(57)【要約】【課題】        開封した際の剥離面が一定で安定し、繰り返し再封止強度が強く、剥離界面がきれいである再封止可能な袋を提供すること。【解決手段】  熱可塑性樹脂層（Ａ）と感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）とが（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順に積層された多層構成の樹脂層を有する再封止性フィルム（Ｉ）のヒートシール樹脂層（Ｃ）と、このヒートシール樹脂層（Ｃ）とヒートシール可能な他のフィルム（II）とがヒートシールされてなり、ヒートシール部分を引き剥がした場合に感圧接着性樹脂層（Ｂ）がヒートシール部分において再封止可能な状態で露出する再封止可能な袋。【選択図】  なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂層（Ａ）と感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）とが（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順に積層された多層構成の樹脂層を有する再封止性フィルム（Ｉ）のヒートシール樹脂層（Ｃ）と、このヒートシール樹脂層（Ｃ）とヒートシール可能な他のフィルム（II）とがヒートシールされてなり、ヒートシール部分を引き剥がした場合に感圧接着性樹脂層（Ｂ）がヒートシール部分において再封止可能な状態で露出することを特徴とする再封止可能な袋。
【請求項２】
再封止性フィルム（Ｉ）が、多層構成の樹脂層として熱可塑性樹脂層（Ａ）と感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）とが（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順に積層された共押出多層フィルムを用い、その熱可塑性樹脂層（Ａ）の上に基材をラミネートしてなる再封止性ラミネートフィルム（Ｉ−１）であり、かつ、他のフィルム（II）が前記ヒートシール樹脂層（Ｃ）とのヒートシール可能なシーラントフィルムと基材をラミネートしてなる他のラミネートフィルム（II−１）である請求項１に記載の再封止可能な袋。
【請求項３】
再封止性ラミネートフィルム（Ｉ−１）および／または他のラミネートフィルム（II−１）が、基材として易引裂き性を有するフィルムを引裂き方向が開封により開口部となる部分に平行になるように用いてなる易引裂き性ラミネートフィルムである請求項２に記載の再封止可能な袋。
【請求項４】
開封により開口部となる部分に平行に２列のヒートシール部が形成されている請求項３に記載の再封止可能な袋。
【請求項５】
開封により開口部となる部分に平行な２列のヒートシール部の間の袋端部に引裂き用ノッチを有する請求項４に記載の再封止可能な袋。
【請求項６】
再封止性ラミネートフィルム（Ｉ−１）および／または他のラミネートフィルム（II−１）の端部際にヒートシール部が形成されている請求項４または５に記載の再封止可能な袋。
【請求項７】
再封止性フィルム（Ｉ）が、ヒートシール部分を引き剥がした場合にヒートシール樹脂層（Ｃ）が破断すると共に感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間が剥離して、感圧接着性樹脂層（Ｂ）がヒートシール部分において再封止可能な状態で露出する多層構成の樹脂層であって、感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間接着強度が２〜２０Ｎ／１５ｍｍで、かつ、熱可塑性樹脂層（Ａ）と感圧接着性樹脂層（Ｂ）の層間接着強度よりも小さく、しかも、ヒートシール樹脂層（Ｃ）の合計厚さが０．６〜１０μｍで、樹脂層（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計が２０〜２００μｍの多層構成の樹脂層を有するフィルムである請求項１〜６のいずれか１項に記載の再封止可能な袋。
【請求項８】
再封止性フィルム（Ｉ）が、熱可塑性樹脂層（Ａ）としてエチレン系樹脂またはプロピレン系樹脂を含有してなる樹脂層を有し、かつ、ヒートシール樹脂層（Ｃ）としてエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体および／またはその金属中和物を含有してなる樹脂層を有するフィルムであり、他のフィルム（II）がエチレン系樹脂を含有してなるヒートシール樹脂層を有するフィルムである請求項７に記載の再封止可能な袋。
【請求項９】
再封止性フィルム（Ｉ）が、感圧接着性樹脂層（Ｂ）として非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）を含有してなる樹脂層を有するフィルムである請求項８に記載の再封止可能な袋。
【請求項１０】
再封止性フィルム（Ｉ）が、感圧接着性樹脂層（Ｂ）として非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）とゴム質熱可塑性樹脂（ｂ２）と粘着付与剤（ｂ３）を含有してなる樹脂層を有するフィルムである請求項８項に記載の再封止可能な袋。
【請求項１１】
粘着付与剤（ｂ３）がロジン系樹脂、テルペン系樹脂および石油樹脂からなる群から選ばれる１種以上の樹脂である請求項１０に記載の再封止可能な袋。
【請求項１２】
再封止性フィルム（Ｉ）が、ヒートシール部分を引き剥がした場合に感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）が破断すると共に熱可塑性樹脂層（Ａ）と感圧接着性樹脂層（Ｂ）の層間が剥離して、感圧接着性樹脂層（Ｂ）がヒートシール部分において再封止可能な状態で露出する多層構成の樹脂層であって、熱可塑性樹脂層（Ａ）と感圧接着性樹脂層（Ｂ）の層間接着強度が２〜２３Ｎ／１５ｍｍで、かつ、感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間接着強度よりも小さく、しかも、感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の合計厚さが３〜２５μｍで、樹脂層（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計が２０〜２００μｍの多層構成の樹脂層を有するフィルムである請求項１〜７のいずれか１項に記載の再封止可能な袋。
【請求項１３】
再封止性フィルム（Ｉ）が、熱可塑性樹脂層（Ａ）としてエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体および／またはその金属中和物を含有してなる樹脂層を有し、かつ、ヒートシール樹脂層（Ｃ）としてエチレン系樹脂、プロピレン系樹脂、エステル系樹脂またはスチレン系樹脂を含有してなる樹脂層を有するフィルムであり、他のフィルム（II）がヒートシール樹脂層（Ｃ）と同種の熱可塑性樹脂を含有してなるヒートシール樹脂層を有するフィルムである請求項１２に記載の再封止可能な袋。
【請求項１４】
再封止性フィルム（Ｉ）が、感圧接着性樹脂層（Ｂ）として非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）を含有してなる樹脂層を有するフィルムである請求項１３に記載の再封止可能な袋。
【請求項１５】
再封止性フィルム（Ｉ）が、感圧接着性樹脂層（Ｂ）として非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）とゴム質熱可塑性樹脂（ｂ２）粘着付与剤（ｂ３）を含有してなる樹脂層を有するフィルムである請求項１３項に記載の再封止可能な袋。
【請求項１６】
粘着付与剤（ｂ３）がロジン系樹脂、テルペン系樹脂および石油樹脂からなる群から選ばれる１種以上の樹脂である請求項１５に記載の再封止可能な袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開封した際に開封部分が良好な粘着性を有し、繰り返し再封止強度も維持し、かつ剥離面がきれいな再封止が可能な袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の再封止が可能な多層フィルムとしては、基層、その基層に隣接した粘着接着剤の層及びその粘着接着剤層を覆っている表皮層からなる柔軟包装材料であって、その包装材料の各表面は、その材料が包装機中で機械加工できるような摩擦係数を有し、その材料は、包装機のシールジョーによってそれ自身に対しシールされて、通常の取扱い中には閉じたままであるような初期接合強度を有するが、開封のためには手で容易に引き離されうるシールをもつパッケージを形成することができ、この表皮層は、シールが引き離されるときには、破断して粘着接着剤がシール領域表面において露出され、それにより包装材料が手の圧力のみの適用によりシールの領域においてそれ自身に対してシールされてパッケージを再閉鎖しうる柔軟包装材料が知られている(例えば、特許文献１参照。)。
【０００３】
さらに、再封止が可能な多層フィルムとしては、熱可塑性樹脂（ａ）を含有してなる表面樹脂層（Ａ）と、スチレンブロックとジエンブロックとを含有するゴム質ブロック共重合体の水素添加物（ｂ１）と粘着付与剤（ｂ２）とを含有してなる粘着樹脂層（Ｂ）と、熱可塑性樹脂（ｃ）を含有してなるヒートシール樹脂層（Ｃ）とが、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順に積層されている多層フィルムであって、ヒートシール樹脂層（Ｃ）と、このヒートシール樹脂層（Ｃ）とヒートシール可能な熱可塑性樹脂層とをヒートシールし、次いで引き剥がした場合に、ヒートシール樹脂層（Ｃ）と粘着樹脂層（Ｂ）が破断すると共に粘着樹脂層（Ｂ）と表面樹脂層（Ａ）の層間が剥離して、粘着樹脂層（Ｂ）がヒートシール部分において再封止可能な粘着状態で露出する多層フィルムも知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
前記特許文献１に記載の柔軟包装材料の粘着接着剤層用樹脂としては、スチレン・ブタジエンコポリマー、スチレン・イソプレンコポリマー、エチレン・酢酸ビニルコポリマー等のエラストマーと、テルペン樹脂、石油炭化水素樹脂等の粘着付与剤の混合物である感圧接着剤が例示されており、前記特許文献２に記載の多層フィルムの粘着樹脂層用樹脂としては、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢ）の水素添加物、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）の水素添加物、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）の水素添加物等のゴム質ブロック共重合体の水素添加物と、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、石油樹脂の粘着付与剤の混合物が例示されている。
【０００５】
これらの多層フィルムを袋として用いた包装袋は、いずれも、多層フィルムのヒートシール層（Ｃ）同士をヒートシールし、袋形状にし、物品を袋内に入れた後、物品投入口をさらにシール面同士ヒートシールし密封する。開封のためにはヒートシールしたある面を手で容易に引き離されうるシールをもつパッケージを形成することができ、この表皮層は、シールが引き離されるときには、破断して粘着接着剤がシール領域表面において露出され、それにより包装材料が手の圧力のみの適用によりシールの領域においてそれ自身に対してシールされてパッケージを再閉鎖しうる。
【０００６】
しかし、ヒートシールされたフィルムは両面とも同じ構成、同じ組成フィルムであり、両面とも同一の層間強度と再封性を保持するため、ヒートシール条件により、どちら側のフィルムが剥離し、再封止面が出現するか開封状態が一定せず不安定であった。そのため、再封止強度が強くならず、開封―再封止―開封という繰り返し使用による再封止強度の低下大きかった。また剥離面が一定しないためシール条件によっては、毛羽立ったり、糸引きを起こすなど外観が悪かった。さらに開封後に残存するこれらのフィルム片が、開封時に食品や物品等に混入する恐れがあった。
