(57)【要約】【課題】  音声通信とテレビ電話通信を適切に制御でき、ユーザの利便性を大きく向上できるＩＰ網対応のコードレスフォン形式の通信端末を提供する。【解決手段】  ＩＰ網に接続しＩＰ電話方式によりテレビ電話通信ないし音声通信を行なう通信端末２００をテレビ電話通信のための画像入出力手段および音声入出力手段としてハンドセット２０８およびカメラ２４５を有する親機（２００）と、マイク３１１、スピーカ３０９、レシーバ３１０の音声入出力手段を有する子機３００から構成し、親機２００と子機３００の間でテレビ電話通信ないし音声通信の音声通信チャンネルを転送する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰ網に接続しＩＰ電話方式によりテレビ電話通信ないし音声通信を行なう通信端末において、
テレビ電話通信のための画像入出力手段、および前記テレビ電話通信および音声通信のための音声入出力手段を有する親機と、
前記親機と無線通信によりコードレス接続するとともに、少なくとも音声通信のための音声入出力手段を有する子機とを含み、
前記親機と前記子機の間でテレビ電話通信ないし音声通信の音声通信チャンネルを転送することを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記親機で前記テレビ電話通信を行なっている時、ユーザの所定操作に応じて前記親機から前記子機へテレビ電話通信および音声通信の音声通信チャンネルを転送することを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記子機で音声通信を行なっている時、前記親機のテレビ電話通信機能を起動し、画像入出力を前記親機の画像入出力手段で行ない、音声入出力は前記子機の音声入出力手段で行なうテレビ電話通信を行なうことを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項４】
前記子機の状態に応じて前記テレビ電話通信ないし音声通信の音声通信チャンネルの転送を行なうことを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の通信端末。
【請求項５】
画像入出力を前記親機の画像入出力手段で行ない、音声入出力は前記子機の音声入出力手段で行なうテレビ電話通信を実行中、前記子機と前記親機の距離を前記子機の状態として検出し、該距離に応じて前記子機が前記親機と所定以上離れている時、該テレビ電話通信を中止し、音声入出力を前記子機の音声入出力手段で行なう音声通信に移行することを特徴とする請求項４に記載の通信端末。
【請求項６】
発信時、前記子機の発信方式を前記子機の状態として検出し、前記子機がスピーカフォン発信の場合に、画像入出力を前記親機の画像入出力手段で行ない、音声入出力は前記子機の音声入出力手段で行なうテレビ電話通信を選択し、前記子機がスピーカフォン発信以外の場合は音声入出力を前記子機の音声入出力手段で行なう音声通信を選択することを特徴とする請求項４に記載の通信端末。
【請求項７】
テレビ電話通信のための画像入出力手段、および前記テレビ電話通信および音声通信のための音声入出力手段を有する親機と、前記親機と無線通信によりコードレス接続するとともに、少なくとも音声通信のための音声入出力手段を有する子機とを含む通信端末の制御方法において、
前記親機と前記子機の間でテレビ電話通信ないし音声通信の音声通信チャンネルを転送することを特徴とする通信端末の制御方法。
【請求項８】
前記親機で前記テレビ電話通信を行なっている時、ユーザの所定操作に応じて前記親機から前記子機へテレビ電話通信および音声通信の音声通信チャンネルを転送することを特徴とする請求項７に記載の通信端末の制御方法。
【請求項９】
前記子機で音声通信を行なっている時、前記親機のテレビ電話通信機能を起動し、画像入出力を前記親機の画像入出力手段で行ない、音声入出力は前記子機の音声入出力手段で行なうテレビ電話通信を行なうことを特徴とする請求項７に記載の通信端末の制御方法。
【請求項１０】
前記子機の状態に応じて前記テレビ電話通信ないし音声通信の音声通信チャンネルの転送を行なうことを特徴とする請求項７乃至９いずれか１項に記載の通信端末の制御方法。
【請求項１１】
画像入出力を前記親機の画像入出力手段で行ない、音声入出力は前記子機の音声入出力手段で行なうテレビ電話通信を実行中、前記子機と前記親機の距離を前記子機の状態として検出し、該距離に応じて前記子機が前記親機と所定以上離れている時、該テレビ電話通信を中止し、音声入出力を前記子機の音声入出力手段で行なう音声通信に移行することを特徴とする請求項１０に記載の通信端末の制御方法。
【請求項１２】
発信時、前記子機の発信方式を前記子機の状態として検出し、前記子機がスピーカフォン発信の場合に、画像入出力を前記親機の画像入出力手段で行ない、音声入出力は前記子機の音声入出力手段で行なうテレビ電話通信を選択し、前記子機がスピーカフォン発信以外の場合は音声入出力を前記子機の音声入出力手段で行なう音声通信を選択することを特徴とする請求項１０に記載の通信端末の制御方法。
【請求項１３】
テレビ電話通信のための画像入出力手段、および前記テレビ電話通信および音声通信のための音声入出力手段を有する親機と、前記親機と無線通信によりコードレス接続するとともに、少なくとも音声通信のための音声入出力手段を有する子機とを含む通信端末の制御プログラムにおいて、
前記親機と前記子機の間でテレビ電話通信ないし音声通信の音声通信チャンネルを転送するための制御過程を含むことを特徴とする通信端末の制御プログラム。
【請求項１４】
前記親機で前記テレビ電話通信を行なっている時、ユーザの所定操作に応じて前記親機から前記子機へテレビ電話通信および音声通信の音声通信チャンネルを転送するための制御過程を含むことを特徴とする請求項１３に記載の通信端末の制御プログラム。
【請求項１５】
前記子機で音声通信を行なっている時、前記親機のテレビ電話通信機能を起動し、画像入出力を前記親機の画像入出力手段で行ない、音声入出力は前記子機の音声入出力手段で行なうテレビ電話通信を行なうための制御過程を含むことを特徴とする請求項１３に記載の通信端末の制御プログラム。
【請求項１６】
前記子機の状態に応じて前記テレビ電話通信ないし音声通信の音声通信チャンネルの転送を行なうための制御過程を含むことを特徴とする請求項１３乃至１５いずれか１項に記載の通信端末の制御プログラム。
【請求項１７】
画像入出力を前記親機の画像入出力手段で行ない、音声入出力は前記子機の音声入出力手段で行なうテレビ電話通信を実行中、前記子機と前記親機の距離を前記子機の状態として検出し、該距離に応じて前記子機が前記親機と所定以上離れている時、該テレビ電話通信を中止し、音声入出力を前記子機の音声入出力手段で行なう音声通信に移行するための制御過程を含むことを特徴とする請求項１６に記載の通信端末の制御プログラム。
【請求項１８】
発信時、前記子機の発信方式を前記子機の状態として検出し、前記子機がスピーカフォン発信の場合に、画像入出力を前記親機の画像入出力手段で行ない、音声入出力は前記子機の音声入出力手段で行なうテレビ電話通信を選択し、前記子機がスピーカフォン発信以外の場合は音声入出力を前記子機の音声入出力手段で行なう音声通信を選択するための制御過程を含むことを特徴とする請求項１６に記載の通信端末の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＩＰ網に接続しＩＰ電話方式によりテレビ電話通信ないし音声通信を行なう通信端末、その制御方法、およびその制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、テレビ電話はコード付きハンドセットを用いる電話機でも、また、コードレス親機とコードレス子機からなるいわゆるコードレスフォンでも、画像通信は親機の表示画面のみを用いて行なう構成が多い。
【０００３】
また、テレビ電話に対応した製品は殆どがＩＳＤＮ回線のような回線交換網で利用されており、ＩＰ網に接続して通話が可能な製品は知られていない。
【０００４】
ＩＳＤＮ回線を用いるテレビ電話機では次のような技術が知られている。
【０００５】
まず、下記の特許文献１では、ＩＳＤＮ回線に接続されたテレビ電話機でコードレス子機を持った構成において、子機でＴＶ電話モードで着信したか音声電話モードで着信したかを無線信号を利用して子機に報知する技術が提案されている。
