(57)【要約】【課題】  磁気テープの安定した高速走行性を確保してアクセス速度の向上を図ることができ、更に、テープ巻き径を拡大して高記憶容量化を図ることができるテープカートリッジを提供する。【解決手段】  磁気テープ５が巻装されるテープリール６（ハブ７）を回転駆動させる駆動装置２０をカートリッジケース４に内蔵させて、カートリッジ単体で磁気テープ５を自走可能とする。駆動装置２０として扁平モータを用い、そのモータ基板２１を下シェル３の収容凹所２３へ固定する。モータ２０の回転部２０Ａはハブ７の底部中心に一体的に結合する。これにより、従来生じていた記録再生装置側の位置バラツキ及びチャッキング係合バラツキに起因するハブの軸振れ、フランジの面振れ及び周振れを解消して安定した高速回転を可能とし、リール外径を拡張してテープ巻き量の増量をも図ることができるようになる【選択図】        図３
2005158209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カートリッジケースと、
磁気テープが巻装され前記カートリッジケースに回転可能に収納されたハブと、
前記ハブの底部と前記カートリッジケースとの間に配置され前記ハブを回転駆動させる駆動装置とを備えた
ことを特徴とするテープカートリッジ。
【請求項２】
前記カートリッジケースの外面には、前記駆動装置を駆動するための電源及び／又は駆動制御信号を供給するための端子部材が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載のテープカートリッジ。
【請求項３】
前記カートリッジケースの内部には、前記駆動装置と前記端子部との間を接続する配線部材が設けられている
ことを特徴とする請求項２に記載のテープカートリッジ。
【請求項４】
前記駆動装置は、前記カートリッジケースと一体的に結合されたモータ基板と、このモータ基板に支持されたモータとを有し、前記モータの回転部が前記ハブの底部中心に一体的に結合されている
ことを特徴とする請求項１に記載のテープカートリッジ。
【請求項５】
前記カートリッジケースの内面には、前記モータ基板を収容する収容凹所が形成されている
ことを特徴とする請求項４に記載のテープカートリッジ。
【請求項６】
前記モータ基板及び前記収容凹所は、モータの駆動反力による周方向の相対移動を阻止できる形状とされている
ことを特徴とする請求項５に記載のテープカートリッジ。
【請求項７】
前記モータ基板は、前記カートリッジケースの一部を形成している
ことを特徴とする請求項４に記載のテープカートリッジ。
【請求項８】
前記モータ基板は、前記カートリッジケースに対してインサート成形されている
ことを特徴とする請求項４に記載のテープカートリッジ。
【請求項９】
前記ハブの少なくとも底部周縁には径外方へ延在するフランジが設けられており、前記フランジが磁性材料を含んでなる
ことを特徴とする請求項１に記載のテープカートリッジ。
【請求項１０】
前記ハブの底部周縁には径外方へ延在するフランジが設けられており、前記フランジの内面は、前記ハブの底部と略同一高さとされている
ことを特徴とする請求項１に記載のテープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープ状記録媒体としての磁気テープが巻装されたハブをカートリッジケースに回転可能に収納してなるテープカートリッジに関し、更に詳しくは、磁気テープの安定した高速走行性と、カートリッジの高記憶容量化を図ることができるテープカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、磁気テープは、情報信号、楽音信号あるいは映像信号等を記録する情報信号記録媒体として、オーディオテープレコーダ、ビデオテープレコーダあるいは情報処理装置の外部記憶装置等の磁気記録再生装置に用いられており、テープリールに巻回されて使用されている。
【０００３】
図１１に従来のこの種のテープカートリッジ１０１の構成の一例を示す。
【０００４】
