(57)【要約】  【課題】一方向から強い衝撃を受けた場合であってもこの衝撃により外れてしまう不具合が発生しにくい綴じ具、及びこのような綴じ具を利用したファイルを提供する。  【解決手段】紙葉類の綴じ元側の縁部を挟んで配置される第１及び第２の押さえ板３１、３２と、紙葉類の綴じ元側の縁部に対向する位置に配置され前記第１及び第２の押さえ板３１、３２を接続する接続板３３と、前記第１の押さえ板３１から起立して設けられる綴じ桿３４と、紙葉類を綴じた状態において前記綴じ桿３４を挟む係止爪４５及び前記係止爪４５に係合可能に前記綴じ桿３４に設けられる係止溝３４ａにより構成され前記係止爪４５が前記係止溝３４ａに弾性係合して前記第２の押さえ板３２を前記第１の押さえ板３１と対向する所定の係止位置に係止する係止部Ｋとを備える綴じ具２を用意する。  【選択図】図５
2005193625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉類の綴じ元側の縁部を挟んで配置される第１及び第２の押さえ板と、紙葉類の綴じ元側の縁部に対向する位置に配置され前記第１及び第２の押さえ板を接続する接続板と、前記第１の押さえ板から起立して設けられる綴じ桿と、紙葉類を綴じた状態において前記綴じ桿を挟む係止爪及び前記係止爪に係合可能に前記綴じ桿に設けられる係止溝により構成され前記係止爪が前記係止溝に弾性係合して前記第２の押さえ板を前記第１の押さえ板と対向する所定の係止位置に係止する係止部とを備えることを特徴とする綴じ具。
【請求項２】
前記係止爪が対をなして前記綴じ桿を挟む形状であるとともに、前記綴じ桿が前記係止爪と係合可能な係合溝を有することを特徴とする請求項１記載の綴じ具。
【請求項３】
前記第１の押さえ板、前記第２の押さえ板、及び前記接続板を樹脂による一体成形により形成し、前記第１の押さえ板と前記接続板との間の相対位置を固定しているとともに前記第２の押さえ板を前記接続板に対して回動可能にしているものであって、前記第２の押さえ板に、前記綴じ桿と当接して紙葉類の面に沿い前記綴じ元側の端縁に直交する方向の位置決めを行う当接部を設けていることを特徴とする請求項１又は２記載の綴じ具。
【請求項４】
操作待機位置と操作終了位置との間を移動可能であり前記係止部の前記係止溝と前記係止爪との係合状態を解除するための操作力を受けつける操作部と、前記操作部が操作待機位置から操作終了位置へ向けて移動することにより前記係止部の前記係止爪と前記係止溝との係合状態を解除する係合解除機構と、前記係止爪が前記係止溝に弾性係合する弾性力とは別の弾性力により前記操作部を操作待機位置に向けて付勢する付勢手段とを有する操作部材を備えることを特徴とする請求項１、２又は３記載の綴じ具。
【請求項５】
前記操作部材が、前記操作部と前記係止爪とを一体に備えることを特徴とする請求項４記載の綴じ具。
【請求項６】
前記操作部材の紙葉類の綴じられる側の端縁に沿って延びる一端縁に起立壁を設けているとともに、この起立壁から前記端縁に直交する方向に弾性アームを突出させて１対設け、この弾性アームの先端近傍に前記係止爪を形成し、さらに前記弾性アームの基端側に離間距離を前記係止爪間の離間距離よりも大きくして形成した開放部を形成していることを特徴とする請求項５記載の綴じ具。
【請求項７】
操作待機位置から操作終了位置へ向かう方向に前記操作部に操作力が加えられた場合の前記操作部材の移動方向を案内する案内部をさらに備えることを特徴とする請求項４、５又は６記載の綴じ具。
【請求項８】
表表紙、背表紙、及び裏表紙を一体に形成してなる表紙体と、この表紙体の所定箇所に取り付けられて紙葉類を綴じる機能を有する綴じ具とを具備するものであって、前記綴じ具として請求項１ないし７記載の綴じ具を利用していることを特徴とするファイル。
