(57)【要約】【課題】内燃機関の蒸発燃料制御装置において、給油直後の蒸発燃料の発生量が多い状態では、リーク診断を行わず、誤診断する可能性を低くし、リーク診断の精度を向上することにある。【解決手段】リーク診断装置を作動するリーク診断制御部と、燃料レベル検出手段により燃料タンクへの給油を判定する給油判定部と、内燃機関の運転中のパージ量を積算するパージ量積算部と、給油判定部により給油されたと判定したときにはこの給油判定後の内燃機関の運転中にパージ量積算部により積算されたパージ量が設定値を超えるまでリーク診断を停止するリーク診断停止部とが備えられた制御手段を設けている。【選択図】図１
2005330924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の吸気通路と燃料タンクとを接続する蒸発燃料制御通路の途中に設けられて蒸発燃料を吸着するキヤニスタと、このキヤニスタを大気に開放する大気開放通路と、この大気開放通路に設けられた大気開閉弁と、前記吸気通路と前記キヤニスタとの間の前記蒸発燃料制御通路の途中にパージバルブとが備えられ、前記燃料タンク内に発生した蒸発燃料を前記キヤニスタに吸着し、前記キヤニスタに吸着された蒸発燃料を前記パージバルブにより前記吸気通路にパージ制御する内燃機関の蒸発燃料制御装置において、前記燃料タンク内の燃料量を検出可能な燃料レベル検出手段を設け、前記内燃機関の停止中に前記大気開閉弁を閉鎖し前記蒸発燃料制御装置内を負圧状態にして該蒸発燃料制御装置内のリーク診断を行うリーク診断装置を設け、このリーク診断装置を作動するリーク診断制御部と、前記燃料レベル検出手段により前記燃料タンクへの給油を判定する給油判定部と、前記内燃機関の運転中のパージ量を積算するパージ量積算部と、前記給油判定部により給油されたと判定したときにはこの給油判定後の前記内燃機関の運転中に前記パージ量積算部により積算されたパージ量が設定値を超えるまでリーク診断を停止するリーク診断停止部とが備えられた制御手段を設けたことを特徴とする内燃機関の蒸発燃料制御装置。
【請求項２】
内燃機関の吸気通路と燃料タンクとを接続する蒸発燃料制御通路の途中に設けられて蒸発燃料を吸着するキヤニスタと、このキヤニスタを大気に開放する大気開放通路と、この大気開放通路に設けられた大気開閉弁と、前記吸気通路と前記キヤニスタとの間の前記蒸発燃料制御通路の途中にパージバルブとが備えられ、前記燃料タンク内に発生した蒸発燃料を前記キヤニスタに吸着し、前記キヤニスタに吸着された蒸発燃料を前記パージバルブにより前記吸気通路にパージ制御する内燃機関の蒸発燃料制御装置において、前記燃料タンク内の燃料量を検出可能な燃料レベル検出手段を設け、前記大気開放通路に大気と連通・遮断可能な切換バルブと前記蒸発燃料制御装置内の基準圧力を検出する基準圧力検出手段と前記蒸発燃料制御装置内を減圧可能な減圧手段とが備えられ、前記内燃機関の停止中に前記切換バルブを大気遮断側に切り換え且つ前記減圧手段により前記蒸発燃料制御装置内を減圧した状態の圧力と前記基準圧力検出手段により検出された基準圧力とを用いて前記蒸発燃料制御装置内のリーク診断を行うリーク診断装置を設け、このリーク診断装置を作動するリーク診断制御部と、前記燃料レベル検出手段により前記燃料タンクへの給油を判定する給油判定部と、前記内燃機関の運転中のパージ量を積算するパージ量積算部と、前記給油判定部により給油されたと判定したときにはこの給油判定後の前記内燃機関の運転中に前記パージ量積算部により積算されたパージ量が設定値を超えるまでリーク診断を停止するリーク診断停止部とが備えられた制御手段を設けたことを特徴とする内燃機関の蒸発燃料制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内燃機関の蒸発燃料制御装置に係り、特に蒸発燃料のリーク（蒸気漏れ）診断の診断開始条件に給油判定後のパージ積算量を加味してリーク診断の精度を向上する内燃機関の蒸発燃料制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両の内燃機関においては、燃料タンク、気化器のフロート室などから大気中に漏洩する蒸発燃料が、炭化水素（ＨＣ）を多量に含み大気汚染の原因の一つとなっており、また、燃料の損失にもつながることから、これを防止するための各種の技術が知られている。