(57)【要約】【課題】  監視センタとの間の通信費用を削減するようにしたエレベータ用遠隔監視装置を得る。【解決手段】  エレベータを制御するエレベータ制御盤１４ａ〜１４ｃに配置された監視処理部１０ａ〜１０ｃにより、それぞれエレベータを監視して監視センタ１に通報すると共にエレベータかご内のインターホン及び監視センタ１間の通話を実現し、この監視処理部１０ａ〜１０ｃとは別に設けられ、１対ｎ通信に対応した通信線路を介して監視処理部１０ａ〜１０ｃと接続された無線通信処理部３により、無線公衆網２を介して監視センタ１との間の通信を行うようにして、無線公衆網を使った通信を行い、監視センタ１との間の通信費用を削減した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータを制御するエレベータ制御盤に配置され、上記エレベータの走行状態を監視して監視センタに通報すると共にエレベータかご内のインターホン及び上記監視センタ間の通話を実現する監視処理部、及び電波の届く場所に設置され、無線公衆網を介して上記監視センタに接続されると共に上記監視処理部と通信線路により接続され、上記監視処理部及び上記監視センタ間の上記通報及び通話を中継する無線通信処理部を備えたことを特徴とするエレベータ用遠隔監視装置。
【請求項２】
上記監視処理部は、それぞれエレベータの走行状態を監視するように複数が配置され、上記通信線路は、上記無線通信処理部と上記複数の監視処理部とが、１対ｎ通信するように形成されていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ用遠隔監視装置。
【請求項３】
上記無線通信処理部は、上記通信線路に接続される通信インターフェースと、上記無線公衆網を介して通信を行う無線公衆網通信手段と、この無線公衆網通信手段による通信を制御する通信制御部と、上記通信インターフェース及び上記無線公衆網通信手段間を、上記通信制御部を経由する接続及び直接接続のいずれかに切替えるバイパス切替手段とにより構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載のエレベータ用遠隔監視装置。
【請求項４】
上記監視処理部は、上記エレベータ制御盤と通信を行うエレベータ伝送インターフェースと、上記通信線路に接続される通信インターフェースと、無停電電源とにより構成され、上記無線通信処置部には、上記無停電電源から電源供給されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のエレベータ用遠隔監視装置。
【請求項５】
上記無線通信処理部は、上記監視処理部の異常を検出するように構成され、上記異常を検出したときは、上記監視センタに通報することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のエレベータ用遠隔監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無線公衆回線を利用して監視センタと接続され、エレベータの走行状態を示す情報を通報するとともに、エレベータかご内及び監視センタ間で通話（会話）を行うことができるようにしたエレベータ用遠隔監視装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ用遠隔監視装置は、アナログ電話回線を利用して監視センタとの通信を行っていた。（特許文献１参照）
一方、エレベータ監視システムにおいて、ＰＨＳの無線公衆網を利用して監視センタに通報する（特許文献２参照）ことにより、回線契約費用を削減することが実施され始めている。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−９１７２１号公報（段落番号０００９〜００２４、図１）
【特許文献２】特開２００２−３１４４７６号公報（段落番号００１３〜００２１、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、電話の基本料金が必要になるという問題があった。すなわち、従来のエレベータ用遠隔監視装置の一つ目の課題は、エレベータ用遠隔監視装置の運営コスト削減のため、アナログ電話回線の基本使用料を削減することである。ＰＨＳや携帯電話などの無線通信事業者は、データ通信専用に安価な回線契約サービスを提供し始めている。そのような回線契約に切換えて通信費用を削減していく必要がある。
【０００５】
特許文献２では、無線通信品質の問題があった。すなわち、従来のエレベータ用遠隔監視装置の二つ目の課題は、エレベータ用遠隔監視装置及び監視センタ間の通信の無線通信品質の確保の問題がある。ＰＨＳ等を利用するには、アンテナをサービスエリアに設置する必要があるが、一般的に、エレベータが取り付けられるビルやマンションにおいては、ビルの上層部や窓の近くが最も電波が届きやすいとされる。一方、エレベータは、近年、機械室レスエレベータが主流となっており、これは従来昇降路の上に設置されていたエレベータ制御盤を、昇降路の床面（多くの場合ビルの地下となる）に設置するものである。エレベータ用遠隔監視装置は、設置スペースや配線の関係からエレベータ制御盤に併設もしくは内蔵されることが多い。
以上より、近年、エレベータ用遠隔監視装置は、ビルの地下に設置されたり、エレベータ制御盤に内蔵されることが多くなっており、エレベータ用遠隔監視装置に無線通信手段およびアンテナを内蔵していては、ＰＨＳのサービスを受けることが困難になってきている。
【０００６】
