(57)【要約】【課題】  運転者の体格差にかかわらず、アイポイントの一定化と最適な運転姿勢の確保とを両立できる運転姿勢調節装置を提供する。【解決手段】  運転者のアイポイントを調節する機構として、Ｘリンク２５とこのＸリンク２５を駆動するシート高さ駆動手段２６を備えた運転姿勢調節装置において、シートクッション１７ａの下方に、可動フロアスライドレール１８によって車両フロア２７に対し車両前後方向へ相対移動する可動フロア１３を設け、可動フロアスライドレール１８の車両前後方向に対する角度を、理想的な運転姿勢におけるシート基準点とヒールポイントとを結ぶ直線の角度と一致させた。【選択図】      図１
2005104456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転者の目の位置であるアイポイントを調節するアイポイント調節手段を備えた運転姿勢調節装置において、
運転者の臀部近傍位置をシート基準点、運転者の踵位置をヒールポイントとしたとき、
前記シート基準点とヒールポイントとを結ぶ直線が、水平方向に対して常に一定の傾斜角度を保つよう、ヒールポイントを調節するヒールポイント調節手段を備えることを特徴とする運転姿勢調節装置。
【請求項２】
請求項１に記載の運転姿勢調節装置において、
前記ヒールポイント調節手段は、
少なくともアクセルペダル、ブレーキペダルを含む操作ペダルを固定した可動フロアと、
運転者用シートの下方に位置し、可動フロアを車両フロアに対し相対移動させるスライドレールと、
を備え、
前記可動フロアを、車両前端側位置へ移動したとき、車両フロアの高さと一致するように設定したことを特徴とする運転姿勢調節装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の運転姿勢調節装置において、
ステアリングホイールを車両前後方向へ移動させるステアリング位置調節手段と、
前記アイポイントがあらかじめ設定された位置となるよう、アイポイント調節手段、ヒールポイント調節手段およびステアリング位置調節手段を駆動する運転姿勢制御手段と、
を設けたことを特徴とする運転姿勢調節装置。
【請求項４】
請求項３に記載の運転姿勢調節装置において、
前記ステアリング位置調節手段として、運転者用シートの下部側方から上方へ延び、ステアリングホイールを片持ち支持するステアリングポストと、
このステアリングポストを車両前後方向へ揺動させるステアリング位置駆動手段と、
を設け、
前記アイポイント調節手段、ヒールポイント調節手段およびステアリング位置調節手段を、運転者用シート下方に配置して一体的に構成したことを特徴とする運転姿勢調節装置。
【請求項５】
請求項２ないし請求項４のいずれか１項に記載の運転姿勢調節装置において、
前記アイポイント調節手段を、運転者用シートを上下に昇降させる手段とし、
前記スライドレールは、運転者用シートと一体に昇降することを特徴とする運転姿勢調節装置。
【請求項６】
請求項５に記載の運転姿勢調節装置において、
前記アイポイント調節手段は、運転者用シートを上昇させるとき、所定量だけ車両前方へ移動させることを特徴とする運転姿勢調節装置。
【請求項７】
請求項３ないし請求項６のいずれか１項に記載の運転姿勢調節装置において、
運転者の乗降を判断する乗降判断手段を設け、
前記運転姿勢制御手段は、運転者の乗降時には、可動フロアが最も低い位置、ステアリングホイールが車両前端側位置、運転者用シートが最も低い位置へそれぞれ移動するよう、アイポイント調節手段、ヒールポイント調節手段およびステアリング位置調節手段を駆動することを特徴とする運転姿勢調節装置。
【請求項８】
請求項５ないし請求項７のいずれか１項に記載の運転姿勢調節装置において、
前記運転者用シートのシート高さが所定の運転時最下シート位置よりも低いとき、シート高さに応じて可動フロアとシートクッションをドア側に傾斜させる乗降動作補助手段を設けたことを特徴とする運転姿勢調節装置。
【請求項９】
請求項８に記載の運転姿勢調節装置において、
前記乗降動作補助手段は、
前記シートクッションのドア側端部と、シートクッションを支持するアイポイント調節手段上面との間に設けられ、シートクッションを車両前後方向へ水平に延びる軸周りに回転可能に支持する回転ヒンジと、
前記シートクッションのドアと反対側の端部が前記運転時最下シート位置よりも下がるのを制限するシート高さ制限手段と、
を備えることを特徴とする運転姿勢調節装置。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の運転姿勢調節装置において、
前記シートクッションおよび可動フロアの車幅方向中央からドアと反対側部分の荷重を検出する荷重検出手段を設け、
前記運転姿勢制御手段は、検出された荷重が小さいほど、シートクッションの傾斜角度が大きくなるようにアイポイント調節手段を駆動することを特徴とする運転姿勢調節装置。
【請求項１１】
請求項１０の運転姿勢調節装置において、
前記運転姿勢制御手段は、運転者が完全に着座したときの荷重検出手段の検出値に基づいて運転者の体格を推定し、推定した運転者の体格に応じてアイポイント調節手段、ヒールポイント調節手段およびステアリング位置調節手段を駆動することを特徴とする運転姿勢調節装置。
【請求項１２】
請求項２ないし請求項１１に記載の運転姿勢調節装置において、
可動フロア車両前端部を支持する可動フロア支持手段を設けたことを特徴とする運転姿勢調節装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の運転姿勢調節装置において、
前記可動フロア支持手段は、
前記可動フロア車両前端部に設けられた可動フロア固定部材と、
前記車両フロアの可動フロア固定部材の軌道に沿って設けられ、可動フロア固定部材を下方から支持する固定部材支持手段と、
を備えることを特徴とする運転姿勢調節装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の運転姿勢調節装置において、
前記固定部材支持手段の上面と可動フロア固定部材の下面に、前記可動フロアの位置決め後、互いに噛み合う係合歯を設けたことを特徴とする運転姿勢調節装置。
【請求項１５】
請求項１３または請求項１４に記載の運転姿勢調節装置において、
前記運転姿勢制御手段は、ヒールポイント調節時、前記可動フロア固定部材と固定部材支持手段との間に上下方向のクリアランスを持たせながら可動フロアを移動させ、
前記クリアランスは、ヒールポイントに応じた運転者乗車時の可動フロア撓み量を予測して設定することを特徴とする運転姿勢調節装置。
【請求項１６】
請求項１３ないし請求項１５のいずれか１項に記載の運転姿勢調節装置において、
前記運転姿勢制御手段は、運転者のアイポイントとヒールポイントとを結ぶ直線が水平方向に対し常に一定の角度となるよう、前記アイポイント調節手段およびヒールポイント調節手段を駆動し、
前記固定部材支持手段の可動フロア固定部材との接触面が水平方向に対してなす角度を、前記アイポイントとヒールポイントとを結ぶ直線が水平方向に対してなす角度と同一角度に設定したことを特徴とする運転姿勢調節装置。
【請求項１７】
少なくともアクセルペダル、ブレーキペダルを含む操作ペダルを固定した可動フロアを、車両フロアに対し相対移動させ、運転者の踵位置であるヒールポイントを調節するヒールポイント調節手段と、