その代表的なものとして、活性炭等の吸着剤を収容したキャニスタに燃料タンクの蒸発燃料を一旦吸着保持させ、このキャニスタに吸着保持された蒸発燃料を内燃機関の運転時に離脱（パージ）させて内燃機関に供給する蒸発燃料制御装置（エバポシステム）がある。また、この蒸発燃料制御装置には、蒸発燃料が大気にリーク（蒸気漏れ）するのを診断するために、各種のリーク診断方法を採用したリーク診断装置を設けている。
【０００３】
このリーク診断装置のリーク診断方法の一つとして、電動ポンプである減圧ポンプ、切換バルブ、基準オリフィス及び圧力センサを使用し、内燃機関の停止中に、リーク診断を実施する方法がある。この方法では、先ず、基準オリフィスを介した大気を減圧ポンプで吸引することで、基準圧力を測定し、次に、切換バルブを燃料タンクが減圧するように切り換え、所定時間経過後の蒸発燃料制御装置内の圧力を測定し、この測定された圧力を基準圧力と比較することで、リークの有無（基準オリフィス以上大きいリークの有無）を判定している。
【０００４】
従来、蒸発燃料制御装置のリーク診断装置には、内燃機関が停止し、リーク診断条件が成立して初期化処理を行った後に、蒸発燃料の圧力状態を検出し、この蒸発燃料の圧力が所定値以上の場合には、リーク診断を停止し、そして、蒸発燃料の圧力が所定値未満になってからリーク診断を実行することにより、リークの誤診断を防止するものがある。
また、蒸発燃料制御装置のリーク診断装置には、蒸発燃料制御装置内を負圧状態にしてリーク診断を行う場合に、車両の停止中で、燃料タンク内の圧力が判定値を超えたとき、故障診断を中止し、給油の際に給油キャップを開けたことによる誤診断を防止するものがある。
更に、蒸発燃料制御装置のリーク診断装置には、内燃機関の始動時の燃料残量と前回の内燃機関の停止時の燃料残量とを比較し、内燃機関の停止中に給油キャップが開放されたか否かを判定し、内燃機関の停止中に給油キャップが開放された場合には、リーク診断の結果を無効とすることにより、給油キャップの開放によるリークの誤診断を防止するものがある。
【特許文献１】特開平１１−３３６６２０号公報
【特許文献２】特開２００２−２５６９８８号公報
【特許文献３】特開２００３−１２０４３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、従来、蒸発燃料制御装置のリーク診断方法においては、内燃機関の停止中の蒸発燃料の安定した状態で実行されるため、車両の走行中にパージを利用して減圧する従来方式と比較して測定精度は高いが、給油による蒸散ガスが大量に発生した状態では検出精度が低下し、リーク無しをリーク有りと誤診断する可能性がある。
【０００６】
このため、前記特許文献３では、内燃機関の停止中に、リーク診断が実行され、その後、内燃機関の始動時で、給油が確認されたときに、リーク診断の結果をキャンセルする制御が提案されている。
【０００７】
