(57)【要約】【課題】垂直に立てられる側壁の安定性を高めるとともに、折り畳み作業等の作業性の向上を図ることのできる折り畳み式コンテナを提供する。【解決手段】折り畳み式コンテナ１は、略長方形状に形成された底部２と、相対する長辺部に対しヒンジ連結された一対の長側壁３と、相対する短辺部に対しヒンジ連結された短側壁とを備えている。底部２の両長辺部には、それぞれ長手方向に沿って長辺側土手部７が形成されている。長辺側土手部７は、垂直状態にある長側壁３のコンテナ１外方への傾動を規制するように、コンテナ１外方がコンテナ１内方より高い階段状に構成され、これに対応して長側壁３の下部は長辺側土手部７の形状と略合致する形状に構成されている。さらに、長側壁３には、両上部コーナー近傍において、垂直状態にある短側壁を係止する係止弾性片３０が設けられている。【選択図】      図２
2005212832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略長方形状の底部部材と、
前記底部部材の相対する両長辺部においてそれぞれ所定のヒンジ機構により連結された一対の長側壁と、
前記底部部材の相対する両短辺部においてそれぞれ所定のヒンジ機構により連結された一対の短側壁とを備え、
前記長側壁のヒンジ機構の軸心位置を、前記短側壁のヒンジ機構の軸心位置より高位置とし、
前記各側壁が前記底部部材に対して略垂直に立てられた箱型の状態から、相対する前記両短側壁を前記底部部材に重なるように折り畳んだ後、相対する前記両長側壁を折り畳み、折り畳み状態となるよう構成されるとともに、
前記折り畳み状態から、相対する前記両長側壁を略垂直に立てた後、相対する前記両短側壁を略垂直に立て前記箱型の状態に組立てられるよう構成された折り畳み式コンテナにおいて、
略垂直に立てられた前記短側壁の横辺方向両端部を係止可能な一対の係止部を、前記各短側壁それぞれに対応するように、相対する前記両長側壁に設けるとともに、
少なくとも前記底部部材の各長辺部それぞれにおいて、略垂直に立てられた前記各長側壁を載置しかつ当該長側壁のコンテナ外方への傾動を規制する土手部を設けたことを特徴とする折り畳み式コンテナ。
【請求項２】
前記各長側壁それぞれにおいて当該長側壁の縦辺方向に沿ってスライド可能に設けられ、当該長側壁の下部より突出可能に構成されたロック部材と、
前記底部部材の各長辺部それぞれにおいて設けられ、前記ロック部材の突出部分が差し込まれる差込み部とを備え、
前記各長側壁を前記底部部材に対して略垂直に立てる際に、前記ロック部材が自重によりスライドして前記長側壁の下部より突出し、前記差込み部に差し込まれるよう構成されるとともに、
前記各長側壁が前記底部部材に対して略垂直に立てられた状態において、前記ロック部材を前記長側壁の上部方向へスライド操作することにより、前記長側壁の傾動が許容されるよう構成されていることを特徴とする請求項１に記載の折り畳み式コンテナ。
【請求項３】
前記ロック部材は、作業者が指掛け可能な操作部と、当該操作部から前記長側壁の縦辺方向に延出しかつ前記長側壁の下部より突出可能な少なくとも１つの足部とから構成されていることを特徴とする請求項２に記載の折り畳み式コンテナ。
【請求項４】
前記各短側壁に対応した前記一対の係止部による係止を一度に解除可能な係止解除機構を前記各短側壁それぞれに設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の折り畳み式コンテナ。
【請求項５】
前記係止解除機構は、前記短側壁の横辺方向に沿ってスライド可能に設けられ当該短側壁の横辺方向両端部より突出可能な一対のスライドバーと、前記短側壁の横辺方向略中央部において当該短側壁の縦辺方向にスライド可能に設けれ、作業者が指掛け可能な操作部と、前記操作部をスライドさせる動力を前記一対のスライドバーをスライドさせる動力として伝達する動力伝達手段とにより構成されていることを特徴とする請求項４に記載の折り畳み式コンテナ。
【請求項６】
前記長側壁の横辺方向の所定区間において、当該長側壁のコンテナ内側側面を膨出させたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の折り畳み式コンテナ。
【請求項７】
前記土手部は、コンテナ外方がコンテナ内方より高い階段状に構成され、
前記長側壁の下部は、前記土手部の形状に略合致する形状となっていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の折り畳み式コンテナ。
【請求項８】
略長方形状の底部部材と、
前記底部部材の一方の相対する辺部においてそれぞれ所定のヒンジ機構により連結された一対の第１側壁と、
前記底部部材の他方の相対する辺部においてそれぞれ所定のヒンジ機構により連結された一対の第２側壁とを備え、
前記各側壁が前記底部部材に対して略垂直に立てられた箱型の状態から、相対する前記両第２側壁を前記底部部材に重なるように折り畳んだ後、相対する前記両第１側壁を折り畳み、折り畳み状態となるよう構成されるとともに、
