(57)【要約】【課題】  両極性電極としての一対の顎部を備えた内視的生検鉗子を提供する。【解決手段】  導管と、導管の遠位端にヒンジ式に配置される一対の対向顎部とを有し、顎部は、導電性部分を有する近位端部分と、導電性部分を有する遠位端部分とを有し、各特定の顎部の近位端部分及び遠位端部分の導電性部分は互いに電気的に連結され、対向顎部の導電性部分は、対向顎部が開放位置に有る際には互いに絶縁されており、さらに、それぞれ近位端及び遠位端を有する一対の導電性引張ワイヤを有し、引張ワイヤは導管を通して延長し、導管内で互いに絶縁されており、各引張ワイヤの遠位端は、対向顎部の近位端部分に機械的且つ電気的に連結され、引張ワイヤの近位端は電気的焼灼供給源へ連結可能であり、さらに、導管の近位端に配置され、引張ワイヤを作動させて顎部を互いに開閉させるために引張ワイヤに連結される内視的両極性焼灼熱生検鉗子。【選択図】    図１
2005193061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気焼灼供給源と共に使用するための内視的両極性焼灼生検鉗子であって、該鉗子は、
ａ）近位端及び遠位端を有する導管と、
ｂ）該導管の前記遠位端にヒンジ式に配置される一対の対向顎部とを有し、前記顎部の各々は、導電性部分を有する近位端部分と、導電性部分を有する遠位端部分とを有し、各特定の顎部の近位端部分及び遠位端部分の導電性部分は互いに電気的に連結され、前記対向顎部の前記導電性部分は、該対向顎部が開放位置に有る際には互いに絶縁されており、前記鉗子はさらに、
ｃ）それぞれ近位端及び遠位端を有する一対の導電性引っ張りワイヤを有し、前記引っ張りワイヤは前記導管を通して延長し、該導管内で互いに絶縁されており、前記各引っ張りワイヤの遠位端は、前記対向顎部の各々の近位端部分に機械的且つ電気的に連結され、前記引っ張りワイヤの近位端は電気的焼灼供給源へ連結可能であり、前記鉗子はさらに、
ｄ）前記導管の近位端に配置され、前記引っ張りワイヤを作動させて前記顎部を互いに開閉させるために前記引っ張りワイヤに連結される、付勢手段を備える、電気焼灼供給源と共に使用するための内視的両極性焼灼熱生検鉗子。
【請求項２】
ｅ）電気焼灼供給源を前記引っ張りワイヤへと連結するために、前記引っ張りワイヤの前記近位端に電気的に連結される、電源連結手段をさらに備える、請求の範囲第１項に記載の内視的両極性焼灼生検鉗子。
【請求項３】
前記顎部が、前記遠位端部分の切断表面及び前記近位端部分の導電性部分を除いて、各々電気的に非導電性の外表面を有する、請求の範囲第１項に記載の内視的両極性焼灼生検鉗子。
【請求項４】
前記各顎部が非導電性本体内にインサート成形された導電性骨格を備える、請求の範囲第１項に記載の内視的両極性焼灼生検鉗子。
【請求項５】
前記顎部の各々が、前記顎部の前記遠位部分上の導電性歯部と前記顎部の前記近位部分の導電性舌部とを有する非導電性本体を備え、前記導電性歯部と前記導電性舌部とが電気的に接続される、請求の範囲第１項に記載の内視的両極性焼灼生検鉗子。
【請求項６】
ｅ）前記導管の前記遠位端に連結されるクレビスをさらに備え、前記顎部が該クレビス上にヒンジ式に配置される、請求の範囲第１項に記載の内視的両極性焼灼生検鉗子。
【請求項７】
前記クレビスが非導電性である、請求の範囲第６項に記載の内視的両極性焼灼生検鉗子。
【請求項８】
前記クレビスが、前記顎部とヒンジ式に係合するクレビスピンを含む、請求の範囲第７項に記載の内視的両極性焼灼生検鉗子。
【請求項９】
前記クレビスピンが非導電性である、請求の範囲第８項に記載の内視的両極性焼灼生検鉗子。
【請求項１０】
ｆ）前記クレビスピンを被覆し、該クレビスピンを前記顎部から電気的に絶縁するための、非導電性スリーブ手段をさらに備える、請求の範囲第８項に記載の内視的両極性焼灼生検鉗子。
【請求項１１】
前記非導電性スリーブ手段が、前記顎部を互いに電気的に絶縁するための非導電性ワッシャ手段を含む、請求の範囲第１０項に記載の内視的両極性焼灼生検鉗子。
【請求項１２】
前記付勢手段が、長手方向スロットを備えるシャフトと、該スロット中に延長する部材を備える前記シャフトと同軸の滑動部材とを含む、請求の範囲第２項に記載の内視的両極性焼灼生検鉗子。
【請求項１３】
前記電源連結手段が前記部材の導電性部分を含む、請求の範囲第１２項に記載の内視的両極性焼灼生検鉗子。
【請求項１４】
前記部材が、それぞれ引っ張りワイヤ穴を備える一対の導電性プレートを含み、前記引っ張りワイヤの各々の前記近位端が、前記引っ張りワイヤ穴のそれぞれと係合するＺ型屈曲部を含む、請求の範囲第１３項に記載の内視的両極性焼灼生検鉗子。
【請求項１５】
前記導管が可撓性コイルを備える、請求の範囲第１項に記載の内視的両極性焼灼生検鉗子。
【請求項１６】
ｆ）前記顎部を互いに電気的に絶縁するための、非導電性ワッシャ手段と一体の中実なクレビスピンを有する非導電性ユニットをさらに有し、前記中実なクレビスピンが前記クレビスと連結する端部を有する、請求の範囲第７項に記載の内視的両極性焼灼生検鉗子。
【請求項１７】
前記中実なクレビスピンが、前記非導電性クレビスが載置される座を形成するように段付けされている、請求の範囲第１６項に記載の内視的両極性焼灼生検鉗子。
【請求項１８】
電気焼灼供給源と共に使用するための内視的両極性焼灼生検鉗子であって、該鉗子は、
ａ）近位端及び遠位端を有するきつく巻かれた可撓性コイルと、
ｂ）前記可撓性コイルの前記遠位端に連結されるクレビスとを有し、前記クレビスはクレビスピンを有し、前記鉗子はさらに、
