(57)【要約】【課題】機械的な構造によらずとも逆流防止機能を発揮できるとともに、常時開口状態で内容物及び空気の逆流を制限する画期的な吐出ノズル及びそれを備えた液体容器の提供。【解決手段】外圧によって変形せしめて内容物を排出させる柔軟性容器の排出口に設ける排出ノズルにおいて、当該ノズル内の液体通路は容器本体側入口から排出口までの間が貫通しているとともに、当該液体通路は常圧下では内容物がその粘性または表面張力により通路内に滞留して容易に流通しない程度の狭小寸法からなり、なおかつ当該液体通路は少なくとも１回容器本体から排出口に向かう方向とは反対方向に流れる逆流通路を有することにより、内容物の排出時には容器本体を押圧することによって排出可能であるが、当該押圧力を排除した際には当該排出ノズルの液体通路内の内容物及び外気が容器本体内に逆流することを防止するようにした。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外圧によって変形せしめて内容物を排出させる柔軟性容器の排出口に設ける排出ノズルにおいて、当該ノズル内の液体通路は容器本体側入口から排出口までの間が貫通しているとともに、当該液体通路は常圧下では内容物がその粘性または表面張力により通路内に滞留して容易に流通しない程度の狭小寸法からなり、なおかつ当該液体通路は少なくとも１回容器本体から排出口に向かう排出方向とは反対方向に流れる逆流通路を有することにより、内容物の排出時には容器本体を押圧することによって排出可能であるが、当該押圧力を排除した際には当該排出ノズルの液体通路内の内容物及び外気が容器本体内に逆流することを防止する内容物の逆流防止機能を備えた常時開口型排出ノズル。
【請求項２】
外圧によって変形せしめて内容物を排出させる柔軟性容器の排出口に設ける排出ノズルにおいて、当該ノズル内の液体通路は容器本体側入口から排出口までの間が貫通しているとともに、当該液体通路は常圧下では内容物がその粘性または表面張力により通路内に滞留して容易に流通しない程度の狭小寸法からなり、なおかつ当該液体通路は少なくとも１回容器本体から排出口に向かう排出方向に対して内容物の流れ方向を屈折せしめる屈折通路を有することにより、内容物の排出時には容器本体を押圧することによって排出可能であるが、当該押圧力を排除した際には当該排出ノズルの液体通路内の内容物及び外気が容器本体内に逆流することを防止する内容物の逆流防止機能を備えた常時開口型排出ノズル。
【請求項３】
液体通路の一部が複数の面で挟まれた隙間で構成された隙間通路であることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の内容物の逆流防止機能を備えた常時開口型排出ノズル。
【請求項４】
液体通路の一部が微小横断面を有する微細通路であることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の内容物の逆流防止機能を備えた常時開口型排出ノズル。
【請求項５】
微細通路が、条溝と面とで構成されるものである請求項４に記載の内容物の逆流防止機能を備えた常時開口型排出ノズル。
【請求項６】
微細通路が、突条と面とで構成されるものである請求項４に記載の内容物の逆流防止機能を備えた常時開口型排出ノズル。
【請求項７】
上記請求項１乃至６のいずれかの内容物の逆流防止機能を備えた常時開口型排出ノズルを備えたことを特徴とする液体容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は、容器本体から内容物（流体）を排出させるにあたり、特にクリーム状やジェル状の液体のように水よりも粘度が高いいわゆる半流動体を排出させた際に、容器本体内に内容物及び空気が逆流しないようにした容器開口部の逆流防止機構を備えた排出ノズル及びそれを備えた容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、チューブ等の容器から内容物を排出させた後に、その内容物が容器内に逆流したり、空気を吸い込むことを防止するために様々な技術が提案されていた。それらはいずれも何らかの逆流防止弁（以下逆止弁）を用いたものであった。
