(57)【要約】      （修正有）【課題】積層ポリエステル支持体を構成するポリエステルフイルムの平均固有粘度を特定数値以下に管理することによって切断性を大幅に改良したハロゲン化銀写真感光材料を提供する。【解決手段】互いに異なるポリエステル層のいずれか一種のポリエステル層が、共重合成分として、金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸を全エステル結合に対し２〜７モル％含有すると共に、ポリアルキレングリコール類および／または飽和脂肪族ジカルボン酸を反応生成物の全重量に対して３〜１０重量％を含有してなる積層ポリエステル支持体上に、少なくとも一層のハロゲン化銀乳剤層を有する写真感光材料において、当該支持体の平均固有粘度が０．５５（ｄｌ／ｇ）以下であることを特徴とする切断性に優れたハロゲン化銀写真感光材料。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なるポリエステル層のいずれか一種のポリエステル層が、共重合成分として、金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸を全エステル結合に対し２〜７モル％含有すると共に、ポリアルキレングリコール類および／または飽和脂肪族ジカルボン酸を反応生成物の全重量に対して３〜１０重量％を含有してなる積層ポリエステル支持体上に、少なくとも１層のハロゲン化銀乳剤層を有する写真感光材料において、当該支持体の平均固有粘度が０．５５（ｄｌ／ｇ）以下であることを特徴とする切断性に優れたハロゲン化銀写真感光材料。
【請求項２】
当該支持体が、三層のポリエステル層を積層してなり、中央の層の両側に位置する二層の共重合ポリエステル層の厚みが互いに異なる前記請求項１に記載の切断性に優れたハロゲン化銀写真感光材料。
【請求項３】
当該支持体の平均固有粘度が０．５２（ｄｌ／ｇ）以下であることを特徴とする前記請求項１〜２に記載の切断性に優れたハロゲン化銀写真感光材料。
【請求項４】
当該支持体の長手方向の引き裂き強度が、０．７５ｋｇ／ｍｍ以下である前記請求項１〜３のいずれかに記載の切断性に優れたハロゲン化銀写真感光材料。
【請求項５】
当該支持体の長手方向の引き裂き強度が、０．５０ｋｇ／ｍｍ以下である前記請求項１〜３のいずれかに記載の切断性に優れたハロゲン化銀写真感光材料。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、写真用感光材料に関するものである。更に詳しくは、切断性に優れたハロゲン化銀写真感光材料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来使用されているプラスッチクフィルム支持体としては、トリアセチルセルロース（以下、ＴＡＣと略称されることがある。）などのトリアセテートフィルムが代表的であるが、ＴＡＣは、フィルム作製の際にメチレンクロライドを多量に使用しており、環境保護の点から、回収装置等多くの付帯設備が必要でコスト高になって好ましくない。【０００３】一方、支持体としてポリエチレンテレフタレートが従来知られており、Ｘ線用フィルムや製版用フィルムに用いられてきた。強度が優れていることからカラーネガフィルムへの応用も考えられる。しかし、ポリエチレンテレフタレート支持体は強度に優れているものの、一旦ついた巻きぐせが現像処理後もほとんど取れないという、巻きぐせ解消性に劣るという欠点がある。【０００４】環境保護の観点から有機溶剤を使用しない熱可塑性樹脂の使用が好ましく、巻癖解消の観点から、特開平６−２４００２０号公報に、互いに異なるポリエステルを積層し、いずれか一種のポリエステル層に親水性成分を共重合した共重合ポリエステルからなる積層ポリエステル改良技術を提案し、現像処理後の巻きぐせ解消性をＴＡＣと同程度まで向上させることが出来ると言及している。【０００５】ところで、現在の写真業界では、多数のフィルムをスプライサー処理機で１本に継ぎ直し、これをシネ型自動現像処理機で現像処理し、しかる後切断して切り離すことが行われている。しかしながら、このような積層ポリエステル支持体上にハロゲン化銀乳剤層を有する写真感光材料は、ポリエステル本来の機械的強度を保持しているため、ＴＡＣフイルムでは問題なく行われていた切断作業が上手くいかず、中には中途半端に刃が入り切断されないものが発生して実用性に耐えず、改良が求められていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】本発明は、前記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、特に有機溶剤を使用することなく、巻きぐせがつきにくく取り扱い性の良い、かつ、容易に切断出来る熱可塑性樹脂支持体からなるハロゲン化銀写真感光材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】互いに異なるポリエステル層からなり、吸水性共重合成分を特定割合含有した積層ポリエステル支持体上に、ハロゲン化銀乳剤層を有する写真感光材料において、当該支持体を構成するポリエステル各層の固有粘度及び平均固有粘度がいずれも特定数値以下であることを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料によって達成されたものである。
【０００８】すなわち、前記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、互いに異なるポリエステル層のいずれか一種のポリエステル層が、共重合成分として、金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸を全エステル結合に対し２〜７モル％含有すると共に、ポリアルキレングリコール類および／または飽和脂肪族ジカルボン酸を反応生成物の全重量に対して３〜１０重量％を含有してなる積層ポリエステル支持体上に、少なくとも１層のハロゲン化銀乳剤層を有する写真感光材料において、当該支持体の平均固有粘度が０．５５（ｄｌ／ｇ）以下であることを特徴とする切断性に優れたハロゲン化銀写真感光材料である。
【０００９】請求項２に記載の発明は、当該支持体が、三層のポリエステル層を積層してなり、中央の層の両側に位置する二層の共重合ポリエステル層の厚みが互いに異なる前記請求項１に記載の切断性に優れたハロゲン化銀写真感光材料。
