(57)【要約】【課題】  薄層部及び厚層部において耐候性の向上した硬化性組成物を提供する。【解決手段】  （Ａ）架橋性シリル基を分子鎖末端に有する（メタ）アクリル系重合体、（Ｂ）トリアジン骨格を有する紫外線吸収剤、及び（Ｃ）ヒンダードアミン系光安定剤を含有するようにした。前記重合体（Ａ）が、リビングラジカル重合法で製造された（メタ）アクリル系重合体であることが好ましい。（Ｄ）水と反応してアミン化合物を生成する化合物をさらに添加することが好適である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）架橋性シリル基を分子鎖末端に有する（メタ）アクリル系重合体、
（Ｂ）トリアジン骨格を有する紫外線吸収剤、及び
（Ｃ）ヒンダードアミン系光安定剤を含有することを特徴とする耐候性に優れた硬化性組成物。
【請求項２】
前記重合体（Ａ）が、リビングラジカル重合法で製造された（メタ）アクリル系重合体であることを特徴とする請求項１記載の硬化性組成物。
【請求項３】
前記重合体（Ａ）が、原子移動ラジカル重合法で製造された（メタ）アクリル系重合体であることを特徴とする請求項１又は２記載の硬化性組成物。
【請求項４】
前記重合体（Ａ）が、架橋性シリル基を分子鎖末端に有する（メタ）アクリル系重合体と架橋性シリル基含有ポリオキシアルキレン系重合体との混合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の硬化性組成物。
【請求項５】
（Ｄ）水と反応してアミン化合物を生成する化合物をさらに添加することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の硬化性組成物。
【請求項６】
前記成分（Ｃ）ヒンダードアミン系光安定剤がトリアジン骨格を有するヒンダードアミン系化合物又はトリアジン骨格を有さないヒンダードアミン系化合物であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の硬化性組成物。
【請求項７】
前記成分（Ｃ）ヒンダードアミン系光安定剤がトリアジン骨格を有するヒンダードアミン系化合物とトリアジン骨格を有さないヒンダードアミン系化合物の混合物であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の硬化性組成物。                        
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬化性組成物に関し、特に耐候性に優れた硬化性組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シーリング材には耐候性を付与するために安定剤を配合している。しかしながら、それにもかかわらず、以下に述べるような白化問題が生じ、シーリング材施工分野では解決すべき大きな課題となっている。白化問題のひとつには、シーリング材打設時にマスキングテープを施工ミスで被着体の目地際から離して貼ると、目地部のシーリング材の表面を平坦化するヘラ直し後に、薄層部分が形成され、この薄層部分が目地部のシーリング材より早く劣化し白化して、見た目が悪くなり、建物の意匠性を非常に悪くすることである。
【０００３】
ところで、これらの薄層部分（以下、薄層部と総称する。）の白化現象を解決する技術が全くないのが現状である。すなわち、これまでにシーリング材の安定剤としては、特許文献１に示されるようにベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤とヒンダードフェノール系酸化防止剤の組み合わせや特許文献２に示されるようにベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤と特定のヒンダードアミン系光安定剤の組み合わせ、特許文献３に示されるようにベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤と特定のトリアジン骨格を含むヒンダードアミン系光安定剤の組み合わせ等が耐候性の良い安定剤配合として知られているが、これらは層の厚い（例えば、厚さ５ｍｍ以上）目地部のシーリング材等（以下、厚層部と総称する。）には有効であるが、薄層部には効果がなく、薄層部の耐候性をも同時に改善する安定剤配合は知られていない。
【０００４】
以上のことからシーリング材分野においては、薄層部が厚層部より早く劣化して白化することがなく、同時に厚層部も優れた耐候性を発揮するように設計されたシーリング材が待望されている。特許文献４においてはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤と光安定剤として分子量２００〜１０００である分子内にトリアジン骨格を有しないヒンダードアミン系化合物と分子内にトリアジン骨格を有するヒンダードアミン化合物の組み合わせが薄層部及び厚層部の耐候性の良い安定剤配合としているが、未だ耐候性が十分であるとはいえなかった。
【特許文献１】特開平５−２８７１８６号公報
【特許文献２】特開昭６１−２３３０４３号公報
【特許文献３】特開平８−４８８８８号公報
【特許文献４】特開２００１−２７１０５７号公報
【特許文献５】特公平１−５８２１９号公報
【特許文献６】特許第３０６２６２５号公報
【特許文献７】特開平８−３３７７１３号公報
【特許文献８】特開２００３−１３８１５１号公報
【特許文献９】特開平１１−１２４８０号公報
【特許文献１０】特開昭５２−７３９９８号公報
【特許文献１１】特開昭５５−９６６９号公報
【特許文献１２】特開昭５９−１２２５４１号公報
【特許文献１３】特開昭６０−６７４７号公報
【特許文献１４】特開昭６３−１１２６４２号公報
【特許文献１５】特開平３−７９６２７号公報
【特許文献１６】特開平４−２８３２５９号公報
【特許文献１７】特開平５−７０５３１号公報
【特許文献１８】特開平１１−８０５７１号公報
【特許文献１９】特開平１１−１１６７６３号公報
【特許文献２０】特開平１１−１３０９３１号公報
【特許文献２１】特開２００１−４００３７号公報
【特許文献２２】特許第３３１３３６０号公報
【特許文献２３】特開２００４−５１８３０号公報
【特許文献２４】特開２００４−５９７８２号公報
【特許文献２５】特開２００１−３２９０６５号公報
【特許文献２６】特開２００１−２７１０５５号公報
【特許文献２７】ＷＯ９６／３０４２１号公報
【特許文献２８】ＷＯ９７／１８２４７号公報
【特許文献２９】ＷＯ９８／０１４８０号公報
【特許文献３０】ＷＯ９８／４０４１５号公報
【特許文献３１】特開平９−２０８６１６号公報
【特許文献３２】特開平８−４１１１７号公報
【特許文献３３】特開平４−１３２７０６号公報
【特許文献３４】特開昭６１−２７１３０６号公報
【特許文献３５】特許第２５９４４０２号公報
【特許文献３６】特開昭５４−４７７８２号公報
【非特許文献１】J. Am. Chem. Soc.、１９９４年、１１６巻、７９４３頁
【非特許文献２】Macromolecules、１９９４年、２７巻、７２２８頁
【非特許文献３】J. Am. Chem. Soc.、１９９５年、１１７巻、５６１４頁
【非特許文献４】Macromolecules、１９９５年、２８巻、７９０１頁
【非特許文献５】Science、１９９６年、２７２巻、８６６頁
【非特許文献６】Macromolecules、１９９５年、２８巻、１７２１頁
【非特許文献７】Macromolecules、１９９９年、３２巻、２８７２頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、薄層部及び厚層部において耐候性の向上した硬化性組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の硬化性組成物は、（Ａ）架橋性シリル基含有有機重合体、（Ｂ）トリアジン骨格を有する紫外線吸収剤、及び（Ｃ）ヒンダードアミン系光安定剤を含有することを特徴とする。
【０００７】
前記成分（Ａ）架橋性シリル基含有有機重合体が、架橋性シリル基含有ポリオキシアルキレン系重合体、架橋性シリル基含有（メタ）アクリル変性ポリオキシアルキレン系重合体、及び架橋性シリル基含有（メタ）アクリル系重合体からなる群から選択された１種以上の化合物であることが好ましく、架橋性シリル基を分子鎖末端に有する（メタ）アクリル系重合体、並びに該架橋性シリル基を分子鎖末端に有する（メタ）アクリル系重合体と架橋性シリル基含有ポリオキシアルキレン系重合体との混合物がより好ましい。なお、本発明において、アクリルとメタクリルをあわせて（メタ）アクリルと称する。
【０００８】
該架橋性シリル基を末端に有する（メタ）アクリル系重合体の製造法は、特に限定されないが、制御ラジカル重合法が好ましく、リビングラジカル重合法がより好ましく、原子移動ラジカル重合法がさらに好ましい。
