(57)【要約】【課題】節電状態から通電状態に復帰するまでの時間が長短することで、設定されているモデムダイヤルインモード、モデムダイヤルイン受信モードによる特定通信設定状態が自動的に解除されてしまうことによる通信処理上の弊害を防止することである。【解決手段】モデムダイヤルインモード、モデムダイヤルイン受信モードが設定されている状態で、かつ、節電制御部１１２により電力供給状態を通電状態から遮断状態に移行して、第１の入力信号を受信した後、遮断状態から通電状態への復帰中に、所定の通信回線上に第１の入力信号が検出されているかどうかを判断し、該判断結果に基づいて、ＦＡＸ／回線制御部１１０が所定の通信回線ＬＩＮＥを介する外部電話機１１１による通話処理とを自動切り替える第１の通信制御処理とは異なる第２の通信制御処理を実行する構成を特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の通信回線に入力される第１の入力信号の受信状態に基づいて、前記所定の通信回線を介するファクシミリ通信処理と、所定の通信回線を介する電話機による通話処理とを自動切り替える第１の通信制御処理を行う通信制御手段を備える画像形成装置であって、
設定される節電モードに基づいて電源部から画像形成装置の各部への電力供給状態を通電状態から遮断状態、あるいは遮断状態から通電状態へ切替え制御する節電制御手段と、
前記所定の通信回線に対するモデムダイヤルインモードを設定する回線種類設定手段と、
前記所定の通信回線に対するファクシミリ受信モードを設定する受信モード設定手段と、
前記回線種類設定手段によりモデムダイヤルインモードが設定され、前記受信モード設定手段によりモデムダイヤルイン受信モードが設定されている状態で、かつ、前記節電制御手段により電力供給状態を通電状態から遮断状態に移行して、前記第１の入力信号を受信した後、遮断状態から通電状態への復帰中に、前記所定の通信回線上に前記第１の入力信号が検出されているかどうかを判断する判断手段とを備え、
前記通信制御手段は、前記判断手段による判断結果に基づいて、前記第１の通信制御処理とは異なる第２の通信制御処理を実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２の通信制御処理は、前記所定の通信回線に接続される接続先にモデムダイヤルインモードを維持する第１の疑似信号を送出するとともに、前記電話機を鳴動させる第２の疑似信号を送出することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記通信制御手段は、前記第２の疑似信号の送出後、前記電話機の応答状態を判別して、前記所定の通信回線に対する通話モードからファクシミリ受信モードへ切り替えることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記回線種類設定手段により設定される所定の通信回線に対するモデムダイヤルインモードと、前記受信モード設定手段により設定される所定の通信回線に対するファクシミリ受信モードとを一時記憶する記憶手段を備え、
前記通信制御手段は、前記判断手段による判断結果に基づいて、前記第１の通信制御処理とは異なる第２の通信制御処理を実行前に、前記記憶手段にモデムダイヤルインモードとファクシミリ受信モードとを記憶させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記回線種類設定手段は、前記第２の通信制御処理の終了後、前記記憶手段に記憶されているモデムダイヤルインモードを再復帰設定することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記受信モード設定手段は、前記第２の通信制御処理の終了後、前記記憶手段に記憶されているファクシミリ受信モードを再復帰設定することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】
所定の通信回線に入力される第１の入力信号の受信状態に基づいて、前記所定の通信回線を介するファクシミリ通信処理と、所定の通信回線を介する電話機による通話処理とを自動切り替える第１の通信制御処理を行う通信制御ステップを実行可能な画像形成装置における通信制御方法であって、
設定される節電モードに基づいて電源部から画像形成装置の各部への電力供給状態を通電状態から遮断状態、あるいは遮断状態から通電状態へ切替え制御する節電制御ステップと、
前記所定の通信回線に対するモデムダイヤルインモードを設定する回線種類設定ステップと、
前記所定の通信回線に対するファクシミリ受信モードを設定する受信モード設定ステップと、
前記回線種類設定ステップによりモデムダイヤルインモードが設定され、前記受信モード設定ステップによりモデムダイヤルイン受信モードが設定されている状態で、かつ、前記節電制御ステップにより電力供給状態を通電状態から遮断状態に移行して、前記第１の入力信号を受信した後、遮断状態から通電状態への復帰中に、前記所定の通信回線上に前記第１の入力信号が検出されているかどうかを判断する判断ステップとを備え、
前記通信制御ステップは、前記判断ステップによる判断結果に基づいて、前記第１の通信制御処理とは異なる第２の通信制御処理を実行することを特徴とする通信制御方法。
【請求項８】
前記第２の通信制御処理は、前記所定の通信回線に接続される接続先にモデムダイヤルインモードを維持する第１の疑似信号を送出するとともに、前記電話機を鳴動させる第２の疑似信号を送出することを特徴とする請求項７記載の通信制御方法。
【請求項９】
前記通信制御ステップは、前記第２の疑似信号の送出後、前記電話機の応答状態を判別して、前記所定の通信回線に対する通話モードからファクシミリ受信モードへ切り替えることを特徴とする請求項７または８記載の通信制御方法。
【請求項１０】
