(57)【要約】【課題】  板状体の効率的な破砕方法を提供する。【解決手段】  板状体の破砕方法であって、板状体を準備する工程（Ｓ１０）と、電極を配置する工程（Ｓ２０）と、放電工程および圧力波を伝播させる工程を含む放電破砕工程（Ｓ４０）とを備える。板状体は、表面およびこの表面と反対側に位置する裏面を有する。電極を配置する工程（Ｓ２０）では、板状体の表面と対向するように電極を配置する。放電工程では、電極にエネルギーを供給することにより放電を発生させる。圧力波を伝播させる工程では、電極での放電により生じた圧力波を板状体の表面に入射させるとともに、板状体中において表面側から裏面側にその圧力波を伝播させる。放電工程において、板状体の表面に対する電極の位置と、放電を発生させるため電極に供給されるエネルギーの値とは、ホプキンソン効果によって板状体の主に裏面近傍において破断が生じるように決定されている。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面および前記表面と反対側に位置する裏面を有する板状体を準備する工程と、
前記板状体の前記表面と対向するように電極を配置する工程と、
前記電極にエネルギーを供給することにより放電を発生させる放電工程と、
前記電極での放電により生じた圧力波を前記板状体の前記表面に入射させるとともに、前記板状体中において前記表面側から前記裏面側に前記圧力波を伝播させる工程とを備え、
前記放電工程において、前記板状体の表面に対する前記電極の位置と、前記エネルギーの値とは、ホプキンソン効果によって前記板状体の主に裏面近傍において破断が生じるように決定されている、破砕方法。
【請求項２】
前記放電工程において、前記板状体の表面に対する前記電極の位置と、前記エネルギーの値とは、前記板状体の前記表面における前記圧力波による応力が、前記板状体を構成する材料の破壊強度の値より小さくなるように決定されている、請求項１に記載の破砕方法。
【請求項３】
前記放電工程では、前記板状体の前記表面と前記電極との間に、前記板状体の前記表面の少なくとも一部を覆う媒体を配置した状態で放電を発生させる、請求項１または２に記載の破砕方法。
【請求項４】
前記板状体の前記表面と前記電極との相対的な位置を、前記板状体の前記表面の延びる方向とほぼ同じ方向に沿って変化させる工程を備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の破砕方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、破砕方法に関し、より特定的には、電極での放電により発生した圧力波を利用した、板状体の破砕方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、放電を利用した岩石などの破砕方法が知られている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１では、放電エネルギーにより生じた圧力波を、媒体を介して破砕対象物に到達させる破砕方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１１５４８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述した従来の破砕方法を示す特許文献１は、板状体など比較的厚さの薄い破砕対象物を効率的に破砕する方法について特に触れてはいない。
【０００４】