【００１０】請求項３に記載の発明は、当該支持体の平均固有粘度が０．５２（ｄｌ／ｇ）以下であることを特徴とする前記請求項１〜２に記載の切断性に優れたハロゲン化銀写真感光材料。
【００１１】請求項４に記載の発明は、当該支持体の長手方向の引き裂き強度が、０．７５ｋｇ／ｍｍ以下である前記請求項１〜３のいずれかに記載の切断性に優れたハロゲン化銀写真感光材料。
【００１２】請求項５に記載の発明は、当該支持体の長手方向の引き裂き強度が、０．５０ｋｇ／ｍｍ以下である前記請求項１〜３のいずれかに記載の切断性に優れたハロゲン化銀写真感光材料。
【００１３】以下に、本発明を詳細に説明する。
【００１４】本発明におけるフィルム物性値の測定方法を以下に記す。
【００１５】＜固有粘度＞ウベローデ型粘度計を用いて行った。重量比が約５５：４５（流下時間４２．０±０．１秒に調整）であるフェノールと１，１，２，２−テトラクロロエタンとの混合溶媒を用い、サンプルを溶かして濃度０．２、０．６、１．０（ｇ／ｄｌ）の溶液（温度２０℃）を調製した。ウベローデ型粘度計によって、それぞれの濃度（Ｃ）における比粘度（ηｓｐ）を求め、次式により濃度零に補外し固有粘度［η］を求めた。固有粘度［η］の単位はｄｌ／ｇである。
【００１６】＜引き裂き強度＞軽荷重引き裂き試験機を用い、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１６記載の方法に類似して、６３．５ｍｍ（引き裂き方向）×５０ｍｍの試験片に下図のごとき切り込みを入れて、１枚づつ引き裂き、引き裂くときに要する力を重さの単位で表し、単位厚み当たりに換算したもので、その単位は、Ｋｇ／ｍｍである。積層ポリエステル支持体厚みの測定は、マイクロメーターを用い、７個所測定し、最大値と、最小値を除外し、それぞれの測定試料一枚当たりの厚みを、５点の平均値で、ｍｍ単位で表した。引き裂くときに要する力（引き裂き強度；単位Ｋｇ／ｍｍ）は、５点の平均値をもって示す。
【００１７】−フィルムの形成素材−本発明のフィルムは、ポリエステル層および／または共重合ポリエステル層を有する。
【００１８】−−ポリエステル−−ポリエステル層を形成する素材としてのポリエステルとしては、ジカルボン酸とジオールとの繰り返し単位をを主構成成分とするものを言い、好ましくは芳香族二塩基酸とグリコールとの繰り返し単位を主構成成分とするポリエステルを挙げることができる。
【００１９】前記二塩基酸としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸類などがあり、ジオールもしくはグリコールとしては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、ｐ−キシレングリコールなどがある。なかでもテレフタル酸とエチレングリコールとを主構成成分とするポリエチレンテレフタレートと２，６−ナフタレンジカルボン酸とエチレングリコールを主構成成分とするポリエチレン−２，６−ナフタレートが好ましい。
【００２０】また、ポリエステル本来の優れた性質を損なわない範囲で、これらの主たる繰り返し単位が８５モル％以上、好ましくは９０モル％以上の共重合体であっても良いし、他のポリマーがブレンドされていても良い。
【００２１】好ましいポリエステルの固有粘度としては、積層ポリエステル支持体上に、少なくとも１層のハロゲン化銀乳剤層を有する写真感光材料の切断性の観点、すなわち、容易に切断出来、作業効率、生産性が上げられるという観点から、当該積層支持体の平均固有粘度が０．５５（ｄｌ／ｇ）以下であることが良い。好ましくは、当該積層支持体の平均固有粘度が０．５２（ｄｌ／ｇ）以下であることが良い。ここで、平均固有粘度は、当該積層ポリエステル支持体の固有粘度に他ならないが、固有粘度に加成性が成立するので、当該積層支持体を構成するポリエステル各層の固有粘度に構成比（重み）を掛けて算出することも出来る。
【００２２】−−共重合ポリエステル−−共重合ポリエステル層を形成するのに用いられる共重合ポリエステルとしては、金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸を共重合成分とし、ジカルボン酸とジオールとの繰り返し単位を主構成成分とし、好ましくは芳香族二塩基酸とグリコールを主構成成分とする共重合ポリエステルを挙げることができる。更に又、この発明においては、共重合ポリエステルとして、前記共重合ポリエステルと前記ポリエステルとのブレンド物をも挙げることができる。
【００２３】前記二塩基酸としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸類などがあり、グリコールとしては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、ｐ−キシレングリコールなどがある。共重合ポリエステルとしては、なかでもテレフタル酸とエチレングリコールを主構成成分とする共重合ポリエチレンテレフタレートと２，６−ナフタレンジカルボン酸とエチレングリコールを主構成成分とする共重合ポリエチレン−２，６−ナフタレートが好ましい。
【００２４】また、共重合ポリエステルの好ましい固有粘度としては、積層ポリエステル支持体上に、少なくとも１層のハロゲン化銀乳剤層を有する写真感光材料の切断性の観点、すなわち、容易に切断出来、作業効率、生産性が上げられるという観点から、当該共重合ポリエステル支持体の固有粘度が０．３５〜０．５７（ｄｌ／ｇ）以下であることが良い。好ましくは、０．３５〜０．５４（ｄｌ／ｇ）以下であることが良い。
【００２５】共重合ポリエステルにおける共重合成分としての金属スルホネート基を含有する芳香族ジカルボン酸は、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、２−ナトリウムスルホテレフタル酸、４−ナトリウムスルホテレフタル酸、４−ナトリウ厶スルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸もしくは下記化１で示されるエステル形成性誘導体、およびこれらのナトリウムを他の金属例えばカリウム、リチウムなどで置換した化合物を挙げることができる。
【００２６】
【化１】
2005062782.tif 000002
【００２７】前記共重合ポリエステルは、本発明の効果を損なわない範囲で共重合成分として、ポリアルキレングリコール類および／または飽和脂肪族ジカルボン酸を含有しているのが好ましい。
