(57)【要約】【課題】ワイヤレス・データ通信の方法を提供すること。【解決手段】この方法は、空間内の２つ以上の地点で、２つ以上の伝送経路からフィードバック標識信号を受信するステップを含む。各伝送経路は、ダウンリンクおよび／またはアップリンクを介して通信することを求めるワイヤレス・ユニットに対応することができる。その後で、この方法は、２つ以上の伝送経路のフィードバック標識信号間の相対位相差を測定するステップを含む。その後で、伝送経路のフィードバック標識信号間の測定した相対位相差が最小相互干渉に対応する場合、２つ以上の伝送経路に１つの拡散コードを割り当てることができる。その結果、例えば約９０度から約２７０度の範囲の測定相対位相差を有する２つ以上のワイヤレス・ユニットが、同一の拡散コードの少なくとも１つを使用することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ通信の方法であって、
少なくとも２つのデータ伝送経路間の少なくとも１つの相対位相差を測定する工程と、
測定した少なくとも１つの相対位相差に応答して、各データ伝送経路に１つの拡散コードを割り当てる工程とを含む方法。
【請求項２】
前記相対位相差が空間ダイバーシチによって測定される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記測定する工程が、
空間内の少なくとも２つの地点で各データ伝送経路についてのフィードバック標識信号を受信する工程であって、各地点が少なくとも１つのアンテナに対応する工程を含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも２つのフィードバック標識信号間の測定した前記相対位相差に応答して、前記少なくとも２つのデータ伝送経路をグループ化する工程を含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
関連するフィードバック標識信号間の相対位相差が最小相互干渉に対応する場合、少なくとも２つのデータ伝送経路に１つの拡散コードが割り当てられる請求項４に記載の方法。
【請求項６】
各データ伝送経路が、割り当てられた１つの拡散コードを使用して、ダウンリンクとアップリンクの少なくとも一方を介して通信するワイヤレス・ユニットに対応する請求項１に記載の方法。
【請求項７】
データ通信の方法であって、
フィードバック標識信号を送信する工程と、
前記フィードバック標識信号に関連する測定相対位相差に応答して、拡散コード共用信号を受信する工程であって、拡散コード共用信号が共用拡散コードを識別する工程とを含む方法。
【請求項８】
共用拡散コードを使用してダウンリンクとアップリンクの少なくとも一方を介して通信する工程を含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記フィードバック標識信号が、少なくとも１つのアンテナにそれぞれ対応する空間内の少なくとも２つの地点に送信される請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記測定相対位相差が最小相互干渉に対応する請求項８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は遠隔通信に関し、より詳細にはワイヤレス通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤレス通信システムは、地理的領域内に位置するいくつかのワイヤレス・ユニットまたはモバイル・ユニットにワイヤレス・サービスを提供する。ワイヤレス通信システムによってサポートされる地理的領域は、一般に「セル」と呼ばれる、空間的に別個のエリアに分割される。理想的には、各セルは、蜂の巣形の六角形で表すことができる。しかし実際には、各セルは、セルを取り囲む土地の地形を含む様々な要因に応じて不規則な形状を有する可能性がある。さらに、各セルは、２つ以上のセクタにさらに分割される可能性がある。各セルは一般に、例えば約１２０度の範囲をそれぞれ有する３つのセクタに分割される。
