(57)【要約】【課題】熱収縮率が小さく、熱寸法安定性、平面性および生産性にも優れる高品質のフィルムを提供する。【解決手段】少なくとも非液晶性ポリエステルと液晶性ポリマーを構成成分とするフィルムであって、フィルム中の液晶性ポリマーのアスペクト比が１．５〜５０であり、フィルム長手方向の表面粗さ（ＲａＭ）と幅方向の表面粗さ（ＲａＴ）の比（ＲａＭ／ＲａＴ）が１未満であり、さらに１６０℃における熱収縮率の絶対値が長手方向、幅方向ともに０〜１．５％である二軸配向ポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも非液晶性ポリエステルと液晶性ポリマーを構成成分とするフィルムであって、フィルム中の液晶性ポリマーのアスペクト比が１．５〜５０であり、フィルム長手方向の表面粗さ（ＲａＭ）と幅方向の表面粗さ（ＲａＴ）の比（ＲａＭ／ＲａＴ）が１未満であり、さらに１６０℃における熱収縮率の絶対値が長手方向、幅方向ともに０〜１．５％である二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項２】
１６０℃における熱収縮率の絶対値が長手方向、幅方向ともに０〜０．５％である請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項３】
少なくとも非液晶性ポリエステルと液晶性ポリマーを構成成分とするフィルム層（Ａ層）と、非液晶性ポリエステルを構成成分とするフィルム層（Ｂ層）とからなる積層構造のフィルムである請求項１または２記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項４】
３層以上の積層構造のフィルムであって、該フィルムを構成する最外層以外の少なくとも１層が、非液晶性ポリエステルと液晶性ポリマーを構成成分とするフィルム層であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項５】
液晶性ポリマーの含有量がフィルム全体に対して５〜６０重量％である請求項１〜４のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平面性と熱寸法安定性に優れた二軸配向ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルムは、その物理的および熱的特性に応じて種々の用途に広く用いられている。
【０００３】
特に、長手方向、幅方向の二軸方向の延伸により分子配向させることで、強度、耐久性、透明性、柔軟性、表面特性、電気絶縁性などが優れ、この特徴を活かして、磁気記録媒体、回路材料、製版・印刷材料等の各種工業材料用、農業用、包装用、建材用などの大量に需要のある各種分野で使用されている。
【０００４】
しかし、二軸延伸による歪みが分子鎖に残留するため、加熱によりこの分子鎖の歪みが開放され、収縮するという性質を持っている。この収縮特性を利用して、包装用のシュリンクフィルムなどへ展開されているが、一般には上述したような用途においては、この熱収縮は障害となることが多い。
【０００５】
近年、携帯電話などの電子機器の技術進歩に伴って、フレキシブルプリント回路基板（ＦＰＣ）の需要が急激に伸び、更にこうした機器の小型化、軽量化に対応してＦＰＣの薄膜化が進んでいる。このため、ＦＰＣ用の銅貼りポリイミドフィルムやポリイミドフィルムの薄膜化も同時進行しているが、これによってフィルムの剛性自体が低下してＦＰＣを製造する際の加工が困難になる。
【０００６】
そこで、この加工時の取り扱いを簡便にするため、加工終了後に剥離・除去できる微粘着性の補強用フィルムを予め貼り付けて剛性を持たせる方法が用いられている。
【０００７】
このような方法によるＦＰＣ製造では、補強用フィルムを張り付けた状態で加熱プレス処理したり、キュアする工程があるが、銅貼りポリイミドフィルムと比較してポリエステルフィルムは、熱寸法安定性が悪く、また耐熱性の不足からＦＰＣ製造工程途中で、熱収縮を起こして反り返ったり、平面性が悪化するなどの問題が発生していた。
【０００８】
一般に、熱収縮率を低減させるためには二軸延伸後に、テンターにおいて横延伸に引き続き熱固定を行なうことで、この分子鎖の歪みを開放する方法が取られている。この熱固定の温度に応じて熱収縮量は低下していくが、この熱固定だけでは完全に歪みを除去することができず、熱収縮が残留するという問題が生じる。従来、この残留歪みを除去するために、テンター出側のレール幅を狭くすることによって、幅方向に若干収縮させるようにして、この残留歪みを除去する方法が採用されている。しかしながら、この方法では、幅方向の熱収縮は除去可能であるが、長手方向の熱収縮は除去できない。
【０００９】
このため、長手方向の熱収縮を除去する方法について過去にさまざな様々な検討がなされている。例えば、フィルムの製膜工程中に、オーブンによる長手方向の弛緩処理装置を設ける方法が提案されている（特許文献１）。
【００１０】
しかし、かかる特許文献１で提案の技術においては、フィルムの製膜速度との兼ね合いで、処理温度を高めるとフィルム面が波打つような状況が生じて、平面性が悪化するため、温度をあまり高められず、結果として熱収縮が十分に除去されないという問題が生じる。また、弛緩熱処理によって平面性を損なわないようにするためフィルムの搬送張力を下げるとフィルムが蛇行したり、巻き取ったフィルムが巻き崩れるといった問題が生じる。このような方法では低熱収縮性、平面性に優れたフィルムが生産性良く得られない。
【００１１】
一方、ポリエステルと液晶ポリエステルからなる組成物をフィルムにすることが提案されている（特許文献２）。
【００１２】
また、芯層を液晶ポリマーとして表層に熱可塑性樹脂層を設けた積層フィルムが提案されている（特許文献３）。
【００１３】
しかし、これらの方法は、機械特性の向上を目的としたものであり、熱収縮率が大きいものとなる。各種工業材料用ポリエステルフィルムとして、平面性が良好であり熱収縮率が小さいフィルムを生産性良く得るための新規な手法の開発が望まれていた。
【特許文献１】特公昭６０−２２６１６０号公報
【特許文献２】特開平１−１１０５５４号公報
