(57)【要約】【課題】本発明は、オープン通話機能を有する通信端末でありながら、呼出信号の着信に応答するまで所定時間を確保し、発信者を識別する情報を表示部に表示させ、発信者を確認した上での着信制御が可能となる通信端末を提供することを目的とする。【解決手段】制御部２の着信検出手段２３１は、発信者からの発信に対するネットワークからの呼出信号に対する着信を常時監視している。着信検出手段２３１が着信を検出すると、表示制御手段２３２は、呼出信号に含まれる発信者ＩＤを表示部３３に表示し、通信端末が開状態であることを状態検出手段２３３が検出する。通信端末が開状態であることが検出されると、計時手段２３４が所定時間の計時を開始する。計時手段が所定時間を計時すると呼出信号に対する通話接続を行う。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を有する第１のケースと、
この第１のケースと開閉自在に動作する第２のケースと
を備える通信端末において、
呼出信号の着信を検出する着信検出手段と、
この着信検出手段が前記着信を検出した場合に発信者を識別する情報を前記表示部に表示させる表示制御手段と、
前記第１のケースと第２のケースが前記表示部に表示された情報を視認不可能である閉状態から、前記第１のケースと第２のケースが前記表示部に表示された情報を視認可能である開状態に変化したことを検出する状態検出手段と、
前記着信検出手段が前記着信を検出した場合で、且つ、前記状態検出手段が前記閉状態から前記開状態に変化したことを検出した場合に所定時間の計時を開始する計時手段と、
この計時手段が前記所定時間を計時すると前記呼出信号に対する通話接続を行う着信制御手段と
を具備することを特徴とする通信端末。
【請求項２】
着信制御手段は、前記計時手段が前記所定時間を計時する前に前記状態検出手段が前記閉状態を検出する場合、前記呼出信号に対する前記通話接続を禁止することを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項３】
着信制御手段は、前記計時手段が前記所定時間を計時する前に前記状態検出手段が前記閉状態を検出すると、前記呼出信号に対する通話接続を行い、発信者から送られてくる通話情報を記憶することを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項４】
第１のケース又は第２のケースに入力部を備え、
この入力部への入力を検出する入力検出手段を有し、
着信制御手段は、前記計時手段が前記所定時間を計時する前に前記入力検出手段が前記入力部からの通話録音入力を検出すると、前記呼出信号に対する通話接続を行い、発信者から送られてくる通話情報を記憶することを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項５】
前記第１のケース又は前記第２のケースに入力部を備え、
この入力部への入力を検出する入力検出手段と、
この入力検出手段が所定の入力を検出した場合、前記計時手段の有効／無効の設定と、有効と設定する場合は前記所定時間を設定する設定手段と
を具備することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項６】
前記入力検出手段が所定の入力を検出した場合、前記計時手段の有効／無効の設定と、有効と設定する場合は前記所定時間を設定する設定手段と
を具備することを特徴とする請求項４記載の通信端末。
【請求項７】
前記所定時間は、前記表示部に表示された前記発信者を識別する情報を確認できる時間であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば折り畳み式携帯電話機などの通信端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、通信端末の１つである折り畳み式携帯電話端末が開発され、普及してきている。この折り畳み式携帯電話端末は、ヒンジ構造により不使用時にはケースを折り畳んでコンパクトにできる特徴がある。この折り畳み式携帯電話端末が折り畳まれた状態で、発信者からの発信がネットワークを経由して呼出信号の着信があった場合に、利用者により折り畳み式携帯電話端末のケースを開くと、利用者が通話操作を行わなくても通信相手先と通話状態へ遷移する機能（以下、オープン通話機能と称する）が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
