(57)【要約】【課題】  傷がつきにくく、しかも高い光学特性を有する熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルム、光学フィルム、偏光子保護フィルム、位相差板及び偏光板を提供する。【解決手段】  熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂１００重量部に対して、層状珪酸塩０．１〜１００重量部を含有する熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムであって、ＪＩＳ  Ｋ  ５４００に準ずる方法により測定される鉛筆硬度が６Ｂ以上であり、かつ、平行光線透過率が８７％以上である熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルム。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂１００重量部に対して、層状珪酸塩０．１〜１００重量
部を含有する熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムであって、ＪＩＳ  Ｋ  ５４００
に準ずる方法により測定される鉛筆硬度が６Ｂ以上であり、かつ、平行光線透過率が８７
％以上であることを特徴とする熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルム。
【請求項２】
層状珪酸塩は、モンモリロナイト及び／又は膨潤性マイカであることを特徴とする請求項
１記載の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルム。
【請求項３】
層状珪酸塩は、炭素数６以上のアルキル鎖を１個以上有する４級アンモニウム塩を含有す
ることを特徴とする請求項１又は２記載の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルム。
【請求項４】
層状珪酸塩は、広角Ｘ線回折法により測定した（００１）面の平均層間距離が３ｎｍ以上
であり、かつ、一部又は全部が５層以下に分散していることを特徴とする請求項１、２又
は３記載の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルム。
【請求項５】
更に、ゴム質重合体５〜４０重量部を含有することを特徴とする請求項１、２、３又は４
記載の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルム。
【請求項６】
熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂とゴム質重合体とは、屈折率の差が０．２以下であるこ
とを特徴とする請求項５記載の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルム。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５又は６記載の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムからな
ることを特徴とする光学フィルム。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５又は６記載の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムからな
ることを特徴とする偏光子保護フィルム。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５又は６記載の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムからな
ることを特徴とする位相差板。
【請求項１０】
偏光子と、前記偏光子の少なくとも片面に直接積層された請求項９記載の位相差板とから
なることを特徴とする偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、傷がつきにくく、しかも高い光学性能を有する熱可塑性飽和ノルボルネン系樹
脂フィルム、光学フィルム、偏光子保護フィルム、位相差板及び偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂は、耐熱性、光学性能、透明性、電気特性等において優
れた性能を有し、自動車部品、電気・電子部品、光学部品及び建材等に用いるフィルムと
しての応用が検討されている。とりわけ、卓上電子計算機、電子時計、ワープロ、自動車
、機械類の計器類等の液晶表示装置の偏光板に用いる偏光子保護フィルムや位相差板とし
ての応用が期待されている。
【０００３】
偏光板は、通常、延伸配向したポリビニルアルコール樹脂にヨウ素又は二色性染料を吸着
させた偏光子と、偏光子の両面に接着された偏光子保護フィルムからなる。偏光子保護フ
ィルムとして用いる光学フィルムには、光透過性等の光学性能に優れること、収縮性の大
きい偏光子の収縮を防止できるだけの力学的強度を有すること、製造工程においてかけら
れる高温に耐えうる耐熱性を有すること等が求められている。
【０００４】
従来、偏光子保護フィルムとしては、トリアセチルセルロースからなる光学フィルムが用
いられていた。しかし、トリアセチルセルロースからなる光学フィルムは、高い光学性能
を有するものの、耐熱性、耐湿性が不充分であり、高温又は高湿雰囲気下で長時間使用す
ると偏光度の著しい低下、偏光子と保護フィルムとの剥離、トリアセチルセルロースの加