【００２８】前記ポリアルキレングリコール類としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等やこれらの誘導体などを挙げることができる。使用することのできるポリアルキレングリコール類の分子量は特に限定されないが、好ましくは、３００〜２０，０００、より好ましくは６００〜１０，０００、特に好ましくは１，０００〜５，０００である。特にポリアルキレングリコールが好ましく、このうち特に（ａ）式で示される表わされるポリエチレングリコールが好ましい。
【００２９】Ｈ（Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２）ｎ−ＯＨ  （ａ）
また、ポリアルキレングリコール類としては、ポリエチレングリコールの末端−Ｈを−ＣＨ２  ＣＯＯＲに置換した（ｂ）式で示されるポリエチレンオキシジカルボン酸（Ｒ：Ｈまたは炭素数１〜１０のアルキル基、ｎ：正の整数）や、（ｃ）式で示されるようなポリエーテルジカルボン酸（Ｒ’：Ｈまたは炭素数２〜１０のアルキレン基、ｎ：正の整数）などを用いても同様の効果が得られる。
【００３０】ＲＯＯＣＣＨ２−（Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２）ｎ−ＯＣＨ２ＣＯＯＲ  （ｂ）
ＲＯＯＣＣＨ２−（Ｏ−Ｒ’）ｎ−ＯＣＨ２ＣＯＯＲ  （Ｃ）
（ｂ）式で示される化合物、（ｃ）式で示される化合物いずれの場合もその分子量は３００〜２０，０００が好ましく、更に好ましくは６００〜１０，０００であり、特に１，０００〜５，０００のものが好ましく用いられる。
【００３１】飽和脂肪族ジカルボン酸としては、例えばそのエステル形成誘導体が好ましく、アジピン酸、セバシン酸のエステルであるアジピン酸ジメチル、セバシン酸ジメチルなどが用いられる。好ましくはアジピン酸ジメチルである。
【００３２】本発明に用いられる共重合ポリエステルには、本発明の効果を阻害しない範囲で、更に他の成分が共重合されていても良いし、他のポリマーがブレンドされていてもかまわない。特に易切断性に寄与する脂環式炭化水素ジカルボン酸エステル、例えば、１，４−シクロヘキサンジメタノールを、反応生成物に対して１０〜４０重量％共重合させても良いし、シクロヘキサンジメタノールポリマーを１０〜４０重量％ブレンドしても良い。
【００３３】−−ポリエステルおよび共重合ポリエステルの製造−−本発明に用いられるポリエステルおよび共重合ポリエステルはともに、重合段階でリン酸、亜リン酸およびそれらのエステルならびに無機粒子（シリカ、カオリン、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、二酸化チタンなど）、有機架橋粒子（ポリメチルメタアクリルートなど）が含まれていてもよいし、重合後ポリマーに無機粒子などがブレンドされていてもよい。さらに重合段階、重合後のいずれかの段階で適宜に顔料、紫外線吸収剤、酸化防止剤などを添加してもかまわない。
【００３４】共重合ポリエステルを得るには、酸成分とグリコール成分とをエステル交換した後に、前述の共重合成分を添加し、溶融重合を行っても良いし、又、共重合成分をエステル交換する前に添加し、エステル交換した後に溶融重合を行っても良いし、または溶融重合で得られたポリマーを固相重合するなど公知の合成方法を採用することができる。
【００３５】このエステル交換時に用いる触媒としては、マンガン、カルシウム、亜鉛、コバルト等の金属の酢酸塩、脂肪酸塩、炭酸塩等を挙げることができる。これらの中でも、酢酸マンガン、酢酸カルシウムの水和物が好ましく、さらにはこれらを混合したものが好ましい。前記エステル交換時および／または重合時に反応を阻害したりポリマーを着色したりしない範囲で水酸化物や脂肪族カルボン酸の金属塩、第四級アンモニウム塩などを添加することも有効であり、中でも水酸化ナトリウム、酢酸ナトリウム、テトラエチルヒドロキシアンモニウムなどが好ましく、特に酢酸ナトリウムが好ましい。
【００３６】本発明のフィルムを形成するためのポリエステルまたは共重合ポリエステルには、種々の添加剤を含有せしめることができる。たとえば、染料などを混合して用いても良い。
【００３７】−フィルムの層構成−本発明のフィルムは、前記したようにポリエステル層および／または共重合ポリエステル層を含有すると共に、層構造としては、二層、三層、四層などのように任意の数の層が積層された積層構造であっても良い。なお、本発明のフィルムを構成する「層」は、厚み２ミクロン以上であるものに限り、厚み２ミクロン未満の、例えば下引層などは、フィルムを構成する「層」とはみなさない。
【００３８】−−積層構造のフィルム−−本発明のフィルムが二層以上の積層構造を有する場合には、一般的に、各層の厚みはその用途に応じて、用いるポリエステルおよび共重合ポリエステルによって適宜に決定し得るが、好ましくはポリエステル層の厚みの総和ｄ１に対する共重合ポリエステル層厚みの総和ｄ２の比が０．７≦ｄ２／ｄ１≦３程度である。
【００３９】積層構造のフィルム厚みの総和は特に限定されないが、６〜１５０μｍ程度が好ましく、特に６０〜１２５μｍが好ましい。
【００４０】また、フィルムにおける積層構造が二層、三層である場合を含め、四層以上の積層構成であっても良い。
【００４１】二層構成のフィルムにおいては、各層の厚みは互いに同じであっても相違していても良い。又、二層におけるポリエステルもしくは共重合ポリエステルの主構成成分の種類もしくは主構成成分の含有量が相違し、あるいは共重合成分の種類または共重合成分の含有量が相違しているのが好ましい。例えば、この二層構造のフィルムは、特に限定されないがポリエステル層と共重合ポリエステル層と、あるいは共重合ポリエステル層と共重合ポリエステル層とから成り立っていても良い。共重合ポリエステル層における共重合ポリエステルは、共重合成分として金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸を含有することが好ましく、更にポリアルキレングリコール類および／または飽和脂肪族ジカルボン酸を含有することが好ましい。金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸の含有量は、全エステル結合に対して２〜７モル％であるのが好ましく、ポリアルキレングリコール類および／または飽和脂肪族ジカルボン酸の含有量は、該反応生成物の全重量に対して３〜１０重量％であるのが好ましい。
