(57)【要約】【課題】  硬質の重合体からなる成形体に対する熱融着性に優れた熱可塑性重合体組成物を新たに提供する。【解決手段】  （ｉ）ポリカーボネート系重合体（ａ）、芳香族ビニル化合物系重合体ブロックと共役ジエン系重合体ブロックとからなるブロック共重合体および該ブロック共重合体の水素添加物から選ばれる少なくとも１種のブロック共重合体（ｂ）からなる熱可塑性重合体組成物であって、曲げ弾性率が２００〜６，０００ＭＰａである重合体からなる成形体に熱融着させて複合成形体とすることができる熱可塑性重合体組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）ポリカーボネート系重合体（ａ）、芳香族ビニル化合物系重合体ブロックと共役ジエン系重合体ブロックとからなるブロック共重合体および該ブロック共重合体の水素添加物から選ばれる少なくとも１種のブロック共重合体（ｂ）からなる熱可塑性重合体組成物であって、曲げ弾性率が２００〜６，０００ＭＰａである重合体からなる成形体に熱融着させて複合成形体とするための熱可塑性重合体組成物。
【請求項２】
ブロック共重合体（ｂ）が、ポリカーボネート系重合体（ａ）と反応し得る官能基を有するものである請求項１記載の熱可塑性重合体組成物。
【請求項３】
ポリカーボネート系重合体（ａ）と反応し得る官能基が水酸基である請求項２に記載の熱可塑性重合体組成物。
【請求項４】
ブロック共重合体（ｂ）が、末端に水酸基を１分子当たり平均０．６個以上有している請求項３に記載の熱可塑性重合体組成物。
【請求項５】
（ｉ）ポリカーボネート系重合体（ａ）と、芳香族ビニル化合物系重合体ブロックと共役ジエン系重合体ブロックとからなり、ポリカーボネート系重合体（ａ）と反応し得る官能基を有するブロック共重合体またはその水素添加物（ｂ’）を溶融混練して得られる熱可塑性重合体組成物であって、曲げ弾性率が２００〜６，０００ＭＰａである重合体からなる成形体に熱融着させて複合成形体とするための熱可塑性重合体組成物。
【請求項６】
ポリカーボネート系重合体（ａ）と反応し得る官能基を有するブロック共重合体またはその水素添加物（ｂ’）、２価フェノールおよびカーボネート前駆体を溶融混練して得られる熱可塑性重合体組成物であって、曲げ弾性率が２００〜６，０００ＭＰａである重合体からなる成形体に熱融着させて複合成形体とするための熱可塑性重合体組成物。
【請求項７】
ポリカーボネート系重合体（ａ）と反応し得る官能基が水酸基である請求項５または６のいずれか１項に記載の熱可塑性重合体組成物。
【請求項８】
ブロック共重合体（ｂ’）が、末端に水酸基を１分子当たり平均０．６個以上有している請求項７に記載の熱可塑性重合体組成物。
【請求項９】
触媒の存在下に溶融混練を行って得られるものである請求項５〜８のいずれか１項に記載の熱可塑性重合体組成物。
【請求項１０】
引張破断強度が１０ＭＰａ以上である請求項９に記載の熱可塑性重合体組成物。
【請求項１１】
曲げ弾性率が２００〜６，０００ＭＰａである重合体が、オレフィン系重合体、スチレン系重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、塩化ビニリデン系重合体、塩化ビニル系重合体、ポリアミド系重合体、ポリエステル系重合体、ポリカーボネート系重合体、アクリル系重合体、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、ポリオキシメチレン並びにシアン化ビニル化合物、共役ジエン化合物およびオレフィン化合物から選ばれる少なくとも１種と芳香族ビニル化合物との共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種の重合体である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の熱可塑性重合体組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の熱可塑性重合体組成物からなる部材と曲げ弾性率が２００〜６，０００ＭＰａである重合体からなる成形体とが複合化されてなる複合成形体。
【請求項１３】
オレフィン系重合体および／またはスチレン系重合体よりなる重合体層（Ａ）、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の熱可塑性重合体組成物よりなる重合体層（Ｂ）とエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、塩化ビニリデン系重合体、塩化ビニル系重合体、ポリアミド系重合体、ポリエステル系重合体、ポリカーボネート系重合体、アクリル系重合体、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、ポリオキシメチレン並びにシアン化ビニル化合物、共役ジエン化合物およびオレフィン化合物から選ばれる少なくとも１種と芳香族ビニル化合物との共重合体のうちの少なくとも１種から主としてなる極性重合体層（Ｃ）とが、重合体層（Ａ）／重合体層（Ｂ）／極性重合体層（Ｃ）の順に積層した構造を少なくとも一部に有する積層構造体。
【請求項１４】
（イ）オレフィン系重合体および／またはスチレン系重合体よりなる重合体、（ロ）請求項１〜１０のいずれか１項に記載の熱可塑性重合体組成物、および（ハ）エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、塩化ビニリデン系重合体、塩化ビニル系重合体、ポリアミド系重合体、ポリエステル系重合体、ポリカーボネート系重合体、アクリル系重合体、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、ポリオキシメチレン並びにシアン化ビニル化合物、共役ジエン化合物およびオレフィン化合物から選ばれる少なくとも１種と芳香族ビニル化合物との共重合体のうちの少なくとも１種から主としてなる極性重合体を共押出成形することからなる請求項１３の積層構造体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート系重合体と特定のブロック共重合体からなり、硬質の重合体からなる成形体に熱融着させて複合成形体とするために、好適に使用することができる熱可塑性重合体組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
スチレン・共役ジエンブロック共重合体およびその水素添加物は、加熱により可塑化・溶融して成形加工を容易に行うことができ、しかも常温でゴム弾性を有し且つ柔軟性と力学的特性のバランスに優れていることから、いわゆる熱可塑性弾性体（熱可塑性エラストマー）の１種として近年種々の分野で広く用いられている。
近年、スチレン・共役ジエンブロック共重合体を始めとする各種エラストマーの利用範囲は広がってきており、それに伴って、より高性能なものが求められるようになってきている。そのような要求に応えるための試みは種々行われており、上記した、スチレン・共役ジエンブロック共重合体およびその水素添加物に各種の重合体を配合した組成物が知られている。
【０００３】
例えば、特開昭５２−１５０４６４号公報（特許文献１）には、スチレン・共役ジエンブロック共重合体またはその水素添加物に対して、特定の物性を有する熱可塑性樹脂をブレンドした組成物が記載されている。この公報にはその組成物が特に導電体およびハンダ付用針金の絶縁体として適することが、また、前記熱可塑性樹脂として、ポリ（４−メチルペンテン−１）、ポリエステル（ＰＥＴ、ＰＢＴ等）、セルロースエステル、ピバロラクトンの重合体、ポリカプロラクトン、ポリ（アリールポリエーテル）、芳香族ポリスルホン、ポリカーボネートなどを用いることが開示されている。
また、特開昭６３−９９２５７号公報（特許文献２）には、スチレン・共役ジエンブロック共重合体またはその水素添加物と各種の熱可塑性重合体との間の相容性向上などの目的で、カルボン酸またはその誘導体基、水酸基などで変性されたスチレン・共役ジエンブロック共重合体またはその水素添加物を、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂（ＰＥＴ、ＰＢＴ等）、スチレン系樹脂（ＡＢＳ、ＡＳ等）、ポリアミド、ポリフェニレンエーテル、ポリオキシメチレン、ポリカーボネート系重合体に配合した組成物が提案されている。
【０００４】
スチレン・共役ジエンブロック共重合体またはその水素添加物の利用範囲を拡大するものとして、他の材料との複合成形への適用が行われるようになってきている。例えば、特公平２−８５７２号公報（特許文献３）は、ポリプロピレン部材に、スチレン−ブタジエンブロック共重合体の水素添加物を一体的に熱融着させて複合成形体を製造することを開示する。また、極性を有する硬質の樹脂と熱融着によって複合成形体とするために有利に使用できる組成物として、スチレン・共役ジエンブロック共重合体またはその水素添加物に熱可塑性ポリウレタン、ポリエステル系熱可塑性エラストマーおよび／またはポリアミド系熱可塑性エラストマーを配合した組成物が知られている〔特開平１−１３９２４１号公報（特許文献４）、特開平３−１０００４５号公報（特許文献５）、特開平６−１０７８９８号公報（特許文献６）および特開平６−６５４６７号公報（特許文献７）などを参照〕。
【０００５】
【特許文献１】特開昭５２−１５０４６４号公報
【特許文献２】特開昭６３−９９２５７号公報
【特許文献３】特公平２−８５７２号公報
【特許文献４】特開平１−１３９２４１号公報
【特許文献５】特開平３−１０００４５号公報
【特許文献６】特開平６−１０７８９８号公報
【特許文献７】特開平６−６５４６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記したように、スチレン・共役ジエンブロック共重合体を始めとする各種エラストマーの利用範囲は広がってきており、それに伴って、より高性能なものが求められるようになってきている。本発明は、かかる要求を考慮してなされたものであって、硬質の重合体からなる成形体に対する熱融着性に優れた熱可塑性重合体組成物を新たに提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、上記の課題は、（ｉ）ポリカーボネート系重合体（ａ）、芳香族ビニル化合物系重合体ブロックと共役ジエン系重合体ブロックとからなるブロック共重合体および該ブロック共重合体の水素添加物から選ばれる少なくとも１種のブロック共重合体（ｂ）からなる熱可塑性重合体組成物であって、曲げ弾性率が２００〜６，０００ＭＰａである重合体からなる成形体に熱融着させて複合成形体とするための熱可塑性重合体組成物を提供することによって解決される。
【０００８】
本件特許出願人は、芳香族ビニル化合物系重合体ブロックと共役ジエン系重合体ブロックとからなるブロック共重合体組成物に関して研究を行っており、これまでに多数の特許出願を行っている。芳香族ビニル化合物系重合体ブロックと共役ジエン系重合体ブロックとからなるブロック共重合体とポリカーボネート系樹脂から組成物に関しては、例えば、末端に水酸基を有する芳香族ビニル化合物系重合体ブロックと共役ジエン系重合体ブロックとからなるブロック共重合体とポリカーボネート系樹脂からなる組成物（特開平７−３３１０２３号公報参照）や同組成物において、さらなる相容性向上の目的で有機チタン化合物や有機スズ化合物などの有機金属化合物を溶融混練した組成物（特開平１１−４９９４４号公報参照）を提案している。そして、特開平１１−４９９４４号公報において、同公報に記載した組成物が、他のポリマーとの複合成形によっても成形できることを開示した。
