(57)【要約】【課題】ホログラムラベル等の、ホログラムに盛り込まれたのとは別の情報を付与するに当たって、光反射率の差の大きい情報を付与した情報記録体を提供することを課題とするものである。【解決手段】情報記録体１を支持体２、ホログラムの微細凹凸３ａを有するホログラム形成層３、金属反射層４、および拡散反射層５が順に積層され、金属反射層５の有無による記録部４ａを有する積層構造とし、金属反射層４の有る部分の正反射、無い部分の拡散反射により、機械読取りを可能とした。白黒反転して読取れば、バーコード等にも利用できる。【選択図】        図２
2005158115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属反射層を伴なう反射型ホログラムもしくは反射型回折格子の前記金属反射層側に拡散反射層が積層されており、前記金属反射層は前記金属反射層の有無により構成された記録部を有していることを特徴とする情報記録体。
【請求項２】
前記拡散反射層が拡散反射性を付与された接着剤層であることを特徴とする請求項１記載の情報記録体。
【請求項３】
前記拡散反射層が拡散反射性を付与された基材であることを特徴とする請求項１記載の情報記録体。
【請求項４】
前記記録部がコードパターンを構成しており、前記金属反射層と前記拡散反射層のＰＣＳ値が０．４５以上であることを特徴とする請求項１〜請求項３いずれか記載の情報記録体。
【請求項５】
前記コードパターンが二次元コードパターンであることを特徴とする請求項１〜請求項４いずれか記載の情報記録体。
【請求項６】
請求項１〜請求項５いずれか記載の前記情報記録体の前記記録部の読み取りを、リーダーの読取り設定を白黒反転して行なうことを特徴とする情報記録体の記録部の読取り方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は改ざんが困難な情報を有する情報記録体に関するものであり、その情報記録体が有する情報であるコードパターンの読取り方法に関するものでもある。
【背景技術】
【０００２】
例えば、経済的な価値の高い高額商品やＩＤ手段として用いることにより価値を生じ得るクレジットカード、金券類等には、それらの真正性を照明するための手段が講じられていることが多い。真正性を証明する代表的な手段として、ホログラムや回折格子をラベル化したもの（以下において、ホログラムや回折格子を含めて「ホログラム」と言い、また、それらをラベル化したものを「ホログラムラベル」と言うこととする。）が多く用いられている。
【０００３】
ホログラムラベルは、その製造に高度な技術を要するため、もともと高い偽造防止性を有しているものの、既に多数のホログラムラベルが出回っていること、および、ホログラムラベルの製造技術自体は知られていることから、改ざんに対する、より高度な抵抗性が求められるようになってきている。
【０００４】
一般的なホログラムラベルは、ホログラムの干渉縞を微細凹凸で表現したレリーフホログラムを用いて構成され、微細凹凸に接してアルミニウム等の光反射性層が積層された積層構造を有していることから、光反射性層を部分的に破壊してホログラムに盛られているのとは別の情報を付与することが提案された。（特許文献１および特許文献２）。
また、同様にアルミニウム等の光反射性層の反射率を低下させることを、光反射性層の部分的な除去を含む種々の方式により行なうことも提案されている。(特許文献３)。
【特許文献１】特開２０００−４７５５５号公報。
【特許文献２】特開２０００−４７５５６号公報。
【特許文献３】特公平６−８５１０２号公報。
【０００５】