しかしながら、内燃機関の始動後の運転で給油によって発生した蒸発燃料が十分にパージされなければ、その後の内燃機関の停止で、リーク診断が再実行されたとき、やはり、誤診断する可能性があるという不都合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、内燃機関の吸気通路と燃料タンクとを接続する蒸発燃料制御通路の途中に設けられて蒸発燃料を吸着するキヤニスタと、このキヤニスタを大気に開放する大気開放通路と、この大気開放通路に設けられた大気開閉弁と、前記吸気通路と前記キヤニスタとの間の前記蒸発燃料制御通路の途中にパージバルブとが備えられ、前記燃料タンク内に発生した蒸発燃料を前記キヤニスタに吸着し、前記キヤニスタに吸着された蒸発燃料を前記パージバルブにより前記吸気通路にパージ制御する内燃機関の蒸発燃料制御装置において、前記燃料タンク内の燃料量を検出可能な燃料レベル検出手段を設け、前記内燃機関の停止中に前記大気開閉弁を閉鎖し前記蒸発燃料制御装置内を負圧状態にして該蒸発燃料制御装置内のリーク診断を行うリーク診断装置を設け、このリーク診断装置を作動するリーク診断制御部と、前記燃料レベル検出手段により前記燃料タンクへの給油を判定する給油判定部と、前記内燃機関の運転中のパージ量を積算するパージ量積算部と、前記給油判定部により給油されたと判定したときにはこの給油判定後の前記内燃機関の運転中に前記パージ量積算部により積算されたパージ量が設定値を超えるまでリーク診断を停止するリーク診断停止部とが備えられた制御手段を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
この発明の内燃機関の蒸発燃料制御装置は、給油されたと判定したときには、この給油判定後の内燃機関の運転中にパージ量が設定値を超えるまでリーク診断を停止することから、給油直後の蒸発燃料の発生量が多い状態においては、リーク診断を行わないので、誤診断する可能性を低くすることができ、これにより、リーク診断の精度を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
この発明は、蒸発燃料制御装置のリーク診断の精度を向上する目的を、リーク診断の診断開始条件に給油判定後のパージ積算量を加味して実現するものである。
【実施例】
【００１１】
図１〜図７は、この発明の実施例を示すものである。
【００１２】
図５において、２は車両（図示せず）に搭載される内燃機関（エンジン）、４はこの内燃機関２の吸気管、６はこの吸気管４で形成された吸気通路、８はこの吸気通路６内に設置されたスロットルバルブ、１０は燃料を貯留する燃料タンク、１２は蒸発燃料制御装置（エバポシステム）である。
【００１３】
蒸発燃料制御装置１２においては、スロットルバルブ８よりも下流側の吸気通路６と燃料タンク１０の上部とを接続する蒸発燃料制御通路１４が設けられ、この蒸発燃料制御通路１４の途中に燃料タンク１０内で発生した蒸発燃料を吸着するキャニスタ１６が設けられている。よって、蒸発燃料制御通路１４は、燃料タンク１０とキャニスタ１６とを接続するエバポ通路１８と、キャニスタ１６と吸気通路６とを接続するパージ通路２０とにより形成される。
【００１４】
キャニスタ１６は、箱形状のキャニスタ本体２２内の活性炭部２４に蒸発燃料を吸着させる活性炭を格納し、上部にエバポ通路１８とパージ通路２０とを接続している。つまり、エバポ通路１８は、活性炭部２４に直接連通し、パージ通路２０は、キャニスタ本体２２内に形成された上部空間２６に連通している。
【００１５】
パージ通路２０の途中には、キャニスタ１６で離脱（パージ）されて吸気通路６側に供給される蒸発燃料の量（パージ量）を制御するパージバルブ２８が設けられている。このパージバルブ２８は、例えば、０〜１００％でデューティ制御され、デューティ０％で閉動作してパージ通路２０を閉状態にするとともに、デューティ１００％で開動作してパージ通路２０を開状態にし、デューティ０％と１００％との間ではパージ通路２０の開閉状態を変化し、キャニスタ１６内に吸着された蒸発燃料を吸気通路６にパージ制御するものである。
【００１６】
