(57)【要約】【課題】解決しようとする問題点は、従来のミシン用糸の巻玉製造方法では、糸品質を損なうことや、製造に要する時間が長時間化する不具合があった。【解決手段】原糸の複数本を単糸単位で下撚りする下撚工程１０００と、下撚りした複数本の単糸を合糸する合糸工程２０００と、合糸を上燃りする上燃工程３０００と、合糸のヒートセットを行うヒートセット工程４０００と、ヒートセットされた合糸を染色に適した巻密度に巻取るソフト巻工程５０００と、を備え、染色用の巻玉を得るミシン用糸の巻玉製造方法であって、下撚工程１０００と合糸工程２０００とを、撚糸スピンドル装置６０と合糸ガイド７０とを備えた撚糸合糸機５０で行い、上撚工程３０００とヒートセット工程４０００とソフト巻工程５０００とを、撚糸スピンドル装置１００とヒータ４００と巻取装置７００とを備えた撚糸機１で行う。【選択図】図１
2005330600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原糸の複数本を単糸単位で下撚りする下撚工程と、
下撚りした複数本の単糸を合糸する合糸工程と、
合糸を上燃りする上燃工程と、
合糸のヒートセットを行うヒートセット工程と、
ヒートセットされた合糸を染色に適した巻密度に巻取るソフト巻工程と、
を備え、
染色用の巻玉を得るミシン用糸の巻玉製造方法であって、
前記下撚工程と前記合糸工程とを、撚糸スピンドル装置と合糸手段とを備えた撚糸合糸機で行い、
前記上撚工程と前記ヒートセット工程と前記ソフト巻工程とを、撚糸スピンドル装置とヒータとソフト巻装置とを備えた撚糸機で行う、
ことを特徴とするミシン用糸の巻玉製造方法。
【請求項２】
前記撚糸合糸機及び前記撚糸機におけるそれぞれの前記撚糸スピンドル装置を、スピンドル１回転で糸に２回撚りが入る二重撚糸スピンドル装置とした、
ことを特徴とする請求項１に記載のミシン用糸の巻玉製造方法。
【請求項３】
前記撚糸機の前記撚糸スピンドル装置にボビン形状に対応するアダプタを備える、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のミシン用糸の巻玉製造方法。
【請求項４】
原糸の複数本を単糸単位で下撚りした後に合わされた合糸を撚糸して、染色用の巻玉を得る撚糸機であって、
前記合糸を上撚りする撚糸スピンドル装置と、
糸進行方法の前後に設けられ前記上撚りされた合糸を延伸するための糸送り装置と、
前後の糸送り装置間に設けられ前記上撚りされ延伸された合糸のヒートセットを行うヒータと、
ヒートセットされた合糸を染色に適した巻密度に巻取るソフト巻装置と、
を備える、
ことを特徴とする撚糸機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ミシン用糸の巻玉製造方法およびミシン用糸の巻玉の製造に関わる撚糸機の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来においては、ミシン糸等の染色用の糸の巻玉の製造方法は、次の工程よりなっている。
単糸撚糸を行う下撚工程、単糸撚糸された糸を複数本合わせて撚糸する合糸撚糸工程、撚りのセットを行うスチームセット工程、ソフト巻に巻き返すソフト巻工程である。これらの工程を経て染色用の糸の巻玉が製造され、この巻玉は染色工程において染色される。
下撚工程は、いわゆるイタリー撚糸機を用いて行われる工程である。
また、合糸撚糸工程は、合撚糸機を用いて行われる工程である。
また、スチームセット工程は、恒温恒湿によるセット機に、合撚糸機で巻き取られた巻玉を収容して、糸の種類に拠るが数分から数十時間掛けて、糸の撚りのセットを行う工程である。
また、ソフト巻工程は、スチームセット工程を経た糸を、巻返機にて、より低密度状態に巻き返して、染色用の巻玉を製造する工程である。
【０００３】
なお、特許文献１・２・３に開示された技術が知られている。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−４４１３３号公報
【特許文献２】特開２０００−９６３６３号公報
【特許文献３】特許第３１７３４６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来におけるミシン用糸の巻玉製造方法では、イタリー撚糸機、合撚糸機、セット機、巻返機を経て、染色用糸の巻玉を製造していたため、各機に対する巻玉等のセッティングおよび取り外しや、機台間の巻玉の搬送が多く、時間を要し、糸品質を損なう問題があった。
また、スチームセット工程での処理に時間を要するという問題もあった。加えて、イタリー撚糸機及び合撚糸機は、スピンドル１回転で糸に１回撚りを入れるものであったため、生産性が悪かった。
【０００６】
つまり、解決しようとする問題点は、従来のミシン用糸の巻玉製造方法では、糸品質を損なうことや、製造に要する時間が長時間化する不具合があった点である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００８】
即ち、請求項１においては、
原糸の複数本を単糸単位で下撚りする下撚工程と、
下撚りした複数本の単糸を合糸する合糸工程と、
合糸を上燃りする上燃工程と、
合糸のヒートセットを行うヒートセット工程と、
ヒートセットされた合糸を染色に適した巻密度に巻取るソフト巻工程と、
を備え、
染色用の巻玉を得るミシン用糸の巻玉製造方法であって、
前記下撚工程と前記合糸工程とを、撚糸スピンドル装置と合糸手段とを備えた撚糸合糸機で行い、
前記上撚工程と前記ヒートセット工程と前記ソフト巻工程とを、撚糸スピンドル装置とヒータとソフト巻装置とを備えた撚糸機で行う、ものである。
【０００９】
請求項２においては、
前記撚糸合糸機及び前記撚糸機におけるそれぞれの前記撚糸スピンドル装置を、スピンドル１回転で糸に２回撚りが入る二重撚糸スピンドル装置とした、ものである。
【００１０】
請求項３においては、
前記撚糸機の前記撚糸スピンドル装置にボビン形状に対応するアダプタを備える、ものである。
【００１１】
請求項４においては、
原糸の複数本を単糸単位で下撚りした後に合わされた合糸を撚糸して、染色用の巻玉を得る撚糸機であって、
前記合糸を上撚りする撚糸スピンドル装置と、
糸進行方法の前後に設けられ前記上撚りされた合糸を延伸するための糸送り装置と、
前後の糸送り装置間に設けられ前記上撚りされ延伸された合糸のヒートセットを行うヒータと、
ヒートセットされた合糸を染色に適した巻密度に巻取るソフト巻装置と、
を備える、ものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１３】
請求項１においては、製造に要する所要時間が短縮されて生産性が向上すると共に、製造過程で糸品質が損なわれることがない。
【００１４】
請求項２においては、より生産性が向上する。
【００１５】
請求項３においては、ボビン形状に合わせて、撚糸機の撚糸スピンドル装置を交換する必要がない。フランジ付きボビンを撚糸機に供給することも可能となる。
【００１６】
請求項４においては、生産性が向上すると共に、製造過程で糸品質が損なわれることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
これより、本発明のミシン用糸の巻玉製造方法と、ミシン用糸の巻玉の製造に関わる本発明の一実施の形態である撚糸機１とについて、図面を用いて説明する。
【００１８】
まず、図１を用いて、撚糸機１が利用されるミシン用糸の巻取パッケージ（巻玉）の製造方法について説明する。
この製造方法は、次の五工程よりなる。複数本の原糸を単糸単位で下撚りする下撚工程１０００と、下撚り複数本の単糸を合糸する合糸工程２０００と、合糸を上撚りする上燃工程３０００と、合糸の撚りのヒートセットを行うヒートセット工程４０００と、合糸を低接圧でソフトに巻取るソフト巻工程５０００と、である。
なお、この製造方法においては、原糸が二度の撚りを受けるため、説明の便宜上、撚りの順序に応じて、下撚り、上撚り、という区別を設けている。
そして、これらの各工程を経て原糸より染色用糸の巻玉（パッケージ）が製造され、この巻玉の糸が後工程である染色工程６０００を経て染色される。
【００１９】
下撚工程１０００は、撚糸合糸機５０に備える撚糸スピンドル装置６０（図２等、後述）を用いて、原糸の複数本が単糸単位で撚りを入れられる作業工程である。
また、合糸工程２０００は、撚糸合糸機５０に備える合糸手段である合糸ガイド７０（図２等、後述）を用いて、下撚工程１０００を経た糸を合糸する作業工程である。
前記両工程を経て合糸された糸はフランジ付きボビン１１に巻き取られて、次工程である上燃工程３０００用の給糸パッケージ３（後述）とされる。
【００２０】
上燃工程３０００は、撚糸機（上撚り機）１に備える撚糸スピンドル装置１００（図４等、後述）を用いて、合糸工程２０００で製造された合糸に撚りを加える作業工程である。
本実施の形態では、撚糸スピンドル装置１００として、二重撚糸スピンドル装置を用いており、スピンドルの一回転につき二回の撚りが合糸に加えられるものとして、錘あたりの生産量を増大させている。
【００２１】
ヒートセット工程４０００は、撚糸機１に備えるヒータ４００（図４等、後述）を用いて、上撚工程３０００を経た合糸を加熱して撚り固定する（ヒートセットする）作業工程である。
特に、ヒータ４００を通過する合糸は延伸された状態で、そのヒートセットが行われる構成である。糸送出方向でヒータ４００の前後には、糸送り手段である第一糸送り装置２００および第二糸送り装置５００が配置されているが、第一糸送り装置２００および第二糸送り装置５００により、この間に位置するヒータ４００を通過する合糸が延伸される。
【００２２】
ソフト巻工程５０００は、撚糸機１に備える巻取装置７００（図４等、後述）を用いて、
ヒートセット工程４０００を経た合糸を別のボビンにソフトに巻取る作業工程である。
ここで、「ソフトに巻取る」とは、染色用糸に適した巻密度で、糸（合糸）を巻き取ること、を意味する。
【００２３】
巻取装置７００は、詳しくは後述するが、駆動回転する巻取ドラム７０１に巻取パッケージ４を接触させることで、巻取パッケージ４を従動回転させて糸を巻取る構成であるため、巻き取られる合糸の巻密度が次の要因により決定される。
まず、巻取ドラム７０１と巻取パッケージ４との接触圧が高いと、きつく巻き取られてしまうことがある。また、巻取装置７００へ送り込まれる合糸のテンション自体が高い状態で巻き取られた場合も、同様である。
このため、前記接触圧（接圧）を所定圧に調整（設定）する接圧調整手段（後述）が、前記巻取装置７００に設けられると共に、巻取装置７００への糸送り速度（巻取装置７００へ送り込まれる合糸の速度）が適切に設定されて、合糸のテンションが適切に保たれている。
つまり、「ソフトに巻取る」とは、染色用糸以外の通常の糸巻玉の巻密度に比して、低巻密度で糸巻玉を製造することを意味している。具体的には、巻取ドラム７０１に対する巻取パッケージ４の接触圧を通常より低くした状態で糸を巻き取ること、および／又は、巻取速度７００での糸巻取テンションを通常より低くした状態で糸を巻き取ること、である。
以下では、低接圧、低テンションと称する場合は、染色用糸の製造において「ソフトに巻取る」場合（染色に適した巻密度に巻取る場合）の接圧、テンションのことを指す。
【００２４】
次に、図２を用いて、前記ミシン用糸製造の二工程を担当する撚糸合糸機５０の全体構成について説明する。
撚糸合糸機５０が担当する二工程とは、前述したように、撚糸工程１０００と、合糸工程２０００と、である。
撚糸合糸機５０（図１に図示）には、一方向に沿って並設される撚糸合糸ユニット５１・５１・・・（図２に図示）が、二列に渡って背中合わせに備えられている。また、撚糸合糸ユニット５１の並設方向の一端部には、各撚糸合糸ユニット５１を駆動するための駆動装置や、該駆動装置を制御する制御盤等が、設けられている。
【００２５】
図２（ａ）、図２（ｂ）に示すように、各撚糸合糸ユニット５１には、複数の撚糸スピンドル装置６０・６０・・・（撚糸手段）と、一つの合糸ガイド７０（合糸手段）と、巻取装置８０とが、備えられている。
【００２６】
各撚糸スピンドル装置６０では、原糸が巻き取られて形成される原糸パッケージ６１より解舒された原糸６２に、撚りが入れられる。この撚糸スピンドル装置６０は、後述する撚糸スピンドル装置１００と同様に、二重撚糸スピンドル装置で構成されている。撚糸スピンドル装置１００については後述で説明しているので、同様の構成である撚糸スピンドル装置６０の説明を省略する。
【００２７】
解舒された各原糸６２は、全錘で共通に駆動されるフィードローラ６３により送られて合糸ガイド７０に至り、合糸ガイド７０で合糸された後、巻取装置８０へと送られる。
そして、合糸ガイド７０より糸送出方向下流の合糸９０が、巻取装置８０でフランジ付きボビン１１上に巻き取られて、給糸パッケージ３が形成される。
【００２８】
次に、図３、図４を用いて、前記ミシン用糸製造の三工程を担当する撚糸機１の全体構成について説明する。
撚糸機１が担当する三工程とは、前述したように、上燃工程３０００と、ヒートセット工程４０００と、ソフト巻工程５０００と、である。
撚糸機１には、図３に示すように一方向に沿って並設される撚糸ユニット２が、図４に示すように二列に渡って背中合わせに備えられている。また、撚糸ユニット２の並設方向の一端部には、各撚糸ユニット２を駆動するための駆動装置８００と、該駆動装置８００を制御する制御盤９００とが、撚糸機１に設けられている。
各撚糸ユニット２は、合糸が巻き取られた一つの給糸パッケージ３を、前記三工程を経て、一つの巻取パッケージに巻き返す装置であり、一つの撚糸ユニット２が一錘に対応している。
【００２９】
図４に示すように、撚糸ユニット２には、給糸パッケージ３から巻取パッケージ４に至る合糸５の糸経路に沿って、概略的には、次の各種装置が備えられている。撚糸スピンドル装置１００、第一糸送り装置２００、オイリング装置３００、ヒータ４００、第二糸送り装置５００、テンション緩衝装置６００、トラバース装置６５０、巻取装置７００である。
ここで、第一糸送り装置２００および第二糸送り装置５００は、撚糸スピンドル装置１００から巻取装置７００へ、合糸５を送り出すための装置である。また、テンション緩衝装置６００は、詳しくは後述するが、トラバース装置６５０の駆動による合糸５のテンション変動を緩衝するための装置である。
なお、オイリング装置３００によるオイリング処理は、製造する糸の用途等によって必要になる場合があるが、必ずしもミシン用糸の製造に必要な処理ではない。つまり、オイリング装置３００は、撚糸機１の構成に必須の要素ではなく、各撚糸ユニット２に付加的に設けられる装置となっている。
【００３０】
撚糸機１に備える各撚糸ユニット２の駆動方式について説明する。
各撚糸ユニット２は、主として全錘駆動方式で駆動され、一部の駆動部が各錘駆動方式で駆動される構成である。
各撚糸ユニット２に備える駆動部としては、撚糸スピンドル装置１００、第一糸送り装置２００、オイリング装置３００、第二糸送り装置５００、トラバース装置６５０、巻取装置７００がある。
このうち、撚糸スピンドル装置１００には単錘駆動方式が適用されており、各撚糸スピンドル装置１００には、自らを駆動するための駆動用のスピンドルモータ１０１が設けられている。
