(57)【要約】【課題】コンプライアンスチェックに対する顧客情報の共有化を図ると共に、コンプライアンスチェックの結果データを自動集計できるようにする。【解決手段】検索結果集計手段２８が、コンプライアンスチェックの結果データを日単位、月単位、顧客単位、及び部店単位で分析及び集計すると、集計結果表示手段２９がこれらの結果データを画面に表示する。また、顧客情報記憶手段２６が、コンプライアンスチェックの結果データを顧客情報テーブルの項目に追加して蓄積することにより、顧客情報表示手段３０は、検索結果集計手段２８によって集計されたコンプライアンスチェックの結果情報を、顧客情報記憶手段２９から抽出した顧客情報に関連付けて画面上に同時に表示する。これによって、顧客ごとの顧客情報とコンプライアンス情報とを対応付けることができるので情報展開を迅速に行うことができる。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
証券の売買が適正に遵守されているか否かのコンプライアンスチェックを行う証券業務支援システムにおいて、
顧客の証券売買に関する情報を記憶する売買情報記憶手段と、
前記売買情報記億手段に記憶された情報に基づいて集計を行ったデータを記憶する集計データ記憶手段と、
顧客との接触内容を営業日報として記憶する営業日報記憶手段と、
顧客に対する目論見書の交付実績を登録する目論見書交付実績登録手段と、
顧客に関する所定の情報を顧客情報として記憶する顧客情報記憶手段と、
証券に関する売買情報、集計データ、営業日報、目論見書交付実績、及び顧客情報を関連付け、法令又は社内規定に準拠した検索条件に従って設定された検索項目でコンプライアンスチェックの検索を行い、その検索結果を記憶する検索結果記憶手段と、
前記検索結果記憶手段に記憶されたデータに基づいて前記検索結果の集計を行う検索結果集計手段と、
を備えたことを特徴とする証券業務支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、証券市場において証券の売買が適正に遵守されているか否かのコンプライアンスチェックを行う証券業務支援システムに関するものであり、より詳細には、証券会社向け顧客情報管理システム（ＴＭＡＰＳ）において詳細な顧客情報を活用することにより、営業員が証券の売買に関して不適格な営業活動を行っていないか否かをコンプライアンスチェックする証券業務支援システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、証券市場での顧客情報管理業務においては、不適格な勧誘を防ぐために種々の規定が定められている。つまり、顧客が取引を始める際には、証券会社が『証券取引法第４３条』に規定された「適合性の原則」に基づいて取引を実行することが定められている。具体的な一例としては、証券会社が、証券取引を行う顧客の「氏名、住所及び連絡先」、「職業及び年齢」、「投資目的」、「資産の状況」、「有価証券投資の経験の有無」、及び「取引の種類」などを把握することなどが日本証券業協会の『公正慣習規則第９号』によって定められている。また、２００１年４月に施行された『金融商品販売法』においては、金融サービスでの利用者保護を図るために、金融商品販売者の顧客への重要事項の説明と目論見書の交付が義務づけられている。したがって、これに対応すべく、ＴＭＡＰＳでは、業務に繋がりのある「日報登録・照会機能」、「重要事項説明機能」、「目論見書管理機能」、及び「顧客情報表示機能」を連動させることによって、法令に対応した業務の効率化及びシステムの操作性向上を図っている。なお、現状のＴＭＡＰＳは、証券売買に関する法令に対応した業務の遂行を補助するためのものであって、証券売買に関する法令が遵守されているか否かをチェックするコンプライアンスチェックを行うシステムにはなっていない。
【０００３】
また、下記の特許文献１などには、株式売買の取引においてコンプライアンスチェックを行う証券業務支援システムの技術が開示されている。この技術は、証券売買の発生時に、売買を行おうとする顧客と、注意顧客データ及びその顧客の所属会社・系列会社体系などを記録したデータのリストとの照合を自動的に行い、売買を行おうとする顧客がリストに記載された顧客の場合は、売買の取引を中止するものである。これによって、インサイダ取引等の不当な取引を事前に防止することができる。また、このようなコンプライアンスチェックシステムによれば、売買データに関わるデータに対してのチェックを行い、常に正当な証券取引が行われるように監視することができる。
【０００４】
【特許文献１】
