(57)【要約】【課題】  壁部材と天井部材が互に衝突して破損することを防止することができる建築構造を提供する。【解決手段】  立設された壁部材１１の壁面１１ａと水平に配置された天井部材１２の周端部１２ａが所定の距離をあけて配置され、周端部１２ａに対向して壁面１１ａに設けられ断面が水平に配置された部材２０ｂ，２０ｃを有する第１仲介部材２０と、周端部１２ａに設けられ断面が水平に配置された部材２２ａを有する第２仲介部材２２とを備え、第１，第２仲介部材２０，２２の一方の断面が前記水平に配置された部材２０ｃを含む２つの部材２０ｂ，２０ｃを有すると共に、第１，第２仲介部材２０，２２の他方の断面の前記水平に配置された部材２２ａが前記２つの部材２０ｂ，２０ｃの間に嵌合する１つの部材２２ａにより構成されて、第１，第２仲介部材２０，２２が、壁面１１ａと周端部１２ａが互に接近・離隔する方向に互に摺動可能とした建築構造。【選択図】      図３
2005325641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立設された壁部材の壁面と水平に配置された天井部材の周端部が所定の距離をあけて配置され、
前記周端部に対向して前記壁面に設けられ断面が水平に配置された部材を有する第１仲介部材と、
前記周端部に設けられ断面が水平に配置された部材を有する第２仲介部材とを備え、
前記第１，第２仲介部材の一方の断面が前記水平に配置された部材を含む２つの部材を有すると共に、
前記第１，第２仲介部材の他方の断面の前記水平に配置された部材が前記２つの部材の間に嵌合する１つの部材により構成されて、
前記第１，第２仲介部材が、前記壁面と前記周端部が互に接近・離隔する方向に互に摺動可能としたことを特徴とする建築構造。
【請求項２】
前記第１仲介部材の断面が前記水平に配置された部材を含む２つの部材を有し、
前記第２仲介部材の断面の前記水平に配置された部材が前記第１仲介部材の２つの部材の間に嵌合する１つの部材により構成されたことを特徴とする請求項１に記載の建築構造。
【請求項３】
前記第２仲介部材の断面が前記水平に配置された部材を含む２つの部材を有し、
前記第１仲介部材の断面の前記水平に配置された部材が前記第２仲介部材の２つの部材の間に嵌合する１つの部材により構成されたことを特徴とする請求項１に記載の建築構造。
【請求項４】
立設された壁部材の壁面と水平に配置された天井部材の周端部が所定の距離をあけて配置され、
前記周端部に対向して前記壁面に設けられ断面が水平に配置された部材を有する第１仲介部材と、
前記周端部に設けられ断面が水平に配置された部材を有する第２仲介部材とを備え、
前記第１，第２仲介部材の一方の断面が前記水平に配置された部材を含む２つの部材を有すると共に、
前記第１，第２仲介部材の他方の断面の前記水平に配置された部材が前記２つの部材の間に嵌合する１つの部材により構成されて、
前記第１，第２仲介部材が、前記壁面と前記周端部が互に接近・離隔する方向に互に摺動可能とした建築構造に用いられ、
前記第１，第２仲介部材として用いられることを特徴とする建築部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建築構造に関し、詳しくは、建築物の壁部材と天井部材との間の建築構造及びこれに用いられる建築部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の建築物の壁部材と天井部材との間の建築構造は、図５，６に示すような壁部材１１と天井部材１２が配置されていた。いうまでもなく壁部材１１は床部材１４と天井コンクリート部１５との間に立設して形成されていると共に、天井部材１２は水平に配置されている。
【０００３】
そして、天井部材１２は天井コンクリート部１５から吊り下げられると共に、その周端部１２ａは図６に示すように、壁部材１１の壁面１１ａに接触して固定されていた。壁部材１１の壁面１１ａは化粧部材により形成されており、天井部材１２の下面には、保持部材１７により保持された化粧部材１２ｂが設けられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来の建築構造に、地震等により外部から大きな力や振動が加えられると、図７に示すように、壁部材１１の壁面１１ａと天井部材１２の周端部１２ａが離れてしまう。このため、その後壁部材１１と天井部材１２は別々の動きをし、図８に示すように、壁部材１１は床部材１４における支点を中心にして矢印Ａ方向に揺動し、天井部材１２は天井コンクリート部１５における支点を中心にして矢印Ｂ方向に揺動するようになる。
【０００５】
