(57)【要約】【課題】本発明は、上記のような従来技術に伴う問題を解決しようとするものであって、耐熱性に優れ、水蒸気透過性に優れ、さらに光学特性に優れたシートを提供することを目的としている。【解決手段】本発明は、（Ａ）ガラス転移温度がＴｇ＝１００℃以上の分子内に脂環構造を有する樹脂５重量％以上４５重量％以下と、（Ｂ）ポリアルキレンテレフタレート９５重量％以上５５重量％以下を溶融混合した樹脂組成物を提供する。（（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００重量％とする。）また、本発明は前記の樹脂組成物から成るシート、およびポリエチレンテレフタレートとの積層シートを提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ガラス転移温度がＴｇ＝１００℃以上の分子内に脂環構造を有する樹脂５重量％以上４５重量％以下と、（Ｂ）ポリアルキレンテレフタレート９５重量％以上５５重量％以下からなる（Ｃ）樹脂組成物。（（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００重量％とする。）
【請求項２】
前記分子内に脂環構造を有する樹脂（Ａ）が、下記（A-1）（A-2）（A-3）（A-4）（A-5）から選ばれる少なくとも１種の重合体である請求項１記載の（Ｃ）樹脂組成物。
（A-1）α−オレフィンと環状オレフィンの付加共重合体
（A-2）環状オレフィンの開環重合体またはその水素添加物
（A-3）ビニル脂環族炭化水素系重合体
（A-4）ビニル芳香族炭化水素系重合体の水素添加物
（A-5）単環環状共役ジエン系化合物の重合体、またはその水素添加物
【請求項３】
請求項１または２に記載の（Ｃ）樹脂組成物からなるシート。
【請求項４】
請求項１または２に記載の（Ｃ）樹脂組成物からなる中間層と、ポリアルキレンテレフタレートからなる両外層とからなる積層シート。
【請求項５】
請求項４における厚さ３００から６００ミクロン（μｍ）の積層シートであり、両外層の厚さ合計と中間層の厚さの比が、１：１から１：５であることを特徴とする積層シート。
【請求項６】
（Ａ）ガラス転移温度がＴｇ＝１００℃以上の分子内に脂環構造を有する樹脂と、（Ｂ）ポリアルキレンテレフタレートを溶融下に混合することを特徴とする請求項１に記載の（Ｃ）樹脂組成物を製造する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学特性に優れた樹脂組成物およびそれを用いたシート、特に両外層にポリエチレンテレフタレートを積層してなる積層シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的にシートは、食品包装、飲料包装、パレット包装、ラベル、シール、電気絶縁シートなどの各種包装に幅広く使用されている。特に、食品や飲料包装の素材としては、ポリエチレンテレフタレートが非常に多岐にわたっている。
【０００３】
このポリエチレンテレフタレートは非常に優れた素材であるが、耐熱性の面では限界がある。樹脂自体のガラス転移温度が７０〜８０℃であるため、それ以上の耐熱性を要求される用途では、実質使用ができないことが多々あった。また、耐熱性の高い熱可塑性樹脂とのブレンドも考えられるが、樹脂同士の相溶性の問題があり、溶融混合しても外観の良好なものが得られず、内容物が確認しづらかったり、着色不良や印刷精度の低下を導く問題がある。さらに、食品、飲料包装では、内容物の鮮度を保持する上で湿気対策が重要となる。また、近年、製品の多様化により、内容物の鮮度保持性、製品の外観に対する要求品質が高くなる傾向にある。
【０００４】
このため、ポリエチレンテレフタレートにエチレンと環状オレフィンとを共重合させたシクロオレフィンポリマーを混合する方法や、さらにその組成物からなるシートの両面にポリエチレンテレフタレートの層を積層する方法も提案されている。
（［特許文献１］特開２００１−３４１２５６号公報）
【０００５】
ポリオレフィンテレフタレート樹脂と、エチレンと環状オレフィンとを共重合させたシクロオレフィンポリマーとの混合物から成る中間層の片面若しくは両面がポリエチレンテレフタレート又はコポリエステル樹脂からなるコーティング層で覆われている容器成形用合成樹脂シート材料が開示されている。
中間層の混合物としては、シクロオレフィンポリマーが３〜５０％およびポリオレフィンテレフタレートが５０〜９７％の配合割合で混合された混合樹脂からなり、容器成形用として厚さは包装具の用途に応じて一般的に０．１ｍｍ〜０．６ｍｍ程度であるとの記載があり、コーティング層の厚さは１５ミクロン〜２０ミクロンであることが適当であるとの記載がある。
（［特許文献２］特開平１０−３４８４５号公報）
【０００６】
熱可塑性ポリエステル樹脂層と環状オレフィン系樹脂層とが接着剤層を介して積層され、かつ熱可塑性ポリエステル樹脂層および／または環状オレフィン系樹脂層が２軸延伸され、しかも熱可塑性ポリエステル樹脂層の明日さ（合計）が０．５から２０ミクロン（μｍ）であり、環状オレフィン系樹脂層の厚さ（合計）が５〜１５０ミクロン（μｍ）である積層フィルムが開示されている。
（［特許文献３］特開２００１−１１３６３６号公報）
【０００７】
熱可塑性ポリエステル樹脂層が、環状オレフィン系樹脂層の両面に接着剤層を介して積層された積層フィルムからなるロールフィルムが開示されている。
【０００８】
従来の方法では，ポリエステル樹脂層の耐熱性の改善が不十分であり、またポリエステル樹脂と環状オレフィン系樹脂の混ざり度合いも低く、シートの厚みも薄いものに限られている。またポリエステル樹脂層と環状オレフィン系樹脂層の間に、不飽和カルボン酸変性ポリオレフィン樹脂などの接着剤層を介在させるものであり、そのような接着剤層を用いることない技術が求められていた。
【特許文献１】特開２００１−３４１２５６号公報
【特許文献２】特開平１０−３４８４５号公報
【特許文献３】特開２００１−１１３６３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、耐熱性に優れ、水蒸気透過性に優れ、さらに光学特性に優れたシートを提供することを目的とし、その用途に優れた樹脂組成物およびその製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、（Ａ）ガラス転移温度がＴｇ＝１００℃以上の分子内に脂環構造を有する樹脂５重量％以上４５重量％以下と、（Ｂ）ポリアルキレンテレフタレート９５重量％以上５５重量％以下からなる樹脂組成物を提供する。（（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００重量％とする。）
また、本発明はこの樹脂組成物から成るシート、特にこの樹脂組成物からなる中間層とその両面のポリアルキレンテレフタレートからなる両外層からなる積層シートに関する。
【００１１】
分子内に脂環構造を有する樹脂（Ａ）
本発明の分子内に脂環構造を有する樹脂（Ａ）は、炭素−炭素飽和結合よりな
る環状構造（脂環構造）を有している。このような樹脂であれば、適宜選択して
使用することができるが、好ましいものとして下記の樹脂を例示することが出来
る。
（Ａ-１）α−オレフィンと環状オレフィンの付加共重合体
（Ａ-２）環状オレフィンの開環重合体およびその水素添加物
（Ａ-３）ビニル脂環族炭化水素系重合体
（Ａ-４）ビニル芳香族炭化水素系重合体の水素添加物
（Ａ-５）単環環状モノオレフィン系化合物の重合体、またはその水素添加物
上記（Ａ-１）〜（A-５）についてより詳しく説明する。
【００１２】
α-オレフィンと環状オレフィンの付加重合体（Ａ-1）
本発明のα-オレフィンと環状オレフィンの付加共重合体は、α-オレフィンに
由来する繰返し構成単位と、環状オレフィンに由来する繰返し構成単位を主たる