前記折り畳み状態から、相対する前記両第１側壁を略垂直に立てた後、相対する前記両第２を略垂直に立て前記箱型の状態に組立てられるよう構成された折り畳み式コンテナにおいて、
前記各第１側壁において当該第１側壁の縦辺方向に沿ってスライド可能に設けられ、当該第１側壁の下部より突出可能に構成されたロック部材と、
前記第１側壁が連結される前記底部部材の辺部それぞれにおいて設けられ、前記ロック部材の突出部分が差し込まれる差込み部とを備え、
前記各第１側壁を前記底部部材に対して略垂直に立てる際に、前記ロック部材が自重によりスライドして前記第１側壁の下部より突出し、前記差込み部に差し込まれるよう構成されるとともに、
前記第１側壁が前記底部部材に対して略垂直に立てられた状態において、前記ロック部材を前記第１側壁の上部方向へスライド操作することにより、前記第１側壁の傾動が許容されるよう構成されていることを特徴とする折り畳み式コンテナ。
【請求項９】
前記ロック部材は、作業者が指掛け可能な操作部と、当該操作部から前記第１側壁の縦辺方向に延出しかつ前記第１側壁の下部より突出可能な少なくとも１つの足部とから構成されていることを特徴とする請求項８に記載の折り畳み式コンテナ。
【請求項１０】
前記第１側壁が、前記底部部材の長辺部に対応する長側壁であり、前記第２側壁が、前記底部部材の短辺部に対応する短側壁であることを特徴とする請求項８又は９に記載の折り畳み式コンテナ。
【請求項１１】
略長方形状の底部部材と、
前記底部部材の一方の相対する辺部においてそれぞれ所定のヒンジ機構により連結された一対の第１側壁と、
前記底部部材の他方の相対する辺部においてそれぞれ所定のヒンジ機構により連結された一対の第２側壁とを備え、
前記各側壁が前記底部部材に対して略垂直に立てられた箱型の状態から、相対する前記両第２側壁を前記底部部材に重なるように折り畳んだ後、相対する前記両第１側壁を折り畳み、折り畳み状態となるよう構成されるとともに、
前記折り畳み状態から、相対する前記両第１側壁を略垂直に立てた後、相対する前記両第２を略垂直に立て前記箱型の状態に組立てられるよう構成された折り畳み式コンテナにおいて、
略垂直に立てられた前記第２側壁の横辺方向両端部を係止可能な一対の係止部を、前記第２側壁それぞれに対応するように、相対する前記両第１側壁に設けるとともに、
前記各第２側壁に対応した前記一対の係止部による係止を一度に解除可能な係止解除機構を前記第２側壁それぞれに設けたことを特徴とする折り畳み式コンテナ。
【請求項１２】
前記係止解除機構は、前記第２側壁の横辺方向に沿ってスライド可能に設けられ当該第２側壁の横辺方向両端部より突出可能な一対のスライドバーと、前記第２側壁の横辺方向略中央部において当該第２側壁の縦辺方向にスライド可能に設けれ、作業者が指掛け可能な操作部と、前記操作部をスライドさせる動力を前記一対のスライドバーをスライドさせる動力として伝達する動力伝達手段とにより構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の折り畳み式コンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、底部を囲むように配設された側壁が、底部に重なるように折り畳むことができる折り畳み式コンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、長方形の底部と、当該底部の相対する長辺側に所定のヒンジ機構により連結された一対の長側壁と、同じく上記底部の相対する短辺側にヒンジ機構により連結された一対の短側壁とからなる折り畳み式コンテナが知られている（例えば、特許文献１参照。）。そして、折り畳む際には、底部の上に短側壁が重なるように折り畳まれ、更にその上に、長側壁が折り畳まれる。そして、組み立て時には、先ず最初に、折り畳まれた状態の長側壁を底部に対して垂直に立て、次いで、折り畳まれた状態の短側壁を底部に対して垂直に立てることにより、箱型に組み立てられる。
【特許文献１】特開２００２−２０５７３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上記従来の折り畳み式コンテナは、垂直に立てられた側壁が倒れてしまうといったおそれがあった。例えば、短側壁を垂直に立てる作業中に、最初に垂直に立てられた長側壁が倒れてしまうおそれがある。そのため、組立て作業中において作業者が側壁を倒れないように支えていなければならず、作業効率の低下を招くおそれもあった。
【０００４】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、垂直に立てられた側壁の安定性を高めるとともに、コンテナの折り畳み作業時や組立て作業時における作業性の向上を図ることのできる折り畳み式コンテナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下、上記目的等を解決するのに適した各手段につき項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果等を付記する。
【０００６】
手段１．略長方形状の底部部材と、
