(57)【要約】【課題】  加熱乾燥式の生ごみ乾燥処理機において、生ごみの乾燥にむらが生じるという課題があった。【解決手段】  生ごみ３を投入する投入部４と、並列に配置されて回転する複数の略円筒状ローラ６で構成された圧送手段７と、前記略円筒状ローラ６の表面を加熱する加熱手段８と、略円筒状ローラ６の近傍に設けられた温度検知手段９と、前記温度検知手段９が第１の所定温度Ｔ１になったことを検知した後に圧送手段７を動作させる制御手段１０とを備える構成とした。これにより、略円筒状ローラ６の表面が十分に加熱されてから圧送手段７が動作を開始することになり、投入された生ごみ３は、前記十分に加熱された略円筒状ローラ６の表面で順次加熱されながら搬送されるので、乾燥にむらが生じ難くなるものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ごみを投入する投入部と、少なくとも１対の互いに逆回転する略円筒状ローラで構成された圧送手段と、前記略円筒状ローラの表面を加熱する加熱手段と、前記略円筒状ローラの近傍に設けられた温度検知手段と、前記温度検知手段が第１の所定温度Ｔ１以上であることを検知した後、前記圧送手段を動作させる制御手段とを備えた生ごみ乾燥処理機。
【請求項２】
制御手段は、温度検知手段が第１の所定温度Ｔ１以上であることを検知した後、更に第２の所定温度Ｔ２（＜Ｔ１）以下であることを検知すると、加熱手段の投入電力を上げる請求項１に記載の生ごみ乾燥処理機。
【請求項３】
制御手段は、温度検知手段が第１の所定温度Ｔ１以上であることを検知した後、更に第２の所定温度Ｔ２（＜Ｔ１）以下であることを検知すると、略円筒状ローラの回転速度を遅くする請求項１に記載の生ごみ乾燥処理機。
【請求項４】
制御手段は、温度検知手段が第１の所定温度Ｔ１以上であることを検知した後、更に第３の所定温度Ｔ３（＞Ｔ１）以上であることを検知すると、加熱手段の投入電力を下げる請求項１〜３のいずれか１項に記載の生ごみ乾燥処理機。
【請求項５】
制御手段は、温度検知手段が第１の所定温度Ｔ１以上であることを検知した後、更に第３の所定温度Ｔ３（＞Ｔ１）以上であることを検知すると、略円筒状ローラの回転速度を速くする請求項１〜３のいずれか１項に記載の生ごみ乾燥処理機。
【請求項６】
生ごみを投入する投入部と、３つ以上の略円筒状ローラを有し隣接する前記略円筒状ローラは互いに逆回転する圧送手段と、前記各略円筒状ローラの表面を加熱する加熱手段と、前記各略円筒状ローラの近傍に設けられた温度検知手段と、前記各温度検知手段が第１の所定温度Ｔ１以上であることを検知した後に前記圧送手段を動作させる制御手段とを備え、前記制御手段は、前記各温度検知手段が第１の所定温度Ｔ１以上であることを検知した後、前記各温度検知手段の一部が更に第２の所定温度Ｔ２（＜Ｔ１）以下であることを検知すると、第２の所定温度Ｔ２（＜Ｔ１）以下であることを検知しなかった残りの温度検知手段に対応する略円筒状ローラの加熱手段の電力を下げると共に、前記第２の所定温度Ｔ２（＜Ｔ１）以下であることを検知した温度検知手段に対応する略円筒状ローラの加熱手段へ電力を集中投入する生ごみ乾燥処理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般家庭および食品工場、レストラン、ファーストフード店等で発生する生ごみ等を乾燥させて減量処理する生ごみ乾燥処理機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の生ごみを減量または消滅させる装置は、家庭用、業務用とも、乾燥させる方式と、微生物により分解させる２つの方式が一般的に使用されている。
【０００３】
乾燥方式は、加熱手段（燃焼、電気式ヒータ等）を有し、処理容器内の生ごみの温度を上昇させ、生ごみの水分を蒸発させ、乾燥・減量するものが良く知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