【０００６】
また、下記の特許文献２では、ＩＳＤＮ回線に接続されたテレビ電話機でコードレス子機を持った構成において、音声信号と距離信号を子機へ送り、子機と親機の距離を検出し親機のカメラをズームする技術が提案されている。
【特許文献１】特開平06-125551号公報
【特許文献２】特開平05-022721号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
確かに、上記のような子機で音声通話をしながら親機のテレビ電話機能を利用するような従来構成においても、たとえば、特許文献１のように子機で応答したときに着信状況が分かるようにする、あるいは特許文献２のように子機と親機の距離によりカメラのズームを行なう、などの制御を行なうことによりそれなりの利便性は得られる。また、これらの従来技術はＩＳＤＮ回線においての実施ということで今までは十分であった。
【０００８】
しかし、特許文献１では、着信があった通話を子機で応答して、相手がテレビ電話であるか音声通話であるかが分かっても子機でそれらの通話を切替えることはできないため、子機で通話をしながらテレビ電話はできなかった。そのためユーザは再度かかってきた相手に親機から電話をかけ直すなどの不便があった。
【０００９】
また、特許文献２では、子機と親機の距離によってカメラのズームを切替えることができても表示部が変わることが無く、依然として親機の画面を使用しなければならないのは同じであり、そのため親機からそれほど離れることができず、ユーザの利用範囲が制約される、という問題があった。
【００１０】
さらに、電話回線がＩＳＤＮでは、通信網の実態に合わなくなっているため多くのユーザに対してサービスを提供することができない。
【００１１】
一方、現在では電話回線としては、回線交換網のみならず、ＩＰ網を用いたいわゆるＩＰ電話（ＶｏＩＰ）の利用者が爆発的に増加している。ＩＰ網での通信が発展途上の現在では回線交換網との複合端末が必要である。ＶｏＩＰは元々はテレビ会議システムの規格を流用しており、当然ながら音声のみならずビデオストリームの転送も含むテレビ電話通信も可能である。
【００１２】
このような状況を考慮すると、今後の電話機端末はＩＰ網を用いた音声／画像（動画）通信方式に対応できること、また、コードレス方式の利点を生かしてユーザが多様性のある利用方法を取れるものでなければならない。
【００１３】
たとえば、コードレスフォン形式の製品では、親機から子機への転送を制約なく行なうことができ、その機能を満足させる上で転送によりテレビ電話から、音声通話に切替えられるような機能が必要である。
【００１４】
また、子機で通話している状態においても、テレビ電話は親機で機能させ、通話は子機で行いたいということも必ず必要になる。この際、子機からの操作指示で切替えて使用できることが必要で、このような機能はＩＰ網での通話品質を考慮すると除けないものと考えられる。
【００１５】
また、親機でテレビ電話機能を利用していて子機ではその際の音声通話をしている場合、どうしても子機と親機の距離に対してテレビ電話の表示、カメラのデータを無駄にＩＰ網へ流すのも得策ではなく、子機が親機より離れればテレビ電話機能を止めてＩＰ網に流すデータは音声のみにすれば音声品質の向上をはかることができると考えられる。
【００１６】
さらに、子機からの発信においては、そのときの発信状態によって、テレビ電話として開始するか、音声通話として開始するかを装置が判断して発信することができれば望ましい。
【００１７】
本発明の課題は、上記の問題点を考慮し、音声通信とテレビ電話通信を適切に制御でき、ユーザの利便性を大きく向上できるＩＰ網対応のコードレスフォン形式の通信端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、ＩＰ網に接続しＩＰ電話方式によりテレビ電話通信ないし音声通信を行なう通信端末、その制御方法、およびその制御プログラムにおいて、テレビ電話通信のための画像入出力手段、および前記テレビ電話通信および音声通信のための音声入出力手段を有する親機と、前記親機と無線通信によりコードレス接続するとともに、少なくとも音声通信のための音声入出力手段を有する子機とを用い、前記親機と前記子機の間でテレビ電話通信ないし音声通信の音声通信チャンネルを転送する構成を採用した。
【００１９】
あるいはさらに、前記親機で前記テレビ電話通信を行なっている時、ユーザの所定操作に応じて前記親機から前記子機へテレビ電話通信および音声通信の音声通信チャンネルを転送する構成を採用した。
【００２０】
あるいはさらに、前記子機で音声通信を行なっている時、前記親機のテレビ電話通信機能を起動し、画像入出力を前記親機の画像入出力手段で行ない、音声入出力は前記子機の音声入出力手段で行なうテレビ電話通信を行なう構成を採用した。
【００２１】
あるいはさらに、前記子機の状態に応じて前記テレビ電話通信ないし音声通信の音声通信チャンネルの転送を行なう構成を採用した。
【００２２】
あるいはさらに、画像入出力を前記親機の画像入出力手段で行ない、音声入出力は前記子機の音声入出力手段で行なうテレビ電話通信を実行中、前記子機と前記親機の距離を前記子機の状態として検出し、該距離に応じて前記子機が前記親機と所定以上離れている時、該テレビ電話通信を中止し、音声入出力を前記子機の音声入出力手段で行なう音声通信に移行する構成を採用した。
【００２３】
あるいはさらに、発信時、前記子機の発信方式を前記子機の状態として検出し、前記子機がスピーカフォン発信の場合に、画像入出力を前記親機の画像入出力手段で行ない、音声入出力は前記子機の音声入出力手段で行なうテレビ電話通信を選択し、前記子機がスピーカフォン発信以外の場合は音声入出力を前記子機の音声入出力手段で行なう音声通信を選択する構成を採用した。
【発明の効果】
【００２４】
上記構成によれば、コードレス接続の親機と子機の間で、テレビ電話通信ないし音声通信の音声通信チャンネルを転送して用いることができ、たとえば、画像入出力を前記親機の画像入出力手段で行ない、音声入出力は前記子機の音声入出力手段で行なうテレビ電話通信を行なう場合、子機を持ったユーザの移動範囲を広げることができる、という優れた効果がある。
【００２５】
さらに、子機の状態、特に親機と子機の距離や子機の発信方式に応じて、テレビ電話通信を行なうのか音声通信を行なうのかを自動的に選択することができ、面倒な操作を必要とせず、子機の使用状態に適した通信動作を行なうことができる、という優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照して、この発明の好適な実施例、特にＩＰ網対応のコードレス子機付きテレビ電話機に関する実施例を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施例に記載されている構成要素の相対配置、表示画面等は、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００２７】
図１は本発明の実施例におけるＩＰ電話機能及びアナログ電話機能を持った通信端末の構成を示している。
【００２８】
図１において、符号１００は公衆網で、有線回線１０１を介して本実施例の通信端末２００が接続される。本実施例では、有線回線１０１はＡＤＳＬであり、スプリッタ１０２によりＰＳＴＮ網用の帯域１０４回線と、ＡＤＳＬ網用の帯域１０３に分割されて通信端末２００の対応するインターフェースに接続される。
【００２９】
周知のように、ＡＤＳＬ回線は物理的には公衆回線と同じ回線を使用し、１本の回線で２つの通信（アナログ音声通信およびＩＰ通信）を実現することが出来る。ＡＤＳＬは、「加入者線」と一般に呼ばれる従来の電話回線（メタルケーブル）を利用し、専用のモデム（２３２）経由で高速なデータ伝送を可能にしたデジタル技術（ｘＤＳＬ）の１つである。
【００３０】
ＡＤＳＬは、ｘＤＳＬ技術のうち現在もっとも普及している方式で、データ伝送の向き（ユーザーから見て発信の「上り」と受信の「下り」）の速度の違いが「非対称（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ）」となっている点に特徴があり、たとえばいわゆる８Ｍｂｐｓの接続サービスでは１対の加入者線で最大上り５１２ｋｂｐｓ、下り８Ｍｂｐｓ程度の速度で通信が可能である。