構成成分とする共重合体である。これらの共重合体は、例えばα-オレフィンと
環状オレフィンを付加共重合させることにより得ることができる。
【００１３】
本発明のα-オレフィンは、直鎖状でも分岐状でもよい。好ましくは炭素原子
数が２〜２０のα-オレフィンである。具体的な例としては、エチレン、プロピ
レン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセン
、1-テトラデセン、1-ヘキサデセン、1-オクタデセン、1-エイコセンなどの炭素
原子数が２〜２０の直鎖状α-オレフィン；3-メチル-1-ブテン、3-メチル-1-ペ
ンテン、3-エチル-1-ペンテン、4-メチル-1-ペンテン、4-メチル-1-ヘキセン、4
,4-ジメチル-1-ヘキセン、4,4-ジメチル-1-ペンテン、4-エチル-1-ヘキセン、3-
エチル-1-ヘキセンなどの炭素原子数が４〜２０の分岐状α-オレフィンなどが挙
げることができる。これらの中では、炭素原子数が２〜４の直鎖状α-オレフィ
ンが好ましく、エチレンが特に好ましい。
【００１４】
このような直鎖状または分岐状のα-オレフィンは、１種単独でまたは２種以
上組合わせて用いることができる。
【００１５】
本発明の環状オレフィンの代表的例は下記の式（Ｉ）または（II）で表される
化合物である。
【００１６】
【化１】
2005290094.tif 000002
【００１７】
上記式（Ｉ）中、ｎは０または１であり、ｍは０または１以上の整数であり、
ｑは０または１である。なお、ｑが１の場合には、ＲaおよびＲbは、それぞれ独
立に、下記に示す原子または炭化水素基であり、ｑが０の場合には、Ｒa、Ｒbの
結合はなくなり、両側の炭素原子が結合して５員環を形成する。
【００１８】
Ｒ1〜Ｒ18ならびにＲaおよびＲbは、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子
または炭化水素基である。ここでハロゲン原子は、フッ素原子、塩素原子、臭素
原子またはヨウ素原子である。
【００１９】
また、炭化水素基としては、それぞれ独立に、通常、炭素原子数１〜２０のア
ルキル基、炭素原子数３〜１５のシクロアルキル基、芳香族炭化水素基が挙げら
れる。より具体的には、アルキル基としてはメチル基、エチル基、プロピル基、
イソプロピル基、アミル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基お
よびオクタデシル基が挙げられ、シクロアルキル基としては、シクロヘキシル基
が挙げられ、芳香族炭化水素基としては、フェニル基、ナフチル基が例示される
。これらの炭化水素基は、その水素原子がハロゲン原子で置換されていてもよい。
【００２０】
さらに上記式（Ｉ）において、Ｒ15〜Ｒ18がそれぞれ結合して（互いに共同し
て）単環または多環を形成していてもよく、しかも、このようにして形成された
単環または多環は二重結合を有していてもよい。ここで、形成される単環または
多環の具体例を下記に示す。
【００２１】
【化２】
2005290094.tif 000003
【００２２】
上記例示において、１または２の番号が付された炭素原子は、式（Ｉ）におい
てそれぞれＲ15（Ｒ16）またはＲ17（Ｒ18）が結合している炭素原子を示している。またＲ15とＲ16とで、またはＲ17とＲ18とでアルキリデン基を形成していてもよい。このようなアルキリデン基は、通常は炭素原子数２〜２０のアルキリデン基であり、このようなアルキリデン基の具体的な例としては、エチリデン基、プロピリデン基およびイソプロピリデン基を挙げることができる。
【００２３】
【化３】
2005290094.tif 000004
【００２４】
上記式（II）中、ｐおよびｑは０または１以上の整数であり、ｍおよびｎは０
、１または２である。またＲ1〜Ｒ19は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原
子、炭化水素基またはアルコキシ基である。
【００２５】
ハロゲン原子は、前記式（Ｉ）におけるハロゲン原子と同じ意味である。
【００２６】
炭化水素基としては、それぞれ独立に炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素
原子数１〜２０のハロゲン化アルキル基、炭素原子数３〜１５のシクロアルキル
基または芳香族炭化水素基が挙げられる。
【００２７】
より具体的には、アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イ
ソプロピル基、アミル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基およ
びオクタデシル基が挙げられ、シクロアルキル基としては、シクロヘキシル基が
挙げられ、芳香族炭化水素基としては、アリール基およびアラルキル基、具体的
には、フェニル基、トリル基、ナフチル基、ベンジル基およびフェニルエチル基
が例示される。
【００２８】
また、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基およびプロポキシ基な
どを例示することができる。これらの炭化水素基およびアルコキシ基は、フッ素
原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子で置換されていてもよい。
【００２９】
ここで、Ｒ9およびＲ10が結合している炭素原子と、Ｒ13が結合している炭素
原子またはＲ11が結合している炭素原子とは、直接あるいは炭素原子数１〜３の
アルキレン基を介して結合していてもよい。すなわち上記二個の炭素原子がアル
キレン基を介して結合している場合には、Ｒ9およびＲ13で表される基が、また
はＲ10およびＲ11で表される基が、互いに共同して、メチレン基(-CH2-)、エチ
レン基(-CH2CH2-)またはプロピレン基(-CH2CH2CH2-)のうちのいずれかのアルキ
レン基を形成している。
【００３０】
さらに、ｎ＝ｍ＝０のとき、Ｒ15とＲ12またはＲ15とＲ19とは互いに結合して
単環または多環の芳香族環を形成していてもよい。この場合の単環または多環の
芳香族環として、たとえば下記のようなＲ15とＲ12がさらに芳香族環を形成して
いる基が挙げられる。
【００３１】
【化４】
2005290094.tif 000005
ここでｑは、式（II）におけるｑと同じ意味である。
【００３２】
上記のような式（Ｉ）または式（II）で示される環状オレフィンを、より具体
的に次に例示する。一例として、
【００３３】
【化５】
2005290094.tif 000006
で示されるビシクロ[2.2.1]-2-ヘプテン（別名ノルボルネン。上記式中において
、１〜７の数字は炭素の位置番号を示す。）および該化合物に炭化水素基が置換
した誘導体が挙げられる。
【００３４】
この置換炭化水素基として、5-メチル、5,6-ジメチル、1-メチル、5-エチル、
5-ｎ-ブチル、5-イソブチル、7-メチル、5-フェニル、5-メチル-5-フェニル、5-
ベンジル、5-トリル、5-(エチルフェニル)、5-(イソプロピルフェニル)、5-(ビ
フェニル)、5-(β-ナフチル)、5-(α-ナフチル)、5-(アントラセニル)、5,6-ジ
フェニルを例示することができる。
【００３５】
さらに他の誘導体として、シクロペンタジエン-アセナフチレン付加物、1,4-
メタノ-1,4,4a,9a-テトラヒドロフルオレン、1,4-メタノ-1,4,4a,5,10,10a-ヘキ
サヒドロアントラセンなどのビシクロ[2.2.1]-2-ヘプテン誘導体を例示すること
ができる。
この他、トリシクロ[4.3.0.12,5]-3-デセン、2-メチルトリシクロ[4.3.0.12,5]-
3-デセン、5-メチルトリシクロ[4.3.0.12,5]-3-デセンなどのトリシクロ[4.3.0.
