(57)【要約】【課題】印刷面内巻き仕様及び印刷面外巻き仕様の何れの製品においても、過剰な巻き癖が付与されず、また適度な腰、可撓性を持つことで製版時の搬送性に優れ、且つ、印刷時の印刷汚れの発生が少ない平版印刷版用支持体を提供する。【解決手段】原紙の両面がポリオレフィン樹脂で被覆された平版印刷版用支持体において、該原紙の表内巻き癖カールと表外巻き癖カールとの比が、０．９０〜１．１０の範囲であり、且つ、該支持体のＭＤの比クラークこわさが４５〜１００の範囲であることを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
原紙の両面がポリオレフィン樹脂で被覆された平版印刷版用支持体において、該原紙の下記式（Ｉ）で求められる表内巻き癖カールと表外巻き癖カールとの比が、０．９０〜１．１０の範囲であり、且つ、該支持体の下記式（ＩＩ）で求められるＭＤの比クラークこわさが４５〜１００の範囲であることを特徴とする平版印刷版用支持体。
（式Ｉ）
Ｈｍ  ＝  Ｉｍ／Ｏｍ
但し、  Ｈｍ：原紙の表内巻き癖カールと表外巻き癖カールとの比
Ｉｍ：原紙の表内巻き癖カール（ｍｍ）
Ｏｍ：原紙の表外巻き癖カール（ｍｍ）
（式ＩＩ）
Ｈs  ＝  Ｓ  ×（１００／Ｗ）2
但し、  Ｈs：支持体のＭＤの比クラークこわさ
Ｓ：支持体のＭＤのクラークこわさ（ｃｍ3／１００）
Ｗ：支持体の坪量（ｇ／ｍ2）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平版印刷版用支持体に関するものである。更に詳しくは、印刷面内巻き仕様及び印刷面外巻き仕様の何れの製品においても、過剰な巻き癖が付与されず、また適度な腰、可撓性を持つことで製版時の搬送性に優れ、且つ、印刷時の印刷汚れの発生が少ない平版印刷版用支持体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
平版印刷版は一般にアルミニウム、亜鉛等の金属板、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル等のプラスチックフィルムまたは紙等の支持体上に印刷画像形成層を設けた構造となっている。これらの平版印刷版用支持体（以下、支持体と称するものも平版印刷版用支持体のことを示す）の内、金属板やプラスチックフィルムは、機械的強度等に優れ、寸法安定性が良好であり耐刷枚数が多いという長所があった。しかし、これらの支持体からなる平版印刷版は高価であり、また、特にプラスチックフィルムに関しては折り曲げ適性に劣るという欠点を有している。一方、紙は前述の支持体に比べ、機械的強度、寸法安定性等において劣っているが、安価なために耐刷枚数が少なくてもよい平版印刷版用支持体として使用されており、原紙の両面を樹脂で被覆したいわゆる樹脂被覆紙が種々の印刷版に使用できることが知られている。
【０００３】
近年軽印刷分野における、平版印刷版材料の自動製版、自動印刷システムの普及はめざましいものがある。これらのシステムにおいて要求される平版印刷版としての特性は、工程中、カール等の形態変化が少なく搬送性が良好であること、自動カッターなどの切断が容易であること、印刷機がフック掛けで保持する型のものでは、フック穴を打ち抜きやすいものでなければならず、又、印刷中のフック穴の破断もしくは、変形が少ない程度に充分な強度を有している必要がある。さらには刷版がシリンダーに対して、良好な密着性を有するために適当な可撓性を持っていなければならない。その他前処理もしくは、印刷中に使用されるアルコール系有機溶剤等により、波打ち等の変形、もしくは、伸縮が少ないこと、さらには、平版印刷版を強固に保持し得ることなどが重要である。また、画像ムラが生じないために面の平滑性も求められる。特に乳剤を塗布して作られる、平版印刷版に於いては、その高い画像精度を発揮させるために、前記の特性が高度に要求される他、画像処理をして版材として画像を形成する工程において、変形、伸縮、汚染等が生じない性質を具備しなければならない。
更に、平版印刷版については製版機の仕様により印刷面を内巻きとするロールと外巻きとするロールの２種類の製品仕様が存在するため、両方の巻き方の製品において、上記の性能を有する必要がある。