運転者の目の位置であるアイポイントを、運転者用シートを上下に昇降させることにより調節するアイポイント調節手段と、
を備え、
前記ヒールポイント調節手段およびアイポイント調節手段を、運転者用シート下方に配置して一体的に構成した運転姿勢調節装置において、
可動フロア車両前端部を支持する可動フロア支持手段を設け、
この可動フロア支持手段は、
可動フロア車両前端部両側に設けられた可動フロア固定部材と、
前記車両フロアの可動フロア固定部材の軌道に沿ってそれぞれ設けられ、可動フロア固定部材を下方から支持する固定部材支持手段と、
を備え、
前記固定部材支持手段を、車両前後上下方向にそれぞれ列設した複数のロックピンから構成したことを特徴とする運転姿勢調節装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の運転姿勢調節装置において、
前記各ロックピンの間隔を、可動フロア固定部材の寸法にヒールポイントに応じた運転者乗車時の可動フロア撓み量を予測して設定したことを特徴とする運転姿勢調節装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転者の運転姿勢を調節する運転姿勢調節装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の運転姿勢調節装置としては、運転者用シートを車両前後および上下方向へ移動させるシート可動支持機構部と、ブレーキペダルおよびアクセルペダルを車両前後方向へ移動させるブレーキペダル可動支持機構部とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平７−９６７８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来技術にあっては、運転者の体格の大小にかかわらずアイポイントの高さを一定に保つことは可能であるが、運転者の体格によって運転姿勢、特に、運転者のヒップポイント（下肢の付け根。大腿骨上の大転子）とフロア上の踵位置（以下、ヒールポイント）とを結ぶ直線の水平方向に対する傾斜角度が、理想的な運転姿勢におけるヒップポイントとヒールポイントとを結ぶ直線の水平方向に対する傾斜角度がからずれてしまうため、最適な運転姿勢が得られないという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記問題に着目してなされたもので、その目的とするところは、運転者の体格差にかかわらず、アイポイントの一定化と最適な運転姿勢の確保とを両立できる運転姿勢調節装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するため、本発明では、運転者の目の位置であるアイポイントを調節するアイポイント調節手段を備えた運転姿勢調節装置において、運転者の臀部近傍位置をシート基準点、運転者の踵位置をヒールポイントとしたとき、前記シート基準点とヒールポイントとを結ぶ直線が、水平方向に対して常に一定の傾斜角度を保つよう、ヒールポイントを調節するヒールポイント調節手段を備えることを特徴とする。
ここで、「一定の傾斜角度」とは、運転者が理想的な運転姿勢をとったとき、水平方向に対するシート基準点とヒールポイントとを結ぶ直線の傾斜角度をいう。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の運転姿勢調節装置にあっては、ヒールポイントを調節したとき、水平方向に対するシート基準点とヒールポイントとを結ぶ直線の傾斜角度は、運転者が理想的な運転姿勢をとったときのシート基準点とヒールポイントとを結ぶ直線の傾斜角度と常に一致している。よって、アイポイントとシート基準点の位置関係、すなわち、体格の差異にかかわらず、常に理想的な運転姿勢が保たれ、アイポイントの一定化と最適な運転姿勢の確保とを両立できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に、本発明の運転姿勢調節装置を実施するための最良の形態を、実施例１〜４に基づいて説明する。
【実施例１】
【０００８】
まず、構成を説明する。
図１は実施例１の運転姿勢調節装置の構成を示す側面図、図２は実施例１の運転姿勢調節装置の構成を示す平面図である。
【０００９】
アクセルペダル１１およびブレーキペダル１２は、可動フロア１３に固定され、ブレーキペダル１２はフレキシブルなケーブルであるブレーキ伝達手段１４を介して、ブースタ１５、マスタシリンダ１６と連結している。アクセルペダル１１は電子スロットルであり、図外のエンジンとは機械的に非連結となっている。
【００１０】
可動フロア１３は、運転者用運転者用シート１７のシートクッション１７ａの下方に設置した可動フロアスライドレール１８上に係合し、スライドレール１８のスライド方向（上下方向に勾配を持った車両前後方向）に移動する。そのため、可動フロア１３を移動させたとき、可動フロア１３に固定されたアクセルペダル１１およびブレーキペダル１２の位置（以下、ペダル位置の代表値として運転者の踵の位置を想定したヒールポイントを用いる。）は、可動フロアスライドレール１８と同じ勾配を持った車両前後方向へ動くことになる。また、可動フロア１３を移動させる手段として、モータである可動フロア駆動手段１９が設けられている。可動フロア１３、可動フロアスライドレール１８および可動フロア駆動手段１９により、ヒールポイント調節手段が構成される。
【００１１】
ステアリング２０と転舵ロッド２１は、図２に示すように、フレキシブルなケーブルであるステアリング伝達手段２２を介して連結し、ステアリング位置は自由に動かすことができる。ステアリング２０は、図中のステアリングポスト２０ａの上端部に片持ち支持されている。ステアリングポスト２０ａは、シートクッション１７ａ横下のステアリングポスト支点２３を中心に車両前後方向へ揺動し、ステアリング２０の位置調節を行うことができる。位置調節の方向および範囲は、図１中のステアリング位置移動範囲とする。位置調節はステアリングポスト支点２３と同軸に設置したモータ駆動であるステアリング位置駆動手段２４で行う。ステアリングポスト２０ａとステアリング位置駆動手段２４により、ステアリング位置調節手段が構成される。
【００１２】
また、実施例１では、シートクッション１７ａの高さを調節する機構として、図１に示すように、シートクッション１７ａの下方にＸリンク（アイポイント調節手段）２５を設けている。Ｘリンク後部支点２５ａは、Ｘリンク後部支点スライドレール２６上を動くことができ、Ｘリンク前部支点２５ｂは、車両フロア２７に支持されている。Ｘリンク後部支点２５ａには、同軸上のモータであるシート高さ駆動手段２６を設けており、このシート高さ駆動手段２６を駆動することにより、Ｘリンク後部支点２５ａがＸリンク後部支点スライドレール２６上をスライドし、Ｘリンク２５の角度が変化してシートクッション１７ａは斜め上下方向へ移動する。
【００１３】
運転者のヒップポイント近傍の点（ここでは、シートクッション１７ａとシートバック１７ｂの付け根）をシート基準点としたとき、このシート基準点は、図１のシート基準点移動範囲の範囲上を移動する。なお、可動フロアスライドレール１８は、シートクッション１７ａに固定されているため、シート基準点が上下方向へ移動したときには、これに追従して可動フロア１３も移動する。
