(57)【要約】【課題】定量排出性を向上させると共に、繊維の密度分布の均一性を高めた繊維供給装置を提供する。【解決手段】上下に開口を有する壁体１１,１１，…で囲まれ、繊維を貯留する貯留部１と、該貯留部１の下部に連結し、前記繊維を移送する移送部２と、該移送部２の移送方向先端側に連結された排出部３と、を備えた繊維供給装置であって、前記貯留部１には、繊維を上部から下方に押圧すると共に、該繊維に振動を与える振動押圧手段が設けられ、前記移送部２は、管状部材と、該管状部材内に配設された回動自在なスクリューコンベヤー２２と、を備え、前記排出部３は、繊維を排出するシュート部材３１を備えた構成とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に開口を有する壁体で囲まれ、繊維を貯留する貯留部と、
該貯留部の下部に連結し、前記繊維を移送する移送部と、
該移送部の移送方向先端側に連結された排出部と、を備えた繊維供給装置であって、
前記貯留部には、繊維を上部から下方に押圧すると共に、該繊維に振動を与える振動押圧手段が設けられ、
前記移送部は、管状部材と、該管状部材内に配設された回動自在なスクリューコンベヤーと、を備え、
前記排出部は、繊維を排出するシュート部材を備えた、
ことを特徴とする繊維供給装置。
【請求項２】
前記振動押圧手段は、繊維全体に上部から下方に押圧する押圧板と、該押圧板に取付けられた振動機と、を備えた請求項１記載の繊維供給装置。
【請求項３】
前記貯留部の壁体が、開口横断面において、下方に向って、この開口横断面積が同等以上の開口面積となるように構成された、請求項１又は２記載の繊維供給装置。
【請求項４】
前記貯留部の壁体は、ステンレス、鉄、アルミニウム又はプラスチックで形成されると共に、その内壁は梨地仕上げ、磨き仕上げ、ヘアライン仕上げ、サテン仕上げ又は樹脂コーティングで表面処理された、請求項１乃至３のいずれか１項記載の繊維供給装置。
【請求項５】
前記移送部のスクリューコンベヤーの螺旋部分には、繊維を引掛ける引掛け部分が形成された、請求項１乃至４のいずれか１項記載の繊維供給装置。
【請求項６】
前記引掛け部分は、前記スクリューコンベヤーの螺旋部分を略鋸歯状に成形することにより構成された、請求項５記載の繊維供給装置。
【請求項７】
前記移送部の管状部材は断面略円筒形であり、該管状部材の軸心を中心として前記スクリューコンベヤーが回動させられ、
該管状部材の内壁に、繊維の供回りを防止する条状の供回り防止部材が備えられた、請求項１乃至６のいずれか１項記載の繊維供給装置。
【請求項８】
前記スクリューコンベヤーが、その軸心に平行して少なくとも２以上配設された、請求項１乃至７のいずれか１項記載の繊維供給装置。
【請求項９】
前記管状部材の移送方向側先端部分は、前記貯留部との連結位置よりも突出した構成とされた、請求項１乃至８のいずれか１項記載の繊維供給装置。
【請求項１０】
前記管状部材の移送方向側先端部分には、この管状部材の移送方向側先端と前記スクリューコンベヤーの移送方向側先端部分との間に、前記繊維を圧密する圧密空間が形成された、請求項９記載の繊維供給装置。
【請求項１１】
前記管状部材の移送方向側先端に、前記繊維の圧密を促進すると共に、前記排出部への移送を制限する、閉塞部材が形成された、請求項１０記載の繊維供給装置。
【請求項１２】
前記閉塞部材は、前記管状部材の移送方向側先端に形成された開口のうち、その上端部、下端部、左端部、右端部の少なくとも1以上を覆うものである、請求項１１記載の繊維供給装置。
【請求項１３】
排出部の前記シュート部材内には、前記スクリューコンベヤーの軸心と水平方向に直交する回動軸心を有する円筒状又は多角筒状の回転体と、回転体の外周に、繊維を掻き落とす複数の掻き落とし部材と、を有する掻き落とし回転体が内設された、請求項１乃至１２のいずれか１項記載の繊維供給装置。
【請求項１４】
前記掻き落とし回転体の掻き落とし部材は、三角板又はピン状である、請求項１３記載の繊維供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維供給装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
法面の保護や緑化を目的として、法面の地山にモルタルやコンクリート、又は緑化を促進させるための生育基盤材等の各種吹付材料を吹付ける法面吹付工法において、長繊維や短繊維等の繊維を混入させるノンラス化工法が知られている。このノンラス化工法は、地山にメタルラスや植生ネットなどを予め敷設することなく、ラス材の代わりに繊維を用い、各種吹付材料の地山への付着性等を維持しつつ、作業の省力化や工期短縮を図るものである。
