(57)【要約】【課題】  偏光板用保護フィルムに用いられるセルロースエステルフィルムの製造方法について、フィルムの強度を保つことができ、フィルムの破断やフィルム表面の変形を防止することができ、しかもドラム状金属支持体を用いる方式でも、充分な製膜ライン速度を確保することができて、セルロースエステルフィルムを効率よく製造することができる方法を提供する。【解決手段】  金属支持体上にセルロースエステル溶液を流延することによる厚さ２５〜５０μｍのセルロースエステルフィルムの製造方法において、前記金属支持体がドラム状であることを特徴とする。ここで、２０℃での比重が１〜１．４の溶媒を、全溶媒の質量に対する質量比で３０質量％以上含有するセルロースエステルの溶液をドラム状金属支持体上に流延する。また、２０℃での比重が１以下である溶媒のみを含有するセルロースエステルの溶液をドラム状金属支持体上に流延することもある。【選択図】    図１
2005104059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属支持体上にセルロースエステル溶液を流延することによる厚さ２５〜５０μｍのセルロースエステルフィルムの製造方法において、前記金属支持体がドラム状であることを特徴とするセルロースエステルフィルムの製造方法。
【請求項２】
２０℃での比重が１〜１．４の溶媒を、全溶媒の質量に対する質量比で３０質量％以上含有するセルロースエステルの溶液をドラム状金属支持体上に流延することを特徴とする請求項１記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。
【請求項３】
２０℃での比重が１以下である溶媒のみを含有するセルロースエステルの溶液をドラム状金属支持体上に流延することを特徴とする請求項１記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば偏光板用保護フィルムに用いられるセルロースエステルフィルムの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、セルロースエステルフィルムは偏光板用保護フィルムに用いられているが、従来は、フィルム強度等の点から厚さ８０μｍのセルロースエステルフィルムが使用されていた。
【０００３】
一方、セルロースエステルフィルムの製造効率を向上させるために、最近では、製膜ライン速度をあげることが行なわれており、セルロースエステル溶液（ドープ）の流延による製膜ラインでは、特に、ドープ膜の乾燥時間が必要とされるため、フィルム形状を確保してすぐに乾燥ゾーンに入る、金属支持体をドラムとする方式が、エンドレスベルトを用いる方式よりも製造効率が良いとされていた。
【０００４】
このような従来のセルロースエステルフィルムの製造方法に関する特許文献には、つぎのようなものがある。
【特許文献１】特公平５−１７８４４号公報  この特許文献１に開示されたセルローストリアセテートフィルムの製造方法の発明では、その実施例において、厚さ１００μｍのセルローストリアセテートフィルムを、ドラム状金属支持体を用いて、溶液流延製膜法により製造していた。
【特許文献２】特許２６３０５３５号公報  この特許文献２に開示された溶液流延製膜の製造方法の発明では、その実施例において、厚さ１３５μｍのセルローストリアセテートフィルムを、ドラム状金属支持体を用いて製造していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１及び２のドラム状金属支持体を用いる方式では、ドープの流延後、フィルム（ドープ膜）をドラム状金属支持体から剥離して、フィルム形状を確保した後、すぐにフィルムが次の乾燥ゾーンに入るため、フィルム（ドープ膜）が多量の溶媒、特に比重が１を越えるハロゲン系溶媒を含有していると、フィルムの強度が保たれず、フィルムが破断したり、フィルム表面の形状がいびつ（歪）になるなどの問題が発生した。
【０００６】
そこで、従来は、溶媒を適宜選択して、流延後のドープ膜をゲル化させることにより、フィルムの強度の確保をしていた。そのため、厚さ８０μｍよりも薄膜のセルロースエステルフィルムでは、強度が弱くなり、フィルム形状を保つことが困難になることから、金属支持体としてエンドレスベルトを用いる方式によりセルロースエステルフィルムを製造していた。
【０００７】
本願発明者は、５０μｍよりも薄い膜厚を有するセルロースエステルフィルムであれば、逆に、フィルム自体が軽くなるために、比重が１以上１．４以下であるハロゲン系溶媒を多量に含有するドープを用いても、フィルム強度が問題となることが少なくなり、ドラム状金属支持体を用いる方式でも、従来の金属支持体として搬送距離の長いエンドレスベルトを用いかつ流延後のドープ膜をゲル化させる方式による製膜ライン速度と同等の製膜ライン速度を確保できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
また、比重が１以下である溶媒のみを含有するセルロースエステルの溶液でも、フィルム強度が確保できる、薄膜化が可能な方法を見出した。
【０００９】
本発明の目的は、上記の従来技術の問題を解決し、フィルム（ドープ膜）が多量の溶媒、特に比重が１を越えるハロゲン系溶媒を含有している場合であっても、フィルムの強度を保つことができ、フィルムの破断やフィルム表面の変形を防止することができ、しかもドラム状金属支持体を用いる方式でも、充分な製膜ライン速度を確保することができて、セルロースエステルフィルムを効率よく製造することができる方法を提供しようとするにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１記載の発明は、金属支持体上にセルロースエステル溶液を流延することによる厚さ２５〜５０μｍのセルロースエステルフィルムの製造方法において、前記金属支持体がドラム状であることを特徴としている。
【００１１】
つぎに、本発明の請求項２記載の発明は、前記請求項１記載のセルロースエステルフィルムの製造方法において、２０℃での比重が１〜１．４の溶媒を、全溶媒の質量に対する質量比で３０質量％以上含有するセルロースエステルの溶液をドラム状金属支持体上に流延することを特徴としている。
【００１２】
本発明では、セルロースエステルフィルムの厚さが２５μｍ未満では、軽すぎて搬送時にフィルム形状が不安定となり、再び破断を発生するようになるので、好ましくない。またセルロースエステルフィルムの厚さが５０μｍを超えると、フィルム（ドープ膜）中に多量の溶媒、特に比重が１を越えるハロゲン系溶媒を含有するため、フィルムの強度が保たれず、フィルムが破断したり、フィルム表面の形状がいびつ（歪）になるなどの問題が発生するので、好ましくない。
【００１３】
本発明の請求項２記載の発明では、２０℃での比重が１〜１．４の溶媒を、全溶媒に対する質量比で３０質量％以上含有するセルロースエステルの溶液をドラム状金属支持体上に流延することが好ましい。
【００１４】
また、本発明の請求項３記載の発明は、前記請求項１記載のセルロースエステルフィルムの製造方法において、２０℃での比重が１以下である溶媒のみを含有するセルロースエステルの溶液をドラム状金属支持体上に流延することを特徴としている。
【００１５】
このように、２０℃での比重が１以下である溶媒のみを含有するセルロースエステルの溶液でも、フィルム強度が確保できて、薄膜化が可能である。
【００１６】