【００３１】
本来、音声通信が使用用途である電話のメタルケーブルは、銅線が持つ周波数帯域のごく一部（３００Ｈｚ〜３．４ＫＨｚ：「４ＫＨｚ帯域」という）しか使われない。そのためＡＤＳＬはこの４ＫＨｚ帯域を超える高周波数の帯域幅を利用することで広帯域のデータ通信を行なう。ＡＤＳＬではこのようにして１本の物理回線で音声通信とデータ通信の２つの通信を実現している。標準化されているＡＤＳＬとしては、１．１ＭＨｚまでの帯域を使うＧ９９２．１勧告のＧ．ｄｍｔ方式（フルスペック）と、その半分の５５２ＫＨｚまでの帯域を使うＧ．９９２．２勧告のＧ．ｌｉｔｅ方式（ハーフレート）などがあり、通信回線業者に応じて種々の方式が用いられている。
【００３２】
ＩＰ網との通信では、ＩＰ網上のインターネットリソースを利用する、あるいは電子メールの送受信などを行なうことができるほか、当然ながらＩＰ電話（ＶｏＩＰ）通信を行なうこともできる。
【００３３】
なお、ＩＰ電話で使用する音声データは、ＰＣＭコーデックにより圧縮された場合、Ｕ−ｌａｗ／Ａ−ｌａｗ（ＩＴＵ−ＴのＧ．７１１）でも６４ｋｂｐｓであり、さらに高圧縮の方式が多く採用されている。たとえば、Ｇ．７２３．１等のＣＥＬＰ方式などでは、上記の１／１０の約６ｋｂｐｓの符号化が可能であり、ＡＤＳＬなどでもＰ電話にとっては十分なバックボーンとなる。ｘＤＳＬにはほかにも、複数対の加入者線を使う「ＨＤＳＬ」や、ＡＤＳＬの超高速版の「ＶＤＳＬ」などもある。
【００３４】
なお、本実施例において、ＡＤＳＬ回線を利用する目的はＩＰ電話通信を行なうことであり、通信端末２００と公衆網１００（ＩＰ網を含む）の接続には光ファイバー回線やＣＡＴＶ回線、無線回線など任意の通信回線を利用することができる。
【００３５】
図１の通信端末２００はいわゆるコードレスフォンの形態で構成されており、コードレス電話親機として機能し、無線電話機（コードレス電話子機）３００と無線接続できるようになっている。
【００３６】
通信端末２００（以下親機とも記す）において、符号２１４は親機の表示部、２１５は親機の操作部、２０８は音声通話の音声入出力手段としてのハンドセット、２１８は、子機と無線通信するための親機アンテナ、２４５は主としてＴＶ電話通信の画像入出力手段として動画（あるいは静止画）撮影の可能なカメラ（ＣＣＤなどの撮像素子を用いて構成される）を示している。
【００３７】
本実施例では親機の操作部２１５には、テンキーやファンクションキーなどの他、子機への通話転送を行なうための子機ボタン２１５ａが設けられている。
【００３８】
一方、無線電話機３００において、符号３０７は子機の表示部、３０８は子機の操作部、３０６は、親機と無線通信するためのアンテナである。
【００３９】
通信端末（親機）２００、および無線電話機（子機）３００のいずれにおいても、上記の操作部はテンキーおよびファンクションキーなどからなるキーボードを含み、表示部はＬＣＤパネルなどを用いて構成される。
【００４０】
図２は、図１の通信端末２００の制御系の構成を示している。この通信端末２００はＩＰ電話機能およびテレビ電話機能を有するとともに、さらに画像入出力機能およびファクシミリ機能を備えている。
【００４１】
図２において、ＣＰＵ２０１は、データバス２１９を介して各部との信号の入力を行い、この入力した信号に応じてデータバス２１９に接続された各構成要素を制御する。すなわち、ＣＰＵ２０１はＲＯＭ２０２に格納されたプログラムにしたがって全体を制御し、網への接続や、各種プロトコルを制御し処理を実行する。また、ＣＰＵ２０１の制御には操作、表示、読み取り、記録に使用する制御も含まれる。
【００４２】
ＲＯＭ２０２は、プログラムを格納したメモリであり、マスクＲＯＭやフラッシュＲＯＭ等で構成される。このＲＯＭ２０２はデータの書込み、消去が必要なデータ用にフラッシュＲＯＭや、ＥＥＰＲＯＭで構成してもよい。
【００４３】
ＲＡＭ２０３はＣＰＵ２０１が処理を行う場合のワークエリアとして、呼処理を含むＷＥＢ閲覧やメール送受信の各処理のために使用したり、画像読取、画像記録時、または音声ＣＯＤＥＣデータを処理するエリアとしても用いられる。このＲＡＭ２０３にはＲＯＭ２０２と異なり一時的なデータが記憶される。
【００４４】
さらに、ＲＡＭ２０３は電池等でバックアップされる部分もあり、時間データ等、各種サービス機能の設定内容や電話帳に登録した内容を記憶する。ＲＡＭ２０３は不揮発性のメモリとしてのＥＥＰＲＯＭ等で構成してもよい。
【００４５】
通信制御部２０４は、アナログ（ＰＳＴＮ）公衆回線１０４を収容するためのインターフェースであり、アナログ回線の場合、局交換機の電話回線（以後、加入者線と称す）に接続され、ダイオードによる全波整流回路、回線電圧の極性を一致させるための極性一致回路、回路局交換機の加入者線に接続され、局交換機からの呼出信号を検出するリンガー検出回路、オフフック操作が行われると回線ループを形成するとともに、局に対してダイヤルパルスを送出するパルス送出回路、２線−４線変換を行うためのトランス回路で構成されている。
【００４６】
また、通信端末２００（親機）には、アナログ端末用のインターフェイスを介して外部のアナログ端末２２０（アナログ電話機など）も接続できるようになっている。
【００４７】
２０５はＭＯＤＥＭ部であり、ＤＳＰとＡＦＥ（アナログフロントエンド）で構成され、機能的には、Ｇ３ＦＡＸによるファクシミリの送受信を行うファクシミリモデムの機能をＣＰＵ２０１の制御により実現する。さらにモデムデータ（ナンバーディスプレイデータ）の解析を行うナンバディスプレイ機能と、エコーキャンセラ機能を有し、スピーカフォン機能も実現することができる。
【００４８】
音源部２０６は、保留音や着信メロディーの音源であり内部に音源データ生成機能をもち、ＲＯＭ２０２や、ＲＡＭ２０３に記憶してあるデータをＣＰＵ２０１の制御により音源部２０６からアナログ信号として出力する。また擬似ＤＴ、ＢＴ、ＲＢＴなどのコールプログレストーンを出力するための音源も兼ねる。
【００４９】
符号２０７は音声処理部であり、この音声処理部２０７はＣＰＵ２０１の制御に基づき、ＭＯＤＥＭ２０５からの信号や音源部２０６、後述するハンドセット２０８、スピーカ２０９、本体マイク２１０、無線部２１７、通信制御部２０４等の入出力信号の音声パス制御を行う。
【００５０】
ハンドセット２０８（図１）は通常回線上の通話およびＩＰ電話における音声の入出力に用いられる。ハンドセット２０８のフックのＯＮ／ＯＦＦはフック検出部２１６により検出され、このフックの状態に応じて回線のＯＮ／ＯＦＦが制御される。
【００５１】
スピーカ２０９は着信音や記憶した音声データの出力およびスピーカフォン通話時のモニタに用いられる。本体マイク２１０はスピーカホン機能を実現する際の音声入力手段として使用する。
【００５２】
符号２１７は無線部であり、この無線部２１７は制御データおよび音声信号を変調し無線送信可能な形式に変換してアンテナ２１８に送ると共に、アンテナより無線受信した情報より復調されたデータを取り出し、制御データはＣＰＵ２０１に出力し、音声信号は音声処理部２０７に出力する。また、デジタルコードレス方式の場合、デジタル音声を後述するＣＯＤＥＣ部２４３で処理することもできる。また、無線部２１７においては、通信する子機との間の電波強度を確認するためのレベル検出機能があり、子機が発射する電波レベルを受信し、これをＡＤ変換した後ＣＰＵにて電波強度を認識することができる。
【００５３】
符号２１１は感熱型、熱転写型プリンタ、あるいはレーザービームプリンタ、インクジェットプリンタ等の周知の印字手段を備えた記録部であり、ＦＡＸ画像の記録の場合、ＭＨ，ＭＲ，ＭＭＲ符号化されたデジタルデータを復号化し、この復号化したデータを印字データとして印字を行う。
【００５４】
また、記録部２１１はＷＥＢページの印刷にも用いられる。ブラウザ内でデータをプリントアウトする場合は、ＲＡＭ２０３を受信バッファとして使用し、そこに格納されているマークアップ言語で記述されたウェブ１ページ分のデータを表示用データに変換し、表示部２１４に、一度に表示可能な量のデータをＲＡＭ２０３内の表示バッファに格納する。ブラウザは表示バッファへの格納を終了すると記録部２１１へ印字開始通知を行う。
【００５５】