このノンラス工法に用いられる装置のうち、連続ミキシング方式等の全自動のプラントにおいて各種吹付材料に繊維を供給する繊維供給装置には先行技術がある（例えば、特許文献１参照）。この装置は、図１５乃至１７に示すように、繊維Ｆを収納するタンク１００と、このタンク１００内下部に並列して設けられ、モータ１０１により回動し、上部に収納された繊維Ｆを下方に押し付ける押し付け羽根１０２，１０２と、これら押し付け羽根１０２，１０２の下方に位置するスリット１０３と、このスリット１０３の下方に位置し、スリットに溜まった繊維Ｆの塊を下方のシュート部分１０４に掻き落とす複数枚の掻き出し羽根１０５，１０５，…と、を備えている。そして、タンク１００に供給された繊維Ｆは、互いに反対方向に回動する押し付け羽根１０２，１０２によって、スリット１０３上面に押し付けられ、スリット１０３上面に押し付けられた繊維Ｆの塊は、掻き出し羽根１０５，１０５，…の回動によって掻き出され、下方のシュート部分１０４より繊維を排出するものである。
【特許文献１】特開２００３−１０２２６６号公報（６頁、図２１乃至図２４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、押し付け羽根１０２，１０２によって、スリット１０３上面に押し付けられた繊維Ｆは塊状であり、繊維Ｆの塊のうち掻き出し羽根１０５，１０５，…で掻き出した部分が溝状になり、掻き出し羽根１０５，１０５，…が空回りすることが多く、定量的に繊維Ｆを排出することが出来ないという問題点があった。また、排出された繊維群は密度分布にバラつきが生じやすく、品質管理上も問題があった。
そこで、本発明の主たる課題は、定量排出性を向上させると共に、繊維の密度分布の均一性を高めた繊維供給装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決した本発明は、次のとおりである。
＜請求項１記載の発明＞
請求項１記載の発明は、上下に開口を有する壁体で囲まれ、繊維を貯留する貯留部と、  該貯留部の下部に連結し、前記繊維を移送する移送部と、該移送部の移送方向先端側に連結された排出部と、を備えた繊維供給装置であって、前記貯留部には、繊維を上部から下方に押圧すると共に、該繊維に振動を与える振動押圧手段が設けられ、前記移送部は、管状部材と、該管状部材内に配設された回動自在なスクリューコンベヤーと、を備え、前記排出部は、繊維を排出するシュート部材を備えた、ことを特徴とする繊維供給装置である。
【０００５】
（作用効果）
貯留部に、繊維を上部から下方に押圧すると共に、該繊維に振動を与える振動押圧手段が設けられていることにより、塊状の繊維に対して振動を与えつつ、移送部のスクリューコンベヤーに押し付けることができるので、スクリューコンベヤーの隣接する相互の螺旋部分との間に繊維が落とし込まれやすくなり、スクリューが空回りすることがなく、排出部へ移送することができるため、定量排出性が高まる。また、スクリューコンベヤーを介して排出部へ移送するので繊維を適度な密度分布のまま排出することができる。
なお、本発明にいう繊維は、素材としてケナフ、綿、麻、絹、椰子などの天然繊維並びにレーヨン、アセテート、キュプラ等の生分解性繊維や、ポリエステル、ポリエチレン、ナイロン、ビニロン、アクリル、ポリプロピレン、ガラス、カーボン及びセラミック等の非生分解性繊維等が含まれる。また、繊維形態として長繊維（約１０ｃｍ以上の長さを有するもの）や、カットファイバーとよばれる短繊維（５〜６ｃｍ程度の長さを有するもの）等を含むものとする（以下同様）。
【０００６】
＜請求項２記載の発明＞
請求項２記載の発明は、前記振動押圧手段は、繊維全体に上部から下方に押圧する押圧板と、該押圧板に取付けられた振動機と、を備えた請求項１記載の繊維供給装置である。
【０００７】
（作用効果）
振動押圧手段は、繊維全体に上部から下方に押圧する押圧板と、該押圧板に取付けられた振動機と、を備えた構成とすることにより、押圧力と振動とによる振動加重を繊維上部全体に対して加えることができるので、スクリューコンベヤーの隣接する相互の螺旋部分との間に繊維が落とし込まれやすくなり、スクリューが空回りをより効果的に防止することができる。
【０００８】
＜請求項３記載の発明＞
請求項３記載の発明は、前記貯留部の壁体が、開口横断面において、下方に向って、この開口横断面積が同等以上の開口面積となるように構成された、請求項１又は２記載の繊維供給装置である。
【０００９】
（作用効果）
