(57)【要約】【課題】  商品投入姿勢の矯正機能を確実に発揮させながらも、姿勢矯正板の合理的な改造をもって衝撃音又は打撃音を効果的に減少する。【解決手段】  左右の側板間に、蛇行状の商品収納通路Ｓと、投入された商品３を商品収納通路Ｓの上部に転動又は滑降供給可能な傾斜導入通路Ｓ１とが形成され、商品収納通路Ｓの入口部には、傾斜導入通路Ｓ１に沿って供給される商品３と当接してそれの投入姿勢を矯正する側面視略への字状の姿勢矯正板７が、商品３の通過移動に連れて横軸芯Ｘ周りでシーソー揺動自在で、かつ、上側端部７ａが傾斜導入通路Ｓ１内の矯正作用位置に突出付勢された状態で設けられているとともに、姿勢矯正板７が、板厚方向に貫通する多数の貫通孔７ｂを備えた合成樹脂製の多孔板から構成されている。【選択図】        図２
2005108190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右の側板間に、複数の商品を上下方向に積み重ね収納可能な蛇行状の商品収納通路と、商品投入口から投入された商品を商品収納通路の上部に転動又は滑降供給可能な傾斜導入通路とが形成され、商品収納通路の入口部には、傾斜導入通路に沿って供給される商品と当接してそれの投入姿勢を矯正する側面視略への字状の姿勢矯正板が、商品の通過移動に連れて横軸芯周りでシーソー揺動自在で、かつ、上側端部が傾斜導入通路内の矯正作用位置に突出付勢された状態で設けられている自動販売機の商品収納装置であって、
前記姿勢矯正板が、板厚方向に貫通する多数の貫通孔を備えた合成樹脂製の多孔板から構成されている自動販売機の商品収納装置。
【請求項２】
左右の側板間に、複数の商品を上下方向に積み重ね収納可能な蛇行状の商品収納通路と、商品投入口から投入された商品を商品収納通路の上部に転動又は滑降供給可能な傾斜導入通路とが形成され、商品収納通路の入口部には、傾斜導入通路に沿って供給される商品と当接してそれの投入姿勢を矯正する側面視略への字状の姿勢矯正板が、商品の通過移動に連れて横軸芯周りでシーソー揺動自在で、かつ、上側端部が傾斜導入通路内の矯正作用位置に突出付勢された状態で設けられている自動販売機の商品収納装置であって、
前記姿勢矯正板とそれの上方位置に配設された固定部材との間に、姿勢矯正板の上側端部を傾斜導入通路内の矯正作用位置に付勢維持し、かつ、商品との当接に伴う姿勢矯正板の上側端部の押し上げ揺動に連れて弾性変形するダンパーが設けられている自動販売機の商品収納装置。
【請求項３】
左右の側板間に、複数の商品を上下方向に積み重ね収納可能な蛇行状の商品収納通路と、商品投入口から投入された商品を商品収納通路の上部に転動又は滑降供給可能な傾斜導入通路とが形成され、商品収納通路の入口部には、傾斜導入通路に沿って供給される商品と当接してそれの投入姿勢を矯正する側面視略への字状の姿勢矯正板が、商品の通過移動に連れて横軸芯周りでシーソー揺動自在で、かつ、上側端部が傾斜導入通路内の矯正作用位置に突出付勢された状態で設けられている自動販売機の商品収納装置であって、
前記姿勢矯正板とそれの上方位置に配設された固定部材との間に、姿勢矯正板の上側端部を傾斜導入通路内の矯正作用位置に付勢維持し、かつ、商品との当接に伴う姿勢矯正板の上側端部の押し上げ揺動に連れて弾性変形するダンパーが設けられているとともに、前記姿勢矯正板が、板厚方向に貫通する多数の貫通孔を備えた合成樹脂製の多孔板から構成されている自動販売機の商品収納装置。
【請求項４】
前記姿勢矯正板を構成する多孔板が、複数の縦桟と横桟を組み合わせた格子形状に形成されている請求項１又は３記載の自動販売機の商品収納装置。
【請求項５】
前記商品収納通路を構成する状態で上下方向に沿って配設される複数のガイド板のうち、商品投入口に対面する状態で商品収納通路の最上部に位置するガイド板が、それの上端側の横軸芯周りで揺動自在で、かつ、商品収納通路内に突出付勢された可動ガイド板から構成されているとともに、姿勢矯正板の下側端部が商品収納通路内に突出付勢されている可動ガイド板に当接するように構成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の自動販売機の商品収納装置。
【請求項６】
前記商品収納通路を構成する状態で上下方向に沿って配設される複数のガイド板のうち、商品投入口に対面する状態で商品収納通路の最上部に位置するガイド板が、左右の側板間に架設された固定ガイド板と、この固定ガイド板の上端部に横軸芯周りで揺動自在に枢支され、かつ、商品収納通路内に突出付勢された可動ガイド板との組み合わせから構成されているとともに、固定ガイド板及び可動ガイド板の各々が合成樹脂で成形されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の自動販売機の商品収納装置。
【請求項７】
前記ダンパーが、姿勢矯正板に設けられたダンパー片から構成されているとともに、商品収納通路を構成する状態で上下方向に沿って配設される複数のガイド板のうち、商品投入口に対面する状態で商品収納通路の最上部に位置するガイド板が、それの上端側の横軸芯周りで揺動自在で、かつ、商品収納通路内に突出付勢された可動ガイド板から構成され、更に、可動ガイド板の下半側が商品との当接に連れて最大後退位置にまで揺動したときにおいても、姿勢矯正板のダンパー片と固定部材との当接状態が維持されるように構成されている請求項２又は３項に記載の自動販売機の商品収納装置。
【請求項８】
左右の側板間に、複数の商品を上下方向に積み重ね収納可能な蛇行状の商品収納通路と、商品投入口から投入された商品を商品収納通路の上部に転動又は滑降供給可能な傾斜導入通路とが形成され、商品収納通路の入口部には、傾斜導入通路に沿って供給される商品と当接してそれの投入姿勢を矯正する側面視略への字状の姿勢矯正板が、商品の通過移動に連れて横軸芯周りでシーソー揺動自在で、かつ、上側端部が傾斜導入通路内の矯正作用位置に突出付勢された状態で設けられている自動販売機の商品収納装置であって、
前記姿勢矯正板の上側端部の最大上昇位置をこれの上方位置に配設された固定部材との間に間隙が残存する位置に当接規制する回転止め手段が、姿勢矯正板の支承部に設けられている自動販売機の商品収納装置。
【請求項９】
左右の側板間に、複数の商品を上下方向に積み重ね収納可能な蛇行状の商品収納通路と、商品投入口から投入された商品を商品収納通路の上部に転動又は滑降供給可能な傾斜導入通路とが形成され、商品収納通路の入口部には、傾斜導入通路に沿って供給される商品と当接してそれの投入姿勢を矯正する側面視略への字状の姿勢矯正板が、商品の通過移動に連れて横軸芯周りでシーソー揺動自在で、かつ、上側端部が傾斜導入通路内の矯正作用位置に突出付勢された状態で設けられている自動販売機の商品収納装置であって、
前記姿勢矯正板の上側端部の最大上昇位置をこれの上方位置に配設された固定部材との間に間隙が残存する位置に当接規制する回転止め手段が、姿勢矯正板の支承部に設けられているとともに、前記姿勢矯正板が、板厚方向に貫通する多数の貫通孔を備えた合成樹脂製の多孔板から構成されている自動販売機の商品収納装置。
【請求項１０】
前記商品収納通路を構成する状態で上下方向に沿って配設される複数のガイド板のうち、商品投入口に対面する状態で商品収納通路の最上部に位置するガイド板が、それの上端側の横軸芯周りで揺動自在で、かつ、商品長さに応じて通路幅を変更する幅調整板の通路幅変更操作領域外の商品収納通路部分内に突出付勢された可動ガイド板から構成され、この可動ガイド板を商品収納通路内の最大突出位置に当接規制する第２回転止め手段が設けられているとともに、姿勢矯正板の下側端部が、商品収納通路内の最大突出位置に当接規制されている可動ガイド板に対して自重付勢力又は自重付勢力を主体として当接するように構成され、更に、幅調整板と姿勢矯正板とを通路幅方向に一体的に移動自在に連係する連係手段が設けられている請求項８又は９記載の自動販売機の商品収納装置。
【請求項１１】
前記姿勢矯正板の支承部が、左右の側板間に架設された揺動支軸と姿勢矯正板に形成された軸受け孔とから構成されているとともに、前記回転止め手段が、揺動支軸から径方向外方に突設された突片と、軸受け孔の周縁のうち、可動ガイド板が商品収納通路内の最大突出位置にあるとき突片に当接し、かつ、その当接状態にある姿勢矯正板の上側端部が上方に揺動するとき、突片をたわみ変形させ方向に押圧する縁部から構成されている請求項８〜１０のいずれか１項に記載の自動販売機の商品収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、左右の側板間に、複数の商品を上下方向に積み重ね収納可能な蛇行状の商品収納通路と、商品投入口から投入された商品を商品収納通路の上部に転動又は滑降供給可能な傾斜導入通路とが形成され、商品収納通路の入口部に、傾斜導入通路に沿って供給される商品と当接してそれの投入姿勢を矯正する側面視略への字状の姿勢矯正板が、商品の通過移動に連れて横軸芯周りでシーソー揺動自在で、かつ、上側端部が傾斜導入通路内の矯正作用位置に突出付勢された状態で設けられている自動販売機の商品収納装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の自動販売機の商品収納装置では、姿勢矯正板を、傾斜導入通路及び商品収納通路側に臨む面全域が略平面状に形成されている板金から構成し、それの背面の屈曲箇所又はその近くに設けたボス部に挿通された回転支軸の両端部を左右の側板間に架設して、姿勢矯正板を回転支軸の軸芯でもある横軸芯周りでシーソー揺動自在に構成するとともに、姿勢矯正板のうち、揺動軸芯から上側端部までの上半側部分の重量を、揺動軸芯から下側端部までの下半側部分の重量よりも大に構成して、姿勢矯正板の上側端部を傾斜導入通路内に突出付勢し、更に、左右の側板間に、姿勢矯正板の下半側部分の背面との当接によって姿勢矯正板の上側端部の最大突出位置を設定矯正作用位置に規制する規制軸を架設していた（特許文献１、２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２２０１５７号公報
【特許文献２】特開２００１−１２６１３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来では、商品投入口から投入された商品は傾斜導入通路に沿って転動又は滑降し、商品収納通路の入口部に設けられた姿勢矯正板の上側端部に当接したとき、その上側端部を重量付勢力に抗して上方に押し上げ揺動させながら投入姿勢が矯正され、姿勢が矯正された商品は姿勢矯正板の凹状搬送ガイド面側に移入して、それの下半側部分を規制軸に当接するまで押し込み、その状態で商品収納通路の上部に落下案内される。
【０００５】
また、商品が姿勢矯正板の凹状搬送ガイド面内に移入している状態では、姿勢矯正板の上側端部は設定矯正作用位置に維持されているため、後続の商品は姿勢矯正板の上側端部に当接した状態で停止し、商品の投入姿勢が矯正される。
【０００６】
しかしながら、姿勢矯正板が板金製であり、かつ、共鳴振動を起こし易い平面部が多く存在するため、商品が姿勢矯正板の上側端部に当接したときや商品が姿勢矯正板の凹状搬送ガイド面側に移入して下半側部分に当接したとき、或いは、商品に押圧されて姿勢矯正板の下半側部分の背面が規制軸に当接したときの衝撃音又は打撃音が大きく、特に、人の聴覚に耳障りな高周波音成分が多く発生する。
【０００７】
更に、傾斜導入通路に沿って転動又は滑降してきた商品が姿勢矯正板の上側端部に当接して、姿勢矯正板の上側端部に押し上げ揺動力が加わって跳ね上げられたとき、或いは、商品が通過して規制軸に当接したときの反力で姿勢矯正板が所期の突出揺動位置に急激に復帰揺動したときには、姿勢矯正板の上側端部がそれの上方位置に配設される商品導入ガイドや間隔規制部材等の固定部材を打撃し、大きな打撃音が発生していた。
【０００８】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、商品投入姿勢の矯正機能を確実に発揮させながらも、姿勢矯正板の姿勢矯正作用に伴う衝撃音又は打撃音を効果的に減少することのできる自動販売機の商品収納装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の請求項１による特徴構成は、左右の側板間に、複数の商品を上下方向に積み重ね収納可能な蛇行状の商品収納通路と、商品投入口から投入された商品を商品収納通路の上部に転動又は滑降供給可能な傾斜導入通路とが形成され、商品収納通路の入口部には、傾斜導入通路に沿って供給される商品と当接してそれの投入姿勢を矯正する側面視略への字状の姿勢矯正板が、商品の通過移動に連れて横軸芯周りでシーソー揺動自在で、かつ、上側端部が傾斜導入通路内の矯正作用位置に突出付勢された状態で設けられている自動販売機の商品収納装置であって、
前記姿勢矯正板が、板厚方向に貫通する多数の貫通孔を備えた合成樹脂製の多孔板から構成されている点にある。
【００１０】
