(57)【要約】      （修正有）【課題】繊維成形品に加工する際、繊維開繊工程及び不織布化工程での熱接着時における消臭性の低下を抑制し、多種類の臭気性物質に対しても対応可能な消臭性繊維を提供すること。【解決手段】２価金属および３価金属から選ばれる少なくとも２種の金属からなる複合酸化物を繊維重量に対し０．１〜１０重量％含有させた熱可塑性樹脂からなる繊維に下記成分（Ａ）〜（Ｃ）を含む界面活性剤を主体とする繊維処理剤を繊維重量に対し０．１〜５重量％付着させる。  成分（Ａ）：ベタイン型両性化合物、カルボニル化合物およびビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体の群から選ばれた少なくとも１種類  成分（Ｂ）：アルキレンオキシド付加型および多価アルコール型からなる非イオン系界面活性剤から選ばれた少なくとも１種類  成分（Ｃ）：カルボン酸塩、スルホン酸塩、硫酸エステル塩およびリン酸エステル塩からなるアニオン系界面活性剤から選ばれた少なくとも１種類【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
２価金属および３価金属から選ばれる少なくとも２種の金属からなる複合酸化物を繊維重量に対し０．１〜１０重量％含有させた熱可塑性樹脂からなる繊維であり、該繊維は下記成分（Ａ）〜（Ｃ）のうち、成分（Ａ）を２０〜８０重量％、成分（Ｂ）及び／または成分（Ｃ）を８０〜２０重量％含む界面活性剤を主体とする繊維処理剤が繊維重量に対し０．１〜５重量％付着した消臭性繊維。
成分（Ａ）：ベタイン型両性化合物、カルボニル化合物およびビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体からなる群から選ばれた少なくとも１種類からなる成分
成分（Ｂ）：アルキレンオキシド付加型非イオン系界面活性剤および多価アルコール型非イオン系界面活性剤からなる群から選ばれた少なくとも１種類からなる非イオン系界面活性剤
成分（Ｃ）：カルボン酸塩、スルホン酸塩、硫酸エステル塩およびリン酸エステル塩からなる群から選ばれた少なくとも１種類からなるアニオン系界面活性剤
【請求項２】
複合酸化物が下記一般式（１）
Ｍ2+(1-x１)Ｍ3+x１-δＯ  （１）
（Ｍ2+は亜鉛又は亜鉛を必須成分とする２価金属を示し、Ｍ3+はＡｌ，Ｆｅ，Ｃｅから選ばれる３価金属を示し、ｘ１は０＜ｘ１≦０.５の範囲の数を示し、δはカチオン格子欠陥を示す）で表わされる複合酸化物または下記式（２）
（Ｍ12+）1-x２（Ｍ22+）x２Ｏ  （２）
［式中、Ｍ1はＭｇおよび／またはＣａを、Ｍ2はＣｕおよび／またはＺｎを示し、ｘ２は０.０００１≦ｘ２≦０.５の範囲の数を示す］の複合酸化物である請求項１に記載の消臭性繊維。
【請求項３】
消臭性繊維が、少なくとも２種類の熱可塑性樹脂からなる複合繊維であり、その内の少なくとも１種類の熱可塑性樹脂中に、上記複合酸化物を繊維重量に対し、０．１〜１０重量％練り込み、かつ該複合繊維の外周に上記成分（Ａ）を２０〜８０重量％、成分（Ｂ）及び／または成分(Ｃ)を８０〜２０重量％含む界面活性剤を主体とする繊維処理剤が繊維重量に対し、０．１〜５重量％付着した請求項１または２に記載の消臭性繊維。
【請求項４】
少なくとも２種類の熱可塑性樹脂からなる複合繊維が鞘芯型複合繊維であり、上記複合酸化物が、複合繊維の鞘成分内に練り込まれている請求項３に記載の消臭性繊維。
【請求項５】
上記成分（Ａ）の付着量が、繊維重量に対して少なくとも０．１重量％である請求項１〜４のいずれか１項記載の消臭性繊維。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の消臭性繊維を用いた繊維成形体。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の消臭性繊維または請求項６に記載の繊維成形体を用いた繊維製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消臭性繊維に関する。更に詳しくは、おむつ、ナプキン等の吸収性物品、医療衛生材、生活関連材、一般医療材、寝装材、フィルター材、介護用品、及びペット用品等の用途として適した消臭性繊維及びこれを用いた繊維成形体と繊維製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、生活様式の変化、居住環境の高密度化や機密性の高まり等による悪臭が問題とされ、悪臭除去に対する要求が高まってきている。その中で、アンモニア、トリメチルアミン等の塩基性ガス、硫化水素やメチルメルカプタン等の含硫黄化合物及び、汗腺、皮脂腺等から出る排泄物を微生物が分解することにより生じる酢酸、酪酸、吉草酸及びカプロン酸等の低級脂肪酸類は代表的な悪臭成分とされている。これら以外にも、人に不快を感じさせる成分としては、インドール、スカトールのような含窒素環状化合物等が知られている。
【０００３】
かかる臭気物質を除去する代表的な方法として、活性炭やシリカゲル等の多孔質体を用いて吸着する物理的吸着法、中和、酸化反応等により反応、除去する化学的方法、強い芳香により不快感を抑える感覚的方法等がある。なかでも高濃度の臭気物質を短時間で除去できる化学的方法は、非常に有効な消臭法の１つであり、現在、様々な消臭剤が開発されている。
【０００４】
一方で、現行の化学的方法による消臭剤は、アンモニア、アミン類等の含窒素化合物には効果があるが含硫黄化合物には効果がないことや、逆に後者に対して効果があっても、前者に対しては効果がないことが多い。更に低級脂肪酸類も含めた多種類の臭気物質に対しても消臭可能な消臭剤は非常に少ないのが現状である。このような問題を改善するために様々な消臭剤が提案されており、等電点が７を越える両性界面活性剤、等電点７以下の両性界面活性剤、非イオン系界面活性剤及びシリコーンオイルを含有する殺菌消臭清拭剤等が提案されている（例えば、特許文献１参照）。またベタイン型両性化合物と、ケトカルボン酸とを有効成分とする消臭剤を用いた液状消臭剤が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
また、２種類以上の金属を含有させた複合酸化物は、一部金属が活性化することにより、抗菌性や消臭性を発現することがある。これを利用した複合酸化物を用いた消臭剤も提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
前記文献１、２で挙げた消臭剤は、主に液状の消臭剤として用いられており、その性能を効果的に発揮させるために、しばしば繊維表面に付着させて利用されている。しかしながら、上記の消臭剤は、液状消臭剤としては良好な消臭性能を有するものの、繊維表面に付着して繊維成形品とする際、繊維開繊工程（例えばカード、エアレイド機によるウェブ、スライバーへの加工工程）及び不織布化の工程における熱処理時において繊維−金属間または繊維−繊維間の摩擦による脱落及び、熱接着時の一部気散により消臭性能が大幅に低下してしまうという問題を有していた。更に得られた成形品も、消臭可能であるのはアンモニア、アミン類等の含窒素化合物類に限られ、幅広い臭気物質に対応する事は困難であった。
【０００７】
更に、前記文献３で挙げた消臭剤は、耐熱性に優れ、かつ、比較的広い種類の臭気物質に対して良好な消臭性を有するが、中和反応が主となる消臭性とは異なり、消臭速度が遅く、特にアンモニア、アミン類等の含窒素化合物類に対しては、効果が発現し難いという課題があった。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−４７１０５公報
【特許文献２】特許第２７１７２０９号公報