12,5]-3-デセン誘導体、トリシクロ[4.4.0.12,5]-3-ウンデセン、10-メチルトリ
シクロ[4.4.0.12,5]-3-ウンデセンなどのトリシクロ[4.4.0.12,5]-3-ウンデセン
誘導体、
【００３６】
【化６】
2005290094.tif 000007
で示されるテトラシクロ[4.4.0.12,5.17,10]-3-ドデセン（以後単にテトラシク
ロドデセンという。上記式中において、１〜１２の数字は炭素の位置番号を示す
。）、およびこれに炭化水素基が置換した誘導体が挙げられる。
【００３７】
その置換基の炭化水素基としては、8-メチル、8-エチル、8-プロピル、8-ブチ
ル、8-イソブチル、8-ヘキシル、8-シクロヘキシル、8-ステアリル、5,10-ジメ
チル、2,10-ジメチル、8,9-ジメチル、8-エチル-9-メチル、11,12-ジメチル、2,
7,9-トリメチル、2,7-ジメチル-9-エチル、9-イソブチル-2,7-ジメチル、9,11,1
2-トリメチル、9-エチル-11,12-ジメチル、9-イソブチル-11,12-ジメチル、5,8,
9,10-テトラメチル、8-エチリデン、8-エチリデン-9-メチル、8-エチリデン-9-
エチル、8-エチリデン-9-イソプロピル、8-エチリデン-9-ブチル、8-n-プロピリ
デン、8-n-プロピリデン-9-メチル、8-n-プロピリデン-9-エチル、8-n-プロピリ
デン-9-イソプロピル、8-n-プロピリデン-9-ブチル、8-イソプロピリデン、8-イ
ソプロピリデン-9-メチル、8-イソプロピリデン-9-エチル、8-イソプロピリデン
-9-イソプロピル、8-イソプロピリデン-9-ブチル、8-クロロ、8-ブロモ、8-フル
オロ、8,9-ジクロロ、8-フェニル、8-メチル-8-フェニル、8-ベンジル、8-トリ
ル、8-(エチルフェニル)、8-(イソプロピルフェニル)、8,9-ジフェニル、8-(ビ
フェニル)、8-(β-ナフチル)、8-(α-ナフチル)、8-(アントラセニル)、5,6-ジ
フェニルを例示することができる。
【００３８】
さらに他の誘導体として、（シクロペンタジエン-アセナフチレン付加物）と
シクロペンタジエンとの付加物などが挙げられる。
【００３９】
また、テトラシクロ[4.4.0.12,5.17,10]-3-ドデセン誘導体、ペンタシクロ[6.5
.1.13,6.02,7.09,13]-4-ペンタデセンおよびその誘導体、ペンタシクロ[7.4.0.1
2,5.19,12.08,13]-3-ペンタデセンおよびその誘導体、ペンタシクロ[6.5.1.13,6
.02,7.09,13]-4,10-ペンタデカジエン化合物、ペンタシクロ[8.4.0.12,5.19,12.
