(57)【要約】【課題】  折畳箱を適正な位置に維持しつつ、該折畳箱の開口を拡開可能とすることにより、物品の収容を円滑且つ確実に行うことができる搬送装置を提供する。【解決手段】  本発明は、一対の上下ベルト搬送手段を備え、開函された折畳箱をその間で搬送するよう構成された搬送装置であって、一対の上下ベルト搬送手段のそれぞれは、折畳箱の前後の角部を係止する一対の係止突起を備えると共に、上ベルト搬送手段の係止突起又は下ベルト搬送手段の係止突起の少なくとも一方は、折畳箱がベルト面から所定間隔をおいて離間するように折畳箱の角部を係止するようにした。【選択図】    図１
2005060020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の上下ベルト搬送手段を備え、開函された折畳箱をその間で搬送するよう構成された折畳箱の搬送装置であって、一対の上下ベルト搬送手段のそれぞれは、折畳箱の前後の角部を係止する一対の係止突起を備えると共に、上ベルト搬送手段の係止突起又は下ベルト搬送手段の係止突起の少なくとも一方は、折畳箱がベルト面から所定間隔をおいて離間するように折畳箱の角部を係止することを特徴とする折畳箱の搬送装置。
【請求項２】
上下ベルト搬送手段に沿って移動し、該上下ベルト搬送手段と並行する領域においてベルト面から離間する側の折畳箱の面を内側から外方に押圧することにより折畳箱の開口を拡開する拡開手段を備えてなる請求項１記載の折畳箱の搬送装置。
【請求項３】
折畳箱を上下ベルト搬送手段間に案内するための上下ガイド体を備え、少なくとも一方のガイド体は、折畳箱をベルト面から所定間隔をおいて離間させた状態に維持して案内する請求項１又は２記載の折畳箱の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏平状に折り畳まれた状態から開函された折畳箱（いわゆる「カートン」）を搬送する搬送装置に関し、より詳しくは、商品等の物品を収容（箱詰め）可能な状態で折畳箱を搬送する搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、菓子、医薬品、化粧品、雑貨等を収める外箱となる折畳箱を搬送する搬送装置としては、開函された折畳箱を上下一対のベルト搬送手段間に送り込んで搬送するもの（参照：特許文献１の図１）や、開函された折畳箱をベルト搬送手段に載置して搬送するもの（参照：特許文献２の図１）が公知である。また、本願出願人は、前者に関し、特願２００２−１５１３１０号を出願している。
【特許文献１】特開平８−１４３１２６号公報
【特許文献２】特開平７−３１５３３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、折畳箱内に物品を収容するに際しては、折畳箱の内部形状に近似した大きさの物品や、折畳箱の矩形状の開口形状に近似ないし略一致した断面形状を有する物品であれば、例えば折畳箱の上面を内側から押し上げる等して、折畳箱の開口を拡開させておくことが望ましい。
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の搬送装置は、折畳箱の上下面がベルト面に接触しているため、折畳箱の開口を拡開することが不可能であり、また、上記特許文献２に記載の搬送装置であれば、折畳箱の開口を拡開することは可能であっても、その際に折畳箱が浮き上がって挿入不良を起こすおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題を鑑みてなされたもので、折畳箱を適正な位置に維持しつつ、折畳箱の開口を拡開可能とすることにより、物品の収容を円滑且つ確実に行うことができる搬送装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決すべく、一対の上下ベルト搬送手段を備え、開函された折畳箱をその間で搬送するよう構成された搬送装置であって、一対の上下ベルト搬送手段のそれぞれは、折畳箱の前後の角部を係止する一対の係止突起を備えると共に、上ベルト搬送手段の係止突起又は下ベルト搬送手段の係止突起の少なくとも一方は、折畳箱がベルト面から所定間隔をおいて離間するように折畳箱の角部を係止するようにした。