本発明によるセルロースエステルフィルムの製造方法によれば、ドラム状金属支持体を用いる方式によっても、充分な製膜ライン速度を確保することができるもので、その製膜ライン速度は５０〜１５０ｍ／ｍｉｎが好ましく、特に６０〜１５０ｍ／ｍｉｎが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の請求項１記載の発明は、上述のように、金属支持体上にセルロースエステル溶液を流延することによる厚さ２５〜５０μｍのセルロースエステルフィルムの製造方法において、前記金属支持体がドラム状であることを特徴とするもので、本発明によれば、フィルム（ドープ膜）が多量の溶媒を含有している場合であっても、フィルムの強度を保つことができ、フィルムの破断やフィルム表面の変形を防止することができ、しかもドラム状金属支持体を用いる方式でも、充分な製膜ライン速度を確保することができて、セルロースエステルフィルムを効率よく製造することができるという効果を奏する。
【００１８】
つぎに、本発明の請求項２記載の発明は、上述のように、前記請求項１記載のセルロースエステルフィルムの製造方法において、２０℃での比重が１〜１．４の溶媒を、全溶媒に対する質量比で３０質量％以上含有するセルロースエステルの溶液をドラム状金属支持体上に流延することを特徴とするもので、本発明によれば、フィルム（ドープ膜）が多量の溶媒、特に比重が１を越えるハロゲン系溶媒を含有している場合であっても、フィルムの強度を保つことができ、フィルムの破断やフィルム表面の変形を防止することができ、しかもドラム状金属支持体を用いる方式でも、充分な製膜ライン速度を確保することができて、セルロースエステルフィルムを効率よく製造することができるという効果を奏する。
【００１９】
また、本発明の請求項３記載の発明は、上述のように、前記請求項１記載のセルロースエステルフィルムの製造方法において、２０℃での比重が１以下である溶媒のみを含有するセルロースエステルの溶液をドラム状金属支持体上に流延することを特徴とするもので、本発明によれば、比重が１以下である溶媒のみを含有するセルロースエステルの溶液でも、フィルム強度が確保できて、薄膜化が可能であるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
つぎに、本発明の実施の形態を説明する。
【００２１】
本発明の溶液流延製膜法に用いるポリマー溶液のセルロースエステルとしては、セルロースアシレートを用いるのが、好ましい。
【００２２】
このセルロースアシレートについて詳述すると、好ましいセルロースアシレートは、セルロースの水酸基への置換度が、下記式ａ〜ｄの全てを満足するものである。
【００２３】
ａ  ２．６≦Ａ＋Ｂ≦３．０
ｂ  ２．０≦Ａ≦３．０
ｃ  ０≦Ｂ≦０．８
ｄ  １．９＜Ａ−Ｂ
ここで、式中、Ａ及びＢはセルロースの水酸基に置換されているアシル基の置換基を表わし、Ａはアセチル基の置換度、またＢは炭素原子数３〜５のアシル基の置換度である。セルロースには１グルコース単位に３個の水酸基があり、上記の数字はその水酸基３．０に対する置換度を表わすもので、最大の置換度が３．０である。セルローストリアセテートは、一般に、Ａの置換度が２．６以上３．０以下であり（この場合、置換されなかった水酸基が最大０．４もある）、Ｂ＝０の場合がセルローストリアセテートである。
【００２４】
本発明による溶液流延製膜方法のポリマー溶液に用いるセルロースアシレートは、アシル基が全部アセチル基のセルローストリアセテート、及びアセチル基が２．０以上で、炭素原子数が３〜５のアシル基が０．８以下、置換されなかった水酸基が０．４以下のものが好ましく、置換度２．６〜３．０のセルローストリアセテートが特に好ましい。
【００２５】
なお、置換度は、セルロースの水酸基に置換する酢酸、及び炭素原子数３〜５の脂肪酸の結合度を測定し、計算によって得られる。測定方法としては、ＡＳＴＭのＤ−８１７−９１に準じて実施することができる。
【００２６】
前記炭素原子数３〜５のアシル基としては、プロピオニル基（Ｃ２Ｈ５ＣＯ−）、ブチリル基（Ｃ３Ｈ７ＣＯ−）（ｎ−、ｉｓｏ−）、バレリル基（Ｃ４Ｈ９ＣＯ−）（ｎ−、ｉｓｏ−、ｓｅｃ−、ｔｅｒｔ−）があげられるが、これらのうちｎ−置換のものが、溶解し易さ、及びフィルムにした時の機械的強さの点などから好ましく、特にｎ−プロピオニル基が好ましい。また、アセチル基の置換度が低いと機械的強さ、耐湿熱性が低下する。炭素原子数３〜５のアシル基の置換度が高いと有機溶剤への溶解性は向上するが、それぞれの置換度が前記の範囲であれば良好な物性を示す。
【００２７】
セルロースアシレートの重合度（粘度平均）は２００〜７００が好ましく、特に２５０〜５５０のものが好ましい。粘度平均重合度（ＤＰ）は、オストワルド粘度計で求めることができ、測定されたセルロースアシレートの固有粘度［η］から下記式により求められる。
【００２８】
ＤＰ＝［η］／Ｋｍ
（式中、Ｋｍは定数６×１０−４）
また、セルロースアシレート原料のセルロースとしては、綿花リンターや木材パルプなどがあるが、何れの原料セルロースから得られるセルロースアシレートでも使用でき、また、これらを混合して使用してもよい。
【００２９】
セルロースアシレートを溶解する有機溶剤の例には、炭化水素（例：ベンゼン、トルエン）、ハロゲン化炭化水素（例：メチレンクロライド、クロロベンゼン）、アルコール（例：メタノール、エタノール、ジエチレングリコール）、ケトン（例：アセトン）、エステル（例：酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル）、及びエーテル（例：テトラヒドロフラン、メチルセロソルブ）などがあげられる。
【００３０】
これらのうち、炭素原子数１〜７のハロゲン化炭化水素が好ましく用いられ、メチレンクロライドが最も好ましく用いられる。セルロースアシレートの溶解性、支持体からの剥ぎ取り性、フィルムの機械強度等、光学特性等の物性の観点から、メチレンクロライドの他に炭素原子数１〜５のアルコールを一種、ないし数種類混合することが好ましい。アルコールの含有量は、溶剤全体に対し２〜２５質量％が好ましく、５〜２０質量％がより好ましい。アルコールの具体例としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール等があげられるが、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、あるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
【００３１】
また、酢酸メチル、ケトン類、及びアルコールからなり、その溶剤比率が酢酸メチルが２０〜９０質量％、ケトン類が５〜６０質量％、アルコールが５〜３０質量％である溶剤を用いることが好ましい。
【００３２】
最近、環境に対する影響を最小限に抑えるため、メチレンクロライドを用いない溶媒組成も提案されている。この目的に対しては、炭素原子数が３〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステルが好ましく、これらを適宜混合して用いる。これらのエーテル、ケトン、及びエステルは、環状構造を有していてもよい。エーテル、ケトン、及びエステルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−、及び−ＣＯＯ−）のいずれかを２つ以上有する化合物も、有機溶剤として用いることができる。有機溶剤は、アルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。２種類以上の官能基を有する有機溶剤の場合、その炭素原子数は、いずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。