【特許文献３】特開平１１−２０９２５８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このようなことから、本発明の課題は、不織布等の繊維成形品に加工する際、繊維開繊工程及び不織布化工程での熱接着時における消臭性の低下を抑制し、多種類の臭気性物質に対しても対応可能な消臭性繊維及びそれを用いた繊維成形体と繊維製品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、前記課題を解決するために、鋭意検討を重ねた。その結果、下記の構成を有する繊維が、前記課題を解決することを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。本発明は、以下の構成を有する。
【００１１】
［１］２価金属および３価金属から選ばれる少なくとも２種の金属からなる複合酸化物を繊維重量に対し０．１〜１０重量％含有させた熱可塑性樹脂からなる繊維であり、該繊維は下記成分（Ａ）〜（Ｃ）のうち、成分（Ａ）を２０〜８０重量％、成分（Ｂ）及び／または成分（Ｃ）を８０〜２０重量％含む界面活性剤を主体とする繊維処理剤が繊維重量に対し０．１〜５重量％付着した消臭性繊維。
成分（Ａ）：ベタイン型両性化合物、カルボニル化合物およびビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体からなる群から選ばれた少なくとも１種類からなる成分
成分（Ｂ）：アルキレンオキシド付加型非イオン系界面活性剤および多価アルコール型非イオン系界面活性剤からなる群から選ばれた少なくとも１種類からなる非イオン系界面活性剤
成分（Ｃ）：カルボン酸塩、スルホン酸塩、硫酸エステル塩およびリン酸エステル塩からなる群から選ばれた少なくとも１種類からなるアニオン系界面活性剤
［２］上記複合酸化物が下記式（１）
Ｍ2+(1-x１)Ｍ3+x１-δＯ  （１）
（Ｍ2+は亜鉛又は亜鉛を必須成分とする２価金属を示し、Ｍ3+はＡｌ，Ｆｅ，Ｃｅから選ばれる３価金属を示し、ｘ１は０＜ｘ１≦０.５の範囲の数を示し、δはカチオン格子欠陥を示す）で表わされる複合酸化物または下記式（２）
（Ｍ12+）1-x２（Ｍ22+）x２Ｏ  （２）
［式中、Ｍ1はＭｇおよび／またはＣａを、Ｍ2はＣｕおよび／またはＺｎを示し、ｘ２は０.０００１≦ｘ２≦０.５の範囲の数を示す］の複合酸化物である前記［１］項記載の消臭性繊維。
［３］消臭性繊維が、少なくとも２種類の熱可塑性樹脂からなる複合繊維であり、その内の少なくとも１種類の熱可塑性樹脂中に、上記複合酸化物を繊維重量に対し、０．１〜１０重量％練り込み、かつ該複合繊維の外周に上記成分（Ａ）を２０〜８０重量％、成分（Ｂ）及び／または成分(Ｃ)を８０〜２０重量％含む界面活性剤を主体とする繊維処理剤が繊維重量に対し、０．１〜５重量％付着した前記［１］項または前記［２］項記載の消臭性繊維。
［４］少なくとも２種類の熱可塑性樹脂からなる複合繊維が鞘芯型複合繊維であり、上記複合酸化物が、複合繊維の鞘成分内に練り込まれている前記［３］項記載の消臭性繊維。
［５］上記成分（Ａ）の付着量が、繊維重量に対して少なくとも０．１重量％である前記［１］〜［４］のいずれか１項記載の消臭性繊維。
［６］前記［１］〜［５］のいずれか１項記載の消臭性繊維を用いた繊維成形体。
［７］前記［１］〜［５］のいずれか１項記載の消臭性繊維または前記［６］項に記載の繊維成形体を用いた繊維製品。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の消臭性繊維は、２価金属および３価金属から選ばれる少なくとも２種の金属からなる複合酸化物を含有させた熱可塑性樹脂からなる繊維に、繊維処理剤成分（Ａ）、（Ｂ）及び／または（Ｃ）を、繊維表面に付着させる事により、消臭性能を発現させた繊維である。又消臭性能の他にも抗菌性を有し、これら機能と併せて消臭剤は繊維表面から剥離脱落せずに、制電性及び、耐熱性にも優れた消臭性繊維を得る事ができる。特にアンモニア、アミン等の塩基性臭気物質、酢酸等の酸性臭気物質及び、硫化水素等の硫黄系臭気物質の三大臭気に対しても幅広く対応可能であり、吸収速度に優れた充分な消臭性能を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を更に詳しく説明する。
本発明の消臭性繊維は、２価金属および３価金属から選ばれる少なくとも２種の金属からなる複合酸化物を繊維重量に対し、０．１〜１０重量％含有させた熱可塑性樹脂からなる繊維であり、更に該繊維には成分（Ａ）と、成分（Ｂ）及び／または成分（Ｃ）とからなる繊維処理剤が、繊維重量に対して０．１〜５重量％付着している消臭性繊維であって、該繊維処理剤中の各成分の重量比率は、成分（Ａ）が２０〜８０重量％、成分（Ｂ）及び／または成分（Ｃ）が８０〜２０重量％の重量比率である。
【００１４】
本発明に用いる複合酸化物は、下記式
Ｍ2+(1-x１)Ｍ3+x１-δＯ    （１）
（式中、Ｍ2+はＺｎ又はＺｎを必須成分とする２価金属を示し、Ｍ3+はＡｌ，Ｆｅ，Ｃｅから選ばれる３価金属、好ましくはＡｌを示し、ｘ１は０＜ｘ１≦０.５の範囲の数を示し、δはカチオン格子欠陥を示す）で表わされる酸化亜鉛系複合酸化物または下記式（２）
（Ｍ12+）1-x２（Ｍ22+）x２Ｏ  （２）
［式中、Ｍ1はＭｇおよび／またはＣａを、Ｍ2はＣｕおよび／またはＺｎを示し、ｘ２は０.０００１≦ｘ２≦０.５の範囲の数を示す］の複合酸化物を有効成分とする事を特徴とする。
【００１５】
式（１）の酸化亜鉛系複合酸化物とは、ＺｎＯにＡｌ等のＭ3+が置換固溶したＺｎＯと同じ結晶構造の固溶体、あるいは該固溶体とスピネル（Ｍ2+Ｍ3+2Ｏ4）との混合物を意味し、粉末Ｘ線回折にかけるとＺｎＯと殆ど同じ回折パターンを示す。式（２）の複合酸化物とは、酸化マグネシウムおよび／または酸化カルシウムに銅イオン（Ｃｕ2＋）および／または亜鉛イオン（Ｚｎ2＋）が固溶した、酸化マグネシウムまたは酸化カルシウムと同じ結晶構造を有する化合物である。粉末Ｘ線回折にかけると酸化マグネシウムあるいは酸化カルシウムと殆ど同じ回折パターンを示す。
【００１６】
式（１）の複合酸化物において、その固溶体にＡｌ2Ｏ3、Ｆｅ2Ｏ3、Ｃｅ2Ｏ3等が混在することがあるが、これらが混在した状態であっても、式（１）の複合酸化物自体の固溶体の特性が十分に発揮され消臭剤として十分な効果を得られるならば問題なく使用することができる。また、十分な消臭性を得るためにはＭ2+が活性化される必要があり、そのためにはＭ3+の含有量がゼロであってはならない。これらの観点から、ｘ１の値が０．５以下であれば式（１）の複合酸化物の固溶体中にＡｌ2Ｏ3、Ｆｅ2Ｏ3、Ｃｅ2Ｏ3等が混在するのを十分抑えることができ好ましい。したがって、ｘ１の好ましい範囲を０＜ｘ１≦０.５と示すことができる。より好ましくは０．１≦ｘ１≦０.４、さらに好ましくは０．２≦ｘ１≦０.４である。また、Ｍ2+はＺｎ又はＺｎを必須成分とする２価金属であり、具体的にはＣａ、Ｍｇ、Ｃｕ等を用いる事で十分な性能を発現し、かつ安全性の高い物質を得る事が出来る。
【００１７】
式（２）の複合酸化物において、副生したＣｕＯおよび／またはＺｎＯが混在することがあるが、これらが混在した状態であっても、式（２）の複合酸化物自体の固溶体の特性が十分に発揮され消臭剤として十分な効果を得られるならば問題なく使用することができる。また、十分な消臭性を得るため、かつマグネシウムおよび／またはカルシウムの成分が活性化されるためには抗菌・消臭作用の有効成分となる銅および／または亜鉛が少量でも含有されている必要がある。これらの観点から、ｘ２が０．５以下であれば式（２）の複合酸化物の固溶体中にＣｕＯおよび／またはＺｎＯが混在するのを十分抑えることができ好ましく、またｘ２の値が０.０００１以上ならば十分な消臭性を得られ、かつマグネシウムおよび／またはカルシウムの成分も活性化されるので好ましい。したがって、ｘ２の好ましい範囲を０.０００１≦ｘ２≦０.５と示すことができる。より好ましくは０．０００５≦ｘ２≦０.４、さらに好ましくは０．００１≦ｘ２≦０.２である。
【００１８】
