(57)【要約】【課題】第三者からの不正アクセスに対するセキュリティを極力維持しつつ、正当なユーザの使い勝手を向上した記憶装置を提供する。【解決手段】装着に係るディスク装置と本体装置との間で過去にユーザ認証が成功しているか否かを判断し、過去にユーザ認証が成功している場合には、ユーザ認証用データとしてユーザＩＤとパスワードが入力されなくても、本体装置を介してディスク装置内の磁気ディスクにアクセスすることを許可する。また、過去にユーザ認証が成功していない場合には、ディスク装置内に予め登録されたユーザＩＤとパスワードが入力されることを条件として、本体装置を介してディスク装置内の磁気ディスクにアクセスすることを許可する。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体装置に着脱自在な記憶装置において、
前記本体装置から入力されるユーザ認証情報に基づいて、該本体装置から前記記憶装置にアクセスするユーザを認証するユーザ認証手段と、
前記本体装置において過去に前記ユーザ認証手段によるユーザ認証が成功しているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段の判断結果に基づいて、前記ユーザ認証手段のユーザ認証の判断基準を決定する基準決定手段と、を有することを特徴とする記憶装置。
【請求項２】
前記基準決定手段は、前記判断手段により前記本体装置において過去に前記ユーザ認証手段によるユーザ認証が成功していると判断された場合は、前記ユーザ認証情報の入力操作を要求することなくユーザ認証に成功したものとすることを特徴とする請求項１に記載の記憶装置。
【請求項３】
前記判断手段は、前記本体装置から該本体装置の識別情報を取得する取得手段と、過去に前記ユーザ認証手段によるユーザ認証が成功している本体装置の識別情報を記憶する記憶手段を有し、該記憶手段に記憶された本体装置の識別情報が前記取得手段により取得された場合に、前記本体装置において過去に前記ユーザ認証手段によるユーザ認証が成功していると判断することを特徴とする請求項１又は２に記載の記憶装置。
【請求項４】
前記ユーザ認証手段は、１人のユーザだけにアクセスを許可すべくユーザ認証を行うことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の記憶装置。
【請求項５】
前記ユーザ認証手段は、過去に使用されたユーザ認証情報の履歴を保存する保存手段と、前記ユーザ認証情報が誤入力された場合の再入力試行回数を規制する規制手段とを有し、前記基準決定手段は、前記判断手段により前記本体装置において過去に前記ユーザ認証手段によるユーザ認証が成功していると判断された場合に、前記保存手段に保存されている過去に使用されたユーザ認証情報の入力を該誤入力として計数しないようにすることを特徴とする請求項１に記載の記憶装置。
【請求項６】
前記ユーザ認証手段は、複数のユーザにアクセスを許可可能にユーザ認証を行うことを特徴とする請求項５に記載の記憶装置。
【請求項７】
前記ユーザ認証情報は、パスワードであることを特徴とする請求項５又は６に記載の記憶装置。
【請求項８】
前記判断手段は、前記本体装置から該本体装置の識別情報を取得する取得手段と、所定のユーザについて過去に前記ユーザ認証手段によるユーザ認証が成功している本体装置の識別情報を記憶する記憶手段を有し、該記憶手段に記憶された本体装置の識別情報が前記取得手段により取得され、前記所定のユーザの識別情報が入力された場合に、前記本体装置において過去に前記ユーザ認証手段によるユーザ認証が成功していると判断することを特徴とする請求項５〜７の何れかに記載の記憶装置。
【請求項９】
本体装置に着脱自在な記憶装置の制御方法において、
前記本体装置から入力されるユーザ認証情報に基づいて、該本体装置から前記記憶装置にアクセスするユーザを認証するユーザ認証工程と、
前記本体装置において過去に前記ユーザ認証工程によるユーザ認証が成功しているか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程の判断結果に基づいて、前記ユーザ認証工程のユーザ認証の判断基準を決定する基準決定工程と、を有することを特徴とする記憶装置の制御方法。