従来のテープカートリッジ１０１は、上シェル１０２と下シェル１０３とを互いに結合することにより形成されるカートリッジケース１０４に、磁気テープ１０５を巻装したテープリール１０６が回転可能に収納されることによって構成されている。テープリール１０６は、磁気テープ１０５の巻芯部であるハブ１０７と、ハブ１０７の上端及び下端から径外方向へ延在する上フランジ部１０８及び下フランジ部１０９とで構成されている。
【０００５】
テープリール１０６と上シェル１０２との間には、ベアリング部材１１０、ベアリングキャップ１１１及びリールスプリング１１２が設置されている。テープリール１０６の下面は、下シェル１０３の中央部に形成された円形の開口部１１３を介して外部へ露出されている。開口部１１３から露出するテープリール１０６の下面領域（ハブ１０７の底部外面領域）には、記録再生装置側のリール駆動軸１１４上端のギヤ部１１４ａと係合するチャッキングギヤ（図示略）が、ハブ１０７と同心的な環状に形成されている。
【０００６】
そして、従来のテープカートリッジ１０１が記録再生装置へ装着されることによって、リール駆動軸１１４が上昇してギヤ部１１４ａをテープリール１０６のチャッキングギヤに係合させ、更に、リールスプリング１１２の付勢力に抗してテープリール１０６がカートリッジケース１０４の厚さ方向略中央部へ押し上げられる。これにより、テープリール１０６は回転可能な状態とされる。そして、リール回転軸１１４の回転駆動力がチャッキングギヤを介してテープリール１０６へ伝達されてテープリール１０６が回転し、磁気テープ１０５の巻出し／巻取りが行われるようになっている。
【０００７】
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては次のものがある。
【特許文献１】特開昭５５−８０８４２号公報
【特許文献２】特開平９−１１５２６５号公報
【特許文献３】特開平１０−２４１２３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、磁気テープ記録再生装置においては、磁気テープに記録された情報信号の高速アクセスを可能とするために、巻戻し動作あるいは高速送り動作に際しては、通常の磁気テープの走行速度に対して数倍ものスピード（例えば数メートル／秒）で磁気テープを走行させている。
特に、近年においては、１巻のカートリッジに数百ギガバイトもの情報を記録できるテープカートリッジも開発されており、アクセス速度向上のために磁気テープの走行スピードは更に高速化されている（例えば数十メートル／秒）。
【０００９】
なお、１巻のカートリッジの記憶容量は、記録媒体の単位面積当たりの記録密度と、テープ幅を一定とした場合のテープリールに巻かれるテープの長さとによって決定されるので、記憶容量の高容量化は、リール内径を最小にし、かつ、リール外形を最大にすることにより達成されることになる。
【００１０】
このように、アクセス速度向上のため、磁気テープの走行スピードの高速化、即ち、テープリール回転速度の高速化が進むと、テープリールの回転時における精度に非常に高いものが要求されてくる。
例えば、テープ巻芯部（ハブ）の軸振れ、フランジ部の面振れ及び周振れの問題は、リール回転速度の高速化に伴って顕在化する。このため、磁気テープの巻取り動作及び送り動作を安定して行うことができなくなってしまう。
【００１１】
従って、上述した構成の従来のテープカートリッジ１０１においては、テープリール１０６下面のチャッキングギヤとリール駆動軸１１４のギヤ部１１４ａとの間の係合作用によって駆動力を伝達し、テープリール１０６を回転させるようにしているので、テープリールとリール駆動軸との間の軸心位置のバラツキ、テープリールとリール駆動軸との間の係合のバラツキ等に起因して発生するテープリールの軸振れ、面振れ、周振れ等により、磁気テープの安定した高速走行性を確保するのが難しくなる。
【００１２】
また、テープリールの軸振れ、面振れ、周振れ等によるリール外周部とカートリッジケース内壁部との接触を回避するために、上記バラツキ分だけリール外周部とカートリッジケース内壁部との間に余裕を持たせる設計が必要となり、これが原因でリール外周部が小径化する分テープ長が短くなり、結果的にカートリッジの高記憶容量化が図れない。