一方、第一糸送り装置２００、オイリング装置３００、第二糸送り装置５００、トラバース装置６５０、巻取装置７００には、全錘駆動方式が適用されており、これらの装置はそれぞれ、全錘で同一の駆動軸により駆動される（後述）。
【００３１】
図３、図４に示すように、全錘駆動方式の各装置を駆動する駆動軸が、駆動装置８００より撚糸ユニット２の並設方向に延設されている。
駆動装置８００より延出する駆動軸には、第一糸送り装置２００を駆動する第一糸送り駆動軸７、オイリング装置３００を駆動するオイリング駆動軸８、第二糸送り装置５００を駆動する第二糸送り駆動軸９、トラバース装置６５０を駆動するトラバース駆動軸１２、巻取装置７００を駆動するドラム駆動軸１０、がある。
そして、これらの駆動軸の駆動により、各撚糸ユニット２で対応する部分の各装置が、全錘で同時に駆動される。
【００３２】
図５、図６を用いて、駆動装置８００について説明する。
駆動装置８００には、合糸５の糸送りに関わる前記各駆動軸７・９・１０に駆動力を伝達する機構およびその駆動源と、前記トラバース駆動軸１２に駆動力を伝達する機構およびその駆動源と、前記オイリング駆動軸８に駆動力を伝達する機構およびその駆動源と、が備えられている。
ここで、第一糸送り駆動軸７、第二糸送り駆動軸９、ドラム駆動軸１０は、合糸５の糸送りに関わる駆動軸である。そして、これらの各駆動軸７・９・１０を駆動する駆動源として、メインモータ８０１が設けられている。該メインモータ８０１は、トラバース装置１２を駆動する駆動源も兼ねている。
また、オイリング駆動軸８を駆動する駆動源として、オイリングモータ８０２が設けられている。
【００３３】
糸送りに関わる駆動伝達において、メインモータ８０１より出力される駆動力が、撚糸ユニット２の並設方向の左右に駆動力を分配するギヤボックス８０３を経て、ドラム駆動軸１０、第二糸送り駆動軸９、第一糸送り駆動軸７、の順に伝達される。前記の各要素間（ドラム駆動軸１０と第二糸送り駆動軸９との間等）は、ベルトおよびプーリよりなる駆動伝達機構を介して、駆動力が伝達される。
特に、前記ベルトおよびプーリには、歯付きベルトおよび歯付きプーリが適用されており、ベルトとプーリとの間での滑りが防止されると共に、歯数の異なるプーリを交換することで、前記駆動軸１０・９・７間での回転速度比の調整が可能に構成されている。
【００３４】
糸送りに関わる駆動伝達機構は、具体的には、次の構成である。
メインモータ８０１のモータ軸に固設される第一プーリ８０４と、ギヤボックス８０３の入力軸に固設される第二プーリ８０５との間は、第一ベルト８０６を介して動力伝達可能に接続される。
ギヤボックス８０３の出力軸は、前記左右のドラム駆動軸１０・１０であり、第二プーリ８０５が固設される入力軸より入力された駆動力が、ギヤボックス８０３内に備える駆動伝達装置を介して、左右のドラム駆動軸１０・１０に均一に分配される。
各ドラム駆動軸１０にはドラムプーリ８０７が固設されると共に、各第二糸送り駆動軸９には第二糸送り入力プーリ８０８が着脱自在に固設されている。ドラムプーリ８０７と第二糸送り入力プーリ８０８との間は、第二ベルト８０９を介して動力伝達可能に接続される。
各第二糸送り駆動軸９には第二糸送り入力プーリ８０８に加えて第二糸送り出力プーリ８１０が着脱自在に固設されると共に、第一糸送り駆動軸７には第一糸送りプーリ８１１が着脱自在に固設されている。第二糸送り出力プーリ８１０と第一糸送りプーリ８１１との間は、第三ベルト８１２を介して動力伝達可能に接続される。
【００３５】
図３に示すように、各錘毎に、各駆動軸に連動する回転体として、第一糸送り駆動軸７には第一糸送りローラ２０１が設けられ、第二糸送り駆動軸９には第二糸送りローラ５０１が設けられ、ドラム駆動軸１０には前記巻取ドラム７０１が設けられている。そして、合糸５は各錘で、第一糸送りローラ２０１や第二糸送りローラ５０１により送り出されると共に、巻取ドラム７０１と接触して従動回転する巻取パッケージ４により巻き取られる。
【００３６】
本明細書において、合糸５の送り速度（以下、糸送り速度）とは、合糸５を送り出す駆動側の終端部における合糸５を送り出す速度のことを意味している。
一方、この駆動側の終端部により送り出される従動側の合糸５の実際の速度を、合糸５の移動速度としている。
つまり、糸送り速度は駆動機構側の速度であり、合糸５の移動速度は合糸５自体の速度のことであって、これらの両速度は異なる物理量を意味している。
なお、駆動側の終端部とは、合糸５と接触して送り出す前記各回転体（ローラ２０１・５０１や巻取ドラム７０１）のことであり、糸送り速度はこれらの回転体の周速度に相当する。
【００３７】
合糸５の移動速度は、基本的には、糸送り速度、つまり前記各回転体（ローラ２０１・５０１や巻取ドラム７０１）の周速度により決定されるものである。ここで、基本的とするのは、例えば、前記回転体と合糸５との間で滑りが発生する場合には、回転体の周速度と合糸５の移動速度とが完全には一致しないためである。特に、後述の第二糸送り装置５００においては、この滑りを利用して、合糸５の移動速度の微調整が行われる構成である。
一般的には、各回転体の周速度が異なる場合は、その回転体間で、合糸５が緩ませられるか、もしくは引き伸ばされることになる。つまり、合糸５に加えられるテンションが変化することになる。
例えば、糸送出方向で、下流側の回転体の周速度に対して上流側の回転体の周速度を遅らせると、合糸５のテンションが強められることになり、逆の場合は合糸５のテンションが緩められることになる。
【００３８】
ここで、前記各回転体（ローラ２０１・５０１や巻取ドラム７０１）は皆、同一の駆動源（メインモータ８０１）から駆動を得る構成であるが、該駆動源から各回転体へと至る動力伝達経路の構成の違いや、回転体自体の径の違いにより、各回転体の周速度を揃えたり、異なるものとしたりすることが可能である。
【００３９】
図５、図６を用いて、糸送りに関わる前記各回転体（ローラ２０１・５０１や巻取ドラム７０１）の周速度比の設定について説明する。
これらの周速度比の設定は、本実施の形態では、糸送りに関わる前記各駆動軸１０・９・７間での回転速度比の設定により行われる。以下、この構成について具体的に説明する。
【００４０】
前述したように、ベルトおよびプーリを介して、ドラム駆動軸１０より第二糸送り駆動軸９に駆動力が伝達され、第二糸送り駆動軸９から第一糸送り駆動軸７に駆動力が伝達される。
ここで、駆動装置８００においては、駆動軸１０・９間回転速度比と、駆動軸９・７間での回転速度比とが、変更可能に構成されている。これらの駆動速度比の変更により、各駆動軸９・７の駆動速度が変更され、前記各回転体（ここでは巻取ドラム７０１を除く）の周速度が変更される。
前記各駆動軸１０・９・７間の駆動速度比の変更は、具体的には、これらの各駆動軸１０・９・７に固設するプーリの歯数の変更により行われる。前述したように、駆動装置８００に備えるプーリは歯付きプーリで構成されており、歯の大きさが一定（モジュール一定）かつ歯数の異なるプーリに交換することで、該プーリを経由する回転速度の比が変更されることになる。
特に、第一糸送りローラ２０１と第二糸送りローラ５０１とのように、これらの駆動軸により駆動される回転体の外径が同一の場合、駆動軸間の回転速度比は、これらの回転体の周速度比と一致する。
【００４１】
例えば、第二糸送り駆動軸９から第一糸送り駆動軸７への駆動伝達において、第二糸送り出力プーリ８１０と第一糸送りプーリ８１１の歯数共に４０である場合は、第二糸送り駆動軸９と第一糸送り駆動軸７とは同じ回転速度で駆動される。ここで、第二糸送り出力プーリ８１０を、歯数が４０のプーリから歯数が４２のプーリに交換すると、第二糸送り駆動軸９に対する第一糸送り駆動軸７の回転速度比は、１０５％（４２／４０）となる。
【００４２】
駆動装置８００において、前記回転体間の周速度比変更のため、歯数を変更する対象のプーリは、つまりタイミングプーリとして設定されているのは、第二糸送り入力プーリ８０８、第二糸送り出力プーリ８１０、第一糸送りプーリ８１１である。
これらのプーリの歯数の変更により、ドラム駆動軸１０に対する第二糸送り駆動軸９の回転速度比や、第二糸送り駆動軸９に対する第一糸送り駆動軸７の駆動回転比、の調整が可能である。そして、前記各回転体（ここでは巻取ドラム７０１を除く）間での周速度比が変更される。
特に、これらのプーリ８０８・８１０・８１１は、駆動軸７・９の始端部に固設される構成であるので、ギヤボックス８０３内より延出するドラム駆動軸１０上に設けるドラムプーリ８０７などと比して、交換が容易である。
【００４３】
また、オイリング装置３００に関わる駆動伝達について説明する。
オイリングモータ８０２から出力される駆動力は、撚糸ユニット２の並設方向の左右に分配され、左右のオイリング駆動軸８・８にそれぞれ伝達される。オイリング駆動軸８には、各錘毎に、合糸５と接触するオイリングローラ３０１が固設されている。
【００４４】
オイリング装置３００に関わる駆動伝達機構は、具体的には、次の構成である。
オイリングモータ８０２のモータ軸上には、オイリング第一ギヤ８１３とオイリング第一プーリ８１４とが固設されている。そして、オイリング第一プーリ８１４と、前記左右一側のオイリング駆動軸８に固設されるオイリング第二プーリ８１５とが、オイリングベルト８１６を介して、動力伝達可能に接続される。
また、オイリング第一ギヤ８１３と噛合するオイリング第二ギヤ８１７が設けられており、該オイリング第二ギヤ８１７には、その同軸上にオイリング第一プーリ８１４が固設されている。そして、オイリング第一プーリ８１４と、前記左右他側のオイリング駆動軸８に固設されるオイリング第二プーリ８１５とが、オイリングベルト８１６を介して、動力伝達可能に接続される。
【００４５】
図７を用いて、撚糸スピンドル装置１００について説明する。
撚糸スピンドル装置１００には、前記スピンドルモータ１０１に加えて、テンサー装置１０２、ボビン支持台１０３、ロータリディスク１０４、チーズカバー１０５等が備えられている。撚糸対象となる給糸パッケージ３は、フランジ付きボビン１１に巻回されているが、このフランジ付きボビン１１がボビン支持台１０３上にアダプタ１０６を介して支持される。
【００４６】
給糸パッケージ３より上方へ解舒された合糸５は、フライヤー１１０に案内されて、テンサー装置１０２を上方から下方へと通過して、ロータリディスク１０４の外周に開口する糸ガイド孔１０４ａより出てバルーンし、撚糸スピンドル装置１００の上方に位置するスネールワイヤー２５０に達する。
ここで、テンサー装置１０２とロータリディスク１０４との内部には、合糸５を通過させるためのＬ字型の経路１０７が形成されており、合糸Ｙはこの経路１０７に沿って、案内される。経路１０７上には、経路幅を狭める方向にカプセルテンサー１０８を付勢するテンサースプリング１０９が設けられており、合糸５に適宜、初期テンションが付与される。
また、ロータリディスク１０４は、テンサー装置１０２やボビン支持台１０３に対して回動自在に設けられ、スピンドルモータ１０１の駆動によりロータリディスク１０４のみが回転する。したがって、ボビン支持台１０３上の給糸パッケージ３は、スピンドルモータ１０１の駆動時も静止状態にある。
【００４７】
以上構成の撚糸スピンドル装置１００は、二重撚糸スピンドル装置である。
合糸５は、静止するテンサー装置１０２と、回転するロータリディスク１０４との間で、一回撚りを受ける。また、回転するロータリディスク１０４と、静止するスネールワイヤー２５０との間で、もう一回撚りを受ける。したがってスピンドルモータ１０１の一回転につき、合糸５は二回の撚りを受けることになる。
【００４８】
次に、ボビン支持用のアダプタについて説明する。
撚糸スピンドル装置１００には、多様なボビン形状に対応して給糸を可能とするため、ボビン形状に対応するアダプタが備えられている。
前記アダプタ１０６は、給糸パッケージ３が巻回される前記フランジ付きボビン１１に対応したアダプタ１０６である。該アダプタ１０６の形状は二重筒状であり、外径が異なる大径部１０６ｂと小径部１０６ｂとからなる。アダプタ１０６は、大径部１０６ｂが小径部１０６ｂの下側に位置する姿勢で、ボビン支持台１０３上に載置される。
大径部１０６ａは小径部１０６ｂより外径が大きく、大径部１０６ａ上に、フランジ付きボビン１１の底面が載置される。また、小径部１０６ｂの外径は、フランジ付きボビン１１の内径と略一致する大きさに形成されている。そして、アダプタ１０６上にフランジ付きボビン１１が載置された際に、小径部１０６ｂがフランジ付きボビン１１の内壁に略当接し、フランジ付きボビン１１がその半径方向で位置決めされる。
【００４９】
撚糸スピンドル装置１００におけるボビン支持用のアダプタの必要性について説明する。
撚糸スピンドル装置１００に収容されたボビンから解舒される糸は、まずフライヤー１１０に案内されるが、このボビンがフランジ付きの場合は、フライヤー１１０に案内される糸と、ボビンのフランジとが干渉する恐れがある。
フランジ付きボビン１１をボビン支持台１０３に直接配置した場合には、フランジ付きボビン１１のフランジ１１ａが、フライヤー１１０の下端部（糸案内部）よりも下方に位置する。このような軸方向長さのフランジ付きボビン１１を撚糸スピンドル装置１００に収容して撚糸を行う場合、フランジ付きボビン１１上の給糸パッケージ３より解舒されてフライヤー１１０に至る合糸５は、フランジ１１ａと干渉してしまう。
このような干渉を防止するには、ボビンのフランジが、フライヤー１１０の糸案内部よりも上方に位置するようにして、ボビン上のパッケージからフライヤー１１０の糸案内部に至る糸経路と、ボビンのフランジとを離間させておく必要がある。
そこで、フランジを有するボビン１１では、ボビンの支持位置を高くすることで、フライヤー１１０に至る合糸５とフランジとの干渉を防止するものとしている。
【００５０】
つまり、ボビン支持用のアダプタは、撚糸スピンドル装置に支持されるボビンの嵩上げ手段として、機能するものである。
また、ボビンの内径が単一の規格でない場合であっても、二重筒状であるアダプタの小径部の大きさが異なるアダプタを用意しておくことで、異なる形状のボビンに対応することが可能である。
つまり、主としてフランジにより決定されるボビンの外径（又は給糸パッケージの外径）の相違に対しては、二重筒状としたアダプタの大径部の軸方向長さの変更により対応可能であり、ボビンの内径の相違に対しては、二重筒状としたアダプタの小径部の外径長さの変更により対応可能である。
このようなアダプタをボビン形状に応じて用意しておくことで、撚糸スピンドル装置１００において、多種多様な形状のボビンからの給糸が可能である。
なお、前記フランジ付きボビン１１のように、フランジ付きボビンの場合は、嵩上げ手段としてのアダプタ１０６が必要であるが、フランジなしのボビンの場合は、このようなアダプタが不要となる場合がある。
【００５１】
図８（ａ）を用いて、第一糸送り装置２００について説明する。
第一糸送り装置２００は、糸送出方向でヒータ３００の前後に設けられる糸送り手段の一つであり、ヒータ３００の糸送出方向下流側に配置されている。
第一糸送り装置２００には、前記第一糸送りローラ２０１と、該第一糸送りローラ２０１に当接するように配置されるニップベルト２０２と、が備えられている。
ここで、第一糸送りローラ２０１は、全錘で前記第一糸送り駆動軸７上に固設される構成であり、撚糸機１のフレームに対して、位置固定されている。
