(57)【要約】【課題】生ごみ処理量の重量検出精度を設置場所で容易に校正することができる生ごみ処理機を提供する。【解決手段】投入された生ごみの減量化処理に関わる機器からなる減量化処理機能構成部１と、この減量化処理機能構成部１を支持する支持板２と、この支持板２の下部に設けられ、支持板２及びこれに支持される減量化処理機能構成部１を含む支持対象物の重量を検出するロードセル３と、減量化処理機能構成部１に設けられ、ロードセル３からの検出信号を基に、投入された生ごみの重量を演算する制御装置１４と、支持板２又はその支持対象物に設けられ、貯水することによってロードセル３に対し既知の荷重を付加するための貯水タンク１５とを備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入された生ごみの減量化処理に関わる機器からなる減量化処理機能構成部と、
この減量化処理機能構成部を支持する支持板と、
この支持板の下部に設けられ、前記支持板及びこれに支持される前記減量化処理機能構成部を含む支持対象物の重量を検出する重量検出手段と、
前記減量化処理機能構成部に設けられ、前記重量検出手段からの検出信号を基に、投入された生ごみの重量を演算する演算手段と、
前記支持板又はその支持対象物に設けられ、前記重量検出手段に対し既知の荷重を付加するための荷重付加手段と
を備えることを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項２】
前記荷重付加手段は、前記減量化処理機能構成部内に設けた、前記重量検出手段の最大計測重量に応じた容積を有する貯水タンクであることを特徴とする請求項１に記載の生ごみ処理機。
【請求項３】
前記貯水タンクの貯留水は、前記減量化処理機能構成部内に収容した、微生物が混入された媒体に供給されることを特徴とする請求項２に記載の生ごみ処理機。
【請求項４】
前記荷重付加手段は、前記支持板に設けた校正用重りの載置プレートであることを特徴とする請求項１に記載の生ごみ処理機。
【請求項５】
前記加重付加手段は、前記減量化処理機能構成部を包囲し前記支持板上に支持されたカバーの側面に設けられ、開放時にほぼ水平の状態に保持される開閉蓋であることを特徴とする請求項１に記載の生ごみ処理機。
【請求項６】
前記荷重付加手段は、前記減量化処理機能構成部を包囲し前記支持板上に支持されたカバーの側面に設けた校正用重りの吊り下げ手段であることを特徴とする請求項１に記載の生ごみ処理機。
【請求項７】
前記荷重付加手段は、前記減量化処理機能構成部を包囲し前記支持板上に支持されたカバー又は投入された生ごみを減量化する処理槽の上部に設けた校正用重りの積載スペースであることを特徴とする請求項１に記載の生ごみ処理機。
【請求項８】
前記積載スペースには、前記校正用重りの重量が前記重量検出手段にほぼ均等に付加されるように、前記校正用重りの積載位置が表示されていることを特徴とする請求項７に記載の生ごみ処理機。
【請求項９】
作業者が前記積載スペースに搭乗するための梯子を更に備えていることを特徴とする請求項７又は８に記載の生ごみ処理機。
【請求項１０】
前記積載スペースを包囲する手摺を更に備えていることを特徴とする請求項９に記載の生ごみ処理機。
【請求項１１】
前記荷重付加手段は、前記減量化処理機能構成部を包囲し前記支持板上に支持されたカバーの少なくとも１枚の着脱可能な壁面であって、この壁面を取外すことにより、前記重量検出手段にその重量に相当する負の荷重を付加することを特徴とする請求項１に記載の生ごみ処理機。
【請求項１２】
前記着脱可能な壁面には、その重量が表記された表示部が設けられていることを特徴とする請求項１１に記載の生ごみ処理機。
【請求項１３】
前記荷重付加手段は、前記重量検出手段を載置するベースフレームと前記支持板又はその支持対象物との側面にほぼ鉛直な位置関係となるようにそれぞれ設けた少なくとも１対の係止部と、これら係止部を連結する張力発生手段とからなることを特徴とする請求項１に記載の生ごみ処理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投入された生ごみを減量化する生ごみ処理機に関し、さらに詳しくは、生ごみ処理量の重量検出精度を設置場所で容易に校正することができる生ごみ処理機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭、飲食店、食品加工業者等で発生する残飯、野菜・果物のくず、魚介類の骨・貝殻等を含む生ごみを減量化する生ごみ処理機の需要が増大してきている。更に、２００１年５月施行のいわゆる食品リサイクル法により、食品の廃棄量の減量化に対する数値目標が課せられたことを受け、ロードセルを用いて運転中の本体重量を検出し、その推移によって生ごみ処理量を管理する機能を備えたものが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２００４６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように生ごみ重量を計測する生ごみ処理機においては、設置場所の傾斜や平面度等といった床面の状態によってロードセルの検出値と実際の値との間にずれが生じてしまう場合がある。また、設置時におけるロードセルの校正が十分であっても、経年変化によって検出値と実際値との間のずれが大きくなる場合もある。したがって、生ごみ処理量を精度良く管理するには、ロードセルの検出精度を常に許容範囲内に維持しておく必要があり、設置時は勿論のこと、設置後であっても定期的にロードセルの校正を行う必要がある。この場合、生ごみ処理機本体或いは処理槽等、ロードセルの重量検出対象となる部位に既知の重量を付加し、その既知の重量と検出値とを比較することで、ロードセルの検出精度が校正される。
