(57)【要約】【課題】  従来の吸湿によってロール表面に発生するしわ等の変形が入るのなどの外観不良かつ輸送時の衝撃等による外観不良を無くすポリイミドフィルムロールの梱包方法を提供することを目的とする。【解決手段】  ポリイミドフィルムロールの梱包方法において、６面が透明な側板もしくは部分的に側板なしで梱包することを特徴とし、かつロールの外側に金属材料からなるシート材が配置されて包装することを特徴とするポリイミドフィルムロールの梱包方法により上記課題を解決しうる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイミドフィルムロールの梱包方法において、６面が透明な側板もしくは部分的に側板なしで梱包することを特徴とし、かつロールの外側に金属材料からなるシート材が配置されて包装することを特徴とするポリイミドフィルムロールの梱包方法。
【請求項２】
ポリイミドフィルムロールの梱包方法において、樹脂含浸を施した紙製コアを用いることを特徴とする請求項１に記載のポリイミドフィルムロールの梱包方法。
【請求項３】
ポリイミドフィルムロールの梱包方法において、コア材としてプラスチック製または金属製のコアを用いることを特徴とする請求項１記載のポリイミドフィルムロールの梱包方法。
【請求項４】
ポリイミドフィルムロールの梱包方法において、ポリイミドフィルムの弾性率が３．５〜４．５ＧＰaであることを特徴とする請求項１〜３記載のポリイミドフィルムロールの梱包方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリイミドフィルムに関するものであり、詳しくはポリイミドフィルムロールの梱包方法に関するものであり、さらに詳しくは吸湿によりロール表面に発生するしわ等の変形が入るのを防止し、かつシースルー梱包を行うことで当て傷等の外傷を外から確認できる方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリイミドは、耐熱性、耐寒性、耐薬品性、電気絶縁性、機械的強度等について優れた諸特性を有することが知られており、電気絶縁フィルム、断熱性フィルム、フレキシブルプリント配線板のベースフィルム等に広く利用されている。特にフレキシブル配線基板や電気絶縁フィルム等の用途において、具体的にはポリイミドフィルムを接着剤を介して銅箔と接着して銅張積層板としたり、接着剤コーティングによりプリプレグ化したり、またフッ素樹脂との複合化をする等の用途に多く用いられている。また、前述の用途の中において薄膜化の要求が高まっているが、薄物のフィルム特に２５μｍ以下のポリイミドフィルムになるとフィルムの腰がないため、巻取時の不適切な張力、輸送時の応力、吸湿による変形等によりしわが入りやすい。特に、輸送時や吸湿による歪みは遅れて発生することになるのでユーザーで外観不良のクレームになることがあった。
【０００３】
また、従来から用いられているダンボールによる梱包では、輸送中の当てキズや落下による外傷がわかりにくく、ユーザー受け入れ以降に損傷が見つかることがあった。前者については、シリカゲルなどの乾燥剤をフィルムを巻きつけているコアの円筒内部に封入し吸湿を抑える方法がとられていた。後者については、衝撃を受けると色が変るシールをダンボール等の外箱につけて輸送中の衝撃を測定する方法がとられていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前者の吸湿の防止方法は、シリカゲルなどの乾燥剤には吸湿能力に限界があり飽和してしまえば吸湿できないことがあった。また後者のについては、落下等の大きな衝撃に対しては効果があるものの、わずかな衝撃および当てキズでは色が変化しないため問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、鋭意検討の結果、従来の吸湿による外観不良かつ輸送時の衝撃等による外観不良を無くすポリイミドフィルムロールの梱包方法の発明を完成するに至った。
【０００６】
本発明の第１は、ポリイミドフィルムロールの梱包方法において、６面が透明な側板もしくは部分的に側板なしで梱包することを特徴とし、かつロールの外側に金属材料からなるシート材が配置されて包装することを特徴とするポリイミドフィルムロールの梱包方法である。
【０００７】