【０００７】
このため再封止強度が強く、繰り返し再封止強度も維持し、かつ剥離面が一定で剥離界面がきれいである再封止可能な袋が望まれていた。
【０００８】
【特許文献１】特表平０４−５０２５８８号公報（第２−３頁）
【特許文献２】特開２００３−１７５５６７号公報（第４−７頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、剥離面が一定で安定し、繰り返し再封止強度が強く、剥離界面がきれいである再封止可能な袋を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、鋭意検討した結果、熱可塑性樹脂層（Ａ）と感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）とが順に積層された多層構成の樹脂層を有する再封止性フィルム（Ｉ）と、他のフィルム（II）とをヒートシールしてなる袋であって、ヒートシール部分を引き剥がした場合に感圧接着性樹脂層（Ｂ）がヒートシール部分で再封止可能な状態で露出するな袋は、開封状態が一定で安定し、繰り返し再封止強度が強く、感圧接着性樹脂層（Ｂ）の露出面がきれいで、開封後に残存するフィルム片による汚染がなく、前記本発明の課題を解決するものであり、袋として各種食品や物品等の包装に好適であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
即ち、本発明は、熱可塑性樹脂層（Ａ）と感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）とが（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順に積層された多層構成の樹脂層を有する再封止性フィルム（Ｉ）のヒートシール樹脂層（Ｃ）と、このヒートシール樹脂層（Ｃ）とヒートシール可能な他のフィルム（II）とがヒートシールされてなり、ヒートシール部分を引き剥がした場合に粘着樹脂層（Ｂ）がヒートシール部分において再封止可能な状態で露出することを特徴とする再封止可能な袋を提供するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の袋は、剥離面が一定するため易開封性と再封止性に優れ、しかも繰り返しによる再封止強度の低下が少なく、剥離界面がきれいであり、剥離時の糸引き樹脂等の食品等の包装物品へのコンタミや汚染がないという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の袋に使用する再封止性フィルム（Ｉ）は、熱可塑性樹脂層（Ａ）と感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）とが（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順に積層された多層構成の樹脂層を有するフィルムであって、このフィルムのヒートシール樹脂層（Ｃ）とヒートシール可能な他のフィルム（II）をヒートシールした後、引き剥がした場合に、粘着樹脂層（Ｂ）がヒートシール部分において再封止可能な状態で露出する多層フィルムであればよく製造方法等に特に限定はないが、なかでも、共押出法で得られる共押出多層フィルム（Ｉ−０）や、この共押出多層フィルムを多層構成の樹脂層として、その熱可塑性樹脂層（Ａ）の上に基材をラミネートしてなる再封止性ラミネートフィルム（Ｉ−１）が好ましく、なかでも再封止性ラミネートフィルム（Ｉ−１）が特に好ましい。
【００１４】
このような再封止性フィルム（Ｉ）としては、例えば、ヒートシール樹脂層（Ｃ）を他のフィルム（II）とヒートシールした後、引き剥がした場合に、ヒートシール樹脂層（Ｃ）が破断すると共に感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間が剥離して、感圧接着性樹脂層（Ｂ）がヒートシール部分において再封止可能な粘着状態で露出する再封止性フィルム（１）、ヒートシール樹脂層（Ｃ）が破断すると共に感圧接着性樹脂層（Ｂ）が凝集破壊されて剥離し、ヒートシール部分において再封止可能な粘着状態で露出する再封止性フィルム（２）、感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）が破断すると共に熱可塑性樹脂層（Ａ）と感圧接着性樹脂層（Ｂ）の層間が剥離して、感圧接着性樹脂層（Ｂ）がヒートシール部分において再封止可能な粘着状態で露出する再封止性フィルム（３）等が挙げられ、なかでも、剥離面の荒れが少なく、再封止時の接着強度が強く安定していることから、再封止性フィルム（１）と（３）が好ましい。
【００１５】
前記再封止性フィルム（１）としては、例えば、ヒートシール部分を引き剥がした場合に、ヒートシール樹脂層（Ｃ）が破断すると共に感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間が剥離することが必要なことから、感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間接着強度（ＪＩＳ  Ｚ−１７０７に準拠して引張速度３００ｍｍ／分で測定した強度。以下、同様。）が２〜２０Ｎ／１５ｍｍ、好ましくは２〜１８Ｎ／１５ｍｍで、かつ、熱可塑性樹脂層（Ａ）と感圧接着性樹脂層（Ｂ）の層間接着強度よりも小さく、好ましくは熱可塑性樹脂層（Ａ）と感圧接着性樹脂層（Ｂ）の層間接着強度との差が２Ｎ／１５ｍｍ以上で、しかも、ヒートシール樹脂層（Ｃ）の厚さが０．６〜１０μｍ、好ましくは１〜１０μｍ、より好ましくは１〜６μｍで、樹脂層（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計が２０〜２００μｍ、好ましくは２０〜１００μｍの多層構成の樹脂層、好ましくは共押出多層フィルムからなる樹脂層を有するフィルムが挙げられる。
【００１６】
前記再封止性フィルム（２）としては、例えば、ヒートシール部分を引き剥がした場合に、ヒートシール樹脂層（Ｃ）が破断すると共に感圧接着性樹脂層（Ｂ）が凝集破壊することが必要なことから、感圧接着性樹脂層（Ｂ）の凝集破壊強度（ＪＩＳ  Ｚ−１７０７に準拠して引張速度３００ｍｍ／分で測定した強度。以下、同様。）が１０〜３０Ｎ／１５ｍｍ、好ましくは１３〜２８Ｎ／１５ｍｍで、熱可塑性樹脂層（Ａ）と感圧接着性樹脂層（Ｂ）の層間接着強度と、感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間強度がいずれも感圧接着性樹脂層（Ｂ）の凝集破壊強度より大きく、好ましくは２５Ｎ／１５ｍｍ以上、さらに好ましくは２５〜４０Ｎ／１５ｍｍで、かつ、ヒートシール樹脂層（Ｃ）の厚さが０．６〜３０μｍ、好ましくは２〜２０μｍで、樹脂層（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計が２０〜２００μｍ、好ましくは２０〜１００μｍの多層構成の樹脂層、好ましくは共押出多層フィルムからなる樹脂層を有するフィルムが挙げられる。
【００１７】
また、前記再封止性フィルム（３）としては、ヒートシール部分を引き剥がした場合に感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）が破断すると共に熱可塑性樹脂層（Ａ）と感圧接着性樹脂層（Ｂ）の層間が剥離して、感圧接着性樹脂層（Ｂ）がヒートシール部分において再封止可能な状態で露出する多層構成の樹脂層であって、熱可塑性樹脂層（Ａ）と感圧接着性樹脂層（Ｂ）の層間接着強度が２〜２３Ｎ／１５ｍｍ、好ましくは２〜１８Ｎ／１５ｍｍで、かつ、感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間接着強度よりも小さく、好ましくは感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間接着強度との差が２Ｎ／１５ｍｍ以上で、しかも、感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の合計厚さが３〜２５μｍ、好ましくは３．５〜２３μｍ、より好ましくは４〜２０μｍで、樹脂層（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計が２０〜２００μｍ、好ましくは２０〜１００μｍの多層構成の樹脂層、好ましくは共押出多層フィルムからなる樹脂層を有するフィルムが挙げられる。なお、ヒートシール樹脂層（Ｃ）の厚さは、通常０．６〜１０μｍ、好ましくは１〜１０μｍ、より好ましくは１〜６μｍである。
【００１８】
また、本発明で用いる再封止性フィルム（Ｉ）において、目標とする層間接着強度にするためには各樹脂層の組み合わせを適宜選択することが重要であるが、この際には樹脂層の厚さによっても層間接着強度が変化することも考慮する必要がある。感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）を接着性に比較的優れる組み合わせで用いたとしても、例えば、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体の金属中和物からなるヒートシール樹脂層の場合、その厚さが０．１〜０．５μｍと小さいと感圧接着性樹脂層（Ｂ）との層間接着強度は大きく低下するし、逆に２０〜３０μｍと大きいと層間接着強度は低下することなく大きな値となる。
【００１９】
本発明で用いる再封止性フィルム（Ｉ）の熱可塑性樹脂層（Ａ）は、熱可塑性樹脂（ａ）を主成分として含有してなる樹脂層あればよく、単層構成の樹脂層であっても、多層構成の樹脂層であってもよい。ここで用いる熱可塑性樹脂（ａ）としては、例えば、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂等のオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、エステル系樹脂、酸素遮断性を保持したい場合にはアミド系樹脂、イミド系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物系樹脂等が挙げられ、単独もしくは２種以上の混合による単層構成、または、多層構成用として用いられる。
【００２０】
前記エチレン系樹脂としては、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等のエチレン系樹脂；エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メチルアクリレート（ＥＭＡ）共重合体、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体（Ｅ−ＥＡ−ＭＡＨ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）等のエチレン系共重合体；更にはエチレン−アクリル酸共重合体の金属中和物、エチレン−メタクリル酸共重合体の金属中和物等が挙げられる。
【００２１】
また、プロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体、プロピレンと他のα−オレフィン、例えばエチレン、ブテン等との共重合体が挙げられ、共重合体としてはランダム共重合体、ブロック共重合体のいずれもが使用できる。プロピレン単独重合体としては、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、アタックチックポリプロピレンを挙げることができるが、この内ではアイソタクチックポリプロピレンが好ましい。
【００２２】
