(57)【要約】【課題】本発明は、抗菌剤として有用な新規な４−アニリノ−５−ブロモ−６−（１−フルオロエチル）ピリミジン誘導体及びそれを有効成分とする抗菌剤を提供することを課題とする。【解決手段】本発明の４−アニリノ−５−ブロモ−６−（１−フルオロエチル）ピリミジン誘導体は、次式で示される。【化１】2005320296.tif 000016（式中、Ｒ１はハロゲン原子、低級アルキル基、低級ハロアルキル基、低級アルコキシ基、低級ハロアルコキシ基、低級アルキルチオ基、ニトロ基を表し、Ｒ２は水素原子又は低級アルキル基を表し、ｎは０〜５の整数を表す。）【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式（１）
【化１】
2005320296.tif 000013
（式中、Ｒ１はハロゲン原子、低級アルキル基、低級ハロアルキル基、低級アルコキシ基、低級ハロアルコキシ基、低級アルキルチオ基、ニトロ基を表し、Ｒ２は、水素原子又は低級アルキル基を表し、ｎは０〜５の整数を表す。）
で示される４−アニリノ−５−ブロモ−６−（１−フルオロエチル）ピリミジン誘導体。
【請求項２】
次式（２）
【化２】
2005320296.tif 000014
で示される５−ブロモー６−（１−フルオロエチル）−４−ヒドロキシピリミジン。
【請求項３】
次式（３）
【化３】
2005320296.tif 000015
で示される５−ブロモ−４−クロロ−６−（１−フルオロエチル）ピリミジン。
【請求項４】
請求項１に記載の式（１）で示される４−アニリノ−５−ブロモ−６−（１−フルオロエチル）ピリミジン誘導体を有効成分とする抗菌剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工業製品及び原材料品、家庭用品、生活資材、土建・塗料用、機械・器具用、医療用、畜産用、漁業用の抗菌剤として有用である下式（１）で表される新規な４−アニリノ−５−ブロモ−６−（１−フルオロエチル）ピリミジン誘導体に関するものである。
【０００２】
【化１】
2005320296.tif 000002
【０００３】
（式中、Ｒ１はハロゲン原子、低級アルキル基、低級ハロアルキル基、低級アルコキシ基、低級ハロアルコキシ基、低級アルキルチオ基、ニトロ基を表し、Ｒ２は水素原子又は低級アルキル基を表し、ｎは０〜５の整数を表す。）
【背景技術】
【０００４】
上記式（１）で表される本発明の４−アニリノ−５−ブロモー６−（１−フルオロエチル）ピリミジン誘導体は、新規化合物であることから、抗菌活性を有することも知られていない。
【特許文献１】特開平１１−１７１８３４号公報
【特許文献２】特開平１１−２５５７５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、上記式（１）で表される新規な４−アニリノ−５−ブロモ−６−（１−フルオロエチル）ピリミジン誘導体及びそれを有効成分とする抗菌剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、前記の課題を解決するために検討した結果、上記式（１）で表される新規な４−アニリノ−５−ブロモ−６−（１−フルオロエチル）ピリミジン誘導体が抗菌剤として有用であることを見出し、本発明を完成した。
即ち、本発明は次の通りである。
【０００７】
第１の発明は、次式（１）：
【０００８】
【化２】
2005320296.tif 000003
【０００９】
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びｎは前記と同義である。）
【００１０】
で示される４−アニリノ−５−ブロモ−６−（１−フルオロエチル）ピリミジン誘導体に関するものである。
【００１１】
第２の発明は、次式（２）：
【００１２】
【化３】
2005320296.tif 000004
【００１３】
で示される５−ブロモ−６−（１−フルオロエチル）−４−ヒドロキシピリミジン関するものである。
【００１４】
第３の発明は、式（３）：
【００１５】
【化４】
2005320296.tif 000005
【００１６】
で示されるで示される５−ブロモ−４−クロロ−６−（１−フルオロエチル）ピリミジンに関するものである。
【００１７】
第４の発明は、前記の式（１）で示される４−アニリノ−５−ブロモ−６−（１−フルオロエチル）ピリミジン誘導体を有効成分とする抗菌剤に関するものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の上記式（１）で表される４−アニリノ−５−ブロモ−６−（１−フルオロエチル）ピリミジン誘導体は優れた抗菌効果を有するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