【０００９】
本発明の硬化性組成物に、（Ｄ）水と反応してアミン化合物を生成する化合物をさらに添加することが好適である。
【００１０】
前記成分（Ｃ）ヒンダードアミン系光安定剤として、トリアジン骨格を有するヒンダードアミン系化合物又はトリアジン骨格を有さないヒンダードアミン系化合物を用いることができる。また、前記成分（Ｃ）ヒンダードアミン系光安定剤として、トリアジン骨格を有するヒンダードアミン系化合物とトリアジン骨格を有さないヒンダードアミン系化合物の混合物を用いることもできる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、薄層部及び厚層部において耐候性の向上した硬化性組成物を得ることができる。さらに、本発明により、耐候性と共に非汚染性に優れた硬化性組成物を得ることも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に本発明の実施の形態を説明するが、これらの実施の形態は例示的に示されるもので、本発明の技術思想から逸脱しない限り種々の変形が可能なことはいうまでもない。
【００１３】
本発明の硬化性組成物は、下記成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含有することを特徴とする。
（Ａ）架橋性シリル基含有有機重合体
（Ｂ）トリアジン骨格を有する紫外線吸収剤
（Ｃ）ヒンダードアミン系光安定剤
【００１４】
前記成分（Ａ）としては、珪素原子に結合した水酸基又は加水分解性基を有し、シロキサン結合を形成することにより架橋しうる珪素含有基、すなわち架橋性シリル基を含有する有機重合体が使用される。このような架橋性シリル基含有有機重合体（Ａ）としては、例えば、特許文献１，２及び５〜２６中に開示されているものを挙げることができる。前記架橋性シリル基含有有機重合体（Ａ）としては具体的には、架橋性シリル基を含有する、主鎖がそれぞれオルガノシロキサンを含有していてもよい、ポリオキシアルキレン系重合体、ビニル変性ポリオキシアルキレン系重合体、ビニル系重合体、ポリエステル重合体、（メタ）アクリル酸エステル重合体、これらの共重合体や混合物等を挙げることができる。
【００１５】
架橋性シリル基は、特に限定はないが、組成物の硬化性や硬化後の物性等の点から、分子内に１〜６個含まれるのが一般的である。更に、架橋性シリル基は、架橋しやすく製造しやすい下記一般式（１）で示されるものが好ましい。
【００１６】
【化１】
2005290242.tif 000002
【００１７】
〔式（１）中、Ｒ1は炭素数１〜２０の置換もしくは非置換の１価の有機基であり、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基又は炭素数７〜２０のアラルキル基が好ましく、メチル基が最も好ましい。Ｒ1が複数存在する場合、それらは同じであっても異なっていてもよい。Ｘは水酸基又は加水分解性基であり、ハロゲン原子、水素原子、水酸基、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミド基、酸アミド基、メルカプト基、アルケニルオキシ基及びアミノオキシ基から選択される基が好ましく、アルコキシ基がより好ましく、メトキシ基が最も好ましい。Ｘが複数存在する場合、それらは同じであっても異なっていてもよい。ａは１、２又は３であり、２が最も好ましい。〕
【００１８】
前記架橋性シリル基含有有機重合体（Ａ）において、架橋性シリル基が複数存在する場合、これらは同じであっても異なっていても良く、さらに、前記式（１）中のａの数も同じであっても異なっていても良い。また、含有される架橋性シリル基の異なる有機重合体を２種以上用いても良い。
【００１９】
前記架橋性シリル基含有有機重合体（Ａ）の主鎖は、硬化後の引張接着性、モジュラス等の物性の点から、オルガノシロキサンを含有していてもよい、ポリオキシアルキレン系重合体、（メタ）アクリル変性ポリオキシアルキレン重合体、（メタ）アクリル系重合体、これらの共重合体や混合物等が好ましい。
【００２０】
また、前記架橋性シリル基含有有機重合体（Ａ）としては、特に、架橋性シリル基を末端に有するビニル系重合体が好ましく、架橋性シリル基を末端に有する（メタ）アクリル系重合体、並びに該架橋性シリル基を有する（メタ）アクリル系重合体と架橋性シリル基を有するポリオキシアルキレン系重合体との混合物がより好ましい。
【００２１】
前記架橋性シリル基含有有機重合体（Ａ）の製造法は、特に限定されず、公知の合成法を利用することができる。前記架橋性シリル基含有有機重合体として、架橋性シリル基を含有し、主鎖がアクリル系重合体等のビニル系重合体であるものを用いる場合、ラジカル重合法で合成されたビニル系重合体を用いることが好ましい。
【００２２】
ラジカル重合法は、重合開始剤として、アゾ系化合物、過酸化物等を用いて、特定の官能基を有するモノマーとビニル系モノマーとを単に共重合させる一般的なラジカル重合法と、末端などの制御された位置に特定の官能基を導入することができる制御ラジカル重合法に分けられる。本発明においては、制御ラジカル重合法で合成されたビニル系重合体がより効果的である。
【００２３】
制御ラジカル重合法は、更に、特定の官能基を有する連鎖移動剤を用いて重合を行うことにより末端に官能基を有するビニル系重合体が得られる連鎖移動剤法と、重合生長末端が停止反応等を起こさずに生長するリビングラジカル重合法に分けられる。
【００２４】
リビングラジカル重合法は、任意の分子量を有し、分子量分布が狭く、粘度の低い重合体を得ることができ、且つ特定の官能基を有するモノマーを任意の位置に導入することが可能であるため、特に好ましい。なお、本発明において、末端が常に活性を持ち続けて分子鎖が生長していく重合に加え、末端が不活性化されたものと活性化されたものが平衡状態にありながら生長していく擬リビング重合もリビング重合に含まれるものである。
【００２５】
リビングラジカル重合法としては、例えば、非特許文献１に開示されているようなコバルトポリフィリン錯体を用いる方法、非特許文献２に開示されているようなニトロキシド化合物等のラジカル捕捉剤を用いる方法、非特許文献３〜６、特許文献２７〜３２に開示されているような有機ハロゲン化合物やハロゲン化スルホニル化合物等を開始剤とし遷移金属錯体を触媒としてビニル系モノマーを重合する原子移動ラジカル重合（Atom Transfer Radical Polymerization：ＡＴＲＰ）法等が挙げられる。リビングラジカル重合法は特に限定はされないが、原子移動ラジカル重合法が好ましい。なお、本発明において、リバース原子移動ラジカル重合法、即ち、通常の原子移動ラジカル重合触媒がラジカルを発生させた時の高酸化状態、例えば、Ｃｕ（Ｉ）を触媒として用いた時のＣｕ（ＩＩ’）に対し、過酸化物等の一般的なラジカル開始剤を作用させ、その結果として原子移動ラジカル重合と同様の平衡を生み出す方法（例えば、非特許文献７参照。）も原子移動ラジカル重合法に含まれるものである。
【００２６】
連鎖移動剤法としては、例えば、特許文献３３に開示されているようなハロゲン化炭化水素を連鎖移動剤として用いてハロゲン末端の重合体を得る方法や、特許文献３４〜３６に開示されているような水酸基含有メルカプタンあるいは水酸基含有ポリスルフィド等を連鎖移動剤として用いて水酸基末端の重合体を得る方法等が挙げられる。
【００２７】
以下、原子移動ラジカル重合法について説明する。原子移動ラジカル重合法の開始剤としては、有機ハロゲン化物、特に反応性の高い炭素−ハロゲン結合を有する有機ハロゲン化物（例えば、α位にハロゲンを有するカルボニル化合物やベンジル位にハロゲンを有する化合物等）、またはハロゲン化スルホニル化合物等が用いられる。
【００２８】
また、原子移動ラジカル重合の開始剤として、重合を開始する官能基以外の官能基、例えば、アルケニル基、架橋性シリル基、ヒドロキシル基、エポキシ基、アミノ基、アミド基等を有する有機ハロゲン化物又はハロゲン化スルホニル化合物を用いることもできる。この場合、一方の主鎖末端に官能基を、他方の主鎖末端に原子移動ラジカル重合の生長末端構造を有するビニル系重合体が合成される。本発明においては、架橋性シリル基を有する有機ハロゲン化物又はハロゲン化スルホニル化合物を用いることが好ましい。この場合、一方の末端に架橋性シリル基を有し、他方の末端にハロゲン末端である重合体が得られ、該ハロゲン末端を置換することにより両末端に架橋性シリル基を有する重合体を得ることができる。
【００２９】
