(57)【要約】【課題】建物の内装材乃至構造材等に使用される難燃性木質材であって、木材の強度を低下させずに難燃性を高め、更に抗菌性、消臭性、光触媒機能及びマイナスイオン発生機能などを付加した。【解決手段】難燃剤を塗布乃至含浸させた木質系基材の表層部の一部乃至全面に難燃化物質を埋め込んだことを特徴とする。前記木質系基材の少なくとも難燃化物質を埋め込んだ面の一部乃至全面に接着剤層を介して表皮材を積層してもよい。前記難燃化物質は、難燃剤又は難燃剤と天然高分子系乃至合成樹脂系ビヒクルを含む組成物乃至イントメッセント（intumescent）系物質とすることが好ましい。表皮材は、難燃性とともに抗菌性、防カビ性、消臭性、防腐性、防虫性、光触媒機能及びマイナスイオン発生機能の何れかをを具備することが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
木質系基材に難燃剤を塗布乃至含浸させるとともに、木質系基材の表層部の一部乃至全面に難燃化物質を埋め込んだことを特徴とする難燃性木質材。
【請求項２】
木質系基材に難燃剤を塗布乃至含浸させるとともに、木質系基材の表層部の一部乃至全面に難燃化物質を埋め込み、該木質系基材の少なくとも難燃化物質を埋め込んだ面の一部乃至全面に接着剤層を介して表皮材を積層してなる難燃性木質材。
【請求項３】
前記難燃化物質は、難燃剤又は難燃剤と天然高分子系乃至合成樹脂系ビヒクルを含む組成物であることを特徴とする請求項１又は２記載の難燃性木質材。
【請求項４】
前記難燃化物質は、イントメッセント（intumescent）系物質であることを特徴とする請求項１又は２記載の難燃性木質材。
【請求項５】
前記木質系基材に積層される表皮材は、難燃性とともに抗菌性、防カビ性、防腐性、防虫性、防汚性、消臭性、光触媒機能及びマイナスイオン発生機能の中の少なくとも何れか一種を具備するように施されてなることを特徴とする請求項１又は２記載の難燃性木質材。
【請求項６】
木質系基材に難燃剤を塗布乃至含浸する工程と、木質系基材の表層部に所定の間隔をおいて難燃化物質を埋め込むための孔乃至溝を形成する工程と、前記孔乃至溝に難燃化物質を充填する工程と、前記木質系基材の難燃化物質を埋め込んだ面に接着剤層を介して表皮材を積層する工程と、を備えたことを特徴とする難燃性木質材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の内装材乃至構造材等に使用される難燃性木質材、詳細には木材の強度を低下させずに難燃性を高め、更に抗菌性、消臭性、光触媒機能及びマイナスイオン発生機能などを付加した機能性に富む難燃性木質材及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
火災による被害は主に木材の燃焼によりもたらされることから、木材の難燃化は極めて重要である。従来、木材を難燃化するために液状の難燃剤を含浸する技術は周知である（特許文献１及び特許文献２参照）。しかし、従来の難燃剤を含浸させる方法は、加圧下又は減圧装置にて浸漬と乾燥を繰り返し行うことから、多大なエネルギーと、処理に長時間を要する点で問題があった。また、含浸処理の対象となる木材は主として杉、檜、唐松、えぞ松などの単一材に限られ、且つ、板状の木材は含浸処理後の変形が著しく、そのために処理後に補修製材工程が必要となり、歩留まりを低下させ無駄が大きいという問題があった。更に、含浸処理のみでは、難燃剤が浸透する深度に限界があり、特に木材の節の部分は、密度が高い上に天然樹脂分が多く含まれるために難燃剤が浸透しにくく、よって難燃剤の含浸ムラが生じ、火災の際に、先ずこの樹木の節部に点火すると共に節部に多く貯留される天然樹脂成分が加熱されて可燃ガスを発生して延焼を助長する原因になることが分かった。従って、仮に難燃試験で節のない部分で試験をして、難燃材乃至準不燃材と認められたとしても、現実の建造物に使用される木材の中で、節がない木材を使用する例は希であることから、現実に即して使用される節のある木材であっても、なおかつ難燃ムラが生じない木材の開発が求められていた。