記録部２１１は格納終了通知を受けると表示バッファからデータを読み出し、１ラインごとにプリント用データに変換して印字手段へ転送する。転送が終わると転送終了通知をブラウザに通知する。転送終了通知を受けたブラウザは次の表示用データがあれば表示バッファに格納して記録部２１１に通知し、ウェブページ分のデータが終わり、次の表示用データがない時にはページ終了を通知する。以上の処理を繰り返して１ページ分のデータを記録部２１１に転送し、ウェブプリントを行う。
【００５６】
符号２１２は読取部であり、ＣＣＤあるいは密着型センサアレイ等の周知の原稿読取手段を備えており、読取手段で読み取ったアナログデータをデジタルデータに変換するとともに、この変換されたデジタルデータをＭＨ，ＭＲ，ＭＭＲ符号化等の周知の符号化方法により符号化し出力する。
【００５７】
符号２１３はセンサ部であり、読取部２１２上の送信原稿の有無やサイズを検出しその結果をＣＰＵ２０１に通知するとともに、記録部２１１上の記録紙の有無やサイズを検出しその結果をＣＰＵ２０１に通知する。
【００５８】
符号２１４は表示部であり、キー入力等を行う操作部２１５でキー入力された文字メッセージや受信した文字メッセージも表示する。さらに、表示部２１４は電話機の各種サービス機能の設定内容などの表示に用いられる他、インターネット上のサーバより受信したＨＴＭＬの情報を表示するとともに、時刻の表示や通信中の回線状態およびエラー等の状態の表示などにも用いられる。表示部２１４はカラー／モノクロのＬＣＤ等の表示素子を用いて構成される。また、この表示部２１４は、テレビ電話使用時は受信した画像の表示や、装置についているカメラ部で撮影した映像の表示にも使用している。
【００５９】
符号２４５はカメラ部であり、テレビ電話用の映像入力装置となる。親機２００のテレビ電話装置の部分は、主にＢＢ（ブロードバンド）通信部２３２を介してＩＰ網と接続され伝送速度にあった符号に画像を符号／復号化する画像ＣＯＤＥＣ２４４、カメラ部２４５、表示部２１４から構成されている。画像送信の場合には、カメラ部２４５から入力した画像をＩＰ網用に画像ＣＯＤＥＣ２４４で符号化し、その符号化データをＢＢ通信部２３２を介してＩＰ網回線に出力する。また、受信の場合には、ＩＰ網回線から入力したその回線の伝送速度にあった符号化をされたデータをＢＢ通信部２３２で受信し、画像ＣＯＤＥＣ２４４で復号化し、表示部２１４に表示する。送信と受信を同時に行い自画像を相手に伝送するとともに相手の画像を受信、表示することによりいわゆるテレビ電話の通信が行なわれる。
【００６０】
操作部２１５はキーボードないしポインティングデバイス（マウスなど）または、キーなどから成り、表示器２１４とともにユーザーインターフェースを構成するもので、ウェブブラウズ操作、プリント、発呼／着呼／登録等に関するオペレータの操作を受け付け、ＣＰＵ２０１へオペレータの操作を通知する。操作部２１５は例えばダイヤル番号やＵＲＬ等を０−９および＊、＃および前記キーを利用しアルファベットや記号等を入力するためのダイヤルキー、ファクシミリの送受信を制御する送信、受信キー、回線のＯＮ／ＯＦＦを制御するオフフックキー、その他保留キーや機能設定を行うためのセレクトキー等のキーから構成される。
【００６１】
符号２４０はネットワーク制御部で、このネットワーク制御部２４０はインターネット通信にかかわる各種プロトコルたとえば、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＲＴＰ（Ｒｅａｌ−tｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＲＳＶＰ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などの各種プロトコルに関する制御を行なう。
【００６２】
ＩＰ電話に関しては、ネットワーク制御部２４０はハンドセット２０８からの音声信号を音声処理部２０７を介して入力し、音声ＣＯＤＥＣ部２４３により音声処理のためのコーデック処理を加え、Ｇ．７１１やＧ．７２９等に順次符号化しつつ送信し、また受信する。
【００６３】
また、ネットワーク制御部２４０は、テレビ電話通信に際しては画像ＣＯＤＥＣ部２４４を用いて、画像処理のためのコーデック処理を実行し、ＣＩＦフォーマットやＭＰＥＧフォーマットなどの伝送に適した符号化方式を用いて順次符号化しつつ送信し、また同様に画像データの受信処理も行なう。これにより伝送に適した形に圧縮等の処理が成される。
【００６４】
さらに、ネットワーク制御部２４０は、ＩＰ電話（ＶｏＩＰ）用の呼制御である、ＳＩＰ、Ｈ．３２３、ＭＣＧＰ等のプロトコルも制御する。これらのＶｏＩＰ手順は、個々には既知のものである。また、テレビ電話を実施するためのネゴシエーション制御等に使用するＨ．２４５や映像符号化方式Ｈ．２６１やＨ．２６３についても、個々に既存のものである。
【００６５】
さらに、ネットワーク制御部２４０には、ネットワークとネットワークとを中継するハードで異なるネットワーク間の中継点に設置して、ネットワークを介して送信されるデータをきちんと目的の場所に届ける役目を持つためのルータ機能や、そこで使用するＮＡＴ機能も実装する。ＮＡＴ機能は、プライベートＩＰアドレスと、Ｉｎｔｅｒｎｅｔアクセスに利用できる本来のグローバルＩＰアドレスを相互に変換し、ローカルなＩＰアドレスしか割り当てられていないノードから、透過的にＩｎｔｅｒｎｅｔをアクセスできるようにするものである。
【００６６】
さらに、ネットワーク制御部２４０は、起動時に動的にＩＰアドレスを割り当て、終了時にＩＰアドレスを回収するためのプロトコルとしてＤＨＣＰ機能も備え、さらにセキュリティ機能である、ＰＡＰ／ＣＨＡＰ等なども制御する。ネットワーク制御部２４０は、回線との接続部であるＡＤＳＬモデム部２３０とはＵＴＯＰＩＡインタフェイスにより接続されている。
【００６７】
また、ネットワーク制御部２４０はネットワークでホストを識別するために設定されるハードウェアアドレスであるＭＡＣを持ち、ＭＩＩインタフェイスを用いたドライバ部２４１（通常ＰＨＹと呼ばれる）を介してＮＩＣ（ネットワークインターフェースカード）２４２（図示のように複数設けることも可）の入出力も制御し、さらに、ＩＰ電話あるいは他のＩＰ通信に関してはＡＤＳＬモデム部２３０の入出力も制御する。
【００６８】
ＮＩＣ２４２はＣＳＭＡ／ＣＤ（イーサネット：商標名）などのインターフェース方式（あるいは他の方式）に基づくものを用いることができる。ＮＩＣ２４２はドライバ２４１を介してデータバス２１９に接続される。ＮＩＣ２４２はＬＡＮ１０５に接続された他の機器と通信するために用いられるが、後述の制御には必ずしも必須ではない。また、ＮＩＣ２４２は図２では異なるＩＰアドレスセグメントに属するＬＡＮと接続するために複数設けられているが、その個数は任意であり、また単数のみ設けられるものであってもよい。
【００６９】
ＡＤＳＬモデム部２３０は、インターネット接続に使用するための通信制御部で、ここに、スプリッタ１０２で分離したデジタルインターフェース１０３が接続される。ＡＤＳＬモデム部２３０は、ＡＦＥ部２３１とＢＢ−通信部２３２で構成され、それに接続されるかたちで、ＡＤＳＬモデム用プログラム格納用のＲＯＭ２３３とデータワークエリアのＲＡＭ２３４を含む。ＡＤＳＬモデム部２３０は、ＵＴＯＰＩＡインターフェースを介してネットワーク制御部２４０と接続される。
【００７０】
なお、本実施例ではＩＰ網との常時接続のためにＡＤＳＬ方式を用いているが、ＡＤＳＬ以外の方式を用いる場合は、ＡＤＳＬモデム部２３０に替えて光接続や、他のｘＤＳＬ接続方式、無線接続などのネットワークインターフェース方式に合致したモデムやルータなどが用いられるのはいうまでもない。また、上記構成では、ＡＤＳＬモデムを装置内部に設けているが、ＡＤＳＬモデムを外付けする構成をとってもよい。
【００７１】
次に、図３は図１の無線電話機３００（以下子機とも記す）の構成を示している。
【００７２】
図３において、符号３０１は無線電話機３００全体の制御を行なうＣＰＵである。ＲＯＭ３０２はＣＰＵ３０１の制御プログラムが格納されたＲＯＭであり、このＲＯＭ３０２は本無線通信システムの呼出符号（システムＩＤ）、無線電話機の子機番号ＩＤ等を記憶するＥＥＰＲＯＭ、親機からのメールを受信した時に文字データを格納したり、電話帳データを記憶するためのフラッシュＲＯＭ等で構成することが考えられる。ＲＡＭ３０３はＣＰＵ３０１の処理のためのワークエリアとして用いられる。
【００７３】
