(57)【要約】【課題】芽胞を形成しない細菌から成る防除剤であるがゆえに、化学薬剤とは異なり保存性は悪いが、逆に即効性があるという化学薬剤にない利点を最大限生かして、薬剤が散布された後の植物体上での防除能力を増大させ、保存中に生菌密度が低下した場合でも、防除効果を格段に高くすることができる地上部病虫害の防除方法を提供すること。【解決手段】本発明の、芽胞を形成しない細菌から成る防除剤を水性媒体と混合して、糖濃度が４００ｐｐｍ以上〜９００ｐｐｍ以下となる処理用防除液を調製し、これを散布処理する防除方法とその防除液によって、散布後の植物体上での乾燥耐性と乾燥後温度変化耐性が付与し、且つ植物体表面上の僅かな水分で速やかに増殖させ、散布液中の生菌濃度が低い場合でも防除効果を格段に増大させることができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
防除細菌を含有する有害生物防除剤を水性媒体と混合して処理用防除液を調製し、これを散布する防除方法であって、（１）、及び（２）を特徴とする方法。
（１）処理用防除液が４００ｐｐｍ以上〜９００ｐｐｍ以下の濃度の糖を含有する、
（２）防除細菌が芽胞を形成しない細菌である。
【請求項２】
細菌がシュードモナス属細菌である請求項１に記載の防除方法。
【請求項３】
有害生物防除剤が糖を含有する、請求項１又は請求項２に記載の防除方法。
【請求項４】
少なくとも防除細菌を含有する有害生物防除剤を水性媒体と混合して成る散布処理用防除液であって（１）、及び（２）を特徴とする防除液。
（１）散布処理用防除液が４００ｐｐｍ以上〜９００ｐｐｍ以下の濃度の糖を含有する、
（２）防除細菌が芽胞を形成しない細菌である。
【請求項５】
細菌がシュードモナス属細菌である請求項４に記載の散布処理用防除液。
【請求項６】
有害生物防除剤が糖を含有する、請求項４又は請求項５に記載の散布処理用防除液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は植物の地上部病虫害を散布処理によって防除する場合の、防除微生物が細菌である防除剤の防除方法、及びそれに用いる防除液に関するものである。また、本発明は従来のように、製剤品としての保存性向上に焦点をあてる技術では無く、保存性が悪く生菌数が低下した微生物防除剤でも、化学薬剤では不可能である生き物である強みを最大限生かして、薬剤が散布された後の植物体上での防除能力を増大させる技術である。すなわち、散布された後の乾燥湿潤や温度変化を繰り返す植物地上部において、ある程度耐性を付与すると共に、水分がある時に速やかに増殖させることで、防除能力を増大させ、芽胞を形成しない細菌から成る保存性が悪い防除剤の場合でも、防除効果を格段に高くすることができる防除技術に関する。
【０００２】
本発明における防除対象となる生物が加害する植物は作物（野菜、果菜、果樹、豆類、イモ類）にとどまらず、食用及び鑑賞用の花卉、街路樹や生垣に利用されるかん木等のアメニティ植物を含む。
【背景技術】
【０００３】
以下、病害防除分野を例にとり述べる。
従来より、地下部処理（土壌、根、種子）による土壌病害の防除試験例が多い割には、地上部の病害を散布等の地上部処理により防除する事例が圧倒的に少ない理由として、一つには土壌病害には化学農薬でも難防除病害が多く有り、ガス剤以外に防除薬剤が無いという病害が多いことが考えられる。かかる現状をふまえ微生物農薬による防除が期待され、防除研究が多くなされてきた。
【０００４】
また、微生物は生き物であるがゆえに、化学農薬に比べて環境の影響を強く受け、乾燥や紫外線に弱いのは周知の事実である。そのため、常識的には地上部より土壌中での生存の方が有利であるという一般常識として考えられてきた。
【０００５】
ところが、土壌中は微生物の宝庫であり、少しぐらいの微生物を投与しても微生物同士のインタラクションを通じ、そのバッファー効果により防除微生物だけが長期間棲みつくのは殆ど不可能である。そこで栄養源や特殊な培養土と共に防除微生物を土壌に処理して、防除微生物の定着を促す試みがなされて来たが、土壌中の微生物群は種類もまた豊富で、防除微生物以外の圧倒的多種類の微生物の増殖もまた促す結果となり、悉く低い防除効果に終わっている。単一土壌微生物を選択的に分離するには、多くの抗生物質等の投入が必要となることからも理解できる。
【０００６】
その点、居住微生物の少ない植物地上部の方がある特定微生物を、活性を維持したまま定着させやすいように考えている。
【０００７】
また、防除する為に必要な効果の持続性という観点から見ても、土壌病害では最短の苗立枯れ病防除でさえ、苗の生育期間（２〜４週間）の残効性が必要となる。根こぶ病では最低一ヶ月以上、バレイショそうか病では子イモの肥大期までの残効が要求される。更に地下部の場合、感染場の植物の根は地下深くへと進展して行き、病原菌に犯された時に、薬剤の追加投与は殆どできない。また、地下部が犯され地上部に症状が現れたときには、防除が手遅れである。防除微生物を病害防除に必要な菌密度を保ちながら、土壌病害防除に必要な期間を維持させることは非常に困難である。
【０００８】
一方、地上部病害の場合は化学農薬を植物の生育に伴い、病気の発生程度におおじて、追加の防除が可能である為、通常７日〜１０日間隔でのスケジュール散布が行われている。追加処理が可能であり、一回散布分の防除持続期間は７日〜１０日で足りる。
【０００９】
これらの点を考えると、常識にとらわれて進んでいない地上部病害の防除分野においても、微生物による防除の発展性が土壌病害分野に比べても、まだまだある様に考え、もっと産官学の研究者も共同でトライして発展させるべきだと考えられる。また、この分野においても、ＩＰＭ（総合的病虫害管理）に使用でき且つ植物栽培者が満足できる微生物素材が品揃えされることが強く望まれている。
【００１０】
しかしながら、微生物農薬による植物地上部防除においても、化学農薬に比べてみれば、大きな問題が五つ残されていることに変わりはない。
【００１１】
一つ目は大量生産コスト、二つ目は剤としての保存性、三つ目は植物体上での活性維持（乾燥性、乾燥後の温度変化耐性、紫外線耐性等）、四つ目は散布適合性、五つ目は防除現場で現在散布される多くの防カビ剤（化学農薬）に耐えられるかである。
【００１２】
微生物農薬としてカビの胞子を用いれば、耐久性（二つ目と三つ目の問題）が比較的有利であるが、最後の難関（五つ目の問題）である（カビ剤との共存）ができないのが非常に難点であり、現在の段階では致命的でもある。農作物に感染する病原菌の７割以上を占めるカビ病害を防除する為に使用されている化学防除剤の影響を強く受けてしまう。すべからく化学殺菌剤が不要なほどの防除対象病害スペクトラムを持つ微生物であるか、化学殺菌剤の散布されない現場であれば、現在も使用可能であるが。
【００１３】
