Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  プレビュー表示や判定動作に伴う確認作業の回数を減らして、全ての映像信号が正常か否かをより容易に確認できるようにする。【解決手段】  入力された映像信号を第１の記録装置が最初に記録し、それ以外の記録装置は、他の記憶装置に少なくとも１回記録された映像信号を記録するようにし、最終的に全ての記録装置に記録された映像信号について表示または判定を行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された放送素材である映像信号を記録し出力する複数の記録装置と、前記記録装置から出力された映像信号を入力する表示装置または判定装置を有し、
前記複数記録装置のうちいずれか一つである第１記録装置は、前記入力した映像信号を記録し、
前記第１記録装置以外の前記記録装置は、前記複数記録装置のうち他の記憶装置に少なくとも１回記録された前記映像信号を記録すると共に前記第１記憶装置を除く複数記録装置のうち少なくとも一つである第２記録装置は、当該第２記録装置を除く全ての記録装置に記録された前記映像信号を記録し、
前記表示装置または判定装置は、前記第２記録装置から出力された映像信号を入力して、該入力した映像信号を表示するかあるいは該映像信号に関わる判定を行うことを特徴とする放送素材収録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送素材である映像信号を複数の記録装置に収録（記録）した後、その収録が正常になされたか否かを確認するための処理動作の回数を減少可能とした、放送素材収録装置に関するものである。なお、映像信号としては音声信号を含む映像信号でもよい。
【背景技術】
【０００２】
一般に、放送用素材は複数の収録媒体（記録装置）にそれぞれ収録することが多い。ここで以下、図２を用いて従来の収録動作及びプレビュー動作について説明する。この図において、１０は収録する映像信号が記録された元素材、１は元素材１０から映像信号を再生し出力する再生装置、２および３および４は再生装置１から出力された映像信号をそれぞれ収録する収録媒体である。１１および１２および１３は映像信号あるいは音声信号のモードを変換することが可能な変換装置である。
【０００３】
表示装置または判定装置２０は、全ての収録媒体２，３，４からそれぞれ出力された映像信号を入力して、その映像信号をそれぞれ表示するかあるいは映像信号に関わる判定をそれぞれ行う。そうすることにより、全ての収録媒体２，３，４に正しい映像信号が記録されたか否かが、表示を見て確認されまたは判定される。
【０００４】
なお、複数の収録媒体である録再機を備えた記録再生システムが、特許文献１の特開平６−１３９６７１号公報に記載されている。
【特許文献１】特開平６−１３９６７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の従来技術では、各収録媒体毎に、映像信号をそれぞれ収録するようにしており、そのため、正しく収録が行われて正常な映像信号が記録されたか否かを確認するためには、それぞれの収録媒体に記録した映像信号を全て出力し、それぞれプレビュー表示をしたり、全ての媒体および装置に正しく収録されたことを確認できない。
【０００６】
本発明の目的はプレビュー表示や判定動作に伴う確認作業の回数を減らして、全ての映像信号が正常か否かをより容易に確認できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上述の課題を解決するために、入力された映像信号を第１の記録装置が最初に記録し、それ以外の記録装置が他の記憶装置に少なくとも１回記録された映像信号を記録するようにすると共に、第１記憶装置を除くうちの少なくとも一つである第２記録装置がその第２記録装置を除く全ての記録装置に記録された映像信号を最終的に記録し、表示装置または判定装置が第２記録装置から出力された映像信号を入力して表示または映像信号の判定を行うものである。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように本発明によれば、最後の記録先となった収録媒体の映像信号を表示または判定することにより、全ての映像信号が正常化否かをより容易に確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図を用いて説明する。図１は本発明の放送素材収録装置の一実施例のブロック構成を示す図である。この図において、１０は収録する映像信号が記録された元素材、１は元素材から映像信号を再生し出力する再生装置、２および３および４は映像信号を収録する収録媒体である。収録媒体２，３，４からは、それぞれ放送用の映像信号が後段（図示せず）へ出力される。１１および１２および１３は映像信号あるいは音声信号のモードを変換することが可能な変換装置である。
【００１０】
再生装置１から出力された映像信号は、変換装置１１を介して収録媒体（記録装置）２が最初に記録（収録）する。収録媒体２に記録された映像信号は、収録媒体２から出力され変換装置１２を介して収録媒体３に記録される。さらに、収録媒体２に記録された後に収録媒体２から出力され収録媒体３に記録された映像信号は、収録媒体３から出力され変換装置１３を介して収録媒体４に記録される。
【００１１】
そうすることによって、収録媒体２（第１記録装置）以外の収録媒体３，４が他の記憶装置に少なくとも１回記録された映像信号を記録する。さらに、収録媒体４（第２記録装置）がそれを除く全ての記録装置、すなわち、収録媒体２，３に記録された映像信号を最終的に記録する。
【００１２】
表示装置または判定装置２０は、全ての収録媒体２，３，４のうち、他の全ての収録媒体に記録された映像信号を最終的に記録する収録媒体４から出力された映像信号を入力して、その映像信号を表示するかあるいは映像信号に関わる判定を行う。そうすることにより、全ての収録媒体２，３，４に正しい映像信号が記録されたか否かが、収録媒体４から出力された映像信号による表示を見て確認されまたは判定される。
【００１３】
以上説明したように本発明によれば、全ての記録媒体に記録された映像信号だけをを表示かあるいは判定を行うことにより、全ての収録媒体２，３，４に正しい映像信号が記録されたか否かが、表示を見て確認されまたは判定される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の放送素材収録装置の一実施例のブロック構成を示す図である。
【図２】従来の技術の放送素材収録装置の一実施例のブロック構成を示す図である。
【符号の説明】
【００１５】
１：再生装置、  ２，３，４：収録媒体、  １０：元素材、  １１，１２，１３：変換装置、  ２０：表示装置または判定装置。
【図１】
2005108272.tif 000003
【図２】
2005108272.tif 000004
(57)【要約】 【課題】酸化亜鉛薄膜は合成後、熱処理により紫外発光は失われ、かわって可視光領域のブロードな発光が現れ、さらに本来の電気的特性が失われる。【解決手段】シリコン基板上に合成した酸化亜鉛薄膜に関して、熱処理後もバンド端発光のみ(875-380nm)を維持し、青ないしは可視領域の発光を伴わない熱処理方法。【選択図】図１
