(57)【要約】【課題】  低分子量であり、粘度が低く、かつ粘度の温度依存性を低減した無水マレイン酸−α−オレフィン共重合体及びその製造方法を提供する。【解決手段】  下記式（１）で表されるα−オレフィンと無水マレイン酸を、ラジカル開始剤及び連鎖移動剤を使用して共重合させた無水マレイン酸−α−オレフィン共重合体であって、下記（Ａ）及び（Ｂ）の要件を満たす無水マレイン酸−α−オレフィン共重合体。      ＣＨ２＝ＣＲ１−Ｒ２    （１）（式中、Ｒ１は水素又は炭素数１〜２０の直鎖又は分岐状アルキル基であり、Ｒ２は炭素数１〜２２の直鎖又は分岐状アルキル基を示す。）  （Ａ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が５００〜４０００  （Ｂ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定したガラス転位温度（Ｔｇ）又は融点（Ｔｍ）が２０℃〜１００℃【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表されるα−オレフィンと無水マレイン酸を、ラジカル開始剤及び連鎖移動剤を使用して共重合させた無水マレイン酸−α−オレフィン共重合体であって、下記（Ａ）及び（Ｂ）の要件を満たす無水マレイン酸−α−オレフィン共重合体。
ＣＨ２＝ＣＲ１−Ｒ２    （１）
（式中、Ｒ１は水素又は炭素数１〜２０の直鎖又は分岐状アルキル基であり、Ｒ２は炭素数１〜２２の直鎖又は分岐状アルキル基を示す。）
（Ａ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が５００〜４０００
（Ｂ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定したガラス転移温度（Ｔｇ）又は融点（Ｔｍ）が２０℃〜１００℃
【請求項２】
さらに、下記（Ｃ）の要件を満たす請求項１に記載の無水マレイン酸−α−オレフィン共重合体。
（Ｃ）流動の活性化エネルギー（Ｅ）が８ｋＪ／モル以下
【請求項３】
前記無水マレイン酸−α−オレフィン共重合体が、多官能性化合物により架橋された共重合体である請求項２に記載の無水マレイン酸−α−オレフィン共重合体。
【請求項４】
α−オレフィンと無水マレイン酸を、ラジカル開始剤及び連鎖移動剤を使用して共重合させる工程と、
前記工程で得られた共重合体を、多官能性化合物により架橋する工程と、
を含む請求項３に記載の無水マレイン酸−α−オレフィン共重合体の製造方法。
【請求項５】
前記連鎖移動剤がハロゲン含有化合物又は硫黄系化合物である請求項４に記載の無水マレイン酸−α−オレフィン共重合体の製造方法。
【請求項６】
前記多官能性化合物が、アミノ基を２以上有する化合物である請求項４に記載の無水マレイン酸−α−オレフィン共重合体の製造方法。
【請求項７】
請求項３に記載の無水マレイン酸−α−オレフィン共重合体を用いた印刷用又は染色用成分。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無水マレイン酸−α−オレフィン共重合体及びその製造方法に関する。さらに詳しくは、低分子量であり、粘度が低く、かつ粘度の温度依存性を低減した無水マレイン酸−α−オレフィン共重合体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
オレフィン化合物と無水マレイン酸の共重合体は、一般に広く知られており、イソブチレン、ジイソブチレン、スチレンを使用した共重合体等が市販されている。
また、特許文献１〜３には、１−ヘキセン、１−オクタデセン等のα−オレフィンを用いた無水マレイン酸共重合体に関する製造方法が開示されている。
【０００３】
これらの共重合体は、主に耐水性の付与、各種異種材料の相溶性改良又は分散性の改良を目的として、各種産業に広く使用されている。しかし、これらの共重合体は、比較的低温で溶解するものの粘度が高いため、低温での取扱いが困難であるという問題があった。そのため、共重合体を低分子量化し、その粘度を低くすることが望まれている。
【０００４】
共重合体を低分子量化する方法としては、重合時にラジカル開始剤を大量に用いることが考えられる。しかしながら、ラジカル開始剤は高価であり、また、反応性が高いため危険性も高く、使用量の低減が望まれている。従って、共重合体の低分子量化には技術的な限界があった。
また、これらの共重合体は、温度による粘度変化が大きいため、温度変化に対する粘度変化が小さいことが求められる分野での使用が困難であった。