またカビは、胞子を作らないものは散布には利用できない。なぜならば、糸状の菌糸では散布器のノズル（年々口径が小さくなりつつある）に目詰まりを起こしてしまうからである。胞子形成良好な糸状菌でも、大量の胞子を形成させる為には7日〜１０日ぐらいの期間が必要であり、生産時のバッチ数を稼げずに年間生産性は悪くなるのが目に見えている（細菌の場合は２日〜３日で可能）。更に、胞子形成はフスマ等の固体培養の方が良好な為に、大量の培地固体の殺菌が必要であるか製造コスト上できない。且つ密封系タンク培養ができない為に培養時コンタミの危険性もある。更に、剤の調製に当り、胞子が親油性のカビが多いことから、水の中で吸着が起こり、いわゆるダマとなり、水中での懸垂性が悪く、散布ノズルを詰まらせることになり、散布中の水中分散状態を保つ為に界面活性剤を多く必要とする（一つ目と四つ目の問題）。
【００１４】
一方、細菌細胞の場合では、親水性であり、大きさも細胞が１〜２ミクロンなので、吸着も無く、水中への水和性と水中での分散性や懸垂性が良好であり、長時間の散布時間に耐え、散布ノズルの目詰まりも心配ない（上記四つ目の問題がクリアされる）。また密封系のタンク培養が可能な為、コンタミも少なく、培養期間も短いために、生産も容易である（上記一つ目の問題がクリアされる）。また細菌の場合は、最後の難関である、処理される場面においても、化学農薬（カビ剤）との共存も可能である（上記五つ目の問題がクリアされる）。
【００１５】
しかし、防除微生物が細菌の場合、カビ胞子の場合とは逆で、薬剤としての保存性（二つ目の問題）と植物体上での活性維持（三つ目の問題）という難関があり、地上部散布型の微生物農薬に利用できそうなものは、細胞内に強固な芽胞（胞子）を作る耐久性の良い細菌しかないと思われてきた。その様なものとして例えばバチルス属細菌の芽胞（耐久胞子）が知られている。
【００１６】
実際に、現在国内では地上部病害分野対象に、バチルス・ズブチリス種の細菌による防除剤である出光興産（株）のボトキラー水和剤、エス・ディー・エスバイオテック（株）のインプレッション水和剤が上市されている。また、日本植物防疫協会主催の新農薬実用化試験で試験中のクミアイ化学工業（株）のＫＵＦ−１４０１顆粒水和剤や、丸和バイオケミカル（株）のＭＢＦ−１２２水和剤もまたバチルス・ズブチリス種の細菌を有効成分とする微生物農薬であり、同種の細菌が目白押しである（新農薬実用化試験成績、生物農薬版、２００３年版、日本植物防疫協会発行）。
【００１７】
さらに、地上散布型の微生物殺虫剤としては、バチルス・チューリンゲンシス種細菌（生菌）による殺虫剤が１１剤市販されている（農薬ハンドブック２００１年版、日本植物防疫協会発行）（殺虫剤の場合は別理由もあるが）。
【００１８】
この様に、地上部病害虫分野においては、バチルス属の細菌の（芽胞）細胞が偏重されて来ているのが現実である。
しかし、筆者の土壌分離細菌の地上部病害防除スクリーニング経験や論文文献等によれば、バチルス属細菌以外にも防除能力（拮抗能力）のある芽胞を形成しない「属」の細菌が多数存在するのが確認されている。細菌の分類及び同定の際に使用されてきた本、通称バージーズマニュアル（Bergey’s manual of Determinative Bacteriology、第９版、１９９４年版、John G. Holtら出版）によれば、同定されている細菌の中で、恒常的に芽胞（内生胞子）を作る細菌属は１０属しか存在せず、残りの約５５０属以上の細菌属は恒常的には芽胞を形成しないか、全く形成しない属に属する細菌である。
【００１９】
圧倒的多数の種類の細菌が地上部病虫害（病害、虫害）防除分野に利用されないままになっていることになる。それは、先ほども述べたように、芽胞を形成しない為に、一つには、芽胞を形成しない細菌は農薬とした場合、薬剤としての保存性が悪いだろうという常識（問題）と植物地上部での長期間の活性維持は困難だろうという常識（問題）が当該分野に存在し、この常識を超えるには労力がかかると思い込まれていたからである。
【００２０】
しかし、これらの問題をクリアする技術や手段が生まれない限り、圧倒的多数の細菌の能力をこの防除分野に利用できず、微生物農薬の今後の発展は見えてこない。
【００２１】
前者の問題である、芽胞を形成しない細菌の長期保存法に関しては、古くから研究がなされ、（微生物の保存法、編者：根井外喜男、１９８５年、東京大学出版会）の中にまとめられている。保護剤として、低分子物質（アミノ酸、有機酸、糖類等）や、高分子物質（蛋白質、多糖類、合成ポリマー等）を添加して、真空乾燥法や凍結（真空）乾燥法により、保存性の改善が認められているものの、化学農薬の保存安定性に比べればまだまだ不十分であり、冷蔵（５℃）保存でも生存菌数が低下してしまうものが多い。このことが、活性低下の一因になっている場合もある。
【００２２】
一方、芽胞を形成しない細菌の後者の問題（植物地上部での定着ではなく長期間活性維持）に取り組んだ特許事例や文献は見当たらない。
【００２３】
また本発明者らは、細菌の芽胞の欠点として、強固な胞子を作るために、剤としての保存性や植物体上での耐久性（定着性）は良い反面、強固な胞子（耐久休眠器官）を作る為に病原菌が来てもすぐには目が覚めずに、病原菌が植物への接触から４８時間以内に植物組織内に侵入して感染できるスピードに追いつけず、十分な防除効果が出ないことが度々経験されている。
【００２４】
要するに、剤としての保存性の良さや耐久性の良さと、植物体上で病原菌と水分が存在する時に発揮できる防除能力（４８時間以内の瞬発力が必要）とは裏腹の関係にある。化学農薬の高い防除能力に追いつく為には、保存性もさることながら、水分が存在する時に病原菌を十分に防除できる初期活性（瞬発力）が無ければならない。植物体上に長期間、多数存在していても、水分と病原菌がある時に病原菌より早く瞬時に目覚めて活性状態にならなければ、病原菌は４８時間以内に植物組織内に伸展して、防除微生物が手の届き難い場所での競合を強いられ防除活性が上がらないということになる。
【００２５】
【非特許文献１】新農薬実用化試験成績（生物農薬）、２００３年版、日本植物防疫協会発行
【非特許文献２】農薬ハンドブック２００１年版、日本植物防疫協会発行
【非特許文献３】Bergey’s manual of Determinative Bacteriology、第９版、１９９４年版、John G. Holtら出版
【非特許文献４】微生物の保存法、編者：根井外喜男、１９８５年版、東京大学出版会
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２６】
そこで本発明者らは、防除剤が芽胞を形成しない細菌から成り、薬剤としての保存性が悪く、生菌数が減じてしまうが、初期活性（瞬発力）という点で可能性大な圧倒的多数の細菌に焦点をあて、植物地上部病虫害の防除剤として利用可能にする方法を、鋭意思いをめぐらし、化学農薬の防除活性に追いつける方法はないか検討してきた。また従来のように、製剤品としての保存性向上に焦点をあてるのでは無く、生き物は保存性が悪いものだとあきらめ、逆に生き物である強みを最大限生かして、薬剤が散布された後の植物体上での防除能力を増大させることを目的に、鋭意検討を重ねた。すなわち、散布された後の植物地上部において、乾燥や温度変化に耐え、且つ水分があるときに速やかに増殖させることで、防除能力を増大させ、保存性が悪く生菌密度が低下した、芽胞を形成しない細菌から成る防除剤の場合でも、防除効果を格段に高くすることができる地上部病虫害防除方法を提供することを課題とした。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