【０００３】
従来のセルラ・システムは、ワイヤレス・ユニットまたはモバイル・ユニットとの通信信号の送受信をサポートするのに、地理的に分散したいくつかのセル・サイトまたは基地局を備える。各セル・サイトは、セル内の音声通信を処理する。さらに、システムのカバレッジ・エリアの外部境界内で連続的な通信カバレッジを可能ならば保証するように、近接する各セル・サイトについてのカバレッジ・エリアが重なる場合、セルラ・システムの全カバレッジ・エリアは、セル・サイトのすべてについてのセルの結合によって定義することができる。
【０００４】
各基地局は、そのセル内のワイヤレス・ユニットと通信する少なくとも１つのラジオおよび少なくとも１つのアンテナを備える。さらに、各基地局は移動交換局（「ＭＳＣ」）と通信する伝送装置も備える。移動交換局はとりわけ、ワイヤレス・ユニット間で、公衆交換電話網（「ＰＳＴＮ」）を介してワイヤレス・ユニットとワイヤーライン・ユニットとの間で、ならびにワイヤレス・ユニットとインターネットなどのパケット・データ・ネットワーク（「ＰＤＮ」）との間で呼を確立および維持する任を担う。基地局コントローラ（「ＢＳＣ」）が、１つまたは複数の基地局に対する無線資源を管理し、この情報をＭＳＣに中継する。
【０００５】
活動状態のとき、ワイヤレス・ユニットは、フォワード・リンクすなわちダウンリンクを介して少なくとも１つの基地局またはセル・サイトから信号を受信し、リバース・リンクすなわちアップリンクを介して少なくとも１つのセル・サイトまたは基地局に信号を送信する。セルラ通信システム用のワイヤレス・リンクまたはチャネルを定義するのに多数の異なる方式が存在する。この方式には、例えばＴＤＭＡ（時分割多元接続）方式、ＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）方式、およびＣＤＭＡ（符号分割多元接続）方式が含まれる。
【０００６】
ＴＤＭＡ通信システムでは、無線スペクトルがタイム・スロットに分割される。各タイム・スロットは、１ユーザのみが送信および／または受信することを許可する。したがって、ＴＤＭＡは、各ユーザがユーザに割り振られた時間中にユーザの情報を送信することができるように送信機と受信機との間で厳密なタイミングを必要とする。
【０００７】
ＯＦＤＭＡシステムでは、搬送波信号を、１組の数学時限式直交連続波形（ｍａｔｈｅｍａｔｉｃａｌｌｙ  ｔｉｍｅ  ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  ｗａｖｅｆｏｒｍ）を使用して伝送されるいくつか（例えば１０２４個）の副搬送波またはトーンで定義することができる。各ワイヤレス・チャネルは、別個のチャネル化トーンで区別することができる。直交連続波形を使用することにより、その直交性が互いに干渉することを防止するので、トーンの送信および／または受信を達成することができる。
【０００８】
ＣＤＭＡ方式では、各ワイヤレス・チャネルが、異なる情報ストリームを符号化するのに使用される別個の拡散コード（例えば、チャネル化コード、スペクトラム拡散コード、またはＷａｌｓｈコード）で区別される。次いでこうした情報ストリームを、同時伝送のために１つまたは複数の異なる搬送波周波数で変調することができる。受信機は、適切なＷａｌｓｈ化コードを使用して受信信号から特定のストリームを回復し、受信信号を復号化することができる。
【０００９】
ＣＤＭＡなどのスペクトラム拡散方式を使用する各基地局は、いくつかのＷａｌｓｈコードを提供し、その結果、セルの各セクタ内で対応する数のユーザを処理することができる。例えばＣＤＭＡ２０００  ３Ｇ−１Ｘシステムでは、各セクタによって音声用に利用可能にされるＷａｌｓｈコードの数は、基地局によって使用される無線構成（「ＲＣ」）によって定義することができる。ＲＣ３割当てについて利用可能なＷａｌｓｈコードの最大数は６４であり、一方ＩＲＣ４割当ては、最大１２８個のＷａｌｓｈコードをサポートする。ユーザの大部分が良性のＲＦ環境にあるとき、ユーザがアンテナ付近のエリアに集中しているとき、またはユーザの大部分が静止しているときなどの一定の条件下で、ＣＤＭＡ２０００  ３Ｇ−１ＸのＲＦ容量が、ＲＣ３（無線構成３）割当てのＷａｌｓｈコード容量を超過する可能性がある。送信ダイバーシチ、インテリジェント・アンテナ、および／または選択可能モード・ボコーダなどの技術が導入されるとき、ＲＣ３割当てを超過することが予想されることがある。