この様な要求から、従来、平版印刷版用支持体としては、プラスチックフィルム、あるいはプラスチックで被覆された紙、いわゆる樹脂被覆紙が使用されている。なかでも樹脂被覆紙はある程度の耐水性、耐伸縮性、カール性、腰、可撓性等が適当で取り扱いやすく、経済的でもあって、広く用いられる。
しかしながら、従来の樹脂被覆紙を支持体として使用した平版印刷版の場合、樹脂被覆紙の基体である原紙の表裏二面性のために印刷面を内巻きとするロールと外巻きとするロールで巻き癖のつき方に差が生じる傾向があり、強い巻き癖がついた場合には、製版工程の搬送性不良が発生することがあった。また、剛度が強すぎる場合、適度な可撓性を維持することが困難となり刷版シリンダーに対する密着性不良による印刷汚れを生じることがあり、逆に剛度が弱すぎる場合には、カール等の形態安定性の悪化による搬送性不良を引き起こすことがあった。
【０００４】
樹脂被覆紙を平版印刷版用支持体とする場合のカールを抑制する方法としては、例えば原紙の表裏層の弾性率特性をコントロールすることで、ねじれカールの発生を抑える方法がある（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。しかし、この方法は、水分の吸放湿によるカールを対象にしたものであり、巻き取りの状態で長期保存された場合の巻き癖カールに対しては十分なカール抑制効果がないという問題がある。
【０００５】
また、樹脂被覆紙を平版印刷版用支持体とする場合の巻き癖を軽減させる方法としては、例えば原紙に多価アルコールの脂肪酸エステル等の繊維間結合阻害剤を配合して紙の腰を柔らかくする方法がある（例えば、特許文献３参照）。しかし、この方法は、繊維間結合の低下によって同時に耐刷強度が低下してしまうために、平版印刷版用支持体に十分な耐刷性を持たせることが困難であるという問題がある。また繊維間結合の低下により平版印刷版用支持体の剛度の低下が生じるためにカール等の形態安定性に劣るという問題がある。
【０００６】
また、樹脂被覆紙を平版印刷版用支持体とする場合の剛度を適度に調整する方法としては、例えば原紙の全パルプ組成中に古紙を原料とする再生パルプを配合する方法がある（例えば、特許文献４参照）。また、例えば原紙の縦方向、横方向の弾性率及びこれらの比を調整する方法がある（例えば、特許文献５参照）。しかし、再生パルプの場合にはいわゆるバージンパルプと比べ繊維間結合形成能力が低下するため、平版印刷版用支持体の機械的強度は低下し、十分な耐刷性を持たせることが困難であるという問題がある。また、弾性率を調整する場合については、原紙の構造には表裏二面性が存在するために、印刷面内巻き仕様と外巻き仕様では巻き癖の付き方に差が発現し易い傾向があり、たとえ剛度の調整によって一方の巻き仕様において巻き癖が問題にならない場合であっても、もう一方の巻き仕様においては強い巻き癖がつく場合があった。
【特許文献１】特開平２−４８号公報
【特許文献２】特開平３−２９３３４９号公報
【特許文献３】特開２００２−１０３７９５号公報
【特許文献４】特開平７−１１７３７３号公報
【特許文献５】特開昭６３−１８７２３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明の目的は、印刷面内巻き仕様及び印刷面外巻き仕様の何れの製品においても、過剰な巻き癖が付与されず、また適度な腰、可撓性を持つことで製版時の搬送性に優れ、且つ、印刷時の印刷汚れの発生が少ない平版印刷版用支持体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記の問題点を解決するために鋭意検討を重ねた結果、支持体の巻き癖を調整するためには、支持体の構成の大部分を占める原紙の表内巻き癖カールと表外巻き癖カールとの比を制御することが重要であり、更に支持体のＭＤの比クラークこわさを一定の範囲に制御することにより、本発明の目的を達成することを見い出し、その知見に基づいて、本発明を完成するに至った。
【０００９】