重合において用いられるビニル系単量体としては特に限定はないが、本発明においては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド等のアクリル系単量体の１種以上を主成分とすることが好ましく、（メタ）アクリル酸アルキル及び（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル等の（メタ）アクリル酸エステルを主成分とすることがより好ましい。
【００３０】
重合触媒として用いられる遷移金属錯体としては特に限定はないが、周期律表第７族、８族、９族、１０族、または１１族元素を中心金属とする金属錯体錯体が好ましく、０価の銅、１価の銅、２価のルテニウム、２価の鉄又は２価のニッケルの錯体がより好ましく、銅の錯体が特に好ましい。
【００３１】
１価の銅化合物としては、例えば、塩化第一銅、臭化第一銅、ヨウ化第一銅、シアン化第一銅、酸化第一銅、過塩素酸第一銅等が挙げられる。銅化合物を用いる場合、触媒活性を高めるために２，２′−ビピリジル及びその誘導体、１，１０−フェナントロリン及びその誘導体、テトラメチルエチレンジアミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、ヘキサメチルトリス（２−アミノエチル）アミン等のポリアミン等の配位子が添加される。
【００３２】
また、２価の塩化ルテニウムのトリストリフェニルホスフィン錯体〔ＲｕＣｌ2（ＰＰｈ3）3〕、２価の鉄のビストリフェニルホスフィン錯体〔ＦｅＣｌ2（ＰＰｈ3）2〕、２価のニッケルのビストリフェニルホスフィン錯体〔ＮｉＣｌ2（ＰＰｈ3）2〕、及び、２価のニッケルのビストリブチルホスフィン錯体〔ＮｉＢｒ2（ＰＢｕ3）2〕も触媒として好適である。ルテニウム化合物を触媒として用いる場合は、活性化剤としてアルミニウムアルコキシド類が添加される。
【００３３】
重合は無溶剤又は各種溶剤中で行うことができる。重合の温度は０〜２００℃の範囲で行うことが好ましく、室温〜１５０℃の範囲で行うことがより好ましい。
【００３４】
有機ハロゲン化物又はハロゲン化スルホニル化合物等を開始剤とし、遷移金属錯体を触媒として、アクリル系単量体を主成分とするビニル系単量体をラジカル重合することにより、ハロゲンを末端に有するアクリル系重合体が製造される。本発明で用いられる架橋性シリル基を分子鎖末端に有する（メタ）アクリル系重合体は、該ハロゲンを末端に有するアクリル系重合体のハロゲンを架橋性シリル基に変換することにより得ることができる。変換方法は特に限定されず、公知の方法（例えば、特許文献１８〜２０及び２３〜２６等参照。）を用いることができる。
【００３５】
本発明において、前記架橋性シリル基含有有機重合体（Ａ）の数平均分子量は１０００以上１０００００以下、特に、３０００〜５００００で分子量分布の狭いものが、硬化前の粘度が低いので取り扱い易く、硬化後の強度、伸び、モジュラス等の物性が好適である。前記架橋性シリル基含有有機重合体（Ａ）は１種のみで用いても良く、２種以上併用してもよい。
【００３６】
前記成分（Ｂ）としては、トリアジン骨格を有する紫外線吸収剤であれば特に限定されず、公知の化合物を広く使用できる。前記（Ｂ）としては、具体的には、下記式（２）で示されるようなトリアジン系化合物等が好適な例として挙げられる。
【００３７】
【化２】
2005290242.tif 000003
【００３８】
〔式（２）中、Ｒ2〜Ｒ7はおのおの互いに独立して水素原子、水酸基、ハロゲン原子、又は置換もしくは非置換の１価の有機基であり、水素原子、水酸基、ハロゲン原子、炭素数１〜１８のアルキル基又は炭素数１〜１８のアルコキシ基が好ましい。〕
【００３９】
特に、式（２）中のＲ2が水素原子である２−（２−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン系化合物や下記一般式（３）で示されるような重合性トリアジン化合物等が好ましい。
【００４０】
【化３】
2005290242.tif 000004
【００４１】
〔式（３）中、Ｒ3、Ｒ5及びＲ7は上記と同様であり、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基が好ましい、Ｒ8は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ9は置換もしくは非置換の２価の有機基であり、炭素数１〜６のアルキレン基、−（−ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−）ｍ−基（ｍは１〜５の整数）又は−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2Ｏ−基が好ましい。〕
【００４２】
上記２−（２−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン系化合物としては、例えば、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−プロピルオキシフェニル）−６−（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−４，６−ビス（４−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−トリデシルオキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−ブチルオキシ−プロポキシ）フェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−オクチルオキシ−プロピルオキシ）フェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［４−（ドデシルオキシ／トリデシルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）−２−ヒドロキシ−フェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシ−プロポキシ）フェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、下記式（４）で示される２−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ）フェニル−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス［２−ヒドロキシ−４−（３−ブトキシ−２−ヒドロキシ−プロポキシ）フェニル］−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシフェニル）−４−（４−メトキシフェニル）−６−フェニル−１，３，５−トリアジン、２−｛２−ヒドロキシ−４−［３−（２−エチルヘキシル−１−オキシ）−２−ヒドロキシプロピルオキシ］フェニル｝−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、下記式（５）で示される２−（２−メトキシフェニル）−４−（２−ヒドロキシフェニル）−６−フェニル−１，３，５−トリアジン、下記式（６）で示される２，４−ビス（２−メトキシフェニル）−６−（２−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、下記一般式（７）及び（８）で示される化合物等が挙げられる。
【００４３】
【化４】
2005290242.tif 000005
【００４４】
【化５】
2005290242.tif 000006
【００４５】
【化６】
2005290242.tif 000007
【００４６】
【化７】
2005290242.tif 000008
【００４７】
〔式（７）において、Ｒ10及びＲ11はそれぞれメチル基又は炭素数１〜８のアルコキシ基であり、Ｒ12は水素原子、塩素原子、メチル基又はメトキシ基であり、Ｒ13は炭素数１〜８のアルコキシ基であり、Ｒ14は水素原子又はメトキシ基である。〕
【００４８】
【化８】
2005290242.tif 000009
【００４９】
〔式（８）において、Ｒ14は上記と同様であり、Ｒ15は水素原子又はメチル基である。〕
【００５０】