08,13]-3-ヘキサデセンおよびその誘導体、ペンタシクロ[6.6.1.13,6.02,7.09,1
4]-4-ヘキサデセンおよびその誘導体、ヘキサシクロ[6.6.1.13,6.110,13.02,7.0
9,14]-4-ヘプタデセンおよびその誘導体、ヘプタシクロ[8.7.0.12,9.14,7.111,1
7.03,8.012,16]-5-エイコセンおよびその誘導体、ヘプタシクロ[8.7.0.13,6.110
,17.112,15.02,7.011,16]-4-エイコセンおよびその誘導体、ヘプタシクロ[8.8.0
.12,9.14,7.111,18.03,8.012,17]-5-ヘンエイコセンおよびその誘導体、オクタ
シクロ[8.8.0.12,9.14,7.111,18.113,16.03,8.012,17]-5-ドコセンおよびその誘
導体、ノナシクロ[10.9.1.14,7.113,20.115,18.02,10.03,8.012,21.014,19]-5-
ペンタコセンおよびその誘導体、ノナシクロ[10.10.1.15,8.114,21.116,19.02,1
1.04,9.013,22.015,20]-6-ヘキサコセンおよびその誘導体などが挙げられる。
【００４０】
本発明で使用することのできる前記式（Ｉ）または（II）で表される環状オレ
フィンの具体例は、上記した通りであるが、より具体的なこれらの化合物の構造
については、特開平7-145213号公報明細書の段落番号［００３２］〜［００５４
］に示されており、本発明においても、該明細書に例示されるものを環状オレフ
ィンとして使用することができる。
【００４１】
上記のような式（Ｉ）または（II）で表される環状オレフィンの製造方法とし
ては、例えば、シクロペンタジエンと、対応する構造を有するオレフィン類との
ディールス・アルダー反応を挙げることが出来る。
【００４２】
これらの環状オレフィンは、単独でも、あるいは２種以上組み合わせて用いる
ことができる。
【００４３】
本発明で用いられる環状オレフィン系重合体（ａ）は、上記のような式（Ｉ）
または式（II）で表される環状オレフィンを用いて、たとえば特開昭60-168708
号、同61-120816号、同61-115912号、同61-115916号、同61-271308号、同61-272
216号、同62-252406号および同62-252407号などの公報において提案された方法
に従い、適宜、条件を選択することにより製造することができる。
【００４４】
炭素原子数が２〜２０のα-オレフィン・環状オレフィン付加共重合体［A-1］
は、α-オレフィンから誘導される構成単位を、通常は５〜９５モル％、好まし
くは２０〜８０モル％の量で、環状オレフィンから誘導される構成単位を、通常
は５〜９５モル％、好ましくは２０〜８０モル％の量で含有している。なおα-
オレフィンおよび環状オレフィンの組成比は、13Ｃ−ＮＭＲによって測定される。
【００４５】
このα-オレフィン・環状オレフィン付加共重合体（Ａ-１）では、上記のような
炭素原子数が２〜２０のα-オレフィンから誘導される構成単位と環状オレフィ
ンから誘導される構成単位とが、ランダムに配列して結合し、実質的に線状構造
を有している。この共重合体が実質的に線状であって、実質的にゲル状架橋構造
を有していないことは、この共重合体が有機溶媒に溶解した際に、その溶液に不
溶分が含まれていないことにより確認することができる。たとえば、極限粘度［
η］を測定する際に、この共重合体が１３５℃のデカリンに完全に溶解すること
により確認することができる。
【００４６】
本発明で用いられるα-オレフィン・環状オレフィン付加共重合体（１）にお
いて、上記式（Ｉ）または（II）で表される環状オレフィンの少なくとも一部は
、下記式（III）または（IV）で示される繰り返し単位を構成していると考えら
れる。
【００４７】
【化７】
2005290094.tif 000008
上記式（III）において、ｎ、ｍ、ｑ、Ｒ1〜Ｒ18ならびにＲaおよびＲbは、式（
Ｉ）におけるものと同じ意味である。
【００４８】
【化８】
2005290094.tif 000009
上記式（IV）において、ｎ、ｍ、ｐ、ｑおよびＲ1〜Ｒ19は、式（II）における
ものと同じ意味である。
【００４９】
また本発明で用いられるα-オレフィン・環状オレフィン付加共重合体［A-1］
は、必要に応じ、本発明の目的を損なわない範囲内で、他の共重合可能なモノマ
ーから誘導される構成単位を有していてもよい。
【００５０】
このような他のモノマーとしては、上記のような炭素原子数が２〜２０のα-
オレフィンまたは環状オレフィン以外のオレフィンを挙げることができ、具体的
には、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、3,4-ジメチルシクロペ
ンテン、3-メチルシクロヘキセン、2-(2-メチルブチル)-1-シクロヘキセンおよ
びシクロオクテン、3a,5,6,7a-テトラヒドロ-4,7-メタノ-1H-インデンなどのシ
クロオレフィン、1,4-ヘキサジエン、4-メチル-1,4-ヘキサジエン、5-メチル-1,
4-ヘキサジエン、1,7-オクタジエン、ジシクロペンタジエンおよび5-ビニル-2-
ノルボルネンなどの非共役ジエン類を挙げることができる。
これらの他のモノマーは、単独でも、あるいは組み合わせても用いることができ
る。
【００５１】
α-オレフィン・環状オレフィン付加共重合体（Ａ-１）において、上記のような他のモノマーから誘導される構成単位を含有させる場合には、通常２０モル％以下、さらには１０モル％以下の量とすることが好ましい。
【００５２】
本発明で用いられるα-オレフィン・環状オレフィン付加共重合体（Ａ-１）は、
炭素原子数が２〜２０のα-オレフィンと式（Ｉ）または（II）で表される環状
オレフィンとを用いて、前記公報に開示された製造方法により製造することがで
きる。これらのうちでも、この共重合反応を、炭化水素溶媒中で行い、該炭化水
素溶媒に可溶性のバナジウム化合物および有機アルミニウム化合物から形成され
る触媒を用いる製造方法が好ましい。
【００５３】
また、この共重合反応では固体状の周期律表IV族のメタロセン系触媒を用いる
こともできる。ここで固体状の周期律表IV族のメタロセン系触媒とは、シクロペ
ンタジエニル骨格を有する配位子を含む遷移金属化合物と、有機アルミニウムオ
キシ化合物と、必要により配合される有機アルミニウム化合物とからなる触媒で
ある。ここで周期律表IV族の遷移金属としては、ジルコニウム、チタンまたはハ
フニウムがあげられ、これらの遷移金属が少なくとも１個のシクロペンタジエニ
ル骨格を含む配位子を有している触媒である。シクロペンタジエニル骨格を含む
配位子の例としては、アルキル基が置換していてもよいシクロペンタジエニル基
またはインデニル基、テトラヒドロインデニル基、フロオレニル基を挙げること
ができる。これらの基は、アルキレン基などの他の基を介して結合していてもよ
い。また、シクロペンタジエニル骨格を含む配位子以外の配位子の例としては、
アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基等があげられる。
【００５４】
また、有機アルミニウムオキシ化合物および有機アルミニウム化合物は、通常