【００４２】二層構造のフィルムの場合、上記項目を適宜に調節することによって、該フィルムに巾方向におけるカール度を所定の値に調整することができる。
【００４３】巾方向におけるカール度の調整は、ポリエステル層と共重合ポリエステル層とを積層することによっても行うことができる。この場合、共重合ポリエステル層側が凹面になる。共重合ポリエステル層同志を積層したフィルムにおいては、膜厚、組成量を適宜に調整することにより巾方向におけるカール度を調整することができる。
【００４４】共重合ポリエステル層とポリエステル層とを積層すると、通常共重合ポリエステル層側が凹面になってカールする。又、ポリエステル層と共重合ポリエステル層とを積層する場合、ポリエステル層の厚みｄ３に対する共重合ポリエステル層の厚みｄ４の比が０．７≦ｄ４／ｄ３≦３、さらに好ましくは１≦ｄ４／ｄ３≦２であり、異なる二種の共重合ポリエステル層を積層するときには、共重合成分の含有量の多い共重合ポリエステル層が通常は、凹面になってカールする。
【００４５】本発明のフィルムが三層構成である場合、外層二層はポリエステル層と共重合ポリエステル層の組み合わせか、外層二層とも共重合ポリエステル層の組み合わせのいずれかからなる。
【００４６】三層構成の場合は、外層の厚みは同じであっても異なってもよいが、外層の厚みは異なることが好ましく、外層の内厚い外層の厚みをｄＡとし、薄いほうの外層の厚みをｄＢとすると、好ましくは、その比ｄＡ／ｄＢは、とくに限定されないが、１．１≦ｄＡ／ｄＢ≦５、好ましくは１、３≦ｄＡ／ｄＢ≦３である。
【００４７】外層の厚みを異ならせることによって、巾手方向のカールないし巻きぐせカール度や回復カール度を所定の値に調節することができる。
【００４８】又、三層構成の場合は、該積層フィルムの外層である上下層を形成するポリエステルと共重合ポリエステルが、主構成成分もしくは、主構成成分量が異なるとか、共重合成分または共重合成分量が異なる、さらには固有粘度が異なることが好ましい。この場合、用いられる共重合ポリエステル中の共重合成分としては、金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸を全エステル結合に対して２〜１０モル％、好ましくは２〜７モル％の割合で含有し、さらに共重合成分としてポリアルキレングリコール類および／または飽和脂肪族ジカルボン酸を反応生成物の全重量に対して３〜１０重量％の割合で含有することが特に好ましい。
【００４９】三層からなる場合はこれら上記の項目を適宜に調節することによって、該積層フィルムに巾手方向のカールや巻きぐせカール度ないし回復カール度を付与することができる。例えば、外層２層が共重合ポリエステル層である場合に、外層２層の共重合ポリエステルの共重合成分の含有量あるいは固有粘度がほぼ同じであるときには、膜厚の大きい共重合ポリエステル層側が凹面になりカールする。又、外層２層の共重合ポリエステル層の膜厚が実質的に同じである場合には、固有粘度が大きいかあるいは共重合成分の含有量の多い共重合ポリエステル層側が凹面になりカールする。外側２層が共重合ポリエステル層である場合にそれらの固有粘度が相違するとき、固有粘度の差ΔＩＶは０．０２〜０．２であるのが好ましい。固有粘度の差ΔＩＶが前記範囲内にあると、外層２層の膜厚が大きく相違しないときに、外層が共重合ポリエステル層同士の組み合わせの場合には、固有粘度の大きい外層が凹面になり好ましい巾手カールを実現することができる。外層がポリエステル層と共重合ポリエステル層との組み合わせの場合、通常は共重合ポリエステル層が凹面のカールを有する。又、外層２層が同一の共重合ポリエステル層であり、中央の層も共重合ポリエステル層であり、しかも中央層の共重合成分が外層より多く含有する場合には、両外層のうちの膜厚の小さな共重合ポリエステル層側が、通常、凹面になりカールする。中央の層の両外層が共重合ポリエステル層で、中央層の共重合成分が外層より少なく含有する場合には、通常は、両外層のうち膜厚の大きな共重合ポリエステル層側が凹面になりカールする。
【００５０】本発明の三層以上の積層構造を有するフィルムの、写真用支持体として好ましい態様の一つとして、共重合成分として、金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸を全エステル結合に対して２〜７モル％、好ましくは３〜６モル％、およびポリアルキレングリコール類および／または飽和脂肪族ジカルボン酸を反応生成物の全重量に対し３〜１０重量％、好ましくは４〜８重量％を含有する共重合ポリエステル層を、複数の層で形成されるポリエステル層の片面又は両表面を構成する。
【００５１】二層以上の積層構造を有する本発明のフィルムは、次のようにして製造することができる。すなわち、例えばポリエステルと共重合ポリエステルを別々の押出機から溶融押出した後、溶融ポリマーの導管内または押出口金内において層流状で多層に接合せしめて押出し、冷却ドラム上で静電印加しながら冷却固化し、未延伸フィルムを得た後、二軸延伸して、熱固定する方法、もしくはポリエステルまたは共重合ポリエステル単体および、積層フィルムを押出機から溶融押出し、冷却ドラム上で静電印加しながら冷却固化した未延伸フィルム、または該未延伸フィルムを一軸延伸した一軸配向フィルムの面に、必要に応じてアンカー剤、接着剤等をコーティングした後その上にポリエステルまたは共重合ポリエステル単体および、積層フィルムをエクストルージョンラミネートし、次いで二軸延伸を完了した後熱面定するエクストルージョンラミネート方法などがあるが、工程の容易性からは、共押出法が好ましい。
【００５２】この場合フィルムの延伸条件は、積層ポリエステルフイル厶よりなる未延伸非晶のフイルムを、一方向に倍率２．７乃至５．０倍で第一段延伸を行い、次いで、該第一段延伸方向に対し、直角の方向に倍率１．２乃至５．０倍で第二段延伸するに際し、第一段延伸温度を第一段延伸後の片面又は両表面を構成する共重合ポリエステルフイルムのフイルム面内における延伸方向と直角方向の屈折率が１．５７３以下となるように選定し、第二段延伸温度を積層ポリエステルが構成するポリエステルの高い方のガラス転移温度Ｔｇ℃以上、（Ｔｇ＋３５）℃以下で延伸する。積層ポリエステルフイルムの両表面を、共重合比率の異なる共重合ポリエステルで構成されている場合、両者共１．５７３以下となるように選定することが必要である。上述の、共重合比率の小さい共重合ポリエステルとの比較で、共重合比率の大きい共重合ポリエステルは、第二段の延伸で、フイルム面内における第一段の延伸方向と直角方向に大きく配向するからである。この事は、共重合ポリエステルは、第一段の延伸で、長手方向に形成された分子配向が、第二段の延伸で、脆くも壊され、幅手方向に分子配向するためであろうと推定される。従って、幅手方向に、より分子配向しようとする傾向を抑えて、縦、横両方向の機械的、熱的性質のバランスを採る意味でも、第一段の延伸で長手方向に極力分子配向させ、第二段の延伸で、幅手方向に抑え気味に分子配向させることが好ましい。