本発明の第２は、ポリイミドフィルムロールの梱包方法において、樹脂含浸を施した紙製コアを用いることを特徴とするポリイミドフィルムロールの梱包方法である。
【０００８】
本発明の第３は、ポリイミドフィルムロールの梱包方法において、コア材としてプラスチックまたは金属製のコアを用いることを特徴とするポリイミドフィルムロールの梱包方法である。
【０００９】
本発明の第４は、ポリイミドフィルムロールの梱包方法において、ポリイミドフィルムの弾性率が３．５〜４．５ＧＰaであることを特徴とするポリイミドフィルムロールの梱包方法である。
【発明の効果】
【００１０】
以上のようにして得られたポリイミドフィルムロールの梱包方法により、吸湿膨張によるフィルムの外観不良が抑えられかつ、輸送時の当てキズ、落下キズを開梱することなく発見することができるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明にかかるポリイミドフィルムの製造方法及びその装置について、実施の形態の１例に基づいて、説明するが本発明はこれらに限定されない。
【００１２】
一般に、ポリイミドフィルムは不溶不融であるため、その前駆体物質の有機溶媒溶液をドラムあるいはベルト等の支持体に流延塗布するソルベントキャスト法が用いられ、本発明にかかるポリイミドフィルムの製造方法においてもこの方法を用いる。
【００１３】
本発明にかかるポリイミドフィルムは、公知の各種原料から得られるものであり、特に限定されるものではなく、主として有機テトラカルボン酸二無水物と有機ジアミンとを原料として用い、各成分を実質的に等モル使用し、有機溶媒溶液中で重合して得られるポリアミド酸ワニスを経由して得られる。
【００１４】
ポリアミック酸ワニスは、基本的にピロメリット酸二無水物を代表とする芳香族テトラカルボン酸二無水物と、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、およびパラフェニレンジアミンを代表とする芳香族ジアミンを有機極性溶媒中で重合反応させたポリアミド酸組成物が有機極性溶媒中に均一に溶解しているものである。このポリアミック酸ワニスには、安定してポリイミドフィルムを形成する目的で、リン酸水素カルシウム、シリカ、マイカ、酸化チタン、アルミナ、ガラスビーズ等のフィラー等を添加してもよい。
重合反応は公知の方法で制限されない。
【００１５】
重合方法の１例を挙げると、アルゴン、窒素などの不活性ガス雰囲気下において、１種あるいは２種のジアミンを有機溶剤に溶液、あるいはスラリー状に拡散させる。この溶液に少なくとも１種以上のテトラカルボン酸二無水物を固体の状態または有機溶剤溶液の状態あるいは、スラリー状態で添加し、ポリアミド酸ワニスを得る。このときの反応温度は、−２０℃から５０℃、望ましくは、２０℃以下である。反応時間は、１時間から６時間であるのが好ましい。
【００１６】
また、この反応において、上記添加順序とは逆に、まずテトラカルボン酸二無水物を有機溶剤に溶解または拡散させ、この溶液中に前記ジアミンの固体または有機溶剤による溶液あるいは、スラリーを添加させてもよい。また、同時に反応させてもよく、テトラカルボン酸二無水物成分、ジアミン成分の添加順序は限定されない。
また、ポリアミド酸の重合は、一般に２段階で行われ、１段階目にプレポリマーを呼ばれる低粘度のポリアミド酸を重合しその後、有機溶媒にテトラカルボン酸二無水物またはジアミン化合物を溶解させた有機溶媒を添加しつつ高粘度のポリアミド酸を得る。この１段階目から２段階目に移行する際にフィルター等にてプレポリマー中の不溶解原料や混入異物を取り除く工程を設けてフィルム中の異物・欠陥を減少させる。上記フィルターの目開きは、取得フィルム厚みの１／２、好ましくは１／５、更に好ましくは１／１０が良い。
【００１７】
有機溶媒中のポリアミド酸の重量％は、有機溶媒中にポリアミド酸が５〜４０ｗｔ％、好ましくは１０〜３０ｗｔ％、更に好ましくは、１３〜２５ｗｔ％溶解されているのが取扱い面から好ましい。尚、ポリアミド酸の平均分子量は、ＧＰＣ測定によるポリエチレングリコール換算での分子量が、１００００〜１００００００の範囲であるのが好ましく、より好ましくは５００００〜５０００００の範囲、最も好ましくは１０００００〜５０００００の範囲である。この範囲を外れる場合は、分子量が低い場合には引裂き伝播抵抗の測定のＲ値および１５０℃で１００％ＲＨの環境下に１２時間放置後の引裂き伝播抵抗の保持率で所定の効果が発現せず、結果としてフィルム機械強度および接着性を満足しなくなる。また、分子量が高い場合には取り扱い性悪く生産性を大きく落としてしまう結果となる。