【０００７】
上記構成からなる搬送装置によれば、折畳箱の上下面の少なくとも一方は、ベルト搬送手段のベルト面と所定間隔をおいて離間して隙間が形成されているため、その面を内側から外方に向けて押圧すれば、その面の外方への変形が許容され、折畳箱の開口が拡開された状態となる。また、その面は角部にて係止突起に拘束されているため、押圧に伴って折畳箱が位置ずれを起こすこともない。
【０００８】
その場合、拡開手段としては、上下ベルト搬送手段に沿って移動し、該上下ベルト搬送手段と並行する領域においてベルト面から離間する側の折畳箱の面を内側から外方に押圧することにより折畳箱の開口を拡開する構成を採用することができる。
【０００９】
また、本発明は、折畳箱を上下ベルト搬送手段間に案内するための上下ガイド体を備え、少なくとも一方のガイド体は、折畳箱をベルト面から所定間隔をおいて離間させた状態に維持して案内する構成を採用することができる。かかる構成によれば、折畳箱がベルト面から所定間隔をおいて離間するように折畳箱の角部を係止する係止突起とその角部との高さ位置が好適に合わされ、両者を確実に係合させることができる。
【発明の効果】
【００１０】
以上の如く、本発明に係る搬送装置は、上下ベルト搬送手段の係止突起が折畳箱の四つの角部を係止することにより、折畳箱の開函状態を好適に維持しつつ、該折畳箱を搬送することができるばかりでなく、上ベルト搬送手段の係止突起又は下ベルト搬送手段の係止突起の少なくとも一方が折畳箱がベルト面から所定間隔をおいて離間するように折畳箱の角部を係止することにより、折畳箱の位置ずれを規制しつつ、開口を拡開することができて、円滑且つ確実な物品の収容を可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１に示す如く、本実施形態に係る搬送装置は、偏平状に折り畳まれた折畳箱を複数重ねて収容したマガジンから取出装置によって一つずつ取り出され且つその移動途中にて開函された折畳箱Ｂを順次に受け取り、各折畳箱Ｂを一定間隔で搬送するものであり、その搬送過程で各折畳箱Ｂに物品が収容されるようになっている。尚、マガジン、取出装置並びに折畳箱の開函手段等は、上記特許文献１〜２に記載されたものや、本願出願人が先に出願した特願２００２−１５１３１０号に記載されたものや、その他の公知のものの何れであっても採用することができ、また、それらの基本的態様は広く知られているため、説明を割愛する。
【００１２】
本実施形態に係る搬送装置は、一対の上下ベルト搬送手段２，１６からなるベルト搬送手段１が左右（装置の前後方向、即ち搬送方向の横方向）に所定間隔をおいて平行に配置され、上下ベルト搬送手段２，１６の上流側の先端に、取出装置から送り込まれてきた折畳箱Ｂを上下ベルト搬送手段２，１６間に案内するための上下ガイド体４８，４９が配置されると共に、上下ベルト搬送手段２，１６の途中位置に、折畳箱Ｂの開口を拡開するための拡開手段５３が配置されたものである。
【００１３】
図２に示す如く、下ベルト搬送手段２は、下第１ベルト３と下第２ベルト９とを備える。下第１ベルト３の下流部３ａは、下基軸４に固定されたプーリー５，５にそれぞれ巻き掛けられており、その上流部３ｂは、取出装置の近傍に位置するように、プーリー６，６にそれぞれ巻き掛けられている。また、下第１ベルト３には、折畳箱Ｂの後面（搬送方向上流側の縦面）の下部に係合する下第１係止突起７が所定の間隔をおいて複数設けられている。
【００１４】
下第２ベルト９は、下第１ベルト３の内側に併設され、その下流部９ａは、下差動軸１０に外嵌された下筒状体１１に固定されたプーリー１２，１２にそれぞれ巻き掛けられている。下第２ベルト９の上流部９ｂは、下第１ベルト４の上流部４ｂよりも下流側に位置し、プーリー１３，１３にそれぞれ巻き掛けられている。また、下第２ベルト９には、折畳箱Ｂの前面（搬送方向下流側の縦面）の下部に係合する下第２係止突起１４が所定の間隔をおいて設けられている。
【００１５】