ｃ）前記クレビスピンを中心としてヒンジ式に配置される、一対の対向する実質的に中空の顎部を有し、該顎部はそれぞれ導電性部分を備える近位端部分と、導電性表面部分を備える遠位端部分とを有し、前記近位端部分の前記導電性部分と、前記遠位端部分の前記導電性表面部分とが、互いに電気的に連結され、前記各対向顎部の前記導電性部分が、前記対向顎部が開放位置にある際には互いに絶縁され、前記対向顎部の前記導電性表面部分は前記遠位端部分の外表面の比較的実質的に小さい部分であり、前記鉗子はさらに、
ｄ）各々近位端及び遠位端を有する一対の導電性引っ張りワイヤを備え、前記引っ張りワイヤは前記コイル中に延長し、該コイル内で互いに絶縁され、前記各引っ張りワイヤの遠位端は、前記対向顎部の各々の導電性近位端部分に機械的且つ電気的に連結され、前記鉗子はさらに、
ｅ）前記コイルの近位端に配置され、前記引っ張りワイヤを作動させて前記顎部を互いに相対的に開閉させるために、前記引っ張りワイヤに連結される付勢手段と、
ｆ）電気焼灼供給源を前記引っ張りワイヤに連結するための、前記引っ張りワイヤの前記近位端に電気的に連結される電源連結手段とを有する、電気焼灼供給源と共に使用するための内視的両極性焼灼生検鉗子。
【請求項１９】
前記顎部の前記遠位端部分が切断縁部を有し、該縁部は該縁部から延長する複数の歯部を有し、前記比較的実質的に小さい導電性表面部分が前記複数の歯部の少なくとも一つの上に配置される、請求の範囲第１８項に記載の内視的両極性焼灼生検鉗子。
【請求項２０】
ｇ）前記クレビスピンを被覆し、該クレビスピンを前記顎部から電気的に絶縁するための、非導電性スリーブ手段をさらに含む、請求の範囲第１９項に記載の内視的両極性焼灼生検鉗子。
【請求項２１】
前記非導電性スリーブ手段が、前記顎部を互いに電気的に絶縁するための非導電性ワッシャ手段を備える、請求の範囲第２０項に記載の内視的両極性焼灼生検鉗子。
【請求項２２】
前記顎部が絶縁性ポリマーの薄い層で被覆された金属製顎部である、請求の範囲第２１項に記載の内視的両極性焼灼生検鉗子。
【請求項２３】
前記クレビスピンが、前記顎部を互いに電気的に絶縁するための非導電性ワッシャ手段と一体である中実の非導電性クレビスピンであり、前記中実のクレビスピンが前記クレビスと連結する端部を有する、請求の範囲第１８項に記載の内視的両極性焼灼生検鉗子。
【請求項２４】
前記中実のクレビスピンが、前記非導電性クレビスが載置される座を形成するように段付けされている、請求の範囲第２３項に記載の内視的両極性焼灼生検鉗子。
【請求項２５】
両極性電気接続部を有する電気焼灼供給器と共に使用するための両極性焼灼鉗子であって、
ａ）近位端及び遠位端を有する導管と、
ｂ）前記導管の前記遠位端に位置する一対の関節運動可能な対向顎部とを有し、前記各顎部は導電性である部分を少くとも有し、前記各顎部は、前記対向顎部が開放位置にある場合には互いに電気的に絶縁され、前記鉗子はさらに、
ｃ）それぞれ近位端及び遠位端を有する一対の導電性引っ張りワイヤを有し、前記引っ張りワイヤは前記導管中に延長し、該導管内で互いに絶縁され、前記各引っ張りワイヤの遠位端は、前記顎部の導電性の部分において前記顎部の各々に機械的且つ電気的に連結され、前記引っ張りワイヤの近位端は電気焼灼供給器に連結可能であり、前記鉗子はさらに、
ｄ）前記導管の近位端に配置され、前記顎部を互いに相対的に開閉するために前記引っ張りワイヤを動かすために、前記引っ張りワイヤに連結される付勢手段を含む、両極性電気接続部を有する電気焼灼供給器と共に使用するための両極性焼灼鉗子。
【請求項２６】
前記導管が非導電性材料で形成される請求の範囲第２５項に記載の鉗子。
【請求項２７】
前記引っ張りワイヤが前記導管から絶縁されている、請求の範囲第２５項に記載の鉗子。
【請求項２８】
前記対向顎部の各々が、導電性内部核と、互いに直接対向する顎部の遠位端の一部以外の全てを被覆する非導電性外表面とを有する、請求の範囲第２５項に記載の鉗子。
【請求項２９】
前記非導電性外表面が成形された非導電性本体であり、前記内部核が、前記非導電性本体内にインサート成形された導電性骨格である、請求の範囲第２８項に記載の鉗子。
【請求項３０】
前記各対向顎部が、前記顎部の遠位部分に導電性メッキ歯部を備える射出成形された非導電性本体を有し、前記歯部が前記顎部の前記導電性部分に電気的に連結される、請求の範囲第２５項に記載の鉗子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視的生検鉗子医療装置に関する。より詳細には、本発明は両極性焼灼能を備えた内視的生検鉗子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願は、いずれも１９９２年２月１８日に出願された連続出願番号第０７／８３７，０４６号（１９９０年５月１０日に出願され、現在米国特許第５，１３３，７２７号として発行されている連続出願番号第０７／５２１，７６６号の継続出願）、１９９２年４月９日に出願された連続出願番号第０７／８６５，９１３号、及び１９９２年１０月９日に出願された連続出願番号第０７／９５９，２４７号の一部継続出願であり、これら全ての出願は参照によりその全体が本願に含まれる。
【０００３】
多くの異なるタイプの内視的生検鉗子装置が一般的に使用されている。通常、これらの装置は複雑な構造を持ち、精密な小型部品の製造と機械加工を必要とし、従って一般に非常に高価である。前記装置は、生検のための組織を把握して引き裂くための対向する顎をほとんどの場合含む。一つの初期の内視的生検鉗子器具の例はシュミットによる米国特許第３，８９５，６３６号（１９７５年）に示されており、この例では、鋭利な套管針及びハブと係合する環状のリムを備えた一対のカップ状の顎が開示されている。しかしながら、シュミットの装置は、焼灼操作を行う能力を開示していない。一方、最近、マセックらによる米国特許第４，７６３，６６８号、シントゲンらによる第４，７２１，１１６号、クロシックによる第４，８１５，４７６号、シントゲンらによる第４，８１７，６３０号、ニールマンによる第４，８８０，０１５号、エッサーらによる第４，８８７，６１２号等に開示されるような、内視的生検鉗子器具に対する多数の改良がなされているが、これらのうちいずれの特許も、焼灼能力を持つ器具を開示していない。