【特許文献１】特許開平０５−０７７２０７
【特許文献２】特開２００１−３０３０６０
【０００３】
一般に木材の燃焼は、最初に木材の表層部が熱によって低分子量の可燃性物質に分解され、これが酸化反応を繰り返して燃焼する。従って、木材を難燃化乃至不燃化するには、水酸化物のように、ある温度域で吸熱反応を起こす物質により前記の分解乃至酸化反応を抑止するか、又は酸素の供給を遮断するか、或いは可燃性物質を発生しないように熱分解を速やかに進行させて木材を炭化させることなどが考えられる。また、建物の内装材乃至構造材等に使用される木材は、強度が使用に耐え得るばかりでなく、その建物を使用する人に快適な環境を提供するための意匠的乃至機能的に優れた特性が要求される。しかし、従来の難燃性木材は、前記のように必ずしも満足できるものではなく、意匠的乃至機能的に優れた難燃性木質材を求める要望が強かった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本願発明者は木材の燃焼について鋭意研究し、木材の燃焼の開始点となる表層部に注目し、特に節のある木材の難燃剤の含浸ムラを解消するために、木材の表層部に難燃化物質を所定の間隔をおいて埋め込むことによって、燃焼の連鎖を絶ち、極めて難燃効果を高めることを知見して本発明を想到するに至ったものであり、本発明は、前記のような問題点を解消し、木材の種類や形状に無関係に適用可能であり、木材の節などによるムラの発生も無く、且つ構造材としての強度を保持するとともに化粧材としての意匠性や機能性にも優れた難燃性木質材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記の課題を解決するために、本発明は、木質系基材に難燃剤を塗布乃至含浸させるとともに、木質系基材の表層部の一部乃至全面に難燃化物質を埋め込んだことを特徴とする難燃性木質材とする（請求項１）。
【０００６】
また、前記の課題を解決するために、本発明は、木質系基材に難燃剤を塗布乃至含浸させるとともに、木質系基材の表層部の一部乃至全面に難燃化物質を埋め込み、該木質系基材の少なくとも難燃化物質を埋め込んだ面の一部乃至全面に接着剤層を介して表皮材を積層してなる難燃性木質材とする（請求項２）。
【０００７】
また、前記の課題を解決するために、本発明は、前記難燃化物質は、難燃剤又は難燃剤と天然高分子系乃至合成樹脂系ビヒクルを含む組成物であることを特徴とする前記の難燃性木質材とすることが好ましい（請求項３）。
【０００８】
また、前記の課題を解決するために、本発明は、前記難燃化物質は、イントメッセント（intumescent）系物質であることを特徴とする前記の難燃性木質材とすることが好ましい（請求項４）。
【０００９】
また、前記の課題を解決するために、本発明は、前記木質系基材に積層される表皮材は、難燃性とともに抗菌性、防カビ性、防腐性、防虫性、防汚性、消臭性、光触媒機能及びマイナスイオン発生機能の中の少なくとも何れか一種を具備するように施されてなることを特徴とする前記の難燃性木質材とすることが好ましい（請求項５）。
【００１０】
また、前記の課題を解決するために、本発明は、木質系基材に難燃剤を塗布乃至含浸する工程と、木質系基材の表層部に所定の間隔をおいて難燃化物質を埋め込むための孔乃至溝を形成する工程と、前記孔乃至溝に難燃化物質を充填する工程と、前記木質系基材の難燃化物質を埋め込んだ面に接着剤層を介して表皮材を積層する工程と、を備えたことを特徴とする難燃性木質材の製造方法とする（請求項６）。