前記底部部材の相対する両長辺部においてそれぞれ所定のヒンジ機構により連結された一対の長側壁と、
前記底部部材の相対する両短辺部においてそれぞれ所定のヒンジ機構により連結された一対の短側壁とを備え、
前記長側壁のヒンジ機構の軸心位置を、前記短側壁のヒンジ機構の軸心位置より高位置とし、
前記各側壁が前記底部部材に対して略垂直に立てられた箱型の状態から、相対する前記両短側壁を前記底部部材に重なるように折り畳んだ後、相対する前記両長側壁を折り畳み、折り畳み状態となるよう構成されるとともに、
前記折り畳み状態から、相対する前記両長側壁を略垂直に立てた後、相対する前記両短側壁を略垂直に立て前記箱型の状態に組立てられるよう構成された折り畳み式コンテナにおいて、
略垂直に立てられた前記短側壁の横辺方向両端部を係止可能な一対の係止部を、前記各短側壁それぞれに対応するように、相対する前記両長側壁に設けるとともに、
少なくとも前記底部部材の各長辺部それぞれにおいて、略垂直に立てられた前記各長側壁を載置しかつ当該長側壁のコンテナ外方への傾動を規制する土手部を設けたことを特徴とする折り畳み式コンテナ。
【０００７】
上記手段１によれば、上記係止部や土手部を設けることにより、長側壁及び短側壁の垂直状態における安定性が高められる。さらに、長側壁が土手部に載置されるとともに、長側壁のコンテナ外方への傾動が規制されているため、短側壁を立てる際、作業者が先に立てた長側壁を倒れないように支えていなくともよく、作業性の向上を図ることができる。折り畳み式コンテナの長辺側を上記構成とすることにより、コンテナの長辺が短辺に比べ比較的長い場合、例えばコンテナの長辺の長さが短辺の長さの２倍以上の場合には、より上記効果が高まる。
【０００８】
手段２．前記各長側壁それぞれにおいて当該長側壁の縦辺方向に沿ってスライド可能に設けられ、当該長側壁の下部より突出可能に構成されたロック部材と、
前記底部部材の各長辺部それぞれにおいて設けられ、前記ロック部材の突出部分が差し込まれる差込み部とを備え、
前記各長側壁を前記底部部材に対して略垂直に立てる際に、前記ロック部材が自重によりスライドして前記長側壁の下部より突出し、前記差込み部に差し込まれるよう構成されるとともに、
前記各長側壁が前記底部部材に対して略垂直に立てられた状態において、前記ロック部材を前記長側壁の上部方向へスライド操作することにより、前記長側壁の傾動が許容されるよう構成されていることを特徴とする手段１に記載の折り畳み式コンテナ。
【０００９】
上記手段２によれば、上記ロック部材により長側壁の傾動がより確実に規制され、長側壁の垂直状態における安定性が高められる。さらに、ロック部材が自重によりスライドするため、長側壁を立てる際にはロック部材に関し特段の操作をする必要がなく、又、長側壁を折り畳む際には、ロック部材を上方にスライド操作するといった比較的簡単な操作を行うだけでロック解除でき、作業性の向上を図ることができる。
【００１０】
手段３．前記ロック部材は、作業者が指掛け可能な操作部と、当該操作部から前記長側壁の縦辺方向に延出しかつ前記長側壁の下部より突出可能な少なくとも１つの足部とから構成されていることを特徴とする手段２に記載の折り畳み式コンテナ。
【００１１】
上記手段３によれば、長側壁の一部と上記操作部とに指を掛けて長側壁を把持しつつロック部材を操作することができる。従って、ロック部材によるロック解除を行うとともに、長側壁を把持したまま当該長側壁を傾動させ、折り畳むことができる。結果として、作業性の向上を図ることができる。
【００１２】
手段４．前記各短側壁に対応した前記一対の係止部による係止を一度に解除可能な係止解除機構を前記各短側壁それぞれに設けたことを特徴とする手段１乃至３のいずれかに記載の折り畳み式コンテナ。
【００１３】
上記手段４によれば、上記係止解除機構により、一対の係止部による係止を一度に解除できるため、一対の係止部それぞれに対応して個別に係止解除機構を設ける場合と比較して、部品点数の増加を抑制するとともに、作業性の向上を図ることができる。
【００１４】
手段５．前記係止解除機構は、前記短側壁の横辺方向に沿ってスライド可能に設けられ当該短側壁の横辺方向両端部より突出可能な一対のスライドバーと、前記短側壁の横辺方向略中央部において当該短側壁の縦辺方向にスライド可能に設けれ、作業者が指掛け可能な操作部と、前記操作部をスライドさせる動力を前記一対のスライドバーをスライドさせる動力として伝達する動力伝達手段とにより構成されていることを特徴とする手段４に記載の折り畳み式コンテナ。
【００１５】
上記手段５によれば、短側壁の一部と上記操作部とに指を掛けて短側壁を把持しつつ係止解除機構を操作することができる。従って、係止解除を行うとともに、短側壁を把持したまま当該短側壁を傾動させ、折り畳むことができる。結果として、作業性の向上を図ることができる。
【００１６】
手段６．前記長側壁の横辺方向の所定区間において、当該長側壁のコンテナ内側側面を膨出させたことを特徴とする手段１乃至５のいずれかに記載の折り畳み式コンテナ。
【００１７】