水分解による透明性の低下等が起こり、偏光板の性能を低下させるという問題があった。
また、偏光板には、液晶物質を通過する際の光の歪みを補償することを目的として位相差
板が用いられている。このような位相差板としては、ポリカーボネート樹脂やポリスルホ
ン樹脂のように透明性、耐熱性に優れる樹脂からなるものが用いられていた。
【０００５】
特開平５−２４７３２４号公報には、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂からなる光学フィ
ルムが開示されている。熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂からなる光学フィルムは、応力
に対する複屈折の発現が小さいといった特徴や高透明性等の優れた光学性能に加え、優れ
た耐熱性を示す。従って、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂からなる光学フィルムを用い
れば、高い光学性能を有する偏光板を得ることが期待できる。
【０００６】
しかしながら、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂からなる光学フィルムは、鉛筆硬度が極
めて低く、極端に傷がつきやすいという性質があり、取扱性に劣るものであった。フィル
ムの鉛筆硬度を向上させる手段としては、例えば、無機フィラー等を混入させる方法が考
えられるが、充分に鉛筆硬度を向上できる程度に無機フィラーを配合すると、ヘイズ等の
光学性能が悪化し、光学フィルムとしては用いることができなくなるという問題があった
。
【０００７】
【特許文献１】特開平５−２４７３２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記現状に鑑み、傷がつきにくく、しかも高い光学性能を有する熱可塑性飽和
ノルボルネン系樹脂フィルム、光学フィルム、偏光子保護フィルム、位相差板及び偏光板
を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂１００重量部に対して、層状珪酸塩０．１〜
１００重量部を含有する熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムであって、ＪＩＳ  Ｋ
５４００に準ずる方法により測定される鉛筆硬度が６Ｂ以上であり、かつ、平行光線透
過率が８７％以上である熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムである。
以下に本発明を詳述する。
【００１０】
本発明者らは、鋭意検討の結果、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂中に層状珪酸塩を高分
散させたフィルムは、ヘイズ等の悪化もなく高い光学性能を有し、かつ、鉛筆硬度が著し
く改善して傷がつきにくいことを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１１】
本発明の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムは、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂
と層状珪酸塩とを含有する。
本明細書において熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂とは、ノルボルネン系単量体の重合体
、又は、ノルボルネン系単量体とこれと共重合可能な単量体との共重合体であって、分子
内に不飽和結合を有しないもの、又は、分子内に不飽和結合を有する場合においてはこれ
を水素添加したものを意味する。
【００１２】
上記ノルボルネン系重合体としては特に限定されないが、例えば、下記一般式（１）で表
される少なくとも１種のノルボルネン系単量体を重合してなるもの、又は、下記一般式（
１）で表される少なくとも１種のノルボルネン系単量体とこれと共重合可能な共重合性単
量体とを共重合してなるものが好適に用いられる。
【００１３】
【化１】
2005213365.tif 000002
式中、Ａ、Ｂは独立して水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｘ、Ｙは独立
して水素原子、ハロゲン原子又は有機基を表し、ｍは０又は１を表す。
【００１４】
上記一般式（１）で表されるノルボルネン系単量体としては特に限定されないが、例えば
、ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、トリシクロ〔５．２．１．０２，６〕−８−
デセン、トリシクロ〔５．２．１．０２，６〕−３−デセン、トリシクロ〔６．２．１．
０１，９〕−９−ウンデセン、トリシクロ〔６．２．１．０１，９〕−４−ウンデセン、
テトラシクロ〔４．４．０．１２，５．１７，１０〕−３−ドデセン等の官能基を有しな
いもの；８−メトキシカルボニルテトラシクロ〔４．４．０．１２，５．１７，１０〕−
３−ドデセン、８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ〔４．４．０．１２，
５．１７，１０〕−３−ドデセン、５−メトキシカルボニル−ビシクロ〔２．２．１〕−
２−ヘプテン等の官能基を有するものが好適である。なかでも、上記一般式（１）におい
てｍが１であるテトラシクロドデセン誘導体が、ガラス転移温度の高い重合体が得られる
