(57)【要約】【課題】できるだけ少量の原料となる水溶性高分子樹脂を用いて、保冷材の全体重量を軽量に成形することができ、しかも、被保冷物に対して長時間の温度保持を図ることができる保冷材及び保冷材の製造方法を提供する。【解決手段】水道水等の一般水を逆浸透膜法により逆浸透膜水を生成して、この逆浸透膜水と、水溶性高分子樹脂を主成分としたゲル化剤とを混練して保冷体２を得て、この保冷体２をプラスチック等のフィルムにより製袋した包装体１内に収容して密封包装させる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装体内へ保冷体を密封包装した保冷材にあって、
前記保冷体は、水溶性高分子樹脂を主成分としたゲル化剤と、一般水を用いて逆浸透膜法により得た逆浸透膜水とを混練させたことを特徴とする保冷材。
【請求項２】
一般水を逆浸透膜法により逆浸透膜水を生成して、この逆浸透膜水と水溶性高分子樹脂を主成分としたゲル化剤とを混練して保冷体を得て、この保冷体をフィルムにより製袋した包装体内に収容して密封包装させたことを特徴とする保冷材の製造方法。
【請求項３】
一般水を逆浸透膜法により該一般水の水分子クラスターを小さくした逆浸透膜水を生成して、この逆浸透膜水と水溶性高分子樹脂を主成分としたゲル化剤とを混練して保冷体を得て、この保冷体をフィルムにより製袋した包装体内に収容して密封包装させたことを特徴とする保冷材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、できるだけ少量の水溶性高分子樹脂を用いて、長時間の温度保持を図ることができる保冷材及び保冷材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、水溶性ポリマーと水とを混合してゲル状の保冷材を製造することが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１２２８７１号公報
【０００４】
このものは、水溶性ポリマーと混合に用いられる水は、市水（水道水）や湧水，井戸水等の原料水がもっぱら使用されていた。
しかしながら、これら原料水は、水分子クラスターが大きいため、十分に水溶性ポリマーと混りあわず、その結果、温度保持時間が短かいもので、それを補うために、水溶性ポリマーをより多く使用することで対応していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記した問題点を解決するためになされたもので、水道水等の一般水を逆浸透膜法により逆浸透膜水を生成して、この逆浸透膜水と水溶性高分子樹脂を主成分としたゲル化剤とを混練して保冷体を得て、この保冷体をフィルムにより製袋した包装体内に収容して密封包装させることにより、できるだけ少量の原料となる水溶性高分子樹脂を用いて、保冷材の全体重量を軽量に成形することができ、しかも、被保冷物に対して長時間の温度保持を図ることができる保冷材及び保冷材の製造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した目的を達成するための本発明の手段は、
包装体内へ保冷体を密封包装した保冷材にあって、
前記保冷体は、水溶性高分子樹脂を主成分としたゲル化剤と、一般水を用いて逆浸透膜法により得た逆浸透膜水とを混練させた保冷材の構成にある。
【０００７】
そして、
一般水を逆浸透膜法により逆浸透膜水を生成して、この逆浸透膜水と水溶性高分子樹脂を主成分としたゲル化剤とを混練して保冷体を得て、この保冷体をフィルムにより製袋した包装体内に収容して密封包装させた保冷材の製造方法にある。
【０００８】
また、
一般水を逆浸透膜法により該一般水の水分子クラスターを小さくした逆浸透膜水を生成して、この逆浸透膜水と水溶性高分子樹脂を主成分としたゲル化剤とを混練して保冷体を得て、この保冷体をフィルムにより製袋した包装体内に収容して密封包装させた保冷材の製造方法にある。
【発明の効果】
【０００９】
できるだけ少量の原料となる水溶性高分子樹脂を用いて、保冷材の全体重量を軽量に成形することができ、しかも、被保冷物に対して長時間の温度保持を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に本発明に関する保冷材の実施の一例を図面に基づいて説明する。
図１においてＡは保冷材で、包装体１内へ保冷体２を密封包装してあって、包装体１と、保冷体２とにより基本的に構成される。
【００１１】
前記した包装体１は、プラスチックフィルムや該プラスチックフィルムと金属箔等のフィルムとの複合体により、合掌袋や三方体等の適宜な形状に形成してある。
そして、後記する保冷体２が充填された後は慣用なヒートシールなどの手段により、その充填開口部は密封包装される。
【００１２】
前記した保冷体２は、ゲル化状に成形した水溶性高分子樹脂を原料として用いてあって、詳しくは、例えば、アクリル酸系の化合物、または天然増粘剤、カルボキシメチルセルロースナトリウム塩（ＣＭＣ）等によるセルロース系等の水溶性高分子物質を主成分としたゲル化剤であり、必要に応じて、安定剤や防腐剤等を加えてあって、成形においては、原料の粉末体へ、所定粘度（ゲル状）を得るために逆浸透膜水を添加して、所定に混練する。
【００１３】
この逆浸透膜水は、一般水を、例えば、水道水や湧水，井戸水など簡易に入手できる水を用いて、逆浸透膜法により得たものである。
この逆浸透膜法により、例えば、半透膜により二区画に仕切られた槽内において、一側の槽に一般水を収容して、この一側槽を加圧することで、前記半透膜を通過した水は、該半透膜により不純物等の異物が除去されると共に、水のクラスターが一度分解されかつその分子量が小さくされて、前記他側の槽に蓄溜されるものである。
