(57)【要約】【課題】  分散性が良好で、分散された状態を長期間保持することが可能であり、かつ塗工性に優れ、塗膜欠陥が生じない電子写真感光体の最表層形成用塗工液の製造方法とその塗工液を提供することにあり、また、前記電子写真感光体の最表層形成用塗工液を用いて作製した欠陥のない高画質な画像を与える電子写真感光体を提供することにあり、また、前記電子写真感光体を用いた画像形成装置を提供することにあり、またさらに、前記電子写真感光体を用いたプロセスカートリッジを提供すること。【解決手段】  少なくとも溶媒と微粒子からなる電子写真感光体の最表層形成用塗工液の製造方法であって、高速液衝突分散により該溶媒中の該微粒子の体積平均粒径を１０μｍ以下に分散させた後、分散液に超音波を照射することを特徴とする電子写真感光体の最表層形成用塗工液の製造方法。【選択図】        図１
2005062734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも溶媒と微粒子からなる電子写真感光体の最表層形成用塗工液の製造方法であって、高速液衝突分散により該溶媒中の該微粒子の体積平均粒径を１０μｍ以下に分散させた後、分散液に超音波を照射することを特徴とする電子写真感光体の最表層形成用塗工液の製造方法。
【請求項２】
前記塗工液が電子写真感光体の最表層形成に用いられることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体の最表層形成用塗工液の製造方法。
【請求項３】
前記微粒子が少なくとも１種類以上の微粒子から構成され、かつ１種類以上のフッ素原子含有樹脂微粒子から構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真感光体の最表層形成用塗工液の製造方法。
【請求項４】
前記高速液衝突分散時に前記微粒子と前記分散媒の混合物に加えられる圧力が５０ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の電子写真感光体の最表層形成用塗工液の製造方法。
【請求項５】
前記分散液に照射する超音波が周波数１５ｋＨｚ以上６０ｋＨｚ以下であることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の電子写真感光体の最表層形成用塗工液の製造方法。
【請求項６】
前記塗工液はバインダー樹脂を含有し、前記分散媒中の前記微粒子の体積平均粒径を１０μｍ以下に分散させた後、該バインダー樹脂が分散液に添加され、さらにその後、該分散液に超音波を照射することを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の電子写真感光体の最表層形成用塗工液の製造方法。
【請求項７】
前記塗工液は微粒子分散時の固形分濃度と塗工時の固形分濃度が異なる塗工液であって、塗工時の固形分濃度に希釈された後、超音波を照射されることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の電子写真感光体の最表層形成用塗工液の製造方法。
【請求項８】
導電性支持体上に１層以上の感光層を有する電子写真感光体において、少なくとも１層以上の感光層が請求項１乃至７の何れかに記載の製造方法によって製造された最表層形成用塗工液を用いて形成されることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項９】
少なくとも電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を有する画像形成装置において、該電子写真感光体が請求項８に記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段の少なくとも一つと、電子写真感光体とを具備してなる請求項９に記載の画像形成装置用プロセスカートリッジ。
【請求項１１】
請求項１乃至７のいずれかに記載の製造方法によって作製されることを特徴とする電子写真感光体の最表層形成用塗工液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体の最表層形成用塗工液の製造方法に関し、分散性が良好で、分散された状態を長期間保持することが可能であり、かつ塗工性に優れ、塗膜欠陥が生じない該塗工液の製造方法、及び本発明の電子写真感光体の最表層形成用塗工液を用いた異常画像が発生しない電子写真感光体、画像形成装置、さらに該画像形成装置用プロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した複写機、プリンタ及びファクシミリ装置等の画像形成装置においては、一様に帯電された感光体上に、画像データにより変調された書き込み光を照射して、感光体上に静電潜像を形成し、この静電潜像の形成された感光体に現像部によりトナーを供給してトナー画像を感光体上に形成して現像する。画像形成装置は、この感光体上のトナー画像を転写部で転写紙（記録紙）に転写した後、定着部で転写紙上に転写したトナーを加熱・加圧して定着させ、感光体表面に残留したトナーをクリーニング部でクリーニングブレードにより掻き取る等の方法により回収する。
このような電子写真方式を利用した画像形成装置においては、従来から感光体表面の摩擦係数を低下させることで、不要なトナーの付着を防止し、地肌汚れのない画像が得られることなどが知られている。また、表面摩擦係数の小さい感光体は、表面の摩耗量が減少し感光体寿命を延ばすことができる。
すなわち、感光体の寿命を決定する原因としては、感光体の感光層の摩耗があり、感光層がある一定量削り取られると、感光体の電気特性が変化して、適正な作像プロセスを行なえなくなる。この摩擦は、上記作像プロセスで、感光体と他の作像部である現像部や転写部等の接触する部位全てで発生するが、感光体表面の摩擦係数を低減させると、これらの接触部位で発生する摩耗を低減することができ、感光体の寿命を向上させることができる。
さらに、感光体表面の摩擦係数を低減させることで、感光体上に形成されているトナー像を被転写体に転写するときの転写率が向上することが知られている。すなわち、虫食い版画の抑制や、転写後の残トナーの量を低減することができるので、廃トナー量の低減などの効果もある。
【０００３】
このような感光体表面の低摩擦係数化の方法としては、感光体表面に潤滑剤を供給する機構が備わっている画像形成装置が従来提案され、実用化されている（例えば、特許文献１参照。）。
しかしながら、感光体周辺にこのような機構を備えるために、装置の大型化、複雑化が避けられず、コストアップ、メンテナンス性の悪化などの不具合が発生する。
また、感光体の低摩擦係数化の異なる方法として、感光体表面層に摩擦係数を低減するような潤滑剤を添加することが提案されている。