その結果、防除細菌を含有する有害生物防除剤を水性媒体と混合して処理用防除液を調製し、これを散布する防除方法であって、処理用防除液が４００ｐｐｍ以上〜９００ｐｐｍ以下の濃度の糖を含有し、防除細菌が芽胞を形成しない細菌である、ことを特徴とする防除方法及びそれに用いる散布処理用防除液、を防除手段として使用することによって、散布後の植物体上での乾燥耐性と乾燥後温度変化耐性が付与され、且つ夜露朝露や高湿度や蒸散等由来の植物体表面上の僅かな水分で速やかに増殖させることができることを見出し、散布液中の生菌濃度が低い場合でも防除効果を格段に増大させることができる、芽胞を形成しない細菌から成る防除剤の防除方法及び防除液を見出し、本発明を完成した。
【００２８】
すなわち、本発明は、以下に示す、防除微生物が細菌である防除剤の防除方法及びそれに用いる防除液である。
〔１〕防除細菌を含有する有害生物防除剤を水性媒体と混合して処理用防除液を調製し、これを散布する防除方法であって、（１）、及び（２）を特徴とする方法。（１）処理用防除液が４００ｐｐｍ以上〜９００ｐｐｍ以下の濃度の糖を含有する、（２）防除細菌が芽胞を形成しない細菌である。
〔２〕細菌がシュードモナス属細菌である〔１〕に記載の防除方法。
〔３〕有害生物防除剤が糖を含有する、〔１〕又は〔２〕に記載の防除方法。
〔４〕少なくとも防除細菌を含有する有害生物防除剤を水性媒体と混合して成る散布処理用防除液であって（１）及び（２）を特徴とする防除液。（１）散布処理用防除液が４００ｐｐｍ以上〜９００ｐｐｍ以下の濃度の糖を含有する、（２）防除細菌が芽胞を形成しない細菌である。
〔５〕細菌がシュードモナス属細菌である〔４〕に記載の散布処理用防除液。
〔６〕有害生物防除剤が糖を含有する、〔４〕又は〔５〕に記載の散布処理用防除液。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の、薬剤散布時の処理用防除液中の糖濃度を４００ｐｐｍ以上〜９００ｐｐｍ以下に調製し、この処理用防除液を散布する防除方法及びそれに用いる散布処理用防除液により、芽胞を形成しない細菌からなる防除剤ゆえに保存性が悪く保存中に生菌数が減じてしまう防除剤においても、散布された後の植物地上部において、乾燥や乾燥後の温度変化に耐え、且つ水分があるときに速やかに増殖させることで防除能力を増大させ、防除効果を格段に高くすることができる。またこの防除方法と防除液により、芽胞を形成しないゆえに逆に瞬発力のある、圧倒的多数の属の細菌を植物地上部病虫害分野に利用可能になると考えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明を詳細に説明する。
＜１＞本発明に係わる防除剤に含まれる防除微生物
本発明に係わる防除微生物は細菌であり、芽胞を形成しない属の細菌である。例えばシュードモナス属の細菌などがあげられ、その中で例えば、シュードモナス・フロレッセンス種やシュードモナス・プチダ種の細菌があげられる。本発明の実施例に用いたシュードモナス・フロレッセンス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｓ）種の菌株はＭＣＩＢ−９菌株、ＭＣＩＢ−１０菌株であり、シュードモナス・プチダ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｐｕｔｉｄａ）種の菌株はＭＣＩＢ−１８２菌株、ＭＣＩＢ−４菌株であり、これらの菌株は、独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センター（茨城県つくば市東１丁目１番１  中央第６）に、各々前述順にＦＥＲＭ  Ｐ−１９１４４、ＦＥＲＭ  Ｐ−１９１４５、ＦＥＲＭ  Ｐ−１８７２５、ＦＥＲＭ  Ｐ−１８７２１の寄託番号で受託されている。これら菌株の同定時の分類学的諸性質を（表１）、（表２）に示す。
【００３１】
また、これら以外の微生物でも、防除活性があり、安全で且つ増殖力のある微生物であれば何れでも良く、芽胞を形成しない細菌であれば良い。
【００３２】
【表１】
2005325078.tif 000002
【００３３】
【表２】
2005325078.tif 000003
【００３４】
＜２＞本発明に係わる防除剤の微生物培養方法例
本発明に係る微生物の培養は、例えば、往復式振盪培養、ロータリーシェーカー培養、ジャーファメンター培養、培養タンク培養等の液体培養を使用する。またその際、例えば、シュードモナス属等の芽胞を形成しない属の細菌の通常培養方法に準じて行うことができる。
【００３５】
培養に用いる培地は、本発明に係る微生物が生育しやすい培地であれば何でもよく、例えば炭素源としてグルコース、デンプン、デキストリン、スクロース、糖蜜等の糖類、窒素源としては酵母エキス、コーン・スティープ・リーカー、肉エキス、小麦胚芽、ペプトン類、バレイショエキス、大豆粉等が利用できる。窒素源としては先述の有機窒素源が好ましいが、塩安、硝安、硫安等の無機塩も利用できる。また、無機塩としてリン酸、カリウム、カルシウム、マンガン、マグネシウム、鉄等の塩類、例えば、塩化カリウム、塩化カルシウム、硫酸マンガン、硫酸第一鉄、硫酸マグネシウムなどを配合することができる。また、必要に応じて消泡剤、バッファー等の種々の添加剤を用いることも可能である。
【００３６】
培養の条件は特に限定されるものではないが、培養は液体培養では通気撹拌や振盪培養等の好気的条件下で行うことが好ましく、温度は１５〜３０℃、好ましくは２５〜３０℃、ｐＨは６〜９、より好ましくは６〜８の範囲で行う。
【００３７】
使用される防除剤の細菌の培養液と培養方法は使用される防除剤の細菌に適したものであればいずれでも良く、前述記載例に限定されるものではない。
【００３８】
＜３＞本発明に使用する防除剤例
本発明に使用する防除剤としては、安全で且つ増殖力のある芽胞を形成しない細菌から成る防除組成物であれば何れでも良い。細菌体含有培養物から成る防除剤でも、細菌体のみから成る防除剤でも使用できる。防除剤は、適宜希釈して使用することができる。菌体を液体培地で培養して得た培養物は、懸濁液の状態で植物の葉や茎に散布することができるため、植物の葉や茎や花等の地上部処理に好ましい。ただ、本発明に使用する防除剤は、生菌体（生きている菌体）を含むものでなければならない。
【００３９】
高い防除効果を得るためには、生菌体を多数含む処理液を散布するのが好ましい。好ましい散布処理時の生菌体濃度は１×１０４ｃｆｕ／ｍｌ濃度以上で、更に好ましくは１×１０５ｃｆｕ／ｇ〜１×１０８ｃｆｕ／ｍｌ濃度にして散布するのがよく、水で５００倍以上希釈して散布するのが好ましいので、水和剤の例で示すと少なくとも５×１０６ｃｆｕ／ｍｌ以上の防除剤が好ましい。
【００４０】
本発明に使用する防除剤は、通常の化学農薬や微生物農薬で一般的に利用されて来た製造方法に従って、必要に応じて各種任意成分と共に製造された、水和剤、顆粒水和剤、乳剤、液剤、フロアブル等であっても増殖可能であれば良い。