【特許文献１】特開昭第４７−１０８４２号公報
【特許文献２】米国特許第３７２９４５１号明細書
【特許文献３】米国特許第３４６１１０８号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上述の問題に鑑みなされたものであり、低分子量であり、粘度が低く、かつ粘度の温度依存性を低減した無水マレイン酸−α−オレフィン共重合体及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、以下の無水マレイン酸−α−オレフィン共重合体及びその製造方法が提供される。
１．下記式（１）で表されるα−オレフィンと無水マレイン酸を、ラジカル開始剤及び連鎖移動剤を使用して共重合させた無水マレイン酸−α−オレフィン共重合体であって、下記（Ａ）及び（Ｂ）の要件を満たす無水マレイン酸−α−オレフィン共重合体。
ＣＨ２＝ＣＲ１−Ｒ２    （１）
（式中、Ｒ１は水素又は炭素数１〜２０の直鎖又は分岐状アルキル基であり、Ｒ２は炭素数１〜２２の直鎖又は分岐状アルキル基を示す。）
（Ａ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が５００〜４０００
（Ｂ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定したガラス転移温度（Ｔｇ）又は融点（Ｔｍ）が２０℃〜１００℃
２．さらに、下記（Ｃ）の要件を満たす１に記載の無水マレイン酸−α−オレフィン共重合体。
（Ｃ）流動の活性化エネルギー（Ｅ）が８ｋＪ／モル以下
３．前記無水マレイン酸−α−オレフィン共重合体が、多官能性化合物により架橋された共重合体である２に記載の無水マレイン酸−α−オレフィン共重合体。
４．α−オレフィンと無水マレイン酸を、ラジカル開始剤及び連鎖移動剤を使用して共重合させる工程と、前記工程で得られた共重合体を、多官能性化合物により架橋する工程とを含む３に記載の無水マレイン酸−α−オレフィン共重合体の製造方法。
５．前記連鎖移動剤がハロゲン含有化合物又は硫黄系化合物である４に記載の無水マレイン酸−α−オレフィン共重合体の製造方法。
６．前記多官能性化合物が、アミノ基を２以上有する化合物である４に記載の無水マレイン酸−α−オレフィン共重合体の製造方法。
７．上記３に記載の無水マレイン酸−α−オレフィン共重合体を用いた印刷用又は染色用成分。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、低分子量であり、粘度が低く、かつ粘度の温度依存性を低減した無水マレイン酸−α−オレフィン共重合体及びその製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の無水マレイン酸−α−オレフィン共重合体は、α−オレフィンと無水マレイン酸からなる共重合体であり、下記（Ａ）及び（Ｂ）の要件を満たす。
（Ａ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が５００〜４０００
（Ｂ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定したガラス転位温度（Ｔｇ）又は融点（Ｔｍ）が２０℃〜１００℃
尚、本明細書において、「共重合体」には、後述する無水マレイン酸−α−オレフィン共重合体の多官能性化合物による架橋物も含む。
【０００９】
本発明の共重合体は、ＧＰＣ法で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が５００〜４０００である。Ｍｗが４０００を超える場合、塗料等の組成物としたときに粘度が高くなり、各種用途に適用したときの取扱いが困難になる。一方、Ｍｗが５００未満では、樹脂としての特性が失われ、熱挙動が大きく変化する。Ｍｗの値は、好ましくは７００〜３８００であり、さらに好ましくは、１０００〜３５００、特に好ましくは、１０００〜３０００である。
【００１０】
重量平均分子量（Ｍｗ）は、共重合体重合時におけるラジカル開始剤又は連鎖移動剤の配合量を調整したり、架橋時に添加する多官能性化合物の添加量を調整したり、架橋時の反応時間、温度を調整することによって制御できる。
【００１１】
共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．５〜８であることが好ましい。特に好ましくは１．６〜７．０、さらに、１．８〜６．０であることが好ましい。
