(57)【要約】    【課題】  オレフィン類を重合した際に重合活性およびオレフィン重合体の立体規則性を高度に維持したまま、分子量分布の広いオレフィン重合体を高収率で得ることができる新規なオレフィン類重合用固体触媒成分、及びその製造方法、並びに該固体触媒成分を用いた触媒を提供する。    【解決手段】  マグネシウム化合物、チタン化合物および電子供与性化合物を接触させ固体成分を得た後、該固体成分にマグネシウム化合物およびチタン化合物を接触させ得られることを特徴とするオレフィン類重合用固体触媒成分及びその製造方法、並びに該触媒成分、有機アルミニウム化合物、及び外部電子供与性化合物から形成される触媒。【選択図】        図１
2005330308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネシウム化合物（i）、チタン化合物（ii）および電子供与性化合物（iii）を接触させ固体成分を得た後、該固体成分にマグネシウム化合物（iv）およびチタン化合物（v）を接触させ得られることを特徴とするオレフィン類重合用固体触媒成分。
【請求項２】
マグネシウム化合物（i）、チタン化合物（ii）および電子供与性化合物（iii）を接触させ固体成分を得た後、不活性炭化水素溶媒中で該固体成分にマグネシウム化合物（iv）およびチタン化合物（v）を接触させ得られることを特徴とする請求項１に記載のオレフィン類重合用固体触媒成分。
【請求項３】
前記マグネシウム化合物（i）及び／又は前記マグネシウム化合物（iv）がジアルコキシマグネシウムであることを特徴とする請求項１に記載のオレフィン類重合用固体触媒成分。
【請求項４】
マグネシウム化合物（i）、チタン化合物（ii）および電子供与性化合物（iii）を接触させ固体成分を得た後、該固体成分にマグネシウム化合物（iv）およびチタン化合物（v）を接触させてオレフィン類重合用固体触媒成分を調製することを特徴とするオレフィン類重合用固体触媒成分の製造方法。
【請求項５】
下記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分より形成されることを特徴とするオレフィン類重合用触媒。
（Ａ）請求項１乃至３に記載のオレフィン類重合用固体触媒成分、
（Ｂ）下記一般式（１）；
Ｒ１q ＡｌＹ3-q                                        （１）
（式中、Ｒ１ は炭素数１〜４のアルキル基、Ｙは水素原子またはハロゲン原子を示し、ｑは０＜ｑ≦３の実数である）で表される有機アルミニウム化合物、および（Ｃ）外部電子供与性化合物。
【請求項６】
前記（Ｃ）外部電子供与性化合物が、下記一般式（２）；
Ｒ２r Ｓｉ（ＯＲ３ ）4-r                                （２）
（式中、Ｒ２ は炭素数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、フェニル基、ビニル基、アリル基、アラルキル基のいずれかで、同一でも異なってもよい。Ｒ３ は炭素数１〜４のアルキル基、シクロアルキル基、フェニル基、ビニル基、アリル基、アラルキル基のいずれかで、同一でも異なってもよい。ｒは０または１〜３の整数である）で表される有機ケイ素化合物であることを特徴とする請求項５に記載のオレフィン類重合用触媒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オレフィン類重合用の固体触媒成分および該固体触媒成分を用いて形成されたオレフィン類重合用触媒に関し、更に重合活性およびオレフィン重合体の立体規則性を高度に維持したまま、分子量分布の広いオレフィン重合体を高収率で得ることができるオレフィン類重合用固体触媒成分および触媒に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オレフィン類の重合においては、マグネシウム、チタン、電子供与性化合物及びハロゲンを必須成分として含有する固体触媒成分、有機アルミニウム化合物および有機ケイ素化合物からなるオレフィン類重合用触媒の存在下に、オレフィン類を重合もしくは共重合させるオレフィン類の重合方法が数多く提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開昭５７−６３３１０号公報）及び特許文献２（特開昭５７−６３３１１号公報）には、マグネシウム化合物、チタン化合物及び電子供与体を含有する固体触媒成分と、有機アルミニウム化合物と、Ｓｉ−Ｏ−Ｃ結合を有する有機ケイ素化合物との組み合わせからなる触媒を用いて、炭素数３以上のオレフィンを重合させる方法が提案されている。しかしながら、これらの方法は、高立体規則性重合体を高収率で得るには、必ずしも十分に満足できるものではなく、より一層の改良が望まれていた。
【０００４】
一方、特許文献３（特開昭６３−３０１０号公報）では、ジアルコキシマグネシウム、芳香族ジカルボン酸ジエステル、芳香族炭化水素及びチタンハロゲン化合物を接触して得られた生成物を粉末状態で加熱処理することにより調製した固体触媒成分と、有機アルミニウム化合物及び有機ケイ素化合物からなるオレフィン類重合用触媒と、該触媒の存在下でのオレフィンの重合方法が提案されている。
【０００５】
また、特許文献４（特開平１−３１５４０６号公報）においては、ジエトキシマグネシウムとアルキルベンゼンとで形成された懸濁液に、四塩化チタンを接触させ、次いでフタル酸ジクロライドを加えて反応させることによって固体生成物を得、該固体生成物を更にアルキルベンゼンの存在下で四塩化チタンと接触反応させることによって調製された固体触媒成分と、有機アルミニウム化合物及び有機ケイ素化合物よりなるオレフィン類重合用触媒と、該触媒の存在下でのオレフィンの重合方法が提案されている。
【０００６】
更にまた、特許文献５（特開平２−８４４０４号公報）においては、マグネシウム化合物とチタン化合物を接触させることによって生成されるマグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分として含有する固体チタン触媒成分、有機アルミニウム化合物触媒成分及びシクロペンチル基、シクロペンテニル基、シクロペンタジエニル基またはこれらの誘導体を含む有機ケイ素化合物触媒成分から形成されるオレフィン重合用触媒と、該触媒の存在下にオレフィンを重合もしくは共重合するオレフィンの重合方法が提案されている。
【０００７】
上記の各従来技術は、その目的が生成重合体中に残留する塩素やチタン等の触媒残渣を除去する所謂、脱灰行程を省略し得る程の高活性を有するとともに、併せて立体規則性重合体の収率の向上や、重合時の触媒活性の持続性を高めることに注力したものであり、それぞれ優れた成果を上げている。
【０００８】