本発明によれば、原紙の両面がポリオレフィン樹脂で被覆された平版印刷版用支持体において、該原紙の表内巻き癖カールと表外巻き癖カールとの比が、０．９０〜１．１０の範囲であり、且つ、該支持体のＭＤの比クラークこわさが４５〜１００の範囲であることを特徴とする平版印刷版用支持体が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の平版印刷版用支持体は、原紙の表内巻き癖カールと表外巻き癖カールとの比と支持体のＭＤの比クラークこわさとを特定の範囲に制御することにより提供されるもので、印刷面内巻き仕様及び印刷面外巻き仕様の何れの製品においても、過剰な巻き癖が付与されないことで製版時の搬送性に優れ、且つ、印刷時の印刷汚れの発生が少ない平版印刷版用支持体である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の平版印刷版用支持体について詳細に説明する。
本発明の平版印刷版用支持体は、原紙の表内巻き癖カールと表外巻き癖カールとの比が、０．９０〜１．１０の範囲である。原紙の表内巻き癖カールと表外巻き癖カールとの比は、下記式（Ｉ）により求められる。
Ｈｍ  ＝  Ｉｍ／Ｏｍ      式（Ｉ）
但し、  Ｈｍ：原紙の表内巻き癖カールと表外巻き癖カールとの比
Ｉｍ：原紙の表内巻き癖カール（ｍｍ）
Ｏｍ：原紙の表外巻き癖カール（ｍｍ）
原紙の巻き癖カールとは、原紙の巻き癖の大きさを規定するものであり、次のように測定する。カールさせる方向に２４０ｍｍ、これと直角方向に１５８ｍｍの大きさに断裁した原紙サンプルを、巻き芯に印刷面を設ける側（以下、表面と称する）を内側に、あるいは、表面を外側に巻きつけてロール状にして、温度５０℃、相対湿度８０％の環境下に４８時間放置し、更に、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で１時間放置することで試料に巻き癖を付けた後、巻き芯から外す。この試料を、垂直壁面上にカール面を壁と逆側に向けた状態で、試料の短辺側の一端を貼り付けて固定し、長辺方向に試料を垂らす。このとき、試料には巻き癖がついているため、弓状に弧を描いているが、この弧の弦の長さ、即ち、固定端と垂らした自由端との直線距離を測定した値を原紙の巻き癖カールとする。上記、説明で分かるとおり、原紙の巻き癖カールは値が小さい程、巻き癖が強くついていることを示す。また、原紙の表内巻き癖カールと表外巻き癖カールとの比は、比の値が大きい程、表内巻きでの巻き癖は弱く付き、表外巻きでの巻き癖は強く付くことを示すことから、相対的に表外巻きで巻き癖が付き易い原紙であると判断される。
【００１２】
原紙の表内巻き癖カールと表外巻き癖カールとの比が０．９０より小さい場合は、原紙に表内巻き癖が付き易い状態であり、この原紙を基体とする樹脂被覆紙を支持体として製造した平版印刷版は印刷面内巻き仕様において、過剰の巻き癖が付き製版工程の搬送性不良が発生してしまう。
また、原紙の表内巻き癖カールと表外巻き癖カールとの比が１．１０より大きい場合は、原紙に表外巻き癖が付き易い状態であり、この原紙を基体とする樹脂被覆紙を支持体とした平版印刷版は印刷面外巻き仕様において、過剰の巻き癖が付き製版工程の搬送性不良が発生してしまう。
製版工程の搬送性の点から特に好ましい原紙の表内巻き癖カールと表外巻き癖カールとの比は０．９５〜１．０５の範囲である。
【００１３】
また本発明の平版印刷版用支持体は、支持体のＭＤの比クラークこわさが４５〜１００の範囲である。支持体のＭＤの比クラークこわさは、下記式（ＩＩ）により求められる。
Ｈｓ  ＝  Ｓ  ×（１００／Ｗ）2    式（ＩＩ）
但し、  Ｈｓ：支持体のＭＤの比クラークこわさ
Ｓ：支持体のＭＤのクラークこわさ（ｃｍ3／１００）
Ｗ：支持体の坪量（ｇ／ｍ2）
支持体のＭＤの比クラークこわさＨｓは、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４３に従い測定した支持体のＭＤのクラークこわさの値に対して試料の坪量差を校正するための係数を掛けた数値である。支持体のＭＤの比クラークこわさが、４５に満たない場合、支持体の剛度が低いためカール等の形態安定性が悪く、製版から印刷にいたる工程中で搬送性が悪化してしまう。また、支持体のＭＤの比クラークこわさが１００を超える場合には、剛度が高すぎて適度な可撓性を維持することができないために刷版のシリンダーに対する密着性が悪化し、好ましくない印刷汚れを発生させてしまう。