特許文献１〜特許文献３に記載された発明によれば、ホログラムラベルに目視可能な文字や図形を施すことができるものの、バーコード等を施して機械読取りを行なわせるには不十分なものであった。というのは、機械読取りを行なわせる場合には、バーコードを例にとれば、バー（通常、黒線である。）とスペース（通常、白紙である。）の光反射率の差が大きいことが好ましいが、光反射性層を単に変化させるのみでは、光反射層率の差を大きくすることが難しく、光反射性層の部分的な除去を行なっても、除去によって露出した下層が平滑な素材からなるときは，光反射率の差を大きくすることが難しかったからである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明においては、ホログラムラベルに、ホログラムに盛り込まれたのとは別の情報を付与するに当たって、光反射率の差の大きい情報を付与した情報記録体を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
発明者の検討によれば、情報の付与そのものはレーザー光等を利用して光反射層の開口部を形成することにより設け、開口部から拡散反射性の下地が露出するよう構成することにより、上記の課題を解決することが可能であることが確かめられ、本発明に到達することができた。
【０００８】
課題を解決する第１の発明は、金属反射層を伴なう反射型ホログラムもしくは反射型回折格子の前記金属反射層側に拡散反射層が積層されており、前記金属反射層は前記金属反射層の有無により構成された記録部を有していることを特徴とする情報記録体に関するものである。
【０００９】
また、第２の発明は、第１の発明において、前記拡散反射層が拡散反射性を付与された接着剤層であることを特徴とする情報記録体に関するものである。
【００１０】
第３の発明は、第１の発明において、前記拡散反射層が拡散反射性を付与された基材であることを特徴とする情報記録体に関するものである。
【００１１】
第４の発明は、第１〜第３いずれかの発明において、前記記録部がコードパターンを構成しており、前記金属反射層と前記拡散反射層のＰＣＳ値が０．４５以上であることを特徴とする情報記録体に関するものである。
【００１２】
第５の発明は、第１〜第４いずれかの発明において、前記コードパターンが二次元コードパターンであることを特徴とする情報記録体に関するものである。
【００１３】
第６の発明は、第１〜第５いずれかの発明の前記情報記録体の前記記録部の読み取りを、リーダーの読取り設定を白黒反転して行なうことを特徴とする情報記録体の記録部の読取り方法に関するものである。
【発明の効果】
【００１４】
第１の発明によれば、金属反射層の正反射性と、金属反射層が無く拡散反射層が露出した部分の拡散反射性とを利用して記録部を構成してあることにより、消去や書き換えの困難性が高く、しかも読取りの容易な情報記録体を提供することができる。
【００１５】
第２の発明によれば、第１の発明の効果に加えて、拡散反射層が接着剤を兼ねているので、他の物品に適用することが容易な情報記録体を提供することができる。
【００１６】
第３の発明によれば、第１の発明の効果に加えて、拡散反射層が基材を兼ねているので既に他の物品となっているものを基材として利用する場合に適し、あるいは、紐を取り付けて他の物品に吊り下げる等して適用するのに適した情報記録体を提供することができる。
【００１７】
第４の発明によれば、第１〜第３いずれかの発明の効果に加えて、記録部がコードパターンを有しており、しかもそのＰＣＳ値を規定したことにより、記録部の読取り性の優れた情報記録体を提供することができる。
【００１８】
第５の発明によれば、第１〜第４いずれかの発明の効果に加えて、コードパターンが二次元コードパターンであるので、記録部に盛り込める情報量の多い情報記録体を提供することができる。
【００１９】
第６の発明は、第１〜第５いずれかの発明の前記情報記録体の前記記録部を、リーダーの読取り設定を白黒反転して行なうことにより、既存の読取り機を用いての読み取りを行なうことが可能な情報記録体の記録部の読取り方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は本発明の情報記録体の基本的なものの断面の積層構造、および記録の状態を例示する模式図である。図１に示すように、本発明の情報記録体１は、基本的には透明である支持体２の一方の面に透明樹脂からなるホログラム形成層３、光反射層である金属反射層４、および拡散反射性を有する拡散反射層５の各層が順に積層された積層構造を有しており、これら各層のうち、ホログラム形成層３は、支持体２側とは反対側の面にレリーフホログラムの微細凹凸３ａを有するもので、微細凹凸３ａに沿って積層された金属反射層４と共に反射型ホログラムを構成する。なお、情報記録体１としては、支持体２を有する方が支持体２の一方の面に順に各層を積層して製造する上で便利であり、全体の強度を保持する上で好ましいが、支持体２は省き得る。
