(57)【要約】【課題】  危険物移送車両の運転者の負担を著しく軽減し、不要な事故を未然に防止することに寄与する。【解決手段】  危険物移送情報提供システムは、少なくとも、移送先の所在地を明確にするための情報、移送先の敷地内の様子と当該移送先に適した危険物移送車両の車種とに関する情報、並びに、移送先毎の車両制限項目、荷卸しに必要不可欠な器具、荷卸し可能時間、及び禁止事項に関する情報からなる運転者にとって必要な各種情報をデータベースとして管理する移送情報管理サーバ１００と、各種危険物を所定の移送先まで移送する危険物移送車両の運転者が操作するユーザ端末１１０とを備える。移送情報管理サーバ１００は、ユーザ端末１１０からの要求に応じて、データベースから運転者に所望の情報を読み出し、当該ユーザ端末１１０に対して表示可能に配信する。【選択図】  図１４
2005145601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種危険物を所定の移送先まで移送する際に必要な各種情報を危険物移送車両の運転者に提供する危険物移送情報提供システムであって、
上記運転者が操作するユーザ端末と、
少なくとも、移送先の所在地を明確にするための情報、移送先の敷地内の様子と当該移送先に適した危険物移送車両の車種とに関する情報、並びに、移送先毎の車両制限項目、荷卸しに必要不可欠な器具、荷卸し可能時間、及び禁止事項に関する情報からなる上記運転者にとって必要な各種情報をデータベースとして管理し、上記ユーザ端末からの要求に応じて、上記データベースから上記運転者に所望の情報を読み出し、当該ユーザ端末に対して表示可能に配信する移送情報管理サーバとを備えること
を特徴とする危険物移送情報提供システム。
【請求項２】
上記移送情報管理サーバは、移送先を特定する移送先特定情報を上記ユーザ端末に対して要求し、当該ユーザ端末からの移送先特定情報に基づいて、当該ユーザ端末に対して配信すべき情報を決定すること
を特徴とする請求項１記載の危険物移送情報提供システム。
【請求項３】
上記移送情報管理サーバは、上記運転者が使用する危険物移送車両の車種を上記ユーザ端末に対して要求し、当該ユーザ端末からの車種選択情報に基づいて、当該ユーザ端末に対して配信すべき情報を決定すること
を特徴とする請求項２記載の危険物移送情報提供システム。
【請求項４】
上記移送先の敷地内の様子及び車種に関する情報は、移送先の敷地内の面積及び構造に関する情報、移送先における注入口の設置位置に関する情報、移送先における注入口付近に設けられた傾斜に関する情報、移送先の敷地に対する危険物移送車両の進入方法に関する情報、移送先の敷地における危険物移送車両の停車位置及び停車方向に関する情報、移送先に応じた荷卸し優先順序に関する情報からなること
を特徴とする請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項記載の危険物移送情報提供システム。
【請求項５】
上記危険物は、消防法別表第四類に規定する引火性液体であること
を特徴とする請求項１乃至請求項４のうちいずれか１項記載の危険物移送情報提供システム。
【請求項６】
各種危険物を所定の移送先まで移送する際に必要な各種情報を危険物移送車両の運転者に提供する危険物移送情報提供方法であって、
少なくとも、移送先の所在地を明確にするための情報、移送先の敷地内の様子と当該移送先に適した危険物移送車両の車種とに関する情報、並びに、移送先毎の車両制限項目、荷卸しに必要不可欠な器具、荷卸し可能時間、及び禁止事項に関する情報からなる上記運転者にとって必要な各種情報を、移送情報管理サーバによってデータベースとして管理し、
上記運転者が操作するユーザ端末からの要求に応じて、上記データベースから当該運転者に所望の情報を読み出し、当該ユーザ端末に対して表示可能に配信すること
を特徴とする危険物移送情報提供方法。
【請求項７】
各種危険物を所定の移送先まで移送する際に必要な各種情報を危険物移送車両の運転者に提供するサーバ装置であって、
少なくとも、移送先の所在地を明確にするための情報、移送先の敷地内の様子と当該移送先に適した危険物移送車両の車種とに関する情報、並びに、移送先毎の車両制限項目、荷卸しに必要不可欠な器具、荷卸し可能時間、及び禁止事項に関する情報からなる上記運転者にとって必要な各種情報を、データベースとして管理して記憶する記憶手段と、
上記運転者が操作するユーザ端末からの要求に応じて、上記データベースから当該運転者に所望の情報を読み出し、当該ユーザ端末に対して表示可能に配信する配信手段とを備えること
を特徴とするサーバ装置。
【請求項８】
各種危険物を所定の移送先まで移送する危険物移送車両の運転者が操作する端末装置であって、
少なくとも、移送先の所在地を明確にするための情報、移送先の敷地内の様子と当該移送先に適した危険物移送車両の車種とに関する情報、並びに、移送先毎の車両制限項目、荷卸しに必要不可欠な器具、荷卸し可能時間、及び禁止事項に関する情報からなる上記運転者にとって必要な各種情報をデータベースとして管理する移送情報管理サーバから、当該運転者に所望の情報を受信する受信手段と、
上記受信手段によって受信した情報を表示する表示手段とを備えること
を特徴とする端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タンクローリーやタンクトレーラー等によって危険物を所定の危険物施設まで移送する際に必要な各種情報を運転者に提供する危険物移送情報提供システム及び危険物移送情報提供方法、並びにこれら危険物移送情報提供システム及び危険物移送情報提供方法にて用いられるサーバ装置及び端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ガソリン、灯油、軽油、重油といった各種危険物は、タンクローリーやタンクトレーラーといった当該危険物の移送専門に製造された所定の危険物移送車両にそのまま積載され、当該危険物を取り扱う所定の危険物施設まで移送される。
【０００３】
危険物とは、図２６に示す消防法別表の品名欄に掲げる物品で、同表に定める区分に応じ同表の性質欄に掲げる性状を有するものをいい、第一類から第六類までの区分に分けられて規定されている。また、危険物施設についても、図２７に示すように、複数の区分に分けられて法律で規定されており、その類型としては、例えば、ガソリンスタンド・商店・ホームセンタ等の給油取扱所、油槽所、工場・病院等のボイラーの燃料として当該危険物を使用する施設、自家スタンドにて社用車等に給油する目的で当該危険物を使用する施設、空港等において各種空港業務に使用する原動機を搭載した貨物用カートや乗客を航空機まで運送するエアポートバス等に給油を行うための施設、船舶等に給油を行うための施設、刑務所や自衛隊施設、下水処理場やゴミ処理場、ホテルや健康ランド、ゴルフ場、ＬＰ（Liquefied Petroleum）ガス等の高圧ガスの製造所等が挙げられる。なお、同図中一般取扱所として規定されている施設のうち、危険物の取り扱い形態が類型化できるものについては危険物に関する政令第１９条第１項の基準の特例が定められ、建築物の一部に設けることができる等の一般取扱所として、図２８に示すように区分されている。
【０００４】
このような危険物をはじめとする貨物の移送の便宜を図るための技術としては、例えば、特許文献１乃至特許文献５等が提案されている。
【０００５】
【特許文献１】登録実用新案第３０８６４８６号公報
【特許文献２】特開２００１−３２８７１１号公報
【特許文献３】特開２００２−２３０６９３号公報
【特許文献４】特開平８−２３５２６３号公報
【特許文献５】特開２００１−２５３５１０号公報
【０００６】
具体的には、特許文献１には、荷物を発送元から集荷して発送先まで配送する物流業務における集荷配送システムが開示されている。この集荷配送システムにおいて、管理センタは、顧客からの集荷依頼を受け付けると、荷物単位でそれを特定できる荷物伝票情報を発行する。また、荷物取扱店は、荷物伝票情報を受信して伝票に印字等を行い、ＩＣ（Integrated Circuit）チップ構成の非接触タグに書き込み、顧客が持ち込んだ荷物に取り付けることで伝票処理を行う。さらに、集配トラックは、携帯端末を使用し、伝票情報を受信して印字した伝票を集荷した荷物に取り付け、且つ非接触タグに伝票番号を書き込んで伝票処理を行う。そして、集荷／配送センタは、伝票情報を基に集荷トラックへの集荷指示と、非接触タグを基に集荷した荷物の伝票処理と、入庫／出庫管理及び仕分け作業を行う。このように、集荷配送システムにおいては、荷物の集荷依頼から配送までの物流業務における管理を、無線通信網や携帯電話網、インターネットを利用した伝票情報の授受を行うことにより、集配トラックや荷物取扱店での伝票発行等の処理、及び集荷配送センタにおける仕分け作業、荷物情報管理等を広く効果的に高速化／合理化することができるとしている。
【０００７】
また、特許文献２には、商品及び当該商品を収納するコンテナにＩＣタグを貼付して配送する配送管理方法が開示されている。特に、この配送管理方法は、商品のコンテナに対する収納又は取り出し時に、商品に貼付されたＩＣタグの商品情報と時刻情報とを物流情報センタにおけるサーバに送信するとともに、コンテナの物流結節点に対する搬出入時又は船舶等の大量輸送手段に対する搭載若しくは荷卸し時に、コンテナに貼付されたＩＣタグのコンテナ情報と時刻情報とをサーバに送信し、これら情報の蓄積及び更新を行い、商品及びコンテナの動態把握を行うものである。これにより、この配送管理方法においては、商品の配送を効率よく行うことができるとしている。