【００１３】
本発明は上述の問題に鑑みてなされ、磁気テープの安定した高速走行性を確保してアクセス速度の向上を図ることができ、更に、テープ巻き量を拡大して高記憶容量化を図ることができるテープカートリッジを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
以上の課題を解決するに当たり、本発明のテープカートリッジは、カートリッジケースと、磁気テープが巻装されカートリッジケースに回転可能に収納されたハブと、このハブの底部とカートリッジケースとの間に配置されハブを回転駆動させる駆動装置とを備えている。
【００１５】
このように、本発明のテープカートリッジにおいては、ハブを回転駆動させる駆動装置をカートリッジケースに内蔵させた構成としており、カートリッジ単体で磁気テープを自走可能としている。
これにより、記録再生装置はリール駆動軸が不要となるので、上述したようなテープカートリッジ側と記録再生装置側との間の相対位置のバラツキ及び回転駆動力伝達系の係合バラツキ等に起因するハブの軸振れやリールフランジの面振れ及び周振れ等の問題が根本的に解決される。
従って、本発明によれば、磁気テープの安定した高速走行性を確保してアクセス速度の向上を図ることができると共に、磁気テープの巻き径を最大限拡張して、記録容量の高容量化を図ることができるようになる。
【００１６】
なお、本発明において「ハブ」とは、磁気テープの巻芯部を意味し、この巻芯部のみで構成される形態は勿論、巻芯部の上端及び／又は下端から径外方に延在するフランジが形成されてなるリール（テープリール）としての形態も本発明の範囲内である。
【００１７】
また、本発明における駆動装置の駆動用電源は、カートリッジケースに内蔵させてもよいし、カートリッジケースの外面に設けた端子部材を介して、例えば記録再生装置等から供給されるようにしてもよい。また、上記端子部材を介して、駆動装置を駆動するための駆動制御信号を供給することもできる。
【００１８】
好適には、駆動装置は、カートリッジケースと一体的に結合されたモータ基板と、このモータ基板に支持されたモータとを有し、このモータの回転部がハブの底部中心に一体的に結合されている。この構成により、磁気テープが巻装されたハブをカートリッジケースの内部において安定して回転させることができる。特に、上記モータを扁平なスピンドルモータで構成することにより、カートリッジの薄型化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上述べたように、本発明のテープカートリッジによれば、カートリッジケースと、磁気テープが巻装されカートリッジケースに回転可能に収納されたハブと、このハブの底部とカートリッジケースとの間に配置されハブを回転駆動させる駆動装置とを備え、カートリッジ単体で磁気テープを自走可能に構成しているので、記録再生装置側との位置バラツキ及び回転駆動力伝達系の係合バラツキに起因するハブの軸振れやリールフランジの面振れ及び周振れをなくして、磁気テープの安定した高速走行性を確保してアクセス速度の向上を図ることができると共に、磁気テープの巻き径を最大限拡張して、記録容量の高容量化を図ることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の各実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
（第１の実施の形態）
図１〜図５は本発明の第１の実施の形態を示している。
ここで、図１は本実施の形態によるテープカートリッジＣ１の全体を上シェル２側から見た斜視図、図２はテープカートリッジＣ１の全体を下シェル３側から見た斜視図、図３はテープカートリッジＣ１の分解斜視図、図４はテープカートリッジＣ１の要部の側断面図、図５はテープカートリッジＣ１の下シェル３の内部の構成を示す斜視図であり、図４において磁気テープの図示は省略している。
【００２２】
テープカートリッジＣ１は、各々略浅皿形状を有し、例えばポリカーボネート樹脂等の合成樹脂材料からなる高さが略同一の上シェル２と下シェル３とを互いに結合することにより形成されるカートリッジケース４に、磁気記録媒体としての磁気テープ５が巻装された単一のテープリール６を回転可能に収納して構成される。