点で好適である。これらのノルボルネン系単量体は単独で用いてもよいし、２種以上を併
用してもよい。
【００１５】
上記一般式（１）で表されるノルボルネン系単量体と共重合可能な共重合性単量体として
は特に限定されず、例えば、上記一般式（１）に含まれないノルボルネン系単量体やノル
ボルネン骨格を有しない環状オレフィン系単量体が挙げられる。
【００１６】
上記一般式（１）に含まれないノルボルネン系単量体としては、例えば、ペンタシクロ〔６．５．１．１３，６．０２，７．０９，１３〕−４−ペンタデセン、ペンタシクロ〔６．６．１．１３，６．０２，７．０９，１４〕−４−ヘキサデセン、ペンタシクロ〔６．５．１．１３，６．０２，７．０９，１３〕−１１−ペンタデセン、ジシクロペンタジエン、ペンタシクロ〔６．５．１．１３，６．０２，７．０９，１３〕−ペンタデカ−４，１１−ジエン等のポリシクロアルケン等が挙げられる。
【００１７】
上記ノルボルネン骨格を有しない環状オレフィン系単量体としては特に限定されず、例え
ば、シクロペンテン、シクロオクテン、１，５−シクロオクタジエン、１，５，９−シク
ロドデカトリエン等のシクロオレフィン類等が挙げられる。
【００１８】
上記一般式（１）で表されるノルボルネン系単量体を重合する方法、又は、上記一般式（
１）で表されるノルボルネン系単量体とこれと共重合可能な共重合性単量体とを共重合す
る方法としては特に限定されず、例えば、開環メタセシス重合、付加重合等の従来公知の
方法を用いることができる。
【００１９】
上記ノルボルネン系重合体又はノルボルネン系共重合体に水素添加する方法としては特に
限定されず、例えば、ウィルキンソン錯体、酢酸コバルト／トリエチルアルミニウム、ニ
ッケルアセチルアセトナート／トリイソブチルアルミニウム、パラジウム−カーボン、ル
テニウム錯体、ルテニウム−カーボン、ニッケル−珪藻土等の従来公知の触媒を用いる方
法等が挙げられる。また、重合の際にルテニウムアルキリデン錯体、ルテニウムビニリデ
ン錯体、ルテニウムフィッシャーカルベン錯体等のメタセシス重合性を示す錯体を用いる
場合には、水素添加触媒を加えることなく水素加圧によって水素化が行え、重合と水素化
のステップを連続で行うことができる。
上記水素添加は、触媒の種類により均一系または不均一系で、通常１〜２００気圧の水素
圧下、０〜２５０℃の条件で行われる。
【００２０】
上記熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂とは、上記ノルボルネン系重合体又は上記ノルボル
ネン系共重合体が分子内に不飽和結合を有する場合には、水素添加率が少なくとも５０％
以上となるように水素添加したものを意味するが、水素添加率は９０％以上であることが
好ましく、より好ましくは９９％以上である。水素添加率が５０％未満であると、得られ
る第１の本発明の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムの耐光性、耐熱劣化性が劣る
。
【００２１】
上記熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂のポリスチレン換算による数平均分子量の好ましい
下限は１万、好ましい上限は１００万である。１万未満であると、得られる本発明の熱可
塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムの力学強度が不足することがあり、１００万を超え
ると、溶融成形性が著しく低下することがある。より好ましい下限１５０００、より好ま
しい上限は７０万である。
なお、上記熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂は、溶融成形性等の他の要件を満たす範囲で
、より高分子量の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂を用いることが好ましい。
上記熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度の好ましい下限は７０℃、好まし
い上限は１８０℃である。７０℃未満であると、得られる本発明の熱可塑性飽和ノルボル
ネン系樹脂フィルムの耐熱性が劣ることがあり、１８０℃を超えると成形が困難になるこ
とがある。
【００２２】
本発明の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムは、層状珪酸塩を含有する。
本明細書において、層状珪酸塩とは、複数の薄片状結晶からなる複数の層を有する構造を
有し、層間に交換性金属カチオンを有する層状の珪酸塩化合物を意味する。上記層状珪酸
塩は天然物であってもよく、合成物であってもよい。
上記層状珪酸塩としては特に限定されず、例えば、モンモリロナイト、ヘクトライト、サ
ポナイト、バイデライト、スティブンサイト及びノントロナイト等のスメクタイト系粘土
鉱物、膨潤性マイカ、バーミキュライト、ハロイサイト等が挙げられる。なかでも、モン
モリロナイト及び／又は膨潤性マイカが好適に用いられる。これらの層状珪酸塩は、単独
で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００２３】
上記層状珪酸塩の結晶形状としては特に限定されないが、上記層状珪酸塩の層状結晶単層
の平均長さの好ましい上限は０．５μｍである。０．５μｍを超えると、得られる熱可塑
性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムのヘイズが劣り、光学フィルムとしての性能が確保で
きないことがある。より好ましい上限は、０．３μｍである。