【００３３】
炭素原子数が３〜１２のエーテル類の例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソール、及びフェネトールがあげられる。炭素原子数が３〜１２のケトン類の例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、及びメチルシクロヘキサノンがあげられる。炭素原子数が３〜１２のエステル類の例には、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテート、及びペンチルアセテートがあげられる。２種類以上の官能基を有する有機溶剤の例には、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノール、及び２−ブトキシエタノールがあげられる。
【００３４】
セルロースエステルを溶媒で溶解する際、常温で容易に溶解し得ない系と、不溶解物の多くなる系では、溶解時に冷却又は加熱あるいは両者を組み合わせて用いると、良好なポリマー溶液が調製できる。冷却溶解法は、ポリマー中に溶剤を急速かつ有効に浸透せしめることにより溶解が促進される。有効な温度条件は−１００〜−１０℃であり、冷却後、室温〜２００℃に加熱することによってさらに良好な溶解性のポリマー溶液が得られる。
【００３５】
以上のようなポリマー溶液を流延ダイからドラム状金属支持体上に流延し、流延されたフィルムを支持体上から剥ぎ取って乾燥していく際に溶剤を含有するガス（一般的には空気又は窒素）が発生する。本発明では、この溶剤含有ガスのうち、溶剤濃度が高い前半部分のガスを凝縮して、溶剤を回収し、後半部分のガスは吸着剤に接触させて、吸着により溶剤を回収するものである。
【００３６】
ここで、凝縮によって回収する溶剤の量は、乾燥によって除去される溶剤の全量の８０％以上、好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９５％以上であり、吸着によって回収する溶剤の量は、同溶剤の全量の２％以上、好ましくは４％である。９８％を超える溶剤を凝縮によって回収するには、凝縮温度を極めて低く設定する必要があり、かえって不効率となる。
【００３７】
凝縮による回収は通常の凝縮器を用いて行なえばよく、温度は溶剤の種類にもよるが、メチレンクロライドを主溶剤とする場合には、−４０〜＋１０℃程度、好ましくは−３０〜０℃程度、酢酸メチルを主溶剤とする場合には−３０〜＋２０℃程度、好ましくは−２０〜＋１０℃程度が適当である。
【００３８】
凝縮後の排ガスは、通常、再加熱して乾燥風として乾燥ゾーンへ供給される循環方式により、再使用される。
【００３９】
吸着による溶媒の回収の際には、吸着材として、活性炭、ゼオライト等を用い、吸着材からの溶剤の脱離には、スチーム、高温窒素ガス等を利用できる。
【００４０】
また、酢酸メチル、アセトンなどの可燃性溶剤を主溶剤とする場合には、希薄ガスの一定量を燃焼処理することも、消費エネルギー的に有利な場合がある。ただし、燃焼処理は溶剤の回収再利用という点では不利であるため、溶剤回収率を勘案して処理量を決定する必要がある。燃焼処理する溶剤の量は全体の５％未満であり、０．５〜２％程度が適当である。
【００４１】
また、回収した溶剤から水分を分離すると同時に、溶剤中に発生する微量の酸を除去することは、溶剤の品質を保ち、かつ設備の腐食を抑制する意味で重要である。このために、回収溶剤を脱酸剤にて処理する必要がある。脱酸剤としてはハイドロタルサイト系化合物などが使用できる。また、回収溶剤をアルカリ水溶液に接触させる方式によっても、脱酸処理をすることができる。
【００４２】
本発明の溶液流延製膜方法に用いるポリマー溶液には、各調製工程において用途に応じた種々の添加剤（例えば、可塑剤、紫外線吸収剤、劣化防止剤、微粒子粉体、離型剤、光学特性調整剤、フッ素系界面活性剤）を加えることができる。またその添加する時期は、ポリマー溶液の作製工程中、何時でも良いが、通常のポリマー溶液調製工程の後に、添加剤を加える工程を追加してもよい。
【００４３】
前記可塑剤としては、リン酸エステル又はカルボン酸エステルが用いられる。リン酸エステルの例には、トリフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）、及びトリクレジルフォスフェート（ＴＣＰ）、クレジルジフェニルフォスフェート、オクチルジフェニルフォスフェート、ジフェニルビフェニルフォスフェート、トリオクチルフォスフェート、トリブチルフォスフェート等があげられる。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステル、及びクエン酸エステルが代表的である。フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレート（ＤＭＰ）、ジエチルフタレート（ＤＥＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジフェニルフタレート（ＤＰＰ）、及びジエチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）が含まれる。クエン酸エステルの例には、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチル（ＯＡＣＴＥ）、及びＯ−アセチルクエン酸トリブチル（ＯＡＣＴＢ）、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチルが含まれる。
【００４４】
その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、トリメチルトリメリテート等のトリメリット酸エステルが含まれる。グリコール酸エステルの例としては、トリアセチン、トリブチリン、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレートなどがある。
【００４５】
以上に例示した可塑剤の中でも、トリフェニルフォスフェート、ビフェニルジフェニルフォスフェート、トリクレジルフォスフェート、クレジルジフェニルフォスフェート、トリブチルフォスフェート、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジエチルヘキシルフタレート、トリアセチン、エチルフタリルエチルグリコレート、トリメチルトリメリテートらを用いることが好ましい。特にトリフェニルフォスフェート、ビフェニルジフェニルフォスフェート、ジエチルフタレート、エチルフタリルエチルグリコレート、トリメチルトリメリテートが好ましい。
【００４６】
以上のような可塑剤は、１種を用いてもよいし、２種以上併用してもよい。可塑剤の添加量は、セルロースアシレートに対して０．１〜２０質量％が好ましく、５〜１５質量％がより好ましい。可塑剤の添加量がセルロースアシレートに対して０．１質量％未満では、添加効果を充分に発揮することができず、２０質量％を超えると、フィルム表面に可塑剤がブリードアウトする場合があるので、好ましくない。