【０００４】
明らかに、生検材料を採取する等の外傷的手技が行われる際には、出血を止めるため内視的焼灼手技を行う能力が望まれる。単極性と両極性との両方の内視的焼灼器具が知られている（グエイによる米国特許第４，４１８，６９２号に開示されるもの等）が、患者に対する外傷性が低いため両極性焼灼の方が好まれている。両極性焼灼器具において、電流の通路は、一つの電極から、焼灼される組織を通り、それからもう一方の電極を通り、器具を出る。かくして、２つの電極の間の組織のみが焼灼される。一方、単極性器具においては、患者は効果的に第２の電極となり、電流は患者を通して消散されなければならない。かくして、焼灼位置の制御は正確でなくなり、焼灼されるべき組織を囲む組織もまた、異なる程度の焼灼を受ける。
【０００５】
イエーガーによる米国特許第４，７６３，６６０号において、両極性の内視的微小電気焼灼装置が示されている。イエーガーの装置はまた生検材料を得るための装置を開示している。しかしながら、イエーガーにおいて開示された前記装置は、多数の異なる単機能の「器具ヘッド」を必要とし、把握、切除、又は焼灼等の特定の機能を実行するため、前記器具ヘッドのうち、常にただ一つだけを前記器具に取り付けるものである。かくして、生検鉗子「ヘッド」は、焼灼をする能力を持たず、一方焼灼「ヘッド」は生検材料を得る能力を持たない。これらの装置をもってしてもなお、外科医は生検材料を採取するのと同時に生検部位を焼灼することはできない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
故に、本発明の目的は、両極性電極として機能する一対の顎部を備えた内視的生検鉗子を提供することにある。
【０００７】
本発明の目的はまた、生検顎部の表面の選択された部分のみが導電性を持つ内視的生検鉗子を提供することにある。
【０００８】
本発明のもう１つの目的は、生検鉗子の顎部が、コイルシャフト内に含まれた一対の引っ張りワイヤによって操作可能で、前記引っ張りワイヤが顎部への電気的接続を行なう機能をも持つ、両極性焼灼が可能な内視的生検鉗子を提供することにある。
【０００９】
本発明のさらなる目的は、焼灼をすることができる生検鉗子顎部の製造及びクレビス上への前記顎部の組立ての方法であって、それにより前記顎部の一部分のみが導電性を持つようにする製造および組立ての方法を提供することにある。
【００１０】
本発明のさらにもう１つの目的は、内視的装置と電源との接続を容易に可能とする、両極性焼灼が可能な内視的生検鉗子の機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下に詳細に説明するこれらの目的に合わせて、本発明の両極性焼灼生検鉗子は、一般に：導管；導管の遠位端部に枢動可能に載置され、導電性の遠位部分と導電性の近位部分とを備えた一対の顎部であって、前記顎部は比較的開いた状態にある際には互いに電気的に絶縁されている顎部；導管を通って延長する部分では絶縁されているが、前記顎部とはその導電性近位端部で電気的及び機械的に接触している一対の導電性の引っ張りワイヤ；及び前記引っ張りワイヤと結合し前記顎部を開閉するための附勢手段を含む。典型的には、導電性引っ張りワイヤの近位端部は絶縁されておらず、電気焼灼電源と結合する接触手段又はカップリング手段で終止する。前記電気焼灼電源は足踏み又は手動により作動することができ、及び／又は両極焼灼生検鉗子は焼灼機能を作動するための電気スイッチを含んでいてもよい。
【００１２】
両極性焼灼生検鉗子の顎部は、好ましくは、引っ張りワイヤの遠位端部が連結する近位導電性非絶縁舌部、遠位導電性切断面、及び近位舌部と遠位切断面との間の枢動点から構成され、顎部は、この枢動点を中心として枢動して開閉する。開放位置において、顎部は互いに絶縁されている。顎部から絶縁されているクレビスが、好ましくは導管の遠位端部に載置され、絶縁枢動ピンを提供し、顎部がその回りを枢動する。顎部遠位端部の切断面は好ましくは金属製の切断歯を含む。いくつかの、又は全ての歯が絶縁されていてもよいが、少なくとも各顎部の１つの歯の一部は絶縁されず、両極性電極を提供する。
【００１３】
いくつかの異なる顎部の実施態様が提供される。一つの実施態様によると、顎部は焼流し精密鋳造、又はＭＩＭ（金属射出成形）を経て形成され、それから絶縁ポリマー又はセラミック材料で被覆される。若しくは、顎部は、鋳造、打ち抜き、光化学的加工又は光化学的機械加工（ＰＣＭ）によって形成された金属製の歯と舌部要素を、非導電性ポリマー材料中にインサート成形することにより成形される。顎部の第３の実施態様は、顎部をセラミック（ＣＩＭ）から成形し、適切な金属（例えば金）によって選択的に歯と舌部の領域をメッキすることを含む。
【００１４】
本発明の好ましい特徴では：顎部とクレビスピンを互いに絶縁するための絶縁複合スリーブ−ワッシャ、又は顎部を絶縁するための一体化絶縁クレビスピン−ワッシャを提供し；可撓性コイルとして導管を形成し；顎部を、前記可撓性コイル遠位端部に連結したクレビス上に載置し；各顎部の近位端部を舌部として形成し、前記引っ張りワイヤをワイヤ中のＺ曲げによって前記舌部に連結し；ハンドルをメインコイルの近位端部に固定することが含まれる。前記ハンドルは中央溝切りシャフトを含み、前記シャフトの周囲には取外し可能なスプールが配置されている。該好ましい実施態様において、前記中央シャフトに対してスプールを近位へ移動させると、引っ張りワイヤが引張られ、顎部近位端部の舌部が枢動的に動き、それにより顎部が閉じる。スプールを中央シャフトに対して遠位へ移動させると、引っ張りワイヤが圧縮され、かくして舌部が動き、それにより顎部が開く。