【００２３】
テープリール６は、磁気テープ５の巻芯部を構成するハブ７と、上フランジ８と、下フランジ９とでなる。磁気テープ５は、ハブ７に対して、磁性面を内向きにして巻装されている。なお、テープリール６は、ハブ７のみで構成されていてもよく、また、上フランジ８及び下フランジ９のうち何れか一方のみが形成されたものでもよい。
【００２４】
これらハブ７、上フランジ８及び下フランジ９は、それぞれ、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂等の合成樹脂材料で形成できるが、これ以外に、アルミニウムあるいはチタン、マグネシウム等の金属材料や、鉄あるいは磁性ステンレス鋼（例えばＳＵＳ４３０）等の磁性材料等で構成することもできる。
また、本実施の形態において、ハブ７は、下フランジ９とは一体的に形成され、上フランジ８とは接合等により一体化されているが、勿論、これらを別部材で構成してもよい。
特に、本実施の形態では、下フランジ９（及びハブ７）を磁性材料で形成することにより、後述するモータ２０及び配線部材２７より発生する磁界を遮蔽して磁気テープ５に対する磁気的な影響を回避するようにしている。
この場合、下フランジ９は、金属材料等の薄板を円盤状に打ち抜き形成したり型成形で構成できる。また、上記磁性材料には、合成樹脂材料中に磁性金属フィラーを含有させた複合材料や、表面に磁性層を形成したものでもよい。更に、これらに代えて又は加えて、配線部材２７を磁性ペーストで覆う等してもよい。
【００２５】
テープカートリッジＣ１の非使用時において、磁気テープ５はテープリール６に完全に巻き取られた状態にある。磁気テープ５の繰出し端部には透明なリーダーテープ１０が接合されている。
リーダーテープ１０の先端部は、上シェル２と下シェル３との結合時にカートリッジケース４の正面に形成されるテープ引出し用の開口部１１をカートリッジケース４の内方側から閉塞するように配置されるリーダーブロック１２の一側面に対し、クランパ１３を介して接続されている。
リーダーブロック１２は、略コの字形状のリーダーブロックバネ１４に弾性的に支持された状態で開口部１１内方の収納部１５（図５）に位置決めされる。
【００２６】
また、カートリッジテープ接触防止ピン１６は、カートリッジケース４から引き出される磁気テープ５が開口部１１の縁部に直接接触するのを防止するように当該開口部１１の縁部に直立状態で配置立設されている。これにより、磁気テープ５は、そのテープ幅より若干大きめの軸長を有するカートリッジテープ接触防止ピン１６によるテープガイド作用を受け、開口部１１の縁部における上シェル２と下シェル３との突き合わせ結合部への接触による損傷が防止される。
【００２７】
更に、このテープカートリッジＣ１においては、磁気テープ５への誤記録、誤消去を防止するためのセイフティタブ１７が設けられている。このセイフティタブ１７は、開口部１１の形成面とは反対側のカートリッジケース４の背面にスライド自在に設けられている。また、記録再生装置への挿入方向に対して垂直な方向に対向するカートリッジケース４の側面部には、テープエンド検出用の透明な窓部材１８Ａ，１８Ｂがそれぞれ設けられている。
【００２８】
次に、テープリール６の回転駆動機構について説明する。
【００２９】
本実施の形態では、テープリール６は、カートリッジケース４の内部に配置されたモータ２０によって回転駆動されるように構成されている。モータ２０は、本発明の「駆動装置」に対応し、テープリール６を形成するハブ７の底部と、カートリッジケース４を形成する下シェル３の内面中央部との間に配置されている。
【００３０】
モータ２０は、本実施の形態では、下シェル３と一体的なモータ基板２１の上に駆動コイル、回転軸、マグネット等が組み上げられてなるスピンドルモータで構成されている。スピンドルモータとしては、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（Mini Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等に代表されるディスク状記録媒体の記録再生装置やＨＤＤ（Hard Disc Drive）に広く適用されている、いわゆる扁平モータが好適である。