このように、本件特許出願人は、芳香族ビニル化合物系重合体ブロックと共役ジエン系重合体ブロックとからなるブロック共重合体とポリカーボネート系樹脂からなる組成物に関して既に多くの知見を得ているが、硬質の重合体からなる成形体と熱融着させた場合に、良好な接着性を発揮することは、予想外のものであった。かかる知見は、上記した特許文献４〜７からも窺い知ることができないものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の熱可塑性重合体組成物は、非粘着性であるにも拘らず、他の材料との溶融接着性に優れており、種々の複合成形体や積層構造体の製造において好適に使用される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明において使用するポリカーボネート系重合体（ａ）は、２価フェノールとカーボネート前駆体を溶液法または溶融法で反応させて製造される芳香族ポリカーボネート系重合体である。２価フェノールの代表的な例として、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［ビスフェノールＡ］、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ハイドロキノン、４，４'−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキサイド等が挙げられる。この中でも、２価フェノールとしてビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン系が好ましく、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［ビスフェノールＡ］が特に好ましい。これらの２価フェノールは、１種類のものを使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００１１】
また、カーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カーボネートエステル、ハロホルメート等が挙げられ、例えば、ホスゲン、ジフェニルカーボネート、クロロ炭酸メチル、２価フェノールのジハロホルメート等が例示される。この中でも、カーボネート前駆体としてホスゲンが好ましい。
【００１２】
本発明で用いるポリカーボネート系重合体（ａ）の分子量は、粘度平均分子量で１０，０００〜１００，０００の範囲内にあることが好ましく、１５，０００〜６０，０００の範囲内にあることが特に好ましい。
【００１３】
ポリカーボネート系重合体（ａ）としては、必要に応じて分子量調節剤、分岐剤、触媒等を用いて製造されたものを使用することができる。また、必要に応じて添加剤、例えば、亜リン酸エステル、リン酸エステル、ホスホン酸エステル等の熱安定剤；トリアゾール系、アセトフェノン系、サリチル酸エステル系等の紫外線吸収剤；テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡの低分子量ポリカーボネート；デカブロモジフェニルエーテル等の難燃剤；着色剤、蛍光増白剤などを配合してもよい。
【００１４】
本発明で使用するブロック共重合体（ｂ）は、芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（ｂ−１）と共役ジエン系重合体ブロック（ｂ−２）を有するブロック共重合体またはその水素添加物である。
ブロック共重合体（ｂ）における芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（ｂ−１）を構成する芳香族ビニル化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、２，４，６−トリメチルスチレン、４−プロピルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ドデシルスチレン、２−エチル−４−ベンジルスチレン、４−（フェニルブチル）スチレン、１−ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、インデン、アセトナフチレン、モノフルオロスチレン、ジフルオロスチレン、モノクロロスチレン、メトキシスチレンなどの芳香族ビニル化合物を挙げることができる。芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（ｂ−１）は、１種類の芳香族ビニル化合物から構成されていてもよいし、２種以上の芳香族ビニル化合物から構成されていてもよい。芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（ｂ−１）は、スチレンおよび／またはα−メチルスチレンから誘導される構造単位より主としてなるものが好ましい。
【００１５】
芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（ｂ−１）は、芳香族ビニル化合物からなる構造単位とともに、必要に応じて他の共重合性単量体からなる構造単位を含有していてもよい。他の共重合性単量体からなる構造単位の含有量は、芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（ｂ−１）の重量に基づいて３０重量％以下であることが好ましく、１０重量％以下であることがより好ましい。他の共重合性単量体としては、例えば、１−ブテン、ペンテン、ヘキセン、ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、メチルビニルエーテルなどを挙げることができる。
【００１６】
また、共役ジエン系重合体ブロック（ｂ−２）を構成する共役ジエン化合物としては、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエンなどを挙げることができる。共役ジエン系重合体ブロック（ｂ−２）は、１種類の共役ジエン系化合物から構成されていてもよいし、２種以上の共役ジエン系化合物から構成されていてもよい。共役ジエン系重合体ブロック（ｂ−２）が２種以上の共役ジエン化合物に由来する構造単位を含有している場合、それらの結合形態はランダム、テーパー、一部ブロック状のいずれであってもよいし、さらにそれらが混在していてもよい。
【００１７】
共役ジエン系重合体ブロック（ｂ−２）は水素添加されていなくても、一部が水素添加されていても、または全部が水素添加されていてもよい。共役ジエン系重合体ブロック（ｂ−２）の水素添加率としては、耐熱性、耐候性および耐光性の観点から、５０モル％以上であることが好ましく、６０モル％以上であることがより好ましく、８０モル％以上であることがさらに好ましい。
【００１８】
特に、溶融成形性などに優れた熱可塑性重合体組成物を得る場合には、共役ジエン系重合体ブロック（ｂ−２）が、水素添加されていてもよいイソプレン重合体ブロック、水素添加されていてもよいブタジエン重合体ブロックおよび水素添加されていてもよいイソプレンとブタジエンの共重合体ブロックから選ばれる少なくとも１種の重合体ブロックであることが好ましい。
【００１９】
ブロック共重合体（ｂ）における芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（ｂ−１）と共役ジエン系重合体ブロック（ｂ−２）との結合形態は特に制限されず、直鎖状、分岐状、放射状、またはそれらが組合わさった結合形態のいずれであってもよいが、直鎖状の結合形態であることが好ましい。
【００２０】
ブロック共重合体（ｂ）は、上記の芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（以下、Ｘで表すことがある）および共役ジエン系重合体ブロック（以下、Ｙで表すことがある）から構成されるが、その構造としては、式；（Ｘ−Ｙ）ｍ−Ｘ、（Ｘ−Ｙ）ｎ、Ｙ−（Ｘ−Ｙ）ｐ（式中、ｍ、ｎおよびｐはそれぞれ１以上の整数を示す）などで表されるブロック共重合体の形態を挙げることができる。これらの中でも、非粘着性、溶融成形性、溶融接着性などに優れた熱可塑性重合体組成物を得る場合には、ブロック共重合体（ｂ）が、２個以上の芳香族ビニル化合物系重合体ブロックと１個以上の共役ジエン系重合体ブロックが直鎖状に結合したブロック共重合体の形態であることが好ましく、式：Ｘ−Ｙ−Ｘで表されるトリブロック共重合体の形態であることがより好ましい。
【００２１】
ブロック共重合体（ｂ）が、芳香族ビニル化合物系重合体ブロックＸを２個以上含有する場合、芳香族ビニル化合物系重合体ブロックは互いに同じ内容の重合体ブロックであってもよいし、異なる内容の重合体ブロックであってもよい。また、ブロック共重合体（ｂ）が、２個以上の共役ジエン系重合体ブロックＹを含有する場合、共役ジエン系重合体ブロックは互いに同じ内容の重合体ブロックであってもよいし、異なる内容の重合体ブロックであってもよい。例えば、Ｘ−Ｙ−Ｘで表されるトリブロック構造における２個の芳香族ビニル化合物系重合体ブロックＸ、或いはＹ−Ｘ−Ｙで表されるトリブロック構造における２個の共役ジエン系重合体ブロックＹは、それらを構成する芳香族ビニル化合物または共役ジエン化合物の種類、その結合形式、重合体ブロックの数平均分子量などが同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００２２】
ブロック共重合体（ｂ）における芳香族ビニル化合物から誘導される構造単位の含有量は、ブロック共重合体（ｂ）を構成する全構造単位に対して５〜９０重量％であることが好ましい。芳香族ビニル化合物から誘導される構造単位の含有量が上記の範囲内にあるブロック共重合体（ｂ）を使用すると、非粘着性、溶融成形性および溶融接着性などが優れた熱可塑性重合体組成物を得ることができる。ブロック共重合体（ｂ）における芳香族ビニル化合物から誘導される構造単位の含有量は、ブロック共重合体（ｂ）を構成する全構造単位に対して１０〜９０重量％であることがより好ましく、２０〜８０重量％であることがさらに好ましい。特に、後述する硬質の重合体からなる成形体がオレフィン系重合体からなるものである場合には、ブロック共重合体（ｂ）における芳香族ビニル化合物に由来する構造単位の含有量が５〜６０重量％であることが、硬質の重合体からなる成形体と本発明の熱可塑性重合体組成物との間の接着強度が大きくなる点から好ましい。また、硬質の重合体からなる成形体がスチレン系重合体からなるものである場合には、ブロック共重合体（ｂ）における芳香族ビニル化合物に由来する構造単位の含有量が５０〜９０重量％であることが、硬質の重合体からなる成形体と本発明の熱可塑性重合体組成物との間の接着強度が大きくなる点から好ましい。
【００２３】
