(57)【要約】【課題】超臨海サイクル(例えば、Co2)を利用した蒸発圧縮式冷暖房サイクルに用いた場合、空調運転時において、冷媒圧力が高圧側、低圧側共に従来用いていた冷媒(例えば、R134a)に比べ、運転圧力が大幅に高くなり、その結果として、圧力脈動が大きくなり、コンプレッサ後流側に接続された配管を起震源とした騒音が発生するという問題があった。【解決手段】気体を圧縮するコンプレッサと、コンプレッサで圧縮した気体を吐出する第一吐出配管全体を覆うケースと、ケース内に吐出した気体をシステムに送る第二吐出配管と、を備えた。【選択図】  図1
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮気体を用いるシステムにおいて、
気体を圧縮するコンプレッサと、
前記コンプレッサで圧縮した気体を吐出する第一吐出配管全体を覆うケースと、
前記ケース内に吐出した気体をシステムに送る第二吐出配管と、
を備えることを特徴とする電動コンプレッサ。
【請求項２】
前記ケース内の空間を区分する仕切り壁を設置し、
前記仕切り壁に開口部を設ける
ことを特徴とする電動コンプレッサ。
【請求項３】
前記仕切り壁を複数設け、
前記第一吐出配管から吐出した気体が前記第二吐出配管に流入するまでの距離が最長となるように開口部を設ける
ことを特徴する電動コンプレッサ。
【請求項４】
前記ケースで前記コンプレッサを覆う
ことを特徴とする請求項1乃至請求項3何れか一に記載の電動コンプレッサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動コンプレッサの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電動コンプレッサは、電動コンプレッサ全体を遮音カバーで覆い、電動コンプレッサのケースの下端側の支持フランジを、遮音カバーの下板の上面に、第一の緩衝部材を介して固定し、さらに、ケース上端側を、吐出管と第二の緩衝部材を介して、遮音カバーに支持していた。(例えば、特許文献1参照)
【特許文献１】特開平8-61234号公報（第1図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の電動コンプレッサでは、超臨海サイクル(例えば、Co2)を利用した蒸発圧縮式冷暖房サイクルに用いた場合、空調運転時において、冷媒圧力が高圧側、低圧側共に従来用いていた冷媒(例えば、R134a)に比べ、運転圧力が大幅に高くなり、その結果として、圧力脈動が大きくなり、コンプレッサ後流側に接続された配管を起震源とした騒音が発生するという問題があった。そこで、本発明ではそのようなコンプレッサ下流に接続された配管を起震源とした、圧力脈動による騒音を低減することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するため本発明では、気体を圧縮するコンプレッサと、コンプレッサで圧縮した気体を吐出する第一吐出配管全体を覆うケースと、ケース内に吐出した気体をシステムに送る第二吐出配管と、を備えた。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係わる電動コンプレッサによれば、コンプレッサ後流側に接続された配管を起震源とした、圧力脈動による騒音を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
(第一実施形態)
本実施形態について、図1及び図2を用いて説明する。図1は本実施形態で用いるコンプレッサの外観を模式的に示した図であり、図2は図1におけるコンプレッサの断面を模式的に示した図である。なお、図中の矢印は、冷媒ガスの流れ方向を示す。
【０００７】
まず、本実施形態の構成について説明する。二次吐出配管4内部(第一空間)には、コンプレッサ内側ケース1が設けられている。コンプレッサ内側ケース1内部(第二空間)には、電動モータ9、一段目圧縮機構7、二段目圧縮機構8が設置されている。コンプレッサ外から一段目圧縮機構7を繋ぐ冷媒吸入配管2が、コンプレッサ内側ケース1と二段目圧縮機構8を繋ぎ第一空間に配置された一次吐出配管3が、二段目圧縮機構8と第一空間を繋ぐ二次吐出配管4が、第一空間から外部に繋がる高圧冷媒吐出配管6が、夫々接続されている。
【０００８】
次に、本実施形態の作用について説明する。冷媒吸入配管2により流入した冷媒ガスを一段目圧縮機構7により圧縮し、第二空間内に中間圧冷媒ガスが吐出する。吐出した冷媒ガスは一次吐出配管3を通り、二段目圧縮機構8に送られ圧縮し、第一空間内に高圧冷媒ガスを吐出する。吐出した冷媒ガスは、高圧冷媒吐出配管6よりコンプレッサ外部に送られる。
