(57)【要約】【課題】  マルチバンドの送受信が可能で、且つアンテナ効率を劣化させることなく小型化することができると共に各バンドの広帯域化が可能なアンテナ及び無線通信機を提供する。【解決手段】  アンテナ１は、並列共振回路２を非グランド領域２０１ａ内に配した構成になっている。並列共振回路２は、非グランド領域２０１ａ内にパターン形成された並列放射電極パターン３に、表面実装型アンテナ部品４を並列に接続したものである。並列放射電極パターン３は、非グランド領域２０１ａの大半を使ってループ状に形成され、並列共振回路２のインダクタ部Ｌを構成する。また、表面実装型アンテナ部品４の１対の電極４１，４２は、間隔ｄに対応した容量を有するキャパシタ部Ｃｄを構成する。【選択図】図１
2005318336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体の表面に所定間隔で対向する少なくとも１対の電極で構成されたキャパシタ部を有する表面実装型アンテナ部品を実装基板の非グランド領域に実装すると共に、上記キャパシタ部に並列に接続されてインダクタ部を構成する並列放射電極パターンを上記非グランド領域に形成して、並列共振回路とした構成を有し、上記並列共振回路は並列放射電極パターンの一部に給電電極部を有し、集中定数型の第１のインダクタを、上記給電電極部と上記給電手段との間または上記並列放射電極パターンの途中のいずれかに介設した、
ことを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
上記第１のインダクタを、上記並列共振回路の給電電極部と上記給電手段との間に介設した、ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
集中定数型の第２のインダクタを、上記並列放射電極パターンの途中に介設した、ことを特徴とする請求項２に記載のアンテナ。
【請求項４】
集中定数型の第２のインダクタを、上記表面実装型アンテナ部品と並列放射電極パターンとの接続部分の近傍に介設した、ことを特徴とする請求項２に記載のアンテナ。
【請求項５】
集中定数型の第２のインダクタを上記並列放射電極パターンの途中に介設すると共に、集中定数型の第３のインダクタを上記表面実装型アンテナ部品と並列放射電極パターンとの接続部分の近傍に介設した、ことを特徴とする請求項２に記載のアンテナ。
【請求項６】
上記第１のインダクタを、上記並列放射電極パターンの途中に介設した、ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項７】
上記第１のインダクタを、上記表面実装型アンテナ部品と並列放射電極パターンとの接続部分の近傍にの接続部分の近傍に介設した、ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項８】
上記第１のインダクタを上記並列放射電極パターンの途中に介設すると共に、集中定数型の第２のインダクタを、上記表面実装型アンテナ部品と並列放射電極パターンとの接続部分の近傍に介設した、ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項９】
上記並列放射電極パターンの部位であって上記給電電極部とは逆側である先端部位に、当該先端部位から分岐して延出する補助放射電極パターンを形成した、ことを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項１０】
上記並列放射電極パターンの部位であって上記給電電極部とは逆側である先端部位上方に、当該先端部位と電気的に接続され且つ実装基板と略平行な電極板を設けた、ことを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項１１】
上記並列放射電極パターンを上記実装基板の裏面の非グランド領域に設け、スルーホールを介して上記表面実装型アンテナ部品に並列に接続した、ことを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載のアンテナを備える、
ことを特徴とする無線通信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、移動体通信機器等に用いられるアンテナ及びそのアンテナを用いた無線通信機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のアンテナとして、小型化および周波数調整等が容易であるという観点から表面実装型アンテナが多用されている。この表面実装型アンテナは、誘電体基体の表面に放射電極を形成してインダクタンス部を形成すると共に、この放射電極の開放端と給電電極とを空間的に離してキャパシタンス部を形成することで、全体としてＬＣ共振回路を構成する。そして、給電電極を介して高周波信号を放射電極に供給することで、高周波無線伝送を可能にしている。