ブロック共重合体（ｂ）における、芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（ｂ−１）および共役ジエン系重合体ブロック（ｂ−２）の数平均分子量は特に制限されるものではないが、水素添加前の状態で、芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（ｂ−１）の数平均分子量が２，５００〜７５，０００の範囲内であり、共役ジエン系重合体ブロック（ｂ−２）の数平均分子量が１０，０００〜１５０，０００の範囲内であることが好ましい。数平均分子量が上記の範囲内にある芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（ｂ−１）または共役ジエン系重合体ブロック（ｂ−２）から構成されるブロック共重合体（ｂ）を使用すると、非粘着性、溶融成形性、溶融接着性などが優れた熱可塑性重合体組成物を得ることができる。
また、ブロック共重合体（ｂ）の全体の数平均分子量は、水素添加前の状態で、１５，０００〜３００，０００の範囲内であることが好ましい。かかる数平均分子量のブロック共重合体（ｂ）を使用すると、非粘着性、溶融成形性および溶融接着性などの種々の特性に優れた熱可塑性重合体組成物を得ることができる。ブロック共重合体（ｂ）の数平均分子量は、２０，０００〜１００，０００の範囲内であることがより好ましい。
【００２４】
ブロック共重合体（ｂ）の２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．０１〜１００ｇ／１０分の範囲内であることが好ましい。かかるメルトフローレート（ＭＦＲ）を有するブロック共重合体（ｂ）を使用することにより、非粘着性、溶融成形性、溶融接着性などの物性が優れる熱可塑性重合体組成物を得ることができる。ブロック共重合体（ｂ）の２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．０５〜８０ｇ／１０分の範囲内であることがより好ましい。なお、ブロック共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に準拠して測定した値である。
ブロック共重合体（ｂ）としては、市販されているものを使用することも可能である。
【００２５】
ブロック共重合体（ｂ）は、ポリカーボネート系重合体（ａ）と反応し得る官能基を有するブロック共重合体、すなわち、芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（ｂ−１）と共役ジエン系重合体ブロック（ｂ−２）を含有し、ポリカーボネート系重合体（ａ）と反応し得る官能基を有するブロック共重合体またはその水素添加物（以下、「官能基含有ブロック共重合体」と略称することがある）であることが好ましい。
官能基含有ブロック共重合体が有する、ポリカーボネート系重合体（ａ）と反応し得る官能基としては、例えば、カルボキシル基、酸無水物基、アルコキシカルボニル基、チオカルボキシル基、イソシアネート基、水酸基、アミノ基、メルカプト基などが挙げられる。官能基含有ブロック共重合体は、これらの官能基を２種類以上含有していてもよい。そのような官能基のなかでも、官能基含有ブロック共重合体が有する官能基としては水酸基が好ましい。
【００２６】
また、官能基含有ブロック共重合体における、ポリカーボネート系重合体（ａ）と反応し得る官能基は、該官能基含有ブロック共重合体の末端に位置していることが好ましい。そのような官能基を末端に有する官能基含有ブロック共重合体を使用すると、ポリカーボネート系重合体（ａ）とブロック共重合体（ｂ）を溶融混練等の操作によって熱可塑性重合体組成物とする際に、ブロック共重合体（ｂ）における官能基とポリカーボネート系重合体（ａ）との反応により、ブロック共重合体（ｂ）の主鎖が延長された構造の重合体が生成する。そのような重合体は、ポリカーボネート系重合体からなる重合体ブロック（Ｉ）と芳香族ビニル化合物系重合体ブロックと共役ジエン系重合体ブロックとからなるブロック共重合体からなる重合体ブロック（II）を有するブロック共重合体である（以下、ブロック共重合体（Ｉ／II）と略称することがある）。
こうして得られたポリカーボネート系重合体（ａ）とブロック共重合体（ｂ）の反応混合物は、非粘着性、溶融成形性および溶融接着性などの種々の特性に優れた熱可塑性重合体組成物であり、本発明の熱可組成重合体組成物の好ましい実施態様として位置付けることができる。
【００２７】
官能基含有ブロック共重合体の製造方法は、何ら限定されるものではないが、例えば、アニオン重合やカチオン重合などのイオン重合法、シングルサイト重合法、ラジカル重合法などにより製造することができる。アニオン重合法による場合は、例えば、アルキルリチウム化合物などを重合開始剤として用いて、ｎ−ヘキサンやシクロヘキサンなどの不活性有機溶媒中で、芳香族ビニル化合物、共役ジエン化合物を逐次重合させ、所望の分子構造および分子量に達した時点で、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、スチレンオキサイド等のオキシラン骨格を有する化合物、ε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、ジメチルプロピオラクトン（ピバロラクトン）、メチルバレロラクトン等のラクトン化合物などを付加させ、次いで、アルコール類、カルボン酸類、水などの活性水素含有化合物を添加して重合を停止させることにより製造することができる。そして、得られたブロック共重合体を、好ましくは、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサンなどの不活性有機溶媒中でアルキルアルミニウム化合物とコバルト、ニッケル等からなるチーグラー触媒などの水素添加反応触媒の存在下に、反応温度２０〜１５０℃、水素圧力０．１〜１５ＭＰａの条件下で水素添加することによって、水素添加物としてもよい。また、所望により、水素添加前または水素添加後のブロック共重合体を、無水マレイン酸等によって変性してもよい。
【００２８】
官能基含有ブロック共重合体は、その製造工程にもよるが、芳香族ビニル化合物系重合体ブロックと共役ジエン系重合体ブロックを有し、上記した官能基を有していないブロック共重合体および／またはその水素添加物を含有し得る。
その場合、芳香族ビニル化合物系重合体ブロックと共役ジエン系重合体ブロックを有し、上記した官能基を有していないブロック共重合体およびその水素添加物と官能基含有ブロック共重合体の両者を一括したものが、ブロック共重合体（ｂ）となる。
ブロック共重合体（ｂ）における、ポリカーボネート系重合体と反応し得る官能基の数は、ブロック共重合体１分子当たりの平均で０．６以上であることが好ましく、０．７以上であることがより好ましく、０．７〜１の範囲内にあることがさらに好ましい。
【００２９】
官能基含有ブロック共重合体の数平均分子量は、１５，０００〜３００，０００の範囲内であることが好ましく、２０，０００〜１００，０００の範囲内であることがより好ましい。なお、官能基含有ブロック共重合体の数平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により標準ポリスチレン換算で測定した値である。
【００３０】
ポリカーボネート系重合体（ａ）と官能基含有ブロック共重合体との反応混合物の製造方法としては、（１）ポリカーボネート系重合体（２価フェノールおよびカーボネート前駆体の反応物）と官能基含有ブロック共重合体を反応させる方法、または（２）２価フェノール、カーボネート前駆体および官能基含有ブロック共重合体を反応させる方法、のいずれかの方法が簡便であり好ましい。
（１）の方法における反応物は、２価フェノールおよびカーボネート前駆体の反応混合物であってもよいし、該反応混合物を常法に従って後処理したものであってもよい。また、２価フェノールおよびカーボネート前駆体から形成されるものであれば、市販品として入手可能なポリカーボネートを上記の反応物として使用することもできる。２価フェノールおよびカーボネート前駆体の反応物は、これらから形成されるポリカーボネート以外に、各成分の使用量、反応率、その他の反応条件等に応じて未反応の２価フェノールおよびカーボネート前駆体を含有することがあるが、その場合には、２価フェノールおよびカーボネート前駆体から形成されるポリカーボネートと官能基含有ブロック共重合体の官能基との反応、および２価フェノールおよびカーボネート前駆体と官能基含有ブロック共重合体の官能基の反応が進行する。
【００３１】
上記（１）の方法によってポリカーボネート系重合体（ａ）と官能基含有ブロック共重合体との反応混合物を製造する場合、極性の低い重合体（ポリオレフィン系重合体、ポリスチレン系重合体など）および極性の高い重合体（ポリカーボネート系重合体、ポリエステル系重合体、ＡＢＳ樹脂など）の両者に対して良好な溶融接着性を有する熱可塑性重合体組成物が得られることから、ポリカーボネート系重合体（ａ）と官能基含有ブロック共重合体の割合は、
［ポリカーボネート系重合体（ａ）の重量］：［官能基含有ブロック共重合体の重量］＝２０：８０〜８０：２０の範囲内であることが好ましく、同重量比が３０：７０〜７０：３０の範囲内であることがより好ましく、３５：６５〜６５：３５の範囲内であることがさらに好ましい。
また、上記（２）の方法によってポリカーボネート系重合体（ａ）と官能基含有ブロック共重合体との反応混合物を製造する場合、２価フェノールおよびカーボネート前駆体と官能基含有ブロック共重合体の割合は、
［２価フェノールおよびカーボネート前駆体の合計重量］：［官能基含有ブロック共重合体の重量］＝２０：８０〜８０：２０の範囲内であることが好ましく、同重量比が３０：７０〜７０：３０の範囲内であることがより好ましく、３５：６５〜６５：３５の範囲内であることがさらに好ましい。
【００３２】
ポリカーボネート系重合体（ａ）と官能基含有ブロック共重合体との反応混合物の製造に際しては、触媒を使用することが好ましい。
かかる触媒としては特に制限はなく、例えば、有機チタン化合物、有機アンチモン化合物、有機ゲルマニウム化合物、有機マンガン化合物、有機スズ化合物、有機亜鉛化合物、有機カルシウム化合物、有機鉛化合物、有機サマリウム化合物、有機ランタン化合物、有機イッテルビウム化合物、有機コバルト化合物、有機カドミウム化合物または有機マグネシウム化合物等の有機金属化合物が挙げられる。これらの中でも、有機チタン化合物、有機スズ化合物および有機サマリウム化合物が、ポリカーボネート系重合体（ａ）と官能基含有ブロック共重合体との反応性を高める点で好ましい。触媒としては１種類の化合物を使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。なお、２種以上の化合物を併用する場合、各化合物に含まれる金属は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００３３】