貯留部の壁体が、開口横断面において、下方に向って、この開口横断面積が同等以上の開口面積となるように構成されていることにより、下方に向って絞り込まれた形状の貯留タンクに比べて、塊状の繊維が下方に落下しやすくなり、壁体の中間で繊維が溜まってしまうことがない。
【００１０】
＜請求項４記載の発明＞
請求項４記載の発明は、前記貯留部の壁体は、ステンレス、鉄、アルミニウム又はプラスチックで形成されると共に、その内壁は梨地仕上げ、磨き仕上げ、ヘアライン仕上げ、サテン仕上げ又は樹脂コーティングで表面処理された、請求項１乃至３のいずれか１項記載の繊維供給装置である。
【００１１】
（作用効果）
内壁は梨地仕上げ、磨き仕上げ、ヘアライン仕上げ、サテン仕上げ又は樹脂コーティングで表面処理されていることにより、繊維との接触が内壁面に形成された凹凸の点接触となり、鏡面仕上げ等に比べて接触面積が少なく、また静電気も発生し難いので、内壁に繊維が接触しても繊維が下方に落下しやすい。
【００１２】
＜請求項５記載の発明＞
請求項５記載の発明は、前記移送部のスクリューコンベヤーの螺旋部分には、繊維を引掛ける引掛け部分が形成された、請求項１乃至４のいずれか１項記載の繊維供給装置である。
【００１３】
＜請求項６記載の発明＞
請求項６記載の発明は、前記引掛け部分は、前記スクリューコンベヤーの螺旋部分を略鋸歯状に成形することにより構成された、請求項５記載の繊維供給装置である。
【００１４】
（作用効果）
請求項５又は６記載の発明では、移送部のスクリューコンベヤーの螺旋部分には、繊維を引掛ける引掛け部分が形成されているので、スクリューコンベヤーの螺旋部分に繊維が引っ掛かりやすくなり、スクリューの空回りをより効果的に防止することができる。また引掛け部分を、略鋸歯状に成形すれば、繊維の塊を噛み易くなる。
【００１５】
＜請求項７記載の発明＞
請求項７記載の発明は、前記移送部の管状部材は断面略円筒形であり、該管状部材の軸心を中心として前記スクリューコンベヤーが回動させられ、該管状部材の内壁に、繊維の供回りを防止する条状の供回り防止部材が備えられた、請求項１乃至６のいずれか１項記載の繊維供給装置である。
【００１６】
（作用効果）
管状部材の内壁に、繊維の供回りを防止する条状の供回り防止部材が備えられていることにより、繊維の塊の同一円周を回転するのみで、排出部の方に移動しないという供回りが防止され、繊維を排出部に確実に移送することができる。そのため、結果として、定量排出性を高めることができる。
【００１７】
＜請求項８記載の発明＞
請求項８記載の発明は、前記スクリューコンベヤーが、その軸心に平行して少なくとも２以上配設された、請求項１乃至７のいずれか１項記載の繊維供給装置である。
【００１８】
（作用効果）
スクリューコンベヤーを、その軸心に平行して少なくとも２以上配設することにより、排出する繊維量を増大させることができる。
【００１９】
＜請求項９記載の発明＞
請求項９記載の発明は、前記管状部材の移送方向側先端部分は、前記貯留部との連結位置よりも突出した構成とされた、請求項１乃至８のいずれか１項記載の繊維供給装置である。
【００２０】
（作用効果）
管状部材の移送方向側先端部分を、貯留部との連結位置よりも突出した構成とすることにより、貯留部に溜められた繊維がいちどきに排出部から排出されてしまうことを防ぐことができるので、所定量が溜まってから排出する等の排出量調整がしやすくなり、定量排出性を高めることができる。
【００２１】
＜請求項１０記載の発明＞
請求項１０記載の発明は、前記管状部材の移送方向側先端部分には、この管状部材の移送方向側先端と前記スクリューコンベヤーの移送方向側先端部分との間に、前記繊維を圧密する圧密空間が形成された、請求項９記載の繊維供給装置である。
【００２２】
（作用効果）
この圧密空間で、排出量調整を行うと共に、圧密をすることで繊維の塊の密度のバラつきを是正し、密度分布が均一化した繊維の塊を形成することができる。
【００２３】
＜請求項１１記載の発明＞
請求項１１記載の発明は、前記管状部材の移送方向側先端に、前記繊維の圧密を促進すると共に、前記排出部への移送を制限する、閉塞部材が形成された、請求項１０記載の繊維供給装置である。
【００２４】
＜請求項１２記載の発明＞
請求項１２記載の発明は、前記閉塞部材は、前記管状部材の移送方向側先端に形成された開口の上端部及び下端部を覆うものである、請求項１１記載の繊維供給装置である。
【００２５】
（作用効果）
請求項１１又は１２記載の発明では、管状部材の移送方向側先端に閉塞部材を形成することで、圧密が促進されると共に、この閉塞部材が、管状部材の移送方向側先端に形成された開口のうち、その上端部、下端部、左端部、右端部の少なくとも1以上を覆うように構成されれば、より密度分布を一定にすることができ、また定量排出性にも優れる。
