(57)【要約】【課題】  そのシート端部で繋ぎ合わせた後に、発泡ないし膨張させても、充分な接続強度を確保できる加熱剥離型粘着シートの繋ぎ合わせ方法を提供する。【解決手段】  加熱剥離型粘着シートの繋ぎ合わせ方法は、基材の少なくとも一方の面に熱膨張性微小球を含有する熱膨張性粘着層が形成された加熱剥離型粘着シートを、接着シートを用いて、シート端部で繋ぎ合わせる方法であって、請求項１記載の加熱剥離型粘着シート継ぎ目用熱接着性シートを用いて、加熱剥離型粘着シートを繋ぎ合わせることを特徴とする。繋ぎ合わせる加熱剥離型粘着シートのシート端部の継ぎ目を含む部位の両側の面に、加熱剥離型粘着シート継ぎ目用熱接着性シートを熱接着することにより、加熱剥離型粘着シートを繋ぎ合わせることが好ましい。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の少なくとも一方の面に熱膨張性微小球を含有する熱膨張性粘着層が形成された加熱剥離型粘着シートを、シート端部で繋ぎ合わせるための継ぎ目用接着シートであって、前記継ぎ目用接着シートが熱接着層を有する熱接着性シートであり、且つ前記熱接着層が、加熱剥離型粘着シートにおける熱膨張性粘着層中に含有されている熱膨張性微小球の熱膨張開始温度よりも、２０℃以上高い温度の融点又は軟化点を有していることを特徴とする加熱剥離型粘着シート継ぎ目用熱接着性シート。
【請求項２】
基材の少なくとも一方の面に熱膨張性微小球を含有する熱膨張性粘着層が形成された加熱剥離型粘着シートを、接着シートを用いて、シート端部で繋ぎ合わせる方法であって、請求項１記載の加熱剥離型粘着シート継ぎ目用熱接着性シートを用いて、加熱剥離型粘着シートを繋ぎ合わせることを特徴とする加熱剥離型粘着シートの繋ぎ合わせ方法。
【請求項３】
繋ぎ合わせる加熱剥離型粘着シートのシート端部の継ぎ目を含む部位の両側の面に、加熱剥離型粘着シート継ぎ目用熱接着性シートを熱接着することにより、加熱剥離型粘着シートを繋ぎ合わせる請求項２記載の加熱剥離型粘着シートの繋ぎ合わせ方法。
【請求項４】
加熱剥離型粘着シートを用いて電子部品を製造する方法であって、請求項２又は３記載の加熱剥離型粘着シートの繋ぎ合わせ方法を利用して、加熱剥離型粘着シートを繋ぎ合わせながら、連続的に加熱剥離型粘着シートを生産ラインに供給して、電子部品を製造することを特徴とする電子部品の製造方法。
【請求項５】
加熱剥離型粘着シートを用いて回路基板を製造する方法であって、請求項２又は３記載の加熱剥離型粘着シートの繋ぎ合わせ方法を利用して、加熱剥離型粘着シートを繋ぎ合わせながら、連続的に加熱剥離型粘着シートを生産ラインに供給して、回路基板を製造することを特徴とする回路基板の製造方法。
【請求項６】
加熱剥離型粘着シートを用いて製造される電子部品であって、請求項４記載の電子部品の製造方法を利用して製造されたことを特徴とする電子部品。
【請求項７】
加熱剥離型粘着シートを用いて製造される回路基板であって、請求項５記載の回路基板の製造方法を利用して製造されたことを特徴とする回路基板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱剥離型粘着シートをシート端部で繋ぎ合わせるための加熱剥離型粘着シート継ぎ目用熱接着性シート、および加熱剥離型粘着シートの繋ぎ合わせ方法に関し、更に詳細には、熱接着性シートを用いて加熱剥離型粘着シートをシート端部で繋ぎ合わせた後に、加熱剥離型粘着シートを発泡ないし膨張させても、充分な接続強度を確保できる加熱剥離型粘着シート継ぎ目用熱接着性シート、および加熱剥離型粘着シートの繋ぎ合わせ方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
基材の少なくとも片面に熱膨張性粘着層を設けた加熱剥離型粘着シートは広く知られている（例えば、特許文献１〜特許文献５参照）。該加熱剥離型粘着シートは、加熱前の接着性と加熱後の剥離性を両立させたものであり、加熱によって熱膨張性粘着層中の熱膨張性微小球を発泡ないし膨張させることにより、接着力を低下させることができ、これにより、被着体から容易に剥離することが可能となっている。このような加熱剥離型粘着シートは、電子部品製造工程時の仮固定用途やリサイクル用等のラベル形成に用いられている。
【０００３】
前記加熱剥離型粘着シートを、電子部品製造工程において繋ぎ合わせる方法としては、従来、感圧接着テープや接着剤を用いる方法、ホッチキスなどの固定治具を用いる方法などが用いられていた。
【０００４】
【特許文献１】特公昭５０−１３８７８号公報
【特許文献２】特公昭５１−２４５３４号公報
【特許文献３】特開昭５６−６１４６８号公報
【特許文献４】特開昭５６−６１４６９号公報
【特許文献５】特開昭６０−２５２６８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、感圧接着テープや接着剤を用いた方法では、製造工程における発泡工程において、温度がかかり、加熱剥離型粘着シートが発泡／膨張した際にはその固定力が不十分となり、継ぎ目が外れてしまう場合があった。また、固定治具を用いる方法では、固定治具が製造装置に傷などの破損を負わせる場合があった。
【０００６】
従って、本発明の目的は、加熱剥離型粘着シートをそのシート端部で繋ぎ合わせた後に、加熱剥離型粘着シートを発泡ないし膨張させても、充分な接続強度を確保できる加熱剥離型粘着シート継ぎ目用熱接着性シート、および加熱剥離型粘着シートの繋ぎ合わせ方法を提供することにある。
本発明の他の目的は、加熱剥離型粘着シートを用いて電子部品又は回路基板を製造した際に、生産ラインの歩留りの発生を抑制または防止して、優れた生産性で連続的に電子部品又は回路基板を製造することができる電子部品及び回路基板の製造方法、および該製造方法により製造された電子部品及び回路基板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、前記目的を達成するため鋭意検討した結果、加熱剥離型粘着シートをそのシート端部で繋ぎ合わせる際に、特定の融点又は軟化点を有する熱接着層を有する熱接着性シートを用いると、加熱剥離型粘着シートをそのシート端部で繋ぎ合わせた後に、加熱剥離型粘着シートを発泡ないし膨張させても、加熱剥離型粘着シートは、継ぎ目で外れず、充分な接続強度で繋がれた状態を保持させることができ、そのため、優れた生産性で電子部品や回路基板を製造することができることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成されたものである。
【０００８】
すなわち、本発明は、基材の少なくとも一方の面に熱膨張性微小球を含有する熱膨張性粘着層が形成された加熱剥離型粘着シートを、シート端部で繋ぎ合わせるための継ぎ目用接着シートであって、前記継ぎ目用接着シートが熱接着層を有する熱接着性シートであり、且つ前記熱接着層が、加熱剥離型粘着シートにおける熱膨張性粘着層中に含有されている熱膨張性微小球の熱膨張開始温度よりも、２０℃以上高い温度の融点又は軟化点を有していることを特徴とする加熱剥離型粘着シート継ぎ目用熱接着性シートを提供する。
【０００９】