前記の化合物で表した各種の置換基などは、次の通りである。
なお、本発明の説明において、化合物は、化学式に付した括弧付き数字，記号などをもって、「化合物（数字，記号など）」とも称する〔例えば、式（１）で示されるものを化合物（１）とも称する。〕。
【００２０】
〔化合物（１）におけるＲ１〕
Ｒ１としては、ハロゲン原子、低級アルキル基、低級ハロアルキル基、低級アルコキシ基、低級ハロアルコキシ基、低級アルキルチオ基又はニトロ基である。
【００２１】
ハロゲン原子としては、塩素原子、臭素原子、フッ素原子、ヨウ素原子が挙げられるが、塩素原子、臭素原子、フッ素原子が好ましい。
低級アルキル基としては、炭素原子数１〜４個の直鎖状又は分岐状のアルキル基、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基等を挙げることができるが、好ましくはメチル基、エチル基である。
低級ハロアルキル基としては、炭素原子数１〜４個の直鎖状又は分岐状ハロアルキル基、例えばトリフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、２，２，２―トリフルオロエチル基、ペンタフルオロエチル基、３，３，３―トリフルオロプロピル基等を挙げることができるが、好ましくはトリフルオロメチル基である。
【００２２】
低級アルコキシ基としては、炭素原子数１〜４個の直鎖状又は分岐状のアルコキシ基、例えばメトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基などを挙げることができるが、好ましくはメトキシ基、エトキシ基である。
低級ハロアルコキシ基としては、炭素原子数１〜４個の直鎖状又は分岐状のハロアルコキシ基、例えばトリフルオロメトキシ基、２，２，２―トリフルオエトキシ基、３，３，３―トリフルオロプロポキシ基、４，４，４―トリフルオロブトキシ基等を挙げることができる。
【００２３】
低級アルキルチオ基としては、炭素原子数１〜４個の直鎖状又は分岐状のアルキルチオ基、例えばメチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−プロピルチオ基、ｉ−プロピルチオ基、ｎ−ブチルチオ基等を挙げることができるが、好ましくはメチルチオ基である。
【００２４】
〔化合物（１）におけるｎ〕
ｎとしては、０〜５の整数であるが、好ましくは０〜３である。
【００２５】
〔化合物（１）におけるＲ２〕
Ｒ２としては、は、水素原子又は炭素原子数１〜４個低級アルキル基である。
炭素原子数１〜４個の直鎖状又は分岐状のアルキル基としてはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基などを挙げることができるが、好ましくはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基である。
【００２６】
本発明の化合物（１）はアミノ基を有しているので、これに由来する酸付加塩も本発明に含まれる。
酸付加塩を形成する酸としては、例えば、無機酸（塩酸、臭化水素酸、硝酸、硫酸、リン酸など）、カルボン酸（ギ酸、シュウ酸、フマル酸、アジピン酸、ステアリン酸、アコニット酸など）、スルホン酸（メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸など）、サッカリンなどを挙げることができる。
【００２７】
また、本発明の化合物（１）は、不斉炭素原子を含むため、これに由来する個々の光学異性体、ラセミ体、又はそれらの混合物の何れも本発明に含まれる。
【００２８】
前記の本発明の化合物（１）、（２）及び（３）の合成法を、更に詳細に述べる。
化合物（１）は、以下に示す合成法１によって合成することができる。
【００２９】
（合成法１）
化合物（１）は、次に示すように、化合物（３）と化合物（４）とを無溶媒で、又は溶媒中、塩基の存在下で反応させることによって合成することができる。
【００３０】
【化５】
2005320296.tif 000006
【００３１】
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びｎは前記と同義である。）
【００３２】
