(57)【要約】【課題】  包装される内容物の保護のための耐屈曲性と加工性に優れた包装用フィルムを提供する。【解決手段】  主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートおよび／またはエチレンナフタレートで構成される融点が２３５〜２６５℃のポリエステル成分（ａ）を５５〜９５重量％相当と、主たる繰り返し単位がブチレンテレフタレートおよび／またはブチレンナフタレートで構成される融点が１７０〜２３０℃のポリエステル成分（ｂ）を５〜４５重量％相当から構成された樹脂（Ａ）からなる二軸配向ポリエステルフィルムに、少なくとも二軸配向ポリアミドフィルムとヒートシール層が積層されてなることを特徴とする包装用フィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートおよび／またはエチレンナフタレートで構成される融点が２３５〜２６５℃のポリエステル成分（ａ）を５５〜９５重量％相当と、主たる繰り返し単位がブチレンテレフタレートおよび／またはブチレンナフタレートで構成される融点が１７０〜２３０℃のポリエステル成分（ｂ）を５〜４５重量％相当を含む樹脂（Ａ）からなる二軸配向ポリエステルフィルムに、少なくとも二軸配向ポリアミドフィルムとヒートシール層が積層されてなることを特徴とする包装用フィルム。
【請求項２】
主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートおよび／またはエチレンナフタレートで構成される融点が２３５〜２６５℃のポリエステル成分（ａ）を５５〜９５重量％相当と、主たる繰り返し単位がブチレンテレフタレートおよび／またはブチレンナフタレートで構成される融点が１７０〜２３０℃のポリエステル成分（ｂ）を５〜４５重量％相当を含む樹脂（Ａ）からなる層と、ポリエステル成分（ａ）を５５〜１００重量％相当と、ポリエステル成分（ｂ）を０〜４５重量％相当を含む樹脂（Ｂ）からなる層とが、交互に５層以上積層されてなる二軸配向ポリエステルフィルムに、少なくとも二軸配向ポリアミドフィルムおよびヒートシール層が積層されてなることを特徴とする包装用フィルム。
【請求項３】
樹脂（Ａ）または／および樹脂（Ｂ）が、さらにガラス転移点が０℃以下の熱可塑性樹脂（Ｃ）を含有してなることを特徴とする請求項１または２記載の包装用フィルム。
【請求項４】
樹脂（Ａ）または／および樹脂（Ｂ）において、ポリエステル成分（ａ）とポリエステル成分（ｂ）がブレントされてなることを特徴とする請求項１または２記載の包装用フィルム。
【請求項５】
樹脂（Ｂ）に熱可塑性樹脂（Ｃ）がブレンドされてなることを特徴とする請求項３または４記載の包装用フィルム。
【請求項６】
ヒートシール層が、ポリエチレン、ポリプロピレンまたはポリエチレン／ポリプロピレン共重合体からなるシーラントフィルムであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の包装用フィルム。
【請求項７】
二軸配向ポリエステルフィルムが、少なくとも片面にアルミニウム、酸化アルミニウムおよび酸化珪素から選ばれた少なくとも１種の金属または金属酸化物からなる蒸着層を設けてなる二軸配向ポリエステルフィルムであることを特徴とする請求項１〜６いずれかに記載の包装用フィルム。
【請求項８】
外層に二軸配向ポリアミドフィルム、中間層に二軸配向ポリエステルフィルム、内層にヒートシール層がこの順で積層されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の包装用フィルム。
【請求項９】
外層に二軸配向ポリエステルフィルム、中間層に二軸配向ポリアミドフィルム、内層にヒートシール層がこの順で積層されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の包装用フィルム。
【請求項１０】
外層と中間層の間、または中間層と内層の間に、アルミニウム箔が積層されてなる請求項８または９記載の包装用フィルム。
【請求項１１】
二軸配向ポリエステルフィルムのヤング率が、３．５〜５．５ＧＰａであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の包装用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装用フィルムに関し、特に、耐屈曲性と加工性に優れた包装用フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品、医薬品および雑貨等の包装には、各種のプラスチックフィルムを用いた包装袋が使用されており、特に、製袋性の面から、耐熱性の高い二軸配向樹脂フィルムとヒートシール可能な無配向樹脂フィルムを積層した包装袋が広く使用されており、中でも、二軸配向ポリエステルフィルムおよび二軸配向ポリアミドフィルムと未延伸ポリオレフィンフィルムをラミネートした三層積層フィルムが広く用いられている。二軸配向ポリエステルフィルムは、印刷性、蒸着性、耐熱性および機械強度等の点から用いられ、また、二軸配向ポリアミドフィルムは耐屈曲性と耐衝撃性等の点から用いられている。
【０００３】
しかしながら、このような三層積層フィルムを用いた包装袋でも、輸送時に繰り返し屈曲変形を受けたときにピンホールが発生したり、内容物が漏れたり傷むという問題が起きている。二軸配向ポリエステルフィルムは、印刷性、蒸着性、耐熱性および機械強度等に優れる反面、包装用に求められる耐屈曲性に劣るため、上記のような問題が起きると考えられている。
【０００４】
そこで、ポリエステルフィルム単体でこれに耐屈曲性を与える方法として、ポリエチレンテレフタレートにダイマー酸などの長鎖脂肪族ジカルボン酸等の成分を共重合することによって柔軟性ポリエステルフィルムを得る方法（特許文献１参照。）や、変性ポリブチレンテレフタレートとポリエチレンテレフタレートを配合して柔軟性ポリエステルフィルムを得る方法（特許文献２参照。）、さらには融点の異なる二つのポリエステルを混練し耐屈曲性に優れたポリエステルフィルムを得る方法（特許文献３参照。）が提案されている。
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１、２のような柔軟ポリエステルフィルムでは、機械強度が大きいというポリエステルフィルム本来の長所が損なわれるばかりではなく、耐熱性が低く、蒸着性、印刷性およびラミネート性などの加工性も劣ったものとなる。また、上記特許文献３のポリエステルフィルムでもヤング率が低いため、加工性が十分ではなかった。
【特許文献１】特開平６−７９７７６号公報
【特許文献２】特開２００１−１１２１３号公報