そして、近年、例えば特許文献１及び特許文献２に開示されているように、移動体通信器機、特に携帯電話の小型化及び高密度実装化に対応すべく、更なる小型化を図りつつ、アンテナ効率の向上と広帯域化とを図った表面実装型アンテナが提案されている。
【０００３】
さらに、最近では、特許文献３及び特許文献４に開示されているように、アンテナの小型化だけでなく、携帯電話の多機能化に対応すべく、マルチバンドの送受信が可能なアンテナが出現してきている。
すなわち、特許文献３に記載のアンテナは、図２３に示すように、放射電極１０１を誘電体基体１００上にループ状に形成し、放射電極１０１の開放端１０１ａを給電電極１０２に所定間隔で対向させることにより、キャパシタ部を開放端１０１ａと給電電極１０２との間に形成する。そして、このキャパシタ部の容量を変化させることにより、放射電極１０１の基本モードと高次モードとを共に利用してマルチバンド化を図ると共に周波数帯域の広帯域化とアンテナの小型化とを図っている。
一方、特許文献４に記載のアンテナでは、図２４に示すように、集中定数型のＬＣ並列共振回路１１１をアンテナ導体部１１０の給電側に直列に接続した構成となっている。そして、アンテナ導体部１１０は、送受信用の２つの周波数帯域の内の上側の周波数帯域の設定中心周波数よりも僅かに低い周波数でもって共振するように設定され、ＬＣ並列共振回路１１１は、送受信用の下側の周波数帯域のほぼ設定中心周波数で共振し、かつ、アンテナ導体部１１０を上側の周波数帯域の設定中心周波数で共振させるための容量をアンテナ導体部１１０に付与するように設定されている。
【特許文献１】特開平１０−１７３４２５号公報
【特許文献２】特開平１１−３１２９１９号公報
【特許文献３】特開２００２−１５８５２９号公報
【特許文献４】特開２００２−７６７５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来のアンテナでは、次のような問題がある。
特許文献３に記載のマルチバンド対応のアンテナでは、アンテナサイズを１／１０波長以下というような超小型化すると、放射電極１０１のループ径が減少し、開放端１０１ａと給電電極１０２とで構成されるキャパシタ部の容量が大きくなったり、放射電極１０１のループ部分と開放端１０１ａとの間に不要な容量が発生してしまう。この結果、アンテナの送受信帯域幅が狭くなったり、アンテナ効率が劣化するおそれがあり、実用的な超小型化が不可能であった。また、アンテナを帯域幅の狭小化やアンテナ効率の劣化がない大きさに保った状態で、このアンテナにインダクタなどの集中定数素子を付加して高性能化しようとしても、そのスペースを確保することができない。したがって、高性能化のための設計に対して自由度がほとんどない。この問題は、特許文献１及び特許文献２に開示のアンテナにも同様に生じる。
【０００５】
一方、特許文献４に記載のマルチバンド対応のアンテナでは、ＬＣ並列共振回路１１１が集中定数素子のみで構成されているので、ＬＣ並列共振回路１１１のなすループ径が実質ゼロある。このため、ＬＣ並列共振回路１１１の部分は電磁波の放射に寄与せず、アンテナ効率が、ＬＣ並列共振回路を分布定数的に構成する場合に比べて著しく劣化する。
【０００６】
この発明は、上述した課題を解決するためになされたもので、マルチバンドの送受信が可能で、且つアンテナ効率を劣化させることなく小型化することができると共に各バンドの広帯域化が可能なアンテナ及び無線通信機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明に係るアンテナは、基体の表面に所定間隔で対向する少なくとも１対の電極で構成されたキャパシタ部を有する表面実装型アンテナ部品を実装基板の非グランド領域に実装すると共に、キャパシタ部に並列に接続されてインダクタ部を構成する並列放射電極パターンを非グランド領域に形成して、並列共振回路とした構成を有し、並列共振回路は並列放射電極パターンの一部に給電電極部を有し、集中定数型の第１のインダクタを、給電電極部と給電手段との間または並列放射電極パターンの途中のいずれかに介設した構成とする。
