(57)【要約】      （修正有）【課題】  剛性、寸法精度、および機械的特性に優れ、更に熱伝導性に優れたシャーシ用に好適な熱可塑性樹脂組成物、およびその樹脂組成物より得られたシャーシ成形品を提供する。【解決手段】  （Ａ）芳香族ポリカーボネート、スチレン系硬質ポリマー、およびポリフェニレンエーテルより選ばれる少なくとも１種の熱可塑性ポリマー２０〜６５重量％、（Ｂ）有機リン系難燃剤１〜２０重量％、（Ｃ−１）平均粒子径０．５〜３０μｍのタルク、（Ｃ−２）マイカ（Ｄ）繊維状充填材より成る組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ−１成分、Ｃ−２成分およびＤ成分の合計を１００重量％としたときＡ成分は２０〜６５重量％、Ｂ成分は１〜２０重量％であり、Ｃ−１成分はｃ１重量％、Ｃ−２成分はｃ２重量％およびＤ成分はｄ重量％であって、該ｃ１、ｃ２およびｄは下記式（１）〜（３）の条件を満足する難燃性熱可塑性樹脂組成物。
（Ａ）芳香族ポリカーボネート（Ａ−１成分）、スチレン系硬質ポリマー（Ａ−２成分）、およびポリフェニレンエーテル（Ａ−３成分）より選ばれる少なくとも１種の熱可塑性ポリマー（Ａ成分）、
（Ｂ）有機リン系難燃剤（Ｂ成分）より選ばれる少なくとも１種の難燃剤（Ｂ成分）、
（Ｃ−１）平均粒子径０．５〜３０μｍのタルク（Ｃ−１成分）、
（Ｃ−２）マイカ（Ｃ−２成分）、
（Ｄ）繊維状充填材（Ｄ成分）
３０≦ｃ１＋ｃ２＋ｄ≦６５                            （１）
０．５≦（ｃ１＋ｃ２）／（ｃ１＋ｃ２＋ｄ）≦０．９    （２）
０．４≦ｃ１／（ｃ１＋ｃ２）≦０．８                  （３）
【請求項２】
更に一価または多価アルコールと高級脂肪酸とのエステル（Ｅ成分）をＡ成分、Ｂ成分、Ｃ−１成分、Ｃ−２成分およびＤ成分の合計１００重量部あたり、０．０１〜２重量部含んでなる請求項１に記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
上記難燃性熱可塑性樹脂組成物は、ＵＬ規格９４−Ｖに準拠する１．５ｍｍ厚みの試験片の燃焼試験において、燃焼ランクとしてＶ−１以上を満足するものである請求項１または請求項２のいずれかに記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
更に臭素系難燃剤（Ｆ成分）をＡ成分、Ｂ成分、Ｃ−１成分、Ｃ−２成分およびＤ成分の合計１００重量部あたり、０．１〜２０重量部含んでなる請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
上記マイカは平均粒子径が１０〜５００μｍである請求項１〜４のいずれか１項に記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
上記繊維状充填材（Ｄ成分）がガラス繊維である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
Ａ成分は、その１００重量％中Ａ−１成分および／またはＡ−３成分５０〜９９重量％とＡ−２成分１〜５０重量％からなる請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
上記難燃性熱可塑性樹脂組成物は、下記式（４）を満足する請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物。
０．６≦λ≦１．５          （４）
（ここで、λはＪＩＳ  Ｒ２６１８に基づく非定常熱線法（プローブ法）により測定された樹脂組成物の２３℃における熱伝導率（Ｗ／ｍ・Ｋ）を表す。）
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物より形成された成形品。
【請求項１０】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物より形成された重量８００〜３，０００ｇのシャーシ成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種機構部品を組み込むシャーシ（例えばＯＡ関連機器のシャーシなど）として好適な、剛性、寸法精度、機械的特性に優れる熱可塑性樹脂組成物に関する。更に詳しくは、各種駆動部品より発生する振動の影響を受けにくい特性を有し、熱伝導性にも優れた熱可塑性樹脂組成物に関する。加えてかかる熱可塑性樹脂組成物より形成されたシャーシ成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、レーザービームプリンタ（ＬＢＰ）、複写機、ファクシミリ、画像処理機器（イメージスキャナー）、これらの複合機（ＭＦＰ；マルチファンクショナルプリンタ）、バーコードスキャナー、およびプロジェクターなどの光学部品を搭載する装置や、光記録媒体または光磁気記録媒体の記録再生装置において、各種の樹脂材料がシャーシを形成するのに使用されている。かかるシャーシにおいては従来、高剛性、高強度、耐熱性、難燃性、高寸法精度、および高度な振動特性などが要求されていた。また、近年これら装置において処理の高速化や情報の高密度化が進展している。例えば、ＬＢＰやＭＦＰにおいては高速の印刷機能が要求されている。また光記録媒体の記録再生装置などにおいては高密度化が急速に進展し、光学装置により高い精度が必要とされている。近年は更にこれら装置における部品の高密度化および作動の高速化に伴い、装置内で発生する熱の拡散対策が重視されるようになっている。特に大型のシャーシ成形品では、機構部品の重量も大きいことから概して厚肉の成形品となり、熱の拡散対策がより重視される。すなわち、シャーシ、特に大型のシャーシを形成する材料においては、従来の高剛性および高寸法精度などの特性に加えて、熱伝導性の高い材料が求められている。
シャーシに適した樹脂組成物としては従来より数多くが提案されている。
【０００３】
特定分子量の芳香族ポリカーボネート樹脂にガラス繊維などを高充填した樹脂組成物は公知である（特許文献１参照）。特定分子量の芳香族ポリカーボネート樹脂、非円形断面繊維、および板状無機充填材からなる樹脂組成物、並びに該樹脂組成物は良好な低反り性有することは公知である（特許文献２参照）。芳香族ポリカーボネート樹脂、並びに特定粒径および特定厚みを有するマイカからなる樹脂組成物で形成された光書き込みユニット固定シャーシは公知である（特許文献３参照）。殊に特許文献３に記載された発明は、高剛性と低いそり率およびねじれ率を達成する材料に関するものである。かかる材料は高剛性かつ高寸法精度を有する。しかしながら熱の拡散対策に関しては更に改良を求められる場合があった。
【０００４】
振動の影響を受けにくいシャーシ材料の提案も既になされている。ポリフェニレンエーテル系樹脂からなる特定の条件を満足する樹脂組成物は公知である（特許文献４参照）。かかる樹脂組成物は、その基本的な材料設計としていわゆる制振性能の高いエラストマーを配合してシャーシにおける振動の影響を低減するものである。ポリカーボネート系樹脂において同様の樹脂組成物が公知である（特許文献５参照）。
【０００５】
芳香族ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、ガラス繊維、特定粒径のタルク、リン酸エステルオリゴマーの如き難燃剤、およびフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンの特定割合からなる難燃性樹脂組成物、および該樹脂組成物がシャーシ部品に好適であることは公知である（特許文献６参照）。しかしながら、該樹脂組成物は上記課題を解決するに十分でなく、更なる検討が必要であった。
【０００６】
芳香族ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、ガラス繊維、マイカ、タルク、およびリン酸エステルオリゴマーの特定割合からなる高剛性の樹脂組成物、並びに該樹脂組成物は殊に制振性の要求されるシャーシに好適であることは公知である（特許文献７参照）。しかしながら該特許文献の知見に基づいても上記課題解決のためには更なる検討が必要であった。
【０００７】
芳香族ポリカーボネート樹脂、スチレン系硬質ポリマー、マイカ、タルク、およびリン酸エステルオリゴマーの特定割合からなる樹脂組成物、並びに該樹脂組成物は高剛性、高強度、高寸法制度、良好な難燃性、および低金型摩耗性を有する、殊に低コスト化が重視されるシャーシ成形品において好適であることは公知である（特許文献８参照）。しかしながら該特許文献の知見に基づいても上記課題解決のためには更なる検討が必要であった。
【０００８】
【特許文献１】特開平５−２８７１８５号公報
【特許文献２】特開平６−２０７１８９号公報
【特許文献３】特開平９−１２７３３号公報
【特許文献４】特開平１１−１４０２８８号公報
【特許文献５】特開２０００−７９０４号公報
【特許文献６】特開２００１−１６４１０５号公報
【特許文献７】特開２００３−４１１３１号公報
【特許文献８】ＷＯ０３／０８０７２８号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、剛性、寸法精度、機械的特性、各種駆動部品により生ずる振動の影響を受けにくく、更に熱伝導性に優れたシャーシ用に好適な熱可塑性樹脂組成物、およびその樹脂組成物より得られたシャーシ成形品を提供することにある。
【００１０】
本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、特定の条件を満足する樹脂組成物が、シャーシ材の基本特性である剛性、寸法精度、および機械的特性を満たしつつ、熱伝導率が良好であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、（Ｉ）下記Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ−１成分、Ｃ−２成分およびＤ成分の合計を１００重量％としたときＡ成分は２０〜６５重量％、Ｂ成分は１〜２０重量％であり、Ｃ−１成分はｃ１重量％、Ｃ−２成分はｃ２重量％およびＤ成分はｄ重量％であって、該ｃ１、ｃ２およびｄは下記式（１）〜（３）の条件を満足する難燃性熱可塑性樹脂組成物にかかるものである。
（Ａ）芳香族ポリカーボネート（Ａ−１成分）、スチレン系硬質ポリマー（Ａ−２成分）、およびポリフェニレンエーテル（Ａ−３成分）より選ばれる少なくとも１種の熱可塑性ポリマー（Ａ成分）、
（Ｂ）有機リン系難燃剤（Ｂ成分）より選ばれる少なくとも１種の難燃剤（Ｂ成分）、
（Ｃ−１）平均粒子径０．５〜３０μｍのタルク（Ｃ−１成分）、
（Ｃ−２）マイカ（Ｃ−２成分）、
（Ｄ）繊維状充填材（Ｄ成分）
３０≦ｃ１＋ｃ２＋ｄ≦６５                            （１）
０．５≦（ｃ１＋ｃ２）／（ｃ１＋ｃ２＋ｄ）≦０．９    （２）
０．４≦ｃ１／（ｃ１＋ｃ２）≦０．８                  （３）
【００１２】
上記構成（Ｉ）によれば、タルクと特定の充填材を特定範囲で組合せることにより、適度な剛性、寸法精度、および機械的特性を有し、更に優れた熱伝導性および良好な難燃性を有する難燃性熱可塑性樹脂組成物が提供される。
【００１３】