一方、ニップベルト２０２は、各錘毎に、撚糸機１のフレームに、回動自在に支持される構成である。具体的には、撚糸機１のフレームに固設される支持台２０３に回動支軸２０８周りに支持アーム２０４が回動自在に設けられ、該支持アーム２０４上には補助ローラ２０５・２０５が回動自在に設けられている。そして、これらの補助ローラ２０５・２０５にニップベルト２０２が巻回される構成である。
【００５２】
また、支持アーム２０４と支持台２０３との間には、付勢手段として、スプリング２０９が介設されている。より詳しくは、支持アーム２０４上に回動支軸２１０が設けられると共に、支持台２０３に回動支軸２１１が設けられ、回動支軸２１０・２１１間は、連結アーム２１２とスプリング２０９とを直列に連結して接続されている。
そして、いわゆる支点越えの構成により、回動支軸２１０・２１１を結ぶ直線が支持アーム２０４の回動支点である回動支軸２０８の下方となるように、支持アーム２０４を回動させると、スプリング２０９は支持アーム２０４を第一糸送りローラ２０１側へ付勢するように作用する。一方、回動支軸２１０・２１１を結ぶ直線が回動支軸２０８の上方となるように、支持アーム２０４を回動させると、スプリング２０９は支持アーム２０４を反第一糸送りローラ２０１側へ付勢するように作用する。
【００５３】
支持アーム２０４を、第一糸送りローラ２０１側へ回動させると、前記スプリング２０９の作用により、支持アーム２０４上のニップベルト２０２が第一糸送りローラ２０１に押し当てられた状態となる。
ここで、前記合糸５は、第一糸送りローラ２０１とニップベルト２０２とに挟み込まれるように、第一糸送りローラ２０１に掛け渡される。そして、合糸５は、第一糸送りローラ２０１とニップベルト２０２との接触による摩擦力により保持されて、第一糸送りローラ２０１の駆動により、糸送出方向の下流側へと送り出される。
また、合糸５を第一糸送りローラ２０１に掛け渡す際は、支持アーム２０４を上方に回動させて、第一糸送りローラ２０１とニップベルト２０２とのニップ（挟み込み）を解除する。
【００５４】
ここで、第一糸送りローラ２０１とニップベルト２０２との接触圧を、糸送りに適度な圧力に保つために、支持台２０３には、支持アーム２０４の回動範囲を規制する制止部材２０７が固設されている。つまり、支持アーム２０４を下方に回動させて、第一糸送りローラ２０１とニップベルト２０２とが当接した状態では、支持アーム２０４は制止部材２０７に当接し、ニップローラ２０２を支持する支持アーム２０４の荷重が、第一糸送りローラ２０１に掛かり過ぎないようにしている。
【００５５】
以上構成により第一糸送り装置２００は、第一糸送りローラ２０１とニップベルト２０２とにより、合糸５を挟み込んで送り出す、糸固定式の糸送り装置に構成されている。
ここで、糸固定とは、合糸５が、糸の送り手段である第一糸送りローラ２０１に対して、滑ることがなく固定されていることを意味する。
したがって、糸固定式の第一糸送り装置２００により送り出される合糸５は、第一糸送りローラ２０１の周速度に等しい速度で、糸送出方向の下流側へと送り出される。
【００５６】
図８を用いて、第一糸送り装置２００への糸掛けの補助に関わる装置について説明する。
図８（ａ）に示すように、第一糸送り装置２００の糸送出方向の前後には、糸切りカッター１５および補助糸ガイド１６が設けられている。
糸切りカッター１５は、より詳しくは、撚糸スピンドル装置１００の下流側に配置される糸ガイド１４と、第一糸送り装置２００との間に配置される。
また、補助糸ガイド１６は、より詳しくは、第二糸ガイド３６２と第一糸送り装置２００との間、又はオイリング装置３００（オイリング処理の実行時）と第一糸送り装置２００との間に配置される。
【００５７】
糸切りカッター１５は、糸切れ検出センサ２０（図４に図示、後述）で、合糸５の糸切断が検出された際等に、合糸５を強制的に切断して、撚糸スピンドル装置１００から第一糸送り装置２００へ合糸５の繰り出しを停止させる装置である。
【００５８】
図８（ｂ）に示すように、糸切りカッター１５には、下方に合糸５を通過させるための開口部が形成されると共に、該開口部に糸ガイド部１５ａが設けられている。糸ガイド部１５ａには長孔が形成されると共に、該長孔の開放側端部の幅が狭く形成されている。そして、糸ガイド部１５ａに合糸５の糸掛けを可能とすると共に、糸切りカッター１５からの合糸５の脱落が防止されている。
【００５９】
また、図８（ｃ）に示すように、糸ガイド１６には、長孔が形成されると共に、該長孔の開放側端部の幅が狭く形成されている。そして、糸ガイド１６に合糸５の糸掛けを可能とすると共に、糸ガイド１６からの合糸５の脱落が防止されている。
【００６０】
以上構成により、第一糸送り装置２００の上流側周辺部および下流側周辺部で、合糸５が保持される。この上流側周辺部では、糸切りカッター１５により合糸５が保持され、下流側周辺部では、糸ガイド１６により合糸５が保持される。
このため、第一糸送り装置２００への糸掛けを行う際に、合糸５が保持されているので、糸掛け作業が容易となる。
【００６１】
次に、オイリング装置３００について説明する。
図１に示すごとく、前記駆動装置８００の側方には、複数の撚糸ユニット２・２・・・が配設されている。
そして、図９及び図１０に示すごとく、各撚糸ユニット２・２には、それぞれ樋状の短トラフ３０２ａ・３０２ａが備えられ、これらにより、一連の連続したトラフ３０２が構成されている。
また、図１０に示すごとく、トラフ３０２は、糸進行方向に対し、前記ヒータ４００・４００よりも上流側に配され、また、各撚糸ユニット２・２におけるオペレータサイド（オペレータの作業側）に配される。
また、前記トラフ３０２により形成される凹状の空間内には、トラフ３０２の長手方向に一連のオイリング駆動軸８が配されている。該オイリング駆動軸８は、数箇所において、撚糸ユニット２に固設のブラケット３０４にて軸受支持される。
また、図９に示すごとく、前記オイリング駆動軸８には、短トラフ３０２ａ・３０２ａ毎に、一つずつの割合で、オイリングローラ３０１・３０１が取付けられることとし、各撚糸ユニット２・２にオイリング装置３００・３００が設けられることとしている。
【００６２】
また、図１０に示すごとく、前記トラフ３０２には、合糸５に付与されるオイル３０５（油剤）が満たされており、前記オイリングローラ３０１の下側回転面にオイル３０５を付着させるべく（オイリングローラがオイルに浸される）、図９に示すオイル供給装置３４０にてオイル３０５の液高さが調整される。
そして、前記オイリングローラ３０１は、第一糸送り装置２００の第一糸送りローラ２０１とヒータ４００との間における合糸５の経路の下方に配されており、後述する合糸５の経路によって、合糸５がオイリングローラ３０１・３０１・・・の上面に接触し、これにより、合糸５がオイリングされるようになっている。
【００６３】
図９に示すごとく、オイル供給装置３４０は、トラフ３０２の端部にオイルを供給すべく、駆動装置８００（図３参照）から最も遠い側の端部に配される撚糸ユニット２の側部に配される。
該オイル供給装置３４０は、オイルの供給源となるメインタンク３４１と、該メインタンク３４１より適宜オイルが供給されるオイルケース３４２を具備してなるものであり、オイルケース３４２内のフロート弁３４３により、メインタンク３４１からのオイル供給の有無をコントロールして、オイルケース３４２の液高さを一定の高さとするようにしている。このオイルケース３４２には、トラフ３０２の一側端が挿入されており、オイルケース３４２内の液高さと、トラフ３０２の液高さとが略同一となるようになっている。
【００６４】
そして、図１０に示すごとく、オイリングローラ３０１は、撚糸ユニット２の糸経路において、前記ヒータ４００上流側の糸送り装置である第一糸送り装置２００と、ヒータ４００との間の区間に設けられるようにしている。
前記第一糸送り装置２００から前記ヒータ４００に至る糸経路には、第一糸送り装置２００側から順に、第一糸送りローラ２０１、オイリングローラ３０１、第一糸ガイド３６１が設けられるものであり、第一糸ガイド３６１においては、オイリングローラ３０１側より水平方向に供給される合糸５を上方向にターンさせ、上方のヒータ４００に送るようにしている。
また、前記第一糸ガイド３６１は、ヒータ４００の下方のステー３６０にて支持されるものである。尚、該第一糸ガイド３６１は、ローラや、棒等で構成されるものであり、その形態については特に限定されるものではない。
【００６５】
そして、前記オイリングローラ３０１の最上点（最も高い位置）は、前記第一糸送り装置２００の第一糸送りローラ２０１の最上点（最も高い位置）と、第一糸ガイド３６１の最下点（最も低い位置）を結ぶ線よりも、高い位置に設定されることにより、オイリングローラ３０１の上面に合糸５が接触するようになっている。
尚、本実施例では、オイリングローラ３０１と第一糸ガイド３６１の間の経路において、オイリングローラ３０１の最上点よりも低い位置に、合糸５を通過させるガイド板３６１ａを設け、これにより、オイリングローラ３０１に対する合糸５のラップ角度を大きく確保する構成としている。
【００６６】
以上のようにして、各撚糸ユニット２・２・・・においては、ヒータ４００を通過させる前段階において、合糸５がオイリングされるようになっている。
そして、このように、ヒータ４００を通過させる前段階において合糸５をオイリングすることによれば、ヒータ４００によって合糸５に付着したオイルを乾燥させることができ、オイルを乾燥させるための専用装置を別途設ける必要もない。
また、巻取りが終了するまでの過程に、オイリングと乾燥の工程を行うこととすることで、オイリングと乾燥を別工程に実施する場合と比較して、時間短縮が図られる。
【００６７】
また、前記ステー３６０において、第一糸ガイド３６１の上方には、第二糸ガイド３６２が設けられている。
該第二糸ガイド３６２は、前記第一糸ガイド３６１と択一的に使用されるものであり、第二糸ガイド３６２が使用される場合では、オイリングローラ３０１側より水平方向に供給される合糸５が上方向にターンされて、上方のヒータ４００に供給されるようになっている。
そして、前記オイリングローラ３０１の最上点（最も高い位置）は、前記第一糸送り装置２００の第一糸送りローラ２０１の最上点（最も高い位置）と、第二糸ガイド３６２の最下点（最も低い位置）を結ぶ線よりも、低い位置に設定されることにより、第二糸ガイド３６２が使用される場合では、オイリングローラ３０１の上方を合糸５が通過することになって、オイリングローラ３０１に合糸５が接触しないようになっている。
このようにして、第二糸ガイド３６２が使用される場合には、オイリングローラ３０１をバイパスさせる糸経路が形成され、これにより、オイリング無しの巻取りが実施できるようになる。尚、第二糸ガイド３６２の構成については、ローラや、棒等で構成されるものであり、その形態は特に限定されるものではない。
【００６８】
以上に述べたように、本発明にかかる撚糸機１（撚糸ユニット２）には、合糸５がオイリング装置３００を通過するように合糸５を案内する糸ガイドとしての第一糸ガイド３６１と、合糸５がオイリング装置３００を迂回するように案内する糸ガイドとしての第二糸ガイド３６２が設けられるものである。
そして、必要に応じて、第一糸ガイド３６１と第二糸ガイド３６２とを使い分けることによれば、オイリングする場合と、オイリングしない場合とを任意に選ぶことができる。つまり、オイリングの実施の有無を簡単に切換可能とする撚糸機１（撚糸ユニット２）を構成することができる。
【００６９】
以下では、図１１、図１２、図１３、図１４、図１５を用いて、ヒータ４００の詳細構成について説明する。
ヒータ４００は図１に示すヒートセット工程４０００に対応する装置であり、主にケース４０１、フロントカバー４０２、加熱体４０３、加熱ユニット４０５、下部ブラケット４０６、折り返し用糸ガイド４０７、上部ブラケット４０８、折り返し用糸ガイド４０９、次工程用糸ガイド４１０、次工程用糸ガイド４１１等で構成される。なお、説明の便宜上、図１２においてはフロントカバー４０２を省略している。
【００７０】
ケース４０１は加熱体４０３および加熱ユニット４０５を収容する略直方体形状の筐体である。ケース４０１の手前側の面、および、ケース４０１の上面および下面の一部は開口している。なお、ケース４０１の手前側の面は作業者と対向する面であり、撚糸機１の機体の外側に向いている面である。
ケース４０１の手前側の面には開閉可能なフロントカバー４０２が設けられている。フロントカバー４０２は、通常作業時（ヒートセット時）にはケース４０１の手前側の面を閉じてケース４０１の内部の昇温を容易とし、糸掛け作業やメンテナンス作業を行う時にはケース４０１の手前側の面を開けて当該作業を容易としている。
なお、ヒータ４００を撚糸機１の機体と別体としているが、撚糸機１の機体と一体に構成しても良く、本実施例に限定されない。また、フロントカバー４０２は、ヒータ４００に対して着脱可能に構成しても良く、本実施例に限定されない。
【００７１】
加熱体４０３は合糸５を所望の熱処理温度に加熱するものである。本実施例においては加熱体４０３の表面の温度が上昇し、合糸５を該表面に接触させつつ糸送りを行うことにより、合糸５を昇温する（熱処理を行う）構成としている。
図１３に示す如く、加熱体４０３は弓状に反って手前側の面（作業者と対向する面であり、撚糸機１の機体の外側に向いている面）の上下中央部が手前側にやや膨出した略直方体形状の部材であり、その内部には空間が形成されている。そして、加熱体４０３の内部空間は、その下部において加熱ユニット４０５の内部空間と連通しているがその他の部分は閉塞されている。
また、本実施例においては、加熱体４０３の手前側の面には四本のヒータ溝４０４ａ・４０４ｂ・４０４ｃ・４０４ｄが並列的に（言い換えれば、互いに略平行となるように並べて）形成されている。該ヒータ溝４０４ａ・４０４ｂ・４０４ｃ・４０４ｄは、ヒータ４００において合糸５が加熱体４０３と接触しつつ送られる糸経路となる。
加熱ユニット４０５は略箱形状の容器内に、抵抗加熱ヒータと、圧力に比して飽和温度が高い高温熱媒液と、を収容したものである。
加熱ユニット４０５内の抵抗加熱ヒータに通電して該抵抗加熱ヒータを昇温することにより加熱ユニット４０５内の高温熱媒液が気化し、当該高温熱媒液の蒸気が加熱体４０３の内部空間に充満して加熱体４０３を均一に昇温することが可能である。
【００７２】
なお、加熱体４０３の構成は、例えば加熱体４０３の内部にシースヒータを収容する構成とする等、加熱体４０３が昇温可能であれば良く、本実施例に限定されない。
また、加熱体４０３はヒータ溝４０４ａ・４０４ｂ・４０４ｃ・４０４ｄにおいて合糸５と接触する構成（接触式）であるが、合糸５の熱処理条件によっては、ヒータ溝４０４ａ・４０４ｂ・４０４ｃ・４０４ｄと合糸５とが接触しない構成（非接触式）としても良い。
【００７３】
図１４に示す如く、ケース４０１の下部には下部ブラケット４０６が固設され、該下部ブラケット４０６には第一糸ガイド３６１、第二糸ガイド３６２および折り返し用糸ガイド４０７が設けられている。このとき、第一糸ガイド３６１、第二糸ガイド３６２および折り返し用糸ガイド４０７は加熱体４０３から外れた位置（熱的な影響を受けない位置）に設けられている。
また、図１５に示す如く、ケース４０１の上部には上部ブラケット４０８が固設され、該上部ブラケット４０８には折り返し用糸ガイド４０９、次工程用糸ガイド４１０および次工程用糸ガイド４１１が設けられている。このとき、折り返し用糸ガイド４０９、次工程用糸ガイド４１０および次工程用糸ガイド４１１は加熱体４０３から外れた位置に設けられている。