【請求項９】
前記表紙体と、前記第１及び第２の押さえ板、前記接続板、及び前記綴じ桿を有する綴じ具本体と、前記係止爪、前記係止部の前記係止爪と前記係止溝との係合状態を解除するための操作力を受けつける操作部、及び前記係止爪が前記係止溝に弾性係合する弾性力とは別の弾性力により前記操作部を操作待機位置に向けて付勢する付勢手段を一体に有する操作部材とを、全て樹脂のみにより形成していることを特徴とする請求項８記載のファイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙葉類を綴じる際に用いる綴じ具、及びこのような綴じ具を利用して構成されるファイルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、紙葉類を綴じる際に用いる綴じ具として、紙葉類の綴じ元側の縁部を挟んで配置される第１及び第２の押さえ板と、前記第１の押さえ板から起立して設けられ、先端に係止溝を有する綴じ桿と、前記第２の押さえ板に支持されて前記係止溝に係合する弾性係止線とを具備するものが考えられている（例えば特許文献１を参照）。なお、特許文献１中では、前記第１の押さえ板は基板、前記第２の押さえ板は止板、前記綴じ桿は係止杆として述べられている。そして、この綴じ具における弾性係止線及び前記係止溝は、紙葉類の綴じ元側の端縁に沿って伸びる形状をなし、この弾性係止線が紙葉類の面に沿って紙葉類の綴じ元側の端縁と直交する一方向に移動することにより前記係止溝に弾性係合し、また逆方向に移動することにより係合を解除するように構成している。
【特許文献１】実公平６−３９９９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、このような綴じ具が床面に落下した場合には、この綴じ具には一方向から衝撃が加えられる。特に、このような綴じ具に多数の紙葉類を綴じ込んだ状態では、紙葉類の重量が大きくなり、従って加えられる衝撃もまた大きくなる。
【０００４】
しかして、特許文献１記載のもののように弾性係止線を一方向に移動させて係止溝に係合させ、逆方向に移動することにより係合を解除するように構成しているものでは、衝撃により前記弾性係止線に係止溝との係合を解除する方向への衝撃が加えられることが起こり得る。このような場合、前記衝撃により綴じ具が外れて紙葉類がばらばらになってしなう不具合が発生する。
【０００５】
そこで本発明は、以上のような問題に鑑みて、一方向から強い衝撃を受けた場合であってもこの衝撃により外れてしまう不具合が発生しにくい綴じ具、及びこのような綴じ具を利用したファイルを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち本発明に係る綴じ具は、紙葉類の綴じ元側の縁部を挟んで配置される第１及び第２の押さえ板と、紙葉類の綴じ元側の縁部に対向する位置に配置され前記第１及び第２の押さえ板を接続する接続板と、前記第１の押さえ板から起立して設けられる綴じ桿と、紙葉類を綴じた状態において前記綴じ桿を挟む係止爪及び前記係止爪に係合可能に前記綴じ桿に設けられる係止溝により構成され前記係止爪が前記係止溝に弾性係合して前記第２の押さえ板を前記第１の押さえ板と対向する所定の係止位置に係止する係止部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
このように構成したものであれば、係止爪が綴じ桿を挟むように該綴じ桿に設けられた係止溝に係合するので、このような綴じ具が落下等により一方向から強い衝撃を受けても係止爪と係止溝との係合状態が解除されてしまうことが起こりにくく、従って落下等の衝撃により綴じ具が外れて紙葉類がばらばらになってしまう不具合の発生を抑えることができる。