本発明は、また、基材の少なくとも一方の面に熱膨張性微小球を含有する熱膨張性粘着層が形成された加熱剥離型粘着シートを、接着シートを用いて、シート端部で繋ぎ合わせる方法であって、前記加熱剥離型粘着シート継ぎ目用熱接着性シートを用いて、加熱剥離型粘着シートを繋ぎ合わせることを特徴とする加熱剥離型粘着シートの繋ぎ合わせ方法を提供する。前記加熱剥離型粘着シートの繋ぎ合わせ方法では、繋ぎ合わせる加熱剥離型粘着シートのシート端部の継ぎ目を含む部位の両側の面に、加熱剥離型粘着シート継ぎ目用熱接着性シートを熱接着することにより、加熱剥離型粘着シートを繋ぎ合わせることが好ましい。
【００１０】
本発明は、さらに、加熱剥離型粘着シートを用いて電子部品又は回路基板を製造する方法であって、前記加熱剥離型粘着シートの繋ぎ合わせ方法を利用して、加熱剥離型粘着シートを繋ぎ合わせながら、連続的に加熱剥離型粘着シートを生産ラインに供給して、電子部品又は回路基板を製造することを特徴とする電子部品又は回路基板の製造方法を提供する。また、加熱剥離型粘着シートを用いて製造される電子部品又は回路基板であって、前記電子部品又は回路基板の製造方法を利用して製造されたことを特徴とする電子部品又は回路基板を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の加熱剥離型粘着シートの繋ぎ合わせ方法によれば、特定の加熱剥離型粘着シート継ぎ目用熱接着性シートを用いているので、加熱剥離型粘着シートをそのシート端部で繋ぎ合わせた後に、加熱剥離型粘着シートを発泡ないし膨張させても、充分な接続強度を確保できる。そのため、加熱剥離型粘着シートを用いて電子部品又は回路基板を製造した際に、本発明の加熱剥離型粘着シートの繋ぎ合わせ方法を利用すると、生産ラインの歩留りの発生を抑制または防止して、優れた生産性で連続的に電子部品又は回路基板を製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施の形態を、必要に応じて図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、同一の部材や部分などには同一の符号を付している場合がある。
［加熱剥離型粘着シートの繋ぎ合わせ方法］
本発明の加熱剥離型粘着シートの繋ぎ合わせ方法では、図１や図２で示されるように、特定の融点又は軟化点の熱接着層を有している加熱剥離型粘着シート継ぎ目用熱接着性シート（単に「継ぎ目用熱接着性シート」と称する場合がある）を用いて、２つの加熱剥離型粘着シートをそのシート端部同士（例えば、一方の加熱剥離型粘着シートの末端と、他方の加熱剥離型粘着シートの先端と）で繋ぎ合わせている。図１、図２は、それぞれ、本発明の加熱剥離型粘着シートの繋ぎ合わせ方法において、加熱剥離型粘着シート継ぎ目用熱接着性シートにより、２枚の加熱剥離型粘着シートをそのシート端部で繋ぎ合わせた状態の例を部分的に示す概略断面図である。図１において、１は加熱剥離型粘着シート、１ａは加熱剥離型粘着シート１の基材、１ｂは加熱剥離型粘着シート１の熱膨張性粘着層、２は加熱剥離型粘着シート、２ａは加熱剥離型粘着シート２の基材、２ｂは加熱剥離型粘着シート２の熱膨張性粘着層、３は加熱剥離型粘着シート継ぎ目用熱接着性シート（継ぎ目用熱接着性シート）、３ａは継ぎ目用熱接着性シート３の熱接着層、３ｂは継ぎ目用熱接着性シート３の支持基材、４は継ぎ目用熱接着性シート、４ａは継ぎ目用熱接着性シート４の熱接着層、４ｂは継ぎ目用熱接着性シート４の支持基材である。また、Ｌ1は継ぎ目用熱接着性シート３が熱接着している加熱剥離型粘着シート１の部分における長手方向の長さ、Ｌ2は継ぎ目用熱接着性シート３が熱接着している加熱剥離型粘着シート２の部分における長手方向の長さ、Ｗ1は継ぎ目用熱接着性シート３の長さ、Ｗ2は継ぎ目用熱接着性シート４の長さである。
【００１３】
図１に示される加熱剥離型粘着シートを繋ぎ合わせた状態では、加熱剥離型粘着シート１と加熱剥離型粘着シート２とは、両方とも、基材（１ａ，２ａ）の片面に熱膨張性粘着層（１ｂ，２ｂ）が積層された構成を有しており、この加熱剥離型粘着シート１および加熱剥離型粘着シート２のシート端部同士（例えば、加熱剥離型粘着シート１の末端と加熱剥離型粘着シート２の先端とのシート端部同士）を突き合わせ、該突き合わせ部（シート端部）を含む部分の一方の面（上面）を継ぎ目用熱接着性シート３で熱接着により接着し、他方の面（下面）を継ぎ目用熱接着性シート４で熱接着により接着することにより、繋ぎ合わせられた構成となっている。
【００１４】
また、図２において、１１は加熱剥離型粘着シート、１１ａは加熱剥離型粘着シート１１の基材、１１ｂは加熱剥離型粘着シート１１の熱膨張性粘着層、１１ｃは加熱剥離型粘着シート１１のゴム状有機弾性層、２１は加熱剥離型粘着シート、２１ａは加熱剥離型粘着シート２１の基材、２１ｂは加熱剥離型粘着シート２１の熱膨張性粘着層、２１ｃは加熱剥離型粘着シート２１のゴム状有機弾性層であり、３、３ａ、３ｂ、４、４ａ、４ｂは前記に同じ。
【００１５】
図２に示される加熱剥離型粘着シートを繋ぎ合わせた状態では、加熱剥離型粘着シート１１と加熱剥離型粘着シート２１とは、両方とも、基材（１１ａ，２１ａ）の片面に、ゴム状有機弾性層（１１ｃ，２１ｃ）と熱膨張性粘着層（１１ｂ，２１ｂ）とがこの順で積層された構成を有しており、この加熱剥離型粘着シート１１および加熱剥離型粘着シート２１のシート端部同士（例えば、加熱剥離型粘着シート１１の末端と加熱剥離型粘着シート２１の先端とのシート端部同士）を突き合わせ、該突き合わせ部（シート端部）を含む部分の一方の面（上面）を継ぎ目用熱接着性シート３で熱接着により接着し、他方の面（下面）を継ぎ目用熱接着性シート４で熱接着により接着することにより、繋ぎ合わせられた構成となっている。
【００１６】
図１及び図２において、継ぎ目用熱接着性シート（３，４）の熱接着層（３ａ，４ａ）は、加熱剥離型粘着シート（１，１１，２，２１）における熱膨張性粘着層（１ｂ，１１ｂ，２ｂ，２１ｂ）中に含有されている熱膨張性微小球の熱膨張開始温度よりも、２０℃以上高い温度の融点又は軟化点を有している。そのため、継ぎ目用熱接着性シートを熱接着により接着した際には、加熱剥離型粘着シートにおける継ぎ目用熱接着性シートが接着された部分に相当する熱膨張性粘着層の部分が、充分に発泡ないし膨張しており、その結果、該部分の発泡機能ないし膨張機能が消失されている。したがって、加熱剥離型粘着シートの熱膨張性粘着層を加熱により発泡ないし膨張させて、熱膨張性粘着層に接着されている部材又は部品を剥離させても、継ぎ目付近（シート端部付近）では発泡ないし膨張が生じず、そのため、加熱剥離型粘着シートは、その継ぎ目で外れず、充分な接続強度で繋ぎ合わされている状態を保持することができる。
【００１７】
なお、継ぎ目用熱接着性シートを熱接着により接着する方法としては、加熱により、熱接着層を溶融させて接着させる方法であれば特に制限されず、例えば、熱プレスを用いて熱接着する方法（加熱ラミネート方法）などが挙げられる。
【００１８】