【０００３】
例えば、特開２００１―３０１７７９号公報に記載のもののようにフラップ状の逆止弁を備えたもの、特開２００１―２７８２９７号公報に記載のもののようにラッパ状の逆止弁を備えたもの、特開２００１―２４００８９号公報に記載のもののように駒状の弁部材（以下弁駒）をバネ力で押し付けるタイプの逆止弁を備えたもの及び特開２０００―２８９７５６号公報に記載のもののように自由移動式の弁駒を逆止弁として構成したものなどが代表的なものであり、多種多様な形式の逆止弁が提案されている。
【０００４】
これらはいずれも弁機構としては比較的単純な機構のものが多く、コスト的には有効な技術であったと言える。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記いずれの先行技術も全て弁部材を備え機械的に開口部に蓋をするという形式のものばかりであった。
【０００６】
上記先行技術例のうち、フラップ状の弁部材を備えたものはヒンジ部の可動性が弁機能に大きく影響するものであり、その他の弁駒が移動するタイプのものはまさに弁駒の移動具合が弁機能そのものを左右するものである。またこれらはいずれも低粘度の液体においては比較的問題なく作動して弁機能も高いと言えるが、クリーム状やジェル状の高粘度液体になると、液体自体が作動部材のダンパーとして働いてしまい、著しく弁性能が低下するものであった。そのような場合においては、上記中唯一バネ力で弁駒を開口に押し当てるタイプのものが比較的弁機能が期待できそうなものではあるが、粘度が上がるほどバネ力を強くする必要があり、それに伴って排出性も悪くなり、戻り難くなるとともに出し難くなることが自明である。
【０００７】
このように従来はもっぱら開口部に蓋をすることによって逆流防止を図っていたので、高粘度液体に適用することができるものはほとんどないと言っても過言ではない。
【０００８】
また、特にチューブ型容器にあっては、従来から水に近い低粘度液体を充填することは、漏洩するおそれがあることから困難とされていたが、高粘度液体はもちろん比較的低粘度の液体まで幅広く利用できれば容器としての汎用性、高度利用性が図れることがわかっていた。
【０００９】
そこでこの発明の内容物の逆流防止機能を備えた常時開口型吐出ノズル及びそれを備えた液体容器は、上記従来技術の問題点を解決するものであるとともに、従来技術のような機械的な構造によらずとも逆流防止機能を発揮できるとともに、常時開口状態で内容物及び空気の逆流を制限する画期的な排出ノズル及びそれを備えた液体容器を提供するものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
すなわちこの発明の内容物の逆流防止機能を備えた常時開口型排出ノズルは、以下の特徴を有するものである。
（１）外圧によって変形せしめて内容物を排出させる柔軟性容器の排出口に設ける排出ノズルにおいて、当該ノズル内の液体通路は容器本体側入口から排出口までの間が貫通しているとともに、当該液体通路は常圧下では内容物がその粘性または表面張力により通路内に滞留して容易に流通しない程度の狭小寸法からなり、なおかつ当該液体通路は少なくとも１回容器本体から排出口に向かう方向とは反対方向に流れる逆流通路を有することにより、内容物の排出時には容器本体を押圧することによって排出可能であるが、当該押圧力を排除した際には当該排出ノズルの液体通路内の内容物及び外気が容器本体内に逆流することを防止するものであること。
