Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】ＣＲＴテレビセットやディスプレイにおいて、高圧安定回路におけるフライバックトランスの製造上の不具合や劣化によりレアショートが発生した場合、高圧安定化制御回路により高圧発生動作が継続されてしまうため、フライバックの内部破壊が急激に進行するという課題があった。【解決手段】高圧出力スイッチング回路のダンパーダイオードに流れる電流を検出し、スイッチング動作の異常状態を検出することで、高圧安定化動作中でもフライバックトランス内のレアショート等の発生を素早く検知し、高圧出力スイッチングを停止することで、フライバックトランスの破壊の進行を抑制し、迅速かつ確実に保護する。【選択図】図１
2005318050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧を安定に保つためのフィードバック回路を有する高圧発生回路において、フライバックパルスＯＦＦ期間に高圧発生回路におけるダンパーダイオードに流れる異常電流を用いてフライバックトランスにおける異常を検出する検出回路と、前記検出回路の出力に基づいて高圧出力回路の発振を停止させることを特徴とする保護回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＲＴテレビおよびＣＲＴディスプレイに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術ではフライバックトランスの電源入力電流を検出する過電流検出回路やヒューズ、ポジスタ（例えば特許文献１参照。）などを取り付けてフライバックトランスを保護する方法や、フライバックトランスの２次側巻線の電流、電圧（例えば特許文献２参照。）を検出してフライバックトランスを保護していた。
【特許文献１】特開２０００−３２４６８３号公報
【特許文献２】特開平６−７０４５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前述のフライバック入力電流を検出する方式では、フライバックトランス層間一部ショートや２次側内部ダイオードの破壊など、レアショート発生から、ある程度の破壊が進まないと検出ポイントまで至らないため、フライバックトランスの破壊進行度が高いという問題点があった。
【０００４】
２次側電圧を検出する方式においては、２次側電圧の安定動作フィードバック（高圧安定回路）が掛かっているために異常電圧の検出が困難という課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の保護回路は、高圧を安定に保つためのフィードバック回路を有する高圧発生回路において、フライバックパルスＯＦＦ期間に高圧発生回路におけるダンパーダイオードに流れる異常電流を用いてフライバックトランスにおける異常を検出する検出回路と、前記検出回路の出力に基づいて高圧出力回路の発振を停止させることを特徴とするものであって、高圧出力のスイッチング回路のダンパーダイオードに流れる電流を検出し、スイッチング動作のダンパー期間に流れる異常状態を検出することにより、高圧安定化動作中でもフライバックトランス内のレアショート等の発生を素早く検知し、フライバックトランスの破壊の進行を抑制し確実に保護することができる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、高圧安定方式のフライバックトランスの内部異常が発生しても、スイッチング回路のダンパー電流を検出することにより、よりすばやくフライバックトランスの異常発生に対し保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
フライバックトランスや高圧出力素子保護のためのダンパー電流検出のため、ダンパーダイオードに直列接続で電流検出回路を設け、電流-電圧変換を行い、閾値電圧を超えるとマイコンにより、電源の停止とスイッチング信号の発生を停止する。
【０００８】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における保護回路の構成を示すブロック図である。高圧出力トランジスタ１を主体とする高圧回路のダンパー電流検出のため、ダンパーダイオード２に、直列接続で電流-電圧変換トランス５の１次側が接続され、電流電圧変換トランス５の２次側には発生するパルスを整流する整流ダイオード６と平滑コンデンサ７によりＤＣ電圧に変換され、マイコンに検出電圧情報が伝達される構成となっている。
【０００９】
つぎに、回路動作について説明する。フライバックトランス４の内部構造は図１の構成となっており、２次側巻線の各層は整流ダイオードと並列接続となっていて、巻線の層間断線になってもダイオード側に電流が流れるため、動作としては継続される。高圧安定回路ではＣＲＴに繋がるフライバック出力電圧はフィードバック回路により、出力一定（３０ＫＶ程度）になるよう高圧出力トランジスタ１の制御をコントロールし続ける。
【００１０】
そのため、層間断線の並列のダイオードに電流が集中しショート破壊を起こすと、直列に繋がるダイオードや巻線に掛かる分圧電圧が増加し、次々となだれ式に破壊が起こるが、高圧安定動作がゆえに、高圧出力を止めない限り、大規模な破壊に至る。
【００１１】
このとき、従来の保護回路として使用するＡＢＬ検出の電圧は高圧に比例して安定化されるため検出は非常に遅く、１次側の供給電流の過電流検出保護動作としては、誤動作マージンを確保するため、高い過電流ポイントでの動作となるため、フライバックトランス４の破壊が進行した状態での保護回路動作となってしまう。
【００１２】
本発明のダンパー電流検出による保護回路の場合、層間ショートが起こった時点で、２次側のＬ値が変化する。ダンパー電流はコンデンサとインダクタンスの共振条件による発生電流のため、２次側のインダクタンス変化はリーケージインダクタンス成分として伝播され、通常状態では流れないフライバックパルスＯＦＦ期間に、ダンパーダイオード２に大きなダンパー電流が発生する。その電流を電流-電圧変換トランス５により検出し、整流ダイオード６と平滑コンデンサ７によりＤＣ値に変換され、マイコンに伝達される。マイコンでは、通常状態から異常状態の電圧値の差分を検出し、異常状態と判断し、高圧回路の電源の遮断と、高圧制御パルスの停止させる。
【００１３】
尚、マイコンでの異常状態と判断する検出電圧の設定は、自由に設定を変えることが可能であり、回路定数の異なるシステムへの転用を可能とする。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明の保護回路は、高圧安定方式のフライバックの内部異常が発生しても、スイッチング回路のダンパー電流を検出することにより、よりすばやくフライバックトランスの異常発生に対し保護すること特徴を有しており、ＣＲＴテレビおよびＣＲＴディスプレイに関して有用である
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１における保護回路の構成を示すブロック図
【符号の説明】
【００１６】
１    高圧出力トランジスタ
２    ダンパーダイオード
３    共振コンデンサ
