(57)【要約】【課題】鉄道車両の連結間通路を構成するパネルにおいて、構造が簡単で保守管理が容易な構成によってパネルを乗客が手で開くことができないようにする。【解決手段】連結間通路５の側部において、連結される車両１，１ａのそれぞれに車両妻面２，２ａ側を回動支点２１，２１ａとして水平方向に回動可能に設けた支持パネル１４，１４ａと、該支持パネル１４，１４ａの先部に設けた垂直方向の軸受２７，２７ａと、前記支持パネルに対して連結間通路５側に配置した側パネル８，８ａと、該側パネルに水平方向に設けたレール３４，３４ａと、該レールに摺動可能に備えた摺動子３６，３６ａと、該摺動子に垂直方向に設けて前記軸受に摺動可能に挿通した案内軸４０，４０ａと、前記側パネルと車両妻面間に張設した伸縮シート７０，７０ａと、前記側パネルと車両妻面間に架設されて、側パネルを通路方向の中間に懸架するバランサー１７，１７ａを設ける。【選択図】図３
2005212540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結間通路の側部において、連結される車両のそれぞれに車両妻面側を回動支点として水平方向に回動可能に設けた支持パネルと、該支持パネルの先部に設けた垂直方向の軸受と、前記支持パネルに対して連結間通路側に配置した側パネルと、該側パネルに水平方向に設けたレールと、該レールに摺動可能に備えた摺動子と、該摺動子に垂直方向に設けて前記軸受に摺動可能に挿通した案内軸と、前記側パネルと車両妻面間に張設した伸縮シートと、前記側パネルと車両妻面間に架設されて、側パネルを通路方向の中間に懸架するバランサーを設けたことを特徴とする鉄道車両用パネル装置。
【請求項２】
前記側パネルを通路方向の中央で分割し、該分割された側パネル相互を分離可能に連結する側パネル連結装置を設けた請求項１記載の鉄道車両用パネル装置。
【請求項３】
前記支持パネル側の軸受と、側パネル側の案内軸を上部と下部に設け、上部の軸受に調心軸受を用い、下部の軸受の穴径を、上部の軸受の穴径よりも大きく設定した請求項１又は２記載の鉄道車両用パネル装置。
【請求項４】
前記伸縮シートを、ひだシートで形成した請求項１又は２又は３記載の鉄道車両用パネル装置。
【請求項５】
前記支持パネルに通路方向に沿って案内棒を設け、該案内棒に前記ひだシートを摺動可能に保持した請求項４記載の鉄道車両用パネル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は鉄道車両用パネル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道車両における連結部の渡り部である連結間通路の側面は、通行者の安全性や通路のデザイン上から種々な側壁が提案されている。
【０００３】
このような側壁において、従来、可動パネルを、車両の妻面に水平方向に回動可能に付設して妻面から張り出すとともに、そのパネルを通常状態にスプリングで閉じ保持するものが提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
この従来の技術においては、そのパネルを、乗客が手でスプリングの閉じ力に抗して開き、そのパネル内に手を入れることができる問題がある。
【０００５】
このような問題を解決する方法として、前記のような可動パネルに、該パネルに開き止めのロープを設けるものも知られている（特許文献２参照）。
【０００６】
しかし、このものにおいても可動パネルを密閉固定することができず、前記の問題が残る。
【０００７】
前記のようなパネルの開きを防止する方法として、連結間通路の両側部であって通路方向の中央に位置して内柱を設け、該内柱に中央パネルを設け、車両妻面側に回転可能に設けられた可動パネルを前記中央パネルの内側面に当接させ、更に、前記可動パネルには中央パネルの外側面に当接する係止板を設けて、可動パネルの開きを防止したものも知られている（特許文献３参照）。
【０００８】
しかし、このものにおいては、部材間の摺動部が多く、構造が複雑で保守管理上の問題がある。
【特許文献１】実公平３−２６０４８号公報
