(57)【要約】【課題】難燃効果が高く、かつ難燃層の剥落等のないノンハロゲン難燃フラットケーブルおよびノンハロゲン難燃フラットケーブルを用いた回転コネクタを提供する。【解決手段】絶縁体の最外層に難燃層が形成され、前記難燃層はベース樹脂がポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、オレフィン系樹脂およびウレタン系からなる群の少なくとも１種であって、非ハロゲン系難燃剤を４０〜７０質量％含有し、かつ架橋されていることを特徴とするフラットケーブルおよび前記フラットケーブルを用いた回転コネクタ。【選択図】図１
2005158635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行に並ぶように配列された複数本の導体が、直接または間接に絶縁体で前記導体が被覆されているフラットケーブルにおいて、前記絶縁体の最外層に難燃層が形成され、前記難燃層はベース樹脂がポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、オレフィン系樹脂およびウレタン系からなる群の少なくとも１種であって、非ハロゲン系難燃剤を４０〜７０質量％含有し、かつ架橋されていることを特徴とするフラットケーブル。
【請求項２】
前記導体に絶縁体が被覆されたフラットケーブルにおいて、前記導体と絶縁体間に接着層が介在しており、前記接着層が非ハロゲン系難燃剤を０〜２０質量％含有することを特徴とする請求項１に記載のフラットケーブル。
【請求項３】
前記非ハロゲン系難燃剤が金属水酸化物、リン系難燃剤およびメラミンシアヌレートからなる群の少なくとも1種であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のフラットケーブル。
【請求項４】
同心状で相対的に回転し得るように組み合わされた内筒および外筒と、前記内筒と外筒との間に形成された環状の空室内へ渦巻き状態で収容され、内周端部が前記内筒へ連結されるとともに外周端部が前記外筒へ連結されたフラットケーブルとを具備し、
前記フラットケーブルが、請求項１〜３のいずれか１項に記載されたケーブルであることを特徴とする回転コネクタ。
【請求項５】
同心状で相対的に回転し得るように組み合わされた内筒および外筒と、途中にＵターン状反転部を形成して前記内筒と外筒との間に形成された環状の空室内へ渦巻き状態で収容され、内周端部が前記内筒へ連結されるとともに外周端部が前記外筒へ連結されたフラットケーブルとを具備し、
前記フラットケーブルが請求項１〜３のいずれか１項に記載されたケーブルであることを特徴とする回転コネクタ。
【請求項６】
同心状で相対的に回転し得るように組み合わされた内筒及び外筒と、途中にＵターン状反転部を形成して前記内筒と外筒との間に形成された環状の空室内へ渦巻状態で収容され、内周端部が前記内筒へ連結されるとともに外周端部が前記外筒へ連結されたフラットケーブルと、
途中にＵターン状反転部を形成して前記フラットケーブルと平行するように渦巻き状態で前記空室内に収容され、内周端部が前記内筒へ連結されるとともに外周端部が前記外筒へ連結された少なくとも１本のフラットなダミーケーブルとを具備し、
前記フラットケーブルが請求項１〜３のいずれか１項に記載されたフラットケーブルであることを特徴とする回転コネクタ。
【請求項７】
同心状で相対的に回転し得るように組み合わされた内筒及び外筒と、前期内筒と外筒との間に形成された環状の空室内へ途中にＵターン状反転部を形成して渦巻き状態で収容され、内周端部が前記内筒へ連結されるとともに外周端部が前記外筒へ連結されたフラットケーブルと、
前記フラットケーブルの前記Ｕターン状反転部より外周部分と前記Ｕターン状反転部より内周部分との間に位置するように前記空室内に設けられた複数のローラとを備え、
前記フラットケーブルは請求項１〜３のいずれか１項記載のフラットケーブルであることを特徴とする回転コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