上記特徴構成によれば、傾斜導入通路に沿って転動又は滑降してきた商品が、商品収納通路の入口部に設けられた姿勢矯正板の上側端部に当接したとき、その上側端部を付勢力に抗して上方に押し上げ揺動させながら投入姿勢が矯正され、姿勢が矯正された商品は姿勢矯正板の凹状搬送ガイド面側に移入して、それの下半側部分を通過可能な位置にまで押し込み、その状態で商品収納通路の上部に落下案内される。
【００１１】
そのため、少なくも、商品が姿勢矯正板の上側端部に当接したとき、及び、商品が姿勢矯正板の凹状搬送ガイド面側に移入して下半側部分に当接したときに衝撃音又は打撃音が発生することになるが、姿勢矯正板が合成樹脂製であるため、従来の板金製に比して音の吸収（減衰）効果が高く、しかも、弾性率が低く靭性が高いためにバネ効果を発揮し易くなり、商品との衝突衝撃力を吸収緩和することができる。
【００１２】
特に、従来の板金製の姿勢矯正板に比して人の聴感的に耳障りな高周波音成分が少なくなり、より耳に優しい比較的低い周波数帯域にその成分の主要部が集中するため、音圧測定値以上に人の聴感的な静けさを得ることができる。
【００１３】
従って、商品投入姿勢の矯正機能を確実に発揮させながらも、姿勢矯正板を合成樹脂製の多孔板から構成するといった合理的な改造をもって衝撃音又は打撃音を効果的に減少することができる。
【００１４】
本発明の請求項２による特徴構成は、左右の側板間に、複数の商品を上下方向に積み重ね収納可能な蛇行状の商品収納通路と、商品投入口から投入された商品を商品収納通路の上部に転動又は滑降供給可能な傾斜導入通路とが形成され、商品収納通路の入口部には、傾斜導入通路に沿って供給される商品と当接してそれの投入姿勢を矯正する側面視略への字状の姿勢矯正板が、商品の通過移動に連れて横軸芯周りでシーソー揺動自在で、かつ、上側端部が傾斜導入通路内の矯正作用位置に突出付勢された状態で設けられている自動販売機の商品収納装置であって、
前記姿勢矯正板とそれの上方位置に配設された固定部材との間に、姿勢矯正板の上側端部を傾斜導入通路内の矯正作用位置に付勢維持し、かつ、商品との当接に伴う姿勢矯正板の上側端部の押し上げ揺動に連れて弾性変形するダンパーが設けられている点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、傾斜導入通路に沿って転動又は滑降してきた商品が姿勢矯正板の上側端部に当接して、姿勢矯正板の上側端部に押し上げ揺動力が加わって跳ね上げられたとき、及び、商品が通過して所期の突出揺動位置に急激に復帰揺動したとき、姿勢矯正板と固定部材との間に設けたダンパーの弾性変形によって、姿勢矯正板の揺動エネルギーを吸収することができるから、姿勢矯正板の上側端部が固定部材を打撃することに起因する衝撃音の発生を防止することができる。
【００１６】
従って、商品投入姿勢の矯正機能を確実に発揮させながらも、姿勢矯正板とそれの上方位置に配設された固定部材との間に弾性変形可能なダンパー設けるといった合理的な改造をもって衝撃音又は打撃音を効果的に減少することができる。
【００１７】
本発明の請求項３による特徴構成は、左右の側板間に、複数の商品を上下方向に積み重ね収納可能な蛇行状の商品収納通路と、商品投入口から投入された商品を商品収納通路の上部に転動又は滑降供給可能な傾斜導入通路とが形成され、商品収納通路の入口部には、傾斜導入通路に沿って供給される商品と当接してそれの投入姿勢を矯正する側面視略への字状の姿勢矯正板が、商品の通過移動に連れて横軸芯周りでシーソー揺動自在で、かつ、上側端部が傾斜導入通路内の矯正作用位置に突出付勢された状態で設けられている自動販売機の商品収納装置であって、
前記姿勢矯正板とそれの上方位置に配設された固定部材との間に、姿勢矯正板の上側端部を傾斜導入通路内の矯正作用位置に付勢維持し、かつ、商品との当接に伴う姿勢矯正板の上側端部の押し上げ揺動に連れて弾性変形するダンパーが設けられているとともに、前記姿勢矯正板が、板厚方向に貫通する多数の貫通孔を備えた合成樹脂製の多孔板から構成されている点にある。
【００１８】
上記特徴構成によれば、傾斜導入通路に沿って転動又は滑降してきた商品が、商品収納通路の入口部に設けられた姿勢矯正板の上側端部に当接したとき、その上側端部を付勢力に抗して上方に押し上げ揺動させながら投入姿勢が矯正され、姿勢が矯正された商品は姿勢矯正板の凹状搬送ガイド面側に移入して、それの下半側部分を通過可能な位置にまで押し込み、その状態で商品収納通路の上部に落下案内される。
【００１９】
そのため、少なくも、商品が姿勢矯正板の上側端部に当接したとき、及び、商品が姿勢矯正板の凹状搬送ガイド面側に移入して下半側部分に当接したときに衝撃音又は打撃音が発生することになるが、姿勢矯正板が合成樹脂製であるため、従来の板金製に比して音の吸収（減衰）効果が高く、しかも、弾性率が低く靭性が高いためにバネ効果を発揮し易くなり、商品との衝突衝撃力を吸収緩和することができる。
【００２０】
しかも、傾斜導入通路に沿って転動又は滑降してきた商品が姿勢矯正板の上側端部に当接して、姿勢矯正板の上側端部に押し上げ揺動力が加わって跳ね上げられたとき、及び、商品が通過して所期の突出揺動位置に急激に復帰揺動したとき、姿勢矯正板と固定部材との間に設けたダンパーの弾性変形によって、姿勢矯正板の揺動エネルギーを吸収することができるから、姿勢矯正板の上側端部が固定部材を打撃することに起因する衝撃音の発生を防止することができる。
【００２１】
特に、従来の板金製の姿勢矯正板に比して人の聴感的に耳障りな高周波音成分が少なくなり、より耳に優しい比較的低い周波数帯域にその成分の主要部が集中するため、音圧測定値以上に人の聴感的な静けさを得ることができる。
【００２２】
従って、商品投入姿勢の矯正機能を確実に発揮させながらも、姿勢矯正板を合成樹脂製の多孔板から構成し、かつ、姿勢矯正板とそれの上方位置に配設された固定部材との間に弾性変形可能なダンパー設けるといった合理的な改造をもって衝撃音又は打撃音を効果的に減少することができる。
【００２３】
本発明の請求項４による自動販売機の商品収納装置の特徴構成は、前記姿勢矯正板を構成する多孔板が、複数の縦桟と横桟を組み合わせた格子形状に形成されている点にある。
【００２４】
上記特徴構成によれば、傾斜導入通路に沿って転動又は滑降してきた商品との衝突や他の部品との接触や打撃によって生じた振動は複数の縦桟と横桟を伝わるため、音の放射率が小さくなるとともに、共鳴振動を起こす平面部が少なくなり、衝撃音又は打撃音をより効果的に減少することができる。
【００２５】
本発明の請求項５による自動販売機の商品収納装置の特徴構成は、前記商品収納通路を構成する状態で上下方向に沿って配設される複数のガイド板のうち、商品投入口に対面する状態で商品収納通路の最上部に位置するガイド板が、それの上端側の横軸芯周りで揺動自在で、かつ、商品収納通路内に突出付勢された可動ガイド板から構成されているとともに、姿勢矯正板の下側端部が商品収納通路内に突出付勢されている可動ガイド板に当接するように構成されている点にある。
【００２６】
上記特徴構成によれば、傾斜導入通路に沿って転動又は滑降してきた商品が姿勢矯正板の上側端部を押し上げてそれの凹状搬送ガイド面側に移入し、かつ、姿勢矯正板の下半側部分を押し込みながら商品収納通路に移入案内される際、姿勢矯正板の下側端部と当接している可動ガイド板も突出付勢に抗して引退揺動されるため、その引退揺動による回転減速作用により、商品が姿勢矯正板の下半側部分に衝突したときの衝撃力を効果的に減衰することができ、衝撃音の発生を抑制することができる。
【００２７】
特に、請求項２又は３の構成を引用する場合では、姿勢矯正板が、姿勢矯正板と固定部材との間に設けたダンパーの弾性付勢力と可動ガイド板の突出付勢力とのバランスの取れた位置に接当状態で維持されるため、姿勢矯正板のガタ付きに起因する騒音の発生を抑制することができる。
【００２８】
本発明の請求項６による自動販売機の商品収納装置の特徴構成は、前記商品収納通路を構成する状態で上下方向に沿って配設される複数のガイド板のうち、商品投入口に対面する状態で商品収納通路の最上部に位置するガイド板が、左右の側板間に架設された固定ガイド板と、この固定ガイド板の上端部に横軸芯周りで揺動自在に枢支され、かつ、商品収納通路内に突出付勢された可動ガイド板との組み合わせから構成されているとともに、固定ガイド板及び可動ガイド板の各々が合成樹脂で成形されている点にある。
【００２９】
上記特徴構成によれば、可動ガイド板に対して姿勢矯正板の下側端部又は商品が当接したとき、或いは、可動ガイド板が固定ガイド板に当接したとき、固定ガイド板及び可動ガイド板を構成する合成樹脂による音の吸収（減衰）効果とバネ効果とが加わるため、衝撃音又は打撃音をより効果的に減少することができる。
【００３０】
本発明の請求項７による自動販売機の商品収納装置の特徴構成は、前記ダンパーが、姿勢矯正板に設けられたダンパー片から構成されているとともに、商品収納通路を構成する状態で上下方向に沿って配設される複数のガイド板のうち、商品投入口に対面する状態で商品収納通路の最上部に位置するガイド板が、それの上端側の横軸芯周りで揺動自在で、かつ、商品収納通路内に突出付勢された可動ガイド板から構成され、更に、可動ガイド板の下半側が商品との当接に連れて最大後退位置にまで揺動したときにおいても、姿勢矯正板のダンパー片と固定部材との当接状態が維持されるように構成されている点にある。
【００３１】
上記特徴構成によれば、可動ガイド板が商品収納通路内の最大突出位置に付勢維持されているときのみならず、可動ガイド板の下半側が商品との当接に連れて最大後退位置にまで揺動したときでも、姿勢矯正板のダンパー片がそれの上方位置に配置された固定部材に対して常に当接し続けるから、姿勢矯正板のガタ付きに起因する騒音の発生を良好に抑制することができる。
【００３２】
本発明の請求項８による自動販売機の商品収納装置の特徴構成は、左右の側板間に、複数の商品を上下方向に積み重ね収納可能な蛇行状の商品収納通路と、商品投入口から投入された商品を商品収納通路の上部に転動又は滑降供給可能な傾斜導入通路とが形成され、商品収納通路の入口部には、傾斜導入通路に沿って供給される商品と当接してそれの投入姿勢を矯正する側面視略への字状の姿勢矯正板が、商品の通過移動に連れて横軸芯周りでシーソー揺動自在で、かつ、上側端部が傾斜導入通路内の矯正作用位置に突出付勢された状態で設けられている自動販売機の商品収納装置であって、
前記姿勢矯正板の上側端部の最大上昇位置をこれの上方位置に配設された固定部材との間に間隙が残存する位置に当接規制する回転止め手段が、姿勢矯正板の支承部に設けられている点にある。
【００３３】
上記特徴構成によれば、傾斜導入通路に沿って転動又は滑降してきた商品が姿勢矯正板の上側端部に当接して、姿勢矯正板の上側端部に押し上げ揺動力が加わって急激に跳ね上げられたとき、及び、商品通過直後に姿勢矯正板の上側端部が所期の矯正作用位置に急激に復帰揺動したとき、姿勢矯正板の支承部に設けられた回転止め手段によって、姿勢矯正板の上側端部の最大上昇位置をこれの上方位置に配設された商品導入ガイド等の固定部材との間に間隙が残存する位置に当接規制することができるので、姿勢矯正板の上側端部が固定部材を打撃することに起因する打撃音及びその打撃により生じた固定部材の振動による商品収納装置のフレームとの間での振動音の発生を抑制することができる。
しかも、回転止め手段での当接規制によって音が発生するが、例えば、回転止め手段が姿勢矯正板の支承部から揺動半径方向外方側に偏位した部位に設けられている場合に比べて、姿勢矯正板の回転が止まるときに生じる当接音を非常に小さくできる。
【００３４】
従って、商品投入姿勢の矯正機能を確実に発揮させながらも、姿勢矯正板とそれの支承部に回転止め手段を設けるといった合理的な改造をもって打撃音及び振動音を効果的に減少することができる。
【００３５】
本発明の請求項９による自動販売機の商品収納装置の特徴構成は、左右の側板間に、複数の商品を上下方向に積み重ね収納可能な蛇行状の商品収納通路と、商品投入口から投入された商品を商品収納通路の上部に転動又は滑降供給可能な傾斜導入通路とが形成され、商品収納通路の入口部には、傾斜導入通路に沿って供給される商品と当接してそれの投入姿勢を矯正する側面視略への字状の姿勢矯正板が、商品の通過移動に連れて横軸芯周りでシーソー揺動自在で、かつ、上側端部が傾斜導入通路内の矯正作用位置に突出付勢された状態で設けられている自動販売機の商品収納装置であって、
前記姿勢矯正板の上側端部の最大上昇位置をこれの上方位置に配設された固定部材との間に間隙が残存する位置に当接規制する回転止め手段が、姿勢矯正板の支承部に設けられているとともに、前記姿勢矯正板が、板厚方向に貫通する多数の貫通孔を備えた合成樹脂製の多孔板から構成されている点にある。
【００３６】
上記特徴構成によれば、傾斜導入通路に沿って転動又は滑降してきた商品が、商品収納通路の入口部に設けられた姿勢矯正板の上側端部に当接したとき、その上側端部を付勢力に抗して上方に押し上げ揺動させながら投入姿勢が矯正され、姿勢が矯正された商品は姿勢矯正板の凹状搬送ガイド面側に移入して、それの下半側部分を通過可能な位置にまで押し込み、その状態で商品収納通路の上部に落下案内される。