従って、利用者は、呼出信号の着信があった場合、折り畳み式携帯電話端末を折り畳んだ閉状態から開いた状態にするだけで、即座に通話することができる。
【特許文献１】
特開２００２−３１４６５８号公報（図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のオープン通話機能を有する折り畳み式携帯電話端末は、上述した様に、折り畳み式携帯電話端末を折り畳んだ閉状態で呼出信号の着信を受け、利用者がケースを開いた状態にすると、通信相手先と自動的に通話状態になるため、利用者は、通話のためのスイッチ操作を省略することができる便利性を得ることができる。しかし、利用者が折り畳み式携帯電話端末を開いた状態にすると呼出信号の着信に対して即座に通話状態になるため、ケースに設けられたＬＣＤに表示される名前や電話番号等により発信者が誰であるかを確認することができない。このため、例えば、会議中や公共の場所などで呼出信号の着信があった場合、急を要しない相手からの呼出信号の着信であったとしても、相手が誰であるかを確認することなく、自動的に通話状態になってしまう問題が有った。
【０００５】
そこで、本発明はこの問題点を除去し、オープン通話機能を有していながら呼出信号の着信に対して即座に通話状態とせず、発信者が誰であるかを確認した上で通話接続とする通信端末を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明による通信端末は、表示部を有する第１のケースと、この第１のケースと開閉自在に動作する第２のケースとを備える通信端末において、呼出信号の着信を検出する着信検出手段と、この着信検出手段が前記着信を検出した時に発信者を識別する情報を前記表示部に表示させる表示制御手段と、前記第１のケースと第２のケースが前記表示部に表示された情報を視認不可能である閉状態から、前記第１のケースと第２のケースが前記表示部に表示された情報を視認可能である開状態に変化したことを検出する状態検出手段と、前記着信検出手段が前記着信を検出した時で、且つ、前記状態検出手段が前記閉状態から前記開状態に変化したことを検出した時に所定時間の計時を開始する計時手段と、この計時手段が前記所定時間を計時すると前記呼出信号に対する通話接続を行う着信制御手段とを具備することを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
以下に、本発明の通信端末の第１の実施の形態を図１乃至から図４を参照して説明する。
図１は、本発明を適用した折り畳み式携帯電話端末の斜視図であり、（ａ）には、折り畳み式携帯電話端末が折り畳まれた閉状態の外観を示し、（ｂ）には、折り畳み式携帯電話端末が開かれた開状態の外観を示す。図２は、本発明を適用した折り畳み式携帯電話端末の内部構成を示すブロック図である。図３は、本発明を適用した折り畳み式携帯電話端末のマイクロプロセッサ２３のブロック図である。図４は、本発明を適用した折り畳み式携帯電話端末の第１の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【０００８】
本発明を適用した折り畳み式携帯電話端末（以下、折畳端末と称する）は図１（ａ）、図１（ｂ）に示すように、上ケースＡと下ケースＢとがヒンジ部Ｃを介して折り畳み可能に接続されている。
【０００９】
この折畳端末は、利用者が通話を行わないときは、図１（ａ）に示すように上ケースＡと下ケースＢが折り畳まれた閉状態で携帯される。そして呼出信号の着信時には、利用者が図１（ｂ）に示すように上ケースＡと下ケースＢを開いて通話を行う。そして、上ケースＡにはアンテナ１１、表示部３３などが設けられ、下ケースＢにはキー入力部３６、開閉検出スイッチ３９などが設けられている。