かかる構成により、表面実装型アンテナ部品を小面積の非グランド領域に実装して、並列放射電極パターンを非グランド領域に形成するので、アンテナ全体を小型にしても、回路の大半が納めれれている表面実装型アンテナをこの非グランド領域に実装する場合に比べて、並列共振回路の形状を大きく保つことができる。この結果、不要な容量の発生がほとんどなく、また、基体の表面に形成する少なくとも１対の電極の対向間隔の調整にも余裕ができる。したがって、少なくとも１対の電極の対向間隔を自由に調整して、キャパシタ部の容量を変化させることにより、各モードの共振周波数を所望値まで下げることができる。しかも、表面実装型アンテナ部品を小さくして、インダクタ部を構成する並列放射電極パターンを長くとることができるので、並列共振回路に大きなインダクタンスを与えることができ、基本モード及び高次モード双方の共振周波数を大きく下げることができる。さらに、第１のインダクタを並列共振回路の給電電極部と給電手段との間に介設することで、第１のインダクタを並列共振回路と給電手段との整合回路として利用することができ、また、並列放射電極パターンの途中に介設することで、並列共振回路のインダクタンス増加に寄与させることができる。また、長い並列放射電極パターンによって放射抵抗を増加させることができるので、アンテナの放射効率を向上させることができると共に各モードの周波数帯域を広帯域化することができる。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載のアンテナにおいて、第１のインダクタを、並列共振回路の給電電極部と給電手段との間に介設した構成とする。
かかる構成により、第１のインダクタが、並列共振回路と給電手段との整合回路として機能するだけでなく、第１のインダクタが並列共振回路のインダクタンス増加にも寄与する。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２に記載のアンテナにおいて、集中定数型の第２のインダクタを、並列放射電極パターンの途中に介設した構成とする。
かかる構成により、集中定数型の第２のインダクタが、並列共振回路のインダクタンスを増加させる。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項２に記載のアンテナにおいて、集中定数型の第２のインダクタを、表面実装型アンテナ部品と並列放射電極パターンとの接続部分の近傍に介設した構成とする。
かかる構成により、第２のインダクタ及びキャパシタ部の直列回路と並列放射電極パターンとの並列接続でなる並列共振回路が形成される。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項２に記載のアンテナにおいて、集中定数型の第２のインダクタを並列放射電極パターンの途中に介設すると共に、集中定数型の第３のインダクタを表面実装型アンテナ部品と並列放射電極パターンとの接続部分の近傍に介設した構成とする。
かかる構成により、第３のインダクタ及びキャパシタ部の直列回路と並列放射電極パターンとの並列接続でなる並列共振回路が形成され、さらに、この並列共振回路のインダクタンスが第２のインダクタによって増加する。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項１に記載のアンテナにおいて、第１のインダクタを、並列放射電極パターンの途中に介設した構成とする。
かかる構成により、第１のインダクタが、並列共振回路のインダクタンスを増加させる。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項１に記載のアンテナにおいて、第１のインダクタを、表面実装型アンテナ部品と並列放射電極パターンとの接続部分の近傍に介設した構成とする。
かかる構成により、第１のインダクタ及びキャパシタ部の直列回路と並列放射電極パターンとの並列接続でなる並列共振回路が形成される。
【００１４】
請求項８の発明は、請求項１に記載のアンテナにおいて、第１のインダクタを並列放射電極パターンの途中に介設すると共に、集中定数型の第２のインダクタを、表面実装型アンテナ部品と並列放射電極パターンとの接続部分の近傍に介設した構成とする。
かかる構成により、第２のインダクタ及びキャパシタ部の直列回路と並列放射電極パターンとの並列接続でなる並列共振回路が形成され、さらに、この並列共振回路のインダクタンスが第１のインダクタによって増加する。
【００１５】
請求項９の発明は、請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のアンテナにおいて、並列放射電極パターンの部位であって給電電極部とは逆側である先端部位に、当該先端部位から分岐して延出する補助放射電極パターンを形成した構成とする。
かかる構成により、補助放射電極パターンによって放射抵抗が増加し、アンテナ効率がさらに向上する。