【００３７】
そのため、少なくも、商品が姿勢矯正板の上側端部に当接したとき、及び、商品が姿勢矯正板の凹状搬送ガイド面側に移入して下半側部分に当接したときに衝撃音又は打撃音が発生することになるが、姿勢矯正板が合成樹脂製であるため、従来の板金製に比して音の吸収（減衰）効果が高く、しかも、弾性率が低く靭性が高いためにバネ効果を発揮し易くなり、商品との衝突衝撃力を吸収緩和することができる。
【００３８】
しかも、傾斜導入通路に沿って転動又は滑降してきた商品が姿勢矯正板の上側端部に当接して、姿勢矯正板の上側端部に押し上げ揺動力が加わって急激に跳ね上げられたとき、及び、商品が通過して所期の突出揺動位置に急激に復帰揺動したとき、姿勢矯正板の支承部に設けられた回転止め手段によって、姿勢矯正板の上側端部の最大上昇位置をこれの上方位置に配設された商品導入ガイド等の固定部材との間に間隙が残存する位置に当接規制することができるので、姿勢矯正板の上側端部が固定部材を打撃することに起因する打撃音及びその打撃により生じた固定部材の振動による商品収納装置のフレームとの間での振動音の発生を抑制することができる。
【００３９】
更に、回転止め手段での当接規制によって音が発生するが、例えば、回転止め手段が姿勢矯正板の支承部から揺動半径方向外方側に偏位した部位に設けてある場合に比べて、姿勢矯正板の回転が止まるときに生じる当接音を非常に小さくできる。
【００４０】
従って、商品投入姿勢の矯正機能を確実に発揮させながらも、姿勢矯正板を合成樹脂製の多孔板から構成し、かつ、姿勢矯正板とそれの支承部に回転止め手段を設けるといった合理的な改造をもって打撃音及び振動音を効果的に減少することができる。
【００４１】
本発明の請求項１０による自動販売機の商品収納装置の特徴構成は、前記商品収納通路を構成する状態で上下方向に沿って配設される複数のガイド板のうち、商品投入口に対面する状態で商品収納通路の最上部に位置するガイド板が、それの上端側の横軸芯周りで揺動自在で、かつ、商品長さに応じて通路幅を変更する幅調整板の通路幅変更操作領域外の商品収納通路部分内に突出付勢された可動ガイド板から構成され、この可動ガイド板を商品収納通路内の最大突出位置に当接規制する第２回転止め手段が設けられているとともに、姿勢矯正板の下側端部が、商品収納通路内の最大突出位置に当接規制されている可動ガイド板に対して自重付勢力又は自重付勢力を主体として当接するように構成され、更に、幅調整板と姿勢矯正板とを通路幅方向に一体的に移動自在に連係する連係手段が設けられている点にある。
【００４２】
上記特徴構成によれば、傾斜導入通路に沿って転動又は滑降してきた商品が姿勢矯正板の上側端部を押し上げてそれの凹状搬送ガイド面側に移入し、かつ、姿勢矯正板の下半側部分を押し込みながら商品収納通路に移入案内される際、姿勢矯正板の下側端部と当接している可動ガイド板も突出付勢に抗して引退揺動されるため、その引退揺動による回転減速作用により、商品が姿勢矯正板の下半側部分に衝突したときの衝撃力を効果的に減衰することができ、衝撃音の発生を抑制することができる。
しかも、幅調整板と姿勢矯正板とを通路幅方向に一体的に移動自在に連係して、商品長さに応じて必要となる幅調整板の通路幅変更操作及び姿勢矯正板の位置変更操作を同時に行うことができるとともに、姿勢矯正板の下側端部が、商品収納通路内の最大突出位置に当接規制されている可動ガイド板に対して自重付勢力又は自重付勢力を主体として当接するように構成されているため、可動ガイド板に対する姿勢矯正板の下側端部の押し付け力が小さく、幅調整板の通路幅変更操作時の摩擦抵抗が小さくなり、幅調整板の通路幅変更操作及び姿勢矯正板の位置変更操作を楽に行うことができる。
【００４３】
本発明の請求項１１による自動販売機の商品収納装置の特徴構成は、前記姿勢矯正板の支承部が、左右の側板間に架設された揺動支軸と姿勢矯正板に形成された軸受け孔とから構成されているとともに、前記回転止め手段が、揺動支軸から径方向外方に突設された突片と、軸受け孔の周縁のうち、可動ガイド板が商品収納通路内の最大突出位置にあるとき突片に当接し、かつ、その当接状態にある姿勢矯正板の上側端部が上方に揺動するとき、突片をたわみ変形させ方向に押圧する縁部から構成されている点にある。
【００４４】
上記特徴構成によれば、傾斜導入通路に沿って転動又は滑降してきた商品が姿勢矯正板の上側端部に当接して、姿勢矯正板の上側端部に押し上げ揺動力が加わって跳ね上げられたとき、及び、商品が通過して所期の突出揺動位置に急激に復帰揺動したとき、軸受け孔の縁部が左右の側板間に架設された揺動支軸の突片をたわみ変形させる方向に押圧し、姿勢矯正板の慣性力を減衰させるとともに、姿勢矯正板の上側端部が最大上昇位置で回転停止した時点では、姿勢矯正板の上側端部とこれの上方位置に配設された商品導入ガイド等の固定部材との間に間隙が残存することになり、姿勢矯正板の上側端部が固定部材を打撃することを防止できる。その後、揺動支軸の突片の弾性復元力により、姿勢矯正板の上側端部が最大上昇位置から矯正作用位置に復帰する。
【００４５】
従って、姿勢矯正板の上側端部の最大上昇位置をこれの上方位置に配設された固定部材との間に間隙が残存する位置に当接規制する回転止め手段を、揺動支軸の突片と軸受け孔の周縁の一部に形成された縁部とをもって構成するから、構造面及び製造コスト面で有利に製作することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
〔第１実施形態〕
図１に示す自動販売機の商品収納装置では、断熱壁１で囲繞されるキャビネットＡの商品収納庫２内に、飲料缶や飲料瓶、ペットボトル等の複数の商品３を下方に払い出し可能な状態でほぼ上下方向に沿って水平姿勢で積重ね収納するための商品収納通路Ｓを備えた商品収納コラムを前後方向で複数列形成してある商品収納コラムユニットＵの二つが、前後方向から吊下げ状態で脱着可能に組付けられているとともに、各商品収納コラムの前面には、商品収納通路Ｓの上部に商品３を投入するための商品投入口４が形成され、各商品収納通路Ｓの下部には、商品払出指令信号（販売指令信号）に基づいて最下端から二番目に位置する商品３を受止めながら最下端に位置する商品３を一つずつ払い出す商品払出機構Ｂが設けられている。
【００４７】
また、各商品収納コラムの商品収納通路Ｓのうち、前から二列目以降に位置する商品収納通路Ｓの上部とそれに対応する商品投入口４との間には、それらを斜めに接続するための傾斜導入通路Ｓ１を形成する商品導入ガイド５が設けられているとともに、各商品導入ガイド５は、奥側ほど少し下方に位置する傾斜姿勢に形成されていて、商品投入口４から投入された商品３は、左右の側板６間にわたって架設される商品導入ガイド５の傾斜底板５Ａ上を転動又は滑降しながら商品収納通路Ｓの上部に移入し、商品収納通路Ｓ内を蛇行しながら商品払出機構Ｂ側へ搬送されるように構成されている。
【００４８】
更に、各商品収納コラムの商品収納通路Ｓのうち、前から二列目以降に位置する各商品収納通路Ｓの入口部には、図２〜図５に示すように、傾斜導入通路Ｓ１に沿って転動又は滑降供給される商品３と当接してそれの投入姿勢を矯正する側面視略への字状の姿勢矯正板７が、商品３の通過移動に連れて横軸芯（以下、第１揺動軸芯と記載する）Ｘ１周りでシーソー揺動自在で、かつ、上側端部７ａが傾斜導入通路Ｓ１内の矯正作用位置に突出付勢された状態で設けられているとともに、各姿勢矯正板７が、板厚方向に貫通する多数の貫通孔７ｂを備えた合成樹脂製の多孔板から構成され、当該実施形態では、図６に示すように、複数の縦桟７Ａと横桟７Ｂを組み合わせた格子形状に弾性を有する合成樹脂（ＰＯＭ）で一体形成されている。
【００４９】
そのため、傾斜導入通路Ｓ１に沿って転動又は滑降してきた商品３が姿勢矯正板７の上側端部７ａに当接したときに衝撃音が発生するが、姿勢矯正板７が弾性を有する合成樹脂で格子形状に成形されているため、板金製に比して音の吸収（減衰）効果が高く、しかも、弾性率が低く靭性が高いためにバネ効果を発揮し易い。更に、この衝突によって生じた振動は複数の縦桟７Ａと複数の横桟７Ｂを伝わるが、共鳴振動を起こす平面部が少なく、衝突音の放射率が小さくなるため、衝撃音を効果的に減少することができる。
【００５０】
特に、従来の板金製の姿勢矯正板に比して人の聴感的に耳障りな高周波音成分が少なくなり、より耳に優しい比較的低い周波数帯域にその成分の主要部が集中するため、音圧測定値以上に人の聴感的な静けさを得ることができる。
【００５１】
商品収納通路Ｓとしては、図１５〜図１６に示すように、ペットボトルを収納可能な通路幅Ｗの広い商品収納通路Ｓと、図１７に示すように、缶専用の通路幅Ｗの狭い商品収納通路Ｓとの二種類が存在し、通路幅Ｗの広い商品収納通路Ｓには、これの通路幅Ｗを収納商品（ペットボトル又は缶）３の長さに応じて変更するべく、商品収納通路Ｓの上端近くから下端部にまで及ぶ長さを有する板金製の幅調整板（図示せず）が、通路幅方向に平行又は略平行姿勢のまま移動操作自在に配設されている。
【００５２】
商品収納通路Ｓを構成するガイド板は、図１２〜図１７に示すように、通路幅Ｗの広い商品収納通路Ｓに対応した長尺の固定ガイド板８と、通路幅Ｗの狭い商品収納通路Ｓに対応した短尺の固定ガイド板９と、長尺固定ガイド板８の前面の左側又は右側に対して若しくは短尺固定ガイド板９の前面に対して選択的に装備可能な共通部品としての可動ガイド板１０とからなり、各ガイド板８，９，１０は、板厚方向に貫通する多数の貫通孔８ａ，９ａ，１０ａを備えた合成樹脂製の多孔板から構成され、当該実施形態では、複数の縦桟８Ａ，９Ａ，１０Ａと横桟８Ｂ，９Ｂ，１０Ｂを組み合わせた格子形状に弾性を有する合成樹脂（ＰＯＭ）で一体成形されている。
【００５３】
そのため、投入された商品３が商品収納通路Ｓを構成する固定ガイド板８，９及び可動ガイド板１０に衝突したとき、この衝突によって生じた振動は固定ガイド板８，９及び可動ガイド板１０を構成する複数の縦桟８Ａ，９Ａ，１０Ａと横桟８Ｂ，９Ｂ，１０Ｂに伝播されるため、衝突音の放射率が小さくなるとともに、共鳴振動を起こす平面部が少なくなり、しかも、弾性を有する合成樹脂で格子形状に一体成形されているため、音の吸収（減衰）効果が高く、弾性率が低く靭性が高いためにバネ効果を発揮し易くなり、従来の板金製に比して衝撃音又は打撃音を効果的に減少することができる。
【００５４】
更に、固定ガイド板８，９及び可動ガイド板１０を構成する横桟８Ｂ，９Ｂ，１０Ｂの本数が縦桟８Ａ，９Ａ，１０Ａの本数よりも少ないため、商品３との衝突や打撃等により発生した振動が横方向に伝播され難く、商品収納コラムを構成する板金製の両側板６全体が振動して音を発生することを効果的に抑制することができる。
【００５５】
長尺固定ガイド板８の上部には、図１２に示すように、通路幅Ｗの広い商品収納通路Ｓを形成する左右の側板６間に架設される板金製の取付け部材１３を脱着自在に係合保持する係合保持手段Ｃが設けられているとともに、短尺固定ガイド板９の上部にも、図１３に示すように、通路幅Ｗの狭い商品収納通路Ｓを形成する左右の側板６間に架設される板金製の取付け部材１３を脱着自在に係合保持する同一構造の係合保持手段Ｃが設けられ、更に、各取付け部材１３には、左右の側板６に設けられた取付け孔１４(図２３参照)に対して差し込み自在で、かつ、所定位置に差し込まれたとき取付け孔１４の周縁に係合して左右方向での相対移動を阻止する差込み連結手段Ｄが設けられている。
【００５６】
そして、長尺固定ガイド板８、短尺固定ガイド板９、長尺固定ガイド板８の前面左側に可動ガイド板１０を揺動自在に装着してあるガイド板ユニット（図１６参照）、長尺固定ガイド板８の前面右側に可動ガイド板１０を揺動自在に装着してあるガイド板ユニット（図１５参照）、短尺固定ガイド板９の前面に可動ガイド板１０を揺動自在に装着してあるガイド板ユニット（図１7参照）を製作し、その中から商品収納通路Ｓの形態に応じて選定された部品を、収納予定商品３の最大長さよりも若干大きな間隔で固定連結された左右一対の側板６間にわたって、前後方向に間隔をおいて対向する状態で、かつ、前後方向で対向するガイド板同士の高さを互いに半ピッチずつ位置齟齬する状態で架設することにより、各商品収納通路Ｓが商品補充時の落下衝撃を緩和可能な蛇行状に構成されている。
【００５７】
また、各商品収納通路Ｓの下部側で、かつ、商品払出機構Ａの上方近傍箇所には、商品収納通路Ｓ内の商品Ｇの存否を検出するべく、幅調整板の通路幅変更操作領域外の商品収納通路部分内に弾性力で突出付勢された板金製の売切れ感知板（売切れフラッパー）１１がそれの上端側の横軸芯周りで揺動自在に設けられている。
【００５８】
次に、姿勢矯正板７及びそれの取付け構造について説明する。
図２〜図６に示すように、姿勢矯正板７は、複数の縦桟７Ａと複数の横桟７Ｂとをもって側面視略くの字状に合成樹脂で一体成形されていて、各縦桟７Ａの屈曲箇所には、左右一対の側板６間にわたって架設される筒状の揺動支軸１５が相対回転自在に挿入される軸受け孔７ｃが貫通形成されているとともに、姿勢矯正板７の上側端部７ａは、商品導入ガイド５の傾斜底板５Ａ上を転動又は滑降してくる商品３がスムーズに押し上げながら移入できるように、その先端ほど上方に位置する傾斜姿勢に屈曲形成されている。