尚、Ｍｗ及びＭｗ／Ｍｎは、後述の実施例に示す条件により測定する。
【００１２】
本発明の共重合体は、ＤＳＣ法で測定したガラス転移温度（Ｔｇ）又は融点（Ｔｍ）が２０℃〜１００℃である。Ｔｇ又はＴｍが２０℃未満では、共重合体が室温において固体状にならないため、各種用途への適用が実質上不可能となる。一方、Ｔｇ又はＴｍが１００℃を越えると、使用時に共重合体を溶融させるための熱エネルギーが必要となり、コストが上がるため好ましくない。
Ｔｇ又はＴｍの値は、好ましくは２５℃〜９５℃であり、特に好ましくは、３０℃〜９０℃である。
尚、Ｔｇ又はＴｍは、後述する実施例の条件により測定する。
【００１３】
共重合体のＴｇ又はＴｍは、共重合体を構成するα−オレフィンの含有量を調整したり、共重合体の分子量を調整することによって制御できる。
【００１４】
本発明の共重合体の流動の活性化エネルギー（Ｅ）は、８ｋＪ／モル以下であることが好ましい。特に好ましくは、６ｋＪ／モル以下である。流動の活性化エネルギー（Ｅ）が８ｋＪ／モル以下の場合は、温度による粘度変化が少ないことから、その適用可能温度幅が広く、産業上の利用価値が高い。
尚、流動の活性化エネルギー（Ｅ）は、下記式（２）で示されるＡｎｄｒａｄｅの粘度測から算出した値である。
η＝Ａ・ｅｘｐ（Ｅ／ＲＴ）    ・・・（２）
（式中、ηは溶融粘度、Ｅは流動の活性化エネルギー、Ｒは気体定数、Ｔは絶対温度、Ａは定数である。）
具体的には、絶対温度Ｔにおける溶融粘度ηを複数点測定し、その結果から絶対温度Ｔの逆数と溶融粘度ηの対数プロットを作成し、一次近似直線の傾きから流動の活性化エネルギーＥを算出する（詳細な条件については後述する実施例を参照）。
【００１５】
共重合体の流動の活性化エネルギー（Ｅ）は、例えば、架橋反応の条件により制御できる。具体的には、架橋剤の種類、量、又は架橋反応の温度、時間を調整することによって制御できる。
【００１６】
また、本発明の共重合体のＢ型粘度計を用いて測定した溶融粘度ηＢは、熱溶融時に容易に分散させるため、５０〜２０００ｍＰａ・ｓ（１６０℃）であることが好ましい。
【００１７】
本発明の無水マレイン酸−α−オレフィン共重合体は、α−オレフィンと無水マレイン酸を共重合することで得られる。
本発明の無水マレイン酸−α−オレフィン共重合体を構成するα−オレフィンは下記式（１）で表される。
ＣＨ２＝ＣＲ１−Ｒ２    （１）
（式中、Ｒ１は水素又は炭素数１〜２０の直鎖又は分岐状アルキル基であり、Ｒ２は炭素数１〜２２の直鎖又は分岐状アルキル基を示す。）
【００１８】
式（１）で示されるα−オレフィンの具体的としては、１−ブテン、イソブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、ジイソブチレン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン、１−ドコセン、１−テトラコセン等のα−オレフィンが挙げられる。
好ましくは、Ｒ１が水素であり、Ｒ２が炭素数４〜２２の直鎖又は分岐アルキル基を持つ化合物であり、特に好ましくは、Ｒ１が水素であり、Ｒ２が炭素数６〜２２の直鎖アルキル基を持つ化合物である。
尚、α−オレフィンは１種単独で使用してもよく、また、２種以上を混合して用いてもよい。２種以上のα−オレフィンを選択することにより、共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）、融点（Ｔｍ）等を所望の値に制御しやすくなる。
【００１９】
上記のα−オレフィンと無水マレイン酸を、ラジカル開始剤及び連鎖移動剤を添加し、重合させて共重合体とする。
重合方法としては、例えば、液体のα−オレフィンモノマーに、無水マレイン酸、ラジカル開始剤及び連鎖移動剤を添加し、重合させる方法が好ましい。ラジカル開始剤は、重合を開始することができる。また、分子量を制御する連鎖移動剤を用いることにより、重合中にポリマー鎖ラジカル末端が連鎖移動を起こしやすくなり、ラジカル開始剤の量を調整するだけでは困難なレベルまで共重合体の分子量を低下できる。
【００２０】
ラジカル開始剤としては、例えば、各種有機過酸化物や、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソバレロニトリル等のアゾ系化合物等の中から、適宜選択して用いることができ、好ましくは有機過酸化物を用いる。
【００２１】