この発明の目的は、板状体の効率的な破砕方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明に従った破砕方法は、板状体の破砕方法であって、板状体を準備する工程と、電極を配置する工程と、放電工程と、圧力波を伝播させる工程とを備える。板状体は、表面およびこの表面と反対側に位置する裏面を有する。電極を配置する工程では、板状体の表面と対向するように電極を配置する。放電工程では、電極にエネルギーを供給することにより放電を発生させる。圧力波を伝播させる工程では、電極での放電により生じた圧力波を板状体の表面に入射させるとともに、板状体中において表面側から裏面側にその圧力波を伝播させる。板状体の表面から入力された圧力波（衝撃波）は、進行方向に圧縮波として進行する（進行方向と直角方向の成分は圧縮の場合と引張の場合とがある）。この圧縮波が反対側（裏面側）の自由面で反射すると、位相が反転するため引張波（反射波）となって反対方向（裏面から表面に向う方向）へ帰っていく。大気に接する自由面では圧力波の反射率がほぼ１００％になるため、後続の圧縮波による圧縮応力と反射波による引張応力との合力は、引張応力（引張応力＞圧縮応力）となる。その値が板状体の引張強度より大きい場合、板状体において引張破断が生じる。これをホプキンソン効果と呼んでいる。この発明に従った破砕方法では、放電工程において、板状体の表面に対する前記電極の位置と、放電を発生させるため電極に供給されるエネルギーの値とは、ホプキンソン効果によって板状体の主に裏面近傍において破断が生じるように（つまり、板状体の表面において破断が生じない一方で、板状体の裏面において破断が生じるように）決定されている。
【０００６】
このようにすれば、板状体の裏面側に伝播した圧力波により、板状体の裏面の最外周層が内側の層から引き剥がされる方向（圧力波の進行方向）に応力を受けることになる。つまり、板状体の裏面部分に引張応力が加えられることになる。そして、板状体の裏面の最外周層より外側に、この最外周層を支える補強部材などが配置されていなければ、上記裏面部分に加えられた引張応力を板状体の材料の引張強度より大きくすることにより、板状体の上記最外周層を内側の層から引き剥がす（引張破断を生じさせる）ことができる（つまり、板状体の裏面側を破砕することができる）。なお、上述した「主に裏面近傍において破断が生じる」とは、最も好ましくは裏面近傍においてのみ破断が生じること、すなわち電極を配置する側の板状体の表面は破断されずに裏面を破断させることであるが、実質的に裏面を破断させる効果が得られれば良く、表面などその他の部分に一切破断が生じないことまでも要求するものではない。
【０００７】
ここで、板状体を構成する材料としてコンクリートや岩などが用いられている場合を考える。コンクリートなどの材料は引張強度の値が圧縮強度に比べて大変小さい（コンクリートなどでは、引張強度は圧縮強度の約１／１０である）。したがって、板状体を圧縮破壊する場合に比べて、放電を発生させるために電極に投入するエネルギーの値を小さくすることができる。つまり、効率的に板状体の破砕を行なうことができる。
【０００８】
上記破砕方法では、放電工程において、板状体の表面に対する電極の位置とエネルギーの値とを、板状体の表面における圧力波による応力が板状体を構成する材料の破壊強度の値より小さくなるように決定していてもよい。
【０００９】
この場合、板状体の表面側が圧力波の入射に伴って圧力波に起因する応力を受けても、板状体の表面側が破壊されることはない。つまり、板状体の表面側を破壊することなく、主として裏面側のみ破砕するように設定できる。
【００１０】
なお、投入圧力波（衝撃波）の強度を調整することにより、板状体の表面を破壊せずに、裏面のみを破壊することができる。この際、前述のように、板状体の構成材料としてコンクリートなどを考えると、引張強度／圧縮強度の比は１／１０程度であるため、投入圧力波の強度の調整は極めて容易である。
【００１１】
上記破砕方法において、放電工程では、板状体の表面と電極との間に、板状体の表面の少なくとも一部を覆う媒体を配置した状態で放電を発生させてもよい。電極の先端部（放電を発生させる部分）と媒体とは接触していることが好ましい。
【００１２】
この場合、電極の放電により発生した圧力波を、媒体を介して板状体の表面に確実に伝えることができる。また、媒体と板状体の表面との接触面積や接触位置を変更することで、板状体の表面における圧力波の印加面の面積や配置を変更することができる。