【０００８】
さらに、特許文献３には、貨物を車両に搭載して道路上を搬送する道路利用者の情報を取得するために当該道路利用者と通信を行う物流情報提供システムが開示されている。特に、この物流情報提供システムは、道路利用者の車両に搭載された車載機と、少なくとも２つ以上の非接触型ＩＣタグとの間で通信を行い、これら非接触型ＩＣタグの情報を車載機内で結合して結合情報を生成するとともに、道路の路側に設けられた路側機と車載機との間で通信を行い、当該路側機によって車両から結合情報を取得するものである。これにより、物流情報提供システムは、貨物や車両に関する物流情報を統一的に管理・提供することができるとしている。
【０００９】
さらにまた、特許文献４には、輸送物の集配拠点と、この集配拠点間の輸送を中継する中継拠点とを備える輸送ネットワークの輸送経路探索方法が開示されている。特に、この輸送経路探索方法は、輸送ネットワークに関する情報を階層別に整理し、この階層別に整理した輸送ネットワークに関する情報と、輸送便のダイヤに関する情報と、物流に関する制約条件、業務知識又は輸送経路決定の経験則に基づいて設定した規則とを用いて、輸送ネットワークの輸送経路を探索するものである。これにより、この輸送経路探索方法においては、大規模物流ネットワークでの最適輸送経路を効率的に探索することができ、当該大規模物流ネットワークの管理に必要な各種情報を提示することができるとしている。
【００１０】
また、特許文献５には、顧客からの注文品の受注、及び取扱業者への注文品の発注を一元的に管理する物流サーバと、顧客の注文内容を電子通信回線を介して当該物流サーバへ送信する顧客端末とを備える物流システムが開示されている。特に、この物流システムにおいて、物流サーバは、顧客からの要求に応じて注文案内画面を顧客端末上に表示し、顧客から指定された注文品の種類、個数、配送日時、配送場所等をデータベースに登録し、注文品を各取扱業者が取り扱う製品毎に分類し、注文品の発注を該当する取扱業者の受注端末へ電子通信回線を介して行うものである。これにより、この物流システムにおいては、物流サーバによって注文品を共同配送拠点へ預託する旨を指示し、配送日時及び配送場所に関する情報を参照し、共同配送拠点から各顧客へ至る物流業者の配送ルート及び配送スケジュールを自動設定することができるとしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、上述した危険物移送車両の運転者は、消防法で定められた危険物取扱者としての資格を有するのが通常であることから、当該運転者の業務は、単に当該危険物移送車両を運転して危険物を移送するにとどまらず、自ら機器を操作して危険物の積み込みから荷卸しまでの重労働を課されるのが通常であり、慢性的な人員不足の影響からも、運転者には甚大なる負担がかかっている。このような状況において、新規の移送先や正確な情報が取得されていない移送先等への移送業務を行う場合には、運転者にさらなる負担がかかることになる。
【００１２】
このように、危険物移送業務は、運転者に対する負担が極めて大きく、これに基づいて、交通事故、流出事故、混油事故といった、大惨事を引き起こしかねない人為的なミスが生じる可能性も高くなる。特に、交通事故や危険物の積み卸しの際に生じる流出事故においては、危険物移送車両に積載されている商品が危険物であることから、即座に爆発・炎上する可能性が高い。また、混油事故においては、例えば移送先にて灯油を荷卸しすべき注入口にガソリンを誤って荷卸ししてしまった場合等には、当該危険物を使用する第三者に危険が及ぶ事態を招来することになる。
【００１３】
勿論、これらの事故を未然に防止するために、運送会社や荷主等によって運転者に対する教育も行われている。しかしながら、運転者にとっては、これら教育も負担の１つとなり、課題である事故を防止することは可能となっても、異なるミスを誘発する原因にもなりかねない。
【００１４】
このように、危険物移送業務においては、運転者の負担は一般人が想定するよりも計り知れないほど大きなものであり、不要な事故を未然に防止するためにも当該負担を軽減することが極めて重要である。
【００１５】
ここで、これら運転者の負担を除去するためには、主業務である危険物移送車両の運転に際する負担を軽減することが最良であり、上述したように、新規の移送先や正確な情報が取得されていない移送先等への移送業務を行う場合であっても、運転者が不安を感じないほど正確な情報を与えることが重要である。
【００１６】
これを解決するための１つの方法としては、一般車両にも搭載されているＧＰＳ（Global Positioning System）等の手段によるカーナビゲーションシステムを用いることが考えられる。しかしながら、一般車両に適用されるカーナビゲーションシステムを危険物移送車両にそのまま適用することは困難である。なぜなら、危険物移送車両は、大きさや構造の特殊性等の観点で一般車両とは大きく異なるものであり、また、移送先たる各種施設も様々な構造からなるものであることから、単に地図情報を提供する一般的なカーナビゲーションシステムでは全く対応することができないのが現状である。
【００１７】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、危険物移送車両の運転者の負担を著しく軽減し、不要な事故を未然に防止することに寄与することができる危険物移送情報提供システム及び危険物移送情報提供方法、並びにサーバ装置及び端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上述した目的を達成する本発明にかかる危険物移送情報提供システムは、各種危険物を所定の移送先まで移送する際に必要な各種情報を危険物移送車両の運転者に提供する危険物移送情報提供システムであって、上記運転者が操作するユーザ端末と、少なくとも、移送先の所在地を明確にするための情報、移送先の敷地内の様子と当該移送先に適した危険物移送車両の車種とに関する情報、並びに、移送先毎の車両制限項目、荷卸しに必要不可欠な器具、荷卸し可能時間、及び禁止事項に関する情報からなる上記運転者にとって必要な各種情報をデータベースとして管理し、上記ユーザ端末からの要求に応じて、上記データベースから上記運転者に所望の情報を読み出し、当該ユーザ端末に対して表示可能に配信する移送情報管理サーバとを備えることを特徴としている。
【００１９】
このような本発明にかかる危険物移送情報提供システムにおいては、移送情報管理サーバからユーザ端末に対して、運転者にとって必要な各種情報を配信することができることから、運転者が必要な各種情報を容易に把握することができる。
【００２０】
ここで、上記移送情報管理サーバは、移送先を特定する移送先特定情報を上記ユーザ端末に対して要求し、当該ユーザ端末からの移送先特定情報に基づいて、当該ユーザ端末に対して配信すべき情報を決定する。また、上記移送情報管理サーバは、上記運転者が使用する危険物移送車両の車種を上記ユーザ端末に対して要求し、当該ユーザ端末からの車種選択情報に基づいて、当該ユーザ端末に対して配信すべき情報を決定することもできる。
【００２１】
これにより、本発明にかかる危険物移送情報提供システムにおいては、ユーザ端末に対して配信すべき情報を適切に決定することができる。
【００２２】
また、上記移送先の敷地内の様子及び車種に関する情報としては、移送先の敷地内の面積及び構造に関する情報、移送先における注入口の設置位置に関する情報、移送先における注入口付近に設けられた傾斜に関する情報、移送先の敷地に対する危険物移送車両の進入方法に関する情報、移送先の敷地における危険物移送車両の停車位置及び停車方向に関する情報、移送先に応じた荷卸し優先順序に関する情報が挙げられる。
【００２３】
これにより、本発明にかかる危険物移送情報提供システムにおいては、移送先の所在地のみならず、当該移送先に到着してから必要となる危険物移送業務に固有の情報も過不足なく運転者が把握することができ、作業の効率化と事故の未然防止を図ることができる。
【００２４】
なお、本発明にかかる危険物移送情報提供システムは、消防法別表第四類に規定する引火性液体を上記危険物として取り扱う場合に極めて有効である。
【００２５】
また、上述した目的を達成する本発明にかかる危険物移送情報提供方法は、各種危険物を所定の移送先まで移送する際に必要な各種情報を危険物移送車両の運転者に提供する危険物移送情報提供方法であって、少なくとも、移送先の所在地を明確にするための情報、移送先の敷地内の様子と当該移送先に適した危険物移送車両の車種とに関する情報、並びに、移送先毎の車両制限項目、荷卸しに必要不可欠な器具、荷卸し可能時間、及び禁止事項に関する情報からなる上記運転者にとって必要な各種情報を、移送情報管理サーバによってデータベースとして管理し、上記運転者が操作するユーザ端末からの要求に応じて、上記データベースから当該運転者に所望の情報を読み出し、当該ユーザ端末に対して表示可能に配信することを特徴としている。
