(57)【要約】【課題】熱ラミネーション工程で発生する横段むらを解決し、安定した操業のもとで、品質の優れた画像記録材料を得ることを目的とするものである。【解決手段】熱可塑性樹脂組成物に重量平均分子量Ｍｗ２００〜２５００のポリエチレンあるいはポリエチレン誘導体を０．０２〜３％添加し、熱ラミネーション加工を行う。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウエブに熱ラミネーションにより熱可塑性樹脂組成物が塗布された樹脂層を有する画像記録材料であり、該樹脂層の主成分がポリエチレンであり、かつ、該樹脂層に重量平均分子量Ｍｗ２００〜１４００のポリエチレンあるいはポリエチレン誘導体を０．０２〜３質量％含むことを特徴とする画像記録材料。
【請求項２】
ウエブに熱可塑性樹脂組成物を熱ラミネーション法により塗布し、樹脂層を形成する画像記録材料の製造方法であり、該熱可塑性樹脂組成物の主成分がポリエチレンであり、かつ、重量平均分子量Ｍｗ２００〜２５００のポリエチレンあるいはポリエチレン誘導体を０．０２〜３質量％含む熱可塑性樹脂組成物を熱ラミネーション法により塗布することを特徴とする画像記録材料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂を溶融させ、紙、フィルム等のウェブに熱ラミネーション塗布してなる画像記録材料およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂を紙に塗布した高平滑な熱可塑性樹脂被覆紙は、今日では多くの分野で用いられている。例えば、熱可塑性樹脂被覆紙は、写真印画紙、印刷用紙、印刷製版材料、インクジェット用紙、感熱紙、感圧紙、磁気記録紙、電子写真用紙、熱転写受像紙等の各分野における基材として用いられている。
【０００３】
紙に熱可塑性樹脂を塗布することにより、紙の質量むらに起因する凹凸及び紙がパルプ繊維でできていることに起因する平滑性のむらを回避することが可能となる。また、熱可塑性樹脂で表裏を覆うことによる耐水性の向上も、熱可塑性樹脂被覆紙が多くの分野で使用されるようになった原因である。即ち、紙に熱可塑性樹脂を塗布することにより、紙自体の持つ質量あたりの剛性の高さ、白色度、不透明度という利点と、フィルムの持つ平滑性の高さと耐水性の高さが熱可塑性樹脂被覆紙に与えられる。
【０００４】
このような熱可塑性樹脂被覆紙を製造する手段として、熱可塑性樹脂を溶融させエクストルージョン式のダイから押し出して溶融樹脂カーテンを形成させ、該カーテンを紙等のウェブと冷却ロール（クーリングロール）とで挟み込み塗布するという方法が一般的である。溶融樹脂カーテンとウェブ等とを挟み込む部分では、樹脂又はゴムを被覆した弾性ロール（プレスロール）を用いてウェブと溶融カーテンとの圧着力を上げ、接着性を向上させている。圧着された樹脂とウェブは、クーリングロールで冷却され、剥離ロールで抱かれるようにしてクーリングロールから剥離される。一般にかかる一連の工程は熱ラミネーション工程と呼ばれている。
【０００５】
クーリングロール内部には、冷却媒体が循環され、塗布速度、溶融樹脂温度、塗布量等に応じてクーリングロールを適切な温度に保つように制御されている。使用される溶融樹脂として、熱可塑性樹脂は多くの場合、ポリエチレンかポリプロピレンである。また、樹脂の不透明度、白色度を上げるために炭酸カルシウムまたは二酸化チタンが充填材として用いられることが多い。これらの充填材を混練することは、通常マスターバッチと呼ばれる高充填樹脂を予め製造し、これを適切な希釈樹脂で希釈してから混練する手法をとることが多いが、熱可塑性樹脂と混練する際にどうしても若干の水分を含むことは避けられないことである。また、これら充填剤を混練するために、熱可塑性樹脂の平均分子量よりも低分子量の分散剤が用いられることが多い。更に、溶融樹脂の温度は通常樹脂の融点よりはるかに高い温度まで加熱されダイから押し出される。これは、ダイから押し出された樹脂が溶融樹脂カーテンを形成する時に冷えて固体化しないようにするためとウェブとの接着を上げるためである。このために、溶融樹脂中には熱可塑性樹脂の酸化防止剤が入れられることが多い。