（２）外圧によって変形せしめて内容物を排出させる柔軟性容器の排出口に設ける排出ノズルにおいて、当該ノズル内の液体通路は容器本体側入口から排出口までの間が貫通しているとともに、当該液体通路は常圧下では内容物がその粘性または表面張力により通路内に滞留して容易に流通しない程度の狭小寸法からなり、なおかつ当該液体通路は少なくとも１回容器本体から排出口に向かう方向に対して内容物の流れ方向を屈折せしめる屈折通路を有することにより、内容物の排出時には容器本体を押圧することによって排出可能であるが、当該押圧力を排除した際には当該排出ノズルの液体通路内の内容物及び外気が容器本体内に逆流することを防止するものであること。
（３）液体通路の一部が複数の面で挟まれた隙間で構成された隙間通路であること。
（４）液体通路の一部が微小横断面を有する微細通路であること。
（５）微細通路が、条溝と面とで構成されるものであること。
（６）微細通路が、突条と面とで構成されるものであること。
【００１１】
さらにこの発明の内容物の逆流防止機能を備えた常時開口型排出ノズルを備えた容器は、上記（１）乃至（６）のいずれかの内容物の逆流防止機能を備えた常時開口型排出ノズルを備えたことを特徴とすること。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下にこの発明の内容物の逆流防止機能を備えた常時開口型排出ノズル（以下この発明のノズル）及びそれを備えた液体容器（以下この発明の容器）の実施例について詳述する。
【００１３】
【実施例１】
図１乃至７はこの発明のノズル及びこの発明の容器の第１の実施例を示すものである。
【００１４】
図１はキャップ８を取り外した状態の全体斜視図である。図において、この発明の容器１は容器本体２の上部に筒状部３を一体に設け、その先端は平面部４を備えるとともにその中央には後述するノズルの排出口５が突出する開口部６を備えている。筒状部３の外周には雄ねじ７が形成されていて、このねじ７でキャップ８が螺合されて固定される。この実施例においては容器本体２はチューブ容器となっている。
【００１５】
図２はこの発明の容器１の開口部付近の要部中央縦断面図である。
【００１６】
容器本体２及び筒状部３はポリエチレンや複合素材から常法により一体に形成されている。この発明のノズル９は筒状部材１０の内側にカップ状部材１１が嵌め込まれ、さらにその内部に筒状部材１２が嵌め込まれる形で構成されている。図４は図２におけるＡＡ横断面図である。図３に示すように、筒状部材１０は上端に平面部１３を設け、その中央部に排出口５を設けていて、下端の開口部１４から排出口５までが貫通している。
【００１７】
筒状部材１０に嵌り合うカップ状部材１１は筒状部材に蓋をした形状をしており、開口部１４を下に向けて逆さまに筒状部材１０の内部に嵌め込まれる。さらにこのカップ状部材１１の内部に嵌り合う筒状部材１２は、筒状部の下端に上記筒状部材１０の下端開口部１４を塞ぐためのフランジ１５を備えた縦断面が逆Ｔ字状を呈している。フランジ１５の中心には開口１４を備えて筒状部が貫通している。そして、各部材１０、１１、１２はそれぞれに隙間を形成するように寸法が決められて、嵌め込まれ一体化される。また、カップ状部材１１と筒状部材１２のそれぞれの上端面には、平面隙間を形成するための突起１８を設けることとすると良い。
【００１８】
こうして、図２に示すように、円周方向の隙間は１６Ａと１６Ｂと二つの周面隙間が、また、横方向の隙間は１７Ａ、１７Ｂ及び１７Ｃと三つの平面隙間がそれぞれ形成される。
【００１９】
以上のように形成したこの発明のノズル及びそれを備えたこの容器の使用に際しては以下の通りである。
【００２０】
図５に矢印で示すように、内容物は容器本体２の外部からの押圧による内圧上昇で排口側に押し出され、この筒状部材１２の下端入口１４に入り込む。入口となる筒状部材１２の入口通路２０は比較的太く内容物は入り込みやすいが、平面隙間１７Ａでいきなり方向転換を強いられた上、周面隙間１６Ａの入口が狭いので弱い押圧力では内容物が周面隙間１６Ａに入り込むことはできないが、一定の押圧力を超える押圧力が容器本体２にかけられると、内容物は平面隙間１７ＡでＵターンして本来の容器本体２から排出口１２直線的に流れる方向とは逆の方向に流れて周面隙間１６Ａに進入し平面隙間１７Ｂまで流れ、そこでさらにＵターンして周面隙間１６Ｂに流れ込む。そして平面隙間１７Ｃを経て排出口５まで流れて排出される。