【００１０】
基地局によって利用可能にされるＷａｌｓｈコードの数は、選択される無線構成に関連する送信出力要件を含む変数を考慮に入れることができる。例えば、ＲＣ４割当ては通常、ＲＣ３割当てよりも比較的長い拡散コードを必要とし、より高い送信出力要件を有する可能性があり、ＲＣ３割当ては、比較的短い拡散コードである。したがって、使用するＲＣ構成に基づく基地局の出力効率と、セルの各セクタ内で利用可能にされる拡散コードの長さ／数との間の兼ね合いが存在する。例えばＲＣ４割当ては、ＲＣ３割当てよりも弱いコーディング・レートをサポートすることによって容量が低下する可能性がある。
【００１１】
インターネットの爆発的増大およびデータの要求の増大と共に、セルラ通信システムでは資源管理がますます問題となっている。高速ダウンリンク・パケット・アクセス（「ＨＳＤＰＡ」）や高速アップリンク・パケット・アクセス（「ＨＳＵＰＡ」）を利用するような次世代ワイヤレス通信システムが、インターネット・アクセスおよびマルチメディア通信をサポートするデータ・サービスを提供すると予想される。しかし音声とは異なり、データ通信は、比較的遅延が許容され、潜在的にはバースト性である可能性がある。したがってデータ通信は、ダウンリンクまたはアップリンク上の専用リンクでは効率的でない可能性がある。システムがいくつかのワイヤレス・ユニットによって共用される１つまたは複数のチャネルを使用する場合、より効果的なデータ通信がである。この構成により、例えば、ダウンリンク上の各ワイヤレス・ユニットは、利用可能な資源を共用する。共用すべき資源には、例えば拡散コードが含まれる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
例えばＨＳＤＰＡやＨＳＵＰＡなどのデータ・サービスを求める要求が引き続き増大するにつれて、拡散コードの共用がますます問題となる可能性がある。異なる無線構成が、利用可能な拡散コードのより大きなプールを提供することができるが、その使用は性能とのトレードオフとなる可能性がある。したがって、システム性能を高めるために、拡散コードなどの共用の利用可能資源を管理する方法が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、２つ以上のワイヤレス・ユニット間で少なくとも１つの拡散コードを共用することを可能にする方法を提供する。より具体的には、本発明は、２つ以上のワイヤレス・ユニット間の相対位相差を測定する方法を提供する。各ワイヤレス・ユニットの測定は、空間内の２つ以上の地点で各ワイヤレス・ユニットのチャネル状態を検査することによって空間ダイバーシチを利用することができる。相対位相差を測定した後、ワイヤレス・ユニットをグループ化して最小相互干渉を実現することができる。本発明では、最小相互干渉とは、第２ワイヤレス・ユニットによって使用されるチャネルの位相に対する第１ワイヤレス・ユニットによって使用されるチャネルの位相の擬直交性を指す。
【００１４】
本発明の一実施形態では、方法が、少なくとも２つのデータ伝送経路間の少なくとも１つの相対位相差を測定するステップを含む。本発明では、データ伝送経路は、ダウンリンクおよび／またはアップリンクを介してワイヤレス・インフラストラクチャ（例えば基地局またはノードＢ）と通信するワイヤレス・ユニットに対応することができる。各データ伝送経路に対応して、空間内の２つ以上の地点（例えば２つ以上のアンテナ）でフィードバック標識信号を受信することができる。その後で、少なくとも２つのデータ伝送経路に関連するフィードバック標識信号間で測定される相対位相差が最小相互干渉に対応する場合、その少なくとも２つのデータ伝送経路をグループ化することができる。この方法は、１つの拡散コードを１群のデータ伝送経路に割り振るステップも含むことができる。したがって、グループ化された伝送経路は、少なくとも１つの拡散コードを共用することができる。したがって、第１データ伝送経路と第２データ伝送経路のフィードバック標識信号間で測定される相対位相差が例えば約９０度から約２７０度の範囲にである場合、これらの経路をグループ化して１つまたは複数の拡散コードを共用することができる。