これら熱可塑性樹脂（ａ）としては、安価で成形加工性に優れることから、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂等が好ましい。なかでも、前記再封止性フィルム（３）の場合は、熱可塑性樹脂層（Ａ）と感圧接着性樹脂層（Ｂ）との層間接着強度が適当で容易に剥離し、ヒートシール部分を引き剥がした場合の熱可塑性樹脂層（Ａ）と感圧接着性樹脂層（Ｂ）の層間剥離面の荒れが少なく、開封と再封止を繰り返した場合の再封止強度が高いことから、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）等のエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体および／またはその金属中和物が好ましく、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体の金属中和物が特に好ましい。該エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体の金属中和物としては、例えば、そのカルボキシル基のうちの少なくとも１０モル％、好ましくは１０〜６０モル％がナトリウム、亜鉛等の金属のイオンで中和されているものが挙げられる。
【００２３】
さらに、熱可塑性樹脂層（Ａ）には、必要に応じて、防曇剤、帯電防止剤、熱安定剤、造核剤、酸化防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、離型剤、紫外線吸収剤、着色剤等の成分を、本発明の目的を損なわない範囲で添加しても良い。
【００２４】
本発明で用いる再封止性フィルム（Ｉ）の感圧接着性樹脂層（Ｂ）は、熱溶融可能で押出成形ができ、感圧接着性有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂層であればよく、特に限定されないが、非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）を必須成分とし、さらに必要に応じてゴム質熱可塑性樹脂（ｂ２）および／または粘着付与剤（ｂ３）、他のオレフィン系樹脂（ｂ４）等を含有してなる樹脂層や、ゴム質熱可塑性樹脂（ｂ２）および／または粘着付与剤（ｂ３）を必須成分として含有してなる樹脂層が挙げられる。具体例としては、非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）のみからなる樹脂層、非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）と他のオレフィン系樹脂（ｂ４）からなる樹脂層、非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）とゴム質熱可塑性樹脂（ｂ２）からなる樹脂層、非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）と粘着付与剤（ｂ３）からなる樹脂層、非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）とゴム質熱可塑性樹脂（ｂ２）と粘着付与剤（ｂ３）からなる樹脂層、非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）とゴム質熱可塑性樹脂（ｂ２）と粘着付与剤（ｂ３）と他のオレフィン系樹脂（ｂ４）からなる樹脂層、ゴム質熱可塑性樹脂（ｂ２）と粘着付与剤（ｂ３）からなる樹脂層等が挙げられる。
【００２５】
前記非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）は、炭素原子数３以上のα−オレフィン由来成分の含有率が５０モル％以上の非晶性オレフィン系樹脂で粘着性を有する樹脂層であればよく、なかでも炭素原子数３〜２０のα−オレフィン由来成分の含有率が５０モル％以上の非晶性オレフィン系樹脂が好ましく、炭素原子数３〜１２のα−オレフィン由来成分の含有率が８０モル％以上の非晶性オレフィン系樹脂がより好ましく、炭素原子数３〜４のα−オレフィン由来成分の含有率が８０モル％以上の非晶性オレフィン系樹脂が最も好ましい。
【００２６】
また、前記非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）としては、例えば、炭素原子数３以上のα−オレフィンの単独重合体であっても、炭素原子数３以上のα−オレフィンを２種以上用いてなるの共重合体であっても、炭素原子数３以上のα−オレフィンと他の単量体との共重合体であっても、これらの混合物であってもよい。非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）の具体例としては、非晶性ポリプロピレン、非晶性ポリ−１−ブテン等の単独重合体や、５０モル％以上の１−ブテンと他のα−オレフィン、例えば、プロピレン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デキセン等との共重合体、５０モル％以上のプロピレンと他のα−オレフィン、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デキセン等との共重合体が挙げられ、非晶性プロピレン単独重合体、非晶性１−ブテン単独重合体、プロピレン由来成分含有率が５０モル％以上の非晶性プロピレン−１−ブテン共重合体、１−ブテン由来成分含有率が５０モル％を越える非晶性１−ブテン−プロピレン共重合体等が好ましく、１−ブテン由来成分含有率が６０モル％を越える非晶性１−ブテン−プロピレン共重合体が特に好ましい。
【００２７】
前記非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）の数平均分子量としては、１０万〜５０万であることが好ましい、また、非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）が共重合体である場合、ランダム共重合体、ブロック共重合体のいずれであってもよいが、ランダム共重合体が好ましい。
【００２８】
前記非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）として使用することができる市販品としては、例えば米国ハンツマン社の「レタックス」、サンアロマー社の「キャタロイ」、宇部レキセレン社製の「ウベタック」、宇部興産株式会社の「ＣＡＰ」、住友化学株式会社の「タフセレン」などを挙げることができる。
【００２９】
なお、本発明において非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）の非晶性とは、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により試料５ｍｇを用い、２０℃から２３０℃まで１０℃／分の昇温速度で測定した際に、融解ピークが観察されず、吸熱曲線における最大ピークの融解熱量が０．７Ｊ／ｇ以下であることを言う。
【００３０】
前記非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）は低分子量分が多くべたついたり、樹脂ペレット同士が互着しやすいため、押出機へ配送するの配管部での詰まり、ブレンドする際の計量器への付着し正確な配合処方が困難になる等の原料ハンドリングに問題があるが、原料ハンドリングを改善するために他のオレフィン系樹脂（ｂ４）、例えば炭素原子数３以上のα−オレフィン由来成分の含有率が５０モル％以上である前記非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）以外のオレフィン系樹脂を併用することが好ましい。
【００３１】
非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）と他のオレフィン系樹脂（ｂ４）を併用する方法としては、特に限定はないが、例えば非晶性オレフィン系樹脂（ｂ２）と他のオレフィン系樹脂（ｂ４）を２軸押出機等で溶融混練した後、ペレット化して用いる方法が好ましい。このペレットのメルトインデックス（ＭＩ、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０に準拠して２３０℃で測定したもの。）は、流動乱れが起きにくいことから、０．１〜３０ｇ／１０分間であることが好ましく、０．５〜２０ｇ／１０分間であることがより好ましい。また、非晶性オレフィン系樹脂（ｂ２）と他のオレフィン系樹脂（ｂ４）を併用する場合の重量比（ｂ１）／（ｂ４）は９９／１〜６０／４０が好ましく、９８／２〜７０／３０がより好ましい。
【００３２】
前記感圧接着性樹脂層（Ｂ）としては、感圧接着性と耐熱再封止性（加熱下、例えば５〜９０℃での再封止性）のバランスが良好な樹脂層となることから、非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）とゴム質熱可塑性樹脂（ｂ２）を含有してなる樹脂層が好ましく、なかでも非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）とゴム質熱可塑性樹脂（ｂ２）と粘着付与剤（ｂ３）を含有してなる樹脂層が特に好ましい。なお、この場合も、非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）の原料ハンドリングの改善のため前記他のオレフィン系樹脂（ｂ４）を併用することができる。
【００３３】
前記感圧接着性樹脂層（Ｂ）が非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）とゴム質熱可塑性樹脂（ｂ２）を含有してなる樹脂層である場合、これら（ｂ１）と（ｂ２）の使用割合は、重量比（ｂ１）／（ｂ２）が２０／８０〜１００／０となる割合であることが好ましく、なかでも感圧接着性と耐熱再封止性のバランスが良好な樹脂層となることから重量比（ｂ１）／（ｂ２）が３０／７０〜８０／２０となる割合であることがより好ましい。
【００３４】
また、前記感圧接着性樹脂層（Ｂ）が非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）とゴム質熱可塑性樹脂（ｂ２）と粘着付与剤（ｂ３）を含有してなる樹脂層である場合、これら（ｂ１）、（ｂ２）および（ｂ３）の使用割合は、重量比（ｂ１）／（ｂ２）が２０／８０〜１００／０で、かつ、重量比（ｂ１＋ｂ２）／（ｂ３）が５０／５０〜９８／２となる割合であることが好ましく、なかでも粘着性と耐熱再封性のバランスが良好な樹脂層となることから重量比（ｂ１）／（ｂ２）が３０／７０〜８０／２０で、かつ、重量比（ｂ１＋ｂ２）／（ｂ３）が６０／４０〜９０／１０となる割合であることがより好ましい。
【００３５】
なお、前記感圧接着性樹脂層（Ｂ）において、ゴム質熱可塑性樹脂（ｂ２）と粘着付与剤（ｂ３）を併用する場合にも、ゴム質熱可塑性樹脂（ｂ２）と粘着付与剤（ｂ３）を溶融混練した後、ペレット化して用いることが好ましい。
【００３６】
前記ゴム質熱可塑性樹脂（ｂ２）としては、ゴム質の熱可塑性樹脂であればよく、特に限定されないが、例えば、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢ）、その水素添加物、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、その水素添加物、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、その水素添加物、スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＩ）、その水素添加物スチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ）等のようなスチレンブロックを含有するゴム質ブロック共重合体とその水素添加物；エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰ）、エチレン−ブテン−１共重合体（ＥＢ）、エチレン−オクテン共重合体（ＥＯ）、プロピレン−ブタジエン共重合体（ＰＢ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のようなエチレンを必須成分として得られたゴム質共重合体などが挙げられる。