【００１８】
ポリアミド酸の重合に使用される有機溶媒としては、テトラメチル尿素、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチルウレアのようなウレア類、ジメチルスルホキシド、ジフェニルスルホン、テトラメチルスルフォンのようなスルホキシドあるいはスルホン類、Ｎ，Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ’−ジエチルアＮ−メチル−２−ピロリドン、γ―ブチルラクトン、ヘキサメチルリン酸トリアミドのようなアミド類、またはホスホリルアミド類の非プロトン性溶媒、クロロホルム、塩化メチレンなどのハロゲン化アルキル類、ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素類、フェノール、クレゾールなどのフェノール類、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ｐ−クレゾールメチルエーテルなどのエーテル類が挙げられることができ、通常これらの溶媒を単独で用いるが必要に応じて２種以上を適宜組合わせて用いても良い。
【００１９】
また、本発明で使用される溶媒は、市販されている特級や一級グレードのものをそのまま使用しても差し支えないが、これら溶媒を乾燥蒸留等の通常の操作により脱水精製処理を実施し使用しても良い。
【００２０】
また、本発明に使用後、揮発した溶媒を回収精製処理した後使用しても良い。この際、ある種の混合溶媒が精製後得られる可能性があり得るが、具体的には回収溶媒中に溶媒分解物等が混入する可能性があるが、フィルム物性を鑑み適宜使用し得る。
【００２１】
ポリイミドはポリアミド酸をイミド化して得られるが、イミド化には、熱キュア法及び化学キュア法のいずれかを用いる。熱キュア法は、脱水閉環剤等を作用させずに加熱だけでイミド化反応を進行させる方法である。また、化学キュア法は、ポリアミド酸有機溶媒溶液に、無水酢酸等の酸無水物に代表される化学的転化剤と、イソキノリン、β−ピコリン、ピリジン等の第三級アミン類等に代表される触媒とを作用させる方法である。化学キュア法に熱キュア法を併用してもよい。イミド化の反応条件は、ポリアミド酸の種類、フィルムの厚さ、熱キュア法及び／または化学キュア法の選択等により、変動し得る。好ましくは化学的に硬化することが、フィルムの靭性、破断強度、及び生産性の観点から好ましい。
次に、本発明にかかるポリイミド前駆体ポリアミド酸組成物に用いられる材料について説明する。
【００２２】
本ポリイミドにおける使用のための適当なテトラカルボン酸無水物は、ピロメリット酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、３，４，９，１０−ペリレンテトラカルボン酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、１，１−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）エタン二無水物、１，１−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エタン二無水物、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エタン二無水物、オキシジフタル酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン二無水物、ｐ−フェニレンビス（トリメリット酸モノエステル酸無水物）、エチレンビス（トリメリット酸モノエステル酸無水物  ）、ビスフェノールＡビス（トリメリット酸モノエステル酸無水物）及びそれらの類似物を含み、これらを単独または、任意の割合の混合物が好ましく用い得る。
【００２３】
これらのうち、本発明において用いられるポリイミド前駆体ポリアミド酸組成物において最も適当なテトラカルボン酸二無水物はピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ｐ−フェニレンビス（トリメリット酸モノエステル酸無水物）であり、これらを単独または、任意の割合の混合物が好ましく用い得る。
