(57)【要約】【課題】携帯端末同士で緊急信号の送受信を行うことができる緊急信号送受信用携帯端末を得ること。【解決手段】携帯端末同士で緊急信号３を送受信することが可能な緊急信号送受信用の携帯端末１，２であって、携帯端末１に緊急信号３を送信させる制御信号４を携帯端末１に送信する制御信号送信部２２と、携帯端末２から送信される制御信号４を受信する制御信号受信部１０と、携帯端末２から送信される制御信号４を受信した場合に緊急信号３を送信する緊急信号送信部１１と、携帯端末１から送信される緊急信号３を受信する緊急信号受信部２５と、受信した緊急信号３の強度を検知して緊急信号３を送信する携帯端末１の位置を特定する信号強度検知部２７と、を備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末同士で緊急信号を送受信することが可能な緊急信号送受信用携帯端末であって、
他の緊急信号送受信用携帯端末に緊急信号を送信させるための制御信号を前記他の緊急信号送受信用携帯端末に送信する制御信号送信部と、
他の緊急信号送受信用携帯端末から送信される前記制御信号を受信する制御信号受信部と、
他の緊急信号送受信用携帯端末から送信される前記制御信号を受信した場合に緊急信号を送信する緊急信号送信部と、
他の緊急信号送受信用携帯端末から送信される緊急信号を受信する緊急信号受信部と、
受信した緊急信号の信号強度を検知して緊急信号を送信した他の緊急信号送受信用携帯端末の位置を特定する信号強度検知部と、
を備えることを特徴とする緊急信号送受信用携帯端末。
【請求項２】
前記緊急信号送信部は、緊急信号の送信を停止する命令が入力されるまで緊急信号を送信し続けることを特徴とする請求項１に記載の緊急信号送受信用携帯端末。
【請求項３】
前記緊急信号送信部は、緊急信号を間欠的に送信することを特徴とする請求項１または２に記載の緊急信号送受信用携帯端末。
【請求項４】
前記緊急信号には前記緊急信号を送信する緊急信号送受信用携帯端末を識別するための識別情報が含まれることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の緊急信号送受信用携帯端末。
【請求項５】
前記信号強度検知部は、複数の緊急信号送受信用携帯端末から前記緊急信号を受信した際には、前記識別情報に基づいて緊急信号送受信用携帯端末毎に緊急信号の信号強度を検知することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の緊急信号送受信用携帯端末。
【請求項６】
前記制御信号は、前記制御信号を送信する緊急信号送受信用携帯端末を識別するための識別情報を含み、かつ該制御信号を受信する無線基地局および公衆回線網を介して捜索を支援する監視センタに送信されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の緊急信号送受信用携帯端末。
【請求項７】
前記制御信号は、前記無線基地局の備える複数の指向性アンテナによって前記無線基地局が受信した前記制御信号の送信された位置を特定して前記監視センタに送信されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の緊急信号送受信用携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は緊急信号送受信用携帯端末に関するものであり、特に、１つの携帯端末から送信される制御信号によって他の携帯端末に緊急信号を送信させることを可能とする緊急信号送受信用携帯端末に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話に代表される無線通信を用いた携帯端末装置の小型軽量化に伴い多くの人が身の回りに携帯端末を携帯するようになっている。そして、日常個人が常に携帯しているものの１つとして携帯端末が挙げられることを考えると、雪崩や土砂崩れといった災害時に被災者の携帯する携帯端末を利用して被災者の位置を特定することは被災者の救出に有効な手段であると考えられる。
【０００３】