【００４７】
その他、本発明においては、セルロースエステルフィルムの光学的異方性を小さくする可塑剤として、特開平１１−１２４４４５号公報記載の（ジ）ペンタエリスリトールエステル類、特開平１１−２４６７０４号公報記載のグリセロールエステル類、特開２０００−６３５６０号公報記載のジグリセロールエステル類、特開平１１−９２５７４号公報記載のクエン酸エステル類、特開平１１−９０９４６号公報記載の置換フェニルリン酸エステル類などが好ましく用いられる。
【００４８】
前記紫外線吸収剤は、目的に応じ任意の種類のものを選択することができ、サリチル酸エステル系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾエート系、シアノアクリレート系、ニッケル錯塩系等の吸収剤を用いることができるが、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、サリチル酸エステル系が好ましい。ベンゾフェノン系紫外線吸収剤の例として、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−アセトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２′−ジ−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２′−ジ−ヒドロキシ−４，４′−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−メタクリロキシ）プロポキシベンゾフェノン等をあげることができる。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、２（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、２（２′−ヒドロキシ−５′−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、２（２′−ヒドロキシ−５′−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール等をあげることができる。サリチル酸エステル系としては、フェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート等をあげることができる。これら例示した紫外線吸収剤の中でも、特に２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２′−ジ−ヒドロキシ−４，４′−メトキシベンゾフェノン、２（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、２（２′−ヒドロキシ−５′−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾールが特に好ましい。
【００４９】
紫外線吸収剤は、吸収波長の異なる複数の吸収剤を複合して用いることが、広い波長範囲で高い遮断効果を得ることができるので好ましい。液晶用紫外線吸収剤は、液晶の劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ、液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などがあげられる。特に好ましい紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系化合物やベンゾフェノン系化合物である。中でも、ベンゾトリアゾール系化合物は、セルロースエステルに対する不要な着色が少ないことから、好ましい。
【００５０】
また、紫外線吸収剤については、特開昭６０−２３５８５２号、特開平３−１９９２０１号、同５−１９０７０７３号、同５−１９４７８９号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号、同６−１１８２３３号、同６−１４８４３０号、同７−１１０５６号、同７−１１０５５号、同７−１１０５６号、同８−２９６１９号、同８−２３９５０９号、特開２０００−２０４１７３号の各公報に記載がある。
【００５１】
紫外線吸収剤の添加量は、セルロースアシレートに対し０．００１〜５質量％が好ましく、０．０１〜１質量％がより好ましい。紫外線吸収剤の添加量が０．００１質量％未満では添加効果を充分に発揮することができず、５質量％を超えると、フィルム表面へ紫外線吸収剤がブリードアウトする場合があるので、好ましくない。
【００５２】
また、紫外線吸収剤はセルロースアシレート溶解時に同時に添加しても良いし、溶解後のポリマー溶液に添加しても良い。特にスタティックミキサ等を用い、流延直前にポリマー溶液に紫外線吸収剤溶液を添加する形態が、分光吸収特性を容易に調整することができるので、好ましい。
【００５３】
前記劣化防止剤は、セルローストリアセテート等が劣化、分解するのを防止するためのもである。ここで、劣化防止剤としては、ブチルアミン、ヒンダードアミン化合物（特開平８−３２５５３７号公報）、グアニジン化合物（特開平５−２７１４７１号公報）、ベンゾトリアゾール系ＵＶ吸収剤（特開平６−２３５８１９号公報）、ベンゾフェノン系ＵＶ吸収剤（特開平６−１１８２３３号公報）などの化合物がある。
【００５４】
このうち、ヒンダードアミン化合物の例としては、ｔ−ブチルアミン、トリフェニルアミン、トリベンジルアミン等がある。
【００５５】
劣化防止剤の添加量は、セルロースアシレートに対して０．００１〜５質量％であることが好ましく、０．０１〜１質量％であることがより好ましい。劣化防止剤の添加量が０．００１質量％未満であると、添加効果が少なく、５質量％を超えると、原料コストが上昇して不利であるため、好ましくない。
【００５６】
前記微粒子粉体としては、シリカ、カオリン、タルク、ケイソウ土、石英、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、アルミナなどを目的に応じ、任意に用いることができる。これら微粒子粉体はポリマー溶液に添加する前に、高速ミキサー、ボールミル、アトライター、超音波分散機等、任意の手段でバインダー溶液中に分散を行なうことが好ましい。バインダーとしてはセルロースアシレートが好ましい。紫外線吸収剤等、他の添加物と共に分散を行なうことも好ましい。分散溶媒は任意であるが、ポリマー溶液の溶媒と近い組成であることが好ましい。
【００５７】
微粒子粉体の数平均粒径は、０．０１〜１００μｍが好ましく、０．１〜１０μｍが特に好ましい。微粒子粉体の分散液は、セルロースアシレート溶解工程に同時に添加しても良いし、任意の工程でポリマー溶液に添加できるが、紫外線吸収剤の添加の場合と同様に、スタティックミキサ等を用い、ポリマー溶液の流延直前に添加する形態が好ましい。
【００５８】
微粒子粉体の含有量は、セルロースアシレートに対して０．００１〜５質量％であることが好ましく、０．０１〜１質量％であることがより好ましい。微粒子粉体の添加量が０．００１質量％未満では添加効果を充分に発揮することができず、５質量％を超えると、フィルムの外観面状品質が悪くなる場合がある。
【００５９】