【００２６】
＜請求項１３記載の発明＞
請求項１３記載の発明は、排出部の前記シュート部材内には、前記スクリューコンベヤーの軸心と水平方向に直交する回動軸心を有する円筒状又は多角筒状の回転体と、回転体の外周に、繊維を掻き落とす複数の掻き落とし部材と、を有する掻き落とし回転体が内設された、請求項１乃至１２のいずれか１項記載の繊維供給装置である。
【００２７】
（作用効果）
スクリューコンベヤーの軸心と水平方向に直交する回動軸心を有する円筒状又は多角筒状の回転体の存在により、スクリューコンベヤーによって押し出された繊維の塊がいちどきに排出されることがない。また、スクリューコンベヤーから押し出された繊維の塊は、回転体の外周面に押し付けられて圧密され、繊維の塊の密度のバラつきを一層是正し均一化することができる。
回転体の外周に、繊維を掻き落とす複数の掻き落とし部材が形成されているので、繊維を密度分布が均一のまま、繊維の塊をほぐして適度に分散させて、排出部のシュート部材から排出させることができる。
【００２８】
＜請求項１４記載の発明＞
請求項１４記載の発明は、前記掻き落とし回転体の掻き落とし部材は、三角板又はピン状である、請求項１３記載の繊維供給装置である。
【００２９】
（作用効果）
掻き落とし部材を、三角板又はピン状とすれば、より効率よく繊維を掻き落とすことができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、繊維を供給する際に、定量排出性を向上させると共に、繊維の密度分布の均一性を高めることができる等の利点がもたらされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
＜繊維供給装置の基本構成＞
繊維供給装置の基本構成について、図１乃至図４に基づき説明する。なお、図１は、本発明に係る繊維供給装置の平面図であり、図２はその右側面図であり、図３は繊維供給装置のＡ-Ａ断面図であり、図４は繊維供給装置のＢ-Ｂ断面図である。
本発明に係る繊維供給装置は、上下に開口１２，１３を有する壁体１１,１１，…で囲まれ、繊維Ｆを貯留する貯留部１と、この貯留部１の下部に連結し、繊維Ｆを移送する移送部２と、この移送部２の移送方向先端側に連結された排出部３と、を備えており、ベースフレーム４によって一体化されている。
【００３２】
ベースフレーム４は、主枠材４１，４１，…によって組まれた立体格子架溝で形成されている。また、主枠材４１，４１，…には、補助枠材が適宜取付けられており、ベースフレーム４の補強、後述する第１の減速機付モータ５や第２の減速機付モータ６等の各種装置・部材の取付箇所として機能している。そして、図示はしないが、主枠材４１，４１，…には、スチール等のパネルがビス等により取付けられるようになっている。ベースフレーム４の上部には、図１に示すように、Ｘ軸方向に延在し、それぞれ対向する主枠材４１，４１を連結するように、略溝型のレール部材４２，４２が平行的に設けられている。このレール部材４２，４２は、貯留部１の上部と連結しており、構造的に貯留部１を吊っているかたちとなっている。また、後述するように、レール部材４２，４２のフランジ部分は、貯留部１の上部開口１２を開閉自在に覆う蓋体１４の水平移動のためのレールとして機能している。
【００３３】
＜貯留部の構成＞
主に図２、図３、図５及び図６に基づき、貯留部１について説明する。なお、図５は本発明に係る繊維供給装置における繊維の貯留状況を説明するための説明図であり、図６は比較例の装置の繊維の貯留状況を説明するための説明図である。
貯留部１は、前述したように、上下に上部開口及び下部開口１２，１３を有する壁体１１,１１，…と、繊維を上部から下方に押圧すると共に、繊維に振動を与える振動押圧手段を有する蓋体１４と、を備えており、上部開口１２は、蓋体１４によって覆われることが可能となっていると共に、下部開口１３は、後述する移送部２の円筒列状体２１の上部に連結されている。ここで、図７に示すように、壁体１１,１１，…が、開口横断面において、下方に向って、この開口横断面積が同等以上の開口面積となるように構成されている（壁体１１,１１，…が筒状、又はスカート状に下方に向って末広がりになるように構成されている）ことにより、上部開口１２より供給された繊維Ｆが塊状（ファイバーボール）であっても、壁体１１,１１，…の内壁の中間部分（上部開口１２と下部開口１３との中間）で詰まってしまうことなく、確実に移送部２に繊維Ｆを落とし込むことができる。そのため、貯留部１内への繊維Ｆの供給作業の際に、必要量の繊維Ｆを供給するために作業員が繊維Ｆを下方に押し込みながら供給しなければならない等のわずらわしさが軽減される。また、壁体１１,１１，…の素材としては、ステンレス、鉄、アルミニウム又はプラスチック等が考えられるが、繊維Ｆの落下をスムーズに行うために（滑りやすくする）、長期間使用していても錆の発生の虞が少ないステンレス、アルミニウム又はプラスチック等の材料が好ましく、さらに、その壁体１１,１１，…の内壁は、静電気が発生し難くし、また繊維との接触面積を少なくして繊維Ｆが下方に落下しやすくするために、梨地仕上げ、磨き仕上げ、ヘアライン仕上げ、サテン仕上げ又は樹脂コーティング（例えば、フッ素樹脂コーティング）の塗布等で表面処理されることがより好ましい。