本発明に用いる複合酸化物の含有量、及び２価または３価の金属（式（１）においてはＭ2+、Ｍ3+、式（２）においてはＭ12+、Ｍ22+）の混率を定性、定量的に確認する方法として、繊維表面に露出した複合酸化物の微粒子を蛍光Ｘ線分析、Ｘ線光電子分光分析等により表面分析を行う方法、繊維を構成する熱可塑性樹脂を溶解可能な溶媒を用いて溶解、含有する複合酸化物を濾過、遠心分離等の手法で分離した後、先に挙げた表面分析及び原子吸光法、ＩＣＰ（高周波誘導結合プラズマ）発光分光分析法等の手法で元素分析を行う方法等が挙げられる。勿論、例示したこれらの方法に限定されず、他の手法でも確認可能である。更に、これらの手法を併用することにより、含有する無機物が２価及び／または３価金属の固溶体であるか、異なる金属酸化物を混合させた物であるかを判別し易くなる為好ましい。
【００１９】
本発明に用いる式（１）または式（２）の複合酸化物の繊維に対する好ましい含有量は、繊維重量に対して０．１〜１０重量％である。より好ましくは０．３〜５重量％、さらに好ましくは０．５〜５重量％である。含有量が０．１重量％以上であれば十分に消臭性能を発現させることができ、一方、含有量が１０重量％以下であれば消臭性能を十分保ったまま紡糸性の悪化や不織布加工時における繊維表面からの脱落を引き起こすこともなく、生産性も良好に維持される。
【００２０】
本発明の消臭性繊維に用いる成分（Ａ）は、ベタイン型両性化合物、カルボニル化合物および無水マレイン酸共重合体からなる群から選ばれた少なくとも１種類からなる成分であり、成分（Ｂ）は、アルキレンオキシド付加型非イオン系界面活性剤及び多価アルコール型非イオン系界面活性剤からなる群から選ばれる少なくとも１種である非イオン系界面活性剤であり、成分（Ｃ）は、カルボン酸塩、スルホン酸塩、硫酸エステル塩及びリン酸エステル塩からなる群から選ばれる少なくとも１種であるアニオン界面活性剤である。
【００２１】
本発明で用いられる成分（Ａ）のベタイン型両性化合物としては、例えば式（３）で示されるアミドベタインが本発明で好ましく利用できる。
ＲＣＯＮＨＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）２ＣＨ２ＣＯＯ−    （３）
式（３）において、Ｒは、炭素数１〜２０のアルキルである。
【００２２】
また、ベタイン型両性化合物としては、例えば式（４）で示されるイミダゾリウム化合物が本発明で好ましく利用できる。
2005330641.tif 000002
式（４）において、Ｒ１は、炭素数１〜７のアルキルであり、Ｒ２は、炭素数８以上のアルキルである。
【００２３】
アミドベタインについて１例を挙げると、オクチルジメチルアミノ酢酸ベタイン、２−エチルヘキシルジメチルアミノ酢酸ベタイン、デシルジメチルアミノ酢酸ベタイン、２−メチルノニルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシ油アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ミリスチルジメチルアミノ酢酸ベタイン、パルミチルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ステアリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジヒドロキシメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシ油アルキルジヒドロキシメチルアミノ酢酸ベタイン及びオクタンアミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、２−エチルヘキサンアミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、デカンアミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、２−メチルノナンアミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリンアミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ミリスチンアミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、パルミチンアミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ステアリンアミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリンアミドプロピルジヒドロキシメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジヒドロキシメチルアミノ酢酸ベタイン及びこれらの混合物等が挙げられる。
【００２４】
イミダゾリウム型両性化合物について１例を挙げると、２−アルキル（炭素数６〜２２）−Ｎ−カルボキシアルキル（炭素数１〜３）−Ｎ−ヒドロキシアルキル（炭素数１〜３）イミダゾリウムベタイン〔２−アルキル（炭素数６〜２２）−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシメチルイミダゾリウムベタイン［２−デシル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシメチルイミダゾリウムベタイン、２−ラウリル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシメチルイミダゾリウムベタイン、２−ミリスチル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシメチルイミダゾリウムベタイン、２−ヤシ油アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシメチルイミダゾリウムベタイン及び２−パルミチル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシメチルイミダゾリウムベタイン等］；２−アルキル（炭素数８〜１８）−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリウムベタイン［２−デシル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリウムベタイン、２−ラウリル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリウムベタイン、２−ミリスチル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリウムベタイン、２−ヤシ油アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリウムベタイン及び２−パルミチル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリウムベタイン等］及びこれらの混合物等〕が挙げられる。
【００２５】
本発明で用いられる成分（Ａ）のカルボニル化合物としては、例えばクロトンアルデヒド、アリルアルデヒド、シンナミックアルデヒド、オクチルアルデヒド、ノニルアルデヒド、シトロネラール等の１価アルデヒド、グリオキサール等の２価アルデヒド、ベンズアルデヒド等の芳香族アルデヒド、グリコールアルデヒド等のアルデヒドアルコール、グリオキシル酸、乳酸アルデヒド、グルクロン酸等のアルデヒドカルボン酸、アセトン、メチルエチルケトン、ジブチルケトン、ヨノン類、アセチルアセトン等の脂肪族または脂肪族飽和ケトン類、ベンゾフェノン等の芳香族ケトン、メチルグリオキサール等のケトアルデヒド、アセトール、ジメチルケトール等のケトアルコール、ピルビン酸、ベンゾイルギ酸、フェニルピルビン酸、アセト酢酸、プロピオニル酢酸、ベンゾイル酢酸、レブリン酸、β−ベンゾイルプロピオン酸等のケトカルボン酸等を例示することができる。
【００２６】
