。好ましいリン系難燃剤としては芳香族基を含有するノンハロゲン系リン酸エステルからなる難燃剤であり、具体的には、トリフェニルフォスフェート、トリスノニルフェニルフォスフェート、レゾルシノールビス（ジフェニルフォスフェート）、レゾルシノールビス（ジ（２、６―ジメチルフェニル）フォスフェート）、２，２−ビス（４―（ビス（フェノキシ）ホスホリルオキシ）フェニル）プロパン、２，２，−ビス（４−（ビス（メチルフェノキシ）ホスホリルオキシ）フェニル）プロパン、トリクレジルホスフェート、クレジルフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジイソプロピルフェニルホスフェート等が挙げられるがこれらに制限されることはない。
さらに上記以外にリン系難燃剤としては、たとえばトリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルフォスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、などのリン酸エステル系難燃剤、ジフェニル−４−ヒドロキシ−２，３，５，６−テトラブロモベンジルホスフォネート、ジメチル−４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモベンジルホスフォネート、ジフェニル−４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモベンジルホスフォネート、トリス（クロロエチル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（クロロプロピル）ホスフェート、ビス（２、３−ジブロモプロピル）−２、３−ジクロロプロピルホスフェート、トリス（２，３−ジブロモプロピル）ホスフェート、およびビス（クロロプロピル）モノオクチルホスフェートハイドロキノニルジフェニルホスフェート、フェニルノニルフェニルハイドロキノニルホスフェート、フェニルジノニルフェニルホスフェート、テトラフェニルレゾルシノールジホスフェート、テトラクレジルビスフェノールＡジホスフェート、トリス（ノニルフェニル）ホスフェートなどの含ハロゲンリン酸（又はホスホン酸）エステル系難燃剤；ポリリン酸塩；赤リンなどを使用することもできる。
【００２６】
金属塩系難燃剤としては、パーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩が使用される。
【００２７】
また、パーフルオロアルカンスルホン酸の具体例としては、パーフルオロメタンスルホン酸、パーフルオロエタンスルホン酸、パーフルオロプロパンスルホン酸、パーフルオロブタンスルホン酸、パーフルオロメチルブタンスルホン酸、パーフルオロヘキサンスルホン酸、パーフルオロヘプタンスルホン酸、パーフルオロオクタンスルホン酸等が挙げられる。
【００２８】
このような難燃剤は２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００２９】
このような難燃剤の含有量は、本発明に関わる樹脂組成物１００重量部に対し、０．１〜５０重量部、好ましくは０．１〜３０重量部含まれていることが望ましい。リン系難燃剤の場合は３〜５０重量部、好ましくは５〜３０重量部含まれていることが望ましい。
【００３０】
本発明で使用される樹脂組成物は、さらに、耐熱性、耐酸素性、耐光・候性あるいは加工性の観点から、必要に応じて公知の種々のドリップ防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、加工助剤、滑剤、充填剤、顔料等を随時適切に配合することができる。更に具体的には、ゴム状物質、繊維状フィラー、非繊維状フィラー、オレフィン系ポリマー、脂環族飽和炭化水素樹脂、高級脂肪酸エステル、テルペン類、ワックス類、石油炭化水素類、芳香族炭化水素系石油樹脂、ポリオキシアルキレン、フッ素系樹脂、帯電防止剤、紫外線吸収剤、顔料からなる群から選択される少なくとも１種の添加剤を含んでいてもよい。
【００３１】
本発明で用いる樹脂組成物を製造するための方法に特に制限はなく、通常の方法が使用可能であり、通常溶融混合法が好適に採用される。混合の際、少量の溶剤の使用も可能である。混合装置としては特に溶融押出機、バンバリーミキサー、ローラー、ニーダー等を例として挙げることができる。これら装置を回分的または連続的に運転することができる。また、成分の混合順序は特に限定されない。