【００１６】
請求項１０の発明は、請求項１ないし請求項９のいずれかに記載のアンテナにおいて、並列放射電極パターンの部位であって給電電極部とは逆側である先端部位上方に、当該先端部位と電気的に接続され且つ実装基板と略平行な電極板を設けた構成とする。
かかる構成により、電極板によって放射抵抗が増加し、アンテナ効率がさらに向上する。
【００１７】
請求項１１の発明は、請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載のアンテナにおいて、並列放射電極パターンを実装基板の裏面の非グランド領域に設け、スルーホールを介して表面実装型アンテナ部品に並列に接続した構成とする。
かかる構成により、実装基板の表面の表面実装型アンテナ部品と裏面の並列放射電極パターンとで並列共振回路が構成され、並列共振回路の占有面積が小さくなる。
【００１８】
請求項１２の発明に係る無線通信機は、請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載のアンテナを備える構成とした。
【発明の効果】
【００１９】
以上詳しく説明したように、請求項１ないし請求項１１の発明によれば、小型化を図ることができ、また、並列放射電極パターンによる放射抵抗の増加によって、アンテナの放射効率を向上させることができると共に各モードの周波数帯域を広帯域化することができる。しかも、表面実装型アンテナ部品のキャパシタ部の容量を調整したり、並列放射電極パターンの長さでインダクタンスを調整することによって、基本モード及び高次モード双方の共振周波数を自由に設定することができるので、良好なマルチバンドアンテナを実現することができるという優れた効果がある。
【００２０】
特に、請求項３の発明によれば、第２のインダクタによる増加インダクタンスに対応させて、並列放射電極パターンの長さを短くすることで、アンテナのさらなる小型化を図ることができる。また、第２のインダクタによるインダクタンスの増加によって、基本モード及び高次モードの周波数帯域をさらに低くすることができる。
【００２１】
また、請求項９の発明によれば、アンテナ全体の放射抵抗が増加するので、その分アンテナ効率が向上する。したがって、並列放射電極パターンの厚さ方向の高さがとれない狭い空間において好適である。
【００２２】
また、請求項１０の発明によれば、アンテナ全体の放射抵抗が増加するので、その分アンテナ効率が向上する。したがって、並列放射電極パターンの幅さ方向の広さがとれない狭い空間において好適である。
【００２３】
また、請求項１１の発明によれば、アンテナのさらなる小型化を図ることができる。
【００２４】
また、請求項１２の発明によれば、小型でアンテナ効率が良く、しかも広帯域でのマルチバンド通信が可能な無線通信機を提供することができる。  
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、この発明の最良の形態について図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００２６】
図１は、この発明の第１実施例に係るアンテナを示す斜視図であり、図２は、第１実施例のアンテナを無線通信機に実装した状態を示す概略正面図である。
図２に示すように、この実施例のアンテナ１は、携帯電話などの無線通信機に設けられている。すなわち、アンテナ１は、無線通信機２００の実装基板２０１の上角部に設けられた非グランド領域２０１ａ（グランド電極２０１ｂが形成されていない領域）に実装されている。なお、アンテナ１の構造以外の無線通信機２００の構造は周知のものであり、その記載は省略する。
【００２７】
アンテナ１は、図１に示すように、並列共振回路２を非グランド領域２０１ａ内に構成し、給電手段５から並列共振回路２に高周波電流を供給するようになっている。
並列共振回路２は、非グランド領域２０１ａ内にパターン形成された並列放射電極パターン３に、表面実装型アンテナ部品４を並列に接続したものである。
並列放射電極パターン３は、非グランド領域２０１ａの大半を使ってループ状に形成され、表面実装型アンテナ部品４の下側部分で開放されている。したがって、並列共振回路２の並列放射電極パターン３はインダクタ部Ｌを構成し、そのインダクタンスは並列放射電極パターン３の長さによって設定することができる。
表面実装型アンテナ部品４は、このような並列放射電極パターン３上に接続されている。
【００２８】
図３は、表面実装型アンテナ部品４の拡大斜視図であり、図４は、表面実装型アンテナ部品４を周面に沿って展開して示す平面図であり、図５は、表面実装型アンテナ部品４と並列放射電極パターン３との接続状態を示す側面図であり、図６は、並列共振回路２を集中定数素子で簡略表示した等価回路図である。