【００２４】
一般にテトラカルボン酸二無水物は水分による開環物であるテトラカルボン酸およびテトラカルボン酸モノ無水物を不純物として含むが、本発明において用いられるテトラカルボン酸二無水物は、得られるポリイミドフィルムの機械的強度および接着性の観点から高純度であることが好ましく、その純度は不純物量が１．５ｗｔ％以下であることが好ましく、さらに好ましくは不純物量が１ｗｔ％以下、最も好ましくは不純物量が０．５ｗｔ％以下である。
【００２５】
本発明にかかるポリイミド前駆体ポリアミド酸組成物において使用し得る適当なジアミンは、４，４’−ジアミノジフェニルプロパン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、ベンジジン、３，３’−ジクロロベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、１，５−ジアミノナフタレン、４，４’−ジアミノジフェニルジエチルシラン、４，４’−ジアミノジフェニルシラン、４，４’−ジアミノジフェニルエチルホスフィンオキシド、４，４’−ジアミノジフェニルＮ−メチルアミン、４，４’−ジアミノジフェニル  Ｎ−フェニルアミン、１，４−ジアミノベンゼン（ｐ−フェニレンジアミン）、１，３−ジアミノベンゼン、１，２−ジアミノベンゼン、及びそれらの類似物を含み、これらを単独または、任意の割合の混合物が好ましく用い得る。
【００２６】
これらジアミンにおいて、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル及びｐ−フェニレンジアミンが特に好ましく、また、これらをモル比で１００：０から０：１００、好ましくは１００：０から１０：９０の割合で混合した混合物が好ましく用い得る。
【００２７】
また、イミド化を化学キュア法により行う場合、本発明にかかるポリアミド酸組成物に添加する化学的転化剤は、例えば脂肪族酸無水物、芳香族酸無水物、N,N ' - ジアルキルカルボジイミド、低級脂肪族ハロゲン化物、ハロゲン化低級脂肪族ハロゲン化物、ハロゲン化低級脂肪酸無水物、アリールホスホン酸ジハロゲン化物、チオニルハロゲン化物またはそれら２種以上の混合物が挙げられ、そのうち有機カルボン酸無水物が好ましい。ここで、有機カルボン酸無水物としては、無水酢酸、プロピオン酸無水物、酪酸無水物、吉草酸無水物、これらが互いに混合された及び無水物、及び芳香族モノカルボン酸例えば安息香酸、ナフトエ酸等の無水物との混合物、及び炭酸及び蟻酸並びに脂肪族ケテン類（ケテン、及びジメチルケテン）の無水物との混合物無水酢酸、無水プロピオン酸、無水ラク酸等の脂肪族無水物またはそれらの２種以上の混合物が挙げられ、なかでも無水酢酸が好ましく用い得る。化学的転化剤の量としては、ポリアミック酸ワニスのアミック酸１モルに対してモル比で１．０〜８．０倍、さらに好ましくは１．２〜５．０倍の割合で用い得る。化学的転化剤の量が少なすぎるとイミド化率が好適な範囲より小さくなる傾向があり、多すぎると部分的に硬化及び／または部分的に乾燥されたポリアミド酸フィルムを形成する過程で分解が進行し目標の機械物性を発現しなくなる。
【００２８】
また、イミド化を効果的に行うためには、化学的転化剤に触媒を同時に用いることが好ましい。触媒としては脂肪族第三級アミン、芳香族第三級アミン、複素環式第三級アミン等が用いられる。それらのうち複素環式第三級アミンから選択されるものが特に好ましく用い得る。具体的にはキノリン、イソキノリン、β−ピコリン、ピリジン等が好ましく用いられる。触媒の量としては、ポリアミック酸ワニスのアミック酸１モルに対してモル比で０．２〜２．０倍、さらに好ましくは０．３〜１．５倍の割合で用い得る。少なすぎるとイミド化率が好適な範囲より小さくなる傾向があり、多すぎると硬化が速くなり、支持体上に流延するのが困難となる。また、物性に影響を及ぼさない程度であればアセチルアセトン等のイミド化遅延剤を併用してもよい。
【００２９】
なお、ポリアミド酸有機溶媒溶液またはこれに添加する化学イミド化剤溶液には必要に応じて酸化防止剤、光安定剤、難燃剤、帯電防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、或いは、無機のフィラー類、或いは各種の強化剤を添加してもよい。