【０００８】
このような綴じ具を容易に形成できる具体的な態様の一例として、前記係止爪が対をなして前記綴じ桿を挟む形状であるとともに、前記綴じ桿が前記係止爪と係合可能な係合溝を有するものが挙げられる。
【０００９】
前記第１の押さえ板、前記第２の押さえ板、及び前記接続板を樹脂により一体に成形するとともに、接続板の幅寸法を大きくして多数の紙葉類を綴じることができるようにする場合に有効な態様として、前記第１の押さえ板、前記第２の押さえ板、及び前記接続板を樹脂による一体成形により形成し、前記第１の押さえ板と前記接続板との間の相対位置を固定しているとともに前記第２の押さえ板を前記接続板に対して回動可能にしているものであって、前記第２の押さえ板に、前記綴じ桿と当接して紙葉類の面に沿い前記綴じ元側の端縁に直交する方向の位置決めを行う当接部を設けているものが挙げられる。このように構成すると、成形後の冷却時における前記第１の押さえ板と前記接続板との間の角度変化の誤差に伴い発生する第２の押さえ板の前記第１の押さえ板に対する相対位置のずれを、当接部を機能させることにより吸収できるようになるからである。
【００１０】
操作待機位置と操作終了位置との間を移動可能であり前記係止部の前記係止溝と前記係止爪との係合状態を解除するための操作力を受けつける操作部と、前記操作部を操作待機位置に向けて付勢する付勢手段とを有するものにおいて、係止爪と付勢手段とを同一のねじりコイルばねにより形成した場合には係止爪を係止溝に強く押し付けるべく弾性力を強いものにすると操作部に強い力を加えなければならなくなるという不具合が起こり得るが、このような不具合を解消するための構成として、操作待機位置と操作終了位置との間を移動可能であり前記係止部の前記係止溝と前記係止爪との係合状態を解除するための操作力を受けつける操作部と、前記操作部が操作待機位置から操作終了位置へ向けて移動することにより前記係止部の前記係止爪と前記係止溝との係合状態を解除する係合解除機構と、前記係止爪が前記係止溝に弾性係合する弾性力とは別の弾性力により前記操作部を操作待機位置に向けて付勢する付勢手段とを有する操作部材を備えるものが挙げられる。このように構成すると、前記操作部を操作待機位置に向けて付勢する弾性力が、前記係止爪が前記係止溝に弾性係合する弾性力とは別であるので、前記係止爪の弾性力と前記付勢手段の弾性力とをそれぞれ最適に設定できるからである。
【００１１】
特に、前記操作部材が、前記操作部と前記係止爪とを一体に備えるものであれば、部品点数を削減することができる。
【００１２】
加えて、特別な部材を設けることなく上述した操作部材を実現するための態様としては、前記操作部材の紙葉類の綴じられる側の端縁に沿って延びる一端縁に起立壁を設けているとともに、この起立壁から前記端縁に直交する方向に弾性アームを突出させて１対設け、この弾性アームの先端近傍に前記係止爪を形成し、さらに前記弾性アームの基端側に離間距離を前記係止爪間の離間距離よりも大きくして形成した開放部を形成しているものが挙げられる。このように構成すれば、前記弾性アームが移動して前記開放部が綴じ桿に対向する位置に移動し、係合解除機構が機能するからである。
【００１３】
操作性の向上を図るための構成としては、操作待機位置から操作終了位置へ向かう方向に前記操作部に操作力が加えられた場合の前記操作部材の移動方向を案内する案内部をさらに備えるものが挙げられる。このように構成すれば、案内部により前記操作部材の移動方向を操作待機位置から操作終了位置へ向かう方向に案内するようにしているので、操作部のどの箇所に操作力を加えてもより前記操作部材が操作待機位置から操作終了位置へ向かう方向に移動して係合解除機構が機能するからである。