上記特許文献１に記載の生ごみ乾燥処理機について図１２により説明する。本体３１内に配置させた生ごみ収納部３３内の生ごみ４１を加熱する加熱手段３４と、送風手段３５と、生ごみ４１の撹拌手段３６と、生ごみ収納部３３を着脱する為に、開閉自在の本体蓋３２が設けられている。排出手段３７は生ごみ４１の乾燥減量時に発生する蒸気や臭気成分等の排気を本体３１外に排出するためのファン等から構成されており、排気中の臭気成分を除去できる触媒脱臭装置３８を介して本体３１外部に排出するようになっている。乾燥検知手段３９は、排出手段３７の経路に設けられている。制御手段４０は、乾燥検知手段３９からの情報により、加熱手段３４等を制御している。
【０００５】
上記構成において、生ごみ収納部３３の生ごみ４１は、加熱手段３４と送風手段３５により加熱され、同時に撹拌手段３６により撹拌、粉砕されながら乾燥される。生ごみ４１の乾燥過程において発生する蒸気や臭気成分は、排出手段３７によって、触媒脱臭装置３８内で、触媒反応により臭気成分が脱臭され、本体３１外に排出される。このとき、同時に生ごみ収納部３３内が減圧されるため、外部より外気が導入される様になっている。
【０００６】
そして、生ごみ４１の乾燥終了は、乾燥検知手段３９を設け、排気温度を検知し、終了時間を判断しているのが一般的である。そして、乾燥終了検知後も、触媒脱臭装置３８や排出手段３７を一定時間運転し、生ごみ収納部３３を冷却し、全行程終了後には、やけどすることなく生ごみ収納部３３を取り出して、乾燥した生ごみ４１を捨てることができるようになっている。
【特許文献１】特開平８−０１４７４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来の乾燥方式の生ごみ乾燥処理機では、攪拌手段３６の能力によっては、投入された生ごみ４１を十分に攪拌できず、加熱手段３４と対向する生ごみ４１の表面のみが乾燥する、あるいは、加熱手段３４と送風手段３５による温風と、生ごみ４１の攪拌のタイミングが悪くなり、乾燥むらが生じるおそれがある。
【０００８】
更に、ほとんどの場合、加熱手段により水分を含む生ごみ全体を加熱する方法のため、水分への熱の伝達が悪くなり、水分の蒸発に最低限必要な熱エネルギ以上の熱量を加熱手段により供給しなければならない。そのため、乾燥時間が延び、消費電力量が多くなる。
【０００９】
本発明は前記従来の課題を解決するもので、乾燥むらを無くし、また、少ない消費電力量（電気代）で、生ごみを短時間に乾燥できる生ごみ乾燥処理機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記従来の課題を解決するために、本発明の生ごみ乾燥処理機は、生ごみを投入する投入部と、少なくとも１対の互いに逆回転する略円筒状ローラで構成された圧送手段と、前記略円筒状ローラの表面を加熱する加熱手段と、前記略円筒状ローラの近傍に設けられた温度検知手段と、温度検知手段が第１の所定温度Ｔ１以上であることを検知した後、前記圧送手段を動作させる制御手段とを備えたものである。
【００１１】
これによって、投入された生ごみは、十分に加熱された略円筒状ローラの表面で順次加熱されながら搬送されるので、乾燥にむらが生じ難くなるものである。また、投入された生ごみは、圧延され、薄い板状となって加熱される。この状態の生ごみは、圧延時に、生ごみ内部に含まれる水分が生ごみ表面に浮き出し、その水分を加熱手段により直接加熱できる。
【００１２】
また、生ごみ自体も薄くなることで、生ごみ内部への熱伝達が向上し、瞬間的に昇温する事ができる。また、所定の温度Ｔ１以上の圧送手段で加熱しながら搬送するので、連続して生ごみを加熱乾燥できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の生ごみ乾燥処理機によれば、生ごみの乾燥にむらが生じ難くなるものである。また生ごみの水分の蒸発に必要な熱エネルギーを効果的に与えることができるので、消費電力量も低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