特開平８−３３５２３１号公報（段落番号０００８〜段落番号００１３、及び図１〜図４）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のコンプライアンスチェックシステムは、コンプライアンス検索画面という独自の検索画面からコンプライアンスチェックを行う対象データを抽出している。つまり、コンプライアンスチェックは顧客の基本属性（つまり、氏名、年齢、住所、職業などの顧客情報）とは切り離されて考えられている。したがって、一人の顧客が複数のコンプライアンスチェックの対象となっていた場合、どのコンプライアンスチェックの対象となっているかを一目で判断することができない。言い換えれば、コンプライアンスチェックに対する顧客情報の共有化ができていないので、コンプライアンスチェックの対象データと顧客の基本属性とを対応付けることができない。また、現状では、日々のコンプライアンスチェックの結果を手作業で各証券会社の部店ごとに集計したり月間集計を行ったりしているため、コンプライアンスチェック作業に手間がかかったり、コンプライアンスチェックの結果を情報展開するのに多くの時間がかかったりするなどの不具合がある。
【０００６】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、コンプライアンスチェックの分析結果を顧客の基本属性に取込んで、コンプライアンスチェックに対する顧客情報の共有化が図れるようにすると共に、日々のコンフライアンスチェックの分析結果を蓄積することによって、コンプライアンスチェックの結果を自動集計できるようなコンプライアンスチェックシステムを構築できる証券業務支援システムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の証券業務支援システムは、証券の売買が適正に遵守されているか否かのコンプライアンスチェックを行う証券業務支援システムにおいて、顧客の証券売買に関する情報を記憶する売買情報記憶手段と、売買情報記億手段に記憶された情報に基づいて集計を行ったデータを記憶する集計データ記憶手段と、顧客との接触内容を営業日報として記憶する営業日報記憶手段と、顧客に対する目論見書の交付実績を登録する目論見書交付実績登録手段と、顧客に関する所定の情報を顧客情報として記憶する顧客情報記憶手段と、証券に関する売買情報、集計データ、営業日報、目論見書交付実績、及び顧客情報を関連付け、法令又は社内規定に準拠した検索条件に従って設定された検索項目でコンプライアンスチェックの検索を行い、その検索結果を記憶する検索結果記憶手段と、検索結果記憶手段に記憶されたデータに基づいて検索結果の集計を行う検索結果集計手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の証券業務支援システムは、証券市場における証券売買が適正に行われているか否かのコンプライアンスチェックを行うシステムであって、コンプライアンス検索内容が法令及び社内規定に準拠した内容であり、且つ、コンプライアンスチェックの対象データは、売買データに関わるデータと、顧客データや営業員が手入力する日報や目論見書などの手入力データとが関連付けられたデータとなっている。これによって、証券売買を行うときには、幅広いコンプライアンスチェックを行うことができると共に、極めて精度の高いコンプライアンスチェックを行うことができる。
【０００９】
さらに、本発明の証券業務支援システムでは、検索結果記憶手段が日々のコンプライアンスチェックの内容を蓄積し、検索結果集計手段が、検索結果記憶手段に蓄積されたデータに基づいて、コンプライアンスチェックの内容を日単位、月単位、顧客単位、または部店単位で自動集計して分析を行っている。このとき、集計結果表示手段が、検索結果集計手段によって集計された結果データを集計結果表示画面として表示することもできる。これによって、証券会社の営業マンは、コンプライアンスチェックの検索結果を集計したり分析する手間がかからなくなるので、適正な証券売買に関する情報展開を迅速に行うことができる。
【００１０】
尚、本発明の証券業務支援システムにおいては、前記顧客情報記憶手段は、前記検索結果記憶手段に記憶されているコンプライアンスチェックの検索結果に関するデータを取り込んで顧客情報に追加して記憶させることができる。このようにして、顧客の基本属性を示す顧客情報のテーブルの項目に、個々の顧客に関するコンプライアンスチェックの検索結果を追加して顧客情報記憶手段に蓄積することにより、個々の顧客に関する顧客情報とコンプライアンス情報とを関連付けて一体化することができる。
【００１１】