【００７４】
以下では、合糸５のヒータ４００への糸掛け作業について説明する。
まず、フロントカバー４０２を開けて加熱体４０３を露出させ、前工程から送られてきた（より厳密には、図１に示す上燃工程３０００を経て送られてきた）合糸５を第一糸ガイド３６１（前記オイリング装置３００を経る場合）または第二糸ガイド３６２（前記オイリング装置３００を経ない場合）に掛け、ケース４０１の下面に設けられた開口部よりヒータ４００の内部に供給する。
次に、合糸５を機体の手前側（作業者側）から見て右端に設けられたヒータ溝４０４ａに沿って上方に送り、ケース４０１の上面に設けられた開口部よりヒータ４００の外部に突出させる。
【００７５】
続いて、合糸５への熱処理条件に応じて、合糸５を折り返し用糸ガイド４０９または次工程用糸ガイド４１０のいずれかに掛ける。すなわち、合糸５を次工程用糸ガイド４１０に掛けた場合には、合糸５は次工程に送られることとなり、合糸５を折り返し用糸ガイド４０９に掛けた場合には、ヒータ４００により引き続き合糸５に熱処理（ヒートセット）が施されることとなる。
詳しくは後述するが、合糸５をヒータ４００内で単に通過（半往復）させる場合は、次工程用糸ガイド４１０に合糸５を掛け、合糸５をヒータ４００内で一往復半させる場合は、折り返し用糸ガイド４０９に合糸５を掛けるものとする。つまり、本実施例のヒータ４００では、合糸５のヒータ４００内での通過距離、つまり合糸５への加熱量を、大きく二段階に変更することが可能である。
ここで、加熱体４０３と、第一糸ガイド３６１・第二糸ガイド３６２・折り返し用糸ガイド４０９・次工程用糸ガイド４１０との位置関係は、ヒータ溝４０４ａの底を結んだ曲線（弓状の円弧）が、第一糸ガイド３６１または第二糸ガイド３６２において合糸５が掛かる箇所と、折り返し用糸ガイド４０９または次工程用糸ガイド４１０において合糸５が掛かる箇所とを結んだ直線よりも機体手前側に来るように定められている。
【００７６】
このように構成することにより、合糸５のうち、ヒータ溝４０４ａに収容される部分については、ヒータ溝４０４ａのほぼ上端から下端まで所定の張力が略均一にかかった状態となり、合糸５はヒータ溝４０４ａへの押し付け圧がほぼ均一な状態でヒータ溝４０４ａに接触することとなる。
従って、ヒータ溝４０４ａと合糸５とが接触する長さを十分に確保することが可能であるとともに、熱処理（ヒートセット）時の合糸５の張力変動を略均一として熱処理のムラが生じることを防止する（糸品質の向上を図る）ことが可能である。
【００７７】
以下、合糸５を折り返し用糸ガイド４０９に掛けた場合の糸掛け作業について説明する。
合糸５を折り返し用糸ガイド４０９に掛けて糸送り方向を変え、機体の手前側（作業者側）から見てヒータ溝４０４ａの左隣に設けられたヒータ溝４０４ｂの上端部に導く。そして、合糸５をヒータ溝４０４ｂに沿って下方に送り、ケース４０１の下面に設けられた開口部よりヒータ４００の外部に突出させる。
【００７８】
続いて、合糸５を折り返し用糸ガイド４０７に掛けて糸送り方向を変え、機体の手前側（作業者側）から見てヒータ溝４０４ｂの左隣に設けられたヒータ溝４０４ｃの下端部に導く。そして、合糸５をヒータ溝４０４ｃに沿って上方に送り、ケース４０１の上面に設けられた開口部よりヒータ４００の外部に突出させる。
【００７９】
ここで、加熱体４０３と、折り返し用糸ガイド４０９・折り返し用糸ガイド４０７との位置関係、および、加熱体４０３と、折り返し用糸ガイド４０７・次工程用糸ガイド４１１との位置関係は、前記加熱体４０３と、第一糸ガイド３６１・第二糸ガイド３６２・折り返し用糸ガイド４０９・次工程用糸ガイド４１０との位置関係と略同様であり、その作用、効果についても略同様である。
【００８０】
最後に、合糸５を次工程用糸ガイド４１１に掛けて次工程に送り、フロントカバー４０２を閉じる。以上の手順で合糸５のヒータ４００への糸掛け作業が行われる。
【００８１】
以上の如く、撚糸機１は、撚糸スピンドル装置１００と、糸進行方向の前後に設けられた第一糸送り装置２００および第二糸送り装置５００と、第一糸送り装置２００および第二糸送り装置５００の間に配置されたヒータ装置の実施の一形態であるヒータ４００を具備するものであり、該ヒータ４００が、糸経路となる複数本のヒータ溝４０４ａ・４０４ｂ・４０４ｃ・４０４ｄを並列的に設けた加熱体４０３と、該ヒータ溝の端部（上端または下端）に位置する糸（合糸５）を折り返して隣のヒータ溝に導くための折り返し用糸ガイド４０７および折り返し用糸ガイド４０９と、ヒータ溝の端部に位置する糸を折り返さずに次の工程に導くための次工程用糸ガイド４１０および次工程用糸ガイド４１１と、を具備するものである。
このように構成することにより、熱処理に係る糸経路長さ（本実施例の場合、合糸５と加熱体４０３とが接触している長さ）を長くして合糸５の熱処理時間を十分に確保しつつ、ヒータ装置の全長を従来のものと比較して短く（コンパクトに）構成することが可能であり、撚糸機の省スペース化に寄与する。
また、熱処理に係る糸経路長さを容易に変更可能であり、取り扱う糸毎に最適な熱処理条件を容易に設定することが可能である。
【００８２】
また、本実施例における折り返し用糸ガイド４０７・４０９および次工程用糸ガイド４１０・４１１は、いずれも軸受（ベアリング）を介してブラケット（下部ブラケット４０６または上部ブラケット４０８）から突設された支軸に回転可能に軸支したプーリである。
このように構成することにより、合糸５をヒータ４００の糸経路に沿ってスムーズに送ることが可能である。すなわち、折り返し用糸ガイド４０７・４０９や次工程用糸ガイド４１０・４１１は回転可能に構成されるため、合糸５と、折り返し用糸ガイド４０７・４０９や次工程用糸ガイド４１０・４１１との当接面で摩擦等が生じない。従って、合糸５を折り返し用糸ガイド４０７・４０９や次工程用糸ガイド４１０・４１１に掛けて屈曲させても合糸５に抵抗を与えることがなく、糸へのダメージを抑えることが可能である。
また、軸受を有する折り返し用糸ガイド４０７・４０９および次工程用糸ガイド４１０・４１１は、加熱体４０３から外れた位置に設けられているため、加熱体４０３による熱的な影響を受けることがない。
なお、折り返し用糸ガイド４０７・４０９および次工程用糸ガイド４１０・４１１は、プーリに軸受を貫装したもので構成されるが、軸受の外輪の外周面に溝を形成したものでも良い。
【００８３】
さらに、折り返し用糸ガイド４０７・４０９には、糸外れ防止部材４１２・４１２がそれぞれ設けられている。
糸外れ防止部材４１２はフック状の部材であり、糸外れ防止部材４１２の基部は折り返し用糸ガイド４０７・折り返し用糸ガイド４０９の支軸の先端部に固設される。また、糸外れ防止部材４１２の先端部は、略円柱形状の折り返し用糸ガイド４０７・４０９の外周面に形成され、合糸５が掛けられるプーリ溝に向かって屈曲している。
折り返し用糸ガイド４０７・４０９は、合糸５を屈曲させて次のヒータ溝に導入するための糸導入ガイドとしての機能を有するとともに、糸外れ防止部材４１２を具備することにより、合糸５がヒータ溝から外れることを防止する糸外れ防止ガイドとしての機能を有する。
このように構成することにより、ヒータ４００への糸掛け作業時や運転途中で突然合糸５が緩んだ場合に、合糸５が機体手前側へ外れること（糸外れ）を防止することが可能である。
また、合糸５のヒータ４００への糸掛け作業において、糸外れ防止部材４１２のフック部分に合糸５を掛けて合糸５を引っ張ることにより、少々ラフな糸掛け作業を行っても、合糸５は折り返し用糸ガイド４０７・４０９のプーリ溝に確実に導入されるので、作業性に優れる。
【００８４】
なお、本実施例ではヒータ溝の長手方向が撚糸機１の機体の上下方向と略一致するように構成しているが、機体の構成等によっては、ヒータ溝の長手方向が機体の水平方向と略一致する構成や、ヒータ溝の長手方向が機体の水平方向に対して傾斜する構成としても良い。
また、ヒータ溝の本数については複数本であれば良く、本実施例の如く四本に限定されるものではない。すなわち、熱処理時間をより長く確保したい場合には溝の本数（折り返し用糸ガイドの個数）を更に増やせば良い。
さらに、本実施例ではヒータ４００の一端（下部）からヒータ４００の内部に合糸５を供給し、熱処理後、ヒータ４００の他端（上部）から合糸５を次工程に送っている（すなわち、合糸５をヒータ溝に奇数回接触させた後、次工程に送っている）が、合糸５に施す熱処理条件によってはヒータ４００の一端（下部）からヒータ４００の内部に合糸５を供給し、熱処理後、同じくヒータ４００の一端（下部）から合糸５を次工程に送る（すなわち、合糸５をヒータ溝に偶数回接触させた後、次工程に送る）ことが求められる場合がある。このような場合には、ヒータ溝の端部に位置する糸を折り返さずに次の工程に導くための次工程用糸ガイドを下部ブラケット４０６にも設ければ良い。
【００８５】
以下では、図１６、図１７、図１８および図１９を用いて、第二糸送り装置５００について説明する。
第二糸送り装置５００は、撚糸スピンドル装置１００から第一糸送り装置２００、オイリング装置３００、ヒータ４００を経て送られてきた合糸５を、テンション緩衝装置６００を経て巻取装置７００に送るためのものである。
第二糸送り装置５００は糸掛けにより糸を送る形式の糸送り装置であり、主に糸掛けにより糸を送る糸送り部５２０と、糸送り部５２０への駆動力の伝達および遮断を行うクラッチ部５３０とを具備している。
ここで、「糸掛けにより糸を送る形式」とは、ローラの外周面に糸を一回または複数回巻き付けて回転駆動させ、当該巻き付け部分に生じる摩擦力により糸を送る形式を指す。なお、糸が巻き付けられる部材は略円周状の外周面を有し、回転駆動されるもの（例えばボウル等）であれば良く、ローラに限定されない。
【００８６】
以下では、糸送り部５２０の詳細構成について説明する。
糸送り部５２０は主に、第二糸送りローラ５０１、回転軸５０２、ハウジング５０３、ベアリング５０４、ブラケット５０５、ガイドローラ５０６等で構成される。
第二糸送りローラ５０１は略円柱形状の外形を有する部材であり、回転軸５０２の一端に固設される。ハウジング５０３はその内部にベアリング５０４を収容し、該ベアリング５０４を介して回転軸５０２の中途部を回転可能に軸支する。ブラケット５０５は撚糸機１の機体に固設される板状の部材であり、ハウジング５０３が該ブラケット５０５に固設される。ブラケット５０５の上部には、略円柱形状のガイドローラ５０６が回転可能に枢着されている。
このとき、ガイドローラ５０６の軸線方向と、第二糸送りローラ５０１の軸線方向（すなわち、回転軸５０２の軸線方向）との関係は、側面視では互いに略平行であるが、平面視（図１７）では所定の角度を成して交差する。また、ガイドローラ５０６は第二糸送りローラ５０１に干渉しないように所定の間隔を空けて第二糸送りローラ５０１の上方に配置される。
【００８７】
ヒートセット工程４０００（図１参照）から送られてきた合糸５は、撚糸機１の機体から突設されたステー５５１に回転自在に軸支されたガイドローラ５５２を経て、第二糸送りローラ５０１の外周面（本実施例においては、より厳密には第二糸送りローラ５０１の外周面の下半部）とガイドローラ５０６（本実施例においては、より厳密にはガイドローラ５０６の外周面の上半部）の間を螺旋状に複数周回分巻き付けられ、ソフト巻工程５０００（図１参照）に送られる。
このとき、ガイドローラ５０６の軸線方向と、第二糸送りローラ５０１の軸線方向とが平面視で交差しているため、合糸５が重なり合って絡まることがなく、合糸５を第二糸送りローラ５０１およびガイドローラ５０６に螺旋状に複数周回分巻き付けることが可能である。
【００８８】
第二糸送り装置５００は、合糸５の第二糸送りローラ５０１への糸掛け、つまり、第二糸送りローラ５０１と合糸５との摩擦接触を利用して、合糸５を第二糸送りローラ５０１の駆動により、合糸５を送り出す装置である。
合糸５は、より詳しくは第二糸送りローラ５０１およびガイドローラ５０６に糸掛けされて、これらのローラに保持されるものである。
ここで、合糸５の巻数を増やすにつれ、第二糸送りローラ５０１に対する合糸５との接触長さが増大して、合糸５が第二糸送りローラ５０１に摩擦により保持される程度が大きくなる。
逆に、合糸５の巻数が減るにつれ、合糸５が第二糸送りローラ５０１に摩擦により保持される程度が小さくなる。言い換えると、合糸５が第二糸送りローラ５０１に対して滑りやすくなる。そして、合糸５が第二糸送りローラ５０１に対して滑ることで、合糸５の移動速度が第二糸送りローラ５０１の周速度に対して減速されることになる。
つまり、第二糸送り装置５００では、第二糸送りローラ５０１およびガイドローラ５０６への合糸５の巻数を変更することで、合糸５の移動速度を調整可能としている。
【００８９】
以下では、クラッチ部５３０の詳細構成について説明する。
クラッチ部５３０は主に、従動ローラ５０７、ブラケット５０８、ブラケット５０９、回動アーム５１０、回動支点軸５１１、ノブ５１２、支軸５１３、駆動ローラ５１４、ピン５１５、バネ５１６、ストッパ５１７等で構成される。
【００９０】
従動ローラ５０７は略円柱形状の金属製の部材であり、回転軸５０２の他端（ハウジング５０３を挟んで第二糸送りローラ５０１が固設されている端部と反対側の端部）に固設される。すなわち、従動ローラ５０７と第二糸送りローラ５０１とは連動して（一体的に）回転可能に構成されている。
【００９１】
ブラケット５０８およびブラケット５０９はその板面が所定の間隔を空けて対向するように撚糸機１の機体に固設される板状の部材である。ブラケット５０８およびブラケット５０９は後述する回動アーム５１０を撚糸機１に回動可能に枢着するための部材である。
【００９２】
回動アーム５１０は略角柱状の部材であり、その一端（基部）には回動支点軸５１１が設けられている。そして、ブラケット５０８・ブラケット５０９には長孔５１８・５１８が穿設され、回動支点軸５１１の両端が該長孔５１８・５１８に貫装される。このようにして、回動アーム５１０はブラケット５０８およびブラケット５０９に対して回動可能に枢着される。
また、回動アーム５１０の他端（先端部）にはノブ５１２が設けられており、作業者が該ノブ５１２を握って回動アーム５１０を容易に回動させることができる。
このとき、平面視（図１７）で従動ローラ５０７を挟んで第二糸送りローラ５０１の反対側となる位置に回動アーム５１０が配置される。
【００９３】
支軸５１３は回動アーム５１０の中途部から突設される略円柱形状の部材である。支軸５１３は従動ローラ５０７が配置される方に向かって突出しており、支軸５１３の軸線方向は回転軸５０２の軸線方向と略平行である
【００９４】
駆動ローラ５１４は略円柱形状の部材であり、少なくともその外周部がゴム等の弾性材料で構成される。駆動ローラ５１４は支軸５１３の先端部に回転自在に軸支される。
【００９５】
ピン５１５は従動ローラ５０７に対向する側のブラケット５０９に設けられる部材であり、バネ５１６の一端が係止される。
バネ５１６は巻きバネ等からなり、ピン５１５と支軸５１３の中途部との間に介装される。バネ５１６はいわゆる支点越え式の付勢手段となっており、支軸５１３がピン５１５と回動支点軸５１１とを結ぶ直線よりも下方に位置するとき（図１８参照）には回動アーム５１０を下方に回動させる方向に付勢し、支軸５１３がピン５１５と回動支点軸５１１とを結ぶ直線よりも上方に位置するとき（図１９参照）には回動アーム５１０を上方に回動させる方向に付勢する。