【００１５】
本発明の他の特徴では、：１個又は複数の交差ブロックを取付け、且つ交差ブロックをスプールの近位端部を横切るスロット内に係合させ；引っ張りワイヤの近位端部を交差ブロックに連結し；電気焼灼電源のためスプール内に連結部を設けることが含まれる。
【００１６】
本発明の追加の目的及び利点が、提供される図面と共に取り上げられる詳細な説明を参照した際に、当業者にとって明瞭となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
詳細について図面、特に図１及び図２を参照すると、生検鉗子組立体１０が示され、この組立体１０は、顎組立体１４を備える遠位端１２と、組立体を操作するためのハンドル１７、スプール１９、及び親指リング２１を備える近位端１６とを備える。ハンドル１７には、軸方向穴９２と連通する長手方向スロット１１２が設けられる。交差ブロック１１０（又は他の引っ張りワイヤ保持手段）はスロット１１２内で滑動可能であり、スプール１９の近位端の直径方向スロット１１６に担持される。交差ブロック１１０は、図５−１Ａ及び図５−２Ａ〜図５−４Ａを参照して以下により詳細に説明されるように、引っ張りワイヤ６０に連結される。引っ張りワイヤは軸方向穴９２を通してメインコイル５０内へと延長し、メインコイル５０及び引っ張りワイヤ６０の双方が生検鉗子１０の遠位端１２まで延長する。
【００１８】
顎組立体１４は一対の顎部１８を備え、好ましくはその各々はその他方の複製である。各顎部１８は、図２、図３ｃ、図３ｅ、及び図６に示されるように、略細長い幾分半球状の形状とされた構造であり、遠位端及び近位端を有する。各顎部１８の遠位端上には、図３ｃに示されるように、点Ｒを中心として略半径方向に指向される歯部２０の列が設けられる。各顎部１８は、図３ｃ及び３ｅに示されるように、略長手方向の中心線を有する。各顎部１８の長手方向中心線の一方の側にある歯部２０は、長手方向中心線の他方の側にある対応する歯部２０と半ピッチずれている。顎部１８の一方の側の歯部が、顎部１８の他方の長手方向側の対応する歯部に対して半ピッチずれていることにより、顎組立体１４の上方顎部と下方顎部との両方に同一の鋳型を使用することができる。図３ｃ及び図６に最もよく示されるように、歯部２０が半径方向に配置されているので、顎部を互いに閉め合わせる際に、顎部１８は自動的に歯合し、歯部２０を適切に整列させることができる。
【００１９】
図２及び図３ａ〜図３ｅを参照して、各顎部１８の近位端は、外面に略半円形の凹部２６を有する舌部２４を備える。穴３０は、各顎部１８の遠位端と近位端との間の、顎部１８の中間区域を通して横方向に延長し、クレビスピン２８は、各顎部１８の穴３０を通して延長する。各顎部１８は、図３ｃ及び図３ｅに示されるように、穴３０の外面の周囲に配置される環状ボス３３を有する。ボス３３は軸受け面として作用し、先行技術の内視的生検鉗子装置に見られる典型的な摩擦を低下させる。クレビスピン２８（図３ｂ）は、図３ａに示されるように、クレビス３４の穴３２内に受理される。クレビス３４は、図２に示されるように、ハブ４０内へと近位に延長し、メイン管状コイル５０を受理するための内側ねじ切り部３５を備える。以下により詳細に説明されるように、選択的導電性顎部１８は、互いに絶縁されており、且つ好ましくは厚さ約０．００５〜０．０１５インチのポリマーである一体化非導電性コンビネーションワッシャ／スリーブ２９（図３ｄ）によって、通常ステンレススチール製のクレビス２８からも絶縁される。ワッシャ／スリーブ２９は、ワッシャ部１２９とスリーブ部２２９とを有する。ワッシャ部１２９は、顎部１８の近位部分及び枢動部の対向表面が互いに接触するのを防ぎ、スリーブ部２２９は、導電性クレビスピンが顎部１８と電気的に連結されるのを防ぐ。クレビス３４が好ましくは非導電性であることが理解されるであろう。クレビスを形成する好ましい材料は、Hoechst-Celanese から入手可能な VECTRA ポリマー又はそれと同等のものである。クレビスピン２８（図３ｂ）はポリマー製であってもよく、その場合、ワッシャ／スリーブ２９はワッシャ部１２９のみを有していればよい。
【００２０】
本発明の好ましい実施態様において、メインコイル５０は、直径約０．０２１インチのステンレススチール製ロッドからなり、このロッドはきつく巻かれ、外径約０．０９インチ、長さ約７フィートのメインコイルを予め形成する。図２に示されるように、コイル５０の少くとも一部、並びにクレビスのハブ４０の一部は、補強機構３００によって被覆されている。コイルはこの被覆がされない場合よりも補強されているが、収縮性被覆材が潤滑性で平滑であるので、生検鉗子装置を内部に挿入する内視鏡の破損を回避することができる。ポリエチレン（ＰＥ）鞘５４もまた、図１及び図４に示されるように、コイル５０の内部を略その全長に渡って延長する。引っ張りワイヤ６０は鞘５４を通して延長し、鞘５４は引っ張りワイヤ６０とメインコイル５０の管腔との間のベアリングとして作用する。
【００２１】
各引っ張りワイヤ６０の遠位端は、非絶縁Ｚ型曲部を有する。各引っ張りワイヤ６０のＺ型曲部は、図２及び図３ｃに最も良く示されるように、各カッター顎部１８の舌部２４の凹部２６内に、舌部２４の近位端付近の穴６６を通して延長することにより、回動可能に配置される部分６２を有する。各引っ張りワイヤ６０は、図２に示されるように、その遠位端とメインコイル５０の遠位端との間に延長する反曲部７０を有する。反曲部７０は、ハンドル１７上のスプール１９を遠位に動かすと、カッター顎部１８を開放するのを補助する。各引っ張りワイヤの残りの部分は、以下により詳細に説明するように、その近位端まで絶縁鞘６１で被覆されている。
【００２２】
