(57)【要約】【課題】  走行トラブルがなく、且つ、ブリスターの発生がなく、カールが小さい電子写真用転写紙および画像形成方法の提供。【解決手段】  基材の両面に顔料と接着剤を主成分とする塗被層によりなる受像面を有する坪量（ＪＩＳ  Ｐ−８１２４）が４０ｇ／ｍ2以上１００ｇ／ｍ2以下の塗被紙であって、該基材が、２５℃での引張弾性率が２００００Ｎ／ｍ2以上の有機合成繊維を、パルプ繊維中０．５重量％以上２０重量％以下含むことを特徴とする電子写真用転写用紙。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の両面に顔料と接着剤を主成分とする塗被層によりなる受像面を有する坪量（ＪＩＳ  Ｐ−８１２４）が４０ｇ／ｍ2以上１００ｇ／ｍ2以下の塗被紙であって、該基材が、２５℃での引張弾性率が２００００Ｎ／ｍ2以上の有機合成繊維を、パルプ繊維中０．５重量％以上２０重量％以下含むことを特徴とする電子写真用転写用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、白紙部の光沢が高く、走行において優れた信頼性を有し、且つ定着時のブリスターの発生がなく、さらに水分変化による用紙の寸法安定性（特にカール）に優れる間接乾式電子写真方式のフルカラー複写機およびプリンターに用いられる塗被層を有する特に軽量の電子写真用転写用紙に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、オンデマンド出版物の分野では、より手軽に、また小部数への対応が可能なことから、これまで商業オフセット印刷で得ていた出版物をカラー複写機、カラープリンターにより得ようという動きが顕著になっている。そのため、カラー複写機、カラープリンターについては、高速化および高画質化が進んでいる。
【０００３】
高画質化については、これまで通常に用いられてきたＰＰＣ用紙、プリンター用紙に変わり、これまで商業用印刷の分野に用いられてきた高い白紙光沢を有する塗被紙が、得られる画像の鮮やかさから、カラー複写機、カラープリンターに用いられるケースが増えてきている。 その中でも、特にオンデマンド性を要求されるカタログあるいは小冊子の本文用紙、チラシ、リーフレットには、軽くて嵩張らず、且つ、高白紙光沢を有する塗被紙を使用したいという要求が高まってきている。
【０００４】
しかし、フルカラー複写機およびプリンターで軽量の商業印刷用塗被紙を用いると、転写部あるいは定着部での走行トラブルが発生する。すなわち、転写部では、用紙が帯電しトナーが用紙に転写された直後、帯電状態にある用紙が用紙搬送方向にある転写部材に静電吸着を起こし、走行トラブルを起こす。また、定着部では、トナーを溶融定着する際に、溶融しているトナーと定着部材との間に接着力が生じ、白紙光沢の高い塗被紙の場合は用紙が定着部材から速やかに剥離できず、剥離不良の痕が残る、あるいは、剥離できず定着部でジャムが発生することとなる。これらの現象は、用紙の坪量が低い塗被紙、いわゆる軽量塗被紙において顕著に発生する。
【０００５】
また、通常、商業印刷用の高白紙光沢の塗被紙は、白紙光沢を付与させるために、塗被後にカレンダー掛けによる表面の平滑化を行うため、非塗被紙あるいは白紙光沢の低い用紙に比べ、嵩が低く、用紙の強度および腰が低下しており、上記の走行トラブルが発生しやすくなる。また、カレンダー時の加圧により用紙がつぶされ、透気性が低下することから、定着時にブリスターが発生しやすくなる。ブリスターとはトナー画像部の表面に発生する微細な空隙であり、用紙内部の水分は定着時の加熱により水蒸気となるが、用紙の透気性が低い場合には水蒸気が排出されないため用紙内の水蒸気圧が大きくなり、最終的には、トナー層を突き破って排出されることが原因である。
【０００６】
従来、商業印刷用高白紙光沢用紙の強度あるいは腰を高める目的で、澱粉、変性澱粉、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセテート、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、ポリアクリルアミド、ポリアミド、ポリアミド−エピクロルヒドリン樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、尿素−ホルムアルデヒド樹脂等の水性のバインダー作用を有するいわゆる製紙用紙力増強剤をパルプ繊維に対し、１〜２％程度添加することが行われてきた。
【０００７】
しかしながら、このようにして製造された軽量印刷用塗被紙でも、十分な強度が得られず、前述の転写部あるいは定着部での走行トラブルが発生する。また、これらの紙力増強剤は、水溶性、あるいは、水分散性に優れるため、パルプ繊維間に形成している水素結合を補強する作用があるため、用紙の強度を増大することができる反面、用紙に含まれる水分量に変化が起こった場合には用紙の軟化がおこり、用紙寸法の変化を助長する。これに加えて、間接乾式電子写真方式を利用したフルカラー複写機やプリンターにより画像形成を行う場合には、トナーを塗被紙等の用紙へ熱定着する際に、用紙に含まれる水分量の変化が生じる。そのため、画像形成後の用紙には、カールが発生し、従来のように、基材に水溶性の紙力増強剤を添加した用紙では、用紙の強度を確保することと、用紙に含まれる水分量が変化することによる寸法変化の防止・抑制と、の両立を図ることができなかった。そのため、走行性を確保するための用紙の強度不足、ブリスター現象を回避するための用紙の透気性の不足、カール等の用紙水分の変化が起こった際の寸法安定性の観点から、従来の製造方法による印刷用塗被紙は、間接乾式電子写真方式のフルカラー複写機、プリンターでの使用に耐えられるものではなかった。
【０００８】
また、一方、用紙の厚みを上げる、いわゆる、嵩高化により、強度あるいは腰を高める方法が提唱されている（例えば、特許文献１〜３参照）。このような方法で製造された用紙は、転写部あるいは定着部での用紙の走行トラブルを回避するのに十分な用紙強度あるいは腰が得られるが、軽量塗被紙に重要なしなやかな触感が得られない、あるいは、小冊子の本文用紙として使用した場合には小冊子自体が嵩張ってしまい、軽量塗被紙を使用した冊子に本来求められている収納性等に大きな問題を有する。
更に、塗被紙の基材にパルプ繊維以外に合成繊維が用いられることもあったが、これらの強度又は腰を高める効果は不十分であった（因みにこれらの合成繊維の引張弾性率は１５０００Ｎ／ｍ2以下であった）。
したがって、これまで白紙部の光沢が高く、走行において優れた信頼性を有し、且つ定着時のブリスターの発生がなく、さらに水分変化による用紙の寸法安定性（特にカール）に優れる間接乾式電子写真方式のフルカラー複写機およびプリンターに用いられる塗被層を有する特に軽量で嵩張らない電子写真用転写用紙の提供はなされてこなかった。
【特許文献１】特開平１０−７２７９６号公報
【特許文献２】特開平１１−１００７９８公報
【特許文献３】特開２０００−１７００９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記問題点を解決することを課題とする。すなわち、本発明は、白紙部の光沢が高く、走行において優れた信頼性を有し、且つ定着時のブリスターの発生がなく、さらに水分変化による用紙の寸法安定性（特にカール）に優れる間接乾式電子写真方式のフルカラー複写機およびプリンターに用いられる塗被層を有する特に軽量で嵩張らない電子写真用転写用紙を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