特許文献１に記載の位置検出システムでは、無線交換局、無線基地局、携帯端末からなる携帯電話システムにおいて、無線交換局からの指示によって無線基地局から携帯端末へ緊急用電波信号を発信している。そして、携帯端末が緊急用電波信号を受信すると携帯端末は予め記憶している携帯端末所有者を特定するための情報をモールス信号等の音響信号に変換して出力し、この音響信号を捜索者が探し出すことによって被災者の位置特定を可能にしている。
【０００４】
また、特許文献２に記載の移動通信方式では、移動体端末装置を携帯している遭難者の捜索を行うための基地局のアンテナによって移動体端末の位置を検出している。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−３１４６３４号公報（第１項）
【特許文献２】
特開２００１−２１８２７１号公報（第５，６項）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記前者の従来の技術によれば災害発生時に捜索者が緊急用電番へ発呼し無線基地局に通知するかまたはオペレータが災害地域の無線交換局を指定して緊急用電波信号の発信を指示している。このため、捜索者の携帯端末が基地局圏外である場合や災害地域を特定できない場合、さらに無線基地局や無線交換局が倒壊して機能しなくなったような場合は捜索ができないといった問題があった。また、音響信号による緊急用電波信号の発信は災害現場の環境によっては解読することが困難になるといった問題があった。
【０００７】
また、上記後者の従来技術によれば、探索者が探索専用の基地局を用いなければ、遭難者の救助活動を行うことができないため、災害発生時に迅速に対応することが困難であるといった問題があった。
【０００８】
この発明は上記に鑑みてなされたものであって、探索専用の基地局がなくても携帯端末同士で緊急信号の送受信を行うことができる緊急信号送受信用携帯端末を得ることを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる緊急信号送受信用携帯端末にあっては、携帯端末同士で緊急信号を送受信することが可能な緊急信号送受信用携帯端末であって、他の緊急信号送受信用携帯端末に緊急信号を送信させる制御信号を前記他の緊急信号送受信用携帯端末に送信する制御信号送信部と、他の緊急信号送受信用携帯端末から送信される制御信号を受信する制御信号受信部と、他の緊急信号送受信用携帯端末から送信される制御信号を受信した場合に緊急信号を送信する緊急信号送信部と、他の緊急信号送受信用携帯端末から送信される緊急信号を受信する緊急信号受信部と、受信した緊急信号の強度を検知して緊急信号を送信する他の緊急信号送受信用携帯端末の位置を特定する信号強度検知部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、緊急信号送受信用携帯端末を携帯している被災者が緊急信号を送信できない状態であっても他の緊急信号送受信用携帯端末を携帯している捜索者からの制御信号によって被災者の緊急信号送受信用携帯端末から緊急信号を送信させることが可能となる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明にかかる緊急信号送受信用携帯端末の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
実施の形態１．
図１〜３に従ってこの発明の実施の形態１について説明する。図１はこの発明の実施の形態１にかかる携帯端末の構成を示すブロック図である。
【００１３】
携帯端末１と携帯端末２は同一の機能を備える緊急信号送受信用の携帯端末であり、例えば雪崩、土砂崩れ、建築物の崩壊といった災害時に被災者と捜索者のそれぞれに用いられるものである。そして、被災者の携帯する携帯端末から送信される緊急信号３を捜索者の携帯する携帯端末が受信することによって捜索者が被災者の位置を検知する。ここでは、被災者が携帯端末１を携帯しており、捜索者が携帯端末２を携帯している場合について考える。
【００１４】