【００１３】
上記破砕方法は、板状体の表面と電極との相対的な位置を、板状体の表面の延びる方向とほぼ同じ方向に沿って変化させる工程を備えていてもよい。
【００１４】
この場合、電極を板状体の表面に沿って動かして、順次放電工程を実施することにより、板状体の裏面の広い面積の部分を破砕することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、板状体の表面側から圧力波を入射することにより、板状体の裏面側を効率的に破砕することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の図面において同一または相当する部分には同一の参照番号を付しその説明は繰返さない。
【００１７】
図１は、本発明による破砕方法の実施の形態において用いる破砕装置を説明するための模式図である。図２は、図１に示した破砕装置を用いた破砕方法を説明するためのフローチャートを示す図である。図３は、図２に示したフローチャートの部分を説明するためのフローチャートを示す図である。図４は、図１に示した破砕装置を用いた破砕方法によって破砕対象物の裏面側の表面層が剥離する状態を説明するための模式図である。図１〜図４を参照して、本発明による破砕方法の実施の形態を説明する。
【００１８】
図１に示すように、本発明による破砕方法において用いる破砕装置は、同軸電極１とパルスパワー源６と電源９と同軸ケーブル５とを備える。パルスパワー源６はコンデンサ８、スイッチ７などを含む回路からなる。パルスパワー源６には電源９が接続されている。また、パルスパワー源６の回路は接地されている。同軸電極１はパルスパワー源６と同軸ケーブル５により電気的に接続されている。
【００１９】
同軸電極１は、その中心軸に沿って延在するように配置された中心電極と、この中心電極の外周面上に絶縁体を介して中心電極を囲むように配置された外周電極とからなる。同軸電極１の先端部では、中心電極と外周電極との間のギャップにおいて、同軸電極１に電流を供給することにより放電が発生する。この放電が発生する同軸電極１の先端部を放電点４とする。
【００２０】
次に、図１に示した破砕装置を用いた本発明による破砕方法の実施の形態を説明する。図２に示すように、本発明による破砕方法では、まず破砕対象物である板状体を準備する工程（Ｓ１０）を実施する。板状体２（図１参照）は、表面と、この表面と反対側に位置する裏面とを有する。なお、実際に破砕対象となる板状体２（図１参照）としては、薄板状の物質、たとえば鉄筋の入った建造物の床や壁、あるいは板状のコンクリートや岩などが考えられる。このような場合、上記板状体を準備する工程（Ｓ１０）は、板状体２としての壁などの近傍の所定の位置に破砕装置のパルスパワー源６（図１参照）など必要な機器を移動、準備する工程が対応する。
【００２１】
次に、板状体２の表面上に、電極を配置する工程（Ｓ２０）を実施する。電極としての同軸電極１（図１参照）は、図１に示すように板状体２の表面と対向するように配置される。同軸電極１の先端部（放電点４）と板状体２の表面との間は、図１に示すように距離ａだけ離れている。
【００２２】
次に、媒体を配置する工程（Ｓ３０）として、板状の破砕対象物である板状体２（図１参照）の表面の一部分を覆うように媒体としてのゼリー状物質３（図１参照）を配置する。ここでゼリー状物質とは半固形状の物質を意味する。なお、先に媒体を配置する工程（Ｓ３０）を実施して、板状体２の表面にゼリー状物質３を配置した後、このゼリー状物質３の内部に、その先端部が埋設されるように同軸電極１を配置してもよい（媒体を配置する工程（Ｓ３０）の後に電極を配置する工程（Ｓ２０）を実施してもよい）。このように媒体としてのゼリー状物質３を配置することで、同軸電極１での放電により発生した圧力波を、このゼリー状物質３を介して板状体２の表面１２に確実に伝えることができる。また、ゼリー状物質３と板状体２の表面１２との接触面積や接触位置を変更することで、板状体２の表面１２における圧力波の印加面の面積や配置を変更することができる。