上記した有機チタン化合物としては、特に制限はなく、例えば、テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート、テトラ−２−エチルヘキシルチタネート、エチレングリコールチタネート、ブチレングリコールチタネート、蓚酸チタンカリウム、酒石酸チタンカリウム、チタニウムアセチルアセトナート、ジブトキシビス（トリエタノールアミネート）チタン、およびヘキサフルオロチタンカリウムなどが挙げられ、それらの中でもテトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート等のチタンアルコラートが特に好ましい。有機チタン化合物は、１種類の化合物を使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、上記した有機スズ化合物としては、特に制限はなく、例えば、モノメチルスズオキサイド、モノエチルスズオキサイド、モノプロピルスズオキサイド、モノブチルスズオキサイド、ジ−２−エチルヘキシルスズオキサイド、ジブチルスズオキサイド、フェニルメチルスズオキサイド、モノブチルスズトリクロライド、ジブチルスズジクロライド、ジメチルスズジブロマイド、モノブチルスズモノアセテート、モノブチルスズモノブチレート、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズスルフィド、ジフェニルスズスルフィドなどが挙げられ、それらの中でもモノメチルスズオキサイド、モノエチルスズオキサイド、モノプロピルスズオキサイド、ジブチルスズオキサイド等のスズオキサイド；およびモノブチルスズモノアセテート、モノブチルスズモノブチレート、ジブチルスズジアセテート等のスズカルボキシレートが特に好ましい。有機スズ化合物は、１種類の化合物を使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、上記した有機サマリウム化合物としては、特に制限はなく、例えば、サマリウムアセテート、サマリウムオキザレート、サマリウムアセチルアセトナート、サマリウムオキサイド、サマリウムクロライド、サマリウムブロマイドなどが挙げられ、それらの中でもサマリウムアセチルアセトナートが特に好ましい。有機サマリウム化合物は、１種類の化合物を使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
上記した触媒の使用量は、ポリカーボネート系重合体（ａ）と官能基含有ブロック共重合体の合計重量に基づいて０．１ｐｐｍ〜０．２重量％の範囲内であることが好ましく、０．５ｐｐｍ〜０．０２重量％の範囲内であることがより好ましく、１ｐｐｍ〜０．０１重量％の範囲内であることがさらに好ましい。
【００３５】
また、ポリカーボネート系重合体（ａ）と官能基含有ブロック共重合体の反応混合物の製造に際して触媒を使用する場合、硬質の樹脂に対する溶融接着性を損なわない限り、得られた熱可塑性重合体組成物（反応混合物である）に対し、触媒失活剤を添加することが好ましい。触媒失活剤としては、例えば、ラウリルホスフェート、オレイルホスフェート、ステアリルホスフェート、ジラウリルホスフェート、ジオレイルホスフェート、ジステアリルホスフェート、トリス（２−エチルヘキシル）ホスフェート、ビス（オクタデシル）ペンタエリスリトールジホスフェート、フェニルホスホン酸ジエチル、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸ジエチル等のリン系化合物；２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、４，４’−オクチル−２，２’−ビフェノール等のフェノール系化合物などが挙げられるが、リン系化合物が好ましい。
触媒失活剤の使用量は、ポリカーボネート系重合体（ａ）と官能基含有ブロック共重合体の合計重量に基づいて１ｐｐｍ〜２重量％の範囲内であることが好ましく、５ｐｐｍ〜０．２重量％の範囲内であることがより好ましく、１０ｐｐｍ〜０．１重量％の範囲内であることがさらに好ましい。
【００３６】
ポリカーボネート系重合体（ａ）と官能基含有ブロック共重合体の反応混合物は、例えば、ポリカーボネート系重合体（ａ）、官能基含有ブロック共重合体、および必要に応じて触媒を、単軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等の混練機により、通常１８０℃〜３００℃で３〜１５分溶融混練することにより得ることができる。
ポリカーボネート系重合体（ａ）と官能基含有ブロック共重合体の反応混合物は、極性の低い重合体、極性の高い重合体の双方に対して良好な溶融接着性を示すものとなることから、その引張破断強度が１０ＭＰａ以上であることが好ましく、１５ＭＰａ以上であることがより好ましい。なお、本発明書でいう引張破断強度は、ＪＩＳ  Ｋ−７３１１に準拠して測定した値である。
【００３７】
上記の手法により、ポリカーボネート系重合体（ａ）と官能基含有ブロック共重合体を反応させて得られた反応混合物は、前記したブロック共重合体（Ｉ／II）の他に、未反応の官能基含有ブロック共重合体、未反応のポリカーボネート系重合体（ａ）などを含有する。これらの含有量は、反応に使用した原料の割合、反応温度等の反応条件によって変化する。
また、このような反応混合物は、２価のフェノールおよびカーボネート前駆体から形成されるポリカーボネートを含有する場合がある。さらに、官能基含有ブロック共重合体の製造工程にもよるが、上記した反応混合物（熱可塑性重合体組成物）は、芳香族ビニル化合物系重合体ブロックと共役ジエン系重合体ブロックを有し、官能基を有しないブロック共重合体を含み得る。
【００３８】
本発明の熱可塑性重合体組成物においては、極性の低い重合体、極性の高い重合体の双方に対して良好な溶融接着性を示すものが得られることから、ポリカーボネート系重合体（ａ）とブロック共重合体（ｂ）を、好ましくは、
ポリカーボネート系重合体（ａ）／ブロック共重合体（ｂ）＝２０／８０〜８０／２０（重量比）の範囲内で、
より好ましくは、
ポリカーボネート系重合体（ａ）／ブロック共重合体（ｂ）＝３０／７０〜７０／３０（重量比）の範囲内で、
さらに好ましくは、
ポリカーボネート系重合体（ａ）／ブロック共重合体（ｂ）＝３５／６５〜６５／３５（重量比）の範囲内で、配合する。
【００３９】
本発明の熱可塑性重合体組成物は、必要に応じて、カーボンブラック、マイカ、ガラス繊維、炭素繊維等の補強剤；アルミナ、タルク、ゼオライト、フェライト、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム等の充填材；染料、顔料、難燃剤、紫外線吸収剤、その他機能性添加剤として用いられる有機系または無機系の添加剤を任意に含有することができる。
また、本発明の熱可塑性重合体組成物は、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂；ポリブテン、ポリイソブチレン、プロセスオイル等のオレフィン系可塑剤を、物性を損なうことのない範囲で含有することができる。
【００４０】
本発明の熱可塑性重合体組成物は、上記した構成成分を均一に混合し得る方法であればいずれの方法で製造してもよいが、溶融混練法が簡便であり好ましい。
本発明の熱可塑性重合体組成物は、例えば、各構成成分を、単軸押出機、二軸押出機、ニーダー、ミキシングロール、バンバリーミキサーなどの溶融混練装置を用いて、製造することができる。
溶融混練によって調製された溶融状態の組成物は、そのまま成形に使用してもよいし、一旦ペレット状にした上で、成形に使用することもできる。
【００４１】
本発明の熱可塑性重合体組成物は、曲げ弾性率が２００〜６，０００ＭＰａである重合体からなる成形体に熱融着させて、複合成形体とする目的で使用される。
なお、ここでいう曲げ弾性率とは、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９０に記載された方法に従って測定される値である。
【００４２】
上記した成形体を構成する曲げ弾性率が２００〜６，０００ＭＰａである重合体の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィン系重合体やスチレン系重合体などのような極性の低い重合体；エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、塩化ビニリデン系重合体、塩化ビニル系重合体、ポリアミド系重合体、ポリエステル系重合体、ポリカーボネート系重合体、アクリル系重合体、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、ポリオキシメチレン並びにシアン化ビニル化合物、共役ジエン化合物およびオレフィン化合物から選ばれる少なくとも１種と芳香族ビニル化合物との共重合体などのような極性の高い重合体が挙げられるが、本発明の熱可塑性重合体組成物は、いずれに対しても強く熱融着して、複合成形体を形成することができる。
【００４３】
また、本発明の熱可塑性重合体組成物は、所望により、それ単独で各種成形体とすることもできるし、曲げ弾性率が２００〜６，０００ＭＰａである重合体以外の各種熱可塑性重合体またはその組成物、各種熱硬化性樹脂、ゴム、紙、布帛、金属、木材、セラミックスなどとの複合成形体とすることも可能である。
【００４４】
本発明の熱可塑性重合体組成物を用いて成形体を製造するには、目的とする成形体の種類、用途、形状などに応じて、熱可塑性重合体に対して一般に用いられている種々の成形方法や成形装置が使用できる。本発明の熱可塑性重合体組成物を用いて、例えば、射出成形、押出成形、プレス成形、ブロー成形、カレンダー成形、流延成形などの任意の成形法によって、またそれらの成形技術の複合によって、電気／電子部品、機械部品、自動車部品、事務機用部品、日用品、パイプ、シートその他の任意の形状および用途の各種成形体を製造することができる。
【００４５】
上記した複合成形体としては、例えば、以下のような層構成を有する積層構造体が代表的なものである。
（イ）本発明の熱可塑性重合体組成物からなる１つの重合体層と他の材料からなる１つの層が積層した２層構造体。
（ロ）他の材料からなる２つの表面層（表裏面層）の間に本発明の熱可塑性重合体組成物からなる重合体層が中間層として存在する３層構造体。
（ハ）他の材料からなる１つの層の表裏面に本発明の熱可塑性重合体組成物からなる重合体層が積層した３層構造体。
（ニ）本発明の熱可塑性重合体組成物よりなる重合体層と他の１種または２種以上の材料からなる層が交互に４層以上に積層した多層構造体。
【００４６】
積層構造体の製法は特に制限されないが、熱融着を利用した成形法によって製造することが好ましく、例えば、前記した他の材料からなる成形体を本発明の熱可塑性重合体組成物で溶融被覆して積層構造体を製造する方法、２つ以上の他の材料からなる成形体の間に本発明の熱可塑性重合体組成物を溶融下に導入して積層構造体を製造する方法、他の材料からなる成形体を金型内に配置（インサート）した状態で本発明の熱可塑性重合体組成物を溶融下に金型内に充填して積層構造体を製造する方法などが挙げられる。また、他の材料が熱可塑性である場合は本発明の熱可塑性重合体組成物と他の材料を共押出成形して積層構造体を製造する方法などを採用することもできる。
【００４７】
本発明の積層構造体には、オレフィン系重合体およびスチレン系重合体のうちの少なくとも１種から主としてなる重合体層（Ａ）；上記した本発明の熱可塑性重合体組成物からなる重合体層（Ｂ）；およびエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、塩化ビニリデン系重合体、塩化ビニル系重合体、ポリアミド系重合体、ポリエステル系重合体、ポリカーボネート系重合体、アクリル系重合体、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、ポリオキシメチレン並びにシアン化ビニル化合物、共役ジエン化合物およびオレフィン化合物から選ばれる少なくとも１種と芳香族ビニル化合物との共重合体のうちの少なくとも１種から主としてなる極性重合体層（Ｃ）；が、重合体層（Ａ）／重合体層（Ｂ）／極性重合体層（Ｃ）の順に積層している構造を少なくとも一部に有している積層構造体（以下これを「積層構造体（イ）」という）が好ましい態様として包含される。そこで、本発明の好ましい態様である上記した積層構造体（イ）について以下に説明する。