【００５３】本発明者は、これらの欠点を解消すべく鋭意検討の結果、（１）積層ポリエステルフイルムよりなる未延伸非晶のフイルムを、第一段延伸後の片面又は両表面を構成する共重合ポリエステルフイルムのフイルム面内における延伸方向と直角の方向の屈折率が１．５７３以下となるように延伸温度を選定して第一段延伸を行うならば、低温で延伸するため、延伸方向の配向が高く、かつ配向構造が強固となり、延伸温度が高い場合（従来法）と比較して、実質延伸倍率を高くしたことと同じになる。延伸温度が低くなる程、第一段延伸後のフイルム面内における延伸方向と直角の方向の屈折率が減少する傾向にあるので、該屈折率が１．５７３以下になるようにするには、できるだけ低い温度で延伸するのが良い。
【００５４】片面又は両表面を構成する共重合ポリエステルフイルムの該屈折率の上限が１．５７３で、下限が１．５２５程度になる温度を選べば、積層ポリエステルフイルム全体で見ても、延伸部と未延伸部とが混在しないフイルムが得られる。延伸斑の混在しない低温延伸限界温度は、共重合ポリマー種、成分比、積層ポリエステル構成比、延伸倍率等に依存し、変動するが、該屈折率が１．５７３以下になる延伸温度は、およそ１２０℃であり、下限は８０℃以上である。
【００５５】以上のような方法で延伸した第一段延伸後の積層ポリエステルフイルムの片面又は両表面を構成する共重合ポリエステルフイルムのフイルム面内における延伸方向と直角の方向の屈折率が１．５７３以下の一軸配向積層ポリエステルフイルムを、次ぎに該延伸方向に対し直角の方向に、延伸温度８０℃以上１２０℃未満で、倍率１．２乃至５．０倍で第二段延伸する。
【００５６】第二段延伸温度に、このような低温を採用するのは、一軸延伸フイルムの結晶化度が極めて低く、このような低温での延伸で、第一段延伸による配向構造が失われず、併せて第二段延伸による配向構造を形成することが出来るので、縦・横の機械的強度、ヤング率のバランスのとれたフイルムを製造することが出来るからである。しかも工場での生産という観点からは、連続生産で延伸が円滑に行われ、破断も起こらず、厚薄斑も極めて小さいという利点がある。
【００５７】更に、他の理由としては、第二段延伸倍率を第一段延伸倍率よりも大きくする必要がなく、縦・横任意の配向度を有するフイルムを容易に得られること等の理由による。
【００５８】この第二段の延伸温度が８０℃未満の場合は、フイルムの切断が発生し、１２０℃以上では、第一段の延伸方向の配向がかなり失われ、又第二段延伸方向の配向も稼げないので、縦・横の機械的強度、ヤング率が共に低いフイルムになる。この時、幅方向の厚薄斑も大きくなり好ましくない。
【００５９】従って、第二段延伸（第一段延伸方向と直角の方向に行う）は、第一段の延伸で形成された構造を若干破壊するとしても、その構造を十分保持しながら、第二段延伸による配向構造を併せて形成することが出来るので、縦・横の機械的強度、ヤング率のバランスのとれたフイルムを製造することが出来る。
【００６０】この時、二軸延伸する方法としては例えば、次の（Ａ）〜（Ｃ）のプロセスを採用することができる。（Ａ）未延伸シートをまず縦方向に延伸し、次いで横方向に延伸する方法。（Ｂ）未延伸シートをまず横方向に延伸し、次いで縦方向に延伸する方法。（Ｃ）未延伸シートを１段または多段で縦方向に延伸した後、再度縦方向に延伸し、次いで横方向に延伸する方法である。上述の内容を（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）のプロセスで実施するには、第一段の延伸で、低温の延伸温度、高い延伸倍率を採用すれば良く、引き続き、第二段の延伸で、高い延伸温度、低い延伸倍率を採用すれば目的とする共重合積層ポリエステルフイルムが得られる。
【００６１】上記延伸は、フィルム支持体の機械的強度、寸法安定性等を満足させるために面積比で４〜１６倍の範囲で行われることが好ましい。しかる後１５０〜２４０℃の温度範囲で熱固定することを特徴とする積層ポリエステルフイルムの製造方法である。
【００６２】又、必要に応じて、縦熱弛緩、横熱弛緩処理等を施してもよいことは言うまでもない。
【００６３】上記に加えて、易滑性、接着性、帯電防止性能等の諸特性を付与するため、積層ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、表面塗布（インライン塗布による易滑性、易接着性付与等）を行っても良い。
【００６４】本発明の、積層ポリエステル支持体上に少なくとも１層のハロゲン化銀乳剤層を有する写真感光材料は、巻癖解消性に優れるが、シネ型自動現像処理機で現像処理の工程で容易に切断出来、作業効率、生産性が上げられるという観点から、当該積層支持体の平均固有粘度が０．５５（ｄｌ／ｇ）以下であることが良く、好ましくは、０．５２（ｄｌ／ｇ）以下であることが良い。従って、当該積層積層支持体の各層を構成する各層の固有粘度もまた、０．５５（ｄｌ／ｇ）以下であることが良く、好ましくは、０．５２（ｄｌ／ｇ）以下であることが良い。当該積層積層支持体の平均固有粘度の下限は特に限定されないが、０．４０（ｄｌ／ｇ）程度である。当該積層支持体を構成する各層の固有粘度が低いと、積層支持体を製膜出来なくなるので、各層の固有粘度は、０．４０（ｄｌ／ｇ）以上であることが良い。上述の製膜条件を満足して、当該支持体の幅手方向の引き裂き強度が、０．７５ｋｇ／ｍｍ以下のものが良く、０．５０ｋｇ／ｍｍ以下のものが最も好ましい。引き裂き強度は、支持体の厚み依存性が大きく、厚みが厚くなるほど大きくなる。従って、上述の平均固有粘度範囲で、引き裂き強度０．７５ｋｇ／ｍｍ以下を満足する積層支持体厚みは、６０〜１２５μｍである。かかる引き裂き強度を満足する積層ポリエステル支持体上に、少なくとも１層のハロゲン化銀乳剤層を有する写真感光材料は、巻癖解消性に優れ、シネ型自動現像処理機で現像処理の工程で容易に切断出来、作業効率、生産性に極めて優れている。
