(57)【要約】【課題】  管の推進工法用ライナを管の受口の内面に装着する際に、このライナを受口の内面に保持させる。【解決手段】  一方の管の受口１内の奥端面５に接触した状態で、かつ、受口１の周方向に所定の間隔をおいて複数の箇所に配置され、受口１に挿入される他方の管の挿口３の先端部が接触することで他方の管から管軸方向受口奥側向きに作用する推進力を一方の管に伝達して一方の管を推進させる金属製の推進力伝達部２１と、周方向に隣り合う推進力伝達部２１どうしを連結する複数の金属製の連結部２２とを有する管の推進工法用ライナ２０であって、連結部２２がその長さを長短自在に調整可能な長さ調整機構２４を有し、長さ調整機構２４により、複数の連結部２２の長さを長くしてライナ２０を拡径させることで、推進力伝達部２１における管径方向外側の面を１受口の内面１ａに張り付かせることが可能とされているものである。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の管の受口内の奥端面に接触した状態で、かつ、前記受口の周方向に所定の間隔をおいて複数の箇所に配置され、前記受口に挿入される他方の管の挿口の先端部が接触することで前記他方の管から管軸方向受口奥側向きに作用する推進力を前記一方の管に伝達して前記一方の管を推進させる金属製の推進力伝達部と、周方向に隣り合う前記推進力伝達部どうしを連結する複数の金属製の連結部とを有する管の推進工法用ライナであって、前記連結部がその長さを長短自在に調整可能な長さ調整機構を有し、前記長さ調整機構により、前記複数の連結部の長さを長くして前記ライナを拡径させることで、前記推進力伝達部における管径方向外側の面を前記受口の内面に張り付かせることが可能とされていることを特徴とする管の推進工法用ライナ。
【請求項２】
連結部における長さ調整機構がターンバックルであることを特徴とする請求項１記載の管の推進工法用ライナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管の推進工法用ライナに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、継手部に離脱防止機能や伸縮機能といったいわゆる耐震機能が付与された耐震管があることはよく知られている。この耐震管は、図６に示すように、受口１の内周にロックリング２が芯出し状態で配置され、この受口１内に、端部の外周に挿口突部４を有する挿口３が挿入されて接合され、挿口３が受口１から抜け出そうとするときには、挿口３における挿口突部４がロックリング２の位置まで移動してこのロックリング２にかかり合うことで挿口３の離脱防止が図られ、また、継手部に伸縮力が作用するときには、挿口突部４がロックリング２と受口１の奥端面５との間を移動することで伸縮可能とされている。
【０００３】
このような耐震機能を発揮するためには、耐震管が伸びしろＬ１と縮みしろＬ２とを確保した状態で布設されていなければならない。
一方、管の布設工法として、近年では、非開削で行うことができる推進工法がよく用いられている。この推進工法は、発進立坑と到達立坑とを形成し、発進立坑から到達立坑に向けて地中に先頭の管を油圧ジャッキなどで圧入し、この先頭の管に後続の管を接合し、この後続の管を地中に向けて押圧することにより、先頭の管を地中において推進させ、後続の管にさらに後続の管を接合していくことで、発進立坑から到達立坑にかけて管路を布設する方法である。
【０００４】
この工法は、上述のように、先頭の管を後続の管により地中に押し込む工法であり、通常、先頭の管を挿口３側から地中に圧入し、この先頭の管の受口１に後続の管の挿口３を挿入して接合し、この後続の管における挿口３の先端部を先頭の管の受口１における奥端面５に押し付けることで、後続の管から先頭の管に推進力の伝達を行っている。しかしながら、耐震管の場合は、上述のように、布設完了時に伸びしろＬ１および縮みしろＬ２を確保しなければならない。このため、耐震管を推進工法によって布設する際には、図７に示すように、挿口３の先端部と受口１の奥端面５との間に、推進力を伝達し、かつ、管軸方向の寸法がＬ２に形成されていることで所定の縮みしろＬ２を確保することができる環状のライナ６を介在させ、この状態で管を推進工法により布設する。なお、挿口３の先端部と受口１の奥端面５との間にライナ６が挟まれている状態の時、挿口突部４からロックリング２までの距離が伸びしろＬ１になっている。また、図７において、７は、管の継手部の外側に土砂などが入り込むことを防止する環状のカバー、８は、外装コンクリートである。
【０００５】