【００２３】
ゼリー状物質３としては、水などに粘性を高めるためのゼラチンなどを混入したものなどを用いることができる。なお、上述したゼリー状物質３の状態を示すために、ゼリー状物質３として用いることが可能であると考えられるものを例示すれば、豆腐やプリンのようなものから、ガム、生コンクリート、粘土さらには石鹸のような粘性の高いものまでをもゼリー状物質は包含する。
【００２４】
また、ゼリー状物質３に代えて、水などの液状体を媒体として用いてもよい。この場合、液状体を保持するための枠体を板状体２の表面上に配置し、この枠体の内部に液状体を配置する。そして、当該液状体の内部に、その先端部が浸漬されるように同軸電極１を配置してもよい。
【００２５】
次に、放電破砕工程（Ｓ４０）を実施する。この放電破砕工程（Ｓ４０）は、具体的には図３に示した放電工程（Ｓ４１）と、圧力波を板状体の裏面側へ伝播させる工程（Ｓ４２）とを含む。以下、放電工程（Ｓ４１）と圧力波を板状体の裏面側へ伝播させる工程（Ｓ４２）とを説明する。
【００２６】
放電工程（Ｓ４１）では、まず、パルスパワー源６（図１参照）のコンデンサ８（図１参照）に、電源９（図１参照）から供給される電荷を蓄積する。コンデンサ８に十分な電荷が蓄積された後、ギャップスイッチなどを用いたスイッチ７（図１参照）を閉状態とすることにより、同軸ケーブル５（図１参照）を介してパルスパワー源６から同軸電極１（図１参照）に電流が流れる。この結果、同軸電極１の先端部の放電点４（図１参照）において放電が起きる。このとき、板状体２と同軸電極１との間には媒体としてのゼリー状物質３が配置された状態になっている。この放電により、急激なジュール加熱によってゼリー状物質３（図１参照）の一部がガス化、プラズマ化する。そして、ゼリー状物質３の一部がガス化等することによって膨張するため、ゼリー状物質３の中において圧力波が発生する。
【００２７】
この圧力波は、図４に示すように、ゼリー状物質３を媒体として板状体２の表面１２へと入射する。この圧力波は、圧力波の進行方向において圧縮波となっている。そして、板状体２に入射した圧力波は板状体２の内部を表面１２側から裏面１７側へと伝播する。このようにして、圧力波を板状体の裏面側へ伝播させる工程（Ｓ４２）（図３参照）が実施される。
【００２８】
さらに、裏面１７側に圧力波が到達し、自由面である裏面１７で当該圧力波が反射する。このとき、反射した圧力波の位相は反射前の圧力波の位相に対して反転するため、反射した圧力波（反射波）は引張波となる。このため、板状体２の裏面側の最外周層である被剥離層１０は反射した圧力波によって引張応力を受ける。
【００２９】
なお、上記放電工程（Ｓ４１）において同軸電極１に流れる電流の値（同軸電極１に供給されるエネルギー量）と、同軸電極１の板状体２に対する位置（同軸電極１の放電点４と板状体２の表面との間の距離ａ）とは、被剥離層１０が圧力波によって受ける引張応力（圧力波の圧力）が板状体２を構成する材料の破壊強度より大きくなるように決定されている。
【００３０】
この結果、この圧力波により板状体２の被剥離層１０の一部である剥離部１１が板状体２の裏面から引き剥がされることになる。
【００３１】
ここで、破砕対象物である板状体２を構成する材料としてコンクリートや岩などが用いられている場合を考える。コンクリートや岩などの引張強度は、当該コンクリートや岩などの圧縮強度の１０分の１程度となることが知られている。たとえば、圧縮強度が３０ＭＰａのコンクリートであれば、そのコンクリートの引張強度は３ＭＰａ程度である。
【００３２】