【００４８】
積層構造体（イ）における重合体層（Ａ）は、オレフィン系重合体およびスチレン系重合体のうちの少なくとも１種から主としてなっている。その場合のオレフィン系重合体としては、エチレン、プロピレン、ブチレンなどのオレフィンの単独重合体、前記したオレフィンの２種以上からなるオレフィン共重合体、または前記したオレフィンの１種または２種以上と他のビニル系単量体の１種または２種以上との共重合体を挙げることができる。オレフィン系重合体の具体例としては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（好ましくは酢酸ビニル含有量が５〜３０重量％）、エチレン−アクリル酸エステル共重合体（好ましくはアクリル酸エステル含有量が５〜３０重量％）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、エチレン−ブチレン共重合体などを挙げることができる。重合体層（Ａ）は、前記したオレフィン系重合体の１種または２種以上から形成することができる。
【００４９】
また、重合体層（Ａ）を構成するスチレン系重合体としては、スチレン系単量体に由来する構造単位を１０重量％以上含有する重合体が好ましく用いられ、５０重量％以上含有する重合体がより好ましく用いられる。その場合のスチレン系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、３，４−ジメチルスチレンなどを挙げることができ、スチレン系重合体は前記したスチレン系単量体の１種または２種以上に由来する構造単位を有している。
重合体層（Ａ）を構成するスチレン系重合体は、上記したスチレン系単量体に由来する構造単位と共に、９０重量％以下、好ましくは５０重量％以下であれば他のビニル系単量体に由来する構造単位を有していてもよい。その場合の他のビニル系単量体としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアン化ビニル単量体；アクリル酸またはメタクリル酸のメチル、エチル、プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ヘキシル、２−エチルヘキシル、ドデシル、オクダデシルなどの炭素数１〜１８のアルキルエステル；アクリル酸またはメタクリル酸のエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオールなどのジオールエステル；酢酸やプロピオン酸などの炭素数１〜６のカルボン酸のビニルエステル；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸などの不飽和カルボン酸；無水マレイン酸などの不飽和ジカルボン酸の無水物；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドなどの（メタ）アクリルアミド類；マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドなどのＮ置換マレイミド類；ブタジエン、イソプレンなどの共役ジエンなどを挙げることができ、スチレン系重合体はそれらのビニル系単量体の１種または２種以上に由来する構造単位を有していることができる。そのうちでも、スチレン系重合体がスチレン系単量体と他のビニル系単量体との共重合体である場合は、スチレン系単量体と、アクリロニトリル、メタクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、Ｎ−フェニルマレイミド、無水マレイン酸およびブタジエンの１種または２種以上との共重合体であることが、力学的特性などの点から好ましい。
【００５０】
また、重合体層（Ａ）を構成するスチレン系重合体は、ゴム質重合体を含有するスチレン系重合体であってもよい。その場合のゴム質重合体は、ガラス転移温度が０℃以下のものが好ましく、−２０℃以下のものがより好ましい。そのようなゴム質重合体としては、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸低級アルキルエステルを３０重量％以下の割合で含有するスチレン−ブタジエン共重合体、ポリイソプレン、ポリクロロプレンなどを挙げることができる。
重合体層（Ａ）を構成するスチレン系重合体が含有し得る他のゴム質重合体としては、アクリルゴムを挙げることができ、その際のアクリルゴムとしては、アクリル酸の炭素数１〜８のアルキルエステル、特にアクリル酸エチル、アクリル酸ブチルおよび／またはアクリル酸エチルヘキシルをベースとするアクリル酸アルキルゴムが好ましい。アクリル酸アルキルゴムは、場合により３０重量％以下の量で酢酸ビニル、メタクリル酸メチル、スチレン、アクリロニトリル、ビニルエーテルなどの他の単量体に由来する構造単位を有していてもよい。また、場合によっては５重量％以下の割合でアルキレンジオール（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、シアヌル酸トリアリルなどの架橋性不飽和単量体に由来する構造単位を有していてもよい。また、アクリル酸アルキルゴムは、例えばポリブタジエン、ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体などを架橋してなる架橋ジエン系ゴムを芯体としてその周囲にアクリル酸アルキルゴムが鞘状に存在する芯−鞘型ゴムであってもよい。
【００５１】
重合体層（Ａ）を構成するスチレン系重合体が含有し得るゴム質重合体としては、上記以外にも、例えばエチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネン共重合体などのようなエチレン−プロピレン−非共役ジエン系共重合体ゴム、スチレン系重合体ブロック−ブタジエン系重合体ブロックからなるブロック共重合体の水素添加物、スチレン系重合体ブロック−イソプレン系重合体ブロックからなるブロック共重合体の水素添加物などを挙げることができる。
また、重合体層（Ａ）を構成するスチレン系重合体が含有し得るゴム質重合体としては、上記で挙げた各種のゴム質重合体にスチレン系単量体やその他の各種の不飽和単量体をグラフト重合してなるグラフト共重合体を挙げることもできる。
【００５２】
重合体層（Ａ）を構成するスチレン系重合体がゴム質重合体を含有するものである場合は、上記した種々のゴム質重合体のうちでも、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリアクリル酸ブチル系ゴム、およびエチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体のうちの１種または２種以上を含有するスチレン系重合体であることが好ましい。
また、場合によっては、重合体層（Ａ）は、上記したオレフィン系重合体の１種または２種以上と、上記したスチレン系重合体の１種または２種以上とを含有する重合体組成物からなっていてもよい。
【００５３】
また、重合体層（Ａ）は、その本来の特性の妨げにならない限りは、必要に応じて、熱安定剤、光安定剤、酸化防止剤、染顔料、滑剤、帯電防止剤、離型剤、充填剤、着色剤、難燃剤、紫外線吸収剤、香料などの添加剤の１種または２種以上を含有していてもよい。
【００５４】
そして、積層構造体における極性重合体層（Ｃ）は、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、塩化ビニリデン系重合体、塩化ビニル系重合体、ポリアミド系重合体、ポリエステル系重合体、ポリカーボネート系重合体、アクリル系重合体、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、ポリオキシメチレン並びにシアン化ビニル化合物、共役ジエン化合物およびオレフィン化合物から選ばれる少なくとも１種と芳香族ビニル化合物との共重合体のうちの少なくとも１種から主としてなっている。
その場合のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物としては、エチレンが２０〜６０モル％、好ましくは２５〜６０モル％で、ケン化度が９５％以上のものが好ましく用いられる。また、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−６５Ｔに準拠して測定したメルトインデックスが０．１〜２５ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ荷重下で測定）であることが、成形性の点から好ましく、０．３〜２０ｇ／１０分であることがより好ましい。
【００５５】
また、極性重合体層（Ｃ）において用いられる塩化ビニリデン系重合体としては、塩化ビニリデンに由来する構造単位を５０重量％以上の割合で有している熱可塑性重合体が好ましく用いられ、７０〜９８重量％の割合で有している熱可塑性重合体がより好ましく用いられる。塩化ビニリデン系重合体が塩化ビニリデンと他の単量体との共重合体である場合には、塩化ビニリデンと、塩化ビニル、アクリロニトリル、アクリル酸エステルおよびアクリル酸などの他の不飽和単量体の１種または２種以上との共重合体が好ましく用いられる。塩化ビニリデン系重合体の重合度は特に制限されないが、一般に、重合度が１００〜１００００のものが好ましく用いられ、４００〜５０００のものがより好ましく用いられる。
また、極性重合体層（Ｃ）において用いられる塩化ビニル系重合体としては、塩化ビニル単独重合体、塩化ビニルに由来する構造単位を７０重量％以上の割合で有する塩化ビニルと他の共重合性単量体との共重合体およびそれらの塩素化物の１種または２種以上が好ましく用いられる。塩化ビニル系重合体が塩化ビニル共重合体である場合は、塩化ビニルと、エチレン、プロピレン、酢酸ビニル、臭化ビニル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、マレイミドなどの共重合性単量体の１種または２種以上の共重合体が好ましく用いられる。塩化ビニル系重合体の重合度は特に制限されないが、一般に、重合度が１００〜１０，０００のものが好ましく用いられ、４００〜５，０００のものがより好ましく用いられる。
【００５６】
極性重合体層（Ｃ）において用いられるポリアミド系重合体としては、ポリマー主鎖にアミド結合（−ＣＯ−ＮＨ−）を有し、加熱溶融が可能なものであれば特に制限されない。本発明で用い得るポリアミド系重合体としては、例えば、３員環以上のラクタムを開環重合して得られるポリアミド（ポリラクタム）、ω−アミノ酸の重縮合により得られるポリアミド、二塩基酸とジアミンとの重縮合により得られるポリアミドなどを挙げることができ、これらのポリアミドの１種または２種以上を用いることができる。
その場合に、ポリアミド系重合体の原料である上記したラクタムの具体例としては、ε−カプロラクタム、エナトラクタム、カプリルラクタム、ラウリルラクタム、α−ピロリドンなどを挙げることができる。また、ポリアミド系重合体の原料である上記したω−アミノ酸の具体例としては、６−アミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、９−アミノノナン酸、１１−アミノウンデカン酸などを挙げることができる。