【０００５】
しかしながら、一般に、生ごみ処理機の設置現場に、適当な校正専用の重りななく、サービスマンが持参した校正専用の重りを使用することになる。この場合、想定された処理量が大きな生ごみ処理機では、ロードセルの定格の検出重量（最大検出重量）も大きく、校正用の重りも相応の重量のものが必要になる。特に、一度に数百キロの生ごみが投入される業務用の生ごみ処理機では、相応の重量の重りを用意することすら困難で、適当な重量の重りを多数使用せざるを得ない場合もあるが、省スペース設計をなされた装置上に多数の重りを積載すること自体が困難な場合がある。
【０００６】
本発明は、上記の事柄に鑑みてなされたものであり、その目的は、生ごみ処理量の重量検出精度を設置場所で容易に校正することができる生ごみ処理機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、第１の発明は、投入された生ごみの減量化処理に関わる機器からなる減量化処理機能構成部と、この減量化処理機能構成部を支持する支持板と、この支持板の下部に設けられ、前記支持板及びこれに支持される前記減量化処理機能構成部を含む支持対象物の重量を検出する重量検出手段と、前記減量化処理機能構成部に設けられ、前記重量検出手段からの検出信号を基に、投入された生ごみの重量を演算する演算手段と、前記支持板又はその支持対象物に設けられ、前記重量検出手段に対し既知の荷重を付加するための荷重付加手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、重量検出手段の重量検出対象物である、支持板や減量化処理機能構成部を含むその支持対象物に設けた荷重付加手段によって既知の荷重を付加することにより、特別に校正用の重り等を用意せずとも、その際の重量検出手段の検出結果を既知の値と比較することによって、設置場所で重量検出手段を容易に校正することができる。
【０００９】
第２の発明は、上記第１の発明において、前記荷重付加手段は、前記減量化処理機能構成部内に設けた、前記重量検出手段の最大計測重量に応じた容積を有する貯水タンクであることを特徴とする。
【００１０】
第３の発明は、上記第２の発明において、前記貯水タンクの貯留水は、前記減量化処理機能構成部内に収容した、微生物が混入された媒体に供給されることを特徴とする。
【００１１】
第４の発明は、上記第１の発明において、前記荷重付加手段は、前記支持板に設けた校正用重りの載置プレートであることを特徴とする。
【００１２】
第５の発明は、上記第１の発明において、前記加重付加手段は、前記減量化処理機能構成部を包囲し前記支持板上に支持されたカバーの側面に設けられ、開放時にほぼ水平の状態に保持される開閉蓋であることを特徴とする。
【００１３】
第６の発明は、上記第１の発明において、前記荷重付加手段は、前記減量化処理機能構成部を包囲し前記支持板上に支持されたカバーの側面に設けた校正用重りの吊り下げ手段であることを特徴とする。
【００１４】
第７の発明は、上記第１の発明において、前記荷重付加手段は、前記減量化処理機能構成部を包囲し前記支持板上に支持されたカバー又は投入された生ごみを減量化する処理槽の上部に設けた校正用重りの積載スペースであることを特徴とする。
【００１５】
第８の発明は、上記第７の発明において、前記積載スペースには、前記校正用重りの重量が前記重量検出手段に均等に付加されるように、前記校正用重りの積載位置が表示されていることを特徴とする。
【００１６】
第９の発明は、上記第７又は第８の発明において、作業者が前記積載スペースに搭乗するための梯子を更に備えていることを特徴とする。
【００１７】
第１０の発明は、上記第９の発明において、前記積載スペースを包囲する手摺を更に備えていることを特徴とする。
【００１８】
第１１の発明は、上記第１の発明において、前記荷重付加手段は、前記減量化処理機能構成部を包囲し前記支持板上に支持されたカバーの少なくとも１枚の着脱可能な壁面であって、この壁面を取外すことにより、前記重量検出手段にその重量に相当する負の荷重を付加することを特徴とする。
【００１９】
第１２の発明は、上記第１１の発明において、前記着脱可能な壁面には、その重量が表記された表示部が設けられていることを特徴とする。
【００２０】
第１３の発明は、上記第１の発明において、前記荷重付加手段は、前記重量検出手段を載置するベースフレームと前記支持板又はその支持対象物との側面にほぼ鉛直な位置関係となるようにそれぞれ設けた少なくとも１対の係止部と、これら係止部を連結する張力発生手段とからなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、重量検出手段の重量検出対象物である、支持板や減量化処理機能構成部を含むその支持対象物に設けた荷重付加手段によって既知の荷重を付加することにより、特別に校正用の重り等を用意せずとも、その際の重量検出手段の検出結果を既知の値と比較することによって、設置場所で重量検出手段を容易に校正することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の生ごみ処理機の実施の形態を図面を用いて説明する。
図１は本発明の生ごみ処理機の一実施の形態における重量検出構造の模式図、図２は本発明の生ごみ処理機の一実施の形態の全体構成を表す簡略図である。