【００２１】
そして所望量の内容物を排出後に容器本体２の押圧を止めた際には、本来的に容器本体２は自身の弾性によって復元しようとするので、容器本体内には負圧が生じ、通路内の内容物には図６に示すように容器本体内に引き込まれる方向に力が作用する。しかしその負圧程度では内容物はそれ自体の粘度や表面張力及び通路内抵抗によって流通が制限され、通路内の抵抗に抗して流れることができないので隙間を塞ぐ形となり通路内に留まったままとなる。
【００２２】
より具体的には、この発明のノズル９を境に排出口５にはその開口面積に大気圧がかかり、一方容器本体内には容器本体２の表面が受ける大気圧と容器本体２の復元力の差分の力により負圧が生じることとなるが、常圧下ではこの発明のノズル９が減圧オリフィスとして機能することにより両者をバランスさせてしまうので、圧力差による内容物の移動が制限される。つまり容器本体内に引き戻される（逆流する）ことがないのである。
【００２３】
したがって、再度内容物を排出させようとする際には、容器本体２を、内容物が通路内抵抗に抗して排出されるに必要な力で押圧すると直ぐに排出口１２から排出される。従来の容器のように容器本体内に引き込まれた空気をまず最初に排出した後に内容物を押し出すというプロセスがないので、外圧に対して非常に反応が良い容器を提供することができる。
【００２４】
本実施例では、周面隙間１６及び平面隙間１７が複数備わっていることと２度のきつい反転により、通路抵抗が実施例２よりも大きくなるので、より低粘度液体に利用することが可能となる。なお、この場合において、反転ではなく、通路を屈折せしめて方向転換する構造としても良いことはもちろんである。
【００２５】
内容物の排出し易さ（流れ易さ）及び逆流防止機能（流れ難さ）のバランスは図７に示すように、内容物の流路となる各隙間等すなわち、筒状部材１４においてその上端隙間１７Ａの寸法Ｗ１、その側面隙間１６Ａの寸法Ｗ２、カップ状部材１１においてその下端隙間１７Ｂの寸法Ｗ３、周面隙間１６Ｂの寸法Ｗ４、上端隙間１７Ｃの寸法Ｗ５及び排出口５の内径Ｗ６などの各寸法を適宜調整すればよい。
【００２６】
なお、上記周面隙間１６の形成手段としては図８乃至図２２に示すような以下の方法がある。なお、図においては周面隙間１６を構成する筒状部材１０の内面及び円柱状部材２２の外面を用いて概念的に説明している。
【００２７】
図８及び図９に示すように円柱状部材２２の側面の長手方向（紙面では上下方向）に数本（図では４本）の突条２１が形成されていて、この突条２１の高さが隙間の高さとなるように設計される。また、この突条２１は円柱状部材２２の上端にも延長されており、筒状部材１０の内面下端２４と円柱状部材２２の上端２３との間の平面隙間形成をしている。このように、一定高さの突条２１を設けることにより、両者を組み付けた状態のＢＢ横断面（図９）において、両者で形成される周面隙間１６及び上端隙間１７の隙間寸法が一定に確保される。また、図１０及び図１１に示すように、突条２１を筒状部材１０の内面に設けることとしてもよい。図１１は図１０におけるＣＣ断面図である。
【００２８】
また、図１２及び図１３に示すように円柱状部材２２の外周上の上端付近に筒状部材１０の内径に適合する直径の嵌合部２５を設け、嵌め合わせることとしてもよい。後者の場合、嵌合部２５の所望位置に切り欠き２６を設けて内容物の通路としている。また、嵌合部２５は筒状部材側に設けてもよいし、円柱状部材２２の下端側に設けてもよいことはもちろんである。図１３は図１２におけるＤＤ断面図である。
【００２９】