上記重合性トリアジン化合物としては、例えば、２，４−ジフェニル−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）］−ｓ−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）］−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２−メチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（３−アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピオキシ）］−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２−メトキシフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）］−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２−エチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）］−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２−エトキシフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）］−ｓ−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−メタクリロイルオキシエトキシ）］−ｓ−トリアジン２，４−ビス（２−メチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−メタクリロイルオキシエトキシ）］−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２−メトキシフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−メタクリロイルオキシエトキシ）］−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２−エチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−メタクリロイルオキシエトキシ）］−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２−エトキシフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−メタクリロイルオキシエトキシ）］−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２，４−ジメトキシフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）］−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）］−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２，４−ジエトキシフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）］−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２，４−ジエチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）］−ｓ−トリアジン等を挙げることができる。
【００５１】
上記成分（Ｂ）の配合割合は、特に限定されないが、成分（Ａ）１００重量部に対して０．１〜５０重量部、特に１．０〜１０重量部となるように配合するのが好ましい。上記トリアジン骨格を有する紫外線吸収剤は、単独で使用しても良く、２種以上併用しても良い。
【００５２】
前記成分（Ｃ）ヒンダードアミン系光安定剤としては、トリアジン骨格を有するヒンダードアミン系化合物（Ｃ１）を用いてもよく、トリアジン骨格を有さないヒンダードアミン系化合物（Ｃ２）を用いてもよく、特に限定されない。これらヒンダードアミン系光安定剤は１種のみで用いても、２種以上併用して用いてもよい。２種以上併用して用いる場合、その組み合わせも特に限定されず、トリアジン骨格を有するヒンダードアミン系化合物とトリアジン骨格を有さないヒンダードアミン系化合物の混合物を用いることもできる。
【００５３】
上記トリアジン骨格を有するヒンダードアミン系化合物（Ｃ１）としては、例えば、１，５，８，１２−テトラキス［４，６−ビス｛Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミノ｝−１，３，５−トリアジン−２−イル］−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、Ｎ，Ｎ′，Ｎ″，Ｎ″′−テトラキス−（４，６−ビス（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン・２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ］−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物、Ｎ，Ｎ′−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミンと４−第三オクチルアミノ−２，６−ジクロロ−１，３，５−トリアジンとの線状もしくは環状縮合物、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ヘキサメチレンジアミンと４−モルホリノ−２，６−ジクロロ−１，３，５−トリアジンとの線状もしくは環状縮合物、２−クロロ−４，６−ジ（４−ｎ−ブチルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）−１，３，５−トリアジンと１，２−ビス（３−アミノプロピルアミノ）エタンの縮合物、２−クロロ−４，６−ジ（４−ｎ−ブチルアミノ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジル）−１，３，５−トリアジンと１，２−ビス（３−アミノプロピルアミノ）エタンとの縮合物、Ｎ，Ｎ’−ビス−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミンと４−クロロヘキシルアミノ−２，６−ジクロロ−１，３，５−トリアジンとの縮合生成物、１，２−ビス（３−アミノプロピルアミノ）エタンと２，４，６−トリクロロ−１，３，５−トリアジンならびに４−ブチルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン（ＣＡＳ登録Ｎｏ．［１３６５０４−９６−６］）の縮合生成物、ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ′−ビス−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミン・Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物；等の分子内にトリアジン骨格を含むヒンダードアミン化合物が挙げられる。これらの分子内にトリアジン骨格を含むヒンダードアミン系化合物は、単独で用いても良いし、２種類以上を併用しても良い。
【００５４】
上記トリアジン骨格を有しないヒンダードアミン系化合物（Ｃ２）としては、例えば、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルステアレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルステアレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ドデシルコハク酸イミド、１−［（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル］−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、メチル１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート及びメチル１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケートの混合物、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミン、テトラ（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブタンテトラカルボキシレート、テトラ（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）ブタンテトラカルボキシレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）ブタンテトラカルボキシレート、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−｛トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシカルボニルオキシ）ブチルカルボニルオキシ｝エチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノール／コハク酸ジメチル縮合物、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミン／ジブロモエタン縮合物、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）スクシネート、ビス（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）ｎ−ブチル−３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシベンジルマロネート、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシピペリジンとコハク酸との縮合物、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ニトリロトリアセテート、１，１′−（１，２−エタンジイル）−ビス（３，３，５，５−テトラメチルピペラジノン）、４−ベンゾイル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアリルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジル）−２−ｎ−ブチル−２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−第三ブチル−ベンジル）マロネート、３−ｎ−オクチル−７，７，９，９−テトラメチル−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカン−２，４−ジオン、ビス（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）セバケート、ビス（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）スクシネート、８−アセチル−３−ドデシル−７，７，９，９−テトラメチル−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカン−２，４−ジオン、３−ドデシル−１−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ピロリジン−２，５−ジオン、３−ドデシル−１−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−ピロリジン−２，５−ジオン、４−ヘキサデシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンおよび４−ステアリルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンの混合物、Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−ｎ−ドデシルスクシミド、２−ウンデシル−７，７，９，９−テトラメチル−１−オキサ−３，８−ジアザ−４−オキソ−スピロ［４，５］デカン、７，７，９，９−テトラメチル−２−シクロウンデシル−１−オキサ−３，８−ジアザ−４−オキソ−スピロ［４，５］デカンとエピクロロヒドリンとの反応生成物、１，１−ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルオキシカルボニル）−２−（４−メトキシフェニル）エタン、Ｎ，Ｎ’−ビスホルミル−Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ヘキサメチレンジアミン；４−メトキシメチレンマロン酸の１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ヒドロキシピペリジンとのジエステル、ポリ［メチルプロピル−３−オキシ−４−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）］シロキサン；無水マレイン酸−α−オレフィンコポリマーおよび２，２，６，６−テトラメチル−４−アミノピペリジンもしくは１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−アミノピペリジンとの反応生成物、［デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１（オクチルオキシ）−４−ピペリジル）エステル、１，１−ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンの反応生成物（７０％）］−ポリプロピレン（３０％）、１−［２−〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル］−４−〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、等のヒンダードアミン化合物が挙げられる。これらトリアジン骨格を有さないヒンダードアミン系化合物は、単独で用いても良いし、２種類以上を併用しても良い。
【００５５】
上記成分（Ｃ）の配合割合は、特に限定されないが、成分（Ａ）１００重量部に対して０．１〜５０重量部、特に１．０〜１０重量部となるように配合するのが好ましい。
【００５６】
本発明の硬化性組成物に、（Ｄ）水と反応してアミン化合物を生成する化合物をさらに添加することが、非汚染性を著しく向上させることができる為好適である。上記成分（Ｄ）としては、具体的には、原料入手の容易性、貯蔵安定性、水との反応性などの点から、アミン化合物のケチミン化合物、エナミン化合物、及び／又はアルジミン化合物が好適例として挙げられる。
【００５７】
上記ケチミン化合物、エナミン化合物及びアルジミン化合物はそれぞれ、（Ｄ１）アミン化合物と（Ｄ２）カルボニル化合物との脱水反応により得ることができる。上記成分（Ｄ）の製造方法は特に限定されず、公知の方法を用いることができる。
【００５８】
上記アミン化合物（Ｄ１）としては、特に限定されないが、例えば、第１級及び／又は第２級アミン、並びに一分子中に少なくとも一個のアルコキシシリル基を有するアミン化合物等が挙げられ、特に、一分子中に少なくとも一個のアルコキシシリル基を有するアミン化合物が、特に接着性に優れており好ましい。
【００５９】
第１級アミンとしては、例えば、モノアミンとして、ブチルアミン、ヘキシルアミン、へプチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、オクチルアミン、３−メトキシプロピルアミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、セチルアミン、ステアリルアミン、トリメチルシクロヘキシルアミン、ベンジルアミン、アニリン等を挙げることができ、ジアミンとして、エチレンジアミン、１，３−ジアミノプロパン、１，２−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、ヘキサメチレンジアミン、１，７−ジアミノへプタン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、１，８−ジアミノオクタン、１，９−ジアミノノナン、１，１０−ジアミノデカン、１，１１−ジアミノウンデカン、１，１２−ジアミノドデカン、１，１３−ジアミノトリデカン、１，１４−ジアミノテトラデカン、１，１５−ジアミノペンタデカン、１，１６−ジアミノヘキサデカン、１，１７−ジアミノヘプタデカン、１，１８−ジアミノオクタデカン、１，１９−ジアミノノナデカン、１，２０−ジアミノエイコサン、１，２１−ジアミノヘンティコサン、１，２２−ジアミノドコサン、１，２３−ジアミノトリコサン、１，２４−ジアミノテトラコサン、イソホロンジアミン、ジアミノジシクロへキシルメタン、３，９−ビス（３−アミノプロピル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン、キシレンジアミン、フェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジエチルフェニルメタン、ポリオキシエチレンジアミン、ポリオキシプロピレンジアミンなどを挙げることができ、ポリアミンとして、トリ（メチルアミノ）へキサンなどを挙げることができる。第２級アミンとしては、例えば、ジラウリルアミン、ジステアリルアミン、メチルラウリルアミンなどのモノアミン、Ｎ，Ｎ′−ジラウリルプロピルアミン、Ｎ，Ｎ′−ジステアリルブチルアミン、Ｎ−ブチル−Ｎ′−ラウリルエチルアミン、Ｎ−ブチル−Ｎ′−ラウリルプロピルアミン、Ｎ−ラウリル−Ｎ′−ステアリルブチルアミン等のジアミンを挙げることができる。第１級、第２級混合アミンとしては、Ｎ−ラウリルプロピレンジアミン、Ｎ−ステアリルプロピレンジアミンなどを挙げることができる。第１級、第２級混合ポリアミンとしては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、メチルアミノプロピルアミンなどを挙げることができる。