ところが近年、かかる高活性型触媒成分と有機アルミニウム化合物及び有機ケイ素化合物からなるオレフィン類重合用触媒を用いた重合反応によって得られたオレフィン重合体は、旧来の三塩化チタン型触媒成分を有機アルミニウム化合物及び必要に応じて用いられる、第三成分としての電子供与性化合物と組合せたオレフィン類重合用触媒を用いた重合反応により得られるオレフィン重合体に比較して、その分子量分布が狭く、そのため重合体を加工する際の溶融粘弾性が低く、そのため最終製品であるポリオレフィンの成形性あるいは外観を損なうなど、その用途がある程度制限されるという問題がある。
【０００９】
このような課題を解決する手段の一つとして、例えば多段式重合方法を採り入れることにより、分子量分布の広いポリオレフィンを得るなど、種々の工夫が試みられている。しかしながら、多段式重合方法は繁雑な重合操作を重複して実施したり、重合時に用いるキレート剤の回収処理など、コスト面を含めて好ましくないものであった。
【００１０】
そこで特許文献６（特開平３−７７０３号公報）においては、マグネシウム、チタン、ハロゲン及び電子供与体を必須成分として含有する固体チタン触媒成分と、有機アルミニウム化合物および少なくとも二種以上の電子供与体（有機ケイ素化合物）とから形成されるオレフィン類重合用触媒の存在下に、オレフィンを重合させる方法が提案されている。さらに、特許文献７（特開平１０−２１８９２６号公報）においては、マグネシウム、チタン、ハロゲン元素及び電子供与体を必須とする触媒固体成分、有機アルミニウム化合物成分、並びに特定の多環式アミノ基含有有機ケイ素化合物成分とからなる触媒の存在下にα−オレフィンを重合する方法が提案されている。
【００１１】
上記重合方法によれば、煩雑な多段式重合をすることなく、目的とする分子量分布の広いポリオレフィンが得られるとされているが、このような効果を奏する触媒はいまだ少ないのが実情である。
【特許文献１】特開昭５７−６３３１０号公報
【特許文献２】特開昭５７−６３３１１号公報
【特許文献３】特開昭６３−３０１０号公報
【特許文献４】特開平１−３１５４０６号公報
【特許文献５】特開平２−８４４０４号公報
【特許文献６】特開平３−７７０３号公報
【特許文献７】特開平１０−２１８９２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
すなわち、本発明の目的は、オレフィン類を重合した際に重合活性およびオレフィン重合体の立体規則性を高度に維持したまま、分子量分布の広いオレフィン重合体を高収率で得ることができる新規なオレフィン類重合用固体触媒成分および触媒を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、マグネシウム化合物（i）、チタン化合物（ii）および電子供与性化合物（iii）を接触させ固体成分を得た後、さらにマグネシウム化合物（iv）とチタン化合物（v）を接触させ得られる固体触媒成分を用いる触媒によって、重合活性および立体規則性を高度に維持しつつ広い分子量分布を有する重合体が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１４】
すなわち、本発明は、マグネシウム化合物（i）、チタン化合物（ii）および電子供与性化合物（iii）を接触させ固体成分を得た後、該固体成分にさらにマグネシウム化合物（iv）およびチタン化合物（v）を接触させ得られることを特徴とするオレフィン類重合用固体触媒成分を、提供するものである。
【００１５】
また、本発明は、下記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分より形成されることを特徴とするオレフィン類重合用触媒。
（Ａ）前記オレフィン類重合用固体触媒成分、
（Ｂ）下記一般式（１）；
Ｒ１q ＡｌＹ3-q                                        （１）
（式中、Ｒ１ は炭素数１〜４のアルキル基、Ｙは水素原子またはハロゲン原子を示し、ｑは０＜ｑ≦３の実数である）で表される有機アルミニウム化合物、および（Ｃ）外部電子供与性化合物。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、重合活性および得られるオレフィン重合体の立体規則性を高度に維持しまま、広い分子量分布のポリマーを得ることができる新規なオレフィン類重合用固体触媒成分、その製造方法、および該成分を用いた触媒を提供することができる。従って、成形性に優れたポリマーを効率的に製造することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の固体触媒成分（Ａ）（以下「成分（Ａ）」ということがある）の調製においては、先ず、マグネシウム化合物、チタン化合物および電子供与性化合物を接触させ固体成分を得る。
【００１８】
固体成分に用いられるマグネシウム化合物（ｉ）（以下「成分（ｉ）」ということがある）としては、ジハロゲン化マグネシウム、ジアルキルマグネシウム、ハロゲン化アルキルマグネシウム、ジアルコキシマグネシウム、ジアリールオキシマグネシウム、ハロゲン化アルコキシマグネシウムあるいは脂肪酸マグネシウム等が挙げられる。これらのマグネシウム化合物の中でもジアルコキシマグネシウムが好ましく、具体的には、ジメトキシマグネシウム、ジエトキシマグネシウム、ジプロポキシマグネシウム、ジブトキシマグネシウム、エトキシメトキシマグネシウム、エトキシプロポキシマグネシウム、ブトキシエトキシマグネシウム等が挙げられ、ジエトキシマグネシウムが特に好ましい。また、これらのジアルコキシマグネシウムは、金属マグネシウムを、ハロゲンあるいはハロゲン含有金属化合物等の存在下にアルコールと反応させて得たものでもよい。また、上記のジアルコキシマグネシウムは、単独あるいは２種以上併用することもできる。
【００１９】
更に、上記固体成分の調製で好適に用いられるジアルコキシマグネシウムは、顆粒状又は粉末状であり、その形状は不定形あるいは球状のものを使用し得る。例えば球状のジアルコキシマグネシウムを使用した場合、より良好な粒子形状と狭い粒度分布を有する重合体粉末が得られ、重合操作時の生成重合体粉末の取扱い操作性が向上し、生成重合体粉末に含まれる微粉に起因する閉塞等の問題が解消される。
【００２０】
上記の球状ジアルコキシマグネシウムは、必ずしも真球状である必要はなく、楕円形状あるいは馬鈴薯形状のものを用いることもできる。具体的にその粒子の形状は、長軸径ｌと短軸径ｗとの比（ｌ／ｗ）が３以下であり、好ましくは１から２であり、より好ましくは１から１．５である。
【００２１】