操作部３０８はダイヤル番号等を入力するダイヤルキーや、外線キー、保留キー、スピーカキー、電話帳キー等の機能キーから構成される。
【００７４】
表示部３０７は着信の表示や操作部３０８より入力されるダイヤル番号や公衆回線の使用状況等を表示するためのもので、ＬＣＤなどの表示素子により構成される。
【００７５】
ベースバンド部３０４は、モデム・コンパンダ、秘話・アンプ機能を有し、制御データ及び音声信号の送受信を可能とする。このベースバンド部３０４からの変調信号を、後述する無線部３０５を介して親機に伝送するとともに、無線部３０５からの変調信号を復調し、復調された信号はＣＰＵ３０１へ、音声信号はスピーカ３０９へ出力される。
【００７６】
無線部３０５はベースバンド部３０４からの変調信号を無線送信可能な形式に変換してアンテナ３０６に送ると共に、アンテナ３０６より無線受信した信号より変調信号を取り出しベースバンド部３０４に出力する。また、無線部３０５は通信する親機（２００）との間の電波強度を確認するためのレベル検出機能を有し、親機（２００）が発射する電波レベルを受信し、これをＡＤ変換した後ＣＰＵ３０１にて電波強度を認識することができる。
【００７７】
子機３００のマイク３１１は通話音声信号の入力に用いられる。また、スピーカ３０９は音声信号の拡声出力および着信音等を鳴動させるために用いられ、レシーバ３１０は通話音声信号の出力のために用いられる。これらマイク３１１、スピーカ３０９、レシーバ３１０は子機３００の音声通信のための音声入出力手段を構成する。
【００７８】
図４は、本実施例の端末２００（図１）を接続可能な公衆網を含むネットワーク全体の構成を示している。
【００７９】
図４において、通信端末２００は、公衆回線１０１によって公衆網１００に接続されている。
【００８０】
公衆網１００には交換機４００が含まれ、この交換機４００により回線交換網４０１、およびＩＰ網４０２との通信が切り分けられる。交換機４００には、通信端末２００と１対１に接続される回線交換網４０１用に加入者ポートが、また、ＩＰ網４０２側にはＤＳＬＡＭボードが設置される。
【００８１】
通信端末２００は、回線交換網４０１の場合、通常のＰＳＴＮ回線であれば、回線交換によって、交換機間の接続が行なわれ、相手端末の４０７に接続されるよう交換制御が行なわれる。
【００８２】
また、ＩＰ網４０２を経由したＩＰ電話通信では、ＳＩＰ方式による発着呼制御が行なわれる。通信端末２００が接続を要求する場合は、この要求に応じて接続する役割を担うＳＩＰサーバ４０３とのやり取りを行う。通信端末２００が電話をかける場合、後述のように所定のＳＩＰメッセージがＳＩＰサーバ４０３に送信され、相手テレビ電話端末４０６（あるいは相手端末４０７）との接続を要求する。ＳＩＰサーバ４０３は、ＥＮＵＭサーバ４０４、ＤＮＳサーバ４０５に相手端末４０６のＩＰアドレスを問い合わせることによりアドレスを得て、得られたＩＰアドレスを用いてＩＰコネクションを成立させる。このようにして、通信端末２００は回線交換網４０１とＩＰ網４０２に接続された相手テレビ電話４０６（あるいは相手端末４０７）に接続することができる。
【００８３】
次に上記構成におけるテレビ電話通信動作につき説明する。
【００８４】
図５〜図８は本実施形態１のＩＰ電話通信のシーケンスを示している。図５〜図８のＩＰ電話通信では、発呼側のテレビ電話の可能な通信端末４０６（以下、通信端末Ａとも記す）から図１および図２のように構成された通信端末２００（以下、通信端末Ｂとも記す）へ呼接続し、テレビ電話通信を行なう。
【００８５】
図５〜図８の通信シーケンスは、図１のＣＰＵ２０１が通信制御プログラムを実行することにより実現される。このＣＰＵ２０１の通信制御プログラムはたとえばＲＯＭ２０２に格納される。図５〜図８の通信シーケンスの各ステップは符号Ｓ５０１以降により示されている。なお、図５〜図８の通信では、既にＡＤＳＬコネクションが成立し、端末Ａ（４０６）およびＢ（２００）がＩＰ網と接続されているものとする。図５〜図８のＳＩＰサーバ４０３、ＥＮＵＭサーバ４０４、ＤＮＳサーバ４０５、および通信端末４０６は図４に示したものと同じである。
【００８６】
まず、端末Ａにおいて、ユーザがダイヤル操作を行なう（図５のＳ５０１）。これによりＩＮＶＩＴＥメッセージにより、ＳＩＰサーバ４０３に接続される（Ｓ５０２）。この時相手局（Ｂ）の電話番号がＳＩＰサーバ４０３に伝達される。
【００８７】
ＳＩＰサーバ４０３は相手局の電話番号からＥＮＵＭサーバ４０４を用いて相手局のＵＲＩを求め、さらにこのＵＲＩからＤＮＳサーバ４０５を用いてＩＰアドレスを取得する（Ｓ５０３）。ＳＩＰサーバ４０３は、得られたＩＰアドレスを用いて相手局（Ｂ）に対してＳＩＰセッション要求を行なう（Ｓ５０４）。この間ＲＢＴ（リングバックトーン）の鳴動が端末Ａで行なわれる（Ｓ５０５）。
【００８８】
端末Ｂは、ＳＩＰサーバ４０３からのＩＮＶＩＴＥ要求により着信動作に入る（Ｓ５０７）。そして、呼出中を示すＲｉｎｇｉｎｇをＳＩＰサーバ４０３に返し（Ｓ５０８）、ＳＩＰサーバ４０３は端末Ａに対してＲｉｎｇｉｎｇ信号を送信する（Ｓ５０９）。
【００８９】
端末Ｂが応答すると（Ｓ５１０）、接続完了を示す応答情報（ＯＫ）がＳＩＰサーバ４０３に送信され（Ｓ５１１）、ＳＩＰサーバ４０３は端末Ａに応答情報（ＯＫ）を送信する（Ｓ５１２）。さらに、これに応じて端末Ａ〜ＳＩＰサーバ４０３〜端末Ｂ間で確認応答情報（ＡＣＫ）が交換される（Ｓ５１３、Ｓ５１４）。
【００９０】
その後、端末Ａ〜端末Ｂ間に生成されたＩＰコネクションを用いて論理チャネル設定（Ｓ５１５）が行なわれ、ＲＴＰコネクション上で音声および映像パケットの送受信が可能となり（Ｓ５１６）、端末Ａおよび端末Ｂは通話状態となる（Ｓ５１７、Ｓ５１８）。
【００９１】
図６は、端末Ａと端末Ｂがテレビ電話通信で接続された後、子機へ接続を転送し、テレビ電話から音声通話へ切替える場合のシーケンスを示している。
【００９２】
図６では、図５のステップＳ５０１〜Ｓ５１６と同等の発呼シーケンスがステップＳ６０１、およびＳ５１７で行なわれている。この時、図１のように構成された端末Ｂ（２００）側では、親機で応答が行なわれ、テレビ電話通信を行なうべく設定操作が行なわれている（Ｓ５１０’）。
【００９３】
そして、図６のステップＳ６０２において端末Ｂ（２００）側で、操作部２１５の子機ボタン２１５ａの操作（あるいは他の適当な操作）を行なうことにより、親機から子機への転送操作が行なわれると、端末Ｂ（２００）から端末ＡにＲｅ−ＩＮＶＩＴＥメッセージが送信され（Ｓ６０３）、端末Ａがこれを了承すればＯＫおよびＡＣＫの各ＳＩＰメッセージが交換される（Ｓ６０４、Ｓ６０５）。このようにして、親機を用いたテレビ電話から子機による音声通話（Ｓ６０６）への切替えを行なうことができる。
【００９４】
図７は、端末Ａと端末Ｂが接続された後、端末Ａと端末Ｂの子機で音声通話している状態からテレビ電話通信を開始する場合のシーケンスを示している。
【００９５】
図７では発着呼の部分を省略しているが、端末Ａと端末Ｂの子機による音声通話（Ｓ７０１、Ｓ７０２、Ｓ７０３）は、たとえば図６に示したようなシーケンスにより開始される。あるいは音声通話は後述の制御例（図１０）のように、子機側からの発呼で開始されていてもよい。
【００９６】
ここで、端末Ｂの子機でテレビ電話通信を起動する操作が行なわれる（Ｓ７０４）と、端末Ｂ（２００）から端末ＡにＲｅ−ＩＮＶＩＴＥメッセージが送信され（Ｓ７０５）、端末Ａがこれを了承すればＯＫおよびＡＣＫの各ＳＩＰメッセージが交換される（Ｓ７０６、Ｓ７０７）。このようにして、子機による音声通話からテレビ電話通信（Ｓ７０８、Ｓ７１０、Ｓ７１１）への切替えを行なうことができる。この場合、本実施例では後述のようにテレビ電話通信の画像入出力は親機で行ない、音声入出力は子機で行なうが、もちろんテレビ電話通信は、子機の音声入出力部とカメラを用いて子機で行なってもよいし、親機への転送を行ない映像および音声の双方の通信とも親機側で行なうことも考えられる。
【００９７】
図８は、端末Ａと端末Ｂがテレビ電話通信で接続された後、子機の状態変化でテレビ電話から音声通話に切替える場合のシーケンスを示している。図８でも発着呼の部分は省略されているが、図８の最初の部分ではテレビ電話通信が行なわれている（端末Ａ側のＳ８０１）。
【００９８】