また、モータ基板２１は、ステンレス板やアルミニウム系金属板等で形成されている。モータ基板２１の上面には、モータ２０に接続されるプリント配線板が貼り合わされている。
【００３１】
そして、モータ２０は、上記プリント配線板上に形成されたステータ部材と、このステータ部材に対して正逆両方向に回転自在に設けられたロータ部材（回転部）２０Ａとから構成されている。ロータ部材２０Ａは、ハブ７の底部中心に形成された凹所２２に嵌合し、ハブ７の軸心と回転部２０Ａの軸心とが互いに整列した状態で、回転部２０Ａによってハブ７の底部が支持されるように、接着剤等を介して一体的に結合されている。
特に、凹所２２及びロータ２２Ａを互いに係合する段付き形状とすることにより、両者の間の位置決め精度を確保している。
【００３２】
また、モータ基板２１は、下シェル３の内面略中央部において局所的に薄肉形成された収容凹所２３に収容されている。収容凹所２３は、略正方形状のモータ基板２０と嵌合関係となるように正方形状に形成されている。
これは、モータ２０の駆動反力によって、モータ２０を支持するモータ基板２１が下シェル３に対して周方向に相対移動しないようにするためである。勿論、収容凹所２３の形状は四角形に限らず、モータ基板２１の周方向での位置決めが可能な他の幾何学的形状（多角形状、楕円形状等）であってもよい。
なお、モータ基板との一体化が確実に行われている限りにおいては、収容凹所２３の形状は特に限定されず、例えば円形等であってもよい。
【００３３】
収容凹所２３の四隅部には、モータ基板２１の四隅に各々形成された貫通孔２１ａに挿通される軸部２３ａがそれぞれ立設されている。モータ基板２１は、貫通孔２１ａに軸部２３ａを挿通させた状態で収容凹所２３に組み付けられた後、例えば熱コテ等のカシメ治具を用いて軸部２３ａを溶融変形させることによって、下シェル３の内面と一体的に結合（カシメ固定）される（図４，図５）。
【００３４】
本実施の形態のテープカートリッジＣ１は、モータ２０の駆動電源を図示しない記録再生装置側から供給されるようにしている。このため、カートリッジケース４の外面には、記録再生装置への装着時に当該記録再生装置内部の電源供給源と電気的に接続される端子部材２５が設けられている。
【００３５】
端子部材２５は、例えば、配線基板上に接点となる端子部が複数形成されてなり、当該端子部を下シェル３の背面に形成した格子窓２６を介して外部へ露出するように設けられる。なお、端子部材２５の配置位置はシェル背面に限らず、例えば、下シェル３の下面であってモータ基板２１との対向位置に配置してもよい。
【００３６】
モータ２０（又はモータ基板２１）と端子部材２５との間は、配線部材２７を介して電気的に接続されている。配線部材２７は、テープリール６の下フランジ９と接触することのないように、下シェル３の内面に沿って平面的に引き回し形成されている。この配線部材２７は下シェル３の内面に貼着配置されるが、下シェル３の内面に直接パターニング形成してもよい。
【００３７】
本実施の形態においては、モータ２０に対する電源供給のみならず、回転方向、回転速度等の駆動制御信号もこれら端子部材２５及び配線部材２７を介して記録再生装置側から供給されるようになっている。これにより、安定したテープ走行駆動が可能となる。
なお、これ以外に、モータ２０の駆動電源をカートリッジケース４の内部に設置し、駆動制御信号のみをこれら端子部材２５及び配線部材２７を介して記録再生装置側から供給されるようにしてもよい。
【００３８】
次に、以上のように構成される本実施の形態のテープカートリッジＣ１は、以下のようにして製造される。
【００３９】
図３及び図５を参照して、テープカートリッジＣ１は、下シェル３の内面に各構成部品が組み込まれることにより製作される。
即ち、下シェル３の収容凹所２３には、モータ２０を支持したモータ基板２１が組み込まれ、軸部２３ａを介してかしめ溶着される。