有機過酸化物としては、例えば、ジベンゾイルパーオキシド、ジ−３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキシド、ジラウロイルパーオキシド、ジデカノイルパーオキシド、ジ（２，４−ジクロロベンゾイル）パーオキシド等のジアシルパーオキシド類；ｔ−ブチルヒドロパーオキシド、キュメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキシド、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジヒドロパーオキシド等のヒドロパーオキシド類；ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ジクミルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３，α，α’ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン等のジアルキルパーオキシド類；１，１−ビス−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン，２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン等のパーオキシケタール類；ｔ−ブチルパーオキシオクトエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等のアルキルパーエステル類；ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート等のパーオキシカーボネート類等が挙げられる。これらの中ではジアルキルパーオキシド類が好ましい。
これらは一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２２】
連鎖移動剤としては、一般に用いられているものが使用できるが、ハロゲン含有化合物又は硫黄系化合物が好ましく用いられる。
具体的には、四塩化炭素、クロロホルム、四臭化メタン、三臭化炭素、ヨウ化メチル、１，１，１−トリクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、１，２−ジブロモエタン、１，１，２，２−テトラブロモエタン、オルトジクロロベンゼン、１−ブロモ−２，４−ペンタジエン、２−（ブロモメチル）アクリルニトリル、ｎ−ブチルメルカプタン、シクロヘキシルメルカプタン、ドデカンチオール、チオフェノール、フェニルジスルフィドが挙げられる。
好ましくは、四臭化メタン、１，２−ジブロモエタン、１，１，２，２−テトラブロモエタン、ｎ−ブチルメルカプタン、フェニルジスルフィドが挙げられる。
【００２３】
重合は無溶剤にて可能であるが、ブタン、ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、トルエン等の炭化水素系溶剤、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼン、１，１，２−トリクロロエチレン等のハロゲン化炭化水素系溶剤等を溶媒として使用することもできる。
【００２４】
共重合体の重合は、バッチ式の反応槽でも、二槽以上の反応槽を連結した連続槽においても可能である。
【００２５】
重合時におけるα−オレフィンと無水マレイン酸の配合割合は、無水マレイン酸１００重量部に対し、α−オレフィンが４０重量部〜４００重量部、さらに５０重量部〜３００重量部とすることが好ましい。
ラジカル開始剤の使用量については特に制限はなく、目的とする共重合体の物性に応じて適宜選定されるが、無水マレイン酸１００重量部に対し、通常０．０１〜５０重量部、好ましくは０．０１〜４０重量部の範囲で用いられる。
【００２６】
連鎖移動剤の使用量は、連鎖移動能と目標とする分子量によるが、一般的にラジカル開始剤１重量部に対して０．００１重量部〜１０００重量部、好ましくは０．０１重量部〜１００重量部である。
連鎖移動剤の量が０．００１重量部より少ない場合、目的とする分子量の調節ができなくなる。また、１０００重量部より多くなると、重合後、生成した共重合体から連鎖移動剤を取除くプロセスが必要となるため、工業的に望ましくない。
【００２７】
尚、重合を実施する際、予め無水マレイン酸−オレフィン共重合体を添加しておくことができる。添加する共重合体は、無水マレイン酸１００重量部に対し、１重量部〜３０重量部が好ましい。予め共重合体を添加することで、反応初期の液分離を抑制し、反応を円滑に進行させることができる。