さらに図１４及び図１５に示すように、筒状部材１０の内径に、外周に条溝２７を形成した円柱状部材２２を嵌め込むようにしても良い。つまり円柱状部材２２の側面にはその長手方向（紙面では上下方向）に無数の条溝２７が形成されていて、その外径（条溝２７の山径）は筒状部材１０の内径と等しく、円柱状部材２２が筒状部材１０の内側にぴったり嵌まり込むようになっている。そして各条溝２７が筒状部材１０の内面との間で細い通路（以下微細通路）２８を形成している。なお、この条溝２７はいわゆるローレットの部類に入るものであり、素材が樹脂の場合は主として射出成形で形成されるが、他に転造や切削加工でも形成される。図１５は図１４におけるＥＥ断面図である。また、筒状部材１０の内部下端面２４と円柱状部材２２の上端面２３との間には平面隙間１７が形成される。１８は平面隙間１７の高さを規定するための突起である。図１６及び図１７は微細通路２８の形成を条溝２７ではなく突条３０に変えて形成した場合を示している。図１７はＦＦ横断面図である。
【００３０】
さらにまた図１８及び図１９に示すように網目状に形成した条溝または突条としてもよい。これはいわゆるローレットと言われる溝が好適である。図１８では網目形状は一部のみ描いてある。図１９は図１８におけるＧＧ横断面図である。さらには図２０に示すようにこれらの条溝や突条等の構成を筒状部材１０の内面に設けることとしてもよい。図２１はＨＨ横断面図である。
【００３１】
このように微細通路２８の形成においては図２２及び図２３の各図に示すように、条溝２７又は突条３０を筒状部材１０の内周又は円柱状部材２２の外周のいずれに設けても良い。つまり微細通路２８は基本的には、微細な条溝２７とその並列する山が接する平面とで形成されるか又は並列する突条２０が接する平面とで形成されるかのいずれかにより、横断面が微細な通路を形成するものである。また、周面隙間の形成には図２４（ａ）に示すように多角形と円の構成によるものまたは（ｂ）に示すように多角形同士の構成としても良い。
【００３２】
また、本実施例のように通路の途中に踊り場となる空間を設けて、排出時において内容物を反転させることにより流路抵抗を増す手法を開示したが、通路は必ずしも総べてが平行になければならないことはなく、適宜屈折させながら排出口１２に向けるようにすることとしてもよい。上記反転通路は言うなれば屈折の連続である。
【００３３】
【実施例２】
図２５乃至３２はこの発明のノズル及びこの発明の容器の第２の実施例を示すものである。
【００３４】
図２６は開口部付近の要部中央縦断面図であり、ほぼ実施例１と同様の隙間構成であるが、内容物のこの発明のノズルへ９の流入口をより排出口５に近づけた構成としたものである。
【００３５】
図２７に示すこの発明のノズル９は図２８に示すように上方に開口部３２を備えたカップ状部材３３に筒状部材１０が嵌め込まれる形で構成されている。カップ状部材３３は上端にフランジ１５を設けるとともにその円周部をさらに上方に立ち上げて段差３４を形成している。筒状部材１０も上端にフランジ１５を設けるとともに、そのフランジ１５から幾分下がった位置に円周方向の条溝３５が形成され、さらに、下端角部にも円周上に段差３４が設けられている。筒状部材１０のフランジ１５はその直径がカップ状部材３３のフランジ１５の段差３２の内径に適合する寸法となっていて、筒状部材１０のフランジ１５がカップ状部材３３の段差３４に嵌り合って一体化される。カップ状部材３３にはフランジ１５の下位置に内部とを連通させる通路３６が設けられており、その位置は内部に挿入された筒状部材１０の条溝３５と適合する位置となっている。
【００３６】
筒状部材１０の条溝下のストレート部分３７はその直径がカップ状部材３３の筒状部３８の内径よりも幾分小さいものとなっており、両者で周面隙間１６を形成する。また、筒状部材１０の下端とカップ状部材３３の内底との間で平面隙間１７を形成する。これら隙間を形成するにあたっては、実施例に開示した手法が適用される。
【００３７】
図２９は図２７におけるＪＪ横断面図である。
【００３８】
以上のように形成したこの発明のノズル９は図２６に示すように筒状部３の上端に嵌められてノズルキャップ３１で固定される。そしてそれを備えたこの容器の使用に際しては以下の通りである。