４    フライバックトランス
５    電流-電圧変換トランス
６    整流ダイオード
７    平滑コンデンサ
【図１】
2005318050.tif 000003
(57)【要約】【課題】既存の施設を改装する場合、通信回線を新たに敷くのは困難である。  また、通信回線を新たに敷かずに無線システムによる回線を構築する例もあるが、コストが高くなってしまう。本発明の課題は上述に鑑み、通信回線を新たに敷かず、且つ又ローコストで、住居と管理センター間に回線を構築するものである。【解決手段】そこで本発明は夫々の住居に、呼び出しを行う操作手段、各種センサー、中継器を設置するとともに、夫々の住居に既設されている電気通信事業者が管理する回線に接続可能な宅内配線を利用して課題を解決しようとするものである。【選択図】図１ 
2005318071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の住居と  管理センターからなる集合住宅において、
前記住居等に発生する異常を検知し、前記管理センターに通報する通信システムであって、
前記住居等と管理センター間を通信事業者が提供する短縮ダイヤルサービス付加電話回線で接続することを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はシルバーマンション等に設置される緊急通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢化社会を向かえ各地でシルバーマンションと呼ばれる集合住宅が建設されている。シルバーマンションは老人が安心して暮らせるようにサービス及び設備を提供している。シルバーマンションは複数の住居と、老人を手助けする介護者が控える管理センターを有し、
住居等に発生する異常を検知し前記管理センターに通報する通信システムで結ばれている。
【特許文献１】特開平05-136900号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、シルバーマンションは新築の他、宿泊施設等を改装して作られる場合がる。既述のように管理センターと住居の間には通信回線を設置しなければならないが、既存の施設を改装する場合、通信回線を新たに敷くのは困難である。  また、通信回線を新たに敷かずに無線システムによる回線を構築する例もあるが、コストが高くなってしまう。本発明の課題は上述に鑑み、通信回線を新たに敷かず、且つ又ローコストで、住居と管理センター間に回線を構築するものである。    
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで本発明は、既存の設備である電気通信事業者の回線に繋がる電話回線を利用する。    
【発明の効果】
【０００５】
既存の回線を利用するので、新た回線敷設は不要であり、かつローコストでサービスを提供できる。また、電気通信事業者が提供する短縮ダイヤルサービスを利用することにより、呼出にかかる時間を短縮できる。    
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
夫々の住居には、呼び出しを行う操作手段、各種センサー、中継器が設置される。また夫々の住居には電気通信事業者が管理する回線に接続可能な宅内配線が敷設されている。        
【０００７】
例えば住人の具合が悪くなり、介護者に来て欲しいときに操作手段が使われる。また各種センサーは住居内の異常、例えば火災、ガス漏れ等を検知する。これら操作手段、各種センサーは中継器に接続される。        
【０００８】
また、中継器は宅内配線に接続されている。中継器は、操作手段や、各種センサーから異常を示す信号を受取ると、宅内配線、電気通信事業者が管理する回線を介して管理センターに設置される通信端末と通信確立を行い、異常を示す信号を送出する。        
【０００９】
管理センターに設置される通信端末は、同じく管理センター等に設置される発報表示手段に接続される。発報表示手段は通信端末から異常を示す信号を受取ると、介護者等に呼出又は異常が発生したことを音や、光の点灯で知らせる。    
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】・・・本発明
【図２】・・・従来例
【図１】
2005318071.tif 000003
【図２】
2005318071.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】劣悪な条件下での通信の障害となるノイズに含まれるデータを復調できない問題点を解消する。【解決手段】バースト信号をデータの先頭に付け、データの復調に利用し、劣悪な通信条件下での高速で確実な通信を可能にする。データの先頭に搬送波信号（バースト信号）を付け、データを復調するさい基本搬送波とし、搬送波との比較によりデータを復調する。劣悪な条件下での通信の障害となるノイズに含まれた搬送波の予測復調を可能にする為、データを変調するさい、基本搬送波のゼロクロスポイントでＰＳＫ変調する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信、有線通信、光通信（赤外線）、超音波通信  等の通信手段において、バースト信号及び
搬送波同期発信回路を有し、搬送波とデジタル信号変調波との比較によりデジタルデータを復調できる
ことを特徴とする通信方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、劣悪な通信条件下での高速で確実な通信方式である。  
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
解消しようとする問題点は、劣悪な条件下での通信の障害となるノイズに含まれるデータ復調できない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００３】
信号の先頭部分に搬送波（バースト）信号を付け、送出側の搬送波との同期を取りノイズ精分に含まれる
信号を搬送波との比較により復調する、この復調をより正確に復調するため、送出側の変調方式を
ゼロクロスＰＳＫ変調とする。
【発明の効果】
【０００４】
デジタルでの無線通信、有線通信、光通信（赤外線）、超音波通信  等においてノイズによるデータの欠落を
最小 限度に止め高速で確実な通信が確保できるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
バースト発信回路により送信側と同じ位相の内部搬送波発信し、
【０００６】
ピーク同期回路により信号受信時の周波数ずれを補正する、
【０００７】
内部搬送波とデジタル信号波との比較回路によりデジタル信号が復調する。
(57)【要約】【課題】確保したスペースが狭くてもダイバーシティ受信装置を設置できるように小型化すると共に、ダイバーシティ受信装置のコストを削減できるようにすることを目的とする。【解決手段】周波数変換部において、アイソレータを追加することによりＲＦ  ＶＣＯ７を共用化すると共に、後段のＶＣＯを異なるようにすることにより、受信出力を異なる２系統のＩＦ信号に変換し、最終段では合成器において両ＩＦ信号を合成する構成としたこと、且つ制御部から送出される制御信号によりローノイズアンプと後段のＶＣＯの電源をを切ることが可能としたことにある。更に、制御部において、周波数変換部より出力されたＩＦ信号を初段の分配器により分配し、バンドパスフィルタにより異なる２系統のＩＦＦ信号を複数の方式に対応した復調回路に入力し、ＩＦ信号を夫々復調し、その復調したＴＳ信号にＳＤを施し出力とするか、そのまま出力するかを切り換える構成とする。【選択図】図１