本発明のより好適な態様は、（ＩＩ）更に一価または多価アルコールと高級脂肪酸とのエステル（Ｅ成分）をＡ成分、Ｂ成分、Ｃ−１成分、Ｃ−２成分およびＤ成分の合計１００重量部あたり、０．０１〜２重量部含んでなる上記構成（１）の難燃性熱可塑性樹脂組成物である。かかるＥ成分の含有は良好な難燃性と良好な離型性とを本発明の樹脂組成物に与える。良好な離型性は高い寸法精度および成形サイクルの短縮化が強く要求される場合に極めて重要な特性である。殊に大型のシャーシ成形品においては極めて複雑な金型構造となるため良好な離型性は重要である。したがって構成（ＩＩ）によれば、本発明の効果を有し、更に離型性に優れた難燃性熱可塑性樹脂組成物が提供される。
【００１４】
本発明のより好適な態様の１つは、（ＩＩＩ）上記難燃性熱可塑性樹脂組成物は、ＵＬ規格９４−Ｖに準拠する１．５ｍｍ厚みの試験片の燃焼試験において、燃焼ランクとしてＶ−１以上を満足するものである上記構成（Ｉ）〜（ＩＩ）の難燃性熱可塑性樹脂組成物である。上記構成（Ｉ）〜（ＩＩ）の難燃性熱可塑性樹脂組成物は、かかる燃焼ランクを満足し得る。
【００１５】
本発明の好適な態様の１つは、（ＩＶ）更に臭素系難燃剤（Ｆ成分）をＡ成分、Ｂ成分、Ｃ−１成分、Ｃ−２成分およびＤ成分の合計１００重量部あたり、０．１〜２０重量部含んでなる上記構成（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の難燃性熱可塑性樹脂組成物である。本発明においては芳香族ポリカーボネートをその必須成分として含有することが、強度、難燃性、および耐熱性などの点から有効である。大型シャーシ成形品においては、良好な流動性も重要な特性の１つとなるものの、芳香族ポリカーボネートは、この点において不利である。流動性の改良方法は各種あるものの、スチレン系硬質ポリマーを配合することが、剛性および耐熱性の点から有利である。しかしながらかかる場合には難燃性が低下する。臭素系系の難燃剤の更なる配合は、芳香族ポリカーボネートとスチレン系硬質ポリマーとの樹脂成分にあっても、良好な難燃性を有する樹脂組成物が達成される。したがって、かかる構成（ＩＶ）によれば、流動性も良好であり更に大型シャーシ成形品に適した難燃性熱可塑性樹脂組成物が提供される。
【００１６】
本発明の好適な態様の１つは、（Ｖ）上記マイカは平均粒子径が１０〜５００μｍである上記構成（１）〜（４）の難燃性熱可塑性樹脂組成物である。かかる平均粒子径は好ましくは３０〜３００μｍである。かかる粒子径のマイカは、殊に好適な粒子径のマイカは、成形品の強度および剛性の両立に優れる。かかる範囲の中でもより小さい粒子径のマイカでは、表面外観も良好となり機構部品の搭載時の精度も向上できる。
【００１７】
本発明の好適な態様の１つは、（ＶＩ）上記繊維状充填材（Ｄ成分）がガラス繊維である上記構成（１）〜（５）の難燃性熱可塑性樹脂組成物である。本発明の繊維状充填材は特に限定されない。また熱伝導性の観点からは炭素繊維、金属繊維、および金属被覆炭素繊維が優れる。その一方でシャーシには通常難燃性も求められ、かかる点においてこれらの繊維は不利である。またこれらは概して高コストであり、特に大型の成形品において不利である。一方、本発明はタルクの適量の配合によって熱伝導性を向上させることによって、組成物として良好な熱伝導性を有し、その結果ガラス繊維を配合し、その利点を有効に発揮できる。したがってかかる構成（ＶＩ）によれば、より大型のシャーシ成形品に適した難燃性熱可塑性樹脂組成物が提供される。
【００１８】
本発明の好適な態様の１つは、（ＶＩＩ）Ａ成分は、その１００重量％中Ａ−１成分および／またはＡ−３成分５０〜９９重量％とＡ−２成分１〜５０重量％からなる上記構成（Ｉ）〜（ＶＩ）の難燃性熱可塑性樹脂組成物である。
【００１９】
スチレン系硬質ポリマーは（ｉ）低い溶融粘度、（ｉｉ）低比重、および（ｉｉｉ）高剛性（高い曲げ弾性率）を有する点で有利である。低い溶融粘度は大型成形品の成形を容易にする。また低い溶融粘度は、成形温度の低下を可能とし成形サイクルの短縮を可能にする。更に低比重すなわち軽量であってかつ高い曲げ弾性率を有することは、曲げ剛性の向上を可能とする（同一重量で比較すれば厚みを増加することが可能であり、厚みの３乗に比例して曲げ剛性は向上し、また曲げ弾性率に比例して曲げ剛性は向上する）。曲げ剛性の向上は共振周波数の向上をもたらし、光学ユニットの如きシャーシ成形品における不要な振動を低減する。しかしながらスチレン系硬質ポリマー単独の使用は難燃性の点が不利であり、また概して耐熱性や強度においても不利である。一方、芳香族ポリカーボネートやポリフェニレンエーテル樹脂は、難燃性および耐熱性に優れるため、これらをスチレン系硬質ポリマーと混合して使用することが好ましい。したがってかかる構成（ＶＩＩ）によれば、流動性も良好であり更に大型シャーシ成形品に適した難燃性熱可塑性樹脂組成物が提供される。
【００２０】
本発明の好適な態様の１つは、（ＶＩＩＩ）上記難燃性熱可塑性樹脂組成物は、下記式（４）を満足する上記構成（Ｉ）〜（ＶＩＩ）の難燃性熱可塑性樹脂組成物である。
０．６≦λ≦１．５          （４）
（ここで、λはＪＩＳ  Ｒ２６１８に基づく非定常熱線法により測定された樹脂組成物の２３℃における熱伝導率（Ｗ／ｍ・Ｋ）を表す。）
【００２１】
本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物は、かかる良好な熱伝導率を有しつつ、その他シャーシ成形品に求められる各種の特性を満足し得るものであり、したがってかかる構成（ＶＩＩＩ）によれば、より熱伝導性の要求されるシャーシ成形品、殊に大型のシャーシ成形品に好適な難燃性熱可塑性樹脂組成物が提供される。
【００２２】
本発明の好適な態様の１つは、（ＩＸ）上記構成（Ｉ）〜（ＶＩＩＩ）の難燃性熱可塑性樹脂組成物より形成された成形品であり、より好適な態様の１つは、（Ｘ）上記構成（Ｉ）〜（ＶＩＩＩ）の難燃性熱可塑性樹脂組成物より形成された重量８００〜３，０００ｇのシャーシ成形品である。本発明はかかる重量を有する大型のシャーシ成形品に好適な難燃性熱可塑性樹脂組成物であり、より好ましくはかかるシャーシ成形品は、レーザービーム装置搭載用のシャーシ成形品（いわゆる光学ボックス）である。
【００２３】
以下本発明の詳細について説明する。
＜Ａ成分について＞
本発明のＡ成分は、芳香族ポリカーボネート（Ａ−１成分）、スチレン系硬質ポリマー樹脂（Ａ−２成分）、およびポリフェニレンエーテル（Ａ−３成分）より選ばれる少なくとも１種の熱可塑性ポリマーである。
【００２４】
上述のとおり、芳香族ポリカーボネート（Ａ−１成分）やポリフェニレンエーテル樹脂（Ａ−３成分）と、スチレン系樹脂（Ａ−２成分）とを混合して使用することが好適である。したがってＡ成分は好ましくは、その１００重量％中Ａ−１成分および／またはＡ−３成分５０〜９９重量％とＡ−２成分１〜５０重量％からなる。
【００２５】
Ａ−１成分および／またはＡ−３成分とＡ−２成分との更に好ましい混合割合は、Ａ−１成分、Ａ−３成分それぞれにつき次の通りである。Ａ−１成分とＡ−２成分との混合割合は、その合計１００重量％中Ａ−１成分がより好ましくは６０〜９５重量％（更に好ましくは７５〜９０重量％、特に好ましくは８０〜８８重量％）、Ａ−２成分がより好ましくは５〜３５重量％（更に好ましくは１０〜２５重量％、特に好ましくは１２〜２０重量％）である。Ａ−３成分とＡ−２成分との混合割合は、その合計１００重量％中Ａ−３成分がより好ましくは５０〜８５重量％（更に好ましくは５０〜８０重量％、特に好ましくは５５〜７５重量％）、Ａ−２成分がより好ましくは１５〜５０重量％（更に好ましくは２０〜５０重量％、特に好ましくは２５〜４５重量％）である。
【００２６】
中でも芳香族ポリカーボネート（Ａ−１成分）とスチレン系硬質ポリマー（Ａ−２成分）との組み合わせは、良好な耐衝撃性を有し、一方芳香族ポリカーボネートの比重や曲げ弾性率における特性不足を補うことができ有効である。したがって本発明において特に好適なＡ成分として、Ａ−１成分およびＡ−２成分からなり、Ａ成分１００重量％中Ａ−１成分８０〜８８重量％およびＡ−２成分１２〜２０重量％である熱可塑性ポリマーの組合せが挙げられる。Ａ成分の熱可塑性ポリマーの詳細については後述する。
【００２７】
＜Ｂ成分：有機リン系難燃剤について＞
本発明Ｂ成分の有機リン系難燃剤の配合は、樹脂組成物の曲げ弾性率を向上させ低比重化が可能である。より好適な有機リン系難燃剤としては、下記一般式（ｉ）で表される１種または２種以上のホスフェート化合物を挙げることができる。
【００２８】
【化１】
2005320473.tif 000002
【００２９】
上記式中のＸは、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビス（４−ヒドロキシジフェニル）メタン、ビスフェノールＡ、ジヒドロキシジフェニル、ジヒドロキシナフタレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイドから誘導される二価の基であり、ｎは０〜５の整数であり、またはｎ数の異なるリン酸エステルの混合物の場合は０〜５の平均値であり、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、およびＲ１４はそれぞれ独立して１個以上のハロゲン原子を置換したもしくは置換していないフェノール、クレゾール、キシレノール、イソプロピルフェノール、ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールから誘導される一価の基である。
【００３０】
更に好ましいものとしては、前記式中のＸが、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビスフェノールＡ、およびジヒドロキシジフェニルから誘導される二価の基であり、ｊ、ｋ、ｌ、ｍはそれぞれ１であり、ｎは１〜３の整数である成分を主成分として含み、またはｎ数の異なるリン酸エステルのブレンドの場合はその平均値であり、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、およびＲ１４はそれぞれ独立して１個以上のハロゲン原子を置換したもしくはより好適には置換していないフェノール、クレゾール、キシレノールから誘導される一価の基である。
【００３１】
また、Ｂ成分のリン酸エステル化合物は、そのＴＧＡによる、窒素ガス雰囲気中における２３℃から２０℃／分の昇温速度で６００℃まで昇温した時の５％重量減少温度が２８０℃以上であるものが好ましい。該重量減少温度は更に、３２０℃以上がより好ましく、３３０℃以上が更に好ましく、３４０℃以上が特に好ましい。該重量減少温度の上限としては３８０℃以下が一般に入手可能で適切であり、３７０℃以下がより適切である。上記の如く重量減少温度が比較的高温の有機リン化合物は、樹脂組成物の溶融粘度の低下と共に、良好な耐熱性（良好な荷重たわみ温度など）を樹脂組成物に付与できる点で好ましい。
【００３２】
前記式のリン酸エステルの中でも、レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）を主体とするリン酸エステルオリゴマー、４，４−ジヒドロキシジフェニルビス（ジキシレニルホスフェート）を主体とするリン酸エステルオリゴマー、およびビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を主体とするリン酸エステルオリゴマーが好適である（ここで主体とするとは、重合度の異なる他の成分を少量含んでよいことを示し、より好適には前記式（Ｉ）におけるｎ＝１の成分が８０重量％以上、より好ましくは８５重量％以上、更に好ましくは９０重量％以上含有されることを示す。）。