斯かる実状において、本発明者らは、鋭意研究を行った結果、基材に引張弾性率が２００００Ｎ／ｍ2以上の有機合成繊維を基材に一定量使用することで初めて、転写時あるいは定着時にトラブルの起こさないための必要な用紙の強度を確保でき、且つ、用紙の伸縮（特に定着後のカール）を抑えられることを見出し本発明を完成した。
即ち、本発明は、つぎのものを提供するものである。
【００１１】
〈１〉基材の両面に顔料と接着剤を主成分とする塗被層によりなる受像面を有する坪量（ＪＩＳ  Ｐ−８１２４）が４０ｇ／ｍ2以上１００ｇ／ｍ2以下の塗被紙であって、該基材が、２５℃での引張弾性率が２００００Ｎ／ｍ2以上の有機合成繊維を、パルプ繊維中０．５重量％以上２０重量％以下含むことを特徴とする電子写真用転写用紙。
【００１２】
〈２〉有機合成繊維が、２００℃での引張弾性率が２００００Ｎ／ｍ2以上であることを特徴とする〈１〉記載の電子写真用転写用紙。
【００１３】
〈３〉受像面の白紙光沢度（ＪＩＳ  Ｐ−８１４２、７５度白紙光沢度）が１０％以上であることを特徴とする〈１〉又は〈２〉記載の電子写真用転写用紙。
【００１４】
〈４〉密度（ＪＩＳ  Ｐ−８１１８）が０．９５ｇ/ｃｍ3以上であることを特徴とする〈１〉、〈２〉又は〈３〉記載の電子写真用転写用紙。
【００１５】
〈５〉用紙のＣＤ方向のクラークこわさ（ＪＩＳ  Ｐ−８１４３）が３０．０以上であることを特徴とする〈１〉〜〈４〉の何れか１項記載の電子写真用転写用紙。
【００１６】
〈６〉透気度(Ｊ  Ｔａｐｐｉ  Ｎｏ．５、王研式透気度)が１００００秒以下であることを特徴とする〈１〉〜〈５〉の何れか１項記載の電子写真用転写用紙。
【００１７】
〈７〉潜像担体上に潜像を形成する工程、該潜像を電子写真用現像剤を用いて現像する工程、現像されたトナー像を被転写体に転写する工程、及び該被転写体上のトナー像を加熱圧着する定着工程を含む画像形成方法において、該被転写体が、〈１〉〜〈６〉の何れか一項記載の電子写真用転写紙であることを特徴とする画像形成方法。
〈８〉トナーが、下記式（１）で表されるトナーの形状係数（ＳＦ１）が１００〜１４０の範囲にあるものである〈７〉記載の画像形成方法。
ＳＦ１＝（ＭＬ2×π／４Ａ）×１００      式（１）
（式中、ＭＬはトナーの最大長さを表し、Ａはトナーの投影面積を表す。）
〈９〉トナーが、樹脂粒子を分散した樹脂粒子分散液と着色剤を分散した着色剤分散液とを混合し、樹脂粒子及び着色剤をトナー粒径に凝集させ、得られた凝集体を樹脂のガラス転移点以上の温度に加熱、融合させた着色トナー粒子である〈７〉又は〈８〉記載の画像形成方法。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の電子写真用転写用紙は、白紙部の光沢が高く、走行において優れた信頼性を有し、且つ定着時のブリスターの発生がなく、さらに水分変化による用紙の寸法安定性（特にカール）に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の電子写真用転写用紙は、基材の両面に顔料と接着剤を主成分とする塗被層によりなる受像面を有する坪量（ＪＩＳ  Ｐ−８１２４）が４０ｇ／ｍ2以上１００ｇ／ｍ2以下の塗被紙であって、該基材が、２５℃での引張弾性率が２００００Ｎ／ｍ2以上の有機合成繊維を、パルプ繊維中０．５重量％以上２０重量％以下含むことを特徴とするものである。
【００２０】
本発明で用いる有機合成繊維としては、強度及び耐熱性を有するものが好ましく、例えば、パラ型アラミド系繊維、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール繊維、ポリアリレート繊維等が挙げられ、具体的には、東レ・デュポン（株）製のケプラー２９、ケプラー４９、ケプラー１１９、ケプラー１２９および帝人（株）製テクノーラ、東洋紡績（株）ザイロン−ＡＳ、ザイロン−ＨＭ等が挙げられる。
【００２１】
本発明で用いる有機合成繊維の引張弾性率は、２５℃において２００００Ｎ／ｍ2以上であり、４００００Ｎ／ｍ2以上が好ましく、５００００Ｎ／ｍ2以上がさらに好ましい。２００００Ｎ／ｍ2に満たない場合、部材からの剥離に対する十分な強度が得られず、部材からの剥離不良といったトラブルを生じやすい。また、本発明で用いる有機合成繊維の引張弾性率は、２５℃において４０００００Ｎ／ｍ2以下であることが、好ましいフレキシビリティーを得るため望ましい。
【００２２】
さらに、本発明では、使用される有機合成繊維が２００℃での引張弾性率も２００００Ｎ／ｍ2以上であることが好ましい。２００００Ｎ／ｍ2に満たない場合、定着時の加熱によって、定着部材からの剥離に対する十分な強度が得られず、部材からの剥離不良といったトラブルを生じやすい。より好ましい値は４００００Ｎ／ｍ2以上であり、更に好ましい値は、５００００Ｎ／ｍ2以上である。
【００２３】
有機合成繊維の引張弾性率は、次のようにして測定したものである。
【００２４】
ＪＩＳ  Ｌ−１０１３（化学繊維フィラメント糸試験方法）に準じて、室温２５℃の環境下でオリエンテック（株）製のテンシロン型試験機を使用して、試験糸長２００ｍｍ、引張速度２００ｍｍ/分で試験糸を引張り、初期引張弾性率を有機合成繊維の引張弾性率とした。また、２００℃に保持した乾燥機中に試験紙を４８時間荷重がかからないように静置したのち、室温２５℃の環境下で冷却後、オリエンテック（株）製のテンシロン型試験機を使用して、試験糸長２００ｍｍ、引張速度２００ｍｍ/分で試験糸を引張った際の初期引張弾性率を有機合成繊維の２００℃における引張弾性率とした。
【００２５】
さらに本発明は、基材に引張弾性率が２００００Ｎ／ｍ2以上の有機合成繊維をパルプ繊維中０．５重量％以上２０重量％以下含むことが必要である。基材中の有機合成繊維の配合量が０．５重量％未満では転写時あるいは定着時にトラブルの起こさないための必要な用紙の強度が確保できない。また、２０重量％を超えて配合すると、シート内でパルプ繊維により構成される水素結合量が減少するため、やはり、転写時あるいは定着時にトラブルの起こさないための必要な用紙の強度が確保できない。より好ましい有機合成繊維の配合量は１重量％以上１８重量％以下であり、更に好ましい範囲は２重量％以上１５重量％以下である。
【００２６】
本発明は、用紙坪量が４０ｇ／ｍ2以上１００ｇ／ｍ2以下であるいわゆる軽量塗被紙に対して効果を奏する。坪量が４０ｇ／ｍ2満たない場合は、画像がプリント面の裏側から透けて見える裏写り現象が顕著であり、商品上使用に耐えられなくなる。また、坪量が１００ｇ／ｍ2を超えると用紙の強度、特に腰が強くなってくるために、本発明手段に頼らずとも走行時の信頼性が優れてくるが嵩張ることがある。本発明効果がさらに顕著になる用紙坪量は坪量５０ｇ／ｍ2以上９０ｇ／ｍ2以下、であり、さらに坪量６０ｇ／ｍ2以上８５ｇ／ｍ2以下である。
【００２７】
また、本発明では、塗被紙の受像面の白紙光沢度を１０％以上に調整することが好ましい。受像層の白紙光沢度が１０％未満の場合、白紙部と画像部とのコントラストが大きくなりすぎて均一な画像が得られない。より好ましい白紙光沢度は３０％以上であり、更に好ましい白紙光沢度は４５％以上である。