磁気テープ５が巻装されリーダーブロック１２が接続されたテープリール６、セイフティタブ１７及び窓部材１８Ａ，１８Ｂはそれぞれ所定の位置に組み込まれる。特に、テープリール６は、ハブ７の底部中心の凹所２２にモータ２０のロータ部材２０Ａを嵌合し、一体的に結合することによって、モータ２０に組み付けられる（図４）。
リーダーブロック１２は、あらかじめ下シェル３に一体化させておいたリーダーブロックバネ１４に係合させて収納部１５に配置される。
そして、上シェル２と下シェル３とが組み合わされ、複数本のネジ部材１９によって、互いに結合される。
【００４０】
以上のように構成される本実施の形態のテープカートリッジＣ１は、その使用時、記録再生装置へ装着され、カートリッジケース４外面の端子部材２５に外部端子が接続されることによって、モータ２０に駆動電源と、回転方向、回転速度等の駆動制御信号とが供給される。一方、記録再生装置内のチャッキング機構がカートリッジケース４の開口部１１に進入してリーダーブロック１２と係合することにより、磁気テープ５がカートリッジ外部へ引き出される。引き出されたリーダーブロック１２は、記録再生装置の巻取リールへ案内され、当該巻取リールで磁気テープ５を巻き取りながら、磁気ヘッド部における情報信号の記録／再生がなされる。
【００４１】
上述のように、本実施の形態のテープカートリッジＣ１は、テープリール６のハブ７を回転駆動させる駆動装置（モータ２０）をカートリッジケース４に内蔵させた構成となっており、カートリッジ単体で磁気テープ５を自走可能としている。これにより、記録再生装置においては、テープリール６を回転駆動させるリール駆動軸は不要となり、端子部材２５及び配線部材２７を介してモータ２０へ駆動電源及び駆動制御信号を供給するのみとされる。
【００４２】
したがって、本実施の形態によれば、テープリール６の回転駆動系をカートリッジ内部に独立して備えているので、テープカートリッジ側と記録再生装置側との間の相対位置のバラツキ及び回転駆動力伝達系の係合バラツキに起因するハブ７の軸振れやフランジ８，９の面振れ及び周振れをなくすことができる。これにより、磁気テープ５の円滑かつ安定した高速走行性を確保して高速アクセスを実現できる。
【００４３】
また、テープカートリッジ側と記録再生装置側との間の相対位置のバラツキ及び回転駆動力伝達系の係合バラツキに起因する、ハブ７の軸振れやフランジ８，９の面振れ及び周振れを考慮することなくテープリールを設計できる分、従来の同一サイズのテープカートリッジと比較してリール外径を拡径できる。これにより、磁気テープ５の巻き径を最大限拡張して記録容量の高容量化を図ることができるようになる。
【００４４】
特に、駆動装置としてのモータ２０をハブ７の底部と下シェル３との間に配置しているので、下シェル３に対するハブ７の垂直度ないしはフランジ８，９の平行度が確保され、これによりテープリール６の回転姿勢の安定化を図ることができ、テープ走行速度の高速化に対して高い信頼性を確保することができる。
【００４５】
また、駆動装置としてのモータ２０を扁平なスピンドルモータで構成しているので、駆動装置の大型化を回避でき、これによりカートリッジの薄型化に貢献することができる。
【００４６】
更に、テープリール６のハブ７及び下フランジ９を磁性材料で形成しているので、モータ２０及び配線部材２７より発生する磁界を遮蔽して、ハブ７に巻装されている磁気テープ５に対する磁気的な影響を回避することができる。
【００４７】
そして、テープカートリッジＣ１は、それ単体で磁気テープを走行させることができる構成であり、記録再生装置側にリール回転駆動機構を配備させる必要性がないことから、カートリッジの種別、大きさ等が異なっていても、動作互換を確保し易くなる。
【００４８】
（第２の実施の形態）
図６及び図７は、本発明の第２の実施の形態を示している。
ここで、図６は本実施の形態のテープカートリッジＣ２の下シェル３の内部の構成を示す斜視図、図７はテープカートリッジＣ２の要部の側断面図であり、図７において磁気テープの図示は省略している。なお、図において上述の第１の実施の形態と対応する部分については同一の符号を付し、その詳細な説明は省略するものとする。