これら図１及び図２において、１は投入された生ごみの減量化処理に関わる機器からなる減量化処理機能構成部、２はこの減量化処理機能構成部１を支持する支持板、３はこの支持板２の下部に設けられ、支持板２と減量化処理機能構成部１を含む支持板２の支持対象物との合計重量を検出する重量検出手段であるロードセル３である。本実施の形態において、ロードセル３は支持板２の四隅に各１個づつの計４個設けられており、これらの検出値の合計値が検出重量値となる。また、支持板２の支持対象物は、支持板２に重量を支持されたもの全てを指し、本実施の形態においては、上記減量化処理機能構成部１、これを包囲するカバー４、及び貯水タンク１５と（後述）等が該当する。
【００２３】
５はロードセル３を支持するベースフレームで、ロードセル３は、このベースフレーム５と支持板２との間に介設された形となっている。つまり、支持板２は、ロードセル３を介してベースフレーム５上に支持されている。また、特に図示していないが、カバー４には、後述する処理槽６に生ごみを投入するための投入口と、この投入口を開閉する開閉蓋が設けられている。
【００２４】
図２を用いて、上記減量化処理機能構成部１の構成機器について説明すると、まず、６は投入された生ごみを減量化処理する処理槽、７はこの処理槽６からの排気に含まれる臭気を除去する脱臭槽である。これら処理槽６及び脱臭槽７には、それぞれ微生物が混入された処理媒体８及び脱臭媒体９が収容されており、両媒体８，９に混入した微生物の分解作用によって、投入生ごみ及び排気中の臭気が分解されるようになっている。特に図示していないが、処理槽６には、処理媒体８の温度を検出する温度センサや、処理媒体８を微生物にとって好適な温度に保温するためのヒータが設けられている。
【００２５】
１０は処理槽６内に外気を取り入れる吸気ダクト、１１は処理槽６及び脱臭槽７を接続する接続ダクト、１２は脱臭槽７を通過して臭気が除去された排気を大気に放出する排気ダクトである。特に図示していないが、接続ダクト１１、排気ダクト１２には、フィルタ等が設けられ、また吸気ダクト１０、接続ダクト１１、排気ダクト１２のいずれかの経路中には、処理槽６の換気を促進するためのファンが設けられている。
【００２６】
１３は処理槽６内に設けた攪拌装置（図示せず）の駆動装置、１４はこの駆動装置８を始めとする内蔵の各機器を、予め格納されたプログラムやセンサ類からの検出信号に応じて制御する制御装置である。この制御装置１４は、上記ロードセル３からの検出信号（合計値）を基に、支持板２及びこの支持板２により重量を受けられる支持対象物の合計重量を演算する演算手段としての役割も果たす。
【００２７】
次に、１５はロードセル３に対し既知の荷重を付加するための荷重付加手段として設けた貯水タンクで、この貯水タンク１５は、水道等に接続して貯留水を導く給水管１６や支持部材（図示せず）等を介しカバー４に支持されている。この貯水タンク１５の容積は、ロードセル３の最大検出重量（定格値）に応じて設定されており、例えば１回当りの生ごみの投入重量分（想定量）の水が貯水できる程度としても良い。
【００２８】
１７は給水管１６に設けた開閉式の給水弁、１８は貯水タンク１５下部に設けた排水管、１９はこの排水管１８に設けた開閉式の排水弁であり、給水弁１７及び排水弁１９を適宜開閉することにより、貯水タンク１５を空にしたり満水にしたりするようになっている。また、２０は給水管１６を流れる水の流量を検出する流量計で、この流量計２０の検出信号は制御装置１４に出力され、予め貯水タンク１５を空にしておくことにより、制御装置１４では流量計２０の検出信号を基に、貯水タンク１５内の貯水量が演算されるようになっている。
【００２９】
なお、特に図示していないが、例えば上記カバー４等には、操作盤が設けられている。この操作盤には、ロードセル３による検出重量やそれを基に演算した処理槽６内の生ごみ或いは内容物（生ごみ及び処理媒体８）の重量や、貯水タンク１５の貯水量、或いは運転中の警告メッセージや運転状況等を表示する表示部と、この表示部の表示切換を指示したり、制御装置１４に指示を与えることにより各機器の動作を指令したり、運転・停止を指示したりする操作部とが備えられている。
【００３０】
続いて、上記構成の生ごみ処理機の動作及び作用を説明する。
まず、本実施の形態のように微生物の分解作用によって生ごみを減量化する生ごみ処理機において、減量化処理を円滑化するためには、微生物の生息環境を良好な状態に保ち、微生物を活性化する必要がある。そのため、減量化処理機能構成部１は、制御装置１４によって以下のように制御される。
【００３１】
まず、処理媒体８の通気性を確保し微生物に新鮮な酸素を供給するとともに、処理媒体８中の水分分布を均一にし処理媒体８の湿度環境を均一化するために、制御装置１４によって、例えば格納されたプログラムに順じて攪拌装置の駆動装置１３が制御され、生ごみ及び処理媒体８が適宜攪拌される。同時に、好適な温度環境を維持するために、制御装置１４によって、処理槽６に設けた温度センサの検出信号を基に、処理媒体８の温度を適正範囲に維持されるよう、ヒータ（図示せず）が適宜ＯＮ／ＯＦＦされる。更に、微生物に新鮮な酸素を供給するために、制御装置１４によって、ファン（図示せず）が制御され、処理槽６の換気が促進される。このファンは、常時一定の回転数に駆動制御しても良いが、例えばロードセル３からの検出重量を基に演算された生ごみの投入量（すなわち負荷状態）に応じて制御しても良いし、或いはダクト１０〜１２のいずれかに風量計を設け、その検出信号を基に演算された換気状態に応じて制御するようにしても良い。
