(57)【要約】【課題】  硬化性及び硬化物物性に優れ、しかも容易に加水分解することが可能な成型品等の硬化物を提供すること。【解決手段】  （Ａ）エポキシ化脂肪酸エステル及び任意に他のポリエポキシ化合物を含有するポリエポキシ化合物並びに（Ｂ）Ｐ−ＯＨ結合を少なくとも１個有するリン酸化合物を含有し、該（Ａ）成分と該（Ｂ）成分との量比が、（Ａ）成分であるポリエポキシ化合物のエポキシ基が１個となる量に対し、（Ｂ）成分であるＰ−ＯＨ結合を少なくとも１個有するリン酸化合物のＰ−ＯＨ基が０．３〜１．５個となる量であることを特徴とする硬化性エポキシ樹脂組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エポキシ化脂肪酸エステル及び任意に他のポリエポキシ化合物を含有するポリエポキシ化合物並びに（Ｂ）Ｐ−ＯＨ結合を少なくとも１個有するリン酸化合物を含有し、該（Ａ）成分と該（Ｂ）成分との量比が、（Ａ）成分であるポリエポキシ化合物のエポキシ基が１個となる量に対し、（Ｂ）成分であるＰ−ＯＨ結合を少なくとも１個有するリン酸化合物のＰ−ＯＨ基が０．３〜１．５個となる量であることを特徴とする硬化性エポキシ樹脂組成物。
【請求項２】
上記エポキシ化脂肪酸エステルが、オキシラン酸素含有量６．０質量％以上である天然油脂由来のエポキシ化脂肪酸トリグリセライドを含有することを特徴とする請求項１記載の硬化性エポキシ樹脂組成物。
【請求項３】
天然油脂由来の上記エポキシ化脂肪酸トリグリセライドが、エポキシ化大豆油又はエポキシ化亜麻仁油であることを特徴とする請求項２記載の硬化性エポキシ樹脂組成物。
【請求項４】
（Ａ）ポリエポキシ化合物における上記エポキシ化脂肪酸エステルの含有量が、全ポリエポキシ化合物中、４０〜１００質量％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の硬化性エポキシ樹脂組成物。
【請求項５】
（Ａ）ポリエポキシ化合物の一部と（Ｂ）リン酸化合物の一部又は全部とが予め付加されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の硬化性エポキシ樹脂組成物。
【請求項６】
（Ａ）ポリエポキシ化合物と（Ｂ）リン酸化合物との付加物が、Ｐ−ＯＨ当量３５０以下のリン酸化脂肪酸エステルであることを特徴とする請求項５記載の硬化性エポキシ樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬化性エポキシ樹脂組成物に関し、詳しくは、エポキシ化脂肪酸エステル及びＰ−ＯＨ基を有するリン酸化合物を含有してなり、加水分解が容易で環境に対する負荷の小さいエポキシ樹脂硬化物を提供することができる硬化性エポキシ樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エポキシ樹脂は、各種基材に対する接着性、耐熱性、耐薬品性、電気特性、機械特性等に優れるため、塗料、接着剤、成型品等として広く用いられている。
【０００３】
エポキシ樹脂は、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル等のポリエポキシ化合物を主剤として、通常は硬化剤と組み合わせて使用され、エポキシ樹脂用の硬化剤としては、アミン系硬化剤、酸無水物系硬化剤、フェノール系硬化剤、触媒系硬化剤等が、その目的に応じて選択され使用されている。
【０００４】
これらの汎用のエポキシ樹脂と通常のエポキシ樹脂硬化剤を使用して得られる成型品は、加水分解を起こしにくく、自然環境下に放置された場合には残存して環境への負荷を与えるものとなる。このため、硬化性及び硬化物物性に優れていると共に、加水分解が可能で環境に対する負荷の小さいエポキシ樹脂組成物の提供が望まれていた。
【０００５】
一方、プラスチック材料を使用することによって様々な製品を安価に入手することができるようになった反面、そこから発生する廃棄物が大きな問題となっている。エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂はそのリサイクル方法が確立されておらず、一部が粉砕して充填剤として再利用（マテリアルリサイクル）されている程度で、その多くは焼却あるいは埋め立てによって処理されている。