キャニスタ１６の下部には、該キャニスタ１６を大気に開放する大気開放通路３０が接続して設けられている。この大気開放通路３０には、途中で、大気と連通・遮断可能な大気開閉弁（キャニスタエアバルブ）としての切換バルブ３２が設けられているとともに、先端部位で、外部から導入される大気の塵埃を除去するエアフィルタ３４が取り付けられている。
【００１７】
この蒸発燃料制御装置１２には、リーク診断装置（リーク診断システム：リークチェックモジュール）３６が設けられる。
【００１８】
即ち、切換バルブ３２は、ソレノイド３８とこのソレノイド３８への励磁によって動作する弁体４０とを備えるとともに、この弁体４０に直線ポート４２と斜線ポート４４とを形成している。また、大気開放通路３０には、一端側がキャニスタ１６に接続されるとともに、途中に切換バルブ３２が介設され、他端側にエアフィルタ３４を取り付けたメイン通路４６を備えている。このメイン通路４６は、切換バルブ３２よりもキャニスタ１６側の第１メイン通路４６−１と、切換バルブ３２よりもエアフィルタ３４側の第２メイン通路４６−２とで形成されている。この第２メイン通路４６−２には、蒸発燃料制御装置１２内を減圧可能な減圧手段４８として、減圧ポンプ５０が介設されている。メイン通路４６には、切換バルブ３２を迂回するように、一端側が切換バルブ３２よりもキャニスタ１６側の第１メイン通路４６−１に接続するとともに、他端側が切換バルブ３２と減圧ポンプ５０との間の第２メイン通路４６−２に接続した第１バイパス通路５２が設けられる。この第１バイパス通路５２の途中には、蒸発燃料制御装置１２内の基準圧力を検出する基準圧力検出手段５４として、基準オリフィス５６が介設されているとともにこの基準オリフィス５６よりも減圧ポンプ５０側で圧力センサ５８が設けられている。また、減圧ポンプ５０よりもエアフィルタ３４側の第２メイン通路４６−２には、切換バルブ３２に連絡する第２バイパス通路６０が接続して設けられている。
【００１９】
切換バルブ３２は、ソレノイド３８が非励磁の場合に（オフ）（図６参照）、斜線ポート４４がキャニスタ１６側の第１メイン通路４６−１に位置してメイン通路４６を閉鎖するとともに一方、ソレノイド３８が励磁された場合には（オン）（図７参照）、直線ポート４２が第１、第２メイン通路４６−１、４６−２に位置してメイン通路４６を連通するものである。
【００２０】
即ち、このリーク診断装置３６においては、内燃機関２の停止中に大気開閉弁である切換バルブ３２を閉鎖し蒸発燃料制御装置１２内を負圧状態にして該蒸発燃料制御装置１２内のリーク診断を行うものであり、詳述すれば、大気開放通路３０に大気と連通・遮断可能な切換バルブ３２と蒸発燃料制御装置１２内の基準圧力を検出する基準圧力検出手段５４と蒸発燃料制御装置１２内を減圧可能な減圧手段４８とが備えられ、内燃機関２の停止中に切換バルブ３２を大気遮断側に切り換え且つ減圧手段４８により蒸発燃料制御装置１２内を減圧した状態の圧力と基準圧力検出手段５４により検出された基準圧力とを用いて蒸発燃料制御装置１２内のリーク診断を行うものである。
【００２１】
燃料タンク１０には、該燃料タンク１０内の燃料量を検出可能な燃料レベル検出手段６２が設けられている。この燃料レベル検出手段６２は、燃料タンク１０内で燃料量に応じて上下動する燃料レベルゲージ６４と、この燃料レベルゲージ６４の上下動によって燃料量に対応した電気信号を出力する燃料センサ６６とからなる。
【００２２】
パージバルブ２８と切換バルブ３２と減圧ポンプ５０と圧力センサ５８と燃料センサ６６とは、制御手段（ＥＣＭ）６８に連絡している。
【００２３】