【００２８】
重合して回収した共重合体には、選択するモノマーや反応条件により、無水マレイン酸やオレフィンモノマーが残存する場合がある。これら単量体成分を除去する方法としては、例えば、重合反応後、ただちに真空乾燥することにより除去する方法や、回収した共重合体を適当な溶剤を用いて洗浄する方法がある。
【００２９】
この共重合体は、適当な塩基を用いることで水溶化させることができる。使用する塩基に特に制限はないが、アンモニア、水酸化ナトリウム等が用いられる。このように水溶化させた共重合体を各種用途の一成分に用いることもできる。
【００３０】
上記の方法により作製した共重合体は、本質的にはα−オレフィンと無水マレイン酸の交互共重合体である。ただし、初期の配分量比を変更することにより、無水マレイン酸含量を調節することができる。
また、２種類以上のα−オレフィンを用いた場合には、ランダムに配列したα−オレフィンの間に無水マレイン酸が交互に配列する共重合体となる。
【００３１】
重合した無水マレイン酸−α−オレフィン共重合体は、多官能性化合物により架橋させてもよい。
多官能性化合物は、官能基を２又は３以上有する化合物であり、無水マレイン酸残基と反応する活性基を保有すればよい。このような官能基としてはアミノ基、水酸基、チオール等がある。この中でもアミノ基又は水酸基を２つ以上有する化合物が好ましい。
【００３２】
多官能性化合物の具体例としては、パラフェニレンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，２−シクロヘキサンジアミン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、グリセロール、１−アミノ−６−へキサノール、ジメチルシランジオール、１，３−ジヒドロキシ−１，１，３，３−テトレミチルジシロキサン、１，４−ブタンチオール、ポリビニルアルコール、セロビオース、ポリアリルアミン等が挙げられる。
好ましくは、１，６−ヘキサンジアミン、１，２−シクロヘキサンジアミン、エチレングリコール、１，６−ヘキサンジオールであり、特に好ましくは、１，６−ヘキサンジアミン、１，２−シクロヘキサンジアミンである。
【００３３】
多官能性化合物の添加量は、共重合体１００重量部に対して、０．００５〜１０重量部、好ましくは、０．０１〜５重量部である。０．００５重量部よりも少ない場合は、架橋反応の効果が現れず、１０重量部よりも多い場合は、未反応多官能性化合物が残存し、Ｔｇ等、共重合体の性質に影響を与えるため好ましくない。
【００３４】
架橋反応は、室温以上〜３００℃の範囲で実施することができる。また、反応時間は、１分から４８時間の範囲で実施可能であるが、未反応多官能性化合物をできるだけ反応させるために、１日から１週間の加熱処理を行なってもよい。
【００３５】
架橋反応は、無溶媒にて行なうこともできるが、ヘキサン、シクロヘキサン、トルエン等の炭化水素系溶剤、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼン、１，１，２−トリクロロエチレン等のハロゲン化炭化水素系溶剤等の適当な有機溶媒中で行なうことも可能である。
【００３６】
尚、架橋反応は、最終的な用途に適用する際に添加される化合物を加えて行なってもよい。たとえば、カーボンブラック等の顔料、染料、難燃剤、滑剤、静電気除去剤、酸化防止剤、分散剤が挙げられる。
【００３７】
本発明の共重合体は、塊状として出荷できるが、用途によっては、ジェットミル、ボールミル等の粉砕機を用いて平均粒径２ｍｍ以下の粒子状に、さらに平均粒径１０μｍ以下の微粒子状にすることもできる。
【実施例】
【００３８】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明する。尚、共重合体の評価は以下の方法で行なった。
（１)融点（Ｔｍ）
示差走査型熱量計（ＤＳＣ法）で、試料を窒素雰囲気下、２０℃／分で昇温して実施し、その時のプロファイルからピークトップをＴｍとした。
（２)重量平均分子量（Ｍｗ）・分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ)
ＧＰＣ法により、下記の装置（ａ）及び条件（ｂ）にて測定してポリスチレン換算値として求めた。
（ａ）ＧＰＣ測定装置
カラム：ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨ６
検出器：液体クロマトグラム用ＲＩ検出器