【００６５】以上に詳述したフィルムは、写真感光材料用途に応用することができ、特にロール状フィルムに用いられる写真感光材料用に支持体に有用である。
【実施例】
【００６６】以下に本発明の具体的実施例を述べるが、本発明の実施の態様はこれらに限定さされるものではない。【００６７】（実施例１）テレフタル酸ジメチル１００重量部、エチレングリコール６４重量部にエステル交換触媒として酢酸カルシウムの水和物０．１重量部を添加し、常法によりエステル交換反応を行った。得られた生成物に５−ナトリウムスルホ−ジ（β−ヒドロキシエチル）イソフタル酸（略称；ＳＩＰ）のエチレングリコール溶液（濃度３５重量％）２８重量部（５モル％／全エステル結合）、ポリエチレングリコール（略称：ＰＥＧ）（数平均分子量：４，０００）１１重量部（８．５重量％／反応生成物の全重量）、三酸化アンチモン０．０５重量部、リン酸トリメチルエステル０．１３重量部、酸化防止剤としてイルガノックス１０１０（ＣＩＢＡ−ＧＥＩＧＹ社製）を生成物ポリマーに対して１重量％になるように添加した。次いで徐々に昇温、減圧にし、２８０℃、０．５ｍｍＨｇで重合を行い、固有粘度０．５７の共重合ポリエステルを得た。【００６８】この共重合ポリエステル及びポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．５６）を各々１５０℃で真空乾燥した後、３台の押出幾を用い２８５℃で溶融押出し、３層各層が表１に示す素材からなるようにＴダイ内で層状に接合し、冷却ドラム上で急冷固化させ、積層未延伸フィルムを得た。この時、各素材の押出量を調整し各層の厚さを表１に示すように設定した。次いで縦延伸温度８３℃で、縦方向に３．２倍、横延伸温度９５℃で、横方向に３．４倍、逐次二軸延伸し、２２０℃で３０秒間熱固定を行い、膜厚１２０μｍの二軸延伸フィルムを得た。なお、上述の共重合ポリエステル（共重合ポリエチレンテレフタレート）及び、ポリエチレンテレフタレートを溶融押出し、３層各層がＴダイ内で層状に接合する直前に別々にサンプリングして、各層の固有粘度（ｄｌ／ｇ）を測定した。【００６９】（実施例２）
（１）共重合ポリエステルポリマーの重合
実施例１と同様にして、固有粘度が０．５５（ｄｌ／ｇ）の共重合ポリエステルポリマーを必要量確保した。【００７０】（２）積層ポリエステル支持体の製膜
実施例１と同様に、固有粘度が０．５５（ｄｌ／ｇ）の共重合ポリエステルポリマーと別途用意した固有粘度０．５１のポリエチレンテレフタレートポリマーの組み合わせで、表１に記載の割合で積層された溶融ポリマーをキャステングドラム上で急冷固化せしめて、実施例１と同様にして、厚さ約１２７０μｍの積層ポリエステル未延伸支持体を作製した。この未延伸支持体を、実施例１と同じ条件で製膜して、厚さ１２０μｍの二軸配向積層ポリエステル支持体を得た。実施例１と同様に、共重合ポリエステル（共重合ポリエチレンテレフタレート）及び、ポリエチレンテレフタレートを別々にサンプリングして、各層の固有粘度（ｄｌ／ｇ）を測定した。【００７１】（実施例３）
（１）共重合ポリエステルポリマーの重合
実施例１と同様にして、固有粘度が０．５１（ｄｌ／ｇ）の共重合ポリエステルポリマーを必要量確保した。【００７２】（２）積層ポリエステル支持体の製膜
実施例１と同様に、固有粘度が０．５１（ｄｌ／ｇ）の共重合ポリエステルポリマーと実施例２で用意した固有粘度０．５１のポリエチレンテレフタレートポリマーの組み合わせで、表１に記載の割合で積層された溶融ポリマーをキャステングドラム上で急冷固化せしめて、実施例１と同様にして、厚さ約１２７０μｍの積層ポリエステル未延伸支持体を作製した。この未延伸支持体を、実施例１と同じ条件で製膜して、厚さ１２０μｍの二軸配向積層ポリエステル支持体を得た。実施例１と同様に、共重合ポリエステル（共重合ポリエチレンテレフタレート）及び、ポリエチレンテレフタレートを別々にサンプリングして、各層の固有粘度（ｄｌ／ｇ）を測定した。【００７３】（比較例１）
比較のため、市販の厚さ１２０μｍのセルローストリアセテートフィルム（表１、比較例１には、ＣＴＡと表示）を入手した。【００７４】（比較例２）
（１）共重合ポリエステルポリマーの重合
実施例１と同様にして、固有粘度が０．５１（ｄｌ／ｇ）の共重合ポリエステルポリマーを溶融重合し、しかる後、このポリマーチップを固相重合して、固有粘度が０．６０（ｄｌ／ｇ）の共重合ポリエステルポリマーを必要量確保した。【００７５】（２）積層ポリエステル支持体の製膜
実施例１と同様に、固有粘度が０．６０（ｄｌ／ｇ）の共重合ポリエステルポリマーと固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレートポリマーの組み合わせで、表１に記載の割合で積層された溶融ポリマーをキャステングドラム上で急冷固化せしめて、実施例１と同様にして、厚さ約１２７０μｍの積層ポリエステル未延伸支持体を作製した。この未延伸支持体を、実施例１と同じ条件で製膜して、厚さ１２０μｍの二軸配向積層ポリエステル支持体を得た。実施例１と同様に、共重合ポリエステル（共重合ポリエチレンテレフタレート）及び、ポリエチレンテレフタレートを別々にサンプリングして、各層の固有粘度（ｄｌ／ｇ）を測定した。【００７６】実施例１〜３，比較例２の積層ポリエステルフィルム各層の固有粘度、層構成、各層の厚み比と製膜されたフイルムの固有粘度（フイルム平均固有粘度と表示）、幅手方向エレメンドルフ引き裂き強度を表１に示す。【００７７】（１）表面処理
上記のようにして得られた二軸配向積層ポリエステル支持体の両表層を構成する共重合ポリエステルフイルム未処理面のイオン交換水での接触角が４２°（度）であった。この積層ポリエステルフイルムの変性ポリエステルフイルム厚みの薄い表面を、コロナ処理放電圧１２．０（ｗａｔｔ・分／ｍ２）でコロナ処理して、接触角１６°（度）の積層ポリエステルフィルム（支持体）を得た。【００７８】（２）積層ポリエステルフィルムの下塗