この制御手段６８には、リーク診断装置３６をオン・オフ作動するリーク診断制御部６８Ａと、燃料レベル検出手段６２により燃料タンク１０への給油を判定する給油判定部６８Ｂと、内燃機関２の運転中のパージ量を積算するパージ量積算部６８Ｃと、給油判定部６８Ｂにより給油されたと判定したときにはこの給油判定後の内燃機関２の運転中にパージ量積算部６８Ｃにより積算されたパージ量が設定値を超えるまでリーク診断を停止するリーク診断停止部６８Ｄと、タイマ６８Ｅとが備えられている。パージ量積算部６８Ｃは、例えば、パージバルブ２８の開閉動作により、パージ量（パージ時間）を積算するものである。
【００２４】
次に、この実施例の作用を説明する。
【００２５】
図１に示す如く、給油判定のフローチャートにおいて、給油判定のプログラムがスタートすると（ステップ１０２）、内燃機関２の始動時の燃料レベルＬｉを測定し（ステップ１０４）、次いで、内燃機関２の停止中の燃料レベル変化量△Ｌを演算、つまり、△Ｌ＝Ｌｉ−Ｌｏｆｆを演算する（ステップ１０６）。ここで、Ｌｏｆｆは、前回の内燃機関２の停止時の燃料レベルである。
【００２６】
そして、△Ｌ＞Ｌｒｅｆか否かを判断する（ステップ１０８）。
【００２７】
このステップ１０８がＹＥＳの場合には、内燃機関２の停止中に給油があると判定し（ステップ１１０）、そして、内燃機関２の停止中のリーク診断の結果を破棄し（ステップ１１２）、次回の内燃機関２の停止までのパージ積算時間（パージ量）ΣＴｐを保持する（ステップ１１４）。
【００２８】
そして、ΣＴｐ＞Ｔｐｌｋか否かを判断する（ステップ１１６）。ここで、Ｔｐｌｋは、設定値である。
【００２９】
このステップ１１６がＮＯの場合には、次回のリーク診断を停止する（ステップ１１８）。
【００３０】
一方、前記ステップ１０８がＮＯの場合には、内燃機関２の停止中の給油がないと判定し（ステップ１２０）、内燃機関２の停止中のリーク診断の結果を採用し（ステップ１２２）、次回の内燃機関２の停止時のパージ積算時間（量）をリセットする（ステップ１２４）。
【００３１】
そして、このステップ１２４でパージ積算時間（量）のリセット後、及び、前記ステップ１１６がＹＥＳの場合には、次回のリーク診断を開始する（ステップ１２６）。
【００３２】
前記ステップ１１８、前記ステップ１２６の処理後は、プログラムをリターンする（ステップ１２８）。
【００３３】
次に、この給油判定を、図２のタイムチャートに基づいて説明すると、内燃機関２を停止から運転に切り換えた時に（時間ｔ１）、パージ積算時間（パージ量）がリセット状態の零（０）から増加し始めるとともに、燃料レベルが所定のレベルＬ１から漸次低下し始め、このとき、燃料レベル変化量が少ないことから、給油判定がなかったとし、前回のリーク診断の結果の更新タイミングがある。
【００３４】
その後、内燃機関２を運転から停止に切り換えた時に（時間ｔ２）、給油判定がなかったことから、パージ積算時間がリセット状態の零（０）に低下するとともに、燃料レベルがレベルＬ２に維持され、その後、給油判定をしていないことから、リーク診断をする（時間ｔ３）。
【００３５】
そして、再び、内燃機関２を停止から運転に切り換えた時に（時間ｔ４）、パージ積算時間がリセット状態の零（０）から増加し始めるとともに、燃料レベルがレベルＬ２から漸次低下し始め、このとき、燃料レベル変化量が少ないことから、給油判定がなかったとし、前回のリーク診断の結果の更新タイミングがある。
【００３６】
その後、内燃機関２を運転から停止に切り換えた時に（時間ｔ５）、給油判定がなかったことから、パージ積算時間がリセット状態の零（０）に低下するとともに、レベルＡまで低下していた燃料レベルが急激に増加し始め、そして、この直後に（時間ｔ６）、燃料レベルが略１００％のレベルＬ３となり、その後、燃料レベルがレベルＬ３に維持されるとともに、給油判定をしていないことから、リーク診断Ｃをする（時間ｔ７）。
【００３７】
