(57)【要約】【課題】河川などの堤防の表法面に施工される法面保護材において、施工手間を省き、資材の搬送費用を低廉に抑える。【解決手段】錘を保持しうる布型枠６が河川遮水シートに一体に取り付けられている。布型枠６は、直線状に形成された複数個の本体部６ａが並設され、これらの本体部６ａを連結する一対の連結部６ｂが本体部６ａの両端にそれぞれ直角に連設されたものである。これにより、堤防の表法面の勾配がきつくても、布型枠６が表法面の傾斜方向に滑落する恐れはない。したがって、河川遮水シートが流失する事態を確実に阻止することができる。【選択図】図１
2005290840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錘を保持しうる錘保持部材が河川遮水シートに一体に取り付けられていることを特徴とする法面保護材。
【請求項２】
前記錘保持部材は、
直線状に形成された複数個の本体部が並設され、これらの本体部を連結する一対の連結部が当該本体部の両端にそれぞれ直角に連設された布型枠であることを特徴とする請求項１に記載の法面保護材。
【請求項３】
前記布型枠には、覆土すべり止めシートが当該布型枠の本体部に交差する方向に取り付けられていることを特徴とする請求項２に記載の法面保護材。
【請求項４】
前記布型枠の本体部と前記覆土すべり止めシートとの交差角度は、９０°であることを特徴とする請求項３に記載の法面保護材。
【請求項５】
前記覆土すべり止めシートは、可倒性を備えていることを特徴とする請求項３又は４に記載の法面保護材。
【請求項６】
前記錘保持部材は、
直線状に形成された複数個のパイプ挿通部が並設され、前記各パイプ挿通部にそれぞれパイプが挿通された錘保持管であることを特徴とする請求項１に記載の法面保護材。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の法面保護材による法面保護工法であって、
前記法面保護材の錘保持部材に錘を載せる載荷工程と、
堤防の表法面に前記法面保護材を敷設して固定する敷設工程と、
前記法面保護材を覆土材で覆う覆土工程と
を含むことを特徴とする法面保護工法。
【請求項８】
請求項２乃至５のいずれかに記載の法面保護材による法面保護工法であって、
前記法面保護材の布型枠に錘を充填する載荷工程と、
堤防の表法面に前記法面保護材をその布型枠の本体部が当該表法面の傾斜方向に合致するように敷設して固定する敷設工程と、
前記法面保護材を覆土材で覆う覆土工程と
を含むことを特徴とする法面保護工法。
【請求項９】
請求項６に記載の法面保護材による法面保護工法であって、
前記法面保護材の錘保持部材のパイプに錘を充填する載荷工程と、
堤防の表法面に前記法面保護材をその錘保持部材のパイプ挿通部が当該表法面の傾斜方向に交差するように敷設して固定する敷設工程と、
前記法面保護材を覆土材で覆う覆土工程と
を含むことを特徴とする法面保護工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、河川・湖沼・海岸などの堤防の表法面に施工するに好適な、法面保護材および法面保護工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の堤防においては、表法面に河川遮水シートを敷設した後、この河川遮水シート上に錘を載せて押さえ付けることにより、洪水などで河川遮水シートが流失してしまう事態を防いでいる。
【０００３】
この河川遮水シートを押さえ付ける錘としては、近年、布や金網などのシート状物に多数のコンクリートブロックを固着したもの（以下、ブロックシートと称する。）が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開昭６０−１６６０７号公報（第１頁左下欄第６〜８行の記載、第４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、これでは次のような不都合があった。
【０００５】
第１に、河川遮水シートとブロックシートを別々に２工程で敷設しなければならないので、施工手間がかかる。
【０００６】
第２に、重量のある錘（ブロックシート）を現場まで搬送する必要があるため、資材の搬送費用が高騰する。
【０００７】