さらに、顧客情報表示手段が、顧客情報記憶手段に蓄積されてデータを使って、顧客の基本属性を示す顧客情報の画面上にコンプライアンスチェックの検索結果の画面を同時に表示させれば、顧客情報とコンプライアンス情報とを共有化して同一画面上に展開することができる。これによって、それぞれの顧客に関する顧客情報とその顧客のコンプライアンス情報とを一目で対応付けて確認することができるので、顧客ごとの属性に適した証券売買の対応を迅速に実施することができる。また、このようにして、顧客情報にコンプライアンス情報を追加することにより、顧客リストの検索画面などのような種々の検索画面においても顧客ごとのコンプライアンス情報を表示することができるので、証券会社の営業マンは常にコンプライアンスに関する意識を持つことができる。
【００１２】
また、顧客情報の画面上にコンプライアンス情報の画面を表示するとき、コンプライアンスチェックの検索結果の状態によって、コンプライアンスチェックの結果データに色分け表示するなど表示識別をすることもできる。例えば、ある支店のコンプライアンスチェックの結果データが全体の５０％以上を占めている場合は、その結果データの数字を赤字で表示するようにしてもよい。これによって、コンプライアンスチェックにおける検索結果の内容に応じて証券会社の営業マンに注意を促すことができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の証券業務支援システムは、証券市場における証券の売買に関するコンプライアンスチェックを行うことができるシステムであって、証券売買に関する法令及び社内規定に準拠した全てのチェック項目をピックアップし、それらの項目を機能別に分類して検索画面を構成することにより、操作性がよく、且つ綿密にコンプライアンスチェックを行うことができるように構成したことを特徴としている。つまり、売買データに関する検索だけでなく、売買データと、顧客データまたは営業員が手入力した日報、日論見書等の手入力データとを関連付けして検索することにより、極めて精度の高いコンプライアンスチェックができるようになっている。
【００１４】
このとき、コンプライアンスチェックの検索内容は全て法令及び社内規定に準拠した内容であり、その検索内容には、証券業界で統一化されていて証券業界の慣習に則した固定的な検索条件の内容と、ユーザサイドで検索条件を任意に設定することができる内容とがある。さらに、コンプライアンスチェックを行う対象データは、売買データに関わるデータ、及び顧客データに関連する諸データ、又は営業員が手入力する日報や目論見書などの手入力データなどであり、これらの各種データを関連付けして検索することができる。また、画面上でデータを検索する場合には、コンプライアンスチェックの検索項目を機能別に分類した画面構成となっているので、コンプライアンスチェックの対象となる検索内容を容易に確認することができ、且つ必要に応じて速やかに是正手続きを行うことができる。
【００１５】
さらに、本発明の証券業務支援システムにおけるコンプライアンスチェックシステムの大きな特徴は次のような幾つかの点にある。一つ目は、日々のコンプライアンスチェックの内容をデータベースに蓄積することにより、日単位、月単位、顧客単位、又は部店単位によるコンプライアンスチェックの分析及び集計ができるようにしたことである。二つ目は、顧客の基本属性を示す顧客情報へコンプライアンスチェックの結果データを追加することにより顧客情報とコンプライアンス情報との共有化を図り、コンプライアンスチェックの結果データを顧客情報と同一画面へ表示することができるようにしたことである。
【００１６】
三つ目は、顧客の基本属性を示す顧客情報を表示する画面において、コンプライアンスチェックを行った結果の状態によって、結果データに色付け表示などの表示識別を行うようにしたことである。四つ目は、顧客の基本属性を示す顧客情報にコンプライアンスチェック情報を追加することにより、顧客リストなどのような各種の検索画面においても顧客のコンプライアンスの状態を表示することができるようにし、証券会社の営業マンがいつでもコンフライアンスに関する意識や関心を持つことができるようにしたことである。
【００１７】
以下、図面を用いて、本発明における証券業務支援システムの実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明における証券業務支援システムを構築するためのシステム構成図である。図１に示すシステムは、証券業務全体を管理する本店１とその配下の支店２とがデータを送受信するイントラネット環境３などのネットワークで接続された構成となっている。なお、複数の支店２がイントラネット環境３に接続されていても構わない。本店１は、顧客が売買する投資信託の口座番号などの顧客情報を管理するサーバ４と、サーバ４から転送される顧客情報や取引情報などを保有するデータベース５と、売買取引の行われた顧客に関する顧客情報や取引情報を表示したり支店２側へこれらの情報を送信したりする本店クライアント６とを備えている。また、支店２は、本店クライアント６から受信した顧客に関する顧客情報や取引情報を表示する支店クライアント７を備えている。