そして、このコンクリートからなる板状体２の表面層のうち、０．３メートル（ｍ）四方のコンクリート片をその表面から引き剥がすことを考える。この場合、引き剥がされるコンクリート片の面積は約０．１平方メートルとなる。また、コンクリートは、破壊に至るまでクラックを入れてから約０．２ｍｍ程度動かさないと破壊することができないと言われている。そのため、面積が０．１平方メートルの剥離片を引き剥がすために、０．１平方メートルのコンクリート片に３ＭＰａの圧力をかけて、当該コンクリート片を０．２ｍｍ動かす仕事が必要であると仮定する。この場合、３×１０6×０．１×２×１０-4という式から、上記仕事を行なうために必要なエネルギーは約６０ジュール（Ｊ）と算出できる。すなわち、上述したコンクリート片をコンクリート製の板状体の表面から引き剥がすために要するエネルギーは、僅か６０ジュール（Ｊ）で足りることになる。
【００３３】
また、実際にはコンクリートにクラックが入って動き始めると、当該部分の引張強度の値は３ＭＰａから急激に低下すると考えられる。このため、コンクリート片を剥離するために必要なエネルギーは上述した６０ジュール（Ｊ）よりもさらに少なくなると考えられる。つまり、板状体を構成する材料（たとえばコンクリート）の圧縮応力から考えるととても小さいエネルギーで、板状体から表面層の一部を剥離することができる（板状体２を効率的に破砕することができる）。
【００３４】
また、図４に示すように、同軸電極１の先端部における放電に伴って圧力波が入射する板状体２の表面１２側では、この圧力波によって板状体２が圧縮応力を受ける。そして、圧力波が板状体２の内部を伝播して裏面１７側へと到達した後、その圧力波が板状体２の自由面である裏面１７で反射すると、すでに述べたように板状体２の裏面の被剥離層１０は反射した圧力波（引張波）によって引張応力を受ける。板状体２を構成する材料としてコンクリートや岩などを用いた場合、上述のように引張強度は圧縮強度の１０分の１程度である。そのため、板状体２に入射した圧力波によって板状体２の表面１２近傍が受ける圧縮応力の大きさを板状体２の材料の圧縮強度よりも小さくする一方で、圧力波によって板状体２の裏面１７側の部分である被剥離層１０が受ける引張応力の値を、板状体２を構成する材料の引張強度よりも大きくなるように、同軸電極１に供給する電流の値（エネルギーの値）や同軸電極１と板状体２の表面１２との間の距離ａ（図１参照）などを調整することができる。このようにすれば、圧力波を入射した表面１２側は圧力波によって破壊されることなく、一方、裏面１７側の被剥離層１０のみを放電に伴って発生した圧力波によって板状体２から剥離することができる。
【００３５】
このように、板状体２の表面１２側を壊さずに裏面１７側のみを剥離することができるので、破砕対象物を破壊した際にその破片などが外部環境へ飛び散ることが好ましくないような場合に、本発明による破砕方法は特に有効である。たとえば、ダイオキシンなどの有害物質を吸着した煙突や炉、あるいは原子力発電所の建屋の放射化した壁などを破砕解体する場合に、本発明による破砕方法を適用することが考えられる。
【００３６】
具体的には、破砕対象物が煙突や建物の壁などであるような場合には、その破砕対象となった煙突や建物などの内周側空間と外部との接続部（たとえば煙突の上部開口部など）を封止しておく。そして、その状態で有害物質が吸着していない破砕対象物（壁）の表面側から本発明による破砕装置を用いて圧力波を破砕対象である壁に入射させる。この結果、有害物質が吸着した裏面（建物の内部に面した壁の表面）の被剥離層だけを剥離させることができる。
【００３７】
このようにすれば、建物などの壁の外側表面は全く壊さずに、建物の内部に面した壁の表面（内周側の表面）の被汚染部分のみを、壁から剥ぎ取ることができる。なお、このように剥ぎ取られた剥離片は、別途まとめて建物などの外部へと搬出するといった対応が可能であると思われる。このように、破砕対象物から汚染物質が吸着した内周面（裏面）を剥ぎ取ることができる。一方で、既に述べたように、壁の表面は破砕されず、かつ、建物などの内周側空間と環境との接続部は封止されているため、破砕作業を実施する際に、汚染部の剥離に伴って剥離片の粉塵や微粒子などが環境へと放出される危険性を低減できる。