形態安定性とシリンダーに対する密着性の点から特に好ましい支持体のＭＤの比クラークこわさは６０〜８０の範囲である。
【００１４】
本発明で規定する原紙の表内巻き癖カールと表外巻き癖カールとの比を調整する方法としては、長網抄紙機の場合には、例えば抄紙機のワイヤーを適当な振幅、振動数で幅方向に振動させることで、原紙表裏層の繊維配向性の差を制御する方法がある。また別の方法としては、ヘッドボックスのスライスからの抄紙スラリーの流出速度とワイヤーの走行速度との比、所謂、ジェットワイヤー比（以下、Ｊ／Ｗ比と記載）を適度に調整し、表層と裏層の繊維配向性を制御することで、表裏層の弾性率の差異を抑制して表内巻き癖と表外巻き癖の付き易さを同程度にする方法がある。また繊維配向性の同等の表裏層を形成する原紙をそれぞれ別々に抄紙して、その後これらを抄き合わせる、所謂、二層抄きを行う方法がある。また、例えば、ワイヤーパートの後半にワイヤー上のパルプスラリーの表層と接する様にダンディロールを配置してダンディーロールの周速とワイヤーの走行速度の比率を調整して表裏層の繊維配向性をコントロールする方法、あるいは、ワイヤーの種類、ワイヤーパート初期脱水部の設計、ディッケルによるパルプスラリーの流れコントロール、原料の叩解度（濾水度）、繊維長、スラリー濃度等を適宜変更する方法を単独あるいは組み合わせて使用することができる。
好ましい調整方法としては、具体的にはワイヤーの振幅を１０〜２０ｍｍ、ワイヤーの振幅を２００〜２８０回／分、Ｊ／Ｗ比を０．８５〜１．０８の間で組み合わせて、原紙の表内巻き癖カールと表外巻き癖カールとの比を０．９０〜１．１０の範囲になるよう調整する。
【００１５】
また本発明で規定する支持体のＭＤの比クラークこわさを調整する方法としては、例えば上記に示したワイヤーの振動あるいはＪ／Ｗ比の変更により繊維配向性を適度に制御することでＭＤの剛度を調整する方法がある。その他にも、粘度の高いパルプを用いる方法、パルプの叩解度（濾水度）及び繊維長を適宜調整する方法、繊維間結合力を高める紙力増強剤をパルプスラリーに添加するかあるいはサイズプレスにより原紙に含浸させる方法等があり、これらを単独あるいは組み合わせて使用することができる。
好ましい調整方法としては、具体的にはワイヤーの振幅を１０〜２０ｍｍ、ワイヤーの振幅を２００〜２８０回／分、Ｊ／Ｗ比を０．８５〜１．０８の間とし、また、粘度が１８．０ｍＰａ・ｓ以上のパルプを使用すること、濾水度を２５０〜４００ｍｌ、繊維長を０．５０〜０．９０ｍｍの範囲でパルプを叩解すること、紙力増強剤としてポリアミドエピクロルヒドリン樹脂をパルプに対して０．１〜２．０質量％の範囲で添加することを組み合わせて、支持体のＭＤの比クラークこわさを４５〜１００の範囲になるよう調整する。
【００１６】
本発明の実施に用いられる原紙中には、紙料スラリー調製時に各種の添加剤を含有せしめることができる。サイズ剤として、脂肪酸金属塩又はジアルキルケテンダイマーまたはジアルキルケトン、アルケニルまたはアルキルコハク酸無水物、ロジン誘導体、特開昭５４−１４７２１１号公報に記載のエポキシ化高級脂肪酸アミド、特開昭５６−１０９３４３号公報に記載の有機フルオロ化合物があげられる。本発明の目的を効果的に達成するために、有利に用いられるサイズ剤としては、特開昭６３−１６３３５８号公報に記載のアルキルケテンダイマー(以下ＡＫＤ と称する)が挙げることができる。ＡＫＤの原紙中の含有率は、パルプに対して０．１〜２．０質量％が好ましい。
【００１７】
本発明に係わる原紙にはさらに、陽イオン系湿潤紙力増強剤を添加するのが好ましい。本発明に有利に用いられる陽イオン系湿潤紙力増強剤としては、特開昭６３−１６３３５８号公報に記載のポリアミドポリアミンエピクロロヒドリン樹脂があげられる。ポリアミドポリアミンエピクロロヒドリン樹脂の原紙中への添加量はが好ましい。
【００１８】
本発明で用いられる原紙内添用薬品にはさらに各種の水溶性高分子化合物を含有させても良い。水溶性高分子化合物としてはポリアクリルアミド樹脂、澱粉、澱粉誘導体、澱粉以外の天然高分子化合物、ポリビニルアルコール、ゼラチンの少なくとも１種を含有させても良い。好ましくは、特開昭６３−１６３３５８号公報に記載のグアーガム及びその変成物がさらに良い。