【００４９】
本実施の形態のテープカートリッジＣ２は、モータ２０を支持するモータ基板３０と、このモータ基板３０と一体化される下シェル３との結合構造が、上述の第１の実施の形態と異なっている。
【００５０】
すなわち、本実施の形態では、下シェル３の略中央部に、モータ基板３０を収容する開口３２が形成されている。開口３２の形状は、モータ基板３０の形状に対応する形状に形成され、本実施の形態では略正方形状となっている。これにより、モータ２０の駆動時に発生する回転力によって、下シェル３に対するモータ基板３０の位置ズレが防止される。
【００５１】
開口３２の開口縁部及びモータ基板３０の周縁部はそれぞれ段付き形状を有しており、各々の段部３３及び段部３１は互いに係合して、下シェル３の下面から外方へモータ基板３０が抜け出ないような構成とされている。
【００５２】
モータ基板３０は、下シェル３の底部肉厚と略同等の厚さを有し、開口３２に装着されることによって、開口３２が閉塞され、モータ基板３０の上下面が下シェル３の底部内外面とそれぞれ一致するようになっている。即ち、モータ基板３０は、開口３２に装着されることによって、下シェル３の一部を形成している。
【００５３】
開口３２に対するモータ基板３０の結合方法として、本実施の形態ではインサート成形法が採用されている。これにより、下シェル３の成形と同時に、開口３２に対してモータ基板３０が一体的に結合されることになる。なお、これ以外にも接着や溶着等の他の手法を用いて開口３２とモータ基板３０とを結合させるようにしてもよい。
なお、モータ２０は、下シェル３とモータ基板３０とを一体化した後、モータ基板３０の上に駆動コイル、回転軸、マグネット等が組み付けられることによって作製される。
【００５４】
以上のように構成される本実施の形態のテープカートリッジＣ２によれば、上述の第１の実施の形態と同様な効果を得ることができる。
【００５５】
特に、本実施の形態によれば、モータ基板３０が下シェル３の一部を形成する構成となっているので、上述の第１の実施の形態に比べてモータ２０の厚み自由度が増すと同時に、カートリッジの更なる薄型化を図ることができる。
【００５６】
また、モータ基板３０が下シェル３の下面から外部へ露出する構成となっているので、当該モータ基板３０を金属材料で構成することによって、モータ２０の駆動時に発生する熱をモータ基板３０を介して外部へ効率的に放熱することができるようになり、カートリッジケース４の内部の温度上昇を低減して磁気テープ５の保護を図ることができる。
【００５７】
（第３の実施の形態）
図８及び図９は本発明の第３の実施の形態を示している。ここで、図８は本実施の形態のテープカートリッジＣ３の分解斜視図、図９はテープカートリッジＣ３の要部の側断面図であり、図９において磁気テープの図示は省略している。なお、図において上述の第１の実施の形態と対応する部分については同一の符号を付し、その詳細な説明は省略するものとする。
【００５８】
本実施の形態のテープカートリッジＣ３のカートリッジケース４４は、浅皿形状のカートリッジ本体４２と、モータ２０を支持する平板形状のモータ基板４３とを互いに結合することにより形成されている。
【００５９】
カートリッジ本体４２は、例えばポリカーボネート樹脂等の合成樹脂材料で構成されている。モータ基板４３は、カートリッジ本体４２の外形形状と同一形状に形成され、カートリッジ本体４２を閉塞し、複数本のネジ部材１９によってカートリッジケース４４を構成する。
【００６０】
モータ基板４３は、アルミニウム系金属やステンレス等の金属材料で構成され、例えば打抜き加工により形成することができる。そして、得られたモータ基板４３の上面に駆動コイル、回転軸、マグネット等が組み付けられることによってモータ２０が作製される。
【００６１】
なお、モータ基板３０は金属製に限らず、ポリカーボネート等の合成樹脂材料や、この種の合成樹脂材料に繊維、金属粉末等を充填した複合材で形成することも可能であり、加工法も打抜き加工法や射出成形法等が採用できる。
【００６２】
以上のような構成の本実施の形態のテープカートリッジＣ３によれば、上述の第１の実施の形態と同様な効果を得ることができる。