【００１４】
実施例１においては、可動フロア駆動手段１９、ステアリング位置駆動手段２４、シート高さ駆動手段２６および可動フロアスライドレール１８、Ｘリンク２５等をすべてシートクッション１７ａの下方に配置し、運転者用シート１７と一体的に構成している。これは、車両に本装置を搭載するときの組み付け作業のしやすさ、シートクッション１７ａの下方スペースの有効利用を狙ったものである。また、可動フロアスライドレール１８をシートクッション１７ａの下方に取り付けることで、可動フロア１３が車両前端側位置である一番低い位置まで移動したとき、車両フロア２７とほぼ同じ位置まで下げることができ、スライド量を大きく取れるというメリットもある。
【００１５】
ヒールポイント、ステアリング位置、シート基準点の位置調節は、それぞれ可動フロア駆動手段１９、ステアリング位置駆動手段２４、シート高さ駆動手段２６を介して姿勢調節手段（運転姿勢制御手段）２８で行う。姿勢調節手段２８は、体格入力手段２９により得られる運転者の体格、キー位置検出手段３０により得られる車両の状態に基づいて、運転者の最適姿勢、アイポイントから各駆動手段の目標値を算出し、各駆動手段の駆動命令を行う。体格入力手段３０は、例えば、車室内のディスプレイ上でタッチパネルにより身長を入力する方法とする。
【００１６】
次に、作用を説明する。
［運転姿勢調節作用］
図３に、体格が大きな運転者と体格が小さな運転者の運転姿勢を示す。ここでは、アイポイントがどの体格でも一定であり、かつ体の角度がどの体格でも一定となるように調節している。ステアリング位置は、体格最小の場合は位置Ｐ１であり、体格最大の場合はＰ２となる。
【００１７】
図５に、体格（ここでは体格の代表値として身長を用いている）とステアリング位置（代表値としてステアリングポストの角度）の関係を示す。身長が1,450mmから1,900mmの間では、ステアリング位置は身長に比例するよう制御する。
【００１８】
次に、シートクッション１７ａの高さ方向の調節方法を説明する。図３に示すように、体格の大小にかかわらず、運転者のヒップポイントは、アイポイントのほぼ真下に位置する。しかしながら、体格が異なる場合、ヒップポイントから運転者用シート１７までの距離、つまり体の厚さが異なるため、アイポイントを一定にするには、上下垂直方向に動かすのではなく、その体の厚さを補正するよう、シートクッション１７ａを上に動かす場合には、若干前に動かす必要がある。
【００１９】
これを図３で説明すると、シート基準点がＳ２からＳ１に動く軌道である。この軌道にするため、前述のように、シート高さを調節する機構は、Ｘリンク２５でＸリンク前部支点２５ｂ（図１参照）の位置を固定で、Ｘリンク後部支点位置２５ａを動かす構造としている。
【００２０】
図６に、身長とシート基準点の関係を示す。身長が1,450mmから1,900mmの間では、シート基準点は、身長に反比例するよう制御する。運転者の身長が小さな場合はシート基準点を上方へ、大きな場合はシート基準点を下方へ動かすものである。
【００２１】
次に、可動フロア１３の調節方法を説明する。前述のように、可動フロア１３はシート基準点の上下動と共に上下に動く構造となっているため、図４を用いて、シート基準点に対する前後の動きを説明する。
【００２２】
図４に示すように、運転者の体格が小さな場合と大きな場合で、同じ下肢姿勢を取ったときのヒールポイント（それぞれＨ１，Ｈ２）は、シート基準点とヒールポイントとを結ぶ線上におくことができる。そのため、可動フロアスライドレール１８の角度は、この線の角度と同じ角度に設定してある。そして、体格が小さな場合は、この線上でヒールポイントを車両後方側へ動かし、一方、体格が大きな場合は、この線上でヒールポイントを車両前方側へ動かすものである。
【００２３】
図７に、身長とヒールポイントの関係を示す。身長が1,450mmから1,900mmの間では、ヒールポイントは身長に比例して制御を行う。今まで述べた制御により、運転者の体格が異なっても、アイポイントが一定で、かつ姿勢を適正化することができる。
【００２４】
また、乗降時には、乗り降りしやすいよう、各位置を制御する。キーの位置が始動位置以外になった場合、ステアリング位置は図３に示す退避位置Ｐ３へ、シート基準点の位置は一番下のＳ２の位置へ、ヒールポイントは図４に示す最前位置Ｈ２へ動かすものとする。
【００２５】
［運転姿勢調節制御処理］
図８は、実施例１の姿勢調節手段２８で実施される運転姿勢調節制御処理の流れを示すフローチャートであり、以下、各ステップについて説明する。
【００２６】
ステップＳ１０１では、まず初期値として、運転者の身長ｈに所定値を設定し、ステップＳ１０２へ移行する
【００２７】
ステップＳ１０２では、キー位置を見て、乗降時か運転時かを判断する（乗降判断手段に相当）。運転時はステップＳ１０３へ移行し、乗降時はステップＳ１０８へ移行する。
【００２８】
ステップＳ１０３では、体格入力手段２９を見て入力があれば身長ｈを更新し、ステップＳ１０４へ移行する。
【００２９】
ステップＳ１０４では、身長ｈから、図５〜図７により、ステアリングポスト位置Ｐ、シート基準点Ｓ、ヒールポイントＨを算出し、ステップＳ１０５へ移行する。
【００３０】
ステップＳ１０５では、ステアリングポスト位置がＰとなるよう、ステアリング位置駆動手段２４を駆動し、ステップＳ１０６へ移行する。
【００３１】
ステップＳ１０６では、シート基準点がＳとなるよう、シート高さ駆動手段２６を駆動し、ステップＳ１０７へ移行する。
【００３２】
ステップＳ１０７では、ヒールポイントがＨとなるよう、可動フロア駆動手段１９を駆動し、ステップＳ１１１へ移行する。
【００３３】
ステップＳ１０８では、ステアリング位置が退避位置Ｐ３の位置となるよう、ステアリング位置駆動手段２４を駆動し、ステップＳ１０９へ移行する。
【００３４】
ステップＳ１０９では、シート基準点が一番下のＳ２の位置となるよう、シート高さ駆動手段２６を駆動し、ステップＳ１１０へ移行する。
【００３５】
ステップＳ１１０では、ヒールポイントが最前位置Ｈ２の位置となるよう、可動フロア駆動手段１９を駆動し、ステップＳ１１１へ移行する。
【００３６】
ステップＳ１１１では、キーオフを判断する。キーオフの場合は本制御を終了し、キーオンであればステップＳ１０２へ移行する。
【００３７】
［運転姿勢調節制御作用］
運転時には、図８のフローチャートにおいて、ステップＳ１０１→ステップＳ１０２→ステップＳ１０３→ステップＳ１０４→ステップＳ１０５→ステップＳ１０６→ステップＳ１０７→ステップＳ１１１へと進む流れとなる。すなわち、ステップＳ１０３において、体格入力手段２９により運転者の身長ｈが入力された場合は、ステップＳ１０４において、身長ｈに基づいてステアリング位置Ｐ、シート基準点ＳおよびヒールポイントＨが算出される。続いて、ステップＳ１０５からステップＳ１０５〜ステップＳ１０７において、算出されたステアリング位置Ｐ、シート基準点ＳおよびヒールポイントＨとなるよう、各駆動手段が駆動する。
【００３８】
乗降時には、図８のフローチャートにおいて、ステップＳ１０１→ステップＳ１０２→ステップＳ１０８→ステップＳ１０９→ステップＳ１１０→ステップＳ１１１へと進む流れとなる。すなわち、ステップＳ１０８〜ステップＳ１１０において、ステアリング位置、シート基準点およびヒールポイントが、待避位置Ｐ３、一番下の位置Ｓ２、最前位置Ｈ２となるよう、各駆動手段が駆動する。