【０００６】
かかるような添加剤を含む熱可塑性樹脂はダイから押し出され、溶融樹脂カーテンを形成する時に、高温で空気中に晒されるため、熱可塑性樹脂の酸化分解や添加剤の揮発・蒸散および分解が急激に起こる。この直後に、溶融樹脂カーテンは、クーリングロールとプレスロールの間隙に引き込まれ、冷却ロールに接することにより、冷却される。冷却ロールにより冷やされた添加剤や酸化分解されたその他の低分子成分は、粘度を増し、部分的に固体化が進行し、粘着成分となり、クーリングロールに分配され、汚れとして蓄積する。一方で、冷却されても液状で粘着性を発現しない、より低分子の成分も存在する。かかる低分子成分は、粘着性を発現しないばかりか、離型性を有し、粘着成分がクーリングロールに分配されることを抑制する。したがって、熱可塑性樹脂より低分子の成分中において、高分子側の成分は粘着成分として働き、低分子側の成分は離型成分として働く。
【０００７】
かかるように低分子成分には、分子量により、粘着作用を示す成分と離型作用を示す成分が含まれるが、粘着成分のクーリングロールへの分配は経時で蓄積性を有するため、加工が長時間にわたると、クーリングロール汚れの発生が不可避となる。
【０００８】
クーリングロールの汚れが誘因になる問題として、横段状の縞（以下、横段縞と称す）の発生がある。この現象は、汚れたクーリングロールから熱可塑性樹脂被覆紙が剥離される時に発生するものであり、被覆紙の幅方向に沿って、横段状に光沢むらを生じる品質欠陥である。かかる状況に陥ると、品質欠陥だけではなく、断紙など生産工程上の重大な問題も、しばしば発生する。
【０００９】
かかる問題の解決手段として、従来技術として、メタロセン重合触媒を用い、樹脂成分の分子量を特定範囲とする方法（例えば、特許文献１参照）、樹脂層のｎ−ヘキサン抽出量を特定の範囲とする方法（例えば、特許文献２参照）、樹脂層に特定の分子量を有するチューブラー法高圧ラジカル重合で製造されたポリエチレン樹脂を加える方法（例えば、特許文献３参照）など樹脂の性質を最適化する方法が開示されている。また、クーリングロール汚れの発生を予防する装置（例えば、特許文献４参照）、クーリングロール汚れを除去する装置（例えば、特許文献５参照）が開示されている。溶融樹脂の性質を最適化する方法は、クーリングロール汚れ防止以外の品質や操業性の改善手段としても、溶融樹脂には多くの品質要求があるため、クーリングロール汚れ対策の面だけで、対策を行うことは、総合的な品質・操業性に関し良好な状態を維持することを考慮した場合、困難な場合が多い。装置を用いる方法は、設置のスペースなどの面で、設置が難しい場合が多い。
【特許文献１】特開平７−２８０２８号公報
【特許文献２】特開２００２−１３１８６９号公報
【特許文献３】特開２００２−２６８１８３号公報
【特許文献４】特開平７−３６１４８号公報
【特許文献５】特開２００２−２４０１４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、ウエブに熱ラミネーションにより熱可塑性樹脂組成物が塗布された樹脂層を有する画像記録材料において、画像面にクーリングロールからの剥離の際発生する横段むらがなく、それ故、光学的にむらがない、しかも画像記録層を設ける際の塗布ハジキの問題の発生のない画像材料用支持体を目的とする。また、エクストルージョン型溶融樹脂被覆工程を有する画像記録材料の製造方法において、クーリングロール汚れの発生を防止し、横段状の縞を発生することなく安定して操業できる画像記録材料の製造方法を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、ウエブに熱ラミネーションにより熱可塑性樹脂組成物が塗布された樹脂層を有する画像記録材料であり、該樹脂層の主成分がポリエチレンであり、かつ、該樹脂層に重量平均分子量Ｍｗ２００〜１４００のポリエチレンあるいはポリエチレン誘導体を樹脂層に対し０．０２〜３質量％含むことを特徴とする画像記録材料により目的が達成される。
