(57)【要約】  【課題】抽斗の操作に要する操作力を軽減する。  【解決手段】筐体１１と、該筐体１１に出し入れ自在に収容される抽斗１０とを具備する収納家具１において、前記抽斗１０が前記筐体１１内に押し入れられるに伴い変位して重力による位置エネルギーを蓄える部材２１、２２を有し、その部材２１、２２が蓄えた位置エネルギーを付勢力に変換して抽斗１０を筐体１１外に排出する方向に付勢する付勢機構２を内部に設けた。  【選択図】図３
2005192704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、該筐体に出し入れ自在に収容される抽斗とを具備する収納家具であって、
前記抽斗が前記筐体内に押し入れられるに伴い変位して重力による位置エネルギーを蓄える部材を有し、その部材が蓄えた位置エネルギーを付勢力に変換して抽斗を筐体外に排出する方向に付勢する付勢機構を内部に設けていることを特徴とする収納家具。
【請求項２】
前記付勢機構は、前記筐体の前向面と前記抽斗の後向面との間に介在するものである請求項１記載の収納家具。
【請求項３】
前記付勢機構は、基端部が前記筐体と前記抽斗とのうち一方に対し揺動可能に取り付けられ、先端部が他方に対し直接にまたは間接に連結されているリンク部材を有し、前記抽斗が前記筐体内に押し入れられるに伴いリンク部材の先端部が上方に変位するように構成されたものである請求項１または２記載の収納家具。
【請求項４】
前記付勢機構は、基端部が前記筐体に対し揺動可能に取り付けられた第一のリンク部材と、基端部が前記抽斗に対し揺動可能に取り付けられた第二のリンク部材と、これらリンク部材の先端部同士を相対回転可能に連結する回転軸とを有して、前記抽斗が前記筐体内に押し入れられるに伴い第一のリンク部材及び第二のリンク部材の両先端部が上方に変位するように構成されたものである請求項１または２記載の収納家具。
【請求項５】
前記リンク部材は、前記抽斗が進退する方向に対し略垂直な幅方向に幅広な形状をなし、幅方向に略平行な軸回りに揺動するものである請求項３または４記載の収納家具。
【請求項６】
前記付勢機構は、前記抽斗が前記筐体より引き出されるに伴い変位して弾性力による位置エネルギーを蓄える部材をも有し、その部材が蓄えた位置エネルギーを付勢力に変換して抽斗を筐体内に収容する方向に付勢し得るものである請求項１、２、３、４または５記載の収納家具。
【請求項７】
前記抽斗は、上方及び側方に開口しているものである請求項１、２、３、４、５または６記載の収納家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抽斗を具備する収納家具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、デスクの下肢空間等には、固定された袖や移動可能なワゴン等の収納家具が備えられることが少なくない。この種の収納家具では、筐体より進退する抽斗が上下複数段に配置され、抽斗の保有する収納領域に種々の物品を収納可能となっていることが通例である（例えば、下記特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開平０８−１１７０４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記例の如き収納家具には比較的大容量の抽斗が設けられており、大きなものも含めて多量の物品を収納することができる。このような抽斗に多量の物品を収納すれば、抽斗自体の自重とも相まってこれを出し入れするために必要となる操作力は増大し、使用者にとって負担となる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以上の問題に初めて着目してなされた本発明は、筐体と、該筐体に出し入れ自在に収容される抽斗とを具備する収納家具において、前記抽斗が前記筐体内に押し入れられるに伴い変位して重力による位置エネルギーを蓄える部材を有し、その部材が蓄えた位置エネルギーを付勢力に変換して抽斗を筐体外に排出する方向に付勢する付勢機構を内部に設けたことを特徴とする。
【０００５】