【特許文献２】実公平３−８５３０号公報
【特許文献３】特開２００２−３４７６１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、前記のようなパネルの開きを防止し、かつ、部材間の摺動部が少なく、構造が簡単で保守管理が容易な鉄道車両用パネル装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の課題を解決するために、請求項１記載の発明は、連結間通路の側部において、連結される車両のそれぞれに車両妻面側を回動支点として水平方向に回動可能に設けた支持パネルと、該支持パネルの先部に設けた垂直方向の軸受と、前記支持パネルに対して連結間通路側に配置した側パネルと、該側パネルに水平方向に設けたレールと、該レールに摺動可能に備えた摺動子と、該摺動子に垂直方向に設けて前記軸受に摺動可能に挿通した案内軸と、前記側パネルと車両妻面間に張設した伸縮シートと、前記側パネルと車両妻面間に架設されて、側パネルを通路方向の中間に懸架するバランサーを設けたことを特徴とするものである。
【００１１】
本発明において、連結された車両の妻面が相互に偏倚すると、支持パネルが車両妻面側を中心として水平方向に回動する。また、連結された２車両の妻面間の間隔が伸縮すると摺動子とレールが相対的に通路方向に摺動するとともに伸縮シートが伸縮する。また、側パネルはバランサーによって、連結間通路における通路方向の中間位置に懸架保持される。したがって、支持パネルと側パネルが剛性材で形成されていても、この支持パネルと側パネルが車両の複雑な動きに対して追従する。
【００１２】
また、連結された車両の妻面間は、側パネルと伸縮シートで閉塞されて、開口しない。  請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記側パネルを通路方向の中央で分割し、該分割された側パネル相互を分離可能に連結する側パネル連結装置を設けたものである。
【００１３】
本発明においては、前記の作用を発揮するとともに、側パネル連結装置を分離することにより、側パネル相互を分離することができる。
【００１４】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記支持パネル側の軸受と、側パネル側の案内軸を上部と下部に設け、上部の軸受に調心軸受を用い、下部の軸受の穴径を、上部の軸受の穴径よりも大きく設定したものである。
【００１５】
本発明においては、連結された車両が上下にカーブするレールを走行して、軸受の軸芯と案内軸の軸芯とに振れ角度が生じても、上部の軸受を調心軸受とし、下部の軸受の軸穴を大径にしたことにより、前記の振れ角を許容して側パネルを支承できる。
【００１６】
請求項４記載の発明は、請求項１又は２又は３記載の発明において、前記伸縮シートを、ひだシートで形成したものである。
【００１７】
本発明においては、ひだシートのひだが変形して伸縮するため、伸縮シートの材料自体を不伸縮材で形成しても前記の作用を発揮できる。
【００１８】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明において、前記支持パネルに通路方向に沿って案内棒を設け、該案内棒に前記ひだシートを摺動可能に保持したものである。
【００１９】
本発明においては、ひだシートが案内棒に沿って伸縮するため、各ひだ山が通路方向に沿った平面上に揃って伸縮する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、連結間通路の両側部に設けられる側パネル装置を、剛性材の支持パネルと剛性材の側パネルで精緻に組み立てて構成し、連結間通路の側面の大部分を剛性のパネルで形成できるため、連結間通路の美観を向上させることができる。
【００２１】
更に、このように剛性材のパネルで形成しても、伸縮シートと相まって、連結車両の複雑な動きに対して、機械的動作に無理がなく、摺動部が少なく、円滑に動作させることができる。
【００２２】