本発明で用いられる成分（Ａ）のビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体としては、エチレン−無水マレイン酸共重合体、メチルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体、エチルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体等のアルキル基を有するアルキルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、及びこれらの混合物等を用いる事ができる。好ましくはアルキルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体であり、より好ましくはメチルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体である。
【００２７】
前記の化合物（Ａ）は、２種以上を混合して利用してもよい。この他に、オキシ脂肪酸、有機酸性物質、ハロゲン酸アルカリを添加することで消臭性能を向上できるので好ましい。このため、これらは成分（Ａ）の一つとして利用できる。
【００２８】
オキシ脂肪酸としては、例えばグリコール酸、乳酸、ヒドロアクリル酸、α−オキシ酪酸、グリセリン酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸等の低級オキシ脂肪酸、プロペニルグリコール酸、パラソルビン酸、リシノール酸、１６−オキシ−７−ヘキサデセン酸等の不飽和オキシ脂肪酸、２−オキシパルミチン酸、オキシステアリン酸等の飽和オキシ脂肪酸等の分子内に水酸基を１個含むモノオキシ脂肪酸、ジオキシステアリン酸、トリオキシパルミチン酸等の分子内に水酸基を２個以上含むポリオキシ脂肪酸を用いることができる。
【００２９】
有機酸性物質としては、例えば木酢またはその構成成分である種々の低級脂肪酸類、中級脂肪酸類、ラウリン酸、オレイン酸、パルミチン酸、グリオキシル酸及びフミン酸を用いることができる。フミン酸としては、できるだけ塩基置換容量の大きいフミン酸を用いることが好ましい。
【００３０】
ハロゲン酸アルカリは、ＭＸＯ３（Ｍはアルカリ金属、Ｘはハロゲン）で表すことができる。この化学式において、Ｍがナトリウムまたはカリウム、Ｘが塩素、臭素または沃素ハロゲンである、ハロゲン酸アルカリを用いることができる。これらの組合せのなかでは、ブロム酸カリが特に好ましい。
【００３１】
上記の成分（Ａ）より構成された組成物を用いることにより、含窒素化合物等に対して短時間での消臭が可能になる。しかし、本発明に用いられる消臭剤である成分（Ａ）を、ただ単に繊維表面に付着させるだけでは、ウェブ、スライバーへの加工工程において、カード機またはエアレイド機と繊維とが擦れ合うことにより、繊維表面から消臭剤が剥離脱落することで帯電が起こり、加工性が著しく低下する。そこで成分（Ｂ）及び／または成分（Ｃ）を成分（Ａ）と混合または成分（Ａ）に被覆して付着させることで、高速カード加工下においても充分な制電性を発揮でき、同時に繊維表面における消臭剤剥離防止性を有することができる。更に成分（Ａ）のみを付着させた場合よりも優れた消臭性能を得ることが可能となる。
【００３２】
本発明で用いられる成分（Ｂ）としては、アルキレンオキシド付加型非イオン系界面活性剤｛成分（Ｂ１）｝および多価アルコール型非イオン系界面活性剤｛成分（Ｂ２）｝等の非イオン系界面活性剤を挙げることができる。
【００３３】
成分（Ｂ）の非イオン系界面活性剤を構成するアルキルとしては、炭素数が１２〜２４のアルキルが利用できる。このアルキルは、任意の−ＣＨ２−が−ＣＨ＝ＣＨ−、シクロアルキレン、またはシクロアルケニレンで置き換えられてもよい。このアルキルは、パーム油、牛脂、ナタネ油、米糠油、魚油等の天然油脂由来のアルキルでも合成系のアルキルでもよい。
【００３４】
成分（Ｂ１）は、高級アルコール、高級脂肪酸またはアルキルアミン等に直接アルキレンオキシドを付加させるか、グリコール類にアルキレンオキシドを付加させて得られるポリエチレングリコール類に高級脂肪酸等を反応させるか、または多価アルコールに高級脂肪酸を反応して得られたエステル化物にアルキレンオキシドを付加させることにより得られる。
【００３５】
成分（Ｂ１）を構成するアルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド及びエチレンオキシドとプロピレンオキシドとのランダムまたはブロック付加物が挙げられ、なかでも、エチレンオキシド、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのランダムまたはブロック付加物が好ましい。付加モル数は、５〜５０モルが好ましく、付加すべきアルキレンオキシドのうち５０〜１００重量％がエチレンオキシドであることが好ましい。なお、エチレンオキシドをＥＯと略し、ｎモル付加した場合に、ＥＯ（ｎ）として表記する場合がある。
【００３６】
成分（Ｂ１）としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル｛成分（Ｂ１−１）｝、ポリオキシアルキレン高級脂肪酸エステル｛成分（Ｂ１−２）｝、ポリオキシアルキレン多価アルコール高級脂肪酸エステル｛成分（Ｂ１−３）｝、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル｛成分（Ｂ１−４）｝、ポリオキシアルキレンアルキルアミノエーテル｛成分（Ｂ１−５）｝、ポリオキシアルキレンアルキルアルカノールアミド｛成分（Ｂ１−６）｝等を挙げることができる。
【００３７】
成分（Ｂ１−２）、成分（Ｂ１−３）、成分（Ｂ１−６）及び成分（Ｂ２）を構成する高級脂肪酸としては、パーム油、牛脂、ナタネ油、米糠油、魚油等の天然脂肪酸由来の高級脂肪酸が一般的に利用できるが、化学的に合成した高級脂肪酸を使用してもよい。
【００３８】
成分（Ｂ１−３）及び成分（Ｂ２）を構成する多価アルコールとしては、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビタン、ソルビトール、ショ糖等の３〜８価アルコールを挙げることができる。特にグリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビタン及びソルビトールが好ましい。
【００３９】
成分（Ｂ１−４）を構成するアルキルフェニルとしては、炭素数８〜１２のアルキルを有するモノアルキルフェニルまたはジアルキルフェニルを挙げることができる。
【００４０】
成分（Ｂ１−５）を構成するアルキルアミノとしては、炭素数８〜２４のアルキルを有するモノアルキルアミノまたはジアルキルアミノを挙げることができる。このアルキルの任意の−ＣＨ２−が−ＣＨ＝ＣＨ−、シクロアルキレン、またはシクロアルケニレンで置き換えられてもよい。
【００４１】
成分（Ｂ１−６）を構成するアルキルアルカノールアミドは、アルカノールアミンと高級脂肪酸の脱水反応によって得られる基である。アルカノールアミンとしては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン等を挙げることができる。
【００４２】
上記の非イオン活性剤である成分（Ｂ）のうち、成分（Ｂ１−１）〜成分（Ｂ１−３）、成分（Ｂ１−６）、グリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビタン及びソルビトール等の多価アルコール型非イオン系界面活性剤が特に好ましい。
【００４３】
本発明で用いられるアニオン系界面活性剤である成分（Ｃ）は、カルボン酸塩、スルホン酸塩、硫酸エステル塩およびリン酸エステル塩から選ばれた少なくとも１種である。具体的には、カルボン酸塩としては、オレイン酸カリウム、ラウリン酸ナトリウム等の石鹸類が利用できる。また、スルホン酸塩としては、ラウリルスルホン酸ナトリウム、セチルスルホン酸ナトリウム等のアルキルスルホン酸塩類、ラウリルベンゼンスルホン酸塩等のアルキルベンゼンスルホン酸塩類が利用できる。硫酸エステル塩としては、ステアリル硫酸エステルナトリウム塩等のアルキル硫酸エステル塩、ラウリルアルコールにオキシアルキレンを付加した化合物の硫酸エステルナトリウム塩等の硫酸アルキル（ポリオキシアルキレン）エステル塩が利用できる。リン酸エステル塩としては、ステアリルアルコール等の高級アルコールまたはこれにポリオキシアルキレンを付加した化合物のリン酸エステル塩が利用できる。なかでも高級アルコール、ポリオキシアルキレンを付加した硫酸エステルアルカリ金属塩及びリン酸エステルアルカリ金属塩が制電性に優れているため好ましく、リン酸エステルアルカリ金属塩は繊維の平滑性にも優れているため特に好ましい。