上記手段６によれば、長側壁の剛性を高めることができる。ひいては、補強リブの数を低減させ、コンテナの軽量化を図るとともに、外観品質の向上を図ることができる。
【００１８】
手段７．前記土手部は、コンテナ外方がコンテナ内方より高い階段状に構成され、
前記長側壁の下部は、前記土手部の形状に略合致する形状となっていることを特徴とする手段１乃至６のいずれかに記載の折り畳み式コンテナ。
【００１９】
上記手段７によれば、土手部及び長側壁の下部を階段形状とすることにより、土手部及び長側壁の剛性を高めることができる。されに、階段状となった土手部の複数の上面部及びコンテナ内側側面において長側壁の下部が当接するため、長側壁のコンテナ外方への傾動をより確実に規制できる。
【００２０】
手段８．略長方形状の底部部材と、
前記底部部材の一方の相対する辺部においてそれぞれ所定のヒンジ機構により連結された一対の第１側壁と、
前記底部部材の他方の相対する辺部においてそれぞれ所定のヒンジ機構により連結された一対の第２側壁とを備え、
前記各側壁が前記底部部材に対して略垂直に立てられた箱型の状態から、相対する前記両第２側壁を前記底部部材に重なるように折り畳んだ後、相対する前記両第１側壁を折り畳み、折り畳み状態となるよう構成されるとともに、
前記折り畳み状態から、相対する前記両第１側壁を略垂直に立てた後、相対する前記両第２を略垂直に立て前記箱型の状態に組立てられるよう構成された折り畳み式コンテナにおいて、
前記各第１側壁において当該第１側壁の縦辺方向に沿ってスライド可能に設けられ、当該第１側壁の下部より突出可能に構成されたロック部材と、
前記第１側壁が連結される前記底部部材の辺部それぞれにおいて設けられ、前記ロック部材の突出部分が差し込まれる差込み部とを備え、
前記各第１側壁を前記底部部材に対して略垂直に立てる際に、前記ロック部材が自重によりスライドして前記第１側壁の下部より突出し、前記差込み部に差し込まれるよう構成されるとともに、
前記第１側壁が前記底部部材に対して略垂直に立てられた状態において、前記ロック部材を前記第１側壁の上部方向へスライド操作することにより、前記第１側壁の傾動が許容されるよう構成されていることを特徴とする折り畳み式コンテナ。
【００２１】
上記手段８によれば、先に立てられる方である第１側壁の垂直状態におけるコンテナ外方への傾動がより確実に規制され、当該第１側壁の垂直状態における安定性が高められる。従って、第２側壁を立てる際、作業者が第１側壁を倒れないように支えていなくともよく、作業性の向上を図ることができる。さらに、ロック部材が自重によりスライドするため、第１側壁を立てる際にはロック部材に関し特段の操作をする必要がなく、又、第１側壁を折り畳む際には、ロック部材を上方にスライド操作するといった比較的簡単な操作を行うだけでロック解除でき、作業性の向上を図ることができる。
【００２２】
手段９．前記ロック部材は、作業者が指掛け可能な操作部と、当該操作部から前記第１側壁の縦辺方向に延出しかつ前記第１側壁の下部より突出可能な少なくとも１つの足部とから構成されていることを特徴とする手段８に記載の折り畳み式コンテナ。
【００２３】
上記手段９によれば、上記手段３と同様の効果を奏する。
【００２４】
手段１０．前記第１側壁が、前記底部部材の長辺部に対応する長側壁であり、前記第２側壁が、前記底部部材の短辺部に対応する短側壁であることを特徴とする手段８又は９に記載の折り畳み式コンテナ。
【００２５】
上記手段１０によれば、上記ロック部材が長い方の側壁である長側壁側に設けられているため、短側壁側に設けられている場合に比べて、安定性や作業性がより向上する。
【００２６】
手段１１．略長方形状の底部部材と、
前記底部部材の一方の相対する辺部においてそれぞれ所定のヒンジ機構により連結された一対の第１側壁と、
前記底部部材の他方の相対する辺部においてそれぞれ所定のヒンジ機構により連結された一対の第２側壁とを備え、
前記各側壁が前記底部部材に対して略垂直に立てられた箱型の状態から、相対する前記両第２側壁を前記底部部材に重なるように折り畳んだ後、相対する前記両第１側壁を折り畳み、折り畳み状態となるよう構成されるとともに、
前記折り畳み状態から、相対する前記両第１側壁を略垂直に立てた後、相対する前記両第２を略垂直に立て前記箱型の状態に組立てられるよう構成された折り畳み式コンテナにおいて、
略垂直に立てられた前記第２側壁の横辺方向両端部を係止可能な一対の係止部を、前記第２側壁それぞれに対応するように、相対する前記両第１側壁に設けるとともに、
前記各第２側壁に対応した前記一対の係止部による係止を一度に解除可能な係止解除機構を前記第２側壁それぞれに設けたことを特徴とする折り畳み式コンテナ。
【００２７】
上記手段１１によれば、上記係止部を設けることにより、第２側壁の垂直状態における安定性が高められる。さらに、上記係止解除機構により、一対の係止部による係止を一度に解除できるため、一対の係止部それぞれに対応して個別に係止解除機構を設ける場合と比較して、部品点数の増加を抑制するとともに、作業性の向上を図ることができる。
【００２８】