なお、携帯端末１，２は例えば携帯電話やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の機能を備えるものであってもよいし、単独の携帯端末であってもよい。本実施の形態１においては、便宜上携帯端末が２つの場合について説明するが、携帯端末は夫々同一の機能を有するものであり、複数の携帯端末で互いに緊急信号３等を送受信することも可能である。
【００１５】
携帯端末１は、制御信号受信部１０、緊急信号送信部１１、制御信号送信部１２、制御部１３、操作入力部１４、緊急信号受信部１５、表示部１６、信号強度検知部１７からなる。
【００１６】
携帯端末２は、制御信号受信部２０、緊急信号送信部２１、制御信号送信部２２、制御部２３、操作入力部２４、緊急信号受信部２５、表示部２６、信号強度検知部２７からなる。
【００１７】
制御信号送信部１２，２２は、他の携帯端末に対して緊急信号を送信させるための制御信号を送信するものである。ここでは、捜索者の携帯する携帯端末２の制御信号送信部２２から被災者の携帯する携帯端末１に対して緊急信号３を送信させるための制御信号４が送信される。
【００１８】
また、制御信号４はある特定の周波数によって送受信されるものであり、一般に携帯電話やＰＨＳに使用される周波数であってもよい。さらに、制御信号４の送受信には赤外線やブルートゥースを用いてもよい。
【００１９】
ここでの制御信号４は、被災者の携帯する携帯端末１に緊急信号３を送信させるための重要な信号であるため、予め設定をしたＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）情報等によって他の信号と混同を生じないようにしておく。
【００２０】
操作入力部１４，２４は、それぞれ携帯端末１，２を操作するために操作コマンドを入力するためのものである。ここでは、捜索者の携帯する携帯端末２の操作入力部２４から制御信号４を送信するための命令コマンドが入力される。
【００２１】
制御信号受信部１０，２０は、他の携帯端末から緊急信号を送信させるための制御信号が送信された場合にこの制御信号を受信するものである。ここでは、捜索者の携帯する携帯端末２から送信される制御信号を被災者の携帯する携帯端末１の制御信号受信部が受信する。
【００２２】
緊急信号送信部１１，２１は、他の携帯端末から緊急信号を送信させるための制御信号を受信した場合に緊急信号を送信するものである。ここでは、被災者の携帯する携帯端末１が捜索者の携帯する携帯端末２から緊急信号３を送信させるための制御信号４の受信をした場合に、携帯端末１の緊急信号送信部１１から緊急信号３が送信される。
【００２３】
また、緊急信号３はある特定の周波数によって送受信されるものであり、一般に携帯電話やＰＨＳに使用される周波数であってもよい。さらに、緊急信号３の送受信には赤外線やブルートゥースを用いてもよい。
【００２４】
ここでの緊急信号３は、捜索者の携帯する携帯端末２に緊急信号３を受信させるための重要な信号であるため、予め設定をしたＩＤ情報等によって他の信号と混同を生じないようにしておく。
【００２５】
緊急信号受信部１５，２５は、他の携帯端末が送信する緊急信号を受信するものである。ここでは、被災者の携帯する携帯端末１から送信される緊急信号３を捜索者の携帯する携帯端末２の緊急信号受信部２５が受信する。
【００２６】
信号強度検知部１７は緊急信号受信部１５と、信号強度検知部２７は緊急信号受信部２５とそれぞれ電気的に接続されている。そして、信号強度検知部１７，２７はそれぞれ緊急信号受信部１５，２５で受信した緊急信号の信号強度を検知し、緊急信号を送信している携帯端末の位置を探し出すものである。ここでは、携帯端末２の緊急信号受信部２５が受信した携帯端末１からの緊急信号３の信号強度を信号強度検知部２７が検知する。そして、緊急信号３の強度が強くなる方向へ携帯端末２を近づけて行くことによって携帯端末１の位置を探し出す。
【００２７】
表示部１６，２６は、それぞれ信号強度検知部１７，２７が検出する緊急信号の強度を画面表示やＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）表示するためのものである。ここでは、信号強度検知部２７が検知した緊急信号３の強度を表示部２６が表示する。これによって、捜索者は表示部２６の表示を見ながら信号強度の強い方向へ携帯端末２を移動させることができ、被災者の携帯する携帯端末１の位置を探し出すことが可能となる。