【００５７】
また、ポリアミド系重合体の原料である上記した二塩基酸の具体例としては、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、ジエチルコハク酸、グルタル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、スベリン酸などの脂肪族ジカルボン酸；１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，４−フェニレンジオキシジ酢酸、１，３−フェニレンジオキシジ酢酸、ジフェン酸、４，４’−オキシジ安息香酸、ジフェニルメタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルスルホン−４，４’−ジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸などを挙げることができる。
また、ポリアミド系重合体の原料である上記したジアミンの具体例としては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、３−メチル−１，５−ペンタンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、５−メチル−１，９−ノナンジアミンなどの脂肪族ジアミン；シクロヘキサンジアミン、メチルシクロヘキサンジアミン、イソホロンジアミンなどの脂環式ジアミン；ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、キシリレンジアミン、キシレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテルなどの芳香族ジアミンを挙げることができる。
【００５８】
極性重合体層（Ｃ）において用いられるポリエステル系重合体としては、ポリマー主鎖にエステル結合を有し、加熱溶融が可能なものであれば特に制限されない。本発明で用い得るポリエステル系重合体としては、例えば、ジカルボン酸成分とジオール成分との反応により得られるポリエステル、ラクトンを開環重合して得られるポリエステル（ポリラクトン）、ヒドロキシカルボン酸またはそのエステル形成誘導体を重縮合して得られるポリエステルなどを挙げることができ、これらのポリエステルの１種または２種以上を用いることができる。そのうちでも、本発明では、ジカルボン酸成分とジオール成分とから実質的に形成されているポリエステルが好ましく用いられる。
【００５９】
その場合に、ポリエステル系重合体の原料である上記したジカルボン酸成分の具体例としては、テレフタル酸、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−スルホイソフタル酸ナトリウムなどの芳香族ジカルボン酸；グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸などの脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などの不飽和脂肪族ジカルボン酸；テトラブロモフタル酸などのハロゲン含有ジカルボン酸；およびそれらのエステル形成性誘導体などを挙げることができる。
また、ポリエステル系重合体の原料である上記したジオール成分の具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノンナジオール、１，１０−デカンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオールなどの脂肪族ジオール；シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオールなどの脂環式ジオール；ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどの分子量６０００以下のポリアルキレングリコールなどから誘導されるジオールなどを挙げることができる。
また、ポリエステル系重合体は、必要に応じて、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、トリメリット酸、ピロメリット酸などの３官能以上の化合物から誘導される構造単位の１種または２種以上を少量であれば有していてもよい。
【００６０】
極性重合体層（Ｃ）において用いられるポリカーボネート系重合体としては、実質的にジヒドロキシ化合物と、ホスゲン、炭酸ジエステルまたはハロホルメートとを反応させて得られるポリカーボネートを挙げることができる。その場合に、原料であるジヒドロキシ化合物としては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔ビスフェノールＡ〕、テトラメチルビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ジヒドロキシフェニルなどの芳香族ジヒドロキシ化合物を挙げることができ、これらのうちでもビスフェノールＡが好ましい。また、ポリカーボネートは、必要に応じて、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどの３官能以上のポリヒドロキシ化合物に誘導される構造単位の１種または２種以上を少量であれば有していてもよい。
【００６１】
また、極性重合体層（Ｃ）において用いられるアクリル系重合体としては、（メタ）アクリル酸エステルから誘導される構造単位から主としてなるアクリル系重合体を挙げることができる。その場合に、アクリル系重合体における（メタ）アクリル酸エステルから誘導される構造単位の割合が５０重量％以上であることが好ましく、８０重量％以上であることがより好ましい。アクリル系重合体を構成する（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルなどの（メタ）アクリル酸のアルキルエステルを挙げることができ、アクリル系重合体はこれらの（メタ）アクリル酸エステルの１種または２種以上から誘導される構造単位を有していることができる。また、アクリル系重合体は、必要に応じて、（メタ）アクリル酸エステル以外の不飽和単量体から誘導される構造単位の１種または２種以上を有していてもよい。例えば、メタクリル系樹脂は、（メタ）アクリロニトリルなどのシアン化ビニル系単量体から誘導される構造単位を好ましくは５０重量％以下の割合で有していてもよく、またスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレンなどの芳香族ビニル化合物から誘導される構造単位などを好ましくは１０重量％以下の割合で有していてもよい。
【００６２】
また、極性重合体層（Ｃ）において用いられるポリオキシメチレンは、オキシメチレン基を主たる構造単位とする高分子化合物であり、例えば、ホルムアルデヒド、トリオキサン、テトラオキサンなどの単量体の１種以上からなる重合体；該単量体とエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、オキサシクロブタン、１，３−ジオキソランなどの環状エーテルとからなる共重合体；該単量体とβ−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトンなどの環状エステルとの共重合体などを挙げることができる。さらに、ポリオキシメチレンの耐熱性を向上させるために、例えば、末端が無水酢酸などでアセチル化されたような末端変性ポリオキシメチレンも用いることができる。
【００６３】
また、極性重合体層（Ｃ）において用いられるポリフェニレンエーテルは、オキシフェニレン基を主たる構造単位とする高分子化合物である。各構造単位は、ハロゲン原子やアルキル基等の置換基を有していてもよい。ポリフェニレンエールとしては、例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−プロピル−１，４−フェニレン）エーテルなどが挙げられる。また、ポリスチレン等をブレンドしたもの、あるいはポリスチレンをグラフト化したものも使用することができる。
また、極性重合体層（Ｃ）において用いられるポリフェニレンスルフィドは、ｐ−フェニレンスルフィド単位を主たる構造単位とする高分子化合物であり、好ましくは３０モル％未満、より好ましくは１０モル％未満の範囲内で、ｍ−フェニレンスルフィド単位、ｏ−フェニレンスルフィド単位、フェニレンスルフィドスルホン単位、フェニレンスルフィドケトン単位、フェニレンスルフィドエーテル単位、ジフェニレンスルフィド単位などが共重合されていてもよい。なお、各構造単位は、ハロゲン原子やアルキル基等の置換基を有していてもよい。
【００６４】
極性重合体層（Ｃ）において用いられる、シアン化ビニル化合物、共役ジエン化合物およびオレフィン化合物から選ばれる少なくとも１種と芳香族ビニル化合物との共重合体において使用される芳香族ビニル化合物としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、モノブロムスチレン、ジブロムスチレン、フルオロスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン、ビニルナフタレンなどを挙げることができ、これらの１種または２種以上が使用される。これらのうちで特にスチレンが好ましい。また、前記共重合体において使用されるシアン化ビニル化合物としては、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリルなどを挙げることができ。そして、前記共重合体において使用される共役ジエン化合物としては、例えば１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−ネオペンチル−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、２−シアノ−１，３−ブタジエン、置換直鎖共役ペンタジエン類、直鎖および側鎖共役ヘキサジエンなどを挙げることができ、それらの１種または２種以上を用いることができる。それらのうちで、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエンが特に好ましく用いられる。また、前記共重合体において使用されるオレフィン化合物としては、例えばエチレン、プロピレンなどを挙げることができる。好ましい共重合体としては、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）などを挙げることができる。
【００６５】
極性重合体層（Ｃ）は、上記したエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、塩化ビニリデン系重合体、塩化ビニル系重合体、ポリアミド系重合体、ポリエステル系重合体、ポリカーボネート系重合体、アクリル系重合体、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、ポリオキシメチレン並びにシアン化ビニル化合物、共役ジエン化合物およびオレフィン化合物から選ばれる少なくとも１種と芳香族ビニル化合物との共重合体のうちの１種のみからなっていてもよいし、また２種以上の混合物からなっていてもよく、２種以上の混合物からなっている場合は各重合体の配合割合は特に制限されない。