【特許文献３】特開２００３−１１３２５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明の目的は、かかる従来技術の背景に鑑み、耐屈曲性と加工性に優れた二軸配向ポリエステルフィルムに、二軸配向ポリアミドフィルムとシーラントフィルムとを積層させ、耐屈曲性と加工性の両方に優れた包装用フィルムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記課題を解決せんとするものであり、本発明の包装用フィルムは、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートおよび／またはエチレンナフタレートで構成される融点が２３５〜２６５℃のポリエステル成分（a）を５５〜９５重量％相当と、主たる繰り返し単位がブチレンテレフタレートおよび／またはブチレンナフタレートで構成される融点が１７０〜２３０℃のポリエステル成分（ｂ）を５〜４５重量％相当含む樹脂（Ａ）からなる二軸配向ポリエステルフィルムに、少なくとも二軸配向ポリアミドフィルムとヒートシール層が積層されてなることを特徴とする包装用フィルムである。
【０００８】
また本発明の包装用フィルムは、上記の樹脂（Ａ）からなる層と、ポリエステル成分（ａ）を５５〜１００重量％相当と、ポリエステル成分（ｂ）を０〜４５重量％相当を含む樹脂（Ｂ）からなる層とを交互に５層以上積層されてなる二軸配向ポリエステルフィルムに、少なくとも二軸配向ポリアミドフィルムとヒートシール層が積層された包装用フィルムである。
【０００９】
本発明の包装用フィルムの好ましい様態の一つは、上記の樹脂（Ａ）または／および樹脂（Ｂ）が、さらにガラス転移点が０℃以下の熱可塑性樹脂（Ｃ）を含有してなることである。
【００１０】
本発明の包装用フィルム好ましい様態の一つは、上記の樹脂（Ａ）または／および樹脂（Ｂ）において、ポリエステル成分（ａ）とポリエステル成分（ｂ）がブレントされてなることである。
【００１１】
本発明の包装用フィルムの好ましい様態の一つは、上記の樹脂（Ｂ）に熱可塑性樹脂（Ｃ）がブレンドされてなることである。
【００１２】
本発明の包装用フィルムの好ましい態様の一つは、上記のヒートシール層が、ポリエチレン、ポリプロピレンまたはポリエチレン／ポリプロピレン共重合体からなるシーラントフィルムであることである。
【００１３】
また、本発明の包装用フィルムの好ましい態様の一つは、上記の二軸配向ポリエステルフィルムが、少なくとも片面にアルミニウム、酸化アルミニウムおよび酸化珪素から選ばれた少なくとも１種の金属または金属酸化物からなる蒸着層を設けてなる二軸配向ポリエステルフィルムであることである。
【００１４】
また、本発明の包装用フィルムの好ましい態様の一つは、(a) 外層に二軸配向ポリアミドフィルム、中間層に二軸配向ポリエステルフィルム、内層にヒートシール層がこの順で積層されていること、あるいは、(b) 外層に二軸配向ポリエステルフィルム、中間層に二軸配向ポリアミドフィルム、内層にヒートシール層がこの順で積層されていることである。
【００１５】
本発明の包装用フィルムの好ましい態様の一つは、上記の外層と中間層の間、または中間層と内層の間に、アルミニウム箔が積層されていることである。
【００１６】
本発明の包装用フィルムの好ましい態様の一つは、二軸配向ポリエステルフィルムのヤング率が、３．５〜５．５ＧＰａであることである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、従来の包装用フィルムにはない耐屈曲性と加工性に優れ、例えば、液体包装用袋のようにディスプレイ性、内容物保護のため耐屈曲性、および加工性が要求される用途に好適であり、その工業的価値は著しく大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の包装用フィルムに用いられる二軸配向ポリエステルフィルムは、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートおよび／またはエチレンナフタレートで構成される融点が２３５〜２６５℃のポリエステル成分（ａ）と、主たる繰り返し単位がブチレンテレフタレートおよび／またはブチレンナフタレートで構成される融点が１７０〜２３０℃のポリエステル成分（ｂ）を基本成分として含む樹脂（Ａ）からなるポリエステルフィルムである。
【００１９】
また、本発明の包装用フィルムに用いられる二軸配向ポリエステルフィルムは、上記の樹脂（Ａ）からなる層と、上記のポリエステル成分（ａ）を５５〜１００重量％相当と、上記のポリエステル成分（ｂ）を０〜４５重量％相当を含む樹脂（Ｂ）からなる層が、交互に５層以上積層されてなるポリエステルフィルムである。
【００２０】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリエステルとは、主鎖中の主要な結合をエステル結合とする高分子化合物の総称であって、通常、ジカルボン酸成分とグリコール成分を重縮合反応させることによって得ることができる。
【００２１】
ここで使用されるジカルボン酸成分は、主としてテレフタル酸およびナフタレンジカルボン酸である。本発明の効果を阻害しない限りにおいて、他のジカルボン酸成分、例えば、イソフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フタル酸等の芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキシンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸、ｐ−オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸等を併用することができる。
【００２２】
また、グリコール成分は、主としてエタンジオールとブタンジオールである。本発明の効果を阻害しない限りにおいて、他のグリコール成分、例えば、プロパンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ等の芳香族グリコール等を併用することができる。これらのジカルボン酸成分とグリコ−ル成分は二種以上を併用してもよい。
【００２３】
また、本発明の効果を阻害しない限りにおいて、例えば、トリメリット酸、トリメシン酸およびトリメチロ−ルプロパン等の多官能化合物や、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールおよびポリブチレングリコール等のポリエーテルを共重合することもできる。
【００２４】
本発明で使用されるポリエステルを製造する際の重合触媒としては、例えば、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、亜鉛化合物、鉛化合物、マンガン化合物、コバルト化合物、アルミニウム化合物、アンチモン化合物およびチタン化合物等が挙げられ、中でもゲルマニウム化合物、アンチモン化合物およびチタン化合物が特に好ましく用いられる。また、ポリエステルを製造する際にリン化合物等の着色防止剤を使用することができる。
【００２５】