【００２１】
光反射層である金属反射層４は、金属反射層４の有無により構成された記録部４ａを有しており、通常は、金属反射層４の無い開口部を線状に設けてパターンとすることが多いが、逆に、金属反射層４のある部分を残して、周囲を金属反射層４の無い部分としてパターンとすることもある。いずれにせよ、記録部４ａは金属反射層４の有る部分と無い部分とで構成されるので、情報記録体１の内部にある記録部４ａの記録を書き換えることの困難性は非常に高い。また、記録そのものは付加逆的に行なわれるので、記録を消去することも困難である。記録部４ａは、必ずしも開口部で構成されたものとは限らないが、以降においては、記録部４ａのパターンは、金属反射層４の無い部分、即ち、開口部が線状に設けられたものとして説明する。
【００２２】
このような記録部４ａを形成するには、必要な解像度で金属反射層４を部分的に除去できる方法であれば、いずれの方法によって行なってもよく、例えば、サーマルプリンター等を用いた方法によっても行なえるが、図１中に例示するように、レーザー光源６からのレーザー光７を用い、必要に応じて対物用のレンズ８のような光学系により集光させ、情報記録体１の記録前の状態のものの金属反射層４に照射して、照射された部分の金属反射層４を除去することによって行なうことが、光接触方式であり、レーザー光を絞って利用することができる点で好ましい。
【００２３】
レーザー光としては、連続光（ＣＷ光）あるいはパルス光のいずれにも用いることができる。連続光のレーザー光は、一定時間の間、常に同じ出力を保持するものであり、パルス光のレーザー光は、ごくわずかな時間の間のみ高出力を有するものである。パルス光のレーザー光は、ＣＷ光のレーザー光（連続光）を外部変調器でその出力を制御する方法によって、もしくはＱスイッチをレーザー共振器内に挿入し、Ｑスイッチのスイッチングによりレーザー媒質に蓄積されたエネルギーを瞬時に出力させる方法によって得ることができる。連続光のレーザー光の具体例としては、アルゴンレーザー、Ｈｅ−Ｎｅレーザー、ＹＡＧレーザー、もしくは半導体レーザー等を挙げることができ、外部変調器としてメカニカルシャッターを用いるか、またはＱスイッチとして、Ａ／Ｏ変調素子もしくはＥ／Ｏ変調素子等を挿入し、共振器のＱ値をコントロールすることによって、数十ナノ秒〜数百ナノ秒の時間幅のパルス光を発生させることができる。
【００２４】
図２は本発明の情報記録体１の記録部４ａの光反射性を説明するための図である。いま記録部４ａを有する情報記録体１の金属反射層４のある部分に支持体２側の斜め上方より入射光１１を当てることにより、金属反射層４の表面（図中の上面）で正反射させて、入射方向とは垂線に対して対象の方向に反射する反射光１１’を得ることができる。また、先の入射光１１と同じ角度の入射光１２を金属反射層４の無い開口部に当てることにより、その部分に露出している拡散反射層５の表面で拡散反射させて、種々の方向に向かって拡散反射する反射光１２’を得ることができる。即ち、反射光１２’は、様々な方向成分を有する光線の集まりである。
【００２５】
上記のような反射光１１’および１２’が得られるとき、情報記録体１を図２中の上方から観察するか、もしくは機器を用いて反射光を受光すると、金属反射層４のある部分からの反射光は観察されない（もしくは受光されない）から、「オフ（ＯＦＦ）状態」もしくは「黒色」と認識することができ、また、金属反射層４の無い部分からの拡散反射した反射光が観察される（もしくは受光される）から、「オン（ＯＮ）状態」もしくは「白色」と認識することができ、従って、記録部４ａを目視によっても、機械読取りによっても読取ることができる。
【００２６】