【００３２】
以上のように媒体の状態が制御された状態で、処理槽６に生ごみが投入されると、投入された生ごみは、攪拌装置によって処理媒体８とともに適宜攪拌され、処理媒体８中の微生物との接触頻度を確保され、微生物により減量化処理（分解処理）される。
【００３３】
ここで、貯水タンク１５は、前述したようにカバー４に支持されており、支持板２により支持される支持対象物の１つであるため、その重量はロードセル３に付加される。つまり、その給水分の重量がロードセル３に付加されるので、貯水タンク１５への給水量が既知であれば、その既知の値とロードセル３の検出値とを比較することで、ロードセル３の検出精度を校正することができる。貯水タンク１５の容積は、前述したようにロードセル３の最大検出重量に応じて予め設定されており、その重量変化によって精度良くロードセル３の検出精度を校正することができる。
【００３４】
設置時や定期点検時等に、本実施の形態の生ごみ処理機に備えられたロードセル３の校正を行う際には、例えば、校正前に排水弁１９を開いて予め貯水タンク１５を空にしておき、排水弁１９を閉じ給水弁１７を開いて貯水タンク１５に給水する。したがって、貯水タンク１５を空の状態から満水にする場合、給水前後のロードセル３による検出重量の変化量を貯水タンク１５の容積と比較することにより、ロードセル３を校正できる。また、貯水タンク１５への給水量は流量計２０によって検出されるため、この検出された給水量とロードセル３の検出重量の変化量とを比較することによっても、ロードセル３の検出精度を校正することができる。この場合は、給水量が校正するに十分な量であれば、必ずしも事前に貯水タンク１５を空にしておく必要はない。
【００３５】
以上のように、本実施の形態によれば、ロードセル３の重量検出対象物である貯水タンク１５の給水することによって既知の荷重を付加することにより、特別に校正用の重り等を用意せずとも、その際のロードセル３の検出結果を既知の負荷値（給水量）と比較することによって、設置場所でロードセル３を容易に校正することができる。
【００３６】
なお、本実施の形態において、運転中には、微生物による生ごみや臭気の分解作用に伴い、処理槽６や脱臭槽７は発熱を伴う。また、駆動装置１３や制御装置１４も運転中に発熱する。そのため、カバー４内の雰囲気はこれらの廃熱によって温暖になり、貯水タンク１５にも、その廃熱の一部が流入し貯留水が適度に暖められる。このことを利用し、ロードセル３の校正後、貯水タンク１５の貯留水を単に排水するのではなく、図３のように、貯水タンク１５に処理槽６に接続する散水管２１と、この散水管に設けた散水弁２２とを設け、散水弁２２の開閉操作によって処理媒体８に温水を散布する構成とすることができる。
【００３７】
図３の構成例において、例えば散水弁２２に電磁弁を用い制御装置１４からの指令信号により開閉する構成とすれば、例えば、ロードセル３の検出信号を基に処理媒体８の含水率を推定し、その推定値が適正範囲を下回ったと判断した場合に、散水弁２２を開いて流量計２０で散水量を軽量しながら処理媒体８に散水することも可能である。この場合、制御装置１４には、散水後の処理媒体８の水分分布を均一にするために、散水後に駆動装置１３に指令信号を出力し、処理槽６内の攪拌装置（図示せず）により一定時間生ごみ及び処理媒体８を攪拌するプログラムを格納してくと良い。同時に、ロードセル３の検出信号から内容物の過度な含水率上昇が判断された場合、水分を蒸発させ含水率を適正範囲に復帰させるよう、ヒータ（図示せず）を作動させるようにすると、なお好ましい。これにより、処理媒体８を微生物にとって好適な湿度環境にすることができる。
【００３８】
そしてこのとき、前述のように処理槽内の処理媒体８は、微生物にとって好適な温度環境に保温されているので、処理媒体８の湿度維持のために水道水を直接供給すると、処理媒体８の温度が急激に低下し微生物の生息環境を悪化させてしまう可能性があるが、廃熱を利用して得た温水を供給することによって、給水時の処理媒体８の温度変化を軽減することができることが、図３の構成で得られる大きなメリットである。これは、処理媒体８のみでなく、脱臭媒体７についても同様であり、図４のように散水管２１を脱臭槽７に接続し散水弁２２の開閉操作によって温水を脱臭槽７に供給する構成とすることにより、給水時の脱臭媒体の温度変化を軽減し微生物の良好な生息環境を維持することができる。勿論、図５のように、処理槽６及び脱臭槽７の双方に散温水する構成としても良い。なお、言うまでもないが、これら図３乃至図５の構成においても、図１及び図２と同様の効果を得ることができる。
【００３９】
図６は、本発明の生ごみ処理機の他の実施の形態の簡略構造を表す全体図であり、この図６において、先の各図と同様の部分には同符号を付して説明を省略する。
図６において、２５は支持板２内に挿入された引出し式（ボルト等による着脱式でも良い）の載置プレートで、この載置プレート２５は、支持板２の長手方向（図６中左右方向）の両側に設けられている。この載置プレート２５は、支持板２に支持されており、これに載置した重りの重量は、支持板２を介しロードセル３に付加される。その他の構成は、前述した本発明の生ごみ処理機の一実施の形態と同様である。
【００４０】
すなわち、本実施の形態においては、内蔵の貯水タンクへの給水量をロードセル３の検出重量の変化量と比較するのではなく、ロードセル３の校正時、引き出した載置プレート２５上に、重量が既知の重りを載せた際のロードセル３の検出重量の変化量をその既知の重量と比較することにより、ロードセル３の検出精度を校正することができるようになっている。またこのとき、載置プレート２５を左右両側に設けたことにより、各ロードセル３に均等に荷重を付加することができ、精度良くロードセル３の検出精度を校正することができる。本実施の形態においても、上記同様の効果を得ることができる。