【００４１】
上記任意成分としては、固体担体として、トレハロース、スクロース、グルコース、フラクトース、ラクトース、ラフィノース、ソルビトール、キシリトール、イノシトール等の糖類、ベントナイト、モンモリロナイト、珪藻土、酸性白土、タルク類、パーライト、バーミキュライト等の鉱物質微粉末、硫酸塩、尿素、塩化塩、硝酸塩等の無機塩、キチン、米糠、小麦粉等の有機物微粉末等を、また、補助剤として、先述の糖類、カゼイン、ゼラチン、アラビアガム、アルギン酸、合成高分子（ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸類等）、ベントナイト等の固着剤や分散剤、その他の成分として、プロピレングリコール、エチレングリコール等の凍結防止剤、キサンタンガム等の天然物、ポリアクリル酸類等の増粘剤、また展着剤、乳化剤、着色剤等を添加した防除剤でも、防除剤の細菌の生育を阻害しないものであれば使用することができる。
【００４２】
＜４＞本発明の防除方法及びそれに用いる防除液
本発明は、防除細菌を含有する有害生物防除剤を水性媒体と混合して処理用防除液を調製し、これを散布する防除方法であって、処理用防除液の糖濃度が４００ｐｐｍ以上〜９００ｐｐｍ以下であり、防除微生物が芽胞を形成しない細菌である、ことを特徴とする防除方法及びそれに用いる散布処理用防除液である。散布処理に用いる防除液中の糖濃度範囲がいかに重要かについては実施例の各試験例で述べる。先ず本発明の防除方法及びそれに用いる防除液を可能にする方法について述べる。
【００４３】
本発明の散布防除液の糖濃度範囲は、防除剤の糖含有率と防除剤を水性媒体に溶かす時の希釈倍率との組み合わせで先ずは一部可能となる。水性媒体により（５００倍希釈）〜（１０００倍希釈）〜（１５００倍希釈）〜（２０００倍希釈）〜（２４９７倍希釈）の各希釈倍率で散布するためには、防除剤中の糖含有率が（２０％−４５％）〜（４０％−９０％）〜（６０％−９９．９％）〜（８０％−９９．９％）〜（８０％−９９．９％）〜（９９．９％）の防除剤でなければならない。
【００４４】
しかし、糖含有率が４０％を超える防除剤の製造においては、凍結乾燥前に保護剤として添加すると飴状態になり、粉末状の防除剤製造ができない場合がある。実際、従来技術の項で上げた文献の「微生物の保存法」でも最大１４％前後の使用である。この場合は凍結乾燥後で粉砕後に糖で希釈して製造した、糖含有率が４０％を超える防除剤を使用できる。そうすることにより、１０００倍以上の希釈倍率でも本発明の防除方法を可能にできる。（殆どの化学薬剤は１０００倍以上の希釈で散布されている。）
【００４５】
防除剤の保存場所や流通を考えると、できるだけコンパクトな製剤（防除剤）を防除現場でできるだけ高い希釈倍率で希釈して散布できることが望まれる。保存性が悪く、冷蔵庫内でしか保存できない細菌防除剤である場合は流通面が不利になるのでなおさらのことである。
【００４６】
そこで次に、水性媒体により２５００倍希釈を超える希釈倍率の液を散布する場合も可能にしておく必要がある。この場合は防除剤中に含有する糖では本発明を可能にすることができない。
【００４７】
つまり、剤中に活性本体の微生物を入れないで、糖だけ１００％にしても、水性媒体により２５００倍希釈すると、散布防除液中の糖濃度は４００ｐｐｍである。そこで、使用現場である農家の薬液調整用タンク内で、散布直前に足りない分の糖を水性媒体に補充して水性媒体に添加混合し、散布処理液を得た後散布する方法を採れば、２５００倍希釈を超える希釈倍率で散布する場合でも本発明の防除方法も防除液の調製も可能になる。
【００４８】
また、あらゆる場合で、本発明を実施可能にするためには、防除活性本体を含む防除剤と糖を別容器に入れて、セットで販売流通しても、別々に販売流通させて可能にすることができる。この様な方法を採るのは、防除活性本体を含む防除剤の希釈倍率が高くなるにつれて、セットで売る糖の量が増え、容器が大きくなるか、容器数を増やさざるを得なくなるからである。
【００４９】
本発明の水性媒体とは、主に水のことを示すが、処理防除液の懸濁液としての物性向上や植物体への付着量や展着性を向上等のために、界面活性剤、分散剤、展着剤等の物質を配合された水であっても良い。また、本発明の効果を妨げるものでなく植物に薬害が生じないものであれば何れの水性液体であっても良い。
【００５０】
本発明の散布防除方法においては、種々栽培植物の病虫害を防除する目的で、本発明の防除液を栽培植物の地上部（花部、茎葉部）に散布する。
【００５１】
散布の方法としては、剤型等の使用形態、作物や病害によって適宜選択され、例えば、地上液剤散布、地上固形散布、空中液剤散布、空中固形散布、施設内施用等の茎葉花部への散布処理方法を挙げることができる。
【００５２】
また、栽培植物への施用に際して、殺虫剤、殺線虫剤、殺ダニ剤、除草剤、殺菌剤、植物生長調節剤、液肥、葉面散布剤等を混合施用、あるいは混合せずに交互施用、または同時散布することも可能である。
【００５３】
本発明の防除剤施用量は、病害の種類、適用植物の種類、防除剤の剤型等によって異なるため一概には規定できないが、例えば、水和性の剤を水で希釈して地上部散布する場合には、その処理時の菌体濃度は、通常約１×１０４ｃｆｕ／ｍＬ以上であり、好ましくは約１×１０５ｃｆｕ／ｍＬ〜１×１０８ｃｆｕ／ｍＬであり、施用量は、好ましくは５０〜５００Ｌ／１０ａである。また、地上散布する場合、菌体の施用量が、５×１０９ｃｆｕ〜５×１０１３ｃｆｕ／１０ａ程度となるように散布することが好ましい。
【００５４】
＜５＞本発明の防除方法及び防除液が適用される植物地上部病虫害
この様にして得られる本発明が適用される地上部病虫害とは、病害であれば主に胞子をつくるカビによる空気伝染性病害を意味するが、植物同士の接触や雨水による地上で遊走子により伝染蔓延するべと病や疫病の病害をも含む意味で使用した。すなわち地上部での伝染が主の病害であり、地上部（茎部や葉部や花部）への薬剤処理という簡便な処理で効果的にその蔓延を防除されうる病害という意味である。虫害の場合はカビ病害同様、地上部への処理で防除できる虫を防除対象とすることができる。以下に病害を例にとり、本発明が対象とする具体的病害およびその病原菌例を示す。
【００５５】
＜イネ＞
イネのいもち病菌ピリキュラリア・ オリゼー（Pyricularia oryzae）、ごま葉枯れ病菌コクリオボラス・ミヤベアヌス（Cochliovolus  miyabeanus）、
【００５６】
＜野菜＞