前記回線種類設定ステップにより設定される所定の通信回線に対するモデムダイヤルインモードと、前記受信モード設定ステップにより設定される所定の通信回線に対するファクシミリ受信モードとを記憶手段に一時退避記憶させる退避ステップを備え、
前記通信制御ステップは、前記判断ステップによる判断結果に基づいて、前記第１の通信制御処理とは異なる第２の通信制御処理を実行前に、前記記憶手段にモデムダイヤルインモードとファクシミリ受信モードとを記憶させることを特徴とする請求項７記載の通信制御方法。
【請求項１１】
前記回線種類設定ステップは、前記第２の通信制御処理の終了後、前記記憶手段に記憶されているモデムダイヤルインモードを再復帰設定することを特徴とする請求項７記載の通信制御方法。
【請求項１２】
前記受信モード設定ステップは、前記第２の通信制御処理の終了後、前記記憶手段に記憶されているファクシミリ受信モードを再復帰設定することを特徴とする請求項７記載の通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機能、画像出力機能（プリント機能）、およびＦＡＸ機能を持つ画像形成装置および通信制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンタ、コピー、スキャナ、ＦＡＸ機能などを持つ複合の画像形成装置が提案されている。このＦＡＸ機能には電話回線を収容しているが、近年この回線に電話を接続するための電話接続端子を設ける要望が強くなっている。これは、電話回線をＦＡＸ専用として使用するのではなく、ＦＡＸ／電話を切り替えて使い、回線の有効利用をしたいなどの理由によるものである。
【０００３】
この電話機能のサービスとして、モデムダイヤルイン機能がある。これは、１本の回線契約で電話番号を複数設定し、着信時に着信側の電話番号を通知するサービスである。
【０００４】
画像形成装置ではこの通知機能を用い、通知された着信側の電話番号に従ってＦＡＸ受信、ＴＥＬ着信を自動的に切り替えている。
【０００５】
また、この機能を使用するには、回線を持つキャリア（ＮＴＴなど）との契約が必要で、サービスを受けるユーザは、契約するとともに、サービスに対する付加料金の支払いが必要になる。
【０００６】
図６は、この種の画像形成装置における通信シーケンスの一例を示す図であり、例えばモデムダイヤルイン時における端末側と交換機側との信号シーケンス例に対応する。
【０００７】
まず、交換機は、発信者からの発信を受け付けると、着信先の端末へ情報受信端末起動信号（ＣＡＲ信号）を送出し、着信端末ではこのＣＡＲ信号を受信するとこの応答信号として一次応答信号（直流ループを形成）を出す。
【０００８】
この一次応答信号を受信した交換機は、ＣＡＲ信号の送出を止め、電話番号の情報をモデム信号（モデム規格  ＩＴＵ−Ｔ  Ｖ．２３で規定されるモデム信号）でその情報を端末に通知する。
【０００９】
この情報を受けた端末は、情報受信の応答信号として受信完了信号（直流ループ断）を出し、これを受けた交換機はその後、通常の着信手段である呼出信号（ＣＩ信号）を送信する。この時、画像形成装置は、受け取った電話番号情報を元に、ＦＡＸ受信かＴＥＬ着信かを決定し、例えばＦＡＸ受信の場合には、ＣＩ信号で接続された電話機を鳴動させず、ＣＩ検出後、ＦＡＸ受信に移行する。
【００１０】
一方、ＴＥＬ着信の場合には、受信したＣＩ信号で接続された電話機を鳴動させＴＥＬ着信に移行する。
【００１１】
その後、機器または電話でフックアップなどにより応答すると、機器は交換機に対して二次応答信号（直流ループ形成）を出し、これを受けた交換機は、端末応答として発信者との回線を接続し、通信／通話状態に移行する。
【００１２】
前記のシーケンスでの信号中、ＣＡＲ信号は、１６Ｈｚ〜２０Ｈｚの交流信号であり、そのケーデンスは、一周期が１秒で、信号ＯＮ時間が０．４から０．６秒、信号ＯＦＦ時間が０．４から０．６秒と規定されている。ここで、直流ループとは、端末のフック状態のことで、直流ループ形成とは、オフフック状態（すなわち回線を端末で接続した状態）を指し、直流ループ断とはオンフック状態（回線を端末側で切断した状態）を指す。
【００１３】
また、ＣＩ信号は、１６Ｈｚ〜２０Ｈｚの交流信号であり、そのケーデンスは、一周期が３秒で、信号ＯＮ時間が１秒、信号ＯＦＦ時間が２秒と規定されている。
【００１４】
前記説明した、ＣＩ信号以下のシーケンスは、モデムダイヤルインに対応しない通常の着信シーケンスと同じである。
【００１５】
このようにモデムダイヤルインサービスを利用すれば、着信時に通知される着信側の電話番号を元に自動的にＦＡＸ受信とＴＥＬ着信を振り分けることが可能となる。なお、モデムダイヤルインに関して例えば特許文献１等が開示されている。
【００１６】
また、近来は環境保護などの観点からこのような画像形成装置に関しても消費電力の削減が叫ばれており、特に、スタンバイ状態における１Ｗ以下の電力消費を目指し、各社競って電力消費の削減を実現している。
【００１７】
これは、例えば、機器が一定時間操作されないなどを検知した場合に、プリンタ部やスキャナ部などばかりではなく、コントローラそのものも止めてしまうことで実現している。
【００１８】
この消費電力の少ないモード（節電モード）に入った場合でも、ユーザによる操作部の操作や、電話回線からの着信検知により自動的に節電モードから通常のスタンバイモードへの復帰が実現されている。
【特許文献１】特開平１１−１１２６８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
このように構成された画像形成装置において、節電モード時の消費電力をより少なくするために、周辺のプリンタ、スキャナデバイスだけではなく、装置のコントローラまで止めてしまっているため、節電モードからの復帰により時間が必要になっている。
【００２０】
これは、節電復帰時に電源ＯＮとほぼ同様な操作が必要なためで、特にデータ記憶手段としてハードディスクのようなストレージデバイスを用いている場合には、ハードディスクの読み書きが可能になるまで多くの時間が必要になっていた。