【００５９】
前記姿勢矯正板７のうち、最後列以外の商品収納通路Ｓの入口部に配置される姿勢矯正板７とそれの上方位置に配設される固定部材の一例である商品導入ガイド５の傾斜底板５Ａとの間には、姿勢矯正板７の上側端部７ａを傾斜導入通路Ｓ１内の矯正作用位置に付勢維持し、かつ、商品３との当接に伴う姿勢矯正板７の上側端部７ａの押し上げ揺動に連れて弾性変形するダンパー１６が設けられているとともに、最後列の商品収納通路Ｓの入口部に配置される姿勢矯正板７とそれの上方位置に配設される固定部材の一例である横断面略Ｌの字状の間隔規制部材１７との間にも、姿勢矯正板７の上側端部７ａを傾斜導入通路Ｓ１内の矯正作用位置に付勢維持し、かつ、商品３との当接に伴う姿勢矯正板７の上側端部７ａの押し上げ揺動に連れて弾性変形するダンパー１６が設けられている。
【００６０】
各ダンパー１６は、姿勢矯正板７の左右方向中央部の上側部分に形成された凹部７ｆに臨む横桟部分に一体成形された側面視略Ｌ状のダンパー片から構成されていて、商品導入ガイド５の傾斜底板５Ａ又は間隔規制部材１７に当接する厚肉の当り部１６ａと、弾性変形可能な薄肉の繋ぎ部１６ｂとから構成されている。
【００６１】
前記商品収納通路Ｓを構成する状態で上下方向に沿って配設される複数のガイド板８，９，１０のうち、商品投入口４に対面する状態で商品収納通路Ｓの最上部に位置するガイド板１０が、長尺固定ガイド板８又は短尺固定ガイド板９の上端部の横軸芯（以下、第２揺動軸芯と記載する）Ｘ２周りで揺動自在で、かつ、ネジリバネ１２の弾性付勢力で商品収納通路Ｓ内に突出付勢された可動ガイド板１０から構成されているとともに、姿勢矯正板７の下側端部７ｄが、商品収納通路Ｓ内に突出付勢されている可動ガイド板１０の上下中央部に当接するように構成され、更に、可動ガイド板１０の下半側が商品３との当接に連れて最大後退位置にまで揺動したときにおいても、姿勢矯正板７に一体成形されたダンパー片１６の当り部１６ａとそれの上方に配置された商品導入ガイド５の傾斜底板５Ａ又は間隔規制部材１７との当接状態が常時維持されるように構成されている。
【００６２】
そして、姿勢矯正板７が商品３と接触していない初期設定状態では、図２に示すように、姿勢矯正板７に一体成形されたダンパー片１６の当り部１６ａが商品導入ガイド５の傾斜底板５Ａ又は間隔規制部材１７に当接し、かつ、姿勢矯正板７の下側端部７ｄが商品収納通路Ｓ内に突出付勢されている可動ガイド板１０の上下中央部に当接しているため、姿勢矯正板７は、ダンパー片１６の弾性付勢力と可動ガイド板１０を突出付勢するネジリバネ１２の弾性付勢力とのバランスの取れた中立姿勢に維持されている。
【００６３】
姿勢矯正板７が中立姿勢にある状態では、図２、図３に示すように、姿勢矯正板７の上側端部７ａと商品導入ガイド５の傾斜底板５Ａの上面との間の最小対向間隔が、商品３の直径よりも少し小なる間隔に設定されていて、傾斜導入通路Ｓ１に沿って転動又は滑降してきた商品３が、商品収納通路Ｓの入口部に設けられた姿勢矯正板７の上側端部７ａに当接したとき、その上側端部７ａを中立姿勢への弾性付勢力に抗して上方に押し上げ揺動させることにより、姿勢矯正板７の凹状搬送ガイド面７ｅ側への商品３の移入を許容すると同時に、商品３の投入姿勢を傾斜導入通路Ｓ１の幅方向に沿う設定投入姿勢に矯正する。
【００６４】
更に、図３、図４に示すように、傾斜導入通路Ｓ１に沿って転動又は滑降してきた商品３が姿勢矯正板７の上側端部７ａに当接して、姿勢矯正板７の上側端部７ａに押し上げ揺動力が加わって跳ね上げられたとき、及び、図５に示すように、商品３が通過して所期の中立姿勢に復帰揺動したとき、姿勢矯正板７に一体形成されたダンパー片１６の繋ぎ部１６ｂの弾性変形によって、姿勢矯正板７の揺動エネルギーを吸収することができるから、姿勢矯正板７の上側端部７ａが商品導入ガイド５の傾斜底板５Ａ又は間隔規制部材１７を打撃することに起因する衝撃音の発生を防止することができる。
【００６５】
図４、図５に示すように、傾斜導入通路Ｓ１に沿って転動又は滑降してきた商品３が姿勢矯正板７の上側端部７ａを押し上げてそれの凹状搬送ガイド面７ｅ側に移入し、かつ、姿勢矯正板７の下半側部分を押し込みながら商品収納通路Ｓに移入案内される際、姿勢矯正板７の下側端部７ｄと当接している可動ガイド板１０もネジリバネ１２の突出付勢力に抗して引退揺動されるため、その引退揺動による回転減速作用により、商品３が姿勢矯正板７の下半側部分に衝突したときの衝撃力を効果的に減衰することができ、衝撃音の発生を抑制することができる。
【００６６】
次に、商品収納通路Ｓを構成するガイド板８，９，１０及びそれらの取付け構造について説明する。
長尺固定ガイド板８は、図１２、図１４〜図１６に示すように、１５枚の板状の縦桟８Ａと上下一対の横桟８Ｂとをもって格子形状に合成樹脂で一体成形されているとともに、各縦桟８Ａのうち、商品収納通路Ｓ側に臨む商品ガイド端面８ｂが、側面視において略弓形状又は湾曲形状に形成され、背面側の端面８ｃが、側面視において鉛直方向に沿った直線状又は略直線状に形成されている。
【００６７】
また、各縦桟８Ａのうち、左右両外側に位置する縦桟８Ａを除く他の各縦桟８Ａの上端側背面には、側面視略Ｌ字状に窪む軸受け面２０ａが切欠き形成され、これに対向する上側横桟８Ｂのうち、縦桟８Ａの隣接間中央相当位置と左右両外側の縦桟８Ａに連続する部位には、縦桟８Ａの上端よりも上方に突出する方形状の軸受け片２０ｂが一体成形されていて、縦桟８Ａの軸受け面２０ａと横桟８Ｂ側の軸受け片２０ｂとをもって、可動ガイド板１０の揺動支軸２１を脱着自在に支承する軸受け凹部２０が形成されているとともに、左右両外側に位置する縦桟８Ａには、軸受け凹部２０に装着された揺動支軸２１の端面に当接又は近接してそれの第２揺動軸芯Ｘ２方向への摺接移動を規制する抜止め片２２が一体形成されている。
【００６８】
短尺固定ガイド板９は、図１３、図１４、図１７に示すように、１０枚の板状の縦桟９Ａと上下一対の横桟９Ｂとをもって格子形状に合成樹脂で一体成形されているとともに、各縦桟９Ａのうち、商品収納通路Ｓ側に臨む商品ガイド端面９ｂが、側面視において略弓形状又は湾曲形状に形成され、背面側の端面９ｃが、側面視において鉛直方向に沿った直線状又は略直線状に形成されている。
【００６９】
また、各縦桟９Ａのうち、左右両外側に位置する縦桟９Ａを除く他の各縦桟９Ａの上端側背面には、長尺固定ガイド板８と同様に、側面視略Ｌ字状に窪む軸受け面２０ａが切欠き形成され、これに対向する上側横桟９Ｂのうち、縦桟９Ａの隣接間中央相当位置と左右両外側の縦桟９Ａに連続する部位には、縦桟９Ａの上端よりも上方に突出する方形状の軸受け片２０ｂが一体成形されていて、縦桟９Ａの軸受け面２０ａと横桟９Ｂ側の軸受け片２０ｂとをもって、可動ガイド板１０の揺動支軸２１を脱着自在に支承する軸受け凹部２０が形成されているとともに、左右両外側に位置する縦桟９Ａには、軸受け凹部２０に装着された揺動支軸２１の端面に当接又は近接してそれの第２揺動軸芯Ｘ２方向への摺接移動を規制する抜止め片２２が一体形成されている。
【００７０】
また、長尺固定ガイド板８の各縦桟８Ａのうち、左右両外側に位置する縦桟８Ａを除く他の各縦桟８Ａの背面で、下側横桟８Ｂとの接合箇所に連続する上側部分には、側面視において三角形状に窪む切込み部２６が形成されているとともに、短尺固定ガイド板９の各縦桟９Ａのうち、左右両外側に位置する縦桟９Ａを除く他の各縦桟９Ａの背面で、下側横桟９Ｂとの接合箇所に連続する上側部分にも、側面視において三角形状に窪む切込み部２６が形成されている。
【００７１】
そのため、各固定ガイド板８，９の左右中間に位置する各縦桟８Ａ，９Ａは夫々厚み方向に若干の弾性を有することになり、各固定ガイド板８，９に商品３が衝突したときの衝撃力を緩和して衝撃音の発生を抑制することができる。
【００７２】
可動ガイド板１０は、図１２、図１５〜図１７に示すように、１２枚の板状の縦桟１０Ａと上下一対の横桟１０Ｂとをもって格子形状に合成樹脂で一体成形され、各縦桟１０Ａの商品収納通路Ｓ側に臨む商品ガイド端面１０ｂ及び背面側の端面１０ｃが、側面視において略弓形状又は湾曲形状に形成されているとともに、縦桟１０Ａのうち、板状の上側横桟１０Ｂよりも上方に突出する縦桟１０Ａの上端部にわたって揺動支軸２１が一体形成され、更に、揺動支軸２１の一端部には、可動ガイド板１０を商品収納通路Ｓ内に突出付勢するネジリバネ１２のコイル部１２ａが脱着自在に外装される小径のバネ装着用軸部２１Ａが一体形成されている。
【００７３】
可動ガイド板１０は、商品ガイド端面１０ｂ及び背面側端面１０ｃを共に略弓形状又は湾曲形状に形成して、上下方向全域での厚みが必要以上に厚くならない状態で略均等化することにより、揺動方向に若干の弾性を有することになり、揺動が止められたときに発生する衝撃振動を減衰することができる。
【００７４】
可動ガイド板１０の縦桟１０Ａのうち、左右両外側位置及び左右中央位置において夫々隣接する両縦桟１０Ａを、長尺固定ガイド板８の縦桟８Ａの隣接間及び短尺固定ガイド板９の縦桟９Ａの隣接間に揺動方向から入り込み可能な幅で近接配置するとともに、両固定ガイド板８，９の縦桟８Ａ，９Ａの形成ピッチと可動ガイド板１０の左右中間に位置する縦桟１０Ａの形成ピッチとが同一に構成されている。
【００７５】
そのため、長尺固定ガイド板８の軸受け凹部２０の左側に可動ガイド板１０の揺動支軸２１を揺動自在に装着して構成されるガイド板ユニット（図１６参照）、長尺固定ガイド板８の軸受け凹部２０の右側に可動ガイド板１０の揺動支軸２１を揺動自在に装着して構成されるガイド板ユニット（図１５参照）、短尺固定ガイド板９の軸受け凹部２０に可動ガイド板１０の揺動支軸２１を揺動自在に装着して構成されるガイド板ユニット（図１７参照）の何れにおいても、可動ガイド板１０の縦桟１０Ａの大部分が、長尺固定ガイド板８の縦桟８Ａの隣接間又は短尺固定ガイド板９の縦桟９Ａの隣接間に対して揺動方向から入り込み自在に構成されているとともに、この可動ガイド板１０の入り込み移動に連れて、長尺固定ガイド板８の商品ガイド端面８ｂ及び短尺固定ガイド板９の商品ガイド端面９ｂの少なくとも一部、詳しくは、下半側部分が可動ガイド板１０の商品ガイド端面１０ｂと面一になる商品受止め位置に臨むように構成されている。
【００７６】
そして、図７〜図１１に示すように、商品収納通路Ｓ内を落下してくる商品３が可動ガイド板１０と衝突すると、可動ガイド板１０の縦桟１０Ａの下半側部分が、ネジリバネ１２の突出付勢力に抗して退避揺動しながら長尺固定ガイド板８の縦桟８Ａの隣接間又は短尺固定ガイド板９の縦桟９Ａの隣接間に対して揺動方向から入り込むことにより、落下商品３を減速すると同時に落下姿勢を設定収納姿勢（水平姿勢）に矯正することができ、しかも、この可動ガイド板１０の入り込み移動に連れて、長尺固定ガイド板８の商品ガイド端面８ｂの下半側部分又は短尺固定ガイド板９の商品ガイド端面９ｂの下半側部分が、可動ガイド板１０の商品ガイド端面１０ｂと面一となる商品受止め位置に臨むから、最終的には商品３を充分な縦方向曲げ強度を有する長尺固定ガイド板８又は短尺固定ガイド板９で受け止めることができる。
【００７７】
それ故に、図１１に示すように、補充されて商品収納通路Ｓ内に積み上げられた商品３の荷重を、長尺固定ガイド板８を構成する縦方向曲げ強度の大きな複数の縦桟８Ａ又は短尺固定ガイド板９を構成する縦方向曲げ強度の大きな複数の縦桟９Ａで受止めることができるので、可動ガイド板１０が変形破損することはない。
【００７８】
図１４に示すように、長尺固定ガイド板８の上側横桟８Ｂの下辺の左右中央位置と左右外側端側に偏位した位置との三箇所、及び、短尺固定ガイド板９の上側横桟９Ｂの左右外側端側に偏位した位置の二箇所には、入り込み移動する可動ガイド板１０の下側横桟１０Ｂが固定ガイド板８，９の下側横桟８Ｂ，９Ｂに当接する前に、可動ガイド板１０の縦桟１０Ａの上部側との当接によって最大入り込み位置を規制する弾性変形可能な回転規制片２３が一体形成されている。
【００７９】
そのため、図７、図８に示すように、商品収納通路Ｓ内を落下してくる商品３が可動ガイド板１０と衝突すると、可動ガイド板１０の縦桟１０Ａの下半側部分が、ネジリバネ１２の突出付勢力に抗して退避揺動しながら長尺固定ガイド板８の縦桟８Ａの隣接間又は短尺固定ガイド板９の縦桟９Ａの隣接間に対して揺動方向から急速に入り込むが、このとき、長尺固定ガイド板８又は短尺固定ガイド板９の上部側に形成された回転規制片２３に対して可動ガイド板１０の縦桟１０Ａの上部側が当接して、可動ガイド板１０の下端部が長尺固定ガイド板８又は短尺固定ガイド板９の下端部に当接することを防止することができるので、大きな打撃音が発生することがない。しかも、回転規制片２３は、可動ガイド板１０の縦桟１０Ａの上部側との当接に連れて弾性変形するため、可動ガイド板１０の揺動が止められた時に発生する衝撃振動を効果的に減衰して音の発生を抑制することができる。
【００８０】