前記離型剤としては、界面活性剤が有効であり、リン酸系、スルフォン酸系、カルボン酸系、ノニオン系、カチオン系など特に限定されない。これらは、例えば特開昭６１−２４３８３７号公報などに記載されている。離型剤の添加量は、セルロースアシレートに対して０．００１〜２質量％が好ましく、０．０１〜１質量％がより好ましい。離型剤の添加量が０．００１質量％未満であれば、添加効果を充分に発揮することができず、２質量％を超えると、析出したり、不溶解物を生じたりすることがあるので、好ましくない。
【００６０】
ノニオン系界面活性剤としては、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレン、ポリグリシジルやソルビタンをノニオン性親水性基とする界面活性剤であり、具体的には、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニールエーテル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレングリコール、多価アルコール脂肪酸部分エステル、ポリオキシエチレン多価アルコール脂肪酸部分エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、脂肪酸ジエタノールアミド、トリエタノールアミン脂肪酸部分エステルをあげることができる。
【００６１】
アニオン系界面活性剤としては、カルボン酸塩、硫酸塩、スルフォン酸塩、リン酸エステル塩であり、代表的なものとしては、脂肪酸塩、アルキルベンゼンスルフォン酸塩、アルキルナフタレンスルフォン酸塩、アルキルスルフォン酸塩、α−オレフィンスルフォン酸塩、ジアルキルスルフォコハク酸塩、α−スルフォン化脂肪酸塩、Ｎ−メチルーＮオレイルタウリン、石油スルフォン酸塩、アルキル硫酸塩、硫酸化油脂、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニールエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンスチレン化フェニールエーテル硫酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩、ナフタレンスルフォン酸塩ホルムアルデヒド縮合物などである。
【００６２】
カチオン系界面活性剤としては、アミン塩、４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩などをあげることができ、第１〜第３脂肪アミン塩、第４級アンモニウム塩（テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、アルキルイミダゾリウム塩など）をあげることができる。両性系界面活性剤としては、カルボキシベタイン、スルフォベタインなどであり、Ｎ−トリアルキル−Ｎ−カルボキシメチルアンモニウムベタイン、Ｎ−トリアルキル−Ｎ−スルフォアルキレンアンモニウムベタインなどである。
【００６３】
前記フッ素系界面活性剤を添加することにより、帯電防止効果を発揮することができる。フッ素系界面活性剤の添加量は、セルロースアシレートに対して０．００２〜２質量％が好ましく、０．０１〜０．５質量％がより好ましい。フッ素系界面活性剤の添加量が０．００２質量％未満であれば、添加効果を充分に発揮することができず、２質量％を超えると、析出したり、不溶解物を生じたりすることがあるので、好ましくない。
【００６４】
本発明においては、レターデーション上昇剤（光学特性調整剤）を添加することができる。レターデーション上昇剤を添加することにより、光学異方性をコントロールすることができる。レターデーション上昇剤は、セルロースアシレートフィルムのレターデーションを調整するため、少なくとも２つの芳香族環を有する芳香族化合物を使用してもよい。芳香族化合物は、セルロースアシレート１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部の範囲で使用する。芳香族化合物は、セルロースアシレート１００質量部に対して、０．０５〜１５質量部の範囲で使用することが好ましく、０．１〜１０質量部の範囲で使用することがさらに好ましい。２種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。
【００６５】
芳香族炭化水素環は、６員環（すなわち、ベンゼン環）であることが特に好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子、及び硫黄原子が好ましく、窒素原子が特に好ましい。芳香族性ヘテロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、及び１，３，５−トリアジン環が含まれる。
【００６６】
本発明の方法においては、着色剤を添加することができる。着色剤を添加することにより、感光材料支持体等に用いる場合、ライトパイピングを防止することができる。着色剤の添加量は、セルロースアシレートに対する重量割合で１０〜１０００ｐｐｍが好ましく、５０〜５００ｐｐｍが更に好ましい。
【００６７】
また、本発明におけるポリマー溶液には、カルシウム、マグネシウムなどアルカリ土類金属の塩などの熱安定剤、帯電防止剤、難燃剤、滑剤、油剤などを、必要に応じて適宜添加することができる。
【００６８】
本発明の溶液流延製膜方法により製造されるセルロースエステルフィルムの光学特性について記す。まず、フィルムの面内レターデーション（Ｒｅ）について記すと、その測定にはエリプソメーター（偏光解析計ＡＥＰ−１００：島津製作所株式会社製）を用いる。フィルムの面内レターデーション（Ｒｅ）は、波長６３２．８ｎｍにおける面内の縦横の屈折率差にフィルム膜厚さを乗じたものであり、下記の式で求められる。
【００６９】
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
ｎｘ：横方向の屈折率
ｎｙ：縦方向の屈折率
面内レターデーション（Ｒｅ）は、小さいほど、フィルムの面内方向の光学異方性がないことを示し、０〜３００ｎｍの範囲で用途に応じて用いられる。また、フィルムの厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）も重要である。フィルムの厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）は、波長６３２．８ｎｍにおける厚さ方向の複屈折にフィルム膜厚さを乗じたものであり、下記の式で求められる。
【００７０】
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
ｎｘ：横方向の屈折率
ｎｙ：縦方向の屈折率
ｎｚ：厚さ方向の屈折率
厚さ方向の屈折率が小さいほど、厚さ方向の光学異方性がないことを示すが、その使用用途によって好ましい範囲は定まる。一般には、本発明により製造されたセルロースアシレートフィルムの厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）は、１００μｍ当たり、０〜６００ｎｍであり、さらには０〜４００ｎｍで用いられる。
【００７１】
つぎに、セルロースエステルフィルムの製造装置の構成、及びこれを用いてセルロースエステルフィルムを製造する方法について、図面に基づいて詳細に説明する。
【００７２】