また、上記層状珪酸塩の厚さの好ましい下限は０．００１μｍ、上限は１μｍ、アスペク
ト比の好ましい下限は２０、上限は５００であり、厚さのより好ましい下限は０．００１
μｍ、厚さのより好ましい上限は０．５μｍである。
【００２４】
上記層状珪酸塩は、下記式（２）で定義される形状異方性が大きいことが好ましい。形状
異方性の大きい層状珪酸塩を用いることにより、より優れた鉛筆硬度向上効果を得ること
ができる。
形状異方性＝結晶積層面（Ａ）の面積／結晶側面（Ｂ）の面積  （２）
【００２５】
上記層状珪酸塩の層間に存在する交換性金属カチオンとは、層状珪酸塩の薄片状結晶表面
に存在するナトリウムやカルシウム等の金属イオンを意味し、これらの金属イオンは、カ
チオン性物質とのカチオン交換性を有するため、カチオン性を有する種々の物質を上記層
状珪酸塩の結晶層間に挿入（インターカレート）することができる。
【００２６】
上記層状珪酸塩のカチオン交換容量としては特に限定されないが、好ましい下限は５０ミ
リ当量／１００ｇ、好ましい上限は２００ミリ当量／１００ｇである。５０ミリ当量／１
００ｇ未満であると、カチオン交換により層状珪酸塩の結晶層間にインターカレートされ
るカチオン性物質の量が少なくなるために、結晶層間が充分に非極性化（疎水化）されな
いことがある。２００ミリ当量／１００ｇを超えると、層状珪酸塩の結晶層間の結合力が
強固になりすぎて、結晶薄片が剥離し難くなることがある。
【００２７】
上記層状珪酸塩としては、化学処理されることにより熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂中
への分散性を向上されたものが好ましい。かかる層状珪酸塩を、以下、有機化層状珪酸塩
ともいう。
【００２８】
本発明の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムにおいては、上記層状珪酸塩は、上記
熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂中に、広角Ｘ線回折法により測定した（００１）面の平
均層間距離が３ｎｍ以上であり、かつ、一部又は全部の積層体が５層以下に分散している
ことが好ましい。上記層状珪酸塩の平均層間距離が３ｎｍ以上であり、かつ、一部又は全
部の積層体が５層以下に分散していることにより、樹脂と層状珪酸塩との界面面積は充分
に大きく、かつ、層状珪酸塩の薄片状結晶間の距離は適度なものとなることから、充分な
鉛筆硬度の向上効果を得ることができると同時に、優れた光学性能を実現することができ
る。
なお、本明細書において、層状珪酸塩の平均層間距離とは、層状珪酸塩の薄片状結晶を層
とみなした場合における層間の距離の平均を意味し、広角Ｘ線回折法により算出すること
ができる。
【００２９】
上記層状珪酸塩の一部又は全部が５層以下の積層体として分散するとは、具体的には、層
状珪酸塩の薄片状結晶間の相互作用が弱められて薄片状結晶の積層体の一部又は全部が分
散していることを意味する。好ましくは、層状珪酸塩の積層体の１０％以上が５層以下の
積層体として分散されており、層状珪酸塩の積層体の２０％以上が５層以下の積層体とし
て分散していることがより好ましい。
【００３０】
なお、５層以下の積層体として分散している層状珪酸塩の割合は、得られた熱可塑性飽和
ノルボルネン系樹脂フィルムを透過型電子顕微鏡により５万〜１０万倍に拡大して観察し
、一定面積中において観察できる層状珪酸塩の積層体の全層数Ｘ及び５層以下の積層体と
して分散している積層体の層数Ｙを計測することにより、下記式（３）から算出すること
ができる。
５層以下に分散している層状珪酸塩の割合（％）＝（Ｙ／Ｘ）×１００  （３）
【００３１】
また、層状珪酸塩の積層体における積層数としては、層状珪酸塩の分散による効果を得る
ためには５層以下であることが好ましく、より好ましくは３層以下であり、更に好ましく
は１層である。
【００３２】
本発明の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムにおいて、上記熱可塑性飽和ノルボル
ネン系樹脂１００重量部に対する層状珪酸塩の含有量の下限は０．１重量部であり、上限
は１００重量部である。０．１重量部未満であると、鉛筆硬度を改善する効果が小さくな
り、１００重量部を超えると、得られる熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムが脆弱
化して実用性が乏しくなる。好ましい下限は１重量部、好ましい上限は７５重量部であり
、より好ましい下限は５重量部、より好ましい上限は６５重量部である。
【００３３】
本発明の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムは、更に、ゴム質重合体を含有するこ
とが好ましい。熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムのもう一つの欠点として、脆く
て薄膜化が困難であるという問題があるが、上記層状珪酸塩を比較的多量に配合した場合
には、更に得られるフィルムが脆弱化してしまうことがある。ゴム質重合体を含有するこ
とにより、このような脆さを改善することができる。
本明細書においてゴム質重合体とは、ハードセグメントとソフトセグメントとからなる重
合体であって、ソフトセグメントのガラス転移温度が２５℃以下であるものを意味する。
【００３４】
上記ゴム質重合体としては特に限定されず、例えば、スチレン−ブタジエンブロック共重