図１及び図４を参照すると、クリンプフェルール１０２がハンドルの軸方向穴９２内部から外方に延長した状態で示され、クリンプフェルール１０２はハンドル１７の遠位端より僅かに遠位に延長する。クリンプフェルール１０２はバーブ１０４によって穴９２の内壁に固定される。クリンプフェルールはメインコイル５０の周囲に配置され、コイル５０は一つ以上のクリンプ１０６によってクリンプフェルール１０２内に固定される。歪開放鞘（図示せず）は、ハンドルの遠位端及びコイルの近位端を包囲し、穴９２に対するメインコイル５０の捻じれ及び移動を制限する一方、ハンドル１７の遠位端でコイル５０が鋭角に屈折するのを防ぐ。
【００２３】
図１、図５−１Ａ及び図５−１Ｂを参照して、引っ張りワイヤ６０の近位端は、メインコイル５０の近位端及び金属製抗ねじれ管１０９（図５−４Ｂ）を通して延長し、図５−１Ａに示されるようにスロット１１６内でスプール１９によって担持される非導電性Ｔ型ブロック１１０内にロックされる。この実施態様において、引っ張りワイヤ６０の抗ねじれ管１０９は、図示されるように７１で折り曲げられてＹ字型形状とされ、引っ張りワイヤの近位電気的接続部６４は固定ねじ１１４及びボタンねじ２１４によってなされる。固定ねじ１１４は、引っ張りワイヤ６０の近位電気的接続部６４をＴ型ブロック１１０に固定し、ボタンねじ２１４は、導電体接続部３９を固定するのに使用され、この接続部３９は、電源１００（図１）からボタンねじ２１４まで延長するワイヤ３９ａに接続する。代表的には、図５−１Ｂに示されるように、導電体接続部３９はボタンねじ２１４とＴ型ブロック１１０との間に位置され、導電体とＴ型ブロックとの間に電気的接続が生じるようにボタンねじが締められる。非導電性Ｔ型ブロック１１０は、軸方向穴９２（図１）と連通するハンドル１７内のスロット１１２中を通過して、所定位置に保持される。引っ張りワイヤ６０の近位端６４は絶縁されておらず、Ｔ型ブロック１１０中を通過する。引っ張りワイヤ６０は、固定ねじ１１４によってＴ型ブロック１１０に固定される。ハンドル１７の中心シャフトの周囲に配置されるスプール１９の動作により、メインコイル内に配置される引っ張りワイヤ６０の動作が開始し、引っ張りワイヤ６０の遠位端は、図１及び図２に示されるようにカッター顎部１８上の舌部２４に取付けられる。
【００２４】
上記の通り、引っ張りワイヤは導電性であり、顎部１８の舌部２４に接続される遠位Ｚ型屈曲接続部６２、及び電源に６４で接続されるその近位接続部以外は、その全長に渡って絶縁されている。よって、引っ張りワイヤ６０はＴ型ブロック１１０において分離され、図５−１Ａに示されるように別個の固定ねじ１１４によって固定され、そこで接点（以下に詳細に説明する）に電気的に接続され、電源１００に接続される。スプール１９の凹部１１９には絶縁カバー（図示せず）が設けられる。電源１００は手又は足によって作動することができ、所望であれば、スプールに電気スイッチ（図示せず）を設けて、追加的制御を提供してもよい。
【００２５】
図５−２Ａ及び図５−２Ｂには、Ｔ型ブロック１１０の別の形態が示される。図５−２Ａ及び図５−２Ｂに示されるように、特に引っ張りワイヤ６０は、７１で屈曲され、以下に図５−４Ａを参照して説明されるように、ＡＢＳ又は他のプラスチック鞘２０９内にインサート成形される。鞘２０９にはフレア１１３ａ又は１１３ｂが設けられ、このフレアは一対のＴ型ブロック１１０ａ又は１１０ｂの間の空隙１１１ａ又は１１１ｂと係合する。それぞれ図５−２Ａ及び図５−２Ｂに示されるように、フレアは段を付けても（１１３ａ）、傾斜させても（１１３ｂ）よい。図５−１Ａに示されるように固定ねじによって電気的接触がなされる。
【００２６】
引っ張りワイヤの保持又は係合機構のさらに別の実施態様が図５−２Ｃ及び図５−２Ｄに示される。ここで引っ張りワイヤ係合機構１１０ｃは、実質的に平行で互いに離隔している一対の導電性プレートを備える。このプレートには引っ張りワイヤ６０の非絶縁近位端６４を受理するための穴１０７が設けられる。この実施態様において、引っ張りワイヤ６０の非絶縁端部６４には、遠位端と同様のＺ型屈曲部が設けられる。Ｚ型屈曲部は、図５−２Ｃに示されるように６４でプレート１１０ｃの穴１０７と係合する。図５−２Ｄに示されるように、実質的に平行な導電性プレート１１１０ｃは、スプールの凹部によって支持され、スプール１９側で雄焼灼プラグのブレード２３９を受理するための電気ソケット１３９により終止する。また、プレートは、雌焼灼プラグに接続するための雄プロングで終止してもよい。例えば図５−２Ｅに示されるように、プロング３３９はスプール１９内に載置される。プロング３３９と金属製プレート１１０ｄとの間の電気的接触は、金属製プレート１１０ｄの屈曲端３４８を、プロング３３９と一体のボール接点３４９に対して偏向させることによって提供される。スプール１９と一体のカラー３５９はプロング３３９を包囲して、電源１００に連結される雌焼灼プラグ１０１をスプール１９へと固定するのを補助する。
【００２７】
図５−１Ａ及び図５−２Ａ〜図５−２ＥのＴ型ブロック又は金属製プレートの実施態様の代わりに、図５−３Ａに示される非導電性交差ブロック１２０が引っ張りワイヤ６０を把持するために使用される。非導電性交差ブロック１２０は、軸方向穴９２（図１）と連通するハンドル１７のスロット１１２中を通る。引っ張りワイヤ６０の近位端６４は絶縁されておらず、交差ブロック１２０中を通る。引っ張りワイヤ６０は固定ねじ１１４によって交差ブロック１２０内に固定される。交差ブロック１２０の両端部において、スプール１９内に位置する金属製アンカーブロック１１４ａに捩じ込まれた固定ねじ１１４によって電気的接触がなされる。スプール１９内の凹部１１９には絶縁カバー（図示せず）が設けられる。
【００２８】