家電製品、電気機器、建物の屋内配線、自動車内の配線などで用いられるフラットケーブル、およびフラットケーブルを用いる回転コネクタに関するものであり、詳しくは難燃効果が高く、かつ難燃層の剥落等のないノンハロゲン難燃フラットケーブルおよびノンハロゲン難燃フラットケーブルを用いた回転コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のフラットケーブルは、図８のように接着層付きラミネートフィルム２枚を、接着層を向かい合わせにするようにして導体１０をサンドイッチ状に挟んで構成するのが一般的であった。前記ラミネートフィルムの構造としては、ＰＥＴフィルムなどの絶縁性フィルム１２にポリエステル系接着剤などを接着層１１として塗布したものがよく用いられていた。
【０００３】
ラミネートフィルムを難燃化する場合、絶縁性フィルムそのものを難燃化する手法（特許文献１）も検討されているが、コストが増大してしまう。そのため絶縁性フィルムとしてはＰＥＴフィルムなどの汎用フィルムを用いて、その代わりに接着層にハロゲン系の難燃剤を混合する方法（特許文献１）が一般的によく用いられている。ハロゲン系難燃剤はその難燃効果が非常に高いため、少量で十分な難燃効果が得られるので接着層へ必要量を混合することが可能である。しかしながら、ハロゲン系難燃剤を使用したケーブルは、焼却時に多量のハロゲン化ガスが発生し、大気汚染や焼却炉の内壁を傷めるなどの不具合が起こる場合があり、近年この問題が議論されている。
そこで従来のハロゲン系難燃剤の代わりに、非ハロゲン系難燃剤であるリン系難燃剤や金属水酸化物などを用いる検討が行われている。
【０００４】
しかしながらこれらの非ハロゲン系難燃剤はハロゲン系難燃剤と比べると難燃効果が低く、大量に添加しないと必要とされる難燃効果が得られないおそれがある。実際にフラットケーブルの接着層に上記非ハロゲン系難燃剤を十分な難燃効果が得られるほどに添加したところ、接着力が極端に低下してしまう場合があった。特に、金属との接着力が大きく阻害され、フラットケーブルにわずかな変形を加えるだけで、導体と接着層がはがれたり、導体とラミネートフィルムとの間に空隙が形成される場合があった。
そこで、ワニス等を塗布した難燃層１３、絶縁性フィルム１２、接着層１１の順に構成された３層からなるテープで導体を挟持したフラットケーブル（特許文献２）などが検討されている。
【特許文献１】特開平１０−３２３９５４号公報
【特許文献２】特開昭５３−６５９８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献２のように、ワニスなどで難燃層を最外層に形成したフラットケーブルを回転コネクタ等に使用した場合、長期間の使用により難燃層が磨耗したり、剥落してしたりしてしまい、難燃性能が劣化する場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の問題に鑑み、発明者らが鋭意検討を行ったところ、難燃層のベース樹脂として、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、オレフィン系樹脂およびウレタン系樹脂からなる群の少なくとも１種を用い、さらに架橋処理を施すことにより、多量の難燃剤を配合しても、難燃層の摩滅や剥落のないフラットケーブルが得られ、またこのフラットケーブルを使用することにより、長期間にわたって動作が安定した回転コネクタが得られることを見出した。
【０００７】
すなわち、本発明は
（１）平行に並ぶように配列された複数本の導体が、直接または間接に絶縁体で前記導体が被覆されているフラットケーブルにおいて、前記絶縁体の最外層に難燃層が形成され、前記難燃層はベース樹脂がポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、オレフィン系樹脂およびウレタン系からなる群の少なくとも１種であって、非ハロゲン系難燃剤を４０〜７０質量％含有し、かつ架橋されていることを特徴とするフラットケーブル、
