(57)【要約】【課題】  ネットワーク機器に関する情報と前記ネットワーク機器が提供するサービスに関する情報をデータベースの形態で管理し、前記情報に対する更新可否を検査することによって、ネットワーク機器がネットワークに参加することによって発生するネットワークトラフィックの増加を防止する方法を提供すること。【解決手段】  本発明のサービス要請装置は、所定のネットワーク機器に関する機器識別情報と前記ネットワーク機器が提供するサービス詳細情報とを格納するデータベースと、前記データベースへのデータアクセスが可能であり、前記データアクセスの結果を返還するデータベースアクセスモジュールと、ネットワークを介して送受信するサービス情報パケットを処理し、前記データベースアクセスモジュールとメッセージを交換するパケット処理モジュールとを備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のネットワーク機器に関する機器識別情報と前記ネットワーク機器が提供するサービス詳細情報とを含むデータベースを有するネットワーク装置が所定のネットワークに接続する第１の段階と、
前記ネットワーク装置が前記ネットワークに連結されたネットワーク機器に関する機器識別情報を収集する第２の段階と、
前記ネットワーク装置が前記収集した機器識別情報を有しているか否かを前記データベースから検索する第３の段階と、
前記ネットワーク装置が前記収集した機器識別情報を有する場合、前記収集した機器識別情報により識別されるネットワーク機器に前記ネットワーク機器が提供するサービスに対するサービス変更情報を要請する第４の段階と、
前記ネットワーク装置が前記ネットワーク機器から受信したサービス変更情報を用いて、前記データベースに格納された前記ネットワーク機器が提供するサービス詳細情報が変更されたか否かを検査する第５の段階と、
前記サービス詳細情報が変更されていない場合、前記ネットワーク装置が前記サービス詳細情報に該当するサービスを前記ネットワーク機器に要請する第６の段階とを備えることを特徴とするネットワーク機器により提供されるサービス要請方法。
【請求項２】
前記機器識別情報は、前記機器のタイプを示す情報、機器を識別できる一連番号、または前記機器が提供できるサービスに関する参照情報を含むことを特徴とする請求項１に記載のネットワーク機器により提供されるサービス要請方法。
【請求項３】
前記第４の段階は、前記ネットワーク装置が前記収集した機器識別情報を有する場合、前記収集した機器識別情報により識別されるネットワーク機器に前記ネットワーク機器が提供するサービスに対するサービス変更情報をＨＴＴＰのヘッドメソッドを用いて要請する段階であることを特徴とする請求項１に記載のネットワーク機器により提供されるサービス要請方法。
【請求項４】
前記第５の段階は、前記ネットワーク装置がＨＴＴＰにより前記ネットワーク機器から受信したパケットのヘッダーにある最後に変更された値を用いて、前記データベースに格納された前記ネットワーク機器が提供するサービス詳細情報が変更されたか否かを検査する段階を備えることを特徴とする請求項１に記載のネットワーク機器により提供されるサービス要請方法。
【請求項５】
前記第５の段階は、前記ネットワーク装置が前記ネットワーク機器から受信したパケットに含まれた情報の中にサービス詳細情報の変更可否を示す所定のフラグ情報を用いて、前記データベースに格納された前記ネットワーク機器が提供するサービス詳細情報が変更されたか否かを検査する段階を備えることを特徴とする請求項１に記載のネットワーク機器により提供されるサービス要請方法。
【請求項６】
前記第４の段階は、前記ネットワーク装置が前記収集した機器識別情報を有しない場合、前記収集した機器識別情報により識別されるネットワーク機器に前記ネットワーク機器が提供するサービス詳細情報を要請する段階と、
前記ネットワーク装置が前記サービス詳細情報を前記ネットワーク機器から受信する段階と、
前記ネットワーク装置が前記受信したサービス詳細情報を前記データベースに格納する段階と、
前記ネットワーク装置が前記サービス詳細情報に該当するサービスを前記ネットワーク機器に要請する段階とをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のネットワーク機器により提供されるサービス要請方法。
【請求項７】
前記第６の段階は、前記サービス詳細情報が変更された場合、前記収集した機器識別情報により識別されるネットワーク機器に前記ネットワーク機器が提供するサービス詳細情報を要請する段階と、
前記ネットワーク装置が前記サービス詳細情報を前記ネットワーク機器から受信する段階と、
前記ネットワーク装置が前記受信したサービス詳細情報を前記データベースに格納する段階と、
前記ネットワーク装置が前記サービス詳細情報に該当するサービスを前記ネットワーク機器に要請する段階とをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のネットワーク機器により提供されるサービス要請方法。