【００１２】
本発明は、ウエブに熱可塑性樹脂組成物を熱ラミネーション法により塗布し、樹脂層を形成する画像記録材料の製造方法であり、該熱可塑性樹脂組成物の主成分がポリエチレンであり、かつ、重量平均分子量Ｍｗ２００〜２５００のポリエチレンあるいはポリエチレン誘導体を０．０２〜３質量％含む熱可塑性樹脂組成物を熱ラミネーション法により塗布すること特徴とする画像記録材料の製造方法により、目的が達成される。
【発明の効果】
【００１３】
熱可塑性樹脂組成物に、本発明の範囲の分子量範囲、添加量範囲のポリエチレンあるいはポリエチレン誘導体を添加し、熱ラミネーションすることにより、横段の発生がなくなり、安定した操業のもとで、品質の優れた画像記録材料を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明における樹脂層の主成分のポリエチレンに対して添加されるポリエチレンあるいはポリエチレン誘導体としては、線状高密度ポリエチレン、分岐状低密度ポリエチレンあるいはα−オレフィンの重合体である線状低密度ポリエチレンなどが挙げられる。これらのポリエチレン誘導体には３モル％を超えない範囲でアクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、無水コハク酸、あるいはグリシジルメタクリレート等のモノマーが共重合されていても何らさしつかえない。また、該ポリエチレン誘導体が、無水マレイン酸、無水コハク酸あるいはグリシジルメタクリレート等の化合物と加熱混練され、変性されたものであっても何らさしつかえない。
【００１５】
添加するポリエチレンあるいはポリエチレン誘導体の重量平均分子量Ｍｗは、２００〜２５００であることが好ましい。重量平均分子量Ｍｗが２００未満の場合には、ガスとして気散しやすく、ラミネータの周囲を汚染しやすい。重量平均分子量Ｍｗが２５００より大きい場合には、剥離時の離型効果が低下し、逆に粘着性が発現し、汚れの原因となる。添加されるポリエチレンあるいはポリエチレン誘導体は、熱ラミネーション工程において、熱可塑性樹脂組成物とともに、剪断および加熱操作を受けて、架橋あるいは分解が進行する。したがって、分子量分布に変化を来たし、溶融被覆後の樹脂層に残るポリエチレンあるいはポリエチレン誘導体の重量平均分子量Ｍｗは２００〜１４００が適当である。ここで言う分子量分布の測定には、ゲルパーミュエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いた。測定装置は、センシュー化学製の超高温ポリマー分子量分布測定装置ＳＣ−７１００を用い、展開溶媒として、オルトジクロロベンゼンを用いた。
【００１６】
ポリエチレンあるいはポリエチレン誘導体の添加量は、熱可塑性樹脂組成物の全量に対して、０．０２〜３質量％であることが好ましい。添加量が、０．０２質量％より少ないと、添加効果を有効なものとすることができない。添加量が、３質量％を超えると、離型効果を依然として有するものの、画像記録材料の表面に低分子成分が残留し、画像記録層などの塗布の際の塗布液ハジキなどの問題を生じる。かかる範囲のポリエチレンあるいはポリエチレン誘導体を添加することにより、クーリングロールとの離型剤として作用するため、クーリングロールの汚れの堆積を抑制することができる。
【００１７】