【００１４】
以上に述べたような綴じ具を好適に利用できるものとして、表表紙、背表紙、及び裏表紙を一体に形成してなる表紙体と、この表紙体に取り付けられて紙葉類を綴じる機能を有する綴じ具とを具備するものであって、前記綴じ具が、紙葉類の綴じ元側の縁部を挟んで配置される第１及び第２の押さえ板と、紙葉類の綴じ元側の縁部に対向する位置に配置され前記第１及び第２の押さえ板を接続する接続板と、前記第１の押さえ板から起立して設けられる綴じ桿と、紙葉類を綴じた状態において前記綴じ桿を挟む係止爪及び前記係止爪に係合可能に前記綴じ桿に設けられる係止溝により構成され前記係止爪が前記係止溝に弾性係合して前記第２の押さえ板を前記第１の押さえ板と対向する所定の係止位置に係止する係止部とを備えることを特徴とするファイルが挙げられる。
【００１５】
特に、軽量化を図るとともに、廃棄の際の分別の手間を軽減するために有効な構成として、前記表紙体と、前記第１及び第２の押さえ板、前記接続板、及び前記綴じ桿を有する綴じ具本体と、前記係止爪、前記係止部の前記係止爪と前記係止溝との係合状態を解除するための操作力を受けつける操作部、及び前記係止爪が前記係止溝に弾性係合する弾性力とは別の弾性力により前記操作部を操作待機位置に向けて付勢する付勢手段を一体に有する操作部材とを、全て樹脂のみにより形成しているものが挙げられる。このように構成すれば、廃棄の際に金属製の部分と樹脂製の部分とを分離する必要がないからである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る綴じ具は、係止爪が綴じ桿を挟むように該綴じ桿に設けられた係止溝に係合するので、このような綴じ具が落下等により一方向から強い衝撃を受けても係止爪と係止溝との係合状態が解除されてしまうことが起こりにくく、従って落下等の衝撃により綴じ具が外れて紙葉類がばらばらになってしまう不具合が起こりにくい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１８】
本実施形態に係るファイルＦは、図１に平面図、図２に分解斜視図をそれぞれ示すように、表紙体１と、この表紙体１に取り付けられて紙葉類を綴じる機能を有する綴じ具２とを具備する。
【００１９】
前記表紙体１は、表表紙１ａ、背表紙１ｂ、及び裏表紙１ｃを一体に形成した樹脂製のものである。
【００２０】
前記綴じ具２は、前記図２、平面図である図３、正面図である図４、図３におけるｘ−ｘ断面図である図５、及び図４におけるｙ−ｙ断面図である図６に示すように、それぞれ紙葉類Ｐの綴じ元側の端縁Ｐａに沿って延びる板状をなし、紙葉類Ｐの綴じ元側の縁部に沿って配置される第１の押さえ板３１、前記第１の押さえ板３１との間で前記紙葉類Ｐの綴じ元側の縁部を挟む位置に配置される第２の押さえ板３２、紙葉類Ｐの綴じ元側の縁部に対向する位置に配置され前記第１の押さえ板３１及び第２の押さえ板３２を接続する接続板３３、前記第１の押さえ板３１から起立して設けられる綴じ桿３４、及び前記接続板３３から連続して設けられこの綴じ具本体３を表紙体１に取り付けるための取付部３５を有する綴じ具本体３に操作部材４を取り付けて構成される。そして、前記取付部３５を介して前記表紙体１に取り付けられる。なお、前記図３〜図６においては、表紙体１は省略して示している。また、紙葉類Ｐは想像線により示している。
【００２１】