第３に、河川遮水シートとブロックシートとの間の摩擦力はあまり大きくないので、とりわけ表法面の勾配がきつい場合、ブロックマットが河川遮水シート上を法方向に滑落し、河川遮水シートが流失する危険性が生じる。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑み、施工手間がかからず、資材の搬送費用が低廉で、しかも、表法面の勾配がきつくても河川遮水シートの流失を確実に阻止することが可能な、法面保護材および法面保護工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
まず、請求項１に係る発明は、錘を保持しうる錘保持部材が河川遮水シートに一体に取り付けられていることを特徴とする。
また、請求項２に係る発明は、前記錘保持部材は、直線状に形成された複数個の本体部が並設され、これらの本体部を連結する一対の連結部が当該本体部の両端にそれぞれ直角に連設された布型枠であることを特徴とする。
また、請求項３に係る発明は、前記布型枠には、覆土すべり止めシートが当該布型枠の本体部に交差する方向に取り付けられていることを特徴とする。
また、請求項４に係る発明は、前記布型枠の本体部と前記覆土すべり止めシートとの交差角度は、９０°であることを特徴とする。
また、請求項５に係る発明は、前記覆土すべり止めシートは、可倒性を備えていることを特徴とする。
また、請求項６に係る発明は、前記錘保持部材は、直線状に形成された複数個のパイプ挿通部が並設され、前記各パイプ挿通部にそれぞれパイプが挿通された錘保持管であることを特徴とする。
また、請求項７に係る発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載の法面保護材による法面保護工法であって、前記法面保護材の錘保持部材に錘を載せる載荷工程と、堤防の表法面に前記法面保護材を敷設して固定する敷設工程と、前記法面保護材を覆土材で覆う覆土工程とを含むことを特徴とする。
また、請求項８に係る発明は、請求項２乃至５のいずれかに記載の法面保護材による法面保護工法であって、前記法面保護材の布型枠に錘を充填する載荷工程と、堤防の表法面に前記法面保護材をその布型枠の本体部が当該表法面の傾斜方向に合致するように敷設して固定する敷設工程と、前記法面保護材を覆土材で覆う覆土工程とを含むことを特徴とする。
また、請求項９に係る発明は、請求項６に記載の法面保護材による法面保護工法であって、前記法面保護材の錘保持部材のパイプに錘を充填する載荷工程と、堤防の表法面に前記法面保護材をその錘保持部材のパイプ挿通部が当該表法面の傾斜方向に交差するように敷設して固定する敷設工程と、前記法面保護材を覆土材で覆う覆土工程とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、河川遮水シートと錘を別々に２工程で敷設する必要はなく、法面保護材を堤防の表法面に敷設する１工程で済むため、施工手間がかからない。また、重量のある錘を現場まで搬送する必要がないため、資材の搬送費用が低廉となる。さらに、錘保持部材が河川遮水シートに一体に設けられているので、表法面の勾配がきつくても河川遮水シートの流失が確実に阻止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
法面保護材３は、図１〜３に示すように、河川遮水シート５を有しており、河川遮水シート５には、錘保持部材として複数個の布型枠６が縫合または接着によって一体に取り付けられている。
【００１３】
各布型枠６は、直線状に形成された複数個（図１では、２個）の本体部６ａが並設され、これらの本体部６ａを連結する一対の連結部６ｂが本体部６ａの両端にそれぞれ直角に連設されたＩ字並列形のものである。ここで、Ｉ字並列形とは、１個以上のＩ字を平行に並べた形状を意味する。
【００１４】
また、各布型枠６には、図１および図４に示すように、可倒性を備えた布製の覆土すべり止めシート７が複数枚、それぞれ本体部６ａ間に架け渡される形で本体部６ａに９０°で交差する方向に沿って垂れ幕状に取り付けられている。この覆土すべり止めシート７の取付手法としては、ロープ懸垂方式が採用されている。すなわち、布型枠６にロープ通し部材（図示せず）が取り付けられており、覆土すべり止めシート７の上辺にロープ（図示せず）が挿通され、このロープが布型枠６のロープ通し部材に通され、所定の緊結力（締め加減）で緊結されている。