本発明において熱可塑性樹脂組成物を被覆する方法としては、走行するウェブ上に熱可塑性樹脂組成物を溶融押し出し機を用いて、そのスリットダイからフィルム状に流延して被覆する、いわゆる溶融押し出しコーティング法によって被覆するのが好ましい。その際、溶融フィルムの温度は２７０℃〜３３０℃であることが好ましい。スリットダイの方式としては、Ｔ型ダイ、Ｌ型ダイ、フィッシュテイル型ダイのフラットダイが好ましく、スリット開口径は０．１〜２ｍｍであることが望ましい。熱可塑性樹脂組成物を溶融・混練し、スリットダイに導く装置として、１軸方式の押出しスクリューを用いることが好ましい。押し出しスクリューは螺旋状に溝のある方式であることが好ましい。
【００１８】
本発明における冷却ロールの冷却方式は、ヒートパイプ方式、冷媒ジャケット方式などが挙げられる。ロール表面は、光沢金属メッキ仕上げ、サンドブラスタ、メカニカルブラシにより粗面化処理した粗面、グラビア腐食処理、彫刻処理による粗面、型付面などの形状を挙げることができる。
【００１９】
本発明においては、ウェブ上に設ける樹脂層を逐次、又は連続的に、押出しコーティングされる、いわゆるタンデム押し出しコーティング方式でウェブを被覆することができる。タンデム押し出しによれば、単層の樹脂層を設ける場合と比較して、樹脂層に高い平滑を与えることができる。
【００２０】
本発明における加工速度は、特に制限されないが、クーリングロールの汚れを防ぐことにより、高速加工性が付与される。塗布量や樹脂の物性により制限を多少受けるが、本発明は高速度で樹脂層を押出しコーテイングした場合、本発明を実施しない場合に比較して、発明の効果の差は顕著に発現する。例えば、１５０ｍ／分以上の加工速度で実施することが好ましいが、２００ｍ／分以上で実施するとその効果の差は顕著に発現するのでより好ましい結果を得ることができる。従って、本発明が好ましく適用される加工速度としては、２００ｍ／分以上、より好ましくは２５０ｍ／分以上、特に２７０〜６００ｍ／分の高速加工に好ましく適用することができる。
【００２１】
本発明における熱可塑性樹脂組成物の主成分としては、ポリエチレン樹脂を用いることが好ましいが、本発明の効果を損なわない程度にポリエチレン樹脂の他にポリプロピレン、ポリブテン、ポリペンテン等のホモポリマー、エチレン−ブチレン共重合体などのα−オレフィンの２つ以上から成る共重合体、ポリエステル系樹脂等を含有してもよい。好ましくは併用されるポリエチレン系樹脂としては、中密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、エチレンとプロピレン、ブチレン等のα−オレフィンとの共重合体、カルボキシ変性ポリエチレン樹脂等及びこれらの混合物であり、各種の密度、ＭＦＲ、分子量、分子量分布のものを使用できるが、通常密度が０.９０〜０.９７ｇ／ｃｍ3の範囲、ＭＦＲが０.１〜５０ｇ／１０分、好ましくは０.２〜４０ｇ／１０分の範囲のものを単独に或いは混合して有利に使用できる。
【００２２】
熱可塑性樹脂組成物のその他の成分として、次のような添加剤を添加することができる。特公昭６０−３４３０号公報、特公昭６３−１１６５５号公報、特公平１−３８２９１号公報、特公平１−３８２９２号公報、特開平１−１０５２４５号公報等に記載もしくは例示の酸化チタン、酸化亜鉛、タルク、炭酸カルシウム等の白色顔料、ステアリン酸アミド、アラキジン酸アミド等の脂肪酸アミド、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウム、パルミチン酸亜鉛、ミリスチン酸亜鉛、パルミチン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩、特開平１−１０５２４５号公報に記載もしくは例示のヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、リン系、硫黄系等の各種酸化防止剤、コバルトブルー、群青、セリアンブルー、フタロシアニンブルー等のブルー系の顔料や染料、コバルトバイオレット、ファストバイオレット、マンガンバイオレット等のマゼンタ系の顔料や染料、特開平２−２５４４４０号公報に記載もしくは例示の蛍光増白剤、紫外線吸収剤等の各種の添加剤を適宜組み合わせて含有せしめることが出来る。