これらの重合触媒と着色防止剤は、通常、ポリエステルの重合が完結する以前の任意の段階において、添加することが好ましい。このような方法としては、例えば、ゲルマニウム化合物を例にすると、ゲルマニウム化合物粉体をそのまま添加する方法や、あるいは、ポリエステルの出発原料であるグリコ−ル成分中にゲルマニウム化合物を溶解させ添加する方法（例えば、特公昭５４−２２２３４号公報参照。）等を挙げることができる。ゲルマニウム化合物としては、例えば、二酸化ゲルマニウム、結晶水含有水酸化ゲルマニウム、あるいはゲルマニウムテトラメトキシド、ゲルマニウムテトラエトキシド、ゲルマニウムテトラブトキシド、ゲルマニウムエチレングリコキシド等のゲルマニウムアルコキシド化合物、ゲルマニウムフェノレ−ト、ゲルマニウムβ−ナフトレ−ト等のゲルマニウムフェノキシド化合物、リン酸ゲルマニウム、亜リン酸ゲルマニウム等のリン含有ゲルマニウム化合物および酢酸ゲルマニウム等を使用することができる。中でも、二酸化ゲルマニウムが好ましい。また、アンチモン化合物としては、例えば、三酸化アンチモンなどのアンチモン酸化物および酢酸アンチモンなどを使用することができる。チタン化合物としては、テトラエチルチタネートやテトラブチルチタネートなどのアルキルチタネート化合物などが好ましく使用される。
【００２６】
高温、減圧下で重縮合反応せしめたポリエステルは、さらに、その融点以下の温度で減圧下または不活性ガス雰囲気下で固相重合反応せしめ、アセトアルデヒドの含有量を減少させたり、所定の固有粘度、カルボキシル末端基量に調製することができる。
【００２７】
ポリエステル成分（ａ）は、エチレンテレフタレートおよび／またはエチレンナフタレートで構成されるポリエステルであり、主に、ポリエチレンテレフタレートのホモポリエステルや、ポリエチレンテレフタレートに、イソフタル酸、１，４シクロヘキサンジカルボン酸およびプロパンジオールの少なくとも１種類を、本発明の効果を阻害しない限りにおいて共重合せしめたコポリエステルが好ましく使用される。
【００２８】
ポリエステル成分（ｂ）は、ブチレンテレフタレートおよび／またはブチレンナフタレートで構成されるポリエステルであり、主に、ポリブチレンテレフタレートのホモポリエステルや、ポリブチレンテレフタレートに、イソフタル酸、１，４シクロヘキサンジカルボン酸、およびプロパンジオールの少なくとも１種類を本発明の効果を阻害しない限りにおいて共重合せしめたコポリエステルが好ましく使用される。
【００２９】
本発明で用いられる二軸延伸ポリエステルフィルムをなす樹脂（Ａ）は、上記のポリエステル成分（a）を５５〜９５重量％相当とポリエステル成分（ｂ）を５〜４５重量％相当
を含有する樹脂からなることが重要である。なお、ポリエステル成分（a）５８〜９６モル％、ポリエステル成分（ｂ）４〜４２モル％に相当し、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸および／またはナフタレンジカルボン酸と、グリコール成分としてエチレングリコールおよび／または１，４−ブタンジオールをエステル化反応もしくはエステル交換反応で共重合することでも該樹脂（Ａ）と同じ組成のものが得られる。しかしながら、コストの点から、ポリエステル成分（ａ）としてポリエチレンテレフタレートおよび／またはポリエチレンナフタレートを主成分とする樹脂と、ポリエステル成分（ｂ）としてポリブチレンテレフタレートおよび／またはポリブチレンナフタレートを主成分とする樹脂とをブレンドして原料とする方法が好ましく用いられる。
【００３０】
樹脂（Ａ）において、ポリエステル成分（ａ）の割合は、好ましくは６０〜９０重量％相当、特に好ましくは６５〜８５重量％相当であり、またポリエステル成分（ｂ）の割合は好ましくは１０〜４０重量％相当、特に好ましくは１５〜３５重量％相当である。割合がかかる範囲であると本発明の目的である耐屈曲性に優れたものになる。ポリエステル成分（ａ）が５５重量％未満、またはポリエステル成分（ｂ）が４５重量％を超えると耐熱性、機械強度や寸法安定性などの性能が低下し、本発明の目的である加工性が劣るものとなり、またポリエステル成分（ａ）が９５重量％を超えるか、またはポリエステル成分（ｂ）が５重量％未満では、本発明の目的である耐屈曲性が劣るものとなる。
【００３１】
本発明の包装用フィルムに用いられる二軸配向ポリエステルフィルムとして、上記の樹脂（Ａ）からなる層と樹脂（Ｂ）からなる層とを交互に５層以上積層された二軸配向ポリエステルフィルムを用いる場合、樹脂（Ｂ）はポリエステル成分（ａ）を５５〜１００重量％相当、ポリエステル成分（ｂ）を０〜４５重量％相当、熱可塑性樹脂（Ｃ）を０〜１０重量％相当をそれぞれ含有することが重要であり好ましい態様である。
【００３２】
前述した樹脂（Ａ）と同じく、樹脂（Ｂ）はポリエステル成分（a）５８〜１００モル％、ポリエステル成分（ｂ）０〜４２モル％に相当し、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸および／またはナフタレンジカルボン酸と、グリコール成分としてエチレングリコールおよび１，４−ブタンジオールを共重合することでも該組成となるが、コストの点よりポリエチレンテレフタレートおよび／またはポリエチレンナフタレートを主成分とする樹脂と、ポリブチレンテレフタレートおよび／またはポリブチレンナフタレートを主成分とする樹脂とをブレンドして原料とする方法が好ましい。
【００３３】
樹脂（Ｂ）において、ポリエステル成分（ａ）の割合は、好ましくは６０〜９０重量％相当、特に好ましくは６５〜８５重量％相当であり、また、ポリエステル成分（ｂ）の割合は好ましくは１０〜４０重量％相当、特に好ましくは１５〜３５％相当である。割合がかかる範囲であると、本発明の目的である耐屈曲性に優れたものになる。ポリエステル成分（ａ）の割合が５５重量％未満、またはポリエステル成分（ｂ）の割合が４５重量％を超えると、耐熱性、機械強度や寸法安定性などの性能が低下し、本発明の目的である加工性が劣るものとなる。
【００３４】
樹脂（Ａ）および／または（Ｂ）に熱可塑性樹脂（Ｃ）を含有させることは本発明の目的である耐屈曲性を向上させる点から好ましい態様である。ただし、含有量が１０重量％相当を超えると耐熱性、機械強度や寸法安定性などの性能が低下し、本発明の目的である加工性が劣るものとなり好ましくない。
【００３５】
樹脂（Ａ）および／または（Ｂ）を構成するポリエステル成分（ａ）の融点は２３５〜２６５℃であることが重要であり、好ましくは２４０℃〜２６０℃、さらに好ましくは２４５℃〜２５８℃である。融点がかかる範囲であると、本発明の目的である加工性と耐熱性に優れたものとなる。ポリエステル成分（ａ）の融点が２３５℃未満では耐熱性に劣るものとなり、一方、融点が２６５℃を超えると、耐屈曲性や耐衝撃性が劣ったものとなる。
【００３６】
同様にポリエステル成分（ｂ）の融点は１７０〜２３０℃であることが重要であり、好ましくは１９０℃〜２２５℃、さらに好ましくは２００℃〜２２４℃である。かかる融点範囲であると、本発明の目的である耐屈曲性に優れたものとなる。ポリエステル成分（ｂ）の融点が１７０℃未満では耐熱性に劣るものとなり、また融点が２３０℃を超えると耐屈曲性と耐衝撃性に劣ったものとなる。
【００３７】