このような継ぎ目用熱接着性シートにおける熱接着層の融点又は軟化点としては、加熱剥離型粘着シートにおける熱膨張性粘着層中に含有されている熱膨張性微小球の熱膨張開始温度（「Ｔｅ」と称する場合がある）よりも、２０℃以上高い温度であれば特に制限されないが、好ましくはＴｅよりも２５℃以上高い温度であり、さらに好ましくはＴｅよりも３０℃以上高い温度である。なお、前記熱接着層の融点又は軟化点が、（Ｔｅ＋２０）℃未満（特に、Ｔｅ未満）である場合、継ぎ目用熱接着性シートを熱接着により接着した際に、加熱剥離型粘着シートにおける継ぎ目用熱接着性シートが接着された部分に相当する熱膨張性粘着層の部分が、充分に発泡ないし膨張せず、該部分の発泡機能ないし膨張機能が完全に消失されていない場合があり、そのため、熱膨張性粘着層に接着されている被着体（各種の部材又は部品など）を加熱剥離させる際に、加熱剥離型粘着シートがその継ぎ目で外れる場合がある。
【００１９】
なお、図１及び図２で示されるように、加熱剥離型粘着シートのシート端部同士を突き合わせ、この突き合わせた状態で、突き合わせ部（シート端部）を含む部分の両側（上面側及び下面側）の面に、継ぎ目用熱接着性シートを熱接着により接着させることが好ましいが、継ぎ目用熱接着性シートは、突き合わせ部（シート端部）を含む部分の一方の側（上面側又は下面側、特に加熱剥離型粘着シートの熱膨張性粘着層側）の面にのみ熱接着により接着させてもよい。すなわち、本発明では、加熱剥離型粘着シートのシート端部同士を突き合わせ、この突き合わせた状態で、突き合わせ部（シート端部）を含む部分の少なくとも一方の側（上面側及び／又は下面側；特に両側）の面に、継ぎ目用熱接着性シートを熱接着により接着させることができる。なお、シート端部同士が突き合わせられた加熱剥離型粘着シートのシート端部を含む部分の両側の面に、継ぎ目用熱接着性シートを熱接着により接着させる場合、両側の面に接着される継ぎ目用熱接着性シートは、同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００２０】
また、継ぎ目用熱接着性シートを熱接着させるシート端部を含む部分における加熱剥離型粘着シートの長手方向の範囲（Ｌ1＋Ｌ2）としては、充分な接続強度を発揮できれば特に制限されない。接着させる継ぎ目用熱接着性シートの一方の端部と、各加熱剥離型粘着シートのシート端部との間の長さ（Ｌ1，Ｌ2）としては、例えば、１〜５０ｍｍ（好ましくは１０〜３０ｍｍ）程度の範囲であることが望ましい。従って、継ぎ目用熱接着性シートとしては、２〜１００ｍｍ（好ましくは２０〜６０ｍｍ）程度の長さ（Ｗ1，Ｗ2）で熱接着させて用いることができる。なお、熱接着させる継ぎ目用熱接着性シートの中央部は、ほぼシート端部となるような位置であることが好ましいが、充分な接続強度を発揮できれば、シート端部からずれていてもよい。すなわち、Ｌ1と、Ｌ2とは、同一又はほぼ同一の長さであることが好ましいが、異なっていてもよい。また、加熱剥離型粘着シートの両側の面に、継ぎ目用熱接着性シートを熱接着して繋ぎ合わせる場合、両側の面に熱接着されている継ぎ目用熱接着性シートの長さ（Ｗ1，Ｗ2）は、同一又はほぼ同一であることが好ましいが、異なっていてもよい。
【００２１】
［加熱剥離型粘着シート継ぎ目用熱接着性シート］
加熱剥離型粘着シート継ぎ目用熱接着性シート（継ぎ目用熱接着性シート）としては、前述のように、加熱剥離型粘着シートにおける熱膨張性粘着層中に含有されている熱膨張性微小球の熱膨張開始温度よりも、２０℃以上（好ましくは２５℃以上、さらに好ましくは３０℃以上）高い温度の融点又は軟化点を有する熱接着層を有している。このような熱接着層を形成する接着剤としては、熱融着接着性を有する接着剤（熱融着性接着剤）であれば特に制限されず、公知の熱融着性接着剤から適宜選択して用いることができる。熱融着性接着剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００２２】
熱融着性接着剤は、熱可塑性樹脂やエラストマー（熱可塑性エラストマー等）などをベースポリマーとしている。なお、ベースポリマーは単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。熱融着性接着剤において、ベースポリマーの熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂などが挙げられ、ポリオレフィン系樹脂や酢酸ビニル系樹脂が好適である。ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、エチレン系共重合体［例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）などのエチレン−ビニルエステル共重合体；エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）などのエチレン−不飽和カルボン酸共重合体；アイオノマー；エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−アクリル酸２−エチルヘキシル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸エチル共重合体などのエチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体（エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体など）；エチレン−ビニルアルコール共重合体など］の他、ポリエチレン（低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、メタロセン触媒法ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンなど）、ポリプロピレン等のα−オレフィン重合体や、α−オレフィン共重合体（エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体など）などのポリオレフィン；ポリプロピレン変性樹脂などが挙げられる。また、酢酸ビニル系樹脂としては、例えば、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、酢酸ビニル−ビニルエステル共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸エステル共重合体などが挙げられる。
【００２３】
また、熱融着性接着剤において、ベースポリマーの熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢ）、スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＩ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ）などのスチレン系熱可塑性エラストマー（スチレン系ブロックコポリマー；例えばスチレン含有量５重量％以上のスチレン系ブロックコポリマー）；ポリウレタン系熱可塑性エラストマー；ポリエステル系熱可塑性エラストマー；ポリプロピレンとＥＰＴ（三元系エチレン−プロピレンゴム）とのポリマーブレンドなどのブレンド系熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。