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の難燃性木質材は、前記のように木材の燃焼の開始点となる表層部に難燃化物質を埋め込むことによって、燃焼の連鎖を絶ち、極めて難燃効果が高いばかりでなく、木材の種類や形状を選ばず、断面が円形、矩形、薄板等あらゆる木質材に適用可能であり、且つ構造材としての強度を充分保持するとともに化粧材としての意匠性に加えて、光触媒による防汚性やマイナスイオン発生に伴う環境の浄化、抗菌剤によるウィルスや雑菌からの保護衛生性等、多機能性に富み、また、従来の大規模な含浸装置が不要なことから、生産コストも廉価で経済的にもきわめて優れた効果を奏する。特に、従来から懸案となっていた木材の節部の難燃ムラに起因する火災の発生乃至炎症が有効に防止できる点において、画期的発明といえる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明を実施するための最良の形態について、以下に詳細に説明する。
本発明に係る難燃性木質材は、難燃剤を含浸させた木質系基材の表層部の一部乃至全面に難燃化物質を所定の間隔をおいて埋め込んだことを特徴とする難燃性木質材、或いは、難燃剤を含浸した木質系基材の表層部に難燃化物質を埋め込み、該木質系基材の難燃化物質を埋め込んだ面に難燃性接着剤層を介して難燃性表皮材を積層してなる。本発明に使用される木質系基材として、例えば杉、檜、松、ケナフ、竹等の草系植物などあらゆる木材に適用可能であり、単一材、寄せ木、合板、パーチクルボード、再生回収木材の破砕材を固着して形成した集成材、新木材チップなど、種類や形状において特に限定されるものではない。また、本発明で使用される「難燃」と称する意味は「不燃」も含み、「凡そ可燃物を燃えにくくする」という意味に広く適用されるものである。
【００１３】
表層部に埋め込まれる難燃化物質は、難燃剤乃至不燃剤等として使用される物質であって特に限定されるものではないが、例えば水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ベーマイト（アルミナ水和物）、水酸化カリウム、水酸化アンモニウム、ホウ酸、ホウ酸アンモニウム、リン酸アンモニウム、リン酸メラミン及び三酸化アンチモンから選ばれる何れか一種乃至これらを組み合わせた難燃剤が好ましい。木材の着火温度は約２５０℃であり、前記難燃剤の吸熱反応のピーク温度は、水酸化アルミニウムは約２００℃〜３００℃であり、水酸化マグネシウムは約３２０℃〜３８０℃であり、カルシウムアルミネート水和物は約２５０℃近辺であり、ベーマイト（アルミナ水和物）は約４５０℃〜５４０℃である。水酸化アルミニウム、カルシウムアルミネート水和物、水酸化マグネシウム、ベーマイト（アルミナ水和物）を適宜割合で混合した難燃剤は、木材が加熱されて分解発生する低分子量の可燃性物質が酸化反応の連鎖により燃焼する一連の反応を断ち切り、難燃効果を増大することから特に好ましい。
【００１４】
本発明の実施の形態においては、前記の難燃剤をそのまま木材の表層部に埋め込んでもよいが、通常は、前記の難燃剤と天然高分子系乃至合成樹脂系ビヒクルを含む組成物として用いられる。ビヒクルとして用いられる天然高分子系乃至合成樹脂は、通常ユリア樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂、燐タンパク質の一種のカゼイン等が用いられる。
【００１５】
前記難燃化物質に、イントメッセント（intumescent）系物質を用いることができる。イントメッセント系物質とは、燃焼が始まり加熱されるとともに材料表面に泡が吹き出し、泡状の断熱膨張層ができることによって材料表面の熱が内部に伝わらないようにするとともに酸素の供給を遮断して、もって熱分解と酸化反応を抑止して難燃化の作用をする物質をいう。イントメッセント系物質としては、反応性化合物として、例えばリン酸アンモニウム、リン酸メラミン等、泡の骨格形成剤として、例えばデキストリン等の炭化水素化合物、ペンタエリスリトール等の多官能アルコール、ポリ酢酸ビニル等の炭化水素化合物等、発泡剤として、例えば分解性アンモニウム塩、ジシアンアミド、メラミン等のアミド化合物等、ビヒクルとして、例えば水系合成エマルジョン、溶剤系のアルキド樹脂、エポキシ樹脂等を組み合わせて用いるのが好ましい。