【００１０】
この折畳端末は、図２に示すように無線部１と、制御部２と、入出力部３と、電源部４とを有する。
無線部１は、アンテナ１１、デュプレクサ１２、送信部１３、受信部１４、シンセサイザ１５から構成され、所定の通信プロトコルに従い、この無線部１を介して無線信号の送受信を行う。
【００１１】
制御部２は、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、マイクロプロセッサ２３から構成されている。ＲＯＭ２１は、端末の動作を制御する各種プログラムが記憶されている。ＲＡＭ２２は、各種データが記憶される記憶部であり、さらには、各種ワークメモリとしても利用される。マイクロプロセッサ２３は、折畳端末全体の制御を司る制御部である。
【００１２】
入出力部３は、カメラ３１、表示駆動部３２、表示部３３、マイク３４、レシーバ３５、キー入力部３６、バイブレータ３７、スピーカ３８、開閉検出スイッチ３９から構成されている。
【００１３】
利用者がキー入力部３６から入力した各種データ及び発信者の電話番号等を表示部３３に表示したり、マイク３４から入力した音声、キー入力した電子メール情報、カメラ３１で撮影した映像情報などを無線部１から送信したり、無線部１を介して受信した相手の音声又は電子メール情報をレシーバ３５又は表示部３３から出力したり、通話着信やメール着信を報知するための着信報知をバイブレータ３７やスピーカ３８で行ったりする。
【００１４】
開閉検出スイッチ３９は、例えば、図１（ｂ）に示す様に、折畳端末の下ケースＢに設けられ、この開閉検出スイッチ３９が上ケースＡに押されているか否かで折畳端末が折り畳まれている閉状態であるか開かれている開状態であるかを検出する。
【００１５】
電源部４は、電源４１、充電回路４２、電池４３から構成されており、折畳端末への電源供給を行っている。
尚、図２においては折畳端末が一般的に装備する構成を示したが、カメラ３１、バイブレータ３７などを装備しない折畳端末であっても良い。
次に、本実施形態の折畳端末におけるマイクロプロセッサ２３の構成について説明する。
マイクロプロセッサ２３は、図３に示すように、着信検出手段２３１と、表示制御手段２３２と、状態検出手段２３３と、計時手段２３４、着信制御手段２３５、入力検出手段２３６、設定手段２３７とを具備している。これらは、ソフトウェア又はハードウェアのいずれで構成されていても良い。
【００１６】
着信検出手段２３１は、無線部１によって受信した呼出信号の着信を検出し、それを着信制御手段２３５に通知する手段である。
表示制御手段２３２は、着信検出手段２３１が呼出信号の着信を検出し、着信制御手段２３５へ呼出信号の着信があったことを通知すると、着信制御手段２３５からの指示により、呼出信号の着信の信号に含まれる発信者の電話番号等の発信者を識別する情報（以下、発信者ＩＤと称する）を表示駆動部３２を介し、表示部３３に表示させる手段である。
【００１７】
状態検出手段２３３は、開閉検出スイッチ３９の状態によって折畳端末が折り畳まれている閉状態であるか開かれた開状態であるかを検出し、それを着信制御手段２３５に通知する手段である。
【００１８】
計時手段２３４は、着信検出手段２３１が呼出信号の着信を検出し、且つ、状態検出手段２３３が折畳端末の閉状態から開状態に変化した時に所定時間の計時を開始し、その所定時間に達した場合は着信制御手段２３５に通知する手段である。
【００１９】
入力検出手段２３６は、利用者がキー入力部３６に設けられた留守番電話ボタン（図示せず）を押し下げられたか否かを検出し、それを着信制御手段２３５に通知する手段である。
【００２０】
設定手段２３７は、キー入力部３６に設けられた所定キーを操作することにより計時手段２３４に所定時間を設定し、又、着信制御手段２３５を有効にするか無効にするか（以下、ＯＮ／ＯＦＦと称する）を設定する手段である。
【００２１】