前記綴じ具本体３は、平面図である図７、底面図である図８、正面図である図９、及び側面図である図１０に示すように、前記第１の押さえ板３１、前記第２の押さえ板３２、前記接続板３３、前記綴じ桿３４、及び前記取付部３５を樹脂による射出一体成形により形成している。また、前記綴じ桿３４には、後述する係合爪４５と係合可能な係合溝３４ａを設けていて、この係合溝３４ａ近傍の部位はスライド金型を用いて形成している。そして、本実施形態では、スライド金型を用いて形成した係合溝３４ａ近傍の部位が金型から抜き取る際に変形しやすいことを利用して、前記綴じ桿３４には抜き勾配を設けず、その全周にわたって前記第１の押さえ板３１から垂直に起立させた形状に形成している。この綴じ具本体３は、さらに、前記第１の押さえ板３１と前記接続板３３との間の相対位置は固定しているとともに、前記第２の押さえ板３２と前記接続板３３との間に厚さ寸法を小さくして形成したヒンジ部３ｘを設け、前記第２の押さえ板３２をヒンジ部３ｘ周りに回動可能にしている。そして、前記第２の押さえ板３２を前記係止位置に係止した状態において前記第１の押さえ板３１、前記第２の押さえ板３２、及び前記接続板３３を一体に傾動可能にすべく、前記接続板３３と前記取付部３５との間には第２のヒンジ部３ｙを形成している。なお、前記綴じ桿３４は、本実施形態では２箇所に設けられていて、綴じ桿３４間を広く用いられている２穴パンチにより形成される綴じ孔Ｐｂ間の距離と等しい距離だけ離間させているが、綴じ桿３４の数は１つでもよく、また、例えば互いの相対位置がシステム手帳用の用紙に設けられている孔と同様となるように６箇所に設ける等、綴じ桿３４の数及び配置は任意に設定してよい。
【００２２】
一方、前記操作部材４は、平面図である図１１の（ａ）、及び正面図である同図の（ｂ）に示すように、前記第２の押さえ板３２に沿う位置に配置され板状をなす操作部材本体４１と、前記操作部材本体４１の長手方向に沿う端縁の長手方向中央部から起立して設けられ操作待機位置と操作終了位置との間を移動可能な操作部４２と、前記操作部４２を操作待機位置に向けて付勢する付勢手段たる板バネ部４３と、前記操作部４２から前記操作部材本体４１に対向して設けられる舌片４４とを有する。そして、前記舌片４４に設けられた長孔４４ａを前記第２の押さえ板３２に設けた突起３２１に係合させて前記第２の押さえ板３２に取り付けるようにしている。加えて、前記舌片４４の両側縁は前記第２の押さえ板３２に設けた突条３２２に対向させている。
【００２３】
また、前記綴じ具本体３と前記操作部材４との間には、操作待機位置から操作終了位置へ向かう方向に前記操作部に操作力が加えられた場合の前記操作部材の移動方向を案内する案内部Ｇを設けている。具体的には、前記長孔４４ａの開口縁が前記突起３２１に当接するとともに、前記舌片４４の両側縁が前記突条３２２に当接することにより案内部Ｇが機能するようにしている。
【００２４】
しかして本実施形態では、紙葉類Ｐを綴じた状態において前記綴じ桿３４を挟む係止爪４５及び前記係止爪４５に係合可能に前記綴じ桿３４に設けられる係止溝３４ａにより構成され、前記係止爪４５が前記係止溝３４ａに弾性係合して前記第２の押さえ板３２を前記第１の押さえ板３１と対向する所定の係止位置に係止する係止部Ｋを綴じ具２にさらに備えている。
【００２５】
前記係止爪４５は、本実施形態では対をなして前記綴じ桿３４を挟む形状であるとともに、前記綴じ桿３４は、前記係止爪４５と係合可能な係合溝３４ａをそれぞれ２箇所ずつ有する。さらに詳述すると、前記操作部４２から長手方向両側に所定距離離間した位置に操作部材本体４１から起立させて起立壁４６を設けているとともに、この起立壁４６から長手方向に直交する方向に弾性アーム４７を突出させて１対設け、この弾性アーム４７の先端近傍に前記係止爪４５を形成し、さらに前記弾性アーム４７の基端側に離間距離を前記係止爪４５間の離間距離よりも大きくして形成した開放部４８を形成している。以上のように構成することにより、操作部４２を操作終了位置に移動させた状態における前記図６に対応する図である図１２に示すように、操作部４２に操作待機位置から操作終了位置へ向かう方向に前記操作部に操作力が加えられた場合弾性アーム４７を移動させて開放部４８を前記綴じ桿３４に対向させ前記係止爪４５と前記係合溝３４ａとの係合を解除する係合解除機構を形成している。そして、前記弾性アーム４７の先端部には幅寸法を増大させて抜け止め部４７ｘを形成している。