次に、本発明の包装用フィルムを構成する二軸配向ポリエステルフィルムの代表的な製造方法について述べるが、本発明は、特にこれに限定されるものではない。樹脂（Ａ）としてポリエステル成分（ａ）とポリエステル成分（ｂ）および必要に応じてガラス転移点０℃以下の熱可塑性樹脂（Ｃ）を含むポリエステルチップを必要に応じて乾燥した後、公知の溶融押出機に供給し、スリット状のダイからシート状に押出し、静電印加などの方式によりキャスティングドラムに密着させ冷却固化し、未延伸シートを得る。得られた未延伸シートをフィルムの長手方向および幅方向に延伸し、熱処理して、目的とする二軸配向ポリエステルフィルムを得る。延伸はフィルムの品質の点でテンター方式によるものが好ましく、長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する逐次二軸延伸方式、および長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方式が好ましい。
【００３８】
また、上記の樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）からなる層が交互に５層以上積層された二軸配向ポリエステルフィルムを得る場合の例としては、押出工程にて２種類の樹脂をフィードブロックで３層以上に積層した後、スタティックミキサーの段数を変更して任意の総数に積層し、フラットダイにてシート状に成型する方法が挙げられる。特に積層精度の点から、フィードブロック中の３層以上に積層される箇所からフラットダイ吐出部にいたる流路形状が角状であるスクウェアミキサーを用いることが好ましく用いられる。以降の製膜工程は通常の二軸配向ポリエステルフィルムと同様である。
【００３９】
延伸倍率は、長手方向と幅方向それぞれの方向に１．５〜６．０倍が好ましく、より好ましくは２．０〜５．０倍である。長手方向と幅方向の延伸倍率はどちらを大きくしてもよく、同一としてもよい。また、延伸速度は１,０００％／分〜２００,０００％／分であることが好ましい。また、延伸温度は、８０〜１５０℃が好ましい。
【００４０】
二軸延伸の後にフィルムの熱処理を行うが、この熱処理方法は特に限定されず、オ−ブン中や加熱されたロ−ル上などで熱処理する、公知の方法で行うことができる。熱固定温度は、ポリエステル成分（ｂ）の融点−４０℃〜＋１０℃が好ましく、より好ましくは−３５℃〜融点、特に好ましくは−３０℃〜−１０℃である。かかる好ましい範囲であると本発明の目的である耐屈曲性が一層優れたものになる。ポリエステル成分（ｂ）と相溶性の良いポリエステル成分（ｂ）を混合し、かつ、ポリエステル成分（ｂ）の融点近傍で熱処理を行うことにより、ポリエステル成分（ａ）の非晶部の配向が緩和され、分子運動性が高められ耐屈曲性が向上する。かかる熱処理温度がポリエステル成分（ｂ）の融点−４０℃未満では、非晶部の配向緩和が不十分であり、一方、ポリエステル成分（ｂ）の融点＋１０℃を超えると、結晶化が進み脆くなりやすいため、耐屈曲性が劣ったものとなりやすい。
【００４１】
また、二軸延伸を行った後、特定のエネルギーを与えることにより、ポリエステルの非晶部分の運動性を高める処理を行うことが好ましい。かかるエネルギーを付与する方法としては、赤外線や紫外線などの特定波長の電磁波を吸収する添加剤をあらかじめ添加して、電磁波を照射する方法、電子線を照射する方法、特定条件で加熱する方法や、これらの組み合わせなどを採用することができる。
【００４２】
また、寸法安定性の点から上記熱処理はフィルムをその長手方向および／または幅方向に３〜１０％弛緩させつつ行うことが好ましく、より好ましくは４〜８％、特に好ましくは５〜７％である。また、再延伸を各方向に対して１回以上行ってもよく、再延伸後、熱処理を行っても良い。
【００４３】
本発明の包装用フィルムを構成する二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルムにコロナ放電処理などの表面処理を施すことにより接着性を向上させることができる。その際の処理強度は５〜５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２が好ましく 、より好ましくは１０〜４５Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２である。また、フィルムにエンボス加工やサンドマット加工などの表面凹凸加工、あるいは、プラズマ処理、アルカリ処理、火炎処理および電子線放射処理などの表面処理を必要に応じて施してもよい。
【００４４】
さらに、本発明の包装用フィルムを構成する二軸配向ポリエステルフィルムに、帯電防止剤、ガスバリア剤（ポリ塩化ビニリデンなど）、離型剤、粘着剤、接着剤、難燃剤、紫外線吸収剤、マット化剤、顔料および染料などのコーティングや印刷を行ってもよい。
【００４５】
本発明の包装用フィルムを構成する二軸配向ポリエステルフィルムは、包装される内容物の酸化や吸湿を避ける目的で高度なガスバリア性を有することが好ましく、そのために二軸配向ポリエステルフィルムの片面にアルミニウムまたは酸化アルミニウム、酸化珪素から選ばれる蒸着層を設けるか、アルミニウム箔を積層することが好ましい。アルミニウム、酸化アルミニウムおよび酸化珪素から選ばれた金属もしくは金属酸化物からなる蒸着層を設ける場合、これらの金属または金属酸化物を単独で用いても良いし、混合もしくは積層して用いても良い。また、蒸着簿膜の作製方法としては、真空蒸着法、ＥＢ蒸着法、スパッタリング法およびイオンプレーティング法などを用いることができるが、生産性やコストの点から、真空蒸着法が最も好ましい。蒸着層の厚さは１０〜５００ｎｍであることが好ましく、より好ましくは２０〜４００ｎｍ、特に好ましくは３０〜３００ｎｍである。
【００４６】
また、二軸配向ポリエステルフィルムと蒸着層との密着性を向上させるために、フィルムの表面をあらかじめコロナ放電処理やアンカーコート剤を塗布するなどの方法により前処理しておくことが望ましい。アンカーコート剤としては、例えば、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、アクリル変性ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリシロキサンおよびエポキシ樹脂よりなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂であることが好ましい。
【００４７】
また、アルミニウム泊を積層する場合、用いるアルミニウム箔の厚さは、好ましくは５〜１５μｍ、さらに好ましくは５〜９μｍである。
【００４８】
本発明の包装用フィルムは、蒸着に限らず、印刷などの加工は二軸配向ポリエステルフィルム面に施すことが好ましい。積層される二軸配向ポリアミドフィルムは吸湿率および湿度膨張係数が大きく、保存時や加工時の取り扱いに注意を要し、蒸着や印刷などの加工が困難である。積層されるシーラントフィルムもまた、耐熱性と表面特性の面から加工が困難である。
【００４９】
本発明の包装用フィルムを構成する二軸配向ポリエステルフィルムは、その厚みが６〜１８μｍであることが好ましく、より好ましくは７〜１５μｍ、特に好ましくは８〜１２μｍである。厚みがかかる好ましい範囲であると本発明の目的である耐屈曲性と加工性が一層優れたものとなる。
【００５０】