【００４１】
なお、重量が既知の重りとしては、ロードセル３の最大検出重量に相応した重量を有するものであって、性状的又は形状的に載置プレート２５上に載置可能なものであれば特に限定はなく、例えば、容器を含めた重量（容積及び比重）が既知の液体や、予め別の重量計で重量計測済みの砂や石、或いは廃棄物等も利用可能であり、場合によっては、体重計等によって計測した後、校正を行う作業者自身が載置プレート２５上に搭乗し重り代わりとなることも可能である。
【００４２】
また、本実施の形態のように、重量が既知の重りの重量を付加することによりロードセル３の検出精度を校正する構成としては、必ずしも図６の構成に限られず、他にも様々な実施の形態が考えられる。以下にそれらの更に他の実施の形態を図７乃至図１０を用いて説明する。
【００４３】
図７は、本発明の生ごみ処理機の更に他の実施の形態の簡略構造を表す全体図であり、この図７において、先の各図と同様の部分には同符号を付して説明を省略するとともに、繁雑防止のため内部の減量化処理機能構成部１については図示省略してある。
図７において、２６はカバー４の側部に設けた開閉蓋で、この開閉蓋２６は、下端部を支点に開閉可能になっており、その上部はチェーン２７を介しカバー４に連結され、このチェーン２７の長さによって開いた状態でほぼ水平に保持されるようになっている。この開閉蓋２６は、カバー４に支持されているため、これに載置した重りの重量は、支持板２を介しロードセル３に付加されるようになっている。但し、図７では、カバー４の一方側にのみ開閉蓋２６を図示したが、反対側にも開閉蓋２６を設けることが好ましい。その他の構成は、図６の実施の形態と同様である。
【００４４】
すなわち、開閉蓋２６を開放すると、この開閉蓋２６自体が校正用の重りを積載するための台となるようになっており、開放した開閉蓋２６上に校正用の重りを載置し、ロードセル３の検出重量を既知である校正用重りの重量と比較することによって、図６の実施の形態と同様にその場で容易にロードセル３の検出精度を校正することができる。
【００４５】
図８は、本発明の生ごみ処理機の更に他の実施の形態の簡略構造を表す全体図であり、この図８において、先の各図と同様の部分には同符号を付して説明を省略する。
図８において、２８はカバー４の側部に設けた校正用重りの吊り下げ手段としての複数のフックである。これらフック２８はカバー４に支持されているため、フック２８に懸架した重りの重量は、カバー４及び支持板２を介しロードセル３に付加されるようになっている。但し、図８では、カバー４の一方側にのみフック２８を図示したが、反対側にもフック２８を設けることが好ましい。その他の構成は、先の図６の実施の形態と同様である。
【００４６】
本実施の形態においても、フック２８に重量が既知の重りを懸架し、その際のロードセル３の検出重量を、懸架した重りの重量と比較することによって、図６の実施の形態と同様にその場で容易にロードセル３の検出精度を校正することができる。但し、ロードセル３の最大検出重量によって、フック２８が単体で十分な重量の重りを支持できる場合には、必ずしもフック２８をカバー４に複数設けなくても良い。
【００４７】
図９は、本発明の生ごみ処理機の更に他の実施の形態の簡略構造を表す全体図であり、この図９において、先の各図と同様の部分には同符号を付して説明を省略する。
本実施の形態は、特に業務用の大型生ごみ処理機に適用する場合に有効な実施の形態であり、カバー４の上部に、ロードセル３の検出精度を校正する作業者自身が校正用重りの代わりに搭乗するための構成である。図９において、２９は作業者がカバー４上の積載スペース（搭乗スペース）に搭乗するための梯子で、この梯子２９は、ロードセル３による検出重量が表示される表示器３４の近傍に設置されている。３０は搭乗した作業者の転落を防止する手摺で、この手摺３０は、積載スペース（カバー４の上面）を包囲するようにカバー４上に設けられている。また、図９のように、梯子２９にも手摺を設けると、安全上なお良い。その他の構成は、先の図６の実施の形態と同様である。
【００４８】
本実施の形態においても、梯子２９を登ってカバー４上の積載スペースに搭乗することにより、搭乗した作業者自身の重量がカバー４及び支持板２を介しロードセル３に付加されるので、その際のロードセル３の検出重量変化を登場した作業者の体重（着衣や所持物も含む）と比較することにより、ロードセル３の検出精度を校正することができる。また、作業者が梯子２９を登る時点でその体重がロードセル３に付加されるため、必ずしも積載スペースまで登りきらなくても校正可能である。この場合、梯子２９が表示器３４の近傍に設けてあるため、作業者は自らが重り代わりになりつつ、表示器３４を確認でき、校正作業をなお容易に行える。また、その意味では、積載スペースに表示器３４を設けても良い。なお、言うまでもないが、作業者自身が重り代わりにならなくとも、何等かの重りをカバー４上に積載することによっても、ロードセル３の検出精度を校正することはできる。
【００４９】