【００３３】
更に同様の点からＢ成分としては、フェノキシホスファゼンオリゴマーや環状フェノキシホスファゼンオリゴマーに代表されるホスファゼンポリマーも好適に使用することが可能である。
【００３４】
＜Ｃ−１成分：タルク＞
本発明でＣ−１成分として使用するタルクとは、層状構造を持った鱗片状の粒子であり、化学組成的には含水珪酸マグネシウムであり、一般的には化学式４ＳｉＯ２・３ＭｇＯ・２Ｈ２Ｏで表され、通常ＳｉＯ２を５６〜６５重量％、ＭｇＯを２８〜３５重量％、Ｈ２Ｏ約５重量％程度から構成されている。その他の少量成分としてＦｅ２Ｏ３が０．０３〜１．２重量％、Ａｌ２Ｏ３が０．０５〜１．５重量％、ＣａＯが０．０５〜１．２重量％、Ｋ２Ｏが０．２重量％以下、Ｎａ２Ｏが０．２重量％以下などを含有しており、比重は約２．７である。本発明は、上記の特定粒径のタルクにマイカを併用することにより、適度な剛性、寸法精度、機械的特性、および振動特性を有しつつ、良好な熱伝導性を有する難燃性熱可塑性樹脂組成物を達成する。かように同じ板状無機充填材である特定粒径のタルクとマイカを併用し、良好な難燃性熱可塑性樹脂を達成し得ることは従来知られていなかった。
【００３５】
本発明のタルクの平均粒子径は０．５〜３０μｍである。該平均粒子径はＪＩＳ  Ｍ８０１６に従って測定したアンドレアゼンピペット法により測定した粒度分布から求めた積重率５０％時の粒子径である。タルクの粒子径は１〜２５μｍが好ましく、１〜２０μｍがより好ましい。
【００３６】
またタルクを原石から粉砕する際の製法に関しては特に制限はなく、軸流型ミル法、アニュラー型ミル法、ロールミル法、ボールミル法、ジェットミル法、及び容器回転式圧縮剪断型ミル法等を利用することができる。更に粉砕後のタルクは、各種の分級機によって分級処理され、粒子径の分布が揃ったものが好適である。分級機としては特に制限はなく、インパクタ型慣性力分級機（バリアブルインパクターなど）、コアンダ効果利用型慣性力分級機（エルボージェットなど）、遠心場分級機（多段サイクロン、ミクロプレックス、ディスパージョンセパレーター、アキュカット、ターボクラシファイア、ターボプレックス、ミクロンセパレーター、およびスーパーセパレーターなど）などを挙げることができる。
【００３７】
更にタルクは、その取り扱い性等の点で凝集状態であるものが好ましく、かかる製法としては脱気圧縮による方法、集束剤を使用し圧縮する方法等がある。特に脱気圧縮による方法が簡便かつ不要の集束剤樹脂成分を本発明の樹脂組成物中に混入させない点で好ましい。
【００３８】
＜Ｃ−２成分：マイカ＞
本発明のＣ−２成分として使用されるマイカとしては、剛性確保の面から、平均粒径が１０〜５００μｍの粉末状のものが好ましい。マイカとは、アルミニウム、カリウム、マグネシウム、ナトリウム、鉄等を含んだケイ酸塩鉱物の粉砕物である。マイカには白雲母、金雲母、黒雲母、人造雲母等があり、本発明で使用するマイカとしてはいずれのマイカも使用できるが、白雲母は金雲母や黒雲母に比べてそれ自体が剛直であり、剛性の点では白雲母が好適である。また、金雲母、黒雲母は白雲母に比べて主成分中にＦｅが多く含まれているためそれ自体の色相が黒っぽくなり、種々の着色をする場合にも白雲母は好適である。また白雲母は、人造雲母（天然金雲母のＯＨ基がＦに置換されたもの）が高価であるのに対しても有利である。したがって本発明においては種々の点から白雲母が好適である。
【００３９】
尚、マイカの平均粒径の下限は、レーザー回折・散乱法（例えばマイクロトラックレーザー回折法）により１０μｍ以上であるものが好まれ、一方上限は振動式ふるい分け法により測定された平均粒子径で５００μｍ以下が好ましい。レーザー回折・散乱法は、振動式篩分け法により３２５メッシュパスが、９５重量％以上のマイカに対して行うのが好適である。それ以上の粒径のマイカに対しては、振動式篩分け法を使用するのが一般的である。本発明の振動式篩分け法は、まず振動篩器を用い使用するマイカ粉体１００ｇを目開きの順番に重ねたＪＩＳ規格の標準篩により１０分間篩分けを行う。各篩の上に残った粉体の重量を測定して粒度分布を求める方法である。振動式篩分け法で測定した重量平均粒径が８０〜５００μｍの範囲が好ましく、さらに１５０〜４００μｍの範囲が衝撃強度に優れるためより好ましい。かかる粒径の効果は特に白雲母を原料として得られたマイカにおいて好適に発揮される。５００μｍを越えるものは稀であり、また成形時のゲート詰まり等の成形不良が生じ易くなるため好ましくない。一方１０μｍ未満の粉砕は現在では極めて多くの工数を要するため経済的でない。
【００４０】
マイカの厚みとしては、電子顕微鏡の観察により実測した厚みが通常０．０１〜１０μｍのものを使用できる。更にかかるマイカは、シランカップリング剤等で表面処理されていてもよく、更に上述のガラス繊維と同様の各種樹脂や高級脂肪酸エステルなどの集束剤で造粒し顆粒状とされていてもよい。
【００４１】
また、マイカの粉砕法としては、マイカ原石を乾式粉砕機にて粉砕する乾式粉砕法と、マイカ原石を乾式粉砕機にて粗粉砕した後、水などの粉砕助剤を加えてスラリー状態にて湿式粉砕機で本粉砕し、その後脱水、乾燥を行う湿式粉砕法がある。本発明のマイカはいずれの粉砕法において製造されたものも使用できるが、乾式粉砕法の方が低コストで一般的である。また乾式粉砕法で製造されたマイカにおいても磁力選別処理を十分に行う（例えば１０００ｍＴ以上の磁力選別機による選別を行う）ことにより、鉄含有不純物の割合を低減し、良好な特性を有するマイカを得ることが可能である。湿式粉砕法は、マイカをより薄く細かく粉砕するのに有効であるがコストがかかる。マイカは、シランカップリング剤、高級脂肪酸エステル、およびワックスなどの各種表面処理剤で表面処理されていてもよく、更に各種樹脂、高級脂肪酸エステル、およびワックスなどの集束剤で造粒し顆粒状とされていてもよい。
【００４２】
＜Ｄ成分：繊維状充填剤＞
本発明の繊維状充填剤は、上述のとおりガラス繊維が特に好ましい。ガラス繊維は、Ａガラス、Ｃガラス、Ｅガラス等のガラス組成を特に限定するものでなく、場合によりＴｉＯ２、ＳＯ３、Ｐ２Ｏ５等の成分を含有するものであってもよい。但しより好ましくは、Ｅガラス（無アルカリガラス）が芳香族ポリカーボネート樹脂に悪影響を及ぼさない点で好ましい。ガラス繊維は溶融ガラスを種々の方法にて延伸しながら急冷し、所定の繊維状にしたものである。かかる場合の急冷および延伸条件についても特に限定されるものでない。また断面の形状は一般的な真円状の他に、異形断面形状であってもよい。異形断面形状としては、例えば真円状の繊維を平行に重ね合わせた形状などが代表的である。さらに真円状と異形断面形状の混合したガラス繊維であってもよい。またこれらのガラス繊維は、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、オレフィン樹脂、シリコーン樹脂、高級脂肪酸エステルなど（樹脂にはオリゴマー、ワックスなどを含む）により集束処理することができる。かかる集束処理剤の量としては、集束処理されたガラス繊維１００重量％中０．０５〜１０重量％が好ましく、より好ましくは０．１〜５重量％である。またシランカップリング剤、チタネートカップリング剤、およびアルミネートカップリング剤等で表面処理されたものが好ましい。付着量の測定はＪＩＳ  Ｒ３４２０「ガラス繊維一般試験方法」に準じて測定した値である。即ち、ガラス繊維を１１０℃×１時間乾燥後、その重量を基準とし６００℃×３０分間加熱した時の重量％で表したものである。
【００４３】
また、このガラス繊維は、平均繊維径が１〜２５μｍが好ましく、５〜１７μｍがより好ましい。平均繊維径が１〜２５μｍの範囲では十分な剛性および強度が達成される。
【００４４】
Ｄ成分のガラス繊維としては集束処理されたチョップドストランドが好ましい。かかる平均繊維径は１〜２５μｍが好ましく、５〜１７μｍがより好ましい。そのカット長は１〜１５ｍｍが好ましく、１〜１０ｍｍがより好ましく、２〜１０ｍｍが更に好ましい。かさ密度は０．４ｇ／ｃｍ３以上が好ましく、０．５５〜０．９ｇ／ｃｍ３がより好ましい。かかるかさ密度の範囲を満足する状態で押出機などの溶融混練機に供給されたガラス繊維はかみ込み性が良好である。したがって、不安定なかみ込みや酸素を含んだ空気を巻き込むことによる熱劣化を十分に低減する。
【００４５】
＜Ｅ成分：脂肪酸エステルについて＞
本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物は、離型剤を含有することが好ましい。これにより更に寸法精度が良好でかつ成形サイクルの短縮化が可能な難燃性熱可塑性樹脂組成物が提供される。ここで離型剤としては、オレフィン系ワックス、シリコーンオイル、フッ素オイル、オルガノポリシロキサン、一価または多価アルコールと高級脂肪酸とのエステル、パラフィンワックス、および蜜蝋などが例示されるが、中でも好適には一価または多価アルコールと高級脂肪酸とのエステル（Ｅ成分）である。高級脂肪酸は、好ましくは炭素数２０以上（より好ましくは炭素数２０〜３２、更に好ましくは炭素数２６〜３２）の脂肪酸を６０重量％以上含有する。かかる高級脂肪酸として、モンタン酸を主成分とする高級脂肪酸が好ましく例示される。かかる高級脂肪酸は通常モンタンロウを酸化することにより製造される。一方、一価アルコールとしては、例えばドデカノール、テトラデカノール、ヘキサデカノール、オクタデカノール、エイコサノール、テトラコサノール、セリルアルコール、およびトリアコンタノールなどが例示される。
【００４６】
多価アルコールとしては、例えばグリセリン、ジグリセリン、ポリグリセリン（例えばデカグリセリンなど）、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、ジエチレングリコール、およびプロピレングリコールなどが挙げられる。Ｅ成分におけるアルコール成分は、より好ましくは多価アルコールである。更にこれらの中でもグリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、およびトリメチロールプロパンが好ましく、特にグリセリンが好ましい。
【００４７】
モンタン酸を主成分とする高級脂肪酸と一価または多価アルコール（好ましくは多価アルコール）とのエステルは、密度：０．９４〜１．１０ｇ／ｃｍ３、酸価：１〜２００、鹸化価：５０〜２００の範囲であることが好適である。
【００４８】
＜Ｆ成分：臭素系難燃剤＞
本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物は、上述のとおり更に臭素系難燃剤を含有することが好ましい。かかる臭素系難燃剤としては、臭素化カーボネートオリゴマー、臭素化エポキシ化合物、臭素化ポリスチレン、臭素化トリアジン化合物、臭素化ジフェニルアルカン系化合物、臭素化インダン系化合物、および臭素化芳香族フタルイミド系化合物などが挙げられ、中でもＡ成分との相溶性に優れ、その耐熱性および熱安定性が良好であることから臭素化カーボネートオリゴマー、臭素化エポキシ化合物が好ましい。
【００４９】
＜各成分の割合について＞
