(57)【要約】    【課題】  ポリ乳酸とナノシート化層状チタン酸とからなる生分解性樹脂組成物であって、機械強度、成形性、寸法安定性及び耐久性に優れた生分解性樹脂組成物を得る。    【解決手段】  ポリ乳酸とナノシート化層状チタン酸とからなる生分解性樹脂組成物であって、ナノシート化層状チタン酸が、一般式AxMy□zTi2-(y+z)O4      （１）［式中、AおよびMは互いに異なる１〜３価の金属を示し、□はTiの欠陥部位を示す。xは０＜x＜１．０を満たす正の実数であり、yおよびzはそれぞれ０＜y＋z＜１．０を満たす０または正の実数である］で表される層状チタン酸塩を、（１）酸または温水で処理し、Ａおよび／またはＭイオンを水素および／またはヒドロニウムイオンで置換する工程、（２）層間膨潤作用を有する塩基性化合物を作用させ、層間を膨潤または剥離する工程、とを含む製造方法により得られるナノシート化層状チタン酸であることを特徴としている。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸とナノシート化層状チタン酸とからなる生分解性樹脂組成物。
【請求項２】
ポリ乳酸１００重量部とナノシート化層状チタン酸０．５〜１００重量部とかならる生分解性樹脂組成物。
【請求項３】
ナノシート化層状チタン酸が、一般式
AxMy□zTi2-(y+z)O4      （１）
［式中、AおよびMは互いに異なる１〜３価の金属を示し、□はTiの欠陥部位を示す。xは０＜x＜１．０を満たす正の実数であり、yおよびzはそれぞれ０＜y＋z＜１．０を満たす０または正の実数である］で表される層状チタン酸塩を、
（１）酸または温水で処理し、Ａおよび／またはＭイオンを水素および／またはヒドロニウムイオンで置換する工程、
（２）層間膨潤作用を有する塩基性化合物を作用させ、層間を膨潤または剥離する工程、
とを含む製造方法により得られるナノシート化層状チタン酸である請求項１又は２に記載の生分解性樹脂組成物。
【請求項４】
ナノシート化層状チタン酸が、一般式
AxMy□zTi2-(y+z)O4      （１）
［式中、AおよびMは互いに異なる１〜３価の金属を示し、□はTiの欠陥部位を示す。xは０＜x＜１．０を満たす正の実数であり、yおよびzはそれぞれ０＜y＋z＜１．０を満たす０または正の実数である］で表される層状チタン酸塩を、
（１）酸または温水で処理し、Ａおよび／またはＭイオンを水素および／またはヒドロニウムイオンで置換する工程、
（２）層間膨潤作用を有する塩基性化合物を作用させ、層間を膨潤または剥離する工程、
とをワンポットで行う製造方法により得られるナノシート化層状チタン酸である請求項１又は２に記載の生分解性樹脂組成物。
【請求項５】
ナノシート化層状チタン酸が、一般式
BmCn□(y+z)Ti2-(y+z)O4        （２）
［式中、Bは層間膨潤作用を有する塩基性化合物、Cは水素および／またはヒドロニウムイオンを示し、□はTiの欠陥部位を示す。mは０．１＜m＜０．７を満たす正の実数であり、nは０．３＜n＜０．９を満たす正の実数であり、より好ましくは、nが０．５＜n＜０．８を満たす正の実数である。mとnの和は一般式（１）のxに相当する。また、yおよびzはそれぞれ０＜y＋z＜１．０を満たす０または正の実数である］で表されるナノシート化層状チタン酸である請求項１〜４のいずれか１項に記載の生分解性樹脂組成物。
【請求項６】
一般式
BmCn□(y+z)Ti2-(y+z)O4        （２）
［式中、Bは層間膨潤作用を有する塩基性化合物、Cは水素および／またはヒドロニウムイオンを示し、□はTiの欠陥部位を示す。mは０．１＜m＜０．７を満たす正の実数であり、nは０．３＜n＜０．９を満たす正の実数であり、より好ましくは、nが０．５＜n＜０．８を満たす正の実数である。mとnの和は一般式（１）のxに相当する。また、yおよびzはそれぞれ０＜y＋z＜１．０を満たす０または正の実数である］で表されるナノシート化層状チタン酸。
【請求項７】
一般式
AxMy□zTi2-(y+z)O4      （１）
［式中、AおよびMは互いに異なる１〜３価の金属を示し、□はTiの欠陥部位を示す。xは０＜x＜１．０を満たす正の実数であり、yおよびzはそれぞれ０＜y＋z＜１．０を満たす０または正の実数である］で表される層状チタン酸塩を、
（１）酸または温水で処理し、Ａおよび／またはＭイオンを水素および／またはヒドロニウムイオンで置換する工程、
（２）層間膨潤作用を有する塩基性化合物を作用させ、層間を膨潤または剥離する工程、
とをワンポットで行う製造方法により得られるナノシート化層状チタン酸の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリ乳酸とナノシート化層状チタン酸とからなり、機械強度、成形性、寸法安定性及び耐久性に優れた生分解性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境調和型ポリマーとして生分解性樹脂の研究が盛んに行われている。特に、生分解の観点だけでなく、カーボンニュートラルを可能にする植物を原料とするポリ乳酸が、コスト面や物性の高さからも高い注目を浴びている。しかしながら、その成形品では耐熱性、剛性、耐衝撃性などが劣るという問題点を有しており、本格的な展開には至っていない。このような欠点を解決するものとして、アンモニウム塩やホスホニウム塩等の膨潤化剤で処理された層状珪酸塩系ナノシートをポリ乳酸中に均一に分散させた組成物、およびこれより得られるフィルムや機能性材料に関する技術が開示されており、ポリ乳酸と層状珪酸塩を複合化することにより、比重を抑えながら、優れた耐熱性や剛性、あるいはガスバリア性が得られることが示されている（例えば、特許文献１および２参照）。
【０００３】
しかしながら、この方法ではポリ乳酸中への層状珪酸塩系ナノシートの分散が良好であるほど、混練時に分子量低下が起こり、溶融粘度が低下してしまう。溶融粘度の低下は、例えばフィルムなどの成形加工性を悪化させ、さらには高温下での熱膨張率も増加させるため寸法安定性を悪くする。
【特許文献１】特開２００３−８２２１２号公報