【００１６】
イントメッセント系物質のその他の例としては、ホウ酸リンアンモニウム、ホウ酸アンモニウム、ホウ酸、リン酸アンモニウム、重炭酸アンモニウム、ポリリン酸アンモニウム、セキ燐、硫酸アンモニウム、硫酸ナトリウム、リン酸メラミン、リン酸ユリア、カルシウムアルミネート水和物等があり、これらを適宜組み合わせて、また、前記のイントメッセントの役割分担を担う物質と共に使用することができる。
【００１７】
前記の難燃性表皮材としては、特に限定されるものではないが、突き板、木材単板、織物、編物、不織布、その他の布帛、和紙等の紙類、ケナフ、竹等の草系植物、天然高分子系乃至合成樹脂製のフィルム乃至シートに模様を施し難燃剤を塗布乃至練込んだ難燃性材等があり、特に天然素材のシート状物が好ましい。素材そのものがガラス繊維などの不燃物や難燃性素材であってもよい。前記素材を染色乃至着色し模様を印刷してもよい。また、必要に応じて、マイナスイオン発生機能を有する物質、例えば微粒子状の石英斑岩、モナサイト、サンゴ、電気石等、光触媒能を有する物質、例えば二酸化チタン微粒子又はアパタイト処理した二酸化チタン微粒子等、抗菌剤、例えば銀粉、銅粉等、防カビ剤、例えばプリベントール、チアゾリン等、或いは消臭剤、例えば活性炭粉末等、防腐剤乃至防虫剤、例えば木酢液乃至竹酢液等を単独で又は適宜組み合わせてビヒクル、流動性改質剤等の添加剤と混練りして塗料を調製し、係る塗料を前記素材に混練し、或いは素材の表面に塗布乃至印刷を施してもよい。
【００１８】
前記木質系基材及び難燃性表皮材の素材の難燃化に用いる難燃剤としては、例えばリン酸２アンモニウム、リン酸１アンモニウム、硫酸アンモニウム等の無機塩類や金属塩類が主として用いられる。木材に金属塩水溶液を含浸させて乾燥すると加熱しても炭化して焦げるだけで焔を発する燃焼は起こし難くなる。これは次の反応式に示すように、金属塩による木材の主成分であるセルロース（Ｃ６Ｈ１０Ｏ５）ｎの脱水反応が起こり、炭化が促進されるためである。
（Ｃ６Ｈ１０Ｏ５）ｎ→６ｎＣ＋５ｎＨ２Ｏ
前記の難燃剤の水溶液中に木質系基材を浸漬して木質系基材に難燃剤を含浸させて木質系基材を難燃化する。含浸方法は、常圧法又は加圧雰囲気下における木材の減圧装置を使用する方法の何れでもよく、更に、含浸液に少量の界面活性剤、アルコール等を混入し、或いは超音波を与えて木材内部への浸透性を高めてもよい。
【００１９】
次に、難燃性木質材の製造方法について説明する。前記の難燃剤を含浸させた木質系基材に難燃化物質を埋め込む方法については特に限定されるものではないが、本実施の形態においては、木質系基材の表層部に所定の間隔をおいて難燃化物質を埋め込むための孔乃至溝を形成し、この孔乃至溝に難燃化物質を充填する場合について説明する。木質系基材の表層部に、例えば、鋸、レーザー、ドリル、高圧水等を用いて公知の手段によって、直径及び深さが数ｍｍ〜数ｃｍの孔乃至溝を数ｍｍ〜数ｃｍの間隔を置いて複数箇所に設け、この孔乃至溝に難燃化物質を埋め込む。孔乃至溝の大きさ、深さ、間隔は、木質系基材の強度を考慮して、木質系基材の厚みや大きさ難燃剤の含浸処理の有無、難燃化物質の種類などに応じて適宜設定する。また、樹木の節部の表層部全体乃至その一部を削り取り、その削り取った後の孔に難燃化物質を埋め込み、節部以外の部分に難燃剤を含浸させることによって更に難燃効果を向上させることができる。また、前述のイントメッセント系物質の場合は、加熱時の泡状の断熱膨張層が木質系基材表面を覆うように孔乃至溝の大きさ、深さ、間隔をそれぞれ適宜設定することが好ましい。
【００２０】
また、図２に示すように、所定の間隔をおいて難燃化物質を埋め込んだ板状体を、前記の難燃化物質を埋め込んだ基材上に、その難燃化物質を埋め込んである位置を相互にずらして積層することによって、難燃化物質の埋め込み部分が基材面に広く分布することとなり、難燃効果を向上させることができる。図２の場合は、板状体が１枚の場合を示すものであるが、板状体を複数枚、難燃化物質を埋め込んである位置を相互にずらして積層すれば、より難燃効果を向上できる（図示せず）。更に、吸熱反応のピーク温度の異なる前記難燃剤を別々に埋め込んだ板状体をピーク温度の順に組み合わせて積層した難燃性木質材は、基材表面の比較的低温域で吸熱反応し、内部では徐々に高温域で吸熱反応するように作用する（温度域を逆に組み合わせてもよい）。このようにして効率よく延焼を防止することができる。