このようなものであれば、抽斗を筐体より引き出す操作に要する操作力を軽減することができる。また、本発明における付勢機構は電動モータ等のアクチュエータを用いることなく構成できる簡易なものであるため、製造コストやランニングコストを徒に高騰させることがない。本発明の適用対象は、デスクに付帯する袖またはワゴンのみならず、独立して運用されるキャビネット、ロッカー等、多岐にわたる。
【０００６】
前記付勢機構が、前記筐体の前向面（抽斗が引き出される方向に向く内面）と前記抽斗の後向面（抽斗が押し入れられる方向に向く外面）との間に介在するものであれば、付勢機構が筐体の内側面や抽斗の外側面と干渉し合わないものとなる。よって、収納領域と連通する抽斗の開口方向が上方のみには限定されなくなる。つまり、上方のみならず側方にも開口している抽斗を設けることが容易となる。
【０００７】
より具体的には、前記付勢機構を、基端部が前記筐体と前記抽斗とのうち一方に対し揺動可能に取り付けられ、先端部が他方に対し直接にまたは他の部材を介して間接に連結されているリンク部材を有し、前記抽斗が前記筐体内に押し入れられるに伴いリンク部材の先端部が上方に変位するように構成されたものとする。特に、基端部が前記筐体に対し揺動可能に取り付けられた第一のリンク部材と、基端部が前記抽斗に対し揺動可能に取り付けられた第二のリンク部材と、これらリンク部材の先端部同士を相対回転可能に連結する回転軸とを有して、前記抽斗が前記筐体内に押し入れられるに伴い第一のリンク部材及び第二のリンク部材の両先端部が上方に変位するように構成されたリンク機構であれば、リンク部材の自重を利用して該リンク機構を展開し抽斗を筐体外に進出させ得るものとなる。
【０００８】
前記リンク部材が、前記抽斗の進退方向に対して略垂直な幅方向に幅広な形状をなし、幅方向に略平行な軸回りに揺動するものであれば、抽斗を出し入れ操作するときに左右に振れることを抑制できる。
【０００９】
なお、前記付勢機構を、前記抽斗が前記筐体より引き出されるに伴い変位して弾性力による位置エネルギーを蓄える部材をも有しその部材が蓄えた位置エネルギーを付勢力に変換して抽斗を筐体内に収容する方向に付勢し得るものとしてもよい。この場合には、既に引き出されている抽斗を筐体に押し入れようとする操作に要する操作力を軽減することができる。
【発明の効果】
【００１０】
以上に詳述した本発明によれば、抽斗の操作に要する操作力を軽減することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。図１に示すものは、例えばオフィスで使用されるデスクＤ等の天板下の空間に配置される収納家具１である。該収納家具１は、一側方即ち正面視右側方を天板の側縁近傍に位置づけ、他側方即ち正面視左側方を下肢空間に臨ませた状態で、天板受けとして機能する横架材（図示せず）を固定孔１１ａを利用して固定してあるもので、その上面において天板荷重を支持するようになっている。
【００１２】
詳述すると、本実施形態の収納家具１は、略直方体の前面を開口し残り５面を面板により閉止した筐体１１と、筐体１１内に収容せしめることができる抽斗１０とを主要な構成要素とする。抽斗１０を筐体１１内に押し入れたとき、その鏡板１００のみが正面に現れる。使用に際し、抽斗１０を筐体１１外に引き出せば、鏡板１００より後方に存在する収納領域を露出させることができる。
【００１３】
筐体１１は、上壁１ａと、底壁１ｂと、一対の側壁１ｃ、１ｄと、後壁１ｅとを有するもので、上壁１ａの四隅近傍に前記固定孔１１ａを設け、底壁１ｅの四隅近傍をアジャスタ１１３に支持させている。
【００１４】
抽斗１０は、前記鏡板１００と、収納領域の右側方を覆う側板１０１と、後方を覆う後板１０２と、下方を覆う底板１０３とを有し、これら鏡板１００、側板１０１、後板１０２、底板１０３により区切られる収納領域を保有している。かつ、仕切板１０４により収納領域を上段側収納領域１０５と下段側収納領域１０６とに区画してある。底板１０３の左側端部には、下方向へ突出した、後述する回転輪１１４との係わり合いを補うガイド１０３ａと、上方向に突出した、収納物の落下防止のためのストッパ１０３ｂとをそれぞれ設けている。仕切り板１０４は、奥行方向と直交する方向即ち左右方向の幅寸法を底板１０３よりも狭く設定している。これにより、下段側収納領域１０６に対する物品の出し入れを好適に行い得るものとなり、並びに下段側収納領域１０６の視認性を高められる。さらに、仕切り板１０４の高さ位置の変更を可能とし、上段側収納領域１０５、下段側収納領域１０６の容積を適宜変更し得るようにすることも好ましい。上段側収納領域１０５は、左側方から上方にかけて開口しており、物品の出し入れを左側方または上方より行い得る。下段側収納領域１０６は、左側方に開口しており、物品の出し入れを左側方から行い得る。因みに、図示例では、上段側収納領域１０５にボックスファイル（または、ファイルホルダ）１２を配置している。