【００１９】
本発明に用いられる原紙中にはさらに各種の水溶性無機塩を含有させても良い。水溶性無機塩としては、ナトリウム、カルシウム、リチウム、マグネシウム、バリウムを含む無機塩が好ましく、例えば、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、リン酸ナトリウム、塩化カルシウム、塩化リチウム、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム、塩化バリウム等を挙げることができる。これら水溶性無機塩の原紙中の含有量は０．１〜０．５ｇ／ｍ2が好ましい。０．１ｇ／ｍ2よりも少ないと原紙の帯電防止が十分でなく操業性に種々問題がでる。５ｇ／ｍ2よりも多いと 原紙の強度が低下して好ましくない。これら水溶性無機塩を原紙中に含有させる方法については特に制限はないが、サイズプレス液またはタブサイズ液に添加して含浸させる方法が一般的である。
【００２０】
本発明に用いられる原紙中には上述した以外に、硫酸バンド、塩化アルミニウム、等の定着剤、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ化ポリアミド樹脂等の紙力剤、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、クレー、酸化チタン等の填料、有機電導剤、蛍光増白剤、染料、顔料、酸化防止剤、被り防止剤等の添加剤が配合される。
【００２１】
本発明で用いられる原紙を構成する天然パルプについては、実用的に写真乳剤や添加薬品に影響のないものであれば特に制限はない。
本発明で用いられる原紙の坪量に関しては特に制限は無いが、コスト、可撓性、フック強度などの制約から、通常７０ｇ／ｍ2〜２５０ｇ／ｍ2で抄造されるが、印刷版として十分な性能であれば良い。
【００２２】
本発明の平版印刷版用支持体では、前記した原紙の両面に溶融したポリオレフィン樹脂を塗布し、ポリオレフィン樹脂層を冷却ロールに圧着しながら冷却固化する、いわゆる押出コーティング法により製造できる。スリットダイとしては、Ｔ型ダイ、Ｌ型ダイ、フィシュテイル型ダイのフラットダイが好ましく、スリットの開口径は０．１〜２ｍｍであることが望ましい。また、樹脂を原紙にコーティングする前に、原紙にコロナ放電処理、火炎処理等の活性化処理を施すのが好ましい。また、特公昭６１−４２２５４号公報に記載の如く、原紙に接する側の溶融樹脂組成物にオゾン含有ガスを吹き付けた後に走行する原紙に樹脂層を被覆するのが好ましい。また、表、裏の樹脂層は逐次、好ましくは連続的に、押し出しコーティングされる、いわゆるタンデム押し出しコーティング方式で原紙に被覆されるのが好ましい。また、ポリオレフィン樹脂の表面形状には、適宜その目的とする面質により、面質の異なる冷却ロールが選択され、例えば、マット面、絹目、微粒面等の面状が形成される。
【００２３】
本発明の平版印刷版用支持体において、ポリオレフィン樹脂被覆層を形成するポリオレフィンは、従来用いられる各種のポリオレフィンから任意に選んで用いることができる。そのようなポリオレフィンの例としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのα-オレフィン共重合体、そしてそれら各種の共重合体の混合物を挙げることができる。特に好ましいポリオレフィンはポリエチレンである。ポリエチレン樹脂としては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、又はそれらの混合物であり、各種の密度、メルトフロート（以下、単にＭＦＲと略す）、分子量、分子量分布のものを使用できるが、通常密度が０．９０〜０．９７ｇ／ｃｍ3の範囲、ＭＦＲが０．１〜５０ｇ／１０分、好ましくは、ＭＦＲが０．３〜４０ｇ／１０分の範囲のものを単独にあるいは混合して有利に使用できる。また樹脂が多層構成の場合、最外層の樹脂として、例えば、ＭＦＲが５〜２０ｇ／１０分のもの、下層の樹脂として、例えば、ＭＦＲが２〜１０ｇ／１０分のものを使用する等、別の性質、構成の樹脂を使用することもできる。
【００２４】