また、仮に、図１０に示すようにロードセル３を複数設けずにただ１つを用いる場合、カバー４上の積載スペース（搭乗スペース）における重りの位置によっては、ロードセル３に対する荷重のかかり方が変化するため、校正精度上好ましくない。したがって、このような場合には、図１０に示したように、予めロードセル３に適正な重量が付加されるよう、予めロードセル３の配置に応じて適切な重りの積載位置３１を表示しておくと良い。この表示は、カバー４上に凹凸やマーク或いは文字等によって表示しても良いし、単に積載スペース内にテープや塗料等によって印を付けておくだけでも十分である。この場合も同様の効果を得る。
【００５０】
図１１は、本発明の生ごみ処理機の更に他の実施の形態の簡略構造を表す全体図であり、この図１１において、先の各図と同様の部分には同符号を付して説明を省略するとともに、繁雑防止のため内部の減量化処理機能構成部１については図示省略してある。
本実施の形態は、ロードセル３の校正時、新たに重りの重量を付加するのではなく、既にロードセル３にかかっている重量の一部を取り除くことにより、言わば既知の負の荷重をロードセル３に付加し、その際の検出重量の変化量を負の荷重と比較することで、ロードセル３の校正を行う実施の形態である。すなわち、本実施の形態においては、図１１に示すように、カバー４の複数の壁面３２を着脱可能に構成している。これら各壁面３２には、適宜箇所（例えば内壁側）にその重量を表記する表示部３３が設けられている。なお、これら着脱可能な壁面３２は、生ごみ処理機が大型で１枚当りの重量が比較的重い場合には、図１１の背面側の壁面３２に適用しているように、複数に分割可能に構成すると作業面及び安全面において好ましい。その他の構成については、図６の実施の形態と同様である。
【００５１】
本実施の形態においても、壁面３２の着脱前後のロードセル３の検出重量の変化量を、着脱した壁面３２の合計重量と比較することにより、容易にロードセル３の検出精度を校正することができる。また、その際、本実施の形態においては、各壁面３２の表示部３３にその重量を表記してあるので、実際にロードセル３に付加される重量の変化量が一目瞭然であり、また別途校正用に重りを用意する必要がないので校正作業を効率化することができる。
【００５２】
なお、図１１では、着脱可能なカバー４の壁面３２を、正面、背面、及び左右側面の各面に複数設けたが、壁面３２の１枚当りの重量がロードセル３の最大検出重量に対し十分であれば、少なくとも１枚あれば良い。但し、ロードセル３の配置を考慮し、壁面３２の着脱に伴う重量変化がロードセル３に均一に付加されるように、着脱可能な壁面３２の設置位置には配慮する必要がある。
【００５３】
図１２は、本発明の生ごみ処理機の更に他の実施の形態の簡略構造を表す全体図であり、この図１２において、先の各図と同様の部分には同符号を付して説明を省略する。
本実施の形態は、ロードセル３の検出精度を校正するにあたって、校正用の重りの重量を付加するのではなく、張力発生手段によって既知の荷重をロードセル３に付加し、その際のロードセル３の検出重量の変化量を負の荷重と比較することで、ロードセル３の校正を行う実施の形態である。すなわち、本実施の形態においては、図１２に示すように、カバー４（支持板２でも良い）とベースフレーム５の側部に、それぞれ鉛直方向位置がほぼ対応するように係止部３５を対に設け、対応する係止部３５同士を張力発生手段３６を介し連結している。
【００５４】
図１３（ａ）は図１２中の張力発生手段３６近傍の拡大図、図１３（ｂ）は図１３（ａ）を右から見た図である。
これら図１３（ａ）及び図１３（ｂ）に示すように、張力発生手段３６は、係止部３５，３５に係止されるフック３７，３７と、これらフック３７，３７の雄ネジ部に螺合してフック３７，３７を連結する公知のターンバックル３８とで構成されている。ターンバックル３８の両端には、互いに逆巻きの雌ネジ部が形成されており、スパナ等の工具でこのターンバックル３８を回転操作することにより、フック３７，３７間の距離を調整することができる。これにより、フック３７，３７間に張力を作用させ、ロードセル３に荷重を付加させることができるようになっている。なお、この張力発生手段３６の数量及び設置位置は、ロードセル３に均一な荷重が作用するように、ロードセル３の設置位置に応じて設定すれば良いが、好ましくは、図１２のようにロードセル３を複数設けた場合、各ロードセル３の近傍に１つづつ設けるとなお良い。
【００５５】
また、フック３７，３７のいずれかには、張力検出用のロードセル３９が設けられており、ターンバックル３８による付加荷重は、このロードセル３９によって検出される。４０はロードセル３９を制御装置（図２の制御装置１４でも良いし、別途用意した制御装置でも良い）に接続するリード線で、このリード線４０を介して検出信号が制御装置に入力され、付加荷重が演算されるようになっている。その他の構成は、図６の実施の形態と同様である。
【００５６】
本実施の形態においても、張力発生手段３６によってカバー４及びベースフレーム５間に張力を発生させてロードセル３に荷重をかけ、ロードセル３９によって既知の値として検出される荷重値（ロードセル３９が複数の場合各検出値の合計値）とロードセル３の検出値の変化量とを比較することにより、ロードセル３を容易に校正することができる。また、本実施の形態においては、特別に校正用の重りを用意しなくても、内蔵の制御装置１４にロードセル３９を接続する構成であれば、ターンバックル３８を回転操作するための市販の工具のみでロードセル３の検出精度を校正することができることも大きなメリットである。
【００５７】
なお、張力発生手段３６として、本実施の形態においてはターンバックル３８を用いた場合を説明したが、これに限られず、例えばシリンダやバネ等を代わりに用いても良い。これらの場合も、発生する張力が既知であるか、張力を測定する機器を設けることにより、同様の効果を得ることができる。