【００２８】
制御部１３は携帯端末１を制御し、制御部２３は携帯端末２を制御するためのものである。制御部１３は制御信号受信部１０、緊急信号送信部１１、制御信号送信部１２、操作入力部１４、緊急信号受信部１５、表示部１６、信号強度検知部１７と電気的に接続され、制御部２３は制御信号受信部２０、緊急信号送信部２１、制御信号送信部２２、操作入力部２４、緊急信号受信部２５、表示部２６、信号強度検知部２７と電気的に接続されている。
【００２９】
ここでは、制御部２３は操作入力部２４で入力された緊急信号３の要求をするための操作コマンドを操作入力部２４から受信するとともに、制御信号送信部２２を制御して携帯端末１の制御を行う制御信号４の送信をさせている。また、制御部１３は制御信号受信部１０から送信される制御信号４を識別して制御信号受信部１０から受信し、緊急信号送信部１１に緊急信号３を送信させる。このとき、制御部１３は携帯端末１を後述する緊急モードに変更する。さらに、制御部２３は信号強度検知部２７から送信される信号強度に対応する検出信号を受信し、この検出信号に基づいて表示部２６に信号強度を表示させる。
【００３０】
つぎに、この発明の実施の形態１にかかる携帯端末の動作手順について説明する。図２は実施の形態１にかかる携帯端末の動作手順を示したフローチャートである。
【００３１】
ここでは、被災者は雪崩や土砂崩れ等によって生き埋め状態になり、被災者の携帯する携帯端末１の操作を被災者自身で操作できない場合について説明する。被災者を捜索する捜索者は、被災者の携帯する携帯端末１に緊急信号３を送信させるため操作入力部２４から制御信号４を送信するための操作コマンドを入力する。
【００３２】
この操作コマンドによって携帯端末２は捜索モードに切替えられる。この捜索モードは、携帯端末２が通常用いる携帯電話やＰＨＳ機能に加えて緊急信号３を受信する機能を使用できるモードである。なお、携帯端末２へ制御信号４を送信するための操作コマンドの入力する場合に限らず、携帯端末２へ所定のコマンド入力を行うことによって捜索モードに変更することができるようにしてもよい。
【００３３】
携帯端末２が捜索コマンドになると、制御部２３は携帯端末２の制御信号送信部２２から制御信号４を送信させる（ステップＳ１００）。ここでの制御信号４の送信は後に捜索者の携帯する携帯端末２の緊急信号受信部２５が緊急信号３を受信するまで続けられる。なお、制御信号４の送信は携帯端末２のバッテリー消耗を減らすために間欠的に行うようにしてもよいし連続的に送信しつづけてもよい。
【００３４】
一方、被災者の携帯する携帯端末１は常時捜索者の携帯する携帯端末２が送信する制御信号４を受信したか否かを確認している（ステップＳ１１０）。なお、制御信号４を受信したか否かの確認は携帯端末１のバッテリー消耗を減らすために間欠的に行うようにしてもよいし連続的に行うようにしてもよい。また、携帯端末１は制御信号４が所定値以上の信号強度を有する場合にのみ制御信号４を受信するよう携帯端末１を予め設定しておいてもよいし、受信する信号強度を携帯端末１の携帯者が自由に設定変更するようにしてもよい。
【００３５】
そして、携帯端末１の制御信号受信部１０が携帯端末２の制御信号送信部２２からの制御信号４を受信した場合、この制御信号４は制御部１３に送信される。このとき、制御部１３は制御信号４が緊急信号３を送信するための制御信号４であることを制御信号４に付加されたＩＤ情報によって確認し、携帯端末１を緊急モードに切替える（ステップＳ１２０）。
【００３６】
そして、携帯端末１が緊急モードに切り替わると制御部１３は緊急信号送信部１１から緊急信号３を送信させるよう制御する（ステップＳ１３０）。このとき、緊急信号３には携帯端末１のＩＤ情報を付加して送信するものとする。これによって、緊急信号３を受信する携帯端末２はどの携帯端末１から緊急信号３を受信したかを認識することが可能となり、複数の携帯端末１から複数の緊急信号３を受信した場合であっても携帯端末１毎に位置確認を行うことができる。
【００３７】