2005108902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコン基板上に合成した酸化亜鉛薄膜に関して、熱処理後もバンド端発光のみ(875-380nm)を維持し、青ないしは可視領域の発光を伴わない熱処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非酸化物基板上の酸化亜鉛薄膜の熱処理方法に関する。  
【背景技術】
【０００２】
電子デバイスプロセスにおける熱処理はデバイスの優劣を左右する重要なプロセスである。最近、酸化物エレクトロニクスの進展により、既存のプロセスに組み込む試みがなされるようになってきた。この場合もデバイスの性能向上のために熱処理がプロセス内に組み込まれる。また、酸化物薄膜の応用を広げる場合、高い実験の再現性のためイオン注入法が必須となるが、この手法の原理的な問題で熱処理は必須となる。
【０００３】
酸化亜鉛薄膜はアルミナ基板やシリコン基板上に合成され、C-軸の高配向薄膜が合成されている。一般に、合成は基板温度が500-600℃の範囲で行われバンド端発光が見られる薄膜が合成されている（例えば、非特許文献１）。
【非特許文献１】S. Muthukumar, et al., J. Cryst. Growth,225, (2001), 197
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
イオン注入法は注入イオンと同時に母体材料に欠陥を導入してしまう。酸化物はシリコンとはことなり、酸化物内にもともと含まれる欠陥やイオン注入法等の物理的な手法で導入された欠陥の挙動に関しては、不明確な点が多く理解が進んでいないのが現状である。
【０００５】
酸化物薄膜は非平衡過程で合成され、それに伴い欠陥が導入され、この欠陥が熱処理により物質固有の問題を引き起こす。例えば、酸化亜鉛薄膜は合成後、熱処理により紫外発光は失われ、かわって可視光領域のブロードな発光が現れ、さらに本来の電気的特性が失われる。
【０００６】
イオン注入した酸化亜鉛単結晶、薄膜の場合も同様な結果が得られる。これは薄膜内に含まれる非平衡欠陥が薄膜内で再分布することに起因し、現在効果的な熱処理に関するものはない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、熱処理中に薄膜内の欠陥を基板内へ界面をとおして再分配させ、発光特性や電気特性を維持することである。
【０００８】
すなわち、本発明は、シリコン基板上に合成した酸化亜鉛薄膜に関して、熱処理後もバンド端発光のみ(875-380nm)を維持し、青ないしは可視領域の発光を伴わない熱処理方法、である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、酸化物エレクトロニクスにおける熱処理プロセスを向上させる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
薄膜合成はCVD法を用いた。この方法はスパッタ法やPLD法のように酸化亜鉛ターゲットを使用しないため、これらの手法で合成された薄膜より高純度の薄膜が得られる。これにより、熱処理後の可視領域の発光の起源について、金属不純物の効果を無視することが出来る。さらに、酸素拡散や反応性の異なるアルミナ基板とシリコン基板上に酸化亜鉛薄膜を合成し、熱処理後の拡散の具合と反応について容易な検討が可能になる。
【実施例１】
【００１１】
酸化亜鉛薄膜をCVD法で合成した。CVD装置は亜鉛ソースとして亜鉛アセチルアセトナートをアルゴン気流中（1sccm）で８５〜９５℃で蒸発させる。そして、リングインジェクターから基板表面に向け噴射する。これと同時にECR源から低エネルギー酸素イオンを照射し、基板表面で反応させ酸化亜鉛薄膜を得た。使用した基板はシリコン（００１）面である。この基板に酸化亜鉛薄膜を合成した。
【００１２】
合成後、赤外集光炉において８００℃で１〜１０分、空気中で加熱処理した。サンプルは赤外線で均一に加熱するために、SiC基板上にセットした。温度制御は４００℃／分で温度を上げ所定時間一定に保持した後、急冷した。空気中、８００℃、１０分間、熱処理したシリコン基板上の酸化亜鉛薄膜の室温での発光スペクトルを測定した（図１）。
【００１３】
熱処理の前と後で、発光スペクトルは酸化亜鉛のバンド端発光（３８０nm）が観察され可視光発光はない。この結果は酸化亜鉛薄膜では良く得られる結果である。スペクトルAは熱処理前の発光スペクトルで、Bは熱処理後の発光スペクトルである。バンド端発光強度は熱処理で改善し、その強度は５倍程度強くなっている。また、酸化亜鉛薄膜の電気伝導性は維持されていた。
【００１４】
図１のスペクトルB（熱処理後）の試料を２次イオン質量分析装置を用いて深さ方向分析を行った。分析結果は図２に示した。その結果、表面から酸化亜鉛、SiO2、シリコンである。亜鉛の強度の勾配は、酸素強度の勾配に比較して急である。このことは、亜鉛はシリコン内に拡散しにくく、一方、酸素はシリコン内に拡散していることを示す。シリコンは熱処理で酸素を取り込みやすいことが示された。
比較例１
基板としてサファイヤ（０００１）面を用いた以外は実施例１と同じ条件で基板上に酸化亜鉛薄膜を合成した。サファイヤ（０００１）面上に合成した酸化亜鉛薄膜の発光スペクトルを合成直後と熱処理の後に測定した。熱処理は８００℃、１０分で空気雰囲気である。その結果を図３に示した。スペクトルCは合成直後の結果で、スペクトルDは熱処理後の発光スペクトルである。合成直後の酸化亜鉛薄膜ではバンド端発光がみられ、可視領域の発光は見られない。熱処理後は全体的に発光強度が小さくなり、５２７nmを中心とするブロードな発光が見られる。さらに、電気伝導性が失われている。
【００１５】
酸化亜鉛薄膜の基板としてシリコンを用いた場合とサファイヤを用いた場合とで、熱処理後の特性が異なることが明らかとなった。さらに、酸化亜鉛と基板との元素分配はシリコンを基板とする方がサファイヤを基板とするよりも効果的である。さらに、シリコンは酸素拡散の遅いサファイヤと異なり、８００℃の条件でも酸素を取り込む。これが発光特性の改善、電気伝導性の維持に役立っている。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明は、半導体素子、半導体回路、更に具体的には、発光素子及びその製造法として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】シリコン上の酸化亜鉛薄膜での熱処理の効果を示すグラフである。
【図２】シリコン基板上の酸化亜鉛薄膜を８００℃、１０分間熱処理した後のSIMSによる深さ方向プロファイル図である。
【図３】アルミナ上の酸化亜鉛薄膜での熱処理の効果を示すグラフである。
【図１】
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【図２】
2005108902.tif 000004
【図３】
2005108902.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】暗闇の中などで地震などが起こったとき、自動的に明りが点灯するようにしたプラグ。【解決手段】平常時はスイッチとなる鉄の丸玉は、プラグの中の定位置に安定していて通電しないが、地震などで振動すると、下に転げ落ちて下方の金属端子に接触して通電する。金属端子の外側は強力な永久磁石で取り巻いてあるので、振動中でもスイッチの切れる心配はない。【選択図】図１