ここで、下第１ベルト３の下第１係止突起７と下第２ベルト９の下第２係止突起１４の間隔を調整できるように、下筒状体１１は、下差動軸１０に対して相対回転させて任意の回転角度位置で固定することができるようになっている。
【００１６】
上ベルト搬送手段１６は、上第１ベルト１７と上第２ベルト２４を備えている。上第１ベルト１７の下流部１７ａは、上差動軸１８に外嵌された上筒状体１９に固定されたプーリー２０，２０にそれぞれ巻き掛けられている。上第１ベルト１７の上流部１７ｂは、プーリー２１，２１にそれぞれ巻き掛けられていると共に、下第１ベルト３の上流部３ｂと同一位置まで延設されている。また、上第１ベルト１７には、折畳箱Ｂの前面の上部に係合する上第１係止突起２２が所定の間隔をおいて複数設けられている。
【００１７】
上第２ベルト２４は、上第１ベルト１７の内側に併設され、その下流部２４ａは、上基軸２５に固定されたプーリー２６，２６にそれぞれ巻き掛けられている。上第２ベルト２４の上流部２４ｂは、下第２ベルト９の上流部９ｂと同一位置に設定され、プーリー２７，２７にそれぞれ巻き掛けられている。また、上第２ベルト２４には、折畳箱Ｂの後面の上部に係合する上第２係止突起２８が所定の間隔をおいて設けられている。
【００１８】
ここで、上第１ベルト１７の上第１係止突起２２と上第２ベルト２４の上第２係止突起２８の間隔を調整できるように、上筒状体１９は、上差動軸１８に対して相対回転させて任意の回転角度位置で固定することができるようになっている。
【００１９】
図３及び図４に示す如く、上下ベルト搬送手段２，１６は、駆動手段３０により連動して回転するようになっている。
【００２０】
具体的には、下第１ベルト３を回転させる下基軸４及び下第２ベルト９を回転させる下差動軸１０のそれぞれに固定されたギア３１，３２間には、アイドルギア３３が介在されて、下第１ベルト３及び下第２ベルト９が連動して回転し、また、上第１ベルト１７を回転させる上差動軸１８及び上第２ベルト２４を回転させる上基軸２５のそれぞれに固定されたギア３４，３５間には、中間軸３７に外嵌された中間筒状体３８に固定されたアイドルギア３６が介在されて、上第１ベルト１７及び上第２ベルト２４が連動して回転し、さらに、下基軸４に固定されたプーリー４０及び中間軸４１の一方に固定されたプーリー４２のそれぞれにベルト４３が巻き掛けられ且つ中間軸４１の他方に固定されたプーリー４４及び中間軸３７に固定されたプーリー４５のそれぞれにベルト４６が巻き掛けられて、下第１ベルト３、下第２ベルト９、上第１ベルト１７及び上第２ベルト２４が連動して回転するようになっている。
【００２１】
ここで、下ベルト搬送手段２の下第１及び第２係止突起７，１４と上ベルト搬送手段１６の上第１及び第２係止突起２２，２８との相対位置が調整できるように、中間筒状体３８は、中間軸３７に対して相対回転させて任意の回転角度位置で固定できるようになっている。
【００２２】
図１に戻り、下ベルト搬送手段２の下第１及び第２係止突起７，１４は、基端側から先端側にかけて略同一断面形状の部材であり、一方、上ベルト搬送手段１６の上第１及び第２係止突起２２，２８は、先端側であって互いに対向する側に段部を有する部材である。該段部は、略Ｌ字状に切り欠かれた形状からなり、該段部に折畳箱Ｂの上方の前後の角部が係止されるようになっている。従って、上下ベルト搬送手段２，１６間に送り込まれた折畳箱Ｂは、上面が上第１及び第２ベルト１７，２４のベルト面から所定間隔をおいて離間した状態（下面は下第１及び第２ベルト３，９と接触した状態）で搬送される。
【００２３】
下ガイド体４８は、折畳箱Ｂの下面と摺接可能なガイド面を有して折畳箱Ｂの下面を下ベルト搬送手段２に案内するための部材である。上ガイド体４９は、折畳箱Ｂの上面と摺接可能なガイド面を有して折畳箱Ｂの上面を上ベルト搬送手段１６に案内するための部材である。
【００２４】
但し、上ガイド体４９は、上第１ベルト１７の上流部１７ｂよりも上流側に配置される上第１ガイド体５０と、該上第１ガイド体５０から上第２ベルト２４の上流部２４ｂに跨って配置される上第２ガイド体５１とからなり、折畳箱Ｂの上方の前後の角部が上ベルト搬送手段１６の上第１及び第２ベルト１７，２４と接触することなく上第１及び第２係止突起２２，２８の段部に円滑に係止されるよう、上第１及び第２ガイド体５０，５１のガイド面は、上第１及び第２ベルト１７，２４のベルト面よりも下ベルト搬送手段２側に突出し、上第１及び第２係止突起２２，２８の段部の段差面と略同一高さかそれよりも若干低い位置に設定される。