記録部４ａは、文字や任意の模様であってよいが、直ちに人が読取れる文字や模様であるよりも、コード化されたパターン、即ち、コードパターンである方が、盛り込まれた情報を直ちに人が読取れないので、情報の秘匿性の点でより好ましい。
【００２７】
コードパターンは、通常のバーコードであってもよいが、二次元バーコードであってもよい。二次元バーコードとしては、ＱＲ（Ｑｕｉｃｋ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅの略）コードもしくはマイクロＱＲコードを挙げることができる。二次元コードパターンは、大きさに比して盛り込める情報量が多い利点を有するものである。
【００２８】
記録部４ａの読取りを確実にする意味で、金属反射層４のある部分と無い部分との光の反射率の差が大きいことが好ましく、この意味でＰＣＳ値が０．４５以上であることが好ましく、より好ましくは０．７５以上である。ここで、ＰＣＳとは、Ｐｒｉｎｔ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ  Ｓｉｇｎａｌの略で、バーコードの場合には、スペース（黒線の間）の部分の反射率をＲＩ、バー（黒線部）の部分の反射率をＲｄとするとき、ＰＣＳ値＝（ＲＩ−Ｒｄ）／ＲＩで表わされるものである。
【００２９】
ところで、上記の説明においては、金属反射層４のある部分が黒色で、金属反射層４の無い部分が白色として観察もしくは観測され、金属反射層４の無い部分が線状に設けられている場合、線が白色であり、線以外の部分が黒色であるから、通常のバーコード等とは白黒が正反対になる。従って、本発明の情報記録体１の記録部４ａの読取りを行なう際には、リーダー（読取り用の機械の意味である。）の読取り設定を白黒反転して行なうことが好ましい。
【００３０】
本発明の情報記録体１は、基本的には以上の構成を有し、単体でも意義を有するものであるが、種々の用途により適するよう、以降に図３を引用して説明するように、種々の要素を付加した態様をとることができる。
【００３１】
図３は、本発明の情報記録体のより実際的な形態を示す図である。図３（ａ）および（ｂ）に例示するように、本発明の情報記録体（１Ａおよび１Ｂ）は、図１を引用して説明した積層構造に加えて、支持体２とホログラム形成層３との間に剥離層９が積層された積層構造を有していてもよい。剥離層９が介在することにより、支持体２とホログラム形成層３との間を必要に応じて剥離することができる。逆に、支持体２とホログラム形成層３との間に両者の接着性を向上させるための層を有する積層構造もあり得る。剥離の際、剥離層９は好ましくはホログラム形成層３に付着して剥離する、即ち、支持体２と剥離層９との間で剥離するので、転写後の最表面を形成する。剥離層９は、例えば、アクリル骨格樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、もしくは酢酸セルロースと、熱硬化型アクリル樹脂、メラミン樹脂、ニトロセルロース樹脂、もしくはポリエチレンワックスとの混合物等から形成され、特にアクリル骨格樹脂を主成分とすることが好ましい。または剥離層９と支持体２との密着力を調整するためにポリエステル樹脂等が好ましく用いられる。離型性を出すため、ワックス、もしくはシリコン系樹脂を添加してもよい。剥離層９は、上記の樹脂等を適当な溶剤により、溶解または分散させて剥離層形成用塗工液を調製し、得られた塗工液を支持体２上にグラビア印刷法、スクリーン印刷法、もしくはグラビア版を用いたリバースコーティング法等により塗布し、塗布後、乾燥して形成することができる。剥離層９の乾燥後の厚さは、０.１〜１０μｍである。
【００３２】
図３（ａ）に示すように、本発明の情報記録体１Ａは、図１および図２を引用して説明した拡散反射層５が拡散反射性を付与された接着剤層（以降、縮めて拡散反射性接着剤層という。）５Ａであってもよい。この場合、剥離層９、または支持体２および剥離層９は省くこともできる。このように拡散反射性接着剤層５Ａを有する情報記録体１Ａは、図示しない他の物品に適用する際に、拡散反射性接着剤層５Ａの接着性を利用して貼り付けることが可能となる上、拡散反射性接着剤層５Ａの持つ拡散反射性により、既に述べたような作用により、記録部４ａの読み取りを可能にする。