（２）前記導体に絶縁体が被覆されたフラットケーブルにおいて、前記導体と絶縁体間に接着層が介在しており、前記接着層が非ハロゲン系難燃剤を０〜２０質量％含有することを特徴とする（１）に記載のフラットケーブル、
（３）前記非ハロゲン系難燃剤が金属水酸化物、リン系難燃剤およびメラミンシアヌレートからなる群の少なくとも1種であることを特徴とする（１）または（２）に記載のフラットケーブル、
（４）同心状で相対的に回転し得るように組み合わされた内筒および外筒と、前記内筒と外筒との間に形成された環状の空室内へ渦巻き状態で収容され、内周端部が前記内筒へ連結されるとともに外周端部が前記外筒へ連結されたフラットケーブルとを具備し、
前記フラットケーブルが、（１）〜（３）のいずれか１項に記載されたケーブルであることを特徴とする回転コネクタ、
（５）同心状で相対的に回転し得るように組み合わされた内筒および外筒と、途中にＵターン状反転部を形成して前記内筒と外筒との間に形成された環状の空室内へ渦巻き状態で収容され、内周端部が前記内筒へ連結されるとともに外周端部が前記外筒へ連結されたフラットケーブルとを具備し、
前記フラットケーブルが（１）〜（３）のいずれか１項に記載されたケーブルであることを特徴とする回転コネクタ、
（６）同心状で相対的に回転し得るように組み合わされた内筒及び外筒と、途中にＵターン状反転部を形成して前記内筒と外筒との間に形成された環状の空室内へ渦巻状態で収容され、内周端部が前記内筒へ連結されるとともに外周端部が前記外筒へ連結されたフラットケーブルと、
途中にＵターン状反転部を形成して前記フラットケーブルと平行するように渦巻き状態で前記空室内に収容され、内周端部が前記内筒へ連結されるとともに外周端部が前記外筒へ連結された少なくとも１本のフラットなダミーケーブルとを具備し、
前記フラットケーブルが（１）〜（３）のいずれか１項に記載されたフラットケーブルであることを特徴とする回転コネクタ、
（７）同心状で相対的に回転し得るように組み合わされた内筒及び外筒と、前期内筒と外筒との間に形成された環状の空室内へ途中にＵターン状反転部を形成して渦巻き状態で収容され、内周端部が前記内筒へ連結されるとともに外周端部が前記外筒へ連結されたフラットケーブルと、
前記フラットケーブルの前記Ｕターン状反転部より外周部分と前記Ｕターン状反転部より内周部分との間に位置するように前記空室内に設けられた複数のローラとを備え、
前記フラットケーブルは（１）〜（３）のいずれか１項記載のフラットケーブルであることを特徴とする回転コネクタ、
により、提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の難燃フラットケーブルは、ハロゲン系の難燃剤を使用していないので廃棄焼却時に多量のハロゲン化水素が発生し、大気汚染や焼却炉の内壁を傷めるおそれがない。また、難燃層を特定の樹脂の架橋体にすることにより、回転コネクタに使用しても、難燃層の磨耗や剥離がなく、好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は本発明のフラットケーブルの一実施形態である。本発明のフラットケーブル１は、平行に並ぶように配列された複数本の導体１０と、前記導体１０を接着層１１を介して挟み込むように設けられた一対の絶縁性フィルム１２より構成され、さらに絶縁性フィルム上に難燃層１３を有するものである。
【００１０】
ここで、導体１０は、たとえば銅、銅合金、アルミニウムなどから選択することができ、絶縁性フィルム１２は、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリイミド（ＰＩ）等から選択することができる。
【００１１】