このようにすると、挿口３から伝達される推進力を、ライナ６を介して受口１に伝達することができ、耐震管の布設後にライナ６を取り外すことで、図６に示す状態のように、伸びしろＬ１と縮みしろＬ２とを確保した状態で耐震管を布設することができる。
【０００６】
上記のようなライナ６の一例が、例えば特許文献１に記載されている。特許文献１に記載されているライナ６は、図８（ａ）および図８（ｂ）に示すように、周方向の四箇所の位置に等間隔で設けられているとともに、後続の管の挿口３の先端部から先頭側の管の受口１の奥端面５に推進力を伝達する金属製のブロック状本体６ａと、周方向に隣り合うブロック状本体６ａ、６ａどうしを連結するゴム製の連結部９とを有する。
【０００７】
このブロック状本体６ａには、その両側から周方向に係止片６ｂ、６ｂが設けられており、この係止片６ｂと連結部９とがねじ止めされることで、ブロック状本体６ａと連結部９とが接続されている。また、このブロック状本体６ａには、管の布設後に後続の管の挿口３の先端部と先頭側の管の受口１の奥端面５との間に挟まれている状態のライナ６を取り外すときに、取り外し用の工具を引っ掛けるための係止環６ｃが設けられている。この係止環６ｃに工具を引っ掛け、ブロック状本体６ａを管径方向内向きに引っ張ることで、上記挟まれている状態のライナ６を取り外すことができる。
【特許文献１】特開２０００−１５４６９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図８（ａ）および図８（ｂ）に示すライナ６の場合、周方向に隣り合うブロック状本体６ａ、６ａどうしをゴム製の連結部９で連結しているだけであるので、特に挿口３を挿入する前の受口１内にライナ６を装着する際に、例えば、管頂部付近のブロック状本体６ａを受口１の内面１ａに保持させることができない。このため、ライナを装着する作業の施工性が悪くなってしまう。
【０００９】
そこで本発明はこのような問題を解決して、管の推進工法用ライナを管の受口の内面に装着する際に、このライナを受口の内面に保持させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために請求項１記載の発明は、一方の管の受口内の奥端面に接触した状態で、かつ、前記受口の周方向に所定の間隔をおいて複数の箇所に配置され、前記受口に挿入される他方の管の挿口の先端部が接触することで前記他方の管から管軸方向受口奥側向きに作用する推進力を前記一方の管に伝達して前記一方の管を推進させる金属製の推進力伝達部と、周方向に隣り合う前記推進力伝達部どうしを連結する複数の金属製の連結部とを有する管の推進工法用ライナであって、前記連結部がその長さを長短自在に調整可能な長さ調整機構を有し、前記長さ調整機構により、前記複数の連結部の長さを長くして前記ライナを拡径させることで、前記推進力伝達部における管径方向外側の面を前記受口の内面に張り付かせることが可能とされているものである。
【００１１】
このような構成によれば、挿口挿入前の受口内にライナを装着するときに、前記ライナにおける各連結部の長さ調整機構により、各連結部の長さを長くして前記ライナを拡径させることができるので、前記ライナにおける推進力伝達部の管径方向外側の面を受口の内面に押し付けて、前記ライナを前記受口の内面に張り付かせることができる。これにより、前記ライナを前記受口の内面にしっかりと保持させることができる。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の管の推進工法用ライナにおいて、連結部における長さ調整機構がターンバックルであるものである。
このような構成によれば、それぞれの連結部の長さを自在にかつ容易に調整することができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように本発明によれば、挿口挿入前の受口内にライナを装着するときに、前記ライナにおける各連結部の長さ調整機構により、各連結部の長さを長くして前記ライナを拡径させることができるので、前記ライナにおける推進力伝達部の管径方向外側の面を受口の内面に押し付けて、前記ライナを前記受口の内面に張り付かせることができる。これにより、前記ライナを前記受口の内面にしっかりと保持させることができ、ライナを装着する作業の施工性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の実施の形態の管の推進工法用ライナ２０を、図１〜図５を参照しながら説明する。なお、本実施の形態で述べる一方の管および他方の管の口径は、管内に作業者が入って作業ができる程度に十分大きいものである。また、図６〜図９において説明したものと同様のものには、同じ符号を付すことでその詳細な説明を省略する。