【００３３】
拡散反射性接着剤層５を構成する接着剤としては種々のものを使用できるが、工業的には感熱接着剤もしくは粘着剤を使用することが好ましい。接着剤として感熱接着剤を用いるときは、情報記録体１Ａの拡散反射性接着剤層５Ａ側を物品に接触させ、加熱することにより貼り付けを行なうことができる。また、貼り付けと同時に、もしくは貼り付けの後に支持体２を剥離する、いわゆる転写方式によって、物品に適用することができる。
【００３４】
図３（ｂ）に示すように、本発明の情報記録体１Ｂは、図１および図２を引用して説明した拡散反射層５が拡散反射性を付与された基材（以降、縮めて拡散反射性基材という。）５Ｂであってもよい。基材５Ｂは、どのようなものでもよいが、ある程度の剛性のあるものが好ましく、板状のものであることがより好ましい。拡散反射性基材５Ｂを有する場合において、剥離層９、または支持体２および剥離層９は省くこともできる。図３（ａ）を引用して説明した拡散反射性接着剤層５Ａを有する情報記録体１Ａは、どちらかと言うと他の物品に適用して使用するものであるが、この図３（ｂ）を引用して説明している例の情報記録体１Ｂは、単独で使用することもできるし、紐等を付けて吊り下げ札のように構成して他の物品に適用することもできる。
【００３５】
本発明の情報記録体１の各層を構成する素材、および層の形成方法等につき、以下に説明する。
【００３６】
支持体２は、情報記録体１の通常の製造方法においては、各層を形成する際の対象物となるものである。各層の形成は、通常は、印刷もしくは塗布により行なわれるので、それらの際に、必要とされる機械的強度を有し、耐熱性および耐溶剤性を備え、また情報記録体１を貼り付けや転写、特に感熱転写により他の物品に適用する際に必要とされる耐熱性を備えたものであることが好ましい。従って、支持体２は、これらの性能を備えた各種のプラスチックフィルムを用いることが好ましく、例えば２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（以降、単にＰＥＴフィルムと言う。）等を使用することができる。ＰＥＴフィルムを支持体２として使用する場合、その厚みは、５μｍ〜２５０μｍが好ましく、上記の必要な特性を備え、加工適性、および熱転写の際の熱効率などを考慮すると、１０μｍ〜５０μｍがより好ましい。なお、支持体２のホログラム形成層側には、両者の接着性を向上させる目的で中間層が介在してもよい。
【００３７】
支持体２とホログラム形成層３の間に設け得る剥離層９は、アクリル骨格樹脂、塩化ビニル─酢酸ビニル共重合体、酢酸セルロースと熱硬化型アクリル樹脂、メラミン樹脂、ニトロセルロース樹脂、及びポリエチレンワックスとの混合物等の素材を用いて構成することができる。
【００３８】
ホログラム形成層３は、透明樹脂からなる層にホログラムの微細凹凸が形成されたもので、透明樹脂としては、ポリ塩化ビニル、アクリル樹脂、ポリスチレン、もしくはポリカーボネート等の熱可塑性樹脂、不飽和ポリエステル、メラミン、エポキシ、もしくはアクリレート等の熱硬化性樹脂をそれぞれ単独、あるいは上記熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂とを混合して使用することができる。透明樹脂としてはまた、電離放射線硬化性の樹脂、オリゴマー、もしくはモノマー等を単独、もしくは任意に混合して得られる電離放射線硬化性樹脂組成物を使用することができる。支持体２への透明樹脂の層の積層は公知の塗布方式によって行なうことができる。ホログラム形成層の膜厚は０.１〜６μｍの範囲が好ましく、１μｍ〜４μｍの範囲が更に好ましい。
【００３９】
ホログラムの微細凹凸は、ホログラムを作成する際の干渉光を用いて電離放射線硬化性樹脂組成物の層を露光し、露光後、必要な現像を行なうことにより形成できるが、一旦、得られたホログラムをめっきして複製を取り、複製されたものを用いて透明樹脂からなる層に接触させ、型付けすることにより形成してもよい。
【００４０】