【００３９】
［従来技術との対比］
従来、運転者の体格の大小にかかわらず、運転者の視界および姿勢の適正化を図ることを目的として、運転者のアイポイント、姿勢を補正する運転姿勢調節装置が知られている。
【００４０】
例えば、特開平７−９６７８４号公報の運転姿勢調節装置は、ブレーキペダルおよびアクセルペダルの位置を、車両前後方向に移動可能とし、運転者の体格が小さな場合は、シートを前上方向に動かし、かつペダルを車両後方へ移動させるものである。これにより、運転者のアイポイントを、体格の大小にかかわらず適正な高さに調節できる。
【００４１】
ところが、この従来技術では、体格が小さな人の場合には、シートの位置を高くしてアイポイントを調節したとき、体格の大きな人と比較して、ヒップポイントが高い位置にくるため、フロア上のヒールポイントからヒップポイントまでの高さが高くなってしまう。最適な運転姿勢を考えた場合、ヒールポイントからヒップポイントまでの高さは、体格の小さな人が大きな人よりも小さい方が好ましい。
【００４２】
また、従来技術では、運転者のアイポイントの高さは適正化できるものの、アイポイントの車両前後方向位置は、体格により異なるという問題点がある。アイポイントを決める要因として、前方の見え方（アイポイントの高さに起因する）の他に、ルーフ前端のサンバイザ付近の煩わしさ、メータとアイポイントとの視距離等があるため、高さだけではなく、車両前後方向位置も含めた最適なアイポイントは、体格によらず一定であることがベストだと考えられる。さらに、アイポイントの車両前後方向位置を固定したとき、ペダルを前後に動かす範囲は、200mm〜300mm程度と極めて大きいため、ブレーキペダルを車両前後方向へスライドさせる従来の機構では、足上付近にユニットが出っ張ってしまい、成立が困難と考えられる。
【００４３】
これに対し、実施例１の運転姿勢調節装置では、可動フロア１３を運転者用シート１７と一体に上下動するように設け、可動フロアスライドレール１８により、可動フロア１３の移動方向を、理想的な運転姿勢におけるシート基準点とヒールポイントとを結ぶ直線と一致させたため、シート基準点とヒールポイントとの位置関係が、常に理想的な運転姿勢となり、体格の差異にかかわらず、アイポイントの一定化と最適な運転姿勢の確保を両立できる。
【００４４】
また、可動フロアスライドレール１８をシートクッション１７ａの下方に取り付け、可動フロア１３を車両前端側位置へ移動させたとき、車両フロア２７と同じ高さとなるようにしたため、アイポイントの車両前後方向位置を固定した場合でも、従来技術と比較して、可動フロア１３のスライド量を大きくとることができる。
【００４５】
次に、効果を説明する。
実施例１の運転姿勢調節装置にあっては、以下に列挙する効果が得られる。
【００４６】
(1) 可動フロアスライドレール１８による可動フロア１３の移動方向を、理想的な運転姿勢におけるシート基準点とヒールポイントとを結ぶ直線と一致させたため、常に理想的な運転姿勢となり、対格差にかかわらず、アイポイントの一定化と最適な運転姿勢の確保を両立できる。
【００４７】
(2) 可動フロアスライドレール１８をシートクッション１７ａの下方に取り付け、可動フロア１３が車両前端側位置へ移動したとき、車両フロア２７と同じ高さとなるようにしたため、可動フロア１３のスライド量を大きくとることができる。
【００４８】
(3) 姿勢調節手段２８は、運転者のアイポイントがあらかじめ設定された位置となるよう、ステアリング位置駆動手段２４、可動フロア駆動手段１９およびシート高さ駆動手段２６を駆動するため、煩雑な操作を要することなく、アイポイントと運転姿勢を調整できる。
【００４９】
(4) ステアリング位置駆動手段２４と、可動フロアスライドレール１８および可動フロア駆動手段１９と、Ｘリンク２５およびシート高さ駆動手段２６を、シートクッション１７ａの下方に配置し、運転者用シート１７と一体的に設けたため、シートクッション１７ａの下方スペースの有効利用と、運転者用シート１７の組み付け作業性の容易化を実現できる。
【００５０】
(5) 可動フロアスライドレール１８を、シートクッション１７ａと一体に昇降するようにしたため、シートクッション１７ａの高さ、すなわちアイポイントの高さにかかわらず、ヒールポイントからシート基準点までの高さが一定に保たれ、最適な運転姿勢が維持できる。
【００５１】
(6) シートクッション１７ａの上昇時には、Ｘリンク２５によりシートクッション１７ａが所定量だけ車両前方へ移動するようにしたため、運転者の体の厚さに違いに起因するアイポイントの車両前後方向のずれを防止でき、アイポイントを常に一定に保つことができる。
【００５２】
(7) 姿勢調節手段２８は、運転者の乗降時には、可動フロア１３を最も低い位置、ステアリング２０を車両前端側位置、運転者用シート１７を最も低い位置へ移動させるため、乗降スペースが広くとれ、乗り降りの利便性が図られる。
【００５３】
(8) 姿勢調節手段２８は、運転時には、体格入力手段２９に入力された運転者の身長ｈに基づいて、最適な運転姿勢が得られるよう、ステアリング位置駆動手段２４、シート高さ駆動手段２６および可動フロア駆動手段１９をそれぞれ駆動するため、最適な運転姿勢が簡単な操作で得られる。
【実施例２】
【００５４】
実施例２は、運転者用シートのシート高さが所定高さよりも低いとき、シート高さに応じて可動フロアとシートクッションをドア側に傾斜させ、運転者の乗降動作を補助する例である。
【００５５】
まず、構成を説明する。
図９は実施例２の運転姿勢調節装置の構成を示す側面図、図１０は実施例２の運転姿勢調節装置の構成を示す平面図である。なお、実施例１と同一の構成部分には、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５６】
可動フロア１３はシートクッション１７ａ下に設置した可動フロアスライドレール１８上に係合しており、車両フロア２７に対し、可動フロアスライドレール１８のスライド方向に相対移動する。この可動フロアスライドレール１８を動かす手段は、可動フロア駆動手段１９であり、回転型のモータである。この回転軸にギヤが付いており、このギヤの回転で可動フロアスライドレール１８が前後方向に動くものとする。
【００５７】
この可動フロアスライドレール１８の下部はシートクッション下フレーム１７ｃを介してシートクッション１７ａと一体的に構成されている。ここでシートクッション１７ａは、前後方向には動かないが、下部にＸリンク２５を持っており、シート高さ駆動手段２６の駆動により、上下方向に高さ調節可能である。この高さ調節により、シートクッション１７ａ、さらにシートクッション１７ａに可動フロアスライドレール１８で設置している可動フロア１３を一体的に高さ調整できる。
【００５８】
Ｘリンク２５の上面はＸリンク上板２５ｃが載っており、これはＸリンク２５の上下動作に対して水平に上下に動く。このＸリンク上板２５ｃの上の左部（車体パネル３５側の）にはシート左部ガイド１７ｄが前部、後部に設けられている。シートクッション下フレーム１７ｃは、このシート左部ガイド１７ｄに対して上下方向に自由に動くようになっている。
【００５９】