また、上記ジアルコキシマグネシウムの平均粒径は１から２００μｍのものが使用し得る。好ましくは５から１５０μｍである。球状のジアルコキシマグネシウムの場合、その平均粒径は１から１００μｍ、好ましくは５から５０μｍであり、更に好ましくは１０から４０μｍである。また、その粒度については、微粉及び粗粉の少ない、粒度分布の狭いものを使用することが望ましい。具体的には、５μｍ以下の粒子が２０％以下であり、好ましくは１０％以下である。一方、１００μｍ以上の粒子が１０％以下であり、好ましくは５％以下である。更にその粒度分布をｌｎ（Ｄ９０／Ｄ１０）（ここで、Ｄ９０は積算粒度で９０％における粒径、Ｄ１０は積算粒度で１０％における粒径である。）で表すと３以下であり、好ましくは２以下である。
【００２２】
上記の如き球状のジアルコキシマグネシウムの製造方法は、例えば特開昭５８−４１８３２号公報、特開昭６２−５１６３３号公報、特開平３−７４３４１号公報、特開平４−３６８３９１号公報、特開平８−７３３８８号公報などに例示されている。
【００２３】
本発明における固体成分の調製に用いられるチタン化合物（ii）（以下「成分（ii）」ということがある）は、４価のチタンハロゲン化合物であり、一般式Ｔｉ(ＯＲ４)nＸ 4-n（式中、Ｒ４は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｘはハロゲン原子を示し、ｎは０≦ｎ≦４の整数である。）で表されるチタンハライドもしくはアルコキシチタンハライド群から選択される化合物の１種あるいは２種以上である。
【００２４】
具体的には、チタンハライドとしてチタンテトラクロライド、チタンテトラブロマイド、チタンテトラアイオダイド等のチタンテトラハライド、アルコキシチタンハライドとしてメトキシチタントリクロライド、エトキシチタントリクロライド、プロポキシチタントリクロライド、ｎ−ブトキシチタントリクロライド、ジメトキシチタンジクロライド、ジエトキシチタンジクロライド、ジプロポキシチタンジクロライド、ジ−ｎ−ブトキシチタンジクロライド、トリメトキシチタンクロライド、トリエトキシチタンクロライド、トリプロポキシチタンクロライド、トリ−ｎ−ブトキシチタンクロライド等が例示される。このうち、チタンテトラハライドが好ましく、特に好ましくはチタンテトラクロライドである。これらのチタン化合物は単独あるいは２種以上併用することもできる。
【００２５】
本発明の固体成分の調製に用いられる電子供与性化合物（iii）（以下「成分（iii）」ということがある）は、酸素原子あるいは窒素原子を含有する有機化合物であり、例えばアルコール類、フェノール類、エーテル類、エステル類、ケトン類、酸ハライド類、アルデヒド類、アミン類、アミド類、ニトリル類、イソシアネート類、Ｓｉ−Ｏ−Ｃ結合を含む有機ケイ素化合物等が挙げられる。
【００２６】
具体的には、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、２−エチルヘキサノール等のアルコール類、フェノール、クレゾール等のフェノール類、メチルエーテル、エチルエーテル、プロピルエーテル、ブチルエーテル、アミルエーテル、ジフェニルエーテル、９，９−ビス（メトキシメチル）フルオレン、２−イソプロピル−２−イソペンチル−１，３―ジメトキシプロパン等のエーテル類、ギ酸メチル、酢酸エチル、酢酸ビニル、酢酸プロピル、酢酸オクチル、酢酸シクロヘキシル、プロピオン酸エチル、酪酸エチル、安息香酸メチル、安息香酸エチル、安息香酸プロピル、安息香酸ブチル、安息香酸オクチル、安息香酸シクロヘキシル、安息香酸フェニル、ｐ−トルイル酸メチル、ｐ−トルイル酸エチル、アニス酸メチル、アニス酸エチル等のモノカルボン酸エステル類、マロン酸ジエステル、マロン酸ジエステル誘導体、アジピン酸ジメチル、アジピン酸ジエチル、アジピン酸ジプロピル、アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ジオクチル、マレイン酸ジエステル、マレイン酸ジエステル誘導体、フタル酸ジエステル等のジカルボン酸ジエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルブチルケトン、アセトフェノン、ベンゾフェノン等のケトン類、フタル酸ジクロライド、テレフタル酸ジクロライド等の酸ハライド類、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、オクチルアルデヒド、ベンズアルデヒド等のアルデヒド類、メチルアミン、エチルアミン、トリブチルアミン、ピペリジン、アニリン、ピリジン等のアミン類、オレイン酸アミド、ステアリン酸アミド等のアミド類、アセトニトリル、ベンゾニトリル、トルニトリル等のニトリル類、イソシアン酸メチル、イソシアン酸エチル等のイソシアネート類、フェニルアルコキシシラン、アルキルアルコキシシラン、フェニルアルキルアルコキシシラン、シクロアルキルアルコキシシラン、シクロアルキルアルキルアルコキシシラン等のＳｉ−Ｏ−Ｃ結合を含む有機ケイ素化合物を挙げることができる。
【００２７】
上記の電子供与性化合物のうち、エステル類、とりわけジカルボン酸ジエステルが好ましく用いられ、特に、マレイン酸ジエステル、マレイン酸ジエステル誘導体、マロン酸ジエステル、マロン酸ジエステル誘導体、フタル酸ジエステル及びその誘導体が重合時の対水素活性を向上させる点で好適である。このうち、フタル酸ジエステルの具体例としては、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジ−ｎ−プロピル、フタル酸ジ−ｉｓｏ−プロピル、フタル酸ジ−ｎ−ブチル、フタル酸ジ−ｉｓｏ−ブチル、フタル酸エチルメチル、フタル酸メチル（ｉｓｏ−プロピル）、フタル酸エチル（ｎ−プロピル）、フタル酸エチル（ｎ−ブチル）、フタル酸エチル（ｉｓｏ−ブチル）、フタル酸ジ−ｎ−ペンチル、フタル酸ジ−ｉｓｏ−ペンチル、フタル酸ジ−ｎｅｏ−ペンチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジ−ｎ−ヘプチル、フタル酸ジ−ｎ−オクチル、フタル酸ビス（２，２−ジメチルヘキシル）、フタル酸ビス（２−エチルヘキシル）、フタル酸ジ−ｎ−ノニル、フタル酸ジ−ｉｓｏ−デシル、フタル酸ビス（２，２−ジメチルヘプチル）、フタル酸ｎ−ブチル（ｉｓｏ−ヘキシル）、フタル酸ｎ−ブチル（２−エチルヘキシル）、フタル酸ｎ−ペンチルヘキシル、フタル酸ｎ−ペンチル（ｉｓｏ−ヘキシル）、フタル酸ｉｓｏ−ペンチル（ヘプチル）、フタル酸ｎ−ペンチル（２−エチルヘキシル）、フタル酸ｎ−ペンチル（ｉｓｏ−ノニル）、フタル酸ｉｓｏ−ペンチル（ｎ−デシル）、フタル酸ｎ−ペンチルウンデシル、フタル酸ｉｓｏ−ペンチル（ｉｓｏ−ヘキシル）、フタル酸ｎ−ヘキシル（２，２−ジメチルヘキシル）、フタル酸ｎ−ヘキシル（２−エチルヘキシル）、フタル酸ｎ−ヘキシル（ｉｓｏ−ノニル）、フタル酸ｎ−ヘキシル（ｎ−デシル）、フタル酸ｎ−ヘプチル（２−エチルヘキシル）、フタル酸ｎ−ヘプチル（ｉｓｏ−ノニル）、フタル酸ｎ−ヘプチル（ｎｅｏ−デシル）、フタル酸２−エチルヘキシル（ｉｓｏ−ノニル）が例示され、これらの１種あるいは２種以上が使用される。