【００２１】
さらに、このような環境で前述したモデムダイヤルインに対応した場合の節電モードからの自動復帰、すなわち、網からの着信信号検出による自動復帰を実現しようとすると、下記のような問題が起こる。
【００２２】
図６に示したように、モデムダイヤルインは、ＣＡＲ信号受信、一時応答、電話番号情報受信、二次応答、ＣＩ受信と言う手順で行われるが、網側（交換機側）では、ＣＡＲ送信開始からの時間を計測し、この時間が一定時間（ＮＴＴの場合、６秒）超えた場合（一定時間一次応答が無い場合）には、モデム信号による情報送信（モデムダイヤルイン機能）をあきらめて、通常の着信動作に切り替え、通常のＣＩ信号を送信してくる。
【００２３】
機器側では、ＣＡＲ信号を検出した段階で、節電モードからの復帰動作に移行するが、この復帰に要する時間が、前述した一次応答タイムアウト時間（６秒）を超えてしまうと、網からは通常のＣＩ信号しか送出されず、電話番号の通知が受け取れなくなってしまう。
【００２４】
このとき、機器側では着信電話番号が不明であるためＦＡＸとＴＥＬの自動切り替え受信ができなくなってしまう。
【００２５】
前述したように、より効果的な省電力を実現しようとすると、逆に復帰までの時間を要するようになり、実際に復帰までの時間が６秒を超えてしまう場合があり、節電復帰時には、上記タイマ制御による時間的な制約からモデムダイヤルイン機能が使えなくなってしまういという課題があった。
【００２６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、モデムダイヤルインモード、モデムダイヤルイン受信モードが設定されている状態で、かつ、前記節電制御手段により電力供給状態を通電状態から遮断状態に移行して、前記第１の入力信号を受信した後、遮断状態から通電状態への復帰中に、所定の通信回線上に第１の入力信号が検出されているかどうかを判断し、該判断結果に基づいて、所定の通信回線を介する電話機による通話処理とを自動切り替える第１の通信制御処理とは異なる第２の通信制御処理を実行することにより、節電状態から通電状態に復帰するまでの時間が長短することで、設定されているモデムダイヤルインモード、モデムダイヤルイン受信モードによる特定通信設定状態が自動的に解除されてしまうことによる通信処理上の弊害を防止して、節電状態中に通信処理が開始された場合に、一時的にモデムダイヤルインモード、モデムダイヤルイン受信モードを特定状態に設定して、モデムダイヤルイン処理を継続できる利便性に優れた通信処理を行える画像形成装置および通信制御方法およびコンピュータが読み取り可能なプログラムを格納した記憶媒体およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
上記目的を達成する本発明の画像形成装置は以下に示す構成を備える。
【００２８】
所定の通信回線に入力される第１の入力信号の受信状態に基づいて、前記所定の通信回線を介するファクシミリ通信処理と、所定の通信回線を介する電話機による通話処理とを自動切り替える第１の通信制御処理を行う通信制御手段を備える画像形成装置であって、設定される節電モードに基づいて電源部から画像形成装置の各部への電力供給状態を通電状態から遮断状態、あるいは遮断状態から通電状態へ切替制御する節電制御手段と、前記所定の通信回線に対するモデムダイヤルインモードを設定する回線種類設定手段と、前記所定の通信回線に対するファクシミリ受信モードを設定する受信モード設定手段と、前記回線種類設定手段によりモデムダイヤルインモードが設定され、前記受信モード設定手段によりモデムダイヤルイン受信モードが設定されている状態で、かつ、前記節電制御手段により電力供給状態を通電状態から遮断状態に移行して、前記第１の入力信号を受信した後、遮断状態から通電状態への復帰中に、前記所定の通信回線上に前記第１の入力信号が検出されているかどうかを判断する判断手段とを備え、前記通信制御手段は、前記判断手段による判断結果に基づいて、前記第１の通信制御処理とは異なる第２の通信制御処理を実行することを特徴とする。
【００２９】
上記目的を達成する本発明の通信制御方法は以下に示す構成を備える。
【００３０】
所定の通信回線に入力される第１の入力信号の受信状態に基づいて、前記所定の通信回線を介するファクシミリ通信処理と、所定の通信回線を介する電話機による通話処理とを自動切り替える第１の通信制御処理を行う通信制御ステップを実行可能な画像形成装置における通信制御方法であって、設定される節電モードに基づいて電源部から画像形成装置の各部への電力供給状態を通電状態から遮断状態、あるいは遮断状態から通電状態へ切替え制御する節電制御ステップと、前記所定の通信回線に対するモデムダイヤルインモードを設定する回線種類設定ステップと、前記所定の通信回線に対するファクシミリ受信モードを設定する受信モード設定ステップと、前記回線種類設定ステップによりモデムダイヤルインモードが設定され、前記受信モード設定ステップによりモデムダイヤルイン受信モードが設定されている状態で、かつ、前記節電制御ステップにより電力供給状態を通電状態から遮断状態に移行して、前記第１の入力信号を受信した後、遮断状態から通電状態への復帰中に、前記所定の通信回線上に前記第１の入力信号が検出されているかどうかを判断する判断ステップとを備え、前記通信制御ステップは、前記判断ステップによる判断結果に基づいて、前記第１の通信制御処理とは異なる第２の通信制御処理を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、節電状態から通電状態に復帰するまでの時間が長短することで、設定されているモデムダイヤルインモード、モデムダイヤルイン受信モードによる特定通信設定状態が自動的に解除されてしまうことによる通信処理上の弊害を防止して、節電状態中に通信処理が開始された場合に、一時的にモデムダイヤルインモード、モデムダイヤルイン受信モードを特定状態に設定して、モデムダイヤルイン処理を継続できる利便性に優れた通信処理を行えるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００３３】