【００９６】
ブラケット５０８およびブラケット５０９において、長孔５１８・５１８が穿設された位置の上方となる位置にはストッパ５１７が設けられている。
【００９７】
以下では、図１６、図１８および図１９を用いて、クラッチ部５３０の動作について説明する。
【００９８】
図１６および図１８に示す「クラッチ入」の状態は、駆動部８００からの駆動力が糸送り部５２０に伝達される状態である。
図１６および図１８に示す如く、回動アーム５１０を下方に回動すると、駆動ローラ５１４が、従動ローラ５０７、および第二糸送り駆動軸９に設けられる金属製の部材である伝達ローラ５５３、の両方に当接する。
また、回動アーム５１０は、駆動ローラ５１４を従動ローラ５０７と伝達ローラ５５３の両方に当接する方向に付勢される。
従って、駆動部８００からの駆動力は第二糸送り駆動軸９→伝達ローラ５５３→駆動ローラ５１４→従動ローラ５０７→回転軸５０２→第二糸送りローラ５０１の順に伝達され、第二糸送ローラ５０１が回転駆動される。
【００９９】
なお、回動アーム５１０の回動支点軸５１１をブラケット５０８およびブラケット５０９に回動可能に枢着するための長孔５１８・５１８は、その長手方向が回転軸５０２の軸中心と第二糸送り駆動軸９の軸中心とを結んだ線に略直交する。そのため、駆動ローラ５１４が摩耗した時に、回動アーム５１０は長孔５１８・５１８の長手方向に沿って移動し、駆動ローラ５１４と従動ローラ５０７とが離れるのを防止することが可能である。なお、回動アーム５１０の回動量を調整することにより、駆動ローラ５１４と伝達ローラ５５３とが離れることを防止している。
このように構成することにより、仮に駆動ローラ５１４が摩耗して駆動ローラ５１４の直径が変化した（小さくなった）場合でも、駆動ローラ５１４を従動ローラ５０７と伝達ローラ５５３の両方に確実に当接させることが可能である。
【０１００】
図１９に示す「クラッチ切」の状態は、駆動部８００からの駆動力が遮断された（駆動部８００からの駆動力が糸送り部５２０に伝達されない）状態である。
図１９に示す如く、回動アーム５１０を上方に回動すると、駆動ローラ５１４が、伝達ローラ５５３から離間する。
また、回動アーム５１０は、バネ５１６により上方に回動する方向、すなわち、駆動ローラ５１４を伝達ローラ５５３から離間する方向に付勢される。従って、駆動部８００からの駆動力は伝達ローラ５５３と従動ローラ５０７との間で遮断されて第二糸送りローラ５０１に伝達されず、第二糸送りローラ５０１は回転駆動されない。              
【０１０１】
以上の如く、第二糸送り装置５００は、糸掛けにより糸を送る糸送り部５２０と、駆動部８００からの駆動力を伝達および遮断するクラッチ部５３０とを具備し、クラッチ部５３０は、駆動ローラ５１４と、糸送り部５２０と連動する従動ローラ５０７と、を具備し、駆動ローラ５１４が、従動ローラ５０７および駆動部８００からの駆動力伝達手段（本実施例の場合、第二糸送り駆動軸９）に設けられた伝達ローラ５５３の両方に当接した状態（クラッチ入）、および、伝達ローラ５５３から離間した状態（クラッチ切）、のいずれか一方を選択可能な駆動ローラの移動手段（本実施例の場合、回動アーム５１０に相当する）を設け、かつ、従動ローラ５０７および伝達ローラ５５３の外周部を、駆動ローラ５１４の少なくとも外周部よりも摩耗し難い部材で構成している（本実施例の場合、従動ローラ５０７および伝達ローラ５５３を金属製の部材で構成し、駆動ローラ５１４の外周部をゴム等の弾性材料で構成している）。
【０１０２】
このように構成することにより、駆動ローラ５１４が摩耗しても、従動ローラ５０７および伝達ローラ５５３は摩耗することがないので、従動ローラ５０７と伝達ローラ５５３との間の回転数の比が変化することがなく、第二糸送り装置５００による糸送り速度を精度良く保持することが可能である。
【０１０３】
また、第二糸送り装置５００は、駆動ローラ５１４が従動ローラ５０７および伝達ローラ５５３の両方に当接した状態において、該駆動ローラ５１４を従動ローラ５０７と伝達ローラ５５３の両方に当接する方向に付勢可能に構成している。
【０１０４】
このように構成することにより、駆動ローラ５１４が従動ローラ５０７および伝達ローラ５５３の両方に対して移動可能であるため、駆動ローラ５１４が摩耗しても、駆動ローラ５１４に付勢力を付与することにより従動ローラ５０７および伝達ローラ５５３に確実に接触させ、駆動力を伝達することが可能である。
【０１０５】
さらに、第二糸送り装置５００は、駆動ローラ５１４は、少なくともその外周部が弾性材料からなるものである。
【０１０６】
このように構成することにより、駆動ローラ５１４を従動ローラ５０７および伝達ローラ５５３に十分に密着させることが可能である。
【０１０７】
次に、巻取装置７００について説明する。
該巻取装置７００は、クレードル７０２にて支承される巻取パッケージ４にて合糸５を巻き取る構成とするものである。
前記巻取パッケージ４は、その自重及びクレードル７０２の自重により、巻取ドラム７０１に対して接触しており、巻取ドラム７０１によって摩擦駆動されるものである。
【０１０８】
図２０及び図２１に示すごとく、クレードル７０２は、撚糸機１の長手方向に横架される支持軸７０３に対し、ホルダー７０５を介して回動自在に支持される。
クレードル７０２は、支持軸７０３に対して平行となる背板７０２Ｃと、該背板７０２Ｃの両側端より支持軸７０３から離れる方向へ延設されるアーム７０２Ｌ・７０２Ｒとから構成され、平面視略「コ」字状とし、両アーム７０２Ｌ・７０２Ｒにて、巻取パッケージ４が遊転自在に支持される。
両アーム７０２Ｌ・７０２Ｒの内側には、それぞれボビンホルダ７０２ｃ・７０２ｃが設けられており、これらの左右のボビンホルダ７０２ｃ・７０２ｃにより、ボビン１３が支持される。そして、当初巻取ドラム７０１と接触するボビン１３の外周上に、巻取パッケージ４が形成される。
一方のアーム７０２Ｌは、他方のアーム７０２Ｒよりも長く構成され、アーム７０２Ｌの端部がハンドル７０２ａとして構成されて、該ハンドル７０２ａを掴んでのクレードル７０２の回動操作を可能としている。
また、クレードル７０２の背板７０２Ｃには、エアシリンダ７６０のロッド７６１の先端が連結されており、該ロッド７６１を伸ばすことにより、クレードル７０２を図２０において時計方向に回動させ、巻取終了時等に、巻取パッケージ４を巻取ドラム７０１から離すことが可能となっている。
【０１０９】
また、前記ホルダー７０５には、該ホルダー７０５から下方に向かう方向にアーム７０６が一体的に設けられている。該アーム７０６の下面は、支持軸７０３側に中心が配されて下に凸とする円弧状のカム７０５ｃに形成されている。
【０１１０】
また、該アーム７０６の下方には、接圧調整手段７１０が設けられ、該接圧調整手段７１０によって、巻取テンションを設定・変更することが可能となっている。
この接圧調整手段７１０は、図２２に示すごとく、ピストンケース７１１内に、スプリング７１２及びピストン７１３が収容され、スプリング７１２の弾性力により、ピストン７１３がピストンケース７１１から突出する方向へ付勢される構成としている。
該ピストン７１３の上部は支持軸７０３の軸断面視において先細りの三角形状としており、円錐形状の頂部が、アーム７０６の下面に形成したカム７０５ｃに当接することで、作用点Ｃにおいて荷重Ｐが作用するようになっている。
また、前記ピストンケース７１１の方向は、変更自在に構成されるものであり、これにより、カム７０５ｃに作用させる荷重Ｐの方向を調整可能としている。
そして、例えば、荷重Ｐの方向を変更することにより（支持軸７０３を中心とする演習方向にピストンケース７１１の位置を変える）、図２３に示すごとく、パッケージ径の増加に伴う接圧の変化の特性を、特性線Ｔ１、Ｔ２といったように変更可能としている。
【０１１１】
次に、初期巻取段階の接圧を調整する補助接圧調整手段７５０（初期接圧調整手段）について説明する。
染色巻きにおいては、ボビンに近くの合糸（巻始めの合糸）の染色性を良好にすべく、特に初期巻取段階の接圧を低く設定したい場合がある。
上述した接圧調整手段７１０においては、荷重Ｐの方向を変更することによって、図２３に示すごとく、特性線Ｔ１と特性線Ｔ２の間での設定・変更は可能であるが、前記アーム７０６のカム７０５ｃは円弧状としているため、ある巻取段階だけ接圧を低下させることはできない。
そこで、補助接圧調整手段７５０を設けることにより、特定の巻取段階について接圧の特性線を調整することを可能にしようとするものである。
本実施例は、特に、染色巻きにおける染色性に鑑み、初期巻取段階の接圧を所望の接圧Ｕ以下（図２４の特性線Ｔ３参照）に抑えようとする場合の実施例である。
【０１１２】
該補助接圧調整手段７５０は、図２０及び図２５（ａ）〜（ｃ）に示すごとく、一側端部７５２ａ（図２０参照）が前記クレードル７０２に掛止され、他側端部７５２ｂが固定部材７５４に掛止される弾性部材７５２と、前記固定部材７５４と弾性部材７５２の間に介設され、前記固定部材７５４と弾性部材７５２の他側端部７５２ｂとの距離を調整することにより、前記弾性部材７５２が伸びた状態から自由長さに到達する時点のクレードル７０２の規定角度θ１を調整する作用範囲調整手段７５３と、を備えている。
そして、巻取り開始時には、弾性部材７５２は伸ばされ（図２５（ａ））、合糸の巻取テンションを低くする方向、即ち、巻取パッケージ４が巻取ドラム７０１から遠ざかる方向にクレードル７０２が回動付勢され、巻取パッケージ４が規定の径まで成長すると、弾性部材７５２は自由長さＬｆとなり（図２５（ｂ））、前記回動付勢が終了されるべく、補助接圧調整手段７５０は構成されるものとしている。
なお、固定部材７５４は、撚糸機１のフレーム等に固設されるものである。
【０１１３】
以上のようにして、図２５（ａ）に示すごとく、初期巻取段階では、弾性部材７５２の付勢力が、巻取パッケージ４を巻取ドラム７０１から遠ざける方向に作用し、これにより、接圧を所望の接圧Ｕよりも低く抑えることができるようになる。
尚、クレードル７０２の傾き角度θとは、図２５（ａ）に示すごとく、支持軸７０３の中心点Ｄから下方に向かう垂線ｍ１と、同じく中心点Ｄを通り、クレードル７０２のアーム７０２Ｒと平行な直線ｍ２とで成す角のことをいうものである。
そして、巻取パッケージ４が成長し、クレードル７０２の傾き角度θが規定角度θ１に到達すると（図２５（ｂ））、弾性部材７５２が引っ張られた状態から自由長さ、即ち、付勢力が発生しない長さに到達し、これにより、弾性部材７５２による接圧の調整は終了されることになる。
【０１１４】
以上の補助接圧調整手段７５０の具体的な構成につき説明すると、図２０に示すごとく、クレードル７０２の背板７０２Ｃには、掛止部材７５５が下方に向けて突設されており、該掛止部材７５５には、前記弾性部材７５２の一端が掛止される。
また、該弾性部材７５２の他端は、撚糸機本体のフレーム等に固定され、クレードル７０２のハンドル７０２ａ側から背板７０２Ｃに向かう方向に延設される固定部材７５４に対し、作用範囲調整手段７５３を介して掛止される。
そして、前記掛止部材７５５が下方に突設されることにより、弾性部材７５２による引張りの付勢力（矢印Ｓ（図２５（ａ））が働く際には、クレードル７０２は図２５（ａ）において反時計方向、つまりは、巻取テンションを低下させる向き（モーメントＭｃの向き）に回動付勢されるようになっている。尚、本実施例では、弾性部材７５２は、引っ張りコイルバネより構成されるものであるが、ゴム等であってもよく、特に限定されるものではない。
【０１１５】
また、図２０に示すごとく、前記作用範囲調整手段７５３は、一側に弾性部材７５２が掛止され、他側が固定部材７５４に挿通される連結棒７５３ａにて構成されるものであり、該連結棒７５３ａは、ナット７５３ｂ・７５３ｃによって固定部材７５４に対し締結固定される。また、このナット７５３ｂ・７５３ｃを緩めることで、連結棒７５３ａの固定部材７５４からの突出長さの調整が可能となっている。
この突出長さが長い場合には、弾性部材７５２が伸びた状態から自由長さＬｆ（図２５（ｂ））に到達するまでの距離が短いため、前記規定角度θ１にすぐに到達する、つまりは、規定角度θ１が小さく設定され、逆に、突出長さが短い場合には規定角度θ１は大きく設定されることになる。
【０１１６】
以上の構成において、図２５（ａ）に示すごとく、初期巻取段階では、巻取パッケージ４の径が小さいため、クレードル７０２の傾き角度θが小さく、掛止部材７５５と固定部材７５４との距離が大きくなる。
これにより、前記掛止部材７５５が弾性部材７５２により矢印Ｓの方向へ引っ張られ、クレードル７０２にはモーメントＭｃが発生し、クレードル７０２が図２５（ａ）において反時計方向に回動付勢される。
そして、該モーメントＭｃの向きは、巻取パッケージ４を巻取ドラム７０１から遠ざける向きであり、クレードル７０２側の重みで生じるモーメントＭの向き（図２５（ａ）において時計方向）とは逆となるため、接圧を低下させる向きに作用するものである。
これにより、初期巻取段階での接圧が低下され、初期の段階における接圧が所望の接圧Ｕ以下に抑えられた特性線Ｔ３が描かれるようになる。
尚、弾性部材７５２によって生じるモーメントＭｃの大きさは、弾性部材７５２の伸びに比例するものであり、該モーメントＭｃは巻取り開始時を最大として、巻取パッケージ４の径の成長にしたがって低下することになる。このため、初期の段階において、接圧を効果的に低下させることができるものである。
【０１１７】
他方、図２５（ｂ）に示すごとく、巻取パッケージ４の径が成長するに従って、クレードル７０２の傾き角度θは大きくなる。そして、クレードル７０２の傾き角度θが規定角度θ１に到達すると、弾性部材７５２の長さは自由長さＬｆとなり、弾性部材７５２による引張りが終了されることになり、モーメントＭｃは発生しなくなる。
そして、図２５（ｃ）に示すごとく、クレードル７０２の傾き角度θが規定角度θ１よりも大きくなり、傾き角度θ２となった状態では、弾性部材７５２の付勢力が作用せず、モーメントＭｃは発生しないこととなっている。
【０１１８】
以上のようにして、図２４に示すごとく、巻取りの開始時から、クレードル７０２の傾き角度θが規定角度θ１に至るまでにおいては、補助接圧調整手段７５０が作用し、接圧を所望の接圧Ｕよりも低い範囲に抑えることが可能となる。
そして、クレードル７０２の傾き角度θが規定角度θ１よりも大きくなると、補助接圧調整手段７５０はクレードル７０２に作用しないものとなる。
尚、巻取パッケージ形成の開始時から、終了時に至るまでは、前記接圧調整手段７１０が作用することとなっている。
【０１１９】
以上のように、特に接圧を低く抑えたい初期巻取段階において、補助接圧調整手段７５０によって接圧を低下させることができ、接圧を所望の接圧以下に設定できるようになる。また、初期の段階の経過後は、補助接圧調整手段７５０が作用しないため、接圧を過剰に低下させることがない。
そして、該作用範囲調整手段７５３を調整することにより、前記規定角度θ１を任意に変更することができ、巻取パッケージ４の仕様に応じて、補助接圧調整手段７５０を作用させる範囲の変更が可能となる。
【０１２０】