それらの添加剤は、樹脂のマスターバッチあるいはコンパウンドとして含有せしめるのが好ましい。特に、本発明の実施に用いられる樹脂層用の樹脂組成物中にこれらの添加剤を含有せしめる方法としては、樹脂組成物を構成するポリエチレン系樹脂に予め加えるか、あるいはコンパウンド樹脂の調製時に加えるか、または該樹脂に高濃度に添加したマスターバッチを予め作製し、このマスターバッチを溶融押し出し被覆時に該樹脂に加えてもよい。
【００２３】
本発明の実施に用いられる基紙は通常の天然パルプを主成分とする天然パルプ紙が好ましい。また、天然パルプと合成パルプ、合成繊維とからなる混抄紙でもよい。それらの天然パルプとしては、特開昭５８−３７６４２号公報、特開昭６０−６７９４０号公報、特開昭６０−６９６４９号公報、特開昭６１−３５４４２号公報等に記載もしくは例示してあるような適切に選択された天然パルプを用いるのが有利である。天然パルプは塩素、次亜塩素酸塩、二酸化塩素漂白の通常の漂白処理並びにアルカリ抽出もしくはアルカリ処理および必要に応じて過酸化水素、酸素などによる酸化漂白処理など、およびそれらの組み合わせ処理を施した針葉樹パルプ、広葉樹パルプ、針葉樹広葉樹混合パルプの木材パルプが有利に用いられ、また、クラフトパルプ、サルファイトパルプ、ソーダパルプなどの各種のものを用いることができる。
【００２４】
本発明の実施に好ましく用いられる天然パルプを主成分とする基紙中には、紙料スラリー調製時に各種の添加剤を含有せしめることができる。サイズ剤として、脂肪酸金属塩あるいは脂肪酸、特公昭６２−７５３４号公報に記載もしくは例示のアルキルケテンダイマー乳化物あるいはエポキシ化高級脂肪酸アミド、アルケニルまたはアルキルコハク酸無水物乳化物、ロジン誘導体等、乾燥紙力増強剤として、アニオン性、カチオン性あるいは両性のポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール、カチオン化澱粉、植物性ガラクトマンナン等、湿潤紙力増強剤として、ポリアミンポリアミドエピクロルヒドリン樹脂等、填料として、クレー、カオリン、炭酸カルシウム、酸化チタン等、定着剤として、塩化アルミニウム、硫酸バンド等の水溶性アルミニウム塩等、ｐＨ調節剤として、苛性ソーダ、炭酸ソーダ、硫酸等、その他特開昭６３−２０４２５１号公報、特開平１−２６６５３７号公報等に記載もしくは例示の着色顔料、着色染料、蛍光増白剤などを適宜組み合せて含有せしめるのが有利である。
【００２５】
また、本発明の実施に好ましく用いられる天然パルプを主成分とする基紙中あるいは基紙上には、各種の水溶性ポリマーもしくは親水性コロイドまたはラテックス、帯電防止剤、添加剤から成る組成物をサイズプレスもしくはタブサイズプレスあるいはブレード塗工、エアーナイフ塗工などの塗工によって含有あるいは塗設せしめることができる。水溶性ポリマーもしくは親水性コロイドとして、特開平１−２６６５３７号公報に記載もしくは例示の澱粉系ポリマー、ポリビニルアルコール系ポリマー、ゼラチン系ポリマー、ポリアクリルアミド系ポリマー、セルローズ系ポリマーなど、エマルジョン、ラテックス類として、石油樹脂エマルジョン、特開昭５５−４０２７号公報、特開平１−１８０５３８号公報に記載もしくは例示のエチレンとアクリル酸（またはメタクリル酸）とを少なくとも構成要素とする共重合体のエマルジョンもしくはラテックス、スチレン−ブタジエン系、スチレン−アクリル系、酢酸ビニル−アクリル系、エチレン−酢酸ビニル系、ブタジエン−メチルメタクリレート系共重合体及びそれらのカルボキシ変性共重合体のエマルジョンもしくはラテックス等、帯電防止剤として、塩化ナトリウム、塩化カリウム等のアルカリ金属塩、塩化カルシウム、塩化バリウム等のアルカリ土類金属塩、コロイド状シリカ等のコロイド状金属酸化物、ポリスチレンスルホン酸塩等の有機帯電防止剤など、顔料として、クレー、カオリン、炭酸カルシウム、タルク、硫酸バリウム、酸化チタンなど、ｐＨ調節剤として、塩酸、リン酸、クエン酸、苛性ソーダなど、そのほか前記した着色顔料、着色染料、蛍光増白剤などを適宜組み合せて含有せしめるのが有利である。