本発明の包装用フィルムを構成する二軸配向ポリエステルフィルムは、その厚み斑が１０％以下であることが好ましく、より好ましくは８％以下、特に好ましくは６％以下である。厚み斑がかかる好ましい範囲であると本発明の目的である耐屈曲性が一層優れたものとなる。
【００５１】
本発明の包装用フィルムを構成する二軸配向ポリエステルフィルムは、そのヤング率が３．５〜５．５ＧＰａであることが好ましく、より好ましくは４．０〜５．５ＧＰａ、特に好ましくは４．２〜５．０ＧＰａである。ヤング率がかかる好ましい範囲であると本発明の目的である耐屈曲性と加工性が一層優れたものとなる。ヤング率が３．５ＧＰａ未満では加工性に劣ったものとなり、５．５ＧＰａを超えると耐屈曲性に劣ったものとなる傾向を示す。
【００５２】
二軸配向ポリエステルフィルムの厚み斑とヤング率を上記した範囲内にする方法としては、特に限定されるものではないが、フィルムの長手方向または幅方向の延伸倍率、延伸温度、延伸速度、さらには熱処理温度や熱処理時間の調整などにより達成することができる。例えば、延伸倍率は、長手方向と幅方向それぞれの方向に３．０〜４．０倍、延伸温度９０〜１２０℃、熱処理温度１８０〜２１０℃、熱処理時間３〜８秒で製造することにより上記した範囲内にすることができる。
【００５３】
本発明の包装用フィルムのヒートシール層は、二軸配向ポリエステルフィルムより融点の低いホットメルト接着剤などをコーティングする、ポリオレフィン樹脂を押出ラミネートする、あるいはシーラントフィルムドライラミネートするなどの方法を用いて設けられる。中でも特にポリエチレンフィルムやポリプロピレン、ポリエチレン／ポリプロピレン共重合体のいずれかからなるポリオレフィンフィルムをシーラントフィルムとしてラミネートする方法が好ましく用いられる。また、シール強度に問題がなければ、シーラントフィルムに融点が１５０〜２３０℃以下、好ましくは１７０〜２２０℃以下のポリエステルフィルムも使用することができる。
【００５４】
次に、本発明の包装用フィルムを構成するヒートシール層として用いられるシーラントフィルムの製造方法について述べるが、本発明は、特にこれに限定されるものではない。ポリオレフィン樹脂を公知の溶融押出機に供給し、Ｔダイ法やインフレーション法により押出し、エアーブロー法などの方式によりキャスティングドラムに密着させ冷却固化し、未延伸シートを得る。シーラントフィルムは、厚みが２０〜１００μｍであることが好ましく、より好ましくは２５〜９０μｍ、特に好ましくは３０〜８０μｍである。
【００５５】
本発明の包装用フィルムを構成する二軸配向ポリアミドフィルムは、ナイロン６、ナイロン６６などの脂肪族ポリアミド樹脂やメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）などの芳香族ポリアミド樹脂から構成されるが、中でも脂肪族ポリアミド樹脂からなる二軸配向ポリアミドフィルムが好ましい。
【００５６】
本発明の包装用フィルムを構成する二軸配向ポリアミドフィルムは公知の製法を用いて製造することができる。例えば、ポリアミド樹脂をシート状に溶融押出した後、逐次二軸延伸法または同時二軸延伸法を用いて長手方向と幅方向それぞれの方向に１．５〜４．５倍が好ましく、より好ましくは２．０〜４．０倍延伸した後、熱処理することによって製造することができる。二軸配向ポリアミドフィルムは、厚みが１０〜３０μｍであることが好ましく、より好ましくは１２〜２８μｍ、特に好ましくは１５〜２５μｍである。
【００５７】
本発明の包装用フィルムの基本構成は、上記二軸配向ポリエステルフィルムに、二軸配向ポリアミドフィルムおよびヒートシール層が積層された三層積層フィルムである。構成形態は内層、中間層および外層にそれぞれヒートシール層、二軸配向ポリエステルフィルムおよび二軸配向ポリアミドフィルムをその順に配置するか、またはヒートシール層、二軸配向ポリアミドフィルムおよび二軸配向ポリエステルフィルムの順に配置することができる。二軸配向ポリアミドフィルムが積層されていない二軸配向ポリエステルフィルムにヒートシール層が積層された二層積層フィルムならば、耐屈曲性と耐衝撃性が共に不十分であり、また、二軸配向ポリエステルフィルムが積層されていない二軸配向ポリアミドフィルムにヒートシール層が積層された二層積層フィルムならば、蒸着性、印刷性、ラミネート性などの加工性、内容物、特に食酢やコーヒー豆などの臭いもれ（保香性）が問題となり、さらにシーラントフィルムがなければ、ヒートシール層がなく製袋加工には適しない。そのため、本発明の包装用フィルムにおいては、その基本構成が三層積層であることが重要である。
【００５８】
積層する方法は特に限定されないが、ドライラミネーション、ウェットラミネーションおよび押出ラミネーションなどの公知の方法が用いられる。
【００５９】
本発明の包装用フィルムにおいては、発明の効果を妨げない範囲で、三層積層構造に他の層を積層または介在させることができる。例えば、上記したように、外層と中間層の間および／または中間層と内層の間に、蒸着層やアルミニウム箔を積層介在させることができる。また、押出ラミネーションにてポリオレフィン樹脂を積層介在させることもできる。
【００６０】
本発明の包装用フィルムは、厚みが４０〜１６０μｍであることが好ましく、より好ましくは５０〜１４０μｍ、特に好ましくは６０〜１２０μｍである。
【００６１】
本発明の包装用フィルムは、ヒートシールおよび製袋加工を施して袋状で用いることが好ましく、形態は特に限定されないが、例えば、３方シール袋、４方シール袋、ピロー袋、スタンディング袋およびバックインボックスなどが挙げられる。また、袋状物は包装内容物の取り出し性を向上させるため、注ぎ口部分（スパウト）がついていてもよい。
【００６２】
本発明の包装用フィルムを製袋してなる袋状物は、特に液体包装用袋として好ましく用いることができる。包装される内容物は、特に限られるものではないが、ミネラルウォーターやスポーツドリンクなどの清涼飲料、うどんつゆや冷麺つゆなどの食品スープ、ボディーソープ、ハンドソープ、シャンプー、リンスなどの液体洗剤などが挙げられる。また、液体包装用袋以外の耐屈曲性や加工性が求められる用途での使用も可能であり、例えば、レトルト食品用途、冷凍食品用途、コーヒー豆包装用途および洋菓子包装用途などが挙げられる。
【００６３】
以下に、本発明で用いた各物性と特性の測定、評価方法について説明する。
【００６４】
（１）融点
示差走査熱量計（パーキンエルマー社製ＤＳＣ２）を用いて測定した。ポリエステル（樹脂）サンプル１０ｍｇを窒素気流下で１０℃／分の速度で２５℃から２８０℃の温度まで昇温する過程で結晶融解に伴う吸熱ピーク温度を融点とした。
【００６５】
（２）ヤング率
ヤング率についてはＪＩＳ−Ｚ−１７０２に規定された方法に従って、インストロンタイプの引張試験機を用いて、２３℃、６５％ＲＨにて測定した。
【００６６】
（３）フィルム厚み、厚み斑
フィルムの厚みは、ダイヤルゲージにて任意の５０ヶ所を測定し、その平均値を求めた。厚み斑は下式により求めた。
厚み斑（％）＝（最大厚み−最小厚み）／平均厚み×１００
（７）耐屈曲性