【請求項１０】
本体装置に着脱自在な記憶装置の制御プログラムであって、
前記本体装置から入力されるユーザ認証情報に基づいて、該本体装置から前記記憶装置にアクセスするユーザを認証するユーザ認証処理と、
前記本体装置において過去に前記ユーザ認証処理によるユーザ認証が成功しているか否かを判断する判断処理と、
前記判断処理の判断結果に基づいて、前記ユーザ認証処理のユーザ認証の判断基準を決定する基準決定処理と、を有することを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報処理装置等の本体装置に着脱自在な記憶装置、その制御方法及び制御プログラムに関し、特に、記憶装置に記憶されたデータのセキュリティ技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、記憶しているコンテンツを第三者から不正にアクセスされるのを防止するためのセキュリティ機能を備えた記憶装置が提案されている。
【０００３】
例えば、コンテンツへのアクセスに際してパスワードの入力を要求し、該入力に係るパスワードが予め設定されているパスワードと一致する場合にのみアクセスの許可を与えることにより、不正なアクセスを防止するユーザ認証技術が知られている。
【０００４】
また、パスワード入力の誤りを計数するカウンタが所定値に達したら所定の保護機能を作動させることにより悪意の第三者からのパスワードやぶりを防止するパスワードやぶり防止技術等も提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
特に、可搬型の記憶装置の場合には、移動中に該記憶装置を紛失する場合も想定されるので、上記のようなセキュリティ機能が重要となる。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−２５９２７６号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術のように、記憶装置にユーザ認証機能を設けた場合、正当なユーザの使い勝手を犠牲にしてしまう場合がある。
【０００８】
例えば、正当なユーザであっても、記憶装置を使用する毎にパスワードを入力しなければならない。また、パスワードを明確に覚えていないので、思いつくパスワードを幾つか入力しているうちに上記のパスワードやぶり防止機能が作動してしまい、正当なユーザであってもアクセスできなくなってしまう。
【０００９】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その課題は、第三者からの不正アクセスに対するセキュリティを維持しつつ、正当なユーザの使い勝手を向上した記憶装置、その制御方法及び制御プログラムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の記憶装置は、本体装置に着脱自在な記憶装置において、前記本体装置から入力されるユーザ認証情報に基づいて、該本体装置から前記記憶装置にアクセスするユーザを認証するユーザ認証手段と、前記本体装置において過去に前記ユーザ認証手段によるユーザ認証が成功しているか否かを判断する判断手段と、前記判断手段の判断結果に基づいて、前記ユーザ認証手段のユーザ認証の判断基準を決定する基準決定手段とを有している。
【００１１】
また、本発明の記憶装置の制御方法は、本体装置に着脱自在な記憶装置の制御方法において、前記本体装置から入力されるユーザ認証情報に基づいて、該本体装置から前記記憶装置にアクセスするユーザを認証するユーザ認証工程と、前記本体装置において過去に前記ユーザ認証工程によるユーザ認証が成功しているか否かを判断する判断工程と、前記判断工程の判断結果に基づいて、前記ユーザ認証工程のユーザ認証の判断基準を決定する基準決定工程とを有している。
【００１２】