本発明における平版印刷版用支持体の表側のポリエチレン樹脂の被覆厚さとしては、４〜７０μｍの範囲が有用であるが、６〜４５μｍの範囲が好ましく、９〜３５μｍの範囲が特に好ましい。また裏側の面はポリエチレン樹脂で被覆されるが、その被覆厚さとしては表側の樹脂と、特にカールバランスをとる範囲で適宜設定するのが好ましく、一般に４〜７０μｍの範囲が有用であるが、好ましくは６〜４５μｍの範囲である。
【００２５】
本発明における平版印刷版用支持体の樹脂層中には各種の添加剤を含有せしめることが出来る。カーボンブラックの如きハレーション防止剤、ステアリン酸アミド、アラキジン酸アミド等の脂肪酸アミド、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウム、パルミチン酸亜鉛、ミリスチン酸亜鉛、パルミチン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩、特開平１−１０５２４５号公報に記載もしくは例示のヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、リン系、硫黄系等の各種酸化防止剤、紫外線吸収剤当の各種の添加剤、白色顔料、着色顔料、あるいは蛍光増白剤を適宜組み合わせて含有せしめることが出来る。それらの添加剤は、樹脂のマスターバッチあるいはコンパウンドとして含有せしめるのが好ましい。
【００２６】
本発明における平版印刷版用支持体は、印刷画像形成層を設ける側の樹脂面上に、少なくともゼラチンを含有する下引層を塗設することが出来る。下引層中に用いられるゼラチンとしては、石灰処理ゼラチン、酸処理ゼラチン、酵素処理ゼラチン、ゼラチン誘導体、例えば二塩基酸の無水物と反応したゼラチン等各種のものをあげることが出来る。またゼラチンと併用してポリビニルアルコール、澱粉等のその他の親水性ポリマーを用いることも出来る。また、下引塗液のｐＨとしては、特に制限はないが、保存性の観点からｐＨ８以下が好ましく、ｐＨ７以下が更に好ましい。
【００２７】
本発明における平版印刷版用支持体の裏樹脂面上には、帯電防止等のためにバックコート層を塗設することが好ましい。バックコート層には、無機帯電防止剤、有機帯電防止剤、親水性バインダー、ラテックス、硬化剤、界面活性剤等を適宜組み合わせて含有せしめることができる。またバックコート層には無機または有機顔料などの微粒子を含有せしめると、版胴と平版印刷版との接触が微粒子の凸部による接触となり接触面積が適度に小さくなるため、両者の間のわずかな動きを許容させ、シワが入らないようにすることができる。
【００２８】
本発明の平版印刷版用支持体を使用する平版印刷版としては、種々のものが包含されるが、中でも銀画像をインキ受容体として用いる印刷版が好ましい。銀画像をインキ受容体として用いる平版印刷版の代表的なものとして、銀錯塩拡散転写法を応用した平版印刷版が挙げられる。銀錯塩拡散転写法を応用した平版印刷版は、支持体上、あるいは下引層、ハロゲン化銀乳剤層等の上に、重金属（例えば、金、銀、胴、白金、パラジウム、亜鉛等）もしくはこれらの硫化物のコロイドの如き銀沈殿核を設けた印刷版材料に、ハロゲン化銀乳剤層から銀錯塩拡散転写処理により、画像状に銀を沈積させることにより得られる。
【００２９】
以下、実施例により本発明を詳しく説明するが、本発明の内容は実施例に限られるものではない。
【実施例１】
【００３０】
パルプ粘度が１９．１ｍＰａ・ｓの広葉樹漂白クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）をフリーネス（ＣＳＦ）を３５０ｍｌ、平均繊維長が０．７２ｍｍになるように叩解し、濃度４．０質量％のパルプスラリーとした。これに、アルキルケテンダイマー０．３質量％、ポリアミドポリアミンエピクロロヒドリン樹脂１．０質量％、グアーガム０．６質量％を加え、ヘッドボックスでのパルプ濃度が１．０質量％となるように調整したものを長網式抄紙機で抄造し、１４０ｇ／ｍ2の原紙を得た。このときの抄紙速度は２４０ｍ／分、Ｊ／Ｗ比は１．０８、抄紙ワイヤーの振動条件は振動数が２５０回／分、振幅が１２．５ｍｍであった。
この原紙の表面と裏面に低密度ポリエチレン（密度０．９２ｇ／cｍ3）を樹脂温度３３０℃で溶融押出塗工機を用いて２０μｍの厚さにコーティングした。