着信制御手段２３５は、着信検出手段２３１、表示制御手段２３２、状態検出手段２３３、計時手段２３４、入力検出手段２３６、設定手段２３７との間でデータ送受信を行って、無線部１を介して呼出信号の着信の送信元である送信者と通話接続する手段である。
【００２２】
次に、第１の実施の形態の動作を、図４のフローチャートを参照しながら説明する。
マイクロプロセッサ２３の着信検出手段２３１は、呼出信号の着信を無線部１が受信しているかを常時監視している（ステップ４ａ）。
着信検出手段２３１が呼出信号の着信を検出すると（ステップ４ａのＹｅｓ）、着信制御手段２３５は呼出信号に含まれる発信者の電話番号が、ＲＯＭ２１又はＲＡＭ２２に登録された電話帳に記憶された電話番号と一致するかを検索し（ステップ４ｂ）、一致する電話番号が電話帳に存在する場合（ステップ４ｂのＹｅｓ）、その電話番号に対応して電話帳に記憶された氏名を表示制御手段２３２に出力して、図１（ｂ）に示すように表示部３３に表示する（ステップ４ｃ）。一致する電話番号が電話帳に存在しない場合（ステップ４ｂのＮｏ）は、呼出信号に含まれる発信者の電話番号のみを表示部３３に表示する（ステップ４ｄ）。また、呼出信号の着信を検出すると、マイクロプロセッサ２３はレシーバ３５から着信メロディを出力したり、バイブレータ３７により折畳端末を振動させたりして、着信があったことを利用者に報知する。
【００２３】
次に、呼出信号の着信に応答して、利用者による折畳端末の操作をオープン検出の有無によって判断される。即ち、折畳端末が開状態になったことを開閉検出スイッチ３９より検出され、その検出信号が状態検出手段２３３に通知される（ステップ４ｅ）。
【００２４】
状態検出手段２３３に折畳端末が開状態であることが通知されなければ（ステップ４ｅのＮｏ）、利用者が折畳端末を操作できない状態にあり、ステップ４ｅによるオープン検出を繰り返す。尚、呼出信号の着信が無くなれば、このオープン検出も連動して終了する。
【００２５】
状態検出手段２３３から折畳端末の開状態の検出が通知されると（ステップ４ｅのＹｅｓ）、着信制御手段２３５は計時手段２３４を起動して所定時間の計時を開始する（ステップ４ｆ）。
【００２６】
次に、着信制御手段２３５は計時手段２３４が所定時間を計時したか否か、即ち所定時間のタイムアウトを判断し（ステップ４ｇ）、所定時間を計時する前に折畳端末が折り畳まれた場合には（ステップ４ｊのＹｅｓ）、上記したステップ４ｅに戻り、以降ステップ４ｅを繰り返す。
【００２７】
折畳端末の折り畳みは、開閉検出スイッチ３９より閉状態として検出され、その検出信号が状態検出手段２３３に通知されることにより、着信制御手段２３５が認識する。
【００２８】
即ち、使用者は、計時手段２３４に設定されている所定時間の間に、ステップ４ｃ又は４ｄにおいて表示部３３に表示されている発信者ＩＤを見て、通話相手が誰であるか確認することが出来る。そして、例えば手がけている仕事を優先させたい場合には、そのまま折畳端末を折り畳むことにより、ステップ４ｅの動作に移り、通話接続しない状態とすることが出来る。
【００２９】
一方、通話接続したい場合は、そのまま開状態を維持することにより（ステップ４ｊのＮｏ）、ステップ４ｇのタイムアウトを待つ。そして、計時手段２３４が所定時間を計時すると（ステップ４ｇのＹｅｓ）、着信制御手段２３５は、着信検出手段２３１が検出した呼出信号の着信に対して応答を返して（ステップ４ｈ）、呼出信号の着信の送信元である送信者と通話接続を行う（ステップ４ｉ）。
【００３０】
本実施の形態によれば、オープン通話機能を有する折畳端末でありながら、呼出信号の着信に応答するまで所定の時間が確保されるので、利用者は表示部３３に表示された発信者ＩＤにより発信者を確認した上で、所定の対応を取ることが可能となる。
【００３１】
そして、呼出信号の着信に対して、例えば、即座に応答する必要がない相手と判断する場合は、計時手段２３４のタイムアウト前に折畳端末を折り畳むことによって、通話接続としないことができる。
【００３２】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