三つ目の課題は、１つの公衆回線に複数のエレベータ用遠隔監視装置を接続したいという要求がある。エレベータは、多くの場合１つのビルの中に２台以上設置される。よって、エレベータ毎に取り付けられるエレベータ用遠隔監視装置も複数台取り付けられることになる。そのような時、複数あるエレベータ用遠隔監視装置それぞれに無線公衆回線を契約するのではなく、１つの無線公衆回線で複数のエレベータ用遠隔監視装置に対応することができれば、公衆回線契約費用および、無線通信端末（ＰＨＳ等の端末）の購入費用を削減することができる。
【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、監視センタとの間の通信費用を削減するようにしたエレベータ用遠隔監視装置を得ることを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係わるエレベータ用遠隔監視装置においては、エレベータを制御するエレベータ制御盤に配置され、エレベータの走行状態を監視して監視センタに通報すると共にエレベータかご内のインターホン及び監視センタ間の通話を実現する監視処理部、及び電波の届く場所に設置され、無線公衆網を介して監視センタに接続されると共に監視処理部と通信線路により接続され、監視処理部及び監視センタ間の通報及び通話を中継する無線通信処理部を備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明は、以上説明したように、エレベータを制御するエレベータ制御盤に配置され、エレベータの走行状態を監視して監視センタに通報すると共にエレベータかご内のインターホン及び監視センタ間の通話を実現する監視処理部、及び電波の届く場所に設置され、無線公衆網を介して監視センタに接続されると共に監視処理部と通信線路により接続され、監視処理部及び監視センタ間の通報及び通話を中継する無線通信処理部を備えたので、監視センタとの間の通信費用を削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
以下この発明の実施の形態について図を参照して説明する。
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータ用遠隔監視装置の機器の配置を示すレイアウト図である。
図１において、エレベータは３台配置されており、エレベータの制御を行うエレベータ制御盤１４は、昇降路１６に設置されている。エレベータ用遠隔監視装置は、監視処理部１０と無線通信処理部３により構成され、監視処理部１０は、エレベータ制御盤１４に内蔵され、無線通信処理部３は、ＰＨＳのサービスを受けられるように電波が届く場所に設置されている。無線通信処理部３と監視処理部１０は、１対ｎ通信線路にて接続され、相互にデータ通信が可能となっている。
【００１１】
次に、図２を用いて、エレベータ用遠隔監視装置の詳細構成について説明する。
図２は、この発明の実施の形態１によるエレベータ用遠隔監視装置を示すシステム構成図である。
図２において、監視処理部１０は、以下の（１）〜（４）のような監視サービスを提供する。すなわち、（１）エレベータの故障の自動通報。（２）エレベータかご内での人の閉じ込めの自動通報。（３）かご内インターホンによる監視センタとの通話。（４）その他エレベータ情報の収集。
このため、監視処理部１０は、処理、判断機能をもつ制御部１１及びエレベータの走行状態を示す情報を収集するために、エレベータ制御盤１４と通信を行うエレベータ伝送インターフェース１３を有している。一方、監視センタとは、無線通信処理部３を経由して通信するので、無線通信処理部３と伝送するための１対ｎ通信インターフェース１２を有している。さらに、停電時にも動作できるように無停電電源１５を持ち、その電源を１対ｎ通信インターフェース１２（通信インターフェース）及び無線通信処理部３の１対ｎ通信インターフェース６（通信インターフェース）を経由して、無線通信処理部３へ供給できるように構成されている。
また、監視処理部１０には、エレベータかご内に設置されたインターホンが接続され、インターホン及び監視センタ１間で通話を実現する。また、インターホンでのアナログ音声データをデジタルデータ化（パケット化）するコーデックも有している。アナログ音声データのパケット化については、ＩＰ電話の技術であるため、ここでは説明を省略する。
上記のように無線通信処理部３と監視処理部１０との間の通信は、１対ｎ通信となっているため、図１のように、１台の無線通信処理部３に複数の監視処理部１０を接続することができる。
【００１２】
次に、無線通信処理部３の構成について述べる。
無線通信処理部３は、監視センタ１と無線公衆網２を経由して通信する。無線公衆網通信手段５は、無線公衆網２を介して通信するように、通信キャリアと契約することにより電話番号が与えられる。通信制御部４は、主に、無線公衆網通信手段５への発信、着信制御（電話をかけたり、電話を受けたりする制御のこと）を行うが、監視センタ１からの命令が、どの監視処理部１０への命令かを認識し、当該監視処理部１０へ転送したり、逆に監視処理部１０からのデータを、監視センタ１へ転送する機能を備えている。
【００１３】
エレベータ用遠隔監視装置は、かご内インターホンと監視センタ１の間で音声通話を行うものであるが、その際音声はデジタルデータ化（パケット化）されて監視処理部１０と監視センタ１との間で送受信される。音声通話（会話）であるから、データの遅延が発生すると通話に遅延が発生し、利用者に違和感を与える。よって、データ通信の遅延は、最小にする必要がある。通信制御部４は、１対ｎ通信インターフェース６から受信したデータを無線公衆網通信手段５へ送信（転送）することにより、監視処理部１０からのデータを監視センタ１へ伝えるが、データを一度通信制御部４が受け取り、送信しなおす処理が必要なので、遅延が発生する。バイパス切替手段７は、１対ｎ通信インターフェース６と無線公衆網通信手段５を直接送受信できるように切り替えるもので、これにより、データ伝送の遅延をなくすことができる。