つまり、シートクッション下フレーム１７ｃに繋がっているシートクッション１７ａ、可動フロア１３、可動フロアスライドレール１８等の図９中のドット塗り潰し部分に示す部品は、すべて一体的にＸリンク上板２５ｃに対して上下に動作できる。ここで、前後方向は動かず、通常の運転時は重みでシート左部ガイド１７ｄの下フランジに接触しているものとする。
【００６０】
図１０に示すように、Ｘリンク上板２５ｃの右部はシート右部ヒンジ（回転ヒンジ）２５ｄを持ち、前述の図９中のドット塗り潰し部分は、このシート右部ヒンジ２５ｄの回転方向（車両前後方向へ水平に延びる軸を中心とした回転）のみ動作可能である。車体に固定した左高さ制限手段（シート高さ制限手段）３１により、シート高さがある一定の高さ以上では、ドット塗り潰し部分は水平であるが、シート高さがある一定値より低い状態では、ドット塗り潰し部分は右方向に傾くことになる。この詳細については、図１１，１２を用いて後述する。また、左部のＸリンク２５には荷重検出手段３２が設けられており、ここに掛かる下方向の荷重、すなわち、シートクッション１７ａおよび可動フロア１３の左側半分にかかる荷重を検出する。
【００６１】
上記シート右部ヒンジ２５ｄと左高さ制限手段３１により、乗降時のシート高さに応じて可動フロア１３とシートクッション１７ａをドア側に傾斜させる乗降動作補助手段が構成される。
【００６２】
さらに、Ｘリンク上板２５ｃには、シートロック手段３３が設けられている。このシートロック手段３３は、シートクッション下フレーム１７ｃの左下部と左高さ制限手段３１とが離れているとき、シートクッション１７ａをＸリンク上板２５ｃに固定し、シートクッション１７ａの回転を防止する。そして、シートクッション下フレーム１７ｃと左高さ制限手段３１とが接触したとき、固定を解除する。シートクッション下フレーム１７ｃと左高さ制限手段３１との接触は、左高さ制限手段３１の上面に設けられたタッチセンサ３４により検出する。
【００６３】
ステアリング２０とステアリングロッド２１（図２参照）は、フレキシブルなケーブルであるステアリング伝達手段２２で繋がっており、ステアリング位置は自由に動かすことができる。ステアリングの裏にはステアリング位置駆動手段２４があり、この動作によりステアリング位置は前後方向に調節可能である。
【００６４】
今まで説明した３つの駆動手段１９，２４，２６の命令は、実施例１と同様に、姿勢調節手段２８で行う。姿勢調節手段２８は、体格入力手段２９により得られる運転者の体格、キー位置検出手段３０により得られる車両の状態、荷重検出手段３２により得られる左部の荷重を基に、運転者の姿勢、アイポイント位置、乗降時に傾ける量を算出し、これらから各駆動手段１９，２４，２６の目標値を算出し、各駆動手段１９，２４，２６の駆動命令を行う。ここで、体格入力手段２９は、例えば車室内のディスプレイ上のタッチパネルで身長の値を入力する方法とする。
【００６５】
次に、作用を説明する。
［乗降時のシートクッション傾斜作用］
乗降時において、シート部（シートクッション１７ａ，可動フロア１３、可動フロアスライドレール１８）を傾ける方法を説明する。姿勢調節手段２８では、運転者の乗降動作に応じて、シート高さ駆動手段２６を調節してシート部を傾ける制御を行う。
【００６６】
図１１に上記シート部を車両後方側から見た図を示す。これは、運転時の状態であり、シートクッション１７ａは水平になっている。シートクッション１７ａはシートクッション下フレーム１７ｃを通してシート右部ヒンジ２５ｄで下のＸリンク上板２５ｃと繋がっている。左高さ制限手段３１は、この場合は作用しておらず、シートクッション１７ａは、シートロック手段３３によりＸリンク上板２５ｃに固定されている。
【００６７】
図１２は、シート高さ駆動手段２６を駆動し、シート高さをさらに下げた場合である。この場合は、シートクッション下フレーム１７ｃの左下部と左高さ制限手段３１とが接触し、シートロック手段３３によりシートクッション１７ａの固定が解除される。よって、シートクッション１７ａの左部はこれ以上下に下がらないが、右部はシート右部ヒンジ２５ｄの位置が下がることにより、全体としてシート右部ヒンジ２５ｄを基準として、右方向に傾くことになる。
【００６８】
この場合、シート位置（運転者のヒップポイントとする）は、図１２に示すように、運転時に比べて傾きながら右下に下がる軌道となる。この時の右へ傾く角度をチルト角θtとする。また、シートクッション１７ａが水平である最も低い位置からの高さ低下量を沈み込み距離Ｓdとする。姿勢調節手段２８では、シート高さ駆動手段２６に指令を出力し、所定のチルト角θtを得るためにこの沈み込み距離Ｓdを制御するものとする。
【００６９】
図１３は、チルト角θtと沈み込み距離Ｓdの関係を示す図であり、図１３に示すように、チルト角θtと沈み込み距離Ｓdは線形の関係であり、沈み込み距離Ｓdはチルト角θtに比例して大きくなるように設定されている。
【００７０】
［シート高さに応じたチルト角の設定作用］
次に、シートクッション１７ａを傾ける量であるチルト角θtの決定方法を説明する。
図１４に、座った状態から起き上がるまでの上体の重心の軌道を示す。シートクッション１７ａを傾けることにより、最も力を必要とする最初に腰を浮かす動作を助力し、かつ早めに重心がスピードに乗るようにするため、起き上がるまでのすべての動作が楽になると考えられる。また、右足の足付き性も向上させることができる。
【００７１】
図１４中にも示すが、この乗降動作時にシートクッション１７ａ、可動フロア１３を通してＸリンク２５にかかる荷重を、左右それぞれを左側荷重、右側荷重とする。通常の運転着座時は左側荷重、右側荷重共、体重の半分の値となる。運転者が乗降動作を開始して、上体を外側にずらし、足を出し始めると、段階的に左側荷重は減少する。そして体がシートクッション１７ａから浮いて、左足も可動フロア１３から浮かせると、左足荷重、右足荷重ともゼロとなる。一方、乗車時はこの逆である。
【００７２】
つまり、左足荷重値は乗降動作の段階を示していると言える。そこで、この左足荷重を検出し、これに応じてチルト角θtを決定することとする。左足荷重は荷重検出手段３２にて検出し、その値をＬlとする。
【００７３】
図１５は、荷重検出手段３２により検出された荷重Ｌlと、そのときに設定されるチルト角θtとの関係を示す図である。
【００７４】
荷重Ｌlが小さい場合は、運転者がほとんど腰を浮かせきった状態である。この場合には、最もチルト角θtを大きくし（θtmax）、荷重が増えるにつれチルト角θtを徐々に小さくして、荷重が一定値Ｌl1以上になったとき、チルト角θtをゼロとし、シートクッション１７ａを水平にするものである。
【００７５】
こうすることで、一連の乗降動作において、効果的かつ連続性のある腰の移動動作の補助をすることができる。姿勢調節手段２８は、図１５の特性に応じて、検出した荷重Ｌlからチルト角θtを求め、図１３からチルト角θtから沈み込み距離Ｓdを求め、この沈み込み距離Ｓdが得られるように、シート高さ駆動手段２６の駆動量を制御する。
【００７６】
また、実施例２では、荷重検出手段３２により運転者が完全に着座したときの左側荷重Ｌlを検出しているため、着座時は荷重Ｌlを２倍した運転者の体重と入力された身長から、運転者の体格を推定し、この推定値に応じて各駆動手段１９，２４，２６を駆動することにより、アイポイント、ヒールポイントおよびステアリング位置をより適正に設定でき、運転者の体格により適した運転姿勢が得られる。