蓋体１４は、四周を取り囲む立ち上がり壁１４Ａ，１４Ａ，…と、これら立ち上がり壁１４Ａ，１４Ａ，…の上端に連結し、実質的に貯留部１の上部開口１２を覆う上面板１４Ｂと、を備えており、縦断面として下方に開口を有する略凹形状になっている。Ｙ軸方向に延在する立ち上がり壁１４Ａ，１４Ａには、それぞれ、前述したレール部材４２，４２のフランジ部分の上面を回動可能な縦ガイドローラ１４Ｃ，１４Ｃと、フランジ部分の上面側端部を回動可能な横ガイドローラ１４Ｄ，１４Ｄと、蓋体１４の水平移動の際の脱輪防止のためのガイド部材１４Ｅ，１４Ｅと、を備えている。これら縦ガイドローラ１４Ｃ，１４Ｃ，…及び横ガイドローラ１４Ｂ，１４Ｂ，…によって、蓋体１４の水平移動が可能となり、蓋体１４が貯留部１の上部開口１２を開閉自在に覆うことができるようになっている。ここで、立ち上がり壁１４Ａ，１４Ａ，…を設け、蓋体１４の縦断面形状を略凹状にしたのは、後述する振動押圧機構７の押圧板７１を上方に持ち上げて蓋体１４内に収納し、蓋体１４の水平移動の邪魔にならないようにするためである。
【００３４】
蓋体１４は、前述したように、振動押圧手段としての振動押圧機構７を有しており、この振動押圧機構７は、繊維全体を下方に押圧する押圧板７１と、この押圧板７１に連結され、押圧板７１を上下移動させるラック部材７２と、このラック部材７２を噛み合うピニオン（図示せず）を有し、外部から手動で押圧板７１の上下移動を可能とした回動自在なハンドル７３と、を備えている。繊維全体を下方に押圧するのは、主として静的荷重としての押圧板７１であり、ラック部材７２やハンドル７３は押圧板７１を上方に持ち上げるためのものである。また、押圧板７１の上部には振動機７４（バイブレータ）が取付けられており、押圧力と振動とによる振動荷重を繊維上部全体に対して加えることができる。図６のように、押圧板７１の静的荷重のみで繊維Ｆを押圧しても、後述するスクリューコンベヤー２２の螺旋部分２２Ｂ，２２Ｂ，…の外周で高止まりしてしまって、なかなか軸体２２Ａの外周の方まで繊維Ｆが入らず、繊維Ｆの塊が空回りするだけであるが、図５に示すように、振動機７４による振動を伴う振動荷重によりスクリューコンベヤー２２の軸体２２Ａと、隣接する相互の螺旋部分２２Ｂ，２２Ｂ，…との間に繊維Ｆが落とし込まれやすくなり、スクリューが空回りすることがなく、排出部３へ移送することができるため、定量排出性が高まる。
【００３５】
＜移送部の構成＞
主に図７乃至９、及び図１２乃至図１４に基づき、移送部２について説明する。なお、図７は円筒列状体及びスクリューコンベヤーの正面図であり、図８は円筒列状体の断面図であり、図９は円筒体及びスクリューコンベヤーの拡大正面図であり、図１２は円筒列状体の移送方向側先端のフランジ部の正面図であり、図１３は本発明に係る圧密空間を説明するための説明図であり、図１４は閉塞部材のない比較例の説明図である。
移送部２は、管状部材として断面略円筒形の円筒体２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃを並列してなる円筒列状体２１と、この円筒列状体２１の内部に設けられ、円筒体２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃの軸心を中心として回動する３つのスクリューコンベヤー２２、すなわち第１、第２及び第３スクリューコンベヤー２２ａ，２２ｂ，２２ｃと、を備えている。第１の減速機付モータ５に近接する第１スクリューコンベヤー２２ａ（図２では右側のスクリューコンベヤー２２）の基端部には、スプロケット２２Ｄとギア（図示せず）が取付けられており、また、中間位置の第２スクリューコンベヤー２２ｂの基端部，及び第３スクリューコンベヤー２２ｃの基端部にはギア２２Ｅが取付けられている。第１の減速機付モータ５の駆動力がチェーン５１を介してスプロケット２２Ｄに伝達され、第１スクリューコンベヤー２２ａが回動し、ギア（図示せず）の回動が中間位置の第２スクリューコンベヤー２２ｂのギア２２Ｅを回転させ、第２スクリューコンベヤー２２ｂを回動させると共に、隣接するギア２２Ｅを介して第３スクリューコンベヤー２２ｃを回動させるようになっている。