原料のモル比は任意に設定できるが、通常、化合物（３）１モルに対して化合物（４）は０．５〜２モルの割合であるが、好ましくは１．０〜１．２倍モルの割合である。
【００３３】
無溶媒の場合の反応温度は、特に限定されないが、５０〜１８０℃温度範囲内であり、好ましくは８０〜１４０℃である。
反応時間は、前記の温度によって変化するが、通常０．１〜２時間である。
【００３４】
溶媒を使用する場合の溶媒の種類としては、本反応に直接関与しないものであれば特に限定されず、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、メチルナフタリン、クロルベンゼン、ジクロルベンゼンのような塩素化された又はされていない芳香族の炭化水素類、Ｎ，Ｎ−ジメチルフォルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどのようなアミド類、エタノール、プロパノール、エチレングリコールなどのようなアルコール類、及びこれらの溶媒の混合物などを挙げることができる。
【００３５】
溶媒の使用量は、化合物（３）の濃度が５〜８０重量％になるようにして使用することができるが、１０〜７０重量％が好ましい。
【００３６】
塩基としては、トリエチルアミン、ピリジン、ナトリウムメトキサイド、ナトリウムエトキサイド、ポタシュウムブトキサイド、水素化ナトリウム、炭酸カリ、炭酸ソーダなどの塩基を挙げることができるが、好ましくは、トリエチルアミン又はピリジンである。
塩基の使用量は、化合物（３）１モルに対して０．８〜２モルであるが、好ましくは０．８〜１．２モルである。
【００３７】
反応温度は、特に限定されないが、−２０℃から溶媒の沸点以下の温度範囲内であり、好ましくは８０〜１４０℃である。
反応時間は、前記の濃度、温度によって変化するが、通常３〜１２時間である。
【００３８】
原料化合物（４）は、市販品として入手することができる。
【００３９】
化合物（２）は、次式に示す方法で製造することができる。
【００４０】
【化６】
2005320296.tif 000007
【００４１】
化合物（２）は、化合物（５）と臭素とを溶媒中で反応させることによって合成することができる。
【００４２】
ここで溶媒の種類としては、本反応に関与しないものであれば特に限定されず、例えばベンゼン、トルエン、キシレン、石油エーテル、リグロイン、ヘキサン、クロルベンゼン、ジクロロベンゼン、クロロホルム、ジクロルメタン、ジクロロエタン、トリクロロエチレンなどのような塩素化された又はされていない芳香族、脂肪族、脂環式の炭化水素類、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジエチルエーテルなどのようなエーテル類、酢酸、プロピオン酸などのような脂肪族カルボン酸及び前記溶媒の混合物などを挙げることができるが酢酸など脂肪族カルボン酸が好ましい。
【００４３】
溶媒の使用量は、化合物（５）の濃度が５〜８０重量％になるようにして使用することができるが、１０〜６０重量％が好ましい。
原料化合物の使用量は、化合物（５）１モルに対して臭素が１．０〜３モルであるが、１．０〜１．１モルが好ましい。
反応温度は特に限定はされないが、室温から使用する溶媒の沸点以下の温度範囲であり、１０〜３０℃が好ましい。
反応時間は、前記の濃度、温度により変化するが、通常２〜８時間である。
【００４４】
以上のようにして製造された目的物（２）は、反応終了後、洗浄、抽出、濃縮など通常の後処理を行い、必要も応じて再結晶やクロマトグラフィーなど公知の方法で精製することができる。
【００４５】
化合物（５）は、次式に示すように、特許文献１及び特許文献２に記載されている方法に準じて製造することができる。
【００４６】
【化７】
2005320296.tif 000008
【００４７】
化合物（３）は、下式に示すように、化合物（２）と塩化チオニルとを溶媒中でＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドの存在下に反応させることによって合成することができる。なお、溶媒としてＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを使用する場合は、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドの添加は不要である。
【００４８】
【化８】
2005320296.tif 000009
【００４９】