【００２８】
また、フタル酸ジエステル誘導体としては、下記一般式（３）；
（Ｒ５）ｌＣ６Ｈ４（ＣＯＯＲ６）（ＣＯＯＲ７）        （３）
（式中、Ｒ５は炭素数１〜８のアルキル基又はハロゲン原子を示し、Ｒ６およびＲ７は炭素数１〜１２のアルキル基を示し、Ｒ６とＲ７は同一であっても異なってもよく、また、置換基Ｒ５の数ｌは１又は２であり、ｌが２のとき、Ｒ５は同一であっても異なってもよい。）で表わされるものが好ましい。
【００２９】
上記一般式（３）において、Ｒ５の炭素数１〜８のアルキル基は、具体的にはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、２，２−ジメチルブチル基、２，２−ジメチルペンチル基、イソオクチル基、２，２−ジメチルヘキシル基であり、Ｒ５のハロゲン原子はフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子である。Ｒ５は好ましくはメチル基、臭素原子又はフッ素原子であり、より好ましくはメチル基または臭素原子である。
【００３０】
上記一般式（３）において、Ｒ６およびＲ７はメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、２，２−ジメチルブチル基、２，２−ジメチルペンチル基、またはイソオクチル基、２，２−ジメチルヘキシル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ｎ−ドデシル基である。この中でもエチル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ネオペンチル基、イソヘキシル基、イソオクチル基が好ましく、エチル基、ｎ−ブチル基、ネオペンチル基が特に好ましい。また、置換基Ｒ５の数ｌは１又は２であり、ｌが２のとき、Ｒ５は同一でもあっても異なってもよい。ｌが１の場合、Ｒ５は上記一般式（３）のフタル酸エステル誘導体の３位、４位又は５位の位置の水素原子と置換し、ｌが２の場合、Ｒ５は４位および５位の位置の水素原子と置換すると好ましい。
【００３１】
上記一般式（３）で表されるフタル酸ジエステル誘導体としては、４−メチルフタル酸ジエチル、４−メチルフタル酸ジ−ｎ−ブチル、４−メチルフタル酸ジイソブチル、４−ブロモフタル酸ジネオペンチル、４−ブロモフタル酸ジエチル、４−ブロモフタル酸ジ−ｎ−ブチル、４−ブロモフタル酸ジイソブチル、４−メチルフタル酸ジネオペンチル、４，５−ジメチルフタル酸ジネオペンチル、４−メチルフタル酸ジネオペンチル、４−エチルフタル酸ジネオペンチル、４−メチルフタル酸−ｔ−ブチルネオペンチル、４−エチルフタル酸−ｔ−ブチルネオペンチル、４，５−ジメチルフタル酸ジネオペンチル、４，５−ジエチルフタル酸ジネオペンチル、４，５−ジメチルフタル酸−ｔ−ブチルネオペンチル、４，５−ジエチルフタル酸−ｔ−ブチルネオペンチル、３−フルオロフタル酸ジネオペンチル、３−クロロフタル酸ジネオペンチル、４−クロロフタル酸ジネオペンチル、４−ブロモフタル酸ジネオペンチルが挙げられる。
【００３２】
マロン酸ジエステルとしては、マロン酸ジエチル、マロン酸ジプロピル、マロン酸ジブチル、マロン酸ジイソブチル、マロン酸ジペンチル、マロン酸ジネオペンチル等を例示することができ、これらの中でも、マロン酸ジエチル、マロン酸ジブチル、及びマロン酸ジイソブチルが特に好ましい。
【００３３】
マロン酸ジエステル誘導体としては、イソプロピルブロモマロン酸ジエチル、ブチルブロモマロン酸ジエチル、イソブチルブロモマロン酸ジエチル、ジイソプロピルマロン酸ジエチル、ジブチルマロン酸ジエチル、ジイソブチルマロン酸ジエチル、ジイソペンチルマロン酸ジエチル、イソプロピルイソブチルマロン酸ジエチル、イソプロピルイソペンチルマロン酸ジメチル、（３−クロロ−ｎ−プロピル）マロン酸ジエチル、ビス（３−ブロモ−ｎ−プロピル）マロン酸ジエチル等を例示することができ、これらの中でも、ジイソブチルマロン酸ジエチル、及びジブチルマロン酸ジエチルが特に好ましい。
【００３４】
マレイン酸ジエステルとしては、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジプロピル、マレイン酸ジブチル、マレイン酸ジイソブチル、マレイン酸ジペンチル、マレイン酸ジネオペンチル、マレイン酸ジヘキシル、マレイン酸ジオクチル等を例示することができ、これらの中でも、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチル、及びマレイン酸ジイソブチルが特に好ましい。
【００３５】
マレイン酸ジエステル誘導体としては、イソプロピルブロモマレイン酸ジエチル、ブチルブロモマレイン酸ジエチル、イソブチルブロモマレイン酸ジエチル、ジイソプロピルマレイン酸ジエチル、ジブチルマレイン酸ジエチル、ジイソブチルマレイン酸ジエチル、ジイソペンチルマレイン酸ジエチル、イソプロピルイソブチルマレイン酸ジエチル、イソプロピルイソペンチルマレイン酸ジメチル、（３−クロロ−ｎ−プロピル）マレイン酸ジエチル、ビス（３−ブロモ−ｎ−プロピル）マレイン酸ジエチル、ジメチルマレイン酸ジブチル、ジエチルマレイン酸ジブチル等を例示することができ、これらの中でも、ジメチルマレイン酸ジブチル、ジエチルマレイン酸ジブチル及びジイソブチルマレイン酸ジエチルが特に好ましい。
【００３６】
本発明においては、上記成分（i）、（ii）、及び（iii）を接触させ固体成分を調製するが、その際に不活性有機溶媒の存在下で接触させることによって固体成分を調製する方法が好ましい態様である。不活性有機溶媒としては、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、デカンなどの脂肪族炭化水素、ジクロルエタン、四塩化炭素などのハロゲン化炭化水素、トルエン、キシレン、エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素、ジクロルベンゼンなどのハロゲン含有芳香族炭化水素などが挙げられる。これらの中でも、トルエン、キシレン、エチルベンゼンなどの沸点が５０〜１５０℃の芳香族炭化水素化合物が好ましく用いられる。また、これらは単独で用いても、２種以上混合して使用してもよい。
【００３７】
本発明においては、上記のようにして得られた固体成分にさらにマグネシウム化合物およびチタン化合物を接触させ固体触媒成分（Ａ）を調製する。このとき用いられるマグネシウム化合物（iv）（以下、「成分（iv）」ということがある）としては、上述した成分（i）と同じものが使用でき、好ましくはジアルキルマグネシウムおよびジアルコキシマグネシウムである。成分（i）と成分（iv）は同一でも異なっていてもよい。またチタン化合物(v)（以下「成分(v)ということがある」としては、上述した成分（ii）と同じものが使用でき、好ましくは四塩化チタンである。