合体、水素化スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−イソプレンブロック共
重合体、水素化スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−イソブチレンブロッ
ク共重合体等のスチレン系エラストマーや、低結晶性ポリブタジエン樹脂、エチレン−プ
ロピレンエラストマー、スチレングラフトエチレン−プロピレンエラストマー、熱可塑性
ポリエステルエラストマー、エチレン系アイオノマー樹脂等の熱可塑性エラストマー等が
挙げられる。これらのゴム質重合体は、エポキシ基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、
アミノ基、酸無水物基、オキサゾリン基等の特定の官能基によって変性されたものであっ
てもよい。なかでも、スチレン系エラストマーが好適である。
【００３５】
上記スチレン系エラストマーとしては、得られる本発明の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹
脂フィルムの光学性能を損なうことなく引張弾性率、引張破壊伸び等の物理特性を改善で
きるものであれば特に限定されず、例えば、スチレンセグメントとガラス転移温度が２５
℃以下のセグメントとからなる共重合体が挙げられ、なかでも、スチレン−エチレン−ブ
チレン共重合体（ＳＥＢＳ）やスチレン−エチレン−プロピレン共重合体等が好ましい。
特に、スチレン成分が２５〜５０重量％、エチレン成分が２５〜５０重量％であるスチレ
ン−エチレン−ブチレン共重合体は、極めて高い光学性能と物理特性とを両立した光学フ
ィルムが得られることから好適である。これは、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂との屈
折率が極めて近く、ゴム的な性質を効率よく付与できかつ弾性率の低下も小さいため、熱
可塑性飽和ノルボルネン系樹脂の特性を損なわないためと考えられる。
【００３６】
上記ゴム質重合体としてスチレン系エラストマーを用いる場合、上記スチレン系エラスト
マーの数平均分子量の好ましい下限は５万、好ましい上限は１００万である。５万未満で
あると、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂中への分散性が不充分となり、ゴム質重合体の
添加による物理特性の改質効果が得られないことがあり、１００万を超えると、ノルボル
ネン系樹脂への配合時の溶融粘度が高すぎて、成形性が劣り均一なフィルムが得られない
ことがある。より好ましい下限は８万、より好ましい上限は５０万であり、更に好ましい
下限は１０万、更に好ましい上限は４０万である。
【００３７】
上記熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂とゴム質重合体とは、屈折率の差が０．２以下であ
ることが好ましい。０．２を超えると、得られる本発明の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹
脂フィルムの透明性、残留位相差等が悪化したり、光学的な歪み等を生じやすくなったり
することがある。より好ましくは０．１以下、更に好ましくは０．０５以下、特に好まし
くは０．０３以下である。
【００３８】
また、本発明の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムを、各成分を溶融混合すること
により製造する場合には、成形温度における上記熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂の粘度
（ηノルボルネン）とゴム質重合体の粘度（ηゴム）との比（ηゴム／ηノルボルネン）
が１に近いことが好ましい。粘度比が１に近いと、上記熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂
中に上記ゴム質重合体を微分散させることができる。好ましくは０．２〜３．０であり、
より好ましくは０．４〜２．０である。得られる熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィル
ムのヘイズ値を０．５％以下とする場合には、特にηゴム／ηノルボルネンが０．５〜１
．８であることが好ましい。なお、ここでいう粘度とは、実際の成形温度においてせん断
速度を２４．３で測定したときの粘度を意味する。
【００３９】
本発明の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムにおいて、上記熱可塑性飽和ノルボル
ネン系樹脂１００重量部に対するゴム質重合体の含有量の好ましい下限は５重量部、好ま
しい上限は４０重量部である。５重量部未満であると、充分な物理特性の改善効果が得ら
れないことがあり、４０重量部を超えると、得られる本発明の熱可塑性飽和ノルボルネン
系樹脂フィルムの光学性能が劣ることがある。より好ましい下限は１０重量部、より好ま
しい上限は３０重量部である。
【００４０】
本発明の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムが上記ゴム質重合体を含有する場合に
は、更に、熱可塑性樹脂を含有することが好ましい。熱可塑性樹脂を含有することにより
、上記熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂とゴム質重合体との相溶性が向上し、得られる本