【００１５】
本発明の別の実施形態では、方法が、フィードバック標識信号を送信するステップを含む。その後で、拡散コード共用信号を受信することができる。送信されるフィードバック標識信号に関連する測定される相対位相差に応答して、この拡散コード共用信号を生成することができる。拡散コード共用信号は、複数のワイヤレス・ユニットで使用される共用拡散コードを識別することができる。共用拡散コード信号の受信に応答して、ワイヤレス・ユニットは、共用拡散コードを使用してダウンリンクおよび／またはアップリンクを介して通信することができる。
【００１６】
以下の詳細な説明を添付の特許請求の範囲および本明細書に添付の図面と共に読むことにより、上記およびその他の実施形態が当業者には明らかとなるであろう。
【００１７】
添付の図面を参照しながら以下の非限定的な実施形態の説明を読むことにより、本発明をより良く理解するであろう。
【００１８】
本明細書の図面は原寸に比例せず、略図表現に過ぎず、したがって本発明の特定の寸法を示すものでないことを強調しておく。本発明の特定の寸法は、本明細書の開示を検討することにより、当業者が決定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明は、２つ以上のワイヤレス・ユニット間で少なくとも１つの拡散コードを共用することを可能にする方法を提供する。より具体的には、本発明は、２つ以上のワイヤレス・ユニット間の相対位相差を測定する方法を提供する。各ワイヤレス・ユニットの測定は、空間内の２つ以上の地点で各ワイヤレス・ユニットのチャネル状態を検査することによって空間ダイバーシチを利用することができる。相対位相差を測定した後、ワイヤレス・ユニットをグループ化して最小相互干渉を実現することができる。本発明では、最小相互干渉とは、第２ワイヤレス・ユニットによって使用されるチャネルの位相に対する第１ワイヤレス・ユニットによって使用されるチャネルの位相の擬直交性を指す。
【００２０】
図１を参照すると、本発明の一実施形態を示す流れ図が示されている。より具体的には、２つ以上のワイヤレス・ユニット間で少なくとも１つの拡散コードを共用することを可能にするアルゴリズム方法（１０）が示されている。本発明の一実施例では、１つまたは複数の拡散コードの共用は、高速ダウンリンク・パケット・アクセス（「ＨＳＤＰＡ」）および／または高速アップリンク・パケット・アクセス（「ＨＳＵＰＡ」）などのデータ・サービスに関して行うことができることに留意されたい。
【００２１】
図１のアルゴリズム方法（１０）はまず、各データ伝送経路についてフィードバック標識信号を受信するステップを含むことができる（ステップ２０）。本発明では、データ伝送経路は、ダウンリンクおよび／またはアップリンクを介してワイヤレス・インフラストラクチャと通信するワイヤレス・ユニットに対応することができる。フィードバック標識信号は、例えば基地局の複数のアンテナで生成された受信信号間の相対位相情報を含む、関連するワイヤレス・ユニットに関する様々なデータを含むことができる。さらに、空間ダイバーシチをサポートするように空間内の２つ以上の地点でフィードバック標識信号を受信することができる。この場合、各地点は少なくとも１つのアンテナに対応することができる。一実施例では、少なくとも２つのアンテナのそれぞれが約１０波長だけ垂直方向に離間することに留意されたい。代替構成では、アンテナを交差傾斜（ｃｒｏｓｓ  ｓｌａｎｔ）構成で配置することもできる。
【００２２】
