(57)【要約】【課題】  重量検出器から突出する連結部材と装置本体に形成される貫通孔の隙間がダイヤフラムで防水処理された計量装置でありながら、高圧洗浄機等で清掃してもダイヤフラムを破損させるおそれがなく、また、ダイヤフラム回りにゴミ等を堆積させたりする弊害を招くことがない計量装置を提供。【解決手段】  ダイヤフラム６１の内側に、外側からの押圧力によってダイヤフラム６１の変形量が所定以上となることを規制する規制部材６３を設ける。【選択図】図３
2005249561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体部の内側に収容される重量検出器と、
前記装置本体部の内外を貫通する貫通孔と、
前記重量検出器に連結されるとともに、前記貫通孔を通して前記装置本体部の外側へ突出させられる連結部材と、
前記連結部材に連結され物品を保持する物品保持部と、
前記連結部材の外周縁部と前記貫通孔の内周縁部との間にダイヤフラムを備えた計量装置において、
前記ダイヤフラムの内側に、外側からの押圧力によってダイヤフラムの変形量が所定以上となることを規制する規制部材が設けられていることを特徴とする計量装置。
【請求項２】
前記装置本体部は、その内側が正圧となるように加圧空気が供給されていることを特徴とする請求項１に記載の計量装置。
【請求項３】
前記ダイヤフラムの内周縁部または外周縁部に、前記規制部材が一体的に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重量検出器から突出する連結部材と装置本体に形成される貫通孔の隙間がダイヤフラムで防水処理された計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、計量装置の装置本体に収容されるロードセルから、前記装置本体部の内外を貫通する貫通孔を通して、計量ホッパを支持する連結部材を外側へ突出させるようにしたものにおいて、連結部材の外周縁部と貫通孔の内周縁部との隙間をゴム製ダイヤフラムにより塞いで、内部に水が入らないように防水処理した構造が採用されている。かかる防水構造を採用した計量装置が高圧洗浄機で清掃される場合に、その圧力でダイヤフラムが大きく変形して破れてしまう可能性がある。
【０００３】
しかし、ダイヤフラムを形成するゴムの厚みを大きくして対応しようとすれば、計量ホッパを支持する連結部材の動きに余計な抵抗を与えることになり、計量精度の悪化を招きかねない。そこで、ダイヤフラムによる作動抵抗が生じないようにゴムの厚みは小さく抑える一方、ダイヤフラムの外側に迷路を形成する保護カバーで設けて、高圧洗浄機から噴射される水・エアがダイヤフラムを直撃することがないようにした構造が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１２１２５２号公報（４頁、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したように、ダイヤフラムの外側をカバーで覆った場合には、保護カバー内部へのゴミや埃の堆積を招くことになり、衛生的に問題があるばかりでなく、ゴミ等の堆積が相当進んだ場合には、ダイヤフラムの動きに影響を与えて計量精度を悪化させることにもなり兼ねないものである。また、計量対象物が薬品等である場合には、保護カバー内に薬品が堆積してダイヤフラムのゴムを化学的に劣化させ、防水性を損なわせたり、計量精度を悪化させたりする恐れがある。特に、保護カバーが迷路を形成するような複雑形状である場合には尚更である。さらに、上記のような計量装置では、内部へ水を浸入させにくくするため、装置内部に加圧空気を供給して正圧を維持するようになっているものである。
【０００５】
本発明は、斯かる実情に鑑み、重量検出器から突出する連結部材と装置本体に形成される貫通孔の隙間がダイヤフラムで防水処理された計量装置でありながら、高圧洗浄機等で清掃してもダイヤフラムを破損させるおそれがなく、また、ダイヤフラム回りにゴミ等を堆積させたりする弊害を招くことがない計量装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１の発明は、装置本体部の内側に収容される重量検出器と、前記装置本体部の内外を貫通する貫通孔と、  前記重量検出器に連結されるとともに、前記貫通孔を通して前記装置本体部の外側へ突出させられる連結部材と、前記連結部材に連結され物品を保持する物品保持部と、前記連結部材の外周縁部と前記貫通孔の内周縁部との間にダイヤフラムを備えた計量装置において、前記ダイヤフラムの内側に、外側からの押圧力によってダイヤフラムの変形量が所定以上となることを規制する規制部材が設けられていることを特徴とする計量装置を提供する。