図３に示すように、表面実装型アンテナ部品４は、１対の電極４１，４２を誘電体などで形成された直方体状の基体４０の表面に設けた構造になっている。
具体的には、図３及び図４に示すように、電極４１が基体４０の基端面４０ａと上面４０ｂと底面４０ｃとに渡って形成され、電極４２が先端面４０ｄと上面４０ｂと底面４０ｃとに渡って形成されている。そして、電極４１，４２の端縁４１ａ，４２ａ同士が、間隔ｄをもって対向している。これにより、１対の電極４１，４２が間隔ｄに対応した容量を有するキャパシタ部Ｃｄを構成する。また、図５に示すように、基体４０の底面４０ｃに位置する電極４１，４２の下部が並列放射電極パターン３の両端部３ａ，３ｂに半田付けなどで接続されている。
このようにして、インダクタ部Ｌを構成する並列放射電極パターン３が表面実装型アンテナ部品４のキャパシタ部Ｃｄに並列に接続して、図６に示すように、インダクタ部Ｌとキャパシタ部Ｃｄとの並列接続でなる並列共振回路２が形成されている。
【００２９】
給電手段５は、高周波電流を並列共振回路２に供給するための手段であるが、図１に示すように、この実施例では、第１のインダクタＬ１が給電手段５と並列共振回路２との間に介設されている。
具体的には、この第１のインダクタＬ１は、並列共振回路２と給電手段５とのインピーダンスの整合に用いる集中定数型のコイルであり、一端が並列共振回路２の給電電極部２ａに、他端が給電手段５に半田付けなどにより取り付けられている。また、図１において、符号Ｌ０も整合用のコイルであり、第１のインダクタＬ１と共に並列共振回路２と給電手段５とに対する整合回路をなす。なお、第１のインダクタＬ１は、整合用に用いるだけでなく、並列共振回路２のインダクタンスを増加させる機能も有している。
【００３０】
次に、この実施例のアンテナ１の作用及び効果について説明する。
アンテナ１が上記した構成をとることにより、図１において、給電手段５から並列放射電極パターン３の給電電極部２ａに高周波電流が供給されると、この高周波電流は第１のインダクタＬ１を介して並列共振回路２に伝達され、その高周波電流に応じて、アンテナ１が基本モードと高次モードの各アンテナ動作を行う。この際、この実施例では、アンテナ１のアンテナ効率の向上と各モードの広帯域化と良好なマルチバンド化とが図られる。
【００３１】
すなわち、並列放射電極パターン３を、非グランド領域２０１ａの大半を使ってループ状に形成しているので、アンテナ１全体を小型にしても、回路の大半が納められている表面実装型アンテナをこの非グランド領域に実装する従来の技術に比べて、並列共振回路２の形状を大きく確保することができる。即ち、小領域の非グランド領域２０１ａに高密度の並列共振回路２を形成することで、従来の技術に比べて、実質的な小型化を図ることができる。
【００３２】
また、並列共振回路２が長い並列放射電極パターン３を有しているので、この並列放射電極パターン３によって、並列共振回路２の放射抵抗が増加する。並列共振回路２からの放射電力はこの放射抵抗が増加するとともに大きくなる。また、アンテナ効率は、給電電力に対する放射電力の割合である。したがって、長い並列放射電極パターン３を設けたことによって、アンテナ効率が増加することとなる。
【００３３】
さらに、各モードのＱ値は、放射抵抗の増減により変化するもので、かかる放射抵抗の増加によって、各モードのＱ値が下がり、各モードの周波数帯域が広がる。
また、上記で説明したように、並列共振回路２の形状を大きく確保することができるので、並列共振回路２に不要な容量の発生がほとんどない。したがって、表面実装型アンテナ部品４のキャパシタ部Ｃｄを構成する１対の電極４１，４２の間隔ｄの調整にも余裕ができる。この結果、１対の電極４１，４２の間隔ｄを自由に調整して、キャパシタ部Ｃｄの容量を変化させることにより、各モードの共振周波数を所望値まで下げて、良好なマルチバンド送受信が可能となる。以下、キャパシタ部Ｃｄの容量調整によるマルチバンド化について簡単に述べておく。
【００３４】
図７は、キャパシタ部Ｃｄの容量の変化によるアンテナ１の周波数特性の変化を示す線図である。
例えば、図７（ａ）に示すような周波数特性を持つように表面実装型アンテナ部品４の１対の電極４１，４２の間隔ｄが設定されている場合よりも、１対の電極４１，４２の間隔ｄを狭めて、キャパシタ部Ｃｄの容量を大きくした場合には、図７（ｂ）に示すように、並列共振回路２による基本モードの共振周波数ｆ１と高次モードの共振周波数ｆ２間の間隔は、上記図７（ａ）に示す状態における基本モードの共振周波数ｆ１と高次モードの共振周波数ｆ２間の間隔よりも狭くなる。