【００３７】
これらゴム質熱可塑性樹脂（ｂ２）のなかでも、スチレンブロックとジエンブロックとを含有するゴム質ブロック共重合体、その水素添加物が好ましく、低臭性で、ゲル、フィッシュアイ、流動乱れ等の外観不良がなく、しかも長時間の連続製造が可能で再封性の良好な共押フィルムが得られることから、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢ）の完全および／または部分水素添加物、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）の完全および／または部分水素添加物、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）の完全および／または部分水素添加物、スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＩ）の完全および／または部分水素添加物等のスチレンブロックとジエンブロックとを含有するゴム質ブロック共重合体の完全および／または部分水素添加物がより好ましく、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢ）の完全水素添加物（ＨＳＢＲ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）の完全水素添加物（ＳＥＢＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）の部分水素添加物（ＳＢＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）の水素添加物（スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体、ＳＥＰＳ）が最も好ましい。
【００３８】
前記ゴム質共重合体の水素添加物の水素添加割合は、通常１０〜１００モル％であり、なかでも３０〜１００モル％であることが好ましい。また、メルトインデックス（ＭＩ、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０に準拠して１９０℃で測定したもの。）は、流動乱れが起きにくいことから、２〜３０ｇ／１０分間であることが好ましい。
【００３９】
前記粘着付与剤（ｂ３）としては、天燃樹脂や合成樹脂からなる常温で粘着性を有する樹脂が挙げられ、例えば、天然樹脂ロジン、重合ロジン、水素添加ロジン、グリセルネステルロジン、ペンタエリスリトール等のロジン系樹脂；テルペン、芳香族変性テルペン、テルペンフェノール、水素添加テルペン等のテルペン系樹脂；脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、水添脂環式系石油樹脂等の石油樹脂；常温で液状のポリブタジエン、常温で液状のポリイソプレン、常温で液状のポリイソブチレンなどが挙げられ、なかでも、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、石油樹脂が好ましい。
【００４０】
前記他のオレフィン系樹脂（ｂ４）としては、炭素原子数３以上のα−オレフィン由来成分の含有率が５０モル％以上である前記非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）以外のオレフィン系樹脂であればよく、例えばプロピレン系樹脂、１−ブテン系樹脂、トリメチルペンテン−１（ＴＰＸ）等が挙げられるが、なかでも耐熱性があり、融点が高く、入手しやすいことからプロピレン系樹脂が好ましい。
【００４１】
前記粘着樹脂層（Ｂ）には、必要に応じて、種々の添加剤、例えば軟化剤、オイル（鉱物油）、安定剤（酸化防止剤等）、界面活性剤、流動パラフィン等を添加してもよい。
【００４２】
本発明で用いる再封止性フィルム（Ｉ）のヒートシール樹脂層（Ｃ）は、熱可塑性樹脂（ｃ）を含有してなるヒートシール可能な樹脂層であればよく、ここで用いる熱可塑性樹脂（ｃ）としては、例えば、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂等のオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、エステル系樹脂が挙げられ、再封止性フィルム（Ｉ）とヒートシールする他のフィルム（II）のヒートシール樹脂層部分の材質に応じてヒートシール可能な樹脂を適宜選択すればよい。
【００４３】
前記ヒートシール樹脂層（Ｃ）で熱可塑性樹脂（ｃ）として用いるエチレン系樹脂としては、前記熱可塑性樹脂（ａ）として例示したエチレン系樹脂が挙げられ、プロピレン系樹脂としては、例えば、プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体、例えばプロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体等が挙げられる。これらプロピレン系共重合体としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体のいずれもが使用できるが、ランダム共重合体が好ましい。
【００４４】
前記ヒートシール樹脂層（Ｃ）で熱可塑性樹脂（ｃ）として用いるエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のエステル系樹脂が好ましく、なかでもポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。
【００４５】
本発明で用いる再封止性フィルム（Ｉ）は、このフィルムのヒートシール樹脂層（Ｃ）と、このヒートシール樹脂層（Ｃ）とヒートシール可能な他のフィルム（II）をヒートシールして引き剥がした場合に、感圧接着性樹脂層（Ｂ）がヒートシール部分において再封止可能な状態で露出するものであり、このような再封性フィルムとしては、前記したように再封止性フィルム（１）、（２）、（３）等が挙げられる。
【００４６】
前記再封止性フィルム（１）の場合、この再封止性フィルム（１）と他のフィルム（II）をヒートシールして引き剥がした場合に、感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間が容易に剥離するようにヒートシール樹脂層（Ｃ）の樹脂構成を選択することが必要となる。
【００４７】
前記再封止性フィルム（１）において、感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間が容易に剥離する組み合わせとしては、前記したように、これらの層間接着強度が２〜２０Ｎ/１５ｍｍで、かつ、熱可塑性樹脂層（Ａ）と感圧接着性樹脂層（Ｂ）の層間接着強度よりも小さいものとなる組み合わせを好ましいものとして挙げることができる。この層間接着強度は、多層フィルムとしての機能が維持できる程度の強度で、かつ比較的容易に層間剥離する強度である。このようにするには、ヒートシール樹脂層（Ｃ）として、感圧接着性樹脂層（Ｂ）と適度の接着性があり、これらの層間の接着強度が２〜２０Ｎ／１５ｍｍ程度に小さくなるヒートシール樹脂層を選択して感圧接着性樹脂層（Ｂ）と組み合わせればよい。このようなヒートシール樹脂層としては、例えば、熱可塑性樹脂（ｃ）として、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）等のエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体および／またはその金属中和物を用いてなる樹脂層が好ましく、なかでもエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体の金属中和物を用いてなる樹脂層が、感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間接着強度が適当となって容易に剥離し、ヒートシール部分を引き剥がした場合の感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間剥離面の荒れが少なく、開封と再封を繰り返した場合の再封強度が高いことから、特に好ましい。
【００４８】
前記再封止性フィルム（１）において熱可塑性樹脂層（Ａ）としては、熱可塑性樹脂（ａ）を主成分として含有してなる樹脂層であればよいが、感圧接着性樹脂層（Ｂ）との層間接着強度が感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間接着強度よりも大きくなる樹脂層であることが必要である。このため、熱可塑性樹脂層（Ａ）で用いる熱可塑性樹脂（ａ）としては、熱可塑性樹脂層（Ａ）と感圧接着性樹脂層（Ｂ）の層間接着強度が感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間接着強度よりも大きくなるように考慮して適切な樹脂を選択することが好ましく、例えば、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂等のオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、エステル系樹脂、エステル系樹脂との接着性を有するエチレン系樹脂、スチレン系樹脂またはスチレン系樹脂との接着性を有するエチレン系樹脂等が挙げられる。なかでもエチレン系樹脂、プロピレン系樹脂が好ましく、エチレン系樹脂が特に好ましい。
【００４９】
前記再封止性フィルム（１）において熱可塑性樹脂層（Ａ）に含有させるエチレン系樹脂としては、熱可塑性樹脂（ａ）として前記したエチレン系樹脂や、スチレン系、エステル系樹脂との接着性を有するエチレン系樹脂が使用できる。また、前記プロピレン系樹脂としては、熱可塑性樹脂（ａ）として前記したエチレン系樹脂、例えばプロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体等が挙げられる。また、表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）との層間接着強度を上昇させるために接着性樹脂、例えば無水マレイン酸等をオレフィンにグラフト重合させた樹脂や、前述した粘着付与剤（ｂ３）を適当量添加してもよい。
【００５０】
前記再封止性フィルム（１）において、各樹脂層の組み合わせとして好ましいものとしては、例えば、エチレン系樹脂またはプロピレン系樹脂を用いた熱可塑性樹脂層と、炭素原子数３〜１２のα−オレフィン由来成分の含有率が８０モル％以上の非晶性オレフィン系樹脂とスチレンブロックとジエンブロックとを含有するゴム質ブロック共重合体の水素添加物と粘着付与剤（ｂ３）とプロピレン系樹脂を用いた感圧接着性樹脂層と、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体および／またはその金属中和物を用いたヒートシール樹脂層の組み合わせが挙げられる。これらのなかでも、感圧接着性樹脂層（Ｂ）中の粘着付与剤（ｂ３）として、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂および石油樹脂からなる群から選ばれる１種以上の樹脂を用いたものが特に好ましい。
【００５１】
前記再封止性フィルム（２）の場合、この再封止性フィルム（２）と他のフィルム（II）をヒートシールして引き剥がした場合に、熱可塑性樹脂層（Ａ）と感圧接着性樹脂層（Ｂ）の層間および感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間のいずれもが剥離せず、感圧接着性樹脂層（Ｂ）が凝集破壊するように感圧接着性樹脂層（Ｂ）の樹脂構成を選択することが必要となる。
【００５２】