図１は、セルロースエステルフィルムの溶液流延製膜装置を示すものである。同図において、まず、セルロースエステルを、良溶媒及び貧溶媒の混合溶媒に溶解し、これに上記の可塑剤や紫外線吸収剤を添加してセルロースエステル溶液（ドープ）を調製し、ドープを流延ダイ(1) から鏡面処理された表面を有するステンレス鋼製ドラム状支持体(2) 上に流延してドープ膜（ウェブ）(10)を得、ウェブ(10)がドラム状支持体(2) の回転によってほぼ３／４周移動したところで、剥離ロール(6) により剥離する。
【００７３】
このキャスト工程の支持体(2) の温度は一般的な温度範囲０℃から溶剤の沸点未満の温度で、流延することができるが、５〜３０℃の支持体(2) 上に流延することがさらに好ましい。
【００７４】
ドラム状支持体(2) 上での乾燥は、ドープ膜（ウェブ）(10)の残留溶媒量６０〜１５０％で支持体(2) から剥離することが、支持体(2) からの剥離強度が小さくなるため好ましく、８０〜１２０％がより好ましい。剥離するときのドープ膜（ウェブ）(10)の温度は０〜３０℃にすることが剥離時のベース強度をあげることができ、剥離時のベース破断を防止できるため好ましく、５〜２０℃がより好ましい。
【００７５】
ここで、残留溶媒量は、下記の式で表わせる。
【００７６】
残留溶媒量（重量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
ここで、Ｍはウェブの任意時点での重量、Ｎは重量Ｍのものを１１０℃で３時間乾燥させたときの重量である。
【００７７】
支持体(2) とウェブ(10)を剥離する際の剥離張力は、通常２０〜２５ｋｇ／ｍで剥離が行なわれるが、従来よりも薄膜化されている本発明の製造方法によるセルロースエステルフィルムでは、剥離の際にウェブ(10)にシワが入りやすいため、剥離できる最低張力〜１７ｋｇ／ｍで剥離することが好ましく、さらに好ましくは、最低張力〜１４ｋｇ／ｍで剥離することである。
【００７８】
剥離後のウェブ(10)は一次乾燥装置(3A)に導入する。一次乾燥装置(3A)内では、側面から見て千鳥配置せられた複数の移送ロール(7) によってウェブ(10)が蛇行せられ、その間にウェブ(10)は乾燥装置(3A)の底の前寄り部分から吹込まれ、乾燥装置(3A)の天井の後寄り部分から排出せられる温風(5) によって乾燥される。
【００７９】
ついで、ウェブ(10)はテンター乾燥装置(4) に導入する。そこで、ウェブ(10)の両側縁部をクリップで把持して延伸するとともに、ウェブ(10)を乾燥する。さらにウェブ(10)は、二次乾燥装置(3B)に導入する。二次乾燥装置(3B)内では、側面から見て千鳥配置せられた複数の移送ロール(7) によってウェブ(10)が蛇行せられ、その間にウェブ(10)は、二次乾燥装置(3B)の底の前寄り部分から吹込まれ、二次乾燥装置(3B)の天井の後寄り部分から排出せられる温風(5) によって乾燥され、セルロースエステルフィルム(11)として巻取機(8) に巻き取られる。上記一次及び二次乾燥装置(3A)(3B)では、それぞれ温風(5) を用いて乾燥するものであるが、赤外線で乾燥するようにしてもよい。
【００８０】
このように、フィルム（ウェブ）の乾燥工程においては支持体(2) より剥離したフィルムをさらに乾燥し、残留溶媒量を３重量％以下、好ましくは１重量％以下、より好ましくは０．５重量％以下であることが、寸法安定性が良好なフィルムを得る上で好ましい。フィルム乾燥工程では、上記のように、一般にロール懸垂方式か、ピンテンター方式または、クリップテンター方式でフィルムを搬送しながら乾燥する方式が採られる。
【００８１】
フィルムを乾燥させる手段は特に制限なく、上記のような熱風、あるいはまた赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行なう。簡便さの点で熱風で行なうのが好ましい。乾燥温度は４０℃〜１５０℃の範囲で３〜５段階の温度に分けて、段々高くしていくことが好ましく、８０℃〜１４０℃の範囲で行なうことが寸法安定性を良くするためさらに好ましい。これら流延から後乾燥までの工程は、空気雰囲気下でもよいし窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下でもよい。
【００８２】
本発明のセルロースエステルフィルムの製造に係わる巻取機(8) は、一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法などの巻き取り方法で巻き取ることができる。
【００８３】
本発明の溶液流延製膜方法で製造されるフィルムは、例えば、偏光板保護用フィルム、光学補償シート、ＡＲ、ＬＲ、ＡＧ膜用支持体フィルム等の光学用途フィルムとして利用することができる。
【００８４】
本発明の溶液流延製膜方法で製造されるフィルムを光学補償シートに利用する場合、フィルムそのものを光学補償シートとして用いることができる。なお、フィルムそのものを光学補償シートとして用いる場合は、偏光板の透過軸と、光学補償シートの遅相軸とを実質的に平行または垂直になるように配置することが好ましい。このような偏光板と光学補償シートとの配置については、特開平１０−４８４２０号公報に記載がある。
【００８５】
液晶表示装置は、２枚の電極基板の間に液晶を担持してなる液晶セル、その両側に配置された２枚の偏光板、及び該液晶セルと該偏光板との間に少なくとも１枚の光学補償シートを配置した構成を有している。
【００８６】
液晶セルの液晶層は、通常は、２枚の基板の間にスペーサーを挟み込んで形成した空間に液晶を封入して形成する。透明電極層は、導電性物質を含む透明な膜として基板上に形成する。液晶セルには、さらにガスバリアー層、ハードコート層あるいは（透明電極層の接着に用いる）アンダーコート層（下塗り層）を設けてもよい。これらの層は、通常、基板上に設けられる。液晶セルの基板は、一般に５０μｍ〜２ｍｍの厚さを有する。
【００８７】
光学補償シートは複屈折性を有し、液晶表示装置の表示画面の着色を取り除いたり、視野角特性を改善したりする目的で用いられる。本発明によるセルロースアシレートフィルムそのものを、光学補償シートとして用いることができる。さらに反射防止層、防眩性層、λ／４層や２軸延伸セルロースアシレートフィルムとして機能を付与してもよい。また、液晶表示装置の視野角を改良するため、本発明のセルロースアシレートフィルムと、それとは（正／負の関係が）逆の複屈折を示すフィルムを重ねて光学補償シートとして用いてもよい。
【００８８】
また、支持体の上に液晶性化合物（特にディスコティック液晶性分子）を含む光学的異方性層を設けた光学補償シートも提案されている（特開平３−９３２５号、同６−１４８４２９号、同８−５０２０６号、同９−２６５７２号の各公報記載）。本発明の溶液流延製膜方法で製造されるフィルムを、そのような光学補償シートの支持体として用いることもできる。
【００８９】
前記偏光板の偏光素子には、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜がある。いずれの偏光素子も、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造する。
【００９０】
本発明の方法により製造されたセルロースエステルフィルムは、２５〜５０μｍの厚さを有することが好ましく、３０〜４５μｍの厚さを有することがさらに好ましい。セルロースエステルフィルムの厚さが、５０μｍを越えると、フィルムの破断が発生したり、膜面状が劣化し、２５μｍ未満に薄いと、強度が保たれなくなり、破断の頻度が急上昇する。