また、上記とは反対に、１対の電極４１，４２の間隔ｄを広げて、キャパシタ部Ｃｄの容量を小さくした場合には、図７（ｃ）に示すように、基本モードの共振周波数ｆ１と高次モードの共振周波数ｆ２間の間隔は、上記図７（ａ）に示す状態よりも広くなる。
このように、キャパシタ部Ｃｄの容量を調整して、高次モードの共振周波数ｆ２を基本モードの共振周波数ｆ１とほぼ独立させた状態で可変制御することができるので、
基本モードの共振周波数ｆ１と高次モードの共振周波数ｆ２が両方共に要求の周波数となるように設計することが容易となる。このために、並列共振回路２に基本モードと高次モードの各アンテナ動作を行わせて、要望される複数の周波数帯域での電波の送信あるいは受信を行わせることができる。
【００３５】
しかも、インダクタ部Ｌとしての並列放射電極パターン３を長くとることができるので、並列共振回路２に大きなインダクタンスを与えることができ、この結果、基本モード及び高次モード双方の共振周波数ｆ１，ｆ２を大きなステップで下げることができる。
【００３６】
このように、この実施例によれば、小型でアンテナ効率が高く、しかも広帯域でマルチバンド化が可能なアンテナ１を提供することができるという画期的な効果を奏する。そして、このようなアンテナ１を備えた無線通信機２００を用いることで、小型でアンテナ効率が良く、しかも広帯域でのマルチバンド通信が可能となる。  
【実施例２】
【００３７】
次に、この発明の第２実施例について説明する。
図８は、この発明の第２実施例に係るアンテナを示す斜視図であり、図９は、並列共振回路２を集中定数素子で簡略表示した等価回路図である。
この実施例のアンテナ１は、集中定数型の第２のインダクタＬ２を、並列放射電極パターン３の途中に介設した点が上記第１実施例と異なる。
図８に示すように、第２のインダクタＬ２は、チップ型のコイルである。並列放射電極パターン３の途中は切り欠かれて開放され、第２のインダクタＬ２の両電極Ｌ２ａ，Ｌ２ｂが、切欠形成された並列放射電極パターン３の両端部（第２のインダクタＬ２の下側）に半田付けなどで接続されている。
【００３８】
かかる構成により、図９に示すように、並列共振回路２のインダクタンスが第２のインダクタＬ２のインダクタンス分だけ増加する。
この結果、基本モード及び高次モードの周波数帯域をさらに低くすることができる。また、並列放射電極パターン３の長さを短くして、並列共振回路２のインダクタンスを高めることができるので、アンテナ１のさらなる小型化を図ることができる。
その他の構成、作用および効果は、上記第１実施例と同様であるので、その記載は省略する。
【実施例３】
【００３９】
次に、この発明の第３実施例について説明する。
図１０は、この発明の第３実施例に係るアンテナを示す斜視図であり、図１１は、並列共振回路２を集中定数素子で簡略表示した等価回路図である。
この実施例のアンテナ１は、集中定数型の第２のインダクタＬ２を、表面実装型アンテナ部品４との接続部分の近傍に介設した点が上記第１実施例と異なる。
すなわち、図１０に示すように、表面実装型アンテナ部品４の電極４１に接続する並列放射電極パターン３の部分を切り欠いて開放し、第２のインダクタＬ２の両電極を、切欠形成された並列放射電極パターン３の両端部に半田付けなどで接続した。
【００４０】
かかる構成により、図１１に示すように、並列共振回路２の右側にキャパシタ部Ｃｄと第２のインダクタＬ２の直列回路が形成され、この直列回路が並列放射電極パターン３によるインダクタ部Ｌと並列に接続して並列共振回路２が構成される。
その他の構成、作用および効果は、上記第１及び第２実施例と同様であるので、その記載は省略する。
【実施例４】
【００４１】
次に、この発明の第４実施例について説明する。
図１２は、この発明の第４実施例に係るアンテナを示す斜視図であり、図１３は、並列共振回路２を集中定数素子で簡略表示した等価回路図である。
この実施例のアンテナ１は、集中定数型の第２のインダクタＬ２を並列放射電極パターン３の途中に介設すると共に、集中定数型の第３のインダクタＬ３を、表面実装型アンテナ部品４との接続部分の近傍に介設した構成となっている。
【００４２】
すなわち、図１３に示すように、並列共振回路２の左側に並列放射電極パターン３によるインダクタ部Ｌと第２のインダクタＬ２との直列回路が形成されると共に、右側にキャパシタ部Ｃｄと第３のインダクタＬ３との直列回路が形成される。そして、これらの直列回路が並列に接続されて、並列共振回路２が構成されている。
かかる構成により、並列共振回路２のインダクタンスがさらに増加する。
その他の構成、作用および効果は、上記第２及び第３実施例と同様であるので、その記載は省略する。