そして、内燃機関２を停止から運転に切り換えた時に（時間ｔ８）、パージ積算時間がリセット状態の零（０）から増加し始めるとともに、燃料レベルがレベルＬ３から漸次低下し始めるが、この時間ｔ８では、燃料レベルがレベルＬ３に維持されたレベルＢであり、よって、Ｂ−Ａ＞所定値の関係により、給油判定があるとされ、前回のリーク診断Ｃの結果の更新タイミングをなくす（破線で示す）。
【００３８】
その後、内燃機関２を運転から停止に切り換えた時に（時間ｔ９）、給油判定があるとされていることから、パージ積算時間が、リセットされず、この時のＧ値に維持されるが、燃料レベルの低下が漸次に継続され、この燃料レベルは、その後、レベルＡとレベルＢとの略中間でレベルＬ４に維持される（時間ｔ１０）。よって、Ｂ−Ａ＞所定値の関係で、給油判定していることから、次回のリーク診断をしない（破線で示す）（時間ｔ１１）。
【００３９】
そして、内燃機関２を停止から運転の切り換えた時に（時間ｔ１２）、パージ積算時間がＧ値からさらに増加し始めるとともに、燃料レベルがレベルＬ４から漸次低下し始める。そして、パージ積算時間が設定値（パージ判定時間）になると（時間ｔ１３）、給油判定が、リセットされる。
【００４０】
その後、内燃機関２を運転から停止した時に（時間ｔ１４）、給油判定がリセットされていることから、パージ積算時間がリセット状態の零（０）に低下するとともに、燃料レベルがレベル５に維持され、その後、給油判定がないことから、再び、リーク診断をする（時間ｔ１５）。
【００４１】
そして、内燃機関２を停止から運転に切り換えた時に（時間ｔ１６）、パージ積算時間がリセット状態の零（０）から増加し始めるとともに、燃料レベルがレベルＬ２から漸次低下し始め、このとき、燃料レベル変化量が少ないことから、給油判定がなかったとし、前回のリーク診断の結果の更新タイミングがある。この給油判定は、同様に、順次に継続して行われる。
【００４２】
リークの診断開始条件が成立した場合には、図３に示すフローチャートに基づいてリーク診断が実施される。
【００４３】
図３に示す如く、リーク診断のプログラムがスタートすると（ステップ２０２）、モニタ条件が成立したか否かを判断する（ステップ２０４）、このステップ２０４がＮＯの場合には、プログラムを終了する（ステップ２０６）。
【００４４】
このステップ２０４がＹＥＳの場合には、蒸発燃料制御装置１２内の初期圧力Ｐ１を測定し（ステップ２０８）、このとき、切換バルブ３２がオフ（開）になっており、減圧ポンプ５０をオンとし（ステップ２１０）、切換バルブ３２のオフ（開）時から所定時間Ｔ１の経過後に、蒸発燃料制御装置１２内の圧力Ｐ２を測定し（ステップ２１２）、そして、基準圧力偏差△Ｐ１を、△Ｐ１＝Ｐ１−Ｐ２で演算する（ステップ２１４）。このように、切換バルブ３２がオフ（開）で、減圧ポンプ５０をオンとした場合に、図６に示す如く、大気開放通路３０においては、基準圧力の測定状態となり、切換バルブ３２がメイン通路４６を遮断し、切換バルブ３２を迂回するように、メイン通路４６と第１バイパス通路５２と第２バイパス通路６０とが連通する。
【００４５】
そして、△Ｐ１＜ＤＰ１１（所定値）か否かを判断する（ステップ２１６）。
【００４６】
このステップ２１６がＹＥＳの場合には、基準圧力偏差△Ｐ１が異常に低いとし（ステップ２１８）、減圧ポンプ５０をオフとし（ステップ２２０）、プログラムをリターンする（ステップ２２２）。
【００４７】
前記ステップ２１６がＮＯの場合には、△Ｐ１＞ＤＰ１２（所定値）か否かを判断する（ステップ２２４）。
【００４８】
このステップ２２４がＹＥＳの場合には、基準圧力偏差△Ｐ１が異常に高いとし（ステップ２２６）、ステップ２２０に移行する。
【００４９】