【００１４】
前記水溶性高分子樹脂と逆浸透膜水との混練により成形される保冷体２は、その配合割合は、水溶性高分子樹脂：逆浸透膜水＝３重量％：９７重量％〜０．５重量％：９９．５重量％の範囲内によるもので、好ましくは、１．５重量％：９８．５重量％〜０．６重量％：９９．４重量％の範囲である。
水溶性高分子樹脂が３重量％以上となっても冷凍性能（温度保持時間等）はほとんど変わらず、かえって、膨潤速度が遅く、ゲル化されたときの粘性が高くなって成形しにくい。また、水溶性高分子樹脂が０．５重量％であると、保冷材としての機能を保つ十分な硬度が得られない。
【００１５】
保冷体２の成形において、前記水溶性高分子樹脂と逆浸透膜水との混練に際して、この逆浸透膜水が不純物等の異物が除去されて、また、該逆浸透膜水のクラスターの分子量が小さくされているため、この逆浸透膜水は、前記水溶性高分子樹脂の網目状構造となった分子間へ万遍なく入り込んで、該水溶性高分子樹脂と十分かつ均一に混ざり合い介在することができる。
これにより、前記混練時において、前記水溶性高分子樹脂の膨潤スピードが大幅に高速化されて成形効率の向上となるばかりか、できあがった保冷体２の硬度が大きく増すことができ、しかも、その膨潤容積も増大する。
【００１６】
したがって、使用する前記水溶性高分子樹脂の量を大幅に減少させることができる。いわゆる、従来品と同等の温度保持時間を有するのであれば、保冷体２の容積と重量を小さくすることができ、被鮮度保持物に用いた際、該被鮮度保持物を収容包装する容器内にあって、その収納スペースを取らず、輸送の際に重量をできるだけ抑えることができて梱包容積を減少させることができる。
また、軽量かつ減容化させた場合であっても、温度保持時間を長時間に維持させることができる。
このことは、図２に示す本実施例と従来の比較例との性能比較を見れば、その差が顕著に示される。
【００１７】
（実施例１）
水溶性高分子樹脂として、ゲル化剤であるセルロース（ハイモサブ社製商品名Ｈ−９６０）を用い、この粉末状のゲル化剤と、水道水から生成させた逆浸透膜水とを、それぞれ、０．７重量％：９９．３重量％の配合割合により５００ｇの保冷体２を作成し、ナイロンポリエチレンにより製袋した包装体１に充填包装して保冷材Ａを得た。（一般的な慣用の保冷材の製造法による。）
【００１８】
（実施例２）
水溶性高分子樹脂として、ゲル化剤であるセルロース（ハイモサブ社製商品名Ｈ−９６０）を用い、この粉末状のゲル化剤と、水道水から生成させた逆浸透膜水とを、それぞれ、０．７重量％：９９．３重量％の配合割合により４０ｇおよび５０ｇの保冷体２を作成し、ナイロンポリエチレンにより製袋した包装体１に充填包装して保冷材Ａを得た。（一般的な慣用の保冷材の製造法による。）
【００１９】
（比較例（従来品）１）
水溶性高分子樹脂として、ゲル化剤であるセルロース（ハイモサブ社製商品名Ｈ−９６０）を用い、この粉末状のゲル化剤と、水道水とを、それぞれ、１．０重量％：９９．０重量％の配合割合により５００ｇの保冷体を作成し、ナイロンポリエチレンにより製袋した包装体に充填包装して保冷材を得た。（一般的な慣用の保冷材の製造法による。）
【００２０】
（比較例（従来品）２）
水溶性高分子樹脂として、ゲル化剤であるセルロース（ハイモサブ社製商品名Ｈ−９６０）を用い、この粉末状のゲル化剤と、水道水とを、それぞれ、１．０重量％：９９．０重量％の配合割合により５０ｇの保冷体を作成し、ナイロンポリエチレンにより製袋した包装体に充填包装して保冷材を得た。（一般的な慣用の保冷材の製造法による。）
【００２１】
上記の実施例１，２と比較例１，２との製法による比較試験を行った。
【００２２】
これによれば、実施例１と比較例１にあって、図２において性能比較グラフに示すように、比較例１の保冷材が４時間を超えた時点で保冷能力が低下するのに対して、実施例１の保冷材Ａは、６時間以上の長時間にわたり、温度保持することができた。すなわち、長時間の温度保持能力を有することが示された。
【００２３】
また、実施例２と比較例２にあって、図３において性能比較グラフに示すように、比較例２の保冷材が５０ｇを有するにもかかわらず、４０ｇにて作成した実施例２の保冷材Ａは、前記比較例２とほぼ等しい時間経過による融解状態を推移して、１．２時間で溶融することを示すもので、これにより、同一温度保持能力を発揮するとすれば、本実施例２の保冷材Ａは、その全体重量において、約２０％の減量化が可能となった。
更に、実施例２における５０ｇの保冷材Ａは、１．８時間後に溶解が始まったことを示している。これにより、実施例２の保冷材Ａは、前記比較例２の保冷体より４０分弱も更に長い温度保持能力を発揮しているもので、実施例２と比較例２との比較において、同量の保冷体であれば、実施例２は、その温度保持時間は約２０％の延長が図れた。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に関する保冷材の一実施例を示す一部を破断した斜視図である。
【図２】図１における本発明実施例による保冷材と従来の比較例による保冷材との性能比較グラフを示す説明図である。
【図３】図１における本発明実施例による保冷材と従来の比較例による保冷材との更に他の性能比較グラフを示す説明図である。
【符号の説明】
【００２５】
Ａ…保冷材．１…包装体．２…保冷体．
【図１】
2005213307.tif 000003
【図２】
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【図３】
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