【００３６】
スクリューコンベヤー２２は、前述したように、軸体２２Ａと、螺旋部分２２Ｂ，２２Ｂ，…と、を備えており、この螺旋部分２２Ｂ，２２Ｂ，…は繊維Ｆを引掛ける引掛け部分が形成されている。この引掛け部分により、スクリューコンベヤー２２の螺旋部分２２Ｂ，２２Ｂ，…に繊維Ｆが引っ掛かりやすくなり、スクリューの空回りをより効果的に防止することができる。引掛け部分の形状としては、略鋸歯状に成形すれば、繊維Ｆの塊を噛み易くなるので好適である。また、本実施例では、スクリューコンベヤー２２は、その軸心に平行して、第１、第２及び第３スクリューコンベヤー２２ａ，２２ｂ，２２ｃと３つ配設されている。なお、スクリューコンベヤー２２の設置数や螺旋部分の外径の大きさについては、単位時間当たりの繊維供給量（排出部３から排出される量）に応じて決めればよく、本発明は図示した実施例に限定されるものではない。例えば、第１、第２及び第３スクリューコンベヤー２２ａ，２２ｂ，２２ｃと３つ設ける代わりに、螺旋部分２２Ｂ，２２Ｂ，…の外径を大きくすることにより（その際、同時に円筒体の外径も大きくなり、容量が大きくなる）、スクリューコンベヤー２２を２つにすることができる。ただし、スクリューコンベヤー２２の単位時間当たりの回転数を上げても、顕著に供給量は増加するものではないため、スクリューコンベヤー２２の設置数や螺旋部分２２Ｂ，２２Ｂ，…の外径の大きさで調整する必要がある。
【００３７】
円筒列状体２１は、前述したように、管状部材として断面略円筒形の円筒体２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃを並設してなるものであり、それぞれ前述した第１、第２及び第３スクリューコンベヤー２２ａ，２２ｂ，２２ｃが内設されている。円筒列状体２１の上部の一部は、貯留部１の下部開口１３で壁体１１,１１，…と連結されており、貯留部１から落された繊維Ｆがここから円筒列状体２１内に投入されるようになっており、この部分（貯留部２の下部開口１３が形成される範囲）では、隣接する円筒体２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃの相互間内を繊維Ｆが移動できる。そして、壁体１１との連結位置よりも移送方向側では、円筒体２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃの内部空間は個別化されており、それぞれの円筒体２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃの内部から繊維Ｆが排出部３に移送される。ここで、管状部材として断面略円筒形の円筒体２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ並設された円筒列状体２１の移送方向側先端部分を、図８に示すように、貯留部１の壁体１１との連結位置よりも突出した構成とすることにより、貯留部１に溜められた繊維Ｆがいちどきに排出部３から排出されてしまうことを防ぐことができるので、所定量が溜まってから排出する等の排出量調整がしやすくなり、定量排出性を高めることができる。なお、この突出部分は、スクリューコンベヤー２２の螺旋部分２２Ｂ，２２Ｂ，…のピッチ間隔の１．５倍以上を突出させることが好適である。
【００３８】
また、図８に示すように、上述した、突出部分のうち円筒列状体２１の移送方向側先端部分には、この円筒列状体２１の移送方向側先端とスクリューコンベヤー２１の移送方向側先端部分との間に、繊維Ｆを圧密する圧密空間Ｐが形成されている。この圧密空間Ｐは、スクリューコンベヤー２１により移送方向（排出部３方向）へ押し出された繊維Ｆを圧密するための空間であり、後述する円筒列状体２１の移送方向側先端に取付けられた閉塞部材２４や、排出部３の回転体３２Ａ、複数の掻き落とし部材３２Ｂを繊維Ｆの移送阻止の障壁として機能させ、圧密するものである。この圧密空間Ｐでは、繊維Ｆの排出量調整が行なわれると共に、繊維Ｆを圧密することで繊維Ｆの塊の密度のバラつきを是正し、密度分布が均一化した繊維Ｆの塊を形成することができるものである。
【００３９】