この第２の実施の形態では、呼出信号の着信があり、利用者が、折畳端末を開状態にして発信者を確認した後、発信者からの音声を録音する留守番電話モードに設定するために、キー入力部３６に設けられた留守番電話ボタン（図示せず）を押し下げして、留守番電話モードに設定するものである。
【００３３】
この第２の実施の形態では、キー入力部３６に設けられた留守番電話ボタン（図示せず）を押し下げられたか否かを入力検出手段２３６が検出し、その検出信号を着信制御手段２３５に通知するものである。
【００３４】
次に、第２の実施の形態の動作を、図５のフローチャートを参照しながら説明する。
尚、図５のフローチャートに示すステップ４ａ〜４ｉは、図４に示す第１の実施の形態のフローチャートのステップ４ａ〜４ｉと同様であるので、それらの説明は省略し、以下に、図４に示すフローチャートと異なる点のみ、その動作を説明する。
【００３５】
図５のステップ４ｆにて計時手段２３４が所定時間の計時を開始してからステップ４ｇのタイムアウトする前の間に、キー入力部３６に設けられた留守番電話ボタンが押し下げられているか否かを、入力検出手段２３６が判定する（ステップ５ａ）。
【００３６】
そして、この留守番電話ボタンが押し下げられたことを入力検出手段２３６が検出すると（ステップ５ａのＹｅｓ）、その検出信号が着信制御手段２３５に通知される。すると、着信制御手段２３５は呼出信号の着信に対し応答を返し（ステップ５ｃ）、折畳端末を留守番電話モードに設定する（ステップ５ｄ）。
【００３７】
また、キー入力部３６に設けられた留守番電話ボタンが押し下げられなくても、折畳端末を折り畳んだ状態に戻すことで留守番電話モードに設定するという対応を取ることができる。この場合、折畳端末の閉状態は状態検出手段２３３によって検出され、着信制御手段２３５に通知される。
【００３８】
即ち、ステップ５ａにおいて、キー入力部３６に設けられた留守番電話ボタンが押し下げられず（ステップ５ａのＮｏ）、状態検出手段２３３が閉状態を検出すると（ステップ５ｂのＹｅｓ）、着信制御手段２３５は呼出信号の着信に応答を返し（ステップ５ｃ）、折畳端末を留守番電話モードに設定する（ステップ５ｄ）。
【００３９】
一方、通話接続したい場合は、そのまま折畳端末の開状態を維持することにより（ステップ５ｂのＮｏ）、ステップ４ｇのタイムアウトを待つ。そして、計時手段２３４が所定時間を計時すると（ステップ４ｇのＹｅｓ）、着信制御手段２３５は、着信検出手段２３１が検出した呼出信号の着信に対して応答を返して（ステップ４ｈ）、呼出信号の着信の送信元である送信者と通話接続を行う（ステップ４ｉ）。
【００４０】
この第２の実施の形態によれば、呼出信号の着信に対し即座に応答する必要がないと判断する場合は、計時手段２３４のタイムアウト前に、キー入力部３６に設けられた留守番電話ボタンを押し下げることで、又は折畳端末を折り畳むことで留守番電話モードを設定し、発信者からの音声を録音することができる。
【００４１】
（第３の実施の形態）
第３の実施の形態では、オープン通話機能のＯＮ／ＯＦＦ設定、および計時手段２３４へ所定時間を設定する機能を説明する。
この第３の実施の形態の、オープン通話機能のＯＮ／ＯＦＦ設定、および計時手段２３４への所定時間の設定が設定手段２３７によって行われる。また、設定時間はキー入力部３６から設定したい時間を入力し、入力検出手段２３６から着信制御手段２３５を経由して設定手段に通知される。また、この時の設定画面が表示制御手段２３２によって表示部３３に表示される。
【００４２】
この第３の実施の形態の動作を図６のフローチャートを参照しながら説明する。
先ず、利用者がキー入力部３６の所定キーを操作することにより（ステップ６ａ）、オープン通話機能の設定画面が表示部３３に表示され、ＯＮ／ＯＦＦのいずれかを選択する（ステップ６ｂ）。
【００４３】
利用者が、オープン通話機能のＯＮを選択した場合（ステップ６ｂのＹｅｓ）、オープン通話機能のＯＮが設定手段２３７に記憶される（ステップ６ｃ）。