【００５８】
なお、以上の各実施の形態においては、カバー４も支持板２の支持対象物の１つとしているため、何かが触れたり風に煽られたりすることでカバー４に外力が作用すると、その外力の影響を受けて運転中のロードセル３による生ごみの検出重量に誤差が生じることがある。そこで、図１４に示したように、カバー４を支持板２の支持対象物とせず、ベースフレーム５によって支持し、支持板２及びロードセル３を減量化処理機能構成部１とともにカバー４で覆う構成とすることにより、カバー４に作用する外力がロードセル３による運転中の生ごみ検出重量に与える影響を防止することができる。以下に、このように支持板２及びロードセル３をカバー４で覆った構成の生ごみ処理機に、前述した各実施の形態の特徴を適用した実施の形態を順次説明する。
【００５９】
図１５は、本発明の生ごみ処理機の更に他の実施の形態の簡略構造を表す全体図である。本実施の形態は、図１４に示した重量検出構造の生ごみ処理機に図６を用いて前述した実施の形態の特徴を適用した実施の形態であり、図１５において、図６と同様の部分には同符号を付して説明を省略する。
【００６０】
図１５において、４１はカバー４の側部に設けた開閉扉で、この開閉扉４１は、カバー４における載置プレート２５の張り出し方向に対応する側面に設けられている。図１５では、開閉扉４１を側面全体を開放する観音開き式に構成しているが、開閉扉４１は、開放時に載置プレート２５が十分に張り出し可能な構成であれば足り、その開閉方式や面積に特別な限定はない。なお、４２は内部の減量化処理機能構成部１を包囲し保護する内カバーである。その他の構成は、図６の実施の形態と同様であり、本実施の形態においても、ロードセル３の校正時、開閉扉４１を開放し載置プレート２５を引き出して、重りを載置プレート２５上に積載することにより、図６の実施の形態と同様にして容易にロードセル３の校正を行うことができる。
【００６１】
図１６は、本発明の生ごみ処理機の更に他の実施の形態の簡略構造を表す全体図である。
本実施の形態は、図１４に示した重量検出構造の生ごみ処理機に図８を用いて前述した実施の形態の特徴を適用した実施の形態で、カバー４でなく内カバー４２にフック２８が設けてあり、開閉扉４１を開放すると、内カバー４２に設けたフック２８に重りを懸架できるようになっている。その他の構成は、図８の実施の形態と同様であり、図８と同様の部分には同符号を付して説明を省略する。
【００６２】
本実施の形態においても、ロードセル３の校正時、開閉扉４１を開放し、重りをフック２８に懸架することにより、図８の実施の形態と同様にして容易にロードセル３の校正を行うことができる。
【００６３】
図１７は、本発明の生ごみ処理機の更に他の実施の形態の簡略構造を表す全体図である。
本実施の形態は、図１４に示した重量検出構造の生ごみ処理機に図９や図１０を用いて前述した実施の形態の特徴を適用した実施の形態であり、図９や図１０と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。但し、繁雑防止のため、梯子２９や手摺３０は図示省略してある。
【００６４】
図１７のようにカバー４をベースフレーム５で支持した場合、カバー４への外力はロードセル３に伝わらないので、本実施の形態においては、カバー４の天板部（上面）に開閉扉４３を設け、開放した開閉扉４３を介し内カバー４２上に重りを載置可能な構成としてある。或いは、内カバー４２を省略し処理槽６（図２参照）に直接重りを積載可能な構成としても良い。上記開閉扉４１（図１５又は図１６参照）と同様、開閉扉４３の態様に特別な限定はない。その他の構成は図９又は図１０の実施の形態と同様である。
【００６５】
本実施の形態においても、図９又は図１０の実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、例えば家庭用の比較的小型のものであれば、開閉扉４３を開放し内カバー４２に重量が既知の適当な重りを載せることでロードセル３の校正が容易に行え、この場合には、勿論、人が内カバー４２上に搭乗する必要はなく、梯子２９や手摺３０は省略可能である。
【００６６】
図１８は、本発明の生ごみ処理機の更に他の実施の形態の簡略構造を表す全体図である。
本実施の形態は、図１４に示した重量検出構造の生ごみ処理機に図１２及び図１３を用いて前述した実施の形態の特徴を適用した実施の形態で、係止部３５をカバー４の代わりに内カバー４２に設けており、カバー４内で内カバー４２及びベースフレーム５に取付けた係止部３５，３５を張力発生手段３６によって連結している。なお、カバー４における張力発生手段３６の付近は、ターンバックル３８（図１３参照）を工具で回転操作可能な程度に開口させてある。特に図示していないが、カバー４にこの開口を開閉する開閉蓋を設けるとなお良い。また、図の簡略化のため、張力発生手段３６を片側にもに図示したが、荷重バランスの関係上、両側に設けるとなお良い。その他の構成については、図１２及び図１３の実施の形態と同様であり、同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
【００６７】
本実施の形態においても、校正時、ターンバックル３８を回転操作してロードセル３に張力を作用させることにより、ロードセル３の検出値とロードセル３９（図１３参照）の検出荷重を比較することで、容易にロードセル３の校正を行うことができるので、図１２及び図１３に示した実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６８】