各ワイヤレス・ユニットからフィードバック標識信号を受信した後、図１のアルゴリズム方法（１０）は、各伝送経路間の相対位相差を測定することができる（ステップ３０）。この場合、各データ伝送経路のフィードバック標識信号間の相対位相差を検査することができる。そのようにする際に、各ワイヤレス・ユニットと対応する基地局の間の通信を容易にするチャネルの相対位相を比較することができる。
【００２３】
一実施例では、図１のアルゴリズム方法（１０）は、その後で、伝送経路の相対位相差によって伝送経路をグループ化するステップ（ステップ４０）を含むことができる。より具体的には、相対位相差を検査することによって２つ以上の伝送経路をグループ化することができる。このグループ化ステップは、例えば４５度、９０度、または１８０度などの様々な位相増分で実施することができる。したがって、一例として、グループ化のための位相増分を一様に９０度に設定した場合、互いの相対位相差４５度を有する伝送経路が第１グループに含まれ、相対位相差１００度を有する経路が第２グループに含まれる。本発明の一実施例では、位相増分はデータ・トラフィックに応じて変化することがあることに留意されたい。
【００２４】
２つ以上のグループにグループ化される基地局のセル内の伝送経路では、図１のアルゴリズム方法（１０）は、最小相互干渉に対応する相対位相差を有する２つ以上の伝送経路のグループを選択することができる（ステップ５０）。本発明では、最小相互干渉とは、第２ワイヤレス・ユニットによって使用されるチャネルの位相に対する第１ワイヤレス・ユニットによって使用されるチャネルの位相の擬直交性を指す。したがって、擬直交性を反映する測定相対位相差を有する２つ以上の伝送経路のグループを選択することができる。例えば、約９０度から約２７０の範囲内の測定相対位相差を有する２つ以上の伝送経路を選択することができる。
【００２５】
最小相互干渉に対応する２つ以上の伝送経路のグループを選択した後、図１のアルゴリズム方法（１０）は、１つまたは複数の拡散コードを割り当てることができる（ステップ６０）。ここで、伝送経路のチャネルの位相の擬直交性を仮定すると、拡散コードを共用するように各伝送経路を指定することができる。互いに擬直交である伝送経路のグループを選択することにより、各ユーザが受ける交差干渉を最小限に抑えることができる。したがって、図１のアルゴリズム方法（１０）は、利用可能な拡散コード・スペースを再利用することによって効率の改善をサポートすることができる。
【００２６】
図２を参照すると、本発明の別の実施形態を示す流れ図が示されている。２つ以上のワイヤレス・ユニット間での少なくとも１つの拡散コードの共用をサポートするアルゴリズム方法（１００）が示されている。より具体的には、図１のアルゴリズム方法（１０）と共にアルゴリズム方法（１００）を実施することができる。
【００２７】
図２のアルゴリズム方法（１００）はまず、各データ伝送経路に対してフィードバック標識信号を送信するステップを含む（ステップ１１０）。前述のように、フィードバック標識信号は、例えば、フィードバック標識信号を送信するワイヤレス・ユニットが受けるチャネル品質に関する情報を含むことができる。フィードバック標識信号は空間ダイバーシチをサポートするように２つ以上のアンテナに送信されることに留意されたい。
【００２８】
フィードバック標識信号をワイヤレス・ユニットで送信した後、図２のアルゴリズム方法（１００）は、拡散コード共用信号を受信することを含む（ステップ１２０）。拡散コード共用信号は、例えば図１のアルゴリズム方法（１０）に応答して、基地局で生成される。拡散コード共用信号は、ワイヤレス・ユニットに、ワイヤレス・ユニットを別のワイヤレス・ユニットと共用できるという１つまたは複数の拡散コードを通知する。その後で、図２のアルゴリズム方法（１００）は、共用拡散コードを使用して、ダウンリンクおよび／またはアップリンクを介して通信することを含むことができる（ステップ１３０）。
【００２９】
例示的実施形態
