(57)【要約】【課題】  車両に衝突が生じたときに、シート部材に着座する乗員に伝達される衝撃を軽減することができる車両用シート部材を提供する。【解決手段】  シート部材１は、車体に対して相対移動が可能とされたシートクッション４およびシートバック５、さらにはシートパイプ６を備えている。また、シートレール７，１７には、シートパイプ６の移動を制限するストッパ９，１９が設けられている。ストッパ９，１９における当接部９Ａ，１９Ａには、車体からシートパイプ６に対する荷重の伝達を軽減するゴムクッション１０，２０が設けられている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員からの荷重を受けて、車体に対して相対移動が可能とされたシート本体と、
前記車体に設けられ、前記シート本体の移動を抑止して、前記シート本体の相対移動量を制限する移動制限手段と、を有し、
前記シート本体と前記移動制限手段との間に、前記車体から前記シート本体に対する荷重の伝達を軽減する緩衝部材が設けられていることを特徴とする車両用シート部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シート部材に係り、特に、乗員の体重などを検知する乗員検知装置が設けられ、この乗員検知装置のために、車両に対するシート本体の相対移動量を制限するストッパが設けられた車両用シート部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
シート部材に着座する乗員の体重を検知するための乗員体重検知装置として、特開平１０−２９７３３４号公報に開示されたものがある。この乗員体重検知装置は、シートの前後に掛かる荷重を検知する荷重検知手段を備えている。この荷重検知手段は、シートの荷重が掛かると、その荷重によって移動するシート部材の移動量を検出することによって、荷重を検出している。
【０００３】
また、荷重検知手段に過大な荷重が加わると、荷重検知手段における測定誤差を生じさせる原因となる。そのため、車両に対するシート部材の移動量を制限するためのストッパが車両に設けられている。このストッパがシート部材に当接することにより、シート部材が大きく移動することを阻止され、過大な荷重の発生を抑制するというものである。
【特許文献１】特開平１０−２９７３３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に開示された乗員体重検知手段では、車両に対するシート部材の移動量を制限するストッパが設けられており、移動量の制限を行う際には、ストッパがシート部材に当接するようにされている。このため、たとえば車両に衝突が発生した場合には、車両からの衝撃がストッパからシート部材に伝達される。さらにはシート部材に着座する乗員に衝撃が及ぼされる可能性があった。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、車両に衝突が生じたときに、シート部材に着座する乗員に伝達される衝撃を軽減することができる車両用シート部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決した本発明の車両用シート部材は、乗員からの荷重を受けて、車体に対して相対移動が可能とされたシート本体と、車体に設けられ、シート本体の移動を抑止して、シート本体の相対移動量を制限する移動制限手段と、を有し、シート本体と移動制限手段との間に、車体からシート本体に対する荷重の伝達を軽減する緩衝部材が設けられているものである。
【０００７】
本発明に係る車両用シート部材では、車体に対して相対的に移動可能なシート本体と、シート本体の移動を抑止してシート本体の相対移動量を制限する移動制限手段を有している。このシート本体と移動制御手段の間に緩衝部材が設けられているので、車両が衝突を起こした際に、移動制御手段を介してシート本体に加わる衝撃を緩衝部材によって軽減させることができる。したがって、シート本体に着座する乗員に対する衝撃を軽減することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、車両に衝突が生じたときに、シート部材に着座する乗員に伝達される衝撃を軽減することができる車両用シート部材を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。
【００１０】
図１は本発明に係る車両用シート部材の斜視図である。図１では、車両用シート部材を車両の後側から現した図を示している。
【００１１】
図１に示すように、本実施形態に係る車両用シート部材（以下「シート部材」という）１は、シートクッションフレーム２，１２とシートバックフレーム３とを備えている。シートクッションフレーム２，１２およびシートバックフレーム３には、仮想線で示すシートクッション４およびシートバック５がそれぞれ取り付けられる。
【００１２】
シートクッションフレーム２，１２は、シート部材１の左右位置に離間して対称的にそれぞれ配置されており、その後端部には、上方に突出するフランジ部が設けられている。また、シートバックフレーム３は門型をなしており、シートクッションフレーム２，１２の両端部に設けられたフランジ部に、シートバックフレーム３の下端部がそれぞれ回動可能に取り付けられている。
【００１３】