固定ねじ１１４及びアンカーブロック１１４ａの代わりに、図５−３Ｂに示されるように、引っ張りワイヤ６０を固定し、電気的に連結させるために、取付け具２１０が使用される。この実施態様において、引っ張りワイヤ６０及び抗ねじれ管１０９は、図５−４Ａに示されるように型３１０によって波形を付けられる。引っ張りワイヤ６０付きクリンプ管１０９は、次にスプール１９の対応する凹所２１０内に嵌合される。
【００２９】
使用される特定の引っ張りワイヤ保持機構に関わらず、焼灼ワイヤを受理するためになんらかの手段を設けなければならないことが理解されるであろう。よってワイヤは、はんだ付け又は他の方法で両極性焼灼鉗子器具に接続してもよく、また器具上の反対に対応するプラグまたはリセプタクルのためのプラグまたはリセプタクルをワイヤの端部に設けてもよい。
【００３０】
図５−４Ｂは、引っ張りワイヤ６０を保護及び絶縁する内側及び外側鞘の配置を示す。上述したように、金属製抗ねじれ管１０９を、好ましくは引っ張りワイヤ６０の絶縁体６１の周囲に用いて、引っ張りワイヤ６０がねじれるのを防ぐ。金属製抗ねじれ管１０９が接触するのを防ぐために、引っ張りワイヤ６０の一つの抗ねじれ管１０９の周囲に、好ましくは絶縁性鞘２０８が配置される。内側鞘２０８及び他方の引っ張りワイヤ６０の他方の抗ねじれ管１０９の両方は、好ましくは器具中を容易に通過させることができるように管１０９を近接して保持する外側鞘２０９で被覆される。
【００３１】
上記に図１から図５−４Ａを参照して説明してきた装置は、生検を行うことにも焼灼操作を行うためにも使用することができる両極性焼灼生検鉗子装置を提供するが、顎部１８の全表面が電極をなしていることが理解されるであろう。しかしながら多くの適用形態では、特定の焼灼点を制御することが望ましいので、このような大型の電極は望ましくない。
【００３２】
図６を参照すると、限定的つまり選択的導電性（電極）表面を有する顎部１８が示される。顎部１８は、本願の親出願である米国特許願第０７／８３７，０４６号に記載されるように、好ましくは導電性金属を鋳造し、その後顎部をUnion Carbide 社製の PARYLENE 等の非常に薄い高絶縁性ポリマーで被覆することによって形成される。好ましくはPARYLENEは、室温真空下で転がし塗又は他の方法で顎部表面に均一に付着される。顎部１８の近位部分は引っ張りワイヤ６０の非絶縁遠位部分と接触しなければならず、また顎部の遠位部分の少くとも一部は、電極として作用するように非絶縁状態でなければならないので、歯部２０及び舌部２４の接続部６６は、被覆の前に好ましくはマスクされ、これらの表面の導電性が維持される。または、歯部及び舌部をマスクしない場合は、ポリマーコーティングを塗布した後に、これを旋削、グリットブラスト、又は他の方法で歯部２０及び舌部２４の接続部６６から除去する。接続部６６からポリマーを除去する代わりに、被覆の後にドリルによって穴６６を開け、非絶縁表面を設けてもよいことが理解される。また顎部のこの実施態様において、クレビス穴が絶縁体で被覆されるので、絶縁ワッシャ／スリーブ２９は絶対的に必要なものではないことが理解される。しかしながら、顎部の密に当接している部分の絶縁体を通して電流が流れるを防ぐためには、依然として絶縁ワッシャ／スリーブを使用することが好ましい。さらに、穴３０の内径からコーティングが次第に摩耗していくので、スリーブ２９を使用することが望ましい。
【００３３】
選択的導電性顎部を創生するための別の機構が図７に示される。ここで顎部１８は、アルミナ、ジルコニア等のセラミック２１８を射出成形することにより形成される。その後、形成された顎部に導電性メッキトレース３１８が設けられ、このトレースはセラミックの表面又はセラミック内、並びに歯部２０及び引っ張りワイヤ接続部６６上に設けられる。このようにして、歯部２０は引っ張りワイヤ接続部６６に電気的に接続される。メッキはスパッタリング又は他の適切な方法で塗布することができる。
【００３４】
選択的導電性顎部を構成するためのさらに別の機構が図８ａ〜図８ｃに示される。ここで顎部の導電性骨格部４１８が、鋳造、打抜き、又は光化学的切削又は旋削により形成され、骨格部４１８には好ましくはステーキング穴４１９が設けられる。骨格は次にプラスチック５１８で満たしたインサート式射出成形型において埋金として使用する。型内にある間、プラスチックはステーキング穴４１９を通して流れ、導電性骨格４１８を機械的に固定する。この型は、少くとも導電性歯部２０が露出され、骨格４１８の残りの部分がプラスチック５１８内に覆われるように設計される。図８ａにおいて仮想線（Ｐ−Ｐ）で示されるように、所望であれば、骨格４１８の引っ張りワイヤ接続部領域６６もまた、インサート成形の間露出され、引っ張りワイヤとの電気的接触を保証するために穴６６をドリル開けする必要がないようにする。また、顎部が形成される方法のため、プラスチック５１８は歯部のいくつかを完全に被覆、若しくは、いくつか又は全ての歯部の一部を被覆するようにしてもよいことが理解される。
【００３５】
図９−１Ａ、図９−１Ｂ、図９−２Ａ、及び図９−２Ｂは、本発明の別の特徴に従った顎部９１８の別の実施態様を示す。これらの顎部は図２、図３ｃ、及び図３ｅに示される顎部１８と同様であり、各顎部は、環状ボス９３３を備えるクレビスピン穴９３０、舌部９２４、及び引っ張りワイヤ穴９６６を通して引っ張りワイヤ（図示せず）を受理するための凹部９２６を有する。しかしながら上記の顎部１８とは異なり、顎部９１８には、顎部の全周に渡って延長する歯部９２０が設けられる。図９−１Ｂに最もよく示されるように、歯部９２０は、遠位列９２１、近位列９２２、及び二つの側部列９２３に配列される。近位列及び遠位列は、中心線ＣＬ上で中心点Ｒよりも幾分近位、及び幾分遠位に存在する点ｅ１及びｅ２をそれぞれ中心として半径方向に指向される。直線状側部列９２３は、近位湾曲列と遠位湾曲列とを連結するように配列される。歯部９２０は、顎部１８の歯部２０と同様に、中心線に対して半ピッチずれている。
【００３６】