直交コード・スペースは、広帯域符号分割多重接続ダウンリンク伝送のための重要なシステム資源である。拡散コードを異なる制御チャネルおよびデータ・チャネルに割り振ることによって直交伝送を達成することができる。ＨＳ−ＤＳＣＨなどの高速ダウンリンク共用チャネルでは、例えば、２ｍｓのサブフレーム内のダウンリンク伝送のために拡散因子１６の複数のコードを使用することができる。ＨＳ−ＤＳＣＨは、非常にスペクトル効率の高い無線リンクを提供することができ、潜在的に多数のユーザをサポートすることができる。しかし、ＨＳ−ＤＳＣＨの容量は、利用可能な直交コードの不足のためにかなり限定される可能性がある。例えば、ＨＳ−ＤＳＣＨにとって利用可能な拡散因子１６に対して１５コードしか存在しない可能性がある。
【００３０】
しかし、利用可能な拡散コードの数は、上記のシナリオでは１５コードよりもずっと少ない可能性がある。これは例えば、ＨＳＤＰＡユーザ用の（例えばパイロットおよび出力制御情報を搬送する）関連する専用物理チャネル（例えば「ＤＰＣＨ」）によるコード・スペース使用が非効率であるためである可能性がある。あるデータ・サービス設計では、不活動タイマを使用して、コード資源を他のユーザに解放することを保証することができる。しかし、短い遅延を保証するのに長い不活動タイマが必要となる、あるデータ応用例が存在する（例えば、チャット応用例、ＴＣＰ肯定応答）。その結果、こうした応用例は、コード・スペースのかなりの部分を使用しつつも、比較的非常に低い出力要件を有する傾向にある。例えば音声ユーザも、不活動期間中にコードが引き続き割り当てられるので、コード・スペースの使用が非効率となる可能性がある。これにより、利用可能な送信出力と、ＨＳ−ＤＳＣＨなどのダウンリンク共用チャネルに関する利用可能な拡散コードとの間の不均衡が生じる可能性があり、ダウンリンク上のソフト・ハンドオフによってさらに悪化する可能性のある効果が生じる可能性がある。ビーム形成や閉ループ送信ダイバーシチなどの出力の利点を実現する改良も、システム容量の利点を実現できるように直交コード次元の改善を必要とする可能性がある。こうした効果すべての結果として、直交コードと比較して、ＨＳ−ＤＳＣＨなどのダウンリンク共用チャネルに関して利用可能な、不釣合いに大量の出力が生じる可能性がある。
【００３１】
こうした問題に鑑みて、２つの送信アンテナを使用し、かつ利用可能な直交コード・スペースを再利用することにより、異なるワイヤレス・ユニット（例えばユーザの装置）に対して意図されるデータのスケジューリングを、ダウンリンクおよび／またはアップリンクを介して同時に動作するように行うことができる。ここで、同一の直交コードのセットを共用する複数のユーザの同時スケジューリングにより、選択ユーザが最小相互干渉（例えば、第１ワイヤレス・ユニットに接続するチャネルの位相を第２ワイヤレス・ユニットを接続するチャネルの位相に対して擬直交にすることができる）のチャネルを有するように保証することができる。この品質により、各ユーザが受ける交差干渉を低く保つことができる。十分な負荷がある場合、この条件を満たすユーザのグループをセル内で見つけることができる確率が高い。ここでは各ワイヤレス・ユニットが１つの受信アンテナを有すると仮定することに留意されたい。
【００３２】
様々な技法を使用して相互干渉を達成することができる。ここで、チャネルからの比較的強い品質を有すると共に第２アンテナからの比較的弱いチャネルも有する第１アンテナを介して、第１ワイヤレス・ユニットをスケジューリングすることができる。第２アンテナを使用する他のワイヤレス・ユニットを同様に選択することができる。十分な負荷により、セル内のこの条件を満たすユーザのグループを見つける可能性が高くなるが、多重通路（例えば周波数選択性）チャネルでは、必要な負荷が相対的に非常に高くなる可能性がある。さらに、このような多数のワイヤレス・ユニットのオーバヘッド（例えば関連するＤＰＣＨ）サポートにより、容易にＨＳ−ＤＳＣＨトラフィックの容量を失われる可能性がある。２つのアンテナ上のユーザが同様のチャネル強度を有するのでない限り、各アンテナからの送信出力は、全システム容量を最大化するために異なっているべきである。したがって、２つのアンテナ間で出力を最適に割り振る労力が、無線資源スケジューリングでの他の最適化アルゴリズムと絡み合う可能性があり、したがってスケジューラの複雑さが増大する可能性がある。さらに、２つのアンテナの出力分布が不平衡であることにより、ＲＦ増幅器の効率が制限される可能性がある。