【００６０】
上記一分子中に少なくとも一個のアルコキシシリル基を有するアミン化合物としては、例えば、下記一般式（９）で示されるものを挙げることができる。
【００６１】
【化９】
2005290242.tif 000010
【００６２】
〔式（９）中、ｎ＝０，１，２、Ｒ16及びＲ17は同一又は異なって、それぞれ炭素数１〜４個の炭化水素基、Ｒ18は炭素数１〜１０個の炭化水素基、Ｙは水素原子又は炭素数１〜４個のアミノアルキル基を意味する。〕
【００６３】
ここで、Ｒ16及びＲ17としては、メチル、エチル、プルピル、ブチルといったアルキル基、ビニル、アリル、プロペニル、ブテニルといったアルケニル基などが挙げられ、特にアルキル基が好ましい。Ｒ18としてはメチレン、エチレン、プロピレン、ブチレンなどのアルキレン基、フェニレンなどのアリーレン基やアルキレンアリーレン基等が挙げられるが、特にアルキレン基が好ましい。ｎは好ましくは０又は１である。
【００６４】
具体例としては、下記式（１０）〜（１７）で示される化合物や、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン等に代表されるアミノシラン類等を挙げることができる。これらの中では、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等が、接着性がより良好になり特に好ましい。
【００６５】
【化１０】
2005290242.tif 000011
【００６６】
上記カルボニル化合物（Ｄ２）としては公知のものが含まれ、例えば、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−アミルアルデヒド、イソヘキシルアルデヒド、ジエチルアセトアルデヒド、グリオキサール、ベンズアルデヒド、フェニルアセトアルデヒド等のアルデヒド類；シクロペンタノン、トリメチルシクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、トリメチルシクロヘキサノン等の環状ケトン類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルプロピルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、メチル−ｔｅｒｔ−ブチルケトン、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソプロピルケトン、ジブチルケトン、ジイソブチルケトン等の脂肪族ケトン類；アセトフェノン、ベンゾフェノン、プロピオフェノン等の芳香族ケトン；及びアセチルアセトン、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、マロン酸メチルエチル、ジベンゾイルメタン等の下記一般式（１８）で示されるβ−ジカルボニル化合物が挙げられるが、これらに限定されるものではない。このうち、メチルイソブチルケトン、ジプロピルケトン、フェニルアセトアルデヒド、及び活性メチレン基を有するβ−ジカルボニル化合物〔下記一般式（１８）で示される化合物〕がより好ましい。
【００６７】
【化１１】
2005290242.tif 000012
【００６８】
〔式（１８）中、Ｒ19及びＲ20は同一又は異なって、それぞれ炭素数１〜１６個のアルキル基（例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ヘプチル、ヘキシル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ヘキサデシル等）、炭素数６〜１２個のアリール基（例えば、フェニル、トリル、ヘキシル、ナフチル等）、又は炭素数１〜４個のアルコキシル基（例えば、メトキシ、エトキシ、プロオキシ、プトキシ等）を意味する。〕
【００６９】
本発明の成分（Ｄ）において、上記水と反応して一分子中に少なくとも一個のアルコキシシリル基を有するアミン化合物を生成する化合物としては、特に限定されず、公知の製造方法によって得られる化合物を使用することができるが、モノマー純度が５０〜９５％、好ましくは７０〜９５％、更に好ましくは８０〜９５％で、かつアミノ基封鎖率が９０％以上、好ましくは９５％以上のものが好適に用いられる。
【００７０】
上記成分（Ｄ）の配合割合は、特に限定されないが、成分（Ｄ）が、成分（Ａ）１００重量部に対して０．０５〜５０重量部、特に０．１〜２０重量部となるように配合するのが好ましい。上記水と反応してアミン化合物を生成する化合物は、単独で使用しても良く、２種以上併用しても良い。
【００７１】
また、本発明の硬化性組成物には、非汚染性を向上させるために、（Ｄ１）アミン化合物及び（Ｄ２）カルボニル化合物をさらに添加することが好適である。成分（Ｄ１）及び成分（Ｄ２）は、それぞれ成分（Ｄ）の説明において挙げたアミン化合物及びカルボニル化合物を同様に用いることができる。上記成分（Ｄ１）及び成分（Ｄ２）は、配合物中で脱水反応を生じる。該脱水反応は、必要に応じて加熱処理等の反応処理を行っても良いが、特別な工程を行わずに、時間経過により進行させることが可能である。
【００７２】
成分（Ｄ１）及び（Ｄ２）の配合割合は、特に限定されないが、成分（Ｄ１）及び（Ｄ２）が、成分（Ａ）１００重量部に対してそれぞれ０．０５〜５０重量部、特に０．１〜２０重量部となるように配合するのが好ましい。さらに、［成分（Ｄ１）のモル量］／［成分（Ｄ２）のモル量］が０．１〜５．０の範囲であることが好ましく、０．５〜２．０の範囲であることがさらに好ましい。アミン化合物及びカルボニル化合物は、それぞれ単独で使用しても良く、２種以上併用しても良い。
【００７３】
本発明の硬化性組成物は、上記した成分に加えて、必要に応じて、接着付与剤、物性調整剤、充填剤、硬化触媒、可塑剤、揺変剤、脱水剤（保存安定性改良剤）、粘着付与剤、垂れ防止剤、酸化防止剤、難燃剤、着色剤、ラジカル重合開始剤などの物質やトルエンやアルコール等の各種溶剤を配合してもよく、また相溶する他の重合体をブレンドしてもよい。また、本発明の硬化性組成物に、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、ベンゾフェノン系、ベンゾエート系、サリチル酸系等の成分（Ｂ）トリアジン系以外の紫外線吸収剤や成分（Ｃ）ヒンダードアミン系以外の光安定剤を更に添加してもよい。
【００７４】
上記の相溶する他の重合体としては各種ポリエーテルが特に好ましく、とりわけ、珪素官能基を有するポリエーテルなどが挙げられる。
【００７５】
上記接着付与剤としては、各種シランカップリング剤、例えば、アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、アミノエチルアミノプロピルメチルジメトキシシラン、アミノエチルアミノプロピルメチルメトキシシランなどのアミノシラン類、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランなどのエポキシシラン類、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランなどのアクリルシラン類、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシランなどのメルカプトシラン類、γ−イソシアネートプロピルトリメトキシシランなどのイソシアネートシラン類などが挙げられる。上記接着付与剤は単独で用いても良く、２種以上併用しても良い。
【００７６】
上記物性調整剤は引っ張り物性を改善する目的で添加される。上記物性調整剤の例としては、１分子中にシラノール基を１個有するシリコン化合物があり、例えば、トリフェニルシラノール、トリアルキルシラノール、ジアルキルフェニルシラノール、ジフェニルアルキルシラノール等が挙げられ、その他にも加水分解して１分子中にシラノール基を１個有する化合物を生成するシリコン化合物等の各種シランカップリング剤が挙げられ、例えば、トリフェニルメトキシシラン、トリアルキルメトキシシラン、ジアルキルフェニルメトキシシラン、ジフェニルアルキルメトキシシラン、トリフェニルエトキシシラン、トリアルキルエトキシシラン等が挙げられる。上記物性調整剤は単独または、２種以上併用しても良い。