【００４４】
リン酸エステルアルカリ金属塩の高級アルコールは、炭素数が６〜２４であることが好ましく、炭素数が８〜２２であることがより好ましい。このような高級アルコールとしては、例えば、デシルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール等のモノエステルまたはジエステルの完全中和塩が好ましく利用できる。炭素数が６未満の高級アルコールでは、繊維金属間摩擦が高くなり、カード通過性が低下するため、消臭剤の剥離脱落及びシリンダー巻き付きの原因となる。また炭素数が２４を超える高級アルコールでは、制電性が低下する傾向にある。上記の範囲でリン酸エステルアルカリ金属塩の炭素数を変えることにより親水性、撥水性のいずれの機能も発現させることができる（例えば特開平７−２１６７３７号公報、特開平１０−４６４７０号公報等参照）。また、ポリオキシアルキレンは、オキシエチレン、オキシプロピレン、オキシブチレン等の炭素数２〜４のオキシアルキレン単位からなるが、該オキシアルキレン単位の繰り返し単位は２〜１０モルの付加数を有するものが好ましい。ポリオキシアルキレンは、オキシエチレン単位のみからなってもよいし、その他のオキシアルキレンとブロック及び／またはランダムに結合していてもよい。更にリン酸エステルアルカリ金属塩等の中和塩としては、Ｋ、Ｎａ等のアルカリ金属、アンモニア、アミン類が例示できるが、制電性の点からＫ塩、Ｎａ塩が好ましい。
【００４５】
本発明に用いられる前記界面活性剤を主体とする繊維処理剤において、前記成分（Ａ）と、成分（Ｂ）及び／または成分（Ｃ）との重量比率は、２０／８０〜８０／２０、好ましくは２５／７５〜７５／２５、より好ましくは３０／７０〜７０／３０である。成分（Ａ）の比率が２０重量％未満では窒素系化合物に対する消臭性能が充分に発揮されず、また成分（Ａ）の比率が８０重量％を大幅に超えていると、制電性、剥離防止性が不充分となる。更に、これら繊維処理剤の繊維への付着量は、繊維重量に対して０．１〜５重量％、好ましくは０．２〜３重量％、より好ましくは０．３〜１．５重量％である。繊維処理剤の付着量が０．１〜５重量％の範囲であれば、消臭性、制電性を共に発揮させることができるが、消臭性能を充分に発揮させるためには、特に成分（Ａ）の付着量は、少なくとも０．１重量％であることが好ましい。
繊維処理剤の付着量は、繊維を６０℃のエタノール／水（５０／５０）混合溶媒に１０分間浸漬し、水分をしぼった後、再度、６０℃のエタノール／水（５０／５０）混合溶媒に１０分間浸漬した後、乾燥し、浸漬前後の重量変化から、次式により求められる。
付着量（重量％）＝｛（Ｗ１−Ｗ２）／Ｗ２｝×１００
Ｗ１：浸漬する前の繊維の乾燥重量（ｇ）
Ｗ２：浸漬した後の繊維の乾燥重量（ｇ）
【００４６】
繊維処理剤の付着量の範囲は、繊維開繊工程での加工性を維持する上で求められる範囲であり、工程通過後に繊維成形品を作製する際には、これらの範囲を超えて付着させても、本発明の効果を何ら阻害することはない。なお、繊維処理剤を繊維へ付着する場合には、付着加工がし易いように、繊維処理剤を水で希釈し、仕上剤として使用することが好ましい。
【００４７】
本発明に用いられる繊維処理剤において、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）は、各々単独で用いてもよいが、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を併用することで、制電性と平滑性とのバランスを良好にでき、これにより繊維開繊工程での加工性の向上に繋がるので好ましい。
【００４８】
本発明に用いられる繊維処理剤には、本発明の効果を阻害しない範囲で、ベンザルコニウムクロライド等のアルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、セチルピリジニウムクロライド等のアルキルピリジニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩等の第４級アンモニウム塩、ポリリジン等のカチオン系抗菌剤を添加することができる。
【００４９】
また、必要により、繊維処理剤に、炭素数２〜４のアルカノールアミン等のｐＨ調整剤、ＥＤＴＡ、ポリリン酸ナトリウム等のキレート剤、スクワラン、ヒアルロン酸ナトリウム等の皮膚保護剤、茶葉由来カテキン、甘草、アロエエキス等の植物抽出エキス、ジメチルポリシロキサン（シリコーンオイル）、パーフルオロアルキル基含有化合物等の撥水剤、リモネン、フェニルエチルアルコール、ヘキシルシンナミックアルデヒド等の香料、防腐剤、防錆剤、消泡剤等を添加してもよい。なお、ここで挙げたその他成分については、添加量が微量であるため前記成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計量には含めない。
【００５０】
本発明で用いられる熱可塑性樹脂からなる繊維は、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂またはポリアミド樹脂からなる繊維であることが好ましい。また、これらの樹脂で構成された熱可塑性エラストマーからなる繊維及び不織布も好ましく用いられる。ここで、ポリオレフィン樹脂としては、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン（プロピレン単独重合体）、プロピレンを主成分とするエチレン−プロピレン共重合体、プロピレンを主成分とするエチレン−プロピレン−ブテン−１共重合体、ポリブテン−１、ポリヘキセン−１、ポリオクテン−１、ポリ４−メチルペンテン−１、ポリメチルペンテン、１，２−ポリブタジエン、１，４−ポリブタジエンが利用できる。更にこれらの単独重合体に、単独重合体を構成する単量体以外のエチレン、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１または４−メチルペンテン−１等のα−オレフィンが共重合成分として少量含有されていてもよい。また、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、スチレン及びα−メチルスチレン等の他のエチレン系不飽和モノマーが共重合成分として少量含有されていてもよい。また上記ポリオレフィン樹脂を２種以上混合して使用してもよい。これらは、通常のチーグラーナッタ触媒から重合されたポリオレフィン樹脂だけでなく、メタロセン触媒から重合されたポリオレフィン樹脂であってもよい。
【００５１】
ポリエステル樹脂は、ジオールとジカルボン酸とから縮重合によって得ることができる。ポリエステル樹脂の縮重合に用いられるジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸等を挙げることができる。また、用いられるジオールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等を挙げることができる。本発明ではポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレートが好ましく利用できる。また、これらのポリエステル樹脂は、単独重合体だけでなく、共重合ポリエステル（コポリエステル）でもよい。このとき、共重合成分としては、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸成分、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール等のジオール成分が利用できる。