野菜類、例えば、ナス科野菜、ウリ科野菜、イチゴ、レタス、タマネギ等の灰色かび病菌ボトリチス・シネレア（Botrytis cinerea）や菌核病菌スクレロチニア・ スクレロチオラム（Sclerotinia sclerotiorum）、トマトの疫病菌フィトフトラ・インフェスタンス（Phytophthora infestans）トマトの葉かび病菌クラドスポリウム・フラバム（Cladosporium fulvum）、輪紋病菌アルタナリア・ソラニ（Alternaria salani）、ウリ科野菜の炭そ病菌コレトトリカム・ラゲナリウム（Colletotrichum lagenarium）、つる枯れ病菌ミコスフェレラ・メロニス（Mycosphaerella melonis）、うどんこ病菌スフェロテカ・フリジネア（Sphaerotheca fuliginea）、ウリ科野菜べと病菌シュードペロノスポラ・キュベンシス（Pseudoperonospora cubensis）、ハクサイの黒斑病菌アルタナリア・ブラシケ（Alternaria brassicae）、ニンジンの黒葉枯病菌アルタナリア・ダウシ（Alternaria dauci）、イチゴのうどんこ病菌スファエロテカ・フムリ（Sphaerotheca humuli）、炭そ病菌コレトトリカム・フラガリエ（Colletotrichum fragariae）、キャベツの黒すす病菌アルタナリア・ブラッシコーラ（Alternaria brassicicola）、蔬菜類、ダイコンのべと病菌ペロノスポラ・ブラシケ（Peronospora brassicae）、ホウレンソウのべと病菌ペロノスポラ・スピナシエ（Peronospora spinaciae）、タバコのべと病菌ペロノスポラ・タバシナ（Peronospora tabacina）、セリ科植物のべと病菌プラズモパーラ・ニベア（Plasmopala nivea)、
【００５７】
＜果樹＞
カンキツ類の青かび病菌ペニシリウム・イタリカム（Penicillium italicum）、黒点病菌ディアポルテ・シトリ（Diaporthe citri）、緑かび病菌ペニシリウム・ディジタツム（Penicillium digitatum）、青かび病菌ペニシリウム・イタリクム（Penicillium italicum）、ナシの赤星病菌ジムノスポランジウム・アシアチカム（Gymnosporangium asiaticum）、黒斑病菌アルタナリア・キクチアナ（Alternaria  kikuchiana）、黒星病菌ベンチュリア・ナシコーラ（Venturia nashicola）、リンゴの黒星病菌ベンチュリア・イネクアリス（Venturia inaequalis）、斑点落葉病菌アルタナリア・マリ（Alternaria mali）、モモの灰星病菌モニリニア・フルクチコーラ（Monilinia fructicola）、ブドウの灰色かび病菌ボトリチス・シネレア（Botrytis cinerea）、晩腐病菌グロメレラ・シンギュラータ（Glomerella cingulata）、
【００５８】
＜豆類＞
ラッカセイの褐斑病菌サーコスポーラ・アラキディコーラ（Cercospora arachidicola）、ダイズの紫斑病菌サーコスポーラ・キクチ（Cercospora kikuchii）、エンドウの褐斑病菌アスコキタ・ピシ（Ascochyta pisi）、ソラマメの赤色斑点病菌ボトリチス・ファバエ（Botrytis fabae）、豆類の灰色かび病菌ボトリチス・シネレア（Botrytis cinerea）や菌核病菌スクレロチニア・スクレロチオラム（Sclerotinia sclerotiorum）、
【００５９】
＜イモ類と特用作物＞
ジャガイモの疫病菌フィトフトラ・インフェスタンス（Phytophthora infestans）や夏疫病菌アルタナリア・ソラニ（Alternaria salani）、テンサイの褐斑病菌サーコスポーラ・ベティコーラ（Cercospora beticola）、
【００６０】
＜花卉類＞
花卉類、例えば、シクラメン、キク、バラ、スターチス、アスター、スミレ等の灰色かび病菌ボトリチス・シネレア（Botrytis cinerea）、バラのうどんこ病菌スファエロテカ・パンノーサ（Sphaerotheca pannosa）等が挙げられる。
【実施例】
【００６１】
以下実施例により、本発明を更に具体的に説明する。但し、本発明は実施例にのみ限定されるものではない。
【００６２】
＜培養製造例＞
（培養製造例１）イーストエキス（ＤＩＦＣＯ社）５ｇとポリペプトン（日本製薬社）１０ｇと塩化ナトリウム５ｇを蒸留水１Ｌ当りに添加し、ＰＨ７．０前後に調整したイーストペプトン培養液を、５００ｍｌの振とう用フラスコに１００ｍｌ入れ滅菌後、供試微生物菌株を無菌的に移植し、３０℃、１２０ｒｐｍの条件で２日間ロータリーシェーカー培養した。
【００６３】
（培養製造例２）グルコース（和光純薬工業）１０ｇとポリペプトン（日本製薬社）１０ｇと硫酸マグネシウム七水和物（和光純薬工業）１．５ｇ、リン酸水素ニカリウム（和光純薬工業）１．５ｇを蒸留水１Ｌ当りに添加し、ＰＨ７．０前後に調整した培養液を、５００ｍｌの振とう用フラスコに１００ｍｌ入れ滅菌後、供試微生物菌株を無菌的に移植し、３０℃、１２０ｒｐｍの条件でロータリーシェーカー培養した。得られた培養物約１００ｍＬを前記同培地５Ｌの入った１０Ｌ容の発酵槽に植菌し、好気的条件下３０℃で４０時間培養して培養液を得た。ＭＣＩＢ−５２とＭＣＩＢ−５は３０時間の培養で行った。得られた約５Ｌの培養液を常法に従って遠心分離（６０００ｒｐｍ、２０分間）濃縮して菌体濃縮物（湿菌体）を得た。この菌体濃縮物を減圧下で乾燥して粉砕すれば菌体濃縮物の乾燥物とすることができる。また、直ぐに使用しない場合は乾燥前に凍結貯蔵することもできる。得られた菌体培養濃縮物又はその乾燥物の一部を製剤に使用した。
【００６４】
＜製剤例＞
（製剤例１）前記（培養製造例１）で培養して得られた菌体培養濃縮物に、滅菌イオン交換水を加え１×１０１１ｃｆｕ／ｍｌになるようにして、簡易液剤を調整した。
【００６５】
（製剤例２）前記（培養製造例２）で培養して得られた菌体培養濃縮物の乾燥重量相当部で６０部にトレハロース粉末（和光純薬工業）重量相当部４０部加え、凍結乾燥し、混合解砕後、１×１０１１ｃｆｕ／ｇの、トレハロース４０％含有する水和剤を得た。また、この剤を必要に応じて、度々製造し、保存期間や保存温度が異なる場合に、保存性が悪い為に種々雑多な生菌密度（８×１０４ｃｆｕ／ｇ〜１×１０１１ｃｆｕ／ｇ）範囲の剤が得られた。
【００６６】
＜病害防除試験例及び解析試験例＞
試験により試験毎の防除効果が多少変動するので、試験例ごとの効果変動を最小限にし、試験例間の比較を可能にするために、試験例１〜７は、試験例１〜７を通じて対照薬剤として入れた同一化学薬剤（ゲッター水和剤：Ｇ剤）の防除価に対する各防除剤サンプルの防除価の％比であらわした。
【００６７】
（試験例１）トマト開花期灰色かび病防除試験（１）