【０００６】
仮に、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂の加水分解を容易にすることが可能であれば、自然環境下での分解が可能となると共に、化学処理を加えて、モノマーや化学薬品を回収するケミカルリサイクルも可能となり、リサイクルの面でも有効であるものと考えられる。
【０００７】
Ｐ−ＯＨ基を有するリン酸化合物もエポキシ樹脂用の硬化剤となりうる。また、リン酸エステル化合物をエポキシ樹脂用の硬化剤として使用することも知られており、例えば、特許文献１〜３等には、エポキシ基含有重合体とリン酸エステル系硬化剤からなる二液型被覆組成物が提案されているが、何れもグリシジル（メタ）アクリレートを含む重合体を主成分とした組成物であり、ポリアクリレート部分が容易に加水分解するものではないため、自然環境下での分解を達成し得るものではない。
【０００８】
また、エポキシ樹脂とリン酸化合物とを反応して得られる酸性樹脂を塩基で中和してなる水性樹脂組成物が提案されている（例えば、特許文献４〜６等）。しかしながら、該酸性樹脂のＰ−ＯＨ基は水性化することを主たる目的とするものであり、エポキシ樹脂としてポリフェノール型のエポキシ樹脂を使用し、メチロールメラミン等の硬化剤を使用するため、上記水性樹脂組成物を用いた硬化物は容易に加水分解するものではない。
【０００９】
また、例えば、特許文献７等には、エポキシ化脂肪酸又はその誘導体のリン酸ヒドロキシエステルを潤滑剤用添加物として使用することが提案されているが、これをエポキシ樹脂用の硬化剤として使用することに関しては全く記載されていない。
【００１０】
【特許文献１】特開平１１−５０００３号公報
【特許文献２】特開２００１−２６２０４３号公報
【特許文献３】特開２００１−２６２０５２号公報
【特許文献４】特開昭５３−１０４６９９号公報
【特許文献５】特開昭５９−８１３２６号公報
【特許文献６】特開昭６１−９８７２４号公報
【特許文献７】特開平６−１９２２７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従って、本発明の目的は、硬化性及び硬化物物性に優れ、しかも容易に加水分解することが可能な成型品等の硬化物を提供することができる硬化性エポキシ樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者等は、鋭意検討を重ねた結果、エポキシ化脂肪酸エステル及びリン酸化合物を組み合わせて用いることによって、上記のような目的を満足し得るエポキシ樹脂の成型品等の硬化物が得られることを見出し、本発明に到達した。
【００１３】
即ち、本発明は、（Ａ）エポキシ化脂肪酸エステル及び任意に他のポリエポキシ化合物を含有するポリエポキシ化合物並びに（Ｂ）Ｐ−ＯＨ結合を少なくとも１個有するリン酸化合物を含有し、該（Ａ）成分と該（Ｂ）成分との量比が、（Ａ）成分であるポリエポキシ化合物のエポキシ基が１個となる量に対し、（Ｂ）成分であるＰ−ＯＨ結合を少なくとも１個有するリン酸化合物のＰ−ＯＨ基が０．３〜１．５個となる量であることを特徴とする硬化性エポキシ樹脂組成物を提供するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の硬化性エポキシ樹脂組成物は、加水分解の容易な成型品等の硬化物を提供することができるため、エポキシ樹脂のリサイクルの問題及び環境への負荷の問題の解消に有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の硬化性エポキシ樹脂組成物について詳細に説明する。
【００１６】
上記（Ａ）成分に使用されるエポキシ化脂肪酸エステルとしては、例えば、エポキシ化大豆油、エポキシ化ナタネ油、エポキシ化米ヌカ油、エポキシ化綿実油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化サフラワー油、エポキシ化大豆脂肪酸メチル、エポキシ化大豆脂肪酸ブチル、エポキシ化大豆脂肪酸イソブチル、エポキシ化大豆脂肪酸−２−エチルヘキシル、エポキシ化大豆脂肪酸イソデシル、エポキシ化オレイン酸メチル、エポキシ化オレイン酸ブチル、エポキシ化オレイン酸−２−エチルヘキシル等が挙げられる。