【０００７】
上記請求項１の発明によれば、ダイヤフラムが高圧洗浄機の噴射圧力等によって外側から押圧されても、その押圧力により変形しようとするダイヤフラムを、規制部材が内側から支持することで、ダイヤフラムの変形量が伸びの限界以上になることを抑制するという作用が得られる。
【０００８】
本発明の請求項２の発明は、前記装置本体部は、その内側が正圧となるように加圧空気が供給されていることを特徴とする請求項１に記載の計量装置を提供する。
【０００９】
上記請求項２の発明によれば、請求項１の発明の作用に加えて、装置本体の内側が正圧となるように加圧空気が供給されており、ダイヤフラムは外側に膨らむように変形するが、規制部材は内側に設けられているために干渉することがないという作用が得られる。
【００１０】
本発明の請求項３の発明は、前記ダイヤフラムの内周縁部または外周縁部に、前記規制部材が一体的に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の計量装置を提供する。
【００１１】
上記請求項３の発明によれば、請求項１または２の発明の作用に加えて、規制部材がダイヤフラムの内周縁部又は外周縁部に一体的に設けられているので、組付けや交換を簡単に行うことができるという作用が得られる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の請求項１乃至３に記載の計量装置によれば、規制部材がダイヤフラムを内側から支持することにより、ダイヤフラムの外側に高圧洗浄機等による押圧力が加わっても、ダイヤフラムの変形を抑制することができ、ダイヤフラムが限界以上に伸びて破損することを防止できるという優れた効果を奏し得る。また、ダイヤフラムの外側を覆う保護カバーを設ける場合のように、ゴミや埃を堆積させることがなく、衛生上の問題を生じたり、あるいは、計量精度に悪影響を及ぼしたりする恐れがないという優れた効果を奏し得るものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面を参照しつつ説明する。
【００１４】
図１〜図３は、本発明の実施の形態で一例であって、図１は、計量装置１の装置本体部２の一部を示す側方断面図、図２は、計量装置１に備えられるダイヤフラム６１周辺の分解斜視図、図３は、ダイヤフラム６１周辺の拡大断面図を示す。
【００１５】
〔計量装置１の概要〕
計量装置１は、装置本体部２の周囲に、複数個の物品保持部５を備えており、物品保持部５に投入される物品を各々計量し、それらを所定の目標重量範囲内に収まるように組み合わせて排出する組合せ計量装置である。計量装置１は、図１に示されるように、装置本体部２の内側に収容される重量検出器３と、装置本体部２の側壁２１を内外に貫通する貫通孔２１ａと、重量検出器３に連結されるとともに貫通孔２１ａを通して装置本体部２の外側へ突出させられる連結部材４と、連結部材４に連結され物品を保持する物品保持部５とを備え、さらに、連結部材４の外周縁部と貫通孔２１ａの内周縁部との間にダイヤフラム６１を備える。重量検出器３、貫通孔２１ａ、連結部材４は、各物品保持部５に対応して１個ずつ設けられている。なお、計量装置１の稼動時において、装置本体部２には、換気用の加圧空気が供給されており、その内側が常時正圧に維持されている。
【００１６】
〔重量検出器３〕
重量検出器３は、図１に示されるように、側壁２１の内側に連結支持されるロードセル３１と、ロードセル３１に連結される支持ブラケット３２と、支持ブラケット３２に固定され物品保持部５のシャッター５４を開閉するためのアクチュエータ３３とを備えてなり、ロードセル３１は、支持ブラケット３２に加わる荷重を検出することができるようになっている。
【００１７】
〔連結部材４〕