【００２６】
このような本発明にかかる危険物移送情報提供方法においては、移送情報管理サーバからユーザ端末に対して、運転者にとって必要な各種情報を配信することができることから、運転者が必要な各種情報を容易に把握することが可能となる。
【００２７】
さらに、上述した目的を達成する本発明にかかるサーバ装置は、各種危険物を所定の移送先まで移送する際に必要な各種情報を危険物移送車両の運転者に提供するサーバ装置であって、少なくとも、移送先の所在地を明確にするための情報、移送先の敷地内の様子と当該移送先に適した危険物移送車両の車種とに関する情報、並びに、移送先毎の車両制限項目、荷卸しに必要不可欠な器具、荷卸し可能時間、及び禁止事項に関する情報からなる上記運転者にとって必要な各種情報を、データベースとして管理して記憶する記憶手段と、上記運転者が操作するユーザ端末からの要求に応じて、上記データベースから当該運転者に所望の情報を読み出し、当該ユーザ端末に対して表示可能に配信する配信手段とを備えることを特徴としている。
【００２８】
このような本発明にかかるサーバ装置は、ユーザ端末に対して、運転者にとって必要な各種情報を適切に配信し、当該運転者が必要な各種情報を容易に把握することに寄与することができる。
【００２９】
さらにまた、上述した目的を達成する本発明にかかる端末装置は、各種危険物を所定の移送先まで移送する危険物移送車両の運転者が操作する端末装置であって、少なくとも、移送先の所在地を明確にするための情報、移送先の敷地内の様子と当該移送先に適した危険物移送車両の車種とに関する情報、並びに、移送先毎の車両制限項目、荷卸しに必要不可欠な器具、荷卸し可能時間、及び禁止事項に関する情報からなる上記運転者にとって必要な各種情報をデータベースとして管理する移送情報管理サーバから、当該運転者に所望の情報を受信する受信手段と、上記受信手段によって受信した情報を表示する表示手段とを備えることを特徴としている。
【００３０】
このような本発明にかかる端末装置は、移送情報管理サーバから運転者にとって必要な各種情報を適切に取得し、当該運転者が必要な各種情報を容易に把握することに寄与することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明は、運転者が事前に必要な各種情報を適切に把握することができることから、当該運転者の負担を著しく軽減することができ、不要な事故を未然に防止することに寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３３】
この実施の形態は、例えばタンクローリーやタンクトレーラー等の危険物移送車両によってガソリン、灯油、軽油、重油といった各種危険物を所定の危険物施設まで移送する際に必要な各種情報を運転者に提供する危険物移送情報提供システムである。この危険物移送情報提供システムは、危険物移送車両の運転者の負担を著しく軽減するために必要な各種情報を適切に提供し、不要な事故を未然に防止することに寄与することができるものである。
【００３４】
まず、具体的な危険物移送情報提供システムの説明に先だって、本発明の有効性を明確化すべく、運転者にとって必要な各種情報について、その必要な理由とともに説明する。
【００３５】
第１に、運転者にとって必要な情報としては、移送先の所在地を明確にするための情報が挙げられる。
【００３６】
住所や電話番号のみの情報に基づいて市販されている地図を視認しながらの移送は、当然のことながら運転者にとって負担が大きい。また、危険物移送車両に適用可能なカーナビゲーションシステムは存在していないことから、危険物移送業務においては、例えば図１に示すように、荷主や運送会社が作成した手書きによる移送先までの地図を頼りに移送するのが大半である。
【００３７】
しかしながら、この手書きの地図は、荷主や運送会社の管理者が実際に車両を運転して移送して作成したものではなく、移送先の人間との電話等を介したやり取りの中で作成したものや、単に市販されている地図を用いて作成したものであることが多いことから、誤っている場合が多い。また、これら手書きの地図は、大型車の走行が不可能な道路である旨を示す情報や、右左折するための目安となる交差点名・建造物・標識等の情報といった、危険物移送車両を運転する際に必要となる特有の情報が欠落している場合が多く、また、これら情報が記載されていても現実には既に撤去されている場合等が多々ある。さらに、これら手書きの地図を過去に移送した経験がある運転者が作成する場合もあり、現状では、かかる地図が最も信頼性が高いものの、この場合であっても、現実に走行しながら作成したものであったり、定かでない記憶を頼りに作成したものであったりすることが多く、信頼性に乏しいものが多い。
【００３８】
このように、危険物移送業務においては、現状では移送先の所在地を明確に示した地図は存在せず、運転者は、地図に誤りがあった場合等には、パニックに陥る危険性があり、無理な運転を強いられる場面も多い。例えば、運転者は、大型車たる危険物移送車両を運転していることから、右左折すべき交差点等を瞬時に把握して行動を起こす必要があるが、かかる地図を頼りにしていることから、本来右左折すべき交差点を見落としてしまう事態が多い。このように、運転者は、本来右左折すべき交差点を見落としてしまった場合には、さらに進行方向先において、運転している危険物移送車両が右左折することが可能な交差点や路地等を探索しながら走行する必要があり、適切な場所を探索することができなかった場合には、危険を感じつつも任意の転回可能な交差点等でＵターンを余儀なくされる場合がある。危険物移送業務においては、このような運転を強いられることにより、近隣の交通を一旦遮断する場合があり、大渋滞を引き起こす原因をつくってしまうこともある。
【００３９】
また、現在営業しているガソリンスタンド等においては、石油メーカの運営者の退陣や、同じ運営者であっても特約先の変更等により、同じ危険物施設を利用して新たに異なる石油メーカの特約店として運営することが頻繁に生じている。さらには、近年では、営業活動の多様化にともない、石油メーカの看板を掲げず、自社独自の看板を掲げて営業している特約店等も増加している。
【００４０】
危険物移送業務においては、このような事態が頻発すると、市販されている地図に明記されている情報では伝達が行き届かない場合がある。ここで、運転者は、例えば、"○○商店"や"××スタンド"といった移送先の名称や、その住所及び／又は電話番号を依頼先から聞き、移送するのが通常であるため、市販されている地図に明記されている情報を目安として運転することになる。そのため、危険物移送業務においては、市販されている地図に明記されている情報では伝達が行き届かない場合には、異なる目的地に到達してしまう可能性も生じてしまう。
【００４１】
さらに、危険物移送車両は、１種類の危険物を積載するタンク室を法律上４０００リットルを超えた容量とすることができないことから、例えば図２に示すように、１つのタンクが複数のタンク室に室割されて構成されている。したがって、危険物移送車両は、各タンク室毎に異なる種類の危険物を積載することが可能である。危険物移送業務においては、これを利用し、異なる移送先との合い積みを行い、一度の移送で複数の移送先への移送を行う場合が多く存在する。かかる場合、危険物移送業務においては、不確かな情報に基づいて複数の移送先への移送を行うことは、極めて困難をともなうことは想像に難くない。
【００４２】
このような問題を解決するために、移送先の所在地を明確にするための情報を運転者に提供することは、極めて有意義である。
【００４３】
第２に、運転者にとって必要な情報としては、移送先の敷地内の様子と、当該移送先に適した車種別進入方法、車種別停車位置、及び車種別停車方向に関する情報といった当該移送先に適した危険物移送車両の車種とに関する情報が挙げられる。
【００４４】
より具体的には、この移送先の敷地内の様子及び車種に関する情報としては、移送先の敷地内の面積及び構造に関する情報が挙げられる。
【００４５】
危険物移送業務においては、移送先に到着した場合であっても、さらなる問題が生じる場合がある。例えば、図３に示すように、移送先が、乗り付けた危険物移送車両１０に対して敷地面積が狭い場所である場合や、図４に示すように、計量器といった障害となる建造物２０等が存在するために危険物移送車両１０の操作が困難・不可能となる場所である場合には、運転者の負担が増大することになる。
【００４６】
このような問題を解決するために、移送先の敷地内の面積及び構造に関する情報を運転者に提供することは、極めて有意義である。
【００４７】
また、移送先の敷地内の様子及び車種に関する情報としては、移送先における注入口の設置位置に関する情報が挙げられる。
【００４８】
タンクローリーやタンクトレーラー等の危険物移送車両は、離れた場所から荷卸しすることができる貨物自動車と異なり、例えば図５に示すように、移送先における注入口３０と当該危険物移送車両１０に設けられた吐出口とをホース４０を介して接続して荷卸しを行う必要がある。そのため、危険物移送業務においては、危険物移送車両１０と注入口３０との間に所定の間隔を設け、後述する注入口付近に設けられた傾斜と当該危険物移送車両１０に設けられた傾斜との関係を考慮した上で、所定の停車位置を確保することが要求される。