2005108793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラグの内部に段差をつけ、平常時はスイッチとなる鉄の丸玉は、上部の窪みに安定していて通電しないが、地震などで振動すると揺れ動いて下部に転落し、この部分に設置された金属端子に接触して通電する。
この金属端子の外側に強力な永久磁石を取り付け、激しい振動中でもスイッチが切れないようにした、自動スイッチ・プラグ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は、地震などで家屋が振動したときなどに、自動的に電灯が点灯するようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】    従来、振動などによって自動的に点灯するプラグは無かった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】    そのために、次のような問題点があった。
真夜中などの暗闇の中で発生した地震などの災害時には、なにも見えないので右も左も解らず危険物の判断も出来ないまま、気も動転してしまって素早い避難も出来ずに大きな被害を受ける
本発明は、この問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】    プラグの中にスイッチとなる鉄の丸玉を入れ、振動などによってこの丸玉が移動して金属端子に接触して通電する。
【発明の効果】
【０００５】    地震などで家屋が揺れ動いた時、何もしなくても自動的に照明がついて屋内を明るくするので、きわめて安心である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】    以下、本発明の実施の形態について説明する。
平常時はスイッチとなる鉄の丸玉（Ｄ）は上部の窪み（ハ）の位置に安定していて通電しないが、地震などで振動すると、（Ｄ）は左側の窪み（ニ）に転落して金属端子（Ｅ）と（Ｆ）とに接触して通電し点灯する。
【実施例１】
【０００７】    断面図に示すように、スイッチとなる鉄の丸玉（Ｄ）は平常時は上の窪み（ハ）に安定していて通電しないが、地震などで振動すると（Ｄ）は左側の凹み（ニ）に転落して金属端子（Ｅ）と（Ｆ）とに接触し通電する。
（Ｅ）と（Ｆ）との外側には強力な永久磁石（Ｇ）が取り付けてあるので、鉄の丸玉（Ｄ）は吸着されて安定し振動中でもスイッチの切れる心配はない。
消灯する時は、撮み（Ｃ）を右に回して（Ｄ）を右側の凹み（ハ）に戻す。
通電する時は、反対に撮み（Ｃ）を左に回して（Ｄ）を（ニ）に落とす。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の上面図
【図２】  本発明の正面図
【図３】  本発明の断面図
【図４】  本発明の一部を切り開いた図で、撮みと金属端子、永久磁石との関係図
【符合の説明】
【０００９】        Ａ      電源コンセントへの差し込み口
Ｂ      電線
Ｃ      撮み
Ｄ      スイッチとなる鉄の丸玉
ＥとＦ  金属端子
Ｇ      永久磁石
イとロ  鉄の丸玉（Ｄ）を動かす撮み（Ｃ）の先
ハ      丸玉（Ｄ）の定位置である上の窪み
ニ      丸玉（Ｄ）の落下する下の窪み
【図１】
2005108793.tif 000003
【図２】
2005108793.tif 000004
【図３】
2005108793.tif 000005
【図４】
2005108793.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】固体高分子膜を二枚の電極膜で挟んで作製した膜集合体が搬送中などに衝撃がかかっても膜同士が相互に位置ずれを起ことがない膜−電極接合体の製造方法を提供する。【解決手段】固体高分子膜を二枚の電極膜で挟んだ後ホットプレスして固体高分子型燃料電池用の膜−電極接合体を製造する膜−電極接合体の製造方法において、固体高分子膜を二枚の電極膜で挟んで膜集合体にした後ホットプレス装置にセットする前に、膜集合体を予め別途数箇所加熱圧着して膜同士を相互に仮止め固定することを特徴とする。【選択図】図１
2005108444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体高分子膜を二枚の電極膜で挟んだ後ホットプレスして固体高分子型燃料電池用の膜−電極接合体を製造する膜−電極接合体の製造方法において、
前記固体高分子膜を前記二枚の電極膜で挟んで膜集合体にした後ホットプレス装置にセットする前に、前記膜集合体を予め別途数箇所加熱圧着して膜同士を相互に仮止め固定することを特徴とする膜−電極接合体の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の前記膜集合体を予め別途数箇所加熱圧着する装置であって、
板状の支持部材と、
この支持部材の上方に昇降可能に配設されかつ加熱されて前記膜集合体の複数個所を前記支持部材とで加熱圧着する複数の加熱圧着部材と、
を具備したことを特徴とする固体高分子膜・電極膜の加熱圧着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、膜−電極接合体の製造方法および固体高分子膜・電極膜の加熱圧着装置に係り、より詳しくは、固体高分子膜を二枚の電極膜で挟んだ後ホットプレスして固体高分子型燃料電池用の膜−電極接合体を製造する膜−電極接合体（ＭＥＡ）の製造方法および、前記固体高分子膜を前記二枚の電極膜で挟んで成る膜集合体を、ホットプレス装置にセットする前に数箇所加熱圧着する固体高分子膜・電極膜の加熱圧着装置に関する。      
【背景技術】
【０００２】
一般に、固体高分子型燃料電池に用いる膜−電極接合体は、厚さ約５０μｍ程度の固体高分子膜を、厚さ約０．３〜０．４ｍ程度で対を成す２枚のカーボンシート製或はカーボンクロス製の電極膜で挟んだ後加熱するとともに圧着して製造されている。そして、固体高分子膜は、周縁部が電極膜より約５〜３０ｍｍ程度長い大きさを有していて、２枚の電極膜の間を絶縁するとともに２枚の電極膜にそれぞれ供給される酸素と水素が直接接触しないようにしており、さらに電極膜から飛出した周縁部分は環状パッキンを介して導電性のセパレータによって表裏両側から挟持されている。
【０００３】
ところで、固体高分子膜を二枚の電極膜で挟んで作製した膜集合体における膜同士の接合は、従来、この膜集合体を、ホットプレス装置の加熱された上・下均熱盤によってホットプレスしたり、加熱された上・下一対のロールによって加熱プレスすることにより行われている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−２３６９７１号公報
【０００４】
しかし、このように構成された従来の接合方法では、２枚の電極膜と固体高分子膜とを重ね合わせる位置から接合する位置まで搬送する際、これら２枚の電極膜と固体高分子膜は、これら膜自体が極めて軽いため僅かな衝撃でも膜同士が相互に位置ずれを起こしてしまうなどの問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、その目的は、固体高分子膜を二枚の電極膜で挟んで成る膜集合体が搬送中などに衝撃がかかっても膜同士が相互に位置ずれを起ことがない膜−電極接合体の製造方法および固体高分子膜・電極膜の加圧圧着装置を提供することにある。      