温室内にて１／５０００ａのワグネルポットに開花期まで生育させたトマト（品種：ハウス桃太郎）に、製剤例２に準じて調製した製造直後のＭＣＩＢ−９菌株の水和剤（１×１０１１ｃｆｕ／ｇ）を所定濃度に希釈して、４ポットあたり１５０ｍｌづつスプレーガンにて散布し、乾燥後に夜間湿度９０％以上の温室内湿室（１５〜３０℃）に入れた。薬剤処理２日後と５日後に、予めＰＤＡ培地上で培養した灰色かび病菌（ＭＢＣ耐性・ジカルボキシイミド系感受性・ジエトフェンカルブ感受性：ＲＳＳ菌）から調整した分生胞子懸濁液（１×１０５ｃｆｕ／ｍｌ）を、花部を中心に計２回噴霧接種し、１５〜３０℃、湿度９０％以上の温室内湿室に最終接種後から７日間保った後、調査を実施した。調査は各ポットの発病果率（トマト幼果総数に占める発病幼果率）を調査し、各処理区の平均発病果率を求め、以下の様に防除価を算出した。また、対照としてチオファネートメチルとジエトフェンカルブの混合剤である化学薬剤（Ｇ剤）の１０００倍希釈液についても同試験を実施し、防除価を算出した。試験例１〜７の別試験による試験毎の効果変動を最小限にし、試験例間の比較を可能にするために、（各試験処理液区の防除効果）はこの（Ｇ剤の防除価）に対する（各処理区の防除価）の比率（％）で示した。結果を（表３）に示した。すなわち、Ｇ剤と同じ防除価であれば１００になり、以上であれば１００を超える数値となる。
防除価＝［１−（各処理区の発病果率／無処理区の発病果率）］×１００
防除効果＝［（各処理区の防除価）／（Ｇ剤の防除価）］×１００
【００６８】
【表３】
2005325078.tif 000004
【００６９】
試験例１の結果（表３）、希釈する倍率を上げると処理液中の菌濃度が低下し、効果が低下するということは、当り前の結果であったが、このとき処理液中の糖濃度も同様に減少していることに気づき、純粋に菌密度の差による活性差を知る為に、糖の濃度を散布液中に添加して戻すという、次の試験例２を実施した。
【００７０】
（試験例２）インゲン開花期灰色かび病防除試験（１）
温室内にて１／５０００ａのワグネルポットに開花期まで生育させたインゲン（品種：グリーントップ）に、製剤例２に準じて調整したＭＣＩＢ−９菌株の水和剤（５℃約１ヶ月保存後）を所定濃度に水で希釈し、処理液にスクロースを各濃度添加し、４ポットあたり１５０ｍｌづつスプレーガンにて散布した。薬剤処理２日後と５日後に、予めＰＤＡ培地上で培養した灰色かび病菌（ＭＢＣ耐性・ジカルボキシイミド系感受性・ジエトフェンカルブ感受性：ＲＳＳ菌）から調整した培養液含有分生胞子懸濁液（１×１０５ｃｆｕ／ｍｌ）を、花部を中心に１週間で２回噴霧接種し、１８〜２３℃、湿度９０％以上の温室内恒温湿室に最終接種後７日間保った後、調査を実施した。調査は各ポットの発病莢率（インゲン莢総数に占めるインゲン発病莢数）を調査し、各処理区の平均発病莢率を求め、以下の様に防除価を算出した。また、対照としてチオファネートメチルとジエトフェンカルブの混合剤である化学薬剤（Ｇ剤）の１０００倍希釈液についても同試験を実施し、防除価を算出した。試験例１同様に（各処理液区の防除効果）は（Ｇ剤の防除価）に対する（各処理液区の防除価）の比率（％）で示した。結果を（表４）に示した。
防除価＝（１−処理区の発病莢率／無処理区の発病莢率）×１００
【００７１】
【表４】
2005325078.tif 000005
【００７２】
試験例２（表４）の結果、製剤の希釈倍率を上げて菌数が４分の１に低下しても糖を処理液に添加して、処理液中の糖濃度を４００ｐｐｍ以上にすることにより防除効果は増大し復元した。また、散布液中の菌濃度というよりはむしろ糖濃度に依存して、防除効果は増大傾向を示した。糖濃度の上限を確認する為に試験例３を実施した。
【００７３】
（試験例３）インゲン開花期灰色かび病防除試験（２）
製剤例２に準じて調整したＭＣＩＢ−９菌株水和剤の５℃約２ヶ月保存後の剤を水で１００００倍希釈して、処理液菌濃度(全て３×１０６cfu/ml)の散布防除試験を実施した。また、散布直前にスクロース糖を処理液に添加して糖濃度を５００〜１０００ｐｐｍに調整し試験を実施した。その他の試験方法は、試験例２と同じ方法で試験を実施した。結果も試験例２と同様に（表５）に示した。
【００７４】
【表５】
2005325078.tif 000006
【００７５】
試験例３（表５）の結果、散布処理液中の糖濃度が５００〜９００ｐｐｍまでは高い防除効果を示したが、１０００ｐｐｍになると（処理液に糖添加しないよりは効果が高いが）他の濃度と比較すると防除効果が低下した。次に確認の意味で、より糖濃度を高くした場合の試験例４を実施した。
【００７６】
（試験例４）インゲン開花期灰色かび病防除試験（３）
製剤例２に準じて調整したＭＣＩＢ−９菌株水和剤の５℃約３ヶ月保存後の剤を水で１００００倍に希釈して、同一菌濃度(全て２×１０６cfu/ml)の散布防除試験を実施した。また、散布直前にスクロース糖を処理液に添加して糖濃度を１０００〜４０００ｐｐｍに調整して試験を実施した。その他の試験方法は、試験例２と全く同じ方法で試験を実施した。結果も試験例２と同様に（表６）に示した。
【００７７】
【表６】
2005325078.tif 000007
【００７８】
試験例４の結果（表６）に示した通り、１０００ｐｐｍ以上の糖濃度では防除効果が徐々に減少し、試験例２と試験例３で示した、４００〜９００ｐｐｍの糖濃度で得られた化学薬剤並の効果は得られなかった。次に、この様な現象が他の作物ではどうなるか、供試作物をトマトに戻し、同様の試験を実施してみた。
【００７９】
（試験例５）トマト開花期灰色かび病防除試験（２）
製剤例２に準じて調整したＭＣＩＢ−９菌株水和剤の５℃約３．５ヶ月保存後の剤を水で１００００倍希釈して、菌濃度(全て２×１０６cfu/ml)の散布防除試験を実施した。また、散布直前にスクロース糖を処理液に添加して糖濃度を３００〜１０００ｐｐｍに調整し、試験を実施した。その他の試験方法は、試験例１と全く同じ方法で試験を実施した。結果も試験例１と同様に（表７）に示した。
【００８０】
【表７】
2005325078.tif 000008
【００８１】
試験例５の結果（表７）、インゲンの場合と同様に、トマトでも散布処理液中の糖濃度が４００〜９００ｐｐｍまでは高い防除効果を示したが、１０００ｐｐｍになると（処理液に糖添加しないよりは効果が高いが、）他の糖濃度処理と比較すると防除効果が低下した。次に他菌株について試験を実施した。
【００８２】
（試験例６）トマト開花期灰色かび防除試験（３）
製剤例２に準じて調整したＭＣＩＢ−１０、ＭＣＩＢ−１８２、ＭＣＩＢ−４菌株各水和剤の５℃約４ヶ月保存後の製剤を水で１００００倍に希釈して、菌株毎に同一菌濃度の処理液にして、散布防除試験を実施した。また、散布直前にスクロ−ス糖を処理液に添加して糖濃度を３００〜１０００ｐｐｍに調整し、試験を実施した。その他の試験方法は、試験例１と全く同じ方法で試験を実施した。結果も試験例１と同様に（表８）に示した。
【００８３】
【表８】
2005325078.tif 000009
【００８４】
試験例６の結果（表８）、製剤からの持込分の糖４０ｐｐｍの処理液よりは効果を示したが、大体４００〜９００ｐｐｍで各菌株共に比較的高活性を示した。原因が不明だったので、次に、解析試験を実施した。
【００８５】
（試験例７）トマト開花期防除試験（４）と処理残液中の経時菌数測定（解析１）
製剤例２に準じて調整したＭＣＩＢ−９菌株の５℃〜２５℃で保存温度と保存期間が異なることにより得られた、生菌密度の異なる４剤、Ａ剤、Ｂ剤、Ｃ剤、Ｄ剤を水で２０００倍に希釈して、散布防除試験を実施した。また、散布直前にスクロース糖を処理液に添加して糖濃度を７００ｐｐｍに調整し試験を実施した。その他の試験方法は、試験例１と全く同じ方法で試験を実施した。防除効果の結果も試験例１と同様に（表９）に示した。