【００２５】
図５及び図６に示す如く、拡開手段５３は、ベルト搬送手段１に併設され、該ベルト搬送手段１と同期して回転するベルト５４を備える。ベルト５４の下流部５４ａは、プーリー５５に巻き掛けられている。ベルト５４の上流部５４ｂは、プーリー５６に巻き掛けられていると共に、上下第２ベルト９，２４の上流部９ｂ，２４ｂよりも下流側に設定されている。また、ベルト５４には、折畳箱Ｂの幅に対応して対向する一対の横ガイド体５７，５８が所定の間隔をおいて複数設けられている。
【００２６】
一方（下流側）の横ガイド体５７は、ベルト５４がベルト搬送手段１と並行する領域において、下第１係止突起７及び上第１係止突起２２と対向し、他方（上流側）の横ガイド体５８は、ベルト５４がベルト搬送手段１と並行する領域において、下第２係止突起１４及び上第２係止突起２８と対向するようになっている。
【００２７】
しかも、横ガイド体５７，５８は、一方の横ガイド体５７の先端側が折畳箱Ｂの前面から延出するフラップを外方に拡げると共に、他方の横ガイド体５８の先端側が折畳箱Ｂの後面から延出するフラップを外方に拡げ、且つ横ガイド体５７，５８及び折畳箱Ｂの左右のフラップが折畳箱の開口領域に入り込まないよう、内面の間隔が折畳箱Ｂの開口幅と同じかあるいはそれよりも若干長く設定されている。
【００２８】
尚、横ガイド体５７，５８の先端側は、折畳箱Ｂの左右のフラップが適宜の角度で拡げられるよう、外フラップと接触する外面が傾斜面となっており、また、横ガイド体５７，５８の基端側（ベルト搬送手段１から離間する方向の端側）は、後述する物品供給装置６２から供給される物品が横ガイド体５７，５８間に円滑に案内されるよう、内面が傾斜面となっている。
【００２９】
また、横ガイド体５７，５８の一方（本実施形態においては、下流側の横ガイド体５７）は、上ガイド体５９を備えている。該上ガイド体５９は、先端に突片５９ａが突設され、該突片５９ａが折畳箱Ｂの上面から延出するフラップの内面に接触し得るようになっている。しかも、突片５９ａの高さは、開口形状が矩形状である場合の折畳箱Ｂの上面よりも高い位置（但し、上第１及び第２ベルト１７，２４のベルト面よりも低い位置）に設定されており、ベルト５４の回転に伴って突片５９ａがプーリー５６にて方向転換させられ、水平移動に転じる際、該突片５９ａが折畳箱Ｂの上のフラップを内側から上方に押し上げる。
【００３０】
この場合、折畳箱Ｂの上面と上第１及び第２ベルト１７，２４との間には、上第１及び第２係止突起２２，２８によって隙間が形成されているため、折畳箱Ｂの上面は、突片５９ａの押し上げによる変形が許容され、しかるに、折畳箱Ｂの開口は、上面が円弧面状に湾曲された状態で膨らんで拡開されることとなる。
【００３１】
物品供給装置６２は、拡開手段５３に併設され、ベルト搬送手段１及び拡開手段５３と同期して回転するベルト６３を備える。そして、ベルト６３には、物品Ｃの幅に対応して対向する一対の仕切体６４，６５が所定の間隔をおいて複数設けられている。
【００３２】
一方（下流側）の仕切体６４は、ベルト６３が拡開手段５３のベルト５４と並行する領域において、一方の横ガイド体５７と対向し、他方（上流側）の仕切体６５は、ベルト６３がベルト５４と並行する領域において、他方の横ガイド体５８と対向するようになっている。
【００３３】
従って、ベルト搬送手段１のベルト３，９，１７，２４、拡開手段５３のベルト５４及び物品供給装置６２のベルト６３が並行する領域において、折畳箱Ｂの前面、一方の横ガイド体５７及び一方の仕切体６４は、搬送方向の横方向に並び、また、折畳箱Ｂの後面、他方の横ガイド体５８及び他方の仕切体６５も、搬送方向の横方向に並んだ状態となる。
【００３４】