たとえば、潤滑剤としては、ポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素原子含有樹脂、球状のアクリル樹脂、ポリエチレン樹脂などの粉末や、酸化ケイ素、酸化アルミニウムなどの金属酸化物粉末などが知られている。特にフッ素原子を多量に含むフッ素原子含有樹脂は、表面エネルギーが著しく小さいので潤滑材としての効果が大きい。このようなフッ素原子含有樹脂は、結晶性の微粒子として用いられ、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂などの結着材樹脂に分散させた後に、感光体の表面層や保護層として成膜される。
【０００４】
しかしながら、フッ素原子含有樹脂微粒子は、その分散性及び凝集性の問題が生じやすい。
フッ素原子含有樹脂微粒子の分散方法には、高速液衝突分散や分散メディアを使用した分散方法が用いられている。
例えば、フッ素原子含有樹脂テトラフルオロエチレン微粒子が添加された電子写真感光体の感光層形成用塗工液の製造方法に高圧液衝突分散装置を用いること提案されている（例えば、特許文献２、３参照。）
また、フッ素原子含有樹脂テトラフルオロエチレン微粒子が添加された感光層形成用塗工液の製造方法に高圧液衝突分散装置の後に１ｍｍガラスビーズによるサンドミルを用いることが提案されている（例えば、特許文献４参照。）。
確かにこれらの方法は特定の条件で微粒子を分散させることができるが、たとえばＰＦＡなど特定のフッ素原子含有樹脂微粒子を用いた場合、あるいは感光層形成用塗工液にフッ素原子含有樹脂微粒子を多量に含有させた場合には、これらの提案技術ではその効果が充分でない場合があった。
このため、感光層形成用塗工液を分散された状態に長期間保持できないことがあり、このような塗工液からは平滑な膜を作製することが困難であり、得られた表面層は画像ムラやピンホール等の画像欠陥を有していた。また、スプレー塗工を行なう際に、ノズルの目詰まりが生じるなどの不具合が発生することが避けられなかった。
【０００５】
【特許文献１】特開昭５６−１４２５６７号公報
【特許文献２】特開平０６−３３２２１９号公報
【特許文献３】特開２０００−１２２３１２号公報
【特許文献４】特開平０８−１８４９８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、上記従来技術に鑑みて、分散性が良好で、分散された状態を長期間保持することが可能であり、かつ塗工性に優れ、塗膜欠陥が生じない電子写真感光体の最表層形成用塗工液の製造方法とその塗工液を提供することにある。
さらに本発明の目的は、前記電子写真感光体の最表層形成用塗工液を用いて作製した欠陥のない高画質な画像を与える電子写真感光体を提供することにある。
また、さらに本発明の目的は、前記電子写真感光体を用いた画像形成装置を提供することにある。
また、さらに本発明の目的は、前記電子写真感光体を用いたプロセスカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、本発明の（１）「少なくとも溶媒と微粒子からなる電子写真感光体の最表層形成用塗工液の製造方法であって、高速液衝突分散により該溶媒中の該微粒子の体積平均粒径を１０μｍ以下に分散させた後、分散液に超音波を照射することを特徴とする電子写真感光体の最表層形成用塗工液の製造方法」、（２）「前記塗工液が電子写真感光体の最表層形成に用いられることを特徴とする前記第（１）項に記載の電子写真感光体の最表層形成用塗工液の製造方法」、（３）「前記微粒子が少なくとも１種類以上の微粒子から構成され、かつ１種類以上のフッ素原子含有樹脂微粒子から構成されることを特徴とする前記第（１）項または第（２）項に記載の電子写真感光体の最表層形成用塗工液の製造方法」、（４）「前記高速液衝突分散時に前記微粒子と前記分散媒の混合物に加えられる圧力が５０ＭＰａ以上であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（３）項の何れかに記載の電子写真感光体の最表層形成用塗工液の製造方法」、（５）「前記分散液に照射する超音波が周波数１５ｋＨｚ以上６０ｋＨｚ以下であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（４）項の何れかに記載の電子写真感光体の最表層形成用塗工液の製造方法」、（６）「前記塗工液はバインダー樹脂を含有し、前記分散媒中の前記微粒子の体積平均粒径を１０μｍ以下に分散させた後、該バインダー樹脂が分散液に添加され、さらにその後、該分散液に超音波を照射することを特徴とする前記第（１）項乃至第（５）項の何れかに記載の電子写真感光体の最表層形成用塗工液の製造方法」、（７）「前記塗工液は微粒子分散時の固形分濃度と塗工時の固形分濃度が異なる塗工液であって、塗工時の固形分濃度に希釈された後、超音波を照射されることを特徴とする前記第（１）項乃至第（６）項の何れかに記載の電子写真感光体の最表層形成用塗工液の製造方法」、（８）「導電性支持体上に１層以上の感光層を有する電子写真感光体において、少なくとも１層以上の感光層が前記第（１）項乃至第（７）項の何れかに記載の製造方法によって製造された最表層形成用塗工液を用いて形成されることを特徴とする電子写真感光体」により達成される。
また、上記課題は、本発明の（９）「少なくとも電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を有する画像形成装置において、該電子写真感光体が前記第（８）項に記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成装置」により達成される。
また、上記課題は、本発明の（１０）「帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段の少なくとも一つと、電子写真感光体とを具備してなる前記第（９）項に記載の画像形成装置用プロセスカートリッジ」により達成される。
また、上記課題は、本発明の（１１）「前記第（１）項乃至第（７）項のいずれかに記載の製造方法によって作製されることを特徴とする電子写真感光体の最表層形成用塗工液」により達成される。
【０００８】
本発明者等は上記課題に対し鋭意検討した結果、電子写真感光体の最表層を形成するのに用いられ、溶媒と１種類以上の微粒子から少なくともなる塗工液の製造方法であって、高速液衝突分散により溶媒中の該微粒子の体積平均粒径を１０μｍ以下に分散させた後、分散液に超音波を照射することによって上記課題を解決でき、特に該微粒子としてフッ素原子含有微粒子を用いた場合に有効であることを見出して本発明に至った。
このような製造方法により作製された電子写真感光体の最表層形成用塗工液は、分散性が良好で、分散された状態を長期間保持することが可能であり、かつ塗工性に優れ、塗膜欠陥が生じなかった。
その理由は明確になっていないが、微粒子、特にフッ素原子含有樹脂微粒子を溶媒に高速液衝突分散するだけでは、作製された最表層形成用塗工液は、分散が不充分であるため分散された状態を長期間保持できない場合があるとわかった。
しかし、高速液衝突分散により分散を行ない、その後分散液に超音波を照射することにより作製した感光層形成用塗工液は、微粒子、特にフッ素原子含有樹脂微粒子が充分に微細化されることで分散された状態を長期間保持することが可能になると推測される。