このため、図９に示すように、壁部材１１と天井部材１２が同じ方向にほぼ同期して揺動して互いの間が離れているときはよいが、図１０に示すように、壁部材１１と天井部材１２が互に反対方向に揺動すると、壁部材１１と天井部材１２が激しく衝突して、いずれか一方又は両方が破損する。ひどい場合には、天井部材１２の天井コンクリート部１５からの吊り下げ部材が外れたり切断したりして、天井部材１２が床部材１４上に落下するおそれがあり、下に人がいる場合は非常に危険な事態を招くという問題があった。
【０００６】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みて、壁部材と天井部材が互に衝突して破損することを防止することができる建築構造及びこれに用いられる建築部材を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の建築構造は、
立設された壁部材の壁面と水平に配置された天井部材の周端部が所定の距離をあけて配置され、
前記周端部に対向して前記壁面に設けられ断面が水平に配置された部材を有する第１仲介部材と、
前記周端部に設けられ断面が水平に配置された部材を有する第２仲介部材とを備え、
前記第１，第２仲介部材の一方の断面が前記水平に配置された部材を含む２つの部材を有すると共に、
前記第１，第２仲介部材の他方の断面の前記水平に配置された部材が前記２つの部材の間に嵌合する１つの部材により構成されて、
前記第１，第２仲介部材が、前記壁面と前記周端部が互に接近・離隔する方向に互に摺動可能としたことを特徴とするものである。
【０００８】
また上記課題を解決するために、本発明の建築構造に用いられる建築部材は、
立設された壁部材の壁面と水平に配置された天井部材の周端部が所定の距離をあけて配置され、
前記周端部に対向して前記壁面に設けられ断面が水平に配置された部材を有する第１仲介部材と、
前記周端部に設けられ断面が水平に配置された部材を有する第２仲介部材とを備え、
前記第１，第２仲介部材の一方の断面が前記水平に配置された部材を含む２つの部材を有すると共に、
前記第１，第２仲介部材の他方の断面の前記水平に配置された部材が前記２つの部材の間に嵌合する１つの部材により構成されて、
前記第１，第２仲介部材が、前記壁面と前記周端部が互に接近・離隔する方向に互に摺動可能とした建築構造に用いられ、
前記第１，第２仲介部材として用いられることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
このような構成の建築構造及びこれに用いられる建築部材によれば、壁部材と天井部材が互に衝突して破損することを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図１ないし図４は、本発明による建築構造及びこれに用いられる建築部材の一実施の形態について説明するために参照する図である。前記従来の建築構造と同様の部分には同一の符号を付して説明し、従来の建築構造と同様の構成についての重複する説明は省略するものとする。
【００１１】
図１に示すように、床部材１４と天井コンクリート部１５との間に立設された壁部材１１の壁面１１ａと、水平に配置された天井部材１２の周端部１２ａは、所定の距離をあけて配置されている。
【００１２】
壁部材１１の壁面１１ａの、天井部材１２の周端部１２ａに対向する部分には、図２に示すように、その断面がＬ字状で、２つの部材２０ｂ，２０ｃを有する第１仲介部材２０（建築部材）が、ネジ２１を壁部材１１に締付けることにより固定されている。第１仲介部材２０の２つの部材２０ｂ，２０ｃは共にほぼ水平になるように配置されている。
【００１３】
図３に示すように、天井部材１２の周端部１２ａの化粧部材１２ｂには第２仲介部材２２（建築部材）が設けられ、この第２仲介部材２２の断面は、１枚の板部により構成され、壁部材１１側に張り出してほぼ水平になるように配置された水平部材２２ａを有している。この水平部材２２ａは、第１仲介部材２０の２つの部材２０ｂ，２０ｃ間に嵌合している。
【００１４】
このため、このような建築構造に、地震等により外部から大きな力や振動が加えられると、壁部材１１と天井部材１２は、前述したように図８に示すような別々の動きをするが、壁部材１１と天井部材１２は元々互に離れているので、互に衝突したり、相互間に無理な力が働いたりして、一方又は両方が破損、破壊を招くことはない。
【００１５】
そして、前記図１０に示したように、壁部材１１と天井部材１２が互に接近するよう、互に反対方向に運動したときは、図３に示すように、第１仲介部材２０の２つの部材２０ｂ，２０ｃの先端部は距離Ｌだけ天井部材１２に接近すると共に、この反作用として、第２仲介部材２２の水平部材２２ａの先端部も同じ距離Ｌだけ壁部材１１に接近し、逆に、再び２つの部材２０ｂ，２０ｃの先端部と水平部材２２ａの先端部は互に距離Ｌだけ遠ざかるように移動することを繰り返して、２つの部材２０ｂ，２０ｃと水平部材２２ａは互に正逆方向に摺動する。