【００５２】
ポリアミド樹脂としては、ナイロン−４、ナイロン−６、ナイロン−４６、ナイロン−６６、ナイロン−６１０、ナイロン−１１、ナイロン−１２、ポリメタキシレンアジパミド（ＭＸＤ−６）、ポリパラキシレンデカンアミド（ＰＸＤ−１２）、ポリビスシクロヘキシルメタンデカンアミド（ＰＣＭ−１２）が利用できる。更にこれらのポリアミド樹脂に用いられている単量体を構成単位とするアミドの共重合体も利用できる。
【００５３】
更に本発明を構成する繊維は、エラストマー樹脂を主成分とする樹脂組成物から得られるものでも構わない。主成分とは最も多い成分を言う。エラストマー樹脂とは、常温（２０〜３０℃）では加硫ゴムと同様な弾性体の性質を持ち（分子中のソフトセグメントによる）、高温では通常の熱可塑性樹脂と同様に既存の繊維成形機をそのまま使って成形することができる（分子中のハードセグメントによる）高分子材料である。このようなエラストマー樹脂としては、ポリスチレンエラストマー、ポリオレフィンエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリアミドエラストマー、ポリウレタンエラストマーを挙げることができる。
【００５４】
本発明の消臭性繊維としては、１種の均一な熱可塑性樹脂成分からなる単一繊維または、少なくとも２種の熱可塑性樹脂成分からなる複合繊維が利用できる。複合繊維に充分な熱接着性能を発揮させるためには、該複合繊維が、第１成分と第２成分とからなる場合、第１成分の熱可塑性樹脂が第２成分の熱可塑性樹脂よりも低融点であり、第１成分が繊維表面に露出していることがよい。単一繊維を繊維成形品に成形する主な加工方法は、バインダーによる被覆や、ニードルパンチ、スパンレース等の物理的交絡であるが、これらの方法では、バインダーによって消臭剤を被覆してしまう場合や、針、高圧水流によって消臭剤を脱落させてしまう場合がある。しかし複合繊維を用いることで、熱加工により成形が可能となるため、被覆や脱落による消臭性能の低下を最小限に抑えることができる。
【００５５】
本発明の消臭性繊維の複合形式としては、鞘芯型、並列型、偏心鞘芯型、多層型、放射型または海島型等が例示できる。複合繊維を構成する熱可塑性樹脂の組合せとしては、その組合せを第１成分／第２成分の形式で表すと、ポリオレフィン樹脂／ポリオレフィン樹脂、ポリオレフィン樹脂／ポリエステル樹脂、ポリエステル樹脂／ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂／ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂／ポリアミド樹脂の組合せが利用できる。ポリオレフィン樹脂／ポリオレフィン樹脂の組合せとしては、高密度ポリエチレン／ポリプロピレン、直鎖状低密度ポリエチレン／ポリプロピレン、低密度ポリエチレン／ポリプロピレン、プロピレンと他のα−オレフィンとの二元共重合体または三元共重合体／ポリプロピレン、直鎖状低密度ポリエチレン／高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン／高密度ポリエチレンが例示できる。ポリオレフィン樹脂／ポリエステル樹脂の組合せとしては、ポリプロピレン／ポリエチレンテレフタレート、高密度ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレート、直鎖状低密度ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレート、低密度ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレートが例示できる。ポリエステル樹脂／ポリエステル樹脂の組合せとしては、共重合ポリエステル／ポリエチレンテレフタレートが例示できる。
【００５６】
本発明の消臭性繊維の断面形状は、円形断面形状以外にも、異形断面形状（非円形断面形状）にすることもでき、特に限定されない。異形断面形状としては、例えば、星形、楕円形、三角形、四角形、五角形、多葉形、アレイ形、Ｔ字形及び馬蹄形等を挙げることができ、更にこれらは中空断面にすることもできる。本発明の消臭性繊維は、必要に応じて酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、造核剤、エポキシ安定剤、滑剤、抗菌剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料及び可塑剤等の添加剤を本発明の効果を妨げない範囲において、使用することができる。
【００５７】
本発明において、複合酸化物を繊維に含有させる事により、消臭性を発現する事が出来るが、前記複合酸化物は、消臭性の発現の他にも、繊維処理剤成分（Ａ）の耐熱性を向上させる利点がある。成分（Ａ）に用いられる組成物には比較的低い分子量や沸点を有する物もあり、これらの組成物は不織布化、特に熱接着を伴う工程において、熱による一部揮散及び溶融に伴う樹脂への潜り込み等が発生する事がある。この為成分（Ａ）のみの付着では熱履歴により消臭性が若干低下する傾向があった。ここで前記複合酸化物を併用する事により、一部活性化された金属と成分（Ａ）とが一部結合する。或いは複合酸化物の結晶、または２次粒子内に取り込まれる事により加工時の熱から保護する等の作用で熱履歴による消臭性の低下を抑制すると考えられる。したがって、本発明の消臭性繊維は、少なくとも複合酸化物と消臭成分（Ａ）を併用する事が最も好ましく、仮に複合酸化物のみを含有した繊維と、消臭成分（Ａ）のみを付着させた繊維を混繊又は混綿等の手法で不織布化したとしても、優れた消臭性能は発揮させ難い。
【００５８】
本発明において、複合酸化物を繊維に含有させる方法としては、パウダー、マスターバッチによる練り込みが最も好ましいが、複合酸化物の微粒子をスラリー状にして、繊維処理剤と共に付着させる方法でも良い。
繊維処理剤を繊維に付着させる方法には特に制限はなく、紡糸及び／または延伸工程でオイリングロールとの接触、浸漬槽への浸漬、スプレー噴霧等により繊維に付着できる。繊維に付着するだけでなく、ウェブや繊維成形体に付着してもよい。例えば、不織布加工工程でウェブに接触法、浸漬法、噴霧法により付着させる方法や、繊維成形体に加工した後に接触法、浸漬法、噴霧法により付着させる方法が利用できる。更に付着は、上記成分（Ａ）〜（Ｃ）、及び複合酸化物スラリーの混合物を一度に付着させる方法でもよいが、紡糸工程、延伸工程または不織布加工工程において消臭成分である成分（Ａ）を先に付着させた後、成分（Ａ）の上に成分（Ｂ）及び／または成分（Ｃ）を含む界面活性剤を付着させる方法が好ましく利用できる。この手法では成分（Ｂ）及び／または成分（Ｃ）が成分（Ａ）を覆い保護するため、不織布加工工程中の繊維開繊工程における帯電の抑制（制電）及び成分（Ａ）の脱落をより最小限に抑えることができる。
【００５９】
一例として、乾式紡糸法、湿式紡糸法、ゲル紡糸法、溶融紡糸法等の公知の方法で製造された繊維に、この紡糸工程において、タッチロール等の方法で成分（Ａ）を付着させた後、延伸工程において、成分（Ａ）の層上に、成分（Ｂ）及び／または成分（Ｃ）からなる界面活性剤を付着させる方法が挙げられる。
【００６０】
更に他の例として、ウェブ／ウォータージェット加工法、短繊維／エアレイド／サーマルボンド加工法、メルトブロー紡糸／サーマルボンド加工法、スパンボンド紡糸／サーマルボンド法等公知の方法で作製された不織布に、タッチロール、グラビアロール等で、成分（Ａ）を付着させた後、成分（Ａ）の層上に成分（Ｂ）及び／または成分（Ｃ）からなる界面活性剤を付着させる方法を挙げることができる。しかし、特に例示したこれらの方法に限定されない。
【００６１】