図１４〜図２２に示すように、長尺固定ガイド板８の上側横桟８Ｂのうち、軸受け凹部２０の右側又は左側に装着された可動ガイド板１０の揺動支軸２１のバネ装着用軸部２１Ａに対応する部位、及び、短尺固定ガイド板９の上側横桟９Ｂのうち、軸受け凹部２０に装着された可動ガイド板１０の揺動支軸２１のバネ装着用軸部２１Ａに対応する部位の各々には、バネ装着用軸部２１Ａに外装されたネジリバネ１２のコイル部１２ａを下方側から支える略三角形のコイル支持片２４が一体形成されている。
【００８１】
そのため、図１８〜図２２に示すように、各固定ガイド板８，９の軸受け凹部２０に装着された揺動支軸２１のバネ装着用軸部２１Ａにネジリバネ１２のコイル部１２ａを装着し、ネジリバネ１２の一端部（第１の腕）１２ｂを、可動ガイド板１０の一端側の近接配置された両縦桟１０Ａ間で、かつ、上側横桟１０Ｂの裏面に形成された断面略三角形状のバネ受け部２５に係止し、更に、ネジリバネ１２の他端部（第２の腕）１２ｃを、各固定ガイド板８，９の軸受け凹部２０に係合保持された取付け部材１３に係止することにより、各固定ガイド板８，９に対して可動ガイド板１０を商品収納通路Ｓ側に突出付勢した状態で組み立てることができるのであるが、このとき、ネジリバネ１２のコイル部１２ａは、ネジリバネ１２の他端部１２ｃを係止することによって生じる反力（図２２の矢印イ）によって第２揺動軸芯Ｘ２側へ押されるが、この反力で第２揺動軸芯Ｘ２からズレ移動しょうとするネジリバネ１２のコイル部１２ａの下側周面部分を下方（図２２の矢印ロ、ハ）からコイル支持片２４で受止めることができるから、ネジリバネ１２のコイル部１２ａが揺動支軸２１の外周面に強く押付けられることがなく、可動ガイド板１０をスムーズに揺動させることができる。
【００８２】
次に、前記係合保持手段Ｃについて説明する。
図１２〜図２２に示すように、各固定ガイド板８，９の縦桟８Ａ，９Ａのうち、左右両外側に位置する縦桟８Ａ，９Ａ及び左右中央側の特定位置の縦桟８Ａ，９Ａを除く他の各縦桟８Ａ，９Ａの上部に、軸受け凹部２０に向かって水平に開口する薄い横向きのスリット２８を形成するとともに、長尺固定ガイド板８の軸受け片２０ｂのうち、左右中央位置と左右外側端側に偏位した位置との三箇所、及び、短尺固定ガイド板９の軸受け片２０ｂの左右外側端側に偏位した位置の二箇所には、軸受け凹部２０に向かって突出する略三角形状のフック片２９が一体成形されている。
【００８３】
また、取付け部材１３は、図１２、図１３、図２２に示すように、各縦桟８Ａ，９Ａのスリット２８に係合する状態で軸受け凹部２０の上方を覆う水平板部１３ａと、これの一側辺から軸受け片２０ｂに沿って上方に延出される鉛直板部１３ｂと、これの上端部から軸受け片２０ｂの上部に係合する状態でＬ字状に延出される係合板部１３ｃとを折曲げ形成してある板金製であり、水平板部１３ａには、スリット２８が形成されていない左右中央側の特定位置の縦桟８Ａ，９Ａが入り込み可能な略Ｕ字状の位置決め用の切欠部３０が形成されているとともに、鉛直板部１３ｂには、水平板部１３ａの先端がスリット２８に係合し、かつ、係合板部１３ｃが軸受け片２０ｂの上部に係合したとき、特定位置の軸受け片２０ｂに形成されたフック片２９が弾性的に係合する係合孔３１が形成されている。
【００８４】
取付け部材１３は、図１５〜図１７に示すように、長尺固定ガイド板８又は短尺固定ガイド板９の幅寸法よりも若干長く構成されていて、それの両突出端部が左右の側板６に係合保持されている状態では、取付け部材１３の水平板部１３ａの先端が各縦桟８Ａ，９Ａのスリット２８に係合し、鉛直板部１３ｂが各縦桟８Ａ，９Ａの軸受け面２０ａに当接し、かつ、係合板部１３ｃが軸受け片２０ｂの上部にわたって係合しているから、商品収納通路Ｓに投入された商品３による打撃衝撃や積み上げ収納された商品３の荷重が、固定ガイド板８，９に対して商品収納通路Ｓの奥行き寸法方向（商品の径寸法方向）に広げるように作用したとき、固定ガイド板８，９の幅方向での撓み変形を抑制する状態で補強することができ、固定ガイド板８，９の幅方向での撓み変形に起因する商品３のブリッジ詰まりなどの不具合発生を防止することができる。
【００８５】
また、取付け部材１３は、それの水平板部１３ａの先端が各縦桟８Ａ，９Ａのスリット２８に対して背面側から係合されているので、商品収納通路Ｓに投入された商品３が固定ガイド板８，９や可動ガイド板１０に衝突、摺接等することによって生じた振動が、主に固定ガイド板８，９の縦桟８Ａ，９Ａを介して取付け部材１３の水平板部１３ａの係合先端に伝播されるが、この伝播された振動は、振動騒音を発生し易い左右の板金製側板６の板厚方向とは９０度ずれているため、板金製側板６が共鳴振動を起こすことなく分散減衰することができ、騒音の発生を抑制することができる。
【００８６】
更に、取付け部材１３は、固定ガイド板８，９の軸受け凹部２０内に略収まる小さな断面形状に形成されているため、共鳴振動を起こし易い大きな平面部が存在せず、取付け部材１３自体が騒音を発生することはない。
【００８７】
また、特定位置の軸受け片２０ｂに形成されたフック片２９は、図１８、図１９に示すように、軸受け凹部２０に可動ガイド板１０の揺動支軸２１を押し込み装着するとき、それ自身の若干の弾性変形と軸受け片２０ｂの弾性変形とにより、揺動支軸２１の通過を許容する位置にまで退避したのち、元の位置に弾性復帰して、揺動支軸２１の上方への抜け出しを阻止する阻止部に兼用構成されているとともに、取付け部材１３の一部である水平板部１３ａも、図２２に示すように、軸受け凹部２０に装着された揺動支軸２１の抜け出しを阻止する抜け落ち防止部に兼用構成されている。
【００８８】
そして、長尺固定ガイド板８又は短尺固定ガイド板９と可動ガイド板１０、ネジリバネ１２、取付け部材１３を組み立ててガイド板ユニットを製作するに、先ず、図１８に示すように、可動ガイド板１０の揺動支軸２１のバネ装着用軸部２１Ａにネジリバネ１２のコイル部１２ａを外装するとともに、このネジリバネ１２の一端部（第１の腕）１２ｂを、可動ガイド板１０の一端側に近接配置された両縦桟１０Ａ間で、かつ、上側横桟１０Ｂの裏面に形成された断面略三角形状のバネ受け部２５に係止したのち、長尺固定ガイド板８又は短尺固定ガイド板９の軸受け凹部２０に可動ガイド板１０の揺動支軸２１を押し込み装着する。
【００８９】
次に、図１９に示すように、縦桟８Ａ，９Ａの上端部とネジリバネ１２の他端部（第２の腕）１２ｃとの間に、取付け部材１３の水平板部１３ａの先端を差し込み、この水平板部１３ａの裏面で取付け部材１３のネジリバネ１２の他端部１２ｃを押し込みながら取付け部材１３を軸受け片２０ｂ側に傾動操作すると、図２０に示すように、取付け部材１３の水平板部１３ａの先端が各縦桟８Ａ，９Ａのスリット２８に自然に嵌まり込む。
【００９０】
更に、図２１に示すように、取付け部材１３を連続して軸受け片２０ｂ側に傾動操作すると、取付け部材１３における水平板部１３ａと鉛直板部１３ｂとの間のコーナー部及び鉛直板部１３ｂにより、特定位置の軸受け片２０ｂに形成されたフック片２９が弾性的に撓み変形され、図２２に示すように、長尺固定ガイド板８又は短尺固定ガイド板９の軸受け凹部２０内の所定位置に取付け部材１３が嵌まり込んだ時点で、フック片２９が弾性復帰しながら取付け部材１３の鉛直板部１３ｂに形成された係合孔３１に係合し、取付け部材１３が固定されると同時に、ネジリバネ１２が捩じり込み状態で取付けられる。
【００９１】
また、ガイド板ユニットに組み立てられた状態では、ネジリバネ１２で付勢されて商品収納通路Ｓ側に突出揺動された可動ガイド板１０の最大突出位置が、左右両外側に位置する縦桟１０Ａを除く他の各縦桟１０Ａの上部の端面１０ｄと取付け部材１３の水平板部１３ａの下面との当接によって規制されている。
【００９２】
そして、商品収納通路Ｓに投入された商品３により押し込まれた可動ガイド板１０は、商品払出作動に連れて落下し続ける商品３との当接が無くなると、ネジリバネ１２の弾性付勢力で商品収納通路Ｓ側に突出揺動復帰するが、このとき、左右中間に位置する複数の縦桟１０Ａの上部端面１０ｄが取付け部材１３の水平板部１３ａの下面に分散して当接するため、この分散当接によって個々の打撃が和らげられ、打撃音や衝撃音小さくすることができる。
【００９３】
次に、取付け部材１３の差込み連結手段Ｄについて説明する。
図１２〜図１７、図２３に示すように、取付け部材１３の両端部には、左右の側板６に形成された横向きＵ字状又はＶ字状の取付け孔１４に対して左右方向（通路幅方向）から所定位置への差し込みを許容する切欠部３５と、所定位置に差し込まれたとき、取付け孔１４の周縁の一部、つまり、取付け孔１４の下側コーナー側の張出し外側縁部６ｃに係合して左右方向での相対移動を阻止する係合孔３６とを形成するとともに、横向きＵ字状又は横向きＶ字状の取付け孔１４で囲まれた弾性変形可能な抜止め用舌片６Ａの先端縁６ａが、所定位置に差し込まれた取付け部材１３の鉛直板部１３ｂに当接又は近接して、取付け部材１３の係合孔３６と張出し外側縁部６ｃとの係合状態を維持する抜止め規制部に構成されている。
【００９４】
また、固定ガイド板８，９の各縦桟８Ａ，９Ａのうち、左右両外側に位置する縦桟８Ａ，９Ａの外側面の上部には、側板６の内側面における取付け孔１４の外側縁又はその近くに当接して取付け部材１３の差込量を規制する側面視略横方形の差込規制突起３７が一体的に突出形成されているとともに、左右両外側に位置する縦桟８Ａ，９Ａの外側面の下部側には、左右の側板６に形成された横向きＵ字状又は横向きＶ字状の第２取付け孔３８のうち、第２取付け孔３８で囲まれた弾性変形可能な第２抜止め用舌片６Ｂの先端縁６ｂとそれに相対向する底外側縁部６ｄとの間に対して左右方向（通路幅方向）から差し込み可能な側面視略縦方形の係合突起３９と、側板６の内側面における第２取付け孔３８の外側縁又はその近くに当接して係合突起３９の差込量を規制する側面視略横方形の差込規制突起３７が一体形成されている。
【００９５】
更に、固定ガイド板８，９の下側横桟８Ｂ，９Ｂの裏面側には、下方に隣接する他のガイド板ユニットの取付け部材１３の鉛直板部１３ｂに当て付けられるＬ字状の段部４０が切欠き形成されているとともに、取付け部材１３の両端部が取付け孔１４に差込み固定され、かつ、固定ガイド板８，９の下側横桟８Ｂ，９Ｂに形成された段部４０が下方に隣接する他のガイド板ユニットの取付け部材１３の鉛直板部１３ｂに当て付けられた状態において、図２３（イ）の部分拡大図に示すように、第２抜止め用舌片６Ｂの先端縁６ｂと係合突起３９の係合面３９ａとが、縦桟８Ａ，９Ａの弾性撓み変形量の範囲内で寸法ａだけ重合するように構成されている。
【００９６】
そのため、固定ガイド板８，９の係合突起３９を側板６の第２取付け孔３８に差込み係合させる場合には、図２３（イ）の仮想線で示した矢印のように、縦桟８Ａ，９Ａの上下中央部を撓み変形させ、その状態で図２３（ロ）の部分拡大図に示すように係合突起３９を第２取付け孔３８に差込み係合させることになり、その結果、縦桟８Ａ，９Ａの弾性復元力で、固定ガイド板８，９の下側横桟８Ｂ，９Ｂに形成された段部４０が下方に隣接する他のガイド板ユニットの取付け部材１３の鉛直板部１３ｂに当て付け付勢されるため、取付けガタに起因するガタ付き音などの騒音発生を抑制することができる。
【００９７】
〔第２実施形態〕
図２４〜図４５は、姿勢矯正板７の上側端部７ａが固定部材の一例である商品導入ガイド５及び間隔規制部材１７を打撃することに起因する打撃音及びその打撃により生じた振動によるコラムフレームとの間での振動音の発生を抑制することと、商品長さに応じて必要となる幅調整板５０の通路幅変更操作及び姿勢矯正板７の位置変更操作を極力小さな操作力で同時に行うことができるようにすることを主目的として改良された自動販売機の商品収納装置を示す。
【００９８】
この第２実施形態で用いられる各商品収納コラムの商品収納通路Ｓ内には、図２４、図４０〜図４５に示すように、これの通路幅Ｗを収納される商品３の長さに応じて変更するべく、商品収納通路Ｓの上端近くから下端部にまで及ぶ長さを有する板金製の幅調整板５０が、両側板６の上部にわたって架設された姿勢矯正板7の揺動支軸４９に沿って通路幅方向に水平移動自在に吊下げ支持されているとともに、この幅調整板５０を通路幅方向に平行又は略平行姿勢のまま移動案内するリンク機構Ｅが、幅調整板５０と商品収納通路Ｓに臨む一方の側板６との上下二箇所にわたって第３・第４揺動軸芯Ｘ３，Ｘ４周りで相対揺動自在に枢支連結された二本のクランク棒状の揺動リンク５１と、幅調整板５０の背面に沿う姿勢で揺動リンク５１の両連結端部５１ａにわたって第３揺動軸芯Ｘ３周りで相対揺動自在に枢支連結された板金製の縦リンク５２とから構成されている。
【００９９】
前記各揺動リンク５１の幅調整板５０側の第３揺動軸芯Ｘ３は、通路幅Ｗを広げる側に幅調整板５０を移動操作したとき、側板６側の第４揺動軸芯Ｘ４を中心として下向きに揺動し、かつ、通路幅Ｗを狭める側に幅調整板５０を移動操作したとき、側板６側の第４揺動軸芯Ｘ４を中心として上向きに揺動する位置に設けられている。