図１は、本発明の一実施形態を示す画像形成装置の構成を説明するブロック図であり、例えばスキャナ機能、プリント機能、ファクシミリ通信機能、電話機能等の複合機能を備えた画像形成装置に対応する。
【００３４】
図１において、１０１は画像入力部（スキャナ部）で、原稿を光学的に読み取って画像データに変換する。１０２は画像出力部（プリンタ部）で、例えば電子写真方式で画像を感光体上に形成した後、該感光体上に形成された画像を現像剤で現像した後、記録紙上に転写する。なお、画像出力部１０２には、例えば電力消費を抑える制御対象となる熱定着器等を備えており、節電制御部１１２の電力制御により、例えば操作部１０８に設けられる節電キーが押下された場合に、定着器の温度を下げて消費電力を低く抑える「節電モード」、一定時間操作がなかった場合に定着器をオフする「第１の低電力モード」、一定時間ジョブを受け付けなかった場合に定着器をオフする「第２の低電力モード」を備え、図示しないタイマ回路による計時処理等に基づき、各種の節電モード処理が実行されることで、画像形成装置全体の節電が図られている。
【００３５】
１１３は電源で、画像形成装置の各部への電力を供給するものであり、電力供給状態は節電制御部１１２により制御されている。
【００３６】
そして、本実施形態では、後述するＣＡＲ信号を検出した段階で、コントローラ１０３が節電モードからの復帰動作に移行するが、この復帰に要する時間が、前述した一次応答タイムアウト時間（例えば６秒）が必要である。
【００３７】
１０３はコントローラで、図示しないＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭを備え、ＲＯＭまたはハードディスク１０５等に記憶される制御プログラムをＣＰＵが実行することで各部を総括的に制御している。１０４は例えばＲＡＭ等で構成されるメモリで、画像データや、コントローラ１０３のプログラムコード／データを格納する。１０５はハードディスクで、図示しないホストコンピュータ等から受信した印刷ジョブ（画像データを含む）を格納する。
【００３８】
１０６はネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）で、一部は図示しないＬＡＮ上のホストコンピュータと所定のプロトコルで通信するともに、一部は図示しないルータ等を介して外部のＬＡＮ等と所定のプロトコルで通信可能に構成されている。１０７は例えばＬＣＤなどから構成される表示部である。１０８は操作部で、種々のキーが配置され、画像処理に必要な操作の指示を行う。
【００３９】
１１０はＦＡＸと回線を制御するためのＦＡＸ／回線制御部であり、このＦＡＸ／回線制御部は公衆回線に接続されるとともに、外部電話接続端子を持ち、そこには外付けの電話機１１１が接続される。
【００４０】
図２は、図１に示したＦＡＸ／回線制御部１１０内の回線制御部の内部構成を説明するブロック図である。
【００４１】
図２において、２０１は回線接続端子で、公衆回線などの回線を接続する。２０２はループ電流検出回路で、回線のループ電流を検出する。２０３はＣＭＬ（Ｃｏｎｎｅｃｔ  Ｍｏｄｅｍ  ｔｏ  Ｌｉｎｅ）リレーであり、回線を外部電話側かモデム（図示しない）に接続するのかを決定するリレーであり、この制御はコントローラ１０３によって制御される。２０４は呼出信号を検出するためのＣＩ信号検出回路であり、その検出結果は、コントローラ１０３に送られる。２０５はモニタ回路で、回線と外部電話機の間の信号をコントローラ１０３がモニタする。２０６は外部接続端子であり、ここに外部電話機１１１が接続される。
【００４２】
このように構成された画像形成装置において、操作部１０８は、回線種類設定手段と、ＦＡＸ受信モード設定手段として機能し、ユーザによる操作部１０８からの操作で設定できるものである。
【００４３】
例えば、回線種類設定手段での設定値は、ノーマル回線、モデムダイヤルイン回線であり、ＦＡＸ受信設定手段による設定値は、手動受信、自動受信、ＦＡＸ／ＴＥＬ切り替え受信、モデムダイヤルイン受信モードなどがある。
【００４４】
なお、本実施形態では、節電制御部１１２が画像形成装置の各部の電源１１３からの電力供給状態を節電制御する場合を示すが、もちろんコントローラ１０３がその機能処理を実行する構成であっても本発明を適用可能である。
【００４５】
図３は、本発明に係る画像形成装置における第１の通信制御手順の一例を示すフローチャートであり、ＦＡＸ／回線制御部１１０による節電モード時の着信信号検出による節電モードからの復帰時の動作手順に対応する。なお、ｓｔｅｐ１〜ｓｔｅｐ１３は各ステップを示す。また、本処理は、節電モード時の着信信号検出による節電モードからの復帰時の動作を示したものだが、この前に、ユーザによって、回線種類としてモデムダイヤルイン回線が設定され、ＦＡＸ受信モードとしても、モデムダイヤルイン受信が選択されており、節電モードに移行していることを前提としている。
【００４６】
まず、ステップｓｔｅｐ１で、ＦＡＸ／回線制御部１１０が節電モード時に回線ＬＩＮＥからあるレベルを超えた信号を検出すると、ステップｓｔｅｐ２で、節電モードからスタンバイモードへの復帰動作が行われる。これは、コントローラ１０３の復活（初期化）、周辺デバイスの初期化などであり、節電モードでの電力が低いほど（節電効果が高い程）、この処理に時間を必要とするものである。
【００４７】
そして、ステップｓｔｅｐ３以降は、節電制御部１１２により節電モードが解除され、スタンバイモードに入った時の動作である。このステップｓｔｅｐ１とステップｓｔｅｐ２の処理時間が前述したモデムダイヤルインでの一次応答タイムアウトを超えるかどうかで、ステップｓｔｅｐ３で、検出される回線ＬＩＮＥからの信号が異なる。