【００２４】
熱融着性接着剤としては、ベースポリマーが熱可塑性樹脂（なかでもポリオレフィン系樹脂、特にエチレン−酢酸ビニル系樹脂）である熱融着性接着剤を好適に用いることができる。
【００２５】
なお、熱融着性接着剤には、必要に応じて、粘着付与剤（ロジン系粘着付与剤、テルペン系粘着付与剤、合成石油樹脂系粘着付与剤、フェノール樹脂系粘着付与剤、キシレン樹脂系粘着付与剤など）、充填剤（ガラス繊維、無機微粒子、ポリマー微粒子など）、ブロッキング防止剤、滑剤（脂肪酸アミドなど）、酸化防止剤、架橋剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、造核剤、保水剤、防錆剤、軟化剤、界面活性剤、ワックス、カップリング剤などの添加剤が含まれていてもよい。
【００２６】
熱接着層は、塗布方法や、押出ラミネート方法（シングル又はタンデム押出しラミネート方法、共押出ラミネート方法など）などの公知の方法を利用して形成することができる。塗布方法では、例えば、支持基材などの支持体上に、熱融着性接着剤溶液、熱融着性接着剤のエマルジョンやディスパーション等の熱融着性接着剤分散液を、塗布して乾燥することにより、熱接着層を形成することができる。また、押出ラミネート方法では、熱融着性接着剤を熱溶融による押し出し加工によって、熱接着層を形成することができる。
【００２７】
熱接着層の厚みとしては、特に制限されず、例えば、５〜３００μｍ（好ましくは１０〜１００μｍ、さらに好ましくは１５〜５０μｍ）である。
【００２８】
なお、熱接着層の融点又は軟化点としては、例えば、１００℃〜３００℃程度であってもよく、好ましくは１１０℃〜２００℃（さらに好ましくは１２０〜１５０℃）程度であってもよい。
【００２９】
熱接着層の融点又は軟化点は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ００６４に準じて測定することができる。
【００３０】
継ぎ目用熱接着性シートは、前記熱接着層を有していれば、その構成は特に制限されないが、図１や図２で示されているように、熱接着層が支持基材（基材）の片面に形成された構成を有していることが好ましい。このような支持基材としては、例えば、クレープ紙、クラフト紙などの紙系支持基材；布、不織布、ネットなどの繊維系支持基材；金属箔、金属板などの金属系支持基材；プラスチックのフィルムやシートなどのプラスチック系支持基材；ゴムシートなどのゴム系支持基材；発泡シートなどの発泡体や、これらの積層体（特に、プラスチック系支持基材と他の支持基材との積層体や、プラスチックフィルム（又はシート）同士の積層体など）等の適宜な薄葉体を用いることができる。支持基材としては、熱膨張性粘着層の加熱処理温度で溶融しない耐熱性に優れるものが、加熱後の取扱性などの点より好ましい。支持基材としては、プラスチックのフィルムやシートなどのプラスチック系支持基材を好適に用いることができる。このようなプラスチックのフィルムやシートにおける素材としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のα−オレフィンをモノマー成分とするオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）；ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）；ポリアミド（ナイロン）、全芳香族ポリアミド（アラミド）等のアミド系樹脂；ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などが挙げられる。これらの素材は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００３１】
支持基材の厚さは、強度や柔軟性、使用目的などに応じて適宜に選択でき、例えば、一般的には１０００μｍ以下（例えば、１〜１０００μｍ）、好ましくは１〜５００μｍ、さらに好ましくは３〜３００μｍ、特に５〜２５０μｍ程度であるが、これらに限定されない。なお、支持基材は単層の形態を有していてもよく、積層された形態を有していてもよい。
【００３２】
支持基材の表面は、熱接着層等との密着性を高めるため、慣用の表面処理、例えば、コロナ処理、クロム酸処理、オゾン暴露、火炎暴露、高圧電撃暴露、イオン化放射線処理等の化学的又は物理的方法による酸化処理等が施されていてもよく、アンカーコート剤によるコーティング処理等が施されていてもよい。また、熱接着層等との剥離性を付与するために、熱接着層が形成されない面には、例えば、シリコーン系剥離剤、フッ素系剥離剤、長鎖アルキル系剥離剤等の剥離剤などによるコーティング処理が施されていてもよい。
【００３３】
継ぎ目用熱接着性シートは、両面が接着面となっている両面接着シートの形態を有していてもよいが、片面のみが接着面となっている接着シートの形態を有していることが好ましい。従って、継ぎ目用熱接着性シートは、支持基材の片面に熱接着層が形成されている形態の熱接着シートであることが好適である。
【００３４】
また、継ぎ目用熱接着性シートは、ロール状に巻回された形態で形成されていてもよく、シートが積層された形態で形成されていてもよい。例えば、ロール状に巻回された形態を有している場合、継ぎ目用熱接着性シートが、支持基材と、前記支持基材の一方の面に形成された熱接着層と、前記支持基材の他方の面に形成された剥離処理層（背面処理層）とで構成されていると、熱接着層をシート背面（剥離処理層の面）と重ね合わせてロール状に巻回することにより、ロール状に巻回された状態又は形態の熱接着性シート（熱接着性テープ）として作製することができる。この際、熱接着層はシート背面の剥離処理層により保護されている。
【００３５】
もちろん、支持基材のシート背面が剥離処理層となっていない場合などでは、熱接着層を、剥離フィルム（剥離ライナー；セパレータ）により保護した状態でロール状に巻回して、すなわち、支持基材と、前記支持基材の一方の面に形成された熱接着層と、該熱接着層上に形成された剥離ライナーとで構成された状態でロール状に巻回して、ロール状に巻回された状態又は形態の熱接着性シート（熱接着性テープ）として作製することができる。
【００３６】
熱接着性シートは、本発明の効果を損なわない範囲で、他の層（例えば、中間層、下塗り層など）を有していてもよい。例えば、中間層としては、熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマーなどの層が挙げられ、該中間層の厚みとしては、１〜１０μｍ程度であってもよい。また、支持基材の背面（熱接着層が形成されていない面）には、熱接着性テープの巻き戻し力の調整や、ブロッキング防止のために、シリコーン系や長鎖アルキル系などの離型処理層を設けることもできる。
【００３７】
［加熱剥離型粘着シート］