【００３９】
図３０に矢印で示すように、内容物は容器本体２の外部からの押圧による内圧上昇で排口側に押し出され、この筒状部３とこの発明のノズル９との隙間を容器開口部方向に流れ、通路３６の入口に入り込む。通路３６から入り込んだ内容物は、その奥に条溝３５によって形成された空間に入り込み、一旦滞留しつつ流れの方向を周面隙間１６の方向に変える。周面隙間１６の入口が狭いので弱い押圧力では内容物が周面隙間１６に入り込むことはできないが、一定の押圧力を超える押圧力が容器本体２にかけられると、内容物は条溝３５内で方向転換し、本来の流れ方向とは逆の容器本体方向に流れて筒状部材１０の下端に設けた段差３４で形成される空間に入る。この空間は上記条溝３５と同様に内容物が方向転換をし易くするためのいわば踊り場であり、一旦ここで蓄圧されて平面隙間１７に流れるようになっている。そして平面隙間１７を経て筒状部材１０内の排出通路３９を通ってノズルキャップ３１の排出口５まで流れて排出される。
【００４０】
そして所望量の内容物を排出後に容器本体２の押圧を止めた際には、上記実施例１と同様の作用により図３１に示す通路内の負圧に抗して内容物は容器本体内に引き戻される（逆流する）ことがないのである。
【００４１】
内容物の排出し易さ（流れ易さ）及び逆流防止機能（流れ難さ）のバランスは図３２に示すように、内容物の流路となる各隙間すなわち、筒状部材１０においてその側面の周面隙間１６の寸法Ｗ１、下端部の平面隙間１７の寸法Ｗ２、排出通路３９の内径Ｗ３及び排出口５の内径Ｗ４の各寸法を適宜調整すればよい。
【００４２】
図３３及び図３４はそれぞれ筒状部材１０の条溝３５及び下端部の段差３４の形状のバリエーションを示すものである。このように、流れの方向転換のためのいわば踊り場として隙間通路の所望位置に一定の空間を形成するために、条溝３５及び段差３４の形状は矩形型に限定されない。
【００４３】
【発明の効果】
以上のように構成したこの発明の内容物の逆流防止機能を備えた常時開口型排出ノズル及びそれを備えた液体容器によれば、従来の技術では成し得なかった以下のような優れた効果を発揮することができる。
【００４４】
すなわち、チューブのような外圧によって変形することによって内容物を排出させる柔軟性液体容器において、所望量の内容物を排出後に容器本体の押圧を止めた際には、本来的に容器本体は自身の弾性によって復元しようとするので、容器本体内には負圧が生じ、隙間通路及び吐出通路内の内容物には容器本体内に引き込まれる方向に力が作用する。しかしその負圧程度では内容物はそれ自体の粘度や表面張力及び通路内抵抗によって流通が制限され、通路内の抵抗に抗して流れることができないので隙間を塞ぐ形となり通路内に留まったままとなる。より具体的には、この発明のノズル８を境に吐出口１２にはその開口面積に大気圧がかかり、一方容器本体内には容器本体２の表面が受ける大気圧と容器本体２の復元力の差分の負圧が生じることとなるが、常圧下ではこの発明のノズル８が減圧オリフィスとして機能することにより両者をバランスさせてしまうので、圧力差による内容物の移動が制限される。つまり容器本体内に引き戻される（逆流する）ことがないのである。
【００４５】
したがって、再度内容物を排出させようとする際には、容器本体を、内容物が通路内抵抗に抗して排出されるに必要な力で押圧すると直ぐに吐出口から排出される。従来の容器のように容器本体内に引き込まれた空気をまず最初に排出した後に内容物を押し出すというプロセスがないので、外圧に対して非常に反応が良い容器を提供することができる。
【００４６】
さらに、容器本体内に空気が引き込まれないので、酸化を嫌う内容物には好適である。
【００４７】
また、吐出口先端においては、内容物は多少の引き込まれは有り得るが、キャップの内側にキャップを閉めた際にこの吐出口先端に当接するパッキンを設けたり、あるいは吐出口内径に適合する図示しない突起を設けるなどして最前線にある内容物が空気に触れないようにすることで、内容物と空気との接触を限りなく皆無に近づけることができる。