2005318031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる位置のアンテナで夫々受信した高周波信号を、ＶＣＯ出力により夫々中間周波数に変換する周波数変換部を含むＦＰＵ受信装置において、
前記ＶＣＯを共用化したことを特徴とするＦＰＵ受信装置。
【請求項２】
異なる位置のアンテナで夫々受信した高周波信号を、各々のＶＣＯ出力により夫々中間周波数に変換する周波数変換部と、該周波数変換部で中間周波数に変換された信号を復調する制御部とを含むＦＰＵ受信装置において、
通常受信時に、前記制御部から前記周波数変換部に制御信号を送出し、該制御信号で複数ある前記ＶＣＯの内の１つに対して供給している電源を切ることを特徴とするＦＰＵ受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長距離通信や移動通信等に用いられる無線送受信装置に係り、特に受信装置の入力系を二重化したスペースダイバーシティ受信方式とするか、通常の受信方式にするかを切り換えるＦＰＵ受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に中間周波数（以下、ＩＦと称す）合成を行うスペースダイバーシティ（以下、ＳＤと称す）受信方式では、異なる位置のアンテナで受信した高周波（以下、ＲＦと称す）信号を夫々ＩＦ信号に変換する第一及び第二の周波数変換部と、これら周波数変換部の出力を復調しＳＤを施して、フェージング現象の影響を緩和することで、回線の信頼性の向上を図っている。
【０００３】
また一般に制御部は、単一の復調方式でのみ使用可能な構成となっている。
【特許文献１】特開２００２−３６８６６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが図２に示したＦＰＵ受信装置では、周波数変換部を複数持ち、また制御部２００においては、単一の復調を行いＳＤによりＴＳを出力していることで、周波数変換部の数は複数個となるため、ユニットが多くなる。その結果、これらのユニットを設置するための広いスペースを確保しなければならないと共にコストも増加する。
【０００５】
そこで本発明ではこのような点を鑑み、確保したスペースが狭くてもダイバーシティ受信装置を設置できるように小型化すると共に、ダイバーシティ受信装置のコストを削減できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するためには、まず複数ある周波数変換部を単一の周波数変換部のみで運用可能な構成とすることが必須である。そこで、夫々の装置内部にあるＲＦ  ＶＣＯを共用化するためにアイソレータを追加し、更にＩＦ信号を異なる周波数にして最終段でその異なる周波数のＩＦ信号を合成して出力できるように合成器を追加することとした。
また周波数変換部には、制御部から送出される制御信号により不要回路の電源を切る機能を追加することとした。
次に制御部は、複数の復調方式に対応するように夫々の方式で切換可能な復調回路を持ち、そしてその復調したＴＳを切り換えて出力できる構成とした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ＲＦ  ＶＣＯを共用化して異なる２系統のＩＦに変換してそれらを合成して出力する構成としたことにより、複数有した周波数変換部は１つだけとなったため、省スペース及び省コストといった効果が得られる。更に、周波数変換部がいずれの受信方式（スペースダイバーシティ受信方式または通常受信方式）でも運用可能となったこと、及び制御部が複数の方式に対応した復調回路で復調して得られたＴＳ信号を方式に応じて切換可能となったことにより、利便性が良くなるといった効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の一実施例であるＦＰＵ受信装置について説明する。図１は、本発明の一実施例のＦＰＵ受信装置の構成図であり、このＦＰＵ受信装置はスペースダイバーシティ受信時の復調と通常受信時の復調の切換が可能である。なお、本実施例のＦＰＵ受信装置は従来のＦＰＵ受信装置を改良したものなので、従来のＦＰＵ受信装置にも用いている部品又はユニットに対応するブロックについては同一符号を付してその説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【０００９】
図１中、１００´は周波数変換部、２００´は制御部である。これら周波数変換部１００´、制御部２００´の基本的な動作は、図２で示した従来のＦＰＵ受信装置と同一である。
【００１０】
本実施例のＦＰＵ受信装置の特徴は、周波数変換部１００´において、アイソレータ１１８、１１９を追加することによりＲＦ  ＶＣＯ１０７を共用化すると共に、後段のＶＣＯを異なる１０８、１２０にすることにより、受信出力を異なる２系統のＩＦ＿１、ＩＦ＿２に変換し、最終段では合成器１２１においてＩＦ＿１、ＩＦ＿２を合成する構成としたこと、且つ制御部２００´から送出される制御信号によりローノイズアンプ１０９と後段のＶＣＯ１２０の電源を切ることが可能としたことにある。更に、制御部２００´において、周波数変換部１００´より出力されたＩＦ信号を初段の分配器２０４により分配し、バンドパスフィルタ２０５、２０６により異なる２系統のＩＦ＿１、ＩＦ＿２を複数の方式に対応した復調回路２０１´と復調回路２０２に入力し、ＩＦ＿１、ＩＦ＿２を夫々復調し、その復調したＴＳ信号にＳＤを施し出力とするか、そのまま出力するかを切り換える構成としたことである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施例であるＦＰＵ受信装置の構成図である。
【図２】従来の一例であるＦＰＵ受信装置の構成図である。
【符号の説明】
【００１２】
１、２：アンテナ                           １００´：周波数変換部
１００：周波数変換部              １０１：周波数変換部
１０２、１０９：ローノイズアンプ
１０３、１０６、１１０、１１３：バンドパスフィルタ
１１６、１１７、２０５、２０６：バンドパスフィルタ
１０４、１０５、１１１、１１２：ミキサー
１０７、１１４：ＲＦ  ＶＣＯ
１０８、１１５、１２０：ＶＣＯ
１１８、１１９：アイソレータ
１２１：合成器                    ２００、２００´：制御部
２０１、２０２：復調回路
２０１´：複数の方式に対応した復調回路
２０３：スペースダイバーシティ回路
２０４：分配器
【図１】
2005318031.tif 000003
【図２】
2005318031.tif 000004