本発明の消臭性繊維を用いた繊維成形体としては、ネット、ウェブ、編織物、不織布等を挙げることができ、特に不織布が好ましく用いられる。不織布加工の方法としては、サーマルボンド法（スルーエアー法、ポイントボンド法）、エアレイド法、ニードルパンチ法、ウォータージェット法等の公知の方法を用いることができる。短繊維をカード機等でウェブにした後に、前記不織布加工の方法でウェブを不織布にするだけでなく、メルトブロー法またはスパンボンド法でウェブを直接製造した後、前記不織布加工の方法でウェブを不織布にすることができる。また、混綿、混紡、混繊、交撚、交編、交繊等の方法で混合した繊維を前記不織布加工の方法で布状の形態にすることもできる。なお、本発明で得られた繊維成形品を単体で使用してもよいし、他の不織布、編織物、メッシュ状物、フィルム等の成形品と積層または一体化した状態で使用してもよい。
【００６２】
本発明の消臭性繊維及びそれを用いた繊維成形体は、おむつ、ナプキン、失禁パット等の吸収性物品、ガウン、術衣等の医療衛生材、壁用シート、障子紙、床材等の室内内装材、カバークロス、生ゴミ用カバー等の生活関連材、使い捨てトイレ、トイレ用カバー等のトイレタリー製品、ペットシート、ペット用おむつ、ペット用タオル等のペット用品、一般医療材、寝装材、フィルター材、介護用品など様々な繊維製品への用途に利用することができる。
【００６３】
特に本発明の消臭性繊維またはそれを用いた不織布を吸収性物品に用いると、消臭性以外に、おむつかぶれ等の皮膚炎から皮膚を保護する効果があるため好ましい。このおむつかぶれは、皮膚上に存在する細菌や酵素が尿等の排泄物と接触することにより、アンモニアを発生し、皮膚のｐＨを高め、これにより、蛋白質分解酵素や脂質分解酵素の活性が上がることが原因と考えられる。しかし、成分（Ａ）中のカルボニル及びカルボキシルが、発生したアンモニアと反応すること、または弱酸性の緩衝作用を有することで、皮膚のｐＨを一定に保ち、結果的におむつかぶれを抑制することになる。
【００６４】
更に、２価金属および３価金属から選ばれる少なくとも２種の金属からなる複合酸化物が繊維表面を乾燥状態と同様な状態に保つ事で、全体にさらさらした触感を与える。この為肌に対して収斂、消炎、抗アレルギー作用等、スキンケアの役割も積極的に寄与する事ができる。この乾燥状態は肌に対しての作用以外にも、防ダニ、即ちダニに対しての増殖抑制も果す。乾燥状態がダニの水分調整バランスを崩し、繁殖能力を抑える事により、効果を発現する事ができる。
【実施例】
【００６５】
以下、実施例により本発明を詳述するが、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではない。なお、各例において物性評価は以下に示す方法で行った。
【００６６】
（メルトフローレート）
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（１９７６年版）に準拠し、メルトフローレートの測定を行った。
ここで、ＭＩは、表１の条件４に準拠し、ＭＦＲは、表１の条件１４に準拠して測定した。
【００６７】
（制電性）
繊維５０ｇを２０℃、相対湿度４５％の条件下で７ｍ／ｍｉｎの速度でローラーカード試験機を用いてウェブとし、カード通過時の制電性について以下の基準で評価した。評価はウェブに発生した静電気の電圧及びウェブの目視による状態観察との併用で行った。
◎：１００Ｖ未満、帯電がほとんどなくウェブの状態は良好である。
○：１００Ｖ以上１ｋＶ未満、帯電がわずかでありウェブの状態は良好である。
△：１ｋＶ以上３ｋＶ未満、帯電によるウェブの乱れが若干確認される。
×：３ｋＶ以上、ウェブの乱れ、フライコムへの巻き上がりが著しく加工不可である。
【００６８】
（剥離・脱落防止性）
繊維５０ｇを２０℃、相対湿度４５％の条件下で７ｍ／ｍｉｎの速度のローラーカード試験機でウェブとした後、ローラーカード試験機を停止し、以下の基準で繊維からの処理剤の剥離・脱落状況を評価した。
○：剥離脱落による微粉の発生がない。
△：若干の微粉が確認される。
×：多量の微粉が確認される。
【００６９】
（繊維処理剤の付着量）
繊維を６０℃のエタノール／水（５０／５０）混合溶媒に１０分間浸漬し、水分をしぼった後、再度、６０℃のエタノール／水（５０／５０）混合溶媒に１０分間浸漬した後、乾燥し、浸漬前後の重量変化から、次式により付着量を求めた。ここでは、Ｗ１を３ｇとした。
付着量（重量％）＝｛（Ｗ１−Ｗ２）／Ｗ２｝×１００
Ｗ１：浸漬する前の繊維の乾燥重量（ｇ）
Ｗ２：浸漬した後の繊維の乾燥重量（ｇ）
【００７０】
（消臭性試験）
実施例及び比較例で得られた不織布の消臭性能を、アンモニア、酢酸、硫化水素について次のように測定した。テドラーバッグ（登録商標、容積５リットル）に所定量（３ｇ）の不織布を入れて密封した。次いで、シリンジを用いて、所定濃度の臭気成分を含む空気を、全ガス量３リットルとなるようにテドラーバッグ内に注入した。ガスを注入してから一定時間経過後に、テドラーバッグ内のガスをガス検知管（ガステック社製、アンモニア用３Ｌａ、３Ｌ型、酢酸用８１型、硫化水素用４ＬＬ、４ＬＴ型）を用いて直接測定し、下記式により臭気成分の除去率を求めた。
除去率（％）＝｛（Ｃ0−Ｃ）／Ｃ0｝×１００
Ｃ0：初期濃度
Ｃ：一定時間経過後の対象臭気物質濃度
【００７１】
実施例１
（消臭性繊維の作製）
消臭性繊維の作製は、次のように行った。複合酸化物としては、特開平１１−２０９２５８号公報に記載の「実施例１」に従って得られる複合酸化物を用いる。分析により、この複合酸化物の組成はＺｎ０.７５Ａｌ０.２５Ｏであった。該複合酸化物４重量％と、結晶性高密度ポリエチレン（エチレン単独重合体、融点１３１℃、ＭＩ１６ｇ／１０ｍｉｎ、略記号ＰＥ）９６重量％との組成物を用い、芯成分として、結晶性ポリプロピレン（プロピレン単独重合体、融点１６３℃、ＭＦＲ１６ｇ／１０ｍｉｎ、略記号ＰＰ）を用いて、それぞれの樹脂は体積比率で５０：５０とした。鞘芯型複合紡糸装置（鞘芯型紡糸口金を使用）により紡糸温度２５０℃で複合紡糸を行った。得られた未延伸糸は８．５ｄｔｅｘであった。この未延伸糸を用いてロール型延伸装置により、延伸温度９０℃、延伸倍率４．５倍(最大破断倍率５．３倍)で延伸を行なった。延伸工程において成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の混合物である繊維処理剤＃１（構成は表２に記載）を付着させ、得られた延伸糸をカッターで切断して、ステープル状の複合繊維とした。得られた複合繊維は鞘芯型複合繊維であり、正量繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍであった。表１に、鞘芯成分の樹脂構成、複合酸化物、繊維処理剤の添加量を示した。なお、表に示す添加量は繊維重量に対する複合酸化物の重量％である。
（不織布加工）
スルーエアー加工（略記号ＴＡ）：繊維をローラーカード試験機でカードウェブとし、サクションバンドドライヤー（１３３℃）で熱処理して、目付約５０ｇ／ｍ２のスルーエアー不織布とした。表１に、得られた不織布の消臭性能を示す。アンモニア、酢酸、硫化水素に対して非常に良好な消臭性能を発現していた。
【００７２】
実施例２
（消臭性繊維の作製）
実施例１で用いた複合酸化物を５重量％と、結晶性ポリプロピレン（プロピレン単独重合体、融点１６３℃、ＭＦＲ１６ｇ／１０ｍｉｎ）９５重量％の組成物を用いて紡糸を行った。得られた未延伸糸を、実施例１と同様に延伸工程において成分（Ａ）、（Ｂ）の混合物である繊維処理剤＃２を付着させ、得られた延伸糸をカッターで切断して、ステープル状の複合繊維とした。得られた繊維は正量繊度３．３ｄｔｅｘ、繊維長６４ｍｍであった。
（不織布加工）
ニードルパンチ加工（略記号ＮＰ）：繊維をローラーカード試験機でカードウェブとし、ニードルパンチ加工機で加工して、目付約１００ｇ／ｍ２のニードルパンチ不織布とした。表１に、得られた不織布の消臭性能を示す。
【００７３】
実施例３
（消臭性繊維の作製）