手段１２．前記係止解除機構は、前記第２側壁の横辺方向に沿ってスライド可能に設けられ当該第２側壁の横辺方向両端部より突出可能な一対のスライドバーと、前記第２側壁の横辺方向略中央部において当該第２側壁の縦辺方向にスライド可能に設けれ、作業者が指掛け可能な操作部と、前記操作部をスライドさせる動力を前記一対のスライドバーをスライドさせる動力として伝達する動力伝達手段とにより構成されていることを特徴とする手段１１に記載の折り畳み式コンテナ。
【００２９】
上記手段１２によれば、手段５と同様の効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下に、折り畳み式コンテナの一実施の形態について図１〜図７を参照して説明する。なお、図１は箱型の状態における折り畳み式コンテナ１（以下、コンテナ１と称する）の平面図であり、図２は長辺側から見た正面図（側面図）であり、図３は短辺側から見た側面図であり、図４は図１におけるＪ−Ｊ線断面図であり、図５は図１におけるＫ−Ｋ線断面図であり、図６は折り畳み状態における折り畳み式コンテナ１の長辺側から見た正面図（側面図）であり、図７は折り畳み状態における折り畳み式コンテナ１の短辺側から見た側面図である。
【００３１】
コンテナ１は、全パーツが合成樹脂により形成され、主として、略長方形状に形成された底部部材としての底部２と、底部２の相対する長辺部に対し後述するヒンジ機構により連結された一対の第１側壁としての長側壁３と、底部２の相対する短辺部に対し後述するヒンジ機構により連結された一対の第２側壁としての短側壁４とから構成されている。なお、本実施形態においては、コンテナ１の長辺の長さが短辺の長さの２倍以上となるように構成されており、コンテナ１の長辺が短辺に比べ比較的長いものとなっている。
【００３２】
底部２の両長辺部には、それぞれ長手方向に沿って長辺側土手部７が形成されている。長辺側土手部７が本実施形態における土手部に相当する。
【００３３】
図８に示すように、各長辺側土手部７は、コンテナ１外方がコンテナ１内方より高い階段状に構成され、コンテナ１外側においてコンテナ１（底部２）の外壁部を構成する第１土手部８と、コンテナ１内側において第１土手部８より低く形成され、コンテナ１の内壁部を構成する第２土手部９とから構成されている。
【００３４】
また、各長辺側土手部７には、所定の間隔をおいて複数のヒンジ溝１１が形成されている。各ヒンジ溝１１は、長辺側土手部７の上下方向に沿って形成されており、長辺側土手部７の上部からコンテナ１内側にかけて開口している。各ヒンジ溝１１は断面略Ｔ字状に形成されており、前記第１土手部８に対応する部分が第２土手部９に対応する部分より幅広となっている。そして、この幅広部分において、後述する長側壁３のヒンジ雄部が係合される一対のヒンジ雌部が形成されている（図示略）。これらの構成により、各ヒンジ溝１１に取着される後述する長側壁３の支持片３５がコンテナ１内側に傾動可能となる。すなわち、長側壁３がコンテナ１内側に傾動可能となる。また、各長辺側土手部７には、その長手方向の略中央部において、後述するロック部材３７の足部３８が差し込まれる一対の差込み部としての差込み穴１５が形成されている。
【００３５】
さて、底部２の両短辺部には、それぞれ長辺側土手部７（第２土手部９）より高さの低い短辺側土手部１７が形成されている。各短辺側土手部１７には、長辺側土手部７と同様に、所定の間隔をおいて複数のヒンジ溝１８が形成されている。また、各ヒンジ溝１８も、上記ヒンジ溝１１とほぼ同様の構成となっており、後述する短側壁４のヒンジ雄部が係合される一対のヒンジ雌部が形成されている（図示略）。但し、短側壁４のヒンジ雌部の位置は、長側壁３のヒンジ雌部の位置より低位置となっている。すなわち、長側壁３を連結するヒンジ機構の軸心位置の方が短側壁４を連結するヒンジ機構の軸心位置より高位置となっている。そして、これらの構成により、各ヒンジ溝１８に取着される後述する短側壁４の支持片５７がコンテナ１内側に傾動可能となる。すなわち、短側壁４がコンテナ１内側に傾動可能となる。
【００３６】
次に、上記長側壁３について説明する。長側壁３は、横長の略長方形状の板状部２０を有している。板状部２０のコンテナ１外側面には、縦辺部及び横辺部に沿って周囲を囲むフランジ２１が立設され、フランジ２１に囲まれた部分には縦方向及び横方向に延在する複数の補強リブ２２が立設されている。
【００３７】
長側壁３の長手方向両端部には、コンテナ１の短辺部に沿って延出形成された係合枠２５が形成されている。係合枠２５には、長側壁３の縦辺方向に沿って複数の嵌合孔２６が形成されている。
【００３８】
長側壁３の板状部２０には、両上部コーナー近傍において、それぞれ略コ字状のスリット２９が形成されている。これにより、スリット２９で囲まれた部分が、片持ち状の係止部としての係止弾性片３０となっている。係止弾性片３０の先端部にはコンテナ１内側において係止突部３１が突設されている。係止突部３１は、係止弾性片３０の基部側から先端側にかけて先太りとなるように、コンテナ１内側の先端部が板状部２０のコンテナ１内側壁面から所定量突出し、上記係合枠２５に相対する面が係合枠２５のコンテナ１内側壁面と略平行に構成されている。
【００３９】