前述した閉塞部材２４は、図１２及び図１３に示すように、円筒列状体２１の移送方向側先端のフランジ部２１ｂに取付けられており、円筒体２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃの開口の上端部及び下端部を覆っている。この閉塞部材２４は、前述した圧密空間Ｐにおける密度分布を一定にする障壁として機能すると共に、排出部３から排出される繊維Ｆの量を調整している。繊維量の調整は、円筒体２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃの開口面積を絞ることで、図１４に示す比較例のように大きな繊維Ｆの塊のまま排出されることを防ぐものである。すなわち、図１４のように閉塞部材２４が取付けられていない場合には、円筒体２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃの開口断面積と略同等の断面積を持つ大きな繊維Ｆの塊が複数の掻き落とし部材３２Ｂに引っ掛かりやすくなり、そのままの大きさで排出されてしまう虞があるが、図１３のように閉塞部材２４を取付け、繊維Ｆの塊の断面積を絞ることにより、掻き落とし部材３２Ｂに引っ掛かる割合が少なくなり、繊維Ｆの塊が分散しやすくなるものである。なお、本実施の形態では、繊維Ｆの塊が分散しやすさ等の観点から、閉塞部材２４が、円筒体２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃの開口の上端部及び下端部を覆う構成となっているが、この構成に代えて、円筒体２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃの開口の上端部の一方のみを覆うようにしたり、下端部の一方のみを覆うようにすることもできる。このことは、円筒体２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃの開口の左端部、右端部についてもいえることであるので、結果として、円筒体２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃの開口の上端部、下端部、左端部、右端部の少なくとも1以上を覆うように構成すればよい。
【００４０】
円筒体２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃの内壁における開口断面とスクリューコンベヤー２２との隙間は、繊維以外、例えば粉粒体等を移送するスクリューコンベヤーに比べて、図７乃至９に示すように、間隔を広く取ることが望ましい。これは、あまりにも間隔が狭すぎると、円筒体２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃの内壁とスクリューコンベヤー２２との隙間に繊維Ｆが挟まり、スクリューコンベヤー２２の回動が止まってしまう虞があるからである。
【００４１】
円筒体２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃには、図９に示すように、繊維Ｆの供回りを防止する条状の供回り防止部材２３，２３，…が設けられている。この供回り防止部材２３，２３，…により、繊維Ｆの塊の同一円周を回転するのみで、排出部３の方に移動しないという供回り現象が防止され、繊維Ｆを排出部３に確実に移送することができる。そのため、結果として、定量排出性を高めることができる。この供回り防止部材２３，２３，…は、図９に示すように、一つの円筒体につき３箇所設けることが好適であるが、少なくとも１箇所以上であればよい。また、繊維Ｆの供回りを防止するという観点から、供回り防止部材２３，２３，…に代えて、供回り防止凹部（図示せず）を円筒体２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃの内壁に形成し、この凹部により繊維Ｆを引っ掛かりやすくして繊維Ｆの供回りを阻止することも考えられる。なお、円筒体２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃの内壁とスクリューコンベヤー２２とを壁体１１,１１，…の内壁と同様に、材質としてステンレス、鉄、アルミニウム又はプラスチック等が考えられるが、ステンレス、アルミニウム又はプラスチック等で錆びにくくし、かつ梨地仕上げ、磨き仕上げ、ヘアライン仕上げ、サテン仕上げ又は樹脂コーティング（例えば、フッ素樹脂コーティング）の塗布等で表面処理することが好ましい。
【００４２】
＜排出部の構成＞
主に図１０及び図１１に基づき、排出部３について説明する。なお、図１０は排出部の側面断面図であり、図１１は排出部の正面断面図である。