【特許文献３】特開平６−２１０８１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、上記の問題を解決し、熱収縮率が小さく、平面性および加工時のハンドリング性にも優れる高品質のフィルムを提供することを目的とするものであり、回路基板をはじめとする各種工業材料用途で有用な二軸配向ポリエステルフィルムを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明によれば、少なくとも非液晶性ポリエステルと液晶性ポリマーを構成成分とするフィルムであって、該液晶性ポリマーのアスペクト比が１．５〜５０であり、フィルム長手方向の表面粗さ（ＲａＭ）と幅方向の表面粗さ（ＲａＴ）の比（ＲａＭ／ＲａＴ）が１未満であり、さらに１６０℃における熱収縮率の絶対値が長手方向、幅方向ともに０〜１．５％である二軸配向ポリエステルフィルムが提供されるものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、フィルム中の液晶性ポリマーのアスペクト比とフィルム長手方向の表面粗さ（ＲａＭ）と幅方向の表面粗さ（ＲａＴ）の比を規定することにより、フィルムの熱寸法安定性を向上させることができるとともに、フィルムの生産性、加工性（ハンドリング性）の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の好ましい実施の形態について説明する。
【００１８】
なお、本発明において、液晶性ポリマーとは、ポリマーが溶融時に液晶性（光学的異方性）を示すものの総称である。液晶性ポリマーは、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートのような結晶性ポリエステルとは異なり、分子が剛直なため溶融状態でも絡み合いを起こさず、結晶状態を有するポリドメインを形成し、低剪断により分子鎖が流れ方向に著しく配向する挙動を示す。この特異的な挙動のため、溶融流動性がきわめて優れ薄肉成型品を容易に得ることができ、しかも、この成型品は高強度、高剛性を示すという長所を有するが、異方性が極めて大きく、液晶性を有しない一般のポリエステルポリマー（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等）に比べると、液晶性ポリマーの二軸配向フィルムを得ることは困難であったと言えるものである。
【００１９】
しかるに、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、前述の如く、少なくとも非液晶性ポリエステルと液晶性ポリマーを構成成分とするフィルムである。そして、該液晶性ポリマーのアスペクト比が１．５〜５０であり、フィルム長手方向の表面粗さ（ＲａＭ）と幅方向の表面粗さ（ＲａＴ）の比（ＲａＭ／ＲａＴ）が１未満であり、さらに、１６０℃における熱収縮率の絶対値が、長手方向と幅方向ともに０〜１．５％という物性を示すものである。
【００２０】
すなわち、本発明においては、液晶ポリマーのアスペクト比が１．５以上であることが必要である。より好ましくは、２以上であり、最も好ましくは、３以上である。アスペクト比が１．５未満である場合、十分な剛性が得られにくくなるばかりか本発明の特徴とするフィルムが得られない。
【００２１】
該アスペクト比の上限は、本発明者らの各種知見によれば５０であり、アスペクト比がこれよりも大きい場合では、フィルム延伸工程におけるフィルム破れが頻繁に生じやすいばかりか、たとえフィルムが得られたとしても、平面性の優れた低熱収縮率のフィルムを得ることが一般に難しい。
【００２２】
本発明のフィルム表面粗さにおいては、フィルム長手方向の表面粗さ（ＲａＭ）と幅方向の表面粗さ（ＲａＴ）の比（ＲａＭ／ＲａＴ）が１未満であり、好ましくは０．９未満、より好ましくは０．８未満である。表面粗さの比（ＲａＭ／ＲａＴ）が１を超える場合、平面性の優れた低熱収縮率のフィルムが得られない。また特に限定されないが、表面粗さの比（ＲａＭ／ＲａＴ）は０．２が製法上の下限であり、たとえ得られたとしても平面性の悪化や、生産性が低下する場合がある。この場合のフィルムの表面粗さＲａは、特に限定されないが、フィルム長手方向の表面粗さ（ＲａＭ）と幅方向の表面粗さ（ＲａＴ）ともに、Ｒａが好ましくは０．０１〜５μｍ、より好ましくは０．０２〜３μｍであり、該値を満足する場合にフィルム長手方向と幅方向の表面粗さの比の形成、および平面性、加工性に優れたフィルムを安定して製造するために有効である。
【００２３】
また、このような本発明のアスペクト比や、フィルム長手方向の表面粗さ（ＲａＭ）と幅方向の表面粗さ（ＲａＴ）の比（ＲａＭ／ＲａＴ）は、後述する製造方法により設けることができるが、中でも、液晶性ポリマーや非液晶性ポリエステルあるいは無機粒子をフィルムに特定の条件で含有させることや、特定の押出条件や口金を用いて二軸延伸させることが、重要な製造条件として挙げられる。また、本発明のフィルムは、液晶性ポリマーが溶融状態で流れ方向に著しく配向する挙動により形成されるものであり、本発明の場合、液晶ポリマーを５〜６０重量％、好ましくは１０〜５０重量％の範囲で添加し、後述する延伸条件で二軸延伸することにより達成できるものである。
【００２４】
本発明のフィルムは、液晶性ポリマーを含有させることによって表面に微細な突起を形成し表面粗さを調整できる。また、フィルム中に無機粒子や有機粒子などを添加することによっても調整できる。無機粒子の具体例として、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化チタンなどの酸化物、カオリン、タルク、モンモリナイトなどの複合酸化物、炭酸カルシウム、炭酸バリウムなどの炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの硫酸塩、チタン酸バリウム、チタン酸カリウムなどのチタン酸塩、リン酸カルシウムなどのリン酸塩などが用いることができる。これらに限定されるものではない。酸化ケイ素は真球状でも多孔質であってもよい。
【００２５】
また、有機粒子の具体例としては、ポリスチレンもしくは架橋ポリスチレン粒子、スチレン・アクリル系及びアクリル系架橋粒子、スチレン・メタクリル系架橋粒子などのビニル系粒子、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド、シリコン、ポリテトラフルオロエチレンなどの粒子を用いることができるが、これらに限定されるものでなく、粒子を構成する部分のうち少なくとも一部がフィルムを構成する樹脂に対して不溶の有機高分子微粒子であれば如何なる粒子でもよい。
【００２６】
これらの添加粒子の粒径、配合量、形状などは、フィルム各用途で要求される表面粗さに応じて適宜選択することが可能である。ちなみに、平均粒子径としては０．０１μｍ以上、３μｍ以下が好ましく、添加量としては０．００１重量％以上、５重量％以下が好ましい。また、使用する添加粒子は、１種類でもよいが、平均粒子径の異なる粒子を２種類以上を組み合わせて添加してもよい。
【００２７】
本発明のフィルムには、フィルム表面の突起形成のための上記無機粒子や有機粒子以外に、その他の各種添加剤、例えば、酸化防止剤、熱安定剤および結晶核剤などを本発明の所期の効果が損なわれない程度の少量であれば添加することができる。
【００２８】
本発明のフィルムの長手方向および幅方向の１６０℃熱収縮率の絶対値は回路材料等への用途展開の観点から、０〜１．５％であることが好ましく、より好ましくは０〜１．０％、さらに好ましくは０．５％以下である。熱収縮率が１．５％を越えると、フィルムを加工する際の変形抑止および平面性保持の点から好ましくない。