ポリイミドフィルムは、上記の方法で得られたポリアミック酸ワニスと化学イミド化剤を混合した後、スリットダイから平滑な薄膜状のカーテンとして連続的に押出されエンドレスベルト上にキャストされ、乾燥冷却により自己支持性を有するゲルフィルムを形成する。このゲルフィルムをさらに加熱処理することにより目的の機械物性を有するポリイミドフィルムとする。
【００３０】
また、上記方法において、ポリアミック酸ワニスと化学イミド化剤を混合した樹脂溶液組成物のダイ中での粘度は、４５０ポイズ以下が好ましく、さらに３００ポイズ以下が好ましく、特に好ましくは５０〜３００ポイズである。この範囲以上の粘度であると膜厚のばらつきが顕著に高くなり、保管時の変形やしわの発生が発生しないポリイミドフィルムロールを得ることができない。また、泡の巻き込み現象が起こりやすくなり好ましくない。また、５０ポイズ以下であると、ダイを用いた流延方法を用いる本発明においては、安定的に製膜することが困難になる。なお、この粘度は、Ｂ型粘度計で測定した値である。
【００３１】
また、膜厚のばらつきを低く抑え、ポリイミドフィルムロールに保管時の変形やしわの発生が発生させない目的で、ダイの開口部のクリアランスを制御することが好ましい。
次に、本発明にかかるポリイミドフィルムの製造工程について説明する。
【００３２】
ポリイミド前駆体であるポリアミド酸をイミド化し、最終的にポリイミドフィルムの製品とするための製造方法は、エンドレスベルトあるいはキャスティングドラム上に流延塗布しゲルフィルムを得るベルト室あるいはドラム室と後加熱キュアを行うテンター室とに分けられる。
【００３３】
本発明にかかるポリイミドフィルムの製造工程の１例を示す。まずベルト室での工程で、ミキサーで混合したポリイミド前駆体をＴダイによりフィルム状に押し出す工程を行い、反応硬化室においてはＴダイより押し出されたフィルム状のポリイミド前駆体をエンドレスベルトあるいはキャスティングドラム上にフィルム状に形成する。フィルム状に形成された前駆体は、ベルトあるいはドラムの回転により移動させられながら、加熱手段により加熱されてイミド化される。このベルト室内においては反応に伴って生成した生成物、主として水、有機溶媒等が蒸発する。
【００３４】
加熱手段は、樹脂から蒸散した可燃性の揮発成分に引火する危険を防止するため、あるいは樹脂自体が発火することを防止するために、雰囲気温度、およびベルトあるいはドラムの回転速度を調整しつつ加熱し、たとえば温風・ 熱風・放射熱による加熱、ベルト加熱等を用い得る。
【００３５】
これらの工程により、ポリイミド前駆体のフィルムをイミド化しながら、フィルムが自己支持性を有する程度まで加熱・乾燥を行った後、エンドレスベルトまたはキャスティングドラムから引き剥がして、本発明にいうゲルフィルムを得る。
【００３６】
ところで、通常フィルムを上記工程を通して搬送しつつイミド化を行う場合において、ゲルフィルムの形状及び表面状態を最良に保持しフィルムの剥がれ・しわ等の表面上の難点を防止し、自己支持性を有するフィルムを搬送上・加工上の問題なく製造する指標として、残揮発物量の測定が行われている。
【００３７】
ゲルフィルムの残揮発物量は、式１
（Ａ−Ｂ）×１００／Ｂ・・・・式１
式１中
Ａ：Ｂは以下のものを表す。
Ａ：ゲルフィルムの重量
Ｂ：ゲルフィルムを４５０℃で２０分間加熱した後の重量
から算出され、その揮発分含量は５〜３００％の範囲であるのが好ましく、より好ましくは５〜１００％の範囲、より好ましくは１０〜８０％の範囲、最も好ましくは１５〜５０％の範囲にある。この範囲のゲルフィルムを用いることが好適であり、外れると所定の効果が発現しにくい。
【００３８】
また、赤外線吸光分析法を用いて式２
（Ｃ／Ｄ）×１００／（Ｅ／Ｆ）・・・・式２
式２中
Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆは以下のものを表す。
Ｃ：ゲルフィルムの1370cm−１の吸収ピーク高さ
Ｄ：ゲルフィルムの1500cm−１の吸収ピーク高さ
Ｅ：ポリイミドフィルムの1370cm−１の吸収ピーク高さ
Ｆ：ポリイミドフィルムの1500cm−１の吸収ピーク高さ