前記再封止性フィルム（２）において、感圧接着性樹脂層（Ｂ）が凝集破壊する樹脂組成としては、スチレンブロックとジエンブロックとを含有するゴム質ブロック共重合体の水素添加物を８０重量％以上含む樹脂組成を好ましいものとして挙げることができる。
【００５３】
前記再封止性フィルム（２）において、各樹脂層の組み合わせとして好ましいものとしては、例えば、エチレン系樹脂またはプロピレン系樹脂を用いた熱可塑性樹脂層と、スチレンブロックとジエンブロックとを含有するゴム質ブロック共重合体の水素添加物と炭素原子数３〜１２のα−オレフィン由来成分の含有率が８０モル％以上の非晶性オレフィン系樹脂と粘着付与剤（ｂ３）とプロピレン系樹脂を含有し、かつ前記ゴム質ブロック共重合体の水素添加物の含有率が８０重量％以上の感圧接着性樹脂層と、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂、スチレン系樹脂、または、スチレン系樹脂あるいはエステル系樹脂との接着性を有するエチレン系樹脂を用いたヒートシール樹脂層の組み合わせが挙げられる。これらのなかでも、感圧接着性樹脂層（Ｂ）中の粘着付与剤（ｂ３）として、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂および石油樹脂からなる群から選ばれる１種以上の樹脂を用いたものが特に好ましい。
【００５４】
前記再封止性フィルム（２）において、各樹脂層の組み合わせとして好ましいものとしては、例えば、エチレン系樹脂またはプロピレン系樹脂を用いた熱可塑性樹脂層と、炭素原子数３〜１２のα−オレフィン由来成分の含有率が８０モル％以上の非晶性オレフィン系樹脂とスチレンブロックとジエンブロックとを含有するゴム質ブロック共重合体の水素添加物と粘着付与剤（ｂ３）とプロピレン系樹脂を用いた感圧接着性樹脂層と、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂、スチレン系樹脂、または、スチレン系樹脂あるいはエステル系樹脂との接着性を有するエチレン系樹脂を用いたヒートシール樹脂層の組み合わせが挙げられる。これらのなかでも、粘着樹脂層（Ｂ）中の粘着付与剤（ｂ３）として、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂および石油樹脂からなる群から選ばれる１種以上の樹脂を用いたものが特に好ましい。
【００５５】
前記再封止性フィルム（３）の場合、この再封止性フィルム（３）と他のフィルム（II）をヒートシールして引き剥がした場合に、表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）の層間が容易に剥離するように表面樹脂層（Ａ）の樹脂構成を選択することが必要となる。
【００５６】
前記再封止性フィルム（３）において、表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）の層間が容易に剥離する組み合わせとしては、前記したように、これらの層間接着強度が２〜２３Ｎ/１５ｍｍで、かつ、粘着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間接着強度よりも小さいものとなる組み合わせを挙げることができる。この層間接着強度は、多層フィルムとしての機能が維持できる程度の強度で、かつ比較的容易に層間剥離する強度である。このようにするには、表面樹脂層（Ａ）として、粘着樹脂層（Ｂ）と適度の接着性があり、これらの層間の接着強度が２〜２３Ｎ／１５ｍｍ程度に小さくなる表面樹脂層を選択して粘着樹脂層（Ｂ）と組み合わせればよい。このような表面樹脂層としては、例えば、熱可塑性樹脂（ａ）として、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）等のエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体および／またはその金属中和物を用いてなる樹脂層が好ましく、なかでもエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体の金属中和物を用いてなる樹脂層が、表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）との層間接着強度が適当となって容易に剥離し、ヒートシール部分を引き剥がした場合の表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）の層間剥離面の荒れが少なく、開封と再封を繰り返した場合の再封強度が高いことから、特に好ましい。
【００５７】
前記再封止性フィルム（３）において、各樹脂層の組み合わせとして好ましいものとしては、例えば、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体および／またはその金属中和物を用いた熱可塑性樹脂層と、炭素原子数３〜１２のα−オレフィン由来成分の含有率が８０モル％以上の非晶性オレフィン系樹脂とスチレンブロックとジエンブロックとを含有するゴム質ブロック共重合体の水素添加物と粘着付与剤（ｂ３）とプロピレン系樹脂を用いた感圧接着性樹脂層と、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂、スチレン系樹脂、または、スチレン系樹脂あるいはエステル系樹脂との接着性を有するエチレン系樹脂を用いたヒートシール樹脂層の組み合わせが挙げられる。これらのなかでも、粘着樹脂層（Ｂ）中の粘着付与剤（ｂ３）として、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂および石油樹脂からなる群から選ばれる１種以上の樹脂を用いたものが特に好ましい。
【００５８】
なお、前記再封止性フィルム（２）および（３）においてヒートシール樹脂層（Ｃ）としては、前記再封止性フィルム（１）のように感圧接着性樹脂層（Ｂ）との層間を剥離させるための熱可塑性樹脂の選択が不要で、他のフィルム（II）とヒートシール可能な樹脂構成であればよく、樹脂選択の自由度が高いという利点がある。このため、ヒートシール樹脂層（Ｃ）に含有される前記熱可塑性樹脂（ｃ）としては、袋に充填する物品や他のフィルム（II）のヒートシール樹脂層部分の樹脂種に応じて熱可塑性樹脂を適宜選択すればよい。ここで用いる熱可塑性樹脂（ｃ）としては、例えば、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂等のオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、エステル系樹脂等が挙げられ、それぞれ他のフィルム（II）のヒートシール樹脂層部分の樹脂種に応じて、これと同種の熱可塑性樹脂や接着性を有する異種の熱可塑性樹脂の中から適宜選択すればよい。例えば、他のフィルム（II）のヒートシール樹脂層部分の材質がエチレン系樹脂をベースとする場合、ヒートシール樹脂層（Ｃ）に用いる熱可塑性樹脂（ｃ）としては前記したエチレン系樹脂がいずれも使用できる。
【００５９】
また、前記再封止性フィルム（２）および（３）において、例えば、他のフィルム（II）のヒートシール樹脂層部分の材質がプロピレン系樹脂をベースとする場合、ヒートシール樹脂層（Ｃ）に用いる熱可塑性樹脂（ｃ）としては、安価で、成形加工性、ヒートシール適性等に優れることから、前記したプロピレン系樹脂がいずれも使用でき、なかでもプロピレン−エチレン共重合体、例えばエチレン由来成分含有率２〜１０重量％のプロピレン−エチレン共重合体が好ましい。
【００６０】
また、前記再封止性フィルム（２）および（３）において、例えば、他のフィルム（II）のヒートシール樹脂層部分の材質がスチレン系樹脂をベースとする場合、ヒートシール樹脂層（Ｃ）に用いる熱可塑性樹脂（ｃ）としては、安価で、成形加工性、ヒートシール適性等に優れることから、前記したスチレン系樹脂またはスチレン系樹脂との接着性を有するエチレン系樹脂が好ましい。
【００６１】
前記スチレン系樹脂との接着性を有するエチレン系樹脂としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、これらエチレン系樹脂にロジン、水素添加ロジン、ロジンエステル誘導体、重合ロジン、テルペン、変性テルペン樹脂、脂肪族系石油樹脂、無水マレイン酸等を混合変性した変性ポリエステル等が挙げられる。
【００６２】
また、前記再封止性フィルム（２）および（３）において、例えば、他のフィルム（II）のヒートシール樹脂層部分の材質がエステル系樹脂をベースとする場合、ヒートシール樹脂層（Ｃ）に用いる熱可塑性樹脂（ｃ）としては、成形加工性、ヒートシール適性等に優れることから、前記したエステル系樹脂またはエステル系樹脂との接着性を有するエチレン系樹脂が好ましい。
【００６３】
前記エステル系樹脂との接着性を有するエチレン系樹脂としては、例えば、スチレン系樹脂との接着性を有するエチレン系樹脂として前記したエチレン系樹脂と同様のものが挙げられる。
【００６４】
なお、前記再封止性多層フィルム（Ｉ）のヒートシール樹脂層（Ｃ）において、熱可塑性樹脂（ｃ）として、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂等のオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のエステル系樹脂を使用する場合、フィルム同士の密着性、シール強度の安定性等に優れることから、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０に準拠して、エチレン系樹脂では１９０℃、プロピレン系樹脂系では２１０℃、エステル系樹脂では２６０℃で測定したＭＩ（メルトインデックス）が２〜８０ｇ／１０分間であるものが好ましい。
【００６５】
さらに、前記再封止性多層フィルム（Ｉ）のヒートシール樹脂層（Ｃ）としては、成膜時の加工適性、充填機の包装適性を考慮すると、ヒートシール樹脂層（Ｃ）の摩擦係数が０．７以下、なかでも０．５以下であることが望ましい。このため、ヒートシール樹脂層（Ｃ）には、滑剤やアンチブロッキング剤を適宜添加することが好ましい。
【００６６】
さらに、ヒートシール樹脂層（Ｃ）には、必要に応じて、充填剤、防曇剤、帯電防止剤、熱安定剤、造核剤、酸化防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、離型剤、紫外線吸収剤、着色剤等を、本発明の目的を損なわない範囲で添加しても良い。
【００６７】
なお、前記再封止性フィルム（２）と（３）の場合は、ヒートシール部分を引き剥がした際に感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間で剥離が起こるものではないことから、滑剤、アンチブロッキング剤等の添加剤をヒートシール樹脂層（Ｃ）への添加しても、滑剤、アンチブロッキング剤等の添加による層間剥離部分への影響がなく、粘着性の低下せずに再封止接着強度の安定した再封止性フィルムが得られるという利点がある。
【００６８】
本発明で用いる再封止性フィルム（Ｉ）を製造する方法としては、特に限定されないが、例えば、（イ）熱可塑性樹脂（ａ）を含有してなる熱可塑性樹脂層（Ａ）用フィルム上に、非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）を必須成分とし、さらに必要に応じてゴム質熱可塑性樹脂（ｂ２）および／または粘着付与剤（ｂ３）、他のオレフィン系樹脂（ｂ４）等を含有してなる感圧接着性樹脂層（Ｂ）と、熱可塑性樹脂（ｃ）を含有してなるヒートシール樹脂層（Ｃ）とを同時に加熱溶融押出することにより（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順で積層する方法（加熱溶融押出コーティング法）や、(ロ)熱可塑性樹脂（ａ）を含有してなる熱可塑性樹脂層（Ａ）用樹脂と、非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）を必須成分とし、さらに必要に応じてゴム質熱可塑性樹脂（ｂ２）および／または粘着付与剤（ｂ３）、他のオレフィン系樹脂（ｂ４）等を含有してなる感圧接着性樹脂層（Ｂ）用樹脂と、熱可塑性樹脂（ｃ）を含有してなるヒートシール樹脂層（Ｃ）用樹脂とを、それぞれ別の押出機で加熱溶融させ、共押出多層ダイス法やフィードブロック法等の公知の方法により溶融状態で（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順で積層した後、インフレーションやＴダイ・チルロール法等によりフィルム状に共押出積層成形する共押出法等が挙げられ、なかでも、比較的自由に層間接着強度を調製することが可能で、衛生性に優れ、コストパフォーマンスも良好な多層フィルムが得られることから、前記(ロ)の共押出法が好ましい。また、印刷の接着性、ラミネート適性を向上させるために、熱可塑性樹脂層（Ａ）に表面処理を施すことが望ましい。