【００８６】
また、各散布処理残液を数ｍｌずつそのまま同試験場所に残し、薬液調整から３時間後（散布終了１時間後）と２４時間後に、その生菌数を調べた。生菌数の調査は、希釈液塗布の寒天平板法にて行い、寒天培地はＫｉｎｇ’Ｂ培地を使用した。結果を防除効果と比較する為に、同じ（表９）に示した。
【００８７】
【表９】
2005325078.tif 000010
【００８８】
試験例７の結果（表９）から、製剤中の生菌密度が保存中に１０倍〜２５０倍低下した剤でも、散布処理液に糖を添加することにより、菌密度の比較的高いままの剤に近い防除効果を引き出せることが分かった。また、処理残液の経時的な菌数増大が認められ、その増殖スピードが菌数の低い剤の方が速いことから、散布された後の植物体上で、水分がある時に増殖可能であり、植物体上での菌密度が徐々に縮まることにより、近い防除効果が出るものと考えられた。
【００８９】
実際、植物体上に、水分があるかどうかであるが、試験期間中を観察してみた。先ず、散布後２時間以上は室内を加湿しなくても、植物体上に散布した液の水滴が観察された。また、一日の間に、植物体上で夜露〜朝露の水分（湿った状態）が観察され、ポットの潅水時に床土が濡れた状態になるので植物体もやや湿った状態になっていた。また病原菌の感染、発病にも水分が必要なことから、発病を促す為に加湿を行うが、その状態だと一日の半分は植物体上は湿った状態になる。
【００９０】
他の疑問として、炭素源の糖の添加だけで、増殖するかという問題である。通常増殖にはこの他に、窒素源や微量要素（金属、ビタミン）を必要とする。しかし、これらの試験薬剤の中には、凍結乾燥等の薬剤製造時や剤保存中に損傷したり死滅したりした、生菌数より膨大に多い、自分の死骸が多く含まれているので、これらを栄養に、増殖するものと考えられた。
【００９１】
また、散布された後の場合は、植物体上の気孔や、蒸散時の水孔等より分泌される栄養素や、病原菌が感染し破れた植物組織からの分泌物等が考えられる。実際の病斑部が健全部より多く防除菌が存在し、発病の進展を食い止めている現象を確認している。
【００９２】
（試験例８）トマト花部での各菌株の増殖確認（解析２）
製剤例２に準じて調整したＭＣＩＢ−９、ＭＣＩＢ−１８２各菌株の水和剤の５℃約４．５ヶ月保存後の剤を水で５０００倍に希釈して、試験例１と同様にトマトに散布した。このとき、各３種類の水和剤毎に、ただ５０００倍に希釈した液（糖８０ｐｐｍ）と希釈液にスクロース糖６２０ｐｐｍ相当を添加した希釈液（糖濃度７００ｐｐｍ）を設けた。散布後１８℃〜２３℃の恒温室に置いた。
【００９３】
散布直後、散布後３時間乾燥後（完全乾燥後）各試験区の花部２０個採取し、スターラで攪拌しながら１００ｍｌの水に３時間浸漬した後、液中の菌数を測定した。同様に、前述花部を採取した後、通常のトマト灰色かび防除試験より長めではあるが、２１時間加湿器で加湿した後の散布２４時間後に採取した花部２０個についても同様に菌数を測定した。結果を（表１０）に示した。花部の菌数を測定する意味は、花部が灰色かび病菌の第一次感染部位だからであり、この部位の防除菌の菌数が灰色かび病防除には重要だからである。菌数の測定は希釈平板法を用い、寒天培地にはＫｉｎｇ’ｓＢ 培地を使用した。
【００９４】
【表１０】
2005325078.tif 000011
【００９５】
試験例８の結果（表１０）、各種の各菌株共に、糖４０ｐｐｍの処理液よりは糖７００ｐｐｍ処理液を散布した場合の方が散布後の乾燥耐性が付与されることが分かった。また、糖濃度の差が、乾燥後に水分が来たときの復活増殖速度に更に強く影響することが分かった。試験例６やこれまでの試験例で糖７００ｐｐｍ処理液での防除活性が高く出る原因のうち、２つの理由（乾燥耐性付与、その後の水分がきた時の増殖スピード）が理解できた。
【００９６】
（試験例９）インゲン灰色かび病（葉部）残効試験（１）
温室内にて直径７．５ｃｍのプラスチックポットに子葉の展開まで生育させたインゲン（品種：グリーントップ）に製剤例１に準じて調整したＭＣＩＢ−９菌株の懸濁状簡易液剤を１００００倍に希釈して、同一菌濃度1×１０７ｃｆｕ／ｍｌにして、散布防除試験を実施した。このとき、散布直前にスクロース糖を処理液に添加して糖濃度を０〜１４００ｐｐｍに調整し、試験を実施した。６ポットあたり５０ｍｌづつスプレーガンにて散布した。薬液が完全に乾いたあと温室内恒温室に入れ、温度を（１５〜３０℃）に変化するようにした。また夜間には加湿器にて加湿を行った。散布１日後、４日後、７日後にインゲン葉を切り取り、シャーレ湿室内に入れ、予めＰＤＡ培地上で培養した灰色かび病菌（ＭＢＣ耐性・ジカルボキシイミド系感受性・ジエトフェンカルブ感受性：ＲＳＳ菌）から調整した分生胞子懸濁液（１×１０５ｃｆｕ／ｍｌ）をインゲン葉に接種した。接種後、２１℃の恒温室に置き発病を促し、接種４日後に調査を実施した。調査は病斑の直径を測定して行い、各処理区および無処理区の平均値を発病面積とし、下記計算式に従い防除価を算出した。結果は（表１１）に示した。
防除価＝（１−処理区の発病面積／無処理区の発病面積）×１００
【００９７】
【表１１】
2005325078.tif 000012
【００９８】
試験例９の残効試験の結果（表１１）、処理液の糖濃度を４００〜９００ｐｐｍの範囲にすることにより、防除効果発現において、１日後の瞬発力と５日後、７日後の持続性ともに活性が増大することが分かった。
【００９９】
（試験例１０）インゲン灰色かび病（葉部）残効試験（２）
製剤例１に準じて調整したＭＣＩＢ−１０、１８２、４菌株の３種類の懸濁状簡易液剤を×１００００倍に希釈して、同一菌濃度1×１０７ｃｆｕ／ｍｌにして、試験例９と同様の散布防除試験を実施し、結果も同様に（表１２）、（表１３）に示した。
【０１００】
【表１２】
2005325078.tif 000013
【０１０１】
【表１３】
2005325078.tif 000014
【０１０２】
試験例１０の結果（表１２）、（表１３）は、試験例９と同様の傾向であった。
【０１０３】
（試験例１１）インゲン葉面上の防除菌推移に対する糖濃度の影響（解析３）
温室内にて直径７．５ｃｍのプラスチックポットに子葉の展開まで生育させたインゲン（品種：グリーントップ）に製剤例１に準じて調整したＭＣＩＢ−９菌株の懸濁状簡易液剤を１００００倍に希釈して、同一菌濃度1×１０７ｃｆｕ／ｍｌにして、散布試験を実施した。このとき、散布直前にスクロース糖を処理液に添加して糖濃度を０〜１４００ｐｐｍに調整し、試験を実施した。２本立て６ポットあたり５０ｍｌづつスプレーガンにて散布した。薬液が完全に乾いたあと温室内恒温室に入れ、温度を（１５〜３０℃）に変化するようにした。また夜間には加湿器にて加湿を行った。散布後６時間乾燥直後〜７日後まで計６回インゲン葉を切り取り、寒天平板上に裏返しに置床し、コンラージ棒で上から、版画印刷するように、丁寧に葉を満遍なく軽く押し付け、１時間後に葉をはがし、培養チャンバーに入れた。２日経過後に、葉面面積に占める防除菌分布面積の割合を調査した。結果を（表１４）に示した。
【０１０４】
【表１４】