【００１５】
使用者は、デスクＤ等において、抽斗１０を引き出した状態のまま、上段側収納領域１０５及び下段側収納領域１０６に物品を出し入れしながら作業することができる。使用者は、必ずしも物品の出し入れの都度抽斗１０を筐体１１内に押し入れる必要はない。さらに、従来のものとは異なり、本実施形態の収納家具１は単一の抽斗１０を有するのみであるので、収納領域の容積を大きく確保することが可能となっている。
【００１６】
続いて、抽斗１０の筐体１１への設置の構造に関して説明する。図２に示すように、筐体１１の右側壁１ｄの内向面には、奥行方向に延びる複数のレール機構１０７を上下に所定距離を隔てて設けている。レール機構１０７は、例えば既知のサスペンションレール機構等を採用したもので、固定部を前記側壁１ｄの内向面に取り付け、可動部を抽斗１０の側板１０１の外側面における対応位置に取り付けて、これら固定部と可動部との相対移動を通じて抽斗１０を奥行方向にスライド可能であるように支持している。従来の収納家具では、抽斗の両側面における同じ高さ位置にレール機構を設けることが通常であるが、本実施形態の収納家具１では、開口している抽斗１０の左側方にはレール機構１０７を設けていない。また、筐体１１の内部左側下部に、奥行方向に間欠的に複数の回転輪１１４を取り付けている。回転輪１１４は、抽斗１０の底板１０３の対応部位における下面を支持し、抽斗１０が進退する方向即ち奥行方向に水平軸回りに回転することにより抽斗１０の移動を補助する。
【００１７】
その上で、筐体１１の後壁１ｅの前向面と抽斗１０の後板１０２の後向面との間に介在させてリンク機構２を設けている。該リンク機構２は、図３及び図４に示すように、第一のリンク部材２１と、第二のリンク部材２２とを有する。第一のリンク部材２１は、例えば幅方向に拡張する板状体の両側縁部を略垂直に屈曲させたチャネル状の部材である。第一のリンク部材２１は、その基端部を水平な回転軸２１ａを介して筐体１１内面（特に、後壁１ｅの前向面）に設けたブラケット１１５に取り付けてあり、側面視上下に揺動する。第二のリンク部材２２は、例えば第一のリンク部材２１と相似したチャネル状の部材である。第二のリンク部材２２もまた、その基端部を回転軸２２ａを介して抽斗１０外面（特に、後板１０２の後向面）に設けたブラケット１０８に取り付けてあり、やはり側面視上下に揺動する。しかして、両リンク部材２１、２２の先端部同士を、回転軸２３を介して相対回転可能に連結してリンク機構２を構成している。
【００１８】
本実施形態におけるリンク機構２は、第一のリンク部材２１と第二のリンク部材２２とが側面視Λ字型をなすような形に設けてあり、抽斗１０が筐体１１内に押し入れられるにつれて徐々に折り畳まれる。このとき、第一のリンク機構２、第二のリンク機構２は、それぞれ先端側が上方に回動して重力による位置エネルギーを蓄える。そして、両リンク部材２１、２２の先端部、言い換えるならば両リンク部材２１、２２の交点にあたる回転軸２３近傍の部位が自重で降下しようとする力を、リンク機構２を奥行方向に沿って前後に展開しようとする力に、ひいては抽斗１０を筐体１１外に排出する方向に付勢する付勢力に変換することができる。即ち、該リンク機構２は、抽斗１０を筐体１１より引き出す操作に要する操作力を軽減する付勢機構として働くものとなっている。
【００１９】
本実施形態によれば、筐体１１と、該筐体１１に出し入れ自在に収容される抽斗１０とを具備する収納家具１において、前記抽斗１０が前記筐体１１内に押し入れられるに伴い変位して重力による位置エネルギーを蓄える部材２１、２２を有し、その部材２１、２２が蓄えた位置エネルギーを付勢力に変換して抽斗１０を筐体１１外に排出する方向に付勢する付勢機構を内部に設けたため、抽斗１０を出し入れ操作するにあたり必要となる操作力が軽減され、より使い勝手のよいものとなっている。加えて、電動モータ等のアクチュエータを用いない簡易な付勢機構を採用しているため、製造コストやランニングコストの高騰を招くことがない。