【００２９】
本発明のフィルムの長手方向および幅方向のヤング率は、１ＧＰａ以上、７ＧＰａ以下であることが好ましい。ヤング率が１ＧＰａ未満であると、腰がないため、取扱い難くなる場合があり、一方、７ＧＰａを越えると、変形やカールが起こりやすくなるので注意すべきである。フィルムのヤング率は、１．５ＧＰａ以上、６ＧＰａ以下が好ましく、２ＧＰａ以上、５ＧＰａ以下がさらに好ましい。
【００３０】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、単層でも２層以上の積層構成でも構わないが、生産性とハンドリング性の点からは、少なくとも非液晶性ポリエステルと液晶性ポリマーを構成成分とするフィルム層（Ａ層）と非液晶性ポリエステル（Ｂ層）とからなる積層構造のフィルムであることが好ましい。また３層以上の積層構造のフィルムであって、該フィルムを構成する最外層以外の少なくとも１層が前記Ａ層であることがさらに好ましく、この場合、Ａ層の両外層には、同一のポリマーによる同一の厚みの層（Ｂ層）が積層されてなる３層積層構成（Ｂ／Ａ／Ｂ）を基本とすることがフィルムの生産性や加工時の変形抑止、平面性保持の観点で特に好ましい。二軸配向ポリエステルが積層構成のフィルムの場合、Ａ層の厚みの比率が、好ましくはフィルム全体の厚みの１０〜９０％、より好ましくは、２０〜８０％であり、３０〜７０％が最も好ましい。非液晶性ポリエステルのＢ層を構成するポリマーは特に限定されないが、特にエチレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレート単位から選ばれた少なくとも一種の構造単位を主要構成成分とすることが好ましい。ポリエステルＢ層には、粒子を含有していてもかまわない。
【００３１】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの厚みは、０．５μｍ〜４００μｍの範囲でフィルムの具体的用途に応じて適宜に設定することができる。例えば、磁気テープ用途では２．０μｍ〜１０μｍ、コンデンサー用途では０．５μｍ〜１５μｍ、回路材料用途では１２μｍ〜２５０μｍ、電気絶縁材料用途では２５μｍ〜２００μｍが好ましい。
【００３２】
本発明において、二軸配向ポリエステルフィルムを構成する非液晶性ポリエステルは、芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸とジオールを主たる構成成分とするポリエステルをいう。
【００３３】
芳香族ジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ベンゾフェノンジカルボン酸、４，４'−ジフェニルジカルボン酸、３、３´−ジフェニルジカルボン酸、４，４'−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４'−ジフェニルスルホンジカルボン酸等を用いることができ、中でも好ましくは、テレフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸を用いることができる。脂環族ジカルボン酸成分としては、例えば、ヘキサヒドロテレフタル酸、１、３−アダマンタンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等を用いることができる。脂肪族ジカルボン酸成分としては、例えば、アジピン酸、コハク酸、アゼライン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸等を用いることができる。これらの酸成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００３４】
また、ジオール成分としては、例えば、クロルハイドロキノン、メチルハイドロキノン、４、４´−ジヒドロキシビフェニル、４、４´−ジヒドロキシジフェニルスルフォン、４、４´−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４、４´−ジヒドロキシベンゾフェノン、ｐ−キシレングリコールなどの芳香族ジオール、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコ−ル、ポリアルキレングリコール、２，２'−ビス（４'−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等を用いることができ、中でも好ましくは、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール等を用いることができ、特に好ましくは、エチレングリコール等を用いることができる。これらのジオール成分は１種のみ用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
本発明の場合、ポリエステルとして特に限定されないが、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートおよびその共重合体または変性体よりなる群から選ばれた少なくとも一種類の使用が好ましい。本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートとは、酸成分として、テレフタル酸または２，６−ナフタレンジカルボン酸を少なくとも８０モル％以上含有するポリマーである。酸成分については、少量の他のジカルボン酸成分を共重合してもよく、また、エチレングリコールを主たるジオール成分とするが、他のジオール成分を共重合成分として加えてもかまわない。ポリエチレンテレフタレートを使用する場合、ポリエチレンテレフタレートは通常、次の（１）、（２）のいずれかのプロセスで製造される。
【００３６】
すなわち、
（１）テレフタル酸とエチレングリコールを原料とし、直接エステル化反応によって低分子量のポリエチレンテレフタレートまたはオリゴマーを得、さらにその後の三酸化アンチモンやチタン化合物を触媒に用いた重縮合反応によってポリマーを得るプロセス、
（２）ジメチルテレフタレートとエチレングリコールを原料とし、エステル交換反応によって低分子量体を得、さらにその後の三酸化アンチモンやチタン化合物を触媒に用いた重縮合反応によってポリマーを得るプロセス、
である。
【００３７】
ここで、エステル化は無触媒でも反応は進行するが、エステル交換反応においては、通常、マンガン、カルシウム、マグネシウム、亜鉛、リチウム、チタン等の化合物を触媒に用いて進行させ、またエステル交換反応が実質的に完結した後に、該反応に用いた触媒を不活性化する目的で、リン化合物を添加する場合もある。前記エステル化あるいはエステル交換反応は、１３０〜２６０℃の温度条件下で行い、重縮合反応は高真空下、温度２２０〜３００℃で行うのが通常である。リン化合物の種類としては、亜リン酸、リン酸、リン酸トリエステル、ホスホン酸、ホスホネート等があるが、特に限定されず、またこれらのリン化合物を二種以上併用してもよい。