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために本発明における膜−電極接合体の製造方法は、固体高分子膜を二枚の電極膜で挟んだ後ホットプレスして固体高分子型燃料電池用の膜−電極接合体を製造する膜−電極接合体の製造方法において、前記固体高分子膜を前記二枚の電極膜で挟んで膜集合体にした後ホットプレス装置にセットする前に、前記膜集合体を予め別途数箇所加熱圧着して膜同士を相互に仮止め固定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
以上の説明から明らかなように本発明は、固体高分子膜を二枚の電極膜で挟んだ後ホットプレスして固体高分子型燃料電池用の膜−電極接合体を製造する膜−電極接合体の製造方法において、前記固体高分子膜を前記二枚の電極膜で挟んで膜集合体にした後ホットプレス装置にセットする前に、前記膜集合体を予め別途数箇所加熱圧着して膜同士を相互に仮止め固定するから、固体高分子膜を二枚の電極膜で挟んで成る膜集合体が搬送中などに衝撃がかかっても膜同士が相互に位置ずれを起ことがないなどの優れた実用的効果を奏する。 
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した膜−電極接合体の製造方法の一実施例について図１および図２に基づき詳細に説明する。図１に示すものは、固体高分子膜・電極膜の加圧圧着装置１であって、固体高分子膜Ｐを二枚の電極膜Ｅ・Ｅで挟んで成る膜集合体Ｗを後述のホットプレス装置６にセットする前に数箇所加熱圧着する機能を有している。そして、この固体高分子膜・電極膜の加圧圧着装置１は、板状の支持部材２と、この支持部材２の上方に昇降可能に配設されかつ図示しないヒータで加熱されて前記膜集合体Ｗの複数個所を前記支持部材２とで加熱圧着する複数の加熱圧着部材３・３と、で構成してある。
【０００９】
次に、上・下均熱盤４・５を備えた慣用のホットプレス装置６および固体高分子膜・電極膜の加熱圧着装置１を用いて固体高分子型燃料電池用の膜−電極接合体を製造する手順について述べる。まず、図１に示すように、厚さ約５０μｍ程度の固体高分子膜Ｐとこれより小さい厚さ約０．３〜０．４ｍ程度の２枚のカーボンシート製電極膜Ｅ・Ｅの間にそれぞれ白金触媒を塗布した後、固体高分子膜Ｐを二枚の電極膜Ｅ・Ｅで挟んで膜集合体Ｗにする。次いで、固体高分子膜・電極膜の加熱圧着装置１の支持部材２上の所定位置にこの膜集合体Ｗを載置し、続いて、所要温度に加熱した複数の加熱圧着部材３・３を下降させて膜集合体Ｗの複数個所を加熱するとともに支持部材２とで圧着する。これにより、膜集合体Ｗは膜同士が固定されて相互にずれないようになる。
【００１０】
次いで、図２に示すように、膜同士が固定された膜集合体Ｗを、ホットプレス装置１６における図示しないヒータで所定温度に加熱した下均熱盤１５上にセットし、続いて、ホットプレス装置１６における図示しないヒータで所定温度に加熱した上均熱盤１４を下降させて、膜集合体Ｗを所定の力で押圧してホットプレスする。
これにより、所望の膜−電極接合体が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の固体高分子膜・電極膜の加熱圧着装置の一実施例を示す正面図である。
【図２】本発明における膜−電極接合体の製造方法の工程を説明するための正面図である。
【符号の説明】
【００１２】
１  固体高分子膜・電極膜の加圧圧着装置
２  支持部材
３  加熱圧着部材
【図１】
2005108444.tif 000003
【図２】
2005108444.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】木造住宅構造材の免震継ぎ手金具を提供する。【解決手段】各金具継ぎ手の取り付け時に、ゴム付き座金１を使用する事により、建物に急激な外力（地震、突風）が発生した時でも、ゴムの伸縮により急激な外力を緩和する。【選択図】図１
2005330670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木造住宅の構造材の土台と土台の継ぎ手用金具を座掘りにて取り付ける工法において金具を締め付けるボルト頭およびナット部分にゴム付き座金を組み合わせる工法。
【請求項２】
木造住宅の構造材の土台と柱の継ぎ手用金具を座掘りにて取り付ける工法において金具を締め付けるボルト頭およびナット部分にゴム付き座金を組み合わせる工法。
【請求項３】
木造住宅の構造材の梁と梁の継ぎ手用金具を座掘りにて取り付ける工法において金具を締め付けるボルト頭およびナット部分にゴム付き座金を組み合わせる工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造住宅の金具工法による免震化を図った構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
木造住宅の柱、梁、土台等の接合部分に金具を締結する時にボルト頭や、ナット部分に弾性反発力のあるゴム付き座金を挟み込む。
【０００３】
この弾性反発力のあるゴムを挟み込む事により、金具部分に急激な力が加わっても、ゴム部分が伸縮する事により、金具の変形や木材の破壊を防ぐ事ができる。
【特許文献１】特開平１０−２０５５１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
木造住宅の構造材継ぎ手部分に金具を使った工法は耐震に非常に優れているが、金具の強度の許容範囲を越えると、金物が変形するか材木が破壊される。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、このように地震や突風による外力が構造材に働きかけた時に構造材の継ぎ手部分に入れられたゴムが変形する事で外力を逃がし金具や材木そのものの変形や破壊を防止できるものとする。
【０００６】
構造材に対する外部入力が無くなった時にはゴムの復元力によって、通常の状態に戻る。
【０００７】
ゴムは金具取り付け時の座掘りの中に収まる為に鼠や虫による被害を受け難い。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、木造住宅構造材の継ぎ手金具部分にゴムを使う事により、急激な外力（地震）が発生した時に、継ぎ手部分が変形、破壊される事を防ぐ。
【０００９】
構造材に急激な外力（地震、突風）に対してゴム特有の伸縮により、外力のスピードを落とす事が出来る事により、建物内の振動を抑える事に寄与する。
【００１０】
構造材に部分的な外力（突風）が働いた時でも、各継ぎ手部分に入れられたゴムの伸縮の連続により外力が構造材全てに行渡り難い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
土台と柱の接合部分について図１に基づいて説明する。
【００１２】
ゴム付き座金１は柱継ぎ手金具４を土台５などに固定する際にボルト及びナットを入れる前に図１の様にセットし、ボルト及びナットを締める。
【００１３】
梁と梁の接合部分について図２に基づいて説明する。
【００１４】
ゴム付き座金１は梁継ぎ手金具１０を梁９などに固定する際にボルト及びナットを入れる前に図２の様にセットし、ボルト及びナットを締める。