【００２６】
以下では、本発明を実施例により詳細に説明する。なお、本発明は実施例に限定されるものではないことは言うまでもない。また添加量％は、質量％である。
【００２７】
実施例および比較例では、木材パルプを主成分とした原紙に溶融した熱可塑性樹脂組成物を塗布した。熱可塑性樹脂組成物としては、白色度および不透明度を向上させるために二酸化チタンを充填材として用いている。なお、写真印画紙用紙の坪量は絶乾で１５０ｇ／ｍ2、ポリエチレン塗布量は３０ｇ／ｍ2とした。横段縞の評価は、１から５までの５段階の目視評価とし、レベル１が横段縞を多量に発生した不良の状態のものであり、レベル５が全く発生しない良好な状態である。なお、製品合格レベルとしては、４以上とした。また、品質に直接影響を及ぼす評価項目として、光沢ムラの目視評価を行った。１から３までの３段階の目視評価とし、レベル１が光沢むらが顕著であり製品としては、不可と判定できる状態であり、レベル２は、製品としては支障のある可能性が高いむらで、境界のレベル、レベル３は、光沢むらが見られない状態である。
【実施例１】
【００２８】
熱可塑性樹脂組成物に、重量平均分子量Ｍｗ７５０の低密度ポリエチレンを熱可塑性樹脂組成物に全量に対して、０．１％添加した。熱可塑性樹脂組成物の塗布操作は、加工速度は４００ｍ／分とし、４８時間連続で行い、横段縞および光沢むらの評価を行った。
【実施例２】
【００２９】
熱可塑性樹脂組成物に、重量平均分子量Ｍｗ２３５０の直鎖状低密度ポリエチレンを熱可塑性樹脂組成物に全量に対して、０．１％添加した。熱可塑性樹脂組成物の塗布操作は、４８時間連続で行い、横段縞および光沢むらの評価を行った。
【実施例３】
【００３０】
熱可塑性樹脂組成物に、重量平均分子量Ｍｗ２３６０の分岐状低密度ポリエチレンを熱可塑性樹脂組成物に全量に対して、０．１％添加した。熱可塑性樹脂組成物の塗布操作は、４８時間連続で行い、横段縞および光沢むらの評価を行った。
【実施例４】
【００３１】
熱可塑性樹脂組成物に、重量平均分子量Ｍｗ２２６の低密度ポリエチレンを熱可塑性樹脂組成物に全量に対して、０．１％添加した。熱可塑性樹脂組成物の塗布操作は、４８時間連続で行い、横段縞および光沢むらの評価を行った。
【実施例５】
【００３２】
熱可塑性樹脂組成物に、重量平均分子量Ｍｗ２１００で、メタクリル酸を１．５モル％共重合した変性低密度ポリエチレンを熱可塑性樹脂組成物に全量に対して、０．１％添加した。熱可塑性樹脂組成物の塗布操作は、４８時間連続で行い、横段縞および光沢むらの評価を行った。
【実施例６】
【００３３】
熱可塑性樹脂組成物に、重量平均分子量Ｍｗ７５０の低密度ポリエチレンを熱可塑性樹脂組成物に全量に対して、０．０２３％添加した。熱可塑性樹脂組成物の塗布操作は、４８時間連続で行い、横段縞および光沢むらの評価を行った。
【実施例７】
【００３４】
熱可塑性樹脂組成物に、重量平均分子量Ｍｗ７５０の低密度ポリエチレンを熱可塑性樹脂組成物に全量に対して、２．８％添加した。熱可塑性樹脂組成物の塗布操作は、４８時間連続で行い、横段縞および光沢むらの評価を行った。
【実施例８】
【００３５】
熱可塑性樹脂組成物に、重量平均分子量Ｍｗ２３５０の直鎖状低密度ポリエチレンを熱可塑性樹脂組成物に全量に対して、０．０２３％添加した。熱可塑性樹脂組成物の塗布操作は、４８時間連続で行い、横段縞および光沢むらの評価を行った。