【００６３】
特に、本実施の形態によれば、モータ基板４３がカートリッジケース４４の底壁面を兼ねる構成としているので、モータ２０の厚み的自由度及びモータ２０の組付自由度を向上させることができると共に、精度の高いカートリッジケース４４の実現が可能となる。
【００６４】
また、モータ基板４３がカートリッジケース４４の底壁面を兼ねる構成となっているので、モータ２０の駆動時に発生する熱を大面積のモータ基板４３を介して外部へ効率的に放熱することができるようになり、カートリッジケース４４の内部の温度上昇低減効果を更に高めることができる。
【００６５】
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、勿論、本発明はこれらに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々の変形が可能である。
【００６６】
例えば以上の実施の形態では、単リールタイプの磁気テープカートリッジに本発明を適用した例について説明したが、これに限らず、供給リール及び巻取リールをカートリッジケースに収納させた双リールタイプの磁気テープカートリッジにも本発明は適用可能である。
【００６７】
また、以上の各実施の形態では、テープリール６の下フランジ９の内面と、モータ２０に支持されるハブ７の底部とをそれぞれ異なる高さ位置に設けたが（図４，図７，図９）、ハブ７及び下フランジ９を合成樹脂材料を主体として構成する場合には、図１０に示すように、これら下フランジ９の内面９ｓとハブ７の底部７ｓとをそれぞれほぼ同一の高さ位置に設けるのが好ましい。これにより、モータ２０とハブ７（下フランジ９）との間の熱収縮率の相違によるハブ周面の変形を抑制することができ、特にテープエッジの保護に効果的である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるテープカートリッジＣ１を上シェル２側から見た斜視図である。
【図２】テープカートリッジＣ１を下シェル３側から見た斜視図である。
【図３】テープカートリッジＣ１の分解斜視図である。
【図４】テープカートリッジＣ１の側断面図である。
【図５】テープカートリッジＣ１の下シェル３の内部構成を示す斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態によるテープカートリッジＣ２の下シェル３の内部構成を示す斜視図である。
【図７】テープカートリッジＣ２の側断面図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態によるテープカートリッジＣ３の分解斜視図である。
【図９】テープカートリッジＣ３の側断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態の変形例を説明するテープカートリッジの側断面図である。
【図１１】従来のテープカートリッジの分解斜視図である。
【符号の説明】
【００６９】
２…上シェル、３…下シェル、４…カートリッジケース、５…磁気テープ、６…テープリール、７…ハブ、８…上フランジ、９…下フランジ、２０…モータ、２０Ａ…ロータ部材、２１…モータ基板、２２…凹所、２３…収容凹所、２５…端子部材、２７…配線部材、３０…モータ基板、３２…開口、４２…カートリッジ本体、４３…モータ基板、４４…カートリッジケース、Ｃ１〜Ｃ３…テープカートリッジ。
【図１】
2005158209.tif 000003
【図２】
2005158209.tif 000004
【図３】
2005158209.tif 000005
【図４】
2005158209.tif 000006
【図５】
2005158209.tif 000007
【図６】
2005158209.tif 000008
【図７】
2005158209.tif 000009
【図８】
2005158209.tif 000010
【図９】
2005158209.tif 000011
【図１０】
2005158209.tif 000012
【図１１】
2005158209.tif 000013