【特許文献２】特開２００３−７３５３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、ポリ乳酸とナノシート化層状チタン酸とからなる生分解性樹脂組成物であって、機械強度、成形性、寸法安定性及び耐久性に優れた生分解性樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、鋭意研究の結果、ポリ乳酸とナノシート化層状チタン酸とからなる生分解性樹脂組成物が、機械強度、成形性、寸法安定性及び耐久性に優れることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
即ち、本発明は、下記１〜７の生分解性樹脂組成物、ナノシート化層状チタン酸およびその製造方法に係る。
【０００７】
１．ポリ乳酸とナノシート化層状チタン酸とからなる生分解性樹脂組成物。
【０００８】
２．ポリ乳酸１００重量部とナノシート化層状チタン酸０．５〜１００重量部とかならる生分解性樹脂組成物。
【０００９】
３．ナノシート化層状チタン酸が、一般式
AxMy□zTi2-(y+z)O4      （１）
［式中、AおよびMは互いに異なる１〜３価の金属を示し、□はTiの欠陥部位を示す。xは０＜x＜１．０を満たす正の実数であり、yおよびzはそれぞれ０＜y＋z＜１．０を満たす０または正の実数である］で表される層状チタン酸塩を、
（１）酸または温水で処理し、Ａおよび／またはＭイオンを水素および／またはヒドロニウムイオンで置換する工程、
（２）層間膨潤作用を有する塩基性化合物を作用させ、層間を膨潤または剥離する工程、
とを含む製造方法により得られるナノシート化層状チタン酸である上記１又は２に記載の生分解性樹脂組成物。
【００１０】
４．ナノシート化層状チタン酸が、一般式
AxMy□zTi2-(y+z)O4      （１）
［式中、AおよびMは互いに異なる１〜３価の金属を示し、□はTiの欠陥部位を示す。xは０＜x＜１．０を満たす正の実数であり、yおよびzはそれぞれ０＜y＋z＜１．０を満たす０または正の実数である］で表される層状チタン酸塩を、
（１）酸または温水で処理し、Ａおよび／またはＭイオンを水素および／またはヒドロニウムイオンで置換する工程、
（２）層間膨潤作用を有する塩基性化合物を作用させ、層間を膨潤または剥離する工程、
とをワンポットで行う製造方法により得られるナノシート化層状チタン酸である上記１又は２に記載の生分解性樹脂組成物。
【００１１】
５．ナノシート化層状チタン酸が、一般式
BmCn□(y+z)Ti2-(y+z)O4        （２）
［式中、Bは層間膨潤作用を有する塩基性化合物、Cは水素および／またはヒドロニウムイオンを示し、□はTiの欠陥部位を示す。mは０．１＜m＜０．７を満たす正の実数であり、nは０．３＜n＜０．９を満たす正の実数であり、より好ましくは、nが０．５＜n＜０．８を満たす正の実数である。mとnの和は一般式（１）のxに相当する。また、yおよびzはそれぞれ０＜y＋z＜１．０を満たす０または正の実数である］で表されるナノシート化層状チタン酸である上記１〜４のいずれかに記載の生分解性樹脂組成物。
【００１２】
６．一般式
BmCn□(y+z)Ti2-(y+z)O4        （２）
［式中、Bは層間膨潤作用を有する塩基性化合物、Cは水素および／またはヒドロニウムイオンを示し、□はTiの欠陥部位を示す。mは０．１＜m＜０．７を満たす正の実数であり、nは０．３＜n＜０．９を満たす正の実数であり、より好ましくは、nが０．５＜n＜０．８を満たす正の実数である。mとnの和は一般式（１）のxに相当する。また、yおよびzはそれぞれ０＜y＋z＜１．０を満たす０または正の実数である］で表されるナノシート化層状チタン酸。
【００１３】
７．一般式
AxMy□zTi2-(y+z)O4      （１）
［式中、AおよびMは互いに異なる１〜３価の金属を示し、□はTiの欠陥部位を示す。xは０＜x＜１．０を満たす正の実数であり、yおよびzはそれぞれ０＜y＋z＜１．０を満たす０または正の実数である］で表される層状チタン酸塩を、
（１）酸または温水で処理し、Ａおよび／またはＭイオンを水素および／またはヒドロニウムイオンで置換する工程、
（２）層間膨潤作用を有する塩基性化合物を作用させ、層間を膨潤または剥離する工程、
とをワンポットで行う製造方法により得られるナノシート化層状チタン酸の製造方法。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、有機化層状チタン酸をポリ乳酸中に均一に分散することができ、良好な機械強度、成形性、寸法安定性、及び耐久性を有する生分解性樹脂組成物とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明は、ポリ乳酸とナノシート化層状チタン酸とからなる生分解性樹脂組成物である。
【００１６】
本発明に用いるポリ乳酸としては、ポリ（Ｌ−乳酸）、ポリ（Ｄ−乳酸）、およびこれらの混合物または共重合体を用いることができる。また、ポリ乳酸の製造方法としては、特に制限されず、公知の方法を用いることができる。例えば、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸の直接重合や、乳酸の環状２量体であるＬ−ラクチド、Ｄ−ラクチド、ｍｅｓｏ−ラクチドの開環重合を挙げることができる。
【００１７】
本発明に用いるナノシート化層状チタン酸は、一般式
AxMy□zTi2-(y+z)O4      （１）
［式中、AおよびMは互いに異なる１〜３価の金属を示し、□はTiの欠陥部位を示す。xは０＜x＜１．０を満たす正の実数であり、yおよびzはそれぞれ０＜y＋z＜１．０を満たす０または正の実数である］で表される層状チタン酸塩（「層状チタン酸塩」という）を、
（１）酸または温水で処理し、Ａおよび／またはＭイオンを水素および／またはヒドロニウムイオンで置換する工程、
（２）層間膨潤作用を有する塩基性化合物を作用させ、層間を膨潤または剥離する工程、
とを含む製造方法により得られる層状チタン酸（「ナノシート化層状チタン酸」という）である。
【００１８】
上記一般式（１）において、Aとしては、価数１〜３の金属である。好ましいAとしては、カリウム（K）、ルビジウム（Rb）あるいはセシウム（Cs）が良い。Mとしては、金属Aとは異なる価数１〜３の金属である。好ましいMとしては、リチウム（Li）、マグネシウム（Mg）、亜鉛（Zn）、銅（Cu）、鉄（Fe）、アルミニウム（Al）、ガリウム（Ga）、マンガン（Mn）あるいはニッケル（Ni）が良い。