更に、本発明の制御プログラムは、本体装置に着脱自在な記憶装置の制御プログラムであって、前記本体装置から入力されるユーザ認証情報に基づいて、該本体装置から前記記憶装置にアクセスするユーザを認証するユーザ認証処理と、前記本体装置において過去に前記ユーザ認証処理によるユーザ認証が成功しているか否かを判断する判断処理と、前記判断処理の判断結果に基づいて、前記ユーザ認証処理のユーザ認証の判断基準を決定する基準決定処理とを有している。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
なお、本実施形態では、本発明の記憶装置の一例としてハードディスク記憶装置（以下、単にディスク装置と称する）に適用した場合について説明する。
【００１５】
［第１の実施形態］
第１の実施形態のディスク装置は、ユーザを認証する機能を具備し、本ディスク装置が装着された本体装置において過去にユーザ認証が成功しているか否かを判断し、過去にユーザ認証が成功している場合には、ユーザ認証情報（ユーザＩＤ、パスワード）の入力を要求することなく、本体装置を介してディスク装置にアクセスすることを許可することで、ユーザ認証の判断基準を緩和する。
【００１６】
これは、ユーザ認証機能を具備する可搬型または可換型のディスク装置が本体装置に装着されたとき、該本体装置おいて過去にユーザ認証が成功している場合には正当ユーザにより使用されている蓋然性が極めて高いので、セキュリティ機能よりもユーザの操作負担の軽減を重視すべきだという思想に基づくものである。
【００１７】
図１は、第１、第２の実施形態におけるディスク装置の概略構成を示すブロック図である。
【００１８】
ディスク装置１００は、本体装置１１１のスロット（不図示）に活線挿抜可能に装着される。ディスク装置１００が本体装置１１１に装着されると、ＡＴＡ（ＡＴ  Ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ）インターフェース１０２（他の汎用のディスクインターフェースでもよい）を介して本体装置１１１からディスク装置１００へ電源が供給され、リセット入力等によりディスク装置１００の動作が開始される。
【００１９】
ここで、本体装置１１１は、例えば、パーソナルコンピュータのような汎用の情報機器であり、上位層からの要求に基づいてＡＴＡ規格に準拠したコマンド等によりディスク装置１００を制御するデバイスドライバ１１２、ディスク装置１００に記憶されたコンテンツをファイルとしてハンドリングするファイルシステムドライバ１１３、コンテンツファイルを利用するアプリケーション１１４等のソフトウエアコンポーネントが稼動している。
【００２０】
なお、本体装置１１１は、汎用の情報機器以外の装置、例えば、ファイリング装置や複写装置、印刷装置のような特定用途のための情報機器であってもよい。
【００２１】
ディスク装置１００のＣＰＵ１０１は、ディスク装置１００全体の制御を司る。インターフェース制御部１０３は、本体装置１１１との間のインターフェース制御を行う。データ制御部１０４は、本体装置１１１との間で授受される各種命令やデータの入出力等を制御する。データバッファ１０５は、本体装置１１１との間で授受されるデータを一時的に保持するためのメモリである。
【００２２】
記録再生制御部１０６は、磁気ヘッド（不図示）を介して磁気ディスク１０８にアクセスすべく、データの記録・再生制御を行う。機構制御部１０７は、磁気ヘッド（不図示）を駆動するためのボイスコイルモータ（不図示）、磁気ディスク１０８を回転するためのスピンドルモータ（不図示）等の機構駆動系を制御する。ワークＲＡＭ１０９は、ＣＰＵ１０１が制御プログラムを実行する際に必要な変数等を記憶する。
【００２３】
フラッシュメモリ１１０には、ＣＰＵ１０１により実行させる制御プログラム、ディスク登録情報等、電源がオフされても保持しておくべきデータが記憶される。フラッシュメモリ１１０にディスク登録情報を書き込む際は、フラッシュメモリ１１０の書き替え寿命の特性に基づいて、所定のブロック単位で書き替え回数を管理し、書き替え回数が所定の上限値に達したブロックについては、代替の空きブロックを順次使用していくメモリ制御が行われる。
【００２４】
ここで、ディスク登録情報とは、ディスク装置１００の動作に係る各種登録情報であり、本実施形態ではディスク装置１００にアクセスするユーザを認証するためのユーザ認証情報を含んでいる。
【００２５】