【００３８】
また、エステル化あるいはエステル交換から重縮合の任意の段階で、必要に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、紫外線吸収剤、核生成剤、表面突起形成用無機および有機粒子を添加することも可能である。
【００３９】
本発明で用いるポリエステルの固有粘度は、特に限定されないが、フィルム製膜性や成形加工の安定性や液晶性ポリマーとの混合性の観点から、０．４５〜１．５（ｄｌ／ｇ）の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは、０．５〜１．３（ｄｌ／ｇ）である。
【００４０】
また、本発明において、使用することができる液晶性ポリマーは、具体的には、芳香族オキシカルボニル単位、芳香族ジオキシ単位、芳香族ジカルボニル単位、アルキレンジオキシ単位などから選ばれた構造単位からなる共重合ポリエステルなどである。本発明では、“シベラス”（東レ（株）製）、“ベクトラ”（ポリプラスチックス（株）製）、“ゼナイト”（デュポン社製）、“スミカスーパー”（住友化学（株）製）、“ザイダー”（ソルベイ社製）、“ＵＥＮＯＬＣＰ”（上野製薬（株）製）、“タイタン”（イーストマン社製）等、各種市販の液晶性ポリマーを適宜選択して使用することが可能である。
【００４１】
本発明において、液晶性ポリマーとして用いられる好ましい共重合ポリエステルの例としては、下記（Ｉ）、（II）、（III）および（IV）の構造単位からなる共重合ポリエステル、（Ｉ）、（III）および（IV）の構造単位からなる共重合ポリエステル、（Ｉ）、（II）および（IV）の構造単位からなる共重合ポリエステル、または、それらのブレンドポリマーが挙げられる。
【００４２】
【化１】
2005325299.tif 000002
（ただし、式中のＲ1は、
【００４３】
【化２】
2005325299.tif 000003
を示し、Ｒ2は
【００４４】
【化３】
2005325299.tif 000004
から選ばれた一種以上の基を示し、Ｒ3は、
【００４５】
【化４】
2005325299.tif 000005
から選ばれた一種以上の基を示す。また、式中Ｘは水素原子または塩素原子を示す。）
ここで、構造単位［（（II）＋（III）］と構造単位（IV）とは実質的に等モルである。
【００４６】
上記構造単位（Ｉ）はｐ−ヒドロキシ安息香酸および／または６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸から生成したポリエステルの構造単位を、構造単位（II）は、４、４´−ジヒドロキシビフェニル、３、３´、５、５´−テトラメチル−４、４´−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、ｔ−ブチルハイドロキノン、フェニルハイドロキノン、２、６−ジヒドキシナフタレン、２、７−ジヒドキシナフタレン、２、２´−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンおよび４、４´−ジヒドロキシジフェニルエーテルから選ばれた芳香族ジヒドロキシ化合物から生成した構造単位を、構造単位（III）はエチレングリコールから生成した構造単位を、構造単位（IV）は、テレフタル酸、イソフタル酸、４、４´−ジフェニルジカルボン酸、２、６−ナフタレンジカルボン酸、１、２−ビス（フェノキシ）エタン−４、４´−ジカルボン酸、１、２−ビス（２−クロルフェノキシ）エタン−４、４´−ジカルボン酸および４、４´−ジフェニルエーテルジカルボン酸から選ばれた芳香族ジカルボン酸から生成した構造単位を各々示す。
【００４７】
また、上記構造単位（Ｉ）、（II）および（IV）からなる共重合ポリエステルの場合は、Ｒ1が
【００４８】
【化５】
2005325299.tif 000006
であり、Ｒ2が
【００４９】
【化６】
2005325299.tif 000007
から選ばれた一種以上であり、Ｒ3が
【００５０】
【化７】
2005325299.tif 000008
から選ばれた一種以上であるものが好ましい。なお、式中のＸは水素原子または塩素原子を示す。
、上記構造単位（Ｉ）、（III）および（IV）からなる共重合ポリエステルの場合は、Ｒ1が
【００５１】
【化８】
2005325299.tif 000009
であり、Ｒ3が
【００５２】
【化９】
2005325299.tif 000010
であるものが特に好ましい。
【００５３】
また、上記構造単位（Ｉ）、（II）、（III）および（IV）からなる共重合ポリエステルの場合は、Ｒ1が
【００５４】
【化１０】
2005325299.tif 000011
であり、Ｒ2が
【００５５】
【化１１】
2005325299.tif 000012
あり、Ｒ3が
【００５６】
【化１２】
2005325299.tif 000013
であるものが特に好ましい。
【００５７】
本発明では、共重合量をポリマーを形成し得る繰返し構造単位のモル比から計算し、モル％で表す。上記好ましい共重合ポリエステルの場合には、構造単位（Ｉ）、構造単位（II）＋（IV）、構造単位（III）＋（IV）がポリマーを形成し得る繰返し構造単位であり、これらの共重合モル比から共重合量が計算できる。
【００５８】
上記構造単位（Ｉ）、（II）、（III）および（IV）からなる共重合ポリエステルの場合は、上記構造単位［（Ｉ）＋（II）＋（III）］に対する［（Ｉ）＋（II）］のモル分率は５〜９５モル％が好ましく、３０〜９０％がより好ましく、５０〜８０モル％が最も好ましい。また、構造単位［（Ｉ）＋（II）＋（III）］に対する（III）のモル分率は９５〜５モル％が好ましく、７０〜１０モル％がより好ましく、５０〜２０モル％が最も好ましい。また、構造単位（Ｉ）／（II）のモル比は流動性の点から好ましくは７５／２５〜９５／５であり、より好ましくは７８／２２〜９３／７である。また、構造単位（IV）のモル数は構造単位［（II）＋（III）］のトータルモル数と実質的に等しい。
【００５９】
また、上記構造単位（Ｉ）、（III）および（IV）からなる共重合ポリエステルの場合は、上記構造単位（Ｉ）は［（Ｉ）＋（III）］の５〜９５モル％が好ましく、５０〜８０モル％がより好ましい。構造単位（IV）は構造単位（III）と実質的に等モルである。
【００６０】
さらに、上記構造単位（Ｉ）、（II）および（IV）からなる共重合ポリエステルの場合は、単独ではなく、構造単位（Ｉ）、（II）、（III）および（IV）からなる共重合ポリエステルおよび／または構造単位（Ｉ）、（III）および（IV）からなる共重合ポリエステルとのブレンドポリマーとして用いることが好ましい。このブレンドポリマーの場合においても、前記同様に、構造単位［（Ｉ）＋（II）＋（III）］に対する［（Ｉ）＋（II）］のモル分率は５〜９５モル％が好ましく、３０〜９０％がより好ましく、５０〜８０モル％が最も好ましい。