本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物は、上記Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ−１成分、Ｃ−２成分およびＤ成分の必須成分を特定割合で含むものである。かかる割合について次に説明する。
【００５０】
本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物は、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ−１成分、Ｃ−２成分およびＤ成分の合計を１００重量％としたとき、Ａ成分は２０〜６５重量％、Ｂ成分は１〜２０重量％であり、Ｃ−１成分はｃ１重量％、Ｃ−２成分はｃ２重量％およびＤ成分はｄ重量％であって、該ｃ１、ｃ２およびｄは下記式（１）〜（３）の条件を満足するものである。
３０≦ｃ１＋ｃ２＋ｄ≦６５                            （１）
０．５≦（ｃ１＋ｃ２）／（ｃ１＋ｃ２＋ｄ）≦０．９    （２）
０．４≦ｃ１／（ｃ１＋ｃ２）≦０．８                  （３）
【００５１】
上記においてＢ成分は１重量％未満であると難燃効果が不十分であり、また２０重量％より多いと機械的強度が低下する。Ｂ成分の含有量は３〜２０重量％が好ましい。更により好適なＡ成分におけるＢ成分の範囲は次のとおりである。（ｉ）Ａ成分がＡ−１成分とＡ−２成分との組合せからなる場合、Ｂ成分の含有量は、より好ましくは３〜１７重量％、更に好ましくは３〜１４重量％である。（ｉｉ）Ａ成分がＡ−３成分とＡ−２成分との組合せからなる場合、Ｂ成分の含有量は、より好ましくは１０〜１５重量％、更に好ましくは１１〜１４重量％である。
【００５２】
上記式（１）においてＣ−１成分、Ｃ−２成分およびＤ成分の合計が３０重量％未満では、樹脂組成物の剛性が不十分であり、また大きい熱膨張のため成形品の寸法精度が不十分となる場合がある。一方Ｃ−１成分、Ｃ−２成分およびＤ成分の合計が６５重量％を超えると、樹脂組成物の強度や難燃性が低下するようにある、あるいは押出し製造時に原料の噛み込み不良が発生し、安定した吐出が得られずストランドの引取ができなくなり押出しが困難となる。
【００５３】
上記式（１）において、その下限は３２が好ましく、３５がより好ましく、その上限は６０が好ましく、５５がより好ましい。
【００５４】
更に上記式（２）においてその下限は好ましくは０．５５より好ましくは０．６である。一方、その上限は下限と独立して０．８７が好ましく、０．８５がより好ましい。
【００５５】
上記式（３）において、その値が０．４未満の場合は、樹脂組成物の難燃性や熱伝導率が不足する、一方、その値が０．９を超えると剛性が不十分となる。また、その値の下限は好ましくは０．４２、より好ましくは０．４５である。その上限は、下限と独立して好ましくは０．７８、より好ましくは０．７５、最も好ましくは０．７０である。
【００５６】
Ｅ成分の離型剤の含有量は、上記Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ−１成分およびＣ−２成分の合計１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜２重量部、より好ましくは０．０５〜１重量部、更に好ましくは０．１〜０．６重量部である。更にＦ成分の臭素系難燃剤の含有量は、更に上記Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ−１成分、Ｃ−２成分およびＤ成分の合計１００重量部を基準として、好ましくは０．１〜２０重量部、より好ましくは５〜１５重量部、更に好ましくは７〜１２重量部である。
【００５７】
＜Ａ−１成分について＞
本発明のＡ−１成分として用いる芳香族ポリカーボネートは、二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものである。反応の方法としては界面重縮合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法、および環状カーボネート化合物の開環重合法などを挙げることができる。
【００５８】
二価フェノールの代表的な例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝フルオレン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンおよびα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンなどを挙げることができる。その他１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの二価の脂肪族アルコールを共重合することも可能である。上記の各種二価フェノールから得られる芳香族ポリカーボネートの中でも、ビスフェノールＡの単独重合体を特に好ましく挙げることができる。かかる芳香族ポリカーボネートは、耐衝撃性が優れる点で好ましい。
【００５９】
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、カーボネートエステルまたはハロホルメート等が使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。
【００６０】
上記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重縮合法または溶融エステル交換法によって反応させて芳香族ポリカーボネートを製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤等を使用してもよい。上記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重合法によって芳香族ポリカーボネートを製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤等を使用してもよい。また、３官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート、芳香族又は脂肪族（脂環族を含む）の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート、二官能性アルコール（脂環族を含む）を共重合した共重合ポリカーボネート、二官能性カルボン酸及び二官能性アルコールを共に共重合したポリエステルカーボネートでもよい。
【００６１】
分岐ポリカーボネートを生ずる多官能性芳香族化合物としては、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン等が使用できる。このような多官能性化合物を含む場合、その割合は、芳香族ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、特に好ましくは０．０１〜０．８モル％である。また、溶融エステル交換法の場合、副反応として分岐構造が生ずる場合があるが、かかる分岐構造量についても、芳香族ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、特に好ましくは０．０１〜０．８モル％であるものが好ましい。なお、かかる割合については１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【００６２】
一方、脂肪族の二官能性のカルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましく、その具体例としては、セバシン酸（デカン二酸）、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、イコサン二酸等の直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸並びにシクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸が挙げられる。二官能性アルコールとしては脂環族ジオールが好適であり、例えば、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、トリシクロデカンジメタノール等が例示される。さらに、ポリオルガノシロキサン単位を共重合したポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。
【００６３】
Ａ−１成分は、二価フェノール成分の異なるポリカーボネート、分岐成分を含有するポリカーボネート、各種のポリエステルカーボネート、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体等を２種以上混合したものであってもよい。さらに、製造法の異なるポリカーボネート、末端停止剤の異なるポリカーボネート等を２種以上混合したものを使用することもできる。
【００６４】
界面重縮合法による反応は、通常、二価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤及び有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物又はピリジン等のアミン化合物が用いられる。有機溶媒としては、塩化メチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられる。また、反応促進のために、トリエチルアミン、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロマイド等の第三級アミン、第四級アンモニウム化合物、第四級ホスホニウム化合物等の触媒を用いることもできる。通常、反応温度は０〜４０℃、反応時間は１０分〜５時間が好ましく、反応中のｐＨは９以上に保つのが好ましい。
【００６５】
また、かかる重合反応において、通常末端停止剤が使用される。かかる末端停止剤として単官能フェノール類を使用することができる。単官能フェノール類の具体例としては、単官能フェノール類を用いるのが好ましい。かかる単官能フェノール類としては、フェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール等が好ましいが、この他にも、デシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノール、トリアコンチルフェノール等を挙げることができる。これらの末端停止剤は単独で使用しても２種以上併用してもよい。
【００６６】
溶融エステル交換法による反応は、二価フェノールとカーボネートエステルとのエステル交換反応であり、通常、不活性ガスの存在下に二価フェノールとカーボネートエステルとを加熱しながら混合して、生成するアルコール又はフェノールを留出させる方法により行われる。反応温度は生成するアルコール又はフェノールの沸点等により異なるが、ほぼ１２０〜３５０℃の範囲である。反応後期には反応系を１．３３×１０３〜１３．３Ｐａ程度に減圧して生成するアルコール又はフェノールの留出を容易にさせる。反応時間は通常１〜４時間程度である。
【００６７】
カーボネートエステルとしては、置換基を有していてもよい炭素数６〜１０のアリール基、アラルキル基あるいは炭素数１〜４のアルキル基等のエステルが挙げられ、中でもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００６８】