また、構造が簡単で、組み立て及び分解が容易で、保守管理が容易である。
更に、側パネルを単一平面で形成して走行中に開閉する部分がないように構成できるため、連結間通路を通行する際の安全性を高めることができる上に、側パネルのデザイン面でも優れた構造になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明を実施するための最良の形態を図に示す実施例に基づいて説明する。
図１は車両連結部の中間から車両の妻面を見た図、図２は図１のＡ−Ａ線断面図、図３は図２のＢ−Ｂ線拡大断面図である。
【００２４】
なお、これらの図において、連結された２車両にはそれぞれ同等の部材が設けられているため、一方の車両１側の部材と同じ部材である他方の車両１ａ側の部材には、必要に応じて一方の車両側の部材の符号にａを付記してその説明を省略し、説明の煩雑さを省ける。
【００２５】
図１及び図２において、連結された２車両１，１ａの各妻面２，２ａ間の連結間通路５における左右の両側部には、人の通行を保護するための側パネル装置６，７が設けられている。図１及び図２において３，３ａは車両妻面に開口された出入口を示す。
【００２６】
この側パネル装置６，７を、図２乃至図５により説明する。なお、この左右の側パネル装置６と７は同一構造であるため、一方の側パネル装置６について説明する。
【００２７】
側パネル装置６，７を構成する支持パネル１４，１４ａは連結間通路５の通路方向Ｘ−Ｘに沿って配置され、その基端の上下には図４に示すようにパネル側ヒンジ２１，２２が設けられている。また、車両１の妻面２には車両側ヒンジ１９，２０が固設されており、該車両側ヒンジ１９，２０に前記パネル側ヒンジ２１，２２を遊嵌して、支持パネル１４が妻面２，２ａに、ヒンジ２１，２２を中心として水平方向に回転するように備えられている。他方の側パネル１４ａも同様に他方の車両１ａに回転可能に設けられている。
【００２８】
前記支持パネル１４，１４ａの通路方向Ｘ−Ｘにおける他端部の上下には、側パネル８，８ａを懸架する軸受装置１５，１６、１５ａ，１６ａが設けられている。この軸受装置１５，１６について図３及び図５により説明する。なお、図５は図３におけるＤ−Ｄ線拡大断面図である。
【００２９】
前記支持パネル１４，１４ａの連結間通路５側には側パネル８，８ａが、通路方向Ｘ−Ｘに沿って配置されている。該側パネル８，８ａにおける外側面の上下には、前記軸受装置１５，１６、１５ａ，１６ａに対応した位置に、補強枠３１，３３、３１ａ，３３ａを介してレール３４，３５、３４ａ，３５ａが通路方向Ｘ−Ｘに沿って水平に固設されている。該両レール３４，３５には図５に示すように摺動子３６，３７が、水平方向に摺動可能に嵌合している。該摺動子３６，３７には案内軸取付金３８，３９が固設されており、該案内軸取付金３８，３９には案内軸４０，４１が垂設されている。そして、該案内軸４０，４１を、前記支持パネル１４に設けた軸受装置１５，１６に上方から挿入するとともに案内軸取付金３８，３９を軸受装置１５，１６上に係止して、側パネル８を懸架している。
【００３０】
また、前記軸受装置１５，１６は、支持パネル１４に取付金２５，２８を介して軸受ハウジング２６，２９を固設し、該軸受ハウジング２６，２９内に軸受２７，３０を設けて構成されており、軸受２７，３０に前記案内軸４０，４１を挿通している。なお、上側の軸受２７は調心軸受を使用しており、また、下側の軸受３０の穴径と案内軸４１の軸径の径差は、上側の調心軸受２７の穴径と案内軸４０の軸径の径差よりも大きく設定されている。すなわち、軸受３０の穴１１は、図１６に示すように、案内軸４１が傾斜できる大きさに形成されている。
【００３１】
図３に示す他方のレール３４ａ、案内軸取付金３８ａ、軸受装置１５ａなども前記と同様の構造になっている。
【００３２】