から算出されるゲルフィルムのイミド化率は５０％以上の範囲、好ましくは８０％以上、より好ましくは８５％以上、最も好ましくは９０％以上の範囲にある。この範囲のフィルムを用いることが好適であり、外れると所定の効果が発現しにくい。
【００３９】
このようにして得られたゲルフィルムは、熱処理工程を行うテンター室に供給され、端部を固定されテンター室にて加熱処理される。例えば、テンター室は、加熱炉及び徐冷炉で構成され、ピンでフィルムを固定したピンシートをピンコンベアの回転駆動により可動させることにより、フィルムがテンター室内を移動する。熱キュアを行う加熱炉内において徐々に加熱することによりゲルフィルムをさらにイミド化する。加熱炉内では、通常２００℃程度の温度から徐々に昇温して、ポリイミドへのイミド化を完了させる。
【００４０】
残留揮発分を完全に除去しかつポリアミド酸を完全にポリイミドに転化しするためには、常法に従い、段階的、連続的に加熱し、最終的に短時間の高温を用いるのが好ましい。具体的には、最終的に４００〜６５０℃の温度で、より好ましくは４５０〜６２０℃の温度で１０〜４００秒加熱するのが好ましい。次の構成単位からなる群より選択された単位から実質的に構成される芳香族ポリアミド系重合体である。上記熱キュアの工程において、完全にイミド化されたポリイミドフィルムは徐冷炉において徐々に冷却される。
【００４１】
また、テンター室にゲルフィルムを供給する前に、ゲルフィルムに表面処理液を塗布したり、ゲルフィルムを表面処理液に浸漬したりしても良く、処理する表面処理液もフィルムの機械的物性および外観を著しく悪化させない程度のものであれば特に限定されない。
また、上記で得られたポリイミドフィルムは、コロナ放電処理やプラズマ放電処理等の公知の物理的表面処理や、プライマー処理等の化学的表面処理を施し、さらに良好な特性を付与し得る。
【００４２】
また、上記のフィルムは、必要であれば２００℃以上、５００℃以下の熱処理を受けた後、巻芯上に巻き取られてフィルムロールを形成する。ここで熱処理は、緊張下、定長下または弛緩状態で行うことができ、これらの組み合わせで２段階以上で行うこともできる。
上記で得られたフィルムをロール状に巻き取るに当たって、フィルムの幅方向の厚みむらによりロールに太さむらやいわゆるゲージバンドが生じることを軽減するために、フィルムを蛇行させつつ巻き取ることも好ましい実施態様である。巻き取りに当たって、フィルムの耳を切り取り、ロールの端面を揃えることも好ましく行われる。また、それらの表面に樹脂層を形成したものなど、従来用いられたものが、本発明の効果を損ねない限り用いられる。
【００４３】
本発明にかかる製造方法により得られるポリイミドフィルムは、厚み数μｍから数百μｍのシート状物を含む広義のフィルムを意味し、用途に応じてその厚みを選択することができる。例えば、フレキシブルプリント配線板のベースフィルム等として使用する場合は１２．５μｍ〜５０μｍ程度のフィルムが適用される。  上述のようにして、製造されたポリイミドフィルムは、ユーザーの要求するフィルム巾・フィルム長さにスリットされポリイミドフィルムロールとなる。
【００４４】
このポリイミドフィルムの弾性率は、３．０〜５．０ＧＰａ好ましくは３．５〜４．５ＧＰａのものがロールとしてしわ無く巻きやすく、吸湿による変形も起こりにくい。弾性率がこれより小さくなると巻取張力により伸びやすくなるために歪が残りしわになりやすい。また弾性率がこれより大きくなるとフィルムがかたくなるので扱いにくくなるため好ましくない。
【００４５】
金属材料からなるシート材は、ロールの両端面に沿ってそのほぼ全面を覆って配置されるが、必ずしも両面に配置される必要がないことも多く、また全面が覆われる必要はなく、その一部であっても本発明の効果が達成されることが多い。
【００４６】
また、ロールの最外層に金属材料からなるシート材を巻き付けて配置することも好ましい実施態様である。勿論ロール端面に同時に金属材料からなるシート材を配置することも好ましい実施態様である。
【００４７】
フィルムロールに直接金属材料からなるシート材が接触することが好ましくない場合には、ロールを一旦包装フィルムで被覆し、その上から金属材料からなるシート材を配置して実施されてよい。包装フィルムとしては、汎用のポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステルなどが用いられるが、本発明の効果を更に高めるために、包装フィルムとして水分透過率が１０ｇ／ｍ2 ・２４ｈｒ・ａｔｍ以下の防湿フィルムを用いることは好ましい実施態様である。