(57)【要約】【課題】本体を大型化することなく、前面側から音が聞き取りやすく、しかも、操作部２および表示部３を大きくすることができる車載用無線機を提供する。【解決手段】筐体１の前面１ｂに高音が強調される小径スピーカ５を配置し、筐体１の天面１ａに中低音が強調される大径スピーカ６を配置した。【選択図】        図１
2005318356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の前面に小径スピーカを配置し、筐体の天面に大径スピーカを配置したことを特徴とする車載用無線機。
【請求項２】
前記小径スピーカは高音が強調され、前記大径スピーカは低音が強調される請求項１の車載用無線機。
【請求項３】
前記小径スピーカは高音が強調され、前記大径スピーカは中音が強調される請求項１の車載用無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は車載用無線機に係わり、特に、その構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の車載用無線機の例を図５および図６により説明する。図５は従来の車載用無線機の例を示す斜視図、図６は同車載用無線機を示す断面図である。図に示す筐体１の前面１ｂには操作部２および表示部３が配置されている。筐体１の天面１ａにはスピーカ７が取り付けられている。筐体１の内部には回路基板４が配置されている。
【０００３】
この車載用無線機では筐体１の前面１ｂに操作部２および表示部３のみが配置されているため、操作部２および表示部３を大きくすることができる。また、スピーカ７は広い筐体１の天面１ａに配置されるので、大型のものを用いることができる。
【０００４】
しかしながら、使用者がいる筐体１の前面側に音が届きにくいために、音声が聞き取りにくい場合があった。特開２００４−１５１４９号公報に提案されたスピーカの取付構造では筐体の天面にスピーカが取り付けられて、筐体の天面にスリットとフラップが設けられており、スピーカからの音を筐体前面側に届きやすくしているが、高音を十分に聞き取りやすくすることはできなかった。
【０００５】
従来の車載用無線機の他の例を図７および図８により説明する。図７は車載用無線機を示す斜視図、図８は同車載用無線機を示す断面図である。この例では筐体１の前面１ｂには操作部２、表示部３およびスピーカ７が配置されている。筐体１の内部には回路基板４が配置されている。
【０００６】
この車載用無線機ではスピーカ７が筐体１の前面１ｂに配置されているため、使用者は車載用無線機からの音声を聞き取りやすいが、筐体１の前面１ｂの操作部２および表示部３の取り付けスペースがスピーカ７により制限されるため、操作部２および表示部３を小さくしなければならないという問題が発生する。
【０００７】
車載用無線機を大型とすれば、操作部２および表示部３を大きくすることができる。しかしながら、近年、無線機の省スペース化が求められており、車載用無線機を大型とすれば、商品の価値が低くなるという問題があった。
【特許文献１】特開２００４−１５１４９号公報、要約、図２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この発明は上記した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、本体を大型化することなく、前面側から音が聞き取りやすく、しかも、操作部および表示部を大きくすることができる車載用無線機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の車載用無線機は、筐体の前面に小径スピーカを配置し、筐体の天面に大径スピーカを配置したものである。
【００１０】
また、前記車載用無線機において、前記小径スピーカは高音が強調され、前記大径スピーカは低音が強調されるものである。
【００１１】
また、同車載用無線機において、前記小径スピーカは高音が強調され、前記大径スピーカは中音が強調されるものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明の車載用無線機によれば、筐体の天面に配置された大径スピーカから放射される低域の音は指向性が弱いため前面に回り込む。また、筐体の前面に配置された小径スピーカから放射される高域の音は指向性が強いため主として前面に放射される。
【００１３】
このようにして、大径スピーカと小径スピーカとからの特性を調和させて、車載用無線機の前面にいる使用者は最適の音質の音を視聴できる。また、小径スピーカが筐体の前面に占める面積は小さいので操作部および表示部を大きくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下この発明を実施するための最良の形態を実施例に即して説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１はこの発明の実施例１である車載用無線機を示す斜視図、図２は同車載用無線機を示す断面図である。図に示す筐体１の前面１ｂには操作部２および表示部３が配置されている。筐体１の前面１ｂにはさらに小径スピーカ５が配置されている。筐体１の天面１ａには大径スピーカ６が取り付けられている。筐体１の内部には回路基板４が配置されている。
【００１６】
小径スピーカ５が筐体１の前面１ｂに占める面積は小さいので操作部２および表示部３を大きくすることができる。筐体１の天面１ａの面積は広いので大型の大径スピーカ６を取り付けることが可能である。
【００１７】
小径スピーカ５からは高域が強調された音が放射され、大径スピーカ６からは低域が強調された音が放射される。高域の音が指向性が高くスピーカの前方に強く放射される。低域の音は空間全体に広がる特性を持つ。
【００１８】
従って、図３に示すように筐体１の前面１ｂ側にいる使用者には小径スピーカ５および大径スピーカ６双方から音が十分に伝えられる。図４において、小径スピーカ５からの放射音の周波数特性をａで示し、大径スピーカ６からの放射音の周波数特性をｂで示している。使用者の位置では小径スピーカ５および大径スピーカ６からの音が合成されてｃで示すようにバランスの取れた周波数特性の音が聴取される。
【００１９】
なお、天面１ａに配置されるスピーカを中音が強調されるものとすれば、会話の声が聞き取り易いものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の実施例１である車載用無線機を示す斜視図である。
【図２】同車載用無線機を示す断面図である。
【図３】同車載用無線機の作用を説明するための概略側面図である。
【図４】同車載用無線機のスピーカの出力を示す特性図である。
【図５】従来の車載用無線機の例を示す斜視図である。
【図６】同車載用無線機を示す断面図である。
【図７】従来の車載用無線機の他の例を示す斜視図である。
【図８】同車載用無線機を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２１】
１  筐体、１ａ  天面、１ｂ  前面
２  操作部
３  表示部
４  回路基板
５  小径スピーカ
６  大径スピーカ
７  スピーカ
【図１】
2005318356.tif 000003
【図２】
2005318356.tif 000004
【図３】