連結部材４は、図１に示されるように、支持ブラケット３２に連結具（不図示）を介して連結され貫通孔２１ａを貫通するように設けられる連結部材本体４１と、連結部材本体４１から装置本体部２の外側に突出形成されて物品保持部５の掛止ブラケット５１を支持するハンガーブラケット４２とを備える。連結部材本体４１には、装置本体部２の内外を貫通する軸受穴４１ａが形成されており、軸受穴４１ａには、回転軸４３がベアリング４２１を介して軸受支持されている。回転軸４３は、内側端がリンクレバー４３を介してアクチュエータ３３の出力軸３３１に連結されており、出力軸３３１の伸縮に応じて回転させられるようになっている。回転軸４３の外側端には、回転ブラケット４４を介して、後述するシャッターステー５３が固定される。なお、連結部材本体４１は、軸方向において、第一部材４１１と第二部材４１２に分割可能とされており、この分割部分の隙間にダイヤフラム６１の内周環状部６１ｂを挟持固定することができるようになっている。
【００１８】
〔物品保持部５〕
物品保持部５は、図１に示されるように、掛止ブラケット５１と、これに連結される上下開放形の筒状のホッパ５２、及びシャッターステー５３と、これに連結支持されてホッパ５２の下部開口部５２ａが開放状態又は閉鎖状態となるように揺動可能なシャッター５４を備えており、アクチュエータ３３でシャッター５４を適宜揺動させることにより、ホッパ５２の上部開口部５２ｂから投入される物品を保持あるいは落下排出させることができるようになっている。なお、物品保持部５に保持される物品の計量に支障が生じないようにするため、重量検出器３と物品保持部５を連結する連結部材４は、可動範囲内において他の部材と接触することがないように配設されており、貫通孔２１ａとの間にも十分な隙間が確保されている。
【００１９】
〔ダイヤフラム６１〕
ダイヤフラム６１は、装置本体部２の外側を清掃する際に、貫通孔２１ａと連結部材４との隙間から装置本体部２の内側へ水が浸入することがないように設けられる。ダイヤフラム６１は、ゴム等の柔軟性材料で形成される環状円板体であって、図１〜３に示されるように、外周環状部６１ａと、内周環状部６１ｂと、外周環状部６１ａと内周環状部６１ｂを連結するように設けられ断面視で波形状に形成される薄肉のダイヤフラム本体部６１ｃと、からなる。
【００２０】
外周環状部６１ａは、貫通孔２１ａの周縁部に沿うように側壁２１の内側にあてがわれた状態で、さらにその内側から環状の当て板６２及びガード板６３を重ねてビス６４で締め付けることにより挟持固定される。内周環状部６１ｂは、上述したように連結部材本体４１を軸方向で分割させた第一部材４１１と第二部材４１２の分割部分に挟持固定される。上記のようにダイヤフラム６１が固定されることにより、貫通孔２１ａと連結部材４との間は完全にシールされることとなる。ダイヤフラム本体部６１ｃは、柔軟性材料で肉薄の波形状に形成されているので、連結部材４は、貫通孔２１ａの内周縁部と連結されているにも拘わらず、殆ど抵抗なく動くことができるようになっている。
【００２１】
〔当て板６２〕
当て板６２は、内外径ともに外周環状部６１ａと略同寸法の環状体である。したがって、当て板６２が、組立状態において、当て板６２とダイヤフラム本体部６１ｃが干渉して連結部材４の動きを阻害するようなことはない。
【００２２】
〔ガード板６３（規制部材）〕
ガード板６３は、外径が外周環状部６１ａと略同寸法で、内径が外周環状部６１ａより小さい環状体であって、図３（ａ）に示されるように、連結部材本体４１との間に隙間Ｓを確保しながら、ダイヤフラム本体部６１ｃを内側から覆うものである。なお、隙間Ｓは、物品保持部５に物品が投入されることにより連結部材本体４１が動いても、ガード板６３と干渉することがない程度に設定されている。
【００２３】
ダイヤフラム６１とガード板６３は、その間に挟まれる当て板６２により隔てられているため、通常の使用状態で干渉することはない。しかし、ダイヤフラム本体部６１ｃが、図３（ｂ）に示されるように、外側からの押圧力によって内側方向に変形させられるときには、ガード板６３は、その外側面でダイヤフラム本体部６１ｃを内側から受止支持することにより、ダイヤフラム６１の変形量が伸びの限界以上になることを抑制する規制部材として機能する。これにより、ダイヤフラム６１は、変形量が大きくなりすぎて、亀裂を生じさせられたり、破断させられたりすることが防止される。なお、ダイヤフラム本体部６１ｃは、装置本体部２に供給される加圧空気により、外側に膨らむように変形するが、ガード板６３は、内側に設けられているために干渉することがないものである。