上記（１）の表面処理をした積層ポリエステルフィルムの変性ＰＥＴ上に、スチレン−グリシジルアクリレートおよび酸化スズ微粒子を含む帯電防止加工を施した下塗層を形成した。【００７９】《ハロゲン化銀乳剤Ａの調製》同時混合法を用いて塩化銀７０モル％、残りは臭化銀からなる平均厚み０．０５μｍ、平均直径０．１５μｍの塩臭化銀コア粒子を調製した。コア粒子混合時にＫ３ＲｕＣｌ６を銀１モルあたり８×１０−８モル添加した。このコア粒子に、同時混合法を用いてシェルを付けた。その際Ｋ２ｌｒＣｌ６を銀１モルあたり３×１０−７モル添加した。得られた乳剤は平均厚み０．１０μｍ、平均直径０．２５μｍのコア／シェル型単分散（変動係数１０％）の（１００）面を主平面として有する塩沃臭化銀（塩化銀９０モル％、沃臭化銀０．２モル％、残りは臭化銀からなる）平板粒子の乳剤であった。ついで特開平２−２８０１３９号に記載の変性ゼラチン（ゼラチン中のアミノ基をフェニルカルバミルで置換したもので例えば特開平２−２８０１３９号２８７（３）頁の例示化合物Ｇ−８）を使い脱塩した。脱塩後のＥＡｇは５０℃で１９０ｍｖであった。【００８０】得られた乳剤に４−ヒドロキシ−６−メチル−１，３，３ａ７−テトラザインデンを銀１モルあたり１×１０−３モル添加し更に臭化カリウム及びクエン酸を添加してｐＨ５．６、ＥＡｇ１２３ｍｖに調整して、塩化金酸を２×１０−５モル添加した後に無機硫黄を３×１０−６モル添加して温度６０℃で最高感度がでるまで化学熟成を行った。熟成終了後４−ヒドロキシ−６−メチル−１，３，３ａ７−テトラザインデンを銀１モルあたり２×１０．３モル、１−フェニル−５−メルカプトテトラゾールを３×１０−４モル及びゼラチンを添加した。【００８１】《ハロゲン化銀乳剤Ｂの調製》同時混合法を用いて塩化銀６０モル％、沃化銀２．５モル％、残りは臭化銀からなる平均厚み０．０５μｍ、平均直径０．１５μｍの塩沃臭化銀コア粒子を調製した。コア粒子混合時にＫ３Ｒｈ（Ｈ２Ｏ）Ｂｒ５を銀１モルあたり２×１０−８モル添加した。このコア粒子に、同時混合法を用いてシェルを付けた。その際Ｋ２ｌｒＣｌ６を銀１モルあたり３×１０−７モル添加した。得られた乳剤は平均厚み０．１０μｍ、平均直径０．４２μｍのコア／シェル型単分散（変動係数１０％）の塩沃臭化銀（塩化銀９０モル％、沃臭化銀０．５モル％、残りは臭化銀からなる）平板粒子の乳剤であった。ついで特開平２−２８０１３９号に記載の変性ゼラチン（ゼラチン中のアミノ基をフェニルカルバミルで置換したもので例えば特開平２−２８０１３９号２８７（３）頁の例示化合物Ｇ−８）を使い脱塩した。脱塩後のＥＡｇは５０℃で１８０ｍｖであった。【００８２】得られた乳剤に４−ヒドロキシ−６−メチル−１，３，３ａ７−テトラザインデンを銀１モルあたり１×１０−３モル添加し更に臭化カリウム及びクエン酸を添加してｐＨ５．６、ＥＡｇ１２３ｍｖに調整して、塩化金酸を２×１０−５モル添加した後にＮ，Ｎ，Ｎ′−トリメチル−Ｎ′−ヘプタフルオロセレノ尿素を３×１０−５モル添加して温度６０℃で最高感度がでるまで化学熟成を行った。熟成終了後４−ヒドロキシ−６−メチル−１，３，３ａ７−テトラザインデンを銀１��ルあたり２×１０−３モル、１−フェニル−５−メルカプトテトラゾールを３×１０−４モル及びゼラチンを添加した。【００８３】（３）ＨｅＮｅレーザー光源用印刷製版スキャナー用ハロゲン化銀写真感光材料の調製
上記（２）で得た５種類の支持体それぞれについて、一方の下塗層上に、下記の処方１のゼラチン下塗層をゼラチン量が０．５ｇ／ｍ２になるように、その上に処方２のハロゲン化銀乳剤層１を銀量１．５ｇ／ｍ２、ゼラチン量が０．５ｇ／ｍ２になるように、さらにその上層に中間保護層として下記処方３の塗布液をゼラチン量が０．３ｇ／ｍ２になるように、さらにその上層に処方４のハロゲン化銀乳剤層２を銀量１．４ｇ／ｍ２、ゼラチン量が０．４ｇ／ｍ２になるように、さらに下記処方５の塗布液をゼラチン量が０．６ｇ／ｍ２になるよう同時重層塗布した。また反対側の下塗層上には下記処方６のバッキング層をゼラチン量が０．６ｇ／ｍ２になるように、その上に下記処方７の疎水性ポリマー層を、さらにその上に下記処方８のバッキング保護層をゼラチン量が０．４ｇ／ｍ２になるように乳剤層側と同時重層塗布することで５種類の感光材料を作製する。【００８４】  処方１（ゼラチン下塗層組成）
ゼラチン                                                ０．５ｇ／ｍ２
染料ＡＤ−１の固体分散微粒子（平均粒径０．１μｍ）      ２５ｍｇ／ｍ２
ポリスチレンスルホン酸ナトリウム                        １０ｍｇ／ｍ２
Ｓ−１（ソジウム−イソ−アミル−ｎ−デシルスルホ
サクシネート）                                ０．４ｍｇ／ｍ２
処方２（ハロゲン化銀乳剤層１組成）
ハロゲン化銀乳剤Ａ                      銀量１．５ｇ／ｍ２になるように
染料ＡＤ−８の固体分散微粒子（平均粒径０．１μｍ）      ２０ｍｇ／ｍ２
シクロデキストリン（親水性ポリマー）                    ０．５ｇ／ｍ２
増感色素ｄ−１                                            ５ｍｇ／ｍ２
増感色素ｄ−２                                            ５ｍｇ／ｍ２
ヒドラジン誘導体Ｈ−７                                  ２０ｍｇ／ｍ２
レドックス化合物：ＲＥ−１                              ２０ｍｇ／ｍ２
化合物ｅ                                              １００ｍｇ／ｍ２
ラテックスポリマーｆ                                    ０．５ｇ／ｍ２
硬膜剤ｇ                                                  ５ｍｇ／ｍ２
Ｓ−１                                                ０．７ｍｇ／ｍ２
２−メルカプト−６−ヒドロキシプリン                      ５ｍｇ／ｍ２
ＥＤＴＡ                                                ３０ｍｇ／ｍ２
コロイダルシリカ（平均粒径０．０５μｍ）                １０ｍｇ／ｍ２
処方３（中間層組成）
ゼラチン                                                ０．３ｇ／ｍ２
Ｓ−１                                                    ２ｍｇ／ｍ２
処方４（ハロゲン化銀乳剤層２組成）