また、以上のように、補助接圧調整手段７５０を設けることによれば、各巻取段階における接圧をプロットしてなる特性線を自由に設定することが可能となるものであり、例えば染色の有無等といったように、パッケージの仕様に応じて特性線を変更することができる。
また、前記補助接圧調整手段７５０は、弾性部材７５２を具備して構成されるものであり、当該弾性部材７５２の弾性係数を変更することによれば、補助接圧調整手段７５０による接圧に対する影響度（接圧の低下の度合）を調整することができる。
さらに、本実施例では、特性線Ｔ３において規定角度θ１にて一つの変曲点Ｎ（図２４参照）が存在することとなる例について述べたが、この他に、弾性部材７５２を複数列設けて変曲点を複数存在させることや、また、弾性部材７５２の作用する方向を逆方向とすることにより、特定の巻取段階の接圧を増加させるといったことも可能である。
【０１２１】
また、弾性部材７５２のクレードル７０２の掛止部材７５５に対する掛止を解除することによれば、補助接圧調整手段７５０を作用させないこととすることができる。
このように、前記接圧調整手段としての補助接圧調整手段７５０は、着脱自在に構成されるものであり、パッケージの品質・仕様によって、使用／不使用の選択が任意にできることとするものである。
【０１２２】
図２６、図２７を用いて、トラバース装置６５０について説明する。
前記巻取装置７００には、合糸５をボビン１３の軸方向に沿って均一に巻き取らせるためのトラバース装置６５０が付設されている。
トラバース装置６５０には、合糸５を案内するトラバースガイド６５１が設けられており、トラバースガイド６５１は糸送出方向に対する左右、つまりボビン１３の軸方向に、往復動するように構成されている。そして、合糸５が、ボビン１３上でその軸方向に沿って均一に巻き取られて、ボビン１３上に巻取パッケージ４が形成される。
次に、その具体的な構成について説明する。
【０１２３】
図５、図６に示すように、トラバース装置６５０の駆動源は、前記メインモータ８０１であり、前記ギヤボックス８０３より撚糸ユニット２の並設方向に沿って延出するトラバース駆動軸１２・１２が、メインモータ８０１の駆動により、前記並設方向（トラバース駆動軸１２の軸方向）に沿って進退動する。
【０１２４】
図２６、図２７に示すように、トラバース駆動軸１２には、各錘毎に、支持台６５２が固設されており、トラバース駆動軸１２の軸方向での進退動により、支持台６５２がボビン１３の軸方向に沿って往復動する。
支持台６５２には、トラバースガイド６５１を支持する支持アーム６５６が、固設されている。そして、トラバース駆動軸１２に固設される支持台６５２がボビン１３の軸方向で往復動することにより、合糸５がボビン１３の軸方向に沿ってトラバースガイド６５１に案内され、ボビン１３上に均一に巻き取られて巻取パッケージ４が形成される。
【０１２５】
図２６、図２８、図２９を用いて、テンション緩衝装置６００について説明する。
テンション緩衝装置６００は、前記トラバース装置６５０による合糸５のテンション変動を緩衝して、ヒータ４００内を通過する合糸５にテンション変動の影響が伝搬されるのを防止するための装置である。
ここで、トラバース装置６５０の駆動により、合糸５は前記トラバースガイド６５１に案内されて、ボビン１３の軸方向に振らされるため、前記第二糸送り装置５００から巻取装置７００に至る糸経路長さが変化することになる。この間の糸経路長さは、トラバースガイド６５１が前記振れ幅の中央位置にあるときに最小であり、振れ幅の端部位置にあるときに最大である。つまり、合糸５がトラバースガイド６５１が振れる度に引き伸ばされることになり、第二糸送り装置５００から巻取装置７００に至る経路上の合糸５のテンションが、変動することになる。
【０１２６】
特に、第二糸送り装置５００では、合糸５が第二糸送りローラ５０１に対して滑り得る状態にある。これは、第二糸送り装置５００が、第二糸送りローラ５０１への糸掛けにより合糸５に送り力を付与する構成、つまり、合糸５と第二糸送りローラ５０１との摩擦接触を利用して、合糸５を第二糸送りローラ５０１の回転駆動により送り出す構成のためである。
このため、第二糸送り装置５００の下流側に位置するトラバース装置６５０での合糸５のテンション変動が、第二糸送り装置５００の上流側に、伝搬することになる。
一方、糸固定式の第一糸送り装置２００では、合糸５が第一糸送りローラ２０１とニップベルト２０２とにより挟み込まれて固定される構成であるので、第一糸送り装置２００を経由して上流側より下流側（またはその逆）に、合糸５のテンション変動が伝搬することはない。
【０１２７】
図２８、図２９を用いて、テンション緩衝装置６００の構成を説明する。
テンション緩衝装置６００は、トラバース装置６５０による前記糸経路長さの変動を、これに対応して糸経路長さを変化させることにより、糸経路長さの変動幅を縮小することで、合糸５のテンション変動を抑制する装置である。
【０１２８】
図２６、図２８に示すように、テンション緩衝装置６００に備える糸ガイド６０１は、糸経路長さを長くする長位置Ｌと、糸経路長さを短くする短位置Ｓとの間で移動自在である。
加えて、糸ガイド６０１は、トラバース装置６５０による合糸５のテンション変動に連動して、前記長位置Ｌと短位置Ｓとの間を移動するものである。
次に、具体的な構成について説明する。
【０１２９】
図２８、図２９に示すように、テンション緩衝装置６００には、支持フレーム６０２が設けられており、該支持フレーム６０２には回動支軸６０３周りに支持アーム６０４が回動自在に設けられている。支持フレーム６０２は、各錘の並設方向に延出する撚糸機１のフレーム６０５に固設されている。
前記糸ガイド６０１は支持アーム６０４の先端部に設けられており、該糸ガイド６０１は回動支軸６０３周りに揺動して、前記長位置Ｌと短位置Ｓとの間を移動可能である。
糸ガイド６０１は、Ｕ字溝状の長孔６０１ａを有する合糸５の案内部材であり、該長孔６０１ａを通過するように合糸５を掛けることで、合糸５が糸ガイド６０１を経由して下流側に向けて送出されることになる。長孔６０１ａの開放側端部は幅が狭く形成されており、糸ガイド６０１に合糸５の糸掛けを可能とすると共に、糸ガイド６０１からの合糸５の脱落が防止されるようにしている。
【０１３０】
糸ガイド６０１を支持する支持アーム６０４は、支持フレーム６０２に、二つの弾性部材を介して弾性的に支持される構成である。
第一の弾性部材は、支持フレーム６０２の下端部と支持アーム６０４との間に介設されるスプリング６０６である。
第二の弾性部材は、ダイヤル６０７と支持アーム６０４との間に介設されるトーションスプリング６０８である。ダイヤル６０７は回動支軸６０３に回動自在に設けられると共に、後述する構成により、支持フレーム６０２に対して固定されており、支持フレーム６０２が間接的に支持フレーム６０２に支持される構成である。
そして、支持アーム６０４に外力が作用しない状態では、糸ガイド６０１は、前記長位置Ｌに保たれるものとなっている。糸ガイド６０１が長位置Ｌにあるとき、スプリング６０６による弾性力とトーションスプリング６０８による弾性力とが釣り合う状態にある。
【０１３１】
また、テンション緩衝装置６００には、糸ガイド６０１の下流側で糸を案内する手段として、ガイド軸６０９が設けられている。ガイド軸６０９は、前記フレーム６０５に固設される軸支持フレーム６１０に固設されている。また、ガイド軸６０９は、長位置Ｌにある糸ガイド６０１の略直側方に位置しており、テンション緩衝装置６００の反巻取装置７００側に位置する。
そして、合糸５は、長位置にある糸ガイド６０１より、糸ガイド６０１に対して反巻取装置７００側に位置するガイド軸６０９に送られて、その後、巻取装置７００へと送られる。
一方、糸ガイド６０１には、その下方に位置する第二糸送り装置５００より、合糸５が送り出されるものである。
【０１３２】
第二糸送り装置５００より糸ガイド６０１を経由してガイド軸６０９に至る合糸５の経路は、糸ガイド６０１が長位置Ｌにある場合より短位置Ｓにある場合の方が、短いものとなる。
また、ガイド軸６０９が糸ガイド６０１の略直側方に位置し、糸ガイド６０１の下方に第二糸送り装置５００が位置する構成のため、合糸５のテンションが糸ガイド６０１を押し下げるように作用する。
したがって、トラバース装置６５０で合糸５のテンションが変動すると、つまりトラバースガイド６５１の往復動により合糸５が引き伸ばされると、糸ガイド６０１が回動支軸６０３周りに押し下げられることになる。その結果として、トラバース装置６５０による糸経路長さの増大が、テンション緩衝装置６００における糸経路長さの短縮により、部分的に打ち消されることになる。したがって、トラバース装置６５０による合糸５のテンション変動が、テンション緩衝装置６００により抑制されることになる。
【０１３３】
次に、ダイヤル６０７の操作による糸ガイド６０１の長位置Ｌの調整について説明する。
ダイヤル６０７は、前記第二の弾性部材であるトーションスプリング６０８の弾性力調整手段であり、ダイヤル６０７の操作により、スプリング６０６とトーションスプリング６０８との弾性力の釣り合い位置を変化させて、糸ガイド６０１の長位置Ｌを変化させるものである。
前述したように、トーションスプリング６０８は、ダイヤル６０７と支持アーム６０４との間に介装されるものである。ここで、ダイヤル６０７が回動すると、トーションスプリング６０８が圧縮もしくは引伸ばされることになり、スプリング６０６とトーションスプリング６０８との弾性力の釣り合い位置が変化する。
【０１３４】
ダイヤル６０７の外周上には、ギヤ状に多数の歯６０７ａが立設されている。一方、支持フレーム６０２には、前記歯６０７・６０７間に係合する回り止め部材６１１が固設されている。回り止め部材６１１は、Ｊ字状の弾性部材であり、Ｊ字を構成する長手側の先端部が、歯６０７・６０７間に係合する。
そして、オペレータがダイヤル６０７を手動で回動させる方向に力を加えると、回り止め部材６１１は弾性を有するため、歯６０７・６０７間での係合・離脱を繰り返しながら、ダイヤル６０７が回動する。
一方、トーションスプリング６０８がダイヤル６０７を回動させる方向に発揮する弾性力は、回り止め部材６１１がダイヤル６０７を制止させる方向に発揮する弾性力に比して、小さいものに設定されている。このため、トーションスプリング６０８の弾性力により、ダイヤル６０７が自動的に回転してしまうことはない。
以上構成により、ダイヤル６０７の操作により、糸ガイド６０１の長位置Ｌの高さ調整が可能となっている。
【０１３５】
次に、駆動軸７・９間及び駆動軸９・１０間に設けられた、延伸率設定機構について説明する。
図４、図５に示す、第一糸送り装置２００と第二糸送り装置５００との間の合糸５の延伸率（糸進行方向の伸び率）は、第一糸送り駆動軸７と第二糸送り駆動軸９とに設けられた第一延伸率設定機構によって、第一糸送りローラ２０１による糸送り速度に対する第二糸送りローラ５０１による糸送り速度の比率を機械的に設定することで、設定されるように構成されており、第二糸送り装置５００と巻取装置７００との間の合糸５の延伸率は、第二糸送り駆動軸９とドラム駆動軸１０に設けられた第二延伸率設定機構によって、第二糸送りローラ５０１による糸送り速度に対する巻取ドラム７０１による糸送り速度の比率を機械的に設定することで、設定されるように構成されている。
ここで、これらの第一糸送りローラ２０１、第二糸送りローラ５０１、巻取ドラム７０１は、糸を送るための回転体であり、ここでは、巻取装置７００を糸送り装置の一つとみなし、巻取ドラム７０１を糸送りローラの一つとみなして考える。
【０１３６】
具体的に、前記第一延伸率設定機構は、第一糸送り駆動軸７に着脱自在に取り付けられた歯付きの第一糸送りプーリ８１１と、第二糸送り駆動軸９に着脱自在に取り付けられた歯付きの第二糸送り出力プーリ８１０と、該プーリ８１１・８１０間に巻回されている第三ベルト８１２とで構成されており、第一糸送りプーリ８１１又は／及び第二糸送り出力プーリ８１０を同じモジュールで異なる歯数のプーリに変更することで、第一糸送り駆動軸７の回転速度又は／及び第二糸送り駆動軸９の回転速度が変更され、これにより第一糸送りローラ２０１による糸送り速度に対する第二糸送りローラ５０１による糸送り速度の比率が変更されて、糸送りローラ２０１・５０１間で糸条である合糸５の延伸率が変更されるように構成されている。
【０１３７】
一方、前記第二延伸率設定機構は、第二糸送り駆動軸９に着脱自在に取り付けられた歯付きの第二糸送り入力プーリ８０８と、ドラム駆動軸１０に固設された歯付きのドラムプーリ８０７と、該プーリ８０８・８０７間に巻回されている第二ベルト８０９とで構成されており、第二糸送り入力プーリ８０８を同じモジュールで異なる歯数のプーリに変更することで、第二糸送り駆動軸９の回転速度が変更され、これにより第二糸送りローラ５０１による糸送り速度に対する巻取ドラム７０１による糸送り速度の比率が変更されて、糸送りローラ５０１と巻取ドラム７０１との間で糸条である合糸５の延伸率が変更されるように構成されている。
【０１３８】
ここで、前記各糸送りに関わる回転体（第一糸送りローラ２０１、第二糸送りローラ５０１、巻取ドラム７０１）による糸送り速度は、該回転体の周速度に相当するため、該回転体の半径に、該回転体を駆動する駆動軸の角速度を掛け合わせて求められる。２つの回転体において、一方の回転体の半径をＲ１、該一方の回転体を駆動する駆動軸の角速度をＷ１、他方の回転体の半径をＲ２、該他方の回転体を駆動する駆動軸の角速度をＷ２とすると、一方の回転体による糸送り速度に対する他方の回転体による糸送り速度の比率ρは、ρ＝（Ｒ２・Ｗ２）／（Ｒ１・Ｗ１）で求められる。
【０１３９】
また、駆動軸の角速度は駆動軸の単位時間当たりの回転数に比例することから、一方の回転体を駆動する駆動軸の回転数をＮ１、他方の回転体を駆動する駆動軸の回転数をＮ２とすると、前記糸送り速度の比率ρは、ρ＝（Ｒ２・Ｎ２）／（Ｒ１・Ｎ１）としても求められる。
【０１４０】
さらに、同一モジュールの歯付きプーリにおいては、駆動軸の回転数は該駆動軸に取り付けられたプーリの歯数に反比例することから、一方の回転体を駆動する駆動軸に取り付けられたプーリの歯数をＧ１、一方の回転体を駆動する駆動軸に取り付けられたプーリの歯数Ｇ２とすると、前記糸送り速度の比率ρは、ρ＝（Ｒ２・Ｇ１）／（Ｒ１・Ｇ２）としても求められる。
【０１４１】
なお、本実施の形態では、第一糸送りローラ２０１と第二糸送りローラ５０１とは同径に構成されており、従って、該第一糸送りローラ２０１による糸送り速度に対する該第二糸送りローラ５０１による糸送り速度の比率は、第二糸送り駆動軸９に取り付けられた第二糸送り入力プーリ８０８の歯数に対する第一糸送り駆動軸７に取り付けられたドラムプーリ８０７の歯数の比率で設定される。
【０１４２】
以上のように撚糸機１は延伸率設定機構を備え、該延伸率設定機構により糸条の種類などに応じて糸送り速度の比率を設定することができて、糸条に掛かるテンションをフレキシブルに最適に設定変更することができ、汎用性の向上が図られている。
【０１４３】
次に、糸送りに関わる回転体間で機械的に設定した糸送り速度の比率が、誤りなく設定されているかをチェックする制御構成について説明する。
【０１４４】
前記のように、本実施の形態の撚糸機１は、多数の撚糸ユニット２を並設した撚糸生産ラインが一系統として、該撚糸生産ラインが背中合わせに二系統配置されており、各撚糸生産ラインは全錘駆動方式で駆動される構成である。
【０１４５】