【００４８】
しかも、これらの作用はこの発明のノズルが可動部品を一切使わずに構成しているので、故障することはなく永久的に機能を持続する。
【００４９】
このような作用は、従来は通路内を流通する液体の流れを止める場合には、可動式の弁を用いることが常識であったところ、この発明の内容物の逆流防止機能を備えたノズルは従来のような可動式弁を備えず、常時開口型であるにも関わらず実現することができたことはきわめて画期的である。
【００５０】
内容物は高粘度液体はもとより、水のような低粘度液体においても優れた作用を示すため、従来困難とされていたチューブ容器の低粘度液体への使用が可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施例を示す全体斜視図である。
【図２】要部縦断面図である。
【図３】ノズルの組立図である。
【図４】ＡＡ断面図である。
【図５】内容物の排出時の流れを示す概念図である。
【図６】内容物にかかる負圧を示す概念図である。
【図７】各部の寸法を示す概念図である。
【図８】ノズルの組立図である。
【図９】ＢＢ断面図である。
【図１０】ノズルの組立図である。
【図１１】ＣＣ断面図である。
【図１２】ノズルの組立図である。
【図１３】ＤＤ断面図である。
【図１４】ノズルの組立図である。
【図１５】ＥＥ断面図である。
【図１６】ノズルの組立図である。
【図１７】ＦＦ断面図である。
【図１８】ノズルの組立図である。
【図１９】ＧＧ断面図である。
【図２０】ノズルの組立図である。
【図２１】ＨＨ断面図である。
【図２２】微細通路の構成を示す要部横断面図である。
【図２３】微細通路の構成を示す要部横断面図である。
【図２４】この発明の第２の実施例を示す全体斜視図である。
【図２５】要部縦断面図である。
【図２６】通路の構成を示す要部横断面図である。
【図２７】ノズルの斜視図である。
【図２８】ノズルの組立図である。
【図２９】ＪＪ断面図である。
【図３０】内容物の排出時の流れを示す概念図である。
【図３１】内容物にかかる負圧を示す概念図である。
【図３２】各部の寸法を示す概念図である。
【図３３】他の構成例を示す要部縦断面図である。
【図３４】他の構成例を示す要部縦断面図である。
【符号の説明】
１  容器
２  容器本体
３  筒状部
４  平面部
５  排出口
６  開口部
７  雄ねじ
８  キャップ
９  ノズル
１０  筒状部材
１１  カップ状部材
１２  筒状部材
１３  平面部
１４  下端の開口部
１５  フランジ
１６  周面隙間
１７  平面隙間
１８  突起
２０  入口通路
２１  突条
２２  円柱状部材
２３  上端
２４  内面下端
２５  嵌合部
２６  切り欠き
２７  条溝
２８  微細通路
３０  突条
３１
３２  開口部
３３  カップ状部材
３４  段差
３５  条溝
３６  通路
３７  ストレート部分
３８  筒状部
３９  排出通路
【図１】
2005320009.tif 000003
【図２】
2005320009.tif 000004
【図３】
2005320009.tif 000005
【図４】
2005320009.tif 000006
【図５】
2005320009.tif 000007
【図６】
2005320009.tif 000008
【図７】
2005320009.tif 000009
【図８】
2005320009.tif 000010
【図９】
2005320009.tif 000011
【図１０】
2005320009.tif 000012
【図１１】
2005320009.tif 000013
【図１２】
2005320009.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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