【００４８】
ステップｓｔｅｐ１、ステップｓｔｅｐ２の処理がタイムアウト以内であれば、ここでモデムダイヤルインの呼出信号であるＣＡＲ信号が検出され、ステップｓｔｅｐ１、ステップｓｔｅｐ２の処理がタイムアウト以上であった場合には、通常の呼出信号であるＣＩ信号が検出される。
【００４９】
そこで、ステップｓｔｅｐ３で、この回線からの信号検出結果がＣＡＲ信号かどうかをＦＡＸ／回線制御部１１０が調べ、ＣＡＲ信号と判断された場合、図２に示すＦＡＸ／回線制御部１１０内のＣＩ信号検出回路２０４には、モデムダイヤルイン動作が可能であるため、ステップｓｔｅｐ４のモデムダイヤルイン動作に入り、通常のモデムダイヤルイン受信を行う。
【００５０】
ステップｓｔｅｐ３で、ＣＡＲ信号と判断されなかった場合には、ステップｓｔｅｐ５で、ＣＩ信号検出回路２０４がＣＩ信号を検出しているかどうかを判断し、ＣＩ信号とも判断されなかった場合には、発信相手が発信を中止（発信の途中放棄）と考えられるため、本処理を終了する。
【００５１】
一方、ステップｓｔｅｐ５で、ＣＩ信号と判断された場合には、モデムダイヤルインでの一次応答タイムアウトを超え、網からＣＩ信号が送信されているものと判断できるため、ステップｓｔｅｐ６以降の動作を行う。
【００５２】
そして、ステップｓｔｅｐ６では、回線種類設定手段（操作部１０８）で設定されていた設定値（モデムダイヤルイン回線設定）をメモリ１０４などの記憶手段に一次退避し、ステップｓｔｅｐ７で、同設定値をノーマル回線設定へ変更する。
【００５３】
次に、ステップｓｔｅｐ８で、ＦＡＸ受信モード設定手段で設定された設定値（モデムダイヤルイン受信モード）を同様に一次退避し、ステップｓｔｅｐ９で、同設定値をＦＡＸ／ＴＥＬ切り替えモードに設定する。そして、ｓｔｅｐ１０では、ノーマル回線、ＦＡＸ／ＴＥＬ切り替えモードでの着信に入る。なお、ステップｓｔｅｐ１０での詳細な動作は後述する。
【００５４】
この着信後、ステップｓｔｅｐ１１で、ＦＡＸによる通信、またはＴＥＬによる通話が終了したかどうかをＦＡＸ／回線制御部１１０が判断し、通信／通話の終了が検出された場合には、ステップｓｔｅｐ１２で、ステップｓｔｅｐ６で退避したデータを用いて回線種類設定を元（モデムダイヤルイン回線設定）に戻し、ステップｓｔｅｐ１３で、ステップｓｔｅｐ８で退避したデータを用いてＦＡＸ受信モード設定を元（モデムダイヤルイン受信モード設定）に戻し、処理を終了する。
【００５５】
図４は、本発明に係る画像形成装置における第２の通信制御手順の一例を示すフローチャートであり、図３に示したステップｓｔｅｐ１０のＦＡＸ／ＴＥＬ切り替えモードでの着信動作手順に対応する。なお、ｓｔｅｐ２０〜ｓｔｅｐ３３は各ステップを示す。なお、図４ではＦＡＸ／ＴＥＬ切り替え受信モードでの一般的な受信を示したものであるが、この他ＦＡＸ／ＴＥＬ切り替えにも様々な手段がある。
【００５６】
まず、ステップｓｔｅｐ２０で、ＣＩ信号検出回路２０４が検出したＣＩ信号の回数が規定値（例えば、ＣＩ信号２回受信など）に達したか判断し、規定値以上と節電制御部１１２により判断された場合に、ステップｓｔｅｐ２１で呼出しに応答、すなわち回線ＬＩＮＥを接続、具体的には図２に示したＮＣＵ回路のＣＭＬリレー２０３をモデムＭ側に接続しループを形成する。
【００５７】
これにより、発信相手との回線ＬＩＮＥが接続され、次に、ステップｓｔｅｐ２２で、発信相手先にメッセージ（音声応答メッセージ）を送出する。なお、メッセージは、例えば「ただいま呼び出しております。しばらくお待ちください」などである。
【００５８】
そして、メッセージ送出終了後、ステップｓｔｅｐ２３で回線へ擬似リングバックトーン（ＲＢＴ：Ｒｉｎｇ  Ｂａｃｋ  Ｔｏｎｅ）信号を送出するとともに、ステップｓｔｅｐ２４で並行して、外部接続された電話機を鳴動させるために擬似ＣＩ信号を電話回線ＴＥＬ上に送出する。具体的には、モデムのトーン発声機能や、他のトーン発生デバイスを用いて出力される。
【００５９】
次に、ステップｓｔｅｐ２５で、電話応答、すなわちＮＣＵのフック検出回路（図示しない）で、電話機のフックアップ状態を調べ、フックアップが検出されたときには、ステップｓｔｅｐ３０の電話通話状態へ移行する。
【００６０】
一方、ステップｓｔｅｐ２５で、フックアップが検出されない時には、ステップｓｔｅｐ２６へ移行し、擬似ＲＢＴ信号、擬似ＣＩ信号の送出が一定時間経過したかどうかをＦＡＸ／回線制御部１１０が判断し、一定時間未満であると判断した場合には、ステップｓｔｅｐ２３へ戻る。
【００６１】
一方、ステップｓｔｅｐ２６で、一定時間が経過していると判断した場合は、ステップｓｔｅｐ２７へ進み、図示しないモデムからの擬似ＲＢＴ信号、擬似ＣＩ信号の送出を停止し、ステップｓｔｅｐ２８で、再び回線ＬＩＮＥを通して発信者へ以下のようなメッセージを流す。
【００６２】
例えば「呼び出しましたが近くにおりません、電話の方は後ほどおかけ直しください。ＦＡＸの方は送信してください」等である。
【００６３】
そして、ステップｓｔｅｐ２８のメッセージ送信後、本装置は、自動的にＦＡＸ受信モードへ移行し、ステップｓｔｅｐ２９でＦＡＸ受信処理を開始して、ステップｓｔｅｐ３１で、ＦＡＸ受信処理状態をＦＡＸ／回線制御部１１０が判断して、受信中であれば、ステップｓｔｅｐ２８へ戻り、受信処理を終了していると判断した場合は、ステップｓｔｅｐ３２で、図３に示したステップｓｔｅｐ６で退避した回線種類設定値を再設定し、ステップｓｔｅｐ３３で、図３に示したステップｓｔｅｐ８で退避したＦＡＸ受信モードの設定値を再設定し、本処理を終了する。
【００６４】
このように、ステップｓｔｅｐ２３からステップｓｔｅｐ２６の間に電話で応答すれば、電話モードで通常の通話状態へ移行でき、発信相手がＦＡＸであった場合には、ステップｓｔｅｐ２９のＦＡＸ受信動作で自動的にＦＡＸ受信へ移行できる。
【００６５】