反応には重合触媒を用いることができ、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、二価フェノールのナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属化合物；水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属化合物；テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の含窒素塩基性化合物；等の触媒を用いることができる。さらに、アルカリ（土類）金属のアルコキシド類、アルカリ（土類）金属の有機酸塩類、ホウ素化合物類、ゲルマニウム化合物類、アンチモン化合物類、チタン化合物類、ジルコニウム化合物類等の通常エステル化反応、エステル交換反応に使用される触媒を用いることができる。これらの触媒は単独で使用しても２種以上を組み合わせて使用してもよい。重合触媒は、通常、原料の二価フェノール１モルに対し１×１０−９〜１×１０−５当量、より好ましくは１×１０−８〜５×１０−６当量の範囲で使用される。
【００６９】
溶融エステル交換法では、得られる重合体中のフェノール性末端基を減少する目的で、重縮反応の後期あるいは終了後に、２−クロロフェニルフェニルカーボネート、２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート、２−エトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート等の化合物を加えることもできる。また、溶融エステル交換法では、触媒の活性を中和する失活剤を用いることが好ましい。かかる失活剤の使用量は、残存する触媒１モルに対して０．５〜５０モルの割合が好ましい。重合後の芳香族ポリカーボネートに対しては０．０１〜５００ｐｐｍ、好ましくは０．０１〜３００ｐｐｍ、より好ましくは０．０１〜１００ｐｐｍの割合で使用される。好適な失活剤としては、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩等のホスホニウム塩、テトラエチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート等のアンモニウム塩等が挙げられる。
【００７０】
本発明のＡ−１成分の芳香族ポリカーボネートとしては、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生されたポリカーボネート樹脂、いわゆるマテリアルリサイクルされた芳香族ポリカーボネートの使用も可能である。使用済みの製品としては防音壁、ガラス窓、透光屋根材、および自動車サンルーフなどに代表される各種グレージング材、風防や自動車ヘッドランプレンズなどの透明部材、水ボトルなどの容器、並びに光記録媒体などが好ましく挙げられる。これらは多量の添加剤や他樹脂などを含むことがなく、目的の品質が安定して得られやすい。殊に自動車ヘッドランプレンズや光記録媒体などは上記の粘度平均分子量のより好ましい条件を満足するため好ましい態様として挙げられる。尚、上記のバージン原料とは、その製造後に未だ市場において使用されていない原料である。
【００７１】
芳香族ポリカーボネートの粘度平均分子量は、１０，０００以上であり、好ましくは１５，０００〜５０，０００である。粘度平均分子量の下限は、より好ましくは１６，０００、更に好ましくは１７，０００、最も好ましくは１８，０００である。粘度平均分子量の上限はより好ましくは２６，０００、更に好ましくは２５，０００、最も好ましくは２３，０００である。上記の好適な範囲の粘度平均分子量を有する芳香族ポリカーボネートは、流動性、強度、および耐熱性のバランスに優れるようになる。
【００７２】
尚、かかる粘度平均分子量はＡ−１成分全体として満足すればよく、分子量の異なる２種以上の混合物によりかかる範囲を満足するものを含む。特に粘度平均分子量が５０，０００（より好ましくは８０，０００以上、更に好ましくは１００，０００以上）を超える芳香族ポリカーボネートの混合は、溶融時のエントロピー弾性を高くする点で有利な場合がある。例えば、ジェッティングの低減、ガスインジェクション成形、発泡成形（超臨界流体によるものを含む）、射出プレス成形、およびドローダウン性の改良などに効果を発揮する。したがって、粘度平均分子量が５０，０００を超える芳香族ポリカーボネートの混合は、これらの改良が求められる場合およびこれらの成形法を適用する場合に、好適な選択の１つとなる。かかる効果は、芳香族ポリカーボネートの分子量が高いほど顕著となるが、実用上該分子量の上限は２００万、好ましくは３０万、より好ましくは２０万である。
【００７３】
本発明でいう粘度平均分子量はまず次式にて算出される比粘度を塩化メチレン１００ｍｌに芳香族ポリカーボネート０．７ｇを２０℃で溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度を次式にて挿入して粘度平均分子量Ｍを求める。
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
【００７４】
＜Ａ−２成分について＞
本発明のスチレン系硬質ポリマー（Ａ−２成分）は、芳香族ビニル化合物の重合体または共重合体、またこれらと共重合可能な他のビニル単量体とを共重合して得られる重合体をいう。芳香族ビニル化合物は該ポリマー１００重量％中少なくとも３０重量％以上含有することが好ましい。
【００７５】
硬質ポリマーとは、非晶性ポリマーにおいては少なくともそのガラス転移温度が４０℃以上であるポリマーをいい、少なくとも１０℃以下にガラス転移温度を有するその他の成分のゴム質重合体とは明確に区別される。結晶性ポリマーの場合にはその融点が４０℃以上であるポリマーをいう。これらのガラス転移温度および融点はＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠した示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により求めることが可能である。
【００７６】
スチレン系硬質ポリマーの分子量は、好ましくは４０，０００〜２５０，０００である。かかる下限はより好ましくは５０，０００、更に好ましくは７０，０００である。またかかる上限はより好ましくは１６０，０００、更に好ましくは１５０，０００である。スチレン系硬質ポリマーの分子量は、ＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算の値、すなわち標準ポリスチレンのＧＰＣ測定によりリテンションタイムと分子量との較正線を作成し、各ポリマーのリテンションタイムの値をかかる較正線を用いて分子量に換算した値である。
【００７７】
本発明において芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、エチルスチレン、ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルナフタレン、メトキシスチレン、モノブロムスチレン、ジブロムスチレン、フルオロスチレン、トリブロムスチレンなどが挙げられ、特にスチレンが好ましい。
【００７８】
本発明において芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体としては、シアン化ビニル化合物および（メタ）アクリル酸エステル化合物を好ましく挙げることができる。シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが挙げられ、特にアクリロニトリルが好ましい。
【００７９】
本発明において（メタ）アクリル酸エステル化合物としては、具体的にはメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。尚（メタ）アクリレートの表記はメタクリレートおよびアクリレートのいずれをも含むことを示し、（メタ）アクリル酸エステルの表記はメタクリル酸エステルおよびアクリル酸エステルのいずれをも含むことを示す。特に好適な（メタ）アクリル酸エステル化合物としてはメチルメタクリレートを挙げることができる。
【００８０】
本発明においてシアン化ビニル化合物および（メタ）アクリル酸エステル化合物以外の芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体としては、グリシジルメタクリレートなどのエポキシ基含有メタクリル酸エステル、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系単量体、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、イタコン酸などのα，β−不飽和カルボン酸およびその無水物があげられる。
【００８１】
本発明において好適なスチレン系硬質ポリマーとしては、ポリスチレン、ＭＳ共重合体、ＡＳ共重合体、ＭＡＳ共重合体およびＳＭＡ共重合体などが挙げられる。尚、ここでＭＳ共重合体はメチルメタクリートとスチレンから主としてなる共重合体、ＡＳ共重合体はアクリロニトリルとスチレンから主としてなる共重合体、ＭＡＳ共重合体はメチルメタクリート、アクリロニトリルとスチレンから主としてなる共重合体、並びにＳＭＡ共重合体はスチレンと無水マレイン酸（ＭＡ）から主としてなる共重合体を示す。
【００８２】
更に本発明のＡ−２成分はその製造時にメタロセン触媒等の触媒使用により、シンジオタクチックポリスチレン等の高い立体規則性を有するものであってもよい。更に場合によっては、アニオンリビング重合、ラジカルリビング重合等の方法により得られる、分子量分布の狭い重合体や共重合体、ブロック共重合体、並びに立体規則性の高い重合体や共重合体であってもよい。更にはＡ−２成分の共重合体はマクロモノマーを使用した制御された櫛型構造の重合体など、分子レベルで精密に制御された各種の共重合体が広く知られている。Ａ−２成分としてはこれら公知の精密制御された共重合体の使用が可能である。
【００８３】
上記の中でもＡ−２成分としてはＡＳ共重合体およびポリスチレンが好適である。Ａ−１成分との組合せにおけるＡ−２成分は、ＡＳ共重合体が特に好適である。Ａ−３成分との組合せにおけるＡ−２成分は、ポリスチレンが特に好適である。
【００８４】
本発明においてＡＳ共重合体とは、アクリロニトリルを主とするシアン化ビニル化合物とスチレンを主とする芳香族ビニル化合物を共重合した熱可塑性共重合体である。シアン化ビニル化合物や芳香族ビニル化合物の具体例は前記のとおりである。ＡＳ共重合体中におけるシアン化ビニル化合物の割合は、該共重合体１００重量％中、５〜５０重量％、好ましくは１５〜３５重量％、より好ましくは２０〜３０重量％であり、一方、芳香族ビニル化合物の割合は、９５〜５０重量％、好ましくは８５〜６５重量％、より好ましくは７０〜８０重量％である。更にこれらのビニル化合物に、前記の共重合可能な他のビニル系化合物が共重合されたものでもよい。これらの含有割合は、ＡＳ共重合体中１５重量％以下であることが好ましい。また反応で使用する開始剤、連鎖移動剤等は必要に応じて、従来公知の各種のものが使用可能である。
【００８５】