【請求項８】
所定のネットワーク機器に関する機器識別情報と前記ネットワーク機器が提供するサービス詳細情報とを格納するデータベースと、
前記データベースへのデータアクセスが可能であり、前記データアクセスの結果を返還するデータベースアクセスモジュールと、
ネットワークを介して送受信するサービス情報パケットを処理し、前記データベースアクセスモジュールとメッセージを交換するパケット処理モジュールとを備えることを特徴とするネットワーク機器により提供されるサービス要請装置。
【請求項９】
前記機器識別情報は、前記機器のタイプを示す情報、機器を識別できる一連番号、または前記機器が提供できるサービスに関する参照情報を含むことを特徴とする請求項８に記載のネットワーク機器により提供されるサービス要請装置。
【請求項１０】
前記パケット処理モジュールは、ネットワークを介して送受信するサービス情報パケットを処理し、前記データベースアクセスモジュールと前記データベースへのデータアクセスをするためのメッセージを交換するサービス要請管理モジュールと、
前記サービス要請管理モジュールから前記サービス情報パケットを受信し、前記データベースに格納されたサービス詳細情報の変更可否を判別するサービス情報比較モジュールとを備えることを特徴とする請求項８に記載のネットワーク機器により提供されるサービス要請装置。
【請求項１１】
サービス情報比較モジュールは、前記サービス要請管理モジュールが前記サービス詳細情報の変更可否を判別するために、ＨＴＴＰのヘッドメソッドを用いて伝送したパケットに対する応答パケットに含まれた、最後に変更された値を用いて、前記データベースに格納されたサービス詳細情報の変更可否を判別することを特徴とする請求項１０に記載のネットワーク機器により提供されるサービス要請装置。
【請求項１２】
サービス情報比較モジュールは、前記サービス要請管理モジュールが前記サービス詳細情報の変更可否を判別するために、前記サービス要請管理モジュールから受信したパケットに含まれた情報の中にサービス詳細情報の変更可否を示す所定のフラグ情報を用いて、前記データベースに格納されたサービス詳細情報の変更可否を判別することを特徴とする請求項１０に記載のネットワーク機器により提供されるサービス要請装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定のネットワーク機器により提供されるサービス要請装置及び方法に関し、より詳しくは、ネットワークで連結されてサービスを要請したりサービスを提供したりするネットワーク機器間により効率的に前記ネットワーク機器が提供する多様なサービスを要請する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク技術が発展するに伴い、前記ネットワークと連動して動作する多様なネットワーク機器が開発されている。
【０００３】
従来、ユーザがネットワーク機器をネットワークに連結して特定の動作を実行させようとするときには、前記ネットワーク機器に関するハードウェア情報とネットワークに関する知識を習得した後、前記ネットワーク環境をユーザが直接設定した。しかし、数多くのベンダーにより多様なネットワーク機器が生産されていて、ネットワークの種類が多様化するに応じて、ネットワーク機器を用いて特定の機能を実行しようとするユーザがこのような情報を習得することは非常に難しいことである。したがって、ユーザがネットワーク及びネットワーク機器に関する専門的な知識がなくとも、ネットワーク機器を用いて便利に自分の望む機能を実行できるようにする方法が研究されてきている。
【０００４】
その一例として、マイクロソフト社（Microsoft Cooperation）を中心にホームネットワークに適用している標準規格であるユニバーサルプラグアンドプレイ（Universal Plug and Play、以下、‘ＵＰｎＰ’という）がある。
【０００５】
図１は、一般的なＵＰｎＰ動作を示す例示図である。この際、図１に示されたコントロールポイント（Control Point、以下、‘ＣＰ’という）は、特定のネットワーク機器にユーザの望む動作を実行するように要請するネットワーク機器を示し、被制御機器（Controlled Device、以下、‘ＣＤ’という）は、前記ＣＰの要請により特定の動作を実行するようにするネットワーク機器を示す。前記ＣＰと前記ＣＤは、ネットワーク機器の機能によって区分されることができ、場合によっては、前記ＣＰと前記ＣＤの機能を兼ねるネットワーク機器も存在することができる。
【０００６】
ＵＰｎＰ標準規格によれば、まず、アドレス指定（Addressing）段階が実行される。ＵＰｎＰネットワーキングの基盤は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルであり、このプロトコルの核心は、アドレス指定機能である。それぞれのネットワーク機器は、動的ホスト構成プロトコル（Dynamic Host Configuration Protocol、以下、‘ＤＨＣＰ’という）クライアントを有していなければならなく、前記ネットワーク機器が最初にネットワークに連結されれば、ＤＨＣＰサーバを検索する。仮にＤＨＣＰサーバが存在すれば、該当ネットワーク機器は、自分に割り当てられたインターネットアドレスを使用する。仮に使用可能なＤＨＣＰサーバが存在しない場合は、前記ネットワーク機器は、インターネットアドレスを確保するために、‘自動ＩＰ’（Auto IP）を使用する。