前記側パネル８の車両連結中央よりには、取付座６３が外側方向へ突出して設けられ、該取付座６３の先端には取付金６５が設けられている。また、車両１の妻面２には取付金６７が設けられており、該取付金６７と前記取付金６５間には、側パネル８，８ａを通路方向の中央部に釣り合うように保持する手段であるバランサー１７が架設されている。該バランサー１７としては例えばガススプリングを使用する。このバランサーは、図２に示すように、上側のバランサー１７と下側のバランサー１８とを対として設けられ、上側のバランサー１７と下側のバランサー１８の取り付け高さの間隔は、連結間通路５の中央よりのパネル端１０側においては広く、妻面２側においては狭くし、側パネル８を常時直立するようにしている。
【００３３】
他方の車両側１ａと側パネル８ａにおいても図２に示すように、前記と同様に一対のバランサー１７ａ，１８ａが架設されている。
【００３４】
前記一方の側パネル８のパネル端１０と他方の側パネル８ａのパネル端１０ａには側パネル連結装置４２が設けられている。該側パネル連結装置４２を図６乃至図１０により説明する。
【００３５】
一方の側パネル８のパネル端１０部の下部外側には、図６及び図９及び図１０に示すように２枚の連結受金５４，５５が上下に離間して固設されており、該両連結受金５４，５５に連結穴５６，５７が垂直方向に同一軸心上で形成されている。
【００３６】
他方の側パネル８ａのパネル端１０ａ部の下部外側には、連結金６０が、図６及び図１０に示すように、前記連結受金５４，５５間の隙間に嵌合する位置で、かつ、図７に示すように他方の側パネル８ａのパネル端１０ａより、側パネル８ａの延長方向に突出して設けられている。更に、該連結金６０には連結穴６２が、上下方向に貫通して形成されており、両側パネル８，８ａのパネル端１０，１０ａを相互に接触させたときに、連結金６０が連結受金５４，５５間の隙間に進入して嵌合し、かつ、連結穴５６，５７と連結穴６２が垂直方向に同心となり、該連結穴５６，５７、６２に後述する連結ピン４９を挿入して、両側パネル８，８ａを、そのパネル端１０，１０ａの面接触状態を保持して連結するようになっている。
【００３７】
一方の側パネル８のパネル端１０の上部外側にも、図８に示すように、前記連結受金５４，５５と同様の連結受金５０，５１が設けられ、また、他方の側パネル８ａのパネル端１０ａの上部外側にも前記連結金６０と同様の連結金５９と前記連結ピン４９と同様の連結ピン４８が設けられている。
【００３８】
前記両連結ピン４８，４９はその軸芯を垂直方向にして配置され、一方の側パネル８に昇降可能に支持されている。
【００３９】
一方の側パネル８には連結棒４４が垂直方向に配置され、かつ、補強枠３１，３２，３３を貫通して昇降可能に備えられており、該連結棒４４の上端に前記上部の連結ピン４８が軸４６により連結して固設され、連結棒４４の下端に前記下部の連結ピン４９が軸４７により連結して固設されている。前記連結棒４４の長さは図６に示すターンパックル４５により調整できるようになっている。
【００４０】
前記連結棒４４には図７に示すように、ハンドル４３が一体的に固設されており、該ハンドル４３は、一方の側パネル８の外側において略側パネル８に沿って水平方向に配置されている。該ハンドル４３の上下に位置して、図１１に示すように一対のホルダ５８Ａ，５８Ｂが対向して一方の側パネル８に固設されている。該上側のホルダ５８Ａは、一対の板ばねを対向して下方が開口する保持溝を形成し、下側のホルダ５８Ｂは一対の板ばねを対向して上方が開口する保持溝を形成しており、前記ハンドル４３を上昇して上側のホルダ５８Ａの保持溝に嵌合保持させたり、下降して下側のホルダ５８Ｂの保持溝に嵌合保持させることができるようになっている。
【００４１】
前記一方の側パネル８における車両寄りのパネル端１２と一方の車両１の妻面２に設けた取付枠６９との間には、図２、図３、図６に示すように、伸縮シート７０が張設されている。該伸縮シート７０は、図の実施例では通路方向Ｘ−Ｘに伸縮するように折曲してなるひだシートで形成され、かつ、軟質材で形成されている。該伸縮シート７０の外側のひだ山部には適宜位置、実施例では伸縮シート７０の上下の２箇所において図３及び図１２に示すように案内片７１が突設され、該案内片７１に縦長状の案内穴７２が水平方向に貫通形成されている。
【００４２】