【００３８】
なお、裏面１７だけではなく、板状体２の表面１２側も破砕したい場合には、圧力波を引続き板状体２に入射し続ければよい。このようにすれば、板状体２の裏面１７側の剥離が進み、結果的に剥離部が板状体２の表面１２側にまで到達する。このようにして、表面１２側も破砕することができる。
【００３９】
また、板状体２（図４参照）の裏面１７（図４参照）側の広い範囲を剥離させる場合、図５に示すような破砕方法を用いてもよい。図５は、図１〜図４に示した本発明による破砕方法の実施の形態の変形例を説明するためのフローチャートを示す図である。図５を参照して、本発明による破砕方法の実施の形態の変形例を説明する。
【００４０】
図５に示した破砕方法は、基本的に図２および図３に示した破砕方法と同様の工程を備えるが、所定範囲の破砕が完了したかどうかを判断する判断工程（Ｓ５０）および電極の位置を変更する工程（Ｓ６０）を備える点が異なる。具体的には、図５に示した破砕方法では、図２および図３に示した破砕方法と同様に、板状体を準備する工程（Ｓ１０）、電極を配置する工程（Ｓ２０）、媒体を配置する工程（Ｓ３０）および放電破砕工程（Ｓ４０）を実施する。その後、破砕対象とした領域の全部が放電破砕工程（Ｓ４０）により破砕されたかどうかを判断する判断工程（Ｓ５０）を実施する。なお、この判断工程（Ｓ５０）の手段としては、破砕された板状体２（図４参照）の裏面１７を目視で確認する方法や、同軸電極１の位置から間接的に破砕された領域の範囲を判断する方法を用いることができる。
【００４１】
この判断工程（Ｓ５０）において、破砕対象領域の全部について破砕が完了していないと判断された場合、電極の位置を変更する工程（Ｓ６０）を実施する。具体的には、板状体２の表面１２の延びる方向に沿って、同軸電極１を平行移動させる。このようにすれば、板状体２の表面１２と同軸電極１との相対的な位置を、板状体２の表面１２の延びる方向とほぼ同じ方向に沿って変化させることができる。
【００４２】
そして、この電極の位置を変更する工程（Ｓ６０）を実施した後、再度媒体を配置する工程（Ｓ３０）、放電破砕工程（Ｓ４０）および判断工程（Ｓ５０）を繰返す。そして、判断工程（Ｓ５０）において、破砕対象領域の破砕が完了したと判断された場合、破砕作業は終了する（Ｓ７０）。
【００４３】
このようにして、板状体２の裏面の比較的広い範囲について破砕（剥離）を行なうことができる。
【００４４】
なお、上述した破砕方法では、電極を配置する工程（Ｓ２０）あるいは電極の位置を変更する工程（Ｓ６０）の後に媒体を配置する工程（Ｓ３０）を実施しているが、あらかじめ電極を移動させる範囲内の板状体の表面を覆うように媒体としてのゼリー状物質を配置しておいてもよい（先に媒体を配置する工程（Ｓ３０）を実施してもよい）。
【００４５】
また、上述した破砕方法では、電極として同軸電極１を用いたが、放電を発生させることができれば、他の形状の電極を用いてもよい。たとえば、中心電極と、この中心電極の外周面上に配置された絶縁体と、絶縁体の外周面上に配置された外周電極とを備え、この外周電極は、中心電極の延びる方向に間隙を隔てて配置された複数の外周電極部分を含むような電極、つまり複数のギャップを備えた電極を用いてもよい。
【００４６】
また、上述した破砕方法では、電極における放電を利用して圧力波を発生させたが、上述した方法以外の方法であって、板状体２の表面１２に圧力波を入射することが可能な圧力波発生方法であれば、どのような方法を用いてもよい。
【実施例１】
【００４７】
本発明による破砕方法により、板状体の裏面を破砕できることを確認するため、以下のような実験を行なった。
【００４８】