【００４８】
防湿フィルムとしては、ポリアクリロニトリル系フィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリふっ化ビニリデンフィルム等が知られるほか、ポリエチレンまたはポリプロピレンとポリ塩化ビニリデンを共押し出し法やコーティング加工法により複合したフィルム等が挙げられる。包装フィルムの厚みについては特に制限はないが、あまりにも薄いフィルムでは取扱や輸送時に破損のおそれがあり、またあまりにも厚いものではフィルムの剛性が高くなり取扱上問題を生じやすく、通常１０μｍ〜２００μｍ程度の範囲内で選ばれる。
【００４９】
次に、本発明にかかる金属材料からなるシート材としては、アルミニウム、銅、ステンレス等の金属箔、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエステルフィルム等にアルミニウム、銅等の金属をラミネートしたフィルム、または、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエステルフィルム等にアルミニウム、クロム、銅等の金属を蒸着した金属蒸着フィルム等を用いることができる。これら金属材料からなるシート材の厚みについては特に制限はないが、あまりにも薄いフィルムでは取り扱いや輸送時に破損のおそれがあり、またあまりにも厚いものではフィルムの剛性が高くなり取扱上問題を生じやすく、通常１０μｍ〜２００μｍ程度の範囲内で選ばれる。
【００５０】
包装フィルムの封止方法についても特に限定されるものではなく、実質的に水分の侵入が阻止または抑制できるものであればよく、フィルムの両端をコアに密着させたり貼り付けたりする方法、フィルムの両端をコアの内面に折り込み、コアのパッドで押さえつけて封止する方法、金属材料からなるシート材や包装フィルムを袋状にし入り口を加熱するなどして接着する方法などが任意に用いられる。
【００５１】
また、緩衝材をフィルムロールを保護するためにフィルムロールの外周に設置しても良く、緩衝材や端面崩れを防止するためのパッド等をロール端面やロール最外層に設置しても良く、これらの設置を省略することも可能である。
【００５２】
次にコアの材質は、塩化ビニール等のプラスチック、または、ガラス繊維とエポキシ樹脂、紙とフェノール樹脂、炭素繊維とエポキシ樹脂などの組み合わせからなる繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）、ステンレス鋼などの金属、紙製のコアに樹脂を含浸したもの、またはそれらの表面に樹脂層を形成したものなど、従来用いられたものが、本発明の効果を損ねない限り用いられる。紙については未処理のものについては吸湿しやすいことからコア径が変化する、更には、ポリイミドフィルムロールの内側から水分を吸うことになるため寸法変化を引き起こし、しわ等の外観不良を発生させやすいので避ける方が望ましい。
【００５３】
次にフィルムロールを梱包する容器については、骨材としては、ステンレス、アルミニウム、銅、鉄等の金属が強度の面から望ましいが、木材、プラスチック材でも強度的に問題が無い限り用いられる。また、リサイクル使用するために折りたためる構造とする方が輸送の観点から望ましい。側面材としては、アクリル、ＰＶＣ、ポリプロピレン、ポリエチレン等の透明なプラスチック材であれば特に制限はない。また強化ガラスも用途によっては用いられる。更には、軽量化のために部分的に側板を省略することも可能である。容器の大きさとしては、ポリイミドフィルムロールの大きさに応じた大きさが用意される。また、ロールの収容本数においても限定されるものではない。
【００５４】
以上、本発明にかかるポリイミドフィルムロールの梱包方法の実施の形態の１例を説明したが、本発明はこれら実施の形態のみに限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で当業者の知識に基づき、種々なる改良、変更、修正を加えた態様で実施し得るものである。
【実施例】
【００５５】
以下、本発明にかかるポリイミドフィルムロールの梱包方法について、具体的に実施例を示す。本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。