図４、図５に示すように、前記駆動装置８００内には前記各撚糸生産ラインの駆動系統８５０が左右一対設けられており、各駆動系統８５０は第一糸送り装置２００を駆動する第一糸送り駆動軸７、第二糸送り装置５００を駆動する第二糸送り駆動軸９、巻取ドラム７０１を駆動するドラム駆動軸１０等を備えて、各駆動系統８５０へは単一の駆動源（前記メインモータ８０１）から動力が分配されるように構成されている。
【０１４６】
左右の第一糸送り駆動軸７にはそれぞれその駆動軸７の回転数を検出する第一回転センサ９５１が設けられており、左右の第二糸送り駆動軸９にはそれぞれその駆動軸９の回転数を検出する第二回転センサ９５２が設けられている。左右のドラム駆動軸１０についてはそれぞれ同じモジュールで同じ歯数のドラムプーリ８０７が固設されていて、メインモータ８０１からの駆動力により同じ回転数で同期して回転するように構成されており、このため左右一方のドラム駆動軸１０にのみ、その駆動軸１０の回転数を検出する第三回転センサ９５３が設けられている。なお、前記プーリ８０８・８１０・８１１と同様に、ドラムプーリ８０７もドラム駆動軸１０に着脱自在に構成して異なる歯数のプーリに交換可能としてもよく、この場合は、第三回転センサ９５３は左右のドラム駆動軸１０に設けられる。
【０１４７】
図６に示すように、前記制御盤９００は、撚糸機１の運転を制御する制御装置９１０と、撚糸機１の運転状態などを表示する表示パネル９２０と、オペレータが糸送りに関わる回転体間の糸送り速度の比率などのデータを入力設定する入力パネル９３０と、を備えている。
【０１４８】
また、撚糸機１の制御手段である制御装置９１０は、前記各回転センサ９５１・９５２・９５３からの検出データに基づき糸送りに関わる回転体間における糸送り速度の比率を算出する算出部９１３と、この検出データに基づき算出された糸送り速度の比率と、糸送りに関わる回転体間で機械的に設定した糸送り速度の比率とを比較判定する判定部９１２と、時間を計測するタイマー９１１と、を備えている。
【０１４９】
本実施の形態では、第一糸送りローラ２０１と第二糸送りローラ５０１とが同径に構成されていることから、該第一糸送りローラ２０１による糸送り速度に対する該第二糸送りローラ５０１による糸送り速度の比率は、前記第一回転センサ９５１で検出された検出データに対する前記第二回転センサ９５２で検出された検出データの比率で求められる。また、第二糸送りローラ５０１による糸送り速度に対する巻取ドラム７０１による糸送り速度の比率は、前記第二回転センサ９５２で検出された検出データに対する前記第三回転センサ９５３検出された検出データの比率に、予め算出部９１１に入力して記憶されている第二糸送りローラ５０１の半径に対する巻取ドラム７０１の半径の比率を掛け合わせて求められる。このような構成で、算出部９１１と、各駆動軸７・９・１０の回転数（又は回転速度）を検出する回転検出手段である回転センサ９５１・９５２・９５３とによって、糸送りに関わる回転体間の糸送り速度の比率（合糸５の延伸率）を計測する計測手段が構成されている。
【０１５０】
また、前記制御装置９１０はメインモータ８０１の駆動制御手段（ドライバ）であるインバータ９６０に通信接続されており、インバータ９６０の出力周波数を徐々に上昇させてメインモータ８０１を起動させる。
【０１５１】
前記左右の撚糸生産ラインにおいて、各錘のスピンドルモータ１０１毎に駆動制御手段であるドライバ９７０が設けられており、各錘のドライバ９７０は前記制御装置９１０に通信接続されて、各錘毎にスピンドルモータ１０１を起動／停止できる構成で、起動後スピンドルモータ１０１は該ドライバ９７０によって前記メインモータ８０１と同期して回転するように構成されている。
【０１５２】
図２に示すように、前記制御盤９００の一側部には操作部９０１が設けられており、該操作部９０１に前記表示パネル９２０と前記入力パネル９３０とが配置されている。
表示手段としての表示パネル９２０は液晶パネルで構成されており、この表示パネル９２０には入力パネル９３０で入力設定した合糸５の糸送り速度の比率の目標値や、前記算出部９１３で算出された合糸５の糸送り速度の比率の計測値等が表示されるようになっている。また、表示パネル９２０には、撚糸機１の運転状態に異常が発生した場合には、その異常内容が表示されて、視覚を通じてオペレータに報知するように構成されており、報知手段としての役割も果たしている。
入力手段としての入力パネル９３０はテンキーや、確定キー、シフトキーなどの各種操作キーを備え、表示パネル９２０の近くに配置されている。
【０１５３】
図２に示すように、前記制御盤９００の上面からは報知手段である報知ポール９８０が立設されており、該報知ポール９８０は前記制御装置９１０に通信接続されている。この報知ポール９８０は赤・青等の信号を点灯又は点滅させるように構成されており、例えば、赤信号を点灯又は点滅させることで、オペレータに視覚を通じて撚糸機１の運転状態の異常等を報知するように構成されている。
【０１５４】
本実施の形態では、撚糸機１は表示パネル９２０での報知と報知ポール９８０での報知と二重の報知手段を備えているが、報知手段の構成はこれらの構成に限定するものではなく、警報音や音声アナウンスなどオペレータに聴覚を通じて報知するものなどであってもよく、これらを併用してもよい。
【０１５５】
前記の合糸５の延伸率は糸品質に関わり、第一糸送り駆動軸７のプーリ８１１や、第二糸送り駆動軸９のプーリ８１０・８０８を本来の設定の歯数と異なる歯数のプーリにつけ間違えると、目的の糸品質から外れた合糸５が生産されて、ＮＧ品となってしまう。
【０１５６】
例えば、第一糸送り駆動軸７のプーリ８１１や、第二糸送り駆動軸９のプーリ８１０・８０８には、歯数が４０、４１、４２・・・などのものが使われていて、これらは一見しただけでは区別がつき難く、オペレータが誤って本来の設定すべき歯数と異なる歯数のプーリを駆動軸に装着してしまうことがある。
【０１５７】
そこで、本発明では、この点を鑑み、仮にオペレータが誤った歯数のプーリを駆動軸に装着してしまったとしても、その誤りを発見することができる撚糸機１を提供することを課題として、前記制御装置９１０に、次のような設定ミスチェック手段を設けている。
【０１５８】
この設定ミスチェック手段は、各駆動系統８５０内で糸送りに関わる回転体間における糸送り速度の比率のチェックを行うチェック手段を備え、このチェック手段は制御プログラムとして制御装置９１０の判定部９１２に組み込まれている。
【０１５９】
具体的には、チェック手段は、前記各駆動系統８５０において、前記回転センサ９５１・９５２・９５３と前記算出部９１３とを含む計測手段によって計測された、糸送りに関わる回転体間の糸送り速度の比率の計測値と、前記入力パネル９３０で入力設定した糸送りに関わる回転体間の糸送り速度の比率の目標値とを比較して、該計測値が該目標値から所定値（許容値）以上、所定時間乖離するという判定条件に基づき、判定を行っている。
前記許容値は前記目標値からの許容値として、入力パネル９３０の操作により、例えば、０％、１％、２％、・・・などと入力設定される。前記所定時間については、予め前記チェック手段の制御プログラムに設定されている。なお、この所定時間についても入力パネル９３０から入力設定するように構成してもよい。
【０１６０】
次に、糸送りに関わる回転体間において機械的に設定された糸送り速度の比率が、誤りなく設定されているかをチェックする制御について、その流れを説明する。
【０１６１】
図７に示すように、まず、オペレータは、撚糸機１の運転を停止させた状態で、前記第一延伸率設定機構と第二延伸率設定機構とによって、各駆動系統８５０における糸送りに関わる回転体（第一糸送りローラ２０１、第二糸送りローラ５０１、巻取ドラム７０１）間の糸送り速度の比率を機械的に設定する（ステップＳ１）。
【０１６２】
次に、オペレータは入力パネル９３０を操作して、各駆動系統８５０における糸送りに関わる回転体間の糸送り速度の比率の目標値Ｐと、該目標値Ｐからの許容値Ｃ１とを入力設定する（ステップＳ２）。
以上のように設定をした上で、前記メインモータ８０１と前記全錘のスピンドルモータ１０１とを起動して撚糸機１の運転を開始する（ステップＳ３）。
【０１６３】
なお、ここで、この撚糸機１の運転開始直後は、メインモータ８０１では滑りが生じるなどして各駆動系統８５０への駆動伝達が安定していないため、撚糸機１の運転開始直後、前記の所定時間が経過するまでは、前記比率が前記許容値Ｃ１以上に乖離していたとしても、前記チェック手段による判定は行わないように設定されている。
【０１６４】
この撚糸機１の運転中に、左右の駆動系統８５０では、前記回転センサ９５１・９５２・９５３と前記算出部９１３とを含む計測手段によって、糸送りに関わる回転体間の糸送り速度の比率が計測されており、ここで、左右の駆動系統８５０で対応する糸送りに関わる回転体間において、左の駆動系統８５０の糸送りに関わる回転体間の計測値をＭＬ、右の駆動系統８５０の糸送りに関わる回転体間の計測値をＭＲとすると、前記チェック手段では、これらの計測値ＭＬ・ＭＲと前記目標値Ｐとがそれぞれ比較判定される（ステップＳ４）。
【０１６５】
そして、撚糸機１の運転開始後、前記チェック手段による判定で、この計測値ＭＬ（又はＭＲ）と目標値Ｐとの差の絶対値｜ＭＬ−Ｐ｜（又は｜ＭＲ−Ｐ｜）が許容値Ｃ１以上となって、その状態が所定時間継続するという判定条件が満たされた場合（ステップＳ５）、前記表示パネル９２０による表示と前記報知ポール９８０による報知とを含む報知手段へ異常報知信号が出力されてオペレータへ報知されるとともに（ステップＳ６）、前記メインモータ８０１のインバータ９６０と、全錘のスピンドルモータ１０１のドライバ９７０へ、運転停止信号が出力されて撚糸機１の運転が停止される（ステップＳ７）。
【０１６６】
以上のようにして、糸送りに関わる回転体間において機械的に設定された糸送り速度の比率が、正しく設定されているかチェックされており、ここで、前記チェック手段について一例を挙げて説明すると、例えば、第一糸送り装置２００と第二糸送り装置５００との間において、第一糸送り駆動軸７の第一糸送りプーリ８１１には歯数が４２のプーリを取り付け、第二糸送り駆動軸９の第二糸送り出力プーリ８１０には前記第一糸送りプーリ８１１と同じモジュールで歯数が４０のプーリを取り付けて、合糸５にかかるテンションが設定されるものとする。
第二糸送り出力プーリ８１０の歯数に対する第一糸送りプーリ８１１の歯数の比は４２／４０で１０５％となり、計算上、第一糸送り駆動軸７に対する第二糸送り駆動軸９の糸送り速度の比率（延伸率）は１０５％となる。
【０１６７】
オペレータは前記入力パネル９３０に、この１０５％の値を前記チェック手段による糸送り速度の比率の目標値Ｐとして入力し、また、該目標値Ｐからの許容値である許容値Ｃ１を入力する。ここで、許容値Ｃ１としては、例えば、２％を入力したとする。また、前記所定時間については、２０秒と設定されているとする。
【０１６８】
図８に示すように、この入力した目標値１０５％と許容値２％とは、表示パネル９２０に表示されて（図８の表示パネル９２０の糸送り速度の比率（Ｉ）欄と右上隅参照）、オペレータが視覚を通じて確認できるようになっており、この例の場合、前記計測手段で計測された糸送りに関わる回転体間の糸送り速度の比率が１０３％以下又は１０７％以上となって、この状態が運転開始直後から２０秒間継続して計測されると、前記の判定条件に達したと判定される。
【０１６９】
なお、図８では、表示パネル９２０の、糸送り速度の比率（Ａ）の欄には、第一の糸送りローラ２０１による糸送り速度に対する第二の糸送りローラ５０１による糸送り速度の比率の目標値と計測値とが表示され、糸送り速度の比率（Ｂ）の欄には、第二の糸送りローラ５０１による糸送り速度に対する巻取ドラム７０１による糸送り速度の比率の目標値と計測値とが表示されるように構成されて、これらの糸送り速度の比率を看視するように構成されているが、この構成に限定するものではなく、表示パネル９２０の、糸送り速度の比率（Ａ）の欄に、巻取ドラム７０１による糸送り速度に対する第一の糸送りローラ２０１による糸送り速度の比率の目標値と計測値とが表示され、糸送り速度の比率（Ｂ）の欄に、巻取ドラム７０１による糸送り速度に対する第二の糸送りローラ５０１による糸送り速度の比率の目標値と計測値とが表示されるように構成して、これらの糸送り速度の比率を看視するように構成してもよい。
【０１７０】
以上のようにデータを入力設定した上で、撚糸機１の運転を開始し、ここで、例えば、オペレータが第一糸送り駆動軸７の第一糸送りプーリ８１１に歯数が４２のプーリを取り付けるところを、誤って歯数が４３のプーリが取り付けていたとする。この場合、第一糸送り駆動軸７に対する第二糸送り駆動軸９の糸送り速度の比率（延伸率）は、計算上４３／４０で１０７．５％で、撚糸機１の運転時に、前記計測手段による実測でも１０７．５％前後の値が計測されて、１０７％を超えた状態が制御装置９１０に内蔵されているタイマー９１１で２０秒間計測されると、前記判定条件に達したと判定される。そして、これにより、前記報知手段によってオペレータに糸送り速度の比率（延伸率）が目的の値から外れていることが報知されるとともに、前記メインモータ８０１の駆動と全錘のスピンドルモータ１０１の駆動が停止される。
【０１７１】
前記チェック手段の許容値及び前記第二のチェック手段の第二の許容値について補足すると、これらの許容値は０％に設定することも可能である。ここで、本来ならば、この許容値０％とは前記目標値との完全一致を意味し、第二の許容値が０％は左右の駆動系統８５０で、対応する箇所の糸送りに関わる回転体間で計測された、糸送り速度の比率が完全一致を意味する。計測値は多少なりとも変動することから、このような設定条件は実用的でない。そこで、本実施の形態では、この許容値０％の設定に関しては、前記チェック手段による異常判定を行わない等、判定を停止できる制御モード設定とされて、例えば、次のような場合に用いられる。
【０１７２】
前記左右の駆動系統８５０はメインモータ８０１によって同時に駆動されるが、右側の駆動系統８５０だけを試験し、左側の駆動系統８５０は無視したいときがある。このとき、左右両方の駆動系統８５０で前記チェック手段が作動可能な状態に設定しておくと、左側の駆動系統８５０において、前記判定条件が満たされてしまうと、報知手段でアラームが報知されるとともに、撚糸機１の運転が強制停止されてしまう。
【０１７３】
これでは不便であり、そこで、左側の駆動系統８５０の許容値は０％に設定しておいて、左側の駆動系統８５０では、前記チェック手段による判定は行わないようにしておき、報知手段による報知や、撚糸機１の運転の強制停止が行われないようにしておく。
従って、左右の駆動系統８５０・８５０のうち、左右一方のものについて試験を行う場合、試験の対象外となる駆動系統８５０の比率の異常があったとしても、その場では異常発生に神経を遣うことなく試験に集中することができる。従って、このような機能を設けたことにより、駆動源を複数の駆動系統８５０毎に設ける必要がなく、且つ個別に試験が行いやすい。
【０１７４】
なお、上記の実施の形態では、前記計測手段（以下、「第一形態の計測手段」という）は、前記第一回転センサ９５１と、前記第二回転センサ９５２と、前記第三回転センサ９５３と、前記算出部９１１と、を備えて各糸送り装置（巻取装置を含む）による糸送り速度の比率を計測するように構成されているが、該第一形態の計測手段から該算出部９１１を除いた、次のような別構成の計測手段（以下、「第二形態の計測手段」という）を構成してもよい。