かかるＡＳ共重合体は塊状重合、溶液重合、懸濁重合、および乳化重合のいずれの方法で製造されたものでもよいが、好ましくは塊状重合または懸濁重合によるものである。また共重合の方法も一段での共重合、または多段での共重合のいずれであってもよい。またかかるＡＳ共重合体の重量平均分子量は、ＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算において４０，０００〜２００，０００が好ましい。かかる下限は５０，０００がより好ましく、７０，０００が更に好ましい。また上限は１６０，０００がより好ましく、１５０，０００が更に好ましい。またかかるＡＳ共重合体をスチレン系硬質ポリマーとして含む場合であっても、少量の他のスチレン系硬質ポリマーを含むことができる。かかる場合ＡＳ共重合体以外のスチレン系硬質ポリマーはスチレン系硬質ポリマー１００重量％中好ましくは１０重量％以下であり、より好ましくは５重量％以下であり、更に３重量％以下である。
【００８６】
＜Ａ−３成分について＞
本発明のＡ−３成分であるポリフェニレンエーテルとは、フェニレンエーテル構造を有する核置換フェノールの重合体または共重合体（以下単にＰＰＥ重合体と称する場合がある）である。
【００８７】
フェニレンエーテル構造を有する核置換フェノールの重合体の代表例としては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジ−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ｎ−ブチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−イソプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ヒドロキシエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−フェニレン）エーテル等が挙げられる。この中で、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルが特に好ましい。
【００８８】
フェニレンエーテル構造を有する核置換フェノールの共重合体の代表例としては、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体、２，６−ジメチルフェノールとｏ−クレゾールとの共重合体あるいは２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノール及びｏ−クレゾールとの共重合体等がある。
【００８９】
上記のＰＰＥ重合体の製造方法は特に限定されるものではないが例えば米国特許４，７８８，２７７号明細書（特願昭６２−７７５７０号）に記載されている方法に従って、ジブチルアミンの存在下に、２，６−キシレノールを酸化カップリング重合して製造することができる。
【００９０】
また、ポリフェニレンエーテルの分子量および分子量分布も種々のものが使用可能であるが、分子量としては、０．５ｇ／ｄｌクロロフォルム溶液、３０℃における還元粘度が０．２０〜０．７０ｄｌ／ｇの範囲が好ましく、０．３０〜０．５５ｄｌ／ｇの範囲がより好ましい。
【００９１】
また、本発明のポリフェニレンエーテル中には、本発明の主旨に反しない限り、従来ポリフェニレンエーテル中に存在させてもよいことが提案されている他の種々のフェニレンエーテルユニットを部分構造として含んでいても構わない。少量共存させることが提案されているものの例としては、特願昭６３−１２６９８号公報及び特開昭６３−３０１２２２号公報に記載されている、２−（ジアルキルアミノメチル）−６−メチルフェニレンエーテルユニットや、２−（Ｎ−アルキル−Ｎ−フェニルアミノメチル）−６−メチルフェニレンエーテルユニット等が挙げられる。また、ポリフェニレンエーテルの主鎖中にジフェノキノン等が少量結合したものも含まれる。
【００９２】
＜その他の成分について＞
本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲においてＣ−１成分、Ｃ−２成分およびＤ成分以外の無機充填材を少量含むことも可能である。
【００９３】
本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物には、他に熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、離型剤、帯電防止剤、発泡剤、染顔料等を配合することもできる。
【００９４】
更に本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物は、少量のゴム質重合体を含むことができる。ゴム質重合体の含有量は、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ−１成分、Ｃ−２成分およびＤ成分の合計１００重量部あたり１．５重量部以下とすることが適切であり、１．３重量部以下がより好ましい。
【００９５】
ゴム質重合体とは、ガラス転移温度が１０℃以下、好ましくは−１０℃以下、より好ましくは−３０℃以下であるゴム成分からなる重合体、並びに該ゴム成分からなる重合体に他のポリマー鎖が結合してなる共重合体をいう。かかる他のポリマー鎖が結合してなる共重合体はより好適なゴム質重合体である。
【００９６】
ゴム成分からなる重合体としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ジエン系共重合体（例えば、スチレン・ブタジエンのランダム共重合体およびブロック共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体、並びにアクリル・ブタジエンゴム（アクリル酸アルキルエステルまたはメタクリル酸アルキルエステルおよびブタジエンの共重合体）など）、エチレンとα−オレフィンとの共重合体（例えば、エチレン・プロピレンランダム共重合体およびブロック共重合体、エチレン・ブテンのランダム共重合体およびブロック共重合体など）、エチレンと不飽和カルボン酸エステルとの共重合体（例えばエチレン・メタクリレート共重合体、およびエチレン・ブチルアクリレート共重合体など）、エチレンと脂肪族ビニルとの共重合体（例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体など）、エチレンとプロピレンと非共役ジエンターポリマー（例えば、エチレン・プロピレン・ヘキサジエン共重合体など）、アクリルゴム（例えば、ポリブチルアクリレート、ポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）、およびブチルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレートとの共重合体など）、並びにシリコーン系ゴム（例えば、ポリオルガノシロキサンゴム、ポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分とからなるＩＰＮ型ゴム；すなわち２つのゴム成分が分離できないように相互に絡み合った構造を有しているゴム、およびポリオルガノシロキサンゴム成分とポリイソブチレンゴム成分からなるＩＰＮ型ゴムなど）が挙げられる。
【００９７】
かかるゴム成分に結合するポリマー鎖を構成する単量体化合物としては、スチレン系硬質ポリマーで例示した各種の化合物と同様である。中でも、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物などが好適に挙げられる。
【００９８】
他のポリマー鎖が結合してなるゴム質重合体においては、該共重合体１００重量％中ゴム成分からなる重合体は、好ましくは５０重量％以上であり、より好ましくは６０重量％以上であり、更に好ましくは６５重量％以上である。また該共重合体１００重量％中ゴム成分からなる重合体は好ましくは９０重量％以下であり、より好ましくは８５重量％以下であり、更に好ましくは８０重量％以下である。
【００９９】
ゴム質重合体において、これらの単量体からなるポリマー鎖は、代表的にはブロック共重合体やグラフト共重合体の構成を有することができ、特にグラフト共重合体の構成を有することが好ましい。またグラフト共重合体においては、ゴム成分からなる重合体のコアに上記単量体からなるポリマー鎖が結合したコア−シェルタイプのグラフト共重合体がより好ましい。またグラフト共重合体は、１段反応によるグラフト反応、および２段以上の多段反応によるグラフト反応のいずれで製造されてもよい。ゴム質重合体がグラフト共重合体の場合、ゴム成分からなる重合体にグラフトされたポリマー鎖の割合（ゴム成分の重量に対するかかるグラフトポリマー鎖の重量の割合）、すなわちグラフト率（重量％）は好ましくは１１〜１００重量％であり、より好ましくは１７〜６６重量％であり、更に好ましくは２５〜５３重量％である。
【０１００】
尚、本発明のゴム質重合体はＡ成分中に単体で配合される必要はなく、他の硬質ポリマー中に含有される形式で含まれるものであってもよい。例えばＡＢＳ樹脂がＡ成分の構成成分の１つとして配合された場合、硬質ポリマーとしてＡＳ共重合体、ゴム質重合体としてＡＢＳ共重合体を含有する。
【０１０１】
Ａ成分が芳香族ポリカーボネート（Ａ−１成分）を主成分とするとき、ゴム質重合体は、芳香族ビニル化合物または（メタ）アクリル酸エステル化合物をその必須の単量体成分として含有する共重合体、殊にその必須のグラフト鎖の単量体成分として含有するグラフト共重合体である。Ａ成分がポリフェニレンエーテル（Ａ−３成分）を主成分とするとき、芳香族ビニル化合物をその必須の単量体成分として含有する共重合体である。
【０１０２】
ゴム質重合体としてより具体的には、ＳＢ（スチレン−ブタジエン）重合体、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）重合体、ＭＢＳ（メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン）重合体、ＭＡＢＳ（メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）重合体、ＭＢ（メチルメタクリレート−ブタジエン）重合体、ＡＳＡ（アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム）重合体、ＡＥＳ（アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン）重合体、ＭＡ（メチルメタクリレート−アクリルゴム）重合体、ＭＡＳ（メチルメタクリレート−アクリルゴム−スチレン）重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム共重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム−スチレン共重合体、メチルメタクリレート−（アクリル・シリコーンＩＰＮゴム）重合体などを挙げることができる。これらの重合体はいずれもゴム成分からなる重合体のコアに上記単量体からなるポリマー鎖が結合したコア−シェルタイプのグラフト共重合体であることが好ましい。
【０１０３】