金属反射層４は、ホログラム形成層３の微細凹凸による回折効率を高めるための層であり、アルミニウム（Ａｌ）、亜鉛（Ｚｎ）、インジウム（Ｉｎ）、金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）、コバルト（Ｃｏ）、スズ（Ｓｎ）、セレン（Ｓｅ）、チタン（Ｔｉ）、鉄（Ｆｅ）、テルル（Ｔｅ）、銅（Ｃｕ）、鉛（Ｐｂ）、ニッケル（Ｎｉ）、もしくはパラジウム（Ｐｄ）などの金属の単独、もしくはそれらの合金により構成することができる。
【００４１】
金属反射層４の形成法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、もしくはイオンプレーティング法等の薄膜形成法を挙げることができる。金属反射層４の厚みは、色調、デザイン、もしくは用途等に応じて適切に設定すればよいが、５０Å〜１μｍの範囲が好ましく、更には１００〜１０００Åがより好ましい。透明性を有する着色した反射層を設けたい場合は、金属反射層４の厚みを２００Å未満にするのが好ましい。また、隠蔽性を有する着色した反射層を設けたい場合は、金属反射層４の厚みを２００Å以上にするのが望ましい。薄膜は、上記のように、転写箔の用途、トータルデザインを考慮し、色調、隠蔽性あるいは透明性等の必要に応じて設定することができる。
【００４２】
ところで、黒線の配列で構成される一般的なバーコードの場合、黒線の背景は通常白色であるので、一般的なバーコードを、もしもホログラム画像と重ねようとすると、ホログラム画像上に白色区域を形成し、その上にバーコードを形成する必要があり、白色区域を形成した部分のホログラム画像の視認性が損なわれる問題がある。本発明の情報記録体１の記録部４ａの各々の線はホログラムの画像を背景とするが、背景となる部分は、入射光を正反射し、各々の線の部分が拡散反射するため、区別ができ、白色区域のようなホログラムの視認性の妨げとなるものを設ける必要が無い。しかも、記録部４ａを構成する線自体も、僅かな面積を有するものであるため、ホログラム画像の視認性が損なわれることは実質上無い。ただ、ホログラムを構成する各部分は異なる回折を起こすので、上記のような読取りに際して、拡散反射光を読取る位置に反射光が向かわないよう、ホログラムのデザインを考慮することが好ましい。
【００４３】
拡散反射層５は、入射光を拡散反射させるためのもので、拡散反射性物質を少なくとも表面近くに含有する素材から構成される。拡散反射性物質としては、白色顔料として認識されているチタンホワイト（ＴｉＯ2）、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化亜鉛、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、二酸化珪素、アモルファスシリカ、硫酸バリウム、カオリナイト、もしくはタルク等の無機顔料、またはスチレン、アクリル酸エステル等の有機顔料を挙げることができ、拡散反射性物質の粒径としては好ましくは０．０５μｍ〜１０μｍであり、より好ましくは０．１μｍ〜５μｍである。粒径が０．０５μｍ未満では拡散反射率が不足し、１０μｍ以上では印刷適性は低下する。拡散反射率が十分得られ、印刷適性が高い点では０．１μｍ〜５μｍである。なお拡散反射層と上層との間の接着性を向上させる目的で、アンカー層が介在していてもよい。
【００４４】
記録部４ａを読取る光源が白色光源であるときは、上記のように拡散反射性物質は、白色顔料であることが好ましいが、記録部４ａを読取る光源によっては、白色顔料以外のものを使用することもできる。例えば、一般的なバーコードを読取るバーコードリーダーの光源としては、波長が６６０ｎｍのＬＥＤを用いることが多いので、このようなＬＥＤを光源として備えたバーコードリーダーを用いて本発明の情報記録体１の記録部４ａの読取りを行なう際には、拡散反射性物質は、黄色顔料もしくは赤色顔料であってもよい。
【００４５】
拡散反射層５は、上記の拡散反射性物質を分散させた感熱接着剤もしくは粘着剤によって構成した拡散反射性接着剤層５Ａであり得る。
【００４６】