【００７７】
上記充填剤は硬化物の補強の目的で添加される。上記充填剤として、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、珪藻土含水ケイ酸、含水けい酸、無水ケイ酸、ケイ酸カルシウム、シリカ、二酸化チタン、クレー、タルク、カーボンブラック、スレート粉、マイカ、カオリン、ゼオライト等が挙げられ、このうち炭酸カルシウムが好ましく、脂肪酸処理炭酸カルシウムがより好ましい。また、ガラスビーズ、シリカビーズ、アルミナビーズ、カーボンビーズ、スチレンビーズ、フェノールビーズ、アクリルビーズ、多孔質シリカ、シラスバルーン、ガラスバルーン、シリカバルーン、サランバルーン、アクリルバルーン等を用いることもでき、これらの中で、組成物の硬化後の伸びの低下が少ない点からアクリルバルーンがより好ましい。上記充填剤は単独または、２種以上併用しても良い。
【００７８】
上記可塑剤は硬化後の伸び物性を高めたり、低モジュラス化を可能とする目的で添加される。前記可塑剤として、例えば、リン酸トリブチル、リン酸トリクレジル等のリン酸エステル類；ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジブチルフタレート、ブチルベンジルフタレートなどのフタル酸エステル類；グリセリンモノオレイン酸エステル等の脂肪酸一塩基酸エステル類；アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジオクチル等の脂肪酸二塩基酸エステル類；ポリプロピレングリコール等のグリコールエステル類；脂肪族エステル類；エポキシ可塑剤類；ポリエステル系可塑剤；ポリエーテル類；ポリスチレン類などが挙げられる。上記可塑剤は単独で用いても良く、または、２種類以上を併用しても良い。
【００７９】
上記揺変剤としては、例えば、コロイダルシリカ、石綿粉等の無機揺変剤、有機ベントナイト、変性ポリエステルポリオール、脂肪酸アマイド等の有機揺変剤、水添ヒマシ油誘導体、脂肪酸アマイドワックス、ステアリル酸アルミニウム、ステアリル酸バリウム等が挙げられる。上記揺変剤は単独で使用しても良く、または、２種類以上を併用しても良い。
【００８０】
上記脱水剤は保存中における水分を除去する目的で添加される。上記脱水剤として、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン等のシラン化合物が挙げられる。
【００８１】
上記酸化防止剤は、硬化シーリング材の酸化を防止して、耐候性を改善するために使用されるものであり、例えば、ヒンダードフェノール系の酸化防止剤等が挙げられる。ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、例えば、ペンタエリストール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、チオジエチレン−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ′−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオアミド］、ベンゼンプロパン酸３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシＣ７−Ｃ９側鎖アルキルエステル、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスホネート、３，３′，３″，５，５′，５″−ヘキサン−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ａ，ａ′，ａ″−（メシチレン−２，４，６−トリル）トリ−ｐ−クレゾール、カルシウムジエチルビス［［［３，５−ビス−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスホネート］、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、Ｎ−フェニルベンゼンアミンと２，４，４−トリメチルペンテンとの反応生成物、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノールなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。上記酸化防止剤は単独で使用しても良く、または、２種類以上を併用しても良い。
【実施例】
【００８２】
以下に実施例をあげて本発明をさらに具体的に説明するが、これらの実施例は例示的に示されるもので限定的に解釈されるべきでないことはいうまでもない。
【００８３】
（合成例１）重合体１の合成
電熱式ヒーターを備えた容量１０００ｍｌの加圧式撹拌槽型反応器を、温度を２００℃に保った。次いで、反応器の圧力を一定に保ちながら、アクリル酸エステル単量体としてアクリル酸ブチルを８４部、加水分解性シリル基含有単量体としてγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン１６部、重合開始剤としてジターシャリーブチルパーオキサイドを１部からなる単量体混合物を、一定の供給速度（８０ｇ／分、滞留時間：１２分）で原料タンクから反応器に連続供給を開始し、単量体混合物の供給量に相当する反応液を出口から連続的に抜き出した。
【００８４】
反応開始直後に、一旦反応温度が低下した後、重合熱による温度上昇が認められたが、ヒーターを制御することにより、反応温度２５０〜２５１℃を保持した。単量体混合物の供給開始から温度が安定した時点を、反応液の採取開始点とし、これから２５分反応を継続した結果、２ｋｇの単量体混合液を供給し、１．９ｋｇの反応液を回収した。その後反応液を薄膜蒸発器に導入して、未反応モノマー等の揮発成分を分離して濃縮液を得た。ガスクロマトグラフ分析より、濃縮液中には未反応モノマーは存在していなかった。溶媒としてテトラヒドロフランを使用し、ゲルパーミエーションクロマトグラフで測定したポリスチレン換算の数平均分子量は２０００、重量平均分子量は４８００であった。また、重合体１分子あたりの架橋性シリル基の数は１．２９であった。平均して１分子中に１．２９個の架橋性シリル基を有する重合体１を得た。
【００８５】
（合成例２）
表１に示した配合物質及び配合量（ｇ）にて合成を行った。加熱装置及びエステル管付き攪拌容器に、加熱溶解した第１級アミンを入れた後、攪拌しながらカルボニル化合物を加えた。この中に更にトルエンを加えたのち加温して１１０〜１５０℃で３時間攪拌を続けて、エステル管により水を脱水した。次いで減圧して、過剰のカルボニル化合物及びトルエンを除去して、ケチミン化合物を得た。
【００８６】
【表１】
2005290242.tif 000013
【００８７】
表１における各配合物質の配合量は（ｇ）で示され、＊１及び＊２は次の通りである。
＊１：ステアリルアミン（花王（株）製、ファーミン８０、アミン価２０７）
＊２：メチルイソブチルケトン（４−メチル−２−ペンタノン、分子量：１００．２）
【００８８】
（実施例１）
表２に示すように、成分（Ａ）架橋性シリル基含有有機重合体として、変性シリコーンポリマーＳＡ１００Ｓ（鐘淵化学工業（株）製）、成分（Ｂ）トリアジン系紫外線吸収剤として１５７７ＦＦ（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）、成分（Ｃ）光安定剤としてＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ１１９ＦＬ（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）、可塑剤、充填材及び脱水処理剤をそれぞれ所定量ずつ仕込み、加熱減圧混合撹拌を１１０℃にて２時間行い、配合物質の脱水を行った。さらに、成分（Ｄ）として合成例２で得られたケチミン化合物、硬化触媒としてジブチル錫ジアセチルアセトナート、及びシランカップリング剤としてアミノシラン化合物を所定量ずつ添加し、撹拌配合して硬化性組成物を調製した。
【００８９】
【表２】
2005290242.tif 000014
【００９０】
表２における配合物質の配合量は重量部で示され、＊３〜＊２０は次の通りである。
＊３：リビングラジカル重合法で合成された架橋性シリル基含有アクリル系重合体（商品名；ＳＡ１００Ｓ、鐘淵化学工業（株）製）
＊４：合成例１で得られた架橋性シリル基含有アクリル系重合体１
＊５：架橋性シリル基含有アクリル変性ポリオキシアルキレン重合体（商品名；Ｓ９１１、鐘淵化学工業（株）製）
＊６：架橋性シリル基含有ポリオキシアルキレン重合体（商品名；Ｓ２０３、鐘淵化学工業（株）製）