【００１５】
ゴム付き座金の直径は材木の座掘りの直径より僅かに小さくする事により圧縮時の変形に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態を示す土台と柱の継ぎ手金具の取り付け図
【図２】本発明の実施形態を示す梁と梁の継ぎ手金具の取り付け図
【符号の説明】
【００１７】
１  ゴム付き座金
２  ボルト
３  柱
４  柱接合用金具
５  土台
６  ドリフトピン
７  ナット
８  梁、桁接合用金具
９  梁、桁
１０  梁、桁接合用金具
【図１】
2005330670.tif 000003
【図２】
2005330670.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来のＵＶカット手袋は、目立ちすぎて、手袋をしているのが一目でわかり、且つファッション性をそこなうため、年齢によっては使用するのに抵抗があった。【解決手段】素材を綿ではなく、目立たないストッキング（ＵＶカット）素材を使用する。【選択図】図１
2005330633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材質をストッキング性としたＵＶカット手袋。
【請求項２】
特許請求第１項において、絹、絹混紡から作ることを特徴とするＵＶカット手袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、ＵＶカット手袋の素材に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のＵＶカット手袋は、白、黒、ピンクなどの綿製の手袋で、手首や肘、二の腕までの長さがあり、これの装着により手や腕への日常の紫外線を防止するものである。形状には普通の手袋式、作業などをしやすい指ぬき式の二種類がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、以上の技術によれば、目立ちすぎて、手袋をしているのが一目でわかり、且つファッション性をそこなうため、年齢によっては使用するのに抵抗がある。
そこで、この発明は、ファッション性をそこなわず、幅広い年齢層が抵抗なく使えるものを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、ＵＶカットのストッキング素材を使用したことを特徴とするＵＶカット手袋である。
また、第二発明は、ＵＶカットのストッキング素材を使用し、手のひらの部分に滑り止めを設けたことを特徴とするＵＶカット手袋である。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明、または第二発明によれば、ストッキング素材なので目立ちにくく、ファッション性をそこなわない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
本体は、ストッキング性であり、手のひらの部分には滑り止めを付けたものと付けていないもの、同様に指ぬき式のものも滑り止めの付いているものと付いていないものである。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、ストッキング素材なので装着が目立ちにくく、薄手なのでかさばらず、作業しやすい。ＵＶカットクリームなどを塗るよりは肌に負担をかけず、塗りむらも解決される。装着時に手を動かすことによって、風が通り、爽快感がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】従来技術を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０００９】１  すべり止め
【図１】
2005330633.tif 000003
【図２】
2005330633.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】  足の指の束縛を無くし指の自由な動きを得るために、指先の開いた靴下を提供する。【解決手段】靴下３の指の付根部分に第１指用靴下指部分４と第２、３、４、５指用靴下指部分５を設ける。第１指用靴下指部分４の先に第１指用靴下開口部６及び第２、３、４、５指用靴下指部分５の先に第２、３、４、５指用開口部７をそれぞれ設ける。これを着用したときは指先が靴下部分３より露出する。【選択図】  図１
2005330632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
靴下の前先部分に第１指と第２、３、４、５指を包む２つの指を作成し、その先端を開口した靴下。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、指を開放するため、靴下の前先部分に第１指と第２、３、４、５指を包む２つの指を作成し、その先端を開口した靴下に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の靴下は、５指全てを１つの袋のなかに納めている。
あるいは、５指それぞれを納める５本指靴下の発明が知られている（特許文献１、特許文献２）。
【特許文献１】特開２００２−２０１５０１
【特許文献２】特開２００２−３０２８０３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来品のように指先が袋状で指が包まれていると、長時間の着用で指先に負担がかかり窮屈感を覚えた。
本発明は上記の問題点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  靴下の指の付根部分に第１指と第２、３、４、５指を入れる２つの指部分を設ける。
そしてその先に開口部を設け、指を露出させる。
以上を特徴とする靴下である。
【発明の効果】
【０００５】  靴下に２つの指を作成することによりずれ上がることを防ぎつつ開口部を設け、指を束縛から開放する。
また、靴下に指を設けることによりずれ上がりが無いため、その先の開口部までは足の指にフィットさせるのみで強い圧迫は必要としない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）靴下（３）の指の付根（２）部分に第１指用靴下指部分（４）と第２、３、４、５指用靴下指部分（５）を設ける。
（ロ）第１指用靴下指部分（４）の先に第１指用靴下開口部（６）及び第２、３、４、５指用靴下指部分（５）の先に第２、３、４、５指用開口部（７）をそれぞれ設ける。
本発明は以上のような構造であり、これを着用したときは指先（１）が靴下部分（３）より露出する。
【実施例】
【０００７】  本発明は、足指を衣類の束縛から開放するためのものであり、従って指先を包む下記の実施例すべてに及ぶものである。
【実施例１】靴下
【実施例２】パンティストッキング
【実施例３】タイツ
【実施例４】ハイソックス
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の使用状態を示した平面図
【図３】本発明の使用状態を示した側面図
【符号の説明】
【０００９】  １  指先
２  指の付根
３  靴下部分
４  第１指用靴下指部分
５  第２、３、４、５指用靴下指部分
６  第１指用靴下開口部
７  第２、３、４、５指用靴下開口部