【０００９】
また、本発明によれば、特に５０ＭＰａ以上の高速液衝突分散により溶媒中の微粒子、特にフッ素原子含有樹脂微粒子の体積平均粒径を１０μｍ以下に分散させた後、分散液に周波数１５ｋＨｚ以上、６０ｋＨｚ以下の超音波を照射して、電子写真感光体の最表層形成用塗工液を作製すると、分散性が良好で、分散された状態を長期間保持することが可能であり、かつ塗工性に優れ、塗膜に欠陥を生じない前記塗工液が製造できるので有効である。
【００１０】
また、本発明によれば、電子写真感光体の最表層形成用塗工液がバインダー樹脂を含有するものであって、微粒子を溶媒中に体積平均粒径１０μｍ以下に分散して得られた分散液中に、該バインダー樹脂を添加し、さらにその後、分散液に超音波を照射して、感光層形成用塗工液を作製すると、分散性がより良好で、分散された状態をより長期間保持することが可能な塗工液が製造できるので有効である。
【００１１】
また、本発明によれば、最表層形成用塗工液は微粒子分散時の固形分濃度と塗工時の固形分濃度が異なるものであって、塗工時の固形分濃度に希釈された後、超音波を照射すると、分散性がより良好で、分散された状態をより長期間保持することが可能な感光層形成用塗工液が製造できるので有効である。
【００１２】
また、本発明によれば、導電性支持体上に１層以上の感光層を有する電子写真感光体を製造するにあたって、少なくとも１層以上の感光層が本発明の最表層形成用塗工液を用いて製造すると、欠陥のない高画質な画像を与える電子写真感光体を得るのに有効である。
【００１３】
また、本発明によれば、少なくとも電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を有する画像形成装置において、本発明の前記塗工液を用いて製造される電子写真感光体を用いると、欠陥のない高画質な画像を与える画像形成装置を得るのに有効である。
【００１４】
また、本発明によれば、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段の少なくとも一つと、電子写真感光体とを具備してなる画像形成装置用プロセスカートリッジにおいて、該電子写真感光体として本発明の前記塗工液を用いて製造されるものを用いることができる。
このように本発明の前記塗工液を用いて製造される電子写真感光体を具備する画像形成装置用プロセスカートリッジは、それを画像形成装置に搭載すると、より欠陥のない高画質な画像を与えることができる上に、その他プロセス部材の交換を短時間に、容易に行なうことができるので、メンテナンスに要する時間が短縮できコストダウンにつながる。また、同時に、プロセス部材と電子写真感光体が一体となっているので取り付け位置の精度向上などの利点も得られる。
【発明の効果】
【００１５】
以上、詳細かつ具体的な説明から明らかなように、本発明は、溶媒と１種類以上の微粒子から少なくともなり、かつ該微粒子として特に１種類以上のフッ素原子含有樹脂微粒子が用いられた電子写真感光体の最表層形成用塗工液の製造方法において、フッ素原子含有樹脂微粒子とくにＰＦＡを高速液衝突分散により溶媒中に体積平均粒径１０μｍ以下に分散させた後、分散液に超音波を照射することによって、分散性が良好で、分散された状態を長期間保持することができるために、品質が安定し長寿命であり、かつ塗工性に優れ、塗膜欠陥が生じないことにより、不良品の発生を抑えることができ、生産コストの低減に貢献する最表層形成用塗工液を提供される。
さらに該最表層形成用塗工液を用いて作製した画像欠陥のない高画質な画像を与える電子写真感光体およびそれを用いた画像形成装置、および画像形成装置用プロセスカートリッジが提供されるというきわめて優れた効果を奏するものである。
なお、電子写真感光体の最表層とは、後述するように、電子写真感光体が外表面層に保護層が設けられたものである場合には、その保護層を、導電性支持体上に感光層として１層のみ有し保護層が設けられていない単層型の場合には、その感光層を、さらに感光層が電荷発生層上に電荷輸送層を設けられたものであって、該電荷輸送層が外表面層であって保護層が設けられていない積層型の場合には、その電荷輸送層をそれぞれ意味するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面に沿って本発明をさらに詳細に説明する。
図１は、本発明の塗工液を用いて製造される電子写真感光体の模式断面図であり、導電性基体上に感光層を設けた構成の電子写真感光体を示している。
図２、図３及び図４は、各々本発明の塗工液を用いて製造される他の電子写真感光体の構成例を示すものである。
図２は、感光層が電荷発生層（ＣＧＬ）と電荷輸送層（ＣＴＬ）より構成される機能分離型タイプの電子写真感光体を示し、図３は、導電性基体と機能分離型タイプの感光層のＣＧＬ、ＣＴＬとの間に下引き層を入れた電子写真感光体を示している。
図４は、図３のタイプの感光層のさらに上に保護層を形成した電子写真感光体を示している。
なお、本発明の塗工液を用いて製造される電子写真感光体としては、導電性支持体上に少なくとも感光層を有していれば、上記以外のその他の層が形成されていてもよく、また、該感光層のタイプは任意に組み合わされていても構わない。
【００１７】
本発明における電子写真感光体に使用される導電性支持体としては、導電体もしくは導電処理をした絶縁体、例えばＡｌ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ａｕなどの金属、もしくはそれらの合金の他、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリイミド、ガラス等の絶縁性基体上にＡｌ、Ａｇ、Ａｕ等の金属あるいはＩｎ２Ｏ３、ＳｎＯ２等の導電材料の薄膜を形成したもの、樹脂中にカーボンブラック、グラファイト、アルミニウム、銅、ニッケル等の金属粉、導電性ガラス粉などを均一に分散させ、樹脂に導電性を付与した樹脂基体、導電処理をした紙等が使用できる。
導電性支持体の形状としては、特に制約はなく、板状、ドラム状あるいはベルト状のいずれのものも使用できるが、ベルト状の支持体を用いると、内部に駆動ローラ、従動ローラを設ける必要があるなど装置が複雑化、大型化する反面、レイアウトの自由度が増すなどのメリットがある。
しかしながら、保護層を形成する場合は、該保護層の可撓性が不足して、表面にクラックとよばれる亀裂が入る可能性があり、それが原因で粒状の地肌汚れが発生することが考えられる。このようなことから、支持体としては剛性の高いドラム状のものがこのましく用いられる。
【００１８】
導電性支持体と感光層との間には、必要に応じて、下引き層を設けてもよい。かかる下引き層は、接着性を向上する、モアレなどを防止する、上層の塗工性を改良する、残留電位を低減するなどの目的で設けられる。
下引き層は、一般に樹脂を主成分とするが、これらの樹脂は、その上に感光層を、溶剤を用いて塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶解性の高い樹脂であることが望ましい。
このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂などが挙げられる。
また、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示できる金属酸化物、あるいは金属硫化物、金属窒化物などの微粉末を加えてもよい。
これらの下引き層は、適当な溶媒を用いて、慣用される塗工法によって形成することができる。
【００１９】
さらに、かかる下引き層としては、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用して、例えばゾル−ゲル法等により形成した金属酸化物層も有用である。
この他に、かかる下引き層として、Ａｌ２Ｏ３を陽極酸化にて設けたものや、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物や、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＩＴＯ、ＣｅＯ２等の無機物を真空薄膜作製法にて設けてもよい。
下引き層の膜厚は約０．１〜５μｍが適当である。
【００２０】
本発明の電子写真感光体に用いられる感光層の種類は、Ｓｅ系、ＯＰＣ系等のいずれも適用できる。無機系材料としては、結晶セレン、アモルファス・セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物等が挙げられる。特に、環境に対して優しくかつ安価なＯＰＣが良好である。これらのうち、ＯＰＣ系について以下に簡単に説明する。
【００２１】
本発明における感光層は、単層型でも積層型でもよいが、ここでは積層型について述べる。はじめに、電荷発生層について説明することにする。
【００２２】
電荷発生層は、電荷発生物質を主成分とする層であって、必要に応じてバインダー樹脂を用いることもある。電荷発生物質としては、無機系材料と有機系材料を用いることができる。
無機系材料としては、結晶セレン、アモルファス・セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物等が挙げられる。
一方、有機系材料としては、公知の材料を用いることができる。例えば、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系又は多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料などが挙げられる。これらの電荷発生物質は、単独又は２種以上の混合物として用いることができる。
【００２３】
電荷発生層に必要に応じて用いられるバインダー樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミドなどが用いられる。これらのバインダー樹脂は、単独又は２種以上の混合物として用いることができる。
また、必要に応じて、電荷輸送性物質を添加してもよい。また、電荷発生層のバインダー樹脂として、上述のバインダー樹脂の他に、高分子電荷輸送性物質も良好に用いられる。
【００２４】
電荷発生層を形成する方法としては、真空薄膜作製法と、溶液分散系からのキャスティング法とが大きく挙げられる。
前者の方法としては、グロー放電重合法、真空蒸着法、ＣＶＤ法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、イオンプレーティング法、加速イオンインジェクション法等が挙げられる。この真空薄膜作製法は、上述した無機系材料又は有機系材料を良好に形成することができる。
また、後者のキャスティング法によって電荷発生層を設けるには、上述した無機系もしくは有機系電荷発生物質を必要ならばバインダー樹脂と共に、テトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、ブタノン等の溶媒を用いてボールミル、アトライター、サンドミル等により分散し、分散液を適度に希釈して塗布することにより、形成できる。塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート法などの慣用されている方法を用いて行なうことができる。
【００２５】
以上のようにして設けられる電荷発生層の膜厚は、０．０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０．０５〜２μｍである。
【００２６】
電荷輸送層は、帯電電荷を保持させ、かつ、露光により電荷発生層で発生分離した電荷を移動させて保持していた帯電電荷と結合させることを目的とする層である。帯電電荷を保持させる目的を達成するためには、電気抵抗が高いことが要求される。
また、保持していた帯電電荷で高い表面電位を得る目的を達成するためには、誘電率が小さく、かつ、電荷移動性が良いことが要求される。
これらの要件を満足させるための電荷輸送層は、電荷輸送性物質及び必要に応じて用いられるバインダー樹脂により構成される。かかる電荷輸送層は、これらの電荷輸送性物質及びバインダー樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することにより形成できる。かかる電荷輸送層には、必要により、電荷輸送性物質及びバインダー樹脂以外に、可塑剤、酸化防止剤、レベリング剤等などの添加剤を適量添加することもできる。
【００２７】
電荷輸送性物質としては、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。
電子輸送物質としては、たとえば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイドなどの電子受容性物質が挙げられる。これらの電子輸送物質は、単独又は２種以上の混合物として用いることができる。
正孔輸送物質としては、以下に表わされる電子供与性物質が挙げられ、良好に用いられる。たとえば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体などが挙げられる。これらの正孔輸送物質は、単独又は２種以上の混合物として用いることができる。
また、高分子電荷輸送性物質は、以下のような構造を有していてもよい。
【００２８】
（ａ）カルバゾール環を有する重合体
例えば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、特開昭５０−８２０５６号公報、特開昭５４−９６３２号公報、特開昭５４−１１７３７号公報、特開平４−１７５３３７号公報、特開平４−１８３７１９号公報、特開平６−２３４８４１号公報に記載の化合物等が例示される。
（ｂ）ヒドラゾン構造を有する重合体
例えば、特開昭５７−７８４０２号公報、特開昭６１−２０９５３号公報、特開昭６１−２９６３５８号公報、特開平１−１３４４５６号公報、特開平１−１７９１６４号公報、特開平３−１８０８５１号公報、特開平３−１８０８５２号公報、特開平３−５０５５５号公報、特開平５−３１０９０４号公報、特開平６−２３４８４０号公報に記載の化合物等が例示される。
（ｃ）ポリシリレン重合体