【０００７】
次に、ディスカバリー（Discovery）段階である。ＣＤがネットワークに連結されてＩＰアドレスが割り当てられれば、前記ＣＤは、ＵＰｎＰディスカバリープロトコル（Discovery Protocol）を用いて前記ネットワークに連結されたＣＰにＣＤ自分が提供できるサービスを知らせる。この際、前記ＵＰｎＰディスカバリープロトコルは、ＵＰｎＰで提案するＵＰｎＰプロトコルスタックのサブセット（subset）であって、前記ＵＰｎＰプロトコルスタックのより詳細な内容は、ＵＰｎＰの標準規約を定義している‘ｗｗｗ．ｕｐｎｐ．ｏｒｇ’を参照できる。
【０００８】
ＣＰがネットワークに連結されてＩＰアドレスが割り当てられる場合は、前記ＣＰは、前記ＵＰｎＰディスカバリープロトコルを用いて、前記ネットワークに連結されたＣＤの中にＣＰ自分がサービスを要請しようとするＣＤを検索する。ディスカバリー段階で、ＣＤとＣＰが互いに交換するメッセージには、ネットワーク機器自体または前記ネットワーク機器が提供するサービスに関する最も基本的な情報だけを含んでいる。例えば、それぞれのネットワーク機器のタイプ（type）、ハードウェア的な識別情報、ネットワーク機器が提供するサービスの内容を含んでいる参照番号などが挙げられる。
【０００９】
次の段階は、デスクリプション（Description）段階である。ＣＰは、自分の望むＣＤを検索はしたが、ＣＰは、前記ＣＤについて知っている情報がかなり少ない。したがって、ＣＰがＣＤに関する情報、例えばネットワーク機器のハードウェア的な物理的情報や前記ネットワーク機器が提供する具体的なサービス内容を詳細に把握して、ＣＰとＣＤ間に相互作用をするために、ＣＰは、前記ディスカバリーメッセージとＣＤが提供するＵＲＬ（Uniform Resource Locator、以下、‘ＵＲＬ’という）から前記ＣＤについて具体的に説明する内容を確認しなければならない。この際、前記内容は、マークアップ言語を使用し、代表的には、拡張マークアップ言語（eXtensible Markup Language、以下、‘ＸＭＬ’という）で表現でき、それぞれのベンダー（vendor）固有の製造情報、例えば、機器のモデル名、機器固有の一連番号、製造メーカ名、製造メーカＵＲＬなどを含んでいる。前記説明には、後述する制御（Control）、イベント作業（Eventing）及びプレゼンテーション（Presentation）のためのＵＲＬばかりでなく、埋め込み（embedded）機器及びサービスに関する目録をも含んでいる。
【００１０】
上述のアドレス指定、ディスカバリー、デスクリプション段階の後には、本格的なＵＰｎＰ動作段階が実行される。このような段階は、制御、イベント作業及びプレゼンテーションなどの動作により行われる。前記制御動作を見れば、ＣＰは、ＣＤのデスクリプションを確保した後、機器制御のための必須な作業を実行する。機器を制御するために、ＣＰは、ＣＤが提供するサービスに対する動作命令を伝送する。このために、ＣＰは、適切な制御メッセージを機器説明書に述べられている該当サービスに対する制御ＵＲＬに送る。制御メッセージもＳＯＡＰ（Simple Object Access Protocol）を用いてＸＭＬで表現される。該当サービスは、受信した制御メッセージに対する応答として特定の動作値や障害コードを発生させる。
【００１１】
また、前記イベント作業の動作を見れば、それぞれのＣＤは、自分の状態変化が発生すれば、これをＣＰに知らせる。この際、ＵＰｎＰで規定しているイベントメッセージを利用する。
【００１２】
このようなメッセージは、１つ以上の状態変数名及びこれらの変数の現在値を含んでいて、ＸＭＬ形式で表現され、ＧＥＮＡ（Generic Event Notification Architecture）によりフォーマットされる。この際、前記ＧＥＮＡは、ＵＰｎＰプロトコルスタックを構成するレイヤ（layer）中の１つであり、より詳細な内容は、ＵＰｎＰの標準規約を定義している‘ｗｗｗ．ｕｐｎｐ．ｏｒｇ’を参照できる。
【００１３】
イベント内容は、周期的に更新され、持続的にＣＰに通知され、ＧＥＮＡを用いて加入を取消すことができる。
【００１４】
また、前記プレゼンテーション動作を見れば、仮にＣＤがプレゼンテーション用のＵＲＬを有しているならば、ＣＰは、前記プレゼンテーション用のＵＲＬによりページを検索でき、このページをブラウザーにロードすることができ、ユーザは、前記ページを用いて機器を制御したり機器状態を照会することができる。この機能を実行することができる水準は、プレゼンテーションページ及び機器の特定機能に依存する。本発明と関連して前記ＵＰｎＰに適用されることができる段階は、前記ディスカバリー段階と前記デスクリプション段階である。