【図１】
2005330632.tif 000003
【図２】
2005330632.tif 000004
【図３】
2005330632.tif 000005
(57)【要約】【課題】  近年、家庭内でペットを飼育する人が増えているため、ドアを改造してペットが自由に往来できるように構成しているものは知られているが、ドアの前後両側部から枠部材を挟み合わせて組み立て、開閉用フラップをセットしても、前後両枠部材の中間隔部には間隔が開いたままの状態で構成されているから、ペットがフラップを鼻で押し開けて開口部を通過するとき、足の指爪を前記底面間隔部に引っかけてしまい、爪が剥れるなどの怪我をすることが頻繁に起っており、ＰＬ問題に発展するケースもある。そこで、本発明は、このような欠点を一掃したペット往来用ドアを提供することを目的とする。【解決手段】  本発明は、ドアの下側部適所に開設した開口部に設置する前後両側枠部材１，１の取付け後に発生する中間隔部の底面部７において、両側枠部材間に平帯板８を設置して成るものである。【選択図】    図２
2005330691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアの下側部適所に開設した開口部に設置する前後両側枠部材の取付け後に発生する中間隔部の底面部において、両側枠部材間に平帯板を設置して成ることを特徴とするペット往来用ドア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般家庭内で飼う犬，猫などのペットがドアを開けて部屋内を自由に往来することができるペット往来用ドアに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭内でペットを飼育する人が増えているため、ドアを改造してペットが自由に往来できるように構成しているものは知られているが、ドアの前後両側部から枠部材を挟み合わせて組み立て、開閉用フラップをセットしても、前後両枠部材の中間隔部には間隔が開いたままの状態で構成されているから、ペットがフラップを鼻で押し開けて開口部を通過するとき、足の指爪を前記底面間隔部に引っかけてしまい、爪が剥れるなどの怪我をすることが頻繁に起っており、ＰＬ問題に発展するケースもある。
【０００３】
参考文献としては、次のようなものがある。
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第２５６４０５５号公報
【特許文献２】実開平６−４５０７９号公報
【特許文献３】特開２００４−８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、このような欠点を一掃したペット往来用ドアを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ドアの下側部適所に開設した開口部に設置する前後両側枠部材の取付け後に発生する中間隔部の底面部において、両側枠部材間に平帯板を設置して成るものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は以下のように構成するから、ペットが通過しようとする両側枠部材の窓口部の中間隔部の底面部に、指爪などを引っ掻くことがないから、常に安全に安心して歩行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
このように、前後両側枠部材の連結時に構造上窓口部に発生する中間隔部は、その上面部から底面部まで通して形成されることになるから、その底面部に平帯板を設置して中間隔部分を閉塞したことは、犬，猫がフラップを押して窓部をくぐろうとした時でも、障害は全くなくなり、指爪などを中間隔部に引っ掻くことなくスムースに通過することになる。
【実施例】
【０００９】
１，１はドアａの前後両板部の下側部適所に開設した開口部に設置する枠部材で、適当形状に成るこの両枠部材の適所には両部材の窓部２をはさんで連結するための構造及び螺子等が用意されている。
【００１０】
３は前記一方の枠部材１の窓部２に左右両側部の上端部間に枢着して開閉し得るように成る半透明のフラップで、このフラップの下端部にはマグネット４を設ける。
【００１１】
５は前記一方の枠部材１の窓部２の下辺部に設けた着磁突起で、前記フラップ３のマグネット４が付着して閉口する。
【００１２】
６は前記両枠部材１，１をドアの前後両板部に取付け設置したときに発生する中間隔部で、この中間隔部の底面部７には中間隔部を閉塞する平帯板８を固着する。
【００１３】
９は不使用時に一方の枠部材に取付ける蓋板である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】組立て前の全体の斜視図
【図２】組立て後の全体の斜視図
【図３】組立て後の全体の中央部縦断面図
【図４】ドアの取付時の斜視図
【符号の説明】
【００１５】
１，１            枠部材
２                窓部
３                フラップ
６                中間隔部
７                底面部
８                平帯板
【図１】
2005330691.tif 000003
【図２】
2005330691.tif 000004
【図３】
2005330691.tif 000005
【図４】
2005330691.tif 000006
(57)【要約】  【課題】  荷台上での重量の嵩む積荷の移動を自在に行える軌道用運搬車輌を提供する。  【解決手段】  レールＲ上を走行する車輪８によって受支した荷台上に、該荷台の前後方向に沿う両側に配した支柱体４ａ，４ａと該支柱体４ａ，４ａ間に架設した横架材４ｂとで成る支持枠４を、前記前後方向に沿って移動自在に載置する。また、該支持枠４の前記横架材４ｂ上には前記支柱体４ａ，４ａ間を自在に移動する吊上げ機６を装置する。【選択図】    図１
2005330652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール上を走行する車輪によって受支した荷台上に、該荷台の長手方向に沿う両側に配した支柱体と該支柱体間に架設した横架材とで成る支持枠を、前記長手方向に沿って移動自在に載置し、該支持枠の前記横架材上には前記支柱体間を自在に移動する吊上げ機を装置した、軌道用運搬車輌。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バラスト等の運搬に際し用いる軌道用運搬車輌に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、バラストをバケット単位で運搬するようにした構造のものがあり、荷台上に上下二段にして前記バケットの積載部を設け、荷台の前後に装置したリフトによってバラストを収容した車輪付の前記バケットを前記荷台上に移動させ、前記積載部に敷設したレール上を車輪を転動させて上下二段の、いずれかの積載部に前記バケットを順次積載し、また、車輪の転動を利用してリフト位置まで順次移動させ、リフトを利用して荷卸しするようにした構造のものがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１４６２０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来構造のものは、バケットに装置した車輪の転動を利用して荷台上の前後方向の全域にバケットを移動させ、かつ、積載するものであるから、順送りにしかバケットの積卸ができないばかりでなく、専用の車輪付のバケットを必要とする。また、荷台の各部に積荷の重量が負荷するものであるから、現在用いられている、点在的に配置した複数個の台車で荷台となる長いフレームを受支させた構造の運搬車は耐荷重性の関係から積載個所が限られるが、従来例は、順送りに積卸作業をしなければならず、その作業が極めて煩雑となり、従って、曲路の移動にも対応できるようにした構造の、前記現在用いられている運搬車に適用しにくく、必ずしも実用的とはいえない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