この状態で、端末Ｂ（２００）側で、子機の状態変化（Ｓ８０２）が生じた場合、たとえば後述するような子機の移動により親機との距離が変化した場合（たとえば遠ざかった場合）、子機で何ら操作を行なわなくても自動的に音声通話への変更を行なう。この場合、端末Ｂ（２００）から端末ＡにＲｅ−ＩＮＶＩＴＥメッセージが送信され（Ｓ８０３）、端末Ａがこれを了承すればＯＫおよびＡＣＫの各ＳＩＰメッセージが交換される（Ｓ８０４、Ｓ８０５）。このようにして、親機を用いたテレビ電話から子機による音声通話（Ｓ８０６）への切替えを行なうことができる。
【００９９】
図９〜図１２は、本実施例において上記のような通話制御を行なうための図１および図２の通信端末２００（図５〜図８の端末Ｂ）の制御手順を示したものである。図９〜図１２の制御手順は上記同様、ＣＰＵ２０１が通信制御プログラムを実行することにより実現される。このＣＰＵ２０１の通信制御プログラムはＲＯＭ２０２に格納される。図９〜図１２の各ステップは１０００番台のステップ番号を用いて表示している。
【０１００】
図９のステップＳ１４０１は電源投入などにより開始される本制御手順の起点を示している。ステップＳ１４０２でＩＰ網からＩＰ電話の着信があると、通信端末２００で図５に示すような手順でＳＩＰを用いた着信制御が行われ、発呼端末との間にテレビ電話における論理チャネルが設定されテレビ電話通信が開始される。
【０１０１】
ここでは、通信端末２００はステップＳ１４０３において親機によりテレビ電話着信を行ない、相手端末とテレビ電話通信が確立される。
【０１０２】
次に、ステップＳ１４０４で通信端末２００の親機で子機ボタン２１５ａなどにより子機への通話転送操作が行なわれると、図６に示したシーケンスでテレビ電話から音声通話への論理チャネルの接続をし直す（図６のＳ６０２〜Ｓ６０６）。図９のフローチャート上では、ステップＳ１４０４で子機への転送が選択されると、ステップＳ１４０５において論理チャネルの接続を変更し、ステップＳ１４０６において音声通話に設定される。このようにして、親機の所定操作に応じて親機から子機への転送を行ない、テレビ電話通信から電話から音声通話に切替えて継続することができる。
【０１０３】
図１０は図７のようなシーケンスにより子機で音声通話中にテレビ電話に切替える制御を示している。図１０ではステップＳ１５０２において、テレビ電話２００の子機３００において発呼動作を行なっており、発呼操作に応じてたとえば図５のＳ５０１〜Ｓ５１６と同等のＳＩＰ制御が行なわれ、ＩＰ網上に音声通話チャネルが生成され、音声通話が行なわれる（Ｓ１５０３）。
【０１０４】
ステップＳ１５０４において、子機３００の操作部３０８で適当な操作を行なう、たとえば子機３００の操作部３０８に設けた親機側の子機ボタン２１５ａのような操作ボタンの操作などを行なうと、図７に示したようにＲｅ−ＩＮＶＩＴＥメッセージを送信し、これにより、ステップＳ１５０５で論理チャネルを接続変更し、ステップＳ１５０６で親機のテレビ電話機能が起動される。このステップＳ１５０６のテレビ電話機能は親機の機能を使用し、音声通話は子機で行なう。なお、上述のようにテレビ電話通信は、子機の音声入出力部とカメラを用いて子機で行なってもよいし、親機への転送を行ない映像および音声の双方の通信とも親機側で行なうことも考えられる。
【０１０５】
図１１は図８に示すように子機での状態変化に応じて自動的に通話制御を行なうための制御手順を示している。図１１のステップＳ１６０１のスタンバイ状態から、ステップＳ１６０２においてテレビ電話通信の画像入出力は親機で行ない、音声入出力は子機で行なう方法でテレビ電話通信を行なっている。図１１では、子機が親機から所定以上遠ざかった場合にテレビ電話通信から子機のみによる音声通信に切り替える制御を行なう。
【０１０６】
この状態で、親機（２００）はステップＳ１６０３において子機（３００）との距離を測定しており、子機が親機から所定以上遠ざかった場合にステップＳ１６０４に移行して図８に示すようにＲｅ−ＩＮＶＩＴＥを送信して論理チャネル切替えを行ない、テレビ電話通信から子機のみによる音声通信に切り替える。
【０１０７】
なお、子機（３００）の距離の測定は公知の任意の方法、たとえば子機が親機に送信してくる無線送信信号の強度を測定することにより可能である。たとえば、通信端末２００の無線部２１７により子機の電波検出レベル、ＲＳＳＩレベルを検出する方法が考えられる（子機無線部３０５の電波検出レベルによって切替えを行うことも可能である）。あるいは、赤外線などを用いた距離測定手段を用いるようにしてもよい。
【０１０８】
また、図１１には明示的に示していないが、子機のみによる音声通信中も距離測定を行ない、親機と子機の距離に応じて子機のみによる音声通信からテレビ電話通信に切り替える制御を行なってもよい。
【０１０９】
なお、子機のみによる音声通信への切り換えにおいては、Ｒｅ−ＩＮＶＩＴＥによる論理チャネル切替えを行なわず、単に親機の表示部２１４の映像のみオフにする制御を行なってもよいが、この方法では相手端末との間の映像信号の送受信を停止できず、無駄な映像データを送受信する、という問題があるが、Ｒｅ−ＩＮＶＩＴＥによる音声通信への切り換えを行なうことにより無駄なデータ伝送を防止し、また音声品質を大きく向上することができる（テレビ電話通信よりも音声のみの通信の方がビットレートは大きくできる）。
【０１１０】
以上のようにして、子機の状態、特に親機との距離に応じてテレビ電話通信か音声通信かを選択することができ、ユーザは面倒な操作を行なわなくてもテレビ電話通信か音声通信かのいずれかの適切な通信方式を選択することができる。
【０１１１】
図１２は、子機の状態に応じて通話制御を行なうための異なる制御手順を示している。ここでは、子機から発呼する場合、子機がスピーカフォン発信か否かに応じてテレビ電話通信か音声通信かを選択する制御を行なっている。
【０１１２】
ステップＳ１７０１のスタンバイ状態からステップＳ１７０２において子機で発呼操作が行なわれると、ステップＳ１７０３で子機がスピーカフォン発信か否かを検出する。子機がスピーカフォン発信の場合は論理チャネルをテレビ電話通信に切り換え（ステップＳ１７０４）、テレビ電話通信を行なう（ステップＳ１７０５：映像入出力は親機で、音声入出力は子機で行なう）。また、子機がスピーカフォン発信ではない場合は論理チャネルを音声通信に切り換え（ステップＳ１７０６）、子機のみによる音声通信を行なう（ステップＳ１７０７）。
【０１１３】
以上のようにして、子機がスピーカフォン発信か否かに応じてテレビ電話通信ないし音声通信のいずれを行なうかを自動的に選択することができ、ユーザは面倒な操作を行なわなくてもテレビ電話通信か音声通信かのいずれかの適切な通信方式を選択することができる。
【０１１４】
以上の実施例に示したように、本発明によれば、コードレスフォン形式の親機／子機からなる通信端末において、親機あるいは子機のユーザ操作に応じてテレビ電話通信ないし音声通信の音声通信チャンネルを転送することができる。
【０１１５】
また、親機で前記テレビ電話通信を行なっている時、所定操作に応じて音声通信チャンネルのみ子機に転送し、画像入出力を前記親機の画像入出力手段で行ない、音声入出力は前記子機の音声入出力手段で行なうテレビ電話通信に移行することができ、これによりユーザの移動範囲を拡張することができる。また、逆に、子機で音声通信を行なっている状態から、所定操作に応じて親機のテレビ電話通信機能を起動する、たとえば、画像入出力を前記親機の画像入出力手段で行ない、音声入出力は前記子機の音声入出力手段で行なうテレビ電話通信を行なうこともでき、必要に応じてテレビ電話通信機能を利用することができる。
【０１１６】
また、子機の状態、特に子機と親機の距離に応じて、子機が前記親機と所定以上離れている時、該テレビ電話通信を中止し、音声入出力を前記子機の音声入出力手段で行なう音声通信に移行することもでき、子機の状態、特に子機と親機の距離に応じて必要のない画像入出力および画像データの伝送を中止することができ、回線の利用効率を向上させ、また音声通信のみの移行により音声品質を向上させることができる。
【０１１７】
さらに、子機の状態、特に子機がスピーカフォン発信か否かに応じてテレビ電話通信を行なうのか音声通信を行なうのかを自動的に選択することができ、面倒な操作を必要とせず、子機の使用状態に適した通信動作を行なうことができる。
【０１１８】