【００１５】
すなわち、新しいＣＰがネットワークに参加する時ごとに、前記ネットワークに連結されたＣＤの中にＣＰ自分がサービスを要請しようとするＣＤを検索し、新しいＣＤがネットワークに参加する時ごとに、前記ネットワークに連結されたＣＰにＣＤ自分が提供できるサービスを知らせる。したがって、ネットワークに参加するネットワーク機器がしきりに変わるか、周期的にネットワークに参加するネットワーク機器の構成が変更される場合は、多くのディスカバリーメッセージが発生し、ネットワークトラフィックを引き起こす。しかも、無線ネットワーク環境では、ネットワークの特性上、それぞれのネットワーク間のパケット送受信率が有線ネットワーク環境より低い。ところが、前記のようなネットワークトラフィックが発生すれば、パケット送受信率は顕著に低下する問題点がある。
【００１６】
また、デスクリプション段階で、ＣＰがＣＤから前記ＣＤが提供するサービス内容を伝達される場合、前記内容の量が多い場合や関連文書の数量が多い場合は、多くの時間がかかる問題点がある。
【００１７】
すなわち、特定のサービスを処理するためには、ネットワークに連結されたネットワーク機器間に機器情報またはサービス情報などが交換されなければならなく、ＵＰｎＰでは、新しいネットワーク機器がネットワークに参加する時ごとに、新しいパケットを発生させて、ネットワークの効率を低下させ、多量のサービス情報交換によるネットワークトラフィックを発生させる問題点が発生する。
【００１８】
したがって、ネットワークの負荷を増加させることなく、ネットワークに連結されたネットワーク機器間に前記機器が提供するサービス情報を交換して、所望のサービスを実行することができる方法が必要になった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明の目的は、ネットワーク機器に関する情報と前記ネットワーク機器が提供するサービスに関する情報をデータベースの形態で管理し、前記情報に対する更新可否を検査することによって、ネットワーク機器がネットワークに参加することによって発生するネットワークトラフィックの増加を防止する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
前記目的を達成するために、本発明の一態様に係るネットワーク機器により提供されるサービス要請装置は、所定のネットワーク機器に関する機器識別情報と前記ネットワーク機器が提供するサービス詳細情報とを格納するデータベースと、前記データベースへのデータアクセス（data access）が可能であり、前記データアクセスの結果を返還するデータベースアクセスモジュールと、ネットワークを介して送受信するサービス情報パケットを処理し、前記データベースアクセスモジュールとメッセージを交換するパケット処理モジュールとを備える。好ましくは、前記パケット処理モジュールは、ネットワークを介して送受信するサービス情報パケットを処理し、前記データベースアクセスモジュールと前記データベースへのデータアクセスをするためのメッセージを交換するサービス要請管理モジュールと、前記サービス要請管理モジュールから前記サービス情報パケットを受信し、前記データベースに格納されたサービス詳細情報の変更可否を判別するサービス情報比較モジュールとを備える。
【００２１】
また、好ましくは、前記機器識別情報は、前記機器のタイプを示す情報、機器を識別できる一連番号、または前記機器が提供できるサービスに関する参照情報を含むことを特徴とする。
【００２２】
また、好ましくは、前記サービス情報比較モジュールは、前記サービス要請管理モジュールが前記サービス詳細情報の変更可否を判別するために、ＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）のヘッドメソッド（HEAD method）を用いて伝送したパケットに対する応答パケットに含まれた、最後に変更された（Last-modified）値を用いて、前記データベースに格納されたサービス詳細情報の変更可否を判別することを特徴とする。
【００２３】
また、好ましくは、前記サービス情報比較モジュールは、前記サービス要請管理モジュールが前記サービス詳細情報の変更可否を判別するために、前記サービス要請管理モジュールから受信したパケットに含まれた情報の中にサービス詳細情報の変更可否を示す所定のフラグ情報を用いて、前記データベースに格納されたサービス詳細情報の変更可否を判別することを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の他の態様に係るネットワーク機器により提供されるサービス要請方法は、所定のネットワーク機器に関する機器識別情報と前記ネットワーク機器が提供するサービス詳細情報とを含むデータベースを有するネットワーク装置が所定のネットワークに接続する第１の段階と、前記ネットワーク装置が前記ネットワークに連結されたネットワーク機器に関する機器識別情報を収集する第２の段階と、前記ネットワーク装置が前記収集した機器識別情報を有しているか否かを前記データベースから検索する第３の段階と、  