【実施例５】
【００４３】
次に、この発明の第５実施例について説明する。
図１４は、この発明の第５実施例に係るアンテナを示す斜視図である。
図１４に示すように、この実施例のアンテナ１は、並列放射電極パターン３の部位であって給電電極部２ａとは逆側である先端部位に、先端部位から分岐して延出する補助放射電極パターン３０を形成した。具体的には、ループ状の並列放射電極パターン３を小さくし、補助放射電極パターン３０を並列放射電極パターン３の先端部のほぼ中央部３ｃから蛇行状に延出させる。
【００４４】
かかる構成により、補助放射電極パターン３０によって放射抵抗が増加するので、その分アンテナ効率が向上する。また、並列放射電極パターン３の厚さ方向の高さがとれないような狭い空間においても、アンテナ全体を実質的に大きくして、十分なアンテナ効率を得ることができる。
その他の構成、作用および効果は、上記第１実施例と同様であるので、その記載は省略する。
【実施例６】
【００４５】
次に、この発明の第６実施例について説明する。
図１５は、この発明の第６実施例に係るアンテナを示す斜視図である。
図１５に示すように、この実施例のアンテナ１は、並列放射電極パターン３の部位であって給電電極部２ａとは逆側である先端部位上方に、先端部位と電気的に接続され且つ実装基板２０１と略平行な電極板３１を設けた。具体的には、ループ状の並列放射電極パターン３の大きさは保持し、支持体３２をこの並列放射電極パターン３の先端部に立設し、電極板３１をこの支持体３２の先端で水平に支持する。また、図示しないスプリングが支持体３２内に装着され、電極板３１を上方に付勢している。これにより、電極板３１が無線通信機２００（図２参照）の筐体内面に圧接して固定されるようになっている。
【００４６】
かかる構成により、電極板３１の放射面積が大きくなり、並列共振回路２の放射抵抗が増加するので、その分アンテナ効率が向上する。また、並列放射電極パターン３の幅方向の広さがとれない狭い空間においても、アンテナ全体を高さ方向に大きくすることができる。
その他の構成、作用および効果は、上記第５実施例と同様であるので、その記載は省略する。
【実施例７】
【００４７】
次に、この発明の第７実施例について説明する。
図１６は、この発明の第７実施例に係るアンテナを示す斜視図であり、図１７は、並列共振回路２を集中定数素子で簡略表示した等価回路図である。
図１６に示すように、この実施例のアンテナ１は、第１のインダクタＬ１を、並列放射電極パターン３の途中に介設した点が上記第１実施例と異なる。
【００４８】
かかる構成により、図１７に示すように、第１のインダクタＬ１が、並列共振回路２のインダクタンスを増加させる。また、並列共振回路２と給電手段５との整合はインダクタＬ０によって行う。なお、この実施例の第１のインダクタＬ１のインダクタンスは、必要に応じて実施例１の第１のインダクタＬ１のインダクタンス値と異ならしめることができる。
その他の構成、作用および効果は、上記第１及び第２実施例と同様であるので、その記載は省略する。
【実施例８】
【００４９】
次に、この発明の第８実施例について説明する。
図１８は、この発明の第８実施例に係るアンテナを示す斜視図であり、図１９は、並列共振回路２を集中定数素子で簡略表示した等価回路図である。
図１８に示すように、この実施例のアンテナ１は、第１のインダクタＬ１を、表面実装型アンテナ部品４との接続部分の近傍に介設した点が上記第７実施例と異なる。
かかる構成により、図１９に示すように、第１のインダクタＬ１とキャパシタ部Ｃｄと直列回路が形成され、この直列回路と並列放射電極パターン３でなるインダクタ部Ｌとが並列に接続にされて、並列共振回路２が形成されている。
その他の構成、作用および効果は、上記第３及び第７実施例と同様であるので、その記載は省略する。
【実施例９】
【００５０】
次に、この発明の第９実施例について説明する。
図２０は、この発明の第９実施例に係るアンテナを示す斜視図であり、図２１は、並列共振回路２を集中定数素子で簡略表示した等価回路図である。
図２０に示すように、この実施例のアンテナ１は、集中定数型の第１のインダクタＬ１を並列放射電極パターン３の途中に介設すると共に、集中定数型の第２のインダクタＬ２を、表面実装型アンテナ部品４との接続部分の近傍に介設した構成になっている。
【００５１】
すなわち、図２１に示すように、並列放射電極パターン３でなるインダクタ部Ｌと第１のインダクタＬ１とでなる直列回路が形成されると共に、第２のインダクタＬ２とキャパシタ部Ｃｄでなる直列回路が形成され、これらの直列回路が並列に接続されて、並列共振回路２が形成されている。