長側壁３の下部は、上記長辺側土手部７の形状と略合致する形状に構成されている。すなわち、長側壁３の下部は、略階段状に構成されており、その下面が上記第１土手部８の上面及び上記第２土手部９の上面にそれぞれ当接可能なように形成されている。
【００４０】
長側壁３の下部（下辺部のフランジ２１の下面）には、上記ヒンジ溝１１に差し込まれる複数の支持片３５が所定の間隔を置いて設けられている。支持片３５の先端部には、長側壁３の長手方向に沿って突出した一対のヒンジ雄部が設けられている（図示略）。長側壁３の支持片３５（ヒンジ雄部）と、上記長辺側土手部７のヒンジ溝１１（ヒンジ雌部）とにより、コンテナ１の長辺部におけるヒンジ機構が構成される。
【００４１】
長側壁３の板状部２０には、コンテナ１内側に向け膨出した膨出部３６が設けられている。膨出部３６は、コンテナ１の折り畳み状態において上記短側壁４と接触しない程度に、すなわち長側壁３を折り畳む際に邪魔にならないように長側壁３の横辺方向の所定区間において設けられている。より詳しくは、長側壁３の上辺部近傍においては、長側壁３の横辺方向の比較的長い範囲において設けられ、長側壁３の下部においては、長側壁３の横辺方向の略中央部付近にのみ設けられている。
【００４２】
長側壁３のコンテナ１外側面には、長手方向略中央部において、ロック部材３７が長側壁３の縦辺方向に沿ってスライド可能に設けられている。ロック部材３７は、全体として略逆凹型形状をなし、長側壁３の縦辺方向に延在する一対の足部３８と、両足部３８を連結し作業者が指掛け可能な操作部３９とから構成されている。操作部３９には、作業者が指を掛けることができる指掛け凹部３９ａが形成されている。また、長側壁３の下辺部のフランジ２１には、両足部３８に対応して、当該足部３８を挿通可能な一対の挿通孔が形成されている（図示略）。そして、前記挿通孔を介して両足部３８を上記長辺側土手部７の差込み穴１５に差し込むことができるようになっている。
【００４３】
次に上記短側壁４について説明する。短側壁４は、横長の略長方形状の板状部４１を有している。板状部４１のコンテナ１外側面には、縦辺部及び横辺部に沿って周囲を囲むフランジ４２が立設され、フランジ４２に囲まれた部分には縦方向及び横方向に延在する複数の補強リブ４３が立設されている。
【００４４】
短側壁４の両縦辺部においては、板状部４１がフランジ４２より外方へ延出しており、当該延出部分のコンテナ１外側面において上記長側壁３の嵌合孔２６に嵌合する複数の嵌合突部４４が突出形成されている。
【００４５】
短側壁４のコンテナ１外側には、当該短側壁４に対応して設けられた上記一対の係止弾性片３０による係止を一度に解除可能な係止解除機構５０が設けられている。係止解除機構５０は、短側壁４の横辺方向略中央部において当該短側壁４の縦辺方向にスライド可能に設けれた操作部５１と、操作部５１のスライド動作に連動して短側壁４の横辺方向に沿ってスライドする一対のスライドバー５２と、スライドバー５２の短側壁４中央側の端部に一体形成され、短側壁４の上辺部に向け凹となる略弓型の弾性片５３とから構成されている。
【００４６】
より詳しくは、操作部５１には、作業者が指を掛けることができる指掛け凹部５１ａが形成されている。また、スライドバー５２は、縦方向に延在する複数の補強リブ４３及び縦辺部のフランジ４２に形成された図示しない挿通孔に挿通されることにより、上記係止弾性片３０に対応して（係止弾性片３０と同じ高さに）短側壁４に取着されている。一方、スライドバー５２の短側壁４中央側の端部は操作部５１内に挿入されており、操作部５１内において短側壁４の上辺部方向へ湾曲している。弾性片５３は、操作部５１内に収容された状態で、一方の端部近傍がスライドバー５２の湾曲した端部に連接され、他方の端部が操作部５１に覆われた図示されていない補強リブ４３に係止されている。そして、操作部５１が操作されていない場合には、スライドバー５２と弾性片５３との連接部は屈曲した状態となっており、スライドバー５２の短側壁４縦辺側の端部が短側壁４の縦辺部（フランジ４２）より内側に位置している。また、操作部５１が操作された場合には、前記連接部が伸ばされ、スライドバー５２と弾性片５３とが略直線状となることにより、スライドバー５２が短側壁４の縦辺部方向へスライドし、短側壁４の縦辺部より突出して係止弾性片３０を押圧する。なお、本実施形態においては、弾性片５３及び当該弾性片５３とスライドバー５２との連結構成により、操作部５１をスライドさせる動力を一対のスライドバー５２をスライドさせる動力として伝達する動力伝達手段が構成される。
【００４７】
また、短側壁４の横辺方向略中央部には、上記操作部５１の下方において、持ち手用の開口部５５が形成されている。さらに、短側壁４の下部（下辺部のフランジ４２の下面）には、上記ヒンジ溝１８に差し込まれる複数の支持片５７が所定の間隔を置いて設けられている。支持片５７の先端部には、短側壁４の長手方向に沿って突出した一対のヒンジ雄部が設けられている（図示略）。短側壁４の支持片５７（ヒンジ雄部）と、上記短辺側土手部１７のヒンジ溝１８（ヒンジ雌部）とにより、コンテナ１の短辺部におけるヒンジ機構が構成される。