前記ネットワーク装置が前記収集した機器識別情報を有する場合、前記収集した機器識別情報により識別されるネットワーク機器に前記ネットワーク機器が提供するサービスに対するサービス変更情報を要請する第４の段階と、前記ネットワーク装置が前記ネットワーク機器から受信したサービス変更情報を用いて前記データベースに格納された前記ネットワーク機器が提供するサービス詳細情報が変更されたか否かを検査する第５の段階と、前記サービス詳細情報が変更されていない場合、前記ネットワーク装置が前記サービス詳細情報に該当するサービスを前記ネットワーク機器に要請する第６の段階とを備える。この際、好ましくは、前記機器識別情報は、前記機器のタイプを示す情報、機器を識別できる一連番号、または前記機器が提供できるサービスに関する参照情報を含むことを特徴とする。
【００２５】
また、好ましくは、前記第４の段階は、前記ネットワーク装置が前記収集した機器識別情報を有する場合、前記収集した機器識別情報により識別されるネットワーク機器に前記ネットワーク機器が提供するサービスに対するサービス変更情報をＨＴＴＰのヘッドメソッドを用いて要請する段階であることを特徴とする。
【００２６】
また、好ましくは、前記第４の段階は、前記ネットワーク装置が前記収集した機器識別情報を有しない場合、前記収集した機器識別情報により識別されるネットワーク機器に前記ネットワーク機器が提供するサービス詳細情報を要請する段階と、前記ネットワーク装置が前記サービス詳細情報を前記ネットワーク機器から受信する段階と、前記ネットワーク装置が前記受信したサービス詳細情報を前記データベースに格納する段階と、前記ネットワーク装置が前記サービス詳細情報に該当するサービスを前記ネットワーク機器に要請する段階とをさらに備えることを特徴とする。
【００２７】
また、好ましくは、前記第５の段階は、前記ネットワーク装置がＨＴＴＰにより前記ネットワーク機器から受信したパケットのヘッダーにある最後に変更された値を用いて、前記データベースに格納された前記ネットワーク機器が提供するサービス詳細情報が変更されたか否かを検査する段階を備えることを特徴とする。
【００２８】
また、好ましくは、前記第５の段階は、前記ネットワーク装置が前記ネットワーク機器から受信したパケットに含まれた情報の中にサービス詳細情報の変更可否を示す所定のフラグ情報を用いて、前記データベースに格納された前記ネットワーク機器が提供するサービス詳細情報が変更されたか否かを検査する段階を含むことを特徴とする。
【００２９】
また、好ましくは、前記第６の段階は、前記サービス詳細情報が変更された場合、前記収集した機器識別情報により識別されるネットワーク機器に前記ネットワーク機器が提供するサービス詳細情報を要請する段階と、前記ネットワーク装置が前記サービス詳細情報を前記ネットワーク機器から受信する段階と、前記ネットワーク装置が前記受信したサービス詳細情報を前記データベースに格納する段階と、前記ネットワーク装置が前記サービス詳細情報に該当するサービスを前記ネットワーク機器に要請する段階とをさらに備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、ネットワーク機器を識別する情報と前記ネットワーク機器が提供するサービス情報を別の格納領域に格納し管理することによって、ネットワークトラフィックの増加を防止し、より早くネットワーク機器を動作させる効果がある。また、前記格納された情報の更新可否を検査することによって、情報の信頼性を高めることができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、添付の図面を参照して本発明に係るネットワーク機器により提供されるサービス要請装置及び方法を説明する。
【００３２】
図２は、本発明の一実施形態に係るサービス要請装置が動作を実行するための構成を示す例示図である。この際、図２に示しているそれぞれのモジュールまたはブロックは、ハードウェアまたはソフトウェアで構成することが可能である。
【００３３】
ネットワーク１６０に連結された他のネットワーク機器に所定のサービスを要請する装置１００は、前記ネットワーク１６０に連結されたそれぞれのネットワーク機器を区別できる機器識別情報と前記それぞれのネットワーク機器が提供するサービスの具体的な情報とを格納するデータベース１４０と、前記データベース１４０に格納された情報を検索または抽出したり、新しい情報を前記データベース１４０に格納することが可能なデータベースアクセスモジュール１２０と、ネットワークインタフェース１５０を介して送受信されるパケットを解析し、前記パケットの種類によって前記データベースアクセスモジュール１２０のような他のモジュールとメッセージを交換するサービス要請管理モジュール１１０と、前記装置１００が要請するサービス情報の変更可否を判別するサービス情報比較モジュール１３０とを備える。