【００１９】
一般式（１）の具体例としては、K0.8Li0.266Ti1.733O4、Rb0.75Ti1.75Li0.25O4、Cs0.7Ti1.77Li0.23O4、Ce0.7Ti1.825□0.175O4、Ce0.7Ti1.65Mg0.35O4、K0.8Ti1.6Mg0.4O4、K0.8Ti1.6Ni0.4O4、K0.8Ti1.6Zn0.4O4、K0.8Ti1.6Cu0.4O4、K0.8Ti1.2Fe0.8O4、K0.8Ti1.2Mn0.8O4、K0.76Ti1.73Li0.22Mg0.05O4、K0.67Ti1.73Al0.07Li0.2O4等を挙げることができる。
【００２０】
好ましい層状チタン酸塩としては、K0.8Li0.266Ti1.733O4、K0.8Ti1.6Mg0.4O4が良い。
【００２１】
本発明に用いるナノシート化層状チタン酸の形状は、板状または薄片状（燐片状）であり、通常平均厚さが１０ｎｍ〜２０μｍ、好ましくは２０ｎｍ〜１０μｍ、平均長径が通常０．１〜５０μｍ、好ましくは１〜４０μｍである。
【００２２】
好ましいナノシート化層状チタン酸としては、一般式
BmCn□(y+z)Ti2-(y+z)O4        （２）
［式中、Bは層間膨潤作用を有する塩基性化合物、Cは水素および／またはヒドロニウムイオンを示し、□はTiの欠陥部位を示す。mは０．１＜m＜０．７を満たす正の実数であり、nは０．３＜n＜０．９を満たす正の実数であり、より好ましくは、nが０．５＜n＜０．８を満たす正の実数である。mとnの和は一般式（１）のxに相当する。また、yおよびzはそれぞれ０＜y＋z＜１．０を満たす０または正の実数である］で表されるナノシート化層状チタン酸が良い。上記一般式（２）において、nが０．３＜n＜０．９を満たす正の実数の場合、混練後の生分解性樹脂組成物の分子量低下をより抑制することができる。
【００２３】
上記一般式（２）の製造方法としては、例えば、一般式
AxMy□zTi2-(y+z)O4      （１）
［式中、AおよびMは互いに異なる１〜３価の金属を示し、□はTiの欠陥部位を示す。xは０＜x＜１．０を満たす正の実数であり、yおよびzはそれぞれ０＜y＋z＜１．０を満たす０または正の実数である］で表される層状チタン酸塩を、
（１）酸または温水で処理し、Ａおよび／またはＭイオンを水素および／またはヒドロニウムイオンで置換する工程、
（２）層間膨潤作用を有する塩基性化合物を作用させ、層間を膨潤または剥離する工程、
とを含む製造方法により得ることができる。
【００２４】
一般式（１）で示される層状チタン酸塩は、例えば、特許第３０６２４９７号公報に開示された方法により製造することができる。具体的には、金属A、MおよびTiの酸化物または加熱により該酸化物となる原料化合物を、必要に応じて粉砕・混合した後、フラックスの存在下または混在化に加熱焼成すればよい。フラックスとしては、例えば、アルカリ金属のハロゲン化物や硫酸塩、アルカリ土類金属のハロゲン化物や硫酸塩等を挙げることができる。フラックスは、フラックス／原料化合物の重量比が０．１〜２．０になるように使用すればよい。加熱焼成は、７００〜１２００℃の温度下に行われる。その他の製造方法としては、特許第２９７９１３２号公報に開示の方法に従い、炭酸セシウムと二酸化チタンをモル比１：５．３で混合し、８００℃で焼成することにより、レピドクロサイト型類似チタン酸塩化合物である斜方晶チタン酸セシウム（CsxTi2-x/4O4、x=０．７０）を得る方法、国際公開公報ＷＯ９９／１１５７４号公報に開示の方法に従い、炭酸カリウムと炭酸リチウムと二酸化チタンをＫ／Ｌｉ／Ｔｉ＝３／１／６．５（モル比）で混合して摩砕し、８００℃で焼成することにより、レピドクロサイト型類似チタン酸塩化合物であるK0.8Li0.27Ti1.73O4を得る方法等を挙げることができる。
【００２５】
工程（１）および工程（２）は、工程（１）に次いで工程（２）を行う方法（製造方法１）と、工程（１）と工程（２）をワンポットで行う方法（製造方法２）がある。
【００２６】
工程（１）に次いで工程（２）を行う方法としては、まず、一般式（１）で示される層状チタン酸塩を、酸処理または温水処理［工程（１）］を行う。
【００２７】
酸処理の場合は、例えば、一般式（１）で示される層状チタン酸塩の水分散液に、好ましくは撹拌下、酸を加えればよい。水分散液中の層状チタン酸塩の量は特に制限されず、作業性等を考慮して適宜選択すればよい。酸としては、例えば、塩酸、硫酸、硝酸、燐酸、硼酸等の無機酸を好ましく使用できるが、有機酸を用いても良い。酸の使用量は、層状チタン酸塩の一般式（１）中のAおよび／またはMイオンの水素および／またはヒドロニウムイオンへの置換率に応じて広い範囲から適宜選択できるが、通常、層状チタン酸塩のイオン交換容量の１０〜２０００当量％程度を用いれば良い。酸処理は１回の操作で行っても良いし、酸の濃度を低くするかまたは酸の使用量を少なくして、繰り返し行っても良い。繰り返し酸処理を行うと、置換率を用意に変化させることができる。これにより、少量の酸でも回数を重ねれば置換率を変化させることができる。反応は、通常６０〜９０℃で、３０分〜２４時間程度行う。
【００２８】
温水処理の場合は、例えば、通常４０℃以上、好ましくは６０℃以上の温水に層状チタン酸塩を分散させ、撹拌すればよい。温水処理は、通常１〜１０時間、好ましくは２〜５時間で終了する。温水処理は繰り返し行っても良い。
【００２９】
酸処理または温水処理により、層状チタン酸塩中のAおよび／またはMイオンが水素および／またはヒドロニウムイオンでチタンされた層状チタン酸を得ることができる。なお、得られる層状チタン酸における、AおよびMで示される金属の水素および／またはヒドロニウムイオンへの置換率は、公知の方法に従って測定できる。例えば、Liは、試料を硫酸アンモニウム含有硫酸に溶解した後、炎光分析により定量できる。同時にK、Ti、Mg、Rb、Cs、Zn、Al、Fe、Mn、Cu、Ni、Ga等は蛍光Ｘ線分析法で定量できる。従って、酸処理または温水処理前後の金属量を定量することにより、置換率を算出できる。
【００３０】