【００６１】
以上述べた説明中の「実質的に」とは、必要に応じてポリエステルの末端基をカルボンキシル基末端あるいはヒドロキシル末端基のいずれかを多くすることができ、このような場合には構造単位（IV）のモル数は構造単位［（II）＋（III）］のトータルモル数と完全に等しくないからである。
【００６２】
上記好ましい共重合ポリエステルを重縮合により製造する際には、上記構造単位（Ｉ）〜（IV）を構成する成分以外に、３、３´−ジフェニルジカルボン酸、２、２´−ジフェニルジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸などの脂肪族ジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸などの脂環式ジカルボン酸、クロルハイドロキノン、メチルハイドロキノン、４、４´−ジヒドロキシジフェニルスルフォン、４、４´−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４、４´−ジヒドロキシベンゾフェノンなどの芳香族ジオール、１、４−ブタンジオール、１、６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１、４−シクロヘキサンジオール、１、４−シクロヘキサンジメタノール等の脂肪族、脂環式ジオールおよびｍ−ヒドロキシ安息香酸、２、６−ヒドロキシナフトエ酸などの芳香族ヒドロキシカルボン酸およびｐ−アミノフェノール、ｐ−アミノ安息香酸などを本発明の効果が損なわれない程度の少割合の範囲でさらに共重合せしめることができる。
【００６３】
上記した共重合ポリエステルの製造方法は、特に制限がなく、従来から知られているポリエステルの重縮合法に準じて製造できる。
【００６４】
例えば、上記の好ましく用いられる共重合ポリエステルの製造法において、上記構造単位（III）を含まない場合は下記（１）および（２）の製造方法が好ましく、あるいは構造単位（III）を含む場合は下記（３）の製造方法が好ましい。
（１）ｐ−アセトキシ安息香酸および４、４´−ジアセトキシビフェニル、４、４´−ジアセトキシベンゼンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物のジアシル化物とテレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸から脱酢酸重縮合反応によって製造する方法。
（２）ｐ−ヒドロキシ安息香酸および４、４´−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物、テレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸に無水酢酸を反応させて、フェノール性水酸基をアシル化した後、脱酢酸重縮合反応によって製造する方法。
（３）ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルのポリマ、オリゴマまたはビス（β−ヒドロキシエチル）テレフタレートなどの芳香族ジカルボン酸のビス（β−ヒドロキシエチル）エステルの存在下で（１）または（２）の方法により製造する方法。
【００６５】
これらの重縮合反応は無触媒でも進行するが、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸カリウムおよび酢酸ナトリウム、三酸化アンチモン、金属マグネシウムなどの金属化合物を添加した方が好ましい場合もある。
【００６６】
本発明でいう液晶性ポリマーの種類は、溶融成形性があれば特に限定されないが、その流動開始温度が２００℃以上、３６０℃以下、さらには２３０℃以上、３２０℃以下であることが、本発明の液晶性ポリマーのアスペクト比やフィルム長手方向と幅方向の表面粗さの比の形成および本発明の効果発現の観点から好ましい。
【００６７】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを製造する方法について、液晶性ポリエステル（“ＵＥＮＯＬＣＰ”５０００、上野製薬（株）製、融点２８０℃）とポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のブレンド物からなる二軸配向ポリエステルフィルムの製造を例にとって説明する。
【００６８】
本発明では、まず、上記液晶性ポリエステルとＰＥＴとを二軸混練押出機に投入し、液晶性ポリマーとＰＥＴの重量分率が９５／５〜５０／５０のブレンド原料１を作成するのが好ましい。液晶性ポリマーとＰＥＴからなる樹脂組成物の混合・混錬方法は、特に限定されることはなく、各種の混合・混錬手段が用いられる。例えば、各々別々に溶融押出機に供給して混合してもよいし、また、予め紛体原料のみをヘンシェルミキサー、ボールミキサー、ブレンダー、タンブラー等の混合機を利用して乾式予備混合し、その後、溶融混錬機にて溶融混錬することでもよい。その後、前記ブレンド原料１をＰＥＴと共に押出機に投入して、液晶ポリマーの重量分率を下げて、目的とするフィルムの組成とすることが、フィルムの品質、製膜性の観点で好ましい。またフィルム中への異物混入を可能な限り低減させるために、溶融押出工程で樹脂をフィルトレーションすることも好ましく行うことができる。フィルトレーションに用いる異物除去フィルターの種類や条件については、特に限定されるものではない。
【００６９】
上記の好ましい製造法について、より具体的な条件は、以下のとおりである。
【００７０】
すなわち、まず、液晶性ポリマーペレットとＰＥＴペレットとを、一定の割合で混合して、２８０〜３２０℃に加熱されたベント式の２軸混練押出機に供給し、溶融混練してブレンドチップを得る。このときのベント式二軸押出機は、分散不良物を低減させる観点から、二軸３乗タイプのスクリューを装備したものが好ましく、そのときの滞留時間は１〜５分の範囲が好ましい。
【００７１】
その後、上記ペレタイズ作業により得られた、液晶ポリマーとＰＥＴからなるブレンドチップ１、ＰＥＴ、および必要に応じて製膜後の回収原料を一定の割合で適宜混合して、１８０℃で３時間以上真空乾燥した後、２７０〜３２０℃の温度に加熱された押出機に投入して、Ｔダイを用いてシート状に吐出し、このシート状物を表面温度２０〜７０℃の冷却ドラム上に密着させて冷却固化し、未延伸フィルムを得る。
【００７２】
ここで、用いるＴダイは、特に限定されるものではないが、マニーホールドを持たないポリマー溜めを要しないＴダイである場合には、本発明の、液晶性ポリマーのアスペクト比、フィルム長手方向の表面粗さ（ＲａＭ）と幅方向の表面粗さ（ＲａＴ）の比が得られやすくなるので、特に好ましい。