【００６９】
表面処理としてはコロナ処理、プラズマ処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線処理等の表面酸化処理、あるいはサンドブラスト等の表面凹凸処理を挙げることができるが、好ましいにはコロナ処理である。
【００７０】
前記のような再封止性フィルム（Ｉ）の製造方法では、感圧接着性樹脂層（Ｂ）としてゴム質熱可塑性樹脂（ｂ２）を用いる場合には、ゴム質熱可塑性樹脂（ｂ２）としてスチレンブロックとジエンブロックとを含有するゴム質ブロック共重合体の水素添加物を用いることが、熱安定性性に優れ、長時間連続で安定して製造できることから好ましい。また、この共押出法による多層フィルムの製造方法では、感圧接着性樹脂層（Ｂ）が熱可塑性樹脂層（Ａ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）とに挟まれているため、通常２００℃を越える高温に加熱されているフィードブロックやダイス等からの直接の熱履歴を受けにくく、粘着樹脂層（Ｂ）にゲル、フィッシュアイ、流動乱れ等が発生しにくいという利点がある。
【００７１】
前記再封止性フィルム（Ｉ）とヒートシールすることにより本発明の再封止可能な袋とすることができる他のフィルム（II）としては、前記再封止性フィルム（Ｉ）のヒートシール層（Ｃ）とヒートシール可能なヒートシール樹脂層を有するフィルムであればよく、ヒートシール樹脂層のみからなる単層フィルムであっても、ヒートシール樹脂層と他の熱可塑性樹脂層からなる多層フィルムであっても、ヒートシール樹脂層と基材からなるラミネートフィルムであってもよいが、ヒートシール性に優れることから多層フィルムやラミネートフィルムが好ましい。また、そのヒートシール樹脂層を構成する樹脂としては、前記ヒートシール層（Ｃ）とヒートシール可能な樹脂であれば、何れの樹脂系であってもかまわないが、コストやヒートシールの安定性を考えると前記ヒートシール層（Ｃ）と同種の熱可塑性樹脂であることが望ましい。
【００７２】
前記他のフィルム（II）のヒートシール樹脂層としては、前記再封止性フィルム（Ｉ）のヒートシール樹脂層（Ｃ）で用いる熱可塑性樹脂（ｃ）、例えば、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂等のオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、エステル系樹脂等がいずれも使用でき、再封止性フィルム（Ｉ）のヒートシール樹脂層（Ｃ）とヒートシール可能な樹脂を適宜選択すればよい。
【００７３】
前記他のフィルム（II）のヒートシール樹脂層に用いる樹脂種の選択に際しては、再封止性フィルム（Ｉ）と他のフィルム（II）をヒートシールして引き剥がした際に再封止性フィルム（Ｉ）の感圧接着性樹脂層（Ｂ）が再封止可能な状態で露出し、安定した開封を行うことができることから、これらのヒートシール部分での剥離を防止に十分なヒートシール強度が得られる樹脂種を選択することが好ましい。
【００７４】
例えば、前記再封止性フィルム（Ｉ）のヒートシール樹脂層（Ｃ）の材質がエチレン系樹脂をベースとする場合、前記他のフィルム（II）は、ヒートシール樹脂層として前記したエチレン系樹脂がいずれも使用でき、なかでもエチレン系樹脂層と基材層とが積層された多層フルムであることが好ましい。また、前記再封止性フィルム（Ｉ）のヒートシール樹脂層（Ｃ）の材質がプロピレン系樹脂をベースとする場合、前記他のフィルム（II）は、ヒートシール樹脂層として前記したプロピレン系樹脂がいずれも使用でき、なかでもプロピレン系樹脂層と基材層とが積層された多層フルムであることが好ましい。この場合、プロピレン系樹脂層はプロピレン系共重合体からなる単層構成であっても、プロピレン系共重合体からなる層とプロピレン単独重合体からなる層の多層構成であっても良い。さらに、前記再封止性フィルム（Ｉ）のヒートシール樹脂層（Ｃ）の材質がスチレン系樹脂をベースとする場合、前記他のフィルム（II）は、ヒートシール樹脂層として前記したスチレン系樹脂またはスチレン系樹脂との接着性を有するエチレン系樹脂がいずれも使用でき、なかでもスチレン系樹脂層またはスチレン系樹脂との接着性を有するエチレン系樹脂層と基材層とが積層された多層フルムであることが好ましい。さらにまた、前記再封止性フィルム（Ｉ）のヒートシール樹脂層（Ｃ）の材質がエステル系樹脂をベースとする場合、前記他のフィルム（II）は、ヒートシール樹脂層として前記したエステル系樹脂またはエステル系樹脂との接着性を有するエチレン系樹脂がいずれも使用でき、なかでもエステル系樹脂層またはエステル系樹脂との接着性を有するエチレン系樹脂層と基材層とが積層された多層フルムであることが好ましい。
【００７５】
本発明で用いる再封止性フィルム（Ｉ）と他のフィルム（II）は、いずれも基材がラミネートされていないフィルムであっても、そのままヒートシール面同士を熱融着によりヒートシールして再封止可能な袋として使用できるが、剛性や耐熱性が必要な場合は、前記樹脂層（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）が順に積層された多層フィルムの熱可塑性樹脂層（Ａ）や前記ヒ−トシール樹脂層（Ｃ）とヒートシール可能なシーラントフィルムのヒートシール面以外の面上に接着性樹脂や接着剤を介して基材をラミネートし、再封止性ラミネートフィルム（Ｉ−１）、他のラミネートフィルム（II−１）とすることができる。基材としては、例えば、２軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム、２軸延伸ナイロン（ＯＮＹ）フィルム、２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、アルミニュウム（ＡＬ）箔、紙、不織布等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７６】
前記樹脂層（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）が順に積層された多層フィルムと基材や、前記シーラントフィルムと基材のラミネート方法としては、例えば、ウエットラミネーション、ノンソルベントラミション、ドライラミネーション、押出ラミネーション、サーマルラミネーション等が挙げられる。ドライラミネーションの接着剤としては、例えば、ポリエステル−ポリウレタン系接着剤、ポリエーテル−ポリウレタン系接着剤等が挙げられる。
【００７７】
本発明の再封止可能な袋は、例えば再封止性フィルム（Ｉ）と他のフィルム（II）とを、それぞれのヒートシール樹脂層が接するように重ね合わせてヒートシールすることにより得ることができる。各種物品の包装袋とするためには、例えば再封止性フィルム（Ｉ）と他のフィルム（II）とを、それぞれのヒートシール樹脂層は接するように重ね合わせてヒートシールし、開口部を有する袋とした後、物品を充填し、開口部をヒートシールする方法や、再封止性フィルム（Ｉ）と他のフィルム（II）の間に物品を配置し、それぞれのヒートシール樹脂層が接するように重ね合わせてヒートシールする方法等が挙げられる。
【００７８】
本発明の再封止可能な袋は、再封止性フィルム（Ｉ）および／または他のフィルム（II）として易引裂き性、即ち直線カット性を有するフィルムを、その引裂き方向が開口部と平行になるように用い、引裂きにより開口部となる部分に引裂き方向と平行な２列のヒートシール部を形成することにより、この２列のヒートシール部の間を引裂くか刃物で切断した後、残ったヒートシール部を開封する袋であって、再封止可能な袋とすることができる。この場合、引裂きやすいように引裂き方向と平行な２列のヒートシール部の間の袋端部に引裂き用ノッチを設けることが好ましい。また、このような易引裂き性を有する再封止可能な袋のなかでも、前記再封止性フィルム（Ｉ）および他のフィルム（II）としていずれも易引裂き性を有するフィルムを用いてなるものが好ましい。
【００７９】
再封止性フィルム（Ｉ）であって、易引裂き性を有するものとしては、例えば、再封止性ラミネートフィルム（Ｉ−１）においてラミネート用の基材として易引裂き性を有する基材を用いてなる再封止性ラミネートフィルム（Ｉ−２）が挙げられる。ここで用いる易引裂き性を有する基材としては、三井化学プラテック(株)製三井ノーブレンＡＳＣＭ等の一軸延伸ポリプロピレンフィルムや、ユニチカ（株）性エンブレットＰＣ等の二軸ポリエステルフィルムが挙げられる。
【００８０】
また、他のフィルム（II）であって、易引裂き性を有するものとしては、例えば、他のラミネートフィルム（II−１）においてラミネート用の基材として易引裂き性を有する基材を用いてなる他のラミネートフィルム（II−２）、大日本インキ化学工業（株）製ＤＩＦＡＲＥＮ６００Ｔ（プロピレン系共重合体からなる層とプロピレン単独重合体からなる層を有する１軸延伸多層フィルム）等のような易引裂き性を有するフィルムの単独、このような易引裂き性を有するフィルムと基材とのラミネートフィルム等が挙げられる。ここで用いる易引裂き性を有する基材としては、前記した一軸延伸ポリプロピレンフィルムや二軸ポリエステルフィルムが挙げられる。
【００８１】
このような易引裂き性を有する再封止可能な袋としては、例えば、
（１）再封止性フィルム（Ｉ）として前記樹脂層（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）が積層された再封止性共押出多層フィルム（ｗ１）と易引裂き性を有する基材（ｘ１）のラミネートフィルム（ｗ１ｘ１）を用い、他のフィルム（II）として前記樹脂層（Ｃ）とヒートシール可能な樹脂からなるフィルム（ｙ１）と易引裂き性を有する基材（ｚ１）のラミネートフィルム（ｙ１ｚ１）を用いてなる袋、
（２）再封止性フィルム（Ｉ）として前記ラミネートフィルム（ｗ１ｘ１）を用い、他のフィルム（II）として前記単層フィルム（ｙ１）と基材（ｚ２）のラミネートフィルム（ｙ１ｚ２）を用いてなる袋、
（３）再封止性フィルム（Ｉ）として前記ラミネートフィルム（ｗ１ｘ１）を用い、他のフィルム（II）として前記樹脂層（Ｃ）とヒートシール可能な樹脂からなる易引裂き性を有するフィルム（ｙ２）と基材（ｚ２）のラミネートフィルム（ｙ２ｚ２）を用いてなる袋、
（４）再封止性フィルム（Ｉ）として前記ラミネートフィルム（ｗ１ｘ１）を用い、他のフィルム（II）として前記樹脂層（Ｃ）とヒートシール可能な樹脂からなるヒートシール樹脂層を有し、かつ易引裂き性を有する共押出多層フィルム（ｙ３）を用いてなる袋、
（５）再封止性フィルム（Ｉ）として前記ラミネートフィルム（ｗ１ｘ１）を用い、他のフィルム（II）として前記樹脂層（Ｃ）とヒートシール可能な樹脂からなるヒートシール樹脂層を有する共押出多層フィルム（ｙ４）を用いてなる袋、
（６）再封止性フィルム（Ｉ）として前記再封止性共押出多層フィルム（ｗ１）と基材（ｘ２）のラミネートフィルム（ｗ１ｘ２）を用い、他のフィルム（II）として前記ラミネートフィルム（ｙ１ｚ１）を用いてなる袋、
（７）再封止性フィルム（Ｉ）として前記ラミネートフィルム（ｗ１ｘ２）を用い、他のフィルム（II）として前記共押出多層フィルム（ｙ３）と基材（ｚ２）のラミネートフィルム（ｙ３ｚ２）を用いてなる袋、等が挙げられる。