本発明のフラットケーブルに使用される難燃層１３は、非ハロゲン系の難燃剤を含有するベース樹脂を架橋処理したものである。非ハロゲン系の難燃剤としては、例えば、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなどの金属水酸化物や、リン酸化合物、ポリリン酸酸化物、赤リン化合物などのリン系難燃剤、もしくはメラミンシアヌレートなどを１種、もしくは複数種混合したものを使用することができる。中でも、金属水酸化物や、リン系難燃剤が好ましい。難燃剤の含有量は、４０〜７０質量％であり、好ましくは４５〜５５質量％である。多すぎると難燃層が脆弱になる恐れがあり、少なすぎると難燃性が劣る場合がある。ベース樹脂としては、ポリエステル系、ポリアミド系、オレフィン系およびウレタン系の少なくともいずれか1種を使用することができる。ポリエステル系としては例えば、アロンメルトＰＥＳ（東亞合成（株）製）、ユニグランドＵ５００（日本ユニポリマー（株）製）などを、ポリアミド系としては例えばハマタイトＭ−６０４５−Ｌ（横浜ゴム（株）製）、マクロメルト６２０８（ヘンケルジャパン（株）製）などを、オレフィン系としては例えばアロンメルトＰＰＥＴ（東亞合成（株）製）、ＨＭ３２１（セメダイン（株）製）、アイオノマー（例えばハイミラン（三井デュポンポリケミカル（株）製）などを、ウレタン系としては例えばマクロメルトＱＲ３４６０（ヘンケルジャパン（株）製）などを使用することができる。
また、一般的に使用されている各種の添加剤、例えば、酸化防止剤、耐候剤、金属不活性剤、難燃（助）剤、充填剤、滑剤などを本発明の目的を損なわない範囲で適宜配合することができる。
【００１２】
本発明のフラットケーブルにおける難燃層１３に施される架橋処理としては特に限定しないが、例えば、電子線架橋や架橋剤を使用した化学架橋などを用いることができる。架橋度は使用する樹脂の種類、難燃剤の種類および配合量に応じて適宜選択することができるが、架橋度が低すぎると、熱ラミネート加工時、また長期間高温に晒された場合など難燃層同士の癒着の恐れがあるため、十分に架橋されていることが好ましい。
【００１３】
接着層１１には、導体と絶縁性フィルムとを接着可能な樹脂から選択することができ、上記難燃層のベース樹脂と同等のものを使用することが出来る。本発明のフラットケーブルの接着層１１においては、非ハロゲン系の難燃剤を使用してもよい。非ハロゲン系の難燃剤としては例えば、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなどの金属水酸化物や、リン酸化合物、ポリリン酸酸化物、赤リン化合物などのリン系難燃剤、もしくはメラミンシアヌレートなどを１種、もしくは複数種混合したものを使用することができる。中でも、金属水酸化物や、リン系難燃剤が好ましい。非ハロゲン系の難燃剤を含有することにより、難燃性の向上が図ることができるが、接着性能が落ちる恐れがあるため、含有量を０〜２０質量％にすることが好ましく、０〜５質量％がさらに好ましい。
【００１４】
本発明のフラットケーブル１は、例えば、ボビンより導体１０を平行に並べた状態で繰り出しながら、繰り出しロール等により内側に接着層１１を有する一対の絶縁性フィルム１２を繰り出し、加熱された加工ロールにより絶縁性フィルム１２を導体１０へ加圧圧着する方法などを用いることができる。難燃層１３は、前記製造方法などによって作成されたフラットケーブルの側面に、例えば、コータなどを用いて非ハロゲン性難燃剤とベース樹脂の混合物を塗布し、その後架橋処理を施すことにより形成することが可能である。また、その他の製造方法の例として、絶縁性フィルム１２の上部にあらかじめ難燃層１３を形成して架橋処理を施しておき、その後、通常の方法でフラットケーブルを製造して、本発明のフラットケーブル１を得ることも可能である。
【００１５】
本発明のフラットケーブル１における難燃層は、絶縁性フィルムの最外層に設けられているため、難燃剤として非ハロゲン系難燃剤を使用しても、導体と絶縁性フィルムとの接着性を損ねることなく、フラットケーブルに高い難燃性を付与することが可能である。さらに、難燃層が架橋処理されていることにより、回転コネクタ等に使用しても接着層の剥離、欠落の恐れがなく、長期間にわたって安定した動作が保証される。