レール上を走行する車輪によって受支した荷台上に、該荷台の長手方向に沿う両側に配した支柱体と該支柱体間に架設した横架材とで成る支持枠を、前記長手方向に沿って移動自在に載置し、該支持枠の前記横架材上には前記支柱体間を自在に移動する吊上げ機を装置した構成としたものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、クレーンその他の手段で荷台上に載せた運搬物は、吊上げ機で吊上げ、荷台の前後方向に沿う支柱体の移動と支柱体の横架材に沿う吊上げ機の移動とによって荷台の適所に自在に積載することができ、また、荷卸しも所望のものから優先的に行うことができ、実用的である。
【実施例】
【０００７】
図面は本発明に係る軌道用運搬車輌の一実施例を示し、図１は略示正面図、図２は図１の拡大側面図、図３は車輪と荷台の関係を示す拡大図である。
【０００８】
図中、Ａは本発明に係る軌道用運搬車輌で、運搬車輌Ａは前後に配した台車（レールＲ上を走行する車輪８で基台９を受支して構成した）１，２上にフレーム板３を配置し、該フレーム板３の底面の適所と前記台車１，２の上面中央部を互いに回動可能に連結し、荷台（請求項でいう）となる前記フレーム板３の上面を平坦状として構成したものである。
【０００９】
この運搬車輌Ａの前記フレーム板３上には、車輌Ａの前後方向に移動自在にして支持枠４を搭載してある。
【００１０】
支持枠４は、一対の支柱体４ａ，４ａと該支柱体４ａ，４ａの上端間に架設した横架材４ｂとで構成し、支柱体４ａを構成する二又状に分岐した一対の部片４ａ´，４ａ´の下端にフランジ付の車輪５を転動自在に枢着したものである。
【００１１】
支持枠４は、各支柱体４ａにそれぞれに枢着した前記車輪５を、前記フレーム板３上面の、車輌前後方向に沿う側端上に転動自在に載せてフレーム板３上に搭載し、各車輪５のフランジ５ａを前記フレーム板３の側面３ｂに重ね合わせることによって横方向（車輌Ａの）への移動を規制し、車輪５が転動することによってフレーム板３の前後方向にのみ自在に移動できるようにフレーム板３（荷台）上に配置したものである。
【００１２】
この支持枠４の前記横架材４ｂ上に吊上げ機６を支柱体４ａ，４ａ間にして移動自在に搭載し、該吊上げ機６は、本体６Ａに巻戻し自在に吊下したチェーン６ａの先端に備えたフック６ｂで積荷を引掛けて吊上げるようにしてある。
【００１３】
なお、吊上げ機６は、ホイスト或いはチェーンブロック等具体名はともかく、積荷（運搬物）の吊上げ、吊下しをする構造のものであれば良い。
【００１４】
実施例の運搬車輌Ａは、フレーム板３の台車１，２の直上部すなわちフレーム板３の前後両側に新バラスト（砕石）入りの道床用袋ｍを適宜数搭載し、フレーム板３の中央部（台車１，２で直接荷重を受けていない部分）に旧バラスト収容用の適宜数のバケットｍ´を積載して現場へ搬送し（もとより、牽引車で牽引されることは勿論）、道床用袋ｍおよびバケットｍ´を、クレーンや人手によって荷卸した後、道床交換作業で生じた旧バラストを搬送したバケットｍ´に収容して、クレーンでフレーム板３に再び載せ、次いで、吊上げ機６を利用して旧バラストを収容した前記バケットｍ´を現場への移動中の道床用袋積載個所に適宜積載して旧バラスト処理場へと移動する場合等に適用するのである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】略示正面図。
【図２】図１の拡大側面図。
【図３】車輪と荷台の関係を示す拡大図。
【符号の説明】
【００１６】
４      支持枠
４ａ    支柱体
４ｂ    横架材
６      吊上げ機
８      車輪
Ｒ      レール
【図１】
2005330652.tif 000003
【図２】
2005330652.tif 000004
【図３】
2005330652.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】冬期路面の滑る場所に滑り止めとして撒く粉粒体物等を収容する袋に関し、均等に散布しやすくする粉粒体用袋を提供する。【解決手段】底部に多数の小孔5を設ける内袋2とその周りを覆う外袋1から成る二重の袋の上部に粉粒物等の出し入れ用取出し口9と空気流通口を設け、該空気流通口に３方弁4を備え、チューブを介して真空発生器12を接続し、３方弁の他の一口を空気中に開放するようにした粉粒体用袋。【選択図】図１
2005330007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部に多数の小孔を設ける内袋と、該内袋の全体を覆う外袋からなる二重の袋本体の上部に、粉粒物等の出し入れのための取出口を、該袋本体の上面の一部を突出させて設けるとともに空気流通口を設け、該空気流通口に、一つの口から延長するチューブ端部に真空発生器を接続し、他の一つの口に接続するチューブの先端部を空気中に開放する三方弁の残り一つの口に接続しているチューブを接続して成る袋であり、前記突出させて設ける取出口部を折り曲げて開口部を封止できるようにすることを特長とする粉粒体用袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、冬期路面等に滑り止めとして撒く、粉粒物等に関して、砂破砕、塩カリ等を収容する袋を特長とする粉粒体用袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、この種の一般的な袋は、図５又は、図６で示す手で押して圧縮するか、または、家電用吸引機で例えば、インバーター法式等が知られているが袋の大きさ厚さにより、つかえないものがあった、また、同一出願者による実用新案登録第３０５６７４７号公報に記載されている袋真空止口用具等が公知されている。
【特許文献１】  特開  ２００１−２３３３８４
【特許文献２】  特開  ２００３−２８５８８７
【特許文献３】  特開  平９−３０９５４４
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の技術で述べた袋内の気体を手押し方法又は家電用吸引機等での排出の間隙流路と濾過面と流入防止が長くできない問題点を有しいた、又、家電等の後者は本体中芯部に吸気ノズル（ニ）を設けてある吸引機の本体上蓋にシール押さえ吸気押さえ用装置、又は下部に吸気ノズル（ニ）及びシール、ヒーター（ホ）装置を用具により袋の大きさ又は、厚さが制限され使用できない問題点を有していた、本発明は上記の問題点を解決し、その目的とするところは簡単な操作で可能な構成とした、袋の大きさ厚さに関係なく真空袋として使える粉粒体用袋を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  底部に多数の小孔を設ける内袋と、該内袋の全体を覆う外袋から成る二重の袋本体の上部に、粉粒物等の出し入れのための取出口を、該袋本体の上面の一部を突出させて設けると共に空気流通口を設け、該空気流通口に、一つの口から延長するチューブ端部に真空発生器を接続し、他の一つの口に接続するチューブの先端部を空気中に開放する三方弁の残り一つの口に接続しているチューブを接続して成る袋であり、前記突出させて設ける取出口部を折り曲げて開口部を封止できるようにして課題を解決している。