【００４９】
このような問題を解決するために、移送先における注入口の設置位置に関する情報を運転者に提供することは、極めて有意義である。
【００５０】
さらに、移送先の敷地内の様子及び車種に関する情報としては、移送先における注入口付近に設けられた傾斜に関する情報が挙げられる。
【００５１】
タンクローリーやタンクトレーラー等の危険物移送車両は、例えば図６(ａ)及び図６(ｂ)に示すように、荷卸しの便宜を図るために、当該危険物移送車両そのものに所定の傾斜が設けられており、車種毎に傾斜角度も異なる。なお、図６(ａ)には、車両前方に向かって下り勾配が設けられたタンクローリーを示し、図６(ｂ)には、車両後方に向かって下り勾配が設けられたタンクトレーラーを示している。一方、移送先における注入口付近にも、先に図５中矢印ａで示したように、所定の傾斜が設けられていることが多い。
【００５２】
そのため、危険物移送業務においては、例えば図７(ａ)及び図７(ｂ)に示すように、移送先の敷地内への危険物移送車両の進入方法、停車位置、及び停車方向を、注入口付近に設けられた傾斜に合わせる必要があり、車種毎に異なる運転操作を強いられることになる。
【００５３】
また、危険物移送業務においては、例えば図８に示すように、注入口３０の付近に設けられた傾斜に沿って片側独立配管５０を備える危険物移送車両１０を停車させた場合には、当該危険物移送車両１０の構造上、荷卸しが不可能な場合も存在し、運転者の苦労が全くの無駄になってしまうケースも想定される。
【００５４】
このような問題を解決するために、移送先における注入口付近に設けられた傾斜に関する情報を運転者に提供することは、極めて有意義である。
【００５５】
さらにまた、移送先の敷地内の様子及び車種に関する情報としては、移送先の敷地に対する危険物移送車両の進入方法に関する情報が挙げられる。
【００５６】
危険物移送業務においては、移送先において停車位置や停車方向が瞬時に把握できない場合には、当該移送先の人間に車両の停車位置や停車方向の指示を仰ぐことになる。そして、危険物移送業務においては、敷地内への危険物移送車両の進入後に、当該敷地内での方向転換や他の出入口からの進入やり直しが可能な敷地である場合には、移送先の敷地へ一旦進入して指示を仰ぐことが可能であるが、敷地面積が狭い場合等には、危険物移送車両を無理に進入させることは大変危険である。
【００５７】
また、危険物移送業務においては、移送先の出入口の手前で路肩や車線に一時的に危険物移送車両を停車できる余裕がある場合には、当該危険物移送車両を停車させ、運転者が徒歩で移送先の人間まで指示を仰ぎにいくことは可能であるが、交通量の多い道路や路肩のない片側一車線の道路に面している移送先の場合には、そのような行動をとることができず、移送先の人間の指示があるまで車内で待機せざるを得ないことが多く、交通の妨げとなる可能性が非常に高い。
【００５８】
さらに、危険物移送業務においては、移送先の敷地に対する危険物移送車両の進入方向とは逆方向に当該危険物移送車両を停車させる必要がある場合も多く、この場合には、交通量の多い道路へ当該危険物移送車両を一旦後車させ、進入し直す必要がある。しかしながら、危険物移送車両においては、例えば図９に示すように、特に左後方へ後車するに際して運転者にとって死角が非常に多い。具体的には、危険物移送車両においては、運転者が目視・窓越し・顔を窓から乗り出した場合に視認できる領域は、同図中ａで示す領域となり、左右バックミラーを介して視認できる領域は、同図中ｂで示す領域となる。したがって、危険物移送車両においては、左後方へ後車するに際には、助手席側のバックミラーには牽引してきたトレーラーしか映らず、運転者側のバックミラーには自己が乗車しているトラクタの右後方しか映らないという状況が発生する。このように、死角が極めて多い危険物移送車両を移送先の敷地内から歩道を通過して車道へ後車させることは、特に誘導してもらえない場合等には大変危険な作業であるといえる。
【００５９】
このような問題を解決するために、移送先の敷地に対する危険物移送車両の進入方法に関する情報を運転者に提供することは、極めて有意義である。
【００６０】
また、移送先の敷地内の様子及び車種に関する情報としては、移送先の敷地における危険物移送車両の停車位置及び停車方向に関する情報が挙げられる。
【００６１】
危険物移送業務においては、仮に上述した各種問題に対する解決策が予め把握できている場合には、大半の業務は運転者自身で推測することが可能である。しかしながら、危険物移送業務においては、移送先の指示によって危険物移送車両の停車位置や停車方法等が定められている場合も多く、この場合、移送先における敷地の傾斜と危険物移送車両の傾斜とが反する方向に停車の指示を受ける場合も存在する。また、危険物移送業務においては、傾斜を一切気にせずに、荷卸し後の退去を考慮して停車を指示・許可する移送先も多い。
【００６２】
さらに、危険物移送業務においては、敷地の傾斜と危険物移送車両の傾斜とに反する当該危険物移送車両の停車を指示される理由として、例えばガソリンスタンドの場合には、図１０(ａ)に示すように、荷卸しを行っている状況においての一般車両の洗車機の使用を阻害しないためや、図１０(ｂ)に示すように、給油のために敷地内へ進入してくる一般車両の通路の確保のため等が挙げられる。さらにまた、危険物移送業務においては、敷地の傾斜と反する危険物移送車両の停車方向を指示される理由として、最初の荷卸しを終了した後に、危険物移送車両を移動させて他の場所での荷卸しがある場合等も挙げられる。
【００６３】
このような問題を解決するために、移送先の敷地における危険物移送車両の停車位置及び停車方向に関する情報を運転者に提供することは、極めて有意義である。
【００６４】
また、移送先の敷地内の様子及び車種に関する情報としては、移送先に応じた荷卸し優先順序に関する情報が挙げられる。
【００６５】
ガソリンスタンド等の移送先における注入口は、２種類に大別される。すなわち、注入口の形態としては、図１１(ａ)に敷地の平面図及び図１１(ｂ)に敷地の側面図を示すように、複数の貯蔵タンク６０が地下に埋設され、当該複数の貯蔵タンク６０のそれぞれから延在する所定の配管７０を１つの注入口３０へと接続することにより、１つの注入口３０に集約設置した集中式と、図１２(ａ)に敷地の平面図及び図１２(ｂ)に敷地の斜視図を示すように、複数の貯蔵タンク６０が地下に埋設され、当該複数の貯蔵タンク６０のそれぞれから延在する所定の配管７０を複数の注入口３０のマンホールへと接続することにより、複数の注入口３０を設置した直上式とがある。
【００６６】
ここで、直上式の注入口においては、荷卸しする際の優先順序が決まっている場合が多く存在する。また、危険物移送業務においては、上述したように、一度の移送によって必ずしも同じ種類の危険物を運搬するとは限らないが、例えば、今回の移送で危険物移送車両に積載している危険物に灯油が含まれる場合には、１番目の優先順序として決まっている灯油の荷卸しを最初に行うように指定され、灯油が含まれていない場合には、２番目の優先順序として決まっている軽油の荷卸しを最初に行うように指定される、といったように、危険物移送車両に積載している危険物の種類によって異なる順序での荷卸しを指定されることもある。
【００６７】
このような状況を的確に処理するために、移送先に応じた荷卸し優先順序に関する情報を運転者に提供することは、極めて有意義である。
【００６８】
第３に、運転者にとって必要な情報としては、移送先毎の車両制限項目、荷卸しに必要不可欠な器具、荷卸し可能時間、及び禁止事項に関する情報が挙げられる。
【００６９】
危険物移送業務においては、移送先が、荷受けにあたり、危険物移送車両の車種や大きさ等の制限を定めている場合がある。これは、移送先の敷地内への進入や荷卸し場所までの移動に不向きであることの他、制限を超えた危険物移送車両での荷受けが移送先の構造上不可能となること等の理由によるものである。しかしながら、危険物移送業務においては、これらの情報の伝達が行き届かない場合が実際には多く、制限を超えた危険物移送車両で移送先に向かってしまう事態も少なくない。
【００７０】
例えば、移送先のピットルームにおいて危険物移送車両を後方から進入して荷卸しを行うことが要求される場合であって、図１３(ａ)に示すように、１４０００リットルの危険物を積載することが可能な危険物移送車両（以下、１４キロ車という。）での荷受けを移送先から指定されている場合を考える。この場合において、高さ制限があるにもかかわらず、それを知らずに例えば１６０００リットルの危険物を積載することが可能な危険物移送車両（以下、１６キロ車という。）で当該移送先に到着してしまった場合には、１６キロ車が１４キロ車よりも車高が高いことから、図１３(ｂ)に示すように、荷卸しが不可能な事態に陥ってしまう。ここで、危険物移送業務においては、通常、移送先から危険物移送車両を指定される際に、「１４キロ車でお願いします。１６キロ車は入れません。」等の方法で指定され、「車高が地上○メートル以内」といった高さ制限がある旨を直接的に指定されることはほとんど皆無である。これにより、危険物移送業務においては、危険物移送車両の制限についての情報の伝達が行き届かない場合が発生することが多いのが現状である。
【００７１】