ポリオレフィン類の製造に使用されるものを用いることができる。このような固
体状の周期律表IV族のメタロセン系触媒については、例えば特開昭61-221206号
、特開昭64-106号および特開平2-173112号公報等に記載されているものを使用することができる。
【００５５】
環状オレフィンの開環重合体およびその水素添加物（Ａ-２）
環状オレフィンの開環重合体は、前記式（Ｉ）または（II）で表される環状オ
レフィンの開環重合体、または前記式（III）または（IV）で表される環状オレ
フィンの開環重合単位を含む共重合体である。共重合体の場合、２種以上の異な
る環状オレフィンを組み合わせて用いる。
【００５６】
環状オレフィンの開環重合体または開環共重合体（Ａ-２）において、前記式（Ｉ
）または（II）で表される環状オレフィンの少なくとも一部は、下記式（Ｖ）ま
たは（VI）で表される繰り返し単位を構成していると考えられる。
【００５７】
【化９】
2005290094.tif 000010
上記式（Ｖ）において、ｎ、ｍ、ｑおよびＲ1〜Ｒ18ならびにＲaおよびＲbは、
式（Ｉ）におけるものと同じ意味である。
【００５８】
【化１０】
2005290094.tif 000011
上記式（VI）において、ｎ、ｍ、ｐ、ｑおよびＲ1〜Ｒ19は、式（II）における
ものと同じ意味である。
【００５９】
このような開環重合体または開環共重合体は、前記公報に開示された製造方法
により製造することができる。例えば、前記式（II）で表される環状オレフィン
を開環重合触媒の存在下に、重合または共重合させることにより製造することが
できる。開環重合触媒としては、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウ
ム、インジウムまたは白金などから選ばれる金属のハロゲン化物、硝酸塩または
アセチルアセトン化合物と、還元剤とからなる触媒、あるいは、チタン、パラジ
ウム、ジルコニウムまたはモリブテンなどから選ばれる金属のハロゲン化物また
はアセチルアセトン化合物と、有機アルミニウム化合物とからなる触媒を用いる
ことができる。
【００６０】
開環重合体の水素化物は、上記のようにして得られる開環重合体または共重合
体を、従来公知の水素添加触媒の存在下に水素化して得られる。
【００６１】
この開環重合体または共重合体の水素化物においては、式（Ｉ）または（II）
で表される環状オレフィンのうち少なくとも一部は、下記式（VII）または（VII
I）で表される繰り返し単位を構成していると考えられる。
【００６２】
【化１１】
2005290094.tif 000012
上記式（VII）において、ｎ、ｍ、ｑおよびＲ1〜Ｒ18ならびにＲaおよびＲbは、
式（Ｉ）におけるものと同じ意味である。
【００６３】
【化１２】
2005290094.tif 000013
上記式（VIII）においてｎ、ｍ、ｐ、ｑ、Ｒ1〜Ｒ19は、式（II）におけるもの
とと同じ意味である。
上記のエチレン・環状オレフィンランダム共重合体（Ａ-１）、環状オレフィンの
開環重合体またはその水素化物（Ａ-２）はグラフト変性されていてもよい。
【００６４】
グラフト変性に用いられる変性剤としては、通常不飽和カルボン酸類があげら
れ、具体的には、(メタ)アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、テトラヒドロフタ
ル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、エンドシス-
ビシクロ[2.2.1]ヘプト-5-エン-2,3-ジカルボン酸（ナジック酸TM）などの不飽
和カルボン酸、さらにこれら不飽和カルボン酸の誘導体たとえば不飽和カルボン
酸無水物、不飽和カルボン酸ハライド、不飽和カルボン酸アミド、不飽和カルボ
ン酸イミド、不飽和カルボン酸のエステル化合物などが例示される。
【００６５】
不飽和カルボン酸の誘導体としては、より具体的に、無水マレイン酸、無水シ
トラコン酸、塩化マレイル、マレイミド、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジ
メチル、グリシジルマレエートなどが挙げられる。
【００６６】
これらのなかでは、α,β-不飽和ジカルボン酸およびα,β-不飽和ジカルボン
酸無水物たとえばマレイン酸、ナジック酸TMおよびこれら酸の無水物が好ましく用いられる。これらの変性剤は、２種以上組合わせて用いることもできる。
【００６７】
このような環状オレフィン系重合体のグラフト変性物は、所望の変性率になる
ように変性剤を環状オレフィン系重合体に配合してグラフト重合させ製造するこ
ともできるし、予め高変性率の変性物を調製し、次いでこの変性物と未変性の環
状オレフィン系重合体とを所望の変性率になるように混合することにより製造す
ることもできる。
【００６８】
環状オレフィン系重合体と変性剤とから環状オレフィン系重合体のグラフト変
性物を得るには、従来公知のポリマー変性方法を広く適用することができる。た
とえば溶融状態にある環状オレフィン系重合体に変性剤を添加してグラフト重合
（反応）させる方法、あるいは環状オレフィン系重合体の溶媒溶液に変性剤を添
加してグラフト反応させる方法などによりグラフト変性物を得ることができる。
【００６９】
このようなグラフト反応は、通常６０〜３５０℃の温度で行われる。またグラ
フト反応は、有機過酸化物およびアゾ化合物などのラジカル開始剤の共存下に行
うことができる。
【００７０】
ビニル脂環族炭化水素系重合体（Ａ-３）
ビニル脂環族炭化水素系重合体（Ａ-３）の単量体であるビニル脂環族炭化水素系化
合物とは、ビニル基またはα−アルキル置換ビニル基に、単環のシクロアルキル
基、アルキル置換シクロアルキル基、シクロアルケニル基、またはアルキル置換
シクロアルケニル基が結合した構造を有する化合物である。
【００７１】
このような化合物としては、ビニルシクロブタン、ビニルシクロペンタン、ビ
ニルシクロヘキサン、ビニルシクロヘプタン、ビニルシクロオクタン、およびこ
れらの化合物のビニル基のα位が、メチル、エチル、プロピルなどのアルキル基
で置換された化合物などが例示できる。また、4-ビニルシクロヘキセン、4-イソ
プロペニルヘキセン、1-メチル-4-ビニルシクロヘキセン、1-メチル-4-イソプロ
ペニルシクロヘキセン、2-メチル-4-ビニルシクロヘキセン、2-メチル-4-イソプ
ロペニルヘキセンなどのビニルシクロヘキセン誘導体も例示できる。
【００７２】
上記の化合物は、単独で重合することもできるし、２種以上を組み合わせて共
重合することも可能である。また、上記の化合物と共重合可能な他の単量体を本
発明の趣旨を損なわない範囲で組み合わせ共重合することもできる。
【００７３】
ビニル脂環族炭化水素系化合物と共重合可能な他の単量体としては、プロピレ
ン、ブテン、アクリロニトリル、アクリル酸、メタアクリル酸、無水マレイン酸
、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイミド、酢酸ビニル、塩化
ビニル等が例示できる。なかでもα−オレフィンを用いるのが好ましく、特にプ
ロピレン、ブテンのような単量体と組み合わせると柔軟性や耐衝撃性を付与でき
るので好ましい。
【００７４】
このようなビニル脂環族炭化水素系化合物と共重合可能な他の単量体は、単量