ここで、各携帯端末には緊急モードと通常モードがある。緊急モードとは、携帯端末１が携帯端末２からの制御信号４を受信した場合であって、携帯端末１に緊急モードを解除するコマンドが入力されない場合である。これによって、携帯端末１は携帯者によって携帯端末１を操作することができない緊急状態であると判断することになり、緊急信号３の送信を行うよう制御される。
【００３８】
一方、通常モードとは、携帯端末１が携帯端末２からの制御信号を受信した場合であって、携帯端末１に緊急モードを解除するコマンドが入力された場合や携帯端末１が携帯端末２からの制御信号４を受信しない場合である。携帯端末１が携帯端末２からの制御信号４を受信した場合であって、携帯端末１に緊急モードを解除するコマンドが入力された場合は、携帯端末１は携帯者によって携帯端末１を操作することができる通常の状態であると判断することになり通常モードに切り替わる。
【００３９】
ステップＳ１１０において携帯端末１の制御信号受信部１０が携帯端末２の制御信号送信部２２からの制御信号４を受信していないと判断される場合、携帯端末１は通常モードで動作中であるか否かの確認が行われる（ステップＳ１４０）。そして、通常モードで動作中あると判断された場合は捜索者の携帯する携帯端末２からの制御信号４を待つ状態となる。
【００４０】
一方、通常モードで動作中でないと判断された場合は緊急モードで動作中であるため、制御部１３は緊急信号送信部１１から緊急信号３を送信させるよう制御し続ける。このように緊急モードで動作中と判断された場合は、携帯端末１が携帯端末２から制御信号４を受信していなくても緊急信号３を送信する状態を維持する。これによって、携帯端末１が一度緊急モードになると以後携帯端末１が携帯端末２からの制御信号４を受信できない状態になった場合であっても緊急信号３を送信し続けることが可能となる。
【００４１】
携帯端末２は制御信号４を間欠的または連続的に送信しながら、携帯端末１からの緊急信号３を受信したか否かの確認を行う（ステップＳ１５０）。なお、緊急信号を受信したか否かの確認は間欠的に行うようにしてもよいし、連続的に行うようにしてもよい。携帯端末２の緊急信号受信部２５が携帯端末１の緊急信号送信部１１からの緊急信号３を受信した場合、緊急信号３は緊急信号受信部２５から信号強度検知部２７へ送信される。そして、信号強度検知部２７において携帯端末１から受信した緊急信号３の強度を検知するとともに、このときの緊急信号３の信号強度は表示部２６において表示される。
【００４２】
なお、携帯端末２が緊急信号３を受信すると制御信号４の送信を停止してもよい。また、携帯端末２が携帯端末１からの緊急信号３を受信できない場合は、携帯端末１からの緊急信号３を受信するまで制御信号４を間欠的または連続的に送信し続けることとなる。
【００４３】
携帯端末２が複数の携帯端末１から複数の緊急信号３を受信していれば、緊急信号３に付加されたＩＤ情報に基づいて緊急信号３毎に信号強度を検知し、緊急信号３毎に信号強度を表示するものとする。なお、信号強度検知部２７において検知する緊急信号３の信号強度や表示部２６において表示する信号強度は所定の値以上を示す場合にのみ行うよう予め設定しておいてもよいし、検知または表示する信号強度を携帯端末２の携帯者によって自由に変更するようにしてもよい。
【００４４】
携帯端末２の携帯者は、表示部２６に表示された信号強度を参考にしながら緊急信号３の強度が強くなる方向へ携帯端末２を移動させ、携帯端末１の位置を特定する（ステップＳ１６０）。
【００４５】
ここで緊急信号３の強度検知について説明する。図３は実施の形態１にかかる携帯端末１が送信する緊急信号３の特性を示した図である。図３では携帯端末１から緊急信号３が送信され携帯端末２が緊急信号３を受信している状態を示している。緊急信号３は携帯端末１から略同心円を描くように発信される電波であり、同一の場所において携帯端末２が受信する緊急信号３の受信強度は緊急信号３の誘導線と携帯端末２が平行になった時に緊急信号３の受信状態が最良となる。また、携帯端末２は携帯端末１に近づけば近づくほど緊急信号３の受信強度５が強くなる。したがって、携帯端末２を携帯する捜索者はこのような緊急信号３の特性を利用して携帯端末１の携帯者を捜索することが可能となる。
【００４６】