（ｂ）測定条件
溶媒：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）
測定温度：４０℃
流速：１．０ミリリットル／分
共重合体を架橋したものを溶媒に溶解した場合、条件によって一部不要なゲル成分が生成することがあるが、これはろ過により除いて測定した。
尚、最も低分子量側に出現する溶媒ピークのすその一部が共重合体のピークにかぶる場合は、分子量１００以下をカットしてデータ処理を行ない、分子量、分子量分布を計算した。
【００３９】
（３）Ｂ型粘度計で測定した溶融粘度（ηＢ）
Ｂ型粘度計を用いて、１６０℃における溶融粘度を測定した。
【００４０】
（４）流動の活性化エネルギー（Ｅ）
下記式（２）で表されるＡｎｄｒａｄｅ粘度則から算出した。
η＝Ａ・ｅｘｐ（Ｅ／ＲＴ）（２）
（式中、Ｅは流動の活性化エネルギー、ηは溶融粘度、Ｒは気体定数、Ｔは絶対温度、Ａは定数である。）
溶融粘度ηは、レオメトリクス社製回転レオメータＡＲＥＳを用い測定した。その際、角周波数６．２８ｒａｄ／秒、歪１％で、初期温度８０℃から最終温度２４０℃まで、３℃／分の速度で昇温しながら各温度での貯蔵弾性率（Ｇ’）、損失剛性率（Ｇ’’）を測定した。貯蔵弾性率（Ｇ’）、損失剛性率（Ｇ’’）から換算して、各温度での溶融粘度（η）を算出した。
上記換算結果から、絶対温度Ｔの逆数と溶融粘度ηの対数のプロットを作成し、一次近似直線の傾きから流動の活性化エネルギーＥを算出した。
尚、上記式（２）において、流動の活性化エネルギーＥは、温度が上昇すると粘度は低下するため、通常正の値をとるが、未反応官能基残存のため、測定温度を高温とした場合は、曲線の傾きがさらにゆるやかになり、負の値になるケースもある。この場合、低温側の直線性のよい部分を用いて活性化エネルギーを算出した。
【００４１】
実施例１
０．５Ｌの三つ口フラスコに、窒素バブリングにより脱水した１−デセン９５ｍｌ、及び四臭化メタン０．６４ｇを入れ、約１６０℃まで昇温した。その後、撹拌しながら、フラスコに加熱溶融した無水マレイン酸４９ｇ、及び過酸化ジ−ｔ−ブチル９．０ｍｌを、１時間かけて滴下した。さらに１時間加熱撹拌した後、反応を停止した。そのまま、１６０℃にて２時間真空乾燥後、約１１５ｇの共重合体を回収した。
この共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は２９００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．３であった。また、１６０℃におけるＢ型粘度計で測定した溶融粘度は、１０４０ｍＰａ・ｓであった。
ＡＲＥＳ曲線解析から算出した流動の活性化エネルギーは、１１．７ｋＪ／モルであった。
実施例１及び以下に示す実施例２−４、比較例１，２で作製した共重合体の物性を表１に示す。
【００４２】
【表１】
2005330303.tif 000002
【００４３】
実施例２
四臭化メタンの添加量を１．２８ｇに変更した以外は、実施例１と同様にして共重合体を作製した。
【００４４】
比較例１
四臭化メタンを添加しなかった以外は、実施例１と同様にして共重合体を作製した。
【００４５】
比較例２
過酸化ジ−ｔ−ブチル２２．５ｍｌを用い、滴下を２．５時間かけて実施した以外は、比較例１と同様にして共重合体を作製した。
【００４６】
実施例３
実施例１にて作製した低分子量共重合体１０ｇに、１，６−ヘキサンジアミン０．１ｇを添加して、均一に分散させ、オイルバスにより、１６０℃にて２時間加熱した。その後、回収して、１５０℃にて２４時間加熱乾燥をして、架橋処理をした共重合体を得た。
この共重合体の流動の活性化エネルギーは、３．７ｋＪ／モルであった。
【００４７】
実施例４
実施例１にて作製した低分子量共重合体５０ｇに、１，６−ヘキサンジアミン２．５ｇを添加して、溶融混錬装置（東洋製機社製、ラボプラストミル）を用いて１６０℃にて３分攪拌して、架橋処理をした共重合体を得た。
この共重合体の流動の活性化エネルギーは、５．４ｋＪ／モルとなった。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明によれば、低分子量であり、粘度が低く、かつ粘度の温度依存性を低減した無水マレイン酸−α−オレフィン共重合体及びその製造方法を提供することができる。この共重合体は、トナー、黒色及び彩色用インク、染料、顔料分散剤等、染色用成分として使用することができ、また、紙類や高分子系素材への、印刷用の成分として使用できる。