体総量に対して０〜９５モル％、より好ましくは０〜９０モル％となる割合で用
いられるのが望ましい。
【００７５】
ビニル脂環族炭化水素系重合体（Ａ-３）を得るための重合方法に特には制限はなく
、公知のラジカル重合、配位アニオン重合（チーグラー重合）、カチオン重合、
アニオン重合などの重合方法が適用できる。
【００７６】
ビニル芳香族炭化水素系重合体の水素添加物（Ａ-４）
ビニル芳香族炭化水素系重合体の単量体としてのビニル芳香族炭化水素系化合
物とは、ビニル基またはα−アルキル置換ビニル基に、芳香族炭化水素置換基が
結合した化合物である。
【００７７】
このような化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、α−エチルスチ
レン、α−プロピルスチレン、α−イソプロピルスチレン、α−t-ブチルスチレ
ン、2-メチルスチレン、3-メチルスチレン、4-メチルスチレン、2,4-ジイソプロ
ピルスチレン、2,4-ジメチルスチレン、4-t-ブチルスチレン、5-t-ブチル-2-メ
チルスチレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、モノフロオロスチレン
、4-フェニルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン等を例示するこ
とができる。
【００７８】
上記の化合物は、単独で重合することもできるし、２種以上を組み合わせて共
重合することも可能である。また、上記の化合物と共重合可能な他の単量体を本
発明の趣旨を損なわない範囲で組み合わせ共重合することもできる。
【００７９】
ビニル脂環族炭化水素系化合物と共重合可能な他の単量体としては、プロピレ
ン、ブテン、アクリロニトリル、アクリル酸、メタアクリル酸、無水マレイン酸
、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイミド、酢酸ビニル、塩化
ビニル等が例示できる。なかでもα−オレフィンを用いるのが好ましく、特にプ
ロピレン、ブテンのような単量体と組み合わせると柔軟性や耐衝撃性を付与でき
るので好ましい。
【００８０】
このようなビニル脂環族炭化水素系化合物と共重合可能な他の単量体は、単量
体総量に対して０〜９５モル％、より好ましくは０〜９０モル％となる割合で用
いられるのが望ましい。
【００８１】
重合方法は、前記（Ａ-３）の重合法と同様の方法が適用できる。
【００８２】
このようにして得られた重合体は、公知の方法で芳香環を水素添加することに
より所望のビニル芳香族炭化水素系重合体の水素添加物（Ａ-４）を得ることができる
。水素添加の方法は、従来公知の方法が適用でき、例えば、特開平７−２４７３
２１号公報、米国特許５,６１２,４２２号公報等に記載されている方法などを例
示できる。重合体中の芳香環の水素添加率（ＮＭＲにより測定）は、３０％以上
、好ましくは６０％以上、より好ましくは９０％以上である。
【００８３】
単環環状共役ジエン系重合体またはその水素添加物（Ａ-５）
単環環状共役ジエン系重合体またはその水素添加物（Ａ-５）の単量体としての単環
環状共役ジエン系化合物は、置換基を有していてもよい単環環状共役ジエンであ
って、例えばシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエン、
シクロオクタジエンなどを挙げることができる。
【００８４】
上記の化合物は、単独で重合することもできるし、２種以上を組み合わせて共
重合することも可能である。また、上記の化合物と共重合可能な他の単量体を本
発明の趣旨を損なわない範囲で組み合わせ共重合することもできる。
【００８５】
単環環状共役ジエン系化合物と共重合可能な他の単量体としては、エチレン、
プロピレン、ブテン、アクリロニトリル、アクリル酸、メタアクリル酸、無水マ
レイン酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイミド、酢酸ビニ
ル、塩化ビニル等が例示できる。
【００８６】
このような、単環環状共役ジエン系化合物と共重合可能な他の単量体は、単量
体総量に対して０〜９５モル％、より好ましくは０〜９０モル％となる割合で用
いられるのが望ましい。
【００８７】
重合方法には特に制限はなく、環状共役ジエン系化合物を含む単量体を付加重
合する公知の方法が採用できる。
【００８８】
このようにして得られた重合体は、公知の方法で水素添加することにより所望
の単環環状共役ジエン系重合体またはその水素添加物（Ａ-５）を得ることができる。
具体的には、例えばポリシクロヘキサジエンとそれからなる水素添加物は、特開
平１１-１０６５７１号公報に開示されている方法を用いて得ることができる。
(共)重合体に含まれる炭化水素環中の二重結合の水素添加率（ＮＭＲにより測定
）は、３０％以上、好ましくは６０％以上、より好ましくは９０％以上であるこ
とが望ましい。
【００８９】
本発明に用いられる、前記分子内に脂環構造を有する樹脂（Ａ）のゲルパーミ
エーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した重量平均分子量（Ｍｗ
）は、ポリスチレン分子量換算で５,０００〜１,０００,０００、好ましくは１
０,０００〜５００,０００、より好ましくは５０,０００〜３００,０００である。
また、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ；ＭｎはＧＰＣにより測定した数平均分子量）は
、１０以下、好ましくは５．０以下、より好ましくは３．０以下である。
【００９０】
密度は１．５ｇ／ｃｍ3以下、好ましくは１．１ｇ／ｃｍ3以下、より好ましくは０．９８ｇ／ｃｍ3以下、さらに好ましくは０．９５ｇ／ｃｍ3以下である。
結晶化度は２０％以下、好ましくは１０％以下、より好ましくは５％以下である。
【００９１】
ガラス転移温度（Ｔｇ；ＤＳＣにより測定）は１００〜３００℃、好ましくは１００〜２８０℃、より好ましくは１００〜２５０℃の範囲にある。
【００９２】
なお、ガラス転移温度は、可塑剤を添加することによって調節することができ
る。前記重合体のガラス転移温度を調整する目的で添加する可塑剤としては、該
重合体に添加してガラス転移温度を下げ得る化合物が制限なく全て使用できる。
このような化合物としては、流動パラフィン、スピンドル油、ナフテン系油など
のプロセスオイル、スクアラン、リモネンのようなテルペン系化合物を例示する
ことができる。
【００９３】
（Ｂ）ポリアルキレンテレフタレート
本発明において（Ｂ）ポリアルキレンテレフタレート層は主鎖中にエステル結合を含む熱可塑性のポリエステル樹脂である。このようなエステル結合は、ジカルボン酸から導かれるジカルボン酸成分単位と、アルキレンジヒドロキシ化合物から導かれる化合物成分単位とから構成される。このようなポリアルキレンテレフタレート（Ｂ）は、実質上線状であり、ｏ−クロロフェノールに溶解することにより確認される。
【００９４】