第１の発明は、生ごみを投入する投入部と、少なくとも１対の互いに逆回転する略円筒状ローラで構成された圧送手段と、前記略円筒状ローラの表面を加熱する加熱手段と、前記略円筒状ローラの近傍に設けられた温度検知手段と、温度検知手段が第１の所定温度Ｔ１以上であることを検知した後、前記圧送手段を動作させる制御手段とを備えた構成とした。
【００１５】
これにより、略円筒状ローラが所定の温度Ｔ１に充分加熱され、投入された生ごみは、前記Ｔ１の温度に充分加熱された略円筒状ローラの表面で順次加熱されながら搬送されるので、乾燥にむらが生じ難くなるものである。
【００１６】
また、生ごみ内部に含まれる水分が生ごみ表面に浮き出し、その水分を加熱手段により加熱できるため、熱効率が向上する。
【００１７】
また、生ごみ自体も薄くなることで、生ごみ内部での熱伝達が向上し、瞬間的に昇温する事ができるため乾燥時間を短縮でき、消費電力量を低減できる。
【００１８】
第２の発明は、特に、第１の発明の制御手段が、温度検知手段が第１の所定温度Ｔ１以上であることを検知した後、更に、第２の所定温度Ｔ２（＜Ｔ１）以下であることを検知すると、加熱手段の投入電力を上げる構成とした。これにより、略円筒状ローラの表面温度を高温で一定に保つことが可能となり、乾燥むらをなくし、熱効率が向上する。また、投入された生ごみを、圧送しながら一定の熱量を加えることでき、連続処理が可能となる。
【００１９】
第３の発明は、特に、第１の発明の制御手段が、温度検知手段が第１の所定温度Ｔ１以上であることを検知した後、更に、第２の所定温度Ｔ２（＜Ｔ１）以下であることを検知すると、略円筒状ローラの回転速度を遅くする構成とした。これにより、加熱手段は、略円筒状ローラを介して生ごみとの接触時間を長くできる。したがって、生ごみに与える熱量を一定に保つことが可能となり、乾燥むらをなくし、熱効率が向上する。また、投入された生ごみを、圧送しながら一定の熱量を加えることができ、連続処理が可能となる。
【００２０】
第４の発明は、特に、第１〜３のいずれか１つの発明の制御手段が、温度検知手段が第１の所定温度Ｔ１以上であることを検知した後、更に、第３の所定温度Ｔ３（＞Ｔ１）以上であることを検知すると、加熱手段の投入電力を下げる構成とした。これにより、無駄な放熱と生ごみの過乾燥を防ぐものである。したがって、乾燥むらを無くし、熱効率が向上するとともに、生ごみを圧送しながら一定の熱量を加えることができ、連続処理が可能となる。
【００２１】
第５の発明は、特に、第１〜３のいずれか１つの発明の制御手段が、温度検知手段が第１の所定温度Ｔ１以上であることを検知した後、更に、第３の所定温度Ｔ３（＞Ｔ１）以上であることを検知すると、略円筒状ローラの回転速度を速くする構成とした。これにより、略円筒状ローラ表面と生ごみとの単位時間あたりの接触量を増やすことができ、無駄な放熱を防ぎ、生ごみの乾燥処理速度が速くなる。したがって、乾燥むらも無くなり、生ごみを効率よく連続処理でき、熱効率も向上する。
【００２２】
第６の発明は、生ごみを投入する投入部と、３つ以上の略円筒状ローラを有し隣接する前記略円筒状ローラは互いに逆回転する圧送手段と、前記各略円筒状ローラの表面を加熱する加熱手段と、前記各略円筒状ローラの近傍に設けられた温度検知手段と、前記各温度検知手段が第１の所定温度Ｔ１以上であることを検知した後に前記圧送手段を動作させる制御手段とを備え、前記制御手段は、前記各温度検知手段が第１の所定温度Ｔ１以上であることを検知した後、前記各温度検知手段の一部が更に第２の所定温度Ｔ２（＜Ｔ１）以下であることを検知すると、第２の所定温度Ｔ２（＜Ｔ１）以下であることを検知しなかった残りの温度検知手段に対応する略円筒状ローラの加熱手段の電力を下げると共に、前記第２の所定温度Ｔ２（＜Ｔ１）以下であることを検知した温度検知手段に対応する略円筒状ローラの加熱手段へ電力を集中投入する構成とした。これにより、乾燥むらが無くなると共に、無駄な放熱も防ぐことが可能になるものである。