【００１７】
これらのエポキシ化脂肪酸エステルの中でも、オキシラン酸素含有量が、６．０質量部以上、特に７．０質量％以上である天然油脂由来のエポキシ化脂肪酸トリグリセライド、とりわけ、エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油を使用すると、硬化性、硬化物物性等に優れたものが得られるため好ましい。また、オキシラン酸素含有量が６．０質量部以上の天然油脂由来のエポキシ化脂肪酸トリグリセライドの使用量は、上記エポキシ化脂肪酸エステル中５０〜１００質量％であることが好ましい。
【００１８】
また、（Ａ）成分に使用される任意のその他のポリエポキシ化合物としては、例えば、ハイドロキノン、レゾルシン、ピロカテコール、フロログルクシノール等の単核多価フェノール化合物のポリグリシジルエーテル化合物；ジヒドロキシナフタレン、ビフェノール、メチレンビスフェノール（ビスフェノールＦ）、メチレンビス（オルトクレゾール）、エチリデンビスフェノール、イソプロピリデンビスフェノール（ビスフェノールＡ）、イソプロピリデンビス（オルトクレゾール）、テトラブロモビスフェノールＡ、１，３−ビス（４−ヒドロキシクミルベンゼン）、１，４−ビス（４−ヒドロキシクミルベンゼン）、１，１，３−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１，２，２−テトラ（４−ヒドロキシフェニル）エタン、チオビスフェノール、スルホビスフェノール、オキシビスフェノール、フェノールノボラック、オルソクレゾールノボラック、エチルフェノールノボラック、ブチルフェノールノボラック、オクチルフェノールノボラック、レゾルシンノボラック、テルペンフェノール等の多核多価フェノール化合物のポリグリジルエーテル化合物；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ポリグリコール、チオジグリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ビスフェノールＡ−エチレンオキシド付加物等の多価アルコール類のポリグリシジルエーテル；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、コハク酸、グルタル酸、スベリン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ダイマー酸、トリマー酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、エンドメチレンテトラヒドロフタル酸等の脂肪族、芳香族又は脂環族多塩基酸のグリシジルエステル類及びグリシジルメタクリレートの単独重合体又は共重合体；Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、ビス（４−（Ｎ−メチル−Ｎ−グリシジルアミノ）フェニル）メタン等のグリシジルアミノ基を有するポリエポキシ化合物；ビニルシクロヘキセンジエポキシド、ジシクロペンタンジエンジエポキサイド、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート等の環状オレフィン化合物のエポキシ化物；エポキシ化ポリブタジエン、エポキシ化スチレン−ブタジエン共重合物等のエポキシ化共役ジエン重合体、トリグリシジルイソシアヌレート等の複素環化合物が挙げられる。また、これらのエポキシ樹脂は末端イソシアネートのプレポリマーによって内部架橋されたものあるいは多価の活性水素化合物（多価フェノール、ポリアミン、ポリリン酸エステル等）で高分子量化したものでもよい。
【００１９】
（Ａ）成分であるポリエポキシ化合物中、上記エポキシ化脂肪酸エステルの使用量は任意であるが、好ましくは、全ポリエポキシ化合物中、２０〜１００質量％、特に４０〜１００質量％である。
【００２０】