換言すれば、前記各揺動リンク５１の幅調整板５０側の第３揺動軸芯Ｘ３が、通路幅変更操作領域Ｗ１内では側板６側の第４揺動軸芯Ｘ４よりも常に下方に位置するように構成されている。
【０１００】
また、図２４に示すように、二列目の商品収納コラム内に配設される幅調整板５０の上部には、商品導入ガイド５の左右一対のガイド側板５Ｂのうち、幅調整板５０と同じ側に位置する可動ガイド側板５Ｂが上下方向及び通路幅方向に一体的に移動操作可能な状態で固定連結されている。
【０１０１】
図２４に示すように、三列目以降の商品収納コラム内に配設される各幅調整板５０の上部には、商品導入ガイド５の左右一対のガイド側板５Ｂのうち、幅調整板５０と同じ側に位置する可動ガイド側板５Ｂが、上下方向に相対移動可能な弾性挾持状態で嵌合保持されていて、幅調整板５０と可動ガイド側板５Ｂとを一体的に通路幅方向に移動操作できるように構成されている。
【０１０２】
最前列の商品収納コラム内に配設される幅調整板５０の上部には、図２４に示すように、これを上下方向及び通路幅方向に移動操作するための円形の指掛け操作孔５３が形成されているとともに、二列目の商品収納コラム内に配設される可動ガイド側板５Ｂには、これと幅調整板５０とを上下方向及び通路幅方向に移動操作するための円形の指掛け操作孔５４が形成され、更に、各指掛け操作孔５３、５４の周縁がバーリング加工によって折り曲げ形成されている。
【０１０３】
前記幅調整板５０の上部には、図４１に示すように、両側板６間に通路幅方向に沿って架設された揺動支軸４９に対してスライド移動自在に外装するためのガイド孔５６とが形成されているとともに、幅調整板５０の上下二箇所の各々に切り起こし形成された一対の取付けフランジ部５０Ａには、縦リンク５２の連結孔５２ａに挿通された揺動リンク５１の両連結端部５１ａを第３揺動軸芯Ｘ周りで相対回転自在に係合保持する係合孔５５が貫通形成され、この係合孔５５は、揺動リンク５１と幅調整板５０との相対上下動を一定範囲内で許容する長孔に形成され、更に、一方の側板６には、揺動リンク５１の中間連結部５１ｂを第４軸芯Ｘ４周りで相対回転自在に係合保持する軸受け片５７が打ち出し形成されている。
【０１０４】
更に、図41に示すように、商品収納コラム内に配設される幅調整板５０と姿勢矯正板７とを通路幅方向に一体的に移動自在に連係する連係手段Ｆを設けて、商品長さに応じて商品収納通路Ｓの通路幅を調節するための幅調整板５０の通路幅変更操作、及び、商品長さに応じて姿勢矯正板７の矯正作用位置を調節するための位置変更操作を同時に行うことができるように構成してある。
【０１０５】
この連係手段Ｆは、幅調整板５０の上部に、これに隣接する姿勢矯正板７の外端側縦桟７Ａに対して背面側から挟み込む状態で係合する平面視略コの字状の連結片５８を折り曲げ形成して構成されている。
【０１０６】
この第２実施形態においても、商品収納通路Ｓを形成するガイド板は、図３０〜図３８に示すように、通路幅Ｗの広い商品収納通路Ｓに対応した長尺の固定ガイド板８と、通路幅Ｗの狭い商品収納通路Ｓに対応した短尺の固定ガイド板９と、長尺固定ガイド板８の前面の右側又は左側に対して若しくは短尺固定ガイド板９の前面に対して選択的に装備可能な共通部品としての可動ガイド板１０とからなり、各ガイド板８，９，１０は、板厚方向に貫通する多数の貫通孔８ａ，９ａ，１０ａを備えた合成樹脂製の多孔板から構成され、当該実施形態では、複数の縦桟８Ａ，９Ａ，１０Ａと横桟８Ｂ，９Ｂ，１０Ｂを組み合わせた格子形状に弾性を有する合成樹脂（ＰＯＭ）で一体成形されている。
【０１０７】
そのため、投入された商品３が商品収納通路Ｓを構成する固定ガイド板８，９及び可動ガイド板１０に衝突したとき、この衝突によって生じた振動は固定ガイド板８，９及び可動ガイド板１０を構成する複数の縦桟８Ａ，９Ａ，１０Ａと横桟８Ｂ，９Ｂ，１０Ｂに伝播されるため、衝突音の放射率が小さくなるとともに、共鳴振動を起こす平面部が少なくなり、しかも、弾性を有する合成樹脂で格子形状に一体成形されているため、音の吸収（減衰）効果が高く、弾性率が低く靭性が高いためにバネ効果を発揮し易くなり、従来の板金製に比して衝撃音又は打撃音を効果的に低減することができる。
【０１０８】
前記長尺固定ガイド板８は、図３０、図３１、図３３に示すように、１５本の縦桟８Ａと上下２本の横桟８Ｂとをもって、板厚方向に貫通する多数の貫通孔８ａを備えた格子形状に合成樹脂で一体成形され、各縦桟８Ａのうち、商品収納通路Ｓの側に臨む商品ガイド端面８ｂが側面視において略弓形状又は湾曲形状に形成され、背面側の端面８ｃが側面視において鉛直方向に沿った直線状又は略直線状に形成されている。
【０１０９】
また、長尺固定ガイド板８の各縦桟８Ａのうち、左右両外側に位置する縦桟８Ａを除く他の各縦桟８Ａの背面で、下側の横桟８Ｂとの接合箇所に連続する上側部分には、側面視において三角形状に窪む切込み部８ｄが形成されており、そのため、長尺固定ガイド板８の左右中間に位置する各縦桟８Ａは夫々厚み方向に若干の弾性を有することになり、長尺固定ガイド板８に商品３が衝突したときの衝撃力を緩和して衝撃音の発生を抑制することができる。
【０１１０】
また、この第２実施形態で用いられる長尺固定ガイド板８の上縁部には、図３３に示すように、通路幅Ｗの広い商品収納通路Ｓを形成する左右の側板６間に架設される合成樹脂製の横架用取付け部８Ｃが一体形成され、同じく短尺固定ガイド板９の上縁部にも、通路幅Ｗの狭い商品収納通路Ｓを形成する左右の側板６間に架設される合成樹脂性の横架用取付け部９Ｃが一体形成され、これら横架用取付け部８Ｃ，９Ｃには、左右の側板６に設けられた取付け孔５９（図３９参照）に対して差し込み自在で、かつ、所定の差込深さまで差し込まれたとき取付け孔５９の周縁で側板６に係合して固定ガイド板８，９の左右方向への移動を阻止する差込み連結手段Ｇが設けられている。
【０１１１】
図３３に示すように、長尺固定ガイド板８における１５本の縦桟８Ａのうち、前面視で左側から２本目と５本目と７本目と９本目と１０本目と１２本目と１４本目の各縦桟８Ａの上部には、ガイド板背面側にも開口する状態で縦桟８Ａを左右方向に貫通する軸受け孔６０ａが形成され、また、各縦桟８Ａの上部におけるガイド板背面寄り部分どうしの間にわたる状態で上側の横桟８Ｂから下方へ延出させた面状部６０ｂのうち、軸受け孔６０ａを形成した縦桟８Ａに対して前面視で左側に位置する面状部６０ｂには、軸受け孔６０ａ側の先端部を前方へ突出させた平面視略Ｌの字状の抜止め片６０ｃが設けられている。
【０１１２】
そしてまた、面状部６０ｂのうち、前面視で左側から５本目と６本目の縦桟８Ａどうしの間の面状部６０ｂにはバネ設置用の窪み部６０ｄが設けられるとともに、５本目の縦桟８Ａとの隅部においてガイド板背面側へ貫通するバネ保持用の切欠き孔６０ｅが形成され、さらに、前面視で左側から２本目と３本目の縦桟８Ａどうしの間の面状部６０ｂ、７本目と８本目の縦桟８Ａどうしの間の面状部６０ｂ、８本目と９本目の縦桟８Ａどうしの間の面状部６０ｂ、並びに、１３本目と１４本目の縦桟８Ａどうしの間の面状部６０ｂには下方へ延出するストッパ片６０ｆが一体形成されている。
【０１１３】
短尺固定ガイド板９は、図３２、図３３に示すように、１０本の縦桟９Ａと上下２本の横桟９Ｂとをもって、板厚方向に貫通する多数の貫通孔９ａを備えた格子形状に合成樹脂で一体成形され、各縦桟９Ａのうち、商品収納通路Ｓの側に臨む商品ガイド端面９ｂが側面視において略弓形状又は湾曲形状に形成され、背面側の端面９ｃが側面視において鉛直方向に沿った直線状又は略直線状に形成されている。
【０１１４】
また、短尺固定ガイド板９の各縦桟９Ａのうち、左右両外側に位置する縦桟９Ａを除く他の各縦桟９Ａの背面で、下側の横桟９Ｂとの接合箇所に連続する上側部分には、側面視において三角形状に窪む切込み部９ｄが形成されており、そのため、短尺固定ガイド板９の左右中間に位置する各縦桟９Ａは夫々厚み方向に若干の弾性を有することになり、短尺固定ガイド板９に商品３が衝突したときの衝撃力を緩和して衝撃音の発生を抑制することができる。
【０１１５】
長尺固定ガイド板８と同様、短尺固定ガイド板９における１０本の縦桟９Ａのうち、前面視で左側から２本目と５本目と７本目と９本目の各縦桟９Ａの上部には、ガイド板背面側にも開口する状態で縦桟９Ａを貫通する軸受け孔６０ａが形成され、また、各縦桟９Ａの上部におけるガイド板背面寄り部分どうしの間にわたる状態で上側の横桟９Ｂから下方へ延出させた面状部６０ｂのうち、軸受け孔６０ａを形成した縦桟９Ａに対して前面視で左側に位置する面状部６０ｂには、軸受け孔６０ａ側の先端部を前方へ突出させた平面視略Ｌの字状の抜止め片６０ｃが設けられている。
【０１１６】
そしてまた、面状部６０ｂのうち、前面視で左側から５本目と６本目の縦桟９Ａどうしの間の面状部６０ｂにはバネ設置用の窪み部６０ｄが設けられるとともに、５本目の縦桟９Ａとの隅部においてガイド板背面側へ貫通するバネ保持用の切欠き孔６０ｅが形成され、さらに、前面視で左側から２本目と３本目の縦桟９Ａどうしの間の面状部６０ｂ、及び、８本目と９本目の縦桟９Ａどうしの間の面状部６０ｂには下方へ延出するストッパ片６０ｆが一体形成されている。
【０１１７】
可動ガイド板１０は、図３４〜図３８に示すように、９本の縦桟１０Ａと上下２本の横桟１０Ｂとをもって、板厚方向に貫通する多数の貫通孔１０ａを備えた格子形状に合成樹脂で一体成形され、各縦桟１０Ａの商品収納通路Ｓ側に臨む商品ガイド端面１０ｂ及び背面側の端面１０ｃが、側面視において略弓形状又は湾曲形状に形成されている。すなわち、可動ガイド板１０は、商品ガイド端面１０ｂ及び背面側端面１０ｃを共に略弓形状又は湾曲形状に形成して、上下方向全域での厚みが必要以上に厚くならない状態で略均等化することにより、揺動方向に若干の弾性を有することになり、揺動が止められたときに発生する衝撃振動を減衰することができる。
【０１１８】
可動ガイド板１０における９本の縦桟１０Ａのうち、中央の縦桟１０Ａを除く各縦桟１０Ａには上側の横桟１０Ｂよりも上方に突出する上方突出部１０ｅが設けられ、そして、縦桟１０Ａのうち前面視で左側から１本目と４本目と６本目と８本目の縦桟１０Ａの上方突出部１０ｅには、前面視で右側へ突出する片持ち状の揺動軸部６０ｇが設けられ、中央の縦桟１０Ａと上側の横桟１０Ｂとの交差部には、ガイド板表面側が窪んだ状態でガイド板背面側へ突出する背面突出部６０ｈが形成されている。
【０１１９】
つまり、長尺固定ガイド板８の前面右側に可動ガイド板１０を揺動自在に装着してあるガイド板ユニット（図３０、図３４参照）を形成するには、長尺固定ガイド板８における前面視で右側４つの軸受け用孔６０ａに対し、可動ガイド板１０における４つの揺動軸部６０ｇを前面視で左側から嵌入するとともに、この嵌入の際、長尺固定ガイド板８における前面視で右側２つの抜止め片６０ｃを揺動軸部６０ｇとの当接によりガイド板背面側へ弾性逃げ変形させながら、それら揺動軸部６０ｇを軸受け用孔６０ａに嵌入することで、その嵌入後における２つの抜止め片６０ｃの弾性復帰により、それら抜止め片６０ｃの先端側における前方突出部をもって揺動軸部６０ｇを抜止めし、これにより、長尺固定ガイド板８の前面右側に対して可動ガイド板１０をその上端側の第２揺動軸芯Ｘ２（揺動軸部６０ｇの軸芯）周りで揺動自在に取付ける。
【０１２０】
そして、上記嵌入による可動ガイド板１０の取付けにあたり、長尺固定ガイド板８における前面視右側のバネ設置用窪み部１７ｄにネジリバネ６１を設置して、そのネジリバネ６１におけるバネ線材の一端を近傍のバネ保持用切欠き孔６０ｅに挿通するとともに、バネ線材の他端を可動ガイド板１０における背面側突出部６０ｈに当接させ、その状態でネジリバネ６１を長尺固定ガイド板８と可動ガイド板１０との間に挟み込む状態にして、上記嵌入による可動ガイド板１０の取付けを行うことで、そのネジリバネ６１により長尺固定ガイド板８の前面右側に装備の揺動自在な可動ガイド板１０を前方側へ突出付勢する。
【０１２１】
これと同様、長尺固定ガイド板８の前面左側に可動ガイド板１０を揺動自在に装着してあるガイド板ユニット（図３１参照）を形成するには、長尺固定ガイド板８における前面視で左側４つの軸受け孔６０ａに対し、可動ガイド板１０における４つの揺動軸部６０ｇを前面視で左側から嵌入するとともに、この嵌入の際、長尺固定ガイド板８における前面視で左側２つの抜止め片６０ｃを揺動軸部６０ｇとの当接によりガイド板背面側へ弾性逃げ変形させながら、それら揺動軸部６０ｇを軸受け孔６０ａに嵌入することで、その嵌入後における２つの抜止め片６０ｃの弾性復帰により、それら抜止め片６０ｃの先端側における前方突出部をもって揺動軸部６０ｇを抜止めし、これにより、長尺固定ガイド板８の前面左側に対して可動ガイド板１０をその上端側の第２揺動軸芯Ｘ２（揺動軸部６０ｇの軸芯）周りで揺動自在に取付ける。
【０１２２】
そして、上記嵌入による可動ガイド板１０の取付けにあたり、長尺固定ガイド板８における前面視左側のバネ設置用窪み部１７ｄにネジリバネ６１を設置して、そのネジリバネ６１におけるバネ線材の一端を近傍のバネ保持用切欠き孔１７ｅに挿通するとともに、バネ線材の他端を可動ガイド板１０における背面側突出部１７ｈに当接させ、その状態でネジリバネ６１を長尺固定ガイド板８と可動ガイド板１０との間に挟み込む状態にして、上記嵌入による可動ガイド板１０の取付けを行うことで、そのネジリバネ６１により長尺固定ガイド板８の前面左側に装備の揺動自在な可動ガイド板１０を前方側へ突出付勢する。