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における生ごみ乾燥処理機の断面図を示すものである。図１において、生ごみ乾燥処理機本体１上部に蓋２を設け、生ごみ３を投入する投入部４が設けられている。図示したように、投入部４内もしくはその下方には、生ごみ３と熱源との接触面積を増やすため、生ごみ３を粉砕する粉砕手段５を設けてもよい。粉砕手段５は、シュレッダー（裁断機）のような構成、またミキサー（ブレンダー）、ミンチャー（挽肉機）のような様々な構成をとることができる。
【００２５】
略円筒状ローラ６は、投入部４と連通しており、少なくとも１対で、所定の間隔で並列にならべてある。加熱手段８は、略円筒状ローラ６に内装されている。加熱手段８の熱源は図示したような面状ヒータ等の電熱線や、誘導加熱するための高周波電流を流すコイルなどでもよい。
【００２６】
また、本実施の形態においては、加熱手段８を略円筒状ローラ６の内に設けているが、これに限定されるものではなく、略円筒状ローラ６の外部等に設けても支障のないものである。
【００２７】
また、加熱手段８の熱源は、図示したような略円筒状ローラ６の表面全体を加熱してもよいし、例えば、図２に示すように、生ごみ３が搬送される部分を局所的に加熱してもよい。局所的に加熱する場合は、加熱手段８を、生ごみ３が搬送される部分付近に設けることにより熱効率を向上できる。
【００２８】
また、この際、局所的に設けられた加熱手段８が略円筒状ローラ６と供回りしないように、固定しておくことが好ましいことは言うまでもない。なお、図１では２個の略円筒状ローラ６を設けているが、図３のように、３個以上あってもよい。
【００２９】
温度検知手段９は、サーミスタなどで構成されており、略円筒状ローラ６の近傍に設けてある。図１に示したように、略円筒状ローラ６に内装し、その略円筒状ローラ６の表面裏側と接触させて、温度を検知してもよいし、表側と接触させてもよい。また、一定の距離を設けて、輻射熱を検知してもよい。また、本体１内の略円筒状ローラ６近傍部の温度を検知してもよい。
【００３０】
また、図１では、複数の略円筒状ローラ６に、各々温度検知手段９を設けているが、一部のみに設けてもよい。
【００３１】
制御手段１０は、本体１内に設置されており、温度検知手段９からの温度情報により、圧送手段７を動作させる。圧送手段７は、少なくとも１対の略円筒状ローラ６で構成されている。また、圧送手段７は略円筒状ローラ６と平面状や曲面状の板などで構成されていてもよい。
【００３２】
スクレーパ１１は、略円筒状ローラ６の表面に付着した生ごみ３をかきとるために設けられている。スクレーパ１１は、弾性的に略円筒状ローラ６に押圧されており、ステンレスやメッキ鋼鈑などの金属や、ＡＢＳ、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアセタールなどの樹脂で構成された爪状のものかブラシ状のもの、もしくは、シリコンゴムやハイバロン、クロロプレンゴム等の弾性材料で形成されたものである。
【００３３】
収納部１２は、圧送手段７と連通しており、圧送手段７で加熱され、乾燥した生ごみ３が収納される。また、吸排気手段１３は、吸気口と排気口と送風部で構成され、本体１の内部、つまり投入部４から収納部１２までの吸排気を行う。
【００３４】
以上のように構成された生ごみ乾燥処理機について、以下その動作、作用を図１と、図４の動作シーケンスのフローチャートにより説明する。まず、蓋２を開き、投入部４に生ごみ３を投入し、Ｓ１で電源を投入する。Ｓ２で、加熱手段８及び吸排気手段１３が動作する。Ｓ３で、温度検知手段９によって、略円筒状ローラ６の表面温度を検知し、そのデータを制御手段１０に取りこむ。Ｓ４で、制御手段１０は、略円筒状ローラ６の表面が、第１の所定温度Ｔ１に達したか判断する。
【００３５】