上記（Ｂ）成分であるリン酸化合物は、Ｐ−ＯＨ結合を少なくとも１個有するリンの酸、そのエステル及びその塩からなる群から選ばれる少なくとも１種のリン酸化合物であり、該リンの酸としては、例えば、オルトリン酸、メタリン酸、ピロリン酸、亜リン酸、ポリリン酸、ホスホン酸、メタンホスホン酸、ベンゼンホスホン酸、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、ホスフィン酸等が挙げられ、該リンの酸のエステルとしては、上記の酸のアルキル、アルケニル又は置換アルキル部分エステル〔アルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ヘキシル、オクチル、イソオクチル、２−エチルヘキシル、デシル、ドデシル、テトラデシル、オクタデシル等が挙げられ、アルケニル基としては、アリル、オクテニル、デセニル、オクタデセニル等の炭素原子数１〜３０のものが好ましく挙げられ、置換アルキル基としては２−ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピル、２−ヒドロキシブチル、２−ヒドロキシ−２−フェニルエチル等のヒドロキシアルキル基；２−ヒドロキシ−３−メトキシプロピル、２−ヒドロキシ−３−ブトキシプロピル、２−ヒドロキシ−３−オクトキシプロピル、２−ヒドロキシ−３−オクタデシロキシプロピル、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル、２−ヒドロキシ−３−トルオキシプロピル、２−ヒドロキシ−３−オクチルフェノキシプロピル等のアルコキシ又はアリーロキシヒドロキシアルキル基；２−（３−メトキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）エチル、２−（３−ブトキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）エチル、２−（３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）エチル、２−（３−トルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）エチル等のアルコキシ又はアリーロキシヒドロキシアルコキシアルキル基等のヒドロキシ基及び／又はエーテル結合を有するアルキル基等が挙げられ〕が挙げられ、該リンの酸の塩としては、上記の酸のカリウム、リチウム、ナトリウム、カルシウム、バリウム、亜鉛等の塩が挙げられる。これらのリン酸化合物の中でも、オルトリン酸及びそのエステルが好ましい。
【００２１】
上記（Ｂ）リン酸化合物の使用量は、本発明の硬化性エポキシ樹脂組成物中のエポキシ基と反応するに足る量であればよく、具体的には、（Ａ）成分であるエポキシ化脂肪酸エステル及び任意に他のポリエポキシ化合物を含有するポリエポキシ化合物のエポキシ基１個に対し、Ｐ−ＯＨ基が０．３〜１．５個となる量であり、好ましくは０．５〜１．２個となる量である。
【００２２】
また、（Ａ）ポリエポキシ化合物の一部、好ましくは（Ａ）ポリエポキシ化合物に含まれる全エポキシ基中の５〜８０％のエポキシ基を含む量のポリエポキシ化合物と、（Ｂ）リン酸化合物の一部又は全部、好ましくは（Ｂ）リン酸化合物に含まれる全Ｐ−ＯＨ基中の５０％以上のＰ−ＯＨ基を含む量のリン酸化合物とを、予め付加させ付加物として使用すると、硬化性、硬化物物性、加水分解性等のバランスが一層優れたものが得られるため好ましい。
【００２３】
ポリエポキシ化合物とリン酸化合物との付加物の中でも、付加に用いるポリエポキシ化合物として上記エポキシ化脂肪酸エステルを用いたリン酸化脂肪酸エステルが好ましく、とりわけ、Ｐ−ＯＨ当量〔付加物の質量をリン原子に結合した水酸基の数で割った数値〕が３５０以下、特に３００以下のリン酸化脂肪酸エステルを使用すると、硬化性及び硬化物物性の一層優れた硬化物が得られるため好ましい。
【００２４】
上記エポキシ化脂肪酸エステル等のポリエポキシ化合物及びリン酸化合物より付加物を製造する方法としては、通常公知の方法を使用することができる。例えば、特開２００４−２３８５号公報に提案されたように、エポキシ化脂肪酸エステルとリン酸モノエステルあるいはジエステルとを反応させた後に、加水分解して、Ｐ−ＯＨ基とする方法によって製造することができる。
【００２５】
反応温度は、常温〜１５０℃、特に４０〜１１０℃、とりわけ５０〜１００℃の範囲が好ましい。また、加水分解法における加水分解は、水を適当量加えて、常温〜１５０℃、特に４０〜１１０℃、とりわけ５０〜１００℃の範囲で行なうことが好ましい。