ディスク装置１００は、本体装置１１１から取得したユーザ認証情報に基づいてユーザ認証処理を行い、ユーザ認証が成功した場合に、本体装置１１１を介して磁気ディスク１０８にアクセスすることを許可する。
【００２６】
図２は、フラッシュメモリ１１０に記憶されたユーザ認証情報のフォーマット例を示した図である。
【００２７】
ユーザ認証情報２０１としては、１人のユーザに係るユーザＩＤ２０２、パスワード２０３、アクセス権２０４と、本体装置ＩＤ２０５が登録されている。
【００２８】
なお、ユーザＩＤ２０２、パスワード２０３、アクセス権２０４は、それぞれ１つずつしか登録することはできないが、本体装置ＩＤ２０５は、複数登録することが可能である。また、アクセス権２０４としては、ディスク装置１００上のデータを読み出す権利だけを有する場合と、ディスク装置１００上のデータを読み出す権利と書き込みを行う権利とを併有する場合とがある。
【００２９】
ディスク装置１００の初期状態では、ユーザ認証情報２０１は未登録状態にあり、少なくとも１つのユーザＩＤ２０２、パスワード２０３、アクセス権２０４が登録された後、アクセス者を認証するためのユーザ認証機能が実行可能となる。
【００３０】
ユーザＩＤ２０２とパスワード２０３により認証されたユーザは、磁気ディスク１０８へのアクセスが許可されるとともに、自分のパスワード２０３の登録内容を変更することが可能となる。
【００３１】
なお、パスワード２０３をフラッシュメモリ１１０に記憶する際は、平文の状態ではなくハッシュ値として記憶し、ユーザ認証時に入力された平文パスワードをハッシュ変換したものと比較する形態を採ることにより、耐タンパ性を向上させることが望ましい。
【００３２】
本体装置ＩＤ２０５は、ディスク装置１００が本体装置１１１を識別するために使用され、本実施形態では、複数の本体装置ＩＤを登録することができる。
【００３３】
本体装置ＩＤ２０５は、ディスク装置１００の初期状態では未登録状態（ＮＵＬＬ）にあり、ディスク装置１００が何れかの本体装置１１１に装着されてユーザ認証が成功した段階で、当該本体装置１１１の本体装置ＩＤが登録される。すなわち、本体装置ＩＤ２０５を参照することにより、当該ディスク装置１００に登録されたユーザ（通常は、当該ディスク装置１００の所有者）がユーザ認証に成功した本体装置１１１を識別することが可能となる。
【００３４】
次に、第１の実施形態に係るマウント処理（ユーザ認証処理を含む）を、図３、図４のフローチャートに基づいて説明する。
【００３５】
図３は、本体装置１１１側のマウント処理を示すフローチャート、図４は、ディスク装置１００側のマウント処理を示すフローチャートであり、本体装置１１１のＣＰＵ（不図示）、ディスク装置１００のＣＰＵ１０１は、それぞれ、図３、図４のフローチャートに対応する制御プログラムを実行する。
【００３６】
まず、本体装置１１１側のマウント処理を図３のフローチャートに基づいて説明する。
【００３７】
本体装置１１１は、ディスク装置１００が本体装置の不図示のスロットに装着されると、ディスク装置１００の性能パラメータ等を取得するために、ＩＤＥＮＴＩＦＹ  ＤＥＶＩＣＥコマンドをディスク装置１００に発行する（ステップＳ３０１）。
【００３８】
次に、本体装置１１１は、所定のコマンド（例えばベンダユニークなＡＴＡコマンド）により、本体装置ＩＤをディスク装置１００に通知する（ステップＳ３０２）。そして、本体装置１１１は、ファイルシステムドライバ１１３により、ディスク装置１００との論理的な接続を形成するためのマウント処理を行う（ステップＳ３０３）。
【００３９】
次に、ステップＳ３０１で発行したＩＤＥＮＴＩＦＹ  ＤＥＶＩＣＥコマンドに対するディスク装置１００からの応答情報として、ユーザ認証情報（ユーザＩＤとパスワード）の入力（入力操作）が不要である旨の情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ３０４）。その結果、ユーザＩＤとパスワードの入力操作が不要である旨の情報を受信した場合は、マウント成功となり、ディスク装置１００へのアクセスが可能となる（ステップＳ３０８）。
【００４０】