図９−２Ｃは、顎部９１８ａのさらに別の実施態様を示す。この顎部は、舌部９２４以外は前述の顎部９１８と同様である。この実施態様において舌部９２４は、中心線ＣＬを横切る側方延長部９２４ａを含む。側方延長部９２４ａには、引っ張りワイヤ穴９６６を通して凹所９２６と連通する内部凹部９２６ａが設けられる。凹所９２６ａは凹所９２６から僅かにオフセットされていることに気付くであろう。このオフセットにより引っ張りワイヤ６０のＺ型屈曲部がよりよく収容される。しかしながら、図９−２Ｃの配置において、生検鉗子装置の顎部は同一にすることができないことに注意すべきである。同様の舌部配置の追加的な詳細は、同時継続中の米国特許願第０７／６８０，３９２号を参照することにより得られ、この文献は参照により本明細書に組み込まれる。
【００３７】
図１０Ａ、図１０Ｂ、及び図１０Ｃは、図３ｂ及び図３ｄを参照して上記で説明した絶縁ワッシャ／スリーブおよびクレビスピンの別の実施態様を示す。図１０Ａ、図１０Ｂ、及び図１０Ｃのこの実施態様において、ワッシャ、スリーブ、及びクレビスピンは単一の非導電性ユニット９２９である。非導電性ユニット９２９は、顎部１８（又は９１８）の間に位置する略平坦なワッシャ部９１２と、穴３０（又は９３０）内に位置する略円筒形（中実）のスリーブ部９３２と、クレビス３４（図３ａ）の穴３２と係合する略円筒形（中実）のクレビスピン部９２２とを有する。スリーブを形成するので、単一ユニット９２９としてのワッシャ及びクレビスピンは、流体及び他の生物学的材料が顎部の間の空隙に侵入するのを防ぐという利点がある。またクレビスピンがクレビスから抜けることができないので、より信頼性のある構造となっている。この実施態様を用いた顎部及びクレビスを組み立てるために、非導電性クレビス３４（図３ａ）は、その腕部３４ａ、３４ｂを広げ、非導電性クレビスピン／ワッシャ／スリーブユニット９２９を有する顎部をその間に挿入するのに充分な可撓性を有していなければならない。クレビス３４は、顎部及びワッシャ／スリーブ／クレビスピン９２９が腕部３４ａ、３４ｂの間に整列された後、腕部がクレビス腕部の穴３２内にユニットのクレビスピンを把持するように、充分な弾性を有していなければならない。非導電性ユニット９２９は段付きスリーブ部９３２を有することは必ずしも必要ではないが、クレビスにベアリング又は停止表面を提供するためには、このような段が望ましいことが理解されるべきである。  以上、両極性焼灼生検鉗子のいくつかの実施態様を説明及び図示してきた。発明の特定の実施態様について記載してきたが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本技術分野の許容する限り広い範囲に理解されるべきであり、明細書はそのように読むべきである。従って特定の形状のハンドル及びスプールを開示したが、本発明の選択的両極性焼灼特徴を犠牲にしない限り、他の形状を用いることもできることが理解される。実際には、所望の結果を得るために、説明した実施態様の種々の特徴を混合及び組み合わせてもよい。引っ張りワイヤがコイルに対して移動され、引っ張りワイヤのための電気的接続が提供される限り、他のハンドル形態もまた使用することができる。また顎部の選択的導電性表面について特定の形状を開示したが、他の形状を同様に用いることもできることが理解される。さらに、電源への電気的接触のいくつかの実施態様を示したが、他の形式の電気的接続も本発明に使用するように適合させることができることは、当業者には明らかである。さらに、メインコイルを図示したが、このメインコイルはコイルである必要はなく、本発明の条件に合う他のいかなる形式の可撓性又は堅固な導線であってもよい。従って、請求された精神及び範囲から逸脱することなく、提供された発明に他の変更を加えることができることが、当業者に理解される。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】図１は、本発明の両極性焼灼生検鉗子組立て体の部分断面側面立面図である。
【図２】図２は、図１の選択的両極性焼灼生検鉗子器具の遠位端部の拡大側面立面図である。
【図３】図３ａは、図２のクレビスの拡大上面平面図である。図３ｂは、図２のクレビスピンの拡大上面平面図である。図３ｃは、図２の下側の顎部の拡大上面平面図である。図３ｄは、図２の絶縁スリーブ及びワッシャの拡大上面平面図である。図３ｅは、図２の上側の顎部の拡大上面平面図である。
【図４】図４は、図１の両極焼灼生検鉗子器具のハンドルに対するコイルの連結を示す断面図である。
【図５−１】図５−１Ａは、本発明の第１の実施態様のＴ字型の引っ張りワイヤ支持ブロックに使用される図１のスプールの断面図である。図５−１Ｂは、図５−１Ａのスプールの一部断面上面図である。
【図５−２】図５−２Ａは、第２の実施態様のＴ字型引っ張りワイヤ支持ブロックの断面図である。図５−２Ｂは、図５−２Ａと同様だがＴ字型引っ張りワイヤ支持ブロックの第３の実施態様の図である。図５−２Ｃは、引っ張りワイヤ支持板の断面図である。図５−２Ｄは、焼灼プラグの連結を示す、図５−２Ｃの実施態様の支持板の上面平面図である。図５−２Ｅは、図５−２Ｄと同様の、焼灼プラグ連結の別の実施態様を示す図である。
【図５−３】図５−３Ａは、図５−１Ａと同様だが、Ｔブロックの代わりに交差ブロックを有する図である。図５−３Ｂは、図５−３Ａと同様だか、別の引っ張りワイヤ把握部品を有する図である。
【図５−４】図５−４Ａは、図５−３Ｂに使用されている、引っ張りワイヤを波状にするためのダイと被覆鞘との断面図である。図５−４Ｂは、引っ張りワイヤのための被覆鞘の１つの実施態様の断面図である。
【図６】図６は、選択的ポリマー被覆を有する導電性の顎部の側面立面図である。
【図７】図７は、外部の導電性トレースによって歯が導電性とされている射出成形プラスチックの顎部の側面立面図である。