次いで、上記で得られ層状チタン酸に、層間膨潤作用を有する塩基性化合物を作用させ、層間を膨潤または剥離する［工程（２）］。
【００３１】
層間膨潤作用のある塩基性化合物としては、例えば、１級〜３級アミンおよびそれらの塩、４級アンモニウム塩、ホスホニウム塩、アミノ酸およびそれらの塩等が挙げられる。１級アミンとしては、例えば、メチルアミン、エチルアミン、ｎ−プロピルアミン、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、ドデシルアミン、ステアリルアミン等が挙げられる。２級アミンとしては、例えば、ジエチルアミン、ジペンチルアミン、ジオクチルアミン、ジベンジルアミン等が挙げられる。３級アミンとしては、例えば、トリエチルアミン、トリオクチルアミン等が挙げられる。２−エチルヘキシルアミン等のアルキルアミンあるいはこれらの塩、およびエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、イソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、N,N-ジメチルエタノールアミン、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール等のアルカノールアミンあるいはこれらの塩、水酸化テトラメチルアンモニウム、水酸化テトラエチルアンモニウム、水酸化テトラプロピルアンモニウム、水酸化テトラブチルアンモニウム等の水酸化４級アンモニウム塩、あるいはドデシルトリメチルアンモニウム塩、セチルトリメチルアンモニウム塩、ステアリルトリメチルアンモニウム塩、ベンジルトリメチルアンモニウム塩、ベンジルトリブチルアンモニウム塩、トリメチルフェニルアンモニウム塩、ジメチルジステアリルアンモニウム塩、ジメチルジデシルアンモニウム塩、ジメチルステアリルベンジルアンモニウム塩、ドデシルビス（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウム塩、トリオクチルメチルアンモニウム塩等の４級アンモニウム塩、１２−アミノドデカン酸、アミノカプロン酸等のアミノ酸あるいはこれらの塩、３−メトキシプロピルアミン、３−エトキシプロピルアミン、ポリエチレンイミンあるいはこれらの塩、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド等が挙げられる。さらに、テトラブチルホスホニウム塩、ヘキサデシルトリブチルホスホニウム塩、ドデシルトリブチルホスホニウム塩、ドデシルトリフェニルホスホニウム塩等の有機ホスホニウム塩も使用可能である。そしてこれらの塩基性化合物類は、目的に応じて、１種類あるいは数種類を混合して用いても良い。
【００３２】
層間膨潤作用のある塩基性化合物を作用させるためには、酸処理または温水処理後の層状チタン酸を水系媒体に分散させた懸濁液に、撹拌下、塩基性化合物または塩基性化合物を水系媒体で希釈したものを加えれば良い。あるいは塩基性化合物の水系溶液に、撹拌下、該層状チタン酸、またはその懸濁液を加えても良い。
【００３３】
水系媒体または水系溶液とは、水、水に可溶な溶媒、または水と水に可溶な溶媒との混合溶媒、あるいはその溶液を意味する。
【００３４】
水に可溶な溶媒としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコールなどのアルコール類、アセトン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、アセトニトリル等のニトリル類、酢酸エチル、プロピレンカーボネート等のエステル類を挙げることができる。
【００３５】
塩基性化合物の添加量は、層間に水素および／またはヒドロニウムイオンを残存させながら、膨潤作用を有する塩基性化合物で置換することを考慮すると、式（１）で示される層状チタン酸塩のイオン交換容量の１〜２００当量％、好ましくは５〜１００当量％とするのがよい。ここで、イオン交換容量とは、層状チタン酸塩の一般式（１）のAの価数をm、Mの価数をnとするとき、mx＋nyで表される値をいう。
【００３６】
反応は、通常６０〜９０℃で、３０分〜２４時間程度行う。
【００３７】
以上により（製造方法１）本発明に用いるナノシート化層状チタン酸を得ることができる。
【００３８】
工程（１）と工程（２）をワンポットで行う方法としては、一般式（１）で示される層状チタン酸塩に、酸と層間膨潤作用を有する塩基性化合物をワンポットで作用させる。本発明においてワンポットとは、酸及び塩基性化合物の添加を洗浄工程などの他の工程を間に挟むことなく続けて行うか、あるいは酸及び塩基性化合物を同時に添加することを意味している。例えば、該層状チタン酸塩を水系媒体に分散させた懸濁液に、撹拌下、酸または水系媒体で希釈した酸を加えた後、続けてさらに層間膨潤作用のある塩基性化合物または層間膨潤作用のある塩基性化合物類を水系媒体で希釈したものを加えれば良い。また、層状チタン酸塩を水系媒体に分散させた懸濁液に、撹拌下、層間膨潤作用のある塩基性化合物または層間膨潤作用のある塩基性化合物類を水系媒体で希釈したものを加えた後、続けてさらに酸または水系媒体で希釈した酸を加えてもよい。また、あらかじめ層間膨潤作用のある塩基性化合物類と酸を混合したもの、またはこれを水系媒体で希釈したものを上記懸濁液に加えても良い。さらに添加順序を逆にして、層状チタン酸塩、または層状チタン酸塩を水系媒体に分散させたものを上記酸と塩基性化合物類の混合液に添加しても良い。ここで水系媒体とは、水、水に可溶な溶媒、または水と水に可溶な溶媒との混合溶媒を意味する。
【００３９】
水に可溶な溶媒としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコールなどのアルコール類、アセトン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、アセトニトリル等のニトリル類、酢酸エチル、プロピレンカーボネート等のエステル類を挙げることができる。
【００４０】
酸としては、例えば、塩酸、硫酸、硝酸、燐酸、硼酸等の無機酸を好ましく使用できるが、有機酸を用いても良い。
【００４１】