また、危険物移送業務においては、例えば、移送先における注入口と危険物移送車両に設けられた吐出口とをホースを介して接続して荷卸しを行う際に必要となるジョイント金具といった荷卸しに必要不可欠な器具を所持していなかったために、荷受けされずに持ち戻りとなってしまうケースや、長時間の荷卸しを課せられる等のケースも後を絶たない。この他にも、危険物移送業務においては、荷卸し可能な時間外に移送先に到着してしまうケースや、把握していない禁止事項を犯してしまうケースも見受けられる。
【００７２】
このような問題を解決するために、移送先毎の車両制限項目、荷卸しに必要不可欠な器具、荷卸し可能時間、及び禁止事項に関する情報を運転者に提供することは、極めて有意義である。
【００７３】
さて、本発明の実施の形態として示す危険物移送情報提供システムは、上述してきた各種有意義な情報を危険物移送車両の運転者に予め提供することにより、上述した各種問題を総括的に解決し、不要な事故を未然に防止することに寄与するものである。以下では、このような危険物移送情報提供システムの詳細について説明する。
【００７４】
危険物移送情報提供システムは、図１４に示すように、各種情報をデータベースとして管理する移送情報管理サーバ１００と、危険物移送車両の運転者たるユーザが操作するパーソナルコンピュータや携帯電話機や携帯情報端末機（Personal Digital Assistant；ＰＤＡ）等のユーザ端末１１０とが、インターネット等の所定のネットワークを介して接続されて構成される。
【００７５】
移送情報管理サーバ１０は、少なくとも運転者にとって必要な上述した３つの情報、すなわち、移送先の所在地を明確にするための情報、移送先の敷地内の様子と当該移送先に適した危険物移送車両の車種とに関する情報、並びに、移送先毎の車両制限項目、荷卸しに必要不可欠な器具、荷卸し可能時間、及び禁止事項に関する情報をデータベースとして管理する。
【００７６】
具体的には、移送情報管理サーバ１００は、移送先の所在地を明確にするための情報として、例えば図１５に示すように、移送先の名称と、当該移送先の電話番号と、当該移送先の住所と、当該移送先を示す地図情報からなる画像データ及び／又は音声データへのリンク等の情報を、所在地情報データベースとして管理する。また、移送情報管理サーバ１００は、上述したように、同じ危険物施設を利用して新たに異なる石油メーカの特約店として運営しているような事態にも対応するために、移送先の所在地を明確にするための情報として、当該移送先について過去に市販された地図ではいかなる石油メーカの看板が掲げられているか、また、現在はその看板がどのように変化しているかといった、当該移送先が過去に特約店として契約していた石油メーカ及び現在特約店として契約している石油メーカ等の情報も、所在地情報データベースとして管理する。
【００７７】
また、移送情報管理サーバ１００は、移送先の敷地内の様子と当該移送先に適した危険物移送車両の車種とに関する情報として、例えば図１６に示すように、移送先の名称と、当該移送先の敷地内の様子を示す画像データへのリンクと、当該移送先の敷地面積と、当該移送先における注入口の設置位置を示すテキストデータや画像データへのリンクと、当該移送先における注入口付近に設けられた傾斜を示すテキストデータや画像データへのリンクと、当該移送先の敷地に対する危険物移送車両の進入方法を示すテキストデータや画像データへのリンクと、当該移送先の敷地に対する危険物移送車両の停車位置を示すテキストデータや画像データへのリンクと、当該移送先の敷地に対する危険物移送車両の停車方向を示すテキストデータや画像データへのリンクと、当該移送先に適した車種と、必要に応じて、当該車種の画像データへのリンク等の情報を、敷地内情報データベースとして管理する。
【００７８】
さらに、移送情報管理サーバ１００は、移送先毎の車両制限項目、荷卸しに必要不可欠な器具、荷卸し可能時間、及び禁止事項に関する情報として、例えば図１７に示すように、移送先の名称と、車両制限項目と、必要不可欠な器具と、荷卸し可能時間と、禁止事項を示すテキストデータや画像データへのリンク等の情報を、必要情報データベースとして管理する。
【００７９】
なお、移送情報管理サーバ１００は、これらデータベースにリンクされる各種画像データ、音声データ、及び／又は文字データを、特に図示しないが、別途データベースとして管理する。このとき、移送情報管理サーバ１００は、例えば移送先の敷地内の様子を示す画像データといった各種画像データについては、ユーザ端末１１０によって所定の縮尺率での拡大表示及び縮小表示が可能なように、複数の縮尺率の画像データをデータベースとして管理する。
【００８０】
このような各種データベースを管理する移送情報管理サーバ１００は、これらデータベースからユーザに所望の情報を読み出し、ユーザ端末１１０に対して配信する。
【００８１】
一方、ユーザ端末１１０は、危険物移送車両の運転者といった当該危険物移送情報提供システムの会員として登録された情報の提供を受けるユーザが操作するものである。ユーザ端末１１０は、ユーザの操作のもとに、移送情報管理サーバ１００と通信を行い、各種情報を受信する。
【００８２】
ここで、これら移送情報管理サーバ１００及びユーザ端末１１０は、ともに、例えば図１８に示すように、各部を統括的に制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１と、各種情報を格納する読み取り専用のＲＯＭ（Read Only Memory）１０２と、ワークエリアとして機能するＲＡＭ（Random Access Memory）１０３と、データベースを含む各種情報を読み出し及び／又は書き込み可能に記憶する記憶手段である記憶部１０４と、外部のネットワークに接続して通信を行う配信手段及び受信手段である通信部１０５と、ユーザインターフェースとしての図示しない所定の操作デバイスを介した入力操作の処理及び制御を行う入力操作制御部１０６と、各種情報を表示する表示手段である表示部１０７とを備え、これら各部がバス１０８に接続されて構成される。
【００８３】
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２に記録されている所定のプログラムを実行し、各部を統括的に制御する。
【００８４】
ＲＯＭ１０２は、各種プログラムをはじめとする各種情報を格納している。このＲＯＭ１０２に格納されている情報は、ＣＰＵ１０１の制御のもとに読み出される。
【００８５】
ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１が各種プログラムを実行する際のワークエリアとして機能し、ＣＰＵ１０１の制御のもとに、各種情報を一時記憶するとともに、記憶している各種情報を読み出す。
【００８６】
記憶部１０４は、ＣＰＵ１０１の制御のもとに、上述したデータベースやナビゲーションを行うのに必要な地図情報等の画像データ及び／又は音声データをはじめとする各種情報を記憶するとともに、記憶している各種情報を読み出す。この記憶部１０４としては、例えば、ハードディスクや不揮発性メモリ等を用いることができる。また、記憶部１０４としては、本体に対して着脱可能とされるフレキシブルディスクやメモリカード等の記憶媒体に対して、各種情報の読み出し及び／又は書き込みを行うドライブ装置も含まれる。
【００８７】
通信部１０５は、例えば、アナログ回線、いわゆるイーサネット（登録商標）等から構成されるＬＡＮ（Local Area Network）、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）、若しくはＦＴＴＨ（Fiber To The Home）等の各種ネットワーク回線、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．１１に準拠した無線ＬＡＮ若しくはいわゆるブルートゥース（Bluetooth（登録商標））等の各種無線通信方式、又はいわゆるＦＯＭＡ（登録商標）等のＷ−ＣＤＭＡ（Wideband-Code Division Multiple Access）方式若しくはＨＤＲ（High Data Rate）等のＣＤＭＡ−２０００方式といった、各種方式に基づくネットワークに接続するためのインターフェースであり、ＣＰＵ１０１の制御のもとに、外部との通信を行う。
【００８８】
入力操作制御部１０６は、例えば、キーボード、マウス、キーパッド、赤外線リモートコントローラ、スティックキー、又はプッシュボタンといった、ユーザインターフェースとしての図示しない所定の操作デバイスを介した入力操作を受け付け、操作内容を示す制御信号をＣＰＵ１０１に対して供給する。
【００８９】
表示部１０７は、例えば、液晶ディスプレイ（Liquid Crystal Display；ＬＣＤ）、プラズマ・ディスプレイ・パネル（Plasma Display Panel；ＰＤＰ）、有機エレクトロルミネッセンス（Organic ElectroLuminescent）ディスプレイ、又はＣＲＴ（Cathode Ray Tube）といった、各種表示デバイスであり、ＣＰＵ１０１の制御のもとに、各種画像データや、その他の各種情報を表示画面に表示する。例えば、表示部１０７は、ユーザ端末１１０の場合には、移送情報管理サーバ１００から配信された各種情報を表示することになる。