例えば、特開昭６３−２８５５５２号公報、特開平１−８８４６１号公報、特開平４−２６４１３０号公報、特開平４−２６４１３１号公報、特開平４−２６４１３２号公報、特開平４−２６４１３３号公報、特開平４−２８９８６７号公報に記載の化合物等が例示される。
（ｄ）トリアリールアミン構造を有する重合体
例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）−４−アミノポリスチレン、特開平１−１３４４５７号公報、特開平２−２８２２６４号公報、特開平２−３０４４５６号公報、特開平４−１３３０６５号公報、特開平４−１３３０６６号公報、特開平５−４０３５０号公報、特開平５−２０２１３５号公報に記載の化合物等が例示される。
（ｅ）その他の重合体
例えば、ニトロピレンのホルムアルデヒド縮重合体、特開昭５１−７３８８８号公報、特開昭５６−１５０７４９号公報、特開平６−２３４８３６号公報、特開平６−２３４８３７号公報に記載の化合物等が例示される。
【００２９】
本発明に使用される電子供与性基を有する重合体は、上記重合体だけでなく、公知単量体の共重合体や、ブロック重合体、グラフト重合体、スターポリマーや、また、例えば特開平３−１０９４０６号公報に開示されているような電子供与性基を有する架橋重合体等を用いることも可能である。
【００３０】
また、本発明に用いられる高分子電荷輸送性物質として更に有用なトリアリールアミン構造を有するポリカーボネート、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテルとしては、例えば、特開昭６４−１７２８号公報、特開昭６４−１３０６１号公報、特開昭６４−１９０４９号公報、特開平４−１１６２７号公報、特開平４−２２５０１４号公報、特開平４−２３０７６７号公報、特開平４−３２０４２０号公報、特開平５−２３２７２７号公報、特開平７−５６３７４号公報、特開平９−１２７７１３号公報、特開平９−２２２７４０号公報、特開平９−２６５１９７号公報、特開平９−２１１８７７号公報、特開平９−３０４９５６号公報等に記載の化合物が例示される。
【００３１】
更に、電荷輸送層に併用できるバインダー樹脂としては、例えば、ポリカーボネート、ポリエステル、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン、塩化ビニル、酢酸ビニル、ポリスチレン、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリ塩化ビニリデン、アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリアクリレート、ポリアクリルアミド、フェノキシ樹脂などが用いられる。これらのバインダー樹脂は、単独又は２種以上の混合物として用いることができる。
電荷輸送層の膜厚は、約５〜１００μｍ程度が適当であるが、近年の高画質化の要求から、電荷輸送層を薄膜化することが図られており、１２００ｄｐｉ以上の高画質化を達成するためには、より好ましくは５〜３０μｍ程度が適当である。
【００３２】
本発明における電荷輸送層中には、ゴム、プラスチック、油脂類などに用いられる他の酸化防止剤や可塑剤などの添加剤を添加してもかまわない。
更に、電荷輸送層中にレベリング剤を添加してもかまわない。かかるレベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーなどが使用され、その使用量は、バインダー樹脂１００重量部に対して、０〜１重量部が適当である。
塗工方法としては、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート法などの慣用されている方法を用いて行なうことができる。
【００３３】
本発明の塗工液を、電荷輸送層が最表層になる電子写真感光体の製造に用い、かつ該塗工液が少なくとも溶媒と微粒子からなり、少なくとも１種類以上の微粒子かつ１種類以上のフッ素原子含有樹脂微粒子を含有する場合には、特に、高速液衝突分散によって溶媒中の該微粒子の体積平均粒径を１０μｍ以下に分散させた後、分散液に超音波を照射する方法によって、分散性が良好で、分散された状態を長期間保持することが可能になり、かつ塗工性に優れ、塗膜に欠陥を生じない電子写真感光体の電荷輸送層形成用塗工液を提供可能となる。
【００３４】
本発明における該高速液衝突分散方法の１つを、図５に基づいて説明する。
高圧が加えられた溶媒と微粒子の混合物が分散チャンバー両側に備えられた分散チャンバー注入口へ送られてくる。ここで混合液は極細のジェット流とされ、分散チャンバー内へ両側から噴出される。ジェット流はチャンバー内で衝突し、微粒子は細かく砕かれて分散液となる。分散液は分散チャンバー排出口から排出される。
【００３５】
本発明では、高速液衝突分散の液衝突圧力は、前記溶媒中の微粒子の体積平均粒径を１０μｍ以下に分散させるために５０ＭＰａ以上が好ましい。５０ＭＰａ未満では該微粒子を分散させる力が不足し、未分散の該微粒子により塗膜に欠陥が生じることがあるので好ましくない。
【００３６】
本発明では、前記電荷輸送層形成用塗工液にはバインダー樹脂が含有される。
高速液衝突分散によると、その分散させる力が該バインダー樹脂の分子量を低下させるなどの悪影響を及ぼすため、前記微粒子を高速液衝突分散によって溶媒中に体積平均粒径１０μｍ以下に分散させる時点では、該バインダー樹脂が含まれていないことが好ましい。
さらに、分散液に超音波を照射した後に該バインダー樹脂を加えて前記電荷輸送層形成用塗工液を作製する場合には、分散状態に悪影響を及ぼすことがある。
従がって、該バインダー樹脂の添加は、高速液衝突分散後で超音波照射前に行うのが好ましい。
【００３７】
本発明では、前記電荷輸送層形成用塗工液作製する際に、分散液に照射される超音波の周波数は前記微粒子を分散させるために１０ｋＨｚ以上、１００ｋＨｚ以下であることが好ましい。
１０ｋＨｚより低い場合は、キャビテーション強度が弱くなり分散能力が低下し超音波の効果が充分に得られないことがある。一方、１００ｋＨｚより高い場合は、凝集作用が強く発現してくるため分散効果が充分に得られないことがある。さらに好ましい周波数範囲は１５ｋＨｚ以上、６０ｋＨｚであり、この範囲では超音波による分散効果が発現し、かつ凝集作用は大きく発現しない。
また、超音波照射時間としては、１分以上、６０分以下であることが好ましい。１分以下である場合は、本発明の効果が見られないことが、６０分以上では該塗工液が含有するバインダー樹脂に分子量が低下するなどの悪影響が生じることがあるので好ましくない。
【００３８】
本発明に示される分散方法が好ましい理由は解明されているわけではないが、次のようなことが考えられる。
微粒子を溶媒中で高速液衝突分散を用いて分散して得られる電荷輸送層形成用塗工液は、分散が不充分であるため分散された状態を長期間保持できないが、高速液衝突分散により分散を行なった後に、得られた分散液に超音波を照射することによって、得られる電荷輸送層形成用塗工液は、フッ素原子含有樹脂微粒子が充分に微細化されることによって分散性が良好なものとなり、分散された状態を長期間保持することが可能になり、かつ塗工性に優れ、塗膜に欠陥を生じない電子写真感光体の電荷輸送層形成用塗工液を提供可能となる。