一方、ユーザ認証情報の入力操作が必要である旨の情報を受信した場合は、ユーザ認証情報（ユーザＩＤとパスワード）を入力するためのＵＩ画面を当該本体装置１１１の表示部（図示省略）に表示し、そのＵＩ画面を介して入力されたユーザＩＤとパスワードを付したユーザ認証コマンド（例えば、ベンダユニークなＡＴＡコマンド）をディスク装置１００に発行する（ステップＳ３０５）。
【００４１】
そして、発行したユーザ認証コマンドに対するディスク装置１００からの応答情報が認証成功であるか否かを判断する（ステップＳ３０６）。その結果、認証成功であれば、マウント成功となってディスク装置１００へのアクセスが可能となり（ステップＳ３０８）、認証失敗であれば、マウント失敗となってディスク装置１００へのアクセスが不可能となる（ステップＳ３０７）。
【００４２】
次に、ディスク装置１００側のマウント処理を図４のフローチャートに基づいて説明する。なお、ディスク装置１００は、初期状態では、本体装置１１１を介して磁気ディスク１０８にアクセスすることが禁止された状態となっている。
【００４３】
ディスク装置１００は、本体装置１１１からＩＤＥＮＴＩＦＹ  ＤＥＶＩＣＥコマンドを受信すると（図３のステップＳ３０１参照）、当該ディスク装置１００の所定の性能情報と共に、本体装置１１１を介して当該ディスク装置１００内の磁気ディスク１０８にアクセスするに際してユーザ認証が必要である旨、及びそのユーザ認証の判断基準を緩和する機能を有している旨の応答情報を本体装置１１１に返信する（ステップＳ３０９）。
【００４４】
次に、ディスク装置１００は、本体装置１１１から通知された本体装置ＩＤに基づいて（図３のステップＳ３０２参照）、相手方の本体装置１１１を介して当該ディスク装置１００内の磁気ディスク１０８にアクセスするに際して、ユーザ認証情報（ユーザＩＤとパスワード）の入力（入力操作）が必要であるか否かを判断する（ステップＳ３１０）。具体的には、通知された本体装置ＩＤがユーザ認証情報２０１（本体装置ＩＤ２０５）として登録されているか否かを判断し、通知された本体装置ＩＤが登録されている場合は、当該本体装置１１１との間で過去にユーザ認証が成功したことを意味するので、ユーザ認証情報（ユーザＩＤとパスワード）の入力操作が不要であると判断することにより、ユーザ認証の判断基準を緩和する。一方、通知された本体装置ＩＤが登録されていない場合は、ユーザ認証情報の入力操作が必要であると判断し、ユーザ認証の判断基準を緩和しないようにする。
【００４５】
ステップＳ３１０でユーザ認証情報の入力操作が不要であると判断した場合は、その旨の応答情報を本体装置１１１に返信する（ステップＳ３１７）。その後、入力データ（ユーザＩＤとパスワード）に基づくユーザ認証処理を行うことなく、ステップＳ３１６に進み、本体装置１１１を介して磁気ディスク１０８にアクセスすることを許可するアクセス許可状態へ遷移する。
【００４６】
一方、ステップＳ３１０でユーザ認証情報の入力操作が必要であると判断した場合は、その旨の応答情報を本体装置１１１に返信する（ステップＳ３１１）。そして、ユーザ認証情報の入力操作が必要である旨の応答情報に対して本体装置１１１から送信されてきたユーザＩＤとパスワードの組が、ユーザ認証情報２０１として登録されているか否かをチェックすることにより、ユーザ認証処理を行う（ステップＳ３１２）。この場合、上記ユーザＩＤとパスワードの組がユーザ認証情報２０１として登録されていれば、認証成功となり、登録されていなければ、認証失敗となる。
【００４７】
次に、ステップＳ３１２でのユーザ認証が成功であったか否かを判断し（ステップＳ３１３）、認証失敗であった場合は、アクセス禁止状態を維持する（ステップＳ３１４）。
【００４８】
一方、認証成功であった場合は、本体装置１１１から通知された本体装置ＩＤをユーザ認証情報２０１（本体装置ＩＤ２０５）として登録し（ステップＳ３１５）、本体装置１１１を介して磁気ディスク１０８にアクセスすることを許可するアクセス許可状態へ遷移する（ステップＳ３１６）。
【００４９】
このように、第１の実施形態では、装着に係るディスク装置１００と本体装置１１１との間で過去にユーザ認証が成功しているか否かを判断し、過去にユーザ認証が成功している場合には、ユーザ認証情報としてユーザＩＤとパスワードが入力されなくても、本体装置１１１を介して磁気ディスク１０８にアクセスすることを許可するようにしている。