なお、携帯端末２は制御信号送信部２２、緊急信号受信部２５、信号強度検知部２７と同様の機能を備えるものであれば、その他の機能が異なるものであっても捜索用の携帯端末として用いることができる。また、携帯端末１は制御信号受信部１０、緊急信号送信部１１、制御部１３と同様の機能を備えるものであれば、その他の機能が異なる場合であっても被災者用の携帯端末として用いることができる。
【００４７】
このように実施の形態１によれば、携帯端末１と携帯端末２が直接信号の送受信を行うことができ、携帯端末２が携帯端末１に緊急信号３を送信ささせることができるので、携帯端末１と携帯端末２が携帯電話等の通信エリア圏外にある場合であっても、携帯端末２を携帯する捜索者が携帯端末１を携帯する被災者の位置を迅速に特定することが可能となる。
【００４８】
実施の形態２．
図１および図４に従ってこの発明の実施の形態２について説明する。図４はこの発明の実施の形態２にかかる携帯端末と災害監視センタの関係を説明するための図である。図４の各構成要素のうち図１に示す実施の形態１の携帯端末１，２と同一機能を達成する構成要素については同一番号を付しており重複する説明は省略する。２つの携帯端末１，２は、無線基地局３０、交換局４０、公衆回線網５０を介して災害監視センタ６０と信号の送受信を行うことができる構成となっている。
【００４９】
なお、携帯端末１，２は例えば携帯電話やＰＨＳ等の機能を備えるものであってもよいし、単独の携帯端末であってもよい。本実施の形態２においては、便宜上携帯端末が２つの場合について説明するが、携帯端末は夫々同一の機能を有するものであり、複数の携帯端末で互いに緊急信号３を送受信することも可能である。
【００５０】
無線基地局３０は、捜索者の携帯する携帯端末２が被災者の携帯する携帯端末１に緊急信号３を送信させるための制御信号４を受信するものである。なお、制御信号４はある特定の周波数によって送受信されるものであり、一般に携帯電話やＰＨＳに使用される周波数であってもよい。さらに、制御信号４の送受信には赤外線やブルートゥースを用いてもよい。また、無線基地局３０は、制御信号４を受信するため複数の指向性アンテナを備えているものとし、この複数の指向性アンテナによって制御信号４を送信した携帯端末２の位置を特定することを可能とする。
【００５１】
ここでの制御信号４は、被災者の携帯端末１に緊急信号３を送信させるための信号であると同時に災害時に無線基地局３０に送信する重要な信号であるため、予め設定をしたＩＤ情報等によって他の信号と混同を生じないようにしておく。
【００５２】
交換局４０は、無線基地局３０と電気的に接続されており、無線基地局３０が受信した制御信号４に含まれる情報等を公衆回線網５０を介して災害監視センタ６０に送信する。
【００５３】
公衆回線網５０は、複数の交換局４０や災害監視センタ６０と電気的に接続され、携帯端末２と災害監視センタ６０の間で行われる情報の送受信を仲介するものである。
【００５４】
災害監視センタ６０は、携帯端末２から送信される制御信号４に含まれる情報や無線基地局３０から送信される携帯端末２の位置に関する情報を受信し、これらの情報に基づいて災害の状況を認識することを可能とする。
【００５５】
なお、無線基地局３０、交換局４０、公衆回線網５０は一般の携帯電話やＰＨＳに用いられるものを流用してもよい。また、携帯端末１，２が携帯電話やＰＨＳ等の機能を備える場合携帯電話やＰＨＳ等の無線基地局に無線基地局３０を備える構成としてもよいし、無線基地局３０を携帯端末２から送信される制御信号４に含まれる情報を受信するために独立して設置する構成としてもよい。
【００５６】
つぎに、この発明の実施の形態２にかかる携帯端末と災害監視センタの間で行われる信号送受信のフローについて説明する。図５は実施の形態２にかかる携帯端末と災害監視センタの間で行われる信号送受信の手順を示したフローチャートである。
【００５７】
ここでは、被災者は雪崩や土砂崩れ等によって生き埋め状態になり、被災者の携帯する携帯端末１の操作を被災者自身で操作できない場合について説明する。被災者を捜索する捜索者は、被災者の携帯する携帯端末１に緊急信号３を送信させるため操作入力部２４から制御信号４を送信するための操作コマンドを入力する。
【００５８】