（実施例１）
２５μｍ厚さ、５２０ｍｍ巾、１５００ｍ長さのポリイミドフィルムを樹脂含浸処理を施した６インチ紙コアに巻きつけポリイミドフィルムロールとした。その後、
このポリイミドフィルムロールの上からポリエステルフィルムにアルミ蒸着した厚みが８０μｍのシートで包装し、このアルミ蒸着シートの末端を紙管の端部から紙管の内径部に巻き込むように固定した。この包装したロールを図１に示す    大きさ８５０ｍｍ×６５０ｍｍ×９５０ｍｍのステンレス骨製の上面、４側面が透明なアクリル板からなる箱に梱包した。このように梱包した梱包体を１００体作りトラック輸送したところ１００体全てにおいて梱包体からの外観検査では当てキズ・落下キズはなかった。さらに、アルミ蒸着シートを剥いでポリイミドフィルムロールの外観検査をしたところ、当てキズ・落下キズはなかった。またロール外層に膨張じわは見られず良好であった。
（実施例２）
２５μｍ厚さ、５２０ｍｍ巾、１５００ｍ長さのポリイミドフィルムを６インチのＰＶＣコアに巻きつけポリイミドフィルムロールとした。その後、このポリイミドフィルムロールの上からポリエステルフィルムにアルミ蒸着した厚みが８０μｍのシートで包装し、このアルミ蒸着シートの末端を紙管の端部から紙管の内径部に巻き込むように固定した。この包装したロールを図１に示す大きさ８５０ｍｍ×６５０ｍｍ×９５０ｍｍのステンレス骨製の６面全てが透明なアクリル板からなる箱に梱包した。このように梱包した梱包体を１００体作りトラック輸送したところ、９８体において梱包体からの外観検査では当てキズ・落下キズはなかったが、２体においてロール側面に当てキズが発見された。さらに、アルミ蒸着シートを剥いでポリイミドフィルムロールの外観検査をしたところ、同じく９８体については当てキズ・落下キズはなかったが、２体についてはロール側面に当てキズがあった。またロール外層については１００体全てにおいて膨張じわは見られず良好であった。
（実施例３）
１２．５μｍ厚さ、５２０ｍｍ巾、１５００ｍ長さ、弾性率が４．１ＧＰaのポリイミドフィルムを６インチのアルミコアに巻きつけポリイミドフィルムロールとした。その後、このポリイミドフィルムロールの上からポリエステルフィルムにアルミ蒸着した厚みが１００μｍのシートで包装し、このアルミ蒸着シートの末端を紙管の端部から紙管の内径部に巻き込むように固定した。この包装したロールを大きさ４３０ｍｍ×６５０ｍｍ×９５０ｍｍのステンレス骨製の６面全てが透明なアクリル板からなる箱に梱包した。このように梱包した梱包体を１００体作りトラック輸送したところ、１００体全てにおいて梱包体からの外観検査では当てキズ・落下キズはなかった。さらに、アルミ蒸着シートを剥いでポリイミドフィルムロールの外観検査をしたところ、全てにおいて当てキズ・落下キズはなかった。またロール外層については１００体全てにおいて膨張じわは見られず良好であった。
（比較例１）
２５μｍ厚さ、５２０ｍｍ巾、１５００ｍ長さ、弾性率が３．１ＧＰaのポリイミドフィルムを６インチのＡＢＳコアに巻きつけポリイミドフィルムロールとした。その後、このポリイミドフィルムロールの上からポリエステルフィルムでで包装し、このポリエステルフィルムの末端を紙管の端部から紙管の内径部に巻き込むように固定した。この包装したロールを大きさ４３０ｍｍ×６５０ｍｍ×８００ｍｍのダンボール箱に梱包した。このように梱包した梱包体を１００体作りトラック輸送したところ、１００体において梱包体からの外観検査では当てキズ・落下キズはなかった。さらに、ポリエステルフィルムを剥いでポリイミドフィルムロールの外観検査をしたところ、９９体において当てキズ・落下キズはなかったが、１体において落下によるへこみキズが見られた。またロール外層については６８体においてうすい膨張じわが発生していた。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明にかかるシースルー梱包の概略図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  本体（２ロール梱包用）
２  側板（枠内は透明アクリル板）
３  天板（枠内は透明アクリル板）
【図１】
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