【００８２】
なお、本発明の再封止可能な袋は、再封止性に優れることから、陳列棚にある袋を開封した後、再封止して陳列棚に戻す等のいたずらが行われる可能性があると考えられることから、開封時の痕跡が容易に判別できるものであることが好ましい。開封時に痕跡が残り、容易に判別できるようにする方法としては、例えば、（１）感圧接着性樹脂層（Ｂ）に着色剤や充填剤を添加することにより、開封時に痕跡が現れるようにする方法、（２）前記再封止可能で、易引裂き性を有する袋の製造の際のヒートシールを、フィルムの端部際で行って引き剥がし用の持ちしろのない袋とする方法等が挙げられる。
【００８３】
前記（２）の開封時の痕跡が容易に判別できるようにする方法の具体例としては、前記再封止性ラミネートフィルム（Ｉ−２）および／または他のラミネートフィルム（II−２）を用い、ヒートシールをこれらフィルムの端部際で行って、フィルムの易引裂き方向と平行な開封部を有する袋を作成し、物品等を充填した後、開口部のフィルム端部際とこれと適当な距離を空けた部分に、易引裂き方向と平行な２本のヒートシールを同時あるいは順次行い、密閉する方法等が挙げられる。この際、２列のヒートシール部の間の袋端部に引裂き用ノッチを作成することが好ましい。
【００８４】
この易引裂き性を有する再封止可能な袋は、フィルムの端部際がヒートシールされているため引き剥がし用の持ちしろのなく、開封するには袋を引裂くこと、はさみ等で切断すること等が必要なため、開封時の痕跡が容易に判別できる。
【００８５】
本発明の再封止可能な袋を使用する上で好ましい用途としては、例えば、軽量な食品、文具、化粧品、医薬品等の包装用途が挙げられる。特に食パン、菓子パン等のパン包装用袋、スナック菓子、チョコレート菓子等の菓子包装用袋、珍味や小魚や海苔等の水産加工品包装用袋、スライスハム等の畜肉加工品包装用袋、チーズ等の乳製加工品包装用袋、ウェットティシュ、汗取り紙、芳香剤、使い捨ておしめ等のように数個単位で包装されていたり、その都度開封して使用する化粧品や生理用品の包装用袋、シップ薬、救急絆創膏、のど飴等の医薬品包装用袋などが挙げられる。これらの用途では、何十回も半永久的に使用され再封止強度の維持が求められることはないが、２〜１０回の使用に耐えうるだけの再封止強度は求められており、本発明の再封止可能な袋ではこのような再封止性は維持される。また、本発明の再封止可能な袋は、粘着面が安定して、再封強度も強いため内容品由来の粉等の付着が粘着面にあっても再封止可能である。
【実施例】
【００８６】
次に、実施例および比較例を挙げて本発明をより詳しく説明する。
実施例１
熱可塑性樹脂層（Ａ）用樹脂として密度０．９３ｇ／ｃｍ3の中密度ポリエチレン樹脂を用い、感圧接着性樹脂層（Ｂ）用樹脂として、非晶性ポリプロピレン樹脂〔宇部レキセレン(株)製ウベタックＵＴ２７８０〕８０重量部と密度０．９０ｇ／ｃｍ3でエチレン由来成分含有率３重量％のプロピレン−エチレン共重合体（ＣＯＰＰ）２０重量部を二軸押出機で溶融混練してペレット化したペレット（１）と、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）の１，２−結合部分を選択的に水素添加した水素添加率４０モル％の水素添加物〔スチレン−ブタジエン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＢＳ）〕７０重量部と石油樹脂〔荒川化学(株)製水素添加石油樹脂アルコンＰ−１２５〕２９．５重量部とフェノール系酸化防止剤０．５重量部を二軸押出機で溶融混練してペレット化したペレット（２）を、ペレット（１）と（２）の重量比（１）／（２）が５０／５０となる混合比でドライブレンドした樹脂混合物（１２）を用い、ヒートシール樹脂層（Ｃ）として密度０．９４ｇ／ｃｍ3でメタクリル酸由来成分含有率１０重量％のエチレン−メタアクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）にエルカ酸アミド（滑剤）と天然シリカ（アンチブロッキング剤）を、エルカ酸アミド濃度が１０００ｐｐｍ、天然シリカ濃度が２０００ｐｐｍとなる比率で添加混合した樹脂混合物（３）を用い、（Ａ）層用押出機（口径５０ｍｍ）、（Ｂ）層用押出機（口径５０ｍｍ）、（Ｃ）層用押出機（口径４０ｍｍ）およびフィードブロックを有するＴダイ・チルロール法の共押出多層フィルム製造装置の各押出機にそれぞれ供給して、温度２００〜２３０℃、フィードブロックおよびＴダイ温度２７０℃の条件で共溶融押出を行い、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の３層構成で、各層の平均厚さが４０μｍ／５μｍ／５μｍで、全体厚さが５０μｍで、ヒートシール樹脂層（Ｃ）表面の摩擦係数が０．６の共押出多層フィルム（Ｘ１）を得た。得られた共押出多層フィルム（Ｘ１）の熱可塑性樹脂層（Ａ）と感圧接着性樹脂層（Ｂ）の層間接着強度は１５Ｎ／１５ｍｍ、感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂（Ｃ）の層間接着強度は７Ｎ／１５ｍｍであった。
【００８７】
なお、非晶性プロピレン系樹脂ウベタックＵＴ２７８０  ５ｍｇを用い、示差走査型熱量計により２０〜２３０℃まで１０℃／分の昇温速度で測定したところ、融解ピークが観察されず、吸熱曲線における最大ピークの融解熱量は０．７Ｊ／ｇ以下であった。
【００８８】
次いで、得られた共押出多層フィルム（Ｘ１）の熱可塑性樹脂層（Ａ）側に易引裂き性（直線カット性）を有する２軸延伸ポリエチレンテレフタレート基材（ユニチカ(株)製エンブレットＰＣ、厚さ１２μｍ）をドライラミネーションで貼り合わせて、ラミネートフィルム（Ｙ１）を得た。この際、ドライラミネーション用接着剤としては、大日本インキ化学工業(株)製２液硬化型接着剤（ポリエステル系接着剤ＬＸ６３Ｆ、および、硬化剤ＫＰ９０）を使用した。
【００８９】
前記ラミネートフィルム（Ｙ１）のヒートシール樹脂層（Ｃ）とヒートシール可能な他のフィルム（II）として、ＤＩＦＡＲＥＮ２４１Ｔ〔大日本インキ化学工業(株)製直鎖状低密度ポリエチレンフィルム、厚さ３０μｍ〕に易引裂き性（直線カット性）を有する２軸延伸ポリエチレンテレフタレート基材〔ユニチカ(株)製エンブレットＰＣ、厚さ１２μｍ〕をドライラミネーションで貼り合わせて、ラミネートフィルム（Ｙ２）を得た。この際、ドライラミネーション用接着剤としては、大日本インキ化学工業(株)製２液硬化型接着剤（ポリエステル系接着剤ＬＸ６３Ｆ、および、硬化剤ＫＰ９０）を使用した。
【００９０】
さらに、得られたラミネートフィルム（Ｙ１）と（Ｙ２）とを、開口部となる部分が引裂き方向と平行になるようヒートシール樹脂層同士を重ね合わせて、３方の端部際をヒートシール（温度１５０℃、圧力２ｋｇ／ｃｍ２、時間１秒間、シール幅１０ｍｍ）して、１１０×１５０ｍｍの袋を作成した。
【００９１】
この袋に干し梅を５０ｇ入れ、開口部の端部際をヒートシールして密封し、そのシール部分から１０ｍｍ離れて平行に再度ヒートシール（温度１５０℃、圧力２ｋｇ／ｃｍ２、時間１秒間、シール幅１０ｍｍ）を行った後、２本のヒートシール部の間の端部に引裂き用のノッチを入れ、実包品（Ｐ−１）を作成した。
【００９２】
得られた実包品（Ｐ−１）のノッチを入れた袋端部から向かい側の端部まで、一定の力と一定の速度で手で引き裂いた。引裂いた際に切り口が大きく曲り、２本のヒートシール部のどちらかに接するようであれば易引裂き性なし（ＮＧ）と判断し、実包品（Ｐ−１）１０個中で何個が易引裂き性なし（ＮＧ）と判断されるかを調査したところ、易引裂き性なし（ＮＧ）と判断されるものはなく、いずれも易引裂き性を有するものであった。
【００９３】
次いで、引裂いた後の実包品（Ｐ−１）の残ったヒートシール部を手で開封し、ラミネートフィルム（Ｙ１）側の感圧接着性樹脂層（Ｂ）を露出させた。この露出部分を観察したところ、いずれもラミネートフィルム（Ｙ１）のヒートシール樹脂層（Ｃ）が破断すると共に感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間が剥離して、感圧接着性樹脂層（Ｂ）がヒートシール部において再封止可能な状態で露出したものであり、露出部分はきれいで一定しており、毛羽立ちや糸引き等はなかった。
【００９４】
次に、指で再度フィルム同士を圧着した後、再度開封した際のシール強度（リシール強度）と、開封と再封止を１０回繰り返した後のシール強度（繰り返しリシール強度）を測定した。この結果を第１表に示す。
【００９５】
実施例２
熱可塑性樹脂層（Ａ）用樹脂として密度０．９４ｇ／ｃｍ3のエチレン−メタアクリル酸共重合体の亜鉛中和物（アイオノマー樹脂）を用い、感圧接着性樹脂層（Ｂ）用樹脂として、非晶性プロピレン系樹脂〔宇部レキセレン(株)製ウベタックＵＴ２７８０〕８０重量部と密度０．９０ｇ／ｃｍ3でエチレン由来成分含有率３重量％のプロピレン−エチレン共重合体（ＣＯＰＰ）２０重量部とを二軸押出機で溶融混練してペレット化したペレット（１）と、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）の水素添加物〔スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）〕７０重量部とテルペン樹脂〔ヤスハラケミカル(株)製ＹＳレジンＰＸ１１５０〕２８．５重量部とフェノール系酸化防止剤０．５重量部と流動パラフィン１重量部とを二軸押出機で溶融混練してペレット化したペレット（２）を、ペレット（１）と（２）の重量比（１）／（２）が５０／５０となる混合比でドライブレンドした樹脂混合物（１２）を用い、ヒートシール樹脂層（Ｃ）用樹脂として密度０．９０ｇ／ｃｍ3でエチレン由来成分含有率３重量％のプロピレン−エチレン共重合体（ＣＯＰＰ）にエルカ酸アミド（滑剤）と天然シリカ（アンチブロッキング剤）を、エルカ酸アミド濃度が１０００ｐｐｍ、天然シリカ濃度が２０００ｐｐｍとなる比率で添加混合した樹脂混合物（３）を用い、これらをそれぞれ用いた以外は実施例１と同様にして、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の３層構成で、各層の平均厚さが３７μｍ／１０μｍ／３μｍで、全体厚さが５０μｍの共押出多層フィルム（Ｘ２）を得た。得られた共押出多層フィルム（Ｘ２）の熱可塑性樹脂層（Ａ）と感圧接着性樹脂層（Ｂ）の層間接着強度は１５Ｎ／１５ｍｍで、感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂（Ｃ）の層間接着強度は２０Ｎ／１５ｍｍであった。
【００９６】
次いで、得られた共押出多層フィルム（Ｘ２）の熱可塑性樹脂樹脂層（Ａ）側に２軸延伸ポリプロピレン基材〔東洋紡(株)製パイレンＰ２１６１、厚さ３０μｍ〕をドライラミネーションで貼り合わせて、ラミネートフィルム（Ｙ３）を得た。この際、ドライラミネーション用接着剤としては、大日本インキ化学工業(株)製２液硬化型接着剤（ポリエステル系接着剤ＬＸ６３Ｆ、および、硬化剤ＫＰ９０）を使用した。
【００９７】
前記ラミネートフィルム（Ｙ３）のヒートシール樹脂層（Ｃ）とヒートシール可能な他のフィルム（II）として、易引裂き性（直線カット性）を有するＤＩＦＡＲＥＮ６００Ｔ〔大日本インキ化学工業(株)製プロピレン単独重合体層とプロピレン系共重合体層の２層構成の一軸延伸フィルム、厚さ３０μｍ〕に２軸延伸ポリプロピレン基材〔東洋紡(株)製パイレンＰ２１６１、厚さ３０μｍ〕をドライラミネーションで貼り合わせて、ラミネートフィルム（Ｙ４）を得た。この際、ドライラミネーション用接着剤としては、大日本インキ化学工業(株)製２液硬化型接着剤（ポリエステル系接着剤ＬＸ６３Ｆ、および、硬化剤ＫＰ９０）を使用した。
【００９８】
さらに、得られたラミネートフィルム（Ｙ３）と（Ｙ４）とを、開口部となる部分が引裂き方向と平行になるようヒートシール樹脂層同士を重ね合わせて、３方の端部際をヒートシール（温度１５０℃、圧力２ｋｇ／ｃｍ２、時間１秒間、シール幅１０ｍｍ）して、１１０×１５０ｍｍの袋を作成した。