【００１５】
さらに、各布型枠６には錘注入口（図示せず）が設けられている。
【００１６】
法面保護材３は以上のような構成を有するので、図２に示すように、この法面保護材３を用いて堤防２の法面保護作業を行う際には、次の手順による。
【００１７】
まず、資材搬入工程において、必要個数の法面保護材３を現場、つまり堤防２の近くに搬入する。このとき、法面保護材３は、その布型枠６が空であるとともに、覆土すべり止めシート７が可倒性を備えているため、軽量で嵩張らない。その結果、資材の搬送費用を低廉に抑えることができる。
【００１８】
次に、載荷工程に移行し、法面保護材３の各布型枠６内に、錘として現場の土を注入する。すると、布型枠６の本体部６ａおよび連結部６ｂの内部に現場の土が供給されて充填されるため、布型枠６が膨張する。さらに、この布型枠６の膨張に伴い、覆土すべり止めシート７が持ち上がって緊張状態となる。したがって、作業者が覆土すべり止めシート７を緊張させる手間はない。
【００１９】
次いで、図２に示すように、敷設工程に移行し、堤防２の表法面２ｃに法面保護材３をその布型枠６の本体部６ａが表法面２ｃの傾斜方向（図１上下方向）に合致するように敷設する。そして、法面保護材３の河川遮水シート５の上端部５ａを堤防２の天端２ａに固着することにより、法面保護材３を堤防２の表法面２ｃに固定する。河川遮水シート５の上端部５ａを堤防２の天端２ａに固着するには、堤防２の天端２ａに予めアンカー埋設穴２ｂを穿設しておき、河川遮水シート５の上端部５ａをこのアンカー埋設穴２ｂに載置した状態で、コンクリートブロックや石材などのアンカー９をアンカー埋設穴２ｂに落とし込むことにより、河川遮水シート５の上端部５ａをアンカー９の周囲に回り込ませるようにしてアンカー９と堤防２の地山とで挟持すればよい。
【００２０】
このとき、布型枠６の本体部６ａのみならず連結部６ｂの内部にも土が充填されているので、布型枠６は堤防２の表法面２ｃ上で安定し、位置決めが容易となる。また、布型枠６においては、複数枚の覆土すべり止めシート７が本体部６ａ間に所定の緊結力で架け渡されているので、布型枠６の蛇行を阻止することができる。
【００２１】
最後に、堤防２の表法面２ｃの景観を改善するため、覆土工程に移行し、土砂などの覆土材８で法面保護材３を覆う。このとき、布型枠６の覆土すべり止めシート７が覆土材８の滑落を防ぐため、覆土材８は安定する。
【００２２】
ここで、法面保護材３による法面保護作業が終了する。
【００２３】
このように、この法面保護材３による法面保護作業では、現場の土が錘として有効活用されるため、重量のある錘を現場まで搬送する必要がない。この点からも、資材の搬送費用を低廉に抑えることができる。
【００２４】
また、河川遮水シート５と錘を別々に２工程で敷設する必要はなく、法面保護材３を堤防２の表法面２ｃに敷設する１工程で済むため、施工手間を省くことができる。
【００２５】
しかも、布型枠６は河川遮水シート５に一体に設けられているので、たとえ堤防２の表法面２ｃの勾配がきつくても、布型枠６が表法面２ｃの傾斜方向に滑落する恐れはない。したがって、河川遮水シート５が流失する事態を確実に阻止することができる。
【００２６】
なお、上述の実施形態においては、錘として現場の土を用いた場合について説明したが、モルタルやコンクリートを代用することも可能である。コンクリートを錘として用いる場合、布型枠６の本体部６ａのみならず連結部６ｂにまでコンクリートを行き渡らせるには、布型枠６の内径をある程度大きくする必要がある。これに対し、モルタルを錘として用いる場合は、モルタルの流動性の良好さにより、布型枠６の内径を小さくすることができる。また、砂とセメントを撹拌したものを錘として使用することもできる。この場合、これを粉体の状態で布型枠６内に圧入した後、散水によって固化させればよい。さらに、暫定施工の場合には、土砂、石材、コンクリート殻を詰めるようにしても構わない。
【００２７】
また、上述の実施形態においては、河川遮水シート５に布型枠６を取り付けただけ法面保護材３について説明したが、不織布などクッション性のある吸出防止シート（図示せず）や補強マット（図示せず）を河川遮水シート５の片面または両面に貼設し、これに布型枠６を取り付けて法面保護材３を構成してもよい。
【００２８】