加熱剥離型粘着シートは、図１や図２で示されているように、基材の少なくとも一方の面に、熱膨張性微小球を含有する熱膨張性粘着層が形成された構成を有している。なお、具体的には、図１に係る加熱剥離型粘着シート（１，２）は、基材（１ａ，２ａ）と、該基材（１ａ，２ａ）の片面に形成された熱膨張性粘着層（１ｂ，２ｂ）とで構成されており、図２に係る加熱剥離型粘着シート（１１，２１）は、基材（１１ａ，２１ａ）と、該基材（１１ａ，２１ａ）の片面に形成されたゴム状有機弾性層（１１ｃ，２１ｃ）と、該ゴム状有機弾性層（１１ｃ，２１ｃ）の片面に形成された熱膨張性粘着層（１１ｂ，２１ｂ）とで構成されている。
【００３８】
このような加熱剥離型粘着シートとしては、公知の加熱剥離型粘着シート（例えば、特公昭５０−１３８７８号公報、特公昭５１−２４５３４号公報、特開昭５６−６１４６８号公報、特開昭５６−６１４６９号公報、特開昭６０−２５２６８１号公報等に記載の加熱剥離型粘着シートなど）を用いることができる。加熱剥離型粘着シートとしては、例えば、商品名「リバアルファ」（日東電工社製）などが市販されている。
【００３９】
（基材）
加熱剥離型粘着シートにおける基材は、熱膨張性粘着層等の支持母体として用いることができる。基材としては、例えば、紙などの紙系基材；布、不織布、ネットなどの繊維系基材；金属箔、金属板などの金属系基材；プラスチックのフィルムやシートなどのプラスチック系基材；ゴムシートなどのゴム系基材；発泡シートなどの発泡体や、これらの積層体（特に、プラスチック系基材と他の基材との積層体や、プラスチックフィルム（又はシート）同士の積層体など）等の適宜な薄葉体を用いることができる。基材としては、熱膨張性粘着層の加熱処理温度で溶融しない耐熱性に優れるものが、加熱後の取扱性などの点より好ましい。基材としては、プラスチックのフィルムやシートなどのプラスチック系基材を好適に用いることができる。このようなプラスチックのフィルムやシートにおける素材としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のα−オレフィンをモノマー成分とするオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）；ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）；ポリアミド（ナイロン）、全芳香族ポリアミド（アラミド）等のアミド系樹脂；ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などが挙げられる。これらの素材は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００４０】
なお、基材として、プラスチック系基材が用いられている場合は、延伸処理等により伸び率などの変形性を制御していてもよい。また、基材としては、熱膨張性粘着層などに放射線硬化性の物質を使用する際は、放射線の透過を阻害しないものを使用することが好ましい。
【００４１】
基材の厚さは、強度や柔軟性、使用目的などに応じて適宜に選択でき、例えば、一般的には１０００μｍ以下（例えば、１〜１０００μｍ）、好ましくは１〜５００μｍ、さらに好ましくは３〜３００μｍ、特に５〜２５０μｍ程度であるが、これらに限定されない。なお、基材は単層の形態を有していてもよく、積層された形態を有していてもよい。
【００４２】
基材の表面は、熱膨張性粘着層等との密着性を高めるため、慣用の表面処理、例えば、コロナ処理、クロム酸処理、オゾン暴露、火炎暴露、高圧電撃暴露、イオン化放射線処理等の化学的又は物理的方法による酸化処理等が施されていてもよく、下塗り剤によるコーティング処理等が施されていてもよい。また、熱膨張性粘着層等との剥離性を付与するために、例えば、シリコーン系樹脂やフッ素系樹脂等の剥離剤などによるコーティング処理が施されていてもよい。
【００４３】
なお、基材の少なくとも一方の面（片面または両面）には、熱膨張性粘着層が設けられている。また、基材を熱膨張性粘着層の内部に埋設した形態などとすることもできる。
【００４４】
（熱膨張性粘着層）
熱膨張性粘着層は、少なくとも、粘着性を付与するための粘着剤と、熱膨張性を付与するための熱膨張性微小球（マイクロカプセル）とを含んでいる。そのため、例えば、加熱剥離型粘着シートを、熱膨張性粘着層を利用して、被着体（例えば、半導体ウエハ等の部材又は部品など）に貼着した場合、任意なときに熱膨張性粘着層を加熱して、熱膨張性微小球を発泡及び／又は膨張処理させることにより、熱膨張性粘着層が膨張し、この膨張により、熱膨張性粘着層と、被着体との接着面積（接触面積）が減少し、熱膨張性粘着層による接着力が減少して、加熱剥離型粘着シートを容易に、貼着している被着体から剥離させることができる。なお、マイクロカプセル化していない発泡剤では、良好な剥離性を安定して発現させることができない。
【００４５】
熱膨張性粘着層において用いられている熱膨張性微小球としては、公知の熱膨張性微小球から適宜選択することができる。熱膨張性微小球としては、マイクロカプセル化されている発泡剤を好適に用いることができる。このような熱膨張性微小球としては、例えば、イソブタン、プロパン、ペンタンなどの加熱により容易にガス化して膨張する物質を、弾性を有する殻内に内包させた微小球などが挙げられる。前記殻は、熱溶融性物質や熱膨張により破壊する物質で形成される場合が多い。前記殻を形成する物質として、例えば、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスルホンなどが挙げられる。熱膨張性微小球は、慣用の方法、例えば、コアセルベーション法や、界面重合法などにより製造できる。なお、熱膨張性微小球には、例えば、商品名「マツモトマイクロスフェア」［松本油脂製薬（株）製］などの市販品もある。
【００４６】
加熱処理により、熱膨張性粘着層の接着力を効率よく且つ安定して低下させるため、体積膨張率が５倍以上、なかでも７倍以上、特に１０倍以上となるまで破裂しない適度な強度を有する熱膨張性微小球が好ましい。
【００４７】
熱膨張性微小球の配合量は、熱膨張性粘着層の膨張倍率や接着力の低下性などに応じて適宜設定しうるが、一般には熱膨張性粘着層を形成する粘着剤のベースポリマー１００重量部に対して、例えば１〜１５０重量部、好ましくは１０〜１３０重量部、さらに好ましくは２５〜１００重量部である。
【００４８】
熱膨張性微小球の粒径（平均粒子径）としては、熱膨張性粘着層の厚みなどに応じて適宜選択することができる。熱膨張性微小球の平均粒子径としては、例えば、１００μｍ以下（好ましくは８０μｍ以下、さらに好ましくは１〜５０μｍ、特に１〜３０μｍ）の範囲から選択することができる。なお、熱膨張性微小球の粒径の調整は、熱膨張性微小球の生成過程で行われていてもよく、生成後、分級などの手段により行われてもよい。
【００４９】