【００９０】
このような各部を備える移送情報管理サーバ１００とユーザ端末１１０との間で相互に情報の授受を行う危険物移送情報提供システムにおいては、ユーザ端末１１０から移送情報管理サーバ１００に対してアクセスすることにより、当該移送情報管理サーバ１００が管理しているデータベースから所望の情報を読み出し、当該ユーザ端末１１０に対して配信する。
【００９１】
具体的には、危険物移送情報提供システムにおいては、図１９乃至図２１に示すような一連の工程を経ることにより、移送情報管理サーバ１００からユーザ端末１１０に対して、運転者にとって必要な各種情報を配信する。
【００９２】
まず、危険物移送情報提供システムの会員登録を済ませたユーザが操作するユーザ端末１１０は、図１９に示すように、ステップＳ１において、移送情報管理サーバ１００に対してアクセスするために、アクセス要求信号ＲＱＡＣを当該移送情報管理サーバ１００に対して送信する。これに応じて、移送情報管理サーバ１００は、ステップＳ２において、ユーザ端末１１０から送信されたアクセス要求信号ＲＱＡＣを受信する。
【００９３】
続いて、移送情報管理サーバ１００は、ステップＳ３において、ユーザ端末１１０が会員登録された適正なユーザによって操作されているか否かを認証するために、ステップＳ３において、会員登録されたユーザに固有に付与されているパスワードを要求するためのパスワード要求信号ＲＱＰＷをユーザ端末１１０に対して送信する。これに応じて、ユーザ端末１１０は、ステップＳ４において、移送情報管理サーバ１００から送信されたパスワード要求信号ＲＱＰＷを受信し、ステップＳ５において、ユーザの操作のもとにパスワードを入力し、ステップＳ６において、当該パスワードＰＷを当該移送情報管理サーバ１００に対して送信する。
【００９４】
移送情報管理サーバ１００は、ステップＳ７において、ユーザ端末１１０から送信されたパスワードＰＷを受信すると、ステップＳ８において、当該パスワードＰＷの照合を行う。ここで、移送情報管理サーバ１００は、パスワードＰＷの照合の結果、当該パスワードＰＷが不正なものであるものと判定した場合には、ステップＳ３からの処理を繰り返す一方で、当該パスワードＰＷが適正なものであるものと判定した場合には、さらに必要に応じて、ユーザに対して所定の情報を入力して送信するように依頼すること等により、ユーザが適正であるか否かを判定し、ユーザ端末１１０が会員登録された適正なユーザによって操作されている旨を認証する。
【００９５】
危険物移送情報提供システムにおいては、このようにしてユーザ端末１１０の認証を行う。そして、移送情報管理サーバ１００は、図２０に示すように、ステップＳ９において、移送先を特定する移送先特定情報を要求するための移送先特定情報要求信号ＲＱＩＤをユーザ端末１１０に対して送信する。この移送先特定情報としては、例えば、当該移送先の電話番号及び／又は住所等が挙げられる。ここでは、説明の便宜上、移送先特定情報として、移送先の電話番号を用いるものとする。これに応じて、ユーザ端末１１０は、ステップＳ１０において、移送情報管理サーバ１００から送信された移送先特定情報要求信号ＲＱＩＤを受信し、ステップＳ１１において、ユーザの操作のもとに移送先特定情報としての電話番号を入力し、ステップＳ１２において、当該電話番号を移送先特定情報ＩＤとして当該移送情報管理サーバ１００に対して送信する。
【００９６】
移送情報管理サーバ１００は、ステップＳ１３において、ユーザ端末１１０から送信された移送先特定情報ＩＤを受信すると、ステップＳ１４において、当該移送先特定情報ＩＤの照合を行う。ここで、移送情報管理サーバ１００は、移送先特定情報ＩＤの照合の結果、当該移送先特定情報ＩＤに基づく移送先がデータベースに登録されていないものと判定した場合には、ステップＳ９からの処理を繰り返す一方で、当該移送先特定情報ＩＤに基づく移送先がデータベースに登録されているものと判定した場合には、ステップＳ１５において、照合された移送先をユーザに確認させるべく、当該移送先の名称を示す移送先名称ＮＭをユーザ端末１１０に対して送信する。
【００９７】
そして、ユーザ端末１１０は、ステップＳ１６において、移送情報管理サーバ１００から送信された移送先名称ＮＭを受信して表示部１０７に表示し、ステップＳ１７において、ユーザが表示部１０７に表示された移送先名称ＮＭを視認することにより、移送先の照合を行う。ここで、ユーザ端末１１０は、移送先名称ＮＭの照合の結果、当該移送先名称ＮＭに基づく移送先が所望のものでないものと判定した場合には、ステップＳ１１からの処理を繰り返す一方で、当該移送先名称ＮＭに基づく移送先が所望のものであるものと判定した場合には、ステップＳ１８において、移送先が所望のものである旨の意思表示を行うべく、確認情報ＡＣＫを移送情報管理サーバ１００に対して送信する。これに応じて、移送情報管理サーバ１００は、ステップＳ１９において、ユーザ端末１１０から送信された確認情報ＡＣＫを受信する。
【００９８】
続いて、移送情報管理サーバ１００は、図２１に示すように、ステップＳ２０において、使用する危険物移送車両の車種をユーザに選択させるべく、車種選択要求信号ＲＱＴＹをユーザ端末１１０に対して送信する。これに応じて、ユーザ端末１１０は、ステップＳ２１において、移送情報管理サーバ１００から送信された車種選択要求信号ＲＱＴＹを受信し、ステップＳ２２において、選択した車種を示す車種選択情報ＴＹを移送情報管理サーバ１００に対して送信する。そして、移送情報管理サーバ１００は、ステップＳ２３において、ユーザ端末１１０から送信された車種選択情報ＴＹを受信する。
【００９９】
危険物移送情報提供システムにおいては、これまでの工程により、ユーザ端末１１０に対して配信すべき情報が移送情報管理サーバ１００によって決定される。
【０１００】
そして、移送情報管理サーバ１００は、ステップＳ２４において、先に図１５に示したような所在地情報データベースとの照合を行って必要な情報を読み出し、ステップＳ２５において、移送先の所在地を明確にするための情報ＩＭ１として、ユーザ端末１１０に対して配信する。これに応じて、ユーザ端末１１０は、ステップＳ２６において、移送情報管理サーバ１００から配信された移送先の所在地を明確にするための情報ＩＭ１を受信する。
【０１０１】
また、移送情報管理サーバ１００は、ステップＳ２７において、先に図１６に示したような敷地内情報データベースとの照合を行って必要な情報を読み出し、ステップＳ２８において、移送先の敷地内の様子と当該移送先に適した危険物移送車両の車種とに関する情報ＩＭ２として、ユーザ端末１１０に対して配信する。これに応じて、ユーザ端末１１０は、ステップＳ２９において、移送情報管理サーバ１００から配信された移送先の敷地内の様子と当該移送先に適した危険物移送車両の車種とに関する情報ＩＭ２を受信する。
【０１０２】
さらに、移送情報管理サーバ１００は、ステップＳ３０において、先に図１７に示したような必要情報データベースとの照合を行って必要な情報を読み出し、ステップＳ３１において、移送先毎の車両制限項目、荷卸しに必要不可欠な器具、荷卸し可能時間、及び禁止事項に関する情報ＩＭ３として、ユーザ端末１１０に対して配信する。これに応じて、ユーザ端末１１０は、ステップＳ３２において、移送情報管理サーバ１００から配信された移送先毎の車両制限項目、荷卸しに必要不可欠な器具、荷卸し可能時間、及び禁止事項に関する情報ＩＭ３を受信する。
【０１０３】
危険物移送情報提供システムにおいては、このような一連の工程を経ることにより、移送情報管理サーバ１００からユーザ端末１１０に対して、運転者にとって必要な各種情報を配信することができる。そして、ユーザは、現実に移送先まで危険物を移送するのに先だって、ユーザ端末１１０によってかかる情報を受信して表示部１０７に表示することにより、必要な各種情報を把握することができる。
【０１０４】
具体的には、ユーザ端末１１０は、例えば図２２に示すような情報を表示部１０７に表示する。すなわち、ユーザ端末１１０は、移送先の所在地を明確にするための当該移送先を示す地図情報２０１と、当該移送先の名称、住所、及び電話番号、並びに当該移送先の車両制限項目、荷卸しに必要不可欠な器具、荷卸し可能時間、及び禁止事項に関する情報等からなる移送先情報２０２と、当該移送先の敷地内の様子を視覚的に表した敷地内情報２０３とを表示部１０７に表示する。
【０１０５】
そして、ユーザ端末１１０は、当該移送先までの参考経路を表示部１０７表示させたい場合には、ユーザが参考経路を表示させるための参考経路表示ボタン２０４を選択操作することにより、参考経路を地図情報２０１に重畳させて表示することができる。
【０１０６】
ここで、移送先まで到達するために使用する経路は、同一の移送先に向かう場合であっても、危険物の積載場所等の出発地点が異なる場合や、同じ出発地点においても高速道路や有料道路の使用の有無等によって実際に使用する道路が異なる。そのため、危険物移送情報提供システムにおいては、最初から移送先の所在地までの経路をユーザ端末１１０における表示部１０７に表示させるのではなく、ユーザによる明示的な操作を経てから当該経路を、付近の国道やインターチェンジ等の目標物とともに表示部１０７に表示させ、必要に応じて、この情報を印刷したり所定の記憶手段に記憶させたりするようにしている。このとき、危険物移送情報提供システムにおいては、意図的に、通行不可能な経路をユーザ端末１１０における表示部１０７に表示させないようにすることもできる。勿論、危険物移送情報提供システムにおいては、ユーザ端末１１０における表示部１０７に参考経路を表示させた状態ではユーザが却って困惑する可能性がある場合等には、ユーザの任意の操作に応じて、参考経路を表示部１０７に表示させないようにすることもできる。