【００２０】
前記付勢機構を、前記筐体１１の後壁１ｅの前向面と前記抽斗１０の後板１０２の後向面との間に介在させているため、付勢機構が筐体１１の内側面や抽斗１０の外側面と干渉し合わず、収納領域と連通する抽斗１０の開口方向を自由に設計することが可能となる。
【００２１】
前記付勢機構は、基端部が前記筐体１１に対し揺動可能に取り付けられ先端部が他の部材（第二のリンク部材２２）を介して間接に抽斗１０に連結されている第一のリンク部材２１、並びに、基端部が前記抽斗１０に対し揺動可能に取り付けられ先端部が他の部材（第一のリンク部材２１）を介して間接に筐体１１に連結されている第二のリンク部材２２を有し、前記抽斗１０が前記筐体１１内に押し入れられるに伴い該リンク部材２１、２２の先端部が上方に変位するように構成されたものである。特に、両リンク部材２１、２２の先端部同士を回転軸２３を介して相対回転可能に連結しており、前記抽斗１０が前記筐体１１内に押し入れられるに伴い第一のリンク部材２１及び第二のリンク部材２２の両先端部がともに上方に変位して重力による位置エネルギーを蓄える。このようなリンク機構２を付勢機構として設けたため、リンク部材２１、２２の自重を利用した簡素な構成で抽斗１０を付勢できる。よって、収納家具１自体の小型化、あるいは抽斗１０が保有する収納領域の大型化を図ることが可能となる。
【００２２】
前記リンク部材２１、２２は、前記抽斗１０の進退方向に対して略垂直な幅方向に幅広な形状をなし、幅方向に略平行な軸２１ａ、２２ａ、２３回りに揺動するものである。従って、抽斗１０を出し入れ操作するときに左右に振れることをリンク機構２により抑制できる。
【００２３】
なお、本発明は以上に詳述した実施形態に限られるものではない。まず、抽斗１０と筐体１１とを連結するリンク機構２の態様は、上記実施形態におけるものには限られず、種々に変形可能である。例えば、図５に示すように、上記実施形態におけるリンク機構２を上下逆転させ、第一のリンク部材２１と第二のリンク部材２２とが側面視Ｖ字型をなすような形に設けることで、抽斗１０を筐体１１内に押し入れる操作に要する操作力を軽減する付勢機構とすることができる。この例では、抽斗１０が筐体１１外に引き出され、両リンク部材２１、２２のなす角度が徐々に大きくなるにつれて、第一のリンク機構２、第二のリンク機構２それぞれの先端側が上方に回動して重力による位置エネルギーを蓄える。そして、両リンク部材２１、２２の先端部が自重で降下しようとする力を、リンク機構２を折り畳もうとする力に、ひいては抽斗１０を筐体１１内に収容する方向に付勢する付勢力に変換することができる。該リンク機構２は、引き出された抽斗１０を筐体１１内に押し入れる操作に要する操作力を軽減する付勢機構として働く。即ち、筐体１１と、該筐体１１に出し入れ自在に収容される抽斗１０とを具備する収納家具１において、前記抽斗１０が前記筐体１１より引き出されるに伴い変位して重力による位置エネルギーを蓄える部材２１、２２を有し、その部材２１、２２が蓄えた位置エネルギーを付勢力に変換して抽斗１０を筐体１１内に収容する方向に付勢する付勢機構を内部に設けることとしてもよい。このようなものであれば、既に引き出されている抽斗１０を筐体１１に押し入れようとする操作に要する操作力を軽減することができる。
【００２４】
リンク機構２を構成するリンク部材の数は、２個には限定されない。例えば、図６に示すように、単一のリンク部材２４で抽斗１０と筐体１１とを連結してもよい。リンク部材２４は、その基端部を水平な回転軸２４ａを介して筐体１１内面に設けたブラケット１１５に取り付けてあり、側面視上下に揺動する。かつ、その先端部を、抽斗１０外面に設けたブラケット１０９に上下にスライド可能であるように取り付けてある。この例では、抽斗１０が筐体１１内に押し入れられるにつれて、リンク部材２４の先端側が上方に回動して重力による位置エネルギーを蓄える。そして、リンク部材２４の先端部が自重で降下しようとする力を、抽斗１０を筐体１１外に排出する方向に付勢する付勢力に変換することができる。但し、該リンク機構２を前後逆転させ、リンク部材２４の基端部を回転軸を介して抽斗１０外面に設けたブラケットに取り付け、先端部を筐体１１内面に設けたブラケットに上下にスライド可能であるように取り付けても構わない。