【０１２３】
また、短尺固定ガイド板９の前面に可動ガイド板１０を揺動自在に装着してあるガイドユニット（図３２参照）を形成するには、短尺固定ガイド板９における４つの全ての軸受け孔６０ａに対し、可動ガイド板１０における４つの揺動軸部６０ｇを前面視で左側から嵌入するとともに、この嵌入の際、短尺固定ガイド板９における２つの全ての抜止め片６０ｃを揺動軸部６０ｇとの当接によりガイド板背面側へ弾性逃げ変形させながら、それら揺動軸部６０ｇを軸受け孔６０ａに嵌入することで、その嵌入後における２つの抜止め片６０ｃの弾性復帰により、それら抜止め片６０ｃの先端側における前方突出部をもって揺動軸部６０ｇを抜止めし、これにより、短尺固定ガイド板９の前面に対して可動ガイド板１０をその上端側の第２揺動軸芯Ｘ２（揺動軸部６０ｇの軸芯）周りで揺動自在に取付ける。
【０１２４】
そして、上記嵌入による可動ガイド板１０の取付けにあたり、短尺固定ガイド板９におけるバネ設置用窪み部６０ｄにネジリバネ６１を設置して、そのネジリバネ６１におけるバネ線材の一端を近傍のバネ保持用切欠き孔６０ｅに挿通するとともに、バネ線材の他端を可動ガイド板１０における背面側突出部６０ｈに当接させ、その状態でネジリバネ６１を短尺固定ガイド板９と可動ガイド板１０との間に挟み込む状態にして、上記嵌入による可動ガイド板１０の取付けを行うことで、そのネジリバネ６１により短尺固定ガイド板９の前面に装備の揺動自在な可動ガイド板１０を前方側へ突出付勢する。
【０１２５】
可動ガイド板１０における縦桟１０Ａの左右並設ピッチＰ１と、長尺固定ガイド板８及び短尺固定ガイド板９における縦桟８Ａ，９Ａの左右並設ピッチＰ２は互いに等しく（Ｐ１＝Ｐ２）してあり、また、長尺固定ガイド板８及び短尺固定ガイド板９における縦桟８Ａ，９Ａの隣接間隔ｄ２（当該実施形態ではスリット状貫通孔８ａ，９ａの幅）は、可動ガイド板１０の縦桟１０Ａの横幅寸法Ｄ１よりも若干大きく（ｄ２＞Ｄ１）してあり、これにより、前述の各ガイド板ユニット（図３３〜図３５、図３８参照）の何れにおいても、可動ガイド板１０の縦桟１０Ａの大部分が長尺固定ガイド板８又は短尺固定ガイド板９における縦桟８Ａ，９Ａどうしの間の貫通孔８ａ，９ａに対し揺動方向から入り込みことが許容され、そして、その入り込み移動に連れて、長尺固定ガイド板８の商品ガイド端面８ｂ及び短尺固定ガイド板９の商品ガイド端面９ｂの少なくとも一部（詳しくは、下半側部分）が可動ガイド板１０の商品ガイド端面１０ｂと面一になる商品受止め位置に臨むように構成されている。
【０１２６】
すなわち、図４〜図８に示すように、商品収納通路Ｓ内を落下してくる商品３が可動ガイド板１０と衝突すると、可動ガイド板１０の縦桟１０Ａの下半側部分が、ネジリバネ６１の突出付勢力に抗して退避揺動しながら長尺固定ガイド板８又は短尺固定ガイド板９における縦桟８Ａ，９Ａどうしの間に揺動方向から入り込むことにより、落下商品３を減速すると同時に落下姿勢を設定収納姿勢（水平姿勢）に矯正することができ、しかも、この可動ガイド板１０の入り込み移動に連れて、長尺固定ガイド板８又は短尺固定ガイド板９の商品ガイド端面８ｂ，９ｂの下半側部分が、可動ガイド板１０の商品ガイド端面１０ｂと面一となる商品受止め位置に臨むことで、最終的には商品３を充分な縦方向曲げ強度を有する長尺固定ガイド板８又は短尺固定ガイド板９で受け止めることができる。
【０１２７】
それ故に、補充されて商品収納通路Ｓ内に積み上げられた商品３の荷重を、長尺固定ガイド板８を形成する縦方向曲げ強度の大きな複数の縦桟８Ａ又は短尺固定ガイド板９を形成する縦方向曲げ強度の大きな複数の縦桟９Ａで受止めることができるので、可動ガイド板１０の変形破損が確実に防止される。
【０１２８】
長尺固定ガイド板８及び短尺固定ガイド板９に設けたストッパ片６０ｆは、長尺固定ガイド板８や短尺固定ガイド板９における縦桟８Ａ，９Ａどうしの間に入り込み移動する可動ガイド板１０の下側横桟１０Ｂが各固定ガイド板８，９の下側横桟８Ｂ，９Ｂに当接する前に、可動ガイド板１０の縦桟１０Ａの上部に対し背面側から弾性的に当接し、この当接により、長尺固定ガイド板８や短尺固定ガイド板９における縦桟８Ａ，９Ａどうしの間への可動ガイド板１０の縦桟１０Ａの最大入り込み位置が規制される。
【０１２９】
そのため、同図４〜図８に示すように、商品収納通路Ｓ内を落下してくる商品３が可動ガイド板１０と衝突したとき、可動ガイド板１０の縦桟１０Ａの下半側部分が、ネジリバネ６１の突出付勢力に抗して退避揺動しながら長尺固定ガイド板８や短尺固定ガイド板９における縦桟８Ａ，９Ａどうしの間に揺動方向から急速に入り込むことにおいて、可動ガイド板１０の下端部が長尺固定ガイド板８や短尺固定ガイド板９の下端部に当接するのを上記ストッパ片６０ｆにより防止することができ、これにより、大きな打撃音が発生することがない。しかも、ストッパ片６０ｆは、可動ガイド板１０の縦桟１０Ａの上部側との当接に連れて弾性変形するため、可動ガイド板１０の揺動が止められた時に発生する衝撃振動を効果的に減衰して音の発生を抑制することができる。
【０１３０】
長尺固定ガイド板８又は短尺固定ガイド板９における縦桟８Ａ，９Ａどうしの間への可動ガイド板１０の縦桟１０Ａの入り込みを可能にするのに、可動ガイド板１０における縦桟１０Ａの隣接間隔ｄ１（スリット状貫通孔１０ａの幅）は長尺固定ガイド板８及び短尺固定ガイド板９の夫々における縦桟８Ａ，９Ａの横幅寸法Ｄ２よりも若干大きくする必要があるが、長尺固定ガイド板８及び短尺固定ガイド板９夫々の縦桟８Ａ，９Ａの横幅寸法Ｄ２は可動ガイド板１０の縦桟１０Ａの横幅寸法Ｄ１よりも小さくしてあり、これにより、可動ガイド板１０における縦桟１０Ａの隣接間隔ｄ１を極力小さくして、可動ガイド板１０における９本の縦桟１０Ａの占有面積を極力大きくするようにしてある。
【０１３１】
すなわち、このように可動ガイド板１０の縦桟１０Ａの隣接間隔ｄ１を極力小さくすることにより、商品収納通路Ｓ内を降下する商品３の角部（端面と周面の間の角部）が商品収納通路Ｓの内方側への突出姿勢にある可動ガイド板１０の縦桟１０Ａどうしの間に入り込んで引っ掛かった状態になるのを防止し、その引っ掛かりの為に商品３が商品収納通路Ｓ内において斜め縦姿勢の不具合な積み上げ収納状態になるのを効果的に防止することができる。
【０１３２】
次に、長尺固定ガイド板８及び短尺固定ガイド板９の夫々に一体形成した合成樹脂製の横架用取付け部８Ｃ，９Ｃの差込み連結手段Ｇについて説明する。
図３０〜図３９に示す如く、長尺固定ガイド板８及び短尺固定ガイド板９夫々の横架用取付け部８Ｃ，９Ｃの両端部には、左右の側板６に形成された横向きＵ字状又はＶ字状の取付け孔５９に対して横架用取付け部８Ｃ，９Ｃの端部を左右方向（通路幅方向）から差し込んだとき、取付け孔５９のＵ字形状又はＶ字形状における底頂部側の２箇所の孔周縁部位６ｅで側板６の内面（商品収納通路Ｓに臨む面）に当接して差込量を規定する上下一対の凸状部１８ａ、及び、それら凸状部１８ａが上記２箇所の孔周縁部位６ｅで側板６内面に当接した差込状態においてそれら上記２箇所の孔周縁部位６ｅの間の孔周縁部位６ｆで先端が側板６の外面側に位置するように側板６に係合して、凸状部１８ａとの協働により横架用取付け部８Ｃ，９Ｃの左右方向への移動を阻止する平面視Ｌ字状の横架用係合片１８ｂが一体形成されている。
【０１３３】
そして、取付け孔５９に対して横架用取付け部８Ｃ，９Ｃの端部を差し込んだとき、横向きＵ字状又は横向きＶ字状の取付け孔５９で囲まれた弾性変形可能な側板部分により形成される抜止め用舌片６Ａの先端縁６ａが横架用係合片１８ｂの背面側に当接又は近接して、横架用係合片１８ｂと側板６の孔周縁部位６ｆとの係合状態が維持される構造にしてある。
【０１３４】
また、固定ガイド板８，９の各縦桟８Ａ，９Ａのうち、左右両外側に位置する縦桟８Ａ，９Ａの外側面の上部には、取付け孔５９に対して横架用取付け部８Ｃ，９Ｃの端部を差し込んだとき取付け孔５９の近傍で側板６の内面に当接して、上記凸状部１８ａとともに取付け孔５９に対する横架用取付け部８Ｃ，９Ｃの端部の差込量を規定する突起１９ａが一体形成され、さらに、左右両外側に位置する縦桟８Ａ，９Ａの外側面の下部には、左右の側板６に形成された第２取付け孔６２に対して差し込む係合突起１９ｂ、及び、その係合突起１９ｂを第２取付け孔６２に差し込んだ状態において第２取付け孔６２の２箇所の孔周縁部位６ｇで側板６の内面に当接する差込規制突起１９ｃが一体形成されている。
【０１３５】
そしてまた、固定ガイド板８，９の下側横桟８Ｂ，９Ｂの裏面側には、下方に隣接する他のガイド板ユニットの横架用取付け部８Ｃ，９Ｃの上部前面部に当て付けられる側面視Ｌ字状の凹部６３が形成されるとともに、横架用取付け部８Ｃ，９Ｃの両端部が取付
け孔５９に差込み連結され、かつ、固定ガイド板８，９の下側横桟８Ｂ，９Ｂに形成された「Ｌ」字凹部６３が下方に隣接する他のガイド板ユニットの横架用取付け部８Ｃ，９Ｃの上部前面部に当て付けられた状態において、第２取付け孔６２で囲まれた弾性変形可能な側板部分により形成される第２抜止め用舌片６Ｂの先端縁６ｂと係合突起１９ｂの係合面とが係合するように構成されている。
【０１３６】
そのため、固定ガイド板８，９の係合突起１９ｂを側板６の第２取付け孔６２に差込み係合させる場合には、縦桟８Ａ，９Ａの上下中央部を撓み変形させ、その状態で係合突起１９ｂを第２取付け孔６２に差込み係合させることになり、その結果、縦桟８Ａ，９Ａの弾性復元力で、固定ガイド板８，９の下側横桟８Ｂ，９Ｂに形成されたＬ字状凹部６３が下方に隣接する他のガイド板ユニットにおける横架用取付け部８Ｃ，９Ｃの上部前面部に当て付け付勢されるため、取付けガタに起因するガタ付き音などの騒音発生を抑制することができる。
【０１３７】
この第２実施形態に用いられる姿勢矯正板７は、図２５〜図２９、図４２〜図４５に示すように、複数の縦桟７Ａと複数の横桟７Ｂとをもって、板厚方向に貫通する多数の貫通孔７ｂを備えた側面視略くの字状に合成樹脂で一体成形されていて、各縦桟７Ａの屈曲箇所には、左右一対の側板６間にわたって架設される揺動支軸４９が相対回転自在に挿入される軸受け孔６５が貫通形成されているとともに、姿勢矯正板７の上側端部７ａは、商品導入ガイド５の傾斜底板５Ａ上を転動又は滑降してくる商品３がスムーズに押し上げながら移入できるように、その先端ほど上方に位置する傾斜姿勢に屈曲形成されている。
【０１３８】
前記姿勢矯正板７のうち、最後列以外の商品収納通路Ｓの入口部に配置される姿勢矯正板７の上側端部の最大上昇位置を、図２９に示すように、これの上方位置に配設された固定部材の一例である商品導入ガイド５の傾斜底板５Ａの下面との間に間隙Ｓａが残存する位置に当接規制する回転止め手段Ｈが、姿勢矯正板７の支承部に設けられているとともに、最後列の商品収納通路Ｓの入口部に配置される姿勢矯正板７の上側端部の最大上昇位置を、これの上方位置に配設された固定部材の一例である横断面略Ｌの字状の間隔規制部材１７（図２４参照）の下面との間に間隙Ｓａが残存する位置に当接規制する回転止め手段Ｈが、姿勢矯正板７の支承部に設けられ、更に、可動ガイド板１０と長尺固定ガイド板８及び短尺固定ガイド板９との間には、図２９に示すように、可動ガイド板１０を商品収納通路Ｓ内の最大突出位置に当接規制する第２回転止め手段Ｊが設けられている。
【０１３９】
前記姿勢矯正板７の支承部を構成する揺動支軸４９と軸受け孔６５とのうち、一方の揺動支軸４９は、図２９に示すように、円筒状に折り曲げられた筒軸部４９ａと、これの円周方向一端側を略接線方向に沿って延出した板状規制突片４９ｂとから構成されていて、その板状規制突片４９ｂが下方に向く姿勢で左右の側板６に回転不能に固定されている。
【０１４０】
前記姿勢矯正板７の支承部を構成する他方の軸受け孔６５は、揺動支軸４９の筒軸部４９ａが第１揺動軸芯Ｘ１周りで相対回転自在に挿入保持される軸孔部６５ａと、姿勢矯正板７の揺動範囲での板状規制突片４９ｂの相対揺動を許容する切欠き部６５ｂとから構成されている。
【０１４１】
前記回転止め手段Ｈは、軸受け孔６５の切欠き部６５ｂの周縁のうち、板状規制突片４９ｂの背面に対応する部位に、切欠き部６５ｂ側に少し突出する山形形状の凸状縁部７ｇを形成して、板状規制突片４９ｂの背面と凸状縁部７ｇとが当接している状態では、商品導入ガイド５の傾斜底板５Ａの下面又は間隔規制部材１７の下面との間に間隙Ｓａを現出する状態で姿勢矯正板７の先端を矯正作用位置に保持するように構成されている。
【０１４２】