【００３８】
固体成分と上記成分（iv）および(v)との接触は、不活性有機溶媒の存在下で接触させることが好ましく、不活性有機溶媒としては上述したものと同じものが使用でき、好ましくはトルエン、キシレン、エチルベンゼンなどの沸点が５０〜１５０℃の芳香族炭化水素化合物である。
【００３９】
以下に、本発明の固体触媒成分の具体的な調製方法について述べる。先ず、マグネシウム化合物（i）を、アルコール、ハロゲン化炭化水素溶媒、４価のチタンハロゲン化合物（ii）または芳香族炭化水素化合物に懸濁させ、フタル酸ジエステルなどの電子供与性化合物（iii）及び／または４価のチタンハロゲン化合物（ii）を接触して反応を行い、固体成分を得る。その後必要に応じて得られた固体成分を芳香族炭化水素化合物で洗浄し、次いで、固体成分を芳香族炭化水素化合物に懸濁させ、この懸濁液にマグネシウム化合物（iv）およびチタン化合物(v)を添加して反応を行い、最後にヘプタンなどの不活性有機溶媒で洗浄して固体触媒成分を得る。この方法において、球状のマグネシウム化合物を用いることにより、球状でかつ粒度分布のシャープな固体触媒成分を得ることができ、また球状のマグネシウム化合物を用いなくとも、例えば噴霧装置を用いて溶液あるいは懸濁液を噴霧・乾燥させる、いわゆるスプレードライ法により粒子を形成させることにより、同様に球状でかつ粒度分布のシャープな固体触媒成分を得ることができる。
【００４０】
各成分の接触は、不活性ガス雰囲気下、水分等を除去した状況下で、撹拌機を具備した容器中で、撹拌しながら行われる。接触温度は、各成分の接触時の温度であり、反応させる温度と同じ温度でも異なる温度でもよい。接触温度は、単に接触させて撹拌混合する場合や、分散あるいは懸濁させて変性処理する場合には、室温付近の比較的低温域であっても差し支えないが、接触後に反応させて生成物を得る場合には、４０〜１３０℃の温度域が好ましい。反応時の温度が４０℃未満の場合は充分に反応が進行せず、結果として調製された固体成分の性能が不充分となり、１３０℃を超えると使用した溶媒の蒸発が顕著になるなどして、反応の制御が困難になる。なお、反応時間は１分以上、好ましくは１０分以上、より好ましくは３０分以上である。
【００４１】
以下に、本発明の固体成分を調製する際の好ましい接触順序をより具体的に例示する。
（１）（i）→（ii）→（iii）→《洗浄》→固体成分→（iv）＋(v)→最終洗浄→固体触媒成分
（２）（i）→（ii）→（iii）→《洗浄》→固体成分→（iv）→(v)→最終洗浄→固体触媒成分
（３）（i）→（ii）→（iii）→《洗浄》→固体成分→(v)→（iv）→最終洗浄→固体触媒成分
（４）（i）→（iii）→（ii）→《洗浄》→固体成分→（iv）＋(v)→最終洗浄→固体触媒成分
（５）（i）→（iii）→（ii）→《洗浄》→固体成分→（iv）→(v)→最終洗浄→固体触媒成分
（６）（i）→（iii）→（ii）→《洗浄》→固体成分→(v)→（iv）→最終洗浄→固体触媒成分
（７）（i）→（ii）→（iii）→《中間洗浄→（ii）》→《洗浄》→固体成分→（iv）＋(v)→最終洗浄→固体触媒成分
（８）（i）→（ii）→（iii）→《洗浄》→固体成分→（iv）＋(v)→《（ii）》→最終洗浄→固体触媒成分
（９）（i）→（ii）→（iii）→《洗浄》→固体成分→（iv）＋(v)＋（iii）→最終洗浄→固体触媒成分
（９）（i）→（ii）→（iii）→《洗浄》→固体成分→（iv）＋(v)＋（iii）→（ii）→最終洗浄→固体触媒成分
（１０）（i）→（iii）→（ii）→《中間洗浄→（ii）》→《洗浄》→固体成分→（iv）＋(v)→最終洗浄→固体触媒成分
（１１）（i）→（iii）→（ii）→《洗浄》→固体成分→（iv）＋(v)→《（ii）》→最終洗浄→固体触媒成分
（１２）（i）→（iii）→（ii）→《洗浄》→固体成分→（iv）＋(v)＋（iii）→最終洗浄→固体触媒成分
（１３）（i）→（iii）→（ii）→《洗浄》→固体成分→（iv）＋(v)＋（iii）→（ii）→最終洗浄→固体触媒成分
【００４２】
なお、上記の各接触方法において、二重かっこ（《  》）内の工程については、必要に応じ、複数回繰り返し行なうことで一層活性が向上する。かつ《  》内の工程で用いる成分（ii）は、新たに加えたものでも、前工程の残留分のものでもよい。最終洗浄については、懸濁液中に遊離のチタン化合物が認められなくなるまでヘプタンなどの不活性有機溶媒で洗浄することが好ましい。洗浄また、上記（１）〜（１３）で示した洗浄工程以外でも、各接触段階で得られる生成物を、常温で液体の炭化水素化合物で洗浄することもできる。
【００４３】
以上を踏まえ、本願における固体触媒成分の特に好ましい調製方法としては、ジアルコキシマグネシウム（i）を沸点５０〜１５０℃の芳香族炭化水素化合物に懸濁させ、次いでこの懸濁液に４価のチタンハロゲン化合物（ii）を接触させた後、反応処理を行う。この際、該懸濁液に４価のチタンハロゲン化合物（ii）を接触させる前又は接触した後に、フタル酸ジブチルなどの電子供与性化合物（iii）の１種あるいは２種以上を、−２０〜１３０℃で接触させ、反応処理を行う。また、電子供与性化合物（iii）の１種あるいは２種以上を接触させる前または後に、熟成反応を低温で行なうことが望ましい。その後、常温で液体の炭化水素化合物で洗浄して固体成分を得る。次いで芳香族炭化水素化合物の存在下に、固体成分とジアルコキシマグネシウム（iv）を接触させ、次いで４価のチタンハロゲン化合物(v)を−２０〜１００℃で接触させて反応処理を行い、常温で液体の炭化水素化合物で洗浄（最終洗浄）し、固体触媒成分を得る。なお必要に応じ、反応処理を更に複数回繰り返してもよい。
【００４４】
上記の処理あるいは洗浄の好ましい条件は以下の通りである。
・低温熟成反応：−２０〜７０℃、好ましくは−１０〜６０℃、より好ましくは０〜３０℃で、１分〜６時間、好ましくは５分〜４時間、特に好ましくは１０分〜３時間。
・反応処理：４０〜１３０℃、好ましくは７０〜１２０℃、特に好ましくは８０〜１１５℃で、０．５〜６時間、好ましくは０．５〜５時間、特に好ましくは１〜４時間。
・洗浄：０〜１１０℃、好ましくは３０〜１００℃、特に好ましくは３０〜９０℃で、１〜２０回、好ましくは１〜１５回、特に好ましくは１〜１０回。
なお、洗浄の際に用いる炭化水素化合物は、常温で液体の芳香族あるいは飽和炭化水素化合物が好ましく、具体的には、芳香族炭化水素化合物としてトルエン、キシレン、エチルベンゼンなど、飽和炭化水素化合物としてヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサンなどが挙げられる。好ましくは、中間洗浄では芳香族炭化水素化合物を、最終洗浄では飽和炭化水素化合物を用いることが望ましい。