また、熱膨張性粘着層において用いられている粘着剤としては、加熱時に熱膨張性微小球の発泡及び／又は膨張を可及的に拘束しないようなものが好ましい。該粘着剤としては、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ウレタン系粘着剤、フッ素系粘着剤、スチレン−ジエンブロック共重合体系粘着剤、これらの粘着剤に融点が約２００℃以下の熱溶融性樹脂を配合したクリ−プ特性改良型粘着剤などの公知の粘着剤を１種又は２種以上組み合わせて用いることができる（例えば、特開昭５６−６１４６８号公報、特開昭６１−１７４８５７号公報、特開昭６３−１７９８１号公報、特開昭５６−１３０４０号公報等参照）。また、粘着剤としては、放射線硬化型粘着剤（又はエネルギー線硬化型粘着剤）を用いることもできる。これらの粘着剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。なお、粘着剤は、粘着性成分（ベースポリマー）等のポリマー成分等の他に、粘着剤の種類等に応じて、架橋剤（例えば、ポリイソシアネート、アルキルエーテル化メラミン化合物など）、粘着付与剤（例えば、ロジン誘導体樹脂、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノール樹脂などからなる常温で固体、半固体あるいは液状のもの）、可塑剤、充填剤、老化防止剤などの適宜な添加剤を含んでいてもよい。
【００５０】
熱膨張性粘着層は、例えば、粘着剤と、熱膨張性微小球と、必要に応じて溶媒やその他の添加剤などとを混合して、シート状の層に形成する慣用の方法により形成することができる。具体的には、例えば、粘着剤、熱膨張性微小球、および必要に応じて溶媒やその他の添加剤を含む混合物を、基材や、後述するゴム状有機弾性層上に塗布する方法、適当なセパレータ（剥離紙など）上に前記混合物を塗布して熱膨張性粘着層を形成し、これを基材又はゴム状有機弾性層上に転写（移着）する方法などにより、熱膨張性粘着層を形成することができる。なお、熱膨張性粘着層は単層、複層の何れであってもよい。
【００５１】
熱膨張性粘着層の厚さは、接着力の低減性などにより適宜に選択することができ、例えば、３００μｍ以下（好ましくは２００μｍ以下、さらに好ましくは１５０μｍ以下）程度である。厚さが過大であると、加熱処理後の剥離時に、熱膨張性粘着層に凝集破壊が生じやすくなる。一方、熱膨張性粘着層の厚さが過小であると、加熱処理による熱膨張性粘着層の変形度が小さく、接着力が円滑に低下しにくくなったり、添加する熱膨張性微小球の粒径を過度に小さくする必要が生じる。かかる点より、熱膨張性粘着層の厚さは２μｍ以上、なかでも５μｍ以上、特に１０μｍ以上であるのが好ましい。
【００５２】
（中間層）
加熱剥離型粘着シートは、基材と熱膨張性粘着層の間に１層又は２層以上の中間層を有していてもよい。該中間層は、剥離性の付与を目的とした剥離剤のコーティング層や、密着力の向上を目的とした下塗り剤のコーティング層などが挙げられる。なお、剥離剤のコーティング層や下塗り剤のコーティング層以外の中間層としては、例えば、良好な変形性の付与を目的とした層、被着体（半導体ウエハなど）への接着面積の増大を目的とした層、接着力の向上を目的とした層、被着体（半導体ウエハなど）の表面形状に良好に追従させることを目的とした層、加熱による接着力低減の処理性の向上を目的とした層、加熱後の被着体（半導体ウエハなど）よりの剥離性の向上を目的とした層などが挙げられる。
【００５３】
特に、加熱剥離型粘着シートの変形性の付与や加熱後の剥離性の向上などの点より、基材と熱膨張性粘着層との間の中間層として、ゴム状有機弾性層を設けることができる。このように、ゴム状有機弾性層を設けることにより、加熱剥離型粘着シートを被着体に接着する際に、前記加熱剥離型粘着シートの表面（熱膨張性粘着層の表面）を被着体の表面形状に良好に追従させて、接着面積を大きくすることができ、また、前記加熱剥離型粘着シートを被着体から加熱剥離する際に、熱膨張性粘着層の加熱膨張を高度に（精度よく）コントロールし、熱膨張性粘着層を厚さ方向へ優先的に且つ均一に膨張させることができる。なお、ゴム状有機弾性層は、必要に応じて設けられる層であり、必ずしも設けられていなくてもよい。
【００５４】
ゴム状有機弾性層は、熱膨張性粘着層の基材側の面に、熱膨張性粘着層に重畳させた形態で設けることが好ましい。なお、基材と熱膨張性粘着層との間の中間層以外の層としても設けることができる。ゴム状有機弾性層は、基材の片面又は両面に介在させることができる。
【００５５】
ゴム状有機弾性層は、例えば、ＡＳＴＭ  Ｄ−２２４０に基づくＤ型シュアーＤ型硬度が、５０以下、特に４０以下の天然ゴム、合成ゴム又はゴム弾性を有する合成樹脂により形成することが好ましい。前記合成ゴム又はゴム弾性を有する合成樹脂としては、例えば、ニトリル系、ジエン系、アクリル系などの合成ゴム；ポリオレフィン系、ポリエステル系などの熱可塑性エラストマー；エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリウレタン、ポリブタジエン、軟質ポリ塩化ビニルなどのゴム弾性を有する合成樹脂などが挙げられる。なお、ポリ塩化ビニルなどのように本質的には硬質系ポリマーであっても、可塑剤や柔軟剤等の配合剤との組み合わせによりゴム弾性が発現しうる。このような組成物も、前記ゴム状有機弾性層の構成材料として使用できる。また、熱膨張性粘着層を構成する粘着剤等の粘着性物質などもゴム状有機弾性層の構成材料として用いることができる。
【００５６】
ゴム状有機弾性層は、例えば、前記天然ゴム、合成ゴム又はゴム弾性を有する合成樹脂などのゴム状有機弾性層形成材を含むコーティング液を基材上に塗布する方式（コーティング法）、前記ゴム状有機弾性層形成材からなるフィルム、又は予め１層以上の熱膨張性粘着層上に前記ゴム状有機弾性層形成材からなる層を形成した積層フィルムを基材と接着する方式（ドライラミネート法）、基材の構成材料を含む樹脂組成物と前記ゴム状有機弾性層形成材を含む樹脂組成物とを共押出しする方式（共押出し法）などの形成方法により形成することができる。
【００５７】
ゴム状有機弾性層の厚さは、一般的には５００μｍ以下（例えば、１〜５００μｍ）、好ましくは３〜３００μｍ、さらに好ましくは５〜１５０μｍ程度である。ゴム状有機弾性層は単層であってもよく、２以上の層で構成してもよい。
【００５８】
なお、ゴム状有機弾性層は、天然ゴムや合成ゴム又はゴム弾性を有する合成樹脂を主成分とする粘着性物質で形成されていてもよく、また、かかる成分を主体とする発泡フィルム等で形成されていてもよい。発泡は、慣用の方法、例えば、機械的な攪拌による方法、反応生成ガスを利用する方法、発泡剤を使用する方法、可溶性物質を除去する方法、スプレーによる方法、シンタクチックフォームを形成する方法、焼結法などにより行うことができる。
【００５９】
また、ゴム状有機弾性層としては、熱膨張性粘着層などに放射線硬化性の物質を使用する際は、放射線の透過を阻害しないものを使用することが好ましい。
【００６０】
（他の粘着層）
本発明では、加熱剥離型粘着シートにおいて、基材の一方の面（片面）にのみ熱膨張性粘着層が形成されている場合、前記基材の他方の面に他の粘着層（熱膨張性を有していない粘着層；非熱膨張性粘着層）が形成されていてもよい。該他の粘着層（非熱膨張性粘着層）を利用して、支持台座などの支持体に貼付して、熱膨張性粘着層に貼付している被着体を支持させることができる。このような非熱膨張性粘着層を形成するための粘着剤としては、特に制限されず、上記熱膨張性粘着層において用いられる粘着剤として例示された粘着剤（例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ウレタン系粘着剤、フッ素系粘着剤、スチレン−ジエンブロック共重合体系粘着剤、クリ−プ特性改良型粘着剤、放射線硬化型粘着剤など）等の公知乃至慣用の粘着剤を用いることができる。これらの粘着剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。非熱膨張性粘着層を形成するための粘着剤には、例えば、可塑剤、充填剤、界面活性剤、老化防止剤、粘着性付与剤などの公知乃至慣用の添加剤が配合されていてもよい。