【００２１】
次に、前記の難燃化物質を埋め込んだ木質系基材表面に難燃性接着剤を塗布し、この難燃性接着剤層を介して難燃性表皮材を積層する。ここに用いる接着剤は、水系、溶剤系乃至ホットメルトタイプ等、表皮材の材質に応じて公知の接着剤中から適宜選択し、前記の難燃剤を適宜量添加混合して調製することができる。シックハウス症候群を考慮した非ホルマリン系溶剤、水系接着剤乃至α−アレフィン樹脂等の素材を選択することが好ましい。また、前記の木質系基材に埋め込む難燃化物質が接着剤としての機能を併有する場合には、表皮材を接着する接着剤として前記の難燃化物質を用いることができる。接着剤は表皮材の裏面乃至木質系基材表面の何れか、或いは両面に塗布してもよい。塗布の方法は特に限定されず、例えば刷毛やへら等を使用した手塗り、或いはスプレー、ロールコーター、ナイフコーター等を使用してもよい。塗布量は、難燃性能並びに接着強度を低下させないようになるべく薄く塗ることが好ましい。この接着剤層の上に表皮材を重ねて加圧して接着させる。必要に応じて、加熱、乾燥することが好ましい。また、接着剤に粉末状活性炭や金属粉等を接着強度を低下させない範囲で混練することによって電磁波を遮蔽することが可能である。
【実施例】
【００２２】
次に、実施例について図に基づいて説明するが、本願発明はこの実施例に限定されるものではない。
＜実施例１＞
前記の実施の形態において、木質系基材として約１５ｍｍ厚の杉単一材、表皮材として約１ｍｍ厚のえぞ松の突き板を使用し、この木質系基材の片面表層部に幅約４ｍｍ、深さ約３ｍｍの溝を約６ｍｍの間隔を置いて平行に複数設け、前記木質系基材と表皮材を硫酸アンモニウムと水酸化カリウムが各々７０重量部／３０重量部の水溶液からなる処理液に常圧下にて１２時間浸漬後、２４時間自然乾燥し、これを２回繰り返し処理した。次に、水酸化アルミニウム、ベーマイト（アルミナ水和物）及びイントメッセント系化合物であるホウ酸アンモニウムと硫酸アンモニウムをそれぞれ等重量ずつ水性の酢酸ビニル系接着剤に混合してペースト状の難燃化物質を調製し、前記の溝に充填し、自然乾燥して固化し、難燃性木質材を得た。次に、難燃化物質を埋め込んだ全面に、水性の酢酸ビニル系接着剤に水酸化アルミニウムを約３０重量％混合した接着剤をへらで薄く塗布し、この接着剤の塗布面に前記の難燃化処理した表皮材を重ね加圧積層して難燃性木質材を得た。特に、樹木の節部は、その表層部をドリルで穿孔し、その穿孔した孔に難燃化物質を埋め込んだ。
【００２３】
＜実施例２＞
前記の実施例１の難燃性木質材において、木質系基材として、約１５ｍｍ厚の杉単一材に代えて、約２４ｍｍ厚の杉単一材を使用し、接着剤及び表皮材を積層していないこと以外は実施例１と同様の難燃性木質材を得た。
【００２４】
＜試験片の作成＞
前記実施例１により得られた難燃性木質材を３点（試験番号、実施例１−１〜１−３）及び実施例２により得られた難燃性木質材を１点（試験番号、実施例２）について、それぞれ約１０ｃｍ×約１０ｃｍ角の大きさに裁断したものを試験サンプルとした。比較例として、実施例１及び２に用いた木質系基材であって、前記の難燃剤を浸漬処理しただけのものを２点（試験番号、比較例１−１〜１−２）及び実施例１及び２に用いた木質系基材であって、無処理のものを１点（試験番号、比較例２）について、それぞれ実施例のサンプルと同様に裁断したものを試験サンプルとした。本試験サンプルでは、特に実施例と、比較例とも、試験サンプル中に前記樹木の節部乃至節部に難燃化物質を埋め込んだ部分が含まれるように裁断した。
【００２５】
＜難燃性試験と評価＞