次いで裏面にコロナ放電処理をした後、シリカ粉末を含有するゼラチン水溶液を塗布した。さらにこの支持体表面にコロナ放電処理した後、次の層を準じ塗布した。
１．カーボンブラック、平均粒径７μｍのシリカ微粉末及びホルマリン含有ゼラチン層。
２．ホルマリン含有ゼラチン−ハロゲン化銀乳剤層。
３．微量のメチルビニルエーテル・無水マレイン酸共重合体に分散された硫化パラジウムゾル層。
塗布後リーラーにて表内巻き及び表外巻きに巻いた巻き取りをそれぞれ製造し、更にこの巻き取りを５０℃、８０％ＲＨの条件下で２日間保存し、ゼラチン層及び乳剤層の硬化を促進させて実施例１の平版印刷版用支持体を得た。
【実施例２】
【００３１】
実施例１のＪ／Ｗ比を１．０３に変更した以外は実施例１と同様にして、実施例２の平版印刷版用支持体を得た。
【実施例３】
【００３２】
実施例１のＪ／Ｗ比を０．９２に変更した以外は実施例１と同様にして、実施例３の平版印刷版用支持体を得た。
【実施例４】
【００３３】
実施例１のＪ／Ｗ比を０．８５に変更した以外は実施例１と同様にして、実施例４の平版印刷版用支持体を得た。
【実施例５】
【００３４】
実施例１のＪ／Ｗ比を０．９８に、ワイヤー振動数を２８０回／分に、ワイヤー振幅を１０．０ｍｍに変更した以外は実施例１と同様にして、実施例５の平版印刷版用支持体を得た。
【実施例６】
【００３５】
実施例１のＪ／Ｗ比を０．９８に、ワイヤー振動数を２６５回／分に、ワイヤー振幅を１１．０ｍｍに変更した以外は実施例１と同様にして、実施例６の平版印刷版用支持体を得た。
【実施例７】
【００３６】
実施例１のＪ／Ｗ比を０．９８に変更した以外は実施例１と同様にして、実施例７の平版印刷版用支持体を得た。
【実施例８】
【００３７】
実施例１のＪ／Ｗ比を０．９８に、ワイヤー振動数を２３５回／分に、ワイヤー振幅を１４．０ｍｍに変更した以外は実施例１と同様にして、実施例８の平版印刷版用支持体を得た。
【実施例９】
【００３８】
実施例１のＪ／Ｗ比０．９８に、ワイヤー振動数を２００回／分に、ワイヤー振幅を２０．０ｍｍに変更した以外は実施例１と同様にして、実施例９の平版印刷版用支持体を得た。
【００３９】
（比較例１）
実施例１のＪ／Ｗ比を１．１０に変更した以外は実施例１と同様にして、比較例１の平版印刷版用支持体を得た。
【００４０】
（比較例２）
実施例１のＪ／Ｗ比を０．８３に変更した以外は実施例１と同様にして、比較例２の平版印刷版用支持体を得た。
【００４１】
（比較例３）
実施例５のワイヤー振動数を３００回／分、ワイヤー振幅を５ｍｍに変更した以外は実施例５と同様にして、比較例３の平版印刷版用支持体を得た。
【００４２】
（比較例４）
実施例９のワイヤー振動数を１８０回／分、ワイヤー振幅を２５ｍｍに変更した以外は実施例９と同様にして、比較例４の平版印刷版用支持体を得た。
【００４３】
これらの各平版印刷版用支持体の製版搬送性、印刷汚れの評価結果を表１に示す。評価方法は下記の通りに行った。
【００４４】
製版搬送性については、表外巻きの仕様のものについては、得られた平版印刷版用支持体を４１４ｍｍの幅に裁断し、外径７８ｍｍの巻き芯に感光面を外側にして６１ｍの長さで巻き取り、室温下で３ヶ月間放置したロールを製版用全自動カメラプロセサー（商品名：ＳＤＰ−Ｅｃｏ１６３０ＩＩ、三菱製紙（株）製）に装填し製版を行い、５０枚の平版印刷版を得た。当該自動カメラプロセサーは、スリット露光方式で原版上に露光を与えた後、版を自動的に搬送、裁断し、現像、安定化処理を施して印刷版とするもので、銀錯塩拡散転写現像液（商品名：ＳＬＭ−ＥＡＣ、三菱製紙（株）製）、安定液（商品名：ＳＬＭ−ＥＳＴ、三菱製紙（株）製）を使用した。
また、表内巻きの仕様のものについては、得られた平版印刷版用支持体を５０８ｍｍの幅に裁断し、外形７８ｍｍの巻き芯に感光面を内側にして３０．５ｍの長さで巻き取り、室温下で３ヶ月放置したロールを製版用全自動カメラプロセサー（商品名：ＦＴ−Ｒ３０５０、大日本スクリーン製造（株）製）に装填し、現像液（商品名：ＳＬＭ−ＡＣ、三菱製紙（株）製）、安定液（商品名：ＳＬＭ−ＳＴ、三菱製紙（株）製）を用いて製版を行い、５０枚の平版印刷版を得た。
【００４５】
［搬送性］