上記の例示されたゴム質重合体はＡ成分が芳香族ポリカーボネート（Ａ−１成分）を含む場合にはいずれも好適であり、特にＳＢ重合体を除く重合体は好適に利用される。またＡ成分の硬質ポリマーがポリフェニレンエーテル（Ａ−３成分）を含む場合には、ＳＢ重合体がより好適である。
【０１０４】
その他ゴム質重合体としては、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマーなど各種の熱可塑性エラストマーが挙げられる。
【０１０５】
熱安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル等のリン系の熱安定剤が挙げられ、具体的には、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等の亜リン酸エステル化合物、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート等のリン酸エステル化合物、更にその他のリン系熱安定剤として、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−ビフェニレンホスホナイト等の亜ホスホン酸エステル化合物等を挙げることができる。これらのうち、トリスノニルフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェート、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−ビフェニレンホスホナイトが好ましい。これらの熱安定剤は、単独でもしくは２種以上混合して用いてもよい。かかる熱安定剤の配合量は、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ−１成分、Ｃ−２成分およびＤ成分の合計１００重量部あたり０．０００１〜１重量部が好ましく、０．０００５〜０．５重量部がより好ましく、０．００２〜０．３重量部が更に好ましい。
【０１０６】
酸化防止剤としては、例えばペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、グリセロール−３−ステアリルチオプロピオネート、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４’−ビフェニレンジホスホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン等が挙げられる。かかる酸化防止剤の配合量は、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ−１成分、Ｃ−２成分およびＤ成分の合計１００重量部あたり０．０００１〜０．０５重量部が好ましい。
【０１０７】
紫外線吸収剤としては、紫外線吸収剤として公知のベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、ヒドロキシフェニルトリアジン系化合物、環状イミノエステル系化合物、並びにシアノアクリレート系化合物などが例示される。ベンゾフェノン系化合物としては、例えば２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンが例示され、ベンゾトリアゾール系化合物としては、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、および２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］などが例示され、ヒドロキシフェニルトリアジン系化合物としては、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］フェノールが例示され、環状イミノエステル系化合物としては、２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）が例示され、シアノアクリレート系化合物としては、１，３−ビス−［（２’−シアノ−３’，３’−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル）プロパンが例示される。更に公知のヒンダードアミン系の光安定剤を使用することも可能である。さらに上記紫外線吸収剤および光安定剤は、ラジカル重合が可能な単量体化合物の構造をとることにより、かかる紫外線吸収性単量体および／または光安定性単量体と、アルキル（メタ）アクリレートなどの単量体とを共重合したポリマー型の紫外線吸収剤であってもよい。かかる紫外線吸収剤、光安定剤の配合量は、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ−１成分、Ｃ−２成分およびＤ成分の合計１００重量部あたり０．０１〜５重量部が好ましい。
【０１０８】
帯電防止剤としては、例えばポリエーテルエステルアミド、グリセリンモノステアレート、ナフタリンスルホン酸ホルムアルデヒド高縮合物アルカリ（土類）金属塩、ドデシルベンゼンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩、ドデシルベンゼンスルホン酸アンモニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ホスホニウム塩、無水マレイン酸モノグリセライド、および無水マレイン酸ジグリセライド等が挙げられる。かかる帯電防止剤の配合量は、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ−１成分、Ｃ−２成分およびＤ成分の合計１００重量部あたり０．５〜２０重量部が好ましい。
【０１０９】
＜樹脂組成物の製造方法について＞
本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物は、Ｃ−１成分もしくはＣ−２成分（好ましくはＣ−１成分およびＣ−２成分）とＡ成分とを溶融混練する際、該溶融混練がＢ成分の共存下でなされることにより製造されたものが好ましい。更にＤ成分の繊維状充填材は、Ａ成分、Ｂ成分、およびＣ−１成分もしくはＣ−２成分（好ましくはＣ−１成分およびＣ−２成分）とを含有する溶融状態の樹脂組成物中に供給されることが好ましい。
【０１１０】
かかる製造方法により得られた熱可塑性樹脂組成物は熱安定性により優れ、大型のシャーシ成形品においてより好適である。大型のシャーシ成形品は熱安定性の問題が生じやすいためである。更にかかる製法に基づく難燃性熱可塑性樹脂組成物においては、上記Ｃ−２成分は集束処理などがなされていないものがより好ましい。集束処理剤（集束剤）は場合によっては樹脂の熱劣化の原因となる場合があるからである。
【０１１１】
上記の製造方法を実施するためには、例えば供給口を２つ以上有する押出機を用いて、第１供給口（スクリュー根元部供給口）でＡ成分中と、Ｂ成分と、Ｃ−１成分およびＣ−２成分とを混合し、第２供給口（押出機途中）からサイドフィーダーなどを使用して、かかる溶融状態の混合物中にＤ成分を供給する方法が挙げられる。かかるＡ成分は、Ａ成分全てである必要はなく、主成分たるＡ成分であればよい。Ａ成分の主成分以外の成分は、第１供給口において供給することも、下流の第２供給口などにおいて供給することも可能である。しかしながら本発明においては強化充填材の含有率が高いため、より熱安定性を良好とするためにはかかる主成分以外の成分も第１供給口から供給することが適切である。
【０１１２】
更に次の方法がより好適である。すなわち、押出機の第１供給口に集束剤を実質的に含有しないＣ−１成分およびＣ−２成分を供給し、これらを含有する（Ｂ成分も含有する）溶融状態の樹脂組成物を作り、その下流側の第２供給口においてＤ成分を供給し、更に溶融混練して製造する方法である。Ｃ−１成分およびＣ−２成分は全量を第１供給口で供給するだけでなく、一部を第２供給口などの下流側に供給することもできる。より好適な方法は、Ｃ−１成分およびＣ−２成分の合計１００重量％中、第１供給口に８０〜２０重量％（好ましくは７０〜３０重量％）の、第２供給口に２０〜８０重量％（好ましくは３０〜７０重量％）のＣ−１成分およびＣ−２成分を供給する方法である。Ｃ−１成分およびＣ−２成分はいずれの供給口においてもかかる成分のいずれか１つの成分が供給されても、両方の成分が供給されてもよい。
【０１１３】
かかる方法によって本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物においてより良好な熱安定性が達成される。上記方法は（ｉ）溶融粘度が低い樹脂中で強化充填材の混練時間を長くとることで、無理のない混練で強化充填材の良好な分散を達成する、（ｉｉ）上記の無理のない混練により熱劣化を抑制し、以後の熱安定性を良好に保つ、および（ｉｉｉ）比較的充填材量の少ない部分で集束剤の少ないＣ−１成分および／またはＣ−２成分を供給することで、良好な混練と集束剤の低減による熱安定性の向上が達成される等の利点を有する。
【０１１４】
より具体的には、まず押出機の第１供給口から、Ａ成分、Ｂ成分、並びにＣ−１成分および／またはＣ−２成分（好ましくはＣ−１成分）を供給する。これらの成分は全てを予備混合して供給する方法、その一部を予備混合して供給する方法、またはそれぞれ独立に供給する方法のいずれの供給方法を取ることも可能である。予備混合には、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機などの各種混合機を使用することができる。次に押出機の途中からサイドフィーダーなどを用いて、Ｄ成分（好ましくはＤ成分およびＣ−２成分）を溶融状態の樹脂組成物中に供給する。
【０１１５】
押出機としては、単軸押出機、多軸押出機のいずれも使用可能であるが、好ましくはかみ込み性に優れる多軸押出機である。特に２軸押出機が好ましくまたその方式としては完全かみ合い型の同方向回転型が好ましい。更にベント口が設置されベント吸引する方法か好ましく、特にそのベント孔の長さがスクリュー径（Ｄ）に対して、１Ｄ〜５Ｄの長さを有するものが好ましい。このような十分な脱気孔を設けることで樹脂中に混入した酸素を十分に除去することが可能となり、良好な熱安定性を有する強化充填材を高充填した難燃性熱可塑性樹脂組成物が達成される。
【０１１６】
尚、本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物においては、押出機ダイスから押出されるストランドは水槽中を通して完全に冷却せず、冷却の際にベルトコンベアなどを使用し途中霧状シャワーによる水冷および／またはエアーによる冷却を行い急激な冷却を避けるのが好ましい。本発明の熱可塑性樹脂組成物のストランドは極めて剛直であるため、完全に冷却するとペレタイザーによる切断が困難となるためである。
【０１１７】
尚、原料の予備混合に用いる手段としては、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、および押出混合機などの予備混合手段が例示され、必要に応じて押出造粒器やブリケッティングマシーンなどにより得られた予備混合物の造粒を行うことができる。
【０１１８】