ＡＳＴＭ  Ｆ−３９２に規定されたゲルボテスターを使用し、フィルムサンプル（Ａ４サイズ：ＭＤ×ＴＤ  ２９７ｍｍ×２１０ｍｍ）を雰囲気温度０℃で、１０００回のゲルボ繰り返し折り曲げ試験を実施した。試験後サンプルの２８０ｍｍ×１８０ｍｍに存在するピンホール個数を測定した。サンプル１０検体を測定し平均値を求めた。△以上が合格である。
○：ピンホールが２個以下
△：ピンホールが５個以下
×：ピンホールが５個を超える、もしくは破断する。
【００６７】
（８）加工性
加工性は次のように評価した。外層フィルムに約２００ｍｍの間隔で油性ペンを用いてマーキングし、２３℃、６５％ＲＨの条件下で１２時間調湿した後その間隔（Ｌ１）を万能投影機を用いて測定した。このサンプルを加工時、マーキング面が接着層にならないよう最外面に配置し、下記ラミネート方法により加工した。養生終了後、２３℃、６５％ＲＨの条件下で２４時間調湿した後マークの間隔（Ｌ２）を万能投影機を用いて測定し、下式より収縮率Ｒ（％）を求めた。○が合格である。
Ｒ（％）＝（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ１×１００
○：収縮率が２％未満
×：収縮率が２％以上、もしくは目視でしわが観測される。
【００６８】
［ラミネート方法］
中間層となるフィルム両面にコロナ処理を行い、その一面に三井武田ケミカル（株）製接着剤タケラック（登録商標）Ａ６１０と硬化剤タケネート（登録商標）Ａ５０と酢酸エチルを３６：４：６０で混合した接着剤を、塗布厚み３ｇ／ｍ２となるように塗布した。接着剤塗布における雰囲気は３５℃×６５％ＲＨで行った。接着剤を塗布後、中間層フィルムを８０℃の熱風乾燥機内を通し、次いで、その中間層フィルムの接着剤塗布面にニップロールにて外層となるフィルムを接着した。ニップ条件は８０℃×０．３ＭＰａである。得られた外層フィルムと中間層フィルムからなる積層フィルムの中間層フィルム面側に、上記と同様の接着剤塗布とニップ条件等でシーラントフィルム（内層）を接着した。加工速度は１０ｍ／ｍｉｎで行った。その後、４０℃の温度で７２時間養生して三層積層フィルムを得た。ここで、シーラントフィルムとして、東レ合成フィルム（株）製未延伸ポリプロピレンフィルム（トレファンＮＯ（登録商標）ＺＫ９３ＦＭ、厚み５０μｍ）を使用した。また、外層もしくは中間層の二軸配向ポリアミドフィルムとして、ユニチカ（株）製ナイロンフィルム（エンブレム（登録商標）ＯＮ、厚み１５μｍ）を使用した。さらに、中間層もしくは外層としての二軸配向ポリエステルフィルムについては、後述する。
【実施例】
【００６９】
以下、実施例によって本発明の包装用フィルムを説明する。
【００７０】
（ポリエステルの準備）
実施例と比較例には、以下のポリエステルを使用した。
【００７１】
・ポリエステル成分（ａ−１）
テレフタル酸ジメチル１００重量％とエチレングリコール６０重量％の混合物に、テレフタル酸ジメチル量に対して酢酸マグネシウムと三酸化アンチモンをそれぞれ０．０９重量％と０．０３重量％添加して、１４０〜２３０℃の温度でメタノールを留出しつつエステル交換反応を行った。なお、エチレングリコールには、無粒子のエチレングリコールと一部平均２次粒子径１．１μｍの凝集シリカ粒子のエチレングリコールスラリーを混合し、最終のポリエチレンテレフタレートポリマーの状態で凝集シリカを０．０７重量％含有するようにした。次いで、得られたエステル交換反応生成物に、テレフタル酸ジメチル量に対して、リン酸８５％水溶液０．０２０重量％を添加した後、重縮合反応層に移行した。次いで、反応系を２３０℃から２９０℃の温度にまで徐々に昇温するとともに、反応系を徐々に減圧して１ｍｍＨｇの減圧下に、２９０℃の温度で３時間重縮合反応させ所定の撹拌トルクとなった時点で重縮合反応を停止し、冷水にストランド状に吐出、直ちにカッティングして固有粘度０．６５で、融点２５５℃のポリエチレンテレフタレート樹脂を得た。
【００７２】
・ポリエステル成分（ａ−２）
テレフタル酸ジメチル１００重量％の代わりにテレフタル酸ジメチル８３重量％とイソフタル酸ジメチル１７重量％を用いたこと以外は、上記ポリエステル成分（Ａ−１）と同様にして、固有粘度０．６６で、融点２２６℃のポリエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体樹脂を得た。
【００７３】
・ポリエステル成分（ａ−３）
テレフタル酸ジメチル１００重量％の代わりに、テレフタル酸ジメチル９５．５重量％とイソフタル酸ジメチル４．５重量％を用いたこと以外は、上記ポリエステル成分（Ａ−１）と同様にして、固有粘度０．６６で、融点２５０℃のポリエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体樹脂を得た。
【００７４】
・ポリエステル成分（ｂ−１）
テレフタル酸１００重量％と１，４−ブタンジオール１１０重量％の混合物を、窒素雰囲気下で１４０℃まで昇温して均一溶液とした後、テレフタル酸に対して、オルトチタン酸テトラ−ｎ−ブチルとモノヒドロキシブチルスズオキサイドをそれぞれ０．０５４重量％と０．０５４重量％添加し、１６０℃〜２３０℃の温度にまで昇温し、生成する水とテトラヒドロフランを留出しつつエステル化反応を行った。次いで、オルトチタン酸テトラ−ｎ−ブチル０．０６６重量％を添加して、反応系を２３０℃の温度から徐々に２５０℃の温度まで昇温するとともに、１ｍｍＨｇの減圧下で２時間５０分重縮合反応を行い、冷水にストランド状に吐出、直ちにカッティングして固有粘度０．７５のポリブチレンテレフタレート樹脂を得た。このようして得られたポリエステルチップをさらに回転式反応容器に仕込み、１９０℃の温度で、６７Ｐａの減圧下において８時間固相重合を行い、融点２２６℃で、固有粘度１．２２のポリブチレンテレフタレート樹脂を得た。
【００７５】
・ポリエステル成分（ｂ−２）
テレフタル酸１００重量％の代わりに、テレフタル酸９０重量％とイソフタル酸１０重量％を用いたこと以外は、上記ポリエステル成分（Ｂ−１）と同様にして、固有粘度１．２２で、融点２０９℃のポリブチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体樹脂を得た。
（実施例１）
樹脂（Ａ）としてポリエステル成分（ａ−１）８０重量％とポリエステル成分（ｂ−１）２０重量％を１８０℃の温度で３時間真空乾燥した後、単軸押出機に供給し、押出温度２８０℃で溶融押出を行い、静電印加しながら鏡面冷却ドラムにて冷却固化して未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムを、非粘着シリコーンロールにてロール／ロール間で延伸温度９５℃にて長手方向に３．８倍延伸後、テンター内で１２０℃の温度で幅方向に３．５倍延伸し、次いで、熱固定温度１９５℃にて５秒間熱処理しながら幅方向にリラックス４％することにより、二軸配向された厚さ９．６μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを作製した。作製した二軸配向ポリエステルフィルムを中間層とし、上記ラミネート方法により、二軸配向ポリアミドフィルム（外層）、二軸配向ポリエステルフィルム、シーラントフィルムの順に積層し三層積層フィルムを得た。得られた３層積層フィルムは、表１に示すとおり優れた特性を示した。