酸の使用量は、層状チタン酸塩の一般式（１）中のAおよび／またはMイオンの水素および／またはヒドロニウムイオンへの置換率に応じて広い範囲から適宜選択できるが、通常、層状チタン酸塩のイオン交換容量の５〜２５０当量％、好ましくは１０〜２００当量％を用いれば良い。２００当量％より多くすると、上記チタン酸塩のAおよび／またはMイオンが水素イオンおよび／またはヒドロニウムイオンで置換されるのみで、層間膨潤は起こりにくくなる。ここで、イオン交換容量とは、層状チタン酸塩の一般式（１）のAの価数をm、Mの価数をnとするとき、mx＋nyで表される値をいう。
【００４２】
層間膨潤作用を有する塩基性化合物としては、例えば、１級〜３級アミンおよびそれらの塩、４級アンモニウム塩、ホスホニウム塩、アミノ酸およびそれらの塩等が挙げられる。１級アミンとしては、例えば、メチルアミン、エチルアミン、ｎ−プロピルアミン、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、ドデシルアミン、ステアリルアミン等が挙げられる。２級アミンとしては、例えば、ジエチルアミン、ジペンチルアミン、ジオクチルアミン、ジベンジルアミン等が挙げられる。３級アミンとしては、例えば、トリエチルアミン、トリオクチルアミン等が挙げられる。２−エチルヘキシルアミン等のアルキルアミンあるいはこれらの塩、およびエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、イソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、N,N-ジメチルエタノールアミン、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール等のアルカノールアミンあるいはこれらの塩、水酸化テトラメチルアンモニウム、水酸化テトラエチルアンモニウム、水酸化テトラプロピルアンモニウム、水酸化テトラブチルアンモニウム等の水酸化４級アンモニウム塩、あるいはドデシルトリメチルアンモニウム塩、セチルトリメチルアンモニウム塩、ステアリルトリメチルアンモニウム塩、ベンジルトリメチルアンモニウム塩、ベンジルトリブチルアンモニウム塩、トリメチルフェニルアンモニウム塩、ジメチルジステアリルアンモニウム塩、ジメチルジデシルアンモニウム塩、ジメチルステアリルベンジルアンモニウム塩、ドデシルビス（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウム塩、トリオクチルメチルアンモニウム塩等の４級アンモニウム塩、１２−アミノドデカン酸、アミノカプロン酸等のアミノ酸あるいはこれらの塩、３−メトキシプロピルアミン、３−エトキシプロピルアミン、ポリエチレンイミンあるいはこれらの塩、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド等が挙げられる。さらに、テトラブチルホスホニウム塩、ヘキサデシルトリブチルホスホニウム塩、ドデシルトリブチルホスホニウム塩、ドデシルトリフェニルホスホニウム塩等の有機ホスホニウム塩も使用可能である。そしてこれらの塩基性化合物類は、目的に応じて、１種類あるいは数種類を混合して用いても良い。
【００４３】
層間膨潤作用を有する塩基性化合物の使用量は、層状チタン酸塩のイオン交換容量の５〜１００当量％、好ましくは、１０〜１００当量％を用いれば良い。５当量％より少なければほとんど膨潤が進まず、１００当量％より多くしても膨潤への効果は少なく、経済的に不利であるばかりか、濾過等の妨げにもなる可能性がある。
【００４４】
層状チタン酸塩に、層間膨潤作用を有する塩基性化合物類と酸をワンポットで作用される際、特に過熱が必要条件ではないが、反応促進のため、または、層間膨潤作用を有する塩基性化合物を溶解させるため過熱しても良い。
【００４５】
反応は、通常６０〜９０℃で、３０分〜２４時間程度行う。
【００４６】
以上により（製造方法２）本発明に用いるナノシート化層状チタン酸を得ることができる。
【００４７】
好ましい製造方法としては、製造方法２で示される、酸と層間膨潤作用を有する塩基性化合物をワンポットで作用させる製造方法が良い。ワンポットで反応することができるので、生産時間の短縮ができ、経済的にナノシート化層状チタン酸を製造することができる。また、製造方法２で得られるナノシート化層状チタン酸は、製造方法１で得られるナノシート化層状チタン酸と比べると、理由は明確ではないが、混練後の生分解性樹脂組成物の分子量低下をより抑制することができる。
【００４８】
酸の使用量、または層間膨潤作用を有する塩基性化合物の使用量によっては、層状チタン酸塩のAおよび／またはMイオンの全てが置換されない場合がある。その場合、Aおよび／またはMイオンの一部が残存したまま、塩基性化合物類で膨潤化したナノシート化層状チタン酸となる。ここで言う層状チタン酸は、このようなAおよび／またはMイオンの残存した層状チタン酸も含まれる。
【００４９】
本発明の生分解性樹脂組成物において、ナノシート化層状チタン酸の配合量は特に制限されず、適宜選択すればよいが、ポリ乳酸１００重量部に対し通常０．５〜１００重量部、好ましくは１〜３０重量部とすれば良い。０．５重量部を下回ると、補強効果は期待できず、一方１００重量部を超えると成形が困難になる。
【００５０】
本発明の生分解性樹脂組成物には、その特性を損ねない範囲で、必要に応じてその他の生分解性樹脂と共重合ないし混合することができる。その他の生分解性樹脂としては、例えば、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートに代表される脂肪族ポリエステル、ポリグリコール酸、ポリ３−ヒドロキシ酪酸に代表されるポリヒドロキシカルボン酸、ポリε―カプロラクタム等のポリω―ヒドロキシアルカノエート、その他、ポリエステルアミド、ポリエステルカーボネート、多糖類等を挙げることができる。
【００５１】
本発明の生分解性樹脂組成物は、その好ましい特性を損なわない範囲で、従来から樹脂添加剤として用いられている各種の有機化合物または無機化合物の１種または２種以上を配合できる。その具体例としては、例えば、各種形状（粒子状、繊維状、燐片状）の無機質充填剤、顔料、酸化防止剤、難燃剤、ドリップ防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、遮光剤、金属不活性剤、老化防止剤、滑剤、可塑剤、衝撃強度改良剤、相溶化剤等を挙げることができる。