ハロゲン化銀乳剤Ｂ                      銀量１．４ｇ／ｍ２になるように
増感色素ｄ−１                                            ３ｍｇ／ｍ２
増感色素ｄ−２                                            ３ｍｇ／ｍ２
ヒドラジン誘導体Ｈ−２０                                ２０ｍｇ／ｍ２
造核促進剤：例示化合物Ｎｂ−１２                        ４０ｍｇ／ｍ２
レドックス化合物：ＲＥ−２                              ２０ｍｇ／ｍ２
２−メルカプト−６−ヒドロキシプリン                      ５ｍｇ／ｍ２
ＥＤＴＡ                                                ２０ｍｇ／ｍ２
ラテックスポリマーｆ                                    ０．５ｇ／ｍ２
Ｓ−１                                                １．７ｍｇ／ｍ２
処方５（乳剤保護層組成）
ゼラチン                                                ０．６ｇ／ｍ２
染料ＡＤ−５の固体分散体（平均粒径０．１μｍ）          ４０ｍｇ／ｍ２
Ｓ−１                                                  １２ｍｇ／ｍ２
マット剤：平均粒径３．５μｍの単分散シリカ              ２５ｍｇ／ｍ２
造核促進剤：例示化合物Ｎａ−３                          ４０ｍｇ／ｍ２
１，３−ビニルスルホニル−２−プロパノール              ４０ｍｇ／ｍ２
界面活性剤ｈ                                              １ｍｇ／ｍ２
コロイダルシリカ（平均粒径０．０５μｍ）                １０ｍｇ／ｍ２
硬膜剤：Ｋ−１                                          ３０ｍｇ／ｍ２
処方６（バッキング層組成）
ゼラチン                                                ０．６ｇ／ｍ２
Ｓ−１                                                    ５ｍｇ／ｍ２
ラテックスポリマーｆ                                    ０．３ｇ／ｍ２
コロイダルシリカ（平均粒径０．０５μｍ）                ７０ｍｇ／ｍ２
ポリスチレンスルホン酸ナトリウム                        ２０ｍｇ／ｍ２
化合物ｉ                                              １００ｍｇ／ｍ２
処方７（疎水性ポリマー層組成）
ラテックス（メチルメタクリレート：アクリル酸＝９７：３）１．０ｇ／ｍ２
硬膜剤ｇ                                                  ６ｍｇ／ｍ２
処方８（バッキング保護層）
ゼラチン                                                ０．４ｇ／ｍ２
マット剤：平均粒径５μｍの単分散ポリメチルメタクリレート５０ｍｇ／ｍ２
ソジウム−ジ−（２−エチルヘキシル）−スルホサクシネート１０ｍｇ／ｍ２
界面活性剤ｈ                                              １ｍｇ／ｍ２
染料ｋ                                                  ２０ｍｇ／ｍ２
Ｈ−（ＯＣＨ２ＣＨ２）６８−ＯＨ                        ５０ｍｇ／ｍ２
硬膜剤：Ｋ−１                                          ２０ｍｇ／ｍ２【００８５】
【化１】
2005062782.tif 000003
【００８６】
【化２】
2005062782.tif 000004
【００８７】
【化３】
2005062782.tif 000005
【００８８】
【化４】
2005062782.tif 000006
【００８８】乳剤を塗布した写真フイルムの切断性総合評価は、下記評価基準に従って評価した。【００８９】（写真フイルムの切断）
挟み型スプライサーに５（ｋｇ／ｍｍ２）空気圧をかけながら、３５ｍｍ幅写真フイルムを幅手方向に切断して、切断性を５段階で評価した。【００９０】（切断性評価基準）
１．切断性が非常に悪く、切断時、ほぼ１００％が、写真フイルム幅（３５ｍｍ幅）の１／２程度しか切断しない。【００９１】２．切断時、ほぼ１００％が、写真フイルム幅（３５ｍｍ幅）の３／４程度しか切断しない。【００９２】３．切断時、ほぼ１００％が、写真フイルム幅（３５ｍｍ幅）の端の部分が切断されずに残る。【００９３】４．問題なく写真フイルムを切断することが出来るが、切断設定時間１．０秒に対し、１．０秒以上１．５秒程度かかるもの。【００９４】５．問題なく写真フイルムを切断することが出来、切断設定時間１．０秒に対し、１．０秒以内に切断が終了するもの。【００９５】（切断性）なお、
１〜３は、実用に耐えないレベル    ；  ×
４    は、十分実用に耐えるレベル  ；  ○
５    は、非常に優れたレベル      ；  ◎
で表した。【００９６】以上の結果を表１に示す。【００９７】
2005062782.tif 000007
【００９８】表１から明らかなように、実施例１〜３、比較例１〜２との比較から、工程上問題なく切断し得る写真フイルムは、積層ポリエステル支持体の平均固有粘度が０．５５（ｄｌ／ｇ）以下、好ましくは０．５２（ｄｌ／ｇ）以下であることで達成出来る。この時幅手方向のエレメンドルフ引き裂き強度は、０．７５（Ｋｇ／ｍｍ）以下、好ましくは、０．５０（Ｋｇ／ｍｍ）以下であることが理解される。【００９９】
【発明の効果】
本発明により、優れた熱的、機械的、物理的、化学的、光学的特性を有し、巻癖回復性に優れた易切断性ハロゲン化銀写真感光材料を提供することができる。
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