前記一方の支持パネル１４には、前記各案内片７１の案内穴７２に共通して挿通した案内棒２３が水平方向に設けられており、各案内片７１が案内棒２３に案内されて通路方向Ｘ−Ｘに移動できるようになっている。
【００４３】
他方の側パネル８ａと他方の車両２ａ間にも前記の伸縮シート７０と同様の伸縮シート７０ａが前記と同様に設けられ、かつ、その伸縮シート７０ａが、他方の支持パネル１４ａに設けられた前記と同様の案内棒２３ａにより移動可能に保持されている。
【００４４】
前記側パネル８の上下端には、図１、図２、図６に示すように塞ぎゴム７４，７５が付設されている。
【００４５】
なお、前記の側パネル装置６，７は、連結車両１，１ａにおける妻面２，２ａの両側に、連結間通路５を挟んで対称に設けられている。また、連結間通路５の中心から一方の車両１側と他方の車両１ａ側とも連結装置４２以外は同じ構造であるため、前記と同じ部材には前記と同じ符号にａを付してその構造の説明は省略する。
【００４６】
図において、８０，８０ａは幌を示し、該幌８０，８０ａは、通路方向に２分割されて、連結、分離可能に設けられている。
【００４７】
次に連結操作について説明する。
先ず、分離している車両１と車両１ａの連結前に予め、図６に示すように、車両１と車両１ａとの連結時に一方の側パネル８のパネル端１０と、他方の側パネル８ａの連結金５９，６０との間に適宜間隔Ｌｃが確保できるように、側パネル８，８ａを妻面２，２ａ側へ近づけて、側パネル８，８ａの妻面２，２ａからの突出長をＬａ，Ｌｂにする。また、図６に示すようにハンドル４３を上方へ上げて上方のホルダ５８Ａに挟み保持させ、上下の連結ピン４８，４９を連結受金５０，５１、５４，５５の穴５６，５７より抜いておく。
【００４８】
この状態で車両１と車両１ａを連結した後、側パネル８，８ａとの間隔Ｌｃを手動で狭めて、他方の側パネル８ａに突出した連結金５９，６０を、一方の側パネル８における連結受金５０．５１、５４，５５間に嵌入させ、一方の側パネル８のパネル端１０と他方の側パネル８ａのパネル端１０ａを面接触させる。この面接触時には、連結金５９，６０に形成した連結穴６２と連結受金５０，５１、５４，５５に形成した連結穴５６，５７が合致する。
【００４９】
この後に、ハンドル４３を手動で押し下げて上側のホルダ５８Ａから外し、下側のホルダ５８Ｂに嵌合して挟み保持する。このハンドル４３の下降により、連結棒４４も下降し、該連結棒４４と一体的に設けられた上下の連結ピン４８，４９も下降し、上側の連結ピン４８が上側の連結受金５０，５１の連結穴５６，５７と連結金５９の連結穴６２に貫通して挿入し、下側の連結ピン４９が下側の連結受金５４，５５の連結穴５６，５７と連結金６０の連結穴６２に貫通して挿入する。これにより側パネル８と８ａは図２及び図３に示すように一体に連結される。
なお、側パネル８と８ａを分離する場合は、前記と逆の操作により行う。
【００５０】
次に、車両の動きに対する各部材の対応について説明する。
連結された２車両１，１ａがＲ単曲線の軌道を通過するときには、図１３に示すように、一方の側の車両妻面間距離が広く、他方の側の車両妻面間距離が狭くなる。
【００５１】
車両妻面間距離が広くなった側Ｌ１においては、支持パネル１４，１４ａの先端間距離が広がるが、バランサー１７，１８、１７ａ，１８ａの伸長によって、レール３４，３４ａが軸受装置１５，１６、１５ａ，１６ａの摺動子３６，３６ａを摺動して連結間通路５の中間方向へ移動し、側パネル８と８ａは、そのパネル端１０と１０ａが連結間通路５の中間に位置して面接触した状態で懸架される。また、側パネル８，８ａの車両側端と車両妻面との取付間隔が広くなるが、伸縮シート７０．７０ａが順応して伸長し、その取付間隔が塞がれる。
【００５２】
また、車両妻面距離が狭くなった側Ｌ２においては、バランサー１７，１８、１７ａ，１８ａが縮小し、レール３４，３４ａが軸受装置１５，１６、１５ａ，１６ａの摺動子３６，３６ａを摺動して前記と逆の方向へ移動し、側パネル８と８ａは、そのパネル端１０と１０ａが連結間通路５の中間に位置して面接触した状態で懸架される。また、伸縮シート７０，７０ａが順応して縮小し、側パネル８，８ａの端と車両妻面との取付間隔は塞がれる。