2005325078.tif 000015
【０１０５】
試験例１１の結果（表１４）、前結果（試験例７）のトマト花部のみならず、インゲンの葉部においても、糖添加した処理液の方が防除菌の生息率が良かった。また、今回の試験にて、糖濃度４００〜９００ｐｐｍの範囲で好ましい結果が得られ特に長期間の生息率で顕著であった。また、防除菌の生息率は試験期間中に全体的には徐々に減少傾向を示したが、局部（期間）的にみれば、乾湿により植物体上で増減を繰り返しながら、徐々に低下しているように考えられた。糖添加によりその生息率の低下度合いを抑制できることが分かった。
【０１０６】
（試験例１２）乾燥耐性と乾燥後温度変化耐性モデル試験（解析４）
製剤例１に準じて調整したＭＣＩＢ−９、１８２菌株２種の懸濁状簡易液剤を１００００倍に希釈して、同一菌濃度1×１０７ｃｆｕ／ｍｌにして、スクロース糖を希釈液に添加して糖濃度をＭＣＩＢ−９菌株は０〜１４００ｐｐｍに調整し、ＭＣＩＢ−１８２株は３００〜１０００ｐｐｍに調整し、試験を実施した。各糖濃度の希釈液０．２５ｍｌを用いて、直径９ｃｍの滅菌シャーレ内の端に、インゲン葉面上に散布直後にできる大きさぐらいの水滴を５０個つくり、各処理９枚のリプリケイトを作成した。その後２５℃のクリーンベンチ内で風乾し、完全に乾いた後３枚づつ２５℃、５℃、３５℃の恒温器の中に静置した。３時間経過後に、２５℃の部屋にとりだし、２．５ｍｌの水をシャーレ内に入れ、薬剤水滴の乾燥跡をなぞるように、シャーレを傾けながら５０回転させ、細菌を回収した。各処理区の回収された細菌数を（表１５）、（表１６）に示す。
【０１０７】
【表１５】
2005325078.tif 000016
【０１０８】
【表１６】
2005325078.tif 000017
【０１０９】
試験例１２の結果（表１５）、（表１６）の乾燥耐性及び、乾燥後の温度変化耐性は種の違う各菌株により異なったが、何れの菌株も剤希釈液に糖を添加した（３００〜１０００ｐｐｍ）方が、乾燥耐性（２５℃での比較）と温度変化耐性が防除剤に付与された。また、糖濃度は４００〜９００ｐｐｍでより顕著であった。１０００ｐｐｍ以上になると生菌数の若干の低下が認められる理由に関して原因は不明だが、凍結乾燥と異なり徐々に乾く為、糖濃度が濃縮された状況への暴露時間が長くなり、浸透圧の影響で逆に細菌細胞がダメージを受けてしまうのかも知れない。実際、高い糖濃度には食品を細菌から守る防腐効果がある。
【０１１０】
また、２種の菌の乾燥耐性能力（残生菌数）とインゲン残効試験の防除活性とは、逆相関関係の結果であるが、このことについては、この２種の菌の基本活性はもともと数段異なり、菌数的には１０のワンオーダー異なり、ＭＣＩＢ−９、ＭＣＩＢ−１８２の順で基本活性が高いためである。
【０１１１】
（試験例１３）トマト開花期灰色かび防除試験（５）（糖の種類）
製剤例２に準じて調整したＭＣＩＢ−９、ＭＣＩＢ−１８２菌株の水和剤（糖４０％）の５℃約６ヶ月保存後の剤を水で×１００００倍（糖４０ｐｐｍ）に希釈して散布防除試験を実施した。また、散布直前に糖粉末（６６０ｐｐｍ相当分）を処理液に添加して糖濃度を１濃度７００ppmに調整した試験区を設け、無添加区と比較した。また添加する糖の種類を４種類、スクロース（Ｓ）、トレハロース（Ｔ）、フラクトース（Ｆ）、グルコース（Ｇ）を試験した。その他の試験方法は、試験例１と全く同じ方法で試験を実施した。結果は実際の防除価で示し、（表１７）に示した。
【０１１２】
【表１７】
2005325078.tif 000018
【０１１３】
試験例１３の結果（表１７）、製剤からの持込分の糖濃度４０ｐｐｍの処理液と比較し、糖を添加した７００ｐｐｍの処理液の方が、格段に高い防除効果を示した（糖の種類において若干の差はあるが）。菌株間の差は基本的活性が異なるのでしょうがない。これらの菌株は１×１０８処理であれば、糖を添加しなくても高い効果が出る菌株である。
【０１１４】
（試験例１４）キュウリうどんこ病防除試験
温室内にて直径７．５ｃｍのプラスチックポットに１．５葉期まで生育させた２本立てのキュウリ（品種：相模半白）に製剤例２に準じて調整したＭＣＩＢ−９、ＭＣＩＢ−１８２菌株の水和剤（糖４０％）の５℃約６ヶ月保存後の剤を水で１００００倍（糖４０ｐｐｍ）に希釈して散布防除試験を実施した。また、散布直前にスクロース糖粉末（４６０ｐｐｍ相当分）を処理液に添加して糖濃度を５００ppmに調整した試験区を設け、無添加区と比較した。散布は４ポットあたり処理液５０ｍｌづつスプレーガンにて行い、薬液が乾いた後に、恒温湿室内（１８〜２３℃）に２日間置いた。予め発病させておいたキュウリの発病葉上のうどんこ病菌を絵筆で均一に払い落として接種し、更に８日間保ち調査を実施した。た。調査はキュウリ１葉当りに病斑が占める面積を下記の指標に従って調査し、各区の平均発病度から下記の計算式により防除価を算出した。なお、比較例として市販生物農薬のＢ剤（Ｂ．ｓｕｂｔｉｌｉｓ）を水で×１０００倍に希釈して使用した。結果は（表１８）に示した。
発病度        ０：病斑無し
１：病斑面積が  ５％以下
２：病斑面積が  ６〜２５％
３：病斑面積が  ２〜５０％
４：病斑面積が  ５１％以上
各処理区および無処理区の平均値を発病度とした。防除価は以下の様に算出した。
防除価＝［（１−処理区の発病度）／（無処理区の発病度）］×１００
【０１１５】
【表１８】
2005325078.tif 000019
【０１１６】
（試験例１５）インゲン菌核病防除試験
温室内にて直径７．５ｃｍのプラスチックポットに子葉期まで生育させたインゲン（品種：グリーントップ）に製剤例２に準じて調整したＭＣＩＢ−９、ＭＣＩＢ−１８２の水和剤（糖４０％）の５℃約６ヶ月保存後の剤を水で１００００倍（糖４０ｐｐｍ）に希釈して散布防除試験を実施した。また、散布直前にスクロース糖粉末（５６０ｐｐｍ相当分）を処理液に添加して糖濃度を６００ｐｐｍに調整した試験区を設け、無添加区と比較した。散布は４ポットあたり処理液５０ｍｌづつスプレーガンにて行い、薬液が乾いた後に、恒温湿室内（１８〜２３℃）に２日間置いた。その後インゲン子葉を切り取りシャーレ湿室内に入れた。この子葉上に予めＰＤＡ培地上で生育させておいた菌核病菌（ＭＢＣ耐性）の菌叢ディスク（直径５ｍｍ）を置床接種した。このシャーレを恒温室のコンテナ湿室内（約２０℃）に５日間保った後、調査を実施した。調査は病原菌の菌叢ディスクから広がる褐色病斑の面積を測定して行い、無処理区と各処理区の平均病斑面積から下記の計算式により防除価を算出した。比較例として市販生物農薬のＢ剤（Ｂ．ｓｕｂｔｉｌｉｓ）を水で×１０００倍に希釈して使用した。比較例として市販生物農薬のＢ剤（Ｂ．ｓｕｂｔｉｌｉｓ）を水で×１０００倍に希釈して使用した。また、菌核病に登録のある化学農薬市販剤（ベンゾイミダゾール系化合物、Ｔ剤）×１５００希釈についても同様の試験を行い、結果は（表１９）に示した。
防除価＝［（１−処理区の病斑面積）／（無処理区の病斑面積）］×１００
【０１１７】
【表１９】
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