【００２６】
さらに本実施形態では、前記第２の押さえ板３２を前記係止位置に係止した状態において、前記綴じ桿３４の先端部を収納する綴じ桿挿通孔３２ａを前記第２の押さえ板３２に設けているとともに、前記綴じ桿３４の先端部を切り欠いて設けた当たり面３４ｂにこの綴じ桿挿通孔３２ａの開口端縁を当接させてなる当接部を形成し、第２の押さえ板３２の位置決めを行うようにしている。そして、第２の押さえ板３２には、前記弾性アーム４７の抜け止め部４７ｘを収納する弾性アーム収納部３２３を形成し、この弾性アーム収納部３２３の前記ヒンジ部３ｘと逆方向に向かう端縁の一部を前記綴じ桿挿通孔３２ａの開口端縁としている。なお、前記綴じ桿挿通孔３２ａは、本実施形態では操作部材４により隠蔽されている。
【００２７】
以下にこのような綴じ具２に紙葉類Ｐを綴じる際の操作の手順について述べる。
【００２８】
まず、紙葉類Ｐに綴じ孔Ｐｂを設けておく。次いで、前記綴じ孔Ｐｂに綴じ桿３４を挿通させる。それから、第２の押さえ板３２を前記第１の押さえ板３１と対向する係止位置まで移動させて前記綴じ桿挿通孔３２ａが綴じ桿３４の先端部に達すると、係止爪４５を有する弾性アーム４７が弾性変形してこの綴じ桿３４から退避しながら移動し、前記係止爪４５が前記係合溝３４ａに対向する位置に移動した時点で弾性アーム４７が弾性により元の形状に戻ることにより前記係止爪４５が前記係合溝３４ａに係合し、対をなす係止爪４５が綴じ桿３４を挟む。
【００２９】
逆に、綴じ具２から紙葉類Ｐを外す際には、操作部４２を押圧して前記操作終了位置まで移動させる。すると、前記弾性アーム４７が移動して前記開放部４８が綴じ桿３４に対向する状態となり、前記第２の押さえ板３２を前記第１の押さえ板３１から離間させる方向に移動可能になる。そして、前記第２の押さえ板３２をヒンジ部３ｘ周りに回動させて前記第１の押さえ板３１から離間させると、紙葉類Ｐを上方に引き上げることにより綴じ具２から紙葉類Ｐを外すことができるようになる。
【００３０】
本実施形態では、以上に述べたように、前記係止爪４５と前記係合溝３４ａとが係合して綴じ桿３４を挟むので、この綴じ具２を設けたファイルＦが落下等により一方向から強い衝撃を受けても係止爪４５と係止溝３４ａとの係合状態が解除されてしまうことが起こりにくい。
【００３１】
また、前記第２の押さえ板３２の位置決めを行うべく綴じ桿挿通孔３２ａの開口端縁と前記綴じ桿３４とを当接させてなる当接部を形成しているので、綴じ具本体３の成形後の冷却時における前記第１の押さえ板３１と前記接続板３３との間の角度変化の誤差に伴い発生する第２の押さえ板３２の前記第１の押さえ板３１に対する相対位置のずれを、当接部を機能させて吸収できる。従って、多数の紙葉類Ｐを綴じることができるようにすべく前記接続板３３の幅寸法を大きくした場合であっても、第２の押さえ板３２を確実に係止位置に係止できる。
【００３２】
さらに、板バネ部４３の弾性力と、係合爪４５を設けた弾性アーム４７の弾性力とは、それぞれ別々に作用するので、それぞれの弾性力を最適に設定することができる。
【００３３】
加えて、前記操作部材４に、前記操作部４２と前記係止爪４５とを一体に形成しているので、部品点数を削減することができる。また、本実施形態では、この前記操作部材４、前記綴じ具本体３、及び前記表紙体２が全て樹脂製であるので、軽量化及び廃棄の際の分別の容易化を計ることもできる。