溶媒の種類としては、本反応に関与しないものであれば特に限定されず、例えばベンゼン、トルエン、キシレン、石油エーテル、リグロイン、ヘキサン、クロルベンゼン、ジクロロベンゼン、クロロホルム、ジクロルメタン、ジクロロエタン、トリクロロエチレンなどのような塩素化された又はされていない芳香族、脂肪族、脂環式の炭化水素類、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジエチルエーテルなどのようなエーテル類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのような脂肪族カルボン酸エステル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどのようなアミド類及び前記溶媒の混合物などを挙げることができるが酢酸エチルなど脂肪族カルボン酸エステルが好ましい。
【００５０】
溶媒の使用量は、化合物（２）の濃度が５〜８０重量％になるようにして使用することができるが５〜５０重量％が好ましい。
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドの添加量は、化合物（２）に対して０．１重量％以上であるが、好ましくは０．３重量％以上である。
原料化合物の使用量は、化合物（２）に対して塩化チオニルが１〜３倍モルであるが、１〜２倍モルが好ましい。
反応温度は特に限定はされないが、室温から使用する溶媒の沸点以下の温度範囲であり３０〜１００℃が好ましい。
反応時間は、前記の濃度、温度により変化するが、通常２〜８時間である。
【００５１】
以上のようにして製造された目的物（３）は、反応終了後、洗浄、抽出、濃縮など通常の後処理を行い、必要も応じて蒸留やクロマトグラフィーなど公知の方法で精製することができる。
【００５２】
〔抗菌効果〕
本発明の化合物（１）で抗菌効果が認められる菌としては、大腸菌(E.-coli)、酵母（Sacchalomyces.celibiciae）、クロカビ（Aspergillus niger）、カワラタケ（Trametes vesicola）を挙げることができる。
【００５３】
本発明の抗菌剤は、化合物（１）の１種以上を有効成分として含有するものである。
化合物（１）は、単独で使用することもできるが、通常は常法によって、希釈剤，界面活性剤，分散剤，固着剤などを配合し、例えば、粉剤，乳剤，微粒剤，粒剤，水和剤，顆粒水和剤，水性懸濁剤，油性の懸濁剤，乳濁剤，可溶化製剤，油剤，マイクロカプセル剤，エアゾールなどの組成物として調整して使用することが好ましい。
【００５４】
個体希釈剤としては、例えば、タルク，ベントナイト，モンモリロナイト，クレー，カオリン，炭酸カルシウム，ケイソウ土，ホワイトカーボン，バーミキュライト，消石灰，ケイ砂，硫安，尿素などが挙げられる。
液体希釈剤としては、例えば、炭化水素類（ケロシン，鉱油など）、芳香族炭化水素（ベンゼン，トルエン，キシレン，ジメチルナフタレン，ジメチルキシリルエタンなど）、塩素化炭化水素類（クロロホルム，四塩化炭素など）、エーテル類（ジオキサン，テトラヒドロフランなど）、ケトン類（アセトン，シクロヘキサノン，イソホロンなど）、エステル類（酢酸エチル，エチレングリコールアセテート，マレイン酸ジブチルなど）、アルコール類（メタノール，ｎ−ヘキサノール，エチレングリコールなど）、アミド化合物（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなど）、スルホキシ化合物（ジメチルスルフォキシドなど）、Ｎ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノンなどの尿素化合物（Ｎ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノンなど）、スルフォラン及び水などが挙げられる。
【００５５】
固着剤及び分散剤としては、例えば、カゼイン、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ベントナイト、ザンサンガム、アラビアガムなどが、挙げられる。
エアゾール噴射剤としては、例えば、空気、窒素、炭酸ガス、プロパン、ハロゲン化炭化水素（フルオロカーボンなど）などが挙げられる。
【００５６】
界面活性剤としては、例えば、アルコール硫酸エステル類、アルキルサルフェート塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、リグニンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、ナフタレンスルホン酸塩縮合物、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、アルキルソルビタンエステル、ポリオキシエチレンソルビタンエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミンなどを挙げることができる。