なお、特に図面を用いて説明しなかったが、図１乃至図５の貯水タンク１５を用いた各実施の形態の特徴や、図７の開閉扉２６も用いた特徴、図１１のカバー４の壁面３２を着脱する実施の形態の特徴も、カバー４を支持板２によって支持せず、ベースフレーム５で支持する構成の生ごみ処理機に適用可能であり、これらの場合も同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００６９】
また、以上においては、減量化処理機能構成部１を、処理槽６、脱臭槽７、駆動装置１３、制御装置１４等からなるものとしたが、減量化処理機能構成部は、本発明を適用する生ごみ処理機における実質的な生ごみの減量化処理に関わる機器を総じて指すものであって、単に処理媒体を収容した処理槽に生ごみを投入する簡易な構成の生ごみ処理機においては、減量化処理機能構成部が処理槽単体で構成される場合もある。また、以上では、微生物により投入生ごみを分解処理する分解型の生ごみ処理機に本発明を適用した例を説明したが、勿論、投入生ごみの水分を乾燥させて生ごみを減量化する乾燥型の生ごみ処理機や炭化式の生ごみ処理機を始め、他方式の生ごみ処理機を対象とすることも可能である。これらに本発明を適用した場合も同様の効果を得る。
【００７０】
また、処理槽内の攪拌装置により処理槽の内容物を攪拌するものに限定されず、処理槽自体が回転し内容物を攪拌するものにも適用可能である。更に、こうした適用対象となる生ごみ処理機は、例えば業務用の比較的大型のものであっても、家庭用の比較的小型のものであっても構わない。脱臭装置に関しても、脱臭媒体を利用した生物脱臭方式のものを例示したが、臭気を燃焼して脱臭する方式や活性炭や触媒を用いたもの等、他方式の脱臭装置であっても良いし、脱臭装置を別装置化したもの、脱臭装置がないものに対しても本発明は適用可能である。これらの場合も同様の効果を得る。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態における重量検出構造の模式図である。
【図２】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態の全体構成を表す簡略図である。
【図３】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態において、貯水タンクの貯留水を処理槽内に散水する変形例の全体構成を表す簡略図である。
【図４】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態において、貯水タンクの貯留水を脱臭槽内に散水する変形例の全体構成を表す簡略図である。
【図５】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態において、貯水タンクの貯留水を処理槽及び脱臭槽内に散水する変形例の全体構成を表す簡略図である。
【図６】本発明の生ごみ処理機の他の実施の形態の簡略構造を表す全体図である。
【図７】本発明の生ごみ処理機の更に他の実施の形態の簡略構造を表す全体図である。
【図８】本発明の生ごみ処理機の更に他の実施の形態の簡略構造を表す全体図である。
【図９】本発明の生ごみ処理機の更に他の実施の形態の簡略構造を表す全体図である。
【図１０】本発明の生ごみ処理機の更に他の実施の形態の簡略構造を表す全体図である。
【図１１】本発明の生ごみ処理機の更に他の実施の形態の簡略構造を表す全体図である。
【図１２】本発明の生ごみ処理機の更に他の実施の形態の簡略構造を表す全体図である。
【図１３】本発明の生ごみ処理機の更に他の実施の形態に備えられた張力発生手段近傍の拡大図、及びこの図を右から見た図である。
【図１４】本発明の生ごみ処理機の更に他の実施の形態における重量検出構造の模式図である。
【図１５】本発明の生ごみ処理機の更に他の実施の形態の簡略構造を表す全体図である。
【図１６】本発明の生ごみ処理機の更に他の実施の形態の簡略構造を表す全体図である。
【図１７】本発明の生ごみ処理機の更に他の実施の形態の簡略構造を表す全体図である。
【図１８】本発明の生ごみ処理機の更に他の実施の形態の簡略構造を表す全体図である。
【符号の説明】
【００７２】
１      減量化処理機能構成部（支持対象物）
２      支持板
３      ロードセル（重量検出手段）
４      カバー（支持対象物、荷重付加手段、積載スペース）
５      ベースフレーム
６      処理槽（減量化処理機能構成部、支持対象物、荷重付加手段、積載スペース）
７      脱臭槽（減量化処理機能構成部、支持対象物）
８      処理媒体（媒体）
９      脱臭媒体（媒体）
１３    駆動装置（減量化処理機能構成部、支持対象物）
１４    制御装置（減量化処理機能構成部、支持対象物、演算手段）
１５    貯水タンク（荷重付加手段）
２５    載置プレート（荷重付加手段）
２６    開閉蓋（荷重付加手段）
２８    フック（荷重付加手段、吊り下げ手段）
２９    梯子
３０    手摺
３１    積載位置
３２    壁面（荷重付加手段）
３３    表示部
３５    係止部
３６    張力発生手段
４２    内カバー（支持対象物、荷重付加手段、積載スペース）
【図１】
2005034745.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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