【００４８】
次に、コンテナ１を、図６等に示されているような折り畳み状態から、図１等に示されているような箱型の状態に組立てる組立て作業、及び、箱型の状態から折り畳み状態に折り畳む折り畳み作業について説明する。
【００４９】
まず、組立て作業について説明する。コンテナ１を組立てるには、先ず最初に、相対する両長側壁３を略垂直に立てる。この際、長側壁３を水平状態から垂直状態へ徐々に回動させていくのに伴い、ロック部材３７が自重により長側壁３の下辺部方向へスライドしていく。そして、ロック部材３７の足部３８が、徐々に長側壁３の下部より突出していき、長辺側土手部７の差込み穴１５に差し込まれていく。長側壁３が完全に略垂直状態となると、足部３８が差込み穴１５に完全に差し込まれ、長側壁３のコンテナ１内方及び外方への傾動が規制される。この場合、仮に長側壁３にコンテナ１外側から負荷が掛かったとしても、長側壁３のコンテナ１内方への傾動は防止される。また、長側壁３が略垂直状態となると、長側壁３の下部が、長辺側土手部７の第１土手部８，第２土手部９，及び、両土手部８，９の段差部側面に面接触した状態となる。これにより、長側壁３のコンテナ１外方への傾動がより確実に規制されるとともに、長側壁３が長辺側土手部７上に載置された状態となり、長側壁３の垂直方向への力をより確実に受け止めることができ、長側壁３の略垂直状態における安定性が高まる。
【００５０】
続いて、相対する両短側壁４を略垂直に立てる。この際、短側壁４を水平状態から垂直状態へ回動させていくと、短側壁４の両縦辺部（フランジ４２より延出された上記延出部分）が、長側壁３に設けられた係止弾性片３０の係止突部３１に当接し、係止弾性片３０がコンテナ１外方へと弾性変形する。さらに係止弾性片３０の弾性に抗して、短側壁４を回動させると、短側壁４の両縦辺部から係止弾性片３０の係止突部３１が外れて、短側壁４の嵌合突部４４が長側壁３の嵌合孔２６に嵌合され、短側壁４が完全に略垂直状態となる。短側壁４の両縦辺部から係止突部３１が外れると、係止弾性片３０はその弾性により元の位置に戻る。そして、係止突部３１により短側壁４の両縦辺部が係止され、短側壁４のコンテナ１内方への傾動が規制される。この場合、仮に短側壁４にコンテナ１外側から負荷が掛かったとしても、短側壁４のコンテナ１内方への傾動は防止される。
【００５１】
このようにして、両長側壁３を略垂直に立て、次いで、両短側壁４を略垂直に立てることにより、折り畳まれていたコンテナ１が箱型に組立てられる。
【００５２】
次に、折り畳み作業について説明する。コンテナ１を折り畳むには、先ず最初に、相対する両短側壁４を折り畳む。この際には、まず短側壁３に設けられた係止解除機構５０の操作部５１（指掛け凹部５１ａ）と、開口部５５とに指を掛け、操作部５１を下方へスライドさせる。操作部５１のスライドに伴い、当該操作部５１によって弾性片５３が下方に押され、弾性片５３とスライドバー５２の連接部の屈曲が伸ばされ、スライドバー５２が短側壁４の縦辺部方向へスライドする。そして、スライドバー５２が短側壁４の縦辺部（フランジ４２）より突出して、長側壁３に設けられた係止弾性片３０をコンテナ１外方へ押圧することで、係止弾性片３０による係止が解除される。この状態で、短側壁４をコンテナ１内方へ回動させ、短側壁４を底部２上に重ねる。
【００５３】
続いて、相対する両長側壁３を折り畳む。この際には、まず長側壁３に設けられたロック部材３７の操作部３９（指掛け凹部３９ａ）と、長側壁３の上辺部とに指を掛け、ロック部材３７を上方にスライドさせ、長辺側土手部７の差込み穴１５から両足部３８を完全に抜き出す。この状態で、長側壁３をコンテナ１内方へ回動させ、短側壁４の上に重ね、折り畳み作業を完了する。
【００５４】
このようにして、両短側壁４を底部２に重なるように倒し、次いで、両長側壁３を両短側壁４に重なるように倒すことにより、コンテナ１がコンパクトに折り畳まれる。
【００５５】
以上詳述したように、上記係止弾性片３０や長辺側土手部７を設けることにより、長側壁３及び短側壁４の垂直状態における安定性が高められる。さらに、長側壁３が長辺側土手部７上に載置されるとともに、長側壁３のコンテナ１外方への傾動が規制されているため、短側壁４を立てる際、作業者が先に立てた長側壁３を倒れないように支えていなくともよく、作業性の向上を図ることができる。特に、本実施形態では、コンテナ１の長辺の長さが短辺の長さの２倍以上となっているため、その効果は高い。
【００５６】
また、ロック部材３７により長側壁３の傾動がより確実に規制され、長側壁３の垂直状態における安定性が高められる。さらに、ロック部材３７が自重によりスライドするため、長側壁３を立てる際にはロック部材３７に関し特段の操作をする必要がなく、又、長側壁３を折り畳む際には、ロック部材３７を上方にスライド操作するといった比較的簡単な操作を行うだけでロック解除できる。さらに、長側壁３の一部と操作部３９とに指を掛けて長側壁３を把持しつつロック部材３７を操作することができるため、ロック部材３７によるロック解除を行うとともに、長側壁３を把持したまま長側壁３を傾動させ、折り畳むことができる。結果として、作業性の向上を図ることができる。