【００７６】
（実施例２）
実施例１で作製した二軸配向ポリエステルフィルムを外層とし、上記ラミネート方法により、二軸配向ポリエステルフィルム、二軸配向ポリアミドフィルム（中間層）、シーラントフィルムの順に積層し三層積層フィルムを得た。得られた三層積層フィルムは、表１に示すとおり優れた特性を示した。
【００７７】
（実施例３）
樹脂（Ａ）としてポリエステル成分（ａ−１）を９０重量％、およびポリエステル成分（ｂ−１）を１０重量％に変更したこと以外は、実施例１と同様にして二軸配向された厚さ９．３μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを作製した。作製した二軸配向ポリエステルフィルムを、上記ラミネート方法により、二軸配向ポリアミドフィルム（外層）、二軸配向ポリエステルフィルム（中間層）、シーラントフィルムの順に積層し三層積層フィルムを得た。得られた三層積層フィルムは、表１に示すとおり優れた特性を示した。
【００７８】
（実施例４）
厚みを１２．８μｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にして二軸配向ポリエステルフィルムを作製した。作製した二軸配向ポリエステルフィルムを、上記ラミネート方法により、二軸配向ポリアミドフィルム（外層）、二軸配向ポリエステルフィルム（中間層）、シーラントフィルムの順に積層し三層積層フィルムを得た。得られた三層積層フィルムは、表１に示すとおり優れた特性を示した。
【００７９】
（実施例５）
樹脂（Ａ）としてポリエステル成分（ａ−３）を７５重量％、およびポリエステル成分（ｂ−２）を２５重量％に変更したこと以外は、実施例１と同様にして二軸配向された厚さ１２．７μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを作製した。作製した二軸配向ポリエステルフィルムを、上記ラミネート方法により、二軸配向ポリアミドフィルム（外層）、二軸配向ポリエステルフィルム（中間層）、シーラントフィルムの順に積層し三層積層フィルムを得た。得られた三層積層フィルムは、表１に示すとおり優れた特性を示した。
【００８０】
（実施例６）
実施例１で作製した二軸配向ポリエステルフィルムの両面にコロナ放電処理を施した後、片面に真空蒸着法により厚み５０ｎｍのアルミニウム蒸着層を設けた。アルミニウム蒸着二軸配向ポリエステルフィルムを中間層とし、上記ラミネート方法により、二軸配向ポリアミドフィルム（外層）、アルミニウム蒸着層、二軸配向ポリエステルフィルム、シーラントフィルムの順になるように積層して、三層積層フィルムを得た。得られた三層積層フィルムは、表１に示すとおり優れた特性を示した。
【００８１】
（実施例７）
実施例１で作製した二軸配向ポリエステルフィルムの両面にコロナ放電処理を施した後、片面に真空蒸着法により厚み５０ｎｍの酸化アルミニウム蒸着層を設けた。酸化アルミニウム蒸着二軸配向ポリエステルフィルムを中間層とし、上記ラミネート方法により、二軸配向ポリアミドフィルム（外層）、酸化アルミニウム蒸着層、二軸配向ポリエステルフィルム、シーラントフィルムの順になるように積層して、三層積層フィルムを得た。得られた三層積層フィルムは、表２に示すとおり優れた特性を示した。
【００８２】
（実施例８）
実施例１で作製した二軸配向ポリエステルフィルムの両面にコロナ放電処理を施した後、片面に真空蒸着法により厚み５０ｎｍの酸化珪素蒸着層を設けた。酸化珪素蒸着二軸配向ポリエステルフィルムを中間層とし、上記ラミネート方法により、二軸配向ポリアミドフィルム（外層）、酸化珪素蒸着層、二軸配向ポリエステルフィルム、シーラントフィルムの順になるように積層して、三層積層フィルムを得た。得られた三層積層フィルムは、表２に示すとおり優れた特性を示した。
【００８３】
（実施例９）
上記ラミネート方法により、二軸配向ポリアミドフィルム（外層）、実施例１で作製した二軸配向ポリエステルフィルム、アルミニウム箔（厚み８μｍ）、シーラントフィルムの順になるように積層して、四層積層フィルムを得た。得られた四層積層フィルムは、表２に示すとおり優れた特性を示した。
【００８４】
（実施例１０）
樹脂（Ａ）として、１８０℃の温度で３時間真空乾燥させたポリエステル成分（ａ−１）８０重量％とポリエステル成分（ｂ−１）１９重量％、１００℃の温度で４時間熱風乾燥したデュポン（株）製“ハイトレル”（登録商標）３０７８（ガラス転移温度：−７２℃）１重量％を混合し原料としたこと以外は、実施例１と同様にして二軸配向された厚さ９．７μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを作製した。作製した二軸配向ポリエステルフィルムを、上記ラミネート方法により、二軸配向ポリアミドフィルム（外層）、二軸配向ポリエステルフィルム（中間層）、シーラントフィルムの順に積層し三層積層フィルムを得た。得られた三層積層フィルムは、表２に示すとおり優れた特性を示した。
【００８５】
（実施例１１）
１８０℃の温度で３時間真空乾燥したポリエステル成分（ａ−１）、（ｂ−１）と１００℃の温度で４時間熱風乾燥したデュポン（株）製“ハイトレル”（登録商標）３０７８（ガラス転移温度：−７２℃）を準備した。樹脂（Ａ）としてポリエステル成分（ａ−１）を８０重量％、（ｂ−１）を２０重量％、樹脂（Ｂ）としてポリエステル成分（ａ−１）を８０重量％、（ｂ−１）を１５重量％、ハイトレル３０７８：５重量％を混合し、原料とした。各層の原料樹脂を２台の単軸溶融押出機を用いて吐出量の比率が樹脂（Ａ）層：樹脂（Ｂ）層＝４：１となるよう溶融押出を行い、フィードブロックにて樹脂（Ａ）層が５層、樹脂（Ｂ）層が４層が交互に積層するよう合流させ、スクウェアミキサーを設けることにより１２９層に分割積層した後、静電印加しながらＴ字型口金より押出し、鏡面冷却ドラムにて冷却固化して未延伸フィルムを得た。樹脂（Ａ）層、樹脂（Ｂ）層とも押出機の溶融温度は２８０℃とした。以下の製膜工程は実施例１と同様とし、二軸配向された厚さ９．５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを作製した。作製した二軸配向ポリエステルフィルムを、上記ラミネート方法により、二軸配向ポリアミドフィルム（外層）、二軸配向ポリエステルフィルム（中間層）、シーラントフィルムの順に積層し三層積層フィルムを得た。得られた三層積層フィルムは、表２に示すとおり優れた特性を示した。
【００８６】
（実施例１２）
樹脂（Ａ）として、ポリエステル成分（ａ−１）を８０重量％、（ｂ−１）を１９重量％、デュポン（株）製“ハイトレル”（登録商標）３０７８（ガラス転移温度：−７２℃）１重量％、樹脂（Ｂ）としてポリエステル成分（ａ−１）を８０重量％、（ｂ−１）を１５重量％、ハイトレル３０７８を５重量％混合し、原料とした以外は実施例１１と同様にして二軸配向された厚さ９．８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを作製した。作製した二軸配向ポリエステルフィルムを、上記ラミネート方法により、二軸配向ポリアミドフィルム（外層）、二軸配向ポリエステルフィルム（中間層）、シーラントフィルムの順に積層し三層積層フィルムを得た。得られた三層積層フィルムは、表２に示すとおり優れた特性を示した。