【００１５】
図１〜図３に示すように、本実施の形態のライナ２０は、周方向の複数の箇所、例えば、四つの箇所に配置されている推進力伝達部２１と、周方向に隣り合う推進力伝達部２１どうしを連結する複数の連結部２２とを有しており、周方向に隣り合う推進力伝達部２１どうしをそれぞれの連結部２２により連結することで、ライナ２０は四角形状に組み立てられている。この推進力伝達部２１および連結部２２は、ともに金属製の部材で形成されている。
【００１６】
図４（ａ）および図４（ｂ）に示すように、推進力伝達部２１は、ブロック状の本体部２１ａと、この本体部２１ａの両側から周方向に突出して一体に形成されている板状の取り付け部２１ｂ、２１ｂとを有する。
【００１７】
本体部２１ａにおける管径方向外側の面（以下、外面と記す）２１ｃは、受口１の内面１ａに対応するように湾曲して形成されており、この外面２１ｃから受口奥側の面２１ｄにかけて、先細り状となる傾斜面２１ｅが形成されている。この本体部２１ａにおける管径方向の寸法は、受口１の奥端面５における管径方向の寸法と同じに形成されており、管軸方向の寸法は、耐震管に必要な縮みしろＬ２と同じに形成されている。
【００１８】
取り付け部２１ｂは、本体部２１ａよりも管径方向内側に向かって突出している突出部２１ｆを有しており、この突出部２１ｆには、連結部２２おける取り付け部２２ｃ（詳細は後述）をボルト・ナット２３にて取り付けるための丸孔２１ｇが形成されている。この取り付け部２１ｂの管軸方向の寸法は、本体部２１ａの同方向の寸法よりも薄く形成されている。
【００１９】
この本体部２１ａは、一方の管の受口１内の奥端面５に接触した状態で配置され、受口１に挿入される他方の管の挿口３における先端部が接触することで挿口３から管軸方向受口奥側向きに作用する推進力を受口１に伝達して受口１をこの方向に推進させることができる。
【００２０】
図４（ｃ）に示すように、連結部２２は、そのほぼ中央に長さ調整機構２４を有しており、この長さ調整機構２４はターンバックルである。詳細には、連結部２２は、中空状の長さ調整部２２ａと、一端に取り付け部２２ｃを有している右ねじ部２２ｂと、一端に取り付け部２２ｃを有している左ねじ部２２ｅとを有する。取り付け部２２ｃには丸孔２２ｇが形成されており、ボルト・ナット２３のボルトを挿通可能とされている。
【００２１】
連結部２２がこのように構成されていることで、長さ調整部２２ａを、右ねじ部２２ｂ、左ねじ部２２ｅの軸に対して右回り、左回りに回転させることで、右ねじ部２２ｂと
左ねじ部２２ｅとの距離を近づけたり、遠ざけたりすることができ、その結果、連結部２２の長さの長短を自在に調整可能とされている。これにより、それぞれの連結部２２における長さ調整部２２ａにより連結部２２の長さを調整することで、ライナ２０を自在に拡径、縮径させることができる。
【００２２】
以上のような構成において、ライナ２０を用いて耐震管を推進工法にて布設するには、従来同様、発進立坑および到達立坑を形成する。そして、推進力伝達部２１の取り付け部２１ｂと連結部２２における取り付け部２２ｃとをボルト・ナット２３により連結し、ライナ２０を四角形状に組み立てる。このとき、それぞれの推進力伝達部２１における傾斜面２１ｅが同じ向きになるようにする。そして、それぞれの推進力伝達部２１の受口奥側の面２１ｄと、地中に圧入しようとする管の受口１の奥端面５とを接触させた状態で、ライナ２０を受口１の内周１ａに装着する。
【００２３】
このとき、それぞれの連結部２２の長さ調整機構２４により連結部２２の長さを短めに調整しておき、ライナ２０を受口１内に配置したときに長さ調整機構２４により連結部２２の長さを長くするように調整する。そして、各長さ調整機構２４により各連結部２２の長さが揃うように、かつ、各連結部２２の長さを長く調整することで、ライナ２０を拡径させ、それぞれの推進力伝達部２１における外面２１ｃを受口１の内面１ａに張り付かせることができる。これにより、ライナ２０を、挿口３を挿入前の受口１の内面１ａにしっかりと保持させることができ、ライナ２０を装着する作業の施工性を向上させることができる。
【００２４】
またこのとき、図５に示すように、例えば、受口１の内面１ａと奥端面５との接続部に丸み２５が形成されている場合であって、かつ、仮想線にて示すように、推進力伝達部２１の横断面形状が矩形状である場合、この丸み２５が存在するために、推進力伝達部２１が、受口１の内面１ａと奥端面５とに同時に接触することができないが、実線にて示すように、推進力伝達部２１の本体部２１ａに傾斜面２１ｅが形成されていることで、受口１の内面１ａと奥端面５との接続部に丸み２５が形成されていても、推進力伝達部２１は、受口１の内面１ａと奥端面５とに同時にかつ確実に接触することができる。したがって、ライナ２０の装着時や使用時に、ライナ２０が受口１の内面から１ａから離れてしまうことを確実に防止することができる。