【００２６】
本発明の硬化性エポキシ樹脂組成物は、通常、（Ａ）ポリエポキシ化合物を主体とする主剤、及び（Ｂ）リン酸化合物あるいはリン酸化脂肪酸エステル等の上記付加物を主体とする硬化剤から構成される、所謂、二液型硬化性エポキシ樹脂として使用されるものである。
【００２７】
本発明の硬化性エポキシ樹脂組成物は、取り扱いを容易とするため、種々の有機溶剤に溶解して用いることができる。該有機溶剤としては、例えば、メチルエチルケトン、メチルアミルケトン、ジエチルケトン、アセトン、メチルイソプロピルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、シクロヘキサノン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類；テレピン油、Ｄ−リモネン、ピネン等のテルペン系炭化水素油；ミネラルスピリット、スワゾール＃３１０（コスモ松山石油（株））、ソルベッソ＃１００（エクソン化学（株））等の高沸点パラフィン系溶剤等が挙げられる。
【００２８】
上記有機溶剤の使用量は、樹脂固形分（ポリエポキシ化合物、リン酸化合物、及びリン酸化脂肪酸エステル等の上記付加物）１００重量部に対し、好ましくは０〜２００重量部、さらに好ましくは０〜１５０重量部である。該使用量が２００重量部を越えた場合には、揮発して危険性、有害性等を発生するため好ましくない。
【００２９】
本発明の硬化性エポキシ樹脂組成物は、リン酸化合物を硬化剤として使用することを特徴とするものであり、加水分解性の点から、その他のエポキシ樹脂用硬化剤を併用することは好ましくないが、硬化性、硬化物物性のバランスを取るため少量〔全硬化剤中１０質量％未満程度〕であれば、その他のエポキシ樹脂用の硬化剤を併用することもできる。
【００３０】
その他のエポキシ樹脂用の硬化剤としては公知のものが使用し得るが、カルボン酸系、スルホン酸系の硬化剤が好ましく使用し得る。
【００３１】
また、本発明の硬化性エポキシ樹脂組成物には、必要に応じて、硬化触媒；フェノール、クレゾール、エチルフェノール、プロピルフェノール、ｐ−第三ブチルフェノール、ｐ−第三アミルフェノール、ヘキシルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、ドデシルフェノール、オクタデシルフェノールあるいはテルペンフェノール等のモノグリシジルエーテル等のモノグリシジルエーテル類；ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ベンジルアルコール、コールタール等の反応性又は非反応性の希釈剤（可塑剤）；ガラス繊維、炭素繊維、セルロース、ケイ砂、セメント、カオリン、クレー、水酸化アルミニウム、ベントナイト、タルク、シリカ、微粉末シリカ、二酸化チタン、カーボンブラック、グラファイト、酸化鉄、瀝青物質等の充填剤もしくは顔料；増粘剤；チキソトロピック剤；難燃剤；消泡剤；防錆剤；コロイダルシリカ、コロイダルアルミナ等の常用の添加物を含有してもよく、さらに、キシレン樹脂、石油樹脂等の粘着性の樹脂類を併用することもできる。これらの添加剤や樹脂類の使用量は、本発明の硬化性エポキシ樹脂組成物の用途等に応じて適宜決定することができるが、好ましくは、樹脂固形分（ポリエポキシ化合物、リン酸化合物、及びリン酸化脂肪酸エステル等の上記付加物）１００質量部に対し合計で１００質量部以下とする。
【００３２】
本発明の硬化性エポキシ樹脂組成物は、例えば、コンクリート、セメントモルタル、各種金属、皮革、ガラス、ゴム、プラスチック、木、布、紙等に対する塗料あるいは接着剤；包装用粘着テープ、粘着ラベル、冷凍食品ラベル、リムーバルラベル、ＰＯＳラベル、粘着壁紙、粘着床材の粘着剤；アート紙、軽量コート紙、キャストコート紙、塗工板紙、カーボンレス複写機、含浸紙等の加工紙；天然繊維、合成繊維、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維等の収束剤、ほつれ防止剤、加工剤等の繊維処理剤；シーリング材、セメント混和剤、防水材等の建築材料等の広範な用途に使用することができる。本発明の硬化性エポキシ樹脂組成物は、特に、加水分解性に優れていることから、透水舗装、ウッドチップバインダー、アスファルト改質等の自然環境用バインダー等や、リサイクル用の各種成型品として好ましく使用することができる。