拡散反射性接着剤層５Ａを構成し得る感熱接着剤としては、例えば、エチレン／酢酸ビニル共重合樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン／イソブチルアクリレート共重合樹脂、ブチラール樹脂、ポリ酢酸ビニル及びその共重合樹脂、セルロース誘導体、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリビニルエーテル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリプロピレン樹脂、エポキシ樹脂、もしくはフェノール樹脂を挙げることができ、ＳＢＳ、ＳＩＳ、ＳＥＢＳ、もしくはＳＥＰＳ等の熱可塑性エラストマー、又は反応ホットメルト系樹脂等からなるものを挙げることができる。このように感熱接着剤を用いて構成した情報記録体５Ａは、加熱して張り付ける感熱ラベルもしくは感熱転写シートの形態を有するために、種々の物品に貼り付けるのに適している。なお、これらの感熱接着剤となり得る樹脂を用いた場合、単なる拡散反射性の被覆を構成して、接着剤としては利用しない場合もあり得る。
【００４７】
拡散反射性接着剤層５Ａを構成し得る粘着剤としては、アクリル樹脂（共重合体を含む。）、アクリル酸エステル樹脂（共重合体を含む。）、スチレン／ブタジエン共重合体、ポリエステル樹脂、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、天然ゴム、カゼイン、ゼラチン、ロジンエステル、テルペン樹脂、フェノール系樹脂、スチレン系樹脂、クロマンインデン樹脂、ポリビニルエーテル樹脂、シリコーン樹脂、α−シアノアクリレート系樹脂、シリコーン系樹脂、マレイミド系樹脂、スチロール系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、レゾルシノール系樹脂、ポリビニルエーテル系樹脂、もしくはシリコーン系樹脂等からなるものを挙げることができる。なお、粘着剤を用いて拡散反射性接着剤層５Ａを構成するときは、粘着層の上に、粘着剤層の保護用として剥離シートを積層することが好ましく、剥離シートとしては、紙やプラスチックフィルムに離型処理を施したものを使用することができる。このように粘着剤を用いて構成した情報記録体５Ａは、ラベルの形態を有するために、種々の物品に貼り付けるのに適している。
【００４８】
拡散反射性層５は、上記の拡散反射性物質を分散させた透明樹脂から構成された拡散反射性基材５Ｂであり得る。例えば、上質紙、コート紙、ミラーコート紙、ＯＣＲ紙、もしくはコートボール紙等の好ましくは白色の紙、黄色の紙、もしくは赤色の紙、または、ポリエチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂、もしくはポリ塩化ビニル樹脂等からなる樹脂フィルム（シートもしくは板を含む。）であって、各層等反射性物質を分散させたものである。
【００４９】
拡散反射性層５が拡散反射性基材５Ｂであるものは、他の目的で構成された物品を基材として本発明を適用するのに適した積層構造である。特に本人確認（ＩＤ）の手段であるＩＤ証（パスポート、運転免許証等）の場合、それらのＩＤ証の基材を、そのまま利用することができる。適用に当たっては、必要に応じて、接着剤を介して行ない、接着剤としては透明性を有し、少なくとも、下層の拡散反射性基材５Ｂの拡散反射性を損なわないものを用いることが好ましい。もちろん、ＩＤ証の基材に対し、拡散反射性層５が拡散反射性接着剤層５Ａである情報記録体（図３（ａ））を、拡散反射性接着剤層５Ａを利用して接着させることもできる。拡散反射性層５が拡散反射性基材５Ｂであるものは、そのまま使用することができることは勿論だが、紐状のものを取り付けて他の物品に吊り下げる等の方法で他の物品に適用することもできる。
【００５０】