【００５７】
本剤の製造では、前記の希釈剤、界面活性剤、分散剤及び固着剤をそれぞれの目的に応じて、各々単独で又は適当に組み合わせて使用することができる。
本発明の化合物（１）を製剤化した場合の有効成分濃度は、乳剤では通常１〜５０重量％、粉剤では通常０．３〜２５重量％、水和剤及び顆粒水和剤では通常１〜９０重量％、粒剤では通常０．５〜１０重量％、水性及び油性懸濁剤では通常０．５〜４０重量％、乳濁剤では通常１〜３０重量％、可溶化製剤では通常０．５〜２０重量％、エアゾールでは通常０．１〜５重量％、マイクロカプセルでは通常０．５〜２０重量％である。
これらの製剤を適当な濃度に希釈して、それぞれの目的に応じて施用することによって各種の用途に供することができる。
【実施例】
【００５８】
以下、本発明を参考例及び実施例によって具体的に説明する。なお、これらの実施例は、本発明の範囲を限定するものではない。
【００５９】
実施例１〔化合物（２）の合成〕
（１）５−ブロモ−６−（１−フルオロエチル）−４−ヒドロキシピリミジンの合成
６−（１−フルオロエチル）−６−ヒドロキシピリミジン（７１ｇ）を酢酸（３００ｍｌ）に溶解し、得られた溶液に室温攪拌下で臭素（８４ｇ）を滴下した。滴下終了後、室温で２時間撹拌した。反応終了後、減圧下で酢酸を留去した後、水を加え攪拌して、析出した結晶を濾取した。得られた結晶をアセトン−水により再結晶精製することによって、微黄色小板状結晶である目的物を８５．５ｇ得た。
【００６０】
ｍ．ｐ．１８７〜１８８℃
【００６１】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δｐｐｍ）
１．５１〜１．６２（３Ｈ，ｍ）、５．７０〜５．９０（１Ｈ，ｑ−ｑ）、
８．６２（１Ｈ，ｓ）、１３．１５（１Ｈ，ｂ）
【００６２】
実施例２〔化合物（３）の合成〕
（２）５−ブロモ−４−クロロ−６−（１−フルオロエチル）ピリミジンの合成
５−ブロモ−６−（１−フルオロエチル）−６−ヒドロキシピリミジン（２２．１ｇ）を酢酸エチル（２００ｍｌ）に溶解して、得られた溶液にＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（０．７ｇ）を添加した。この溶液を約７０℃で加温攪拌しながら、塩化チオニル（１４．３ｇ）を滴下した。滴下終了後、４時間還流撹拌した。反応終了後、反応混合物を室温に戻して砕氷水中に加え、３０％水酸化ナトリウム水溶液で中和した後、トルエンで抽出した。得られた抽出液を水洗して、無水硫酸ナトリウムにて乾燥した後、濾過して、得られた濾液を減圧下に溶媒を留去した。得られた残渣を減圧蒸留で精製することによって、無色液体である目的物を２１．４ｇ得た。
【００６３】
ｂ．ｐ．９２〜９３℃／７．８ｍｍＨｇ
【００６４】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δｐｐｍ）
１．６７〜１．７５（３Ｈ，ｍ）、５．９０〜６．１２（１Ｈ，ｑ−ｑ）、
８．９３（１Ｈ，ｓ）
【００６５】
実施例３〔化合物（１）の合成〕
（３）４−アニリノ−５−ブロモ−６−（１−フルオロエチル）ピリミジン〔化合物番号１で示される化合物（１）〕の合成
５−ブロモ−４−クロロ−６−（１−フルオロエチル）ピリミジン（２．４ｇ）にアニリン（０．９ｇ）を加えて、１２０℃〜１３０℃で１時間加熱攪拌した。
反応終了後、固化した反応物にエタノール（１０ｍｌ）を加え溶解して、１０％水酸化ナトリウム水溶液を加えて弱アルカリ性とした後、酢酸エチルで抽出した。得られた抽出液を水洗後、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。濾過後、濾液を減圧下に溶媒を留去して、得られた結晶を酢酸エチル−ヘキサンで再結晶精製することによって、微黄色粉状結晶である目的物を２．５ｇ得た。
【００６６】
ｍ．ｐ．８８〜９０℃
【００６７】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δｐｐｍ）
１．６５〜１．７５（３Ｈ，ｍ）、５．８４〜６．０６（１Ｈ，ｑ−ｑ）
７．１６〜７．６１（５Ｈ，ｍ）、７．４１（１Ｈ，ｓ）、８．６３（１Ｈ，ｓ）
【００６８】