【００５２】
本発明の生分解性樹脂組成物は、ポリ乳酸に、所定量のナノシート化層状チタン酸および必要に応じて樹脂添加剤を、公知の手段に従って混合、または混練することにより製造できる。例えば、粉末、ビーズ、フレークまたはペレット状の各成分を必要に応じてミキサーやタンブラーで混合した後、１軸押出機、２軸押出機等の押出機、バンバリ―ミキサー、ニーダー、ミキシングロール等の混練機を用いて混合および混練することにより、本発明の生分解性樹脂組成物を得ることができる。このようにして得られる樹脂組成物を粉砕機やペレタイザーでペレット化し、射出成形や押出し成形等の公知の成形手段に従って、フィルム、チューブ、シート、各種成形品等の任意の形状に加工することができる。また、ナノシート化層状チタン酸を高濃度に含んだマスターバッチを作製し、射出成形や押出し成形等により成形加工する段階で、マスターバッチの樹脂と同種または異種の樹脂で希釈または混合して使用することができる。
【００５３】
本発明の生分解性樹脂組成物は、射出成形や押出成形などの方法によって、各種成形品に加工し利用することができる。成形品としては、射出成形品、押出し成形品、ブロー成形品、フィルム、繊維、シートなどとして使用でき、フィルムとしては、未延伸、一軸延伸、ニ軸延伸などの各種フィルムとして。繊維としては、未延伸糸、延伸糸などの各種繊維として利用することができる。または、これらは電気・電子部品、建築部材、自動車部品、日用品など各種用途に利用することができる。
【００５４】
本発明の生分解性樹脂組成物は発泡体とすることができる。本発明の生分解性樹脂組成物を発泡するに際しては、分解型発泡剤を用いる公知の発泡方法を採用できる。分解型発泡剤としては、公知の有機系分解型発泡剤および無機系分解型発泡剤をいずれも使用できる。有機系分解型発泡剤としては、例えば、アゾジカルボンアミド、アゾイソブチロニトリル、ジアゾアミノベンゼン、アゾジカルボン酸バリウム、ヒドラゾジアゾカルボンアミド等のアゾ系化合物、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）等のスルホニルヒドラジド化合物、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソ―Ｎ,Ｎ’−ジメチルテレフタルアミド等のニトロソ化合物、５−フェニルテトラゾール、４−アミノウラゾール等の複素環系化合物等を挙げることができる。無機系分解型発泡剤としては、例えば、炭酸カルシウム、重炭酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、酸化カルシウム、酸化ナトリウム、酸化マグネシウム等を挙げることができる。分解型発泡剤は1種を単独で使用できまた2種以上を併用できる。分解型発泡剤の配合量は特に制限されず、樹脂の種類、層状チタン酸の配合量、分解型発泡剤そのものの種類、発泡条件、得られる発泡体の用途等の各種条件に応じて広い範囲から適宜選択できるが、通常、本発明樹脂組成物１００重量部に対して１〜３０重量部、好ましくは２〜１５重量部とすればよい。
【００５５】
有機系分解型発泡剤には表面処理を施しても良い。表面処理剤としては公知のものを使用でき、例えば、シラン系カップリング剤（メチルトリメトキシシラン、γ―アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（β―アミノエチル）−γ―アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニルアミノメチルトリメトキシシラン、ビニルメチルジエトキシシラン等）、アルミニウム系カップリング剤（アルミニウムイソプロピレート、アルミニウムエチレート、アルミニウム（エチルアセトアセチレート）、エチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート等）、チタネート系カップリング剤（イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリス（ジオクチルパイロホスフェート）チタネート、テトラオクチルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）オキシアセテートチタネート等）のカップリング剤、液状乃至固体状の油脂（大豆油、ヤシ油、アマニ油、綿実油、ナタネ油、キリ油、パインオイル、ロジン、ヒマシ油、牛脂、スクワラン、ラノリン、硬化油等の植物性または動物性の天然油脂およびこれらの精製品等）、炭化水素類（炭素数２０〜４８の脂肪族炭化水素およびその誘導体、炭素数８〜１９の芳香族炭化水素類およびその誘導体（例えばジオクチルフタレート等のジアルキルフタレート類、ノニルアルコールフタレート等の高級アルコールフタレート類等）、パラフィン系、ナフテン系または芳香族のプロセス油、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘミン酸等の脂肪酸類およびその塩類もしくは誘導体等）等の油脂類を挙げることができる。
【００５６】
得られる発泡体の物性の損なわない範囲で、分解促進剤を配合することができる。分解促進剤としては公知のものを使用でき、例えば、酸化亜鉛、酸化鉛等の金属酸化物、炭酸亜鉛、炭酸鉛、炭酸カリウム等の金属炭酸塩、塩化亜鉛、塩化カリウム等の金属塩化物、酢酸亜鉛等の金属酢酸塩、オレイル酸亜鉛、ステアリル酸亜鉛、ベンゼンスルフィン酸ナトリウム、２−エチルヘキソイン酸亜鉛、尿素等を挙げることができる。分解促進剤は１種を単独で使用することができまたは２種以上を併用できる。分解促進剤を配合する場合、その配合量は特に制限されないが、通常分解型発泡剤１００重量部に対して５〜１００重量部、好ましくは１０〜５０重量部とすればよい。
【００５７】
得られる発泡体の物性を損なわない範囲で、発泡核剤を配合することができる。発泡核剤としては公知のものが使用でき、例えばタルク、シリカ、炭酸カルシウム、クレー、ゼオライト、カオリン、ベントナイト、酸化アルミニウム、炭酸マグネシウム等を挙げることができる。核剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用してもよい。発泡核剤の配合量は特に制限されず、樹脂の種類、ナノシート化層状チタン酸の種類や配合量、発泡核剤そのものの種類、分解発泡剤の種類や配合量、発泡条件、得ようとする発泡体の物性や用途等の各種条件に応じて広い範囲から適宜選択すればよいが、通常、本発明樹脂組成物１００重量部に対して０．１〜５０重量部、好ましくは０．５〜１重量部とすればよい。