そして、傾斜導入通路Ｓ１に沿って転動又は滑降してきた商品３が姿勢矯正板７の上側端部７ａに当接して、姿勢矯正板７の上側端部７ａに押し上げ揺動力が加わって急激に跳ね上げられたとき、及び、商品３が通過して姿勢矯正板７の上側端部７ａが所期の矯正作用位置に急激に復帰揺動したとき、姿勢矯正板７の軸受け孔６５周縁の凸状縁部７ｇが左右の側板６間に回動不能に架設された揺動支軸４９の板状規制突片４９ｂをたわみ変形させる方向に押圧し、姿勢矯正板７の慣性力を減衰させるとともに、姿勢矯正板７の上側端部７ａが最大上昇位置で回転停止した時点では、姿勢矯正板７の上側端部７ａとこれの上方位置に配設された商品導入ガイド５の下面又は間隔規制部材１７の下面との間に間隙Ｓａが残存することになり、姿勢矯正板７の上側端部７ａが商品導入ガイド５の下面又は間隔規制部材１７の下面を打撃することを防止できる。その後、揺動支軸４９の板状規制突片４９ｂの弾性復元力により、姿勢矯正板７の上側端部７ａが最大上昇位置から矯正作用位置に復帰する。
【０１４３】
また、姿勢矯正板７が商品３と接触していない初期設定状態では、図２５、図２８に示すように、板状規制突片４９ｂの背面と凸状縁部７ｇとが当接し、第２回転止め手段Ｊによって可動ガイド板１０が商品収納通路Ｓ内の最大突出位置に当接規制されている状態において、姿勢矯正板７の下側端部７ｄが、商品収納通路Ｓ内の最大突出位置にある可動ガイド板１０の上下中間位置に姿勢矯正板７の自重による付勢力で当接する又はこの自重付勢力を主体として当接する、つまり、ネジリバネ６１の突出付勢力の一部が加わった状態でも姿勢矯正板７の自重による付勢力を主体として当接するように構成されている。
【０１４４】
そして、姿勢矯正板７が商品３と接触していない初期設定状態では、上述の如く揺動支軸４９の板状規制突片４９ｂの背面と姿勢矯正板７の凸状縁部７ｇとの間に強い押し付けが生じない寸法関係に構成されているため、幅調整板５０と姿勢矯正板７とを通路幅方向に一体的に移動操作自在に連係して、商品長さに応じて必要となる幅調整板５０の通路幅変更操作及び姿勢矯正板７の位置変更操作を同時に行うことができるようにしながらも、可動ガイド板１０に対する姿勢矯正板７の下側端部７ｄの押し付け力が小さく、幅調整板５０の通路幅変更操作時における摩擦抵抗が小さくなり、幅調整板５０の通路幅変更操作及び姿勢矯正板７の位置変更操作を小さな操作力で楽に行うことができる。
【０１４５】
また、姿勢矯正板７の支承部に設けられた回転止め手段Ｈによって、姿勢矯正板７の上側端部７ａの最大上昇位置をこれの上方位置に配設された商品導入ガイド５の下面又は間隔規制部材１７の下面との間に間隙Ｓａが残存する位置に当接規制することができるので、姿勢矯正板７の上側端部７ａが商品導入ガイド５の下面又は間隔規制部材１７の下面を打撃することに起因する打撃音及びその打撃により生じた商品導入ガイド５又は間隔規制部材１７の振動によるコラムフレームとの間での振動音の発生を抑制することができる。
【０１４６】
更に、前記回転止め手段Ｈを構成する板状規制突片４９ｂの背面と姿勢矯正板７の凸状縁部７ｇとの当接規制によって音が発生するが、例えば、回転止め手段Ｈが姿勢矯正板７の支承部から揺動半径方向外方側に偏位した部位に設けてある場合に比べて、姿勢矯正板７の回転が止まるときに生じる当接音を非常に小さくすることができる。
【０１４７】
前記第２回転止め手段Jは、図２９に示すように、可動ガイド板１０の縦桟１０Ａの上部に、長尺固定ガイド板８の上側横桟８Ｂの下面に形成したストッパー面７０と当接することにより、可動ガイド板１０を商品収納通路Ｓ内の設定された最大突出位置に当接規制する規制突起部７１を形成して構成されている。
【０１４８】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の実施形態では、姿勢矯正板７、長尺固定ガイド板８、短尺固定ガイド板９、可動ガイド板１０の各々を樹脂材料の一例であるＰＯＭ（ポリアセタール）で一体成形したが、他の合成樹脂材料やゴム系の樹脂材料で成形してもよい。
【０１４９】
（２）取付け部材１３としては、上述実施形態で説明した横断面略Ｌの字状形状に限定されるものではなく、端面同士で接触するなど振動の伝播を抑制することができ、かつ、共鳴振動を起こし易い平面部が少ない形状であればよい。
【０１５０】
（３）  上述の実施形態では、長尺固定ガイド板８、短尺固定ガイド板９、長尺固定ガイド板８の前面左側に可動ガイド板１０を揺動自在に装着してあるガイド板ユニット、長尺固定ガイド板８の前面右側に可動ガイド板１０を揺動自在に装着してあるガイド板ユニット、短尺固定ガイド板９の前面に可動ガイド板１０を揺動自在に装着してあるガイド板ユニットを製作して、それらの組み合わせから複数種類の商品収納通路Ｓを選択的に構成することができるようにしたが、長尺固定ガイド板８又は短尺固定ガイド板９のみをもって商品収納通路Ｓを構成してある商品収納装置であってもよく、また、長尺固定ガイド板８又は短尺固定ガイド板９に可動ガイド板１０を装着してなるガイド板ユニットのみをもって商品収納通路Ｓを構成してある商品収納装置であってもよい。
【０１５１】
（４）係合保持手段Ｃとしては、固定ガイド板８，９の上部に対して取付け部材１３を脱着自在に係合保持することのできるものであれば、如何なる係合構造のものを採用してもよい。
【０１５２】
（５）取付け部材１３の差込み連結手段Ｄとしては、左右の側板６に設けられた取付け孔１４に対して差し込み自在で、かつ、所定位置に差し込まれたとき取付け孔１４の周縁に係合して左右方向での相対移動を阻止することのできるものであれば、如何なる構造のものを採用してもよい。
【０１５３】
（６）上述の実施形態では、姿勢矯正板７に、これの上側端部７ａを傾斜導入通路Ｓ１内の矯正作用位置に付勢維持し、かつ，商品３との当接に伴う姿勢矯正板７の上側端部７ａの押し上げ揺動に連れて弾性変形するダンパー１６を一体成形したが、このダンパー１６を、姿勢矯正板７の上方位置に配設された固定部材５，１７に設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１】本願発明の第１実施形態を示す自動販売機全体の断面側面図
【図２】商品投入口に商品を投入したときの要部の断面側面図
【図３】姿勢矯正板の上側端部に商品が当接したときの要部の断面側面図
【図４】姿勢矯正板の凹状搬送ガイド面に商品が移入したときの要部の断面側面図
【図５】姿勢矯正板の下側端部に商品が当接したときの要部の断面側面図
【図６】姿勢矯正板の斜視図
【図７】商品収納通路に投入された商品が可動ガイド板に当接したときの要部の断面側面図
【図８】可動ガイド板が固定ガイド板側に押し込まれたときの要部の断面側面図
【図９】商品が可動ガイド板の先端を通過するときの要部の断面側面図
【図１０】商品が可動ガイド板の先端を通過した直後の要部の断面側面図
【図１１】商品収納通路内に商品が補充されたときの要部の断面側面図
【図１２】長尺固定ガイド板、可動ガイド板、ネジリバネ、取付け部材の分解斜視図
【図１３】短尺固定ガイド板と取付け部材の分解斜視図
【図１４】長尺固定ガイド板及び短尺固定ガイド板の正面図とそれらの各部位における断面図
【図１５】長尺固定ガイド板の右側に可動ガイド板を装着したときの正面図
【図１６】長尺固定ガイド板の左側に可動ガイド板を装着したときの正面図
【図１７】短尺固定ガイド板に可動ガイド板を装着したときの正面図
【図１８】固定ガイド板の軸受け凹部に可動ガイド板の揺動支軸を装着する前の要部の断面側面図
【図１９】固定ガイド板の軸受け凹部に取付け部材を差し入れる前の要部の断面側面図
【図２０】取付け部材をそれの水平板部の先端がスリットに係入する押し込み操作したときの要部の断面側面図
【図２１】取付け部材を更に押し込み操作したときの要部の断面側面図
【図２２】取付け部材が係合固定されたときの要部の断面側面図
【図２３】差込み連結手段を示す要部の拡大側面図
【図２４】本願発明の第２実施形態を示す商品コラムユニットの断面側面図
【図２５】商品投入口に商品を投入したときの要部の断面側面図
【図２６】商品収納通路の上部に商品が移入したときの要部の断面側面図
【図２７】姿勢矯正板から商品が離脱した直後の要部の断面側面図
【図２８】可動ガイド板及び姿勢矯正具が復帰するときの要部の断面側面図
【図２９】商品収納通路の上部の拡大断面側面図
【図３０】可動ガイド板を長尺固定ガイド板の右側に組付けたときの要部の断面正面図
【図３１】可動ガイド板を長尺固定ガイド板の右側に組付けたときの要部の断面正面図
【図３２】可動ガイド板を短尺固定ガイド板に組付けたときの要部の断面正面図
【図３３】長尺固定ガイド板と短尺固定ガイド板及びそれらの複数箇所での断面形状を示す説明図
【図３４】長尺固定ガイド板、可動ガイド板、ネジリバネの取付け関係を示す分解図
【図３５】長尺固定ガイド板、可動ガイド板、ネジリバネの取付け関係を示す組立図
【図３６】短尺固定ガイド板、可動ガイド板、ネジリバネの取付け関係を示す分解図
【図３７】短尺固定ガイド板、可動ガイド板、ネジリバネの取付け関係を示す組立図
【図３８】可動ガイド板及びそれの複数箇所での断面形状を示す説明図
【図３９】側板のガイド板取付け形状を示す側面図
【図４０】幅調整板が最小通路幅操作位置と最大通路幅操作位置にあるときの正面図
【図４１】側板と幅調整板及びリンク機構の取付け関係を示す分解斜視図
【図４２】最大通路幅操作時における長尺固定ガイド板、可動ガイド板、姿勢矯正板の配置関係を示す正面図
【図４３】最小通路幅操作時における長尺固定ガイド板、可動ガイド板、姿勢矯正板の配置関係を示す正面図
【図４４】最大通路幅操作時における幅調整板と姿勢矯正板との連係状態を示す平面図
【図４５】最小通路幅操作時における幅調整板と姿勢矯正板との連係状態を示す平面図
【符号の説明】
【０１５５】
Ｆ        連係手段
Ｈ        回転止め手段
Ｊ        第２回転止め手段
Ｓ        商品収納通路
Ｓ１      傾斜導入通路
Ｓａ      隙間
Ｘ１      横軸芯（第１揺動軸芯）
Ｘ２      横軸芯（第２揺動軸芯）
３        商品
４        商品投入口
５        固定部材（商品導入ガイド）
５Ａ      傾斜底板
６        側板
７        姿勢矯正板
７Ａ      縦桟
７Ｂ      横桟
７ａ      上側端部
７ｂ      貫通孔
７ｇ      縁部（凸状縁部）
８        ガイド板（長尺固定ガイド板）
８Ａ      縦桟
８Ｂ      横桟
９        ガイド板（短尺固定ガイド板）
９Ａ      縦桟
９Ｂ      横桟
１０      ガイド板（可動ガイド板）
１０Ａ    縦桟
１０Ｂ    横桟
１６      ダンパー（ダンパー片）
１７      固定部材（間隔規制部材）
４９      揺動支軸
４９ｂ    突片（板状規制突片）
５０      幅調整板
６５      軸受け孔
【図１】
2005108190.tif 000003
【図２】
2005108190.tif 000004
【図３】
2005108190.tif 000005
【図４】
2005108190.tif 000006
【図５】
2005108190.tif 000007
【図６】
2005108190.tif 000008
【図７】
2005108190.tif 000009
【図８】
2005108190.tif 000010
【図９】
2005108190.tif 000011
【図１０】
2005108190.tif 000012
【図１１】
2005108190.tif 000013
【図１２】
2005108190.tif 000014
【図１３】
2005108190.tif 000015
【図１４】
2005108190.tif 000016
【図１５】
2005108190.tif 000017
【図１６】
2005108190.tif 000018
【図１７】
2005108190.tif 000019
【図１８】
2005108190.tif 000020
【図１９】
2005108190.tif 000021
【図２０】
2005108190.tif 000022
【図２１】
2005108190.tif 000023
【図２２】
2005108190.tif 000024
【図２３】
2005108190.tif 000025
【図２４】
2005108190.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
2005108190.tif 000028
【図２７】
2005108190.tif 000029
【図２８】
2005108190.tif 000030
【図２９】
2005108190.tif 000031
【図３０】
2005108190.tif 000032
【図３１】
2005108190.tif 000033
【図３２】
2005108190.tif 000034
【図３３】
2005108190.tif 000035
【図３４】
2005108190.tif 000036
【図３５】
2005108190.tif 000037
【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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