【００４５】
固体成分を調製する際の各成分の使用量比は、調製法により異なるため一概には規定できないが、例えばマグネシウム化合物（i）１モル当たり、４価のチタン化合物（ii）が０．５〜１００モル、好ましくは０．５〜５０モル、より好ましくは１〜１０モルであり、電子供与性化合物（iii）は、最終的に固体成分に含有させる量により異なるが、マグネシウム化合物（i）１モル当たり、０．０１〜１０モル、好ましくは０．０１〜１モル、より好ましくは０．０２〜０．６モルである。マグネシウム化合物（iv）の使用量は、マグネシウム化合物（i）の使用量より少ないことが好ましく、具体的にはマグネシウム化合物（i）１モル当たり、マグネシウム化合物（iv）が０．０１〜０．７モル、好ましくは０．０２〜０．３モル、より好ましくは０．０５〜０．１モルである。チタン化合物(v)の使用量比は、マグネシウム化合物（i）１モル当たり、４価のチタン化合物（ii）が０．５〜１００モル、好ましくは０．５〜５０モル、より好ましくは１〜１０モルである。また、不活性炭化水素溶媒が０．００１〜５００モル、好ましくは０．００１〜１００モル、より好ましくは０．００５〜１０モルである。
【００４６】
また本発明における固体触媒成分中のチタン、マグネシウム、電子供与性化合物、ハロゲン原子の重量含有率は特に規定されないが、好ましくは、チタンが１．０〜８．０重量％、好ましくは２．０〜８．０重量％、より好ましくは３．０〜８．０重量％、マグネシウムが１０〜７０重量％、より好ましくは１０〜５０重量％、特に好ましくは１５〜４０重量％、更に好ましくは１５〜２５重量％、電子供与性化合物が1〜３０重量％、より好ましくは５〜２５重量％、特に好ましくは８〜２０重量％、ハロゲン原子が２０〜８５重量％、より好ましくは３０〜８５重量％、特に好ましくは４０〜８０重量％、更に好ましくは４５〜７５重量％である。
【００４７】
このようにマグネシウム化合物、チタン化合物および電子供与性化合物を接触させて得られる固体成分に、さらにマグネシウム化合物およびチタン化合物を接触させて得られる本発明の固体触媒成分は、最終的な固体触媒成分中の触媒活性点の存在状態に多様性があり、またこれらの多様な活性点間の相互作用により触媒活性が向上したり得られる重合体の分子量分布が広がるという効果が発現される。本発明の固体触媒成分は、好ましくは電子供与性化合物を実質的に含有しない担体と電子供与性化合物を含有する担体とが混在するものである。
【００４８】
上記で得られた本発明の固体触媒成分（Ａ）は、オレフィン類の重合反応に供する際に、以下に述べる（Ｂ）成分および（Ｃ）成分と組み合わせて重合触媒として使用される。
【００４９】
本発明のオレフィン類重合用触媒を形成する際に用いられる有機アルミニウム化合物（Ｂ）としては、上記一般式（１）で表される有機アルミニウム化合物が用いられる。このような有機アルミニウム化合物（Ｂ）としては、トリエチルアルミニウム、ジエチルアルミニウムクロライド、トリ−ｉｓｏ−ブチルアルミニウム、ジエチルアルミニウムブロマイド、エチルアルミニウムセスキクロライド、エチルアルミニウムハイドライド等が挙げられ、その１種あるいは２種以上が使用できる。好ましくは、トリエチルアルミニウム、トリ−ｉｓｏ−ブチルアルミニウムである。
【００５０】
本発明のオレフィン類重合用触媒を形成する際に用いられる外部電子供与性化合物（Ｃ）（以下、「成分（Ｃ）」ということがある。）としては酸素原子あるいは窒素原子を含有する有機化合物であり、例えばアルコール類、フェノール類、エーテル類、エステル類、ケトン類、酸ハライド類、アルデヒド類、アミン類、アミド類、ニトリル類、イソシアネート類、Ｓｉ−Ｏ−Ｃ結合を含む有機ケイ素化合物等が挙げられる。その中でも９，９−ビス（メトキシメチル）フルオレン、２−イソプロピル−２−イソペンチル−１，３―ジメトキシプロパン等のポリエーテル類、安息香酸メチル、安息香酸エチルおよびパラエトキシエチルベンゾエートなどのエステル類、また有機ケイ素化合物である。
【００５１】
上記の有機ケイ素化合物としては、下記一般式（２）；
Ｒ２ r Ｓｉ（ＯＲ３ ）4-r                                        （２）
（式中、Ｒ２ は炭素数１から１２のアルキル基、シクロアルキル基、フェニル基、ビニル基、アリル基、アラルキル基のいずれかで、同一でも異なってもよい。Ｒ３ は炭素数１から４のアルキル基、シクロアルキル基、フェニル基、ビニル基、アリル基、アラルキル基のいずれかで、同一でも異なってもよい。ｒは０または１〜３の整数である）で表される化合物が用いられる。このような有機ケイ素化合物としては、フェニルアルコキシシラン、アルキルアルコキシシラン、フェニルアルキルアルコキシシラン、シクロアルキルアルコキシシラン、シクロアルキルアルキルアルコキシシラン等を挙げることができる。
【００５２】
上記の有機ケイ素化合物を具体的に例示すると、トリメチルメトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、トリ−ｎ−プロピルメトキシシラン、トリ−ｎ−プロピルエトキシシラン、トリ−ｎ−ブチルメトキシシラン、トリ−ｉｓｏ−ブチルメトキシシラン、トリ−ｔ−ブチルメトキシシラン、トリ−ｎ−ブチルエトキシシラン、トリシクロヘキシルメトキシシラン、トリシクロヘキシルエトキシシラン、シクロヘキシルジメチルメトキシシラン、シクロヘキシルジエチルメトキシシラン、シクロヘキシルジエチルエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジ−ｎ−プロピルジメトキシシラン、ジ−ｉｓｏ−プロピルジメトキシシラン、ジ−ｎ−プロピルジエトキシシラン、ジ−ｉｓｏ−プロピルジエトキシシラン、ジ−ｎ−ブチルジメトキシシラン、ジ−ｉｓｏ−ブチルジメトキシシラン、ジ−ｔ−ブチルジメトキシシラン、ジ−ｎ−ブチルジエトキシシラン、ｎ−ブチルメチルジメトキシシラン、ビス（2 −エチルヘキシル）ジメトキシシラン、ビス（2 −エチルヘキシル）ジエトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジエトキシシラン、ジシクロヘキシルジメトキシシラン、ジシクロヘキシルジエトキシシラン、ビス（3 −メチルシクロヘキシル）ジメトキシシラン、ビス（4 −メチルシクロヘキシル）ジメトキシシラン、ビス（3,5 −ジメチルシクロヘキシル）ジメトキシシラン、シクロヘキシルシクロペンチルジメトキシシラン、シクロヘキシルシクロペンチルジエトキシシラン、シクロヘキシルシクロペンチルジプロポキシシラン、3 −メチルシクロヘキシルシクロペンチルジメトキシシラン、4 −メチルシクロヘキシルシクロペンチルジメトキシシラン、3,5 −ジメチルシクロヘキシルシクロペンチルジメトキシシラン、3 −メチルシクロヘキシルシクロヘキシルジメトキシシラン、4 −メチルシクロヘキシルシクロヘキシルジメトキシシラン、3,5 −ジメチルシクロヘキシルシクロヘキシルジメトキシシラン、シクロペンチルメチルジメトキシシラン、シクロペンチルメチルジエトキシシラン、シクロペンチルエチルジエトキシシラン、シクロペンチル（ｉｓｏ−プロピル）ジメトキシシラン、シクロペンチル（ｉｓｏ−ブチル）ジメトキシシラン、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、シクロヘキシルメチルジエトキシシラン、シクロヘキシルエチルジメトキシシラン、シクロヘキシルエチルジエトキシシラン、シクロヘキシル（ｎ−プロピル）ジメトキシシラン、シクロヘキシル（ｉｓｏ−プロピル）ジメトキシシラン、シクロヘキシル（ｎ−プロピル）ジエトキシシラン、シクロヘキシル（ｉｓｏ−ブチル）ジメトキシシラン、シクロヘキシル（ｎ−ブチル）ジエトキシシラン、シクロヘキシル（ｎ−ペンチル）ジメトキシシラン、シクロヘキシル（ｎ−ペンチル）ジエトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、フェニルメチルジメトキシシラン、フェニルメチルジエトキシシラン、フェニルエチルジメトキシシラン、フェニルエチルジエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ｎ−プロピルトリメトキシシラン、ｉｓｏ−��ロピルトリメトキシシラン、ｎ−プロピルトリエトキシシラン、ｉｓｏ−プロピルトリエトキシシラン、ｎ−ブチルトリメトキシシラン、ｉｓｏ−ブチルトリメトキシシラン、ｔ−ブチルトリメトキシシラン、ｎ−ブチルトリエトキシシラン、2-エチルヘキシルトリメトキシシラン、2-エチルヘキシルトリエトキシシラン、シクロペンチルトリメトキシシラン、シクロペンチルトリエトキシシラン、シクロヘキシルトリメトキシシラン、シクロヘキシルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトラブトキシシラン等を挙げることができる。上記の中でも、ジ−ｎ−プロピルジメトキシシラン、ジ−ｉｓｏ−プロピルジメトキシシラン、ジ−ｎ−ブチルジメトキシシラン、ジ−ｉｓｏ−ブチルジメトキシシラン、ジ−ｔ−ブチルジメトキシシラン、ジ−ｎ−ブチルジエトキシシラン、ｔ−ブチルトリメトキシシラン、ジシクロヘキシルジメトキシシラン、ジシクロヘキシルジエトキシシラン、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、シクロヘキシルメチルジエトキシシラン、シクロヘキシルエチルジメトキシシラン、シクロヘキシルエチルジエトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジエトキシシラン、シクロペンチルメチルジメトキシシラン、シクロペンチルメチルジエトキシシラン、シクロペンチルエチルジエトキシシラン、シクロヘキシルシクロペンチルジメトキシシラン、シクロヘキシルシクロペンチルジエトキシシラン、３−メチルシクロヘキシルシクロペンチルジメトキシシラン、４−メチルシクロヘキシルシクロペンチルジメトキシシラン、３，５−ジメチルシクロヘキシルシクロペンチルジメトキシシランが好ましく用いられ、該有機ケイ素化合物（Ｃ）は１種あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００５３】
次に本発明のオレフィン類重合用触媒は、前記したオレフィン類重合用固体触媒成分（Ａ）、成分（Ｂ）、および成分（Ｃ）を含有から形成され、該触媒の存在下にオレフィン類の重合もしくは共重合を行う。オレフィン類としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、ビニルシクロヘキサン等であり、これらのオレフィン類は１種あるいは２種以上併用することができる。とりわけ、エチレン、プロピレンおよび１−ブテンが好適に用いられる。特に好ましくはプロピレンである。プロピレンの重合の場合、他のオレフィン類との共重合を行うこともできる。共重合されるオレフィン類としては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、ビニルシクロヘキサン等であり、これらのオレフィン類は１種あるいは２種以上併用することができる。とりわけ、エチレンおよび１−ブテンが好適に用いられる。
【００５４】
各成分の使用量比は、本発明の効果に影響を及ぼすことのない限り任意であり、特に限定されるものではないが、通常有機アルミニウム化合物（Ｂ）は固体触媒成分（Ａ）中のチタン原子１モル当たり、１〜２０００モル、好ましくは５０〜１０００モルの範囲で用いられる。有機ケイ素化合物（Ｃ）は、（Ｂ）成分１モル当たり、０．００２〜１０モル、好ましくは０．０１〜２モル、特に好ましくは０．０１〜０．５モルの範囲で用いられる。
【００５５】
各成分の接触順序は任意であるが、重合系内にまず有機アルミニウム化合物（Ｂ）を装入し、次いで外部電子供与性化合物（Ｃ）を接触させ、更にオレフィン類重合用固体触媒成分（Ａ）を接触させることが望ましい。
【００５６】
本発明における重合方法は、有機溶媒の存在下でも不存在下でも行うことができ、またプロピレン等のオレフィン単量体は、気体および液体のいずれの状態でも用いることができる。重合温度は２００℃以下、好ましくは１００℃以下であり、重合圧力は１０ＭＰａ以下、好ましくは５ＭＰａ以下である。また、連続重合法、バッチ式重合法のいずれでも可能である。更に重合反応を１段で行ってもよいし、２段以上で行ってもよい。
【００５７】
更に、本発明においてオレフィン類重合用固体触媒成分（Ａ）、成分（Ｂ）、および成分（Ｃ）を形成される触媒を用いてオレフィンを重合するにあたり（本重合ともいう。）、触媒活性、立体規則性および生成する重合体の粒子性状等を一層改善させるために、本重合に先立ち予備重合を行うことが望ましい。予備重合の際には、本重合と同様のオレフィン類あるいはスチレン等のモノマーを用いることができる。
【００５８】
予備重合を行うに際して、各成分およびモノマーの接触順序は任意であるが、好ましくは、不活性ガス雰囲気あるいはオレフィンガス雰囲気に設定した予備重合系内にまず成分（Ｂ）を装入し、次いでオレフィン類重合用固体触媒成分（Ａ）を接触させた後、プロピレン等のオレフィンおよび／または１種あるいは２種以上の他のオレフィン類を接触させる。成分（Ｃ）を組み合わせて予備重合を行う場合は、不活性ガス雰囲気あるいはオレフィンガス雰囲気に設定した予備重合系内にまず成分（Ｂ）を装入し、次いで成分（Ｃ）を接触させ、更にオレフィン類重合用固体触媒成分（Ａ）を接触させた後、プロピレン等のオレフィンおよび／または１種あるいはその他の２種以上のオレフィン類を接触させる方法が望ましい。
【００５９】