Ｓ５で、加熱手段８によって、略円筒状ローラ６の表面温度が上昇して、第１の所定温度Ｔ１に達すると、制御手段１０により、略円筒状ローラ６及び粉砕手段５が動作する。つまり、圧送手段７が動作する。投入部４に投入された生ごみ３は、粉砕手段５がある場合には、粉砕され、圧送手段７に搬送される。また、粉砕手段５は、Ｓ２で動作してもよい。この場合、粉砕された生ごみ３は、粉砕手段５と圧送手段７の間で滞留する。
【００３６】
ここで、略円筒状ローラ６は、駆動装置（図示せず）により互いに逆回転し、隣接する略円筒状ローラ６の隙間方向へ回転駆動する。投入部４から排出された生ごみ３は、略円筒状ローラ６の表面の摩擦力と回転によって順次かみ込まれていく。生ごみ３は、隣接する略円筒状ローラ６の隙間を通過する際、圧延され、薄い板状となり、更に、加熱手段８により加熱乾燥され、圧送手段７と連通した収納部１２に送られていく。
【００３７】
また、略円筒状ローラ６の表面に付着した生ごみ３は、略円筒状ローラ６の表面に付勢されたスクレーパ１１によりかきとられ、収納部１２に落下するようになっている。
【００３８】
圧送手段７により蒸発した水分は、吸排気手段１３により、排気口から本体１外部へ放出される。排気口には、脱臭装置（図示せず）を設置し、本体１内の臭気を脱臭する。脱臭装置には、ゼオライトやシリカゲル等の吸着材や、白金、パラジウム等の触媒を用いている。
【００３９】
吸排気手段１３の排気口側には、図示していないサーミスタなどの温度検知手段もしくは、温湿度検知手段が設けられており、Ｓ６で、排気温度データもしくは温湿度データにより、制御手段１０が終了条件に達したか判断する。終了条件を確認すれば、Ｓ７で加熱手段８の電源をオフし、Ｓ８で略円筒状ローラ６の電源をオフする。
【００４０】
以上のように、本実施の形態においては、略円筒状ローラ６が十分に加熱されてから回転動作を開始することになり、投入された生ごみ３は、乾燥むらが生じず、投入された生ごみ３は、圧延され、薄い板状となって加熱される。
【００４１】
また、いつでも生ごみ３の連続投入が可能で、使い勝手がいいものである。
【００４２】
更に、生ごみ３内部に含まれる水分が生ごみ３表面に浮き出し、その水分を加熱手段８により加熱できるため、熱効率が向上する。
【００４３】
また、生ごみ３自体も薄くなることで、生ごみ３内部の熱伝達が向上し、瞬間的に昇温する事ができるため乾燥時間を短縮でき、消費電力量を低減できる。
【００４４】
（実施の形態２）
図５は、本発明の第２の実施の形態の生ごみ乾燥処理機における略円筒状ローラ６の表面温度と経過時間との関係を表す図である。本実施の形態において、温度検知手段９が第１の所定温度Ｔ１以上になったことを検知した後、更に、前記第１の所定温度Ｔ１よりも低い温度である第２の所定温度Ｔ２以下になったことを検知すると、制御手段１０が、加熱手段８の投入電力を上げるもので、各部の構成については、実施の形態１と同様である。
【００４５】
以下その動作、作用を図１と図５により説明する。
【００４６】
加熱手段８の電源をオンすると、略円筒状ローラ６の表面が加熱される。略円筒状ローラ６の表面温度が、第１の所定温度Ｔ１に達すると、温度検知手段９からの温度情報により、制御手段１０は、略円筒状ローラ６を動作させる。投入部４内の生ごみ３は、直接圧送手段７へ搬送されるか、粉砕手段５により、粉砕され、圧送手段７に搬送される。圧送手段７で、生ごみ３は、圧延、圧縮され、水分が蒸発する。その際、略円筒状ローラ６の表面温度は、熱エネルギーを奪われるため、温度が下がる。略円筒状ローラ６の表面温度が第２の所定温度Ｔ２以下になると、制御手段１０は、第２の所定温度Ｔ２より高くなるまで、加熱手段８の投入電力を上げる。
【００４７】
以上のように、本実施の形態においては、略円筒状ローラ６の表面温度を高温で一定に保つことができ、乾燥むらをなくし、熱効率が向上する。また、生ごみ３を、圧送しながら一定の熱量を加えることができ、連続処理が可能となる。
【００４８】
（実施の形態３）