【００５０】
また、過去にユーザ認証が成功していない場合には、ディスク装置１００に予め登録されたユーザＩＤとパスワードが入力されることを条件として、本体装置１１１を介して磁気ディスク１０８にアクセスすることを許可するようにしている。
【００５１】
これにより、ディスク装置１００が第三者の本体装置１１１に装着された場合には、セキュリティが維持されるとともに、ディスク装置１００が正当なユーザの本体装置１１１に装着された場合の使い勝手を向上させることができる。
【００５２】
なお、本体装置１１１は、立ち上げ時に正当なユーザによりユーザ認証が行われていることは説明するまでもない。
【００５３】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態について説明する。
【００５４】
第２の実施形態に係るディスク装置１００は、パスワードの誤入力回数を計数するカウンタが所定値に達した場合に所定の保護機能を作動させる機能を有し、装着された本体装置１１１において過去にユーザ認証が成功していると判断された場合には、履歴保存した過去のパスワードと一致するパスワードの入力を誤入力として計数しないようにすることにより、ユーザ認証の判断基準を緩和している。
【００５５】
以下、第１の実施形態と異なる点について説明する。
【００５６】
図５に示したように、第２の実施形態では、ユーザ認証情報２０１として、複数のユーザに係るユーザ認証情報２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｃ、…、２０１ｎを登録している。このうち、ユーザ認証情報２０１ａは、ある程度大きな権限を有するマスタユーザに係るものであり、ユーザ認証情報２０１ｂ、２０１ｃ、…、２０１ｎは、その他の一般のユーザに係るものである。
【００５７】
一般のユーザに係るユーザ認証情報２０１ｂ、２０１ｃ、…、２０１ｎとしては、ユーザＩＤ２０２、パスワード２０３、アクセス権２０４が登録されている。マスタユーザに係るユーザ認証情報２０１ａとしては、ユーザＩＤ２０２、パスワード２０３、アクセス権２０４の他に、本体装置ＩＤ２０５とパスワード変更履歴２０６が登録されている。
【００５８】
なお、マスタユーザに係るユーザＩＤ２０２と一般ユーザに係るユーザＩＤ２０２とは、識別可能になっている。この識別可能性は、例えば互いに異なるコード体系を採用する、或いはマスタユーザに係るユーザＩＤ２０２には、所定のキーコードを含ませる等の処置を施すことで実現することができる。
【００５９】
パスワード変更履歴２０６としては、マスタユーザのパスワードが変更された場合に、変更前のパスワード、すなわち過去に使用されたパスワードがＦＩＦＯ方式で登録される。
【００６０】
また、ディスク装置１００は、図４のフローチャートのステップＳ３１０での判断において、常に、ユーザ認証情報の入力操作が必要であると判断してステップＳ３１１に進むようにする。
【００６１】
これにより第２の実施形態では、装着された本体装置１１１においてマスタユーザが過去にユーザ認証が成功していると判断された場合であっても、アクセスに際してユーザ認証情報（ユーザＩＤとパスワード）の入力操作が要求されるようになる。
【００６２】
また、第２の実施形態では、入力されたパスワードが誤っていた場合でもパスワードの再入力試行を所定回数だけ許容するが、その再入力処理は、本体装置１１１側では図３のステップＳ３０５のユーザ認証処理で実行され、ディスク装置１００側では図４のステップＳ３１２のユーザ認証処理で実行される。
【００６３】
さらに、第２の実施形態のディスク装置１００は、図４のステップＳ３１５では、マスタユーザの認証に成功した場合に限り本体装置ＩＤの登録を行い、一般のユーザの認証に成功しても本体装置ＩＤの登録は行わないようにしている。
【００６４】
次に、第２の実施形態における本体装置１１１側のユーザ認証処理を、図６のフローチャートに基づいて説明する。
【００６５】
ステップＳ４０１では、ユーザＩＤとパスワードを入力するためのＵＩ画面を表示部（図示省略）に表示し、そのＵＩ画面を介して入力されるユーザＩＤとパスワードを取得する。