【００７３】
また、この場合、押出し機から連結する筒状ポリマー管からＴダイにポリマーが流れる際の流路形状が、筒状からダイによって長方形に広がる角度がフィルム幅方向には広がり、厚み方向では狭くなっていく形状のＴダイを用いる場合は、溶融状態の液晶ポリマーが配向しやすくなり本発明のフィルムが得やすくなるために好ましい。また、ダイ先端部のランド長は１〜１５ｃｍ、さらに好ましくは２〜１０ｃｍである場合、本発明のフィルムを得るのにより好ましい。
【００７４】
Ｔダイのスリット間隔は、０．２ｍｍ〜５ｍｍ、好ましくは０．４〜２ｍｍである。本発明における未延伸フィルムのドラフト比は、１．１〜３０の範囲のものが好ましく、さらに好ましくは１．５〜２５であり、特に好ましくは２〜２０である。
【００７５】
ここでいうドラフト比とは、口金スリット間隙／未延伸フィルム厚さの比を言う。ドラフト比が１．１未満であるとフィルム強度が不十分になる場合があり、ドラフト比が３０を超えるとフィルムの表面平滑性が不十分となる場合がある。ドラフト比は押出し機の設定条件、製膜速度などを制御して設定することができる。
【００７６】
また、フィルム構成を、例えばＡ層とＢ層の積層構成とする場合は、押出機１に前記ブレンドチップ１を投入し、一方、押出機２には、ＰＥＴおよび必要に応じて適宜粒子を混合した原料（Ｂ）を乾燥した上で投入する。その後、押出機１，２を経た溶融ポリマーをフィルター内を通過させた後、その溶融体を合流ブロックを用いて溶融状態の２種のポリエステルを積層し、上述と同様に押出し積層未延伸フィルムを得る。合流ブロック方式を用いる場合は、ポリマー合流部分を矩形のものとし、Ａ層を構成する液晶ポリエステルを含有するポリエステル混合物が、未延伸フィルムの幅方向の端部まで、全面に均一に積層されるようにポリマー合流方式にしておくことが、本発明のフィルムを得るために一層有効である。この場合、Ａ層とＢ層を構成する各ポリマーの固有粘度の差（絶対値）を０〜０．５（ｄｌ／ｇ）、好ましくは０〜０．２（ｄｌ／ｇ）の範囲にしておくことが、本発明のフィルムを安定して工業的に製造するために有効である。
【００７７】
次に、この未延伸フィルムを二軸延伸し配向せしめる。延伸方法としては、逐次二軸延伸法（長手方向に延伸したのちに幅方向に延伸を行う方法）、同時二軸延伸法（長手方向と幅方向を同時に延伸する方法）、または、それらを組み合わせた方法を用いることができる。ここでは、逐次二軸延伸法を用いた場合について説明する。
【００７８】
上記で得られた未延伸フィルムを加熱ロール群で加熱し、長手方向に１．２〜５倍、好ましくは１．５〜４．５倍、さらに好ましくは２〜４倍に１段もしくは２段以上の多段で延伸する。延伸温度は、７０〜１３０℃、好ましくは、７５〜１２０℃、さらに好ましくは、８０〜１１５℃の範囲である。その後、２０〜５０℃のロール群で冷却する。
【００７９】
ＭＤ延伸に続く幅方向の延伸方法としては、例えば、テンターを用いる方法が一般的である。このフィルムの両端部をクリップで把持して、テンターに導き、幅方向の延伸を行う。延伸温度は、７０〜１５０℃が好ましく、より好ましくは、８０〜１４０℃、さらに好ましくは、９０〜１３０℃の範囲である。延伸倍率は、２．０〜５．０倍が好ましく、より好ましくは、２．５〜５．０倍、さらに好ましくは、３．０〜４．５倍の範囲である。
【００８０】
次に、この延伸フィルムを緊張下または幅方向に弛緩しながら熱固定する。好ましい熱固定温度は、１５０〜２５０℃、より好ましくは１７０℃〜２４０℃、さらに好ましくは、１９０〜２３０℃の範囲である。時間は、０．２〜３０秒の範囲で行うのが好ましい。さらにこのフィルムを４０〜１８０℃の温度ゾーンで幅方向に弛緩しながら冷却するのが好ましい。弛緩率は、幅方向の熱収縮率を低下される観点から１〜１０％であることが好ましく、より好ましくは、２〜８％、さらに好ましくは、３〜７％の範囲である。
【００８１】
さらに、フィルムを室温まで、必要ならば、長手方向および幅方向に弛緩熱処理を施しながら、フィルムを冷やして巻き取り、目的とする二軸配向ポリエステルフィルムを得る。
【００８２】
さらに、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法としては、二軸配向フィルムの宿命である熱収縮を長手方向幅方向ともに、十分に低減させ、かつ、平面性が良好なフィルムを得ることである。フィルムを前記の方法で二軸延伸し、熱固定を施したフィルムを、搬送張力０．１〜１．５ＭＰａで加熱ゾーンを走行させる。この搬送張力の下限値を下回るとフィルムが蛇行したり、フィルム端部が花びら状になり平面性が悪化する場合がある。上限を上回るとフィルムの残留応力が緩和しきれず十分な低熱収フィルムを得ることが難しいばかりか、長手方向に縦しわが発生しやすくなり平面性が悪化する場合がある。本加熱ゾーンを搬送させる張力は、好ましくは０．２〜１．２ＭＰａ、さらに好ましくは０．３〜１．０ＭＰａである。また、該加熱領域において、１〜３５秒間、好ましくは５〜３０秒間、さらに好ましくは１０〜２０秒間加熱処理する。上記範囲未満であると十分な低熱収フィルムを得ることが難しく、また３５秒を超えると、フィルムの平坦性が悪化したり、装置の大型化や生産性の低下につながる。
【００８３】
フィルムの加熱方法は、従来から知られている方法でも良く、例えば、加熱ロールを用いる方法、加熱オーブンの空中あるはガイドロール上を搬送させ、熱風を吹き付ける方法、また赤外線ヒーターなどによる加熱方法などがあり、赤外線ヒーターによる加熱が特に好ましい。
【００８４】
本発明のフィルムは、少なくとも非液晶性ポリエステルと液晶性ポリマーを構成成分とする二軸配向フィルムを、上記条件で加熱処理することにより、フィルム搬送張力が小さいにも拘わらず、フィルムの蛇行や巻き崩れが生じることなく、平面性維持の効果が得られるだけでなく、従来の製膜時の熱固定だけでは残留していた歪みが除去され、熱収縮が抑制でき、熱寸法安定性に優れたフィルムが生産性良く得られるのである。
【実施例】
【００８５】
以下、本発明を実施例と比較例に基づいて説明する。
【００８６】
特性値の測定方法ならびに効果の評価方法は、次の通りである。
【００８７】
（１）ポリエステルの固有粘度
オルトクロロフェノール中、２５℃で測定した溶液粘度から、下式で計算した値を用いた。
ηｓｐ／Ｃ＝[η]＋Ｋ[η]2・Ｃ
ここで、ηｓｐ＝（溶液粘度／溶媒粘度）−１であり、Ｃは、溶媒１００ｍｌあたりの溶解ポリマ重量（ｇ／１００ｍｌ、通常１．２）、Ｋはハギンス定数（０．３４３とする）である。また、溶液粘度、溶媒粘度はオストワルド粘度計を用いて測定した。単位は、［ｄｌ／ｇ］で示す。
【００８８】
（２）積層フィルムの厚み比率