本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物からなる成形品は、通常そのペレットを射出成形して得ることができる。かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体を注入する方法を含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などを利用することができる。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。また本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物は押出成形することにより、各種異形押出成形品、シート、およびフィルムなどの形とすることもできる。また本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物は回転成形やブロー成形などの方法により成形品とすることも可能である。精密機器における高精度シャーシを成形は、特に射出成形法によることが好ましく、その際さらに高精度を達成するため、射出圧縮成形、断熱金型成形、および急速加熱冷却金型成形などを組合わせることが可能であり、また軽量化および低歪み化のためガスアシスト成形や発泡成形などを組合わせて使用することも可能である。
【発明の効果】
【０１１９】
以上本発明によれば、剛性、寸法精度、機械的特性、各種駆動部品により生ずる振動の影響を受けにくく、更に熱伝導性に優れたシャーシ用に好適な難燃性熱可塑性樹脂組成物が提供される。さらにこれにより上記樹脂組成物より形成されたシャーシ成形品が提供される。本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物は光学ユニットの如き精密な機構部品が搭載されるＯＡ関連機器のシャーシ（いわゆる光学ボックス）に特に好適である。ＯＡ関連機器としては、プリンター（殊にレーザービーム方式のもの）、複写機、ファクシミリ、およびこれらの複合機（ＭＦＰ）、並びにプロジェクター装置などを挙げることができる。他に精密なセンサーを搭載する家庭用ロボットのシャーシに好適なものである。したがって本発明の奏する工業的効果は極めて大である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１２０】
本発明者が現在最良と考える本発明の形態は、前記の各要件の好ましい範囲を集約したものとなるが、例えば、その代表例を下記の実施例中に記載する。もちろん本発明はこれらの形態に限定されるものではない。
【実施例】
【０１２１】
以下に実施例をあげて更に説明する。評価項目および組成物中の各成分の記号は下記の内容を意味する。
【０１２２】
［実施例１〜１２、比較例１〜１０］
表１〜表４に記載の成分を以下の要領でベント式二軸押出機［日本製鋼所（株）製ＴＥＸ−３０ＸＳＳＴ］を用い、溶融混練して樹脂組成物のペレットを得た。原料は最後部の第１供給口（表中“計量器”欄において１−１、１−２および１−３のもの）および押出機途中の第２供給口（表中“計量器”欄において２−１および２−２のもの）より供給した。かかる押出機は、第１供給口から第２供給口の間にニーディングディスクによる混練ゾーンがあり、その直後に開放されたベント口が設けられていた。ベント口の長さはスクリュー径（Ｄ）に対して約２Ｄであった。かかるベント口の後にサイドフィーダーが設置され第２供給口から供給された原料が溶融された樹脂中に供給された。サイドフィーダー以後に更にニーディングディスクによる混練ゾーンおよびそれに続くベント口が設けられていた。かかる部分のベント口の長さは約１．５Ｄであり、その部分では真空ポンプを使用し３ｋＰａの真空下とした。
【０１２３】
第１投入口には３台の計量器を用意した（それぞれ表中１−１、１−２および１−３で示される）。第２投入口には２台の計量器を用意した（それぞれ表中２−１および２−２で示される）。いずれも１台の計量器中の原料が複数ある場合には、ミキサーで均一に混合したものを計量器に入れた。それぞれの計量器から計り出された原料は投入口を通して押出機に供給された。第２供給口の原料は、２軸スクリュー式のサイドフィーダーにより溶融樹脂中に供給された。但し、Ｂ成分のＰＦＲ−２は８０℃に加温し定量液体移送装置にて独立して供給された。かかる供給は、第１供給口から第２供給口の間にニーディングディスクによる混練ゾーンの手前の部分で行われた（表中“計量器”の欄においてＬで示される）。押出条件は、シリンダー温度２８０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、および吐出量２０ｋｇ／ｈであった。ダイスより吐出するストランドを溶融押出し、ベルトコンベアによりペレタイザーまで搬送した。かかる工程でストランドに水を霧状に噴霧させて冷却した。これによりある程度柔軟な状態でペレタイザーに供給しストランドを切断してペレットを得た。得られたペレットを１１０℃で５時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥し、射出成形機［住友重機械工業（株）ＳＧ−１５０Ｕ］によりシリンダー温度２７０℃および金型温度６０℃で評価用の試験片を作成し、下記の評価方法で評価を行った。
【０１２４】
（１）曲げ弾性率：ＡＳＴＭ  Ｄ−７９０に従って２３℃環境下での曲げ弾性率を測定した。
（２）成形収縮率：幅５０ｍｍ×長さ１００ｍｍ×厚さ４ｍｍの試験片を同一の条件で射出成形により成形し、２３℃、５０％ＲＨ雰囲気にて２４時間放置した後、試験片寸法を３次元測定機（ミツトヨ（株）製ＭＩＣＲＯＰＡＫ５５０）により測定し、成形収縮率を算出した。尚、上記試験片は、幅５０ｍｍおよび厚み１．５ｍｍのフィルムゲートを長さ方向の一端に有する金型キャビティを用いて成形されたものである。従って、長さ方向が流れ方向、および幅方向が流れ方向と直角の方向となる。
（３）燃焼性：ＵＬ９４垂直燃焼試験を実施した（試験片厚み：１．５ｍｍ）。
（４）熱伝導率：ＪＩＳ  Ｒ  ２６１８に記載の非定常熱線法（プローブ法）に準拠し、京都電子工業（株）製熱伝導測定計  ＫＥＭＴＨＥＲＭ  ＱＴＭ−Ｄ３にて測定した（試験片形状：１５０ｍｍ×７５ｍｍ×１０ｍｍ）。
（５）セルフタップ強度：外径８ｍｍ×内径２．５ｍｍ×深さ１０ｍｍの試験片を作成し、呼び径３ｍｍ、長さ８ｍｍのＢタイトネジ（日東精工（株）製）を用いて１．１Ｎ・ｍの締付けトルクにて締め付け試験をｎ＝５にて行い、ネジバカ、ボス割れの有無について評価した。尚、ｎ＝５の試験全てでネジバカ、ボス割れが無かった場合を合格、ｎ＝５の試験で１回でもネジバカ、ボス割れが発生した場合を不合格とした。
【０１２５】
表中に示される評価に使用された各原材料は、下記のとおりである。
（Ａ成分）
ＰＣ：芳香族ポリカーボネート樹脂パウダー（帝人化成（株）製：パンライトＬ−１２２５ＷＰ（商品名）、粘度平均分子量２２,５００）
ＡＳ：アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂（第一毛織（株）製：ＳＴＡＲＥＸ  ＨＦ５６７０（商品名）、ＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量：９５０００、アクリロニトリル成分含有量：２８．５重量％、スチレン成分含有量：７１．５重量％）
ＡＢＳ：ＡＢＳ樹脂（日本エイアンドエル（株）製：サンタック ＵＴ−６１（商品名））
ＰＰＥ：ポリフェニレンエーテル樹脂（旭化成（株）製：ザイロン３００Ｈ（商品名））
【０１２６】
（Ｂ成分）
ＰＦＲ−１：レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）（旭電化工業（株）製：アデカスタブＦＰ−５００（商品名）；ＴＧＡ５％重量減少温度＝３５１．０℃）
ＰＦＲ−２：ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）（大八化学工業（株）製ＣＲ−７４１（商品名）；ＴＧＡ５％重量減少温度＝３３５．９℃）
【０１２７】
（Ｃ成分）
（Ｃ−１成分）
タルク−１：圧縮処理されていないタルク（（株）勝光山鉱業所製；ビクトリライトＳＧ−Ａ（商品名）、かさ密度：０．５２ｇ／ｃｍ３、アンドレアゼンピペット法で平均粒子径約１５μｍ）
タルク−２：圧縮処理されたタルク（（株）勝光山鉱業所製；ビクトリライトＴＫ−ＲＣ（商品名）、かさ密度：０．８０ｇ／ｃｍ３、アンドレアゼンピペット法で平均粒子径２μｍ）
（Ｃ−２成分）
マイカ−１：集束処理されていないマイカ（林化成（株）製；ＭＣ−４０（商品名）、白雲母、かさ密度：０．３０ｇ／ｃｍ３、振動式篩分け法で平均粒子径約２５０μｍ、乾式粉砕、ｐＨ＝６．９２（ＪＩＳ  Ｋ５１０１））
マイカ−２：集束処理されていないマイカ（林化成（株）製；ＭＣ−２５０（商品名）、白雲母、かさ密度：０．３０ｇ／ｃｍ３、マイクロトラックレーザー法で平均粒子径約４０μｍ：乾式粉砕、ｐＨ＝７．０（ＪＩＳ  Ｋ５１０１））
マイカ−３：集束処理されたマイカ（山口雲母工業所（株）製；ミカレット４１ＰＵ５（商品名）、白雲母、集束処理剤付着量：約０．８％、かさ密度：０．６５ｇ／ｃｍ３、マイクロトラックレーザー法で平均粒子径４０μｍ、湿式粉砕）
マイカ−４：集束処理されていないマイカ（山口雲母工業所（株）製；Ｂ−８２（商品名）、白雲母、かさ密度：０．２２ｇ／ｃｍ３、マイクロトラックレーザー法で平均粒子径１７０μｍ、振動式篩い分け法で平均粒子径９０μｍ、湿式粉砕）
【０１２８】
（Ｄ成分）
ＧＦ：ガラス繊維（日東紡績（株）製；３ＰＥ９３７（商品名）、繊維径：１３μｍ、カット長：３ｍｍ、アミノシラン処理−エポキシ／ウレタン系集束ガラス繊維、処理剤付着量：約１．０％、かさ密度：０．８０ｇ／ｃｍ３）
（Ｅ成分）
Ｗａｘ：モンタン酸エチレングリコールエステル（クラリアントジャパン（株）製；Ｌｉｃｏｌｕｂ−ＷＥ１（商品名）」
（Ｆ成分）
Ｂ−ＦＲ：ブロム化ビスフェノールＡのカーボネートオリゴマー（帝人化成（株）製；ファイヤガードＦＧ−７０００（商品名））
【０１２９】
（その他の成分）
添加剤−１：トリメチルホスフェート（大八化学工業（株）製；ＴＭＰ（商品名））
添加剤−２：テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）４，４’−ビフェニレン−ジホスホナイトを主成分とする安定剤（クラリアントジャパン（株）製；サンドスタブＰ−ＥＰＱ  ＰＬＵＳ（商品名））
添加剤−３：酸変性ポリオレフィン系ワックス（三菱化学（株）製；ダイヤカルナ３０Ｍ（商品名））
添加剤−４：カーボンブラックマスター（カーボンブラック４０重量％／粘度平均分子量１５，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂６０重量％）
添加剤−５：カーボンブラックマスター（越谷化成工業（株）製；ＲＯＹＡＬＢＬＡＣＫ  ９０４Ｓ（商品名）、カーボンブラック４０重量％／ＰＳ樹脂６０重量％）
【０１３０】
【表１】
2005320473.tif 000003
【０１３１】
【表２】
2005320473.tif 000004
【０１３２】
【表３】
2005320473.tif 000005
【０１３３】
【表４】
2005320473.tif 000006
【０１３４】
上記より、本発明の熱可塑性樹脂組成物はシャーシ材の基本特性である剛性、寸法精度、および機械的特性を有しつつ、熱伝導率が良好な材料であることが分かる。また、上記実施例１〜４の樹脂組成物より、重量が１，０００ｇであるポリゴンミラーおよびその駆動装置並びにエフシータレンズなどを搭載するためのレーザービームプリンタ装置用光学ボックスを成形し、実用上問題のない成形品が得られた。