この操作コマンドによって制御部２３は携帯端末２の制御信号送信部２２から制御信号４を送信させる。ここでの制御信号４の送信は後に捜索者の携帯する携帯端末２の緊急信号受信部２５が緊急信号３を受信するまで続けられる。なお、制御信号４の送信は携帯端末２のバッテリー消耗を減らすために間欠的に行うようにしてもよいし連続的に送信しつづけてもよい。
【００５９】
携帯端末２から制御信号４が送信されると（ステップＳ２００）、無線基地局３０が制御信号４を受信する（ステップＳ２１０）。このとき、実施の形態１で説明したように携帯端末２は携帯端末１との間で制御信号４の送受信や緊急信号３の送受信を行うことによって携帯端末１の位置を探し出す。
【００６０】
無線基地局３０は、複数の指向性アンテナによって携帯端末２からの制御信号４を受信する際に携帯端末２の位置を特定する（ステップＳ２２０）。つぎに、無線基地局３０は制御信号４と携帯端末２の位置を示す位置情報を災害に関する災害情報として交換局４０や公衆回線網５０を介して災害監視センタ６０に送信する（ステップＳ２３０）。
【００６１】
災害監視センタ６０は、災害情報を受信すると（ステップＳ２４０）、災害情報内の制御信号４に含まれる携帯端末２のＩＤ情報と携帯端末２の位置に関する情報を確認し、これらの情報を捜索活動に活用する。
【００６２】
また、ＩＤ情報には携帯端末２の識別番号や連絡先を付加しておく。これによって、災害監視センタ６０は携帯端末２と直接信号の送受信を行いながら捜索支援活動を行うことが可能となる。
【００６３】
なお、携帯端末２から無線基地局３０への制御信号４は、携帯端末２から携帯端末１へ送信する制御信号４とは別に一般の携帯電話やＰＨＳを用いて送信するようにしてもよい。
【００６４】
このように実施の形態２によれば、携帯端末１と携帯端末２が直接信号の送受信を行うことができるとともに、携帯端末２は無線基地局３０と信号の送受信を行うことができるため、災害監視センタ６０は携帯端末２から送信される災害情報を取得することができる。また、災害監視センタは災害情報に含まれる携帯端末２の情報によって携帯端末２と情報の送受信をすることができる。したがって、災害監視センタ６０は災害情報に基づいた捜索支援を行うことが可能となる。
【００６５】
なお、本実施の形態２において携帯端末１，２と信号の送受信を行う無線基地局３０、交換局４０、災害監視センタ６０はそれぞれ１つずつである場合について説明したが、無線基地局３０、交換局４０、災害監視センタ６０は複数であってもよい。
【００６６】
【発明の効果】
以上説明したとおり、この発明によれば、携帯端末同士が直接信号の送受信を行うことができ、捜索者の携帯する携帯端末が被災者の携帯する携帯端末から緊急信号を送信させることができるので、携帯端末が携帯電話等の通信エリア圏外にある場合であっても、捜索者の携帯する携帯端末によって被災者の携帯する携帯端末の位置を迅速に特定することが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１にかかる携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１にかかる携帯端末の動作手順を示したフローチャートである。
【図３】実施の形態１にかかる携帯端末が送信する緊急信号の特性を示した図である。
【図４】この発明の実施の形態２にかかる携帯端末と災害監視センタの関係を説明するための図である。
【図５】実施の形態２にかかる携帯端末と災害監視センタの間で行われる信号送受信の手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
１，２  携帯端末、３  緊急信号、４  制御信号、５  受信強度、１０，２０制御信号受信部、１１，２１  緊急信号送信部、１２，２２  制御信号送信部、１３，２３  制御部、１４，２４  操作入力部、１５，２５  緊急信号受信部、１６，２６  表示部、１７，２７  信号強度検知部、３０  無線基地局、４０交換局、５０  公衆回線網、６０  災害監視センタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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