ポリアルキレンテレフタレートのジカルボン酸成分はテレフタル酸のみが通常であるが、必要に応じて、フタル酸(o-フタル酸)、イソフタル酸(m-フタル酸)、2-メチルテレフタル酸、ジフェニルエーテル-4,4′-ジカルボン酸、およびナフタリン-1,4または2,6-ジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸; シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸およびウンデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸などを少量併用することも含まれる。
【００９５】
アルキレンジヒドロキシ化合物としては、例えばエチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、1,4−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサメチレングリコールおよびドデカメチレングリコール等の脂肪族グリコール；シクロヘキサンジオールおよびシクロヘキサンジメタノール等のシクロアルキレンリコールなどが例示される。本発明においては、これらアルキレンジヒドロキシ化合物を用いることが好ましいが、必要に応じてその他のジヒドロキシ化合物、例えばビスフェノール類（例えば、ビスフェノールＡＦ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等）、ヒドロキノン、1,3-ビス（2-ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、1,4-ビス（2-ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、2,2-ビス（4-β-ヒドロキシエトキシフェニル）プロパンおよびビス（4-β-ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン等の芳香族ジヒドロキシ化合物などを少量併用することも含まれる。これらの中ではアルキレンジヒドロキシ化合物としては、エチレングリコールが好ましい。
【００９６】
ポリアルキレンテレフタレート（Ｂ）には、これらの他にも、ベンゾイル安息香酸、ジフェニルスルホンモノカルボン酸、ステアリン酸、メトキシポリエチレングリコールおよびフェノキシポリエチレングリコール等の単官能化合物から導かれる成分単位；トリメチロールメタン、トリメチロールエタンおよびトリメチロールプロパン等の多官能化合物から導かれる成分単位などが少量、例えば２モル％以下の量で含有されていてもよい。
【００９７】
本発明で用いるポリアルキレンテレフタレート（Ｂ）としては、ｏ−クロロフェノール中２５℃で測定した極限粘度［η］が０．５〜１．４ｄｌ／ｇ、好ましくは０．６〜１．１ｄｌ／ｇのものが望ましい。極限粘度［η］が０．５ｄｌ／ｇ未満では２軸延伸後の耐衝撃性および耐熱性の大幅な向上が得られなくなり、１．４ｄｌ／ｇを超えると２軸延伸加工が困難になる傾向がある。
【００９８】
なおポリアルキレンテレフタレート（Ｂ）の極限粘度［η］は次の方法によって測定される。すなわちポリアルキレンテレフタレート（Ｂ）をｏ−クロロフェノールに１ｇ／１００ｍｌの濃度で溶解し、２５℃でウベローデ型毛細管粘度計を用いて溶液粘度の測定を行い、その後ｏ−クロロフェノールを徐々に添加して、低濃度側の溶液粘度を測定し、０％濃度に外挿して極限粘度［η］を求める。
【００９９】
本発明において最も好ましいポリアルキレンテレフタレート（Ｂ））としては、極限粘度［η］が上記範囲にあり、かつテレフタル酸成分単位以外のジカルボン酸単位がの２０モル％未満、好ましくは１０モル％未満であり、アルキレンジヒドロキシ化合物成分単位の８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上がエチレングリコール成分単位であるポリエチレンテレフタレートがあげられる。
【０１００】
このようなポリエチレンテレフタレートは、テレフタル酸成分単位およびエチレングリコール成分単位だけからなっていてもよく、またテレフタル酸成分単位以外に前記ジカルボン酸成分単位が１種または２種以上含まれ、エチレングリコール成分単位以外に前記ジヒドロキシ化合物成分単位が１種または２種以上含まれた共重合体（共重合ポリエステル）であってもよく、あるいはジカルボン酸成分単位およびジヒドロキシ化合物成分単位以外の単官能または多官能化合物から導かれる成分単位が含まれた共重合体であってもよい。
【０１０１】
ポリアルキレンテレフタレート（Ｂ）としては、これらポリアルキレンテレフタレートを１種単独で使用することもできるし、２種以上の混合物（混合ポリエステル）として使用することもできるし、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンテレフタレート以外の他の熱可塑性ポリエステル樹脂との混合物（混合ポリエステル）として使用することもできる。
【０１０２】
ポリアルキレンテレフタレート（Ｂ）は公知の製造方法により製造することができる。また、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）には、架橋剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、帯電防止剤、滑剤、離型剤、無機充填剤、顔料分散剤、顔料または染料などの各種配合剤を、公知の方法により配合することもできる。
【０１０３】
本発明の樹脂（Ａ）および／または（Ｂ）には、必要に応じ、本発明の目的を
損なわない範囲内で、樹脂、添加剤を配合することができる。この様な樹脂、添
加剤としては、ゴム成分、他の樹脂成分、耐熱安定剤、耐候安定剤、耐光安定剤
、帯従来公知の耐熱安定剤、耐候（光）安定剤、スリップ剤、アンチブロッキン
グ剤、耐電防止剤、核剤、石油樹脂、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等を挙げるこ
とができる。
【０１０４】
シート
本発明のシートは、（Ｃ）樹脂組成物から成形される。中でも（Ｃ）樹脂組成物からなる中間層の両面に、ポリアルキレンテレフタレートからなる両外層とからなる積層シートが好適である。積層シートの厚さは、通常３００から６００ミクロン（μｍ）であり、両外層の厚さ合計と中間層の厚さの比が、１：１から１：５であることが望ましい。
【０１０５】
製造方法
（Ａ）ガラス転移温度がＴｇ＝１００℃以上の分子内に脂環構造を有する樹脂と、（Ｂ）ポリアルキレンテレフタレートからなる樹脂組成物は、これら両成分を予め溶融下に混合することに調製することが望ましい。溶融温度は、通常２００℃から  ３００℃の範囲であり、溶融時間（滞留時間）は、通常１分から２０分である。
【０１０６】
本発明ではこのように予め調製された（Ｃ）樹脂組成物を用いて（Ｂ）ポリアルキレンテレフタレートを用いて積層シートが成形される。成形は、中間層用の押出機と、両外層用の押出機を用いて、３層Ｔ−ダイ成形することにより、特に良好な外観の成形品が得られる。
【０１０７】
本発明の好適な態様として、中間層は、（Ａ-１）または（Ａ-２）から選ばれる（Ａ）ガラス転移温度がＴｇ＝１００℃以上の脂環構造を有する樹脂とポリアルキレンテレフタレートを重量比で、９０〜６０：１０〜４０、さらに好ましくは、８０〜６０：２０〜４０の割合で溶融混合することが望ましい。
【０１０８】