前記試験サンプルを、表皮材を貼ったものは表皮材面を下側にして、それぞれ水平にセットし、ガスバーナーを試験片の下側に、その火口が試験片から約２ｃｍ離れた位置に設置して、該ガスバーナーで試験片を加熱し、試験片が自ら燃焼を開始する自燃焼状態に至るまでの時間を計ると共に一連の燃焼状態を目視により観察して難燃性の程度を比較評価した。
＜評価結果＞
難燃性試験における評価の結果を表１に示す。  
【００２６】
【表１】
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【００２７】
表１に示すように、実施例１に係る難燃性木質材は、バーナーの炎により最初に表皮材が燃えた後で木質系基材が自燃焼に至り、この自燃焼を開始するまでの時間の平均値が２３分であったのに対し、実施例２の難燃性木質材は、バーナーの炎により３０分加熱しても自燃焼には至らずこの段階で試験を中止した。これに対し、比較例１−１〜１−２の場合は、自燃焼に至る時間が平均値で１１分であり、比較例２の場合は、１分経過する前に着火して燃えつづけたので、途中で試験を中止した。以上の結果から、実施例１の自燃焼開始時間は、比較例１の２倍強であり、実施例２の自燃焼開始時間は、比較例１の３倍以上に達することとなり、本発明に係る難燃性木質材が、従来の難燃剤を含浸しただけの木材に比較して格段に優れていることが確認された。この理由として、実施例１及び２の場合は、節部に前記のように難燃化物質が埋め込んであるので、節部以外の難燃剤含浸部分と同様に難燃効果が認められたのに対して、比較例１−１〜１−２の場合は、節部に難燃剤が含浸し難くいために、節部に先に着火し、次に節部以外の部分に延焼し、このために自燃焼開始時間に差が生じたものと推定できる。また、前記の実施例と比較例の各サンプルにおいて、強度に関しては顕著な差は認められなかった。
【００２８】
＜機能性試験＞
前記の難燃性試験と共に機能性試験を行った。前記の難燃性試験における表皮材の処理液に更に微粒子状の石英斑岩を５重量％、アパタイト処理した二酸化チタン微粒子からなる光触媒を５重量％を追加混合した処理液を作成し、前記の難燃性試験と同様にして表皮材を処理した以外は前記実施例１と同様にして難燃性木質材を得た。この難燃性木質材について、以下のようにマイナスイオン発生試験及び防臭試験を行った。
＜マイナスイオン発生試験及び防汚試験の結果＞
イオンカウンターを使用して前記の機能性試験用難燃性木質材の表皮材面のマイナスイオンを測定したところ、イオン数は１００〜５００個であった。更に、前記の機能性試験用難燃性木質材を実際に太陽光が差込む部屋に貼って、その部屋の中で煙草を吸った約３０分後に３人のモニタがその部屋に入って、煙草の臭いを嗅いで臭いの強さを前記の機能性試験用難燃性木質材を貼らない部屋で煙草を吸った場合と比較した結果、明らかに機能性試験用難燃性木質材を貼った部屋の方が残留する臭いが弱いことが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明に係る難燃性木質材は、難燃効果が高く、且つ多機能性を有するばかりでなく、従来の難燃剤含浸型木材特有の節部の難燃ムラの問題点が解消された画期的発明であり、経済的にもきわめて優れていることから建物の内装材及び構造材等に広く利用され有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本実施例１に係る難燃性木質材を示す断面図である。
【図２】本実施の形態に係る、難燃化物質を埋め込んだ板状体を基材上に積層した難燃性木質材を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１：難燃性木質材、２：表皮材、３：接着剤層、４：木質系基材、５：溝、６：難燃化物質、７：板状体
【図１】
2005161588.tif 000004
【図２】
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