【００７７】
［乗降時の重心移動動作］
車両フロア２７に対しシートと一体に可動フロアを前後上下方向に動かす機構は、可動フロアの下に配置すると可動フロアの高さが高くなり、極めて車高の高い車でなくては成立しなくなってしまう。また、可動フロアを高くすると乗降性が悪化するおそれがある。
【００７８】
そのため、可動フロアを動作させる機構はシートの下に配置し、可動フロアはシートの下から片持ち的に前方部に突出させる構成を考える。また、可動フロアを前後方向に動かす機構をシートの下に配置し、上下方向に動かす機構はシートのリフタと共用化することも可能であり、製造費低減、一体的に生産でき組み付けが楽というメリットもある。
【００７９】
実施例２では、ペダル一体の可動フロア１３を上下、前後に動かす機構をシートクッション１７ａの下に持ち、シートクッション１７ａおよび可動フロア１３を一体的に上下高さ調節する運転姿勢調節装置において、乗り降りのしやすさを向上させる方法を考えたものである。
【００８０】
従来装置においては、乗降時にシートの高さを低くして、足付き性を良くすることは可能であるが、乗降動作で最も負荷の高い体の重心の移動については、有効な補助ができない。
【００８１】
これに対し、実施例２の運転姿勢調節装置では、シートクッション１７ａおよび可動フロア１３を一体的に上下高さ調節する機構を流用し、大きくコストアップすることなく、乗降時の重心移動動作の補助を有効に行うことができる。
【００８２】
次に、効果を説明する。
実施例２の運転姿勢調節装置にあっては、実施例１の効果(1)〜(8)に加え、下記に列挙する効果が得られる。
【００８３】
(9) 運転者用シート１７のシート高さが運転時最下シート位置よりも低いとき、シート高さに応じて可動フロア１３とシートクッション１７ａをドア側に傾斜させる乗降動作補助手段を設けたため、大きなコストアップを伴うことなく、乗降時の重心移動動作を補助できる。
【００８４】
(10) 乗降動作補助手段は、シートクッション１７ａのドア側とＸリンク２５との間に設けられ、Ｘリンク上板２３ｃに対し、シートクッション１７ａを車両前後方向へ水平に延びる軸周りに回転可能に支持するシート右部ヒンジ２５ｄと、シートクッション１７ａの左部の端部が運転時最下シート位置よりも下がるのを制限する左高さ制限手段３１と、を備えるため、既存のＸリンク２５を用いてシート高さに応じたシートクッション１７ａの傾きが得られる。よって、新規にシートクッション１７ａを傾斜させるための駆動手段を設けることなく、より簡単な構造で乗降時の重心移動動作を補助する乗降動作補助手段を実現できる。
【００８５】
(11) シートクッション１７ａおよび可動フロア１３の左側半分の荷重を検出する荷重検出手段３２を設け、姿勢調節手段２８は、検出された荷重Ｌlが小さいほど、シートクッション１７ａの傾斜角度であるチルト角θtが大きくなるようにシート高さ駆動手段２６を駆動するため、一連の乗降動作において、効果的かつ連続性のある腰の移動動作を補助できる。
【００８６】
(12) 姿勢調節手段２８は、運転者が完全に着座したときの荷重検出手段３２の検出値に基づいて運転者の体格を推定し、推定した運転者の体格に応じて各駆動手段１９，２４，２６を駆動するため、運転者の体格により適した運転姿勢が得られる。
【実施例３】
【００８７】
実施例３は、運転姿勢調節完了時、可動フロアの車両前端部を固定する可動フロア固定手段を設けた例である。
【００８８】
まず、構成を説明する。
図１６は実施例３の運転姿勢調節装置の構成を示す側面図、図１７は実施例３の運転姿勢調節装置の構成を示す平面図である。なお、実施例１と同一の構成部分には、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８９】
図１６，１７に示すように、可動フロア１３の車両前端部左右には、可動フロア１３と一体的に構成されたフロア固定部材（可動フロア固定部材）３６がそれぞれ設けられている。このフロア固定部材３６の下面には、斜め方向の歯（係合歯）３６ａ（図１８参照）が形成されている。
【００９０】
また、車両フロア２７側には、２つのフロア固定部材３６の軌道に沿って固定部材支持手段３７がそれぞれ固定されており、この固定部材支持手段３７の上面には、斜め方向に長い歯（係合歯）３７ａ（図１８参照）が形成されている。この歯３７ａは、フロア固定部材３６の下面に形成された歯３６ａと任意の位置で噛み合うことができる。
【００９１】
両歯３６ａ，３７ａが噛み合った状態では、可動フロア１３は下方向および前後方向には動かすことができないが、可動フロア１３の位置を高くしてフロア固定部材３６と固定部材支持手段３７の歯同士が噛み合わない状態では、可動フロア１３の位置はシート高さ駆動手段２６および可動フロア駆動手段１９により自由に動かすことができる。
【００９２】
また、固定部材支持手段３７の可動フロア固定部材３６との接触面が水平方向に対してなす角度は、アイポイントとヒールポイントとを結ぶ直線が水平方向に対してなす角度（図１８のθh）と同一角度に設定されている。
【００９３】
これらフロア固定部材３６と固定部材支持手段３７とから、可動フロア１３の車両前端部を支持する可動フロア支持手段が構成されている。
【００９４】
次に、作用を説明する。
[運転姿勢調節作用]
図１８に、体格が大きな運転者と体格が小さな運転者の運転姿勢を示す。最小体格から最大体格までのすべての運転者は、アイポイントが一定の位置、図中のアイポイントとなるよう調節する。アイポイントは、前方視界が良好で、かつ頭上部の圧迫感も感じない最も良い位置とする。また、ステアリング位置、シート高さおよびヒールポイントは、最小体格から最大体格までのどの体格の場合でも、このアイポイントを取り、かつ体の角度が一定となるように調節する。
【００９５】
そのため、ヒールポイントとアイポイントとを結んだ直線の角度は、この体格の範囲では一定であり、図１８で示すθhとする。最小体格時（最大体格時）のシート高さ、ステアリング位置およびヒールポイントを、それぞれＳ１（Ｓ２）、Ｐ１（Ｐ２）およびＨ１（Ｈ２）とし、図１８に示すように、それぞれこの位置を結んだ軌道で体格に応じた調節動作を行うものである。
【００９６】
なお、ヒールポイントの調節では、実施例１と同様に、可動フロア駆動手段１９による車両前後方向位置の調節と、シート高さ駆動手段２６による高さの調節とを同期して行うことにより、図１６に示したような調節軌道を実現している。
【００９７】
ただし、最終的に可動フロア１３を動作させる軌道は、上記ヒールポイント調節軌道に対して、高さ方向に可動フロア１３の撓み量を考慮したクリアランスを足した軌道とする。
【００９８】
図１９にこの軌道（ここではフロア固定部材３６）の詳細を示す。なお、固定部材支持手段３７の歯３７ａの角度は、前述のヒールポイント調節軌道と同じに設定している。ここで、位置を保持する場合、つまり姿勢を調節していない場合は、フロア固定部材３６の歯３６ａは、固定部材支持手段３７の歯３７ａと噛み合った状態であり、位置を調節する場合は、フロア固定部材３６を上に上げて両歯３６ａ，３７ａを離間させ、調節後の位置まで動かした後、再びフロア固定部材３６を下に下げて両歯３６ａ，３７ａを噛み合わせる。両歯３６ａ，３７ａを噛み合わせた状態では、フロア固定部材３６は下方向および車両前後方向の移動が規制されるため、急ブレーキを踏んだときや乗降時等、可動フロア１３に大きな荷重がかかった場合でも、可動フロア１３のガタや撓みが無く、良好な剛性感を提供することができる。