発明の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムの光学性能が向上することがある。
【００４１】
上記熱可塑性樹脂としては特に限定されないが、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂との相
溶性に優れることからオレフィン系樹脂が好適である。
上記熱可塑性樹脂の数平均分子量の好ましい下限は３００、好ましい上限は１万である。
３００未満であると、ブリードアウト等の問題が生ずることがあり、１万を超えると、相
溶性向上効果が得られないことがある。より好ましい下限は５００、より好ましい上限は
５０００であり、更に好ましい下限は６００、更に好ましい上限は２０００である。
【００４２】
上記熱可塑性樹脂は、上記熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂との屈折率差が０．２以下で
あることが好ましい。０．２を超えると、得られる本発明の熱可塑性飽和ノルボルネン系
樹脂フィルムの透明性が劣ることがある。より好ましくは０．１以下である。
【００４３】
また、本発明の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムを、各成分を溶融混合すること
により製造する場合には、上記熱可塑性樹脂としては、熱重量分析において空気雰囲気下
での２重量％分解温度が２３０℃以上であるものが好ましい。より好ましくは２５０℃以
上、更に好ましくは２７０℃以上である。
このような性質を有する熱可塑性樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、トー
ネックス社製「エスコレッツ」、ヤスハラケミカル社製「クリアロン」、荒川化学社製「
アルコン」等が挙げられる。
【００４４】
本発明の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムは、本発明の目的を阻害しない範囲で
必要に応じて、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２−（１−メチルシク
ロヘキシル）−４，６，ジメチルフェノール、２，２−メチレン−ビス−（４−エチル−
６−ｔ−ブチルフェノール）、トリス（ジ−ノニルフェニルホスファイト）等の酸化防止
剤；ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシ−ベ
ンゾフェノン、２−（２’−ジヒドロキシ−４’−ｍ−オクトキシフェニル）ベンゾトリ
アゾール等の紫外線吸収剤；パラフィンフェノス、硬化油等の滑剤；ステアロアジトプロ
ピルジメチル−β−ヒドロキシエチルアンモニウムトレート等の帯電防止剤等を含有して
もよい。
【００４５】
本発明の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムは、平行光線透過率が８７％以上であ
る。８７％未満であると、偏光子保護フィルム等の用途には用いることが困難となる。好
ましくは８９％以上である。
また、本発明の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムは、ヘイズ値が５％以下である
ことが好ましい。５％を超えると、偏光子保護フィルム等の用途に用いた場合に、光洩れ
等の原因となることがある。より好ましくは３％以下、更に好ましくは１％以下、特に好
ましくは０．５％以下である。
【００４６】
本発明の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムは、更に、残留位相差が３ｎｍ以下、
かつ、光軸ずれが長軸（ＭＤ）方向に対して±１０°以下であることが好ましい。残留位
相差が３ｎｍを超えたり、光軸ずれが長軸方向に対して±１０°を超えたりすると、本発
明の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムを偏光子保護フィルム等として用いた場合
に光洩れ等の原因となることがある。残留位相差と光軸ずれとは小さい方が好ましいが、
残留位相差が１ｎｍ以下であると、光軸ずれの大きさを無視することができ、光軸ずれを
検査する工程が不要となることから偏光子保護フィルム等を製造する際の製造工程を大幅
に簡略化することができより好ましい。
なお、上記光軸とは、入射光線の屈折率が最も大きくなる方向、一般的には遅相軸と呼ば
れる軸のことを意味し、上記光軸ずれとは、上記光軸の長軸方向に対する角度のズレのこ
とを意味する。また、長軸方向とは、例えばフィルムを押出成形により作製する場合の押
出成形の流れ方向である。
【００４７】
本発明の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムは、ＪＩＳ  Ｋ  ５４００に準ずる方
法により測定される鉛筆硬度が６Ｂ以上である。６Ｂ未満であると、容易に表面が傷つい
てしまい、取扱性に劣る。
【００４８】
本発明の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３に準じて測
定した引張弾性率が９００ＭＰａ以上であることが好ましい。９００ＭＰａ未満であると
、偏光子保護フィルムとして用いた場合に、偏光子の収縮を抑えることができないことが
ある。より好ましくは１０００ＭＰａ以上である。なお、引張弾性率は高い方が好ましく
、特に上限はない。
【００４９】
本発明の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３に準じて測