【００２８】
また、本発明は、用紙密度が０．９５ｇ/ｃｍ3以上である紙、すなわち、紙の厚みが低く、嵩張らない塗被紙に対して有用である。用紙密度が０．９５ｇ/ｃｍ3に満たない場合は、製本時等多数枚重ね合わせた時に用紙が嵩張り、軽量塗被紙の意味合いをなさない。より好ましい用紙密度は、１．０５ｇ/ｃｍ3以上であり、さらに好ましい用紙密度は１．１５ｇ/ｃｍ3以上であるが、本発明はこれらの高密度用紙に対しても有効に作用する。
【００２９】
本発明の電子写真転写用紙のＣＤ方向のクラークこわさは３０．０以上であることが好ましい。ここで、用紙において、ＣＤ方向とは製造時の抄紙方向と垂直な方向を意味する。ＣＤ方向のクラークこわさが３０．０に満たない場合、転写部あるいは定着部で用紙の腰がないために走行トラブルを起こすことがある。より好ましいＣＤ方向のクラークこわさは３３．５以上であり、さらに好ましいＣＤ方向のクラークこわさは３７．０以上である。
【００３０】
さらに、本発明では、用紙の透気度(Ｊ  Ｔａｐｐｉ  Ｎｏ．５、王研式透気度)を１００００秒以下に調整することが望ましい。用紙の透気度が１００００秒を超えると、定着時に用紙内の水分が蒸気化することで発生する水蒸気圧によるブリスター現象の発生が顕著に見られるようになる。より好ましい透気度は７０００秒以下であり、更に好ましい透気度は５０００秒以下である。
【００３１】
本発明の塗被紙の基材は繊維で構成されるが、上記有機合成繊維の他、繊維として種々のものが用いられる。使用される繊維は、特に限定されるものではないが、通常の一般塗被紙の基紙に用いられるパルプ繊維、例えば、クラフトパルプ繊維、サルファイトパルプ繊維、セミケミカルパルプ繊維、ケミグラウンドパルプ繊維、砕木パルプ繊維、リファイナーグラウンドパルプ繊維、サーモメカニカルパルプ繊維等を使用することが価格を考慮した場合に好ましい。また、これらの繊維中のセルロースあるいはヘミセルロースを化学的に修飾した繊維も必要に応じて使用することができる。さらに、綿パルプ繊維、麻パルプ繊維、ケナフパルプ繊維、ビスコースレーヨン繊維、銅アンモニアレーヨン繊維、セルロースアセテート繊維、ポリ塩化ビニル系繊維、ポリアクリロニトリル系繊維、ポリビニルアルコール系繊維、ポリ塩化ビニリデン系繊維、ポリオレフィン系繊維、ポリウレタン系繊維、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール共重合体、フルオロカーボン系繊維、ガラス繊維、炭素繊維、アルミナ繊維、金属繊維、シリコンカーバイド繊維等を単独あるいは複数組み合わせて使用することができる。なお、これらの繊維は従来から使用されているものであるが、有機合成繊維については何れも引張弾性率が１５０００Ｎ／ｍ2以下のものであり、また、耐熱性にも劣るものである。
また、必要に応じては、パルプ繊維にポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル等の合成樹脂を含浸あるいは熱融着させて得られた繊維を使用することもできる。
さらに、近年の環境問題を考えると、上質系および中質系の古紙パルプを添加することが望ましく、配合量は用途に応じて決定されるが、全繊維中１０％以上、好ましくは３０％以上、さらに好ましくは５０％以上である。
【００３２】
また、本発明に係わる基紙には、塗被適性を良くするため、並びに、塗被後の不透明度および白色度の調整のため、填料を使用することが好ましい。ここで使用できる填料としては、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、カオリン、焼成クレー、パイオロフェライト、セリサイト、タルク等の珪酸類や二酸化チタン等の無機填料、および、尿素樹脂、スチレン等の有機顔料を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらの填料の配合量は、特に限定されるものではないが、１〜２０重量％、より好ましくは３〜１５重量％程度の範囲である。
【００３３】
また、本発明の基材に使用するサイズ剤等の各種薬品は、内添または外添により使用することができる。サイズ剤の種類は、ロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、中性サイズ剤等のサイズ剤を挙げることができ、硫酸バンド、カチオン化澱粉等、適当なサイズ剤と繊維との定着剤を組み合わせても使用できる。電子写真方式の複写機、プリンター等におけるコピー後の用紙保存性の観点から、中性サイズ剤、例えば、アルケニル無水コハク酸系サイズ剤、アルキルケテンダイマー、アルケニルケテンダイマー、中性ロジン、石油サイズ、オレフィン系樹脂、スチレン・アクリル系樹脂等が好ましい。
【００３４】
さらに、用紙の電気抵抗値を調整する目的で塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、硫酸ナトリウム、酸化亜鉛、二酸化チタン、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム等の無機物や、アルキルリン酸エステル酸、アルキル硫酸エステル酸、スルホン酸ナトリウム塩、第４級アンモニウム塩等の有機系の材料を単独あるいは混合して使用することができる。
【００３５】
また、本基材には、必要に応じて紙力増強剤を内添あるいは外添することができる。紙力増強剤としては、でんぷん、変性でんぷん、植物ガム、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ジアルデヒドでんぷん、ポリエチレンイミン、エポキシ化ポリアミド、ポリアミド・エピクロルヒドリン系樹脂、メチロール化ポリアミド、キトサン誘導体等が挙げられ、これらの材料を単独あるいは混合して使用することができる。
この他に、染料、ｐＨ調整剤等、通常の塗被紙用基紙に配合される各種助剤が適宜使用される。
【００３６】
また、本発明の塗被紙は、従来塗被紙と同様な風合いを持たせ、且つ、製造コストを下げるという観点から、顔料と接着剤を主成分とする塗被層を有する。
【００３７】
本発明の塗被紙の塗被層に用いられる顔料としては、通常の一般塗被紙に用いられる顔料、例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、サチンホワイト、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、非晶質シリカ、コロイダルシリカ、ホワイトカーボン、カオリン、焼成カオリン、デラミネーテッドクレー、アルミノ珪酸塩、セリサイト、ベントナイト、スメクタイト等の鉱物質顔料や、ポリスチレン樹脂微粒子、尿素ホルムアルデヒド樹脂微粒子、微小中空粒子およびその他の有機系顔料等が挙げられ、これらを単独あるいは複数組み合わせて使用することができる。
【００３８】
本発明の塗被層に用いられる合成接着剤としては、スチレン・ブタジエン系、スチレン・アクリル系、エチレン・酢酸ビニル系、ブタジエン・メチルメタクリレート系、酢酸ビニル・ブチルアクリレート系等の各種共重合及びポリビニルアルコール、無水マレイン酸共重合体、アクリル酸・メチルメタクリレート系共重合体等が挙げられる。これらの合成接着剤は１種類でも２種以上混合して使用することもできる。これらの接着剤は顔料１００重量％当たり５〜５０重量％、より好ましくは１０〜３０重量％程度の範囲で使用することが好ましい。