【００５８】
分解型発泡剤を用いる公知の発泡方法としては、より具体的には、（１）樹脂、ナノシート化層状チタン酸および分解型発泡剤を、該分解型発泡剤が分解しない温度で混練し、得られる混練物を押出成形、カレンダーロール成形、プレス成形等で所定の形状に成形した後、加熱して分解型発泡剤を分解させてガスを発生させ、発泡体を得る方法、（２）樹脂、ナノシート化層状チタン酸および分解型発泡剤を、該分解型発泡剤が分解しない温度で混練し、得られる混練物をパルプ紙、水酸化アルミ紙、布、石膏ボード、繊維素ボード、パーライト板等の基板にナイフコーター、ロールコーター、スプレー等の塗布装置またはシルクスクリーン印刷、ロータリースクリーン印刷等の印刷装置を用い、乾燥後の膜厚が０．０５〜０．５０ｍｍとなるように塗布または印刷し、電気加熱式熱風炉、ＬＰＧ燃焼式熱風炉、オイル燃焼式熱風炉等の乾燥炉を用いて分解型発泡剤の分解しない温度（通常８０〜１５０℃）で３０秒〜５分間乾燥し、次いで、分解型発泡剤の分解温度まで温度を上昇させ、分解型発泡剤を分解して発泡体を得る方法、（３）樹脂、ナノシート化層状チタン酸および分解型発泡剤を混合し、樹脂の溶融と分解型発泡剤の分解が起こる温度で押出し成形、射出成形、プレス成形を行ない、所定形状の発泡体を得る方法等を挙げることができる。いずれの方法においても、発泡（＝分解型発泡剤の分解）は、通常１８０〜２３０℃の温度下で行なわれ、通常３０秒〜３分程度で終了する。
【００５９】
このようにして得られる発泡体は、本発明の生分解性樹脂組成物の成形体と同様の用途に使用できる。
【実施例】
【００６０】
以下に実施例および比較例を挙げ、本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下において「％」および「部」とあるのは、特に断らない限り重量基準を意味するものとする。
【００６１】
＜実施例１＞（層状チタン酸塩の合成）炭酸カリウム２７．６４ｇ、炭酸リチウム４．９１ｇ、二酸化チタン６９．２３ｇ及び塩化カリウム７４．５６ｇを乾式で粉砕混合した原料を１０５０℃にて４時間焼成した。焼成後の試料を１０ｋｇの純粋に浸して２０時間撹拌後に分離、水洗したものを１１０℃で乾燥した。得られた白色粉末は、層状チタン酸塩Ｋ0.80Ｌｉ0.266Ｔｉ1.733Ｏ4であり、平均長径２８μｍ、平均厚み２．５μｍであった。
【００６２】
（有機化層状チタン酸の合成）この層状チタン酸塩６５ｇを脱イオン水４ｋｇに分散し、ドデシルメチルビス（ヒドロキシエチル）アンモニウムクロリド６３ｇを添加し溶解した。さらに３５％の塩酸２８ｇを添加し、８０℃で１時間反応させた後、吸引濾過で分離した。熱水で十分洗浄した後、空気中４０℃で乾燥した。さらに、減圧下１６０℃で１２時間乾燥し、チタン酸塩のカリウム/及びリチウムイオン部に対し６７当量％の水素イオンあるいはヒドロニウムイオンを残存し層間が膨潤化された有機化層状チタン酸を得た。なお、得られた有機化層状チタン酸の平均長径２４μｍ、平均厚み４．１μｍであった。
【００６３】
（生分解性樹脂組成物の作製と評価）ポリ乳酸（Ｔｍ＝１６９℃、Ｔｇ＝６０℃）に上記の有機化層状チタン酸を灰分で５％になるように添加し、ラボプラストミル（東洋精機(株)製）で混練した。混練条件は２００℃、６０ｒｐｍ、５分間とした。取り出した樹脂組成物を粉砕し、射出成形機（住友重機製、商品名：ミニマットＭ２６）にて、シリンダー温度２００℃、金型温度２５℃にて、ＪＩＳに準拠した試験片を成形した。この試験片を用いて、曲げ弾性率（ＪＩＳ  Ｋ７２０３）を求め、分子量測定としてＧＰＣ（Ｗａｔｅｒｓ製）を用いた。また、溶融粘度の評価には低荷重押出し型細管式レオメータ（島津製作所(株)製、商品名：島津フローテスタ  ＣＦＴ−５００Ｄ/１００Ｄ）で得られるフローレートで比較した。さらに熱膨張率測定にはＴＭＡ/ＳＳ６０００（セイコーインスツルメンツ(株)製）を用い、融点付近の熱膨張率として、１５０℃〜１６０℃の値をそれぞれ比較した。耐久性の評価は、試験片を６０℃、湿度９０％条件下で３日間積極的に加水分解させた後、試験片の曲げ弾性率（ＪＩＳ  Ｋ７２０３）を比較した。結果を表１に示す。
【００６４】
＜実施例２＞（層状チタン酸塩の合成）実施例１と同じ条件で層状チタン酸塩Ｋ0.80Ｌｉ0.266Ｔｉ1.733Ｏ4を合成した。
【００６５】
（有機化層状チタン酸の合成）この層状チタン酸塩１３０ｇを脱イオン水８ｋｇに分散し、ステアリルトリメチルアンモニウムクロリド１３４ｇを添加し、溶解した。さらに３５％の塩酸５６ｇを添加し、８０℃で１時間反応させた後、吸引濾過で分離した。水とメタノールの混合液で十分に洗浄後、空気中４０℃で乾燥した。さらに、減圧下１６０℃で１２時間乾燥し、チタン酸塩のカリウム/及びリチウムイオン部に対し６５当量％の水素イオンあるいはヒドロニウムイオンを残存し層間が膨潤化された有機化層状チタン酸を得た。なお、得られた有機化層状チタン酸の平均長径２５μｍ、平均厚み４．５μｍであった。
【００６６】
（生分解性樹脂組成物の作製と評価）実施例１と同様にして樹脂試験片を作製し、各試験を行なった。結果を表１に示す。
【００６７】
＜実施例３＞
（層状チタン酸塩の合成）実施例１と同じ条件で層状チタン酸塩Ｋ0.80Ｌｉ0.266Ｔｉ1.733Ｏ4を合成した。
【００６８】
（有機化層状チタン酸の合成）この層状チタン酸塩２６ｇを脱イオン水１６００ｇに分散し、ジメチルジステアリルアンモニウムクロリド４５．２ｇを添加し、溶解した。さらに３５％の塩酸５．６ｇを添加し、８０℃で１時間反応させた後、吸引濾過で分離した。水とメタノールの混合液で十分に洗浄後、空気中４０℃で乾燥した。さらに、減圧下１６０℃で１２時間乾燥し、チタン酸塩のカリウム/及びリチウムイオン部に対し７７当量％の水素イオンあるいはヒドロニウムイオンを残存し層間が膨潤化された有機化層状チタン酸を得た。なお、得られた有機化層状チタン酸の平均長径２４μｍ、平均厚み４．６μｍであった。