【００３４】
以下では、図２に示すサービス要請装置１００の動作過程を説明する。
【００３５】
前記ネットワーク１６０に連結されたネットワーク機器は、その機能によって分類できる。すなわち、他のネットワーク機器に自分が実行できる特定のサービスを提供するネットワーク機器（以下、「サービス提供装置」という）と、他のネットワーク機器に特定のサービスを要請する機器（以下、「サービス要請装置」という）があり、サービス提供機能とサービス要請機能の両方を有するネットワーク機器も存在し得る。
【００３６】
サービス要請装置１００がネットワーク１６０に接続すれば、サービス要請管理モジュール１１０は、ネットワーク１６０に連結されてサービス要請装置１００の望むサービスを実行することができるネットワーク機器に関する機器識別情報を収集する。この際、前記機器識別情報は、機器のタイプを示す情報、機器を識別できる一連番号などを含み、前記機器が提供できるサービスの種類や具体的な内容を参照できる参照情報を含むことができる。
【００３７】
サービス要請管理モジュール１１０が前記機器識別情報を収集する方法は、まず、サービス要請管理モジュール１１０がネットワーク１６０に連結された全てのネットワーク機器に前記機器識別情報を要請する要請パケット（request packet）を伝送し、これに対する応答パケット（response packet）を受信することによって収集する方法があり、別の方法には、前記ネットワーク１６０にサービス要請装置１００が接続すれば、既に連結されたネットワーク機器がサービス要請装置１００に各々自分の機器識別情報を提供する方法がある。
【００３８】
サービス要請管理モジュール１1０が前記機器識別情報を収集すれば、収集された情報をデータベースアクセスモジュール１２０に伝達する。データベースアクセスモジュール１２０は、データベース１４０に前記収集された機器識別情報が既に格納されたか否かを検索する。
【００３９】
仮に前記収集された機器識別情報と同じ情報が既にデータベース１４０に格納された場合は、データベースアクセスモジュール１２０は、既にデータベース１４０に格納されているというメッセージをサービス要請管理モジュール１１０に伝達する。その後、サービス要請管理モジュール１１０は、前記収集された機器識別情報により識別されるネットワーク機器にサービス変更情報を要請するパケットを伝送する。この際、前記サービス変更情報は、前記ネットワーク機器が提供するサービスの内容を記述する文書が変更されたか否かを示す情報を意味し、これは、所定の通信プロトコルにより送受信されるパケットのヘッダー情報を利用できる。サービス要請管理モジュール１１０がネットワークインタフェース１５０から受信したパケットのタイプを検査し、仮に前記受信したパケットのタイプが前記サービス変更情報を要請するパケットに対する応答パケットである場合は、サービス情報比較モジュール１３０に前記受信したパケットを伝達する。サービス情報比較モジュール１３０は、前記受信したパケットを解析し、前記パケットを送信したネットワーク機器が提供するサービスの内容を記述する文書が変更されたか否かを判別し、その結果をサービス要請管理モジュール１１０に伝達する。仮に、前記文書が変更されない場合は、サービス要請管理モジュール１１０は、該当ネットワーク機器が提供するサービスを利用するために、データベース１４０に既に格納された前記サービスの内容を抽出し、該当ネットワーク機器にサービスを要請できる。しかし、前記文書が変更された場合は、サービス要請管理モジュール１１０は、該当ネットワーク機器に前記ネットワーク機器が提供するサービスの詳細内容を要請するパケットを伝送し、前記ネットワーク機器から前記ネットワーク機器が提供するサービスの詳細内容を受信し、データベースアクセスモジュール１２０によりデータベース１４０に格納する。一方、サービス情報比較モジュール１３０が実行する機能をサービス要請管理モジュール１１０で実行するようにすることもでき、これは、実際にソフトウェアを具現するプログラマーの選択によって変わることができる。
【００４０】
仮にサービス要請管理モジュール１１０が収集した機器識別情報と同じ情報がデータベース１４０に格納されていない場合は、データベースアクセスモジュール１２０は、まだデータベース１４０に格納されていないというメッセージをサービス要請管理モジュール１１０に伝達する。その後、サービス要請管理モジュール１１０は、前記機器識別情報により識別されるネットワーク機器に前記ネットワーク機器が提供するサービスの詳細内容を要請し、前記サービスの詳細内容を受信すれば、データベースアクセスモジュール１２０により前記機器識別情報と前記サービス詳細内容をデータベース１４０に格納する。
【００４１】
一方、以下では、本発明の他の実施形態として、ホームネットワーク分野の標準規約に該当するＵＰｎＰに本発明を適用して説明する。
【００４２】
図３は、本発明の他の実施形態に係るサービス要請装置が動作を実行するための構成を示す例示図であり、ＣＰがネットワークに接続した後、新しいＣＤを発見した場合に動作する過程を示す例示図である。