また、中間層の押出機と両外層の押出機を用いて３層Ｔ−ダイ成形をする場合の、中間層の押出機の樹脂温度は、中間層は、２００〜３００  ℃とすることが望ましく。両外層の押出機の樹脂温度は、２５０〜３００  ℃とすることが望ましい。
【０１０９】
このようにして得られる積層フィルムは、外観、透明性、光沢性、耐熱性、耐水蒸気透過性、耐層間剥離性に優れ、包装容器のシュリンクラベル等の用途に好適である。
【発明の効果】
【０１１０】
本発明は、シートに関するものであるが、このシートとしては、耐熱性に優れ、水蒸気透過性に優れ、さらに光学特性に優れているため、食品、飲料などの包装材に好適に使用できる。さらに、本発明のシートから、上記の優れた性質を有する容器を得ることが可能である。
【０１１１】
（実施例）
本発明を以下に実施例を用いてより具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって何ら制限されるものではない。本発明において、各物性は以下の方法で測定された。
【０１１２】
（１）外観
外観は目視で判断した。レベル４以上で実用上問題ないと判断した。
外観判断基準
レベル５：透明感が十分あり、外観は良好である。
レベル４：透明感は劣るが、外観は問題ない。
レベル３：斑模様があり、外観の改良余地がある。
レベル２：斑模様があり、シートの凹凸も認められる。
レベル１：顕著に斑模様があり、シートの凹凸も大きく認められる。
【０１１３】
（２）透明性
透明性では、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５のプラスチックの光学特性試験法に準拠して、Ｈａｚｅを測定した。
延伸フィルムから５０ｍｍ×５０ｍｍの試験片の試料を切り出して測定に使用した。具体的な判断基準はないが、Ｈａｚｅは低いほど優れている。
【０１１４】
（３）光沢性
光沢性では、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５のプラスチックの光学特性試験法に準拠して、２０°のグロスを測定した。
延伸フィルムから５０ｍｍ×５０ｍｍの試験片の試料を切り出して測定に使用した。具体的な判断基準はないが、グロスは高いほど優れている。
【０１１５】
（４）耐熱性
耐熱性は、弾性率の温度依存性を評価した。
実用上９０℃以上の耐熱性が必要であるため、固体粘弾性の測定において、常温の２３℃と、９０℃および１００℃における貯蔵弾性率（Ｅ‘）を測定し、貯蔵弾性率の低下量から耐熱性の優劣を判断した。基準としては、ΔＥ１’およびΔＥ２‘が１×１０10Ｐａ未満でることが望まれる。
ΔＥ１‘（低下量）＝Ｅ‘（２３℃）−Ｅ’（１００℃）
ΔＥ２‘（低下量）＝Ｅ’（２３℃）−Ｅ‘（９０℃）
ΔＥ１‘およびΔＥ２’が小さいほど温度依存性が小さく、耐熱性が高いことになる。
【０１１６】
（５）水蒸気透過性
水蒸気透過性は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に準拠して、４０℃、９０％ＲＨの条件下での水蒸気透過率を測定した。具体的な判断基準はないが、水蒸気透過率は低いほど優れている。
【０１１７】
（６）剥離強度
剥離強度は、積層シートとした場合、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４に準拠して実施した。シートの厚み、用途によって要求レベルは異なるが、およそ６〜１０Ｎ／１５ｍｍ以上の剥離強度があれば実用上問題ないとされている。ここでは、１０Ｎ／１５ｍｍ以上で合格と判断した。
【０１１８】
フィルム成形に用いた材料
・ＥＴＣＤ−１：ガラス転移温度１２５℃のエチレンとテトラシクロ［４．４．０．１2.5１7.10］−３−ドデセンのランダム共重合体。
・ＥＴＣＤ−２：ガラス転移温度１４５℃のエチレンとテトラシクロ［４．４．０．１2.5１7.10］−３−ドデセンのランダム共重合体。
・ＰＥＴ：密度１．４ｇ／ｃｍ3、三井化学法で測定したＩＶが０．８２ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート。
【実施例１】
【０１１９】
３０ｍｍφ単軸押出機（以下押出機Ａ）、４０ｍｍφ単軸押出機（以下押出機Ｂ）、５０ｍｍφ単軸押出機（以下押出機Ｃ）を装備した３種３層Ｔ−ダイ成形機を使用した。
【０１２０】
前記ＥＴＣＤ−１を３０重量％と前記ＰＥＴを７０重量％予めメルトブレンドしたものを押出機Ｃで溶融混練して、前記ＰＥＴを押出機ＡおよびＢで溶融混練した。押出機Ｃから押し出された樹脂層が中間層となり、押出機ＡおよびＢから押し出された樹脂層が最外層となるように共押出して、厚み５００μｍ、幅４００ｍｍの２種３層シートの成形を行った。
【０１２１】
このときの厚み比率を外：中：外＝１：３：１とした。
【０１２２】
押出機Ａの成形時の設定温度は、
Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３／Ｃ４／Ａ１／＝２８０／２８０／２８０／２８０／２８０℃、
スクリュー回転数６０ｒｐｍ、
押出機Ｂの成形時の設定温度は、
Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３／Ｃ４／Ａ１＝２８０／２８０／２８０／２８０／２８０℃、
スクリュー回転数３００ｒｐｍ、
押出機Ｃの成形時の設定温度は
Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３／Ｃ４／Ａ１／＝２８０／２８０／２８０／２８０／２８０℃、
スクリュー回転数３０ｒｐｍ、
３層ダイスの設定温度は、
Ｄ１／Ｄ２／Ｄ３＝２８０／２８０／２８０℃であった。
【０１２３】
次いで、成形したフィルムを用いて外観、透明性、光沢性、耐熱性、水蒸気透過性、層間剥離性を評価した。その結果を表１に示す。
【実施例２】
【０１２４】
前記ＥＴＣＤ−２を使用した以外は、実施例１と同様にして成形を行った。得られたフィルムを用いて外観、透明性、光沢性、耐熱性、水蒸気透過性、層間剥離性を評価した。その結果を表１に示す。
【実施例３】
【０１２５】
押出機ＡおよびＢを使用せず最外層の成形を行わず、押出機Ｃのみを使用した以外は、実施例１と同様にして成形を行った。得られたフィルムを用いて外観、透明性、光沢性、耐熱性、水蒸気透過性、層間剥離性を評価した。その結果を表１に示す。
【０１２６】
（比較例１）
前記ＥＴＣＤ−１を５０重量％、前記ＰＥＴを５０重量％ドライブレンドしたものを押出機Ｃで溶融混練した以外は、実施例１と同様にして成形を行った。得られたフィルムを用いて外観、透明性、光沢性、耐熱性、水蒸気透過性、層間剥離性を評価した。その結果を表１に示す。
【０１２７】
（比較例２）
押出機Ｃを使用して前記ＰＥＴのみ使用した以外は、実施例３と同様に成形を行った。得られたフィルムを用いて外観、透明性、光沢性、耐熱性、水蒸気透過性、層間剥離性を評価した。その結果を表１に示す。
【実施例４】
【０１２８】
前記ＥＴＣＤ−１を３０重量％、前記ＰＥＴ−１を７０重量％を予め溶融混合せず、ドライブレンドしたものを押出機Ａで溶融混練（滞留時間３分）した以外は、実施例１と同様にして成形を行った。得られたフィルムを用いて外観、透明性、光沢性、耐熱性、水蒸気透過性、層間剥離性を評価した。その結果を表１に示す。
【０１２９】
【表１】
2005290094.tif 000014