【００３９】
また、本発明の感光体は、電荷輸送層が最表層になる場合には、電荷輸送層に微粒子としてフィラーを含有しても良い。
フィラー材料としては、有機性フィラー材料と無機性フィラー材料とがある。
有機性フィラー材料としては、ポリテトラフルオロエチレンのようなフッ素原子含有樹脂微粉末、シリコ−ン樹脂粉末、ａ−カーボン粉末等が挙げられ、無機性フィラー材料としては、銅、スズ、アルミニウム、インジウムなどの金属粉末、シリカ、酸化錫、酸化亜鉛、酸化チタン、アルミナ、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化ビスマス、酸化カルシウム、アンチモンをドープした酸化錫、錫をドープした酸化インジウム等の金属酸化物、フッ化錫、フッ化カルシウム、フッ化アルミニウム等の金属フッ化物、チタン酸カリウム、窒化硼素などの無機材料が挙げられる。
【００４０】
無機顔料からなるフィラーは、有機材料からなるフィラーに比べ硬度が高いため、感光体最表層の耐摩耗性をより向上させることができる。ところが、一般的に、潜像担持体の耐摩耗性を向上させると該潜像担持体の表面部はほとんど摩耗しなくなるが、帯電時に発生するオゾン、ＮＯｘ等の反応性ガスによって該表面部が低抵抗化し、次第に該表面部の静電荷が保持されなくなり、該静電荷が表面方向に移動してしまうことが知られている。  その結果、静電潜像が滲んでしまい、該静電潜像がトナーなどで現像されたときに見られる画像ボケや画像流れと呼ばれる異常画像が起こるようになる。
そこで、本発明で用いるフィラーとしては１０１０Ωｃｍ以上という高い抵抗を有することが好ましい。このようなフィラーを用いることによって、潜像担持体の最表層の低抵抗化が抑えられ、上記異常画像の発生を大幅に抑制することができる。
【００４１】
これらのフィラーの中で、特に、シリカ、酸化チタン、アルミナが有効に使用できる。また、これらのフィラー材料は他の金属酸化物微粒子に比べ価格が安く入手も容易なため、潜像担持体の製造コスト低減を図ることが可能となる。
その中でも高い絶縁性を有し、熱安定性が高い上に、耐摩耗性が高い六方最密構造であるα型アルミナは、画像ボケの抑制や耐摩耗性の向上の点から特に有用である。このようなフィラー材料は単独もしくは２種類以上を混合して用いてもよい。
これらのフィラー材料は、電荷輸送物質や結着樹脂、溶媒等とともに適当な分散機を用いることにより分散できるが、本発明に示される分散方法を用いることによって、分散性が極めて良好なフィラー含有電荷輸送層形成用塗工液を作製することができる。
また、フィラーの一次粒径の平均は、０．０５〜１．０μｍ、好ましくは０．１〜０．３μｍである。
フィラーの平均一次粒径が０．０５μｍよりも小さすぎると耐摩耗性が不充分となる場合がある。一方、フィラーの平均一次粒径が１．０μｍよりも大きすぎると潜像担持体に照射される光書き込み光が該フィラーで散乱して透過率が低下し、画像ボケや文字太りが生じてしまうことがある。
【００４２】
表面層中のフィラー濃度は使用するフィラー種により、また感光体を使用する電子写真プロセス条件によっても異なるが、５〜６０重量％が好ましい。
また、これらのフィラーを電荷輸送層全体に含有させることも可能であるが、露光部電位が高くなるような場合があるため、電荷輸送層の最表面側が最もフィラー含有率が高く、導電性支持体側が低くなるようにフィラー濃度傾斜を設けたり、電荷輸送層を複数層にして、導電性支持体側から表面側に向かい、フィラー濃度が順次高くなるような構成にすることが好ましい。
【００４３】
次に、感光層が単層構成の場合について説明する。
キャスティング法で単層感光層を設ける場合、多くの場合、かかる単層感光層は、電荷発生物質と低分子並びに高分子電荷輸送性物質を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することにより形成できる。電荷発生物質並びに電荷輸送性物質としては、前述した材料を用いることができる。
また、かかる単層感光層には、必要により、可塑剤を添加することもできる。更に、必要に応じて用いることのできるバインダー樹脂としては、先に電荷輸送層で挙げたバインダー樹脂をそのまま用いることができる。その他に、電荷発生層で挙げたバインダー樹脂を混合して用いてもよい。
【００４４】
さらに、単層感光層が電子写真感光体の最表層となる場合、単層感光層形成用塗工液の作製に本発明の塗工液の製造法が適用される。
すなわち、該単層感光層形成用塗工液は、少なくとも溶媒と微粒子からなるものであり、該微粒子として少なくとも１種類以上の微粒子かつ１種類以上のフッ素原子含有樹脂微粒子を含有する場合には、特に、本発明に示されるように該微粒子を高速液衝突分散により溶媒中に体積平均粒径１０μ以下に分散させた後、分散液に超音波を照射する製造方法により分散性が良好な該塗工液を作製可能となる。
こうすることによって、前述の電荷輸送層形成用塗工液と同様に分散された状態を長期間保持することが可能になり、かつ塗工性に優れ、塗膜に欠陥を生じない電子写真感光体の単層感光層形成用塗工液を提供可能となる。
単層感光体の膜厚は、５〜１００μｍ程度が適当である。
【００４５】
本発明の電子写真感光体においては、感光層の上に、保護層が設けられることもある。  保護層に使用される材料としては、ＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリール樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルベンテン、ポリプロピレン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリスチレン、ポリアリレート、ＡＳ樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。
【００４６】
また、保護層を有する電子写真感光体の場合には、保護層が最表層となるので、保護層形成用塗工液の作製に本発明の塗工液の製造法が適用される。
該保護層形成用塗工液は少なくとも溶媒と微粒子からなるものであり、少なくとも１種類以上の微粒子かつ１種類以上のフッ素原子含有樹脂微粒子を含有する場合には、特に、本発明に示されるように該微粒子を高速液衝突分散により溶媒中に体積平均粒径１０μｍ以下に分散させた後、分散液に超音波を照射する製造方法により分散性が良好な該塗工液を作製可能となる。
こうすることによって、前述の電荷輸送層形成用塗工液と同様に分散された状態を長期間保持することが可能になり、かつ塗工性に優れ、塗膜に欠陥を生じない電子写真感光体の保護層形成用塗工液を提供可能となる。
【００４７】
また、保護層にさらなる耐摩耗性を付与するために微粒子の１つとしてフィラー材料を含有してもよい。
フィラーとしては、前述のものを用いることが出来、また、これらのフィラー材料は単独もしくは２種類以上を混合して用いられる。