【００４３】
ＣＰ３００がネットワークに接続すれば、ネットワークに連結されたＣＤとともにディスカバリー過程を実行する。この際、ＣＰ３００の望むサービスを提供するＣＤを、図３に示すＣＤ３５０と仮定する。ディスカバリー段階で、ＣＰ３００内で動作する機器情報確認モジュール３１０は、データベース３３０で前記ＣＤ３５０に関する機器識別情報を検索する。この際、前記機器識別情報は、ネットワーク機器の唯一性を示す情報であり、これには、前記ネットワーク機器が提供するサービスの内容を示す参照情報を含む。仮にデータベース３３０に前記機器識別情報が存在しないならば、ＣＰ３００は、連結されたネットワークで新しく発見されたネットワーク機器であると判断する。したがって、ＣＤ３５０内のウェブサーバ３６０にＣＤ３５０の提供するサービスの内容を含んでいるデスクリプション文書を要請する。前記ウェブサーバ３６０は、これに応答してデスクリプション文書をＣＰ３００に伝送する。
【００４４】
ＣＰ３００は、前記デスクリプション文書を受信し、この際、ＣＰ３００内で動作するパーサー（parser）３２０がＣＤ３５０が提供するサービス情報を所定のデータ構造に変更するための抽出作業を実行する。前記データ構造は、ＣＰのタイプによってそれぞれ異に構成されることができ、機器識別情報とサービス内容情報間のマッピング（mapping）構造で構成できる。
【００４５】
パーサー３２０により生成されたデータ構造は、ディスカバリー段階で既に受信したＣＤ３５０の機器識別情報とともにデータベース３３０に格納される。この際、前記データベース３３０は、物理的な格納領域に所定のファイルシステム（file system）で構成することが可能である。
【００４６】
データベース３３０に格納された情報を用いて、ＣＰ３００は、ＣＤ３５０にサービス要請をすることができる。
【００４７】
図４は、本発明のさらに他の実施形態に係るサービス要請装置が動作を実行するための構成を示す例示図であり、ＣＰがネットワークに接続した後、既存のＣＤを発見した場合に動作する過程を示す例示図である。
【００４８】
ＣＰ４００がネットワークに接続すれば、ネットワークに連結されたＣＤとともにディスカバリー過程を実行する。この際、ＣＰ４００の望むサービスを提供するＣＤを、図４に示すＣＤ４５０と仮定する。ディスカバリー段階で、ＣＰ４００内で動作する機器情報確認モジュール４１０は、データベース４３０で前記ＣＤ４５０に関する機器識別情報を検索する。この際、前記機器識別情報はネットワーク機器の唯一性を示す情報であり、これには前記ネットワーク機器が提供するサービスの内容を示す参照情報を含む。
【００４９】
仮にデータベース４３０に前記機器識別情報が存在する場合は、ＣＤ４５０が提供するサービスの内容もデータベース４３０に存在しているものと見なす。この場合、前記サービスの内容が変更されることもできるので、ＣＰ４００内で動作する情報変更確認モジュール４２０は、ＣＤ４５０内のウェブサーバ４６０にデスクリプション文書が変更されたか否かを示す修正情報を要請する。
【００５０】
この際、ＣＰ４００がＣＤ４５０に修正情報を要請する方法は、ＨＴＴＰ  １．０／１．１で提供する‘ＨＥＡＤ  ｍｅｔｈｏｄ’を使用する。これは、デスクリプション文書を要請する時に使用する‘ＧＥＴ  ｍｅｔｈｏｄ’に比べて伝送される情報の量が少ない。なぜならば、ＨＴＴＰ  １．０／１．１において‘ＨＥＡＤ  ｍｅｔｈｏｄ’は、文書（document）に関する情報が含まれている部分、例えば、文書のヘッダー部分だけを伝送することを意味し、‘ＧＥＴ  ｍｅｔｈｏｄ’は、文書全体を伝送することを意味するからである。したがって、文書全体を要請する‘ＧＥＴ  ｍｅｔｈｏｄ’を利用する場合よりは、‘ＨＥＡＤ  ｍｅｔｈｏｄ’を利用する場合、デスクリプション文書の内容である‘ＢＯＤＹ’部分を除いた‘ＨＥＡＤＥＲ’部分だけが伝送されるので、ネットワークトラフィックを増加させることなく、ネットワーク機器が提供するサービスに関する情報を得ることができる。さらに、デスクリプション文書をパーシング（parsing）する過程がなくなるので、より迅速にネットワーク機器が提供するサービスを要請できる。
【００５１】
修正情報を要請されたウェブサーバ４６０は、ＣＰ４００に修正情報を伝送し、前記修正情報を受信した情報変更確認モジュール４２０は、前記修正情報を解析する。
【００５２】
前記修正情報を解析する方法として、ＨＴＴＰで規定している応答パケットのヘッダーにある、最後に変更された値が同じか否かにより判断する。ＨＴＴＰでは、最後に変更された値として、該当文書が最終変更された日付と時間を提供する。したがって、ＣＰ４００が受信した最後に変更された値と、データベース４３０に既に格納されたＣＤ４５０に対するデスクリプション文書のヘッダーにある最後に変更された値とを比較すれば、文書の更新可否を知ることができる。他の例として、前記ウェブサーバ４６０が修正情報要請に対する応答パケットを伝送する場合、パケットの特定部分にデスクリプション文書の変更可否を示すフラグ（flag）を設定し、前記ＣＰ４００が前記フラグをチェックすることによって、デスクリプション文書の更新可否を知ることができる。