【００９１】
本発明の方法により製造されたセルロースエステルフィルムが用いられる液晶表示装置には、表面処理膜を設けてもよい。表面処理膜の機能には、ハードコート、防曇処理、防眩処理、及び反射防止処理が含まれる。
【００９２】
前記光学的異方性層は、負の一軸性を有し傾斜配向したディスコティック液晶性分子を含む層であることが好ましい。ディスコティック液晶性分子を含む層が、円盤面と支持体面とのなす角が光学的異方性層の深さ方向において変化したハイブリッド配向していても構わないし、円盤面が支持体面と平行なホメオトロピック配向、円盤面が支持体面と垂直なホモジニアス配向、または、円盤面が光学的異方性層の深さ方向でねじれているツイスト配向を取っていても構わない。また、これらの配向が混在した配向（例えば、ハイブリッド配向＋ツイスト配向）していても構わない。その中でもハイブリッド配向していることが好ましい。ディスコティック液晶性分子ひとつひとつの光軸は、円盤面の法線方向に存在する。しかし、ディスコティック液晶性分子がハイブリッド配向している層全体としては、光軸は存在しない。
【００９３】
本発明の溶液流延製膜方法により製造されるフィルムは、様々な表示モードの液晶セルに用いることができる。ＴＮ（Twisted Nematic）、ＩＰＳ（In-Plane Switching）、ＦＬＣ（Ferroelectric Liquid Crystal）、ＡＦＬＣ（Anti-ferroelectric Liquid Crystal）、ＯＣＢ（Optically Compensatory Bend）、ＳＴＮ（Supper Twisted Nematic）、ＶＡ（Vertically Aligned）、及びＨＡＮ（Hybrid Aligned Nematic）のような様々な表示モードが提案されている。
【００９４】
また、上記表示モードを配向分割した表示モードも提案されている。セルロースアシレートフィルムは、いずれの表示モードの液晶表示装置においても有効である。また、透過型、反射型、半透過型のいずれの液晶表示装置においても有効である。
【００９５】
本発明の溶液流延製膜方法で製造されるフィルムをＴＮモードの液晶セルを有するＴＮ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体として用いてもよい。ＴＮモードの液晶セルとＴＮ型液晶表示装置については、古くから良く知られている。ＴＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、特開平３−９３２５号、同６−１４８４２９号、同８−５０２０６号、同９−２６５７２号の各公報に記載がある。また、モリ（Mori）他の論文（Jpn.J.Appl.Phys.Vol.36(1997)p.143や、Jpn.J.Appl.Phys.Vol.36(1997)p.1068）に記載がある。ＴＮ型液晶表示装置については、特開平１０−１２３４７８号、ＷＯ９８４８３２０号、特許第３０２２４７７号の各公報に記載がある。
【００９６】
本発明の溶液流延製膜方法で製造されるフィルムをＳＴＮモードの液晶セルを有するＳＴＮ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体として用いてもよい。一般的にＳＴＮ型液晶表示装置では、液晶セル中の棒状液晶性分子が９０〜３６０度の範囲にねじられており、棒状液晶性分子の屈折率異方性（Δｎ）とセルギャップ（ｄ）との積（Δｎｄ）が３００〜１５００ｎｍの範囲にある。ＳＴＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、特開２０００−１０５３１６号公報に記載がある。
【００９７】
本発明の溶液流延製膜方法で製造されるフィルムをＶＡモードの液晶セルを有するＶＡ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体として用いてもよい。ＶＡ型液晶表示装置に用いる光学補償シートには、レターデーションの絶対値が最小となる方向が光学補償シートの面内にも法線方向にも存在しないことが好ましい。ＶＡ型液晶表示装置に用いる光学補償シートの光学的性質は、光学的異方性層の光学的性質、支持体の光学的性質、及び光学的異方性層と支持体との配置により決定される。ＶＡ型液晶表示装置に光学補償シートを２枚使用する場合は、光学補償シートの面内レターデーションを、−５ｎｍ〜５ｎｍの範囲内にすることが好ましい。従って、２枚の光学補償シートのそれぞれの面内レターデーションの絶対値は、０〜５とすることが好ましい。ＶＡ型液晶表示装置に光学補償シートを１枚使用する場合は、光学補償シートの面内レターデーションを、−１０ｎｍ〜１０ｎｍの範囲内にすることが好ましい。
【００９８】
本発明の溶液流延製膜方法で製造されるフィルムを、ＯＣＢモードの液晶セルを有するＯＣＢ型液晶表示装置あるいはＨＡＮモードの液晶セルを有するＨＡＮ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体として用いてもよい。ＯＣＢ型液晶表示装置あるいはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートには、レターデーションの絶対値が最小となる方向が光学補償シートの面内にも法線方向にも存在しないことが好ましい。ＯＣＢ型液晶表示装置あるいはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートの光学的性質も、光学的異方性層の光学的性質、支持体の光学的性質、及び光学的異方性層と支持体との配置により決定される。ＯＣＢ型液晶表示装置あるいはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、特開平９−１９７３９７号公報に記載がある。また、モリ（Mori）他の論文（Jpn.J.Appl.Phys.Vol.38(1999)p.2837）に記載がある。
【００９９】
本発明の溶液流延製膜方法で製造されるフィルムをＡＳＭ（Axially Symmetric Aligned Microcell）モードの液晶セルを有するＡＳＭ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体として用いてもよい。ＡＳＭモードの液晶セルは、セルの厚さが位置調整可能な樹脂スペーサーにより維持されているとの特徴がある。その他の性質は、ＴＮモードの液晶セルと同様である。ＡＳＭモードの液晶セルとＡＳＭ型液晶表示装置については、クメ（Kume）外の論文（Kume et al.,SID 98 Digest 1089(1998)）に記載がある。
【０１００】
本発明の請求項２記載の発明では、２０℃での比重が１〜１．４の溶媒を、全溶媒に対する質量比で３０質量％以上含有するセルロースエステルの溶液をドラム状金属支持体上に流延することが好ましい。
【０１０１】
また、本発明の請求項３記載の発明では、２０℃での比重が１以下である溶媒のみを含有するセルロースエステルの溶液をドラム状金属支持体上に流延することが好ましい。
【０１０２】
ここで、参考のために、各溶媒の２０℃での比重を記載すると、つぎの通りである。
【０１０３】
メチレンクロライド  １．３３
アセトン            ０．７９
シクロペンタン      ０．６８
酢酸メチル          ０．９４