【００６９】
（生分解性樹脂組成物の作製と評価）実施例１と同様にして樹脂試験片を作製し、各試験を行なった。結果を表１に示す。
【００７０】
＜実施例４＞
（層状チタン酸塩の合成）実施例１と同じ条件で層状チタン酸塩Ｋ0.80Ｌｉ0.266Ｔｉ1.733Ｏ4を合成した。
【００７１】
（有機化層状チタン酸の合成）３５％塩酸８．０ｇを脱イオン水８００ｇで希釈した後、オクタデシルアミン２１ｇを添加し、溶解した。さらに該層状チタン酸塩１３ｇをを添加し、８０℃で１時間反応させた後、吸引濾過で分離した。水とメタノールの混合液で十分に洗浄後、空気中４０℃で乾燥した。さらに、減圧下１６０℃で１２時間乾燥し、チタン酸塩のカリウム/及びリチウムイオン部に対し５７当量％の水素イオンあるいはヒドロニウムイオンを残存し層間が膨潤化された有機化層状チタン酸を得た。なお、得られた有機化層状チタン酸の平均長径２３μｍ、平均厚み４．８μｍであった。
【００７２】
（生分解性樹脂組成物の作製と評価）実施例１と同様にして樹脂試験片を作製し、各試験を行なった。結果を表１に示す。
【００７３】
＜実施例５＞
（層状チタン酸塩の合成）実施例１と同じ条件で層状チタン酸塩Ｋ0.80Ｌｉ0.266Ｔｉ1.733Ｏ4を合成した。
【００７４】
（有機化層状チタン酸の合成）３５％塩酸８０ｇを脱イオン水８ｋｇで希釈した後、１２−アミノドデカン酸８３ｇを添加し、溶解した。さらに該層状チタン酸塩１３０ｇをを添加し、８０℃で１時間反応させた後、吸引濾過で分離した。希塩酸で洗浄後、空気中４０℃で乾燥した。さらに、減圧下１６０℃で１２時間乾燥し、チタン酸塩のカリウム/及びリチウムイオン部に対し７３当量％の水素イオンあるいはヒドロニウムイオンを残存し層間が膨潤化された有機化層状チタン酸を得た。なお、得られた有機化層状チタン酸の平均長径２５μｍ、平均厚み４．６μｍであった。
【００７５】
（生分解性樹脂組成物の作製と評価）実施例１と同様にして樹脂試験片を作製し、各試験を行なった。結果を表１に示す。
【００７６】
＜実施例６＞
（層状チタン酸塩の合成）実施例１と同じ条件で層状チタン酸塩Ｋ0.80Ｌｉ0.266Ｔｉ1.733Ｏ4を合成した。
【００７７】
（層状チタン酸の合成）このＫ0.80Ｌｉ0.266Ｔｉ1.733Ｏ4６５ｇを脱イオン水１ｋｇに分散し、３５％塩酸２８ｇを添加した。１．５時間撹拌した後、分離、水洗して、ＫイオンとＬｉイオンを水素イオンまたはヒドロニウムイオンに交換した層状チタン酸を得た。Ｋイオンの交換率７２当量％であり、Ｌｉイオン交換率９９当量％以上であった。なお、この得られた層状チタン酸の乾燥後のＫ2Ｏ残存量は６．２％であった。
【００７８】
（有機化層状チタン酸の合成）上記の未乾燥層状チタン酸５０ｇを脱イオン水４ｋｇに分散し、８０℃に加熱撹拌しながら、ドデシルメチルビス（ヒドロキシエチル）アンモニウムクロリドを６３ｇを添加した。一時間加熱撹拌を続けた後、濾過して取り出した。８０℃の熱水で十分洗浄した後、空気中４０℃で乾燥した。さらに、減圧下に１６０℃で１２時間乾燥し、チタン酸塩のカリウム/及びリチウムイオン部に対し７２当量％の水素イオンあるいはヒドロニウムイオンを残存させながら層間が膨潤化された有機化層状チタン酸を得た。なお、得られた有機化層状チタン酸の平均長径２２μｍ、平均厚み４．２μｍであった。
【００７９】
（生分解性樹脂組成物の作製と評価）実施例１と同様にして樹脂試験片を作製し、各試験を行なった。結果を表１に示す。
【００８０】
＜比較例１＞
（層状チタン酸塩の合成）実施例１と同じ条件で層状チタン酸塩Ｋ0.80Ｌｉ0.266Ｔｉ1.733Ｏ4を合成した。
【００８１】
（層状チタン酸の合成）このＫ0.80Ｌｉ0.266Ｔｉ1.733Ｏ4６５ｇを１．７５％塩酸５ｋｇに分散撹拌し、分離、水洗を３回繰返して、ＫイオンとＬｉイオンを水素イオンまたはヒドロニウムイオンに交換した層状チタン酸とした。Ｋイオンの交換率９７当量％であり、Ｌｉイオン交換率９９当量％以上の層状チタン酸を得た。この層状チタン酸の乾燥後のＫ2Ｏ残存量は０．６％であった。
【００８２】
（有機化層状チタン酸の合成）
上記の未乾燥層状チタン酸１８ｇを６００ｇの水に分散し、０．６％の３−メトキシプロピルアミン水溶液２８５ｇを攪拌しながら添加した。１時間程度攪拌して有機化層状チタン酸を得た。
【００８３】
（有機化層状チタン酸の合成）
引き続いて、撹拌しながら、８％ドデシルメチルビス（ヒドロキシエチル）アンモニウムクロリド水／イソプロパノール溶液２００ｇを添加した。１時間撹拌を続けた後、濾過して取り出した。熱水８００ｇで３回洗浄後、空気中４０℃で乾燥した。さらに減圧下に１６０℃で１２時間乾燥し、有機化層状チタン酸を得た。なお、得られた有機化層状チタン酸は平均長径は２０μｍ、平均厚さは４．６μｍであった。
【００８４】
（生分解性樹脂組成物の作製と評価）実施例１と同様にして樹脂試験片を調製を作製し、各試験を行った。結果を表１に示す。
【００８５】
＜比較例２＞ポリ乳酸（Ｔｍ＝１６９℃、Ｔｇ＝６０℃）のみの樹脂試験片を作成し、各試験を行なった。結果を表１に示す。
【００８６】
＜比較例３＞市販の層状珪酸塩系フィラーとしてソマシフＭＥＥ（コープケミカル(株)製）を用いて比較用樹脂組成物を作成した。ポリ乳酸に灰分５％になるように添加し、実施例１と同様にして樹脂試験片を作製し、各試験を行なった。結果を表１に示す。
【００８７】
【表１】
2005060600.tif 000002
表１に示すように本発明に従う実施例１〜６の樹脂組成物は、比較例２のポリ乳酸のみと比較して、曲げ弾性率が飛躍的に向上しており機械強度に優れている。また、重量平均分子量の低下が少なく、フローレートからもわかるように溶融粘度の低下が抑えられている。それにより、融点付近での熱膨張率、加水分解による物性低下を抑制することができ、高強度だけでなく寸法安定性、耐久性を兼ね備えた樹脂組成物が得られた。さらにその中でも実施例１〜５は、有機化層状チタン酸を合成する際に、層状チタン酸塩に、特定量の酸と層間膨潤作用のある塩基性化合物類をワンポットで該層状チタン酸塩を膨潤させることにより、最も高機能を有した樹脂組成物を得た。比較例１及び３は、高強度は得られるが、ポリ乳酸の重量平均分子量の低下からフローレートの上昇を引き起こしてしまうため、寸法安定性、耐久性に劣るものであった。