また、塗被層に用いられる接着剤として、酸化デンプン、エステル化デンプン、酵素変性デンプンやそれらをフラッシュドライして得られる冷水可溶性デンプン、カゼイン、大豆たんぱく等の天然系接着剤等の一般に知られた接着剤も挙げられる。これらの接着剤は顔料１００重量％当たり０．１〜５０重量％、より好ましくは２〜３０重量％程度の範囲で使用される。
また必要に応じて、分散剤、増粘剤、保水剤、消泡剤、耐水化剤等通常の塗被紙用顔料に配合される各種助剤が適宜使用される。
【００３９】
調製された塗被組成物は一般の塗被紙製造に使用される塗被装置、例えばブレードコータ、エアナイフコータ、ロールコータ、リバースロールコータ、バーコータ、カーテンコータ、ダイスロットコータ、グラビアコータ等を用いオンマシンあるいはオフマシンによって基紙上に一層あるいは多層に分けて乾燥重量で片面に２〜１５ｇ／ｍ2程度塗被することが望ましい。
【００４０】
塗被後の平滑化処理は、通常用いられる平滑化装置、例えば、スーパーカレンダー、マシンカレンダー、ソフトニップカレンダー等が用いられ、白紙光沢が１０％以上になるように仕上げることが望ましい。
【００４１】
また、開封直後の製品水分率は、３〜６．５％、好ましくは、４．５〜５．５％になるように抄紙機、コータのドライヤーおよびカレンダー工程等で調整することが好ましい。また、保管時に吸脱湿が発生しないように、ポリエチレンラミネート紙等の防湿包装紙やポリプロピレン等で包装することが望ましい。
【００４２】
画像形成方法
本発明の画像形成方法は、本発明の電子写真用転写用紙を用いることを特徴とする。本発明の画像形成方法のプロセスとしては、公知の画像形成工程、例えば、潜像担体上に潜像を形成する工程、前記潜像を電子写真用現像剤を用いて現像する工程、現像されたトナー像を被転写体上に転写する工程、及び被転写体上のトナー像を定着する工程などを含むものや、また、別の方法として、感光体と転写体の間に中間的にベルト等を用いてカラートナー像を重ね合わせてから転写体にカラートナー像を一括転写し加熱溶融して定着する方法等を採用すればよい。
【００４３】
図１は、本発明の画像形成方法に好適に用いられる画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、感光体１１を備え、感光体１１の周りには、ローラ型帯電器１２、露光装置１３、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各現像剤を搭載した現像器１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄを内蔵した現像装置１４、ベルト状の中間転写体１５、クリーナー１６、及び光除電器１７を、この順序で配置されている。中間転写体１５は、支軸ローラー１８ａ、１８ｂ、１８ｃとで張架されている。支軸ローラー１８ａは、中間転写体１５を介して、感光体１１と圧接している。支軸ローラー１８ｃは、中間転写体１５を介して、転写用ローラー１９で圧接されている。また、転写用ローラ１９により被転写体７に転写されたトナー像を定着させる加熱ローラ１と加圧ローラ２からなる熱ローラ定着装置を備える。
【００４４】
図１に示す画像形成装置を用いて以下のように画像が形成される。帯電器１２により帯電させた感光体１１を露光装置１３により、シアン、マゼンタ、イエローの各画像情報に基づいて露光して感光体１１上に潜像を形成させる。この感光体１１上の潜像は、現像装置１４に内蔵された現像器１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄにてそれぞれ現像されトナー像が形成される。現像されたトナー像は、ベルト状の中間転写体１５上に転写される。中間転写体１５上のトナー像は、中間転写体１５の矢印Ｐ方向への進行に伴い、支軸ローラー１８ｃと中間転写体１５を介して圧接されている転写用ローラ１９との間まで移動する。中間転写体１５上のトナー像が、支軸ローラー１８ｃと中間転写体１５を介して圧接されている転写用ローラ１９との間（ニップ部）を通過する際、該ニップ部に挿通された被転写体２０上に転写される。被転写体２０上に転写されたトナー像は、被転写体２０を加熱ローラ１と加圧ローラ２との間を通過させることにより被転写体２０上に定着され、画像が形成される。なお、感光体１１上のトナー像を被転写体２０に転写した後、感光体１１上に残存したトナー像はクリーナー１６によって除去され、感光体１１上に残存した残留電荷は光除電器１７によって除電され、次の画像形成に備える。
【００４５】
本発明の画像形成方法に用いる定着装置としては、接触型熱定着装置が使用でき、例えば芯金上にゴム弾性層を有し、必要に応じて定着部材表面層を具備した加熱ローラと、芯金上にゴム弾性層を有し、必要に応じて定着部材表面層を具備した加圧ローラとからなる熱ローラ定着装置や、そのローラとローラとの組み合わせ、ローラとベルトとの組み合わせ、ベルトとベルトとの組み合わせに代えた定着装置が使用できる。
【００４６】
定着部材の基材（コア）には、耐熱性に優れ、変形に対する強度が強く、熱伝導性の良い材質が選択され、ローラ型の定着装置の場合には、例えばアルミ、鉄、銅等が選択され、ベルト型の定着装置の場合には、例えばポリイミドフィルム、ステンレス製ベルト等が選択される。ローラ型基材の表面には、通常シリコーンゴム、フッ素ゴム等からなる弾性ゴム層を表面に設けている。
【００４７】
前記定着部材は、目的に応じて各種の添加剤等を含有していてもよく、例えば、磨耗性向上、抵抗値制御等の目的でカーボンブラックや金属酸化物、SiC などのセラミックス粒子等を含有してもよい。
【００４８】
図２を用いて本発明の被転写体を用いた定着工程について詳記する。図２に示す加熱圧着装置は、定着部材がローラ形状を有する装置であり、熱ローラ１と、これに対向配置された圧着ローラ２と、熱ローラ１を加熱するための加熱源３と、熱ローラ１の表面の定着部材表面層４とを有してなる。熱ローラ１の表面には弾性層５が形成されている。トナー像６が形成された被転写体７が圧着ローラ２と熱ローラ１との間を通過する際に、加熱、加圧されて画像の定着が行われる。
【００４９】
図２に示す加熱圧着装置は、必要に応じてさらに、熱ローラ１の表面に付着したトナーを除去するためのクリーニング部材、圧着ローラ２を加熱するための加熱源３、記録材を熱ローラ１から剥離させる爪（フィンガー）などを有していてもよい。なお、図２に示す加熱圧着装置における加熱源３は、温度制御装置（図示せず）により制御されている。
【００５０】
熱ローラ１及び／又は圧着ローラ２には、単層又は積層構造の弾性層５を備えていることが好ましく、弾性層の厚みとしては、０.１〜３mmが好ましく、０.５〜２mmがより好ましい。弾性層５には、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱性ゴムが用いられ、そのゴム硬度は、60以下が好ましい。定着部材が弾性層５を有すると、被転写体７上のトナー画像６の凹凸に追従して前記定着部材が変形し、定着後における画像表面の平滑性を向上させることができる点で有利である。なお、弾性層の厚みが３mmを超えて厚すぎると、定着部材の熱容量が大きくなり、定着部材を所望の温度まで加熱するのに長い時間を要する上、消費エネルギーも増大してしまう点で好ましくない。また、弾性層の厚みが０.１ｍｍ 未満で薄すぎると、定着部材の変形がトナー画像の凹凸に追従できなくなり、溶融ムラが発生し、また、剥離に有効な弾性層の歪みが得られない点で好ましくない。