【００３４】
また、前記弾性アーム４７の先端近傍に前記係止爪４５を形成し、さらに前記弾性アーム４７の基端側に離間距離を前記係止爪４５間の離間距離よりも大きくして形成した開放部４８を形成しているので、操作部４２が操作力を受けると前記弾性アーム４７が移動して前記開放部４８が綴じ桿３４に対向する位置に移動し、係合解除機構が機能する。すなわち、特別な部材を設けることなく係合解除機構を形成できる。
【００３５】
そして、案内部Ｇにより前記操作部材４の移動方向を操作待機位置から操作終了位置へ向かう方向に案内するようにしているので、操作部４のどの箇所に操作力を加えても前記操作部材が操作待機位置から操作終了位置へ向かう方向に移動し、係合解除機構が機能する。すなわち、操作性の向上を図ることができる。
【００３６】
なお、本発明は上述した実施形態に限られない。
【００３７】
例えば、係合爪をＣ字状に形成し、係合爪が綴じ桿を挟みつつ紙葉類の綴じ元の端縁と反対側からも係合する態様が考えられる。このようなものであっても、係合爪が綴じ桿を挟んでいるので、この綴じ具２を設けたファイルＦが落下等により一方向から強い衝撃を受けても係止爪と係止溝との係合状態が解除されてしまうことが起こりにくく、紙葉類が外れてしまう不具合が起こりにくい。
【００３８】
また、当接部は、第２の押さえ板に設ける代わりに、上述した実施形態における弾性アームに設けてもよい。
【００３９】
さらに、係止爪と操作部とは、必ずしも操作部材に一体に備える必要はない。例えば、操作部を備える操作部材に付勢手段たるねじりコイルばねを取り付け、このねじりコイルばねの先端に係止爪を有する弾性アームをさらに取り付ける態様が考えられる。このようなものであっても、ねじりコイルばねの弾性力と係止爪を有する弾性アームの弾性力とは別であるので、弾性力をそれぞれ最適なものに設定できる。
【００４０】
加えて、操作部に操作を加えることにより係止爪が綴じ桿から完全に退避する態様も考えられる。
【００４１】
そして、操作部材を最も効率よく移動させることができるように操作力を加えるよう誘導する操作箇所案内部を操作部材に設け、案内部を省略する態様も考えられる。
【００４２】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態に係る綴じ具を用いたファイルを示す分解斜視図。
【図２】同実施形態に係る綴じ具を用いたファイルを示す分解斜視図。
【図３】同実施形態に係る綴じ具を示す平面図。
【図４】同実施形態に係る綴じ具を示す正面図。
【図５】図３におけるｘ−ｘ断面図。
【図６】図４におけるｙ−ｙ断面図。
【図７】同実施形態に係る綴じ具の綴じ具本体を示す平面図。
【図８】同実施形態に係る綴じ具の綴じ具本体を示す底面図。
【図９】同実施形態に係る綴じ具の綴じ具本体を示す正面図。
【図１０】同実施形態に係る綴じ具の綴じ具本体を示す側面図。
【図１１】同実施形態に係る綴じ具の操作部材を示す平面図及び正面図。
【図１２】操作部を操作終了位置に移動させた状態における前記図６に対応する図
【符号の説明】
【００４４】
Ｆ…ファイル
１…表紙体
２…綴じ具
３…綴じ具本体
３１…第１の押さえ板
３２…第２の押さえ板
３３…接続板
３４…綴じ桿
４…操作部材
４２…操作部
４３…板バネ部（付勢手段）
４５…係止爪
４７…弾性アーム
４８…開放部
Ｋ…係止部
Ｇ…案内部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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