平版印刷版用支持体の自動カメラプロセサーでの製版工程の搬送性は、目視評価により、搬送トラブルを全く起こさなかったものを◎、搬送トラブルを殆ど起こさなかったものを○、搬送トラブルを起こしたが実用可能レベルであるものを△、搬送トラブルが頻繁に発生し実用不可であるものを×とした。
【００４６】
［印刷性］
印刷性は、印刷機にリョービ社製３２００ＣＤ、給湿液にＯＤ−３０（三菱製紙（株）製）の３１倍水溶液をそれぞれ使用して評価した。印刷汚れは、１００００枚印刷後の画像について、目視評価により、印刷汚れが全く発生しなかったものを◎、印刷汚れが殆ど発生しなかったものを○、印刷汚れがやや発生したが実用可能レベルであるものを△、印刷汚れが発生し実用不可であるものを×とした。印刷の位置ズレについては、印刷開始１枚目と１００００枚目の画像のずれの距離を測定し、版長さに対して０．２％以上のずれが全く発生しなかったものを◎、殆ど発生しなかったものを○、発生したが実用可能レベルであるものを△、頻繁に発生し実用不可であるものを×とした。また、刷り上り面質については、印刷開始１枚目の画像のシボ状のチラツキの度合いを目視で評価し、最も良いものを◎、良いものを○、実用上問題のないものを△、実用不可のものを×とした。評価結果を表１に示す。
【００４７】
【表１】
2005081636.tif 000002
【００４８】
＜結果評価＞
表１に示す通り、実施例１〜９の平版印刷版用支持体は表内巻き癖カールと表外巻き癖カールの比が０．９０〜１．１０の範囲であり、且つ、支持体のＭＤの比クラークこわさが４５〜１００の範囲であるために、表内巻き仕様品、表外巻き仕様品のいずれについても製版工程での搬送性、印刷工程での印刷汚れについて実用上問題のないものであることがわかる。
一方、比較例１の平版印刷版用支持体の場合は、Ｊ／Ｗ比の高い条件で抄造したため、原紙の表内巻き癖カールと表外巻き癖カールの比は１．１０を超えてしまい、その結果、得られた平版印刷版の表外巻き仕様品に強い巻き癖カールが付いてしまったために、表外巻き仕様品の製版工程中での搬送性が悪化してしまうことがわかる。
また、比較例２の平版印刷版用支持体の場合は、Ｊ／Ｗ比の低い条件で抄造したため、原紙の表内巻き癖カールと表外巻き癖カールの比は０．９０を下回り、その結果、得られた平版印刷版の表内巻き仕様品に強い巻き癖カールが付いてしまったために、表内巻き仕様品の製版工程中での搬送性が悪化してしまうことがわかる。
以上の通り平版印刷版用支持体の搬送性に影響を及ぼす巻き癖については原紙の巻き癖の調整により制御できることがわかる。
また、比較例３の平版印刷版用支持体の場合は、ワイヤーの振幅を小さくして抄造したことで原紙ＭＤ方向の配向性が高まった結果、支持体のＭＤの比クラークこわさが１００を超えてしまい、適度な可撓性を維持することができないために刷版のシリンダーに対する密着性が悪化し、好ましくない印刷汚れを発生してしまうことがわかる。
また、比較例４の平版印刷版用支持体の場合は、ワイヤーの振幅を大きくして抄造したことで原紙ＭＤ方向の配向性が抑制されて、支持体ＭＤの比クラークこわさが４５に満たないものとなった結果、支持体の剛度が低いためカール等の形態安定性が悪く、製版工程中での搬送性が悪化してしまうことがわかる。
以上の通り、本発明で規定している原紙の表外巻き癖カールと表内巻き癖カールの比及び支持体のＭＤの比クラークこわさは、Ｊ／Ｗ比、ワイヤーの振動数及び振幅を初めとする種々の操業条件の組み合わせ結果として発現する物性であることがわかる。
【００４９】
また、実施例１〜４と実施例７の比較により、原紙表内巻き癖カールと表外巻き癖カールとの比が０．９５〜１．０５の範囲であるものは、表内巻き、表外巻きとも製版搬送性が良好でありより好ましいことがわかる。また実施例５〜９の比較から、支持体のＭＤの比クラークこわさが６０〜８０の範囲であるものは、適度な剛度を持つために印刷汚れが少なく特に好ましいことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の平版印刷版用支持体は、印刷面内巻き仕様及び印刷面外巻き仕様の何れの製品においても、過剰な巻き癖が付与されず、また適度な腰、可撓性を持つことで製版時の搬送性に優れ、且つ、印刷時の印刷汚れの発生が少ない平版印刷版に利用できる。