【００３２】
たとえば、溶融押出機等で混合する場合、各成分をすべて配合して混練してもよいし、一つの押出機において複数のフィード口を設けシリンダーに沿って１種以上の各成分を順次供給してもよい。溶融混練により得られた樹脂組成物は、そのまま直ちに本発明による成形体の製造に使用してもよく、あるいは冷却固化してペレット、粉末等の形態にしたのち、再度、必要に応じて添加剤を添加し、再度溶融混練してもよい。
【００３３】
本発明に係る埋設電線保護配管は、上記組成物から成型される。成型法に特に制限はなく、射出成形、押出成形、真空・圧空成形などの公知ものが採用される。成形に際し、上記した組成物またはその原料を、直接、前記成形機に導入して、混合しながら成形してもよく、また一端ペレタイズしたのち成形してもよい。予め、必要とされる添加剤を含有するポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を調整し、埋設電線保護管を成形する際に、本発明に関わる特定のポリスチレン系樹脂を添加して成形することが、該樹脂の該ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物に対して良好に分散させる点で特に好ましい方法である。
【００３４】
なお、本発明に係る保護管は、直線状あるいは曲線状の配管（直管およびベンド管）と継手から構成される。直管を成形する場合は通常、押出成形が採用され、継手を成形する場合は、射出成形が採用される。押し出し成形の場合、一軸成形機や二軸成形機など、公知の押し出し成形機を用いることが出来るが、該ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物に特定ゴム状物質を混合しながら押し出し成形する場合、特に二軸押し出し機が好ましい。ベンド管は、直管を熱的に曲げ成形することで得られる。
【００３５】
本発明に係る保護管の形状は、使用規格に応じて適宜選択されるが、通常、肉厚５〜１０ｍｍ程度であればよい。また、通常保護管の断面形状は円筒状であるが、使用目的に応じて、四角筒状、六角筒状などであってもよい。
【００３６】
また、埋設電線用保護管の外径、管長も使用規格に応じて適宜選択され、継手の外径、及び内径は使用される保護管の太さに応じて適宜選択される。
【００３７】
本発明に係る保護配管の外周面および／または内周面に波付部を形成してもよく、波付部を形成すると可撓性の点で好ましい。
【００３８】
本発明に係る埋設電線用保護管は、７５℃での耐つるはし衝撃性を具備しているとともに、０℃での耐衝撃性も具備していることが好ましい。一般に、アイゾット衝撃値を大きくすることにより耐衝撃性を向上させることができるが、本発明に係る保護配管の場合、単にアイゾット衝撃値を６０ｋＪ／ｍ2以上に大きくしても、耐つるはし衝撃性を満足することは出来ない。すなわち、０℃におけるアイゾット衝撃値を好ましくは４０ｋＪ／ｍ2以上、より好ましくは５０ｋＪ／ｍ2とするとともに、荷重たわみ温度を好ましくは７５℃以上、１００℃未満、より好ましくは７５℃以上、９０℃未満に保つことにより、高温と低温でバランスのとれた、耐つるはし衝撃性を具備することが可能となる。その理由は明快ではないが、樹脂の耐衝撃性は、既に知られているように、衝撃エネルギーをゴム成分の変形により吸収することで発現されるが、耐つるはし衝撃性は、通常の耐衝撃性の概念を上回る高速・高エネルギー条件下における耐衝撃性が要求され、ゴム成分での衝撃吸収とともにマトリックス樹脂の変形、すなわち成形体樹脂の柔らかさによる衝撃吸収が寄与しているものと考えられる。
【００３９】
以上のような本発明に係る埋設電線用保護管は、耐熱性、難燃性に併せ、特に、つるはし衝撃等に対する耐久性優れている。
【実施例】
【００４０】
以下、本発明を実施例によりさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００４１】
以下の実施例および比較例に示される各物性値の測定方法を以下に示す。
【００４２】
＜耐つるはし衝撃性＞