【００１６】
図２〜図４には、前述のフラットケーブルを用いた回転コネクタの一実施形態（スパイラル式）が示されており、この形態の回転コネクタは以下のように組み立てられている。
符号２および３は、樹脂などの材料で成形された内筒および外筒である。内筒２の上部外周には鍔状の蓋板２１が一体に形成され、蓋板２１の外周縁部は、外筒３の上部の内周鍔３１の下面へ内外筒２、３が互いに同心円状で回転し得るように係止されている。
蓋板２１の外周縁部を外筒３の内周鍔３１へ係止した後、内筒２と外筒３の間に形成された環状の空室２０内へ、図３のように渦巻状にされたフラットケーブル１を収容し、フラットケーブル１の内周端部は内筒２に、フラットケーブル１の外周端部は外筒３へそれぞれ連結する。
【００１７】
この実施形態においては、図２〜図４で示すように、渦巻状に整形されたフラットケーブル１にはその内周端部及び外周端部へ、それらの端部を挟み込むように絶縁性樹脂で成形された内外側コネクタ片１５、１６がそれぞれ取り付けられており、内側コネクタ片５５からは上向きに、外側コネクタ片１６からは下向きに、フラットケーブル１の各導体１０（図１）と接続する各リード線１８、１８ａがそれぞれ突出している。
内側コネクタ片１５の下部は内筒２の外周面の一部へ接着などによって固定し、当該内側コネクタ片１５の各リード線１８は前記内筒２の蓋板２１の一部から上方へ突出状に形成されたソケット部１７内へ突出させる。他方、フラットケーブル１の外側コネクタ片１６は、外筒３の一部に形成されたガイドスリット３２から外側に引き出し、ガイドスリット３２の近傍において外筒３の外周部へ形成されている挿入部３３へ押し込む。
【００１８】
次いで、樹脂などの材料で成形された円環状の底板３０の上に樹脂製の制振シート３０ａを載せ、底板３０の内周縁へ内筒２の下部外周縁を回転可能に接触させるとともに、底板３０上部外周へ外筒３の下部外周縁を取り外し可能に取り付ける。同時に、前記外側コネクタ片１６から突出している各リード線１３ａを、底板３０の外周部の一部に形成された下向きのソケット部３４から突出させる。
前記回転コネクタにおいて、フラットケーブル１は、コネクタ内に渦巻状に収容される。本発明のフラットケーブル１の外層に形成されている難燃層は、特定の樹脂を架橋処理しているため、渦巻状に収容して動作させても難燃層の磨耗、剥離がなく、長時間にわたり良好な動作が保障される。
【００１９】
図５にはこの発明による他の実施形態の回転コネクタ（Ｕターン式）が示されている。
この実施形態の回転コネクタは、途中にＵターン状反転部１４を形成したフラットケーブル１を内筒２と外筒３との間に形成された円環状の空室２０内へ渦巻き状態で収容し、フラットケーブル１の内周端部を前記内筒２へ連結するとともに外周端部を前記外筒３へ連結したものである。
フラットケーブル１は図１で説明したフラットケーブルと同様に構成されている。
図５で示す形態の回転コネクタは、外筒３に対して内筒２を反時計方向に回転させると、フラットケーブル１が順次内筒２の方向へ巻き締められ、かつ、同時にＵターン状反転部１４も反時計回りに移動して、内外筒２、３の相対的な回転が半ば打ち消される状態になるので、内外筒２、３の回転数に対してフラットケーブル１の渦巻き数（長さ）をより少なくすることができる。
図５の形態の回転コネクタの他の構成や作用、効果は、図２および図３で示した形態の回転コネクタと同様である。
【００２０】
図６にはこの発明によるさらに他の実施形態の回転コネクタ（ダミー式）が示されている。