本発明では、テレビ電話通信および音声通信ともにＩＰ網経由のＩＰ電話手順を利用して行なうことができ、たとえばブロードバンド通信を利用することにより高効率かつ安価な通信料金により遠方の通信相手と通信することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
なお、以上では、通信端末がＩＰ網の接続インターフェースと回線交換網の接続インターフェースの双方を有する構成を例示したが、ＩＰ網だけの接続インターフェースのみを有する通信端末にも本発明が適用できるのはいうまでもない。
【０１２０】
本発明の通信手順を実施するためのソフトウェアは、ＲＯＭ（あるいはＨＤＤなど）などの記憶媒体にあらかじめ出荷時から実装しておく他、ネットワーク経由でこれらの装置に導入し、また、アップデートを行なうよう構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明を採用した通信端末の構成を示した説明図である。
【図２】図１の装置の親機の制御系を示したブロック図である。
【図３】図１の装置の子機の制御系を示したブロック図である。
【図４】図１の装置が通信するネットワーク環境を示した説明図である。
【図５】図１の装置によるＩＰ電話通信の様子を示した説明図である。
【図６】図１の装置において親機のテレビ電話通信から子機の音声通信に切り換える様子を示した説明図である。
【図７】図１の装置において子機の音声通信から親機のテレビ電話通信に切り換える様子を示した説明図である。
【図８】図１の装置において子機の状態変化（親機と子機の距離）に応じてテレビ電話通信／音声通信を切り換える様子を示した説明図である。
【図９】図１の装置において親機のテレビ電話通信から子機の音声通信に切り換える制御手順を示したフローチャート図である。
【図１０】図１の装置において子機の音声通信から親機のテレビ電話通信に切り換える制御手順を示したフローチャート図である。
【図１１】図１の装置において子機の状態変化（親機と子機の距離）に応じてテレビ電話通信／音声通信を切り換える制御手順を示したフローチャート図である。
【図１２】図１の装置において子機の状態（発呼方式）に応じて電話通信／音声通信を切り換える制御手順を示したフローチャート図である。
【符号の説明】
【０１２２】
１００  公衆網
１０３  ＡＤＳＬ回線
１０４  ＰＳＴＮ回線
２００  テレビ電話端末
３００  通信端末に接続される無線端末
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＯＭ
２０３  ＲＡＭ
２０４  通信制御部
２０７  音声処理部
２１４  表示部
２１５  操作部
２１５ａ  子機ボタン
２１７  無線部
２３１  ＡＤＳＬモデム用ＡＦＥ部
２３２  ブロードバンド通信部
２４０  ネットワーク制御部
２４１  ネットワークドライバ
２４３  音声ＣＯＤＥＣ部
２４４  画像ＣＯＤＥＣ部
２４５  カメラ部
３０１  ＣＰＵ
３０４  ベースバンド部
３０５  無線部  
３０６  子機アンテナ
３０７  表示部  
３０８  操作部
【図１】
2005354123.tif 000003
【図２】
2005354123.tif 000004
【図３】
2005354123.tif 000005
【図４】
2005354123.tif 000006
【図５】
2005354123.tif 000007
【図６】
2005354123.tif 000008
【図７】
2005354123.tif 000009
【図８】
2005354123.tif 000010
【図９】
2005354123.tif 000011
【図１０】
2005354123.tif 000012
【図１１】
2005354123.tif 000013
【図１２】
2005354123.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビ電話通信ないし音声通信を行なう通信端末において、該通信端末は、親機と子機を含み、
前記親機は、テレビ電話通信のための画像入出力手段と、前記テレビ電話通信ないし音声通信のための音声入出力手段とを有し、
前記子機は、前記親機と無線通信によりコードレス接続する接続手段と、少なくとも音声通信のための音声入出力手段とを有し、
さらに前記親機と前記子機の間でテレビ電話通信チャンネルないし音声通信チャンネルを切換える切換手段を有することを特徴とする通信端末。
【請求項２】
外部端末に対してチャンネル変更の要求を行う要求手段と、前記要求に対する該外部端末からの応答を受信する受信手段とをさらに有し、前記切換手段は、前記受信手段によって受信した応答に応じて前記チャンネルを切換えることを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記切換手段は、前記親機で前記テレビ電話通信を行なっている時、ユーザの所定操作に応じて前記親機のテレビ電話通信チャンネルから前記子機の音声通信チャンネルへ切換えることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記子機で音声通信を行なっている時、ユーザの所定操作に応じて前記親機のテレビ電話通信機能を起動し、画像入出力を前記親機の画像入出力手段で行ない、音声入出力は前記子機の音声入出力手段で行なうテレビ電話通信を行なうことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項５】
前記切換手段は、前記子機の状態に応じて前記テレビ電話通信チャンネルないし音声通信チャンネルの切換えを行なうことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項６】
検出手段と、制御手段をさらに有し、画像入出力を前記親機の画像入出力手段で行ない、音声入出力は前記子機の音声入出力手段で行なうテレビ電話通信を実行中、前記検出手段は、前記子機と前記親機の距離を前記子機の状態として検出し、前記検出手段によって前記子機が前記親機と所定以上離れている状態と検出された場合、前記制御手段は、該テレビ電話通信を中止し、音声入出力を前記子機の音声入出力手段で行なう音声通信に移行するよう制御することを特徴とする請求項５に記載の通信端末。
【請求項７】
検出手段と、制御手段をさらに有し、発信時、前記検出手段は前記子機の発信方式を前記子機の状態として検出し、前記検出手段によって前記子機がスピーカフォン発信の状態と検出された場合、前記制御手段は、画像入出力を前記親機の画像入出力手段で行ない、音声入出力は前記子機の音声入出力手段で行なうテレビ電話通信を選択するよう制御し、前記検出手段によって前記子機がスピーカフォン発信以外の状態と検出された場合は、前記制御手段は、音声入出力を前記子機の音声入出力手段で行なう音声通信を選択するよう制御することを特徴とする請求項５に記載の通信端末。
【請求項８】
親機と子機とを含む通信端末の制御方法において、
前記親機におけるテレビ電話通信のための画像入出力ステップと、
前記親機における前記テレビ電話通信ないし音声通信のための音声入出力ステップと、
前記子機を前記親機に無線通信によりコードレス接続する接続ステップと、
前記子機における少なくとも音声通信のための音声入出力ステップと、
前記親機と前記子機の間でテレビ電話通信チャンネルないし音声通信チャンネルを転送する転送ステップとを含むことを特徴とする通信端末の制御方法。
【請求項９】
外部端末に対してチャンネル変更の要求を行う要求ステップと、前記要求に対する該外部端末からの応答を受信する受信ステップとをさらに含み、前記転送ステップは、前記受信ステップにおいて受信した応答に応じて前記チャンネルを転送することを特徴とする請求項８に記載の通信端末の制御方法。
【請求項１０】
前記転送ステップは、前記親機で前記テレビ電話通信を行なっている時、ユーザの所定操作に応じて前記親機のテレビ電話通信チャンネルから前記子機の音声通信チャンネルへ転送することを特徴とする請求項８又は９に記載の通信端末の制御方法。
【請求項１１】
前記子機で音声通信を行なっている時、ユーザの所定操作に応じて前記親機のテレビ電話通信機能を起動し、画像入出力を前記親機における画像入出力ステップで行ない、音声入出力は前記子機における音声入出力ステップで行なうテレビ電話通信を行なうことを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の通信端末の制御方法。
【請求項１２】