【００５１】
本発明の画像形成方法に用いるトナー、現像剤は、特に限定されないが、次の如きトナーが好適に使用できる。
トナーの樹脂成分としては、一般に、ポリエステル樹脂あるいはスチレン−アクリル樹脂が主に用いられる。
【００５２】
トナーの生成方法については粉砕法、重合法等どのような生成方法を用いてもかまわないが、樹脂粒子を分散した樹脂粒子分散液と着色剤を分散した着色剤分散液とを混合し、樹脂粒子及び着色剤をトナー粒径に凝集させ、得られた凝集体を樹脂のガラス転移点以上の温度に加熱、融合させる方法が好ましい。
また、トナーは、下記式（１）で表されるトナーの形状係数（ＳＦ１）が１００〜１４０の範囲にあるものが好ましい。
【００５３】
ＳＦ１＝（ＭＬ2×π／４Ａ）×１００      式（１）
【００５４】
（式中、ＭＬはトナーの最大長さを表し、Ａはトナーの投影面積を表す。）
形状係数ＳＦ１が１４０を越えるとトナー流動性の悪化、初期からの転写性に影響を及ぼす。ここで、前記トナー形状係数ＳＦ１の平均値は、例えば、以下のようにして算出することができる。即ち、スライドガラス上に散布したトナーについて、その光学顕微鏡写真を、ビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個以上のトナーのトナー形状係数ＳＦ１を計算し、平均値を求めることにより得られる。
【００５５】
本発明においては、トナーの体積平均粒子径としては、２〜８μｍの範囲内であることが好ましく、３〜７μｍの範囲内であることがより好ましい。トナーの体積平均粒子径が、２μｍ未満であると、帯電性が不十分になり易く、現像性が低下する場合があり、一方、７μｍを越えると、画像の解像性が低下する場合があるため、それぞれ好ましくない。
【００５６】
ここでトナーの体積平均粒子径とは、小径側から累積体積が５０％になる粒子径を意味し、例えばコールターカウンターＴＡ−II（日科機社製）、マルチサイザーII（日科機社製）などの測定器を用いて測定することができる。
【００５７】
また、トナーの粒度分布は、体積平均粒度分布ＧＳＤｖが１．２８以下であることが好ましく、１．２５以下であることがより好ましく、特に後述の乳化凝集法で製造することにより、かかる粒度分布のシャープなトナーを得ることができる。ＧＳＤｖが１．２８を越えると、画像の鮮鋭性、解像性が低下するため好ましくない。
【００５８】
ここでトナーの平均粒度分布指標ＧＳＤｖとは、小径側から累積体積が８４％になる粒子径Ｄ84vに対する、同累積体積が１６％になる粒子径Ｄ16vの比（Ｄ84v／Ｄ16v）の平方根のことをいい、体積平均粒子径と同様の装置を用いて測定することができる。
【００５９】
静電荷像現像剤は、トナーを含有することの外は特に制限はなく、目的に応じて適宜の成分組成をとることができる。
静電荷像現像剤は、トナーを、単独で用いると一成分系の静電荷像現像剤として調製され、また、キャリアと組み合わせて用いると二成分系の静電荷像現像剤として調製される。
【００６０】
二成分系の静電荷像現像剤として用いられるキャリアとしては、特に制限はなく、例えば、特開昭６２−３９８７９号公報、特開昭５６−１１４６１号公報等に記載された樹脂被覆キャリア等の公知のキャリアを使用することができる。
前記静電荷像現像剤における、トナーと、キャリアとの混合比としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００６１】
本発明の画像形成方法は、本発明の電子写真用転写紙を用いているため走行において優れた信頼性を有する。
【実施例】
【００６２】
下記に、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが，本発明の範囲はそれらにより限定されるものでない。なお実施例中の「部」及び「％」は、特に断らない限り、夫々「重量部」及び「重量％」を示す。
【００６３】
実施例１
ＬＢＫＰ（ろ水度３７０ｍｌ）８２重量部とＮＢＫＰ（ろ水度５００ｍｌ）１０重量部および有機合成繊維（一般名：パラ型アラミド繊維、商品名：テクノーラ、帝人株式会社製）８重量部を混合したパルプスラリーに、パルプ繊維１００重量部に対し、軽質炭酸カルシウム（タマパール  ＴＰ−１２１、奥多摩工業（株）製）１５重量部、硫酸アルミニウム０．４重量部、カチオン化デンプン（商品名：ＭＳ４６００ 日本食品化学工業（株）製）０．２重量部、およびアルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１、王子ナショナル（株）製）０．０８重量部を添加し、これらの混合物を白水で希釈し、固形分濃度０．３％の紙料スラリーを調製した。この紙料スラリーを２時間攪拌した後、オリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製）を用いて抄紙し、次いで、この湿紙に、酸化デンプン（エースＢ、王子コンスターチ（株）製）を、塗布量が、乾燥重量で１．５ｇ／ｍ2になるように、サイズプレス装置で塗布し、乾燥後、マシンカレンダーにより王研式平滑度が２５秒になるように平滑化処理を施し、坪量が５６．５ｇ／ｍ2の基材を得た。
この基材に、塗被する塗被組成物の顔料成分１００重量％［軽質炭酸カルシウム（商品名：タマパール  Ｔ−１２３、奥多摩工業（株）製）を１０重量％、カオリン（ウルトラホワイト９０、エンゲルハード(株)製）を９０重量％］に対し、接着剤として酸化デンプン（エースＡ 王子コーンスターチ(株)製）３重量％（顔料に対する固形比；以下同様）と合成接着剤（ＬＸ４０７Ｈ、日本ゼオン(株)製）１４重量％、及び分散剤（アロンＴ−４０ 東亜合成(株)製）０．３重量％配合した上記塗被組成物を、片面１０．０ｇ／ｍ2をブレードコータにより両面塗被し、乾燥後、ロール温度５０℃のスーパーカレンダーで白紙の光沢が５８％になるように平滑化処理を行い、坪量７６．５ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
【００６４】
実施例２
ＬＢＫＰ（ろ水度３７０ｍｌ）７０重量部とＮＢＫＰ（ろ水度５００ｍｌ）１５重量部および有機合成繊維（一般名：パラ型アラミド繊維、商品名：テクノーラ、帝人株式会社製）１５重量部を混合したパルプスラリーに、パルプ繊維１００重量部に対し、軽質炭酸カルシウム（タマパール  ＴＰ−１２１、奥多摩工業（株）製）１２重量部、硫酸アルミニウム０．４重量部、カチオン化デンプン（商品名：ＭＳ４６００ 日本食品化学工業（株）製）０．２重量部、およびアルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１、王子ナショナル（株）製）０．０８重量部を添加し、これらの混合物を白水で希釈し、固形分濃度０．３％の紙料スラリーを調製した。この紙料スラリーを２時間攪拌した後、オリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製）を用いて抄紙し、次いで、この湿紙に、酸化デンプン（エースＢ、王子コンスターチ（株）製）を、塗布量が、乾燥重量で１．５ｇ／ｍ2になるように、サイズプレス装置で塗布し、乾燥後、マシンカレンダーにより王研式平滑度が２５秒になるように平滑化処理を施し、坪量が５６．５ｇ／ｍ2の基材を得た。