【実施例９】
【００３６】
熱可塑性樹脂組成物に、重量平均分子量Ｍｗ２３５０の直鎖状低密度ポリエチレンを熱可塑性樹脂組成物に全量に対して、２．８％添加した。熱可塑性樹脂組成物の塗布操作は、４８時間連続で行い、横段縞および光沢むらの評価を行った。
【００３７】
（比較例１）
熱可塑性樹脂組成物に、低分子量の低密度ポリエチレン添加を行わず、熱可塑性樹脂組成物の塗布操作は、４８時間連続で行い、横段縞および光沢むらの評価を行った。
【００３８】
（比較例２）
熱可塑性樹脂組成物に、重量平均分子量Ｍｗ１８４の低密度ポリエチレンを熱可塑性樹脂組成物に全量に対して、０．１％添加した。熱可塑性樹脂組成物の塗布操作は、４８時間連続で行い、横段縞および光沢むらの評価を行った。
【００３９】
（比較例３）
熱可塑性樹脂組成物に、重量平均分子量Ｍｗ２８００の直鎖状低密度ポリエチレンを熱可塑性樹脂組成物に全量に対して、０．１％添加した。熱可塑性樹脂組成物の塗布操作は、４８時間連続で行い、横段縞および光沢むらの評価を行った。
【００４０】
（比較例４）
熱可塑性樹脂組成物に、重量平均分子量Ｍｗ２８００の分岐状低密度ポリエチレンを熱可塑性樹脂組成物に全量に対して、０．１％添加した。熱可塑性樹脂組成物の塗布操作は、４８時間連続で行い、横段縞および光沢むらの評価を行った。
【００４１】
（比較例５）
熱可塑性樹脂組成物に、重量平均分子量Ｍｗ７５０の低密度ポリエチレンを熱可塑性樹脂組成物に全量に対して、０．０１７％添加した。熱可塑性樹脂組成物の塗布操作は、４８時間連続で行い、横段縞および光沢むらの評価を行った。
【００４２】
（比較例６）
熱可塑性樹脂組成物に、重量平均分子量Ｍｗ７５０の低密度ポリエチレンを熱可塑性樹脂組成物に全量に対して、３．３％添加した。熱可塑性樹脂組成物の塗布操作は、４８時間連続で行い、横段縞および光沢むらの評価を行った。
【００４３】
表１に添加したポリエチレンのタイプ及び添加量、分子量と横段の評価結果を示す。
【００４４】
【表１】
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【００４５】
表１より、以下のことが判る。
実施例１〜５は、添加量を０．１％として、添加したポリエチレンあるいはポリエチレン誘導体のタイプを変更したものである。いずれの実施例においても横段の発生評価では４乃至５、光沢むらの評価においてはすべて３となっており、横段の発生は極めて微量しか認められない状態であった。実施例６〜９は添加量に関して、本発明の下限量あるいは上限量付近としたものである。いずれの実施例においても横段の発生評価は４、光沢むらの評価は３となっており、横段の発生は極僅かに認められるにとどまっている。比較例１では、特定の分子量のポリエチレンの添加を行うことなく加工を行い、横段の発生は甚だしく認められ、光沢むらの発生も１と顕著であり、操業上あるいは品質上でも重大な障害を来した。比較例２は、添加したポリエチレンの重量平均分子量Ｍｗが、本発明の下限を割り、比較例３および４は、添加したポリエチレンの重量平均分子量Ｍｗが本発明の上限を超えている。比較例５は、添加量が本発明の下限を割り、比較例６は、添加量が本発明の上限を超えている。比較例２〜６では、いずれも横段の発生評価では２乃至３、光沢むらの評価では２となっており、横段の発生により操業の安定性に支障を来し、品質面でも合格のレベルに達していない。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明の画像記録材料は、写真印画紙、印刷用紙、印刷製版材料、インクジェット用紙、感熱紙、感圧紙、磁気記録紙、電子写真用紙、熱転写受像紙等の各分野において、光沢むらのない、品質面で良質な画像面を提供することができ、安定して製造でき、各種画像記録材料に利用できる。