定した引張破壊伸びの好ましい下限が４％、好ましい上限が４０％である。４％未満であ
ると、破断しやすくなることから、偏光子保護フィルムとして用いた場合に、偏光板のリ
ワーク性が劣ることがあり、４０％を超えると、耐久試験、特に耐熱劣化試験を行うと偏
光板の寸法変化が大きくなり、光学性能の変化や液晶セルからの剥離が発生しやすくなる
ことがある。より好ましい下限は６％、より好ましい上限は３５％であり、更に好ましい
下限は８％である。
【００５０】
本発明の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムは、室温において張力５００Ｎ／６５
０ｍｍで破断することなく巻き取り可能であることが好ましい。これにより大量生産が可
能になり、コストを大幅に削減することができる。
【００５１】
本発明の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムは、光弾性係数が２．０×１０−１１
Ｐａ−１以下であることが好ましい。本発明の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルム
を偏光子保護フィルムとして用いた場合、偏光子の収縮応力、貼り合わせ時の歪みによる
応力、ディスプレイへの組み込み時の歪みによる応力等、種々の外力がかかる。とりわけ
、高温高湿環境下においては、偏光子の収縮応力は大きい。光弾性係数とは、下記式（４
）により算出されるものであり、外力に対する複屈折の変化を表す値である。
光弾性係数（ｃ）  ＝  複屈折（Δｎ）／応力（σ）    （４）
即ち、光弾性係数が小さいほど、外力による複屈折率の変化量が小さいものになる。光弾
性係数が２．０×１０−１１Ｐａ−１を超えると、外力による変形により光学性能が大き
く変化するため、光学フィルムの用途には用いることが困難となる。より好ましくは１．
０×１０−１１Ｐａ−１以下である。
【００５２】
本発明の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムの厚さとしては特に限定されないが、
平均膜厚が１００μｍ以下であるときに、上述の光学性能及び物理特性を満たすものであ
ることが好ましい。より好ましくは平均膜厚が７０μｍ以下、更に好ましくは平均膜厚が
５０μｍ以下であるときに、上述の光学性能及び物理特性を満たすものであることである
。平均膜厚５０μｍ以下で上述の光学性能及び物理特性を満たすものであると、コストも
大幅に削減することができ、極めて価値が高い。平均膜厚の下限についても特に限定され
ないが、光学フィルムや偏光子保護フィルム等として用いることを考えれば、好ましくは
平均膜厚が２５μｍ以上、より好ましくは平均膜厚が２０μｍ以上であるときに、上述の
光学性能及び物理特性を満たすものであることが好ましい。
【００５３】
本発明の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムを製造する方法としては特に限定され
ず、溶融押出法等の従来公知の方法により製造することができる。
ただし、本発明においては熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂中に層状珪酸塩を高分散させ
ることが重要である。
熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂中に層状珪酸塩（有機化層状珪酸塩も含む）を高分散さ
せる方法としては特に限定されず、上述の有機化層状珪酸塩を用いる方法の他に、例えば
、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂と層状珪酸塩とを常法により混合した後に熱可塑性飽
和ノルボルネン系樹脂を発泡剤により発泡させる方法、分散剤を用いる方法、熱可塑性飽
和ノルボルネン系樹脂形成用のモノマー中に層状珪酸塩を分散させた後に重合させる方法
、樹脂を溶解させた溶液に層状珪酸塩又は膨潤した層状珪酸塩を含有する溶液を混合する
方法等が挙げられる。これらの製造方法を用いることにより、熱可塑性飽和ノルボルネン
系樹脂中に層状珪酸塩を均一かつ微細に分散させることができる。
【００５４】
本発明の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムは、上述のように高い光学性能を維持
したまま、高い鉛筆硬度が付与されていることから、光学フィルムとして好適に用いるこ
とができる。
本発明の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムからなる光学フィルムもまた、本発明
の１つである。
【００５５】
本発明の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムは、また、偏光子保護フィルムとして
好適に用いることができる。本発明の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムからなる
偏光子保護フィルムもまた、本発明の１つである。
本発明の偏光子保護フィルムは、用いる液晶ディスプレイの用途にあわせて、各種の表面
処理を行ってもよい。上記表面処理としては特に限定されず、例えば、クリアハードコー
ト処理、ＡＧ（映り込み防止）処理、ＡＲ（反射防止）処理等が挙げられる。
本発明の偏光子保護フィルムは、光学性能を損なわない範囲で、偏光子との貼り合わせ性
を向上させる目的で、表面の水による接触角が４０〜５０度程度になるようにコロナ放電
処理等を施してもよい。
【００５６】