また、例えば、発信者がＦＡＸであるにもかかわらず、ステップｓｔｅｐ２５で電話応答した場合には、すなわち、電話応答時にＦＡＸ通信音（ピーというトーン信号）が聞こえた場合には、電話機の操作（例えば、決められたダイヤルを押す、または軽いフッキング操作）などにより、電話機からのリモート操作にてＦＡＸ受信へ自動的に移行させることが可能である。
【００６６】
このように本実施形態によれば、画像形成装置における節電モード設定状態中から回線ＬＩＮＥを介して何らかの着信を検出した場合に、該節電モードからの復帰時にモデムダイヤル信号を所定時間内に検出できない場合においても、ＦＡＸ／回線制御部１１０によるＦＡＸ／ＴＥＬ切り替え機能を有効に利用してＦＡＸ／ＴＥＬを自動的に切り替えることができる。
【００６７】
上記実施形態によれば、回線種類設定がモデムダイヤルイン回線でＦＡＸ受信モードがモデムダイヤルイン受信モードに設定され、多大な時間を要する節電モードからスタンバイモードへの復帰時でも、たとえモデムダイヤルインによる電話番号情報通知が受けられなくても、自動的にＦＡＸ／ＴＥＬ切り替えモードに移行し、ＦＡＸ／ＴＥＬ切り替えを自動的に行える効果がある。
【００６８】
また、節電モードからの復帰後の着信が終了した場合には、もともと設定されていたモデムダイヤルイン回線設定、モデムダイヤルイン受信設定に戻すようにしたため、復帰後の着信以外では、通常のモデムダイヤルイン動作が可能となり、モデムダイヤルインによる自動的なＦＡＸ／ＴＥＬ切り替えが可能となる。
【００６９】
さらに、本実施形態では、節電モードからの復帰時でも、モデムダイヤルインでの呼出信号（ＣＡＲ信号）を検出できた場合には、設定を変えることなく、通常のモデムダイヤルイン動作での受信を可能にしたため、節電モードからの復帰が短い場合には、通常のモデムダイヤルイン機能による自動的なＦＡＸ／ＴＥＬ切り替えを可能としたなどの多々の効果がある。
【００７０】
以下、図５に示すメモリマップを参照して本発明に係る画像形成装置で読み取り可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【００７１】
図５は、本発明に係る画像形成装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【００７２】
なお、特に図示しないが、記憶媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【００７３】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、各種プログラムをコンピュータにインストールするためのプログラムや、インストールするプログラムが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【００７４】
本実施形態における図３，図４に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記憶媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記憶媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【００７５】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【００７６】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００７７】
従って、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【００７８】
プログラムを供給するための記憶媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤなどを用いることができる。
【００７９】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００８０】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは、圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバやｆｔｐサーバ等も本発明の請求項に含まれるものである。
【００８１】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００８２】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００８３】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００８４】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【００８５】
本発明の様々な例と実施形態を示して説明したが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は、本明細書内の特定の説明に限定されるものではない。
【００８６】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。以下、その実施態様１〜１２について説明する。
【００８７】
〔実施態様１〕
所定の通信回線に入力される第１の入力信号の受信状態に基づいて、前記所定の通信回線を介するファクシミリ通信処理と、所定の通信回線を介する電話機による通話処理とを自動切り替える第１の通信制御処理を行う通信制御手段（図１に示すＦＡＸ／回線制御部１１０に相当）を備える画像形成装置であって、