【００５３】
仮にＣＤ４５０のデスクリプション文書が変更されていないことが確認されれば、データベース４３０からＣＤ４５０の機器識別情報に対応するサービス内容を抽出し、ＣＰ４００が実行しようとするサービスをＣＤ４５０に要請する。
【００５４】
仮にＣＤ４５０のデスクリプション文書が変更されたことが確認されれば、機器情報確認モジュール４１０は、図３に示すように、ＣＤ４５０内のウェブサーバ４６０に変更されたデスクリプション文書を要請し、これより、ＣＤ４５０は、自分が提供するサービス内容を記述しているデスクリプション文書をＣＰ４００に伝送する。受信した機器情報確認モジュール４１０は、ＣＤ４００から受信したデスクリプション文書をデータベース４３０に格納する。
【００５５】
図５は、本発明の一実施形態に係るネットワーク機器により提供されるサービス要請方法を示す流れ処理図である。図５では、本発明の実施形態の具体的な例としてＵＰｎＰ標準規約を適用して説明する。
【００５６】
ＣＰ（不図示）がネットワークに接続すれば（Ｓ５００）、前記ネットワークに連結されたＣＤ（不図示）に関する機器識別情報を収集する（Ｓ５０５）。この際、前記機器識別情報は、機器のタイプを示す情報、機器を識別できる一連番号などを含み、前記機器が提供できるサービスの種類や具体的な内容を参照できる参照情報を含むことができる。
【００５７】
その後、前記ＣＰは、自分が要請しようとするサービスを提供するＣＤに関する機器識別情報を選択した後、前記機器識別情報中の機器固有情報、例えば機器を識別できる固有の一連番号を抽出する（Ｓ５１０）。
【００５８】
前記ＣＰが前記固有の一連番号を既に格納しているならば、前記ＣＤが提供するデスクリプション文書が変更されたか否かを把握するために、文書バージョン／修正情報を要請するパケットを前記ＣＤに伝送する（Ｓ５１５、Ｓ５２０）。前記ＣＰが前記ＣＤから前記パケットに対する応答パケットを受信すれば、前記ＣＰは、前記受信した応答パケットに含まれた文書修正情報と自分が既に格納している前記ＣＤに関する文書修正情報とを比較する（Ｓ５２５）。すなわち、ＨＴＴＰで規定している応答パケットのヘッダーにある最後に変更された値が同じか否かにより判断する（Ｓ５３０）。他の例として、前記ウェブサーバ４６０が修正情報要請に対する応答パケットを伝送する場合、パケットの特定部分にデスクリプション文書の変更可否を示すフラグを設定し、前記ＣＰ４００が前記フラグをチェックすることによって、デスクリプション文書の更新可否を知ることができる。
【００５９】
仮に、比較結果、同じ場合は、前記ＣＰ内のデータベースから該当文書を抽出し（Ｓ５３５）、前記ＣＤに該当サービスを要請する（Ｓ５６０）。
【００６０】
前記Ｓ５１５段階で、前記ＣＰが前記固有の一連番号を既に格納していないならば、前記ＣＰは、前記ＣＤにデスクリプション文書を要請し、前記ＣＤから前記デスクリプション文書を受信する（Ｓ５４０）。その後、前記ＣＰは、受信したデスクリプション文書をパーシングし（Ｓ５４５）、データベースに格納するためのデータ構造を構成し（Ｓ５４５）、データベースに格納する（Ｓ５５０）。一方、前記Ｓ５３０段階で、比較結果、同一でない場合は、Ｓ５４０段階を実行する。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】一般的なＵＰｎＰ動作を示す例示図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るサービス要請装置が動作を実行するための構成を示す例示図である。
【図３】本発明の他の実施形態に係るサービス要請装置が動作を実行するための構成を示す例示図である。
【図４】本発明のさらに他の実施形態に係るサービス要請装置が動作を実行するための構成を示す例示図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るネットワーク機器により提供されるサービス要請方法を示す流れ処理図である。
【符号の説明】
【００６２】
１００  サービス要請装置
１１０  サービス要請管理モジュール
１２０  データベースアクセスモジュール
１３０  サービス情報比較モジュール
１４０  データベース
１５０  ネットワークインタフェース
１６０  ネットワーク
３１０  機器情報確認モジュール
３２０  パーサー
３３０  データベース
３６０  ウェブサーバ
４１０  機器情報確認モジュール
４２０  情報変更確認モジュール
４３０  データベース
４６０  ウェブサーバ
【図１】
2005158017.tif 000003
【図２】
2005158017.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005158017.tif 000006
【図５】
2005158017.tif 000007