2005318356.tif 000005
【図４】
2005318356.tif 000006
【図５】
2005318356.tif 000007
【図６】
2005318356.tif 000008
【図７】
2005318356.tif 000009
【図８】
2005318356.tif 000010
(57)【要約】【課題】  原稿の両面読み取りを行う画像読取装置に使用することができるキャリアシートを提供する。【解決手段】  画像読取装置によって読み取られる原稿を保持するキャリアシートにおいて、原稿を挟み込む第１のシート部材１と第２のシート部材２とからなり、両シート部材は透明部材で構成されている。【選択図】        図１
2005318320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像読取装置によって読み取られる原稿を保持するキャリアシートにおいて、原稿を挟み込む第１のシート部材と第２のシート部材とからなり、両シート部材は透明部材で構成されていることを特徴とするキャリアシート。
【請求項２】
請求項１記載のキャリアシートにおいて、シート部材が熱可塑性材料で構成されていることを特徴とするキャリアシート。
【請求項３】
請求項１記載のキャリアシートにおいて、シート部材がポリエチレンテレフタレートで構成されていることを特徴とするキャリアシート。
【請求項４】
請求項１記載のキャリアシートにおいて、両シート部材の搬送方向端部は接着されていることを特徴とするキャリアシート。
【請求項５】
請求項１記載のキャリアシートにおいて、両シート部材の搬送方向端部は溶着されていることを特徴とするキャリアシート。
【請求項６】
請求項４または５記載のキャリアシートにおいて、両シート部材の搬送方向短部は、一方のシート部材が他方のシート部材を覆うように設けられていることを主要な特徴とするキャリアシート。
【請求項７】
請求項１記載のキャリアシートにおいて、両シート部材の搬送方向端部はテープ部材で固定されていることを特徴とするキャリアシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像読取装置によって読み取られる原稿を保持するキャリアシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像読取装置によって読み取られる原稿を保持するキャリアシートが知られている。原稿を保持するキャリアシートが画像読取装置内を搬送される過程で原稿の画像データが読み取られる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
原稿をスイッチバックさせて原稿の両面に記録された画像データを読み取る方式の画像読取装置が普及している。そしてこの方式の画像読取装置によって読み取られる原稿の中にはキャリアシートを使用しないと画像読取装置内で搬送できないものもある。
このような背景から、本発明は、原稿の両面読み取りを行う画像読取装置に使用することができるキャリアシートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、画像読取装置によって読み取られる原稿を保持するキャリアシートにおいて、原稿を挟み込む第１のシート部材と第２のシート部材とからなり、両シート部材は透明部材で構成されているキャリアシートを最も主要な特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１記載のキャリアシートにおいて、シート部材が熱可塑性材料で構成されているキャリアシートを主要な特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１記載のキャリアシートにおいて、シート部材がポリエチレンテレフタレートで構成されているキャリアシートを主要な特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項１記載のキャリアシートにおいて、両シート部材の搬送方向端部は接着されているキャリアシートを主要な特徴とする。
請求項５記載の発明は、請求項１記載のキャリアシートにおいて、両シート部材の搬送方向端部は溶着されているキャリアシートを主要な特徴とする。
請求項６記載の発明は、請求項４または５記載のキャリアシートにおいて、両シート部材の搬送方向短部は、一方のシート部材が他方のシート部材を覆うように設けられていることを主要な特徴とする。
請求項７記載の発明は、請求項１記載のキャリアシートにおいて、両シート部材の搬送方向端部はテープ部材で固定されているキャリアシートを主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明のキャリアシートは、原稿を挟み込む第１のシート部材と第２のシート部材とからなり、両シート部材は透明部材で構成されているので、表裏面に印刷された原稿を保持して、画像読取装置に原稿の表裏面を読み取らせることができる。
またシート部材が熱可塑性材料で構成されている場合、低コスト化を図ることができる。同様にシート部材がポリエチレンテレフタレートで構成されている場合、低コスト化を図ることができ、かつ汎用性が増す。
また両シート部材の搬送方向端部を接着または溶着するのみでキャリアシートが構成されるので、製作が容易である。また両シート部材の搬送方向端部にあって一方のシート部材が他方のシート部材を覆うように設けられている場合、あるいは両シート部材の搬送方向端部がテープ部材で固定されている場合、キャリアシートの端部のエッジによって画像読取装置のローラが傷付いたり、磨耗が発生するのを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
図１は本発明の実施形態に係るキャリアシートの分解斜視図である。本キャリアシートは、透明材料からなる第１のシート部材１と第２のシート部材２から構成される。第２のシート部材２における両矢印ａ方向（図示しない画像読取装置内におけるスイッチバック搬送方向）両端部の片面上には、接着材３が塗られている。
第１のシート部材１を第２のシート部材２の接着材面側に重ねて両者を貼り合わせ、しかる後に第１のシート部材１と第２のシート部材２の両矢印ａ方向両端縁の幅方向中央部にＵ字状、或いはＶ字状のテープ部材４を貼り付けて両者を綴じことにより、キャリアシートは完成する。接着材３かテープ部材４のいずれか一方のみで第１のシート部材１と第２のシート部材２の両矢印ａ方向両端部を接着しただけでもよい。
図２は本発明の実施形態に係るキャリアシートに原稿を保持した状態を示す斜視図である。原稿５は第１のシート部材１と第２のシート部材２が接着されていない端面側の開放部から第１のシート部材１と第２のシート部材２間に挿入すべく、両矢印ａ方向と直角の矢印ｂ方向から挿入する。
原稿５の両面に印刷された画像が存する場合であっても、第１のシート部材１と第２のシート部材２はともに透明部材であるので、キャリアシートを画像読取装置内でスイッチバック搬送して、原稿５の両面を読み取ることができる。