【００９９】
動作時にフロア固定部材３６を動かす軌道は、保持する位置に比べて図１９に示すクリアランスＣを取る。図１９の左側、つまり車両前方位置では、このクリアランスＣは大きく、図１９の右側、つまり車両後方位置では、クリアランスＣは小さくなるように設定されている。
【０１００】
このクリアランスＣは、フロア固定部材３６が固定部材支持手段３７と噛み合っていない場合に、ペダル下の可動フロア１３に所定の荷重がかかった時、可動フロア１３が下方向に撓む量に基づいて設定される。
【０１０１】
可動フロア１３は、シートクッション１７ａの下部に設けられた可動フロアスライドレール１８で支持されており、車両前方に方持ちとなっている。よって、車両前方の方が撓みが大きく、車両後方の方が撓みが少ないため、クリアランスＣは図１９に示すように、車両前方ほど大きくなる値とする。こうすることにより、動作中に可動フロア１３の先端部分に所定の荷重がかかった場合でも、フロア固定部材３６と固定部材支持手段３７は接触することがなくなる。
【０１０２】
図２０は、ヒールポイントＨとクリアランスＣの関係を示す。前述のように、両者は線形の関係であり、ヒールポイントＨが車両後方にあるほどクリアランスＣが小さく、ヒールポイントＨが車両前方にあるほどクリアランスＣが大きくなるように設定されている。図２０において、Ｃ１は可動フロア１３が最後時にあるときのヒールポイントＨ１に対応したクリアランスであり、Ｃ２（>Ｃ１）は可動フロア１３が最前時にあるときのヒールポイントＨ２に対応したクリアランスである。
【０１０３】
［運転姿勢調節制御処理］
図２１は、実施例３の姿勢調節装置２８で実施される運転姿勢調節制御処理の流れを示すフローチャートで、以下、各ステップについて説明する。なお、図２１において、ステップＳ２０１〜Ｓ２０４、Ｓ２０８、Ｓ２０９、Ｓ２１０〜Ｓ２１２は、図８に示した実施例１のステップＳ１０１〜Ｓ１０４、Ｓ１０６、Ｓ１０５、Ｓ１０８〜Ｓ１１０と同一の処理を行うため、異なるステップのみ説明する。なお、現在のヒールポイントをＨn、現在のシート基準点をＳn、現在のステアリング位置をＰnとする
【０１０４】
ステップＳ２０５では、図２０から、現在のヒールポイントＨnに対するクリアランスＣnと、ステップＳ２０４で算出した目標のヒールポイントＨに対するクリアランスＣを算出し、ステップＳ２０６へ移行する。
【０１０５】
ステップＳ２０６では、シート基準点がＳn＋Ｃnとなるよう、シート高さ駆動手段２６を駆動し、ステップＳ２０７へ移行する。
【０１０６】
ステップＳ２０７では、ヒールポイントＨn時にシート基準点がＳn＋Ｃn、ヒールポイントＨ時にシート基準点がＳ＋Ｃとなるよう、可動フロア駆動手段１９をヒールポイントＨnからＨまで、シート高さ駆動手段２６をＳn＋ＣnからＳ＋Ｃまで、同期させて駆動し、ステップＳ２０８へ移行する。
【０１０７】
すなわち、ステップＳ２０６では、シート高さ駆動手段２６を駆動して、シート高さがＳnとクリアランスＣnを足した値にする。これは、フロア固定部材３６と固定部材支持手段３７との接触を解除して、ヒールポイントを前後に動かせる状態にしたものである。
【０１０８】
続いて、ステップＳ２０７では、可動フロア駆動手段１９とシート高さ駆動手段２６を連動させて、シート高さがＳとクリアランスＣを足し合わせた位置、ヒールポイントがＨの位置になるまで動作させる。
【０１０９】
次に、ステップＳ２０８では、シート高さ駆動手段２６を下方向に動作させ、高さをＳとしてフロア固定部材３６と固定部材支持手段３７を係合させて動作終了とする。最後に、ステップＳ２０９では、ステアリング位置駆動手段２４を駆動させて位置をＰとする。
【０１１０】
［可動フロア支持作用］
可動フロア上で最も荷重がかかるのは、急ブレーキを踏むときのペダル付近、つまり可動フロア上では最前部であり、車両フロアが後部で片持ち支持された構造の場合、最前部が上下に撓み、ペダルの剛性感が落ちるおそれがある。この対策のため、可動フロアの強度およびシート側のフレーム、機構の強度を高めると、重量が大きくなるという問題点がある。
【０１１１】
これに対し、実施例３では、可動フロア１３の最前端部を支持する可動フロア支持手段を設けたことにより、ペダル下フロアの剛性感の確保と、可動フロア１３の薄肉化との両立を図ることができる。
【０１１２】
次に、効果を説明する。
実施例３の運転姿勢調節装置にあっては、実施例１の効果(1)〜(8)に加え、下記に列挙する効果が得られる。
【０１１３】
(13) 可動フロア１３の車両前端部を支持する可動フロア支持手段を設けたため、運転者シート１７側で片持ち支持された可動フロア１３の薄肉化、軽量化を図りつつ、十分な強度を確保できる。
【０１１４】
(14) 可動フロア支持手段は、可動フロア１３の車両前端部に設けられた可動フロア固定部材３６と、車両フロア２７の可動フロア固定部材３６の軌道に沿って設けられ、可動フロア固定部材３６を下方から支持する固定部材支持手段３７と、を備えるため、廉価かつ安易な構成で、可動フロア１３の車両前端部を支持できる。
【０１１５】
(15) 固定部材支持手段３７の上面と可動フロア固定部材３６の下面に、可動フロア１３の位置決め後、互いに噛み合う歯３７ａ，３６ａを設けたため、両歯３６ａ，３７ａを噛み合わせるという簡単な構成で、可動フロア１３前端部の車両前後方向および下方への移動を確実に規制できる。さらに、既存のシート高さ駆動手段２６を駆動させて両歯３６ａ，３７ａを離間させるだけで、可動フロア１３の移動規制を簡単に解除できる。
【０１１６】
(16) 姿勢調節手段２８は、ヒールポイント調節時、可動フロア固定部材３６と固定部材支持手段３７との間に上下方向のクリアランスを持たせながら可動フロア１３を移動させ（ステップ２０７）、前記クリアランスは、ヒールポイントに応じた運転者乗車時の可動フロア撓み量を予測して設定する（図２０参照）ため、運転姿勢調節中、可動フロア１３の前端部に所定の荷重がかかった場合でも、フロア固定部材３６と固定部材支持手段３７との接触を回避できる。
【０１１７】
(17) 姿勢調節手段２８は、運転者のアイポイントとヒールポイントとを結ぶ直線が水平方向に対し常に一定の角度θhとなるよう、可動フロア駆動手段１９およびシート高さ駆動手段２６を駆動するため、体格にかかわらず、常に理想的な運転姿勢が得られる。また、固定部材支持手段３７の可動フロア固定部材３６との接触面が水平方向に対してなす角度を、アイポイントとヒールポイントとを結ぶ直線が水平方向に対してなす角度θhと同一角度に設定したため、フロア固定部材３６の歯３６ａと固定部材支持手段３７の歯３７ａとの噛み合い方向が、常にヒールポイントの移動軌跡と一致する。よって、両歯３６ａ，３７ａの噛み合いおよび離間をスムーズに行うことができる。
【実施例４】
【０１１８】
実施例１〜３では、ヒールポイントを動かす軌道は、一つの直線上のみを動くものとしていた（図４参照）。身長差に対する調節はこれで十分であるが、実施例４では、例えば、好みでヒールポイントが標準の人より低い位置を好む人、近い位置を好む人等を考慮し、ヒールポイントを前後と上下独立で自由に調節できるシステムを考える。
【０１１９】