本発明の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムは、一軸又は二軸延伸して配向性を付
与することにより、液晶物質を通過する際の光の歪みを補償する位相差板としても好適に
用いることができる。本発明の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムからなる位相差
板もまた、第１の本発明の１つである。更に、本発明の位相差板を偏光子の少なくとも片
面に直接積層してなる偏光板もまた、本発明の１つである。
【００５７】
上記延伸を行う場合の温度としては特に限定されないが、上記熱可塑性飽和ノルボルネン
系樹脂のガラス転移温度〜上記熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度＋２０
℃であることが好ましい。この範囲外であると、低温側ではフィルムが破断してしまった
り、高温側では所望の位相差値が得られなかったりすることがある。より好ましくは上記
熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度＋１℃〜上記熱可塑性飽和ノルボルネ
ン系樹脂のガラス転移温度＋１０℃である。
【００５８】
上記延伸を行う場合の延伸倍率としては特に限定されないが、フィルムの溶融押出の方向
に延伸する場合には、好ましい下限は１．０５倍、好ましい上限は５．０倍である。１．
０５倍未満であると、変形量が少なすぎて充分なレタデーションが得られないことがあり
、５．０倍を超えると、フィルムが破断してしまうことがある。より好ましい下限は１．
１倍、より好ましい上限は２．５倍である。また、フィルムの溶融押出の方向とは垂直の
方向に延伸する場合には、好ましい下限は１．２倍、好ましい上限は３．０倍であり、よ
り好ましい下限は１．５倍、より好ましい上限は２．５倍である。
【発明の効果】
【００５９】
本発明によれば、傷がつきにくく、しかも高い光学性能を有する熱可塑性飽和ノルボルネ
ン系樹脂フィルム、光学フィルム、偏光子保護フィルム、位相差板及び偏光板を提供する
ことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６０】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限
定されるものではない。
【００６１】
（実施例１）
熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂（ＪＳＲ社製、ＡＲＴＯＮ  Ｇ６８１０：ガラス転移温
度１６４℃、屈折率１．５２）９６．８重量部、ジステアリルジメチル４級アンモニウム
塩で有機化処理が施された合成ヘクトライト（商品名「ＳＰＮ」、コープケミカル社製）
３．２重量部を３９０重量部のクロロホルムに溶解した溶液を調製し、この溶液を用いて
、キャスティング法にて、厚さ４０μｍのフィルムを作製した。
【００６２】
（実施例２）
熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂（ＪＳＲ社製、ＡＲＴＯＮ  Ｇ６８１０：ガラス転移温
度１６４℃、屈折率１．５２）９３．４重量部、ジステアリルジメチル４級アンモニウム
塩で有機化処理が施された合成ヘクトライト（商品名「ＳＰＮ」、コープケミカル社製）
６．６重量部を３９０重量部のクロロホルムに溶解した溶液を調製し、この溶液を用いて
、キャスティング法にて、厚さ４０μｍのフィルムを作製した。
【００６３】
（比較例１）
合成ヘクトライトを配合しなかった以外は実施例１と同様の方法により、厚さ４０μｍの
フィルムを作製した。
【００６４】
実施例１、２及び比較例１で作製したフィルムについて、以下の方法により評価を行った
。結果を表１に示した。
【００６５】
（１）層状珪酸塩の平均層間距離の測定
Ｘ線回折測定装置（リガク社製、ＲＩＮＴ１１００）を用いて、フィルム中の層状珪酸塩
の積層面の回折より得られる回折ピークの２θを測定し、下記のブラッグの回折式により
、層状珪酸塩の（００１）面間隔（ｄ）を算出し、得られたｄを平均層間距離（ｎｍ）と
した。
λ＝２ｄｓｉｎθ
式中、λはＸ線の波長（０．１５４ｎｍ）であり、ｄは層状珪酸塩の面間隔（ｎｍ）を表
し、θは回折角（ｄｅｇｒｅｅ）を表す。
【００６６】
（２）５層以下に分散している層状珪酸塩の割合の測定
透過型電子顕微鏡を用いて５万〜１０万倍で観察して、一定面積中において観察できる層
状珪酸塩の積層集合体の全層数（Ｘ）のうち５層以下で分散している層状珪酸塩の層数（
Ｙ）を計測し、下記式（３）により５層以下に分散している層状珪酸塩の割合（％）を算
出した。
５層以下に分散している層状珪酸塩の割合（％）＝（Ｙ／Ｘ）×１００  （３）
【００６７】
（３）鉛筆硬度の測定
ＪＩＳ  Ｋ  ５４００に準ずる方法により測定を行った。
【００６８】
（４）引張弾性率及び引張破壊伸びの測定
ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３に準じて、ＴＥＮＳＩＬＯＮ（オリエンテック社製）を用いて、下
記の条件にて測定を行った。
チャック間距離  １５０ｍｍ
フィルム幅      ２０ｍｍ
引張速度        ２０ｍｍ／分
【００６９】
（５）全光線透過率、平行光線透過率及びヘイズ値の測定
ヘイズメーター（東京電色社製、ＴＣ−ＨＩＩＩＤＫＰ）を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５
に準じて測定を行った。
【００７０】
【表１】
2005213365.tif 000003