鞘成分として、実施例１で用いた複合酸化物６重量％と、エチレン−ブテン−プロピレン共重合体（エチレン含量４重量％、ブテン含量５重量％、プロピレン含量９１重量％、融点１３１℃、ＭＦＲ１６ｇ／１０ｍｉｎ、略記号ｃｏ−ＰＰ）９４重量％との組成物を用い、芯成分として、結晶性ポリプロピレン（プロピレン単独重合体、融点１６３℃、ＭＦＲ１６ｇ／１０ｍｉｎ）を用いて、鞘芯型複合紡糸装置（鞘芯型紡糸口金を使用）により紡糸温度２８０℃で複合紡糸を行った。その他は実施例１と同様の方法でステープル状の複合繊維とした。得られた繊維は正量繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長３８ｍｍであった。
（不織布加工）
ポイントボンド加工（略記号ＰＢ）：繊維をローラーカード試験機でカードウェブとし、これをエンボス加工機｛ロール温度１２６℃、線圧２０ｋｇ／ｃｍ（換算値１．９６×１０２Ｎ／ｃｍ）、エンボス面積率２５％｝で熱処理して、目付約５０ｇ／ｍ２のポイントボンド不織布とした。表１に、得られた不織布の消臭性能を示す。
【００７４】
実施例４
（消臭性繊維の作製）
鞘成分として、実施例１で用いた複合酸化物１重量％と、結晶性高密度ポリエチレン（エチレン単独重合体、融点１３１℃、ＭＩ１６ｇ／１０ｍｉｎ）９９重量％との組成物を用い、芯成分として、ポリエチレンテレフタレート（極限粘度η＝０．６３５、略記号ＰＥＴ）を用いて、それぞれの樹脂の体積比率を５０：５０とし、鞘芯型複合紡糸装置（鞘芯型紡糸口金を使用）により紡糸温度２８０℃で複合紡糸を行った。得られた未延伸糸を、実施例１と同様に延伸工程において成分（Ａ）、（Ｃ）の混合物である繊維処理剤＃３を付着させ、ステープル状の複合繊維とした。得られた繊維は正量繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍであった。
（不織布加工）
実施例１と同様の方法で不織布化を行い、消臭性試験を行った。
【００７５】
実施例５
第１成分として、実施例１で用いた複合酸化物２重量％と、結晶性高密度ポリエチレン（エチレン単独重合体、融点１３１℃、ＭＩ１６ｇ／１０ｍｉｎ）９８重量％との組成物を用い、第２成分として、結晶性ポリプロピレン（プロピレン単独重合体、融点１６３℃、ＭＦＲ１６ｇ／１０ｍｉｎ）を用いて、それぞれの樹脂は体積比率で５０：５０とした。並列型複合紡糸装置（並列型紡糸口金を使用）により紡糸温度２５０℃で複合紡糸を行った。得られた未延伸糸を、実施例１と同様に延伸工程において繊維処理剤＃１を付着させ、ステープル状の複合繊維とした。得られた複合繊維は並列型複合繊維であり、正量繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長３８ｍｍであった。
（不織布加工）
実施例１と同様の方法で不織布化を行い、消臭性試験を行った。
【００７６】
実施例６
実施例１で用いた複合酸化物を水に分散させたスラリー（粒子分  １５重量％）とし、繊維処理剤＃２と混合した繊維処理剤を作製した。鞘成分として、結晶性高密度ポリエチレン（エチレン単独重合体、融点１３１℃、ＭＩ１６ｇ／１０ｍｉｎ）のみ、芯成分として、結晶性ポリプロピレン（プロピレン単独重合体、融点１６３℃、ＭＦＲ１６ｇ／１０ｍｉｎ）を用いた複合繊維を作製し、延伸工程で該繊維処理剤を付着させ、ステープル状の複合繊維を作製して不織布化を行った。得られた複合繊維は正量繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長４５ｍｍであった。複合酸化物の付着量及び、繊維処理剤＃２との合計付着量を表１に示す。
（不織布加工）
実施例１と同様の方法で不織布化を行い、消臭性試験を行った。
【００７７】
比較例１
繊維処理剤として、成分（Ｂ）、（Ｃ）の混合物である繊維処理剤＃４を付着させた他は、実施例１と同様の方法で複合繊維を作製し、不織布化を行った。表１に得られた不織布の消臭性能を示す。酢酸、硫化水素に対して比較的良好な消臭性能であるものの、アンモニア消臭性能では劣っていた。
【００７８】
比較例２
鞘成分として、結晶性高密度ポリエチレン（エチレン単独重合体、融点１３１℃、ＭＩ１６ｇ／１０ｍｉｎ）のみ、芯成分として、結晶性ポリプロピレン（プロピレン単独重合体、融点１６３℃、ＭＦＲ１６ｇ／１０ｍｉｎ）を用いた他は、実施例１と同様の方法で複合繊維を作製し、不織布化を行った。表１に得られた不織布の消臭性能を示す。アンモニアに対してのみ良好であり、酢酸、硫化水素に対する消臭性は劣っていた。
【００７９】
比較例３
繊維処理剤として、成分（Ａ）のみの混合物である繊維処理剤＃５を付着させた他は、実施例１と同様の方法で複合繊維を作製し、不織布化を行った。カード工程において剥離脱落による微粉の発生が認められ、またウェブの乱れ、フライコムへの巻き上がりが著しく加工困難であった。
【００８０】
比較例４
比較例１で得られた複合繊維（複合酸化物のみ添加）と、比較例２で得られた複合繊維（成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）のみ付着）を各々５０／５０の重量比となるように混綿し、実施例１と同様の方法で不織布化を行った。比較例４のみ消臭性試験のサンプル重量は６ｇで行い、各々の重量が他の実施例とほぼ等しくなるようにした。得られた不織布の消臭性能を表１に示す。複合酸化物と成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）を併用した実施例１に比べ、アンモニア消臭性にやや劣っていた。
【００８１】
比較例５
鞘成分として、結晶性高密度ポリエチレン（エチレン単独重合体、融点１３１℃、ＭＩ１６ｇ／１０ｍｉｎ）のみ、芯成分として、結晶性ポリプロピレン（プロピレン単独重合体、融点１６３℃、ＭＦＲ１６ｇ／１０ｍｉｎ）を用い、繊維処理剤として、成分（Ｂ）、（Ｃ）の混合物である繊維処理剤＃４を付着させた他は、実施例１と同様の方法で複合繊維を作製し、不織布化を行った。表１に得られた不織布の消臭性能を示す。アンモニア、酢酸、硫化水素いずれに対しても消臭性は劣っていた。
【００８２】
実施例７
実施例１と比較例５の不織布を用いて、生ごみ用カバーを作製し、実際に使用した際の臭気の変化を調べた。その結果、実施例１の生ごみカバーは比較例５の生ごみカバーと比較して、生ごみ由来の臭気が殆ど感じられず、消臭性に優れていた。
【００８３】
実施例８
実施例３と比較例５の不織布をバックシートとして用いたおむつを作製し、実際に用いた場合の臭気の変化を調べた。前記おむつに人尿１００ｍｌを吸収させた後テープで包み、密閉した袋中に入れて１日後の臭気の変化を調べた。その結果、実施例３のおむつは比較例５のおむつと比較して人尿由来の臭気が殆ど感じられず、消臭性に優れていた。
【００８４】
【表１】
2005330641.tif 000003
【００８５】
【表２】
2005330641.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明の消臭性繊維は、２価金属および３価金属から選ばれる少なくとも２種の金属からなる複合酸化物を含有する熱可塑性樹脂からなる繊維に、繊維処理剤成分（Ａ）、（Ｂ）及び／または（Ｃ）を、繊維表面に付着させる事により、消臭性能を発現させることができる。又消臭性能の他にも抗菌性、抗かび性を有し、これら機能と併せて消臭剤は繊維表面から剥離脱落せずに、制電性及び耐熱性にも優れた消臭性繊維を得る事ができる。特にアンモニア、アミン等の塩基性臭気物質、酢酸等の酸性臭気物質及び、硫化水素等の硫黄系臭気物質の三大臭気に対ししても幅広く対応可能であり、吸収速度に優れた充分な消臭性能を有する。
更に、本発明の消臭性繊維から得られる繊維成形体及び繊維製品は優れた消臭性、抗菌性、抗かび性、抗ダニ、抗アレルギー性能を有している。これらは、例えば、おむつ、ナプキン、失禁パット等の吸収性物品、ガウン、術衣等の医療衛生材、壁用シート、障子紙、床材等の室内内装材、カバークロス、生ゴミ用カバー等の生活関連材、使い捨てトイレ、トイレ用カバー等のトイレタリー製品、ペットシート、ペット用おむつ、ペット用タオル等のペット用品、一般医療材、寝装材、フィルター材、介護用品など様々な用途であっても、良好な性能を発揮できる。