前記ステップ２２４がＮＯの場合には、切換バルブ３２をオン（閉）とする（ステップ２２８）。このように、減圧ポンプ５０がオフで、切換バルブ３２をオン（閉）とした場合に、図７に示す如く、大気開放通路３０においては、減圧状態となり、切換バルブ３２の直線ポート４２がメイン通路４６を連通する。そして、所定時間Ｔ２の間の蒸発燃料制御装置１２内の最大圧力Ｐ３を測定し（ステップ２３０）、その後、バルブ切換圧力偏差△Ｐ２を、△Ｐ２＝Ｐ３−Ｐ２で演算する（ステップ２３２）。
【００５０】
そして、減圧中の蒸発燃料制御装置１２内の圧力Ｐ４を更新し（ステップ２３４）、リーク判定圧力偏差△Ｐ３を、△Ｐ３＝Ｐ４−Ｐ２で演算する（ステップ２３６）。
【００５１】
次いで、切換バルブ３２のオン（閉）時から所定時間Ｔ３経過したか否かを判断する（ステップ２３８）。
【００５２】
このステップ２３８がＮＯの場合には、△Ｐ３＜ＬＥＡＫ（所定値）か否かを判断する（ステップ２４０）。このステップ２４０がＮＯの場合には、ステップ２３４に移行する。
【００５３】
このステップ２４０がＹＥＳの場合には、蒸発燃料制御装置１２が正常とし（ステップ２４２）、減圧ポンプ５０をオフにするとともに、切換バルブ３２をオフ（閉）とし（図７参照）（ステップ２４４）、プログラムをリターンする（ステップ２４６）。
【００５４】
一方、前記ステップ２３８がＹＥＳの場合には、蒸発燃料制御装置１２がリーク故障とし、ステップ２４４に移行する。
【００５５】
次いで、このリーク診断を、図４のタイムチャートに基づいて説明する。
【００５６】
図４において、先ず、リーク診断装置３６をオフからオンに切り換え（時間ｔ１）、そして、減圧ポンプ５０をオフからオンに切り換えると（時間ｔ２）、蒸発燃料制御装置（エバポシステム）１２内の圧力が略零（０）の圧力値Ｐ１から負圧（−）側に強くなり始め、その後、切換バルブ３２をオフからオンに切り換えた時に（時間ｔ３）、蒸発燃料制御装置１２内の圧力（負圧）が圧力値Ｐ２から急激に弱まって正圧（＋）側の略零（０）の圧力値Ｐ３になる。この時間ｔ２から時間ｔ３までは、蒸発燃料制御装置１２内の基準圧力を測定している。
【００５７】
そして、切換バルブ３２をオンに維持しておくと、蒸発燃料制御装置１２内の圧力が圧力値Ｐ３から負圧（−）側に強くなり始める。
【００５８】
このとき、蒸発燃料制御装置１２が正常（リーク無し）の場合には（図４の実線で示す）、蒸発燃料制御装置１２内の圧力が負圧（−）側へ急激に強くなり、最小圧力Ｐ４が基準圧力Ｐ２と等しくなる（時間ｔ４）。時間ｔ３から時間ｔ４までは、蒸発燃料制御装置１２の正常時の減圧時間となる。そして、切換バルブ３２をオンからオフに切り換えると（時間ｔ５）、蒸発燃料制御装置１２内の圧力が正圧（＋）側の圧力値Ｐ５となり、そして、リーク診断装置３６をオンからオフに切り換えると（時間ｔ６）、蒸発燃料制御装置１２内の圧力が零（０）に維持される。
【００５９】
一方、蒸発燃料制御装置１２が異常（リーク有り）の場合には（図４の破線で示す）、蒸発燃料制御装置１２内の圧力状態が正常時に比べて零（０）側で、負圧が比較的弱く、時間ｔ５では、蒸発燃料制御装置１２内の圧力が圧力値Ｐ５となり、そして、正常時よりも大きく遅れて、減圧ポンプ５０をオンからオフに切り換え（時間ｔ７）、そして、切換バルブ３２をオンからオフに切り換えると（時間ｔ８）、そして、リーク診断装置３６をオンからオフに切り換えるたときには（時間ｔ９）、蒸発燃料制御装置１２内の圧力が正圧（＋）側に変化して零（０）に維持される。
【００６０】
この結果、給油されたと判定したときには、この給油判定後の内燃機関２の運転中にパージ量が設定値を超えるまでリーク診断を停止することから、給油判定結果とパージ積算時間との組み合わせで、リーク診断の実施の可否を決定し、給油直後の蒸発燃料の発生量が多い状態では、リーク診断を行わないこととし、誤診断する可能性を低くすることができ、これにより、従来のパージを利用したリーク診断と比較してリーク診断の精度を向上することができる。