【００９９】
この袋に干し梅を５０ｇ入れ、開口部の端部際をヒートシールして密封し、そのシール部分から１０ｍｍ離れて平行に再度ヒートシールを行った後、２本のヒートシール部の間の端部に引裂き用のノッチを入れ、実包品（Ｐ−２）を作成した。
【０１００】
得られた実包品（Ｐ−２）のノッチを入れた袋端部から向かい側の端部まで、一定の力と一定の速度で手で引裂いた。引裂いた際に切り口が大きく曲り、２本のヒートシール部のどちらかに接するようであれば易引裂き性なし（ＮＧ）と判断し、実包品（Ｐ−２）１０個中で何個が易引裂き性なし（ＮＧ）と判断されるかを調査したところ、易引裂き性なし（ＮＧ）と判断されるものはなく、いずれも易引裂き性を有するものであった。
【０１０１】
次いで、引裂いた後の実包品（Ｐ−２）の残ったヒートシール部を手で開封し、感圧接着性樹脂層（Ｂ）を露出させた。この露出部分を観察したところ、いずれもラミネートフィルム（Ｙ３）の感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）が破断すると共に熱可塑性樹脂層（Ａ）と感圧接着性樹脂層（Ｂ）の層間が剥離して、感圧接着性樹脂層（Ｂ）がヒートシール領域表面において再封止可能な状態で露出したものであり、露出部分はきれいで一定しており、毛羽立ちや糸引き等はなかった。
【０１０２】
次に、指で再度フィルム同士を圧着した後、再度開封した際のシール強度（リシール強度）と、開封と再封止を１０回繰り返した後のシール強度（繰り返しリシール強度）を測定した。この結果を第１表に示す。
【０１０３】
実施例３
実施例２で得られた共押出多層フィルム（Ｘ２）の熱可塑性樹脂層（Ａ）側に易引裂き性（直線カット性）を有する２軸延伸ポリエチレンテレフタレート基材〔ユニチカ(株)製エンブレットＰＣ、厚さ１２μｍ〕をドライラミネーションで貼り合わせて、ラミネートフィルム（Ｙ５）を得た。この際、ドライラミネーション用接着剤としては、大日本インキ化学工業(株)製２液硬化型接着剤（ポリエステル系接着剤ＬＸ６３Ｆ、および、硬化剤ＫＰ９０）を使用した。
【０１０４】
前記ラミネートフィルム（Ｙ５）のヒートシール樹脂層（Ｃ）とヒートシール可能な他のフィルム（II）として、ヒートシール性を有する２軸延伸ポリプロピレン基材〔二村化学(株)製ＦＯＨ、プロピレン単独重合体層とプロピレン系共重合体層の２層構成のフィルム、厚さ３０μｍ〕を用い、前記ラミネートフィルム（Ｙ５）と開口部となる部分が引裂き方向と平行になるようヒートシール樹脂層同士を重ね合わせて、３方の端部際をヒートシール（温度１５０℃、圧力２ｋｇ／ｃｍ２、時間１秒間、シール幅１０ｍｍ）して、１１０Ｘ１５０ｍｍの袋を作成した。
【０１０５】
この袋に干し梅を５０ｇ入れ、開口部の端部際をヒートシールにより密封し、そのシール部分から１０ｍｍ離れて平行に再度ヒートシールを行った後、２本のヒートシール部の間の端部に引裂き用のノッチを入れ、実包品（Ｐ−３）を作成した。
【０１０６】
得られた実包品（Ｐ−３）のノッチを入れた袋端部から向かい側の端部まで、一定の力と一定の速度で手で引裂いた。引裂いた際に切り口が大きく曲り、２本のヒートシール部のどちらかに接するようであれば易引裂き性なし（ＮＧ）と判断し、実包品（Ｐ−３）１０個中で何個が易引裂き性なし（ＮＧ）と判断されるかを調査したところ、易引裂き性なし（ＮＧ）と判断されるものはなく、いずれも易引裂き性を有するものであった。
【０１０７】
次いで、引裂いた後の実包品（Ｐ−３）の残ったヒートシール部を手で開封し、感圧接着性樹脂層（Ｂ）を露出させた。この露出部分を観察したところ、いずれもラミネートフィルム（Ｙ５）の感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）が破断すると共に熱可塑性樹脂層（Ａ）と感圧接着性樹脂層（Ｂ）の層間が剥離して、感圧接着性樹脂層（Ｂ）がヒートシール領域表面において再封止可能な状態で露出したものであり、露出部分はきれいで一定しており、毛羽立ちや糸引き等はなかった。
【０１０８】
次に、指で再度フィルム同士を圧着した後、再度開封した際のシール強度（リシール強度）と、開封と再封止を１０回繰り返した後のシール強度（繰り返しリシール強度）を測定した。この結果を第１表に示す。
【０１０９】
比較例１
実施例２で得られたラミネートフィルム（Ｙ３）の２枚（Ｙ３−１）と（Ｙ３−２）を開口部となる部分が引き裂き方向と平行になるようヒートシール樹脂層（Ｃ）同士を重ね合わせて、３方の端部際をヒートシール（温度１５０℃、圧力２ｋｇ／ｃｍ２、時間１秒間、シール幅１０ｍｍ）して、１１０×１５０ｍｍの同一構成の袋を作成した。
【０１１０】
この袋に干し梅を５０ｇ入れ、開口部の端部際をヒートシールして密封し、そのシール部分から１０ｍｍ離れて平行に再度ヒートシールを行った後、２本のヒートシール部の間の端部に引裂き用のノッチを入れ、実包品（Ｐ−４）を作成した。
【０１１１】
得られた実包品（Ｐ−４）のノッチを入れた袋端部から向かい側の端部まで、一定の力と一定の速度で手で引裂いた。引裂いた際に切り口が大きく曲り、２本のヒートシール部のどちらかに接するようであれば易引裂き性なし（ＮＧ）と判断し、実包品（Ｐ−３）１０個中で何個が易引裂き性なし（ＮＧ）と判断されるかを調査したところ、易引裂き性なし（ＮＧ）と判断されたるものが９個あった。
【０１１２】
次いで、引裂いた後の実包品（Ｐ−４）の残ったヒートシール部を手で開封し、感圧接着性樹脂層（Ｂ）を露出させた。この露出部分を観察したところ、ラミネートフィルム（Ｙ３−１）側の圧接着性樹脂層（Ｂ）が露出したものが６個、ラミネートフィルム（Ｙ３−２）側の圧接着性樹脂層（Ｂ）が露出したものが３個、ラミネートフィルム（Ｙ３−１）側の圧接着性樹脂層（Ｂ）の右側２／３とラミネートフィルム（Ｙ３−２）側の圧接着性樹脂層（Ｂ）の左側１／３が露出したものが１個あった。これらの露出部分は、いずれも感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）が破断すると共に熱可塑性樹脂層（Ａ）と感圧接着性樹脂層（Ｂ）の層間が剥離して、感圧接着性樹脂層（Ｂ）がヒートシール領域表面において再封止可能な状態で露出したものであり、露出部分に糸引きはなかったが、毛羽立ちがあった。
【０１１３】
次に、指で再度フィルム同士を圧着した後、再度開封した際のシール強度（リシール強度）と、開封と再封止を１０回繰り返した後のシール強度（繰り返しリシール強度）を測定した。この結果を第１表に示す。
【０１１４】
【表１】
2005212846.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
これらの多層フィルムを用いた包装袋は、いずれも、多層フィルムのヒートシール層（表皮層）同士をヒートシールし、袋形状にし、物品を袋内に入れた後、物品投入口をさらにシール面同士ヒートシールし密封して得られる袋であり、ヒートシールした面を手で容易に引き離すことができる。シールが引き離されるときには、粘着接着剤がシール領域表面において露出され、それにより包装袋が手の圧力のみの適用によりシールの領域においてそれ自身に対してシールされてパッケージを再閉鎖しうる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明者らは、鋭意検討した結果、熱可塑性樹脂層（Ａ）と感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）とが順に積層された多層構成の樹脂層を有する再封止性フィルム（Ｉ）と、他のフィルム（II）とをヒートシールしてなる袋であって、ヒートシール部分を引き剥がした場合に感圧接着性樹脂層（Ｂ）がヒートシール部分で再封止可能な状態で露出する袋は、開封状態が一定で安定し、繰り返し再封止強度が強く、感圧接着性樹脂層（Ｂ）の露出面がきれいで、開封後に残存するフィルム片による汚染がなく、前記本発明の課題を解決するものであり、袋として各種食品や物品等の包装に好適であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
なお、前記再封止性フィルム（Ｉ）のヒートシール樹脂層（Ｃ）において、熱可塑性樹脂（ｃ）として、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂等のオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のエステル系樹脂を使用する場合、フィルム同士の密着性、シール強度の安定性等に優れることから、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０に準拠して、エチレン系樹脂では１９０℃、プロピレン系樹脂系では２１０℃、エステル系樹脂では２６０℃で測定したＭＩ（メルトインデックス）が２〜８０ｇ／１０分間であるものが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
さらに、前記再封止性フィルム（Ｉ）のヒートシール樹脂層（Ｃ）としては、成膜時の加工適性、充填機の包装適性を考慮すると、ヒートシール樹脂層（Ｃ）の摩擦係数が０．７以下、なかでも０．５以下であることが望ましい。このため、ヒートシール樹脂層（Ｃ）には、滑剤やアンチブロッキング剤を適宜添加することが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
前記再封止性フィルム（Ｉ）とヒートシールすることにより本発明の再封止可能な袋とすることができる他のフィルム（II）としては、前記再封止性フィルム（Ｉ）のヒートシール層（Ｃ）とヒートシール可能なヒートシール樹脂層を有するフィルムであればよく、ヒートシール樹脂層のみからなる単層フィルムであっても、ヒートシール樹脂層と他の熱可塑性樹脂層からなる多層フィルムであっても、ヒートシール樹脂層と基材からなるラミネートフィルムであってもよいが、ヒートシール性に優れることから多層フィルムやラミネートフィルムが好ましい。また、そのヒートシール樹脂層を構成する樹脂としては、前記ヒートシール樹脂層（Ｃ）とヒートシール可能な樹脂であれば、何れの樹脂系であってもかまわないが、コストやヒートシールの安定性を考えると前記ヒートシール樹脂層（Ｃ）と同種の熱可塑性樹脂であることが望ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
前記他のフィルム（II）のヒートシール樹脂層に用いる樹脂種の選択に際しては、再封止性フィルム（Ｉ）と他のフィルム（II）をヒートシールして引き剥がした際に再封止性フィルム（Ｉ）の感圧接着性樹脂層（Ｂ）が再封止可能な状態で露出し、安定した開封を行うことができることから、これらのヒートシール部分での剥離防止に十分なヒートシール強度が得られる樹脂種を選択することが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
前記ラミネートフィルム（Ｙ５）のヒートシール樹脂層（Ｃ）とヒートシール可能な他のフィルム（II）として、ヒートシール性を有する２軸延伸ポリプロピレン基材〔二村化学(株)製ＦＯＨ、プロピレン単独重合体層とプロピレン系共重合体層の２層構成のフィルム、厚さ３０μｍ〕を用い、前記ラミネートフィルム（Ｙ５）と開口部となる部分が引裂き方向と平行になるようヒートシール樹脂層同士を重ね合わせて、３方の端部際をヒートシール（温度１５０℃、圧力２ｋｇ／ｃｍ２、時間１秒間、シール幅１０ｍｍ）して、１１０×１５０ｍｍの袋を作成した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
比較例１
実施例２で得られたラミネートフィルム（Ｙ３）の２枚（Ｙ３−１）と（Ｙ３−２）を開口部となる部分が流れ方向と平行になるようヒートシール樹脂層（Ｃ）同士を重ね合わせて、３方の端部際をヒートシール（温度１５０℃、圧力２ｋｇ／ｃｍ２、時間１秒間、シール幅１０ｍｍ）して、１１０×１５０ｍｍの同一構成の袋を作成した。