【００１８】
図２は、本発明における証券業務支援システムのデータベースに構築されているテーブル構成図である。尚、ここで云うデータベースは、図１の本店１に備えられたデータベース５である。図２に示すデータベースのテーブルは、売買データ１１、顧客データ１２、手入力データ１３、集計データ１４、及びコンプライアンス用データ１５の各テーブルによって構成されている。また、売買データ１１は、取引データ１１ａ、入出金データ１１ｂ、入出庫データ１１ｃ、建玉データ１１ｄ、及び保護残データ１１ｅのテーブルによって構成され、手入力データ１３は、日報１１３ａ及び目論見書１３ｂのテーブルによって構成されている。なお、コンプライアンス用データ１５はコンプライアンスチェックの結果のデータを含んでいる。
【００１９】
図２において、矢印の流れは夜間バッチで集計されるデータの流れを示している。つまり、売買データ１１の中の全てのデータ（つまり、取引データ１１ａ、入出金データ１１ｂ、入出庫データ１１ｃ、建玉データ１１ｄ、及び保護残データ１１ｅ）は、夜間バッチで集計データ１４のデータベースのテーブルとコンプライアンス用データ１５のデータベースのテーブルに送信され、顧客データ１２と手入力データ１３と集計データ１４は、コンプライアンス用データ１５のデータベースのテーブルに送信される。このようにして、証券取引に関する全データは夜間バッチ処理でコンプライアンス用データ１５のデータベースのテーブルに集約される。
【００２０】
図２に示すようなデータベースのテーブル構成によれば、売買データ１１の中の全てのデータ（つまり、取引データ１１ａ、入出金データ１１ｂ、入出庫データ１１ｃ、建玉データ１１ｄ、及び保護残データ１１ｅ）、顧客データ１２、及び日報１３ａと目論見書１３ｂからなる手入力データ１３は全て関連付けられ、夜間バッチ処理によってコンプライアンス用データ１５のテーブルに集約される。従って、所定の検索条件でコンプライアンス用データ１５のテーブルをアクセスすれば、法令及び社内規定に準拠した内容で証券売買に関するコンプライアンスチェックを行うことができる。このとき、コンプライアンス検索項目は機能別に分類されて画面に表示されるので、コンプライアンスチェックの対象となる内容を容易に確認することができる。さらに、検索結果は画面上に表示されるので証券取引が正当に行われているか否かをきめ細かく監視することができる。
【００２１】
図３は、本発明における証券業務支援システムの構成を示すブロック図である。図３において、証券業務支援システム２１は、売買情報記憶手段２２、集計データ記憶手段２３、営業日報記憶手段２４、目論見書交付実績登録手段２５、顧客情報記憶手段２６、検索結果記憶手段２７、検索結果集計手段２８、集計結果表示手段２９、及び顧客情報表示手段３０を備えた構成となっている。
【００２２】
売買情報記憶手段２２は、顧客の売買に関する情報を記憶する機能を備えている。集計データ記憶手段２３は、売買情報記億手段２２に記憶されている情報に基づいて集計を行ったデータを記憶する機能を備えている。営業日報記憶手段２４は、顧客との接触内容を営業日報として記憶する機能を備えている。目論見書交付実績登録手段２５は、顧客に対する目論見書の交付実績を登録する機能を備えている。顧客情報記憶手段２６は、顧客に関する所定の情報を顧客情報として記憶する機能を備えると共に、検索結果記憶手段２７に記憶されているコンプライアンスチェックの検索結果に関するデータを取り込んで顧客情報に追加して記憶する機能を備えている。
【００２３】
検索結果記憶手段２７は、証券に関する売買情報、集計データ、営業日報、目論見書交付実績、及び顧客情報などの各種情報の中から、法令又は社内規定に準拠した検索条件に従って設定された検索項目で情報検索を行い、その検索結果を記憶する機能を備えている。検索結果集計手段２８は、検索結果記憶手段２７に記憶されたデータに基づいて、コンプライアンスの結果データを日単位、月単位、顧客単位、及び部店単位などで集計・分析する機能を備えている。集計結果表示手段２９は、検索結果集計手段２８によって集計された結果データを集計結果表示画面として表示する機能を備えている。顧客情報表示手段３０は、顧害情報記憶手段２６に蓄積されたデータを使い、顧客属性の画面上にコンプライアンスチェックの結果データを同時に表示する機能を備えている。
【００２４】