この基材に、塗被する塗被組成物の顔料成分１００重量％［軽質炭酸カルシウム（商品名：タマパール  Ｔ−１２３、奥多摩工業（株）製）を２５重量％、カオリン（ウルトラホワイト９０、エンゲルハード(株)製）を７５重量％］に対し、接着剤として酸化デンプン（エースＡ 王子コーンスターチ(株)製）３重量％（顔料に対する固形比；以下同様）と合成接着剤（ＬＸ４０７Ｈ、日本ゼオン(株)製）１３重量％、及び分散剤（アロンＴ−４０ 東亜合成(株)製）０．３重量％配合した上記塗被組成物を、片面１０．０ｇ／ｍ2をブレードコータにより両面塗被し、乾燥後、ロール温度５０℃のスーパーカレンダーで白紙の光沢が５９％になるように平滑化処理を行い、坪量７６．５ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
【００６５】
実施例３
ＬＢＫＰ（ろ水度３７０ｍｌ）８０重量部とＮＢＫＰ（ろ水度５００ｍｌ）１９重量部および有機合成繊維（一般名：ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール繊維、商品名：ザイロンＨＭ、東洋紡績株式会社製）１．０重量部を混合したパルプスラリーに、パルプ繊維１００重量部に対し、軽質炭酸カルシウム（タマパール  ＴＰ−１２１、奥多摩工業（株）製）１６重量部、硫酸アルミニウム０．４重量部、カチオン化デンプン（商品名：ＭＳ４６００ 日本食品化学工業（株）製）０．２重量部、およびアルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１、王子ナショナル（株）製）０．０８重量部を添加し、これらの混合物を白水で希釈し、固形分濃度０．３％の紙料スラリーを調製した。この紙料スラリーを２時間攪拌した後、オリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製）を用いて抄紙し、次いで、この湿紙に、酸化デンプン（エースＢ、王子コンスターチ（株）製）を、塗布量が、乾燥重量で１．５ｇ／ｍ2になるように、サイズプレス装置で塗布し、乾燥後、マシンカレンダーにより王研式平滑度が２５秒になるように平滑化処理を施し、坪量が５６．５ｇ／ｍ2の基材を得た。
この基材に、塗被する塗被組成物の顔料成分１００重量％［軽質炭酸カルシウム（商品名：タマパール  Ｔ−１２３、奥多摩工業（株）製）を２５重量％、カオリン（ウルトラホワイト９０、エンゲルハード(株)製）を６０重量％、有機顔料（Ｎｉｐｏｌ  ＭＨ５０５５、日本ゼオン（株）製）を１５重量部］に対し、接着剤として酸化デンプン（エースＡ 王子コーンスターチ(株)製）３重量％（顔料に対する固形比；以下同様）と合成接着剤（ＬＸ４０７Ｈ、日本ゼオン(株)製）１５重量％、及び分散剤（アロンＴ−４０ 東亜合成(株)製）０．３重量％配合した上記塗被組成物を、片面１０．０ｇ／ｍ2をブレードコータにより両面塗被し、乾燥後、ロール温度５０℃のスーパーカレンダーで白紙の光沢が６１％になるように平滑化処理を行い、坪量７６．５ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
【００６６】
実施例４
ＬＢＫＰ（ろ水度３７０ｍｌ）７０重量部とＮＢＫＰ（ろ水度５００ｍｌ）１８重量部および有機合成繊維（一般名：ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール繊維、商品名：ザイロンＨＭ、東洋紡績株式会社製）１２重量部を混合したパルプスラリーに、パルプ繊維１００重量部に対し、軽質炭酸カルシウム（タマパール  ＴＰ−１２１、奥多摩工業（株）製）１１重量部、硫酸アルミニウム０．４重量部、カチオン化デンプン（商品名：ＭＳ４６００ 日本食品化学工業（株）製）０．２重量部、およびアルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１、王子ナショナル（株）製）０．０８重量部を添加し、これらの混合物を白水で希釈し、固形分濃度０．３％の紙料スラリーを調製した。この紙料スラリーを２時間攪拌した後、オリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製）を用いて抄紙し、次いで、この湿紙に、酸化デンプン（エースＢ、王子コンスターチ（株）製）を、塗布量が、乾燥重量で１．５ｇ／ｍ2になるように、サイズプレス装置で塗布し、乾燥後、マシンカレンダーにより王研式平滑度が２５秒になるように平滑化処理を施し、坪量が５０．０ｇ／ｍ2の基材を得た。
この基材に、塗被する塗被組成物の顔料成分１００重量％［軽質炭酸カルシウム（商品名：タマパール  Ｔ−１２３、奥多摩工業（株）製）を２０重量％、カオリン（ウルトラホワイト９０、エンゲルハード(株)製）を６０重量％、有機顔料（Ｎｉｐｏｌ  ＭＨ５０５５、日本ゼオン（株）製）を２０重量部］に対し、接着剤として酸化デンプン（エースＡ 王子コーンスターチ(株)製）３重量％（顔料に対する固形比；以下同様）と合成接着剤（ＬＸ４０７Ｈ、日本ゼオン(株)製）１５重量％、及び分散剤（アロンＴ−４０ 東亜合成(株)製）０．３重量％配合した上記塗被組成物を、片面１０．０ｇ／ｍ2をブレードコータにより両面塗被し、乾燥後、ロール温度５０℃のスーパーカレンダーで白紙の光沢が５３％になるように平滑化処理を行い、坪量７０．０ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
【００６７】
実施例５
ＬＢＫＰ（ろ水度３７０ｍｌ）７０重量部とＮＢＫＰ（ろ水度５００ｍｌ）１０重量部のパルプスラリーにあらかじめ３５０℃の加熱炉で１０時間加熱して引張弾性率を低下させた有機合成繊維（一般名：パラ型アラミド繊維、商品名：テクノーラ、帝人株式会社製）２０重量部を混合したパルプスラリーに、パルプ繊維１００重量部に対し、軽質炭酸カルシウム（タマパール  ＴＰ−１２１、奥多摩工業（株）製）１１重量部、硫酸アルミニウム０．４重量部、カチオン化デンプン（商品名：ＭＳ４６００ 日本食品化学工業（株）製）０．２重量部、およびアルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１、王子ナショナル（株）製）０．０８重量部を添加し、これらの混合物を白水で希釈し、固形分濃度０．３％の紙料スラリーを調製した。この紙料スラリーを２時間攪拌した後、オリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製）を用いて抄紙し、次いで、この湿紙に、酸化デンプン（エースＢ、王子コンスターチ（株）製）を、塗布量が、乾燥重量で１．５ｇ／ｍ2になるように、サイズプレス装置で塗布し、乾燥後、マシンカレンダーにより王研式平滑度が２５秒になるように平滑化処理を施し、坪量が５６．５ｇ／ｍ2の基材を得た。
【００６８】
この基材に、塗被する塗被組成物の顔料成分１００重量％［軽質炭酸カルシウム（商品名：タマパール  Ｔ−１２３、奥多摩工業（株）製）を３０重量％、カオリン（ウルトラホワイト９０、エンゲルハード(株)製）を７０重量％］に対し、接着剤として酸化デンプン（エースＡ 王子コーンスターチ(株)製）３重量％（顔料に対する固形比；以下同様）と合成接着剤（ＬＸ４０７Ｈ、日本ゼオン(株)製）１４重量％、及び分散剤（アロンＴ−４０ 東亜合成(株)製）０．３重量％配合した上記塗被組成物を、片面１０．０ｇ／ｍ2をブレードコータにより両面塗被し、乾燥後、ロール温度５０℃のスーパーカレンダーで白紙の光沢が５９％になるように平滑化処理を行い、坪量７６．５ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