【０１０７】
また、危険物移送情報提供システムにおいては、移送先の所在地をユーザ端末１１０における表示部１０７に表示する際に、上述した移送先特定情報ＩＤによって特定された移送先及びその関連施設のみを、その緯度及び経度をもって表示する。これにより、危険物移送情報提供システムにおいては、運転者に、移送先に関連のない他人の個人情報を不用意に与えてしまうことがなく、目的である当該移送先以外の施設への営業行為等を防止することができる。
【０１０８】
さらに、危険物移送情報提供システムにおいては、上述した複数の移送先との合い積みを行う場合に対応すべく、複数の移送先を追加的に検索する機能も備える。具体的には、ユーザ端末１１０は、ある移送先に関する情報を表示部１０７に表示させた上で、さらに他の移送先に関する情報を表示させたい場合には、ユーザが移送先を追加的に検索するための追加検索ボタン２０５を選択操作することにより、先に図２０及び図２１に示した一連の工程を経て、例えば図２３に示すように、先に表示していたある移送先に関する移送先情報２０２ａ及び敷地内情報２０３ａに加え、他の移送先に関する移送先情報２０２ｂ及び敷地内情報２０３ｂを表示することができる。このとき、ユーザ端末１１０は、先に表示していた移送先と新たに表示した移送先とが地理的に近い場所にある場合には、１つの地図情報２０１にまとめて参考経路を表示することができる。
【０１０９】
さらにまた、危険物移送情報提供システムにおいては、ユーザ端末１１０における表示部１０７に表示された操作ボタン２０６をユーザが操作することにより、地図情報２０１を任意方向にスクロール表示したり、任意の縮尺率で表示したりすることもできる。例えば、ユーザ端末１１０は、デフォルトの縮尺率で表示部１０７に表示されている地図情報２０１を詳細に視認したい場合等には、操作ボタン２０６の操作に応じて、図２４に示すように、拡大した地図情報２０１'を表示することができる。
【０１１０】
また、危険物移送情報提供システムにおいては、ユーザ端末１１０における表示部１０７に表示された敷地内情報２０３をユーザが選択操作することにより、例えば図２５(ａ)乃至図２５(ｄ)に示すように、選択された移送先の敷地内の様子を拡大して表示することができる。
【０１１１】
このとき、ユーザ端末１１０は、当該移送先に複数の注入口が設けられており、荷卸しする際の優先順序が決まっている場合には、同図に示すように、矢印等によって危険物移送車両の進行方向を指示するための情報とともに、番号等によって注入口の優先順序を示す情報を敷地内情報２０３に重畳させて表示部１０７に表示することができる。
【０１１２】
具体的には、ユーザ端末１１０は、まず図２５(ａ)に示すように、移送先の敷地内に後方から進入して１番目の優先順序として指定されている灯油の注入口へと危険物移送車両を案内するための情報を表示部１０７に表示する。続いて、ユーザ端末１１０は、灯油の注入を終了した場合には、図２５(ｂ)に示すように、灯油の注入口から一旦車道へと出車し、別の入り口から敷地内に進入して２番目の優先順序として指定されている軽油の注入口へと危険物移送車両を案内するための情報を表示部１０７に表示する。さらに、ユーザ端末１１０は、軽油の注入を終了した場合には、図２５(ｃ)に示すように、３番目の優先順序として指定されているガソリンの注入口に対する注入を行わせるべく、そのままの位置で、危険物移送車両における別の吐出口からガソリンの注入を案内するための情報を表示部１０７に表示する。そして、ユーザ端末１１０は、ガソリンの注入を終了した場合には、図２５(ｄ)に示すように、ガソリンの注入口から前進して４番目の優先順序として指定されているハイオクガソリンの注入口へと危険物移送車両を案内するための情報を表示部１０７に表示する。
【０１１３】
このように、危険物移送情報提供システムにおいては、図２２乃至図２４、及び図２５(ａ)乃至図２５(ｄ)に示すような各種情報をユーザ端末１１０における表示部１０７に表示することができ、ユーザが必要な各種情報を的確に把握することができる。
【０１１４】
なお、ユーザは、ユーザ端末１１０として、携帯電話機や携帯情報端末機といった携帯型の電子機器を用いることにより、現実に危険物移送車両を運転している最中や、移送先に到着した段階であっても、かかる情報による利益を享受することができる。
【０１１５】
以上詳細に説明したように、本発明の実施の形態として示す危険物移送情報提供システムにおいては、移送情報管理サーバ１００からユーザ端末１１０に対して、危険物移送車両の運転者にとって必要な各種情報を配信し、これをユーザ端末１１０の表示部１０７に表示することにより、運転者が事前に必要な各種情報を適切に把握することができ、当該運転者の負担を著しく軽減することができる。したがって、この危険物移送情報提供システムは、従来のカーナビゲーションシステムや、いわゆる地理情報システム（Geographic Information System；以下、ＧＩＳという。）とは一線を画す情報を提供することができ、不要な事故を未然に防止することに寄与することができる。
【０１１６】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではない。例えば、上述した実施の形態では、ユーザ端末１１０が、例えば運送会社に設置されているパーソナルコンピュータや、携帯電話機や携帯情報端末機といったユーザが所持する携帯型の電子機器であるものとして説明したが、本発明は、カーナビゲーションシステムのように、ユーザ端末を危険物移送車両に搭載する場合であっても適用することができる。これにより、本発明は、ＧＰＳ（Global Positioning System）等の手段によるカーナビゲーションシステムと連動させた動作を実現することも容易となる。
【０１１７】
また、上述した実施の形態では、先に図１５乃至図１７に示したように、移送情報管理サーバ１００によって管理する各種データベースを別個に設けるものとして説明したが、本発明において、これらデータベースは１つにまとめてもよい。
【０１１８】
さらに、上述した実施の形態では、移送情報管理サーバ１００によって管理するデータベースの内容として、図１５乃至図１７に示すものを挙げたが、本発明は、これら以外の任意の情報を付加してもよい。例えば、運転者にとって必要な情報としては、最大納入車両、移送先の定休日、移送先の平日営業日、移送先の休日営業日、移送先の休日荷卸し可能時間、移送先の荷扱い可能時間、移送先の休日荷扱い可能時間、車両進入禁止時間、車両移動禁止時間、移送先での車両移動禁止時間における荷扱いの可・不可、移送先の敷地内での危険物移送車両の待機の可・不可、移送先の敷地内での危険物移送車両の待機が不可である場合の近隣待機場所、移送先の危険物保安監督責任者若しくは荷受担当者の氏名、移送先の危険物保安監督責任者若しくは荷受担当者が在籍する部署・施設の所在地、移送先における危険物を注入する各タンクの最大容量、移送先における危険物を注入する各タンクの液面計及び計量口の設置場所、キロリットルやメートルといった移送先の屋外タンク貯蔵所における液量自動表示装置等の単位、荷卸しの際における危険物移送車両側のポンプの必要性の有無、移送先におけるローリーアース接地端子の設置位置、移送先における通気管の設置位置、移送先における可燃性蒸気回収設備の有無、移送先が工場等の場合において計量するための設備の有無・使用方法等が挙げられ、本発明は、これらの情報をデータベースとして管理するようにしてもよい。
【０１１９】
さらにまた、本発明は、ユーザの要求に応じて、危険物移送車両の車種の画像データを敷地内の様子を示す画像データに重畳させるような処理を移送情報管理サーバ１００によって行い、この画像データをユーザ端末１１０に対して配信することにより、実際の移送先における危険物移送車両の運転操作をはじめとする各種操作のシミュレーションを実現するような構成としてもよい。
【０１２０】
なお、本発明は、消防法別表に規定する各種危険物について適用することができる。特に、本発明は、消防法別表第四類に規定する引火性液体を危険物として取り扱う場合に極めて有効である。
【０１２１】
このように、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】荷主や運送会社が作成した手書きによる移送先までの地図の例を説明する図である。
【図２】危険物移送車両の平面図であって、１つのタンクが複数のタンク室に室割されて構成されている様子を説明するための図である。
【図３】乗り付けた危険物移送車両に対して敷地面積が狭い移送先の様子を説明するための当該移送先の敷地の平面図である。
【図４】障害となる建造物が存在するために危険物移送車両の操作が困難・不可能となる移送先の様子を説明するための当該移送先の敷地の平面図である。