【００６６】
ステップＳ４０２では、ステップＳ４０１で取得したユーザＩＤとパスワードを付したユーザ認証コマンドをディスク装置１００に発行する。
【００６７】
ステップＳ４０３では、発行したユーザ認証コマンドに対するディスク装置１００からの応答が、認証成功である旨の応答であるか否かを判断する。その結果、認証成功である旨の応答であれば、その旨を表示して（ステップＳ４０６）、ユーザ認証処理を終了する。
【００６８】
一方、認証失敗である旨の応答であれば、更に、ユーザ認証コマンドの再発行を許容する旨の応答であるか否かを判断する（ステップＳ４０４）。その結果、ユーザ認証コマンドの再発行を許容する旨の応答であれば、ステップＳ４０１に戻り、ユーザＩＤとパスワードの入力を要求する旨の表示を行う。
【００６９】
一方、ユーザ認証コマンドの再発行を禁止する旨の応答であれば、ユーザ認証が失敗したものと判断し、その旨を表示して（ステップＳ４０５）、ユーザ認証処理を終了する。
【００７０】
次に、第２の実施形態におけるディスク装置１００側のユーザ認証処理を、図７のフローチャートに基づいて説明する。
【００７１】
まず、ステップＳ４０７では、パスワードの誤入力回数を計数するためのカウンタをゼロに初期化する。このカウンタは、ワークＲＡＭ１０９内に設けられている。
【００７２】
ステップＳ４０８では、本体装置１１１からのユーザ認証コマンドに付されたユーザＩＤとパスワードの組が、ユーザ認証情報２０１ａ〜２０１ｎとして登録されているか否かを判断する。その結果、ユーザ認証情報２０１ａ〜２０１ｎとして登録されている場合は、認証成功である旨の応答を本体装置１１１に返信し（ステップＳ４０９）、認証成功である旨を設定して（ステップＳ４１０）、ユーザ認証処理を終了する。
【００７３】
一方、本体装置１１１からのユーザ認証コマンドに付されたユーザＩＤとパスワードの組が、ユーザ認証情報２０１ａ〜２０１ｎとして登録されていない場合は、ユーザ認証の判断基準を緩和するか否かを判断する（ステップＳ４１１）。
【００７４】
具体的には、本体装置１１１から発行されたユーザ認証コマンドに付されたユーザＩＤ、及び本体装置１１１から通知された本体装置ＩＤが、マスタユーザに係るユーザ認証情報２０１ａとして登録されている場合は、当該本体装置１１１において過去にマスタユーザの認証が成功したことを意味するので、ユーザ認証の判断基準を緩和すると判断し、上記ユーザＩＤ、及び本体装置ＩＤが、マスタユーザに係るユーザ認証情報２０１ａとして登録されていない場合は、当該本体装置１１１において過去にマスタユーザ又は一般ユーザの認証が成功していないことを意味するので、ユーザ認証の判断基準を緩和しないと判断する。
【００７５】
ステップＳ４１１でユーザ認証の判断基準を緩和しないと判断した場合は、ステップＳ４１３でカウンタを「１」だけカウントアップする。そして、カウンタが所定値をオーバしたか否かを判断する（ステップＳ４１４）。その結果、カウンタが所定値をオーバしていなければ、本体装置１１１にユーザ認証コマンドの再発行を許容する旨の応答を返信し（ステップＳ４１５）、ステップＳ４０８に戻って、本体装置１１１からの次のユーザ認証コマンドを待つ。
【００７６】
一方、カウンタが所定値をオーバしていれば、本体装置１１１にユーザ認証コマンドの再発行を禁止する旨の応答を返信し（ステップＳ４１６）、認証失敗である旨を設定して所定の保護機能を作動させて（ステップＳ４１７）、ユーザ認証処理を終了する。
【００７７】
なお、本実施形態では、上記所定の保護機能としては、パスワードやぶりをかけられたものとして、例えば、当該ユーザＩＤに係るユーザ認証情報を抹消するようにしているが、他の保護形態であってもよい。
【００７８】
ステップＳ４１１でユーザ認証の判断基準を緩和すると判断した場合は、ステップＳ４１２に進み、ユーザ認証コマンドに付されたパスワードが、当該ユーザ認証コマンドに付されたユーザＩＤに係るユーザのパスワード変更履歴２０６として保存されているか否かを判断する。
【００７９】
その結果、パスワード変更履歴２０６として保存されていれば、パスワードの誤入力として計数することなく、ユーザ認証コマンドの再発行を許容する旨の応答を本体装置１１１に返信して（ステップＳ４１５）、ステップＳ４０８に戻る。