【００６９】
比較例１
ＬＢＫＰ（ろ水度３７０ｍｌ）８０重量部とＮＢＫＰ（ろ水度５００ｍｌ）２０重量部を混合したパルプスラリーに、パルプ繊維１００重量部に対し、軽質炭酸カルシウム（タマパール  ＴＰ−１２１、奥多摩工業（株）製）１５重量部、硫酸アルミニウム０．４重量部、カチオン化デンプン（商品名：ＭＳ４６００ 日本食品化学工業（株）製）０．２重量部、およびアルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１、王子ナショナル（株）製）０．０８重量部を添加し、これらの混合物を白水で希釈し、固形分濃度０．３％の紙料スラリーを調製した。この紙料スラリーを２時間攪拌した後、オリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製）を用いて抄紙し、次いで、この湿紙に、酸化デンプン（エースＢ、王子コンスターチ（株）製）を、塗布量が、乾燥重量で１．５ｇ／ｍ2になるように、サイズプレス装置で塗布し、乾燥後、マシンカレンダーにより王研式平滑度が２５秒になるように平滑化処理を施し、坪量が５６．５ｇ／ｍ2の基材を得た。
この基材に、塗被する塗被組成物の顔料成分１００重量％［軽質炭酸カルシウム（商品名：タマパール  Ｔ−１２３、奥多摩工業（株）製）を３０重量％、カオリン（ウルトラホワイト９０、エンゲルハード(株)製）を７０重量％］に対し、接着剤として酸化デンプン（エースＡ 王子コーンスターチ(株)製）３重量％（顔料に対する固形比；以下同様）と合成接着剤（ＬＸ４０７Ｈ、日本ゼオン(株)製）１３重量％、及び分散剤（アロンＴ−４０ 東亜合成(株)製）０．３重量％配合した上記塗被組成物を、片面１０．０ｇ／ｍ2をブレードコータにより両面塗被し、乾燥後、ロール温度５０℃のスーパーカレンダーで白紙の光沢が５８％になるように平滑化処理を行い、坪量７６．５ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
【００７０】
比較例２
ＬＢＫＰ（ろ水度３７０ｍｌ）８０重量部とＮＢＫＰ（ろ水度５００ｍｌ）１０重量部および有機合成繊維（一般名：メタ型アラミド繊維、商品名：コーネックスＨＴ、帝人株式会社製）１０重量部を混合したパルプスラリーに、パルプ繊維１００重量部に対し、軽質炭酸カルシウム（タマパール  ＴＰ−１２１、奥多摩工業（株）製）１５重量部、硫酸アルミニウム０．４重量部、カチオン化デンプン（商品名：ＭＳ４６００ 日本食品化学工業（株）製）０．２重量部、およびアルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１、王子ナショナル（株）製）０．０８重量部を添加し、これらの混合物を白水で希釈し、固形分濃度０．３％の紙料スラリーを調製した。この紙料スラリーを２時間攪拌した後、オリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製）を用いて抄紙し、次いで、この湿紙に、酸化デンプン（エースＢ、王子コンスターチ（株）製）を、塗布量が、乾燥重量で１．５ｇ／ｍ2になるように、サイズプレス装置で塗布し、乾燥後、マシンカレンダーにより王研式平滑度が２５秒になるように平滑化処理を施し、坪量が５６．５ｇ／ｍ2の基材を得た。
この基材に、塗被する塗被組成物の顔料成分１００重量％［軽質炭酸カルシウム（商品名：タマパール  Ｔ−１２３、奥多摩工業（株）製）を１５重量％、カオリン（ウルトラホワイト９０、エンゲルハード(株)製）を８５重量％］に対し、接着剤として酸化デンプン（エースＡ 王子コーンスターチ(株)製）３重量％（顔料に対する固形比；以下同様）と合成接着剤（ＬＸ４０７Ｈ、日本ゼオン(株)製）１４重量％、及び分散剤（アロンＴ−４０ 東亜合成(株)製）０．３重量％配合した上記塗被組成物を、片面１０．０ｇ／ｍ2をブレードコータにより両面塗被し、乾燥後、ロール温度５０℃のスーパーカレンダーで白紙の光沢が５７％になるように平滑化処理を行い、坪量７６．５ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
【００７１】
比較例３
ＬＢＫＰ（ろ水度３７０ｍｌ）５５重量部とＮＢＫＰ（ろ水度５００ｍｌ）１５重量部および有機合成繊維（一般名：パラ型アラミド繊維、商品名：テクノーラ、帝人株式会社製）２３重量部を混合したパルプスラリーに、パルプ繊維１００重量部に対し、軽質炭酸カルシウム（タマパール  ＴＰ−１２１、奥多摩工業（株）製）１２重量部、硫酸アルミニウム０．４重量部、カチオン化デンプン（商品名：ＭＳ４６００ 日本食品化学工業（株）製）０．２重量部、およびアルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１、王子ナショナル（株）製）０．０８重量部を添加し、これらの混合物を白水で希釈し、固形分濃度０．３％の紙料スラリーを調製した。この紙料スラリーを２時間攪拌した後、オリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製）を用いて抄紙し、次いで、この湿紙に、酸化デンプン（エースＢ、王子コンスターチ（株）製）を、塗布量が、乾燥重量で１．５ｇ／ｍ2になるように、サイズプレス装置で塗布し、乾燥後、マシンカレンダーにより王研式平滑度が２５秒になるように平滑化処理を施し、坪量が５６．５ｇ／ｍ2の基材を得た。
この基材に、塗被する塗被組成物の顔料成分１００重量％［軽質炭酸カルシウム（商品名：タマパール  Ｔ−１２３、奥多摩工業（株）製）を２５重量％、カオリン（ウルトラホワイト９０、エンゲルハード(株)製）を７５重量％］に対し、接着剤として酸化デンプン（エースＡ 王子コーンスターチ(株)製）３重量％（顔料に対する固形比；以下同様）と合成接着剤（ＬＸ４０７Ｈ、日本ゼオン(株)製）１３重量％、及び分散剤（アロンＴ−４０ 東亜合成(株)製）０．３重量％配合した上記塗被組成物を、片面１０．０ｇ／ｍ2をブレードコータにより両面塗被し、乾燥後、ロール温度５０℃のスーパーカレンダーで白紙の光沢が５６％になるように平滑化処理を行い、坪量７６．５ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
【００７２】
比較例４
ＬＢＫＰ（ろ水度３７０ｍｌ）８０重量部とＮＢＫＰ（ろ水度５００ｍｌ）１９．６重量部および有機合成繊維（一般名：パラ型アラミド繊維、商品名：テクノーラ、帝人株式会社製）０．４重量部を混合したパルプスラリーに、パルプ繊維１００重量部に対し、軽質炭酸カルシウム（タマパール  ＴＰ−１２１、奥多摩工業（株）製）１５重量部、硫酸アルミニウム０．４重量部、カチオン化デンプン（商品名：ＭＳ４６００ 日本食品化学工業（株）製）０．２重量部、およびアルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１、王子ナショナル（株）製）０．０８重量部を添加し、これらの混合物を白水で希釈し、固形分濃度０．３％の紙料スラリーを調製した。この紙料スラリーを２時間攪拌した後、オリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製）を用いて抄紙し、次いで、この湿紙に、酸化デンプン（エースＢ、王子コンスターチ（株）製）を、塗布量が、乾燥重量で１．５ｇ／ｍ2になるように、サイズプレス装置で塗布し、乾燥後、マシンカレンダーにより王研式平滑度が２５秒になるように平滑化処理を施し、坪量が５６．５ｇ／ｍ2の基材を得た。