【図５】移送先における注入口と危険物移送車両に設けられた吐出口とをホースを介して接続して荷卸しを行う様子を説明するための当該移送先の敷地の平面図である。
【図６（ａ）】危険物移送車両に設けられている傾斜を説明するための当該危険物移送車両の側面図であって、車両前方に向かって下り勾配が設けられたタンクローリーの側面図である。
【図６（ｂ）】危険物移送車両に設けられている傾斜を説明するための当該危険物移送車両の側面図であって、車両後方に向かって下り勾配が設けられたタンクトレーラーの側面図である。
【図７（ａ）】移送先の敷地内への危険物移送車両の進入方法、停車位置、及び停車方向を、注入口付近に設けられた傾斜に合わせる必要がある様子を説明するための当該危険物移送車両の側面図であって、車両前方に向かって下り勾配が設けられたタンクローリーの側面図である。
【図７（ｂ）】移送先の敷地内への危険物移送車両の進入方法、停車位置、及び停車方向を、注入口付近に設けられた傾斜に合わせる必要がある様子を説明するための当該危険物移送車両の側面図であって、車両後方に向かって下り勾配が設けられたタンクトレーラーの側面図である。
【図８】移送先における注入口の付近に設けられた傾斜に沿って片側独立配管を備える危険物移送車両を停車させた様子を説明するための当該移送先の敷地の平面図である。
【図９】危険物移送車両の死角を説明するための当該危険物移送車両の平面図である。
【図１０（ａ）】移送先の敷地の傾斜と危険物移送車両の傾斜とに反する当該危険物移送車両の停車を指示される理由を説明するための当該移送先の敷地の平面図であって、荷卸しを行っている状況においての一般車両の洗車機の使用を阻害しないことを理由とする場合を説明するための図である。
【図１０（ｂ）】移送先の敷地の傾斜と危険物移送車両の傾斜とに反する当該危険物移送車両の停車を指示される理由を説明するための当該移送先の敷地の平面図であって、給油のために敷地内へ進入してくる一般車両の通路の確保を理由とする場合を説明するための図である。
【図１１（ａ）】移送先の敷地の平面図であって、集中式の注入口を説明するための図である。
【図１１（ｂ）】移送先の敷地の側面図であって、集中式の注入口を説明するための図である。
【図１２（ａ）】移送先の敷地の平面図であって、直上式の注入口を説明するための図である。
【図１２（ｂ）】移送先の敷地の斜視図であって、直上式の注入口を説明するための図である。
【図１３（ａ）】移送先毎の車両制限項目の例を説明するための危険物移送車両の側面図であって、移送先のピットルームに１４キロ車が後方から進入した様子を説明するための図である。
【図１３（ｂ）】移送先毎の車両制限項目の例を説明するための危険物移送車両の側面図であって、移送先のピットルームに高さ制限のため１４キロ車よりも車高が高くなる１６キロ車が後方から進入することができない様子を説明するための図である。
【図１４】本発明の実施の形態として示す危険物移送情報提供システムの構成を説明する図である。
【図１５】所在地情報データベースの内容を説明する図である。
【図１６】敷地内情報データベースの内容を説明する図である。
【図１７】必要情報データベースの内容を説明する図である。
【図１８】同危険物移送情報提供システムにおける移送情報管理サーバ及びユーザ端末の構成を説明するブロック図である。
【図１９】同危険物移送情報提供システムにおいて、移送情報管理サーバからユーザ端末に対して、運転者にとって必要な各種情報を配信する際の一連の工程を説明するフローチャートである。
【図２０】同危険物移送情報提供システムにおいて、移送情報管理サーバからユーザ端末に対して、運転者にとって必要な各種情報を配信する際の一連の工程を説明するフローチャートであって、図１９に示す工程の続きを説明する図である。
【図２１】同危険物移送情報提供システムにおいて、移送情報管理サーバからユーザ端末に対して、運転者にとって必要な各種情報を配信する際の一連の工程を説明するフローチャートであって、図２０に示す工程の続きを説明する図である。
【図２２】ユーザ端末における表示部に表示される各種情報の例を説明する図である。
【図２３】ユーザ端末における表示部に表示される各種情報の例を説明する図であって、ある移送先に関する情報に加え、追加的に検索した他の移送先に関する情報を表示している様子を説明するための図である。
【図２４】ユーザ端末における表示部に表示される各種情報の例を説明する図であって、拡大した地図情報を表示している様子を説明するための図である。
【図２５（ａ）】ユーザ端末における表示部に表示される敷地内情報の例を説明する図であって、１番目の優先順序として指定されている灯油の注入口へと危険物移送車両を案内するための情報を表示している様子を説明するための図である。
【図２５（ｂ）】ユーザ端末における表示部に表示される敷地内情報の例を説明する図であって、２番目の優先順序として指定されている軽油の注入口へと危険物移送車両を案内するための情報を表示している様子を説明するための図である。
【図２５（ｃ）】ユーザ端末における表示部に表示される敷地内情報の例を説明する図であって、３番目の優先順序として指定されているガソリンの注入口へと危険物移送車両を案内するための情報を表示している様子を説明するための図である。
【図２５（ｄ）】ユーザ端末における表示部に表示される敷地内情報の例を説明する図であって、４番目の優先順序として指定されているハイオクガソリンの注入口へと危険物移送車両を案内するための情報を表示している様子を説明するための図である。
【図２６】消防法別表に規定されている危険物を説明するための図である。
【図２７】危険物施設の区分について説明するための図である。
【図２８】類型化された一般取扱所について説明するための図である。
【符号の説明】
【０１２３】
１０  危険物移送車両
２０  建造物
３０  注入口
４０  ホース
５０  片側独立配管
６０  貯蔵タンク
７０  配管
１００  移送情報管理サーバ
１１０  ユーザ端末
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＯＭ
１０３  ＲＡＭ
１０４  記憶部
１０５  通信部
１０６  入力操作制御部
１０７  表示部
１０８  バス
２０１，２０１'  地図情報
２０２，２０２ａ，２０２ｂ  移送先情報
２０３，２０３ａ，２０３ｂ  敷地内情報
２０４  参考経路表示ボタン
２０５  追加検索ボタン
２０６  操作ボタン
【図１】
2005145601.tif 000003
【図３】
2005145601.tif 000004
【図４】
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【図５】
2005145601.tif 000006
【図６（ａ）】
2005145601.tif 000007
【図６（ｂ）】
2005145601.tif 000008
【図７（ａ）】
2005145601.tif 000009
【図７（ｂ）】
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【図８】
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【図９】
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【図１０（ａ）】
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【図１０（ｂ）】
2005145601.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2005145601.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
2005145601.tif 000019
【図１９】
2005145601.tif 000020
【図２０】
2005145601.tif 000021
【図２１】
2005145601.tif 000022
【図２】
2005145601.tif 000023
【図１１（ａ）】
2005145601.tif 000024
【図１１（ｂ）】
2005145601.tif 000025
【図１２（ａ）】
2005145601.tif 000026
【図１２（ｂ）】
2005145601.tif 000027
【図１３（ａ）】
2005145601.tif 000028
【図１３（ｂ）】
2005145601.tif 000029
【図２２】
2005145601.tif 000030
【図２３】
2005145601.tif 000031
【図２４】
2005145601.tif 000032
【図２５（ａ）】
2005145601.tif 000033
【図２５（ｂ）】
2005145601.tif 000034
【図２５（ｃ）】
2005145601.tif 000035
【図２５（ｄ）】
2005145601.tif 000036
【図２６】
2005145601.tif 000037
【図２７】
2005145601.tif 000038
【図２８】
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