ここでシート部材は、例えば熱可塑性材料あるいはポリエチレンテレフタレートで構成されている。また両シート部材の搬送方向端部は溶着されていてもよい。また両シート部材の搬送方向端部にあって一方のシート部材が他方のシート部材を覆うように設けられていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係るキャリアシートの分解斜視図。
【図２】本発明の実施形態に係るキャリアシートに原稿を保持した状態を示す斜視図。
【符号の説明】
【０００８】
１  第１のシート部材
２  第２のシート部材
３  接着材
４  テープ部材
５  原稿
【図１】
2005318320.tif 000003
【図２】
2005318320.tif 000004
(57)【要約】【課題】携帯型通信端末装置に関し、通話時の音孔の完全閉塞を可及的に防止し、良好な通話状態を維持することを目的とする。【解決手段】が収容されるケース１外の音声をケース１内のマイクロフォンに導く音孔２を備えた携帯型通信端末装置であって、  前記音孔２の近傍周辺に、非突出部３を残して突部４を設けた携帯型通信端末装置【選択図】  図３
2005318127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース外の音声をケース内のマイクロフォンに導く音孔を備えた携帯型通信端末装置であって、
前記音孔の近傍周辺に、非突出部を残して突部を設けた携帯型通信端末装置。
【請求項２】
前記音孔はケース外表面に形成した凹部内の一部領域に開設され、
かつ、凹部の周縁に、非突出部を残して突部を設けた携帯型通信端末装置。
【請求項３】
第１、第２ケースを折り畳み可能に連結して形成されるとともに、
前記音孔がケース折り畳み時の衝撃を吸収するバンパパッドの近傍に配置される請求項１または２記載の携帯型通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型通信端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
マイクロフォンを内蔵した携帯型通信端末装置としては、例えば、特許文献１記載の携帯電話が知られている。この従来例において、携帯電話のケース内に収容されるマイクロフォンにケース外部の音声が良好に伝達されるように、ケースには音孔が穿孔される。
【特許文献１】特開平１１-１７７６６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、一般にマイクロフォンと音孔は手で携帯電話を持った状態で口の近くに位置するように配置され、かつ、この近くは携帯電話操作時の把持部となることが多いために、ケースに孔を穿っただけの従来例における音孔では、通話時に指等で完全に塞がれることが多く、通話に支障を来しやすいという問題がある。
【０００４】
本発明は、以上の欠点を解消すべくなされたものであって、通話時の音孔の完全閉塞を可及的に防止し、良好な通話状態を維持することのできる携帯型通信端末装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
携帯電話等の携帯型通信端末装置は、通話用のマイクロフォンをケース１内に備え、ケース１外で話される音声を拾うために、ケース１には音孔２が穿孔される。
音孔２の近傍に非突出部３を残して突部４が設けられる本発明において、音孔２の直上を指で押さえた場合であっても、突部４に邪魔されて音孔２を直接閉塞することはできない。また、突部４は音孔２の全周を囲むことなく、非突出部３が設定されているために、突部４の頂部間に指が掛け渡された状態となっても、非突出部３は外に開放された状態となるために、音孔２が完全に閉塞されることはなく、通話に支障を来さない。
【発明の効果】
【０００６】
本発明において、通話時の音孔の完全閉塞を可及的に防止することができるために、良好な通話状態を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１に携帯電話として構成された本発明の実施の形態を示す。この実施の形態において、携帯電話は、第１、第２ケース１Ａ、１Ｂをヒンジ部７を介して回転自在に連結して形成され、不使用時には、第１ケース１Ａに保持される液晶表示部８と第２ケース１Ｂの操作面とを対峙させるようにして折り畳むことができる。
【０００８】
図２に第２ケース１Ｂの操作面を示す。第２ケース１Ｂには、複数のキートップ９、９・・が配置されるとともに、指紋認証部１０が配置される。また、第２ケース１Ｂの操作面の下部（回転端）左右両側には、第１ケース１Ａを折り畳んだ際に第１ケース１Ａの液晶表示部８と第２ケース１Ｂのキートップ９とが直接接触することを防止するとともに、折り畳み操作時の衝撃を吸収するために、バンパパッド６が突設される。
【０００９】
さらに、上記第２ケース１Ｂの操作面には、第２ケース１Ｂ内に収容されるマイクロフォンにケース１Ｂ外の音声を伝えるための音孔２が穿孔される。図２（ａ）に示すように、この音孔２は、一方のバンパパッド６に近接するように、幅中心からずれた位置に配置される。
【００１０】
また、音孔２の側方には、ケース１Ｂの表面を膨隆させて突部４が形成される。音孔２とバンパパッド６とが縦方向に並べられるこの実施の形態において、突部４は、音孔２の左右両側に配置される。
【００１１】
したがってこの実施の形態において、第２ケース１Ｂを把持して通話するときに指が音孔２を塞ぐ位置にきても、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、指の一部がバンパパッド６と突部４に乗り上げる。この結果、指と音孔２との間には、外部に連通する隙間１１が形成されるために、音声等が遮断されることなく、通話が可能となる。
【００１２】
なお、図２において音孔２はバンパパッド６に対して縦方向に並べられる場合が示されているが、音孔２の位置はバンパパッド６の周囲であれば適宜変更可能である。また、バンパパッド６と音孔２の間隔は、バンパパッド６の大きさ、あるいは高さを考慮して、指との間に隙間１１が形成されるように適宜決定される。
【００１３】
図３（ｃ）以下に音孔２、および突部４の変形例を示す。この変形例において、音孔２は第２ケース１Ｂの操作面に形成された溝状の凹部５に形成される。音孔２は正面視において凹部５の一部を占有する位置、大きさに形成され、残余の領域が隙間発生のためのスペースとして利用される。
【００１４】
突部４は、上記凹部５の周囲に膨隆され、この変形例において、短寸部を非突出部３とするために、凹部５の長手両側縁２箇所に形成される。
したがってこの変形例において、音孔２を塞ぐ位置に指がきて突部４間を跨いでも、非突出部３が音声の通る隙間を形成するために、通話に支障を来すことがない。
【００１５】
なお、以上において、音孔２をバンパパッド６の近傍に設ける場合を示したが、バンパパッド６の助けを借りなくとも隙間１１を十分に確保できる場合には、バンパパッド６と全く独立した位置に配置することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明を示す斜視図である。
【図２】図１の詳細を示す図で、（ａ）は第２ケースの正面図、（ｂ）は（ａ）の２Ｂ部拡大図である。