排出部３は、繊維Ｆを排出するシュート部材３１と、このシュート部材３１内に内設された掻き落とし回転体３２と、この掻き落とし回転体３２を回動させる第２の減速機付モータと、を備えている。シュート部材３１は、その入口側が閉塞部材２４を介して移送部２の円筒列状体２１に取付けられており、出口側には、その下方に各種吹付材料等が供給されるミキサー（図示せず）や連続ミキシング方式のスクリュー（図示せず）が配置され、これらに繊維Ｆを供給するようになっている。
【００４３】
掻き落とし回転体３２は、スクリューコンベヤー２２の軸心と水平方向に直交する回動軸心を有する円筒状の回転体３２Ａと、回転体３２Ａの外周に、繊維Ｆを掻き落とす複数の掻き落とし部材３２Ｂ，３２Ｂ，…と、を備えている。
【００４４】
スクリューコンベヤー２２の軸心と水平方向に直交する回動軸心を有する円筒状（ドラム状）の回転体３２Ａの存在により、スクリューコンベヤー２２によって押し出された繊維Ｆの塊がいちどきに排出されることがない。すなわち、単に回転体がロッド状であれば、掻き落とされる量が多くなり、移送された繊維Ｆの塊のままの大きさで下方に排出されてしまうが、円筒状（ドラム状）としていることにより、移送される繊維Ｆの移送障壁となって、繊維Ｆの塊の掻き落とし量を制限することができる。また、スクリューコンベヤー２２から押し出された繊維Ｆの塊は、回転体３２Ａの外周面に押し付けられて圧密され、繊維Ｆの塊の密度のバラつきを一層是正し、均一化することができる。また、掻き落とし回転体３２を円筒状（ドラム状）とすることに代えて、三角形、四角形、五角形、六角形…等の多角筒状としてもよい。
【００４５】
また、回転体３２Ａの外周に、繊維Ｆを掻き落とす複数の掻き落とし部材３２Ｂ，３２Ｂ，…が形成されているので、繊維Ｆを密度分布が均一のまま、繊維Ｆの塊をほぐして適度に分散させて、排出部３のシュート部材３１の出口側から排出させることができる。掻き落とし部材３２Ｂ，３２Ｂ，…の形状としては、三角板又はピン状であれば、より効率よく繊維Ｆを掻き落とすことができる。
【００４６】
なお、シュート部材３１と掻き落とし回転体３２の材質として、ステンレス、鉄、アルミニウム又はプラスチック等が考えられるが、ステンレス、アルミニウム又はプラスチック等で錆びにくくし、かつ梨地仕上げ、磨き仕上げ、ヘアライン仕上げ、サテン仕上げ又は樹脂コーティング（例えば、フッ素樹脂コーティング）の塗布等で表面処理することが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係る繊維供給装置の平面図である。
【図２】その右側面図である。
【図３】繊維供給装置のＡ-Ａ断面図である。
【図４】繊維供給装置のＢ-Ｂ断面図である。
【図５】本発明に係る繊維供給装置における繊維の貯留状況を説明するための説明図である。
【図６】比較例の装置の繊維の貯留状況を説明するための説明図である。
【図７】円筒列状体及びスクリューコンベヤーの正面図である。
【図８】円筒列状体の断面図である。
【図９】円筒体及びスクリューコンベヤーの拡大正面図である。
【図１０】排出部の側面断面図である。
【図１１】排出部の正面断面図である。
【図１２】円筒列状体の移送方向側先端のフランジ部の正面図である。
【図１３】本発明に係る圧密空間を説明するための説明図である。
【図１４】閉塞部材のない比較例の説明図である。
【図１５】従来例の繊維供給装置の平面図である。
【図１６】そのＡ−Ａ断面図である。
【図１７】そのＢ−Ｂ断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１…貯留部、２…移送部、３…排出部、４…ベースフレーム、５…第１の減速機付モータ、６…第２の減速機付モータ、７…振動押圧機構、１１…壁体、１２…上部開口、１３…下部開口、１４…蓋体、１４Ａ…立ち上がり片、１４Ｂ…上面板、１４Ｃ…縦ガイドローラ、１４Ｄ…横ガイドローラ、１４Ｅ…ガイド部材、２１…円筒列状体、２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ…円筒体、２１ｂ…フランジ部、２２…スクリューコンベヤー、２２ａ…第１スクリューコンベヤー、２２ｂ…第２スクリューコンベヤー、２２ｃ…第３スクリューコンベヤー、２２Ａ…軸体、２２Ｂ…螺旋部分、２２Ｄ…スプロケット、２２Ｅ…ギア、２３…供回り防止部材、２４…閉塞部材、３１…シュート部材、３２…掻き落とし回転体、３２Ａ…回転体、３２Ｂ…掻き落とし部材、４１…主枠材、４２…レール部材、５１…チェーン、７１…押圧板、７２…ラック部材、７３…ハンドル、７４…振動機、Ｆ…繊維。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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