この基材に、塗被する塗被組成物の顔料成分１００重量％［軽質炭酸カルシウム（商品名：タマパール  Ｔ−１２３、奥多摩工業（株）製）を２０重量％、カオリン（ウルトラホワイト９０、エンゲルハード(株)製）を８０重量％］に対し、接着剤として酸化デンプン（エースＡ 王子コーンスターチ(株)製）３重量％（顔料に対する固形比；以下同様）と合成接着剤（ＬＸ４０７Ｈ、日本ゼオン(株)製）１４重量％、及び分散剤（アロンＴ−４０ 東亜合成(株)製）０．３重量％配合した上記塗被組成物を、片面１０．０ｇ／ｍ2をブレードコータにより両面塗被し、乾燥後、ロール温度５０℃のスーパーカレンダーで白紙の光沢が５７％になるように平滑化処理を行い、坪量７６．５ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
【００７３】
比較例５
市販の印刷用コート紙であるＯＫトップコートＮ８４．９ｇ／ｍ2（王子製紙（株）製）を用いた。
【００７４】
比較例６
市販の印刷用コート紙のハイアルファ７９．１ｇ／ｍ2（北越製紙（株）製）を用いた。
【００７５】
<品質評価方法〉
（１） 坪量： ＪＩＳ Ｐ−８１２４の方法により測定した。
（２） 白紙光沢度：ＪＩＳ Ｐ−８１４２に従い入射角度７５度で測定した。
（３）透気度：Ｊ  Ｔａｐｐｉ  Ｎｏ．５の方法により測定した。
（４）用紙の厚み、密度：ＪＩＳ Ｐ−８１１８の方法により測定した。
（５）用紙のＣＤ方向のクラークこわさ：ＪＩＳ  Ｐ−８１４３の方法により、ＣＤ方向      の臨界長さを測定し、臨界長さの３乗を１００で除した値をクラークこわさとして      算出した。
（６）走行テスト：転写紙の走行テストは、富士ゼロックス製の乾式間接電子写真方式の      デジタルカラー複写機ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１２５０ＣＰを用いて実施した。なお、      ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１２５０ＣＰ機は、潜像担持体と、該潜像担持体表面を帯電す      る帯電手段と、帯電された前記潜像担持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、      トナー及びキャリアからなる現像剤が内部に収容され、現像剤担持体表面に形成さ      れた前記現像剤の層により前記潜像を現像し、前記潜像担持体表面にトナー画像を      形成する現像器と、前記トナー画像を中間ベルトを用いて被転写体に転写する転写      手段と、被転写体上のトナー像を加熱圧着する定着手段を含む画像形成装置である      。用紙はＡ４サイズ縦目用紙とし、長辺を先端として走行させた。それぞれ１００      枚ずつ走行させ、転写部および定着部での走行トラブル枚数を確認した。転写部で      走行トラブル発生した用紙は、定着部を通過しないため、定着部走行枚数は（１０      ０―転写部走行枚数）枚とした。
（７）ブリスター評価：転写紙のペーパーブリスター評価は、富士ゼロックス製の乾式間      接電子写真方式のデジタルカラー複写機Ｄｏｃｕｃｏｌｏｒ１２５０ＣＰを用いて      実施した。コピー原稿は、シアン色、マゼンタ色、イエロー色の３色の網点面積率      １００％のものを用い、片面プリント時と両面プリント時の画像が用紙の表裏の同      じ位置になるようにし、記録テストを行った。給紙サンプルは、包装開封直後のも      のを用い、両面プリントを実施した。
評価基準は、以下の４段階とした。
◎：全くブリスターの発生していないもの
○：発生しているが、目視では確認できないもの
△：目視で確認でき、画像を乱すもの
×：触感で確認でき、画像光沢を低下させているもの
（８）定着後カール：ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１２５０ＣＰでＩＳＯ/ＪＩＳ−ＳＣＩＤサン      プル（日本規格協会発行）の画像識別番号Ｎ３（画像名称  果物かご）を出力し、      ２３℃５０％ＲＨ環境下に１０分間放置した際の、カールについて、下記の評価基      準で評価した。
◎：ほとんどカールしない
○：少しカールするが許容できる
△：かなりカールし、許容できない
×：カールが大きく場合によっては、円筒となる。
以上の評価結果を表１に示す。
【００７６】
【表１】
2005062710.tif 000002
【００７７】
表から明らかなように、本発明の電子写真用転写紙は、転写部および定着性での走行トラブルがなく、且つ、ブリスターの発生がなく、カールが小さく、さらに画像コントラストにも優れている。それに対して、比較例１は、転写部および定着部では走行トラブルが発生し、また、定着後カールも非常に大きく、実用に耐えることができないレベルである。比較例２、３、４は、転写部および定着部で走行トラブルを起こし、また、定着後カールも発生し、実用に耐えることができないレベルである。さらに、比較例５および６に示した印刷用塗被紙は、転写部および定着部で走行トラブルを起こし、且つ、ブリスターおよび定着後カールが顕著に発生する。したがって、本発明の塗被紙は、従来の塗被紙に比べ、電子写真方式の複写機およびプリンターでの走行性において優れた信頼性を有し、且つ、ブリスターの発生がなく、定着後カールも小さく、且つ高画質を達成することができ、その製品価値は極めて大なるものがある。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明の電子写真用転写紙は、電子写真方式の複写機およびプリンターでの走行性において優れた信頼性を有し、且つ、ブリスターの発生がなく、定着後カールも小さく、その製品価値は極めて高い。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の画像形成方法に用いる画像出力装置の例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の画像形成方法に用いる加熱定着装置の例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００８０】
１  熱定着ローラ
２  圧着ローラ
３  加熱源
４  定着部材表面層
５  弾性層
６  トナー像
７  被転写体（記録材）
１１  感光体
１２  ローラ型帯電器
１３  露光装置
１４  四色現像器（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ）
１５  中間転写体
１６  クリーナー
１７  光除電器
１８  支軸ローラ（１８ａ、１８ｂ、１８ｃ）
１９  転写用ローラ
２０  被転写体
【図１】
2005062710.tif 000003
【図２】
2005062710.tif 000004