【００１４】
図２では、バイパス切替手段７がバイパスに切り替わると、通信制御部４は、通信線路から切り離されているが、１対ｎ通信インターフェース６と無線公衆網通信手段５との間でやり取りされるデータを、受信はできるようにしておくと良い。これにより、通信制御部４は、バイパス状態から復帰する命令を受信することができる。また、通信状態を監視し、異常を検知すると、バイパス状態から復帰することもできる。
【００１５】
１対ｎ通信インターフェース１２には、無停電電源１５から受け取った電源を通信線路に重畳する回路が含まれている。この電力の重畳については、公知の技術なので詳しくは述べない。そして、１対ｎ通信インターフェース６には、重畳された電力を取り出す手段が含まれており、この電力が電源受取回路８へ伝えられ、電源供給回路９で無線通信処理部３全体へ供給する電源が生成される。
なお、上述の説明では、電源を伝送線に重畳することとしたが、ＬＡＮ（イーサネット（登録商標））など電力重畳に対応しない規格の通信を使用するときは、電力重畳はできないので、電源の配線を別にひくことになる。
【００１６】
図３は、この発明の実施の形態１によるエレベータ用遠隔監視装置の無線通信処理部の動作を示すフローチャートである。
次に、図３のフローチャートを用いて、無線通信処理部の動作を説明する。
ステップＳ１にて監視処理部１０から監視センタ１０へのデータ送信要求があれば、ステップＳ２にて無線公衆網通信手段５を制御して電話をかけて、ステップＳ３にて監視センタ１が電話に出るのを待つ。ステップＳ４にて監視処理部１０からのエレベータの情報を監視センタ１に伝え、ステップＳ５にてバイパス通信の指示があるかを判断し、指示があれば、ステップＳ６にてバイパス回路に切り替える。その後は監視処理部１０と無線公衆網通信手段５との間で直接データ伝送がなされる。なお、バイパス通信の指示がなければ、ステップＳ１２へ進む。
【００１７】
ステップＳ７で、バイパス通信解除の命令があれば、ステップＳ８にてバイパス通信を解除し、ステップＳ１２へ進む。バイパス通信解除の命令がなければ、ステップＳ９で監視処理部１０と無線公衆網通信手段５の間の通信データを監視し、異常を検出すれば、ステップＳ１０にてバイパス通信を解除したあと、ステップＳ１１で監視センタ１に異常の発生を通知し、ステップＳ１２へ進む。通信データの異常がなければ、ステップＳ７を繰り返す。
ステップＳ１２では、回線の切断処理を行い、元に戻る。
ステップＳ１３では、送信に対して正常な応答がないことなどを判断条件とし、監視処理部１０の異常を検出する。そして異常があればステップＳ１４にて監視センタ１に対し、監視処理部１０の異常状態を通知する。なお、ステップＳ１４には、ステップＳ２、ステップＳ３、ステップＳ１２と同様の無線公衆回線の発信、接続、切断処理が含まれる。
【００１８】
実施の形態１によれば、無線公衆網を介して監視センタとの間の通信を行うことにより、通信費用を削減した。
また、エレベータ用遠隔監視装置を監視処理部と無線通信処理部に分離し、それぞれに制御部を置くとともに、その間を通信線路で結んだため、両者を離れた位置に設置することが可能になり、監視処理部は、エレベータ制御盤の中に収納しながら、無線用アンテナが内蔵された無線通信処理部については電波が届く位置に自由にレイアウトをすることができる。
また、装置間通信インターフェースを１対ｎ通信とするとともに、１台の無線通信処理部に複数の監視処理部を接続したため、複数のエレベータに対し、無線公衆回線の契約が１回線で済むため、通信（電話）基本料金を抑えることができる。
【００１９】
また、無線通信処理部に内蔵される無線公衆網通信手段の送受信データを制御部を介さずに通信線路（１対ｎ通信インターフェース）に直結するバイパス切替手段を設けたために、音声データなどリアルタイム性を要求されるデータを遅延なく送信することができる。
さらに、無停電電源回路を監視処理部に設けるとともに、無線通信処理部の電源は監視処理部から供給されるようにしたため、無線通信処理部に無停電電源回路が不要になる。
また、監視処理部の異常を検出したとき無線通信処理部が異常を監視センタに通報するようにしたため、監視処理部の異常を遅延なく監視センタに通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ用遠隔監視装置の機器の配置を示すレイアウト図である。
【図２】この発明の実施の形態１によるエレベータ用遠隔監視装置を示すシステム構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１によるエレベータ用遠隔監視装置の無線通信処理部の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２１】
１  監視センタ
２  無線公衆網
３  無線通信処理部
４  通信制御部
５  無線公衆網通信手段
６  １対ｎ通信インターフェース
７  バイパス切替手段
８  電源受取回路
９  電源供給回路
１０  監視処理部
１１  制御部  
１２  １対ｎ通信インターフェース  
１３  エレベータ伝送インターフェース  
１４  エレベータ制御盤
１５  無停電電源回路
１６  昇降路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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