また、保護層に電荷輸送物質を含有させることも感光体の電気特性、特に繰り返し使用時の光感度劣化、残留電位の上昇を抑制するのに非常に有用である。これは、保護層にも電荷輸送性を持たせることによって、電子写真感光体表面までスムーズに電荷が移動できるようになるためである。かかる電荷輸送性物質としては、先に挙げた電荷輸送層で用いられる電荷輸送性物質を用いることができる。
【００４８】
さらに、本発明にかかる電子写真感光体の保護層には、接着性、平滑性、化学的安定性を向上させる目的で、種々の添加剤を加えてもかまわない。
本発明にかかる保護層は、浸漬塗工、スプレー塗工、ブレード塗工、ナイフ塗工等の常法の塗工方法を用いて感光層上に形成される。特に、量産性、塗膜品質などの面から浸漬塗工、スプレー塗工が有利である。
保護層の膜厚は０．１〜１０μｍの範囲が適当である。
【００４９】
次に、本発明の画像形成装置の例について、図に基づいて説明をする。
図６は、本発明の画像形成装置を説明するための概略図である。なお、下記するような変形例も本発明の範疇に属するものである。
図６に示すように、本発明に係る電子写真感光体を用いた画像形成装置は、本発明に係るドラム状の電子写真感光体（１）と、帯電チャージャ（３）と、転写前チャージャ（７）と、転写チャージャ（１０）と、分離チャージャ（１１）と、クリーニング前チャージャ（１３）などから構成されている。
なお、電子写真感光体（１）の形状は、ドラム状の形状に限定されるものではなく、例えば、シート状、エンドレスベルト状のものであっても良い。また、各種チャージャとしては、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャ）、帯電ローラを始めとする公知の手段を用いることができる。
転写手段としては、一般には上記の帯電器が使用できるが、図示するような転写チャージャと分離チャージャとを併用したものが効果的である。
【００５０】
また、画像露光部（５）、除電ランプ（２）等の光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
かかる光源等は、図６に示される工程の他に、光照射を併用した転写工程、除電工程、クリーニング工程、あるいは前露光などの工程を設けることにより、感光体に光を照射することができる。
【００５１】
さて、現像ユニット（６）により感光体（１）上に現像されたトナーは、転写紙（９）に転写されるが、全部が転写されるわけではなく、感光体（１）上にトナーが残存する。このようなトナーは、クリーニングブラシ（１４）及びブレード（１５）により、感光体より除去される。
クリーニングは、クリーニングブラシまたはブレード単独で行なわれることもあり、クリーニングブラシにはファーブラシ、マグファーブラシを始めとする公知のものが用いられる。
【００５２】
電子写真感光体に正（負）帯電を施し、画像露光を行なうと、感光体表面上には正（負）の静電潜像が形成される。
これを負（正）極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られるし、また正（負）極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。かかる現像手段としては、公知の方法が適用され、また、除電手段にも公知の方法が用いられる。
【００５３】
以上に示したような画像形成手段は、複写装置、ファクシミリ、プリンター内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジの形でそれら装置内に組み込まれてもよい。
プロセスカートリッジとは、感光体を内蔵し、他に帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段を含んだ１つの装置（部品）である。プロセスカートリッジの形状等は多く挙げられるが、一般的な例として、図７に示すものが挙げられる。
すなわち、図７は、本発明に適用可能な画像形成装置を用いた別のプロセスの例である。
図（７）において、電子写真感光体（２２）は、本発明の方法によって製造されるものであり、駆動ローラ（２３）によって駆動され、帯電チャージャ（２０）による帯電、光源（２１）による像露光、現像（図示せず）、帯電器（２５）を用いる転写、ブラシ（２６）によるクリーニング、光源（２７）による除電が繰返し行なわれる。
また、図８は、本発明に適用可能な画像形成装置の例を示す概略図であるが、詳細説明は省略する。
【００５４】
以下に、本発明の製造法に従がって電子写真感光体最表層形成用塗工液を作製し、さらに該塗工液を用いて電子写真感光体を作製し、作製された電子写真感光体が用いられた電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）によって、本発明の一実施形態について説明する。
【実施例】
【００５５】
（実施例１）
アルキッド樹脂（ベッコライトＭ６４０１−５０（大日本インキ化学工業社製））１５重量部、メラミン樹脂（スーパーベッカミンＧ−８２１−６０（大日本インキ化学工業社製））１０重量部をメチルエチルケトン１５０重量部に溶解し、これに酸化チタン粉末（タイペールＣＲ−ＥＬ（石原産業社製））９０重量部を加えボールミルで１２時間分散し、下引層用塗工液を作製した。
これをφ３０ｍｍの円筒状アルミニウム基体に浸漬塗工法によって塗工し１３０℃２０分間乾燥し厚み３．５μｍの下引き層を形成した。
次にポリビニルブチラール樹脂（ＸＹＨＬ（ＵＣＣ社製））４重量部をシクロヘキサノン１５０重量部に溶解し、これを下記構造式（１）に示す。
【００５６】
【化１】
2005062734.tif 000003
【００５７】
ビスアゾ顔料に１０重量部を加え、ボールミルで４８時間分散後、さらにシクロヘキサノン２１０重量部を加えて３時間分散を行なった。これを容器に取り出し固形分が１．５重量％となるようにシクロヘキサノンで稀釈した。
こうして得られた電荷発生層用塗工液を前記中間層上に塗工し、１３０℃２０分間乾燥し、厚み０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【００５８】
次に、テトラヒドロフラン１００重量部に、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂１０重量部、シリコーンオイル（ＫＦ−５０（信越化学工業社製））０．００２重量部を溶解し、これに下記構造式（２）の電荷輸送物質１０重量部を加えて電荷輸送層用塗工液を作製した。
こうして得られた電荷輸送層用塗工液を電荷発生層上に浸漬塗工法によって塗工し、その後１１０℃２０分間乾燥し、厚み２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【００５９】
【化２】
2005062734.tif 000004
【００６０】
次に、こうして形成した電荷輸送層の上に、本発明の方法によって得られる塗工液を用いて保護層を形成するが、その内容について説明する。