【００２５】
また、受口１の口径に合わせて、装着するライナ２０の連結部２２の一本あたりの長さがどれほどになるのかという目安寸法を把握しておき、受口１にライナ２０を装着する時に、それぞれの連結部２２の長さを、この目安寸法に合わせることで、確実かつ簡単にライナ２０の装着作業を行うことができ、また、それぞれの推進力伝達部２１における外面２１ｃを受口１の内面１ａに均等に押し付けることができる。
【００２６】
以上のようにして、ライナ２０を受口１の内面１ａに装着すると、ライナ２０を装着した先頭となる管を、その挿口３側から地中に圧入する。そして、図３に示すように、この状態の管の受口１内に他方の管の挿口３を挿入し、この挿口３の先端部をライナ２０における推進力伝達部２１に押し当て、挿口３からの推進力を受口１に伝達しながら、発進立坑側から到達立坑側に向けて受口１側の管を推進させる。
【００２７】
そして、同様の要領で、順次、後続の管の挿口３を先頭側の管の受口１に接合していき、発進立坑から到達立坑にかけて耐震管を布設する。管の布設作業が終了すると、管内に作業者が入り込み、挿口３の先端部と受口１の奥端面５との間に挟まれている状態のライナ２０を解体しつつ回収する。
【００２８】
このとき、推進伝達部２１の取り付け部２１ｂにおける突出部２１ｆが、本体部２１ａよりも管径方向内側に向かって突出しており、この突出部２１ｆに形成された丸孔２１ｇの位置において、推進力伝達部２１における取り付け部２１ｂと、連結部２２における取り付け部２２ｃとがボルト・ナット２３により連結されているので、レンチなどの工具の操作を容易に行うことができる。したがって、推進力伝達部２１が挿口３の先端部と受口１の奥端面５との間に挟まれている状態であっても、ボルト・ナット２３を容易に緩めることができ、解体作業を迅速に行うことができる。また、このとき、挿口３の先端部と受口１の奥端面５との間に推進力伝達部２１が挟まれている状態の時、挿口突部４からロックリング２までの距離は伸びしろＬ１になっていることから、伸びしろＬ１と縮みしろＬ２とを確保した状態で耐震管を布設することができる。
【００２９】
また、ライナ２０を受口１の内面１ａから取り外す際に、それぞれの連結部２２の長さ調整機構２４により、それぞれの連結部２２の長さが短くなるように調整し、ライナ２０を縮径させることで、ライナ２０を受口１の内面１ａから取り外してもよい。
【００３０】
さらに、図８において説明したライナ６の場合、連結部９がゴム製であるため、長期間使用するとこの連結部９に亀裂が生じることがあり、定期的にメンテナンスを行う必要がある。さらに、連結部９に亀裂が入っている場合には、この連結部９を交換しなければならないので、コストがかかってしまうが、本実施の形態のライナ２０、すなわち推進力伝達部２１および連結部２２は金属製であるので、定期的なメンテナンスや部品の交換などを行う必要がなく、ライナ６を用いる場合に比べて、コストを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施の形態のライナを管の受口に装着した状態を示す斜視図である。
【図２】同ライナを管の受口に装着した状態を示す正面図である。
【図３】同ライナを用いて推進工法により耐震管を布設している状態を示す断面図である。
【図４】（ａ）は、同ライナの推進力伝達部の拡大背面図、（ｂ）は、同ライナの推進力伝達部の拡大側面図、（ｃ）は、同ライナの連結部の拡大図である。
【図５】同ライナの推進力伝達部が受口の内面と奥端面とに接触している状態を示す断面図である。
【図６】耐震管の一例を示す断面図である。
【図７】従来のライナを用いて耐震管を推進工法により布設している状態を示す断面図である。
【図８】従来のライナの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００３２】
１    受口
１ａ  内面
３    挿口
５    奥端面
２０    ライナ
２１    推進力伝達部
２１ｃ  管径方向外側の面
２２    連結部
２４    長さ調整機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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