（４）４−（４−フルオロ−３−トリフルオロメチルアニリノ）−５−ブロモ−６−（１−フルオロエチル）ピリミジン〔化合物番号３で示される化合物（１）〕の合成
５−ブロモ−４−クロロ−６−（１−フルオロエチル）ピリミジン（２．４ｇ）、４−フルオロー３−トリフルオロメチルアニリン（１．８ｇ）及びピリジン（０．８ｇ）をキシレンに溶解して１０時間加熱還流した。
反応終了後、反応混合物を水洗して、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。濾過後、濾液を減圧下に溶媒を留去して、得られた残渣をカラムクロマトグラフィ（ワコーゲルＣ−２００、展開溶媒：酢酸エチル／ｎ−ヘキサン＝１／２）で精製することによって、無色粉状結晶の目的物を２．４ｇ得た。
【００６９】
ｍ．ｐ．９２〜９３℃
【００７０】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δｐｐｍ）
１．６３〜１．７５（３Ｈ，ｍ）、５．８２〜６．０５（１Ｈ，ｑ−ｑ）
７．２０〜７．９０（３Ｈ，ｍ）、７．４１（１Ｈ，ｓ）、８．６３（１Ｈ，ｓ）
【００７１】
（５）表中のその他の化合物（１）の合成
前記の実施例３（３）及び（４）の方法に準じて、表１中のその他の化合物（１）を合成した。
以上のように合成した化合物（１）及びそれらの物性を表１に示す。
【００７２】
【表１】
2005320296.tif 000010
【００７３】
実施例４〔効力試験〕
［材料および方法］
１）試料
表１に示す３０化合物を供試した。
各化合物はＤＭＳＯ（ジメチルスルホキシド）に溶解して１００，０００ｍｇ／Ｌ（リットル）溶液を調製した。
【００７４】
２）培地の調製
大腸菌（E. coli）および酵母（Sacchalomyces. Celibiciae）
大腸菌はＬＢ液体培地を、酵母はＭＹ培地を用いて、培地１０ｍＬに上記表１に示す化合物の薬剤溶液（以下薬剤溶液と記載。）５０μＬ（最終薬剤濃度５００ｍｇ／Ｌ）を添加して薬剤添加培地を調製した。
クロカビ（Aspergillus niger）、カワラタケ（Trametes versicola）
ＰＤＡ培地１０ｍＬを溶融後、寒天が凝固する前に薬剤溶液５０μＬ（最終薬剤濃度５００ｍｇ／Ｌ）を添加し攪拌して試験用プレートを調製した。
【００７５】
３）抗菌試験
大腸菌および酵母：
一晩液体培養で増殖させた後、菌体を含む培地２０μＬを上記の薬剤添加培地に添加して、２５℃、１００ｒｐｍで一晩旋回培養した。培養後、この培地５０μＬを採取し、薬剤を含まない新鮮な培地１０μＬに移して１日間培養した後、６６０ｎｍの吸光度を測定して、以下の計算式から阻害率を算出した。
【００７６】
【数１】
2005320296.tif 000011
【００７７】
Ａ：無処理区の吸光度
Ｂ：薬剤処理区の吸光度
【００７８】
効果の判定は以下の４段階の基準で行った。
Ａ：９０〜１００％阻害
Ｂ：７０〜８９％阻害
Ｃ：５０〜６９％阻害
Ｄ：阻害率５０％未満
【００７９】
クロカビおよびカワラタケ：
クロカビの胞子をおよそ１×１０５個／ｍＬ含むＰＤＡ培地（厚さ約１ｍｍ）及びカワラタケの菌叢が全面に増殖したＰＤＡプレートをメスで約１．５ｍｍ角に切り出したものを接種片とした。これらの接種片を試験用プレートに置床して、２５℃で４日間培養した。培養後、接種片から菌糸が伸張して形成された菌叢の直径を測定して、以下の計算式から阻害率を算出した。
【００８０】
【数２】
2005320296.tif 000012
【００８１】
Ａ：無処理区の菌叢直径（ｍｍ）
Ｂ：薬剤処理区の菌叢直径（ｍｍ）
【００８２】
効果の判定は以下の４段階の基準で行った。
Ａ：９０〜１００％阻害
Ｂ：７０〜８９％阻害
Ｃ：５０〜６９％阻害
Ｄ：阻害率５０％未満
【００８３】
上記の抗菌試験の結果、大腸菌に対しては、化合物番号１、４およびがＣの効果を示した。
酵母に対しては、化合物番号１、６、１６、２４および３０がＡの効果を示し、化合物番号４、８、１５、２２、２５および２６がＢの効果を示し、化合物番号２、３、１７および１９がＣの効果を示した。
【００８４】
クロカビに対しては、化合物番号１、４、６、１６、２２、２４、２５及び３０がＡの効果を示し、化合物番号２、３、５、８、９、１５、１７、１８、１９および２６がＢの効果を示した。
【００８５】
カワラタケに対しては、化合物番号１、４、６、１６、２２、２４、２６及び３０がＡの効果を示し、化合物番号３および２５がＢの効果を示し、化合物番号２、５、８、９、１５、１７、１８および１９がＣの効果を示した。