メタノール          ０．７９
エタノール          ０．８０
【実施例】
【０１０４】
つぎに、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。
【０１０５】
実施例１〜４及び比較例１〜３
＜ドープ１の調製＞
セルローストリアセテートのドープ（製膜用溶液）１を、以下のように調製した。なお、セルローストリアセテートとしては、綿花リンター／木材パルプ＝６０／４０、置換度２．８３、粘度平均分子量３２０、及び含水率０．４質量％のものを使用した。
【０１０６】
セルローストリアセテート（ＴＡＣ）        ２２ｇ
メチレンクロライド                        ９２ｇ
メタノール                                  ８ｇ
トリフェニルホスフェート                    ４ｇ
ジペンタエリスリトールヘキサアセテート      ４ｇ
上記の組成物を密閉容器に投入し、加熱し、攪拌しながら完全に溶解させた。ついで、このドープ１を濾過し、得られた濾過ドープを用い、図１に示す溶液流延製膜装置により、セルロースエステルフィルムを以下のようにして製造した。
【０１０７】
すなわち、上記製膜用溶液１を流延ダイ(1) により、所定の速度で回転するステンレス鋼製ドラム状支持体(2) 上に流延した。支持体(2) の温度を５℃に制御し、ウェブ(10)がドラム状支持体(2) の回転によってほぼ３／４周移動したところで、剥離ロール(6) により剥離した。
【０１０８】
剥離後のウェブ(10)は、一次乾燥装置(3A)に導入して、７０℃で乾燥した後、テンター乾燥装置(4) に導入し、そこで、ウェブ(10)の両側縁部をクリップで把持して、その幅を保持しながら７５℃で乾燥し、引き続いてウェブ(10)を二次乾燥装置(3B)に導入し、１２０℃で乾燥した。そして、ウェブ(10)を最終的に２０℃に冷却して巻取機(8) に巻き取った。なお、製膜速度は５０ｍ／ｍｉｎで行なった。
【０１０９】
こうして、仕上がりの膜厚が２０μｍ（比較例１）、２５μｍ（実施例１）、３０μｍ（実施例２）、４０μｍ（実施例３）、５０μｍ（実施例４）、６０μｍ（比較例２）、及び７０μｍ（比較例３）である７種のセルローストリアセテートフィルム(11)を得た。
【０１１０】
各セルローストリアセテートフィルム(11)は、幅５００ｍｍ、長さ２００ｍ巻であり、これらを１０本ずつ製膜したうちで、フィルムが破断した回数、フィルムの膜面表面形状を評価し、得られた結果を、下記の表１に示した。
【０１１１】
＜フィルムの膜面表面形状の評価＞
○：流延方向の筋が目視で観察されない
△：流延方向の筋が１〜２巻で目視で観察される
×：流延方向の筋が３〜１０巻で目視で観察される
【表１】
2005104059.tif 000003
上記表１の結果から明らかなように、本発明による厚さ２５〜５０μｍのセルローストリアセテートフィルム（実施例１〜４）では、製膜時の破断がほとんど無く、しかもフィルム表面の変形を防止することができて、フィルムの膜面表面形状が優れているセルローストリアセテートフィルムを、充分な製膜ライン速度を確保しながら、効率よく製造することができた。これに対し、本発明の範囲外である厚さ２０μｍ（比較例１）、６０μｍ（比較例２）、７０μｍ（比較例３）を有するセルローストリアセテートフィルムでは、製膜時の破断が多いだけでなく、フィルム表面に、流延方向の筋が目視で観察され、フィルムの膜面表面形状が劣るものであった。
【０１１２】
実施例５〜８及び比較例４〜６
使用する溶媒の種類を変えた以外は、上記実施例１の場合と同様にしてセルローストリアセテート（ＴＡＣ）フィルムを製造した。
【０１１３】
＜ドープ２の調製＞
セルローストリアセテートのドープ（製膜用溶液）２を、以下のように調製した。
【０１１４】
セルローストリアセテート（ＴＡＣ）        ２２ｇ
酢酸メチル                                ５３ｇ
シクロペンタン                            １０ｇ
アセトン                                    ５ｇ
エタノール                                  ５ｇ
トリフェニルホスフェート                    ４ｇ
ジペンタエリスリトールヘキサアセテート      ４ｇ
なお、セルローストリアセテートとしては、上記実施例１のドープ１の場合と同じ材質のものを使用した。
【０１１５】
このドープ２を用い、図１に示す溶液流延製膜装置により、セルロースエステルフィルムを以下のようにして製造した。
【０１１６】
すなわち、上記製膜用溶液１を流延ダイ(1) により、所定の速度で回転するステンレス鋼製ドラム状支持体(2) 上に流延した。支持体(2) の温度を３℃に制御し、ウェブ(10)がドラム状支持体(2) の回転によってほぼ３／４周移動したところで、剥離ロール(6) により剥離した。
【０１１７】
剥離後のウェブ(10)は、一次乾燥装置(3A)に導入して、７５℃で乾燥した後、テンター乾燥装置(4) に導入し、そこで、ウェブ(10)の両側縁部をクリップで把持して、その幅を保持しながら７５℃で乾燥し、引き続いてウェブ(10)を二次乾燥装置(3B)に導入し、１３０℃で乾燥した。そして、ウェブ(10)を最終的に２０℃に冷却して巻取機(8) に巻き取った。なお、製膜速度は５０ｍ／ｍｉｎで行なった。
【０１１８】
こうして、仕上がりの膜厚が２０μｍ（比較例４）、２５μｍ（実施例５）、３０μｍ（実施例６）、４０μｍ（実施例７）、５０μｍ（実施例８）、６０μｍ（比較例５）、及び７０μｍ（比較例６）である７種のセルローストリアセテートフィルム(11)を得た。
【０１１９】
各セルローストリアセテートフィルム(11)は、幅５００ｍｍ、長さ２００ｍ巻であり、これらを１０本ずつ製膜したうちで、フィルムが破断した回数、フィルムの膜面表面形状を評価し、得られた結果を、下記の表２に示した。
【０１２０】
なお、フィルムの膜面表面形状の評価方法は、上記実施例１の場合と同様である。
【表２】
2005104059.tif 000004
上記表１の結果から明らかなように、本発明による厚さ２５〜５０μｍのセルローストリアセテートフィルム（実施例５〜８）では、製膜時の破断が比較的少なく、しかもフィルム表面の変形を防止することができて、フィルムの膜面表面形状が優れているセルローストリアセテートフィルムを、充分な製膜ライン速度を確保しながら、効率よく製造することができた。これに対し、本発明の範囲外である厚さ２０μｍ（比較例４）、６０μｍ（比較例５）、７０μｍ（比較例６）を有するセルローストリアセテートフィルムでは、製膜時の破断が多いだけでなく、フィルム表面に、流延方向の筋が目視で観察され、フィルムの膜面表面形状が劣るものであった。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明の方法を実施する溶液流延製膜セルロースエステルフィルム製造装置の概略縦断面図である。
【符号の説明】
【０１２２】
１：流延ダイ
２：ドラム状金属支持体
３Ａ，３Ｂ：乾燥装置
４：テンター
５：熱乾燥風
６：剥離ロール
７：乾燥用ロール
８：巻取機
１０：ウェブ
１１：セルロースエステルフィルム
【図１】
2005104059.tif 000005