前記転送ステップは、前記子機の状態に応じて前記テレビ電話通信チャンネルないし音声通信チャンネルの転送を行なうことを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の通信端末の制御方法。 
【請求項１３】
検出ステップと、制御ステップをさらに含み、画像入出力を前記親機における画像入出力ステップで行ない、音声入出力は前記子機における音声入出力ステップで行なうテレビ電話通信を実行中、前記検出ステップは、前記子機と前記親機の距離を前記子機の状態として検出し、前記検出ステップにおいて前記子機が前記親機と所定以上離れている状態と検出された場合、前記制御ステップは、該テレビ電話通信を中止し、音声入出力を前記子機における音声入出力ステップで行なう音声通信に移行するよう制御することを特徴とする請求項１２に記載の通信端末の制御方法。
【請求項１４】
検出ステップと、制御ステップをさらに含み、発信時、前記検出ステップは、前記子機の発信方式を前記子機の状態として検出し、前記検出ステップにおいて前記子機がスピーカフォン発信の状態と検出された場合に、前記制御ステップは、画像入出力を前記親機における画像入出力ステップで行ない、音声入出力は前記子機における音声入出力ステップで行なうテレビ電話通信を選択するよう制御し、前記検出ステップにおいて前記子機がスピーカフォン発信以外の状態と検出された場合は、前記制御ステップは、音声入出力を前記子機における音声入出力ステップで行なう音声通信を選択するよう制御することを特徴とする請求項１２に記載の通信端末の制御方法。
【請求項１５】
親機と子機とを含む通信端末の制御プログラムにおいて、
前記親機におけるテレビ電話通信のための画像入出力過程と、
前記親機における前記テレビ電話通信ないし音声通信のための音声入出力過程と、
前記子機を前記親機に無線通信によりコードレス接続する接続過程と、
前記子機における少なくとも音声通信のための音声入出力過程と、
前記親機と前記子機の間でテレビ電話通信チャンネルないし音声通信チャンネルを転送する転送過程と、を含むことを特徴とする通信端末の制御プログラム。
【請求項１６】
外部端末に対してチャンネル変更の要求を行う要求過程と、前記要求に対する該外部端末からの応答を受信する受信過程とをさらに含み、前記転送過程は、前記受信過程において受信した応答に応じて前記チャンネルを転送することを特徴とする請求項１５に記載の通信端末の制御プログラム。
【請求項１７】
前記転送過程は、前記親機で前記テレビ電話通信を行なっている時、ユーザの所定操作に応じて前記親機のテレビ電話通信チャンネルから前記子機の音声通信チャンネルへ転送することを特徴とする請求項１５又は１６に記載の通信端末の制御プログラム。
【請求項１８】
前記子機で音声通信を行なっている時、ユーザの所定操作に応じて前記親機のテレビ電話通信機能を起動し、画像入出力を前記親機における画像入出力過程で行ない、音声入出力は前記子機における音声入出力過程で行なうテレビ電話通信を行なうことを特徴とする請求項１５乃至１７のいずれか１項に記載の通信端末の制御プログラム。
【請求項１９】
前記転送過程は、前記子機の状態に応じて前記テレビ電話通信チャンネルないし音声通信チャンネルの転送を行なうことを特徴とする請求項１５乃至１８のいずれか１項に記載の通信端末の制御プログラム。
【請求項２０】
検出過程と、制御過程をさらに含み、画像入出力を前記親機における画像入出力過程で行ない、音声入出力は前記子機における音声入出力過程で行なうテレビ電話通信を実行中、前記検出過程は、前記子機と前記親機の距離を前記子機の状態として検出し、前記検出過程において前記子機が前記親機と所定以上離れている状態と検出された場合、前記制御過程は、該テレビ電話通信を中止し、音声入出力を前記子機における音声入出力過程で行なう音声通信に移行するよう制御することを特徴とする請求項１９に記載の通信端末の制御プログラム。
【請求項２１】
検出過程と、制御過程をさらに含み、発信時、前記検出過程は、前記子機の発信方式を前記子機の状態として検出し、前記検出過程において前記子機がスピーカフォン発信の状態と検出された場合に、前記制御過程は、画像入出力を前記親機における画像入出力過程で行ない、音声入出力は前記子機における音声入出力過程で行なうテレビ電話通信を選択するよう制御し、前記検出過程において前記子機がスピーカフォン発信以外の状態と検出された場合は、前記制御過程は、音声入出力を前記子機における音声入出力過程で行なう音声通信を選択するよう制御することを特徴とする請求項１９に記載の通信端末の制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、テレビ電話通信ないし音声通信を行なう通信端末、その制御方法、およびその制御プログラムに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、テレビ電話通信ないし音声通信を行なう通信端末、その制御方法、およびその制御プログラムにおいて、テレビ電話通信ないし音声通信を行なう通信端末において、該通信端末は、親機と子機を含み、テレビ電話通信のための画像入出力、および前記テレビ電話通信ないし音声通信のための音声入出力を行なう親機と、前記親機と無線通信によりコードレス接続されるとともに、少なくとも音声通信のための音声入出力を行なう子機とを用い、前記親機と前記子機の間でテレビ電話通信チャンネルないし音声通信チャンネルを切換え、ないし転送する構成を採用した。
あるいはさらに、外部端末に対してチャンネル変更の要求を行ない、前記要求に対する該外部端末からの応答を受信し、受信した応答に応じて前記チャンネルを転送する構成を採用した。
あるいはさらに、前記親機で前記テレビ電話通信を行なっている時、ユーザの所定操作に応じて前記親機のテレビ電話通信チャンネルから前記子機の音声通信チャンネルへ転送する構成を採用した。
あるいはさらに、前記子機で音声通信を行なっている時、ユーザの所定操作に応じて前記親機のテレビ電話通信機能を起動し、画像入出力を前記親機で、音声入出力を前記子機で行なうテレビ電話通信を行なう構成を採用した。
あるいはさらに、前記子機の状態に応じて前記テレビ電話通信チャンネルないし音声通信チャンネルの転送を行なう構成を採用した。 
あるいはさらに、画像入出力を前記親機で、音声入出力を前記子機で行なうテレビ電話通信を実行中、前記子機と前記親機の距離を前記子機の状態として検出し、前記子機が前記親機と所定以上離れている状態と検出された場合、該テレビ電話通信を中止し、音声入出力を前記子機で行なう音声通信に移行するよう制御する構成を採用した。
あるいはさらに、発信時、前記子機の発信方式を前記子機の状態として検出し、前記子機がスピーカフォン発信の状態と検出された場合に、画像入出力を前記親機で、音声入出力を前記子機で行なうテレビ電話通信を選択するよう制御し、前記子機がスピーカフォン発信以外の状態と検出された場合は、音声入出力を前記子機で行なう音声通信を選択するよう制御する構成を採用した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
図５〜図８の通信シーケンスは、図２のＣＰＵ２０１が通信制御プログラムを実行することにより実現される。このＣＰＵ２０１の通信制御プログラムはたとえばＲＯＭ２０２に格納される。図５〜図８の通信シーケンスの各ステップは符号Ｓ５０１以降により示されている。なお、図５〜図８の通信では、既にＡＤＳＬコネクションが成立し、端末Ａ（４０６）およびＢ（２００）がＩＰ網と接続されているものとする。図５〜図８のＳＩＰサーバ４０３、ＥＮＵＭサーバ４０４、ＤＮＳサーバ４０５、および通信端末４０６は図４に示したものと同じである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005354123.tif 000015
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005354123.tif 000016
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2005354123.tif 000017
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2005354123.tif 000018