【図３】図１の詳細を示す図で、（ａ）は図２（ｂ）の３Ａ-３Ａ線断面図、（ｂ）は図２（ｂ）の３Ｂ-３Ｂ線断面図、（ｃ）は（ａ）の変形例を示す平面図、（ｄ）は（ｃ）の図３（ｃ）の３Ｄ-３Ｄ線断面図、（ｅ）は図３（ｃ）の３Ｅ-３Ｅ線断面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１        ケース
２        音孔
３        非突出部
４        突部
５        凹部
６        バンパパッド
【図１】
2005318127.tif 000003
【図２】
2005318127.tif 000004
【図３】
2005318127.tif 000005
(57)【要約】【課題】電力変換部のスイッチング素子が、導通故障または上下アームが同時にオンした場合コンデンサを短絡させ過大な電流を流すことになる。この異常検出にあたり、専用のセンサを追加することなく、短絡状態を判断し、半導体のゲートを停止、同時に高速度遮断器をオフする電力変換装置。【解決手段】コンデンサ電位の変化率で、故障を判断し、半導体のゲートを停止、同時に高速度遮断器をオフする。本発明は従来から有していた電圧センサを活用するため、従来と同等の機能を専用にセンサや保護ヒューズを追加することなく持つことができ、実用上おおいに有用である。【選択図】図１
2005318704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力回路に高速度遮断機とリアクトル、コンデンサから成るフィルタ回路を備え、直列接続された複数の半導体スイッチング素子を制御して電力を変換する電力変換装置において、コンデンサ電圧を検出し、該コンデンサ電圧が所定時間に所定電圧以上低下し、且つ、該コンデンサ電圧が所定電圧値以下になった場合、直列接続された半導体が短絡したと判断し、瞬時に該半導体スイッチング素子のゲートを停止させ、同時に該高速度遮断機をオフすることを特長とした電力変換装置。
【請求項２】
請求項１の回路において、コンデンサ電圧の所定時間当たりの変化率からコンデンサ電流を推定し、該コンデンサ電流が一定値以上となった場合に、直列接続された半導体が短絡したと判断し、瞬時に該半導体スイッチング素子のゲートを停止させ、同時に該高速度遮断機をオフすることを特長とした電力変換装置。
【請求項３】
上記所定時間はディジタル制御サンプリング時間の整数倍とすることを特長とする請求項１、２記載の電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発明は電力変換装置の保護動作に関し、特に該装置を構成するブリッジ接続された電力変換器のアーム短絡検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図２に一般的なアーム短絡検出方法について示す。同図において１は直流電源、２は高速度遮断器、３はリアクトル、４はコンデンサ、５は電力変換部、６は電圧検出器、７は電流検出器である。
【０００３】
電力変換部の半導体の故障、または制御異常により電源短絡状態となると、コンデンサから過大な電流を流す。この電流を電流検出器で検出し、半導体のゲートを停止、同時に高速度遮断器をオフしていた。
前記状態において電流検出器を使用せず、ヒューズを使用し直接過大な電流を遮断する場合もある（例えば、特許文献1参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開平０７−１８４３７４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電力変換部のスイッチング素子が、導通故障、または両方が同時にオンした場合コンデンサを短絡させ過大な電流を流すことになる。次に短絡電流にて減ったコンデンサの電荷を充電させるため、入力側にも同様な過大な電流を流すことになる。
【０００６】
そのため電源保護のため前途短絡電流を検出し、瞬時に入力回路を電源から切離すことが重要である。しかし、従来の方式は、専用に電流検出器またはヒューズが必要であり、部品点数の増加となり、価格も上昇する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
図１に本発明の短絡電流検出方法を示す。同図において１は直流電源、２は高速度遮断器、３はリアクトル、４はコンデンサ、５は電力変換部、６は電圧検出器である。図１において、電力変換部の半導体の故障、または制御異常により電源短絡状態となると、コンデンサから過大な電流が流れることで、コンデンサの電位が変化する。このときの変化率で、故障判断し、半導体のゲートを停止、同時に高速度遮断器をオフする方式である。変化率の計算は所定時間あたりのコンデンサ電圧の変化量から求め、この場合の所定時間は短いほど良いが、ディジタル分解能やノイズ等による誤検出を避けるために、通常はディジタル制御時のサンプリング時間の整数倍をとる。
【発明の効果】
【０００８】
通常このような電力変換システムでは、電源電圧の変動に対して出力電圧の補正を行うため、コンデンサ電圧を監視するセンサを使用している。本発明はこの電圧センサを使用するため、従来と同等の機能を専用にセンサや保護ヒューズを追加することなく持つことができ、実用上おおいに有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
電圧の変化率から短絡状態の推定を実現した。
【実施例１】
【００１０】
図１に本発明の短絡電流検出方法を示す。同図において１は直流電源、２は高速度遮断器、３はリアクトル、４はコンデンサ、５は電力変換部、６は電圧検出器である。図１において、電力変換部の半導体の故障、または制御異常により直列に接続された半導体が共にオン状態になると電源短絡状態となる。するとコンデンサから過大な電流が流れる。一方電源側には、リアクトルが入っているため、電源側のインピーダンスは高く、短絡状態のような微小時間の場合、電源側から流れ込む電流は無視できる。このときの等価回路を図３に示す。コンデンサ電流は以下の通りコンデンサ電位の変化で表せる。
Ｑ（ｔ）＝ＣＶｃ（ｔ）＝∫ｉｃ（ｔ）ｄｔ  ・・・（１）
Ｃは静電容量（定数）
（１）式を微分すると、電流値が求まる。
ｄｖｃ（ｔ）／ｄｔ＝ｉｃ（ｔ）／Ｃ  ・・・（２）
【００１１】
たとえば、Ｃ＝１０ｍＦにて−１０Ｖ／１０μｓコンデンサ電圧が変化したとすると、前式（２）より
ｉ＝Ｃ・ｄｖ／ｄｔ
となり
ｉ＝１０×１０−３×−１０×（１／１０×１０−６）＝−１×１０４Ａ
コンデンサから１×１０４Ａ流れていることが推定できる。
【００１２】
以上のようにコンデンサ電圧の変化率より電流を計算し、一定値を超えた場合短絡状態と判断できる。当然ながら、コンデンサ電圧の変化率が一定値を超えた場合でも、同様に短絡状態と判断し、半導体のゲートを停止、同時に高速度遮断器をオフする。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本検出方法論理を装置に組み込むことにより、従来の機能を維持しながら部品点数を減らすことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施例を示す構成図である。
【図２】従来の一実施例を示す構成図である。
【図３】本発明の短絡状態の等価回路例を示す図である。
【符号の説明】
【００１５】
１    直流電源