フィルムの長手方向と平行な方向かつ厚み方向に切断した切片の断面を透過型電子顕微鏡で観察し、写真より、フィルム全体の厚みに対する各層の厚み比率を算出した。上記顕微鏡観察は、フィルムサンプルにもよるが、１００〜１００万倍の倍率で適宜選択して観察すればよく、２５０倍〜３万倍程度の低倍率で観察した。１０箇所について測定し、その平均値を求めた。
【００８９】
（３）液晶ポリマーのアスペクト比
上記（２）と同様にして、３０箇所の液晶ポリマーについて、フィルム長手方向の液晶ポリマーの長さ（ＭＬ）と、フィルム厚み方向の液晶ポリマーの長さ（ＺＬ）の比（ＭＬ／ＺＬ）の平均値を求めてアスペクト比とした。
なお、アスペクト比は、ミクロトームによってフィルム長手方向と平行に切削し、走査型電子顕微鏡で観察する方法、または液晶性ポリマーは溶けないが非液晶ポリエステルは溶ける溶媒に溶かし、溶け残った液晶性ポリマーの分散粒子を走査型電子顕微鏡で観察する方法により繊維状配向した液晶性ポリマーのアスペクト比を求めることもできるが、本発明では、上述した、ＭＬ／ＺＬの平均値を求めてアスペクト比とする方法で求めることができる限り、該方法によるものとした。
【００９０】
（４）フィルムの熱収縮率
ＪＩＳ  Ｃ２３１８（改９．７．２０）に従って、下記条件にて熱収縮率を測定した。
試料サイズ：幅１０ｍｍ、標線間隔２００ｍｍ
測定条件：温度１６０℃、処理時間３０分、無荷重状態
熱収縮率は、次式より求めた。
熱収縮率（％）＝［（Ｌ０−Ｌ）／Ｌ０］×１００
Ｌ０：加熱処理前の標線間隔
Ｌ  ：加熱処理後の標線間隔
【００９１】
（５）表面粗さＲａ
小坂研究所製の三次元表面粗さ計ＳＥ−３ＡＫを用いて中心線平均粗さＲａを測定した。フィルムの長手方向に測定したときのＲａをＲａＭ、フィルム幅方向に測定したＲａをＲａＴ（単位は両方ともｎｍ）とた。条件は下記のとおりであり、測定位置を変えてそれぞれ２０回測定を行ない、その平均値をとった。
測定条件
触針先端半径：２μｍ
触針荷重    ：０．０７ｇ
触針速度    ：０．１ｍｍ／ｓｅｃ
測定長      ：８ｍｍ
カットオフ値：２．５ｍｍ
【００９２】
（６）フィルムのヤング率
ＡＳＴＭ−Ｄ８８２（改１９９７．５．１０）に規定された方法に従って、インストロンタイプの引張試験機を用いて測定した。測定は下記の条件で行った。
測定装置：オリエンテック（株）製フイルム強伸度自動測定装置
“テンシロンＡＭＦ／ＲＴＡ−１００”
試料サイズ：幅１０ｍｍ×試長間１００ｍｍ、
引張り速度：１０ｍｍ／分
測定環境：温度２３℃、湿度６５％ＲＨ
【００９３】
（７）平面性
Ａ４サイズにカットしたフィルムをコルク板の上に置き、不織布を巻き付けた棒でフィルムをしごき、空気を排除した後、次の判断基準により平面性を目視で判定した。
◎：コルク板から浮き上がった部分が見られない。
○：コルク板から浮き上がった部分が３ヶ所以下である。
×：コルク板から浮き上がった部分が３ヶ所以上を越える。
【００９４】
（８）フィルムの寸法安定性
ＪＩＳ  Ｃ６４７２（改７．３．１）に記載の銅貼りポリイミドフィルムのフィルム側に、測定対象フィルムを汎用塩化ビニル系樹脂と可塑剤からなる接着剤により貼り合わせて、温度１６０℃、圧力３０ｋｇ／ｃｍ2 、時間３０分の条件でロールを用いて圧着した。得られた圧着フィルムから切り出した試料寸法が２５ｃｍ×２５ｃｍの試料を定盤上に置き、その状態で４隅のカール状態を観測し、４隅の反り量（ｍｍ）の平均値を求めて、下記の基準に従って評価した。◎と○が合格である。
◎：反り量が５ｍｍ未満、
○：反り量が５ｍｍ以上１０ｍｍ未満、
×：反り量が１０ｍｍ以上、
【００９５】
（９）ハンドリング性
断面が２ｍｍ×８ｍｍの長方形である長さ３０ｃｍの金属片に、幅（幅方向）１０ｍｍ×長さ（長手方向）４０ｃｍのフィルムを金属片の長さ方向に４５°の角度で強く１０回巻きつけた時に破断することがあるかどうかをフィルムサンプル１０本について行ない、下記の基準に従って評価した。◎と○が合格である。
◎：１０本のフィルムが破断しない。
○：１本のフィルムが破断する。
×：２本以上のフィルムが破断する。
【００９６】
実施例１
ジメチルテレフタレート１００重量部とエチレングリコール６０重量部の混合物に、エステル交換反応触媒として酢酸カルシウムを添加し、加熱昇温してメタノールを留出させてエステル交換反応を行った。次いで、該エステル交換反応生成物に、重合触媒として三酸化アンチモン、熱安定剤としてリン酸を加え重縮合反応槽に移送した。次いで、加熱昇温しながら反応系内を徐々に減圧し、２９０℃減圧下で内部を攪拌しメタノールを留出させながら重合し、固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ。以下、このチップを「チップ１」という）を作製した。
【００９７】
次いで、得られたＰＥＴチップ５０重量部と上野製薬（株）製の液晶性ポリマー（“ＵＥＮＯ”５０００）５０重量部を１８０℃で３時間真空乾燥した後、２９０℃に加熱された同方向ベント式二軸混練押出機（スクリュー直径２５ｍｍ、スクリュー長さ／スクリュー直径＝２８）に投入し、ストランド状に吐出し、冷水で冷却した後、直ちにカッティングしてブレンドチップを得た（以下、このチップを「チップ２」という）。
【００９８】
上記のチップ１とチップ２を８：２で配合して、１８０℃で３時間真空乾燥した後、２８０℃に加熱された押出機に供給してＴダイから溶融押出した後、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、ドラフト比（口金スリット間隙／未延伸フィルム厚さの比）１０で引き取って未延伸積層フィルムを作製した。この場合のＴダイはマニーホールドを持たないポリマー溜めを要しないものであり、押出し機から連結する筒状ポリマー管からＴダイにポリマーが流れる際の流路形状が、筒状からダイによって長方形に広がる角度がフィルム幅方向には広がり、厚み方向では狭くなっていく形状のＴダイを用いた。
【００９９】
次いで、未延伸フィルムを、加熱された複数のロール群からなる縦延伸機を用い、ロールの周速差を利用して、１００℃の温度でフィルムの縦方向に３倍の倍率で延伸した。その後、このフィルムの両端部をクリップで把持して、テンターに導き、延伸温度１０５℃、延伸倍率３．８倍でフィルムの幅方向に延伸を行った。引き続いて、２１０℃の温度で１２秒間熱処理を行った後、横方向に６％弛緩処理を行い、その後、室温まで冷却した後、フィルムエッジを除去し、厚さ５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを作製した。
【０１００】
ここで、得られたフィルムの物性を表１に示す。本実施例のフィルム中の液晶性ポリマーのアスペクト比が４であり、フィルム長手方向の表面粗さ（ＲａＭ）と幅方向の表面粗さ（ＲａＴ）の比（ＲａＭ／ＲａＴ）が０．６３であり、フィルムは製膜時にフィルム破れもなく、生産性も良好であった。
【０１０１】
実施例２