また、上述の実施形態においては、布製の覆土すべり止めシート７を用いた場合について説明したが、覆土すべり止めシート７の材質としては、布以外のもの種々考えられる。例えば、細めの間伐材を並べ、ロープを通して板状に一体化したものを採用してもよい。また、金網（菱形の金網、溶接金網、エキスパンドメタルなど）に吸出防止シートを敷設したものを採用しても構わない。さらに、再生プラスチック板、コンクリート板、スレート板を使用することもできる。
【００２９】
また、上述の実施形態においては、錘保持部材として布型枠６を用いた場合について説明したが、布型枠６以外の錘保持部材を採用することも可能である。
【００３０】
例えば、図５〜７に示すように、直線状に形成された織布またはネットからなる複数個（図６では、４個）のパイプ挿通部１６ｃが並設され、各パイプ挿通部１６ｃにそれぞれ、所定の内径（例えば、１０ｃｍ）の円筒状に形成された塩化ビニル製のパイプ１３が挿通された錘保持管１６を錘保持部材として用い、図８に示すように、縫合糸や金具などの固着具１２で錘保持管１６の各パイプ挿通部１６ｃを河川遮水シート５に取り付けることもできる。
【００３１】
この錘保持管１６を備えた法面保護材３を用いて堤防２の法面保護作業を行う際には、次の手順による。
【００３２】
まず、資材搬入工程において、必要個数の法面保護材３を現場、つまり堤防２の近くに搬入する。このとき、法面保護材３は、その錘保持管１６が空であり、軽量であるため、資材の搬送費用を低廉に抑えることができる。
【００３３】
次に、載荷工程に移行し、法面保護材３の各パイプ１３内に、錘としてコンクリートを注入する。すると、パイプ１３の内部にコンクリートが供給されて充填される。この状態で、所定の時間だけ養生してコンクリートをパイプ１３内で硬化させる。
【００３４】
次いで、図２に示すように、敷設工程に移行し、堤防２の表法面２ｃに法面保護材３をその錘保持管１６のパイプ挿通部１６ｃが表法面２ｃの傾斜方向（図５上下方向）に直交するように敷設する。そして、上述の実施形態と同様の手順で、法面保護材３の河川遮水シート５の上端部５ａを堤防２の天端２ａに固着することにより、法面保護材３を堤防２の表法面２ｃに固定する。
【００３５】
最後に、堤防２の表法面２ｃの景観を改善するため、覆土工程に移行し、土砂などの覆土材８で法面保護材３を覆う。このとき、法面保護材３の錘保持管１６が覆土材８の滑落を防ぐため、覆土材８は安定する。
【００３６】
ここで、法面保護材３による法面保護作業が終了する。
【００３７】
このように、この法面保護材３による法面保護作業では、河川遮水シート５と錘を別々に２工程で敷設する必要はなく、法面保護材３を堤防２の表法面２ｃに敷設する１工程で済むため、施工手間を省くことができる。
【００３８】
また、錘保持管１６は河川遮水シート５に一体に設けられているので、たとえ堤防２の表法面２ｃの勾配がきつくても、錘保持管１６が表法面２ｃの傾斜方向に滑落する恐れはない。したがって、河川遮水シート５が流失する事態を確実に阻止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係る法面保護材の第１の実施形態を示す平面図である。
【図２】図１に示す法面保護材のＡ−Ａ線による断面図である。
【図３】図１に示す法面保護材の正面図である。
【図４】図１に示す法面保護材の覆土すべり止めシート近傍を示す斜視図である。
【図５】本発明に係る法面保護材の第２の実施形態を示す平面図である。
【図６】図５に示す法面保護材のＢ−Ｂ線による断面図である。
【図７】図５に示す法面保護材の正面図である。
【図８】図５に示す法面保護材の要部を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
【００４０】
２……堤防
２ｃ……表法面
３……法面保護材
５……河川遮水シート
６……布型枠（錘保持部材）
６ａ……本体部
６ｂ……連結部
７……覆土すべり止めシート
８……覆土材
１３……パイプ
１６……錘保持管（錘保持部材）
１６ｃ……パイプ挿通部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005290840.tif 000008
【図７】
2005290840.tif 000009
【図８】
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