【００６６】
また、極性重合体層（Ｃ）は、同層（Ｃ）の性質を損なわない限りは、必要に応じて、熱安定剤（例えば金属セッケン、リン化合物、硫黄化合物、フェノール系化合物、Ｌ−アスコルビン酸類、エポキシ化合物など）、可塑剤（例えば脂肪族二塩基酸エステル、ヒドロキシ多価カルボン酸エステル、脂肪酸エステル、ポリエステル系化合物、リン酸エステルなど）、耐衝撃性付与剤（例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体など）、無機微粉末、有機滑剤、分散剤、染顔料、帯電防止剤、酸化防止剤、難燃剤、紫外線吸収剤、香料などの１種または２種以上を含有していてもよい。
【００６７】
積層構造体（イ）では、各層の厚さは特に制限されず、各層を構成する重合体の種類、積層構造体における全体の層数、積層構造体の用途などに応じて調節し得るが、一般には、重合体層（Ｂ）の厚さを１μｍ〜１ｍｍ、重合体層（Ａ）の厚さを１０μｍ〜５ｍｍ、極性重合体層（Ｃ）の厚さを１０μｍ〜５ｍｍにしておくことが、積層構造体の製造の容易性、層間接着力などの点から好ましい。
また、本発明の積層構造体における全体の層数は特に制限されず、重合体層（Ａ）／重合体層（Ｂ）／極性重合体層（Ｃ）の順に積層している構造を少なくとも一部に有する積層構造体である限りはいずれでもよい。また、積層構造体（イ）は、重合体層（Ａ）、重合体層（Ｂ）および極性重合体層（Ｃ）の３者のみから形成されていても、またはそれらの３種の層と共に他の材料からなる層（例えば、他のポリマー、紙、布帛、金属、セラミック、木材などからなる層）の１つまたは２つ以上を有していてもよい。
【００６８】
何ら限定されるものではないが、積層構造体（イ）の例としては、重合体層（Ａ）／重合体層（Ｂ）／極性重合体層（Ｃ）からなる３層構造物；（紙、布帛または金属）／重合体層（Ａ）／重合体層（Ｂ）／極性重合体層（Ｃ）からなる４層構造物；重合体層（Ａ）／重合体層（Ｂ）／極性重合体層（Ｃ）／重合体層（Ｂ）／重合体層（Ａ）からなる５層構造物；極性重合体層（Ｃ）／重合体層（Ｂ）／重合体層（Ａ）／重合体層（Ｂ）／極性重合体層（Ｃ）からなる５層構造物；（紙、布帛または金属）／重合体層（Ａ）／重合体層（Ｂ）／極性重合体層（Ｃ）／重合体層（Ｂ）／重合体層（Ａ）／（紙、布帛または金属）からなる７層構造物；（紙、布帛または金属）／極性重合体層（Ｃ）／重合体層（Ｂ）／重合体層（Ａ）／重合体層（Ｂ）／極性重合体層（Ｃ）／（紙、布帛または金属）からなる７層構造物などを挙げることができる。そして、１つの積層構造体中に、２つ以上の重合体層（Ｂ）が存在する場合には、該２つ以上の重合体層（Ｂ）は、本発明で規定している熱可塑性重合体組成物を用いるものである限りは、同じ組成物からなっていてもまたは異なる組成物からなっていてもよく、そのことは積層構造体（イ）が２つ以上の重合体層（Ａ）および／または２つ以上の極性重合体層（Ｃ）を有している場合も同様である。
【００６９】
積層構造体（イ）の製造法としては、
（ｉ）重合体層（Ｂ）用の熱可塑性重合体組成物、重合体層（Ａ）用の重合体および極性重合体層（Ｃ）用の重合体を少なくとも用いて、それらを溶融共押出成形して、それぞれの層の押出成形と同時に積層させて積層構造体を製造する方法；
（ii）重合体層（Ａ）を構成するフイルム、シート、板などの成形体を予め製造しておき、および／または極性重合体層（Ｃ）を構成するフイルム、シート、板などの成形体を予め製造しておき、重合体層（Ｂ）を形成する熱可塑性重合体組成物を溶融押出成形して一体化させて積層構造体を製造する方法；
（iii）重合体層（Ａ）を構成するフイルム、シート、板などの成形体と、極性重合体層（Ｃ）を構成するフイルム、シート、板などの成形体を予め製造しておき、さらに重合体層（Ｂ）を形成する熱可塑性重合体組成物も予めフイルムやシート状に成形しておき、重合体層（Ｂ）用のフイルムまたはシートを重合体層（Ａ）用の成形体と極性重合体層（Ｃ）用の成形体との間に挟んで加熱下に重合体層（Ｂ）用のフイルムまたはシートを溶融させて重合体層（Ａ）と極性重合体層（Ｃ）を重合体層（Ｂ）を介して接着・一体化させて積層構造体を製造する方法；などを挙げることができる。
【００７０】
そして、上記した（ｉ）〜（iii）の方法のいずれの場合にも、溶融した重合体層（Ｂ）を介して重合体層（Ａ）と極性重合体層（Ｃ）が接着され、接着剤層が有機溶剤を含まないので、有機溶剤による自然環境の破壊や、作業環境の悪化、溶剤の回収などの問題や手間を生ずることなく、目的とする積層構造体を得ることができる。
そのうちでも、上記した（ｉ）の共押出成形による方法を採用すると、工程数が少なくてすみ、生産性が高く、しかも各重合体層間の接着強度が高くて、層間剥離のない積層構造体を得ることができる。
なお、共押出成形法によって本発明の積層構造体を製造する場合は、積層構造体の層数などに応じて、例えば３台以上の押出機を１つのダイに結合して、複数の重合体をダイの内側または外側で積層一体化して製造することができる。その場合のダイとしては、Ｔダイ、環状ダイなどを使用することができ、押出機やダイの形状や構造などは特に制限されない。
【００７１】
積層構造体（イ）は、それを構成している重合体層（Ａ）、重合体層（Ｂ）、極性重合体層（Ｃ）の性質などに応じて種々の用途に使用することができ、例えば、酸素を嫌う食品や医療用薬剤の包装材料；衣料用包装材料；その他の製品用の包装材料；壁紙や化粧板などのような建材用；電気絶縁用フイルム；粘着フイルムやテープ用基材；マーキングフイルム；農業用フイルム；テーブルクロス、レインコート、傘、カーテン、カバー類などの雑貨用；金属板やその他の材料とのラミネート用などの種々の用途に使用することができる。
また、積層構造体（イ）は、所望により、熱プレス、圧空成形等の２次加工を施し、トレー、パッド等の容器；キャップ等の蓋材；ランプカバー等の保護材などに成形して使用することもできる。
【００７２】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって何ら限定されるものではない。
なお、実施例および比較例において、熱可塑性重合体組成物の溶融粘度、射出成形性、硬度、引張破断強度および曲げ特性、並びに熱可塑性重合体組成物から得られた積層構造体の接着強度は、以下の方法により測定または評価した。
【００７３】
（１）溶融粘度
高化式フローテスター（島津製作所製）を使用して、６０℃で１時間減圧乾燥（１．３３ＫＰａ以下）した熱可塑性重合体組成物の溶融粘度を、荷重５０ｋｇｆ、ノズル寸法：直径１ｍｍ×長さ１０ｍｍ、温度２６０℃の条件下で測定した。
（２）射出成形性
表面を鏡面仕上げした金型を用いて、熱可塑性重合体組成物を射出成形（シリンダー温度：２６０〜２８０℃、金型温度：３０℃）することにより円板状物（直径：１２０ｍｍ、厚さ：２ｍｍ）を成形した。得られた成形物の金型からの離型状態および成形物の表面状態を肉眼で観察し、下記の判定基準で射出成形性を評価した。
○：成形物が金型から容易に離型し、成形物表面も平滑である。
△：成形物が金型から容易に離型するが、成形物表面が若干変形している。
×：成形物と金型との密着性が高く、成形物表面が変形している。
（３）硬度
上記の射出成形性の評価におけるのと同じ操作を行って得られた円板状物（直径：１２０ｍｍ、厚さ：２ｍｍ）を２枚重ね合わせたものを用いて、ＪＩＳ  Ｋ−６３０１に準じて、ＪＩＳ  Ａ硬度を測定した。
【００７４】
（４）引張破断強度
表面を鏡面仕上げした金型を用いて、熱可塑性重合体組成物を射出成形（シリンダー温度：２６０〜２８０℃、金型温度：３０℃）することにより、ダンベル１号型（厚さ：３ｍｍ）の成形体を製造し、ＪＩＳ  Ｋ−７３１１に準じて、島津製作所製「オートグラフ測定装置ＩＳ−５００Ｄ」（商品名）を使用して、その引張破断強度を測定した。
（５）曲げ特性
上記の引張破断強度の評価におけるのと同じ操作を行って得られたダンベル１号型の成形体（試験片）を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９０に準じて、島津製作所製「オートグラフ測定装置ＩＳ−５００Ｄ」（商品名）を使用（試験速度：２．５ｍｍ／分、支点間距離：９８ｍｍ）して、試験片の曲げ応力と曲げ弾性率を測定した。
【００７５】
（６）プレス成形で製造した積層構造体における接着強度
実施例または比較例で得られた熱可塑性重合体組成物を下記に示す硬質材料の成形体（板；厚さ：１ｍｍ）と重ね合わせた状態で、プレス成形機〔株式会社神藤金属工業所製、「圧縮成形機ＡＹＳ−１０」（商品名）〕を使用して、２４０℃で２分間溶融させた後、２４０℃、７ｋｇｆ荷重の条件下に３０秒間圧着して、積層構造体を製造した。
上記で得られた積層構造体から試験片（サイズ：１ｃｍ×１０ｃｍ）を切り出し、実施例または比較例で得られた熱可塑性重合体組成物からなる層と硬質材料からなる層との界面接着強度を、島津製作所製、「オートグラフ測定装置ＩＳ−５００Ｄ」（商品名）を使用して、室温下、引張速度１００ｍｍ／分の条件で１８０度剥離試験により求めた。
なお、２層間の界面接着強度を測定する際に、層間の接着が極めて強固であり、各層の剥離ができず、そのため接着強度の測定が行えない場合には、「剥離不能」と評価した。また、上記の層間の接着が非常に弱く、手で容易に剥離できる場合は、「剥離」と評価した。
【００７６】
（７）インサート成形で積層構造体を製造した際の成形性および得られた積層構造体における接着強度
表面を鏡面仕上げした金型を用いて、その金型内に硬質材料（円板；直径：１２０ｍｍ、厚さ：１ｍｍ）を予め配置しておき、そこに実施例または比較例で用いた熱可塑性重合体組成物を射出（シリンダー温度：２６０〜２８０℃、金型温度：３０℃）して、硬質材料板の一方の表面に熱可塑性重合体組成物の層が積層した積層構造体（直径：１２０ｍｍ、厚さ：２ｍｍ）を製造した。得られた積層構造体の金型からの離型状態および積層構造体の表面状態を肉眼で観察し、下記の判定基準でインサート成形性を評価した。
○：積層構造体が金型から容易に離型し、積層構造体の表面も平滑である。
△：積層構造体が金型から容易に離型するが、積層構造体の表面が若干変形している。
×：積層構造体と金型との密着性が高く、積層構造体の表面が変形している。
【００７７】
また、上記で得られた積層構造体から試験片（サイズ：１ｃｍ×１０ｃｍ）を切り出し、実施例または比較例で得られた熱可塑性重合体組成物からなる層と硬質材料からなる層との界面接着強度を、島津製作所製、「オートグラフ測定装置ＩＳ−５００Ｄ」（商品名）を使用して、室温下、引張速度１００ｍｍ／分の条件で１８０度剥離試験により求めた。
なお、２層間の界面接着強度を測定する際に、層間の接着が極めて強固であり、各層の剥離ができず、そのため接着強度の測定が行えない場合には、「剥離不能」と評価した。また、上記の層間の接着が非常に弱く、手で容易に剥離できる場合は、「剥離」と評価した。
【００７８】
以下の実施例および比較例で使用した重合体および化合物に関する略号を、下記に示す。
〔ポリカーボネート系重合体〕
ＰＣ：ポリカーボネート〔帝人化成株式会社製、「パンライトＬ−１２２５」（商品名）〕
〔ブロック共重合体〕
Ｆ−ＳＥＥＰＳ：