チップ１とチップ２の配合比率を４：６と変更して、縦方向の延伸倍率を２倍、横方向の延伸倍率を３．５倍に変更する以外は実施例１と同様に製膜し、厚さ５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを作製した。
【０１０２】
実施例３
上記のＰＥＴチップ１に、平均径０．４μｍの球状シリカ粒子を０．２重量％の割合になるように、粒子マスターを配合して樹脂Ｂとし、１８０℃で３時間真空乾燥した後、２８０℃に加熱された押出機Ｉに供給した。また、一方、上記のＰＥＴ／ＬＣＰ（５０／５０重量％）のブレンドチップ２を樹脂Ａとし、１８０℃で３時間真空乾燥した後、２９０℃に加熱された押出機IIに供給した。次いで、これらの２台の押出機で溶融したポリマーを３層用の矩形の合流ブロック（フィードブロック）を使用して、Ｂ／Ａ／Ｂの３層積層とした。
【０１０３】
合流ブロックを通過させるポリマー流量は、二軸延伸・熱処理後の最終フィルムの積層比がＢ／Ａ／Ｂ＝２／１／２となるように、各層の厚さをそれぞれのラインに設置されたギヤポンプの回転数を調節し、押出量を制御することによって合わせた。このように溶融ポリマーを３層積層状態にして、Ｔダイにより溶融押出した後、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、ドラフト比（口金スリット間隙／未延伸フィルム厚さの比）５で引き取って未延伸積層フィルムを作製した。この場合のＴダイは一般的に知られているマニーホルドを有するランド長さ２０ｍｍのものを用いた。
【０１０４】
この未延伸フィルムを、加熱された複数のロール群からなる縦延伸機を用い、ロールの周速差を利用して、１００℃の温度でフィルムの縦方向に３．５倍の倍率で延伸した。
【０１０５】
その後、このフィルムの両端部をクリップで把持して、テンターに導き、延伸温度１０５℃、延伸倍率４倍でフィルムの幅方向に延伸を行った。引き続いて２１０℃の温度で６秒間熱処理を行った後、１５０℃にコントロールされた冷却ゾーンで横方向に６％弛緩処理を行い、その後、フィルム両端部のエッジ部分をトリミングして、厚さ５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを巻き取った。
【０１０６】
次に、巻き取った二軸配向フィルムを、赤外線ヒーターにより、予熱ゾーン温度１１０℃、加熱ゾーン温度１８５℃、冷却ゾーン温度が１３０℃の加熱処理条件で、フィルム搬送張力を１．０ＭＰａとして２５秒間加熱処理した。
【０１０７】
ここで得られたフィルムの構成と物性を表１に示す。本実施例のフィルムは、製膜時にフィルム破れもなく、生産性も良好であった。
【０１０８】
実施例４
樹脂Ａ中のチップ１とチップ２の配合比率を２：８とし、二軸延伸・熱処理後の最終フィルムの積層比がＢ／Ａ／Ｂ＝１／２／１となるように、各層の厚さをそれぞれのラインに設置されたギアポンプの回転数を調節し、押出量を制御すること以外は、実施例３と同様に製膜した。
【０１０９】
その後、実施例３と同様に赤外線ヒーターにより、加熱処理を加熱ゾーン温度１８０℃の加熱条件で、フィルム搬送張力０．８ＭＰａとして２０秒間加熱処理した。厚さ５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを作製した。
【０１１０】
実施例５
液晶性ポリマーとして、下記組成の液晶性ポリエステル（融点２６５℃、分子量１８０００）（チップ３）を使用し、チップ１とチップ３を配合したものを樹脂Ａとし、二軸延伸・熱処理後の最終フィルムの積層比がＢ／Ａ／Ｂ＝３／１／３となるように、各層の厚さをそれぞれのラインに設置されたギアポンプの回転数を調節し、押出量を制御すること以外は、実施例３と同様に製膜した。その後、実施例３と同様に赤外線ヒーターにより加熱処理を加熱ゾーン温度２００℃で１５秒間加熱処理して、厚さ５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを作製した。
＜液晶性ポリエステルの共重合組成＞
共重合モル比
ｐ−ヒドロキシ安息香酸          ７２．５
４、４´−ジヒドロキシビフェニル  ７．５
エチレングリコール              ２０．０
テレフタル酸                    ２７．５
比較例１
チップ１とチップ２の配合比率を９．３：０．７と変更して、縦方向の延伸倍率を３．３倍、横方向の延伸倍率を３．５倍、横方向の弛緩処理０％に変更する以外は実施例１と同様に製膜し、厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを作製した。
【０１１１】
比較例２
最終フィルムの積層比がＢ／Ａ／Ｂ＝１０／１／１０となるようにした以外は、実施例３と同様にして未延伸フィルムを長手方向と幅方向に延伸し、引き続いて２００℃の温度で６秒間熱処理を行い、厚さ５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを作成した。
【０１１２】
比較例３
ＰＥＴチップ１を２０重量部と上野製薬（株）製の液晶性ポリマー（“ＵＥＮＯ”５０００）８０重量部を、実施例１と同様にして、２９０℃に加熱された同方向ベント式二軸混練押出機（スクリュー直径２５ｍｍ、スクリュー長さ／スクリュー直径＝２８）に投入し、ストランド状に吐出し、直ちにカッティングしたブレンドチップを得た（チップ４）。このチップ４を樹脂Ａとし、１８０℃で３時間真空乾燥した後、２９５℃に加熱された押出機ＩIに供給した。また、チップ１を樹脂Ｂとし、１８０℃で３時間真空乾燥した後、２８０℃に加熱された押出機IIに供給した。
【０１１３】
次いで、実施例１と同様にして、二軸延伸・熱処理・エッジトリミングを行なった。次いで、実施例３と同様に赤外線ヒーターにより加熱処理を加熱ゾーン温度１８０℃で２０秒間加熱処理して、最終フィルムの積層比がＢ／Ａ／Ｂ＝３／１／３である５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを作成した。
【０１１４】
比較例４
上記チップ１とチップ４の配合比率を２：８と変更して、キャストドラムの表面温度３５℃にする以外は、実施例１と同様に製膜し、厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを作製した。しかし、横方向の延伸時にフィルム破れが多発したため、安定製膜できなかったが、ここで得られたフィルムの物性を表１に示した。
【０１１５】
【表１】
2005325299.tif 000014
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明によるフィルムは、熱収縮率が小さく、平面性および生産性と加工時のハンドリング性にも優れる高品質のフィルムであり、熱寸法安定性が要求される各種工業材料用途、例えば回路基板、磁気記録媒体、工程紙・離形材料、製版印刷材料、光学・ディスプレイ材料等で広く活用が可能であり、その工業的価値は極めて高い。