【００５７】
また、上記係止解除機構５０により、一対の係止弾性片３０による係止を一度に解除できるため、一対の係止弾性片３０それぞれに対応して個別に係止解除機構を設ける場合と比較して、部品点数の増加を抑制するとともに、作業性の向上を図ることができる。さらに、短側壁４の一部と操作部５１とに指を掛けて短側壁４を把持しつつ係止解除を行うとともに、短側壁４を把持したまま短側壁４を傾動させ、折り畳むことができる。結果として、さらなる作業性の向上を図ることができる。
【００５８】
尚、上記実施の形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００５９】
（ａ）長側壁３側のロック部材３７及び短側壁４側の係止解除機構５０の少なくとも一方を省略した構成としてもよい。
【００６０】
また、両者のうち少なくとも一方が設けられた構成において、ロック部材３７を短側壁４側に設けた構成としてもよし、係止弾性片３０を短側壁４側に設けるとともに、係止解除機構５０を長側壁３側に設けた構成としてもよい。但し、側壁の安定性を考慮すると、ロック部材３７が長側壁３側に設けられている方がより好ましい。また、ロック部材３７の足部３８と差込み穴１５との係り具合を考慮すると、長辺側土手部７のように比較的高さのある土手部に連結される側壁にロック部材３７が設けられている方が、足部３８が挿入される部分が多くなり側壁の垂直状態における安定性が高まるため、より好ましい。また、スライドバー５２の長さが長くなってしまい正常に駆動しにくくなってしまうことを考慮すると、係止解除機構５０が短側壁３側に設けられている方がより好ましい。
【００６１】
（ｂ）長側壁３の膨出部３６の膨出形態は上記実施形態に限られるものではない。また、膨出部３６を省略した構成としてもよい。但し、長側壁３の剛性を高めつつ、補強リブ２２の数を低減させ、コンテナ１の軽量化、外観品質の向上を図る上では、膨出部３６を設けた方がより好ましい。
【００６２】
（ｃ）コンテナ１の長辺の長さが短辺の長さの２倍より短くなった構成としてもよい。但し、コンテナ１の長辺の長さが短辺の長さの２倍以上となっている方が、上記長辺側土手部７やロック部材３７の構成がより効果を発揮することとなる。
【００６３】
（ｄ）ロック部材３７の足部３８の数は上記実施形態の２つに限らず、１つでもよいし、３つ以上でもよい。但し、長側壁３の安定性を考慮すると、複数設けられていることがより好ましい。
【００６４】
（ｅ）係止解除機構５０における動力伝達手段は上記実施形態に限られるものではなく、例えばラックアンドピニオン式の動力伝達手段を採用してもよい。但し、構成の複雑化を抑制する上でも、上記実施形態を採用することがより好ましい。
【００６５】
（ｆ）長辺側土手部７と長側壁３との当接部の構成は上記階段状の構成に限られるものではなく、例えば長辺側土手部７の上面部及び長側壁３の下面が略平坦に構成され、長側壁３の略垂直状態においては、長辺側土手部７の上面部に長側壁３の下面が面接触するとともに、ヒンジ溝１１の外側側面によって長側壁３の支持片３５のコンテナ１外方への傾動が規制されるような構成としてもよい。但し、長辺側土手部７や長側壁３の剛性を高める上でも、両者の当接部が階段状に構成されていることがより好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】箱型の状態における折り畳み式コンテナの平面図である。
【図２】箱型の状態における折り畳み式コンテナを長辺側から見た正面図である。
【図３】箱型の状態における折り畳み式コンテナを短辺側から見た側面図である。
【図４】図１におけるＪ−Ｊ線断面図である。
【図５】図１におけるＫ−Ｋ線断面図である。
【図６】折り畳み状態における折り畳み式コンテナの長辺側から見た正面図である。
【図７】折り畳み状態における折り畳み式コンテナの短辺側から見た側面図である。
【図８】図１におけるＬ−Ｌ線部分断面図である。
【符号の説明】
【００６７】
１…折り畳み式コンテナ、２…底部部材としての底部、３…第１側壁としての長側壁、４…第２側壁としての短側壁、７…土手部としての長辺側土手部、１５…差込み部としての差込み穴、１７…短辺側土手部、３０…係止部としての係止弾性片、３１…係止突部、３６…膨出部、３７…ロック部材、３８…足部、３９…操作部、３９ａ…指掛け凹部、５０…係止解除機構、５１…操作部、５２…スライドバー、５３…動力伝達手段を構成する弾性片、５１ａ…指掛け凹部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2005212832.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005212832.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005212832.tif 000009
【図８】
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