設定される節電モードに基づいて電源部から画像形成装置の各部への電力供給状態を通電状態から遮断状態、あるいは遮断状態から通電状態へ切替え制御する節電制御手段（図１に示す節電制御部１１２に相当）と、前記所定の通信回線に対するモデムダイヤルインモードを設定する回線種類設定手段（図１に示す操作部１０８による設定に相当）と、前記所定の通信回線に対するファクシミリ受信モードを設定する受信モード設定手段（図１に示す操作部１０８による設定に相当）と、前記回線種類設定手段によりモデムダイヤルインモードが設定され、前記受信モード設定手段によりモデムダイヤルイン受信モードが設定されている状態で、かつ、前記節電制御手段により電力供給状態を通電状態から遮断状態に移行して、前記第１の入力信号を受信した後、遮断状態から通電状態への復帰中に、前記所定の通信回線上に前記第１の入力信号が検出されているかどうかを判断する判断手段（図１に示すＦＡＸ／回線制御部１１０による）とを備え、前記通信制御手段は、前記判断手段による判断結果に基づいて、前記第１の通信制御処理とは異なる第２の通信制御処理を実行することを特徴とする画像形成装置。
【００８８】
これにより、節電状態から通電状態に復帰するまでの時間が長短することで、設定されているモデムダイヤルインモード、モデムダイヤルイン受信モードによる特定通信設定状態が自動的に解除されてしまうことによる通信処理上の弊害を防止して、節電状態中に通信処理が開始された場合に、一時的にモデムダイヤルインモード、モデムダイヤルイン受信モードを特定状態に設定して、モデムダイヤルイン処理を継続できる利便性に優れた通信処理を行える。
【００８９】
〔実施態様２〕
前記第２の通信制御処理は、前記所定の通信回線に接続される接続先にモデムダイヤルインモードを維持する第１の疑似信号を送出するとともに、前記電話機を鳴動させる第２の疑似信号を送出することを特徴とする実施態様１記載の画像形成装置。
【００９０】
これにより、画像形成装置内の各部が節電中に、通信回線に所定の入力信号を受信したことを検出して、節電状態から動作可能状態に復帰するまでの時間が通信モードに設定されたタイムアウト条件を越えても、第２の通信制御処理としてモデムダイヤルインを継続することができる。
【００９１】
〔実施態様３〕
前記通信制御手段は、前記第２の疑似信号の送出後、前記電話機の応答状態を判別して、前記所定の通信回線に対する通話モードからファクシミリ受信モードへ切り替えることを特徴とする実施態様１または２記載の画像形成装置。
【００９２】
これにより、画像形成装置内の各部が節電中に、通信回線に所定の入力信号を受信したことを検出して、節電状態から動作可能状態に復帰するまでの時間が通信モードに設定されたタイムアウト条件を越えても、第２の通信制御処理として通話優先が判断された後、ファクシミリ通信処理へ移行することができる。
【００９３】
〔実施態様４〕
前記回線種類設定手段により設定される所定の通信回線に対するモデムダイヤルインモードと、前記受信モード設定手段により設定される所定の通信回線に対するファクシミリ受信モードとを一時記憶する記憶手段（図１に示すメモリ１０４）を備え、前記通信制御手段は、前記判断手段による判断結果に基づいて、前記第１の通信制御処理とは異なる第２の通信制御処理を実行前に、前記記憶手段にモデムダイヤルインモードとファクシミリ受信モードとを記憶させることを特徴とする実施態様１記載の画像形成装置。
【００９４】
これにより、画像形成装置内の各部が節電中に、通信回線に所定の入力信号を受信したことを検出して、節電状態から動作可能状態に復帰するまでの時間が通信モードに設定されたタイムアウト条件を越えても、あらかじめシステムとして設定されたモデムダイヤルインモードが書き換えられてしまう事態を回避することができる。
【００９５】
〔実施態様５〕
前記回線種類設定手段は、前記第２の通信制御処理の終了後、前記記憶手段に記憶されているモデムダイヤルインモードを再復帰設定することを特徴とする実施態様１記載の画像形成装置。
【００９６】
これにより、画像形成装置内の各部が節電中に、通信回線に所定の入力信号を受信したことを検出して、節電状態から動作可能状態に復帰するまでの時間が通信モードに設定されたタイムアウト条件を越えて、第２の通信制御処理が終了後、第１の通信制御処理を実行可能な状態に確実に自動復帰することができる。
【００９７】
〔実施態様６〕
前記受信モード設定手段は、前記第２の通信制御処理の終了後、前記記憶手段に記憶されているファクシミリ受信モードを再復帰設定することを特徴とする実施態様１記載の画像形成装置。
【００９８】
これにより、画像形成装置内の各部が節電中に、通信回線に所定の入力信号を受信したことを検出して、節電状態から動作可能状態に復帰するまでの時間が通信モードに設定されたタイムアウト条件を越えて、第２の通信制御処理が終了後、第１の通信制御処理を実行可能な状態に確実に自動復帰することができる。
【００９９】
〔実施態様７〕
所定の通信回線に入力される第１の入力信号の受信状態に基づいて、前記所定の通信回線を介するファクシミリ通信処理と、所定の通信回線を介する電話機による通話処理とを自動切り替える第１の通信制御処理を行う通信制御ステップを実行可能な画像形成装置における通信制御方法であって、設定される節電モードに基づいて電源部から画像形成装置の各部への電力供給状態を通電状態から遮断状態、あるいは遮断状態から通電状態へ切替え制御する節電制御ステップ（図３に示すステップｓｔｅｐ１の前ステップで図示しない）と、前記所定の通信回線に対するモデムダイヤルインモードを設定する回線種類設定ステップ（図３に示すステップｓｔｅｐ１の前ステップで図示しない）と、前記所定の通信回線に対するファクシミリ受信モードを設定する受信モード設定ステップ（図３に示すステップｓｔｅｐ１の前ステップで図示しない）と、前記回線種類設定ステップによりモデムダイヤルインモードが設定され、前記受信モード設定手段によりモデムダイヤルイン受信モードが設定されている状態で、かつ、前記節電制御ステップにより電力供給状態を通電状態から遮断状態に移行して、前記第１の入力信号を受信した後、遮断状態から通電状態への復帰中に、前記所定の通信回線上に前記第１の入力信号が検出されているかどうかを判断する判断ステップ（図３に示すステップｓｔｅｐ１、ｓｔｅｐ３、ステップｓｔｅｐ５）とを備え、前記通信制御ステップ（図３に示すステップｓｔｅｐ６〜ｓｔｅｐ１３）は、前記判断ステップによる判断結果に基づいて、前記第１の通信制御処理とは異なる第２の通信制御処理を実行することを特徴とする通信制御方法。