【００６１】
非熱膨張性粘着層の厚さとしては、例えば、３００μｍ以下（例えば、１〜３００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ）であってもよい。なお、非熱膨張性粘着層の形成方法としては、前記熱膨張性粘着層と同様の方法（例えば、基材上に塗布する方法、セパレータ上に塗布して粘着剤層を形成した後、これを基材上に転写する方法など）を利用することができる。なお、非熱膨張性粘着層は単層、複層の何れであってもよい。
【００６２】
（セパレータ）
本発明では、熱膨張性粘着層や非熱膨張性粘着層などの粘着層の保護材としてセパレータ（剥離ライナー）を用いることができる。セパレータは必ずしも設けられていなくてもよい。セパレータは、加熱剥離型粘着シートを被着体に貼着する際に剥がされる。このようなセパレータとしては、慣用の剥離紙などを使用できる。具体的には、セパレータとしては、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離剤により表面処理されたプラスチックフィルムや紙等の剥離層を有する基材；ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン・フッ化ビニリデン共重合体等のフッ素系ポリマーからなる低接着性基材；オレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなど）等の無極性ポリマーからなる低接着性基材などを用いることができる。なお、セパレータは、熱膨張性粘着層を支持するための基材として用いることも可能である。
【００６３】
なお、セパレータは公知乃至慣用の方法により形成することができる。また、セパレータの厚さ等も特に制限されない。
【００６４】
加熱剥離型粘着シートは、シート状、テープ状などの形態を有することができる。
【００６５】
加熱剥離型粘着シートは、熱膨張性粘着層の粘着剤により、被着体に接着させる際には予め設定した接着力で接着でき、熱膨張性粘着層の熱膨張性微小球により、接着状態を解きたいときには加熱処理により容易に剥離乃至分離できる。
【００６６】
また、基材と熱膨張性粘着層との間にゴム状有機弾性層が設けられた加熱剥離型粘着シートでは、加熱剥離型粘着シートを被着体に接着する際には、ゴム状有機弾性層の弾性により、加熱剥離型粘着シートの表面（熱膨張性粘着層の表面）が被着体の表面形状に良好に追従して大きな接着面積が得られ、接着強度を高めることができると共に、加熱剥離させる際には、熱膨張性粘着層の膨張（体積変化）を精度よくコントロールでき、厚さ方向に優先して且つ均一に膨張させることができ、剥離が一層容易となる。また、熱膨張性粘着層に含まれる熱膨張性微小球の粒径が多少大きくても、それに起因する凹凸がゴム状有機弾性層により吸収されるので、熱膨張性粘着層の表面粗さを小さくなるように調整することができる。
【００６７】
［利用方法］
本発明では、前述のように、特定の融点又は軟化点の熱接着層を有している継ぎ目用熱接着性シートを用いて、加熱剥離型粘着シートを繋ぎ合わせており、そのため、加熱剥離型粘着シートをそのシート端部で繋ぎ合わせた後に、加熱剥離型粘着シートを発泡ないし膨張させても、加熱剥離型粘着シートが継ぎ目で外れず、充分な接着強度で繋ぎ合わされた状態を保持することができる。従って、本発明の加熱剥離型粘着シートの繋ぎ合わせ方法は、加熱剥離型粘着シートを用いて連続的に生産を行っている生産ライン（製造ライン）で好適に利用することができる。すなわち、連続的に生産を行っている生産ラインで製造中に加熱剥離型粘着シートが無くなっても、該加熱剥離型粘着シートの末端に、本発明の加熱剥離型粘着シートの繋ぎ合わせ方法を利用して、他の加熱剥離型粘着シートの先端を繋ぎ合わせることにより、生産ラインを停止させなくても、連続的に加熱剥離型粘着シートを生産ラインに供給することができ、しかも、例えば、生産ラインの途中で加熱剥離型粘着シートを発泡ないし膨張させる工程が含まれていても、該工程中又は工程後で、加熱剥離型粘着シートが継ぎ目で外れず、充分な接続強度が確保されている。従って、加熱剥離型粘着シートが用いられた生産ラインで連続的に生産を行う際に、本発明の加熱剥離型粘着シートの繋ぎ合わせ方法を利用すると、生産ラインの歩留りの発生を抑制または防止して、優れた生産性で連続的に各種物品の生産を行うことができる。
【００６８】
なお、本発明の加熱剥離型粘着シートの繋ぎ合わせ方法を利用した加熱剥離型粘着シートの繋ぎ合わせ部は、例えば、加熱剥離型粘着シート（例えば、ロール状に巻回されている加熱剥離型粘着シート）を繰り出して、生産ラインに供給するまでの間に設けることができる。
【００６９】
このような各種物品としては、加熱剥離型粘着シートを利用して生産を行う物品であれば特に制限されないが、電子部品や回路基板が好適である。このように、電子部品や回路基板を製造する際には、加熱剥離型粘着シートの熱膨張性粘着層には、通常、電子部品や回路基板の材料が貼付される。このような電子部品や回路基板の材料としては、半導体ウエハ（シリコンウエハなど）や半導体チップなどの電子系部品類；セラミックコンデンサや発振子などの電気系物品類；液晶セルなどの表示デバイス類の他、サーマルヘッド、太陽電池、プリント基板などの種々の電子部品材料や回路基板材料が挙げられる。このような電子部品材料や回路基板材料は、単独であってもよく、又は２種以上組み合わせられていてもよい。
【００７０】
このような電子部品材料や回路基板材料は、加熱剥離型粘着シートの熱膨張性粘着層上に貼付された後、各種加工（例えば、研磨処理加工、ダイシング加工、パターン形成加工、組み立て加工など）が施され、その後、熱膨張性粘着層を加熱により膨張させて、加工品である電子部品や回路基板を得ることができる。
【００７１】
なお、加熱剥離型粘着シートを、電子部品材料や回路基板材料等の被着体より剥離する際の加熱処理は、例えば、ホットプレート、熱風乾燥機、近赤外線ランプ、エアードライヤーなどの適宜な加熱手段を利用して行うことができる。加熱温度は、熱膨張性粘着層中の熱膨張性微小球の熱膨張開始温度（発泡開始温度）以上であればよいが、加熱処理の条件は、被着体の表面状態や熱膨張性微小球の種類等による接着面積の減少性、基材や被着体の耐熱性、加熱方法（熱容量、加熱手段等）などにより適宜設定できる。一般的な加熱処理条件は、温度１００〜２５０℃で、５〜９０秒間（ホットプレートなど）または５〜１５分間（熱風乾燥機など）である。かかる加熱条件で、通例、熱膨張性粘着層の熱膨張性微小球が膨張及び／又は発泡して熱膨張性粘着層が膨張変形することにより凹凸状変形し、接着力が低下ないし喪失する。なお、加熱処理は使用目的に応じて適宜な段階で行うことができる。また、加熱源としては、赤外線ランプや加熱水を用いることができる場合もある。