【発明の効果】
【０００５】  上述した発明の請求項１記載の説明したように、本発明は、底部に多数の小孔を設ける内袋と該内袋の全体を覆う外袋から成る二重の袋本体の上部に、粉粒物等の出し入れのための取出口を、該袋本体の上面の一部を突出させて設けると共に空気流通口を設け、該空気流通口に、一つの口から延長するチューブ端部に真空発生器を接続し、他の一つの口に接続するチューブの先端部を空気中に開放する三方弁の残り一つの口に接続しているチューブを接続して成る袋であり、前記突出させて設ける取出口部を折り曲げて開口部を封止できるようにすることを特長とする粉粒体用袋で、冬季路面の滑る場所に粉粒体物等を均等に散布しやすくする袋を提供すると云う課題を十分に解決している特有の効果を有するものである。
【実施例】
【０００６】  本発明の実施の形態を実施例に基づき図面を参照して説明する、図１に示すように粉粒体物等用袋の側面図であり底部に均等に散布する小孔５を設ける内袋２と該内袋２の全体を覆う外袋１から成る二重の袋本体の上部に粉粒物等の出し入れのための取出口９を、該袋本体の上面の一部を突出させて設けると共に空気流通口６を設け、該空気流通口６に、一つの口から延長するチューブＢ３端部に真空発生器１２の吸引口２０を接続し、他の一つの口に接続するチューブＡ３の先端部を空気中に開放する三方弁４の残り一つの口に接続しているチューブＣ３を接続して成る袋であり、前記突出させて設ける取出口９部を折り曲げ７て開口部９を封止できる特長とした粉粒体用袋【０００７】、又、図６で示すチューブ３から成る三方弁は真空発生器１２の吸引口２０とチューブＢ３と袋本体の上部空気流通口６と接続するチューブＣ３と空気中に開放するチューブＡ３からなり気体排出の間隙流路を備えると共に、粉粒体１９の放出防止用の濾過面を備え、且つ外気の流入と防止の機能も備えた方方弁４の拡大図であり他に例えば図５で示す指で押す三方弁で機能は同じ構造で上下に可動させ真空発生器１２の吸引口２０と外チューブ１６接続であり空気流通路の間隙流路を断面図で示したものである。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  図１で示す、袋本体は冬期路面の圧雪、氷り等の表面に均等に散布して路面の安全を確保し精神的負担を軽減でき、散布袋装置となる粉粒体用袋から成る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  真空発機と三方弁付きの粉粒体用袋の側面図である。
【図２】  粉粒体用袋の断面図である。
【図３】  粉粒体用袋と三方弁の嵌合側面図である。
【図４】  袋本体と三方弁の要部断面図である。
【図５】  間隙流路を示す三方弁構造の断面図である。
【図６】  三方弁の拡大図である。
【図７】  従来の斜視図である。
【図８】  従来の吸引機の斜視図である。
【符号の説明】
１・外袋
２・内袋
３・チューブ（Ａ３・Ｂ３・Ｃ３）
４・三方弁
５・小孔
６・空気流通口
７・折り曲げ
８・手提げ
９・取出口
１０・開閉封止部
１１・閉じ部
１２・真空発生器
１３・レバー
１４・貫通穴
１５・指押し
１６・外チューブ
１７・内チューブ
１８・封止部
１９・粉粒体
２０・吸引口
イ  ビニール袋
ロ  輪ゴム
ハ  吸引機
ニ  吸引ノズル
ホ  シールヒータ
ヘ  吸引押しクッション
ト  シール押さえクッション
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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(57)【要約】【課題】従来のペットボトルのキャップは、落としたり失くしたりし易い。また、開封とともにキャップの一部がキャップから切り離され、ペットボトル本体とともに残るが、このリング状の部分は、ペットボトル本体からの取り外しが難しいため、ペットボトルのリサイクルの障害となっている。【解決手段】ペットボトルのキャップに、螺旋形の切込み線３と、それに繋がる切込み練４を入れる。切込み線４は、切込み線３に比べ、切れにくくする。これにより、開封するとキャップ５とペットボトル本体が帯状の部分６によって繋がる。また、開封後のキャップを力強く引っ張ると、切込み線４が切断され、リング状の部分７が、帯状の部分６とともにペットボトル本体から切り離される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
切込み線を螺旋形とすることにより、開封後もペットボトル本体との連続性が保たれ、紛失等が防止でき、かつ、リサイクルが容易となるペットボトルのキャップ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】本発明は従来のペットボトルが持つ、開封後のキャップを落としたり失くしたりし易いという問題を解決し、かつ、リサイクルが容易となるペットボトルのキャップの形状に関する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】従来のペットボトルのキャップは、落としたり失くしたりし易い。また、開封とともにキャップの一部がキャップから切り離され、ペットボトル本体とともに残るが、このリング状の部分は、ペットボトル本体からの取り外しが難しいため、ペットボトルのリサイクルの障害となっている。
【課題を解決するための手段】キャップを開封するための切り込みを、従来の「閉じた円形」ではなく、「開いた螺旋形」とする。結果、キャップは開封後もペットボトル本体から分離せず、細い帯状の部分によって繋がる。また、開封後のキャップを力強く引っ張ると、ペットボトル本体に残っているリング状の部分が、ペットボトル本体から切り離される。
【発明の効果】ペットボトルのキャップを落としたりなくしたりする不便が解消される。また、ペットボトルのリサイクルにおいて従来障害となっていたリング状の部分を、簡単に外せるようになり、リサイクルコストの低減につながる。また、従来品との違いが切込み線の形状のみであるため、低コストで実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】図面の通り。
【図面の簡単な説明】
【図１】ペットボトルのキャップを、開封前と開封後をそれぞれ正面から見た様子を示した図である。
【符号の説明】
１  キャップの上面
２  キャップの側面
３  螺旋形の切込み線
４  リング状の部分を切除する為の切込み線
５  開封後のキャップ
６  開封後のキャップとペットボトル本体を繋ぐ帯状の部分
７  ペットボトル本体に残るリング状の部分
【図１】
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