かかる構成により、並列共振回路２のインダクタンスが著しく増加する。
その他の構成、作用および効果は、上記第４，第７及び第８実施例と同様であるので、その記載は省略する。
【実施例１０】
【００５２】
次に、この発明の第１０実施例について説明する。
図２２は、この発明の第１０実施例に係るアンテナを示す断面図である。
図２２に示すように、この実施例のアンテナでは、表面実装型アンテナ部品４を実装基板２０１の表面の非グランド領域２０１ａに設けられたランド３５，３６に実装し、並列放射電極パターン３を実装基板２０１の裏面の非グランド領域２０１ａ′に設ける。そして、裏面側の並列放射電極パターン３をスルーホール３７，３８を介して表面側のランド３５，３６に接続し、並列放射電極パターン３と表面実装型アンテナ部品４とを並列に接続することで、並列共振回路２を形成した。
かかる構成により、並列共振回路２の占有面積を小さくすることができ、アンテナ１のさらなる小型化を図ることができる。
その他の構成、作用および効果は、上記第１ないし第９実施例と同様であるので、その記載は省略する。
【００５３】
なお、この発明は、上記実施例に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲内において種々の変形や変更が可能である。
例えば、上記実施例では、表面実装型アンテナ部品４の１対の電極４１，４２の間隔ｄを調整することでキャパシタ部Ｃｄの容量を制御する例について説明したが、１対の電極４１，４２の各幅を調整することでも、キャパシタ部Ｃｄの容量を制御することができることは勿論である。
【００５４】
また、上記実施例５では、補助放射電極パターン３０を蛇行状に形成し、上記第６実施例では、電極板３１を矩形状に設定したが、これら補助放射電極パターン３０及び電極板３１の形状は任意であり、上記第５及び第６実施例に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】この発明の第１実施例に係るアンテナを示す斜視図である。
【図２】第１実施例のアンテナを無線通信機に実装した状態を示す概略正面図である。
【図３】表面実装型アンテナ部品の拡大斜視図である。
【図４】表面実装型アンテナ部品を周面に沿って展開して示す平面図である。
【図５】表面実装型アンテナ部品と並列放射電極パターンとの接続状態を示す側面図である。
【図６】並列共振回路を集中定数素子で簡略表示した等価回路図である。
【図７】キャパシタ部の容量の変化によるアンテナの周波数特性の変化を示す線図である。
【図８】この発明の第２実施例に係るアンテナを示す斜視図である。
【図９】並列共振回路を集中定数素子で簡略表示した等価回路図である。
【図１０】この発明の第３実施例に係るアンテナを示す斜視図である。
【図１１】並列共振回路を集中定数素子で簡略表示した等価回路図である。
【図１２】この発明の第４実施例に係るアンテナを示す斜視図である。
【図１３】並列共振回路を集中定数素子で簡略表示した等価回路図である。
【図１４】この発明の第５実施例に係るアンテナを示す斜視図である。
【図１５】この発明の第６実施例に係るアンテナを示す斜視図である。
【図１６】この発明の第７実施例に係るアンテナを示す斜視図である。
【図１７】並列共振回路を集中定数素子で簡略表示した等価回路図である。
【図１８】この発明の第８実施例に係るアンテナを示す斜視図である。
【図１９】並列共振回路を集中定数素子で簡略表示した等価回路図である。
【図２０】この発明の第９実施例に係るアンテナを示す斜視図である。
【図２１】並列共振回路を集中定数素子で簡略表示した等価回路図である。
【図２２】この発明の第１０実施例に係るアンテナを示す断面図である。
【図２３】一従来例に係るデュアルバンド方式のアンテナを示す斜視図である。
【図２４】他の従来例に係るデュアルバンド方式のアンテナを示す回路図である。
【符号の説明】
【００５６】
１…アンナ、  ２…並列共振回路、  ２ａ…給電電極部、  ３…並列放射電極パターン、  ４…表面実装型アンテナ部品、  ５…給電手段、  ３０…補助放射電極パターン、  ３１…電極板、  ３７，３８…スルーホール、  ４１，４２…電極、  ２００…無線通信機、  ２０１…実装基板、  ２０１ａ…非グランド領域、  Ｃｄ…キャパシタ部、  Ｌ…インダクタ部、  Ｌ０…インダクタ、  Ｌ１…第１のインダクタ、  Ｌ２…第２のインダクタ、  Ｌ３…第３のインダクタ、  ｄ…間隔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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