【図８】図８ａは、選択的導電性のインサート射出成形された顎部の側面立面図である。図８ｂは、図８ａの導電性挿入物の側面立面図である。図８ｃは、図８ｂの導電性挿入物の拡大上面平面図である。
【図９−１】図９−１Ａは、他の実施態様の顎部を示す、図２と同様の図である。図９−１Ｂは、図９−１Ａの顎部の１つの拡大平面図である。
【図９−２】図９−２Ａは、図９−１Ａの顎部の１つの側面立面図である。図９−２Ｂは、図９−２Ａの顎部の正面図である。図９−２Ｃは、図９−１Ｂと同様だが、顎部の別の第２実施態様の図である。
【図１０】図１０Ａは、ワッシャ、スリーブ、及びクレビスピンの別の実施態様を示す、図３ｄと同様の図である。図１０Ｂは、図１０Ａの線Ａ−Ａに沿った断面図である。図１０Ｃは、図１０Ａの線Ｂ−Ｂに沿った断面図である。
【図１】
2005193061.tif 000003
【図２】
2005193061.tif 000004
【図３】
2005193061.tif 000005
【図４】
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【図５−１】
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【図５−２】
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【図５−３】
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【図５−４】
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【図６】
2005193061.tif 000011
【図７】
2005193061.tif 000012
【図８】
2005193061.tif 000013
【図９−１】
2005193061.tif 000014
【図９−２】
2005193061.tif 000015
【図１０】
2005193061.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気焼灼供給源と共に使用するための内視的両極性焼灼生検鉗子であって、該鉗子は、
ａ）近位端及び遠位端を有する導管と、
ｂ）該導管の前記遠位端にヒンジ式に配置される一対の対向顎部とを有し、前記顎部の各々は、導電性部分を有する近位端部分と、導電性部分を有する遠位端部分とを有し、各特定の顎部の近位端部分及び遠位端部分の導電性部分は互いに電気的に連結され、前記対向顎部の前記導電性部分は、該対向顎部が開放位置に有る際には互いに絶縁されており、前記鉗子はさらに、
ｃ）それぞれ近位端及び遠位端を有する一対の導電性引っ張りワイヤを有し、前記引っ張りワイヤは前記導管を通して延長し、該導管内で互いに絶縁されており、前記各引っ張りワイヤの遠位端は、前記対向顎部の各々の近位端部分に機械的且つ電気的に連結され、前記引っ張りワイヤの近位端は電気的焼灼供給源へ連結可能であり、前記鉗子はさらに、
ｄ）前記導管の近位端に配置され、前記引っ張りワイヤを作動させて前記顎部を互いに開閉させるために前記引っ張りワイヤに連結される、付勢手段を備える、電気焼灼供給源と共に使用するための内視的両極性焼灼熱生検鉗子。
【請求項２】
電気焼灼供給源と共に使用するための内視的両極性焼灼生検鉗子であって、該鉗子は、
ａ）近位端及び遠位端を有するきつく巻かれた可撓性コイルと、
ｂ）前記可撓性コイルの前記遠位端に連結されるクレビスとを有し、前記クレビスはクレビスピンを有し、前記鉗子はさらに、
ｃ）前記クレビスピンを中心としてヒンジ式に配置される、一対の対向する実質的に中空の顎部を有し、該顎部はそれぞれ導電性部分を備える近位端部分と、導電性表面部分を備える遠位端部分とを有し、前記近位端部分の前記導電性部分と、前記遠位端部分の前記導電性表面部分とが、互いに電気的に連結され、前記各対向顎部の前記導電性部分が、前記対向顎部が開放位置にある際には互いに絶縁され、前記対向顎部の前記導電性表面部分は前記遠位端部分の外表面の比較的実質的に小さい部分であり、前記鉗子はさらに、
ｄ）各々近位端及び遠位端を有する一対の導電性引っ張りワイヤを備え、前記引っ張りワイヤは前記コイル中に延長し、該コイル内で互いに絶縁され、前記各引っ張りワイヤの遠位端は、前記対向顎部の各々の導電性近位端部分に機械的且つ電気的に連結され、前記鉗子はさらに、
ｅ）前記コイルの近位端に配置され、前記引っ張りワイヤを作動させて前記顎部を互いに相対的に開閉させるために、前記引っ張りワイヤに連結される付勢手段と、
ｆ）電気焼灼供給源を前記引っ張りワイヤに連結するための、前記引っ張りワイヤの前記近位端に電気的に連結される電源連結手段とを有する、電気焼灼供給源と共に使用するための内視的両極性焼灼生検鉗子。
【請求項３】
両極性電気接続部を有する電気焼灼供給器と共に使用するための両極性焼灼鉗子であって、
ａ）近位端及び遠位端を有する導管と、
ｂ）前記導管の前記遠位端に位置する一対の関節運動可能な対向顎部とを有し、前記各顎部は導電性である部分を少くとも有し、前記各顎部は、前記対向顎部が開放位置にある場合には互いに電気的に絶縁され、前記鉗子はさらに、
ｃ）それぞれ近位端及び遠位端を有する一対の導電性引っ張りワイヤを有し、前記引っ張りワイヤは前記導管中に延長し、該導管内で互いに絶縁され、前記各引っ張りワイヤの遠位端は、前記顎部の導電性の部分において前記顎部の各々に機械的且つ電気的に連結され、前記引っ張りワイヤの近位端は電気焼灼供給器に連結可能であり、前記鉗子はさらに、
ｄ）前記導管の近位端に配置され、前記顎部を互いに相対的に開閉するために前記引っ張りワイヤを動かすために、前記引っ張りワイヤに連結される付勢手段を含む、両極性電気接続部を有する電気焼灼供給器と共に使用するための両極性焼灼鉗子。