破砕対象物である板状体として、厚みが１６０ｍｍ、直径が１３ｍｍの鉄筋が板の厚み方向で２ヶ所に入っているコンクリート板（鉄筋コンクリート板）を用いた。鉄筋のピッチは２５０ｍｍである。このコンクリート板の相対的に広い面積を有する表面（主表面）を上に向けて、主表面と反対側に位置する裏面と地面との間に間隔が空くように、コンクリート板を配置した。具体的には、コンクリート板の四方の端部の下になる場所にそれぞれ台座（たとえば立方体状のコンクリート塊など）を配置し、この台座の上にコンクリート板を配置した。
【００４９】
このコンクリート板の主表面上に、媒体としての水を保持するため、円筒状のパイプを配置した。このパイプの一方の開口部には、ビニール袋を被せて固定した。そして、ビニール袋が固定された側の開口部をコンクリート板の主表面に向けて、当該パイプをコンクリート板の主表面上に載せた。このパイプの内部に、媒体としての水を入れた。なお、パイプは特に固定していない。
【００５０】
そして、パイプの内部の水にその先端部が浸漬するように、電極を配置した。電極としては、外周部分において互いに間隔を隔てて配置された複数の外周電極部分を有する電極（複数のギャップを備えた電極）を用いた。具体的には、直径が８ｍｍの中心電極、厚みが５ｍｍの絶縁体、および厚みが３．５ｍｍの外周電極部分を絶縁体の外周面上に５ｍｍの間隔（ピッチ）で４個配置した電極を用いた。
【００５１】
電極の先端部とパイプの底におけるコンクリート板表面との間の距離は１０〜１５ｃｍとした。なお、複数のギャップが全て水に浸漬された状態となるように、電極は配置された。
【００５２】
実験に用いたパルスパワー源６（図１参照）のコンデンサ８（図１参照）の静電容量は２ｍＦであり、パルスパワー源６と電極とを接続するケーブル５の長さは１７ｍとした。そして、コンデンサ８に印加する電圧を１４ｋＶとした。その後、スイッチ７を閉じることにより、コンデンサ８に蓄積された電荷を電極へ供給した結果、電極のギャップにおいて放電が発生した。なお、この条件においてコンデンサに蓄積されたエネルギーの計算値は１９６ｋＪである。
【００５３】
そして、電極での放電によって、水の一部がガス化、プラズマ化することにより水の中において圧力波が発生した。このような電極での放電を１回発生させた後、コンクリート板の裏面を確認すると、コンクリート板の裏面の一部が剥離して破壊されていた（スポーリング破壊が起きていた）。一方、コンクリート板においてパイプを載せた表面（電極と対向する表面）では、特に大きな破損は確認されなかった。このように、電極における放電により形成された圧力波を利用して、板状体としてのコンクリート板の表面側を破壊することなく、コンクリート板の裏面を破砕できた。
【００５４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した実施の形態および実施例ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明による破砕方法の実施の形態において用いる破砕装置を説明するための模式図である。
【図２】図１に示した破砕装置を用いた破砕方法を説明するためのフローチャートを示す図である。
【図３】図２に示したフローチャートの部分を説明するためのフローチャートを示す図である。
【図４】図１に示した破砕装置を用いた破砕方法によって破砕対象物の裏面側の表面層が剥離する状態を説明するための模式図である。
【図５】図１〜図４に示した本発明による破砕方法の実施の形態の変形例を説明するためのフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  同軸電極、２  板状体、３  ゼリー状物質、４  放電点、５  同軸ケーブル、６  パルスパワー源、７  スイッチ、８  コンデンサ、９  電源、１０  被剥離層、１１  剥離部、１２  表面、１３  圧力波印加面、１７  裏面。
【図１】
2005161151.tif 000003
【図２】
2005161151.tif 000004
【図３】
2005161151.tif 000005
【図４】
2005161151.tif 000006
【図５】
2005161151.tif 000007