次に、計時手段２３４の所定時間を設定する画面が表示部３３に表示され、利用者がキー入力部３６の所定キーを操作して所定の時間を入力する（ステップ６ｄ）。その所定の時間が計時手段２３４に記憶され（ステップ６ｅ）、設定操作は終了となる（ステップ６ｇ）。この所定時間は、表示部３３に表示される発信者ＩＤを確認するための時間である。
【００４４】
一方、オープン通話機能のＯＦＦを選択した場合（ステップ６ｂのＮｏ）、オープン通話機能のＯＦＦが設定手段２３７に記憶され（ステップ６ｆ）、設定操作は終了となる（ステップ６ｇ）。
【００４５】
この第３の実施の形態によれば、オープン通話機能のＯＮ／ＯＦＦを利用者が設定することが可能となり、さらに、オープン通話機能のＯＮ時に、表示部３３に表示される発信者ＩＤを確認するための所定時間を利用者が任意に決めることができる。
【００４６】
尚、発信者ＩＤの表示形態は、上記実施形態に限定されるものではない。発信者電話番号と発信者名を同時に表示する場合もあるし、発信者を識別できる情報であれば他の表示内容、表示方法でもよい。
【００４７】
また、実施の形態において、携帯電話端末を挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、ＰＤＡ、有線端末などの通信端末にも適用できる。
また、呼出信号の着信は、ネットワークからの着信に限定されるものではない。発信者からの発信が、直接利用者の折畳端末に着信する場合、つまり、ネットワークを介さない場合の着信でもよい。
【００４８】
また、実施の形態では折畳端末を例にとって説明したが、折り畳み式の通信端末に限定されるものではない。例えば、利用者が通話を行わないときは、表示部３３を保護カバーで覆い、呼出信号に対する着信時、カバーを開いて又はスライドさせて表示部３３を表出させる通信端末にも適用できる。この場合、図４のステップ４ｅにおいて開閉検出スイッチ３９が検出するのは、カバーが開いたこと又はスライドされたこととなり、以降の動作は、前記図４に示した実施の形態のフローチャートにおけるステップ４ｆから４ｊと同様となる。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の通信端末によれば、オープン通話機能を有する通信端末でありながら、呼出信号の着信に応答するまで所定の時間が確保されるので、利用者は表示部に表示された発信者ＩＤにより発信者を確認した上で、所定の対応を取ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した折畳端末の斜視図であり、（ａ）には、折畳端末が折り畳まれた状態の外観を示す。（ｂ）には、折畳端末が開かれた状態の外観を示す。
【図２】本発明を適用した折畳端末の内部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明を適用した折畳端末の制御部の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第３の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  無線部、１１  アンテナ、１２  デュプレクサ、１３  送信部、１４  受信部、１５  シンセサイザ、２  制御部、２１  ＲＯＭ、２２  ＲＡＭ、２３  マイクロプロセッサ、２３１  着信制御手段、２３２  表示制御手段、２３３  状態検出手段、２３４  計時手段、  ２３５  応答制御手段、２３６  入力検出手段、２３７  設定手段、３  入出力部、３１  カメラ、３２  表示駆動部、３３表示部、３４  マイク、３５  レシーバ、３６  キー入力部、３７  バイブレータバイブレータ、３８  スピーカ、３９  開閉検出スイッチ、４  電源部、４１  電源、４２  充電回路、４３  電池、Ａ  上ケース、Ｂ  下ケース、Ｃ  ヒンジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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