本発明の情報記録体１の記録部４ａは、文字や任意の模様、もしくはコードパターンであり得る旨を例示したが、これらの形態以外の情報を伴なっていてもよく、例えば、通常の手段で形成された文字、数字、模様等を挙げることができる。これらは、記録部４ａの観察もしくは観測を妨げない範囲で、金属反射層４よりも観察側に形成してあることが好ましい。本発明の情報記録体１が拡散反射性基材５Ｂを伴なうときは、通常の手段で形成された文字、数字、模様等を金属反射層４よりも観察側に形成してもよいが、拡散反射性基材５Ｂの必ずしも情報記録体１が適用されていない位置に形成してあってもよい。ここで、通常の手段で形成された文字、数字、模様等に盛り込まれた情報は、記録部４ａに盛られたのと関連が無くてもよいが、関連付けされたものであることがより好ましい。
【００５１】
本発明の情報記録体１は、（１）純正品の認証が意義を持つ種々の商品、例えばプリンタ消耗品、電子機器、電気機器、コンピュータ製品、医薬品、もしくは化学品等、（２）商品そのものが真正品であることを消費者に強く求められる高級ブランド品、例えば、時計、衣類、バッグ、宝石、スポーツ用品、もしくは化粧品、（３）本人確認の手段（ＩＤ証）、例えば、パスポート、運転免許証、保険証、もしくは図書館カード等、または（４）経済秩序を保つ上で真正品であることが求められる金券、例えば、商品券、ギフト券、もしくはプリペイドカー等の用途に用いると価値が高い。
【実施例１】
【００５２】
ＰＥＴフィルムに紫外線硬化性樹脂組成物を塗布し、レリーフホログラムの複製用型の型面を塗布面に接触させたまま、紫外線を照射し、その後、剥離してレリーフホログラムの微細凹凸の型付けを行なった。複製されたレリーフホログラムの微細凹凸の有る側にアルミニウムの薄膜を５００Åの厚みに形成し、金属色の反射層を形成し、これとは別に白色顔料としてＴｉＯ2を分散させた粘着剤を塗布したセパ紙（剥離紙）をラミネートして、ホログラムラベルを製造した。
【００５３】
得られたホログラムラベルのＰＥＴフィルム側より、出力；５Ｗの光源を用いて、波長；１０６４ｎｍ、ビームスポットサイズ；５０μｍのＹＡＧレーザー光を、対物レンズを用いて反射層に集光させ、反射層の一部を連続的に破壊することにより、有効期限およびロット番号をコード化したＱＲコードを印字し、本発明の情報記録体を得た。ただし、白紙上に印字する場合の黒色部分に相当する部分の反射層を破壊したので、破壊した部分から下層の白色とした粘着剤層が見え、白黒が反転したＱＲコードとなった。
【００５４】
得られた情報記録体上のＱＲコードを、二次元コードスキャナ（(株)デンソーウェーブ製、ＱＳ２０Ｐ）とパーソナルコンピュータからなるコードリーダーシステムを用い、二次元コードスキャナの光学読取り設定を「白黒反転モード」として読取ったところ、盛り込まれた有効期限およびロット番号の情報を画面に表示させることができた。
【実施例２】
【００５５】
粘着剤として透明なものを用いた以外は実施例１におけるのと同様にして行ない、実施例１のホログラムラベルに関するのと同様な結果を得た。
【実施例３】
【００５６】
有効期限およびロット番号を、ＱＲコードと通常の文字の二通りの形式によって印字した以外は、実施例１におけるのと同様にしてホログラムラベルを製造し、実施例１におけるのと同様にして読取り、ＱＲコードに盛り込まれた有効期限およびロット番号の情報を画面に表示し、また、通常の文字をＣＣＤカメラを用いて読取り、画面に表示することにより、両者を画面上で比較して、同一であることを確認することができた。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の基本的な情報記録体の構造、記録方式を例示する模式図である。
【図２】記録部の光反射性を説明する模式図である。
【図３】情報記録体のより実際的な構造を示す模式図である。
【符号の説明】
【００５８】
１……情報記録体
２……支持体
３……ホログラム形成層
４……金属反射層（４ａ；記録部）
５……拡散反射層（５Ａ；接着剤層、５Ｂ；基材）
９……剥離層
【図１】
2005158115.tif 000003
【図２】
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【図３】
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