テトラヒドロフラン７０重量部、シクロヘキサノン２０重量部の溶媒に対して、パーフルオロアルコキシ樹脂微粒子（ＰＦＡ微粒子）２０重量部、３０ｗｔ％フッ素ブロック共重合体（モディパーＦ２１０：日本油脂製）（溶媒：メチルエチルケトン、キシレン）６重量部を加え、高速液衝突分散装置であるアルティマイザー（スギノマシン製）を用いて液衝突圧力６０Ｍｐａ、液衝突回数５回の条件で分散した。
この分散液について、遠心式粒度分布測定装置（堀場製作所製、超遠心式自動粒度分布測定装置ＣＡＰＡ−７００）によって体積平均粒径を測定すると、３．２３μｍであった。
次に、この分散液を２０重量部分取し、これに、テトラヒドロフラン２５重量部、シクロヘキサノン４０重量部を溶媒とした濃度２．０ｗｔ％のビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂溶液を１２０重量部加えて、希釈分散液とした。
該希釈分散液をサンプルビン内に入れて、周波数２８ｋＨｚ、５００Ｗである超音波を１０分間、超音波洗浄用装置において照射して、実施例１の保護層塗工液とした。
実施例１の保護層塗工液を１週間静置保存した後に、体積平均粒径を求めた。
実施例１の保護層塗工液を電荷輸送層上にスプレー塗工法によって塗工し、その後１５０℃３０分間乾燥し、厚み５μｍの保護層を形成し、実施例１用の電子写真感光体を作製した。
【００６１】
（実施例２）
高速液衝突分散条件を液衝突圧力６０Ｍｐａ、液衝突回数５回に代えて液衝突圧力３０Ｍｐａ、液衝突回数５回で行なった以外は、実施例１と同様にして実施例２の保護層塗工液を作製し、実施例１と同様に体積平均粒径を求めた。
実施例２の保護層塗工液を用いて実施例１と同様にして実施例２用の電子写真感光体を作製した。
【００６２】
（実施例３）
照射を行なった超音波条件を周波数２８ｋＨｚ、５００Ｗに代えて周波数５ｋＨｚ、５００Ｗとした以外は、実施例１と同様にして実施例３の保護層塗工液を作製し、実施例１と同様に体積平均粒径を求めた。
実施例３の保護層塗工液を用いて実施例１と同様にして実施例３用の電子写真感光体を作製した。
【００６３】
（実施例４）
照射を行なった超音波を周波数２８ｋＨｚ、５００Ｗに代えて周波数２００ｋＨｚ、５００Ｗとした以外は、実施例１と同様にして実施例４の保護層塗工液を作製し、実施例１と同様に体積平均粒径を求めた。
実施例４の保護層塗工液を用いて実施例１と同様にして実施例４用の電子写真感光体を作製した。
【００６４】
（実施例５）
ＰＦＡ微粒子が溶媒に分散された後にビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂が分散液に添加されたことに代えてビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂が溶媒に添加された後にＰＦＡ微粒子が溶媒に分散された以外は、実施例１と同様にして実施例５の保護層塗工液を作製し、実施例１と同様に体積平均粒径を求めた。
実施例５の保護層塗工液を用いて実施例１と同様にして実施例５用の電子写真感光体を作製した。
【００６５】
（実施例６）
テトラヒドロフラン２５重量部、シクロヘキサノン４０重量部を溶媒とした濃度２．０ｗｔ％のビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂溶液を１２０重量部加えた分散液に超音波を照射し、保護層塗工液を作製したことに代えて、テトラヒドロフラン２５重量部、シクロヘキサノン７．５重量部を溶媒とした濃度４．０ｗｔ％のビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂溶液を８７．５重量部加えた分散液に超音波を照射し、さらにシクロヘキサン３２．５重量部を加え保護層塗工液を作製した以外は、実施例１と同様にして実施例６の保護層塗工液を作製し、実施例１と同様に体積平均粒径を求めた。
実施例６の保護層塗工液を用いて実施例1と同様にして実施例６用の電子写真感光体を作製した。
【００６６】
（比較例１）
超音波を照射しなかった以外は、実施例１と同様にして比較例１の保護層塗工液を作製し、実施例１と同様に体積平均粒径を求めた。
比較例１の保護層塗工液を用いて実施例1と同様にして比較例１用の電子写真感光体を作製した。
【００６７】
以上のようにして得られた電子写真感光体１〜６及び比較用電子写真感光体それぞれを、リコー製Ｉｐｓｉｏ  Ｃｏｌｏｒ  ８１００改造機に搭載し、連続してトータル２万枚の印刷を行ない、その際初期画像及び２万枚印刷後の画像について評価を行なった。
印刷は６００ｄｐｉ相当の書き込みによってＡ４サイズ、画像面積率５％となるテスト画像を出力した。
保護層塗工液１〜６と比較用保護層塗工液の平均粒径測定と、電子写真感光体１〜６、比較用電子写真感光体の画像評価の結果を表１にまとめる。
【００６８】
【表１】
2005062734.tif 000005
【００６９】
実施例１〜６の各保護層塗工液は、スプレー塗工を行なう際に、ノズルの目詰まりが生じるなどの不具合は生じず、塗工性は良好であった。
一方、比較例１の保護層塗工液は、スプレー塗工を行なう際にノズルの目詰まりが生じ、塗工を安定して行なうことは不可能であった。
また、比較例１の保護層塗工液は、塗工液を内部循環させた際に配管内にＰＦＡ微粒子がこびりつき、塗工液の固形分濃度が低下する不具合が生じた。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の電子写真感光体の模式断面図である。
【図２】本発明における他の電子写真感光体の構成例を示した模式断面図である。
【図３】本発明における他の電子写真感光体の構成例を示した模式断面図である。
【図４】本発明における他の電子写真感光体の構成例を示した模式断面図である。
【図５】本発明の高速液衝突分散の例を示した図である。
【図６】本発明における画像形成装置を説明するための概略図である。
【図７】本発明における画像形成装置を用いた別のプロセスの例を示した図である。
【図８】本発明における別の画像形成装置を説明するための概略図である。
【符号の説明】
【００７１】
１  感光体
２  除電ランプ
３  帯電チャージャ
４  イレーサ
５  画像露光部
６  現像ユニット
７  転写前チャージャ
８  レジストローラ
９  転写紙
１０  転写チャージャ
１１  分離チャージャ
１２  分離爪
１３  クリーニング前チャージャ
１４  ファーブラシ
１５  クリーニングブレード
２０  帯電チャージャ
２１  画像露光部
２２  感光体
２３  駆動ローラ
２４  テンションローラ
２５  転写チャージャ
２６  クリーニングブラシ
２７  除電光源
２８  従動ローラ
３０  感光体
３１  帯電チャージャ
３２  クリーニングブラシ
３３  画像露光部
３４  現像ローラ
【図１】
2005062734.tif 000006
【図２】
2005062734.tif 000007
【図３】
2005062734.tif 000008
【図４】
2005062734.tif 000009
【図５】
2005062734.tif 000010
【図６】
2005062734.tif 000011
【図７】
2005062734.tif 000012
【図８】
2005062734.tif 000013