＊７：トリアジン系紫外線吸収剤（商品名；１５７７ＦＦ、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）
＊８：ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（商品名；ＬＡ３６、旭電化（株）製）
＊９：トリアジン骨格を有するヒンダードアミン系化合物（商品名；ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ１１９ＦＬ、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）
＊１０：トリアジン骨格を有するヒンダードアミン系化合物（商品名；ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ２０２０ＦＤＬ、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）
＊１１：トリアジン骨格を有するヒンダードアミン系化合物（商品名；ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ９４４ＦＤ、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）
＊１２：トリアジン骨格を有さないヒンダードアミン系化合物（−ＮＣＨ3基含有、商品名；ＬＡ６２、旭電化（株）製）
＊１３：トリアジン骨格を有さないヒンダードアミン系化合物（−ＮＯＲ基含有、商品名；チヌビン１２３、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）
＊１４：合成例２で得られたケチミン化合物
＊１５：酸化防止剤（商品名；ＡＯ−２０、旭電化（株）製）
＊１６：アクリル系重合体（商品名；ＵＰ１０００、東亞合成（株）製）
＊１７：炭酸カルシウム（商品名；ＣＣＲ、白石工業（株）製）
＊１８：水分吸収剤（商品名；ＫＢＭ１００３、信越化学工業（株）製）
＊１９：アミノシラン化合物（商品名；ＫＢＭ６０３、信越化学工業（株）製）
＊２０：ジブチル錫ジアセチルアセトナート（商品名；ネオスタンＵ２２０、日東化成（株）製）
【００９１】
（実施例２）
表２に示すように、成分（Ａ）架橋性シリル基含有有機重合体として、変性シリコーンポリマーＳＡ１００Ｓ（鐘淵化学工業（株）製）５０重量部と変成シリコーンポリマーＳ２０３（鐘淵化学工業（株）製）５０重量部を配合した以外は実施例１と同様の方法により硬化性組成物を調製した。
【００９２】
（実施例３）
表２に示すように、成分（Ｄ）ケチミン化合物を配合しなかった以外は実施例１と同様の方法により硬化性組成物を調製した。
【００９３】
（実施例４）
表２に示すように、成分（Ｃ）光安定剤としてＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ１１９ＦＬの代わりにＬＡ６２（旭電化（株）製）を配合した以外は実施例３と同様の方法により硬化性組成物を調製した。
【００９４】
（実施例５）
表２に示すように、成分（Ｃ）光安定剤としてＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ１１９ＦＬの代わりにＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ２０２０ＦＤＬ（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）を配合した以外は実施例３と同様の方法により硬化性組成物を調製した。
【００９５】
（実施例６）
表２に示すように、成分（Ｃ）光安定剤としてＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ１１９ＦＬの代わりにＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ９４４ＦＤ（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）を配合した以外は実施例３と同様の方法により硬化性組成物を調製した。
【００９６】
（実施例７）
表２に示すように、成分（Ｃ）光安定剤としてＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ１１９ＦＬ及びＬＡ６２を配合した以外は実施例３と同様の方法により硬化性組成物を調製した。
【００９７】
（実施例８）
表２に示すように、成分（Ｃ）光安定剤としてＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ１１９ＦＬの代わりにチヌビン１２３（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）を配合した以外は実施例３と同様の方法により硬化性組成物を調製した。
【００９８】
（実施例９）
表２に示すように、酸化防止剤としてＡＯ−２０（旭電化（株）製）を配合した以外は実施例８と同様の方法により硬化性組成物を調製した。
【００９９】
（実施例１０）
表２に示すように、成分（Ａ）架橋性シリル基含有有機重合体として、変性シリコーンポリマーＳＡ１００Ｓ（鐘淵化学工業（株）製）の代わりに合成例１で得られた架橋性シリル基含有アクリル重合体１を配合した以外は実施例３と同様の方法により硬化性組成物を調製した。
【０１００】
（実施例１１）
表２に示すように、成分（Ａ）架橋性シリル基含有有機重合体として、変性シリコーンポリマーＳＡ１００Ｓ（鐘淵化学工業（株）製）の代わりに変性シリコーンポリマーＳ９１１（鐘淵化学工業（株）製）を配合した以外は実施例３と同様の方法により硬化性組成物を調製した。
【０１０１】
（実施例１２）
表２に示すように、成分（Ａ）架橋性シリル基含有有機重合体として、変性シリコーンポリマーＳＡ１００Ｓ（鐘淵化学工業（株）製）の代わりに変性シリコーンポリマーＳ２０３（鐘淵化学工業（株）製）を配合した以外は実施例３と同様の方法により硬化性組成物を調製した。
【０１０２】
（比較例１）
表２に示すように、紫外線吸収剤としてチヌビン１５７７ＦＦの代わりにＬＡ３６（旭電化（株）製）を配合した以外は実施例４と同様の方法により硬化性組成物を調製した。
【０１０３】
（比較例２）
表２に示すように、成分（Ａ）架橋性シリル基含有有機重合体として、変性シリコーンポリマーＳＡ１００Ｓ（鐘淵化学工業（株）製）の代わりに合成例１で得られた架橋性シリル基含有アクリル重合体１を配合した以外は比較例１と同様の方法により硬化性組成物を調製した。
【０１０４】
（比較例３）
表２に示すように、成分（Ａ）架橋性シリル基含有有機重合体として、変性シリコーンポリマーＳＡ１００Ｓ（鐘淵化学工業（株）製）の代わりに変性シリコーンポリマーＳ９１１（鐘淵化学工業（株）製）を配合した以外は比較例１と同様の方法により硬化性組成物を調製した。
【０１０５】
（比較例４）
表２に示すように、成分（Ａ）架橋性シリル基含有有機重合体として、変性シリコーンポリマーＳＡ１００Ｓ（鐘淵化学工業（株）製）の代わりに変性シリコーンポリマーＳ２０３（鐘淵化学工業（株）製）を配合した以外は比較例１と同様の方法により硬化性組成物を調製した。
【０１０６】
上記得られた硬化性組成物について、下記の性能試験を行った。結果を表３に示す。
【０１０７】
１）耐候性試験
上記硬化性組成物を厚さ５ｍｍのシートに成形し、２３℃７日間、引き続き３０℃７日間の養生を行い硬化物シートの厚層部を得た。また、厚さ０．２ｍｍのシートの金属スペーサーを用いて蒸気硬化性組成物を厚さ０．２ｍｍのシートに形成し、２３℃７日間、引き続き３０℃７日間の養生を行い硬化物シートの薄層部を得た。得られたこの厚層部と薄層部をダイプラ・メタルウェザー（ダイプラ・ウィンテス（株）製、型式ＫＵ−Ｒ４−Ａ）に照射し経時で表面劣化を目視にて観察した。
【０１０８】
耐候性試験の評価基準
薄層部は完全白化までの時間について評価した。
×：２００時間未満、△：２００時間以上５００時間未満、○：５００時間以上１０００時間未満、◎：１０００時間以上。
厚層部はクラック発生までの時間について評価した。
×：５００時間未満、△：５００時間以上８００時間未満、○：８００時間以上１２００時間未満、◎：１２００時間以上。
【０１０９】
２）非汚染性試験
上記硬化性組成物を厚さ１０ｍｍのシートに成形し、南面４５度で屋外暴露を６ヶ月行い、表面汚染の有無を目視にて調べた。汚染がひどい場合を×、汚染のほとんどない場合を○、汚染の全くない場合を◎として評価した。
【０１１０】
【表３】
2005290242.tif 000015
【０１１１】
表３に示した如く、実施例１〜１２の硬化性組成物は、層厚部のみならず薄層部においても優れた耐候性を示した。また、ケチミン化合物を添加した実施例１及び２では、非汚染性も著しく向上していた。