図６は、本発明の第３の実施の形態の生ごみ乾燥処理機における動作シーケンスのフローチャート図、図７は同、略円筒状ローラ６の表面温度と経過時間との関係を表す図である。本実施の形態において、温度検知手段９が第１の所定温度Ｔ１以上になったことを検知した後、更に、前記第１の所定温度Ｔ１よりも低い温度である第２の所定温度Ｔ２以下になったことを検知すると、制御手段１０が、略円筒状ローラ６の回転速度を遅くするもので、各部の構成については、実施の形態１と同様である。
【００４９】
以下その動作、作用を図１と図６、図７により説明する。
【００５０】
図６に示したＳ９からＳ１２までは、実施の形態１と同様なので、その説明を省略する。略円筒状ローラ６の表面が、第１の所定温度Ｔ１に達すると、Ｓ１３で、略円筒状ローラ６を所定の回転速度で動作させる。略円筒状ローラ６が動作するとともに、生ごみ３は、圧延、圧縮されて、つまり、収納部１２の方へ圧送されながら加熱される。その際、略円筒状ローラ６の表面温度は、生ごみ３の水分を蒸発させるため、熱エネルギーを奪われ、温度が下がる。図７にも示したように、Ｓ１４で、略円筒状ローラ６の表面温度が第２の所定温度Ｔ２以下になると、Ｓ１５で、制御手段１０は、略円筒状ローラ６の回転速度を遅くする。回転速度を遅くすることで、加熱手段８と、略円筒状ローラ６を介した生ごみ３との接触時間が長くなる。加熱手段８から熱エネルギーを長く受けることで、生ごみ３の水分は蒸発するとともに、略円筒状ローラ６の表面温度も上がる。略円筒状ローラ６の表面温度が、再度、第２の所定温度Ｔ２に達すると、Ｓ１６で終了条件に達していなければ、略円筒状ローラ６を所定の回転速度で動作させる。
【００５１】
以上のように、本実施の形態においては、加熱手段８と、略円筒状ローラ６を介した生ごみ３との接触時間が長くなり、乾燥むらをなくし、熱効率が向上する。また、生ごみ３を、圧送しながら一定の熱量を加えることができ、連続処理が可能となる。
【００５２】
また、本実施の形態では、略円筒状ローラ６の表面温度が、第２の所定温度Ｔ２以下になると、制御手段１０は、略円筒状ローラ６の回転を停止してもよい。更に、無駄な放熱を防ぎ、略円筒状ローラの表面温度を、生ごみの乾燥に適した温度Ｔ１〜Ｔ２に保つことができ、加熱手段８と、略円筒状ローラ６を介した生ごみ３との接触時間が更に長くなり、乾燥むらをなくして、熱効率が向上する。
【００５３】
（実施の形態４）
図８は、本発明の第４の実施の形態の生ごみ乾燥処理機における略円筒状ローラ６の表面温度と経過時間との関係を表す図である。本実施の形態において、温度検知手段９が第１の所定温度Ｔ１以上になったことを検知した後、更に、前記第１の所定温度Ｔ１よりも高い温度である第３の所定温度Ｔ３以上になったことを検知すると、制御手段１０が、加熱手段８の投入電力を下げるもので、各部の構成については、実施の形態１と同様である。
【００５４】
以下その動作、作用を図１と図８により説明する。
【００５５】
投入される生ごみ３が少ない場合、つまり、圧送手段７に搬送される生ごみ３が少ないと、蒸発される水分が少なくなり、加熱手段８から、過剰に熱エネルギーを受け、略円筒状ローラ６の表面温度は上昇する。略円筒状ローラ６の表面温度が、温度検知手段９で検知された温度情報により、第３の所定温度Ｔ３以上になると、制御手段１０は、加熱手段８の投入電力を下げる。加熱手段８からの熱エネルギーの供給が少なくなることで、略円筒状ローラ６の表面温度は下がる。表面温度がＴ３以下になると、終了条件に達していなければ、加熱手段８の投入電力を所定の電力に戻す。
【００５６】
以上のように、本実施の形態においては、無駄な放熱を防ぎ、こげなどの過乾燥を防止でき、少ない消費電力量で、略円筒状ローラの表面温度を、生ごみの乾燥に適した温度Ｔ１〜Ｔ３に保つことができる。したがって、乾燥むらがなくなるものである。更に、熱効率が向上するとともに、生ごみを圧送しながら一定の熱量を加えることができ、連続処理が可能となる。
【００５７】