【００２４】
上記のとおりであるから、計量装置１によれば、ガード板６３が規制部材としてダイヤフラム６１を内側から支持することになり、ダイヤフラム６１の外側に高圧洗浄機から噴射される水、エア等による押圧力が加わっても、ダイヤフラム６１の内側への変形を抑制されるため、ダイヤフラム６１が伸びの限界以上に変形して破損することを防止できるものである。ダイヤフラム６１の外側を覆う保護カバーを設ける場合と異なり、保護カバーの内部にゴミや埃が堆積して、衛生上の問題を生じたり、計量精度に悪影響を及ぼしたりする恐れがないものである。また、装置本体部２に供給される換気用の加圧空気によって、ダイヤフラム６１は外側に膨らむことになるが、ガード板６３は内側に設けられているため、干渉する恐れがないものである。
【００２５】
〔上記実施形態の変形例〕
上記実施形態では、ダイヤフラム６１と、ダイヤフラム６１を内側から受止支持する規制部材は別体形成されていたが、これに限らず、図４に示されるように、ダイヤフラム７１に規制部材となるガード板７３を一体的に設けるようにしても良い。ダイヤフラム７１は、上記実施形態のダイヤフラム６１と同様に柔軟性材料で形成されており、図４（ａ）及び（ｂ）に示されるように、断面Ｌ字形に形成される外周環状部７１ａと、断面矩形状の内周環状部７１ｂと、両者を連結する断面波形のダイヤフラム本体部７１ｃからなり、外周環状部７１ａの内周面に沿うように金属製の環状体７２が接着固定されている。さらに、環状体７２の内周面には、断面Ｌ字形のガード板７３が固着されている。
【００２６】
ガード板７３は、計量装置に組み付けられた状態において、図４（ｃ）に示されるように、連結部材本体４１との間に隙間Ｓを確保しながら、ダイヤフラム本体部７１ｃを内側から覆うものである。なお、隙間Ｓは、物品保持部に物品が投入されることにより連結部材４が動いても、ガード板７３と干渉することがない程度に設定されている。ダイヤフラム７１は、側壁８１の貫通孔８１ａに外側から押し込むことにより、図４（ｃ）に示されるように、嵌合支持されるように外径寸法が設定されており、上記実施形態のように、装置本体部の内側から取り付ける場合に比べて、組付けや交換を簡単に行うことができるものである。また、上記実施形態のようにガード板をビス等で固定する場合には、ガード板のビス穴で生じるガタによって、連結部材４と干渉するおそれがあるが、ガード板７３のように嵌合式であれば、そのような心配がないものである。
【００２７】
上記実施形態では、ガード板６３は、ダイヤフラム６１の外周縁側に固定されていたが、これに限らず、ガード板は、ダイヤフラムの内周縁側、すなわち連結部材４側に固定させるようにしても良い。上記変形例の場合、ダイヤフラム７１の内周縁に、ガード板を一体的に設けることとするものである。
【００２８】
その他、本発明の計量装置は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の形態に係る計量装置の装置本体部の一部を示す側方断面図。
【図２】本発明の実施の形態に係る計量装置に備えられるダイヤフラム周辺の分解斜視図。
【図３】ダイヤフラム周辺の拡大断面図であって、（ａ）は通常状態、（ｂ）はダイヤフラムに外側から押圧力が加えられた状態を示す図。
【図４】本発明の実施の形態の変形例に係る計量装置を示す図であって、（ａ）はダイヤフラムの平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｃ）はそのダイヤフラムが計量装置に組み付けられた状態を示す図。
【符号の説明】
【００３０】
１    計量装置
２    装置本体部
３    重量検出器
４    連結部材
５    物品保持部
２１ａ    貫通孔
６１    ダイヤフラム
６３    ガード板（規制部材）
７１    ダイヤフラム
７３    ガード板（規制部材）
８１    側壁
８１ａ    貫通孔
Ｓ    隙間
【図１】
2005249561.tif 000003
【図２】
2005249561.tif 000004
【図３】
2005249561.tif 000005
【図４】
2005249561.tif 000006