【００５３】
次に、連結した２車両１，１ａがＳ曲線通路時に図１４に示すように偏倚した場合には、各支持パネル１４，１４ａがヒンジ２０，２１、２０ａ，２１ａを中心として回転し、バランサー１７，１８、１７ａ，１８ａの作用で側パネル８，８ａと並行を保ち、かつ、側パネル８，８ａを連結間通路５の通路方向Ｘ−Ｘの中間位置に懸架する。また、伸縮シート７０，７０ａは伸縮して順応する。
【００５４】
前記の諸状態において、バランサー１７，１８、１７ａ，１８ａが図２に示すように上下に配置されているため、常に側パネル８，８ａを直立に保持し、通路方向Ｘ−Ｘのほぼ中間に懸架し、伸縮シート７０の取付間隔と伸縮シート７０ａの取付間隔をほぼ等しい間隔にすることができる。
【００５５】
また、前記の伸縮シート７０，７０ａは、支持パネル１４，１４ａの案内棒２３，２３ａに保持されて移動し、伸縮シート７０，７０ａのひだ山７６，７６ａが側パネル８，８ａと略同一面に保持され、伸縮シート７０，７０ａが内側へ突出したり、外側へ凹状にへこむことが防止される。
【００５６】
次に、連結した２車両１，１ａに高低差が発生した場合について説明する。
連結車両は通常図２に示すように同じ高さにあるが、走行時に上下の動揺が生じて、図１５に示すように、一方の車両１よりも他方の車両１ａがＨ１寸法だけ高くなると、車両１ａにヒンジ１９ａ，２０ａにより付設された支持パネル１４ａも支持パネル１４よりＨ１寸法だけ高くなり、同時に支持パネル１４ａの軸受装置１５ａ，１６ａが案内軸取付金３８ａ，３９ａを図１５において右側に示すように押し上げ、摺動子３６ａとレール３４ａ，３５ａも押し上げられ、レール３４ａ，３５ａと一体の他方の側パネル８ａも同時にＨ１寸法だけ高くなる。
【００５７】
他方の側パネル８ａがＨ１寸法だけ上動すると、該他方のパネル８ａの連結金５９，６０と一方の側パネル８の連結受座５０，５１、５４，５５とが連結されていることにより、一方の側パネル８も、他方のパネル８ａとともに同等に上方へ押し上げられる。したがって、一方の側パネル８の案内軸取付金３８，３９が一方の支持パネル１４の軸受装置１５，１６よりＨ１寸法だけ上方に移動する。
【００５８】
また、一方の側パネル８の上方への移動により、伸縮シート７０の上端面と下端面は、図１５に示すように、一方の側パネル８側が高く、妻面２側が低い高低差ができる。
【００５９】
また、案内軸４０，４１の長さは、予想される２車両の最大高低差よりも長く設定されており、２車両間の上下の動揺時にも案内軸４０，４１が軸受装置１５，１６、１５ａ，１６ａより外れないように設定されている。
【００６０】
また、逆に、一方の車両１が他方の車両１ａよりも高くなった場合は図１５の状態に対して左右が逆の状態になる。
【００６１】
以上のようであるため、走行する車両１，１ａの上下動揺時に、一方の側パネル８のパネル端１２と他方の側パネル８ａのパネル端１２ａとが上下動しても、前記のように両側パネル８，８ａは、常に上下に配置したバランサー１７，１８、１７ａ，１８ａにより、ほぼ連結間通路５の通路方向Ｘ−Ｘの中間に直立に懸架させることができる。これにより、一方の車両１側の伸縮シート７０と他方の車両１ａ側の伸縮シート７０ａの取付間隔を略等しい間隔に維持することができる。
【００６２】
次に、２車両１，１ａが上下にカーブするレール上を走行する場合について説明する。
上下にカーブするレール上を走行すると、一方の車両１の妻面２が、他方の車両１ａの妻面２ａに対して、図２の上方において鎖線Ｖで示すように傾斜し、２車両１，１ａの上部と下部で、妻面２と２ａとの間隔に差が生じる。
【００６３】
そのため、図１６に示すように、支持パネル１４に付設された軸受装置１５，１６の穴の軸線と、側パネル８側に付設された案内軸４０，４１の軸線とに、相対的な角度θが生じる。
【００６４】
このような角度θが生じて、側パネル８側の上側の案内軸４０が傾斜すると、支持パネル１４側に設けられた調心軸受２７が回動し、また、下側の案内軸４１が、該案内軸４１の径よりも穴１１の穴径が大きいことにより、両案内軸４０，４１の傾斜が許容される。