さらに、シートクッションフレーム２，１２の後端部には、シートパイプ６が掛け渡される形で設けられている。シートパイプ６は、シートクッションフレーム２，１２に対して固定されており、シートクッションフレーム２，１２とともに車体に対して相対的に移動する。本実施形態においては、シートクッションフレーム２，１２、シートバックフレーム３、シートクッション４、およびシートバック５で本発明のシート本体が形成されている。このシート本体が、車体に対して相対移動可能となっている。
【００１４】
左右のシートクッションフレーム２，１２の下方位置には、車体に固定されたシートレール７，１７がそれぞれ設けられている。シートレール７，１７は、いずれも車両の前後方向に延在するように配置されている。さらに、左右のシートレール７，１７の前後部には、それぞれ荷重センサ８Ａ〜８Ｄが設けられている。荷重センサ８Ａ〜８Ｄは、歪式センサ（歪ゲージ）からなり、乗員がシートクッション４に着座することにより、シート部材１の右前、右後、左前、左後に掛かる荷重をそれぞれ計測している。
【００１５】
また、シートレール７，１７の後部には、本発明の移動制限手段であるストッパ９，１９が設けられている。ストッパ９，１９は、板状の部材であり、平面部分が左右方向を向くようにして配置されている。また、図２に示すように、その後端部には、シートパイプ６を囲むＣ字形状の当接部９Ａ，１９Ａが形成されている。乗員がシートクッション４に着座すると、シートパイプ６が当接部９Ａ，１９Ａに当接し、シートパイプ６の移動を抑止して、シートパイプ６を含むシート本体の相対移動量を制限している。このように、シートパイプ６の移動を制限することにより、荷重センサ８Ａ〜８Ｄに大荷重が入力されることによる計測誤差の発生を防止している。
【００１６】
さらに、図３にも示すように、ストッパ９，１９における当接部９Ａ，１９Ａには、本発明の緩衝部材であるゴムクッション１０，２０が設けられている。ゴムクッション１０，２０は、当接部９Ａ，１９Ａを全体的に覆うようにして配設されている。そして、ゴムクッション１０，２０は、シートクッションフレーム２，１２の取り付けられたシートパイプ６がストッパ９，１９に急激に衝突する際、ストッパ９，１９からシートパイプ６に荷重が伝達される際のその荷重を軽減している。
【００１７】
以上の構成を有する本実施形態に係るシート部材の作用について説明する。
【００１８】
本実施形態に係るシート部材においては、荷重センサ８Ａ〜８Ｄが設けられている。荷重センサ８Ａ〜８Ｄでは、シートクッション４に乗員が着座することによる前後左右の各点における荷重をそれぞれ検出する。荷重センサ８Ａ〜８Ｄで検出された荷重に基づいて、乗員の体重などが所定の演算によって算出されて推定される。
【００１９】
荷重センサ８Ａ〜８Ｄによる荷重の計測が行われる際、シートクッション４に乗員が着座するが、このときの荷重を直接荷重センサ８Ａ〜８Ｄに与えると、荷重が大きすぎて、荷重センサ８Ａ〜８Ｄが計測誤差を生じる恐れがある。そこで、乗員がシートクッション４に着座する際に、シートクッションに大きな荷重が入力されると、シートクッション４が移動して、ストッパ９，１９の当接部９Ａ，１９Ａに当接する。こうして、荷重センサ８Ａ〜８Ｄに過大な荷重がかからないようにして、計測誤差の発生を防止している。
【００２０】
また、車両の走行中、車両が衝突、たとえば後突されると、シート部材１が前方に投げ出され、シート部材１における前方に投げ出されたシートバック５が乗員の胸部を押圧する。このとき、シートバック５が乗員の胸部を押圧する荷重が大きいと、その荷重による衝撃が乗員に与えられてしまう。
【００２１】
さらに、シート部材１が前方に投げ出されると、シートパイプ６がストッパ９，１９に当接するが、シートパイプ６が急速度で移動していると、シートパイプ６とストッパ９，１９との衝突の際に生じる大きな荷重が乗員に与えられてしまうことが考えられる。
【００２２】
この点、本発明に係るシート部材１においては、ストッパ９，１９における当接部９Ａ，１９Ａにゴムクッション１０，２０が設けられている。このため、シートパイプ６は、ゴムクッション１０，２０を介してストッパ９，１９と当接することになるので、シートパイプ６およびシートバック５を介して乗員で伝達される衝撃を軽減することができる。
【００２３】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。たとえば、上記実施形態では、シートクッション４に着座した乗員からの荷重を上下方向に受ける荷重センサを用いているが、シートクッション４に着座した乗員からの荷重を前後方向に変換し、変換された荷重を計測する荷重センサを用いることもできる。さらに、ストッパ９，１９は、シートパイプ６と当接するように設けられているが、たとえばシート部材１における車体と相対移動可能とされた位置であれば、どの位置に対しても設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る車両用シート部材の斜視図である。
【図２】ストッパの側面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【符号の説明】
【００２５】
１…シート部材、２，１２…シートクッションフレーム、３…シートバックフレーム、４…シートクッション、５…シートバック、６…シートパイプ、７，１７…シートレール、８Ａ〜８Ｄ…荷重センサ、９，１９…ストッパ、９Ａ，１９Ａ…当接部、１０，２０…ゴムクッション。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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