【０１００】
これにより、節電状態から通電状態に復帰するまでの時間が長短することで、設定されているモデムダイヤルインモード、モデムダイヤルイン受信モードによる特定通信設定状態が自動的に解除されてしまうことによる通信処理上の弊害を防止して、節電状態中に通信処理が開始された場合に、一時的にモデムダイヤルインモード、モデムダイヤルイン受信モードを特定状態に設定して、モデムダイヤルイン処理を継続できる利便性に優れた通信処理を行える。
【０１０１】
〔実施態様８〕
前記第２の通信制御処理は、前記所定の通信回線に接続される接続先にモデムダイヤルインモードを維持する第１の疑似信号を送出するとともに、前記電話機を鳴動させる第２の疑似信号を送出する（図４に示すステップｓｔｅｐ２３、ｓｔｅｐ２４）ことを特徴とする実施態様７記載の通信制御方法。
【０１０２】
これにより、画像形成装置内の各部が節電中に、通信回線に所定の入力信号を受信したことを検出して、節電状態から動作可能状態に復帰するまでの時間が通信モードに設定されたタイムアウト条件を越えても、第２の通信制御処理としてモデムダイヤルインを継続することができる。
【０１０３】
〔実施態様９〕
前記通信制御ステップは、前記第２の疑似信号の送出後、前記電話機の応答状態を判別して（図４に示すステップｓｔｅｐ２５）、前記所定の通信回線に対する通話モードからファクシミリ受信モードへ切り替えることを特徴とする実施態様７または８記載の通信制御方法。
【０１０４】
これにより、画像形成装置内の各部が節電中に、通信回線に所定の入力信号を受信したことを検出して、節電状態から動作可能状態に復帰するまでの時間が通信モードに設定されたタイムアウト条件を越えても、第２の通信制御処理として通話優先が判断された後、ファクシミリ通信処理へ移行することができる。
【０１０５】
〔実施態様１０〕
前記回線種類設定ステップにより設定される所定の通信回線に対するモデムダイヤルインモードと、前記受信モード設定ステップにより設定される所定の通信回線に対するファクシミリ受信モードとを記憶手段に一時退避記憶させる退避ステップ（図３に示すステップｓｔｅｐ６、ｓｔｅｐ８）を備え、前記通信制御ステップは、前記判断ステップによる判断結果に基づいて、前記第１の通信制御処理とは異なる第２の通信制御処理を実行前に、前記記憶手段にモデムダイヤルインモードとファクシミリ受信モードとを記憶させることを特徴とする実施態様７記載の通信制御方法。
【０１０６】
これにより、画像形成装置内の各部が節電中に、通信回線に所定の入力信号を受信したことを検出して、節電状態から動作可能状態に復帰するまでの時間が通信モードに設定されたタイムアウト条件を越えても、あらかじめシステムとして設定されたモデムダイヤルインモードが書き換えられてしまう事態を回避することができる。
【０１０７】
〔実施態様１１〕
前記回線種類設定ステップは、前記第２の通信制御処理の終了後、前記記憶手段に記憶されているモデムダイヤルインモードを再復帰設定することを特徴とする実施態様７記載の通信制御方法。
【０１０８】
これにより、画像形成装置内の各部が節電中に、通信回線に所定の入力信号を受信したことを検出して、節電状態から動作可能状態に復帰するまでの時間が通信モードに設定されたタイムアウト条件を越えて、第２の通信制御処理が終了後、第１の通信制御処理を実行可能な状態に確実に自動復帰することができる。
【０１０９】
〔実施態様１２〕
前記受信モード設定ステップは、前記第２の通信制御処理の終了後、前記記憶手段に記憶されているファクシミリ受信モードを再復帰設定することを特徴とする実施態様７記載の通信制御方法。
【０１１０】
これにより、画像形成装置内の各部が節電中に、通信回線に所定の入力信号を受信したことを検出して、節電状態から動作可能状態に復帰するまでの時間が通信モードに設定されたタイムアウト条件を越えて、第２の通信制御処理が終了後、第１の通信制御処理を実行可能な状態に確実に自動復帰することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明の一実施形態を示す画像形成装置の構成を説明するブロック図である。
【図２】図１に示したＦＡＸ／回線制御部内の回線制御部の内部構成を説明するブロック図である。
【図３】本発明に係る画像形成装置における第１の通信制御手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明に係る画像形成装置における第２の通信制御手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明に係る画像形成装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【図６】この種の画像形成装置における通信シーケンスの一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１２】
１０１    画像入力部
１０２    画像出力部
１０３    コントローラ
１０４    メモリ
１０５    ハードディスク
１０６    ネットワークＩ／Ｆ
１０７    表示部
１０８    操作部
１１０    ＦＡＸ／回線制御部
１１１    外部電話機
１１２    節電制御部
１１３    電源
【図１】
2005354376.tif 000003
【図２】
2005354376.tif 000004
【図３】
2005354376.tif 000005
【図４】
2005354376.tif 000006
【図５】
2005354376.tif 000007
【図６】
2005354376.tif 000008