２    高速度遮断器
３    リアクトル
４    コンデンサ
５    電力変換部
６    電圧検出器
７    電流検出器
【図１】
2005318704.tif 000003
【図２】
2005318704.tif 000004
【図３】
2005318704.tif 000005
(57)【要約】【課題】  過負荷時に連続的に回転速度を低減させると、冷凍サイクルの配管等の共振、振動を発生させる可能性がある。【解決手段】  回転速度指令発生回路と電動機の駆動装置を分離した形態において、過負荷制限回路を設けて電動機の回転速度を低減するときに、前記回転速度指令発生回路が発生する回転速度と同じ値にする。過負荷制限を行うことにより圧縮機、電動機の駆動装置の半導体素子の過大電流、過昇温度を防止し、かつ、冷凍サイクルの配管等の共振、振動を抑制することができる。【選択図】  図１
2005318701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源を整流平滑して直流電圧を作成する整流平滑回路と、該直流電圧をスイッチングして電動機を駆動するブリッジインバータ回路より構成される、回転速度指令発生装置が作成する回転速度指令に従って電動機を駆動する電動機の駆動装置で、過負荷時に電動機の回転速度を低減する過負荷制限回路を具備した電動機の駆動装置において、該過負荷制限回路は発生する回転速度指令を上記回転速度指令発生装置より送られてきた複数の回転速度指令の中から選択することを特徴とする電動機の駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明は電動機の駆動回路に係わり、特に過負荷制限により電動機の回転速度が変動する電動機の駆動回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転速度指令発生装置が作成する回転速度指令に従って電動機を駆動する電動機の駆動装置の公知例として、特開２００１−２８９５４９号公報がある。図３は公知技術による電動機の駆動装置の全体構成図である。１は温度検出回路、２は温度設定回路、３は回転速度指令発生回路、以上で回転速度指令発生部を構成している。４は交流電源、５は整流平滑回路、６はブリッジインバータ回路、７は制御回路、以上で電動機の駆動装置を構成している。９は電動機である。１０は圧縮機、１１は熱交換器、１２は熱交換器、１３は減圧器、以上で冷凍サイクルを構成している。回転速度指令発生回路３は温度検出回路１の検出温度と温度設定回路２の設定温度の温度差から、図２に示すように回転速度指令を発生する。温度差が大きくなると回転速度を大きくして、冷凍サイクルの冷凍能力を増大させる。温度差が小さい場合はその逆で、停止することもある。通常、回転速度指令は冷凍サイクルの配管等の共振、振動を防止するために離散した値をとる。交流電源４を整流平滑回路５で整流平滑し直流電圧に変換し、ブリッジインバータ回路６に供給する。制御回路７は回転速度指令に従ってブリッジインバータ回路６を制御して電動機９を駆動する。電動機９が駆動されると圧縮機１０が動作して冷凍サイクルが運転される。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２８９５４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
公知技術による電動機の駆動装置は、過負荷制限に関して考慮がなされていないという課題がある。このため、圧縮機、電動機の駆動装置の半導体素子が過大電流、過昇温度状態になる可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題は、電動機の駆動装置に過負荷制限回路を設けることにより解決される。しかしながら、過負荷制限回路を設けて過負荷時に電動機の回転速度を低減すると冷凍サイクルの配管等の共振、振動を発生させる可能性がある。これを防止するために、過負荷制限回路が発生する回転速度指令は上記の共振、振動を避ける値にする必要がる。
【発明の効果】
【０００６】
過負荷制限を行うことにより圧縮機、電動機の駆動装置の半導体素子の過大電流、過昇温度を防止し、かつ、冷凍サイクルの配管等の共振、振動を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
電動機の駆動装置に過負荷制限回路を設けて、過負荷制限回路が発生する回転速度指令を回転速度指令発生回路が発生する回転速度と同じ値とする。
【０００８】
図１は本発明による実施例の全体説明図である。１は温度検出回路、２は温度設定回路、３は回転速度指令発生回路、以上で回転速度指令発生部を構成している。４は交流電源、５は整流平滑回路、６はブリッジインバータ回路、７は制御回路、８は過負荷制御回路、以上で電動機の駆動装置を構成している。９は電動機である。１０は圧縮機、１１は熱交換器、１２は熱交換器、１３は減圧器、以上で冷凍サイクルを構成している。回転速度指令発生回路３等の動作は公知技術によるものと同じであるので省略する。電動機９を駆動している状態において過負荷状態が発生すると圧縮機１０の温度、ブリッジインバータ回路６を構成する半導体素子の温度が上昇したり、あるいは電流が増大する。この状態のままで運転を継続すると圧縮機１０の破壊、ブリッジインバータ回路６の破壊、あるいは、冷凍サイクルの不具合等が予想される。このような状態は過負荷制御回路８において検出され、電動機９の回転速度を低減する。回転速度が低減すると冷凍サイクルの負荷は減少するので過負荷状態から回避することができる。ここで、前述のように回転速度指令は離散した値であるので、過負荷制御回路８が過負荷状態から回避するために徐々に回転速度を低減させると冷凍サイクルの配管等の共振、振動の発生の可能性がある。そこで、過負荷検出回路８は回転速度指令発生回路３から送られてくる離散した値である回転速度指令を記憶しておく。過負荷制御回路８は過負荷状態を検出すると回転速度指令を現在の値未満の記憶している回転速度に置き換えて、制御回路７へ回転速度を出力する。以上の動作によって、圧縮機１０の回転速度は徐々に低下することはなく、したがって、冷凍サイクルの配管等の共振、振動の発生を防止することが可能となる。
【０００９】
上述の動作を行うために、回転速度指令発生回路３は温度差から算出される回転速度をすぐに出力するのではなく、離散した回転速度の低い側から順次出力する。このように動作させることによって、過負荷制御回路８が離散した回転速度を記憶することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明による実施例の全体構成図。
【図２】回転速度指令の説明図。
【図３】公知技術による電動機の駆動装置の全体構成図。
【符号の説明】
【００１１】
１…温度検出回路、２…温度設定回路、３…回転速度指令発生回路、４…交流電源、５…整流平滑回路、６…ブリッジインバータ回路、７…制御回路、８…過負荷制御回路、９…電動機、１０…圧縮機、１１…熱交換器、１２…熱交換器、１３…減圧器。
【図１】
2005318701.tif 000003
【図２】
2005318701.tif 000004
【図３】
2005318701.tif 000005