ポリスチレンブロック−ポリ（イソプレン／ブタジエン）ブロック−ポリスチレンブロック型の構造を有し、分子の片末端に水酸基を有するトリブロック共重合体の水素添加物〔数平均分子量：５０，０００、スチレン含有量：３０％、ポリ（イソプレン／ブタジエン）ブロックにおける水素添加率：９８％、イソプレンとブタジエンの比率：５０／５０（モル比）、１分子当たりの平均水酸基数：０．９個、ポリ（イソプレン／ブタジエン）ブロックにおける１，２−結合および３，４−結合量の合計量：８モル％；特開平１０−１３９９６３号公報の参考例１に記載された方法に準じ、スチレン、イソプレンおよびブタジエンを原料として製造した。〕
Ｆ−ＳＥＥＰＳは、分子の片末端に水酸基を有するブロック共重合体［ＳＥＥＰＳ−ＯＨ〔ポリスチレンブロック−ポリ（イソプレン／ブタジエン）ブロック−ポリスチレンブロック型の構造を有するトリブロック共重合体の水素添加物、数平均分子量：５０，０００、スチレン含有量：３０％、ポリ（イソプレン／ブタジエン）ブロックにおける水素添加率：９８％、イソプレンとブタジエンの比率：５０／５０（モル比）、ポリ（イソプレン／ブタジエン）ブロックにおける１，２−結合および３，４−結合量の合計量：８モル％〕］と分子内に水酸基を有しないブロック共重合体［ＳＥＥＰＳ〔ポリスチレンブロック−ポリ（イソプレン／ブタジエン）ブロック−ポリスチレンブロック型の構造を有するトリブロック共重合体の水素添加物、数平均分子量：５０，０００、スチレン含有量：３０％、ポリ（イソプレン／ブタジエン）ブロックにおける水素添加率：９８％、イソプレンとブタジエンの比率：５０／５０（モル比）、ポリ（イソプレン／ブタジエン）ブロックにおける１，２−結合および３，４−結合量の合計量：８モル％〕］を含有する〔ＳＥＥＰＳ−ＯＨ／ＳＥＥＰＳ＝９／１（モル比）〕。
Ｆ−ＨＶＳＩＳ：
ポリスチレンブロック−ポリイソプレンブロック−ポリスチレンブロック型の構造を有し、分子の片末端に水酸基を有するトリブロック共重合体の水素添加物〔数平均分子量：６３，０００、スチレン含有量：３０％、ポリイソプレンブロックにおける水素添加率：９０％、１分子当たりの平均水酸基数：０．８個、ポリイソプレンブロックにおける１，４−結合量：４５モル％、１，２−結合および３，４−結合量の合計量：５５モル％；特開平１０−１３９９６３号公報の参考例３に記載された方法に準じ、スチレンおよびイソプレンを原料として製造した。〕
Ｆ−ＨＶＳＩＳは、分子の片末端に水酸基を有するブロック共重合体［ＨＶＳＩＳ−ＯＨ〔ポリスチレンブロック−ポリイソプレンブロック−ポリスチレンブロック型の構造を有するトリブロック共重合体の水素添加物、数平均分子量：６３，０００、スチレン含有量：３０％、ポリイソプレンブロックにおける水素添加率：９０％、ポリイソプレンブロックにおける１，４−結合量：４５モル％、１，２−結合および３，４−結合量の合計量：５５モル％〕］と分子内に水酸基を有しないブロック共重合体［ＨＶＳＩＳ〔ポリスチレンブロック−ポリイソプレンブロック−ポリスチレンブロック型の構造を有するトリブロック共重合体の水素添加物、数平均分子量：６３，０００、スチレン含有量：３０％、ポリイソプレンブロックにおける水素添加率：９０％、ポリイソプレンブロックにおける１，４−結合量：４５モル％、１，２−結合および３，４−結合量の合計量：５５モル％〕］を含有する〔ＨＶＳＩＳ−ＯＨ／ＨＶＳＩＳ＝８／２（モル比）〕。
【００７９】
ＳＥＰＳ：  ポリスチレンブロック−ポリイソプレンブロック−ポリスチレンブロック型の構造を有し、分子内に水酸基を有しないトリブロック共重合体の水素添加物〔セプトン２００２（商品名）、（株）クラレ製〕
【００８０】
〔触媒〕
ＣＡＴ：  ジブチルスズオキシド
〔硬質材料〕
ＰＣ：ポリカーボネート〔帝人化成株式会社製、「パンライトＬ−１２２５」（商品名）〕
ＡＢＳ：アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体（ＡＢＳ樹脂）〔宇部サイコン株式会社製、「サイコラックＥＸ−１１１」（商品名）〕
ＰＢＴ：ポリブチレンテレフタレート〔東レ株式会社製、「トレコン１４０１−Ｘ３４」（商品名）〕
ＰＰ：ポリプロピレン〔株式会社グランドポリマー製、「グランドポリプロＪ１０６Ｗ」（商品名）〕
ＰＥ：ポリエチレン〔三井化学株式会社製、「ハイゼックスＶ７０００」（商品名）〕
【００８１】
実施例１
ポリカーボネート系重合体（ＰＣ）６５０重量部、ブロック共重合体（Ｆ−ＳＥＥＰＳ）３５０重量部および触媒（ＣＡＴ）０．４重量部を予備混合し、得られた混合物を同軸方向に回転する二軸スクリュー型押出機〔３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３６；プラスチック工業研究所製、「ＢＴ−３０」（商品名）〕を用いて、シリンダー温度２７５℃およびスクリュー回転数１５０ｒｐｍの条件下に溶融混練して、得られた反応混合物（溶融物）をストランド状で水中に連続的に押し出し、次いでペレタイザーで切断し、ペレットを得た。得られたペレットを８０℃で１２時間除湿乾燥することにより熱可塑性重合体組成物（Compound E1）を得た。熱可塑性重合体組成物（Compound E1）の溶融粘度は、２１０Ｐａ・ｓであった。
得られた熱可塑性重合体組成物（Compound E1）を用いて、上記した方法で射出成形を行い、射出成形性、得られた成形体の硬度および引張破断強度を測定した。また、プレス成形で積層構造体を製造し、得られた積層構造体における接着強度を測定した。結果を表１に示す。
【００８２】
実施例２〜８
下記の表１に示した配合割合に従って、ポリカーボネート系重合体、ブロック共重合体および触媒を使用したこと以外は、実施例１と同様にして溶融混練を行い、熱可塑性重合体組成物（Compound E2〜E8）のペレットを得た。このペレットを用いて、上記した方法で射出成形を行い、射出成形性、得られた成形体の硬度および引張破断強度を測定した。また、プレス成形で積層構造体を製造し、得られた積層構造体における接着強度を測定した。結果を表１に示す。
【００８３】
【表１】
2005060545.tif 000002
【００８４】
表１の結果から、実施例１〜８で得られた本発明の熱可塑性重合体組成物は、他の材料との接着強度が極めて高いことが分かる。
【００８５】
実施例９
ポリカーボネート系重合体（ＰＣ）４００重量部、ブロック共重合体（Ｆ−ＳＥＥＰＳ）６００重量部および触媒（ＣＡＴ）０．４重量部を予備混合し、得られた混合物を同軸方向に回転する二軸スクリュー型押出機〔３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３６；プラスチック工業研究所製、「ＢＴ−３０」（商品名）〕を用いて、シリンダー温度２７５℃およびスクリュー回転数１５０ｒｐｍの条件下に溶融混練して、得られた反応混合物（溶融物）をストランド状で水中に連続的に押し出し、次いでペレタイザーで切断し、ペレットを得た。得られたペレットを８０℃で１２時間除湿乾燥することにより熱可塑性重合体組成物（Compound E9a）を得た。この熱可塑性重合体組成物（Compound E9a）の溶融粘度は８９０Ｐａ・ｓであった。また、この熱可塑性重合体組成物（Compound E9a）を用いて上記した方法で射出成形によって成形体を製造し、硬度および引張破断強度を測定した。ＪＩＳ  Ａ硬度は８０であり、引張破断強度は１７ＭＰａであった。
【００８６】
次に、上記で得られた熱可塑性重合体組成物（Compound E9a）１０重量部およびポリオレフィン（ＰＰ）１００重量部を予備混合し、得られた混合物を同軸方向に回転する二軸スクリュー型押出機〔３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３６；プラスチック工業研究所製、「ＢＴ−３０」（商品名）〕を用いて、シリンダー温度２７５℃およびスクリュー回転数３００ｒｐｍの条件下に溶融混練し、次いでストランド状で水中に連続的に押し出し、次いでペレタイザーで切断し、ペレットを得た。得られたペレットを８０℃で１２時間除湿乾燥することにより熱可塑性重合体組成物（Compound E9b）を得た。
得られた熱可塑性重合体組成物（Compound E9b）を用いて、上記した方法で射出成形によって成形体を製造し、曲げ応力および曲げ弾性率を測定した。曲げ応力は３７ＭＰａ、曲げ弾性率は１．２６ＧＰａであり、配合する前のポリオレフィン（ＰＰ：曲げ応力：４６．５ＭＰａ、曲げ弾性率：１．６７ＧＰａ）に対して非常に柔軟な成形体が得られた。また、前記した方法でＰＰとのインサート成形を行って積層構造体を製造した際のインサート成形性も良好（評価：○）であり、得られた積層構造体における接着強度は「剥離不能」であった。したがって、ＰＰの表面に柔軟性を有する熱可塑性重合体組成物（Compound E9b）の層がしっかりと積層された積層構造体であることが分かる。
【００８７】
実施例１０
ポリカーボネート系重合体（ＰＣ）７００重量部、ブロック共重合体（Ｆ−ＳＥＥＰＳ）３００重量部および触媒（ＣＡＴ）０．４重量部を予備混合し、得られた混合物を同軸方向に回転する二軸スクリュー型押出機〔３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３６；プラスチック工業研究所製、「ＢＴ−３０」（商品名）〕を用いて、シリンダー温度２７５℃およびスクリュー回転数１５０ｒｐｍの条件下に溶融混練して、得られた反応混合物（溶融物）をストランド状で水中に連続的に押し出し、次いでペレタイザーで切断し、ペレットを得た。得られたペレットを８０℃で１２時間除湿乾燥することにより熱可塑性重合体組成物（Compound E10a）を得た。この熱可塑性重合体組成物（Compound E10a）を用いて上記した方法で射出成形によって成形体を製造し、硬度および引張破断強度を測定した。ＪＩＳ  Ａ硬度は９９であり、引張破断強度は３８ＭＰａであった。
【００８８】
次に、得られた熱可塑性重合体組成物（Compound E10a）５０重量部およびポリオレフィン（ＰＰ）１００重量部を予備混合し、得られた混合物を同軸方向に回転する二軸スクリュー型押出機〔３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３６；プラスチック工業研究所製、「ＢＴ−３０」（商品名）〕を用いて、シリンダー温度２７５℃およびスクリュー回転数３００ｒｐｍの条件下に溶融混練し、次いでストランド状で水中に連続的に押し出し、次いでペレタイザーで切断し、ペレットを得た。得られたペレットを８０℃で１２時間除湿乾燥することにより熱可塑性重合体組成物（Compound E10b）を得た。
得られた熱可塑性重合体組成物（Compound E10b）を用いて、上記した方法で射出成形によって成形体を製造し、曲げ応力、曲げ弾性率および引張破断強度を測定した。曲げ応力は２９．２ＭＰａ、曲げ弾性率は０．９５ＧＰａであり、配合する前のポリオレフィン（ＰＰ：曲げ応力：４６．５ＭＰａ、曲げ弾性率：１．６７ＧＰａ）に対して非常に柔軟な成形体が得られた。また、前記した方法でＰＰとのインサート成形を行って積層構造体を製造した際のインサート成形性も良好（評価：○）であり、得られた積層構造体における接着強度は「剥離不能」であった。したがって、ＰＰの表面に柔軟性を有する熱可塑性重合体組成物（Compound E10b）の層がしっかりと積層された積層構造体であることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明の熱可塑性重合体組成物は、非粘着性であるにも拘らず、他の材料との溶融接着性に優れており、種々の複合成形体や積層構造体の製造において好適に使用される。