【００３３】
図３を参照すると、本発明の別の実施形態が示されている。より具体的には、２ユーザ放送閉ループ送信ダイバーシチ（「ＢＣ−ＣＬＴＤ」）方式を示す流れ図３００が示されている。ここで、例えば、類似の幾何形状を有する２人のＣＬＴＤモード１ユーザを同時にスケジューリングすることができ、同一の拡散コードを有する場合に、ＨＳＤＰＡトラフィック・チャネルに対してＢ−ＣＬＴＤ手法を使用することができる。
【００３４】
流れ図３００で詳述するように、各サブフレーム（例えばそれぞれ２ｍｓ）について２人以上のワイヤレス・ユーザの探索を実施することができる。類似の幾何形状を有する２人のワイヤレス・ユーザが存在することを考えると、グループの第１ユニットが、最高の信号対干渉比を有することができる。相対位相差が約１８０度であるグループから、グループの第２ユーザを選ぶことができる。そのようなグループが存在しない場合、最高の信号対干渉比を有するユーザの選択をサポートするために約９０度の相対位相差を有するユーザを選ぶことができる。このようなグループが存在しない場合、こうしたユーザは同一の拡散コードを共用することはできない。しかし、セル内の全ユーザ数が多い場合、２ユーザ・グループを見つける確率は高いことに留意されたい。
【００３５】
典型的な直交コード限定シナリオでは、本発明が従来の技法よりもセル・スループット／容量を約５０％改善することができることに留意されたい。本発明をサポートする際に、ワイヤレス・ユニット（例えばユーザ装置）または基地局のチャネル・コーディング／変調に実質的な変更は不要である。従来型２アンテナ送信ダイバーシチに対してＢＣ−ＣＬＴＤを構築することができ、様々な製品設計でＢＣ−ＣＬＴＤをサポートすることができる。その結果、高速用媒体アクセス・チャネル（「ＭＡＣ−ｈｓ」）に修正が必要となる可能性があることに留意されたい。ＭＡＣ−ｈｓは、ＨＳ−ＤＳＣＨを含む、様々なチャネルに関する無線資源を管理し、さらには高速共用ユーザをスケジュールする。ＭＡＣ−ｈｓはプログラム可能であり、したがって従来の非放送ＣＬＴＤからＢＣ−ＣＬＴＤへのソフト・コードを使用する移動を必要とする可能性がある。
【００３６】
例示的実施形態を参照しながら特定の発明を説明したが、この説明を限定的な意味に解釈すべきではない。本発明を説明したが、この説明を参照するとき、本明細書に添付の特許請求の範囲に記載の本発明の精神から逸脱することなく、例示的実施形態の様々な修正形態、ならびに本発明の追加の実施形態が当業者には明らかとなるであろう。したがって、記載の方法およびシステムならびにその一部を、ネットワーク要素、ワイヤレス・ユニット、基地局、基地局コントローラ、移動交換局、および／またはレーダー・システムなどの様々な場所で実装することができる。さらに、記載のシステムを実装および使用するのに必要な処理回路を、本開示の特典を用いる当業者が理解するはずである応用例特有の集積回路、ソフトウェア駆動処理回路、ファームウェア、プログラム可能論理装置、ハードウェア、離散的構成要素、または上記の構成要素の構成として実装することができる。同様に、本明細書で使用する位相拡散コードは、直交連続波形を企図する。本明細書で例示し説明した例示的応用例に厳密に追従せずに、かつ本発明の精神および範囲から逸脱することなく、本発明に対して上記および様々な他の修正形態、構成、および方法を作成できることを当業者は容易に理解されよう。したがって、添付の特許請求の範囲が、本発明の真の範囲内に包含される任意の修正形態または実施形態を包含することが企図される。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態を示す図である。
【図２】本発明の別の実施形態を示す図である。
【図３】本発明の別の実施形態を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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