【００８７】
（実施例１３）
樹脂（Ａ）としてポリエステル成分（ａ−１）を８０重量％、（ｂ−１）を２０重量％、樹脂（Ｂ）としてポリエステル成分（ａ−１）を９０重量％、（ｂ−１）を１０重量％混合し、原料とした以外は実施例１１と同様にして二軸配向された厚さ９．７μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを作製した。作製した二軸配向ポリエステルフィルムを、上記ラミネート方法により、二軸配向ポリアミドフィルム（外層）、二軸配向ポリエステルフィルム（中間層）、シーラントフィルムの順に積層し三層積層フィルムを得た。得られた三層積層フィルムは、表２に示すとおり優れた特性を示した。
【００８８】
【表１】
2005104140.tif 000002
【００８９】
【表２】
2005104140.tif 000003
【００９０】
なお、上記表中の略号は以下のとおりである。
Ｔｇ：ガラス転移点
Ｈｙｔ：デュポン(株)製“ハイトレル”（登録商標）
ＭＤ：長手方向
ＴＤ：幅方向
（比較例１）
樹脂（Ａ）としてポリエステル成分（ａ−１）１００重量％を用い、長手方向の延伸倍率４．０倍、長手方向の延伸温度１００℃、熱処理温度２２０℃に変更したこと以外は、実施例１と同様にして二軸配向された厚さ１２．４μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを作製した。作製した二軸配向ポリエステルフィルムを中間層とし、上記ラミネート方法により、二軸配向ポリアミドフィルム（外層）、二軸配向ポリエステルフィルム（中間層）、シーラントフィルムの順に積層し三層積層フィルムを得た。得られたポリエステル成分（ｂ−１）を含まない二軸配向ポリエステルフィルムを用いた三層積層フィルムは、表３に示すとおり、耐屈曲性に劣っていた。
【００９１】
（比較例２）
比較例１で作製した二軸配向ポリエステルフィルムを外層と中間層とし、二軸配向ポリアミドフィルムを用いずに、上記ラミネート方法により、二軸配向ポリエステルフィルム（外層）、二軸配向ポリエステルフィルム（中間層）、シーラントフィルムの順に積層し三層積層フィルムを得た。得られた二軸配向ポリアミドフィルムを用いない三層積層フィルムは、表３に示すとおり、耐屈曲性に劣っていた。
【００９２】
（比較例３）
比較例１で作製した二軸配向ポリエステルフィルムを用いずに、上記ラミネート方法により、二軸配向ポリアミドフィルム（外層）、二軸配向ポリアミドフィルム（中間層）、シーラントフィルムの順に積層し三層積層フィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムを用いない三層積層フィルムは、表３に示すとおり、加工性に劣っていた。
【００９３】
（比較例４）
樹脂（Ａ）として融点２２６℃のポリエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体樹脂であるポリエステル成分（ａ−２）８０重量％とポリエステル成分（ｂ−１）２０重量％を用い、長手方向の延伸温度８５℃、幅方向の延伸温度１１０℃に変更したこと以外は、実施例１と同様にして二軸配向された厚さ９．３μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを作製した。作製した二軸配向ポリエステルフィルムを、上記ラミネート方法により、二軸配向ポリアミドフィルム（外層）、二軸配向ポリエステルフィルム（中間層）、シーラントフィルムの順に積層し三層積層フィルムを得た。得られた三層積層フィルムは、表３に示すとおり、二軸配向ポリエステルフィルムのポリエステル成分（ａ）の融点が本発明の範囲から外れており、耐屈曲性と加工性に劣っていた。
【００９４】
（比較例５）
樹脂（Ａ）としてポリエステル成分（ａ−３）を７５重量％、（ｂ−２）を２５重量％、樹脂（Ｂ）としてポリエステル成分（ａ−２）９５重量％とポリエステル成分（ｂ−１）５重量％を混合して原料としたこと以外は、実施例１１と同様にして二軸配向された厚さ９．２μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを作製した。作製した二軸配向ポリエステルフィルムを、上記ラミネート方法により、二軸配向ポリアミドフィルム（外層）、二軸配向ポリエステルフィルム（中間層）、シーラントフィルムの順に積層し三層積層フィルムを得た。得られた三層積層フィルムは、表３に示すとおり、二軸配向ポリエステルフィルムをなす樹脂（Ｂ）のポリエステル成分（ａ）の融点が本発明の範囲から外れており、耐屈曲性と加工性に劣っていた。
【００９５】
（比較例６）
樹脂（Ａ）としてポリエステル成分（ａ−１）を７５重量％、（ｂ−１）を５重量％
デュポン（株）製“ハイトレル”（登録商標）３０７８（ガラス転移温度：−７２℃）を２０重量％、樹脂（Ｂ）としてポリエステル成分（ａ−１）を６５重量％、（ｂ−１）を１５重量％、デュポン（株）製“ハイトレル”（登録商標）３０７８（ガラス転移温度：−７２℃）を２０重量％混合して原料とした以外は実施例１１と同様にし、二軸配向された厚さ９．８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを作製した。作製した二軸配向ポリエステルフィルムを、上記ラミネート方法により、二軸配向ポリアミドフィルム（外層）、二軸配向ポリエステルフィルム（中間層）、シーラントフィルムの順に積層し三層積層フィルムを得た。得られた三層積層フィルムは、表３に示すとおり、二軸配向ポリエステルフィルムをなす樹脂（Ｂ）に含有される熱可塑性樹脂（Ｃ）の含有量が本発明の範囲から外れており、加工性に劣っていた。
【００９６】
【表３】
2005104140.tif 000004
【００９７】
なお、上記表中の略号は以下のとおりである。
Ｔｇ：ガラス転移点
Ｈｙｔ：デュポン(株)製ハイトレル
ＭＤ：長手方向
ＴＤ：幅方向
ＰＡ：二軸配向ポリアミドフィルム
ＣＰＰ：未延伸ポリプロピレンフィルム
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明によれば、従来の包装用フィルムにはない耐屈曲性と加工性に優れ、例えば、液体包装用袋のようにディスプレイ性、内容物保護のため耐屈曲性、および加工性が要求される用途に好適であり、その工業的価値は著しく大きい。
【００９９】
本発明の包装用フィルムからなる袋状物は、例えば、ミネラルウォーターやスポーツドリンクなどの清涼飲料、うどんつゆや冷麺つゆなどの食品スープ、ボディーソープ、ハンドソープ、シャンプー、リンスなどの液体洗剤など、特に液体包装用袋として好ましく用いることができる。また、例えば、レトルト食品用途、冷凍食品用途、コーヒー豆包装用途および洋菓子包装用途など液体包装用袋以外の耐屈曲性や加工性が求められる用途での使用も可能である。