また、本実施の形態では、略円筒状ローラ６の表面温度が、第３の所定温度Ｔ３以上になると、制御手段１０は、加熱手段８を停止することにより、更に、無駄な放熱を防ぎ、少ない消費電力量で、略円筒状ローラ６の表面温度を、生ごみ３の乾燥に適した温度Ｔ１〜Ｔ３に保つことができる。したがって、乾燥むらが無くなり、熱効率が向上するとともに、生ごみ３を圧送しながら一定の熱量を加えることができ、連続処理が可能となる。
【００５８】
（実施の形態５）
図９は、本発明の第５の実施の形態の生ごみ乾燥処理機における動作シーケンスのフローチャート図、図１０は、同、略円筒状ローラ６の表面温度と経過時間との関係を表す図である。本実施の形態において、制御手段１０は、温度検知手段９が第１の所定温度Ｔ１以上になったことを検知した後、更に、前記第１の所定温度Ｔ１よりも高い温度である第３の所定温度Ｔ３以上になったことを検知すると、略円筒状ローラの回転速度を速くするもので、各部の構成については、実施の形態１と同様である。
【００５９】
以下その動作、作用を図１と図９、図１０により説明する。Ｓ１９〜Ｓ２３までは、実施例１〜４と同様である。投入される生ごみ３が少ない場合、つまり、圧送手段７に搬送される生ごみ３が少ないと、蒸発する水分が少なくなり、加熱手段８から、過剰に熱エネルギーを受け、略円筒状ローラ６の表面温度は上昇する。Ｓ２４で、略円筒状ローラ６の表面温度が第３の所定温度Ｔ３に達すると、制御手段１０は、Ｓ２５で、略円筒状ローラ６の回転速度を速くする。回転速度が速くなることで、単位時間あたりに、圧送手段７に搬送される生ごみ３の量が増加し、それに伴い、気化される水分の量も増加する。水分の気化に熱エネルギーを奪われることで、略円筒状ローラ６の表面温度は下がる。表面温度がＴ３以下になると、Ｓ２６で終了条件に達していなければ、略円筒状ローラ６を所定の回転数に戻す。
【００６０】
以上のように、本実施の形態においては、乾燥処理時間を短縮し、無駄な放熱を防ぎ、こげなどの過乾燥を防止でき、少ない消費電力量で、略円筒状ローラ６の表面温度を、生ごみ３の乾燥に適した温度Ｔ１〜Ｔ３に保つことができる。したがって、乾燥むらが無くなり、熱効率が向上するとともに、生ごみ３を圧送しながら一定の熱量を加えることができ、連続処理が可能となる。
【００６１】
（実施の形態６）
図１１は、本発明の第６の実施の形態の生ごみ乾燥処理機における圧送手段２９の断面図である。圧送手段２９以外の各部の構成については、実施の形態１と同様である。
【００６２】
図１１において、第１の略円筒状ローラ２０と、第２の略円筒状ローラ２１と、第３の略円筒状ローラ２２は、実施の形態１〜５と同様に、それぞれ第１の加熱手段２３と、第２の加熱手段２４と、第３の加熱手段２５により、加熱される。図１１では、それぞれ加熱手段が略円筒状ローラに内装されているが、外部から加熱してもよい。また、それぞれの略円筒状ローラの表面温度もしくはローラ周辺部の温度を検知する第１の温度検知手段２６、第２の温度検知手段２７、第３の温度検知手段２８を有し、温度情報を制御手段３０に伝達している。図１１では、それぞれの温度検知手段も、略円筒状ローラに内装されているが、外部から温度を検知してもよいことは言うまでもない。
【００６３】
以上のように構成された生ごみ乾燥処理機において、以下その動作、作用を説明する。
【００６４】
それぞれの温度検知手段において、略円筒状ローラの表面の温度が第１の所定温度Ｔ１に到達したことを検知すると、圧送手段２９が動作を開始する。
【００６５】
投入された生ごみ３が、圧送手段２９に搬送されると、第１の略円筒状ローラ２０と第２の略円筒状ローラ２１の間で、圧延、圧縮され加熱される。更に、搬送されて、第２の略円筒状ローラ２１と第３の略円筒状ローラ２２の間で、再度、圧延、圧縮され加熱される。
【００６６】
生ごみ３を投入して、第１の略円筒状ローラ２０と第２の略円筒状ローラ２１の間を生ごみ３が通過する時、水分量が多いと、熱エネルギーを奪われ、略円筒状ローラの表面温度は低下する。