【００１６】
図４に示すように、壁部材１１が傾いて第１仲介部材２０の２つの部材２０ｂ，２０ｃと第２仲介部材２２の水平部材２２ａの間にも傾きが生じたときは、２つの部材２０ｂ，２０ｃ間が一時的に開くよう変形するが、壁部材１１の傾きが元に戻れば２つの部材２０ｂ，２０ｃ間も閉じて、図３に示すように元通りになる。
【００１７】
このため、この実施の形態に係る建築構造及びこれに用いられる建築部材によれば、壁部材１１と天井部材１２が互に衝突して破損することを確実に防止することができる。そして、第１仲介部材２０と第２仲介部材２２を用いることにより、本実施の形態に係る建築構造を実現することができる。
【００１８】
なお、上記実施の形態においては第１仲介部材２０の断面が２つの部材２０ｂ，２０ｃを有し、第２仲介部材２２の水平部材２２ａが１枚の板部により構成された場合について説明したが、逆に、第１仲介部材２０の断面が１枚の板部を有し、第２仲介部材２２の断面が部材２０ｂ，２０ｃのような２つの部材を有するように構成してもよい。
【００１９】
また、前記実施の形態においては、ネジ２１を壁部材１１に締付けることにより第１仲介部材２０を壁部材１１に固定する場合について説明したが、ネジ２１の他に、釘や接着材等、第１仲介部材２０を壁部材１１に固定できる手段であればどのような手段を用いてもよい。
【００２０】
また、前記実施の形態においては、第１仲介部材２０の２つの部材２０ｂ，２０ｃが共にほぼ水平になるように設けられていたが、部材２０ｃだけを水平になるように設けて、部材２０ｂはその先端部（図２中右端部）を部材２０ｃに近接させると共に、その基端部（図２中左端部）を部材２０ｃから図中上方に離隔させて、図中部材２０ｂを左上り（右下り）方向に傾けて設けるようにしてもよい。
【００２１】
さらに、前記実施の形態においては、部材２０ｃに単なる平板を用いた場合について説明したが、そのような単なる平板の代わりに、例えば、断面が波形とか鋸刃形等の、異形断面の部材を用いて、その波形とか鋸刃形等の高さ方向中立面（仮想の面）が水平となるように、その部材を設けてもよい。
【００２２】
単なる平板を用いた部材２０ｃの代わりに、上記のような異形断面の部材を用いた場合には、水平部材２２ａには単なる平板を用いることが望ましい。それは、水平部材２２ａの方にも上記のような異形断面の部材を用いると、部材２０ｃと水平部材２２ａ間の摺動性が損なわれるおそれがあるからである。
ところで、これとは逆に、水平部材２２ａの方に上記のような異形断面の部材を用いて、部材２０ｃの方に単なる平板を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施の形態に係る建築構造を示す概略図である。
【図２】壁部材１１に設けられた第１仲介部材２０の断面形状を示す図である。
【図３】壁部材１１側の第１仲介部材２０の２つの部材２０ｂ，２０ｃに天井部材１２側の第２仲介部材２２の水平部材２２ａが嵌合した状態を示す断面図である。
【図４】壁部材１１が傾いたときの２つの部材２０ｂ，２０ｃと水平部材２２ａとの嵌合状態を示す断面図である。
【図５】従来の建築構造を示す概略図である。
【図６】図５におけるＣ部の拡大断面図である。
【図７】地震等により壁部材１１の壁面１１ａから天井部材１２の周端部１２ａが離れてしまった状態を示す断面図である。
【図８】壁部材１１と天井部材１２のそれぞれの動きを示す概念図である。
【図９】壁部材１１と天井部材１２のそれぞれの動きを示す概念図である。
【図１０】壁部材１１と天井部材１２のそれぞれの動きを示す概念図である。
【符号の説明】
【００２４】
１１  壁部材
１１ａ  壁面
１２  天井部材
１２ａ  周端部
１２ｂ  化粧部材
１４  床部材
１５  天井コンクリート部
１７  保持部材
２０  第１仲介部材
２０ｂ，２０ｃ  部材
２１  ネジ
２２  第２仲介部材
２２ａ  水平部材
【図１】
2005325641.tif 000003
【図２】
2005325641.tif 000004
【図３】
2005325641.tif 000005
【図４】
2005325641.tif 000006
【図５】
2005325641.tif 000007
【図６】
2005325641.tif 000008
【図７】
2005325641.tif 000009
【図８】
2005325641.tif 000010
【図９】
2005325641.tif 000011
【図１０】
2005325641.tif 000012