情報ボックス管路システム研究会Ｃ．Ｃ．ＢＯＸ管路部会電力用管材規格（平成１５年１月）に準拠し、つるはし様の先端形状を有する錘を１００ｃｍの回転自由なアームに取り付け、図１に示すように、つるはし部が、内径１００ｍｍ肉厚７ｍｍの埋設管の側面に直角に当たるよう９５°の角度から自由落下させる。衝撃により変形した部分の内筒部を観察し、変形のみをＡ級、貫通孔が観察されたもののうち、ひび割れが白化変形内に収まっているものをＢ級、ひび割れが白化変形外へ及んでいるものをＣ級、ひび割れが未変形部分へも及んでいるものをＤ級、として判定した。Ｂ級以上が良品と見なされる。
【００４３】
＜アイゾット衝撃性＞
射出成形により得られた試験片を、ＪＩＳ―Ｋ７１１０に準拠して０℃にてノッチ付きで測定した。
【００４４】
＜荷重たわみ温度＞
荷重たわみ温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１９１−２（Ａ法）に準拠し（エッジワイズ／σ＝１．８  ＭＰａ）、上島製作所（株）製ＨＤＴ／ＶＳＰＴ試験装置  ＴＭ−４１２６型を用いて測定した。
【００４５】
（実施例１）
日本ジーイープラスチックス（株）製のＳＥ９０（ポリフェニレンエーテル系樹脂１３重量％、ＨＩＰＳ７７重量％、ＴＰＰ１０重量％）７７重量％と、（株）クラレ製のセプトンＳ１００１（スチレン系ポリマーブロックとオレフィン系エラストマーブロックを有して構成されているブロック共重合体）２０重量％、難燃剤（トリフェニルホスフェート，以下ＴＰＰと省略することがある）３重量％からなる組成物を、二軸押し出し機によりスクリュー回転数１００ｒｐｍ、シリンダー温度２５０℃にて混練押し出しを行い、ペレットを得た。
【００４６】
このように製造されたペレットを二軸押出機に導入し押出成形して、外径１１４ｍｍ、内径１００ｍｍ、肉厚７ｍｍ、全長５ｍの埋設電線用保護管を作成した。なお、使用した二軸押出機は、押出機、円筒状ダイ、サイジングフォーマー（温調・バキューム付）、真空水槽、引取機、切断機からなる構成のものである。ここで得られた埋設電線用保護管を用い、サンプルを０℃にて１時間保持した後、円周方向６０°きざみでつるはし衝撃テストを行った（低温衝撃）ところ、合計６打点部とも全てＢ級であった。また、７５℃にて１時間保持したサンプルを用いて同様につるはし衝撃テストを行った（高温衝撃）ところ、低温衝撃と同様にすべてＢ級であった。
【００４７】
このサンプルの荷重たわみ温度は７９℃であり、０℃でのアイゾット衝撃値は５５ｋＪ／ｍ2であった。
【００４８】
（実施例２〜４）
実施例１と同様にして、各種添加剤及び難燃剤（ＴＰＰ）の種類・添加量を変えてペレットを作成し、保護管に成形の後、特性の評価を行った。その結果を表１に示した。
【００４９】
（比較例１）
実施例１において、Ｓ１００１とＴＰＰを加えることなく（即ち、スチレン系ポリマーブロックとオレフィン系エラストマーブロックを有して構成されているブロック共重合体が存在しない）、保護管を作成した。このサンプルの０℃における低温衝撃は６打点ともＤ級であった。また、０℃におけるアイゾット衝撃値は１４ｋＪ／ｍ2であり、荷重たわみ温度は８５℃であった。
【００５０】
（比較例２）
実施例１と同一の方法を用い、表１に示した配合割合で埋設電線用保護管を作成した（Ｓ１００１を使用した。）。このサンプルの０℃における低温衝撃は６打点ともＣ級であった。０℃でのアイゾット衝撃値は３１ｋＪ／ｍ2であり、荷重たわみ温度は８４℃であった。
【００５１】
（比較例３）
実施例１と同一の方法を用い、表１に示した配合割合で埋設電線用保護管を作成した（メタブレンＣ２２３Ａ（ＭＭＡ−ブタジエン−スチレン共重合体コアシェルタイプ，三菱レイヨン（株）製）を使用した。）。このサンプルの０℃における低温衝撃は６打点ともＣ級であった。また、０℃でのアイゾット衝撃値は３３ｋＪ／ｍ2であった。
【００５２】
（比較例４）
実施例１と同一の方法を用い、表１に示した配合割合で埋設電線用保護管を作成した（Ｓ２００１（シリコーン変性ＭＭＡ−ブタジエン−スチレン共重合体コアシェルタイプ，三菱レイヨン（株）製）を使用した。）。このサンプルの０℃における低温衝撃は６打点ともＤ級であった。また、０℃でのアイゾット衝撃値は９ｋＪ／ｍ2であった。
【００５３】
【表１】
2005318776.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】耐つるはし衝撃性評価装置
【図１】
2005318776.tif 000005