【００２５】
また、図７に示すように、図６に示したリンク機構２を上下逆転させ、抽斗１０が筐体１１外に引き出されるにつれて、リンク部材２４の先端側が上方に回動して重力による位置エネルギーを蓄える構成としてもよい。この場合には、リンク部材２４の先端部が自重で降下しようとする力を、抽斗１０を筐体１１内に収容する方向に付勢する付勢力に変換することができる。リンク部材２４の回転軸２４ａが筐体１１側にでなく抽斗１０側にあってもよいことは、上記例と同様である。総じて言えば、単一のリンク部材２４の基端部を筐体１１内面と前記抽斗１０とのうち一方に対し揺動可能に取り付け、先端部を他方に対し上下スライド可能に連結して、付勢機構を構成することができる。
【００２６】
リンク部材２１、２２、２４の先端部に、重りとなる部材を取り付けることも考えられる。この重りの重さを調整したり、リンク部材２１、２２、２４の先端部の自重を調整したりすることで、抽斗１０に付与される付勢力を調整できる。
【００２７】
さらには、付勢機構を、コイルばねや板ばね等の弾性部材を用いたものとすることを妨げない。弾性部材を用いて付勢機構を構成する場合には、該弾性部材が変位（変形）して蓄える、弾性力による位置エネルギーを抽斗１０を付勢する付勢力の源泉とすることが可能である。また、リンク機構２を構成するリンク部材２１、２２、２４を弾性部材で付勢するようにしても構わない。例えば、リンク機構２の第一のリンク部材２１と第二のリンク部材２２とがなす展開角度に応じた弾性力を発揮して該リンク機構２を展開する方向に、あるいは折り畳む方向に付勢するばねを両リンク部材２１、２２間に介在させる。図８に示す例では、両リンク部材２１、２２の交点にあたる回転軸２３近傍の部位に、ばね２５を取り付けてある。このばね２５は、抽斗１０が引き出され両リンク部材２１、２２のなす角度が大きくなるにつれて拡げられ、その反作用力に係る位置エネルギーを蓄える。そして、展開した両リンク部材２１、２２を折り畳もうとする方向に付勢する。つまり、回転軸２３を介して両先端部を相対回転可能に連結した第一のリンク部材２１、第二のリンク部材２２、及び、両リンク部材２１、２２間に介在するばね２５が付勢機構を構成している。該付勢機構により、抽斗１０を出し入れする操作に要する操作力、とりわけ引き出されている抽斗１０を筐体１１内に押し入れようとする操作の初期段階において必要となる操作力が軽減される。加えて、この例では、抽斗１０を筐体１１外へ引き出したときにばね２５がクッションとしても作用する。上記のばね２５は、蓄えた位置エネルギーを付勢力に変換して抽斗１０を筐体１１内に収容する方向に付勢するものであるが、これとは逆に、抽斗１０を筐体１１外に排出する方向に付勢するものとしてもよいことは言うまでもない。
【００２８】
その他各部の具体的構成は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態における収納家具の全体斜視図。
【図２】同実施形態における収納家具の正断面図。
【図３】同側断面図。
【図４】同要部斜視図。
【図５】本発明の変形例の一を示す側断面図。
【図６】本発明の変形例の一を示す側断面図。
【図７】本発明の変形例の一を示す側断面図。
【図８】本発明の変形例の一を示す側断面図。
【符号の説明】
【００３０】
１…収納家具
１１…筐体
１０…抽斗
２…付勢機構（リンク機構）
２１、２２、２４…部材（リンク部材）
２３…回転軸
２５…部材（ばね）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005192704.tif 000008
【図７】
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【図８】
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