折畳箱Ｂに収容される物品Ｃは、一対の仕切体６４，６５間に周知の手段にて載置される。そこで、物品供給装置６２に設けられたプッシャー等の押圧手段（図示しない）が作動して物品Ｃをベルト搬送手段１側に押し出せば、物品Ｃは、拡開手段５３のベルト５４に乗り移り、横ガイド体５７，５８及び上ガイド体５９間を通って、拡開された開口から折畳箱Ｂ内に収容される。この点、拡開手段５３は、ベルト搬送手段１と物品供給装置６２との間に介在し、物品供給装置６２上の物品Ｃをベルト搬送手段１へ受け渡すための通路を構成する中継手段としても機能する。
【００３５】
このように、折畳箱Ｂの開口は、上ガイド体５９の作用によって上面が膨らむことにより、元の矩形状から拡開されて間口が広くなっているため、折畳箱Ｂの内部形状に近似した大きさの物品や、折畳箱Ｂの矩形状の開口形状に近似ないし略一致した断面形状を有する物品であっても、物品Ｃが折畳箱Ｂの開口縁に当たって収容が阻害されるようなことはない。
【００３６】
しかも、折畳箱Ｂの開口が拡開される際、上ガイド体５９の作用によって折畳箱Ｂに上方への力が付勢されるが、折畳箱Ｂの上方の前後の角部が上第１及び第２係止突起２２，２８に当接しているため、折畳箱Ｂの浮き上がりが規制され、折畳箱Ｂが位置ずれを起こすことはなく、従って、物品Ｃが位置ずれした折畳箱Ｂの開口縁に当たって収容が阻害されることもない。
【００３７】
また、折畳箱Ｂの左右のフラップは、左右の横ガイド体５７，５８により拡げられ、上のフラップは、上ガイド体５９により持ち上げられ、下のフラップは、ベルト搬送手段１の上流側に配置されたフラップ折りガイド（図示しないが、下第１ベルト３に沿って配置され、約９０度にひねられた帯板状の部材）により外方に折り曲げられた状態であり、折畳箱Ｂの開口領域にフラップが入り込まないようになっているため、物品Ｃがフラップと接触して収容が阻害されるようなこともない。
【００３８】
次に、開函された折畳箱Ｂを搬送装置で搬送する際の態様について図１を参酌しつつ説明する。
【００３９】
折畳箱Ｂは、下ベルト搬送手段２の下ガイド体４８と、上ベルト搬送手段１６の上ガイド体４９（上第１ガイド体５０）との間に送り込まれる。そして、折畳箱Ｂは、下ガイド体４８上を摺動し、下第１ベルト３と上第１ベルト１７との間に送り込まれる。この時、折畳箱Ｂの下面は、下第１ベルト３に接触するが、上面は、上ガイド体４９（上第２ガイド体５１）によって上第１ベルト３のベルト面から離間した状態に維持される。
【００４０】
しかる後、上第１ベルト１７の上第１係止突起２２が折畳箱Ｂの上方の前側の角部に係合し、次に、折畳箱Ｂが上下第１ベルト３，１７間を進むと、下第１ベルト３の下第１係止突起７が折畳箱Ｂの下方の後側の角部に係合する。そこで、折畳箱Ｂは、下第１ベルト３の下第１係止突起７により確実に搬送され、また、上第１ベルト１７の上第１係止突起２２により下流側に偏平になるのを防止される。
【００４１】
さらに、折畳箱Ｂが搬送されると、下第２ベルト９の下第２係止突起１４が折畳箱Ｂの下方の前側の角部に係合し、次に、上第２ベルト２４の上第２係止突起２８が折畳箱Ｂの上方の後側の角部に係合する。そこで、折畳箱Ｂの上下前後四つの角部がそれぞれの係止突起７，１４，２２，２８に係止され、折畳箱Ｂの開口は矩形状に維持される。
【００４２】
この状態で折畳箱Ｂが搬送され、拡開手段５３の上流側のプーリー５６を通過するに際し、該折畳箱Ｂに一対の横ガイド体５７，５８が下方から次第に接近し、該横ガイド体５７，５８が水平移動に転じた後は、上述の如く、折畳箱Ｂの左右のフラップが横ガイド体５７，５８により拡げられると共に、折畳箱Ｂの上のフラップが上ガイド体５９により押し上げられて、上方が膨らんだ拡開状態となり、しかる後、折畳箱Ｂが搬送されながら適宜の物品Ｃが自動的に折畳箱Ｂ内に収容されることとなる。
【００４３】
このように、上下ベルト搬送手段２，１６は、折畳箱Ｂの４つの角部をそれぞれの突起７，１４，２２，２８で係止する構成を採るので、箱の成形状態の調整を容易にし且つ搬送中における折畳箱Ｂの保形を確実に行いつつ、折畳箱Ｂの上方の前後の角部をそれぞれベルト面から離して突起２２，２８で係止する構成を採るので、搬送中における折畳箱Ｂの開口の拡開を可能とし、物品Ｃを円滑且つ確実に収容することが可能となる。
【００４４】