【００６５】
次に、カント走行時や車両のローリング時には、図１において鎖線Ｗで示すように、２車両に回転偏倚が生じ、貫通路壁４，４ａ（図３参照）に図１７に示すように振れ角度αが生じる。
【００６６】
この場合も前記と同様に、調心軸受１５と軸受３０の穴１１の径によって振れに対応できる。
【００６７】
前記のような側パネル８，８ａの動きにおいて、パネル端１２，１２ａと妻面２，２ａとの間隔の増減、右側の車両間隔と左側の車両間隔との差、前記寸法Ｈ１の高低差が生じても、伸縮シート７０，７０ａはひだ形状と柔軟材の特性とにより追従できる。更に、ひだシートからなる伸縮シート７０，７０ａに案内板７１，７１ａを突設し、該案内板７１，７１ａに形成した縦長状の案内穴７２，７２ａに案内棒２３，２３ａを挿通して、ひだシート７０，７０ａが保持されているので、前記のような動きにおいても、ひだシート７０，７０ａの各ひだ山７６，７６ａ（図３参照）が通路方向Ｘ−Ｘに沿った平面上に揃い、外観を良くすることができる。
【００６８】
なお、前記実施例におけるバランサー１７，１８、１７ａ，１８ａは、ばねを用いたり、エアやオイルを使用したアクチュエータなどを用いることができる。
【００６９】
また、伸縮シート７０，７０ａは、伸縮可能な材料で形成してひだがない伸縮シートで形成してもよい。このような、ひだがない伸縮シートを用いる場合には、前記の案内板７１や案内棒２３は用いない。
【００７０】
更に、前記実施例においては、側パネルを通路方向に分割するとともにこの分割された側パネル８，８ａに側パネル連結装置４２を設けて、その一方の側パネル８と他方の側パネル８ａを連結したり分離するようにしたが、このように分割することなく、前記一方の側パネル８と他方の側パネル８ａを一体とした１枚の側パネルとしてもよい。この場合には、前記の連結受金５０，５１、５４，５５や連結ピン４８，４９及び連結金５９，６０からなる側パネル連結装置４２は不要である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施例を示す車両連結部から車両妻面方向を見た図。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線断面図。
【図３】図２におけるＢ−Ｂ線拡大断面図。
【図４】図３におけるＣ−Ｃ線から見た図。
【図５】図３におけるＤ−Ｄ線拡大断面図。
【図６】図２のパネル装置の連結前の状態を示す図。
【図７】図６におけるＥ−Ｅ線断面図。
【図８】図６における上側の側パネル連結装置の連結状態を示す図。
【図９】図６における下側の側パネル連結装置の連結状態を示す図。
【図１０】図７の状態から側パネル連結装置を連結した状態の図７におけるＦ−Ｆ線断面図。
【図１１】図６におけるＧ−Ｇ線拡大断面図。
【図１２】図３におけるＨ−Ｈ線拡大断面図。
【図１３】Ｒ曲線の通過時の連結部平断面図。
【図１４】Ｓ曲線の通過時の連結部平断面図。
【図１５】図２の状態から連結車両間に高低差が生じた状態を示す図。
【図１６】上下カーブの軌道の通過時における連結車両間の案内軸と軸受装置の関係を示す図。
【図１７】車両のローリング時における連結車両間の案内軸と軸受装置の関係を示す図。
【符号の説明】
【００７２】
１，１ａ  車両
２，２ａ  妻面
５  連結間通路
８，８ａ  側パネル
１４，１４ａ  支持パネル
１７，１７ａ  バランサー
３４，３４ａ  レール
３６，３６ａ  摺動子
４０，４０ａ  案内軸
７０，７０ａ  伸縮シート
【図１】
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【図２】
2005212540.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2005212540.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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