【０１７５】
すなわち、この第二形態の計測手段は、前記第一回転センサ９５１と、前記第二回転センサ９５２と、前記第三回転センサ９５３と、を備えて、該第二形態の計測手段は各糸送り装置（巻取装置を含む）による糸送り速度を計測する構成とし、該第二形態の計測手段を前記第一形態の計測手段の代わりに用いた場合、前記入力パネル９３０には各糸送り装置（巻取装置を含む）による糸送り速度の目標値を入力するものとして、前記制御装置９１０では、該第二形態の計測手段によって計測された計測値と、該目標値と、を比較して、該計測値が該目標値から所定値以上、所定時間乖離するという判定条件が満たされた場合に、前記報知手段へ異常報知信号を出力するとともに、撚糸機１の運転停止信号を出力するように構成される。
本発明においては、上記第二形態のような、各糸送り装置の糸送り速度の目標値は、第一形態のような比率の目標値そのものとともに、「比率に関する目標値」に含まれるものとする。
【０１７６】
図４、図３３を用いて、糸切れ検出時におけるクレードル上昇制御機構について説明する。
クレードル上昇制御機構は、糸切れが検出された際に、巻取パッケージ４を支持するクレードル７０２を所定時間止め置いて、その後に、クレードル７０２を上昇させるものである。
合糸５に糸切断（糸切れ）が発生すると、巻取パッケージ４の糸品質を損なうことになるので、基本的には、巻取パッケージ４を支持するクレードル７０２を上昇させ、巻取パッケージ４を巻取ドラム７０１より引き離す。
なお、クレードル上昇制御機構による制御で、クレードル７０２を所定時間止め置く必要性については後述する。
【０１７７】
図４に示すように、糸送出方向でヒータ４００と第二糸送り装置５００との間には、糸切断を検出する手段である糸切れ検出センサ２０が設けられている。
本実施の形態では、糸切れ検出センサ２０は、検出体を合糸５に接触させて、合糸５のテンションが所定領域にあるか否かを検出する手段に構成されている。ここで、合糸５が糸送出経路上のいずれかの箇所で切断された状態にあると、糸切れ検出センサ２０の周辺においても合糸５のテンションが非切断時に比して大きく低下する。これを利用して、糸切れ検出センサ２０は、テンションの低下幅が所定範囲を越えた場合に、糸切断の検出信号を発するものである。
【０１７８】
図３３に示すように、糸切れの検出手段は前記糸切れ検出センサ２０であり、クレードル７０２の上昇手段は、前記エアシリンダ７６０である。
また、糸切れ検出センサ２０からの検出信号に基づいて、エアシリンダ７６０の駆動を制御するのは、制御装置９９０である。
ここで、制御装置９９０と前記制御装置９１０とは、同一のハード構成において異なる動作プログラムにより作動する装置であるが、制御の目的が異なるため、説明の便宜上、異なる符号を用いるものとする。また、異なる制御毎に、異なるハード構成により、それらの制御を行うようにしてもよく、例えば制御装置９９０と前記制御装置９１０とが、全く別のハードで構成されるものとしても良い。
【０１７９】
制御装置９９０には、前記所定時間の遅れを発生させるタイマー９９１が備えられている。
糸切れ検出センサ２０から糸切断の検出信号が制御装置９９０に入力されると、タイマー９９１が作動を開始する。タイマー９９１は、自らの作動開始後、所定時間が経過すると、エアシリンダ７６０に向けてクレードル７０２の上昇信号を送信する。エアシリンダ７６０は、タイマー９９１からクレードル７０２の上昇信号を受信すると、クレードル７０２を上昇させる。そして、巻取パッケージ４が巻取ドラム７０１より離れて、巻取パッケージ４の巻取作業が終了する。
【０１８０】
以上構成のクレードル上昇制御機構により、糸切断の検出時点に対して、所定時間遅れた時点で、クレードル７０２の上昇が開始される。
このため、前記所定時間を、合糸５の移動速度に則して適宜設定することで、切断された合糸５の終端部が、巻取装置７００に至るまで、クレードル７０２の上昇を待機させることができる。
したがって、撚糸ユニット２に備える各装置内に、切断された合糸５の終端部が残置されることがなく、オペレータの手の届きにくい部位に合糸５の終端部が残置されるような不具合が発生しない。特に、本実施の形態のように、第二糸送り装置５００において、第二糸送りローラ５０１に複数回、合糸５を巻きつけるような構成としても、切断された合糸５の終端部が巻取装置７００へ送られるので、合糸５の解舒作業が不要となり、作業性に優れるものとなる。
【０１８１】
また、図３３に示すように、制御装置９９０には、撚糸スピンドル装置１００のスピンドルモータ１０１が接続されている。
制御装置９９０は、糸切れ検出センサ２０より前記糸切断の検出信号を受けると、スピンドルモータ１０１に向けて駆動停止信号を送信する。そして、撚糸スピンドル装置１００内で給糸パッケージ３からの合糸５の解舒が停止される。
【０１８２】
ここで、撚糸スピンドル装置１００は単錘駆動方式であり、各錘毎に、撚糸スピンドル装置１００の駆動源としてのスピンドルモータ１０１が設けられる構成である。
このため、各錘での糸切断の検出に応じて、電気的制御により、各錘の撚糸スピンドル装置１００を停止させることができ、糸切断発生時における停止制御の構成が単純化される。
【０１８３】
図３４を用いて、各種回転体の回転確認手段について説明する。
各撚糸ユニット２には、合糸５の糸送出経路に沿って、多数の回転体が設けられている。このような回転体には、糸送りに関わる回転体（ローラ２０１・５０１や巻取ドラム７０１）や、糸ガイドとしての回転体がある。
これらの回転体は、回転軸を中心として対称な形状であるため、駆動時と非駆動時とで、外観上の形状に大きな変化が見られない。
特に、糸ガイド等は、ゴム等で被覆されることがなく、金属面が露出して金属光沢を有しており、光った状態にあるため、オペレータ等による視認により、回転状態か非回転状態かの識別が困難となっている。
つまり、回転体の回転確認手段とは、駆動時と非駆動時とで、回転体の外観に変化を与えることで、該回転体が回転状態か非回転状態にあるかの識別を容易とするための手段のことである。
【０１８４】
図３４には、前記各種の回転体の一つである第二糸ガイド３６２を図示している。
第二糸ガイド３６２には、支持軸３９０上にベアリングを介して支持されるガイドローラ３９１と、該ガイドローラ３９１の軸方向両外側に配置されるガイドカバー３９２・３９２とを備えている。ガイドカバー３９２の外径はガイドローラ３９１の外径よりも大きく、ガイドローラ３９１はガイドカバー３９２・３９２に部分的に被覆された状態にある。
【０１８５】
ガイドローラ３９１は、鼓状の回転体であり、両端部のフランジ部３９１ａ・３９１ａには、前記回転確認手段としてのマーキングが施されている。本実施の形態では、両フランジ部３９１ａの外周に沿って間欠的に着色することで、横縞状のマーキング３９３が施されるものとしている。
着色する色としては、例えば白色であるが、但し図３４においては、図上での識別の便宜のため、黒色としている。
【０１８６】
このような回転確認手段を回転体に設けることで、その回転体が回転状態にあるか、非回転状態にあるかを、オペレータが容易に識別することが出来る。そして、撚糸機１の駆動後において、各錘で、糸掛けが行われていない箇所のチェック等が容易となる。
【０１８７】
以上で説明したミシン用糸の巻取パッケージ（巻玉）の製造方法の特徴的な点についてまとめる。
この製造方法には、次の各工程が備えられている。
原糸の複数本を単糸単位で下撚りする下撚工程１０００と、下撚りした複数本の単糸を合糸する合糸工程２０００と、合糸を上燃りする上燃工程３０００と、合糸のヒートセットを行うヒートセット工程４０００と、ヒートセットされた合糸を染色に適した巻密度に巻取るソフト巻工程５０００と、である。
ここで、下撚工程１０００と合糸工程２０００とは、撚糸スピンドル装置６０と合糸手段（合糸ガイド７０）とを備えた撚糸合糸機５０で行なわれる。
また、上撚工程３０００と前記ヒートセット工程４０００と前記ソフト巻工程５０００とは、撚糸スピンドル装置１００とヒータ４００とソフト巻装置（巻取装置７００）とを備えた撚糸機１で行われる。
そして、これらの各工程を経て、ミシン用糸の製造における染色用の巻玉が得られるものとなる。
【０１８８】
このため、染色用の巻玉の製造に要する全五工程のうち、二工程が同一の燃合糸機５０により行われ、三工程が同一の撚糸機１により行われて、全五工程が撚糸合糸機５０と撚糸機１との二台で処理される。
したがって、製造に要する所要時間が短縮されて生産性が向上すると共に、製造過程で糸品質が損なわれることがない。
【０１８９】
また、前記撚糸合糸機５０及び前記撚糸機１におけるそれぞれの撚糸スピンドル装置６０・１００を、スピンドル１回転で糸に２回撚りが入る二重撚糸スピンドル装置としている。
【０１９０】
このため、スピンドル１回転あたりの糸への撚り数が倍増する。
したがって、より生産性が向上する。
【０１９１】
また、撚糸機１の撚糸スピンドル装置１００には、ボビン形状に対応するアダプタが備えられている。
【０１９２】
このため、アダプタの交換により、多様なボビン形状に撚糸スピンドル装置１００が対応する。
したがって、ボビン形状に合わせて、撚糸機１の撚糸スピンドル装置を交換する必要がない。フランジ付きボビンを撚糸機１に供給することも可能となる。
【０１９３】
次いで、以上で説明した撚糸機１の特徴的な点についてまとめる。
撚糸機１は、撚糸合糸機５０により、原糸の複数本を単糸単位で下撚りした後に合わされた合糸を撚糸して、染色用の巻玉を得る撚糸機である。
そして、該撚糸機１には、前記合糸を上撚りする撚糸スピンドル装置１００と、糸進行方法の前後に設けられ上撚りされた合糸５を延伸するための糸送り装置２００・５００と、前後の糸送り装置２００・５００間に設けられ上撚りされ延伸された合糸５のヒートセットを行うヒータ４００と、ヒートセットされた合糸５を染色に適した巻密度に巻取るソフト巻装置（巻取装置７００）と、が備えられている。
【０１９４】
このため、染色用の巻玉の製造に要する五工程のうち、三工程が同一の撚糸機１により行われる。
したがって、生産性が向上すると共に、製造過程で糸品質が損なわれることがない。
【図面の簡単な説明】
【０１９５】
【図１】ミシン用糸の巻取パッケージ（巻玉）の製造方法の工程図である。
【図２】撚糸合糸ユニットの全体図であり、特に（ａ）図は並設方向の側方より見た図、（ｂ）図は並設方向より見た図である。
【図３】撚糸ユニットの並設方向の側方より見た撚糸機の全体図である。
【図４】撚糸ユニットの並設方向より見た撚糸ユニットのレイアウト図である。
【図５】撚糸ユニットの並設方向より見た各駆動軸間の動力伝達構成を示す図である。
【図６】撚糸ユニットの並設方向の側方より見た各駆動軸間の動力伝達構成を示す図である。
【図７】撚糸スピンドル装置の縦断面図である。
【図８】第一糸送り装置およびその周辺装置を示す図である。
【図９】オイリング装置の構成について示す図である。
【図１０】オイリング装置周辺の構成について示す図である。
【図１１】撚糸ユニットの並設方向より見たヒータを示す図である。
【図１２】撚糸ユニットの並設方向の側方より見たヒータを示す図である。
【図１３】加熱体を示す斜視図である。
【図１４】ヒータの下部を示す図である。
【図１５】ヒータの上部を示す図である。
【図１６】第二糸送り装置を示す斜視図である。
【図１７】第二糸送り装置を示す平面図である。
【図１８】「クラッチ入」の状態における第二糸送り装置を示す図である。
【図１９】「クラッチ切」の状態における第二糸送り装置を示す図である。
【図２０】巻取装置の構成を示す側面図である。
【図２１】巻取装置の構成を示す平面図である。
【図２２】接圧調整手段の構成について示す図である。
【図２３】接圧の特性線について示す図である。
【図２４】初期巻取段階を備えた場合の接圧の特性線の形状について示す図である。
【図２５】（ａ）は初期巻取段階における補助接圧調整手段の作用について示す図である。（ｂ）は補助接圧調整手段の弾性部材が自由長さに到達した時点の状況について示す図である。（ｃ）は巻取パッケージの径が成長して補助接圧調整手段の弾性部材が作用しなくなった時点の状況について示す図である。
【図２６】第二糸送り装置の下流に配置される各装置を示す図である。
【図２７】トラバース装置を示す平面図である。
【図２８】テンション緩衝装置を示す側面図である。
【図２９】テンション緩衝装置を示す平面図である。
【図３０】撚糸機の制御構成を示すブロック図。
【図３１】機械的に設定された糸送り速度の比率をチェックする流れを示すフローチャート。
【図３２】表示パネルの一例を示す図。
【図３３】クレードル上昇制御機構の構成を示すブロック図である。
【図３４】ローラ式の糸ガイドを軸方向の側方より見た図である。
【符号の説明】
【０１９６】
１    撚糸機
１００    撚糸スピンドル装置
１０６    アダプタ
４００    ヒータ
７００    巻取装置
１０００    下撚糸合糸工程
２０００    上撚工程
３０００    ヒートセット工程
４０００    ソフト巻工程
【図１】
2005330600.tif 000003
【図２】
2005330600.tif 000004
【図３】
2005330600.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005330600.tif 000007
【図６】
2005330600.tif 000008
【図７】
2005330600.tif 000009
【図８】
2005330600.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2005330600.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2005330600.tif 000015
【図１４】
2005330600.tif 000016
【図１５】
2005330600.tif 000017
【図１６】
2005330600.tif 000018
【図１７】
2005330600.tif 000019
【図１８】
2005330600.tif 000020
【図１９】
2005330600.tif 000021
【図２０】
2005330600.tif 000022
【図２１】
2005330600.tif 000023
【図２２】
2005330600.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2005330600.tif 000026
【図２５】
2005330600.tif 000027
【図２６】
2005330600.tif 000028
【図２７】
2005330600.tif 000029
【図２８】
2005330600.tif 000030
【図２９】
2005330600.tif 000031
【図３０】
2005330600.tif 000032
【図３１】
2005330600.tif 000033
【図３２】
2005330600.tif 000034
【図３３】
2005330600.tif 000035
【図３４】
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