この実施形態の回転コネクタは、途中にＵターン状反転部１４を形成したフラットケーブル１を内筒２と外筒３との間に形成された円環状の空室２０内へ渦巻き状態で収容し、フラットケーブル１の内周端部を前記内筒２へ連結するとともに、外周端部を前記外筒３へ連結している。さらに、途中にＵターン状反転部６０を形成したフラットな複数のダミーケーブル６を、前記フラットケーブル１と平行するようにかつ渦巻き状態に前記空室２０内へ収容し、各ダミーケーブル６の内周端部を前記内筒２へ連結するとともに外周端部を前記外筒３へ連結したものである。各ダミーケーブル６はフラットケーブル１と同じ長さを有し、フラットケーブル１のＵターン状反転部１４及び各ダミーケーブル６のＵターン状反転部６０相互の間隔は、ほぼ等しくなるように設定されている。
フラットケーブル１は図１で説明したフラットケーブルと同様に構成されている。また、ダミーケーブル６においても、フラットケーブル１と同様の難燃層を設けることが難燃性の観点から好ましい。
【００２１】
図６で示す形態の回転コネクタによれば、外筒３に対して内筒２を反時計方向に回転させると、フラットケーブル１が順次内筒２の方向へ巻き締められ、同時にＵターン状反転部１４も反時計回りに移動して、内外筒２、３の相対的な回転が半ば打ち消される状態になるので、内外筒２、３の相対的な回転数に対してフラットケーブル１の渦巻き数（長さ）をより少なくすることができる。
また、フラットケーブル１と各ダミーケーブル６のＵターン状反転部１４、６０は弾性変形により弾性反発力を有しており、このようなＵターン状反転部１４、６０が空室内で周方向の複数カ所に分布していると、各Ｕターン状反転部１４、６０の存在カ所において、フラットケーブル１のＵターン状反転部１４よりも内周側が内筒２へ、フラットケーブル１のＵターン状反転部１４よりも外周側が外筒３へそれぞれ押し付けられるので、内筒２又は外筒３を回転させたときのフラットケーブル１のたるみが抑制され、内筒２又は外筒３の回転に伴ってＵターン状反転部１４が確実・円滑に移動する。
図６の形態の回転コネクタの他の構成や作用、効果は図２及び図３で示した形態の回転コネクタと同様である。
【００２２】
図７にはこの発明によるさらに他の実施形態の回転コネクタ（ローラ式）が示されている。
この実施形態の回転コネクタは、途中にＵターン状反転部１４を形成したフラットケーブル１を内筒２と外筒３との間に形成された円環状の空室２０内へ渦巻き状態で収容し、フラットケーブル１の内周端部の内側コネクタ片１５を前記内筒へ連結するとともに、外周端部の外側コネクタ片１６を前記外筒へ連結している。
フラットケーブル１は図１で説明したフラットケーブルと同様に構成されている。
また、前記フラットケーブル１の前記Ｕターン状反転部１４よりも外周部分と前記Ｕターン状反転部１４よりも内周部分との間には、ほぼ等角度間隔になるように複数のローラ７が配置されており、各ローラ７は底板３０の内側に載置されたローラホルダ８へ回転自在に取り付けられている。
図７で示す形態の回転コネクタによれば、外筒３に対して内筒２を時計方向に回転させると、フラットケーブルが順次内筒２の方向へ巻き締められ、同時にＵターン状反転部１４も時計回りに移動して、内外筒２、３の相対的な回転が半ば打ち消される状態になるので、内外筒２、３の相対的な回転数に対してフラットケーブル１の渦巻き数（長さ）をより少なくすることができる。また、フラットケーブル１の前記Ｕターン状反転部１４よりも外周部分と前記Ｕターン状反転部１４よりも内周部分との間には複数のローラ７が配置されているので、フラットケーブル１のたるみが抑制され、内筒２又は外筒３の回転に伴ってＵターン状反転部１４が確実・円滑に移動する。
図７の形態の回転コネクタの他の構成や作用、効果は、図２及び図３で示した形態の回転コネクタと同様である。
【実施例】
【００２３】
以下、本発明を実施例により具体的に説明する。
実施例１
絶縁性フィルムとして厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムの片面に、金属水酸化物を５０質量％含有させ、さらに架橋剤を３質量％添加したポリエステル系接着剤を塗布した後、１００℃中に２４時間放置して十分架橋させ、厚さ３５μｍの難燃層を作製した。もう一方の面には接着層として、ポリエステル系接着剤を厚さ２０μｍに塗布してラミネートフィルムを構成した。前記構成のラミネートフィルム２枚を接着層が内側となるように設置して厚さ１５０μｍの銅を主成分とする導体をはさみ、熱ラミネート法（熱ロール温度１５０℃、製造速度毎分１ｍ）にてフラットケーブルを作成した。