【００８０】
一方、ユーザ認証コマンドに付されたパスワードが、当該ユーザ認証コマンドに付されたユーザＩＤに係るユーザのパスワード変更履歴２０６として保存されていないと判断された場合は、上記ステップＳ４１３に進むことにより、パスワードの誤入力として計数する。
【００８１】
以上の処理により、マスタユーザは、装着された本体装置において過去にユーザ認証が成功している場合には、履歴保存した過去のパスワードを誤入力しても誤入力として計数されないので、パスワードの再入力試行回数を増やすことができ、使い勝手が向上する。また、ディスク装置が第三者の本体装置に装着された場合にはユーザ認証機能によりセキュリティが維持される。
【００８２】
なお、本発明は、上記の第１、第２の実施形態に限定されることなく、例えば、一般のユーザについても、マスタユーザと同様に、本体装置ＩＤ２０５、パスワード変更履歴２０６を登録しておく等の処置を施すことにより、装着された本体装置において過去にユーザ認証が成功している場合に、パスワードの再入力試行回数を増やすようにしてもよい。
【００８３】
また、本発明の目的は、上記実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体（または記録媒体）を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【００８４】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム（ＯＳ）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００８５】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。本発明を上記記憶媒体に適用する場合、その記憶媒体には、先に説明した（図３，４，６，７に示す）フローチャートに対応するプログラムコードが格納されることになる。
【００８６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、第三者からの不正アクセスに対するセキュリティを維持しつつ、正当なユーザの使い勝手を向上した記憶装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１、第２の実施形態におけるディスク装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態におけるユーザ認証情報のフォーマットを示す図である。
【図３】第１の実施形態における本体装置側のマウント処理を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施形態におけるディスク装置側のマウント処理を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態におけるユーザ認証情報のフォーマットを示す図である。
【図６】第２の実施形態における本体装置側のユーザ認証処理を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施形態におけるディスク装置側のユーザ認証処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００：ディスク装置
１０１：ＣＰＵ
１０２：ＡＴＡインターフェース
１０６：記録再生制御部
１０７：機構制御部
１０８：磁気ディスク
１０９：ワークＲＡＭ
１１０：フラッシュメモリ
１１１：本体装置
２０１：ユーザ認証情報
２０２：ユーザＩＤ
２０３：パスワード
２０５：本体装置ＩＤ
２０６：パスワード変更履歴
【図１】
2005062975.tif 000003
【図２】
2005062975.tif 000004
【図３】
2005062975.tif 000005
【図４】
2005062975.tif 000006
【図５】
2005062975.tif 000007
【図６】
2005062975.tif 000008
【図７】
2005062975.tif 000009