本発明によって形成されるオレフィン類重合用触媒の存在下で、オレフィン類の重合を行った場合、従来の触媒を使用した場合に較べ、重合活性および立体規則性を高度に維持したまま広い分子量分布のポリマーを収率良く得ることができる。
【００６０】
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明する。しかし、本発明の範囲はこれら実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００６１】
なお、重合体のキシレン溶解成分（ＸＳ）は以下の方法で測定した。
キシレン溶解成分の測定方法：
４．０g の重合体を２００mlのパラキシレンに装入し、沸点下（１３８℃）で２時間かけて重合体を溶解した。その後２３℃まで冷却し、溶解成分と不溶解成分とをろ過分別した。その溶解成分を加熱乾燥し、得られた重合体をキシレン溶解成分（ＸＳ）とした（重量％）。
【００６２】
また、重合体の分子量分布は、クロス分別クロマトグラフ（ＣＦＣ）（三菱化学社製 ＣＦＣ  Ｔ−１５０Ｂ）にて以下の条件で測定して求めた重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎの比Ｍｗ／Ｍｎ及びＺ平均分子量（Ｍｚ／Ｍｗ）によって評価した。
【００６３】
溶媒：o-ジクロロベンゼン(ODCB)
温度：  140℃（SEC）
カラム：  Shodex GPC UT-806M
サンプル濃度：  4g/liter-ODCB (200mg/50ml-ODCB)
注入量：  0.5ml
流量：  1.0ml/min
測定範囲：  0℃〜140℃
【００６４】
〔固体触媒成分（Ａ）の調製〕
撹拌機を具備し、窒素ガスで充分に置換された、容量５００ｍｌの丸底フラスコに、ジエトキシマグネシウム２０ｇ及びトルエン１６０ｍｌを装入し、懸濁状態とした。次いで、該懸濁液にチタンテトラクロライド４０ｍｌ添加した。次いで、該懸濁液を９０℃まで昇温した後フタル酸ジ−ｎ−ブチル５．４ｍｌ添加し、さらに１１０℃に昇温して、撹拌しながら２．０時間反応処理を行った。反応終了後、９０℃のトルエン２００ｍｌで３回洗浄し固体成分を得た。その後、新たにトルエン２００ｍｌを加えて固体成分の懸濁液を形成し、この懸濁液中にジエトキシマグネシウム５ｇを加え、次いで攪拌しながらチタンテトラクロライド５０ｍｌを加え、撹拌しながら１１０℃で２時間の反応処理を行った。次いで、生成物を４０℃のヘプタン２００ｍｌで８回洗浄し、濾過、乾燥して、粉末状の固体触媒成分（Ａ）を得た。この固体触媒成分中のチタン重量含有率は４．３重量％であった。
【００６５】
〔重合触媒の調製および重合〕
窒素ガスで完全に置換された内容積２．０リットルの撹拌機付オートクレーブに、トリエチルアルミニウム１．３２mmol、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン０．１３mmolおよび前記固体触媒成分をチタン原子として０．００２６mmol装入し、重合用触媒を形成した。その後、水素ガス０．８から２．２リットル、液化プロピレン１．４リットルを装入し、２０℃で５分間予備重合を行なった後に昇温し、７０℃で１時間重合反応を行った。固体触媒成分１ｇ当たりの重合活性は下式により算出した。
重合活性＝生成重合体（Ｆ）（ｇ）／固体触媒成分（ｇ）
また、この重合体を沸騰ｎ−ヘプタンで６時間抽出したときのｎ−ヘプタンに不溶解の重合体（Ｇ）を測定し重合体中の沸騰ｎ−ヘプタン不溶分（ＨＩ）の割合を下式により算出した。
ＨＩ＝（Ｇ）（ｇ）／（Ｆ）（ｇ）
重合活性、ヘプタン不溶分（ＨＩ）、メルトインデックス（ＭＩ）およびキシレン溶解成分（ＸＳ）、Ｍｗ／Ｍｎ及びＭｚ／Ｍｗを表１に併載する。
【実施例２】
【００６６】
〔固体触媒成分（Ａ）の調製〕
撹拌機を具備し、窒素ガスで充分に置換された、容量５００ｍｌの丸底フラスコに、ジエトキシマグネシウム２０ｇ及びトルエン１６０ｍｌを装入し、懸濁状態とした。次いで、該懸濁液にチタンテトラクロライド４０ｍｌ添加した。次いで、該懸濁液を９０℃まで昇温した後フタル酸ジ−ｎ−ブチル５．４ｍｌ添加し、さらに１１０℃に昇温して、撹拌しながら２．０時間反応処理を行った。反応終了後、９０℃のトルエン２００ｍｌで３回洗浄し固体成分を得た。その後、新たにトルエン１６０ｍｌを加えて固体成分の懸濁液を形成し、この懸濁液中にチタンテトラクロライド４０ｍｌを加え、次いで攪拌しながらトルエン１００ｍｌ中に懸濁させたジエトキシマグネシウム２ｇを加え、撹拌しながら１１０℃で２時間の反応処理を行った。さらに新たにトルエン１６０ｍｌを加えて固体成分の懸濁液を形成し、この懸濁液中にチタンテトラクロライド４０ｍｌを加え１１０℃で２時間の反応処理を行った。次いで、生成物を４０℃のヘプタン２００ｍｌで８回洗浄し、濾過、乾燥して、粉末状の固体触媒成分（Ａ）を得た。この固体触媒成分中のチタン重量含有率は３．５重量％であった。
【００６７】
〔重合触媒の調製および重合〕
上記の固体触媒成分（Ａ）を用いた以外は実施例１と同様に重合触媒の調製および重合を行なった。得られた結果を表１に示した。
【００６８】
比較例１
〔固体触媒成分（Ａ）の調製〕
撹拌機を具備し、窒素ガスで充分に置換された、容量５００ｍｌの丸底フラスコに、ジエトキシマグネシウム２０ｇ及びトルエン１６０ｍｌを装入し、懸濁状態とした。次いで、該懸濁液にチタンテトラクロライド４０ｍｌ添加した。次いで、該懸濁液を９０℃まで昇温した後フタル酸ジ−ｎ−ブチル５．４ｍｌ添加し、さらに１１０℃に昇温して、撹拌しながら２．０時間反応処理を行った。反応終了後、９０℃のトルエン２００ｍｌで３回洗浄し固体成分を得た。その後、新たにトルエン１６０ｍｌを加えて固体成分の懸濁液を形成し、この懸濁液中にチタンテトラクロライド４０ｍｌを加え、次いで撹拌しながら１１０℃で２時間の反応処理を行った。次いで、生成物を４０℃のヘプタン２００ｍｌで８回洗浄し、濾過、乾燥して、粉末状の固体触媒成分（Ａ）を得た。この固体触媒成分中のチタン重量含有率は２．９重量％であった。
【００６９】
〔重合触媒の調製および重合〕
上記の固体成分（ａ）を用いた以外は実施例１と同様に固体触媒成分を調製し、重合触媒の調製および重合を行なった。得られた結果を表１に示した。
【００７０】
【表１】
2005330308.tif 000003
【００７１】
以上の結果から、本発明の触媒は、従来の触媒に比べて重合活性およびポリマーの立体規則性を高度に維持したまま、より広い分子量分布のポリマーが得られることがわかる。特に、Ｍｚ／Ｍｗの値が高くなっており、加工性改善に影響の大きい高分子領域のポリマーが増加し分子量分布が広くなっていることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の触媒成分及び重合触媒を調製する工程を示すフローチャート図である。
【図１】
2005330308.tif 000004