【００６７】
この際、第１の温度検知手段２６と第２の温度検知手段２７が、それぞれのローラ表面温度が第２の所定温度Ｔ２以下になったことを検知する。
【００６８】
また、第２の略円筒状ローラ２１と第３の略円筒状ローラ２２の間に、生ごみ３が、通過していない場合や、乾燥した生ごみ３が通過している場合など、温度が高くて、第３の温度検知手段２８が、ローラの表面温度をＴ２以上で検知すると、制御手段３０は、それぞれの温度検知手段より検知したローラの表面温度により、生ごみ３が通過している場所、つまり水分の多い場所を認識して、第３の略円筒状ローラ２２の第３の加熱手段２５に、投入すべき電力を第１の加熱手段２３もしくは、第２の加熱手段２４に集中投入する。
【００６９】
更に、生ごみ３が、第２の略円筒状ローラ２１と、第３の略円筒状ローラ２２の間を通過する際には、温度検知手段からの温度情報により、第１の略円筒状ローラ２０と第２の略円筒状ローラ２１の間に生ごみ３が少ないか、もしくは存在しないことを判断して、第１の略円筒状ローラ２０の第１の加熱手段２３に投入すべき電力を第２の加熱手段２４もしくは第３の加熱手段２５に集中投入する。
【００７０】
なお、図１１では、３つの略円筒状ローラを示しているが、４つ以上あってもよい。
【００７１】
以上のように、本実施の形態では、無駄な放熱を防ぐことができ、水分が多い生ごみでも短時間で処理することができる。したがって、乾燥むらを無くし、熱効率が向上するとともに、生ごみ３を圧送しながら一定の熱量を加えることができ、連続処理が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
以上のように、本発明にかかる生ごみ乾燥処理機は、乾燥むらを生じ難くし、また消費電力量も少なく、効率よく処理することが可能となるので、調理における食品への加熱や、衣類乾燥等の用途にも適用の可能性を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施の形態１における生ごみ乾燥処理機の縦断面図
【図２】同、生ごみ乾燥処理機の要部断面図
【図３】同、生ごみ乾燥処理機の他の要部断面図
【図４】同、生ごみ乾燥処理機の動作シーケンスのフローチャート
【図５】本発明の実施の形態２における生ごみ乾燥処理機のローラ表面温度と経過時間との関係を表す図
【図６】本発明の実施の形態３における生ごみ乾燥処理機の動作シーケンスのフローチャート
【図７】同、生ごみ乾燥処理機のローラ表面温度と経過時間との関係を表す図
【図８】本発明の実施の形態４における生ごみ乾燥処理機のローラ表面温度と経過時間との関係を表す図
【図９】本発明の実施の形態５における生ごみ乾燥処理機の動作シーケンスのフローチャート
【図１０】同、生ごみ乾燥処理機のローラ表面温度と経過時間との関係を表す図
【図１１】本発明の実施の形態５における生ごみ乾燥処理機の要部断面図
【図１２】従来の生ごみ乾燥処理機の縦断面図
【符号の説明】
【００７４】
１  本体
２  蓋
３  生ごみ
４  投入部
５  粉砕手段
６  略円筒状ローラ
７  圧送手段
８  加熱手段
９  温度検知手段
１０  制御手段
１１  スクレーパー
１２  収納部
１３  吸排気手段
１４  第１の略円筒状ローラ
１５  第２の略円筒状ローラ
１６  第３の略円筒状ローラ
１７  第１の加熱手段
１８  第２の加熱手段
１９  第３の加熱手段
２６  第１の温度検知手段
２７  第２の温度検知手段
２８  第３の温度検知手段
３１  本体
３２  本体蓋
３３  生ごみ収納部
３４  加熱手段
３５  送風手段
３６  攪拌手段
３７  排出手段
３８  触媒脱臭装置
３９  乾燥検知手段
４０  制御手段
４１  生ごみ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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