また、物品Ｃが収容された後、折畳箱Ｂが拡開手段５３の下流側のプーリー５５を通過するに際し、一対の横ガイド体５７，５８が次第に下方に移動することにより、折畳箱Ｂから横ガイド体５７，５８は離間する。この時、上ガイド体５９も折畳箱Ｂから離間するので、折畳箱Ｂは、付勢が解除されて元の矩形状に戻る。そして、さらに下流側では、各フラップを折り畳み、折畳箱Ｂの両開口を封止する工程が行われる（図示しない）。
【００４５】
ところで、折畳箱Ｂの大きさ（搬送方向の長さ）に応じて係止突起７，１４，２２，２８の間隔を調整するに当たり、下第１ベルト３の下第１係止突起７と下第２ベルト９の下第２係止突起１４との間隔を調整する場合には、下差動軸１０に対して下筒状体１１を回転させることにより、下第１ベルト３に対して下第２ベルト９を相対的に移動して、下第１係止突起７に対して下第２係止突起１４の間隔を変更することができる。
【００４６】
また、上第１ベルト１７の上第１係止突起２２と上第２ベルト２４の上第２係止突起２８との間隔を調整する場合には、上差動軸１８に対して上筒状体１９を回転させることにより、上第２ベルト２４に対して上第１ベルト１７を相対的に移動して、上第２係止突起２８に対して上第１係止突起２２の間隔を変更することができる。
【００４７】
さらに、下第１及び第２係止突起７，１４と上第１及び第２係止突起２２，２８との相対位置を調整する場合には、中間軸３７に対して中間筒状体３８を回転させることにより、下第１及び第２ベルト３，９に対して、上第１及び第２ベルト１７，２４を相対的に移動して、下第１及び第２係止突起７，１４に対して上第１及び第２係止突起２２，２８の位置を変更することができる。
【００４８】
尚、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００４９】
例えば、上記実施形態においては、折畳箱Ｂの上面を外方に膨らませることにより、開口を拡開するようにしているが、折畳箱Ｂの下面を膨らませて、開口を拡開するようにしてもよい。
【００５０】
また、上記実施形態においては、折畳箱Ｂの上面から延出するフラップを内側から外方に押圧することにより、開口を拡開するようにしているが、上面あるいは下面を直接押圧して、開口を拡開するようにしてもよい。フラップが設けられていない折畳箱にあっては、当然に上面あるいは下面を押圧するようにする。
【００５１】
また、上記実施形態においては、拡開手段５３をベルト搬送手段１と同期して回転させることにより、開口を拡開するようにしているが、ベルト搬送手段１自体に拡開手段を備えるようにしてもよい。要は、折畳箱Ｂの四つの角部が係止突起７，１４，２２，２８により係止された状態で、折畳箱Ｂの上下面の何れかを内側から外方に押圧する構成となっていれば、拡開手段の具体的構成は問わない。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本実施形態の搬送装置の正面図を示す。
【図２】同実施形態の搬送装置におけるベルト搬送手段の概略斜視図を示す。
【図３】同実施形態の搬送装置における駆動機構を展開した断面平面図を示す。
【図４】同実施形態の搬送装置における駆動機構の概略正面図を示す。
【図５】同実施形態の搬送装置及び物品供給装置の一部平面図を示す。
【図６】同実施形態の搬送装置及び物品供給装置の一部斜視図を示す。
【符号の説明】
【００５３】
１…ベルト搬送手段、２…下ベルト搬送手段、３…下第１ベルト、７…下第１係止突起、９…下第２ベルト、１４…下第２係止突起、１６…上ベルト搬送手段、１７…上第１ベルト、２２…上第１係止突起、２４…上第２ベルト、２８…上第２係止突起、３０…駆動手段、４８…下ガイド体、４９…上ガイド体、５０…上第１ガイド体、５１…上第２ガイド体、５３…拡開手段、５９…上ガイド体、５９ａ…突片、６２…物品供給装置、Ｂ…折畳箱、Ｃ…物品
【図１】
2005060020.tif 000003
【図２】
2005060020.tif 000004
【図３】
2005060020.tif 000005
【図４】
2005060020.tif 000006
【図５】
2005060020.tif 000007
【図６】
2005060020.tif 000008