この場合、実施例３で示した固定部材支持手段の形状は、実施例３のような直線の歯とした場合には、任意の位置でフロア固定部材をロックできない。そこで、実施例４では、任意の位置でフロア固定部材を下から支えることができる機構を説明する。
【０１２０】
図２２に、実施例４の運転姿勢調節装置の構成を示す。
実施例３に対する変更点は、固定部材支持手段４１の形状であり、可動フロア１３側に向かって水平に複数のロックピン４２が突出している形状とする。また、フロア固定部材４０も下部に歯を設けず、板状の部材とする。
【０１２１】
図２３に固定部材支持手段４１の側面図を示す。ロックピン４２はフロア固定部材４０が上下左右に通るピッチとし、特に高さ方向のピッチは、フロア固定部材４０の厚みに運転者が乗ったときの可動フロア１３の撓み量を考慮して決定している。図２３中ではロックピン間高さＬcである。
【０１２２】
フロア固定部材４０は、移動前はあるロックピン４２ａの上に乗せてあり、移動時はロックピン４２ｂ〜４２ｄの隙間を通って目的位置（ロックピン４２ｅ上）に向かう。その際、荷重による撓みを考慮し、ロックピン４２ｄの下端に接触しない範囲でロックピン４２ｄにより近接した位置を通過するようにする。
【０１２３】
目的位置付近に到達したら、高さを低くし、近隣のロックピン４２にフロア固定部材４０の下部が接触したとき、移動終了とする。このような構成とすることにより、可動フロア１３の高さが段階化されるが、ほぼ任意の位置でフロア固定部材４０の下方向をロック（支持）することができる。
【０１２４】
次に、効果を説明する。
実施例４の運転姿勢調節装置にあっては、以下に列挙する効果が得られる。
【０１２５】
(18) 少なくともアクセルペダル１１、ブレーキペダル１２を含む操作ペダルを固定した可動フロア１３を、車両フロア２７に対し相対移動させ、運転者の踵位置であるヒールポイントを調節する可動フロア駆動手段１９と、運転者の目の位置であるアイポイントを、運転者用シート１７を上下に昇降させることにより調節するシート高さ駆動手段２６と、を備え、可動フロア駆動手段１９およびシート高さ駆動手段２６を、運転者用シート１７下方に配置して一体的に構成した運転姿勢調節装置において、可動フロア１３の車両前端部を支持する可動フロア支持手段を設け、この可動フロア支持手段は、可動フロア１３の車両前端部左右に設けられた可動フロア固定部材４０と、車両フロア１３の可動フロア固定部材４０の軌道に沿ってそれぞれ設けられ、可動フロア固定部材４０を下方から支持する固定部材支持手段４１と、を備え、固定部材支持手段４１を、車両前後上下方向にそれぞれ列設した複数のロックピン４２から構成したため、可動フロア１３の車両前端部を運転者の好む任意の位置で支持できる。
【０１２６】
(19) 各ロックピン４２の間隔を、可動フロア固定部材４０の寸法にヒールポイントに応じた運転者乗車時の可動フロア撓み量を予測して設定したため、運転姿勢調節中、可動フロア１３の前端部に所定の荷重がかかった場合でも、フロア固定部材３６と固定部材支持手段３７との接触を回避できる。
【０１２７】
（他の実施例）
以上、本発明を実施するための最良の形態を、各実施例に基づいて説明したが、本発明の具体的な構成は、各実施例に限定されるものではなく、アイポイント調節手段、ヒールポイント調節手段およびステアリング位置調節手段の具体的な構造は任意である。
【０１２８】
また、可動フロア支持手段を、可動フロア固定部材と固定部材支持手段とに分けず、車両フロア側に伸縮する脚部を設け、この脚部を可動フロアの位置に応じてアクチュエータを用い伸縮させ、可動フロアを支持する構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】実施例１の運転姿勢調節装置の構成を示す側面図である。
【図２】実施例１の運転姿勢調節装置の構成を示す平面図である。
【図３】運転者の体格と運転姿勢の関係を示す図である。
【図４】運転者の体格と下肢姿勢の関係を示す図である。
【図５】身長とステアリング位置の関係を示す図である。
【図６】身長とシート基準点の関係を示す図である。
【図７】身長とヒールポイントの関係を示す図である。
【図８】実施例１の姿勢調節手段で実施される運転姿勢調節制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】実施例２の運転姿勢調節装置の構成を示す側面図である。
【図１０】実施例２の運転姿勢調節装置の構成を示す平面図である。
【図１１】運転時におけるシート部を車両後方側から見た図である。
【図１２】乗降時におけるシート部を車両後方側から見た図である。
【図１３】チルト角と沈み込み距離の関係を示す図である。
【図１４】運転者が座った状態から起きあがるまでの状態の重心の軌道を示す図である。
【図１５】荷重検出手段により検出された荷重と、そのときに設定されるチルト角との関係を示す図である。
【図１６】実施例３の運転姿勢調節装置の構成を示す側面図である。
【図１７】実施例３の運転姿勢調節装置の構成を示す平面図である。
【図１８】実施例３の運転姿勢調節方法を示す図である。
【図１９】運転姿勢調節時のフロア固定部材の軌跡を示す図である。
【図２０】ヒールポイントとクリアランスの関係を示す図である。
【図２１】実施例３の姿勢調節手段で実施される運転姿勢調節制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図２２】実施例４の運転姿勢調節装置の構成を示す平面図である。
【図２３】固定部材支持手段の側面図である。
【符号の説明】
【０１３０】
１１  アクセルペダル
１２  ブレーキペダル
１３  可動フロア
１４  ブレーキ伝達手段
１５  ブースタ
１６  マスタシリンダ
１７  運転者用シート
１７ａ  シートクッション
１７ｂ  シートバック
１８  可動フロアスライドレール
１９  可動フロア駆動手段
２０  ステアリング
２０ａ  ステアリングポスト
２１  転舵ロッド
２２  ステアリング伝達手段
２３  ステアリングポスト支点
２４  ステアリング位置駆動手段
２５  Ｘリンク
２５ａ  Ｘリンク後部支点
２５ｂ  Ｘリンク前部支点
２６  シート高さ駆動手段
２７  車両フロア
２８  姿勢調節手段
２９  体格入力手段
３０  キー位置検出手段
【図１】
2005104456.tif 000003
【図２】
2005104456.tif 000004
【図３】
2005104456.tif 000005
【図４】
2005104456.tif 000006
【図５】
2005104456.tif 000007
【図６】
2005104456.tif 000008
【図７】
2005104456.tif 000009
【図８】
2005104456.tif 000010
【図９】
2005104456.tif 000011
【図１０】
2005104456.tif 000012
【図１１】
2005104456.tif 000013
【図１２】
2005104456.tif 000014
【図１３】
2005104456.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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