得られたフラットケーブルを図２に示すスパイラル式回転コネクタ内に収容し、回転コネクタを作成した。
【００２４】
実施例２〜１０、比較例１〜４についても表１に示す条件でフラットケーブルおよび回転コネクタを作製した。なお実施例７の難燃層については、オレフィン系接着剤に金属水酸化物を含有させたものをＰＥＴフィルムの片面に塗布した後、７５０ｋｅＶの電子線を十分照射することにより、十分に架橋させて作製した。
表１中に使用した材料は下記の通りである。
ＰＥＴフィルム
ルミラー（東レ（株）製）
ＰＥＮフィルム
トレリナ（東レ（株）製）
ＰＩフィルム
カプトン（東レ・デュポン（株）製）
ポリエステル系接着剤
ユニグランドＵ５００（日本ユニポリマー（株）製）
ポリアミド系接着剤
マクロメルト６２０８（ヘンケルジャパン（株）製）
オレフィン系接着剤
ＨＭ３２１（セメダイン（株）製）
ウレタン系接着剤
マクロメルトＱＲ３４６０（ヘンケルジャパン（株）製）
金属水酸化物
水酸化マグネシウム（共和化学工業（株）製：キスマ５Ａ）と水酸化アルミニウム（    昭和電工（株）製：ハイジライトＨ４２Ｓ）を１：１の比率で混ぜ合わせた混合物
リン系難燃剤
ＰＸ２００（大八化学（株）製）
架橋剤
イソシアネート（日本ポリウレタン工業（株）製：ミリオネートＭＲ−２００）
【００２５】
得られたフラットケーブルおよび回転コネクタにおいて、下記の評価を行った。
評価結果を表１に示した。
・難燃性
フラットケーブル単体でＵＬ１５８１の垂直燃焼試験（ＶＷ−１）に基づいて燃焼試験を行い、１０個の供試体全数が合格したものを○、それ以外を×とした。
・回転耐久試験
−４０℃、常温、６０℃、８５℃にて回転コネクタの軸を±３６０度、６０ＲＰＭの速度で１００万回回転させた後、下記の評価を行い、全て合格すれば○、１つでも不具合があれば×とした。
接続抵抗：試験後の接続抵抗値が試験前の２倍を超えないこと
回転トルク：試験後の回転トルクが試験前の２倍を超えないこと
フラットケーブル外観：試験後のフラットケーブル外観を目視にて確認し、判定を行った。
【００２６】
【表１】
2005158635.tif 000003
【００２７】
表１で明らかなように、実施例１〜１０はいずれの項目においても優れた結果となった。対して比較例２では難燃性に劣る結果となり、比較例１では難燃層が癒着し、比較例３では難燃層が剥落し、比較例４では導体と被覆が剥離するなど、回転耐久試験に問題のある結果となった。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明におけるフラットケーブルの一実施形態を示す拡大断面図である。
【図２】本発明における一実施形態の回転コネクタを示す平断面図である。
【図３】図２の回転コネクタの矢印Ａ−Ａに沿う縦断面図である。
【図４】図２の回転コネクタに用いられた渦巻き状のフラットケーブルの斜視図である。
【図５】本発明における他の実施形態の回転コネクタを示す概略平断面図である。
【図６】本発明におけるさらに他の実施形態の回転コネクタを示す概略平断面図である。
【図７】本発明におけるさらに他の実施形態の回転コネクタを示す概略平断面図である。
【図８】従来のフラットケーブルの拡大断面図である。
【図１】
2005158635.tif 000004
【図２】
2005158635.tif 000005
【図３】
2005158635.tif 000006
【図４】
2005158635.tif 000007
【図５】
2005158635.tif 000008
【図６】
2005158635.tif 000009
【図７】
2005158635.tif 000010
【図８】
2005158635.tif 000011