【実施例】
【００３３】
以下製造例ならびに実施例を示して本発明の硬化性エポキシ樹脂組成物を更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３４】
〔製造例１〕リン酸化脂肪酸エステル（Ｐ−１）の製造方法
Ｐ−ＯＨ当量９３の酸性リン酸エチル１５４ｇ（１．１モル）を仕込み、５０〜７０℃に保持しながら、エポキシ化大豆油（オキシラン酸素含有量６．９質量％）２３２ｇ（１当量、トルエン１００ｇで希釈）をゆっくり滴下した。滴下終了後、７０〜８０℃で１時間保持した。水を仕込量の半量加え、７０〜８０℃で２時間攪拌し、エチルエステル部分を加水分解した。水を静置分離後、減圧脱トルエン、脱水を行い、リン含有率７．９質量％、Ｐ−ＯＨ当量２１７のリン酸化脂肪酸エステル（Ｐ−１）を得た。
【００３５】
〔製造例２〕リン酸化脂肪酸エステル（Ｐ−２）の製造方法
８５質量％オルトリン酸１１５ｇ（１モル）、プロピレングリコールモノメチルエーテル（PGM）１１５ｇを仕込み５０〜７０℃に保持しながら、エポキシ化大豆油（オキシラン酸素含有量６．９質量％）２３２ｇ（１当量、トルエン１００ｇで希釈）をゆっくり滴下した。滴下終了後、７０〜８０℃で３時間保持した。酸価を分析し、酸価２４３ｍｇＫＯＨ／ｇで反応終了とした。減圧脱水、脱トルエン、脱PGMを行い、リン含有率１０．３質量％、Ｐ−ＯＨ当量１５５のリン酸化脂肪酸エステル（Ｐ−２）を得た。
【００３６】
〔製造例３〕リン酸化樹脂（Ｐ−３）の製造方法
酸性リン酸エチル１５４ｇ（１．１モル）を仕込み、５０〜７０℃に保持しながら、アデカレジンＥＰ−４１００（旭電化工業（株）製ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、エポキシ当量１９０）１９０ｇ（１当量、トルエン１００ｇで希釈）をゆっくり滴下した。滴下終了後、７０〜８０℃で１時間保持した。水を仕込量の半量加え、７０〜８０℃で２時間攪拌した。水を静置分離後、減圧脱トルエン、脱水を行い、リン含有率９．２質量％、Ｐ−ＯＨ当量１８２のリン酸化樹脂（Ｐ−３）を得た。
【００３７】
〔実施例１〕
エポキシ樹脂（〔表１〕参照）に硬化剤（〔表１〕参照）を加え、ポリカップ中でかき混ぜた後、型に入れ、２５℃で２４時間、さらに８０℃で５時間かけて硬化させて硬化物を得た。該硬化物から所定の試験片を作成して以下の硬度、引張試験、耐水性及び加水分解性についての評価を行った。これらの結果を〔表１〕に示す。
【００３８】
（硬度）
硬化物の２５℃におけるショアーＡ硬度を測定した。
【００３９】
（引張試験）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３に準じて引張試験を実施し、引張応力（ＭＰａ）及び伸び（ｍｍ）を求めた。
【００４０】
（耐水性）
硬化物を２５℃に保たれた水中に７日間浸漬した後の重量変化率（％）を求めた。
【００４１】
（加水分解性）
ビーカー中に１０質量％苛性ソーダ水溶液５００ｃｃと硬化物を一辺５ｍｍの立方体に裁断したもの０．５ｇとを入れて２５℃雰囲気下に放置し、硬化物が溶解するまでの時間（週）を測定した。
【００４２】
【表１】
2005290298.tif 000002
【００４３】
【表２】
2005290298.tif 000003
【００４４】
実施例より明らかなように、ビスフェノール型エポキシ樹脂とともにアミン系の硬化剤を組み合わせた場合（比較例1-3,1-4）には、硬化性及び硬化物物性に優れた成型品が得られるものの、加水分解性を有さない。ビスフェノール型エポキシ樹脂とともにリン酸化合物を組み合わせた場合（比較例1-1）にも同様である。また、エポキシ化脂肪酸エステルとともにアミン系の硬化剤を組み合わせた場合（比較例1-2）には、硬化物が得られなかった。
【００４５】
これに対して、エポキシ化脂肪酸エステルとリン酸化合物とを組み合わせた場合（実施例1-1〜1-7）には、硬化性及び硬化物物性に優れ、かつ加水分解性を有する成型品が得られた。