【０００９】
このように、本実施形態では、コンプレッサから吐出した冷媒が流入することができる空間(第一空間)を設けることにより、冷媒ガスが膨張した後、コンプレッサ下流の配管に流れる為、高圧冷媒ガスの圧力脈動を低減する事ができ、電動コンプレッサ後流側に接続された配管を起震源とした振動を抑える事ができる。
【００１０】
また、コンプレッサ外側ケース5は、コンプレッサを覆っているので、コンプレッサが発する騒音も低減でき、電動コンプレッサとは別体でサイレンサ等の騒音防止装置を設置する必要がなくなり、車両のレイアウト性が向上する。
【００１１】
(第二実施形態)
本実施形態について、図3及び図4を用いて説明する。図3は本実施形態で用いるコンプレッサの外観を模式的に示した図であり、図4は図3におけるコンプレッサの断面を模式的に示した図である。なお、図中の矢印は、冷媒ガスの流れ方向を示す。
【００１２】
まず、本実施形態の構成について説明する。なお、第一実施形態と同様な箇所は省略する。本実施形態では、第一実施形態に加え、二次吐出配管4とコンプレッサ内側ケース1の間、即ち第一空間に、一次吐出配管3より図中上方に第一仕切り壁10を、一次吐出配管3より図中下方に第二仕切り壁11を、また図中中央の空間には、空間を二分する第三仕切り壁12を夫々設けた。なお、図中上方の空間を第四冷媒拡張室と、図中中央右側の空間を第一冷媒拡張室と、同左側を第三冷媒拡張室と、図中下方の空間を第二冷媒拡張室とする。また、第一及び第二冷媒拡張室、第二及び第三冷媒拡張室、第三及び第四冷媒拡張室を仕切る仕切り壁には、前記各拡張室を繋ぐパイプ13が設けられている。
【００１３】
次に、本実施形態の作用について説明する。冷媒吸入配管2により流入した冷媒ガスを一段目圧縮機構7により圧縮し、第二空間内に中間圧冷媒が吐出する。吐出した冷媒ガスは一次吐出配管3を通り、二段目圧縮機構8に送られ圧縮し、第一冷媒拡張室に高圧冷媒ガスを吐出する。吐出した冷媒ガスは、各仕切り壁に設けられたパイプ13を通り、第二冷媒拡張室、第三冷媒拡張室、第四冷媒拡張室の順に流れ、高圧冷媒吐出配管6よりコンプレッサ外部に送られる。
【００１４】
このように、本実施形態では、コンプレッサ内側ケース1と二次吐出配管4の間、即ち第一空間に、開口部を有する仕切り壁を設け、即ち複数の空間を設け、各空間を接続することにより、コンプレッサより吐出された高圧冷媒ガスが、膨張、圧縮を繰り返すことにより、高圧冷媒の圧力脈動を低減する事ができるので、コンプレッサ後流側に接続された配管を起震源とした振動を第一実施形態以上に抑えることができる。さらに、第一実施形態と同等の効果を出すためには、コンプレッサケースの外周サイズを小さくすることができるので、車両のレイアウト性がさらに向上する。
【００１５】
また、コンプレッサから吐出するまで、即ち二次吐出配管4から高圧冷媒吐出配管6に流入するまで、多くの空間を通ることで、電動コンプレッサ後流に接続された配管を起震源とした圧力脈動による振動をさらに抑えることができる。
【００１６】
なお、上述の実施形態においては、圧縮機構を二つ設けたが、圧縮機構の数が本発明の効果に悪影響を与えるものではない。また、二次吐出配管4をコンプレッサを覆うように設けたが、第一空間に吐出する配管、即ち二次吐出配管4を覆うようにしても、圧力脈動によるコンプレッサ後流側に接続された配管を起震源とした振動を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第一実施形態に係わるコンプレッサの外観を模式的に示した図である。
【図２】第一実施形態に係わるコンプレッサの断面図である。
【図３】第二実施形態に係わるコンプレッサの概観を模式的に示した図である。
【図４】第二実施形態に係わるコンプレッサの断面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１  コンプレッサ内側ケース
２  冷媒吸入配管
３  一次吐出配管
４  二次吐出配管
５  コンプレッサ外側ケース
６  高圧冷媒吐出配管
７  一段目圧縮機構
８  二段目圧縮機構
９  電動モータ
１０  第一仕切り壁
１１  第二仕切り壁
１２  第三仕切り壁
１３  パイプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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