このように構成された証券業務支援システム２１は、証券市場において証券売買に関するコンプライアンスチェックを行うシステムであって、その検索内容は法令や社内親定に準拠した内容である。また、検索条件は、証券業界の慣習に即した固定的な検索条件とユーザが任意に設定できる検索条件とを備えている。さらに、検索を行う場合は、売買データと、顧客データまたは営業員の手入力した日報や目論見書などのデータとを関連付けて検索することができる。このとき、検索項目は機能別に分類されているので、ユーザにとっては検索し易い画面の構成となっている。
【００２５】
さらに、証券業務支援システム２１においては、検索結果集計手段２８が、コンプライアンスチェックの結果データを日単位、月単位、顧客単位、及び部店単位で分析及び集計すると、集計結果表示手段２９がこれらの結果データを画面に表示する。また、顧客情報記憶手段２６が、コンプライアンスチェックの結果データを顧客情報テーブルの項目に追加して蓄積することにより、顧客情報表示手段３０は、顧客情報とコンプライアンス情報とを一体化し、コンプライアンスチェックの結果データを顧客情報に関連付けて画面上に一覧表示する。つまり、顧客情報表示手段３０は、検索結果集計手段２８によって集計されたコンプライアンスチェックの結果情報を、顧客情報記憶手段２９から抽出した顧客情報の画面上に同時に表示する。これによって、顧客ごとの顧客情報とコンプライアンス情報とを対応付けて情報展開を迅速に行うことができる。
【００２６】
次に、実際の画面を用いて本発明における証券業務支援システムによってコンプライアンスチェックを行う実施例を説明する。図４は、本発明の証券業務支援システムにおいて、集計結果表示手段に表示されたコンプライアンス月間集計画面の一例を示す図である。この図では、２００２年３月のコンプライアンス月間分析結果のデータが各部店（つまり、本店内の各部及び各支店）ごとに集計されていると共に全部店合計が集計されている。コンプライアンスチェックの項目は、「クロス取引」、「目論見書未登録」、「投信乗換売買管理」、「日計り取引」、及び「未成年取引」からなっており、各部店ごとの月間集計データ及び全部店合計がコンプライアンスチェックの各項目ごとに記録されている。例えば、コンプライアンスチェックの項目が「クロス取引」の場合の集計データは、「羽村支店」が“４０”、「青梅支店」が“２０”、「立川支店」が“３０”、そして「全部店合計」が“９０”などとなっている。
【００２７】
また、コンプライアンスチェック項目のうち「目論見書未登録」のように、「全部店合計」の月間集計が“８０”であって「羽村支店」の月間集計が“５０”というように、「羽村支店」の月間集計が全体の５０％以上を占める場合は、「羽村支店」の項目欄のデータ“５０”は赤字で表示されている。同様にして、コンプライアンスチェック項目のうち「投信乗換売買管理」についても、「羽村支店」及び「青梅支店」の項目欄のデータ“３０”は全体の５０％であるので赤字で表示されている。また、「未成年取引」における「羽村支店」のデータ“８０”も全体の１００％であるので赤字で表示されている。
【００２８】
このようにして、検索結果集計手段２８が、日々のコンプライアンスチェックの結果データを月単位で集計して各部店ごとに分類し、集計結果表示手段２９へ表示させることができる。もちろん、日単位や顧客単位や部店単位で集計・分類して表示させることもできる。また、コンプライアンスチェックを行った結果データの状態によって、例えばコンプライアンスチェックの結果データが全体の５０％以上を占めているような場合は、赤字で表示するなどして色付け表示などの表示識別を行うことができる。尚、図４の画面のようなコンプライアンス月間集計を行う場合のデータベースシステムの構成については特に規定しない。また、集計データの処理方式は全てソフトウェアによって実現するものとする。
【００２９】
図５は、本発明の証券業務支援システムにおいて、顧客ごとのコンプライアンスチェックの結果データを顧客属性の画面上に一覧表示した場合の画面例を示す図である。図５の例では、顧客情報として「羽村支店」扱いの顧客である「国際太郎」の顧客属性が表示されると共に、この顧客属性と同一の画面上に顧客「国際太郎」に関するコンプライアンスチェックの結果データが表示されている。この場合、顧客「国際太郎」に関するコンプライアンスチェックの結果データは、「前日対象」と「月間集計」が記録されている。
【００３０】
例えば、顧客「国際太郎」に関するコンプライアンスチェックの「前日対象」分については、『無断売買』が“２回”、『クロス取引』が“３回”、『差金決済』が“４回”と記録され、「月間集計」については、『同調売買』が“６回”、『無断売買』が“８回”、『クロス取引』が“９回”、『差金決済』が“５回”と記録されている。このように、顧客ごとのコンプライアンスチェックの結果データを顧客属性テーブルの項目に追加して顧客情報記憶手投２６に蓄積しておけば、顧客情報表示手段３０が、顧客属性を示す顧客情報とその顧客に関するコンプライアンスチェックの結果データとを一体化して画面上に同時に表示させることができる。尚、図５の画面のように、顧客情報とコンプライアンスチェックの結果データとを一体化して画面上に表示する場合のデータベースシステムの構成については特に規定しない。また、処理方式は全てソフトウェアによって実現するものとする。