【００６１】
また、リーク診断装置３６において、大気開放通路３０に大気と連通・遮断可能な切換バルブ３２と蒸発燃料制御装置１２内の基準圧力を検出する基準圧力検出手段５４と蒸発燃料制御装置１２内を減圧可能な減圧手段４８とが備えられ、内燃機関２の停止中に切換バルブ３２を大気遮断側に切り換え且つ減圧手段４８により蒸発燃料制御装置１２内を減圧した状態の圧力と基準圧力検出手段５４により検出された基準圧力とを用いて蒸発燃料制御装置１２内のリーク診断を行うことから、蒸発燃料制御装置１２内を強制的に減圧すしてリーク診断を行う場合においても、給油直後の蒸発燃料の発生量が多い状態では、リーク診断を行わないので、誤診断する可能性を低くすることができ、これにより、リーク診断の精度を向上することができる。
【００６２】
即ち、この実施例においては、リーク診断方法の診断開始条件に、給油判定後のパージ積算時間（パージ積算量）が設定値以上であるという条件を追加し、内燃機関２の始動時の燃料レベルを計測し、前回の内燃機関２の停止時の燃料レベルからの燃料レベル変化量△Ｌを求め、この燃料レベル変化量△Ｌが所定値より大きければ、内燃機関２の停止中の給油があったと判定し、内燃機関２の停止中に実行されたリーク診断結果を破棄し、パージ時間（量）の積算を、内燃機関２の停止中も保持するように切り換える。一方、燃料レベル変化量△Ｌが所定値以下であれば、内燃機関２の停止中の給油がないと判定し、内燃機関２の停止中に実行されたリーク診断結果を採用し、パージ時間（量）の積算を、内燃機関２の停止時にリセットするように切り換え、次の内燃機関２の停止時の診断を実施する。そして、内燃機関２の停止中の給油があったと判定し、内燃機関２の停止中に実行されたリーク診断結果を破棄し、パージ時間（量）の積算を、内燃機関２の停止中も保持するように切り換えた後は、パージ積算時間が所定値に達したら、給油判定結果をリセットし（給油無し）、次の内燃機関２の停止時のリーク判定を可能にするとともに、パージ積算時間が設定値に達していなければ、その状態を保持することにより、リーク診断の精度を向上することができる。
【００６３】
なお、この発明においては、リーク診断を実施するか否かの判断として、エバポ通路の圧力を圧力検出手段により検出し、このエバポ通路の圧力が高い場合や、このエバポ通路の圧力の変化量が大きい場合等に、蒸発燃料の発生量が多いとし、リーク診断の判定をより効果的にすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
リーク診断の診断開始条件に給油判定後のパージ積算量を加味することを、他のリーク診断装置にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】給油判定のフローチャートである。
【図２】給油判定のタイムチャートである。
【図３】リーク診断のフローチャートである。
【図４】リーク診断のタイムチャートである。
【図５】蒸発燃料制御装置のシステム構成図である。
【図６】基準圧力の測定時の説明をする図である。
【図７】減圧時の説明をする図である。
【符号の説明】
【００６６】
２  内燃機関
６  吸気通路
１０  燃料タンク
１２  蒸発燃料制御装置
１４  蒸発燃料制御通路
１６  キャニスタ
１８  エバポ通路
２０  パージ通路
２８  パージバルブ
３０  大気開放通路
３２  切換バルブ
３６  リーク診断装置
４８  減圧手段
５４  基準圧力検出手段
６２  燃料レベル検出手段
６８  制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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