【００７２】
［電子部品又は回路基板、およびこれらの製造方法］
このように、本発明における電子部品又は回路基板の製造方法では、加熱剥離型粘着シートを用いて電子部品又は回路基板を製造する際に、前記加熱剥離型粘着シートの繋ぎ合わせ方法を利用して、加熱剥離型粘着シートを繋ぎ合わせながら、連続的に加熱剥離型粘着シートを生産ラインに供給しており、これにより、生産ラインの歩留りの発生を抑制または防止して、優れた生産性で連続的に電子部品又は回路基板を製造することができる。
【００７３】
従って、本発明の電子部品又は回路基板は、前述のような電子部品又は回路基板の製造方法を利用して製造されているので、効率よく製造される。
【実施例】
【００７４】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【００７５】
（実施例１）
エチレン−酢酸ビニル共重合体（商品名「エバフレックスＰ−１９０７」三井デュポンケミカル社製）１００部に、合成石油系樹脂（商品名「アルコンＰ１４５」荒川化学社製）１０部を添加した樹脂組成物を、トルエンに溶解させて、トルエン溶液を調整した。
ポリエステルフィルム（厚さ２５μｍ）の片面に、中間層として低密度ポリエチレン（商品名「Ｌ−１８８５」旭化成社製）を１５μｍの厚さで加熱ラミネートし、さらに該中間層上に、前記トルエン溶液を、乾燥後の厚さが３０μｍとなるように塗布した後乾燥させて熱接着層を形成して、熱融着性の熱接着性テープを得た。この熱接着性テープにおける熱接着層の融点は、ＪＩＳ  Ｋ  ００６４に準じて測定したところ、１３０℃であった。
【００７６】
次に、前記熱接着性テープを継ぎ目用接着テープとして用いて、２巻のロール状の加熱剥離型粘着シート（商品名「リバアルファ『Ｎｏ．３１９６：９０〜１００℃加熱剥離タイプ』」日東電工株式会社製；基材：ポリエチレンテレフタレート製基材）を、シート端部同士を突き合わせ、その両面に、前記熱接着性テープを、温度１５０℃、圧力：０．４Ｍｐａ、時間１分の条件にて、熱プレスを行うことにより熱接着して、加熱剥離型粘着シートを繋ぎ合わせて、１巻のロール状に巻回された加熱剥離型粘着シートを作製した。なお、この際、加熱剥離型粘着シートの熱プレスされた部分は、発泡ないし膨張の機能が消失されていた。
【００７７】
（比較例１）
継ぎ目用接着テープとして、アクリル系感圧接着テープ（商品名「Ｎｏ．３１Ｂ＃２５」日東電工株式会社製；基材：ポリエチレンテレフタレート製基材）を用いて、２巻のロール状の加熱剥離型粘着シート（商品名「リバアルファ『Ｎｏ．３１９６：９０〜１００℃加熱剥離タイプ』」日東電工株式会社製；基材：ポリエチレンテレフタレート製基材）を、シート端部同士を突き合わせ、その両面に、前記アクリル系感圧接着テープを貼り付け、常温（２３℃程度）で、２ｋｇのローラーを用いて１往復させることにより、加熱剥離型粘着シートを繋ぎ合わせて、１巻のロール状に巻回された加熱剥離型粘着シートを作製した。
【００７８】
（評価）
実施例および比較例において繋ぎ合わされた加熱剥離型粘着シートを、図３で示されるように、予め１００℃に予熱した近赤外線加熱炉内に、加熱剥離型粘着シートの継ぎ目部分が通過するように、下記の条件にて通過させて、加熱剥離型粘着シートを巻取り、このときの加熱剥離型粘着シートの継ぎ目部分の剥離有無について検証した。その結果を表１に示した。
＜近赤外線加熱炉内の加熱剥離型粘着シートの通過条件＞
・巻取り張力：１０Ｎ
・繰出し張力：１３Ｎ
・巻取り速度：２５Ｍ／分
【００７９】
図３は、実施例にて、加熱剥離型粘着シートの継ぎ目部分の剥離有無を検証するために、加熱剥離型粘着シートを近赤外線加熱炉内に通過させる状態を示す概略図である。図３において、５は２巻の加熱剥離型粘着シートが繋ぎ合わせられ且つロール状に巻回された１巻の加熱剥離型粘着シート、５ａは加熱剥離型粘着シート５を構成している２巻の加熱剥離型粘着シートのうちの一方の加熱剥離型粘着シート、５ｂは加熱剥離型粘着シート５を構成している２巻の加熱剥離型粘着シートのうちの他方の加熱剥離型粘着シート、５ｃは加熱剥離型粘着シート５ａと加熱剥離型粘着シート５ｂとを繋ぎ合わせる際の一方の側の継ぎ目用接着テープ、５ｃは加熱剥離型粘着シート５ａと加熱剥離型粘着シート５ｂとを繋ぎ合わせる際の他方の側の継ぎ目用接着テープ、６は加熱剥離型粘着シート５が近赤外線加熱炉を通過した後に巻回された加熱剥離型粘着シート、７は予め１００℃に予熱された近赤外線加熱炉である。
【００８０】
【表１】
2005060488.tif 000002
【００８１】
表１より明らかなように、実施例１に係る１巻のロール状に巻回された加熱剥離型粘着シートでは、加熱剥離型粘着シートの継ぎ目部分で、継ぎ目用接着テープ（熱接着性テープ）の剥離現象は発生せず、良好に、加熱剥離型粘着シートを巻取ることができた。
【００８２】
一方、比較例１に係る１巻のロール状に巻回された加熱剥離型粘着シートでは、加熱剥離型粘着シートの継ぎ目部分における熱剥離粘着層側で、継ぎ目用接着テープ（アクリル系感圧接着テープ）の脱落が発生し、ついで、基材側でも継ぎ目用接着テープ（アクリル系感圧接着テープ）が剥離し、加熱剥離型粘着シートが巻取り途中で分離してしまい、加熱剥離型粘着シートを巻取ることができなかった。これは、近赤外線加熱炉内を通過させた際に、加熱剥離型粘着シートの継ぎ目部分でも発泡ないし膨張が生じたためである。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の加熱剥離型粘着シートの繋ぎ合わせ方法において、加熱剥離型粘着シート継ぎ目用熱接着性シートにより、２枚の加熱剥離型粘着シートをそのシート端部で繋ぎ合わせた状態の例を部分的に示す概略断面図である。
【図２】本発明の加熱剥離型粘着シートの繋ぎ合わせ方法において、加熱剥離型粘着シート継ぎ目用熱接着性シートにより、２枚の加熱剥離型粘着シートをそのシート端部で繋ぎ合わせた状態の例を部分的に示す概略断面図である。
【図３】実施例にて、加熱剥離型粘着シートの継ぎ目部分の剥離有無を検証するために、加熱剥離型粘着シートを近赤外線加熱炉内に通過させる状態を示す概略図である。
【符号の説明】
【００８４】
１，11  加熱剥離型粘着シート
1a，11a  基材
1b，11b  熱膨張性粘着層
２，21  加熱剥離型粘着シート
2a，21a  基材
2b，21b  熱膨張性粘着層
３  継ぎ目用熱接着性シート
3a  熱接着層
3b  支持基材
４  継ぎ目用熱接着性シート
4a  熱接着層
4b  支持基材
Ｌ1  継ぎ目用熱接着性シート３が熱接着している加熱剥離型粘着シート１の部分における長手方向の長さ
Ｌ2  継ぎ目用熱接着性シート３が熱接着している加熱剥離型粘着シート２の部分における長手方向の長さ
Ｗ1  継ぎ目用熱接着性シート３の長さ
Ｗ2  継ぎ目用熱接着性シート４の長さ
【図１】
2005060488.tif 000003
【図２】
2005060488.tif 000004
【図３】
2005060488.tif 000005