【００３１】
図６は、本発明の証券業務支援システムにおいて、顧客リスト画面にコンプライアンスチェック情報を追加表示した画面の一例を示す図である。すなわち、図５に示すように顧客情報を示す顧客属性画面にコンプライアンスチェック情報を追加することによって、図６に示すような顧客リスト画面などのような各種の検索画面にも各顧客のコンプライアンス状態を表示することができる。これによって、それぞれの顧客がコンプライアンスチェックの対象になっているか否かが一目でわかるので、証券会社の営業マンは各顧客に対してコンフライアンスに関する意識や関心を持つことができる。
【００３２】
図６の例では、５人の顧客リストの検索画面が表示され、そのうち、「山口一郎」と「千葉次郎」の２名がコンプライアンスチェックの対象者になっていることが示されている。したがって、これらの２名の顧客については、証券取引を行うときにはコンプライアンスに関する意識をもって対応するように心がけることができる。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の証券業務支援システムによれば、コンプライアンス分析結果を顧客の基本属性に追加したことにより、顧客情報とその顧客に関するコンプライアンスチェックの分析結果データとの共有化を図ることができる。また、顧客のコンプライアンス分析内容によって顧客属性画面へ色付け表示などの識別表示を行うことにより、コンプライアンス情報に関する要チェック状態を一目で確認することができる。
【００３４】
さらに、顧客属性ヘコンプライアンス分析結果データを追加することにより、顧客リストなどのような各種の検索画面にも顧客のコンプライアンス状況を表示することができるので、証券会社の営業マンのコンプライアンスに対する意識を向上させることができる。すなわち、コンプライアンスチェックの行為が営業員に浸透することにより、社員のモラルの向上を図ることができると共に、証券売買に関するルール違反を予防することができる。また、日々のコンプライアンス分析結果データをデータベースに蓄積しておくことにより、コンプライアンスチェックのデータを自動集計することができるので、短時間で証券情報の展開を行い、必要に応じて速やかに証券売買に関する是正手続きをとることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における証券業務支援システムを構築するためのシステム構成図である。
【図２】本発明における証券業務支援システムのデータベースに構築されているテーブル構成図である。
【図３】本発明における証券業務支援システムの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の証券業務支援システムにおいて、集計結果表示手段に表示されたコンプライアンス月間集計画面の一例を示す図である。
【図５】本発明の証券業務支援システムにおいて、顧客ごとのコンプライアンスチェックの結果データを顧客属性の画面に一覧表示した場合の画面例を示す図である。
【図６】本発明の証券業務支援システムにおいて、顧客リスト画面にコンプライアンスチェック情報を追加表示した画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
１  本店、２  支店、３  イントラネット環境、４  サーバ、５  データベース、６  本店クライアント、７  支店クライアント、１１  売買データ、１１ａ取引データ、１１ｂ  入出金データ、１１ｃ  入出庫データ、１１ｄ  建玉データ、１１ｅ  保護残データ、１２  顧客データ、１３  手入力データ、１３ａ日報、１３ｂ  目論見書、１４  集計データ、１５  コンプライアンス用データ、２１  証券業務支援システム、２２  売買情報記憶手段、２３  集計データ記憶手段、２４  営業日報記憶手段、２５  目論見書交付実績登録手段、２６  顧客情報記憶手段、２７  検索結果記憶手段、２８  検索結果集計手段、２９  集計結果表示手段、３０  顧客情報表示手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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