(57)【要約】  【課題】地震Ｐ波もしくは、地震発生前の地鳴りを検出して、該地鳴りの音波波形を分析することによって得られる早期地震警報信号を利用して、送電再開後においても地震等による地絡事故が発生した区分における安全を確保すること。  【解決手段】本発明においては、早期地震警報信号を受信する機能を備えた親局と、各区分開閉器を開閉制御する手段と地震地絡事故検出手段とを備えた子局と、が通信回線によって接続されてなる電力供給システムにおける保安管理方法において、前記親局が早期地震警報信号を受信したときに、親局は各子局に対して警報信号を送出し、地震地絡事故を一旦検出した子局は、送電再開後も、地震地絡事故を検出した区間に対応する区分開閉器を開いて当該区間を保護する。【選択図】      図１
2005318800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
早期地震警報信号を受信する機能を備えた親局と、各区分開閉器を開閉制御する手段と地震地絡事故検出手段とを備えた子局と、が通信回線によって接続されてなる電力供給システムにおける保安管理方法において、
前記親局が早期地震警報信号を受信したときに、親局は各子局に対して警報信号を送出し、
地震地絡事故を一旦検出した子局は、送電再開後も、地震地絡事故を検出した区間に対応する区分開閉器を開いて当該区間を保護することを特徴とする電力供給システムにおける保安管理方法。
【請求項２】
前記電力供給システムは、所定の区間内に配置された営業所親局と、需要家分電盤と、需要家子局とを含み、
前記需要家分電盤は、区分開閉器を経由した給電電力を、独立エネルギー蓄積手段から供給されるエネルギーを用いて遮断可能な主幹断路器と、ネオン放電管の放電電流による電流制限機能を利用した電流制限回路と、前記電流制限回路に流れる所定電流を検出する検出手段と、需要家によって操作可能な手動発信操作手段とを含んだ電力供給システムにおける保安管理方法において、
前記需要家子局は、
前記警報信号を受信するとともに停電を検出した後に、前記独立エネルギー蓄積手段から供給されるエネルギーを用いて前記主幹断路器を開くとともに、前記ネオン放電管を用いた電流制限回路に切り換え、
再開送電による所定電流を前記検出手段によって検出したときには、識別信号１を営業所親局に送出し、
需要家によって手動発信操作手段が操作されたときには、識別信号２を営業所親局に送出する
ことを特徴とする請求項１に記載の電力供給システムにおける保安管理方法。
【請求項３】
前記電流制限回路は、需要家分電盤の２次側の線間短絡消費電流を所定電流以下に制限し、前記２次側の線間電圧を所定電圧以下に制限する回路としたことを特徴とする請求項１または２の何れか１項に記載の電力供給システムにおける保安管理方法。
【請求項４】
前記早期地震警報信号は、地震発生前の地鳴りを検出して、該地鳴りの音波波形を分析することによって得られる信号、もしくは地震Ｐ波を検出することによって得られる信号の何れかに基づいていることを特徴とする請求項１または２の何れか１項に記載の電力供給システムにおける保安管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給システムにおいて、地震発生後に電力供給線に人体や車両等の物体が接触して、感電事故や火災の発生等の事故を確実に防ぐことのできる保安管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、無停電保護方式として現在、電力供給事業者等で実用化している配電線事故区間検出切り離し装置は、地絡事故が発生したときに、過電流で地絡事故を検出し、その事故を区間内の事故として自動的に検出し、区分開閉器を開いて送電を停止するが、他の区間には別経路からの融通送電が行われていた。
しかし、地絡事故個所においては、高電圧の地絡事故の発生後、短絡ショート等によって短絡箇所が焼損などして開放状態となり、短絡事故が消滅した状態になってしまう問題が指摘されている。
また、近年においては、OA, FA化が進展し、高度情報化社会への変貌から、短時間の停電であっても社会に与える影響が大となるので、前記無停電保護方式が新しい事故処理方法として実用化されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来のシステムでは、地絡事故が消滅して区分開閉器が閉じられたり、無停電保護方式による融通送電によって地絡事故が発生した区間にも送電されて、高圧が供給されている状態が発生する危険がある。
現に、平成１７年７月２３日夕に関東地方を襲った震度５強の強い地震のおりには、
地震により高圧送電鉄塔が倒れ、きれた高圧線に接触した家屋の屋根などが焦げるという事故が発生した。
この事例では、２つの従来のシステムの２つの問題点が懸念される。
１つ目は、地震が発生しても送電を停止しない、または、一旦は送電停止しても、送電再開するという方式では、従来のシステムが地絡事故を一旦検出したとしても、短絡ショートなどによって地絡事故が消滅した状態となったりするので、高圧がかかっている送電線が垂れ下がったままの状態が放置されるという危険な状態があるということである。
２つ目は、従来の地震対策システムのように、地震Ｐ波を検出したときに警報を出して対応する方式では、震源との距離がきわめて近い直下型の地震に対しては、送電停止の対応が間に合わないという問題である。
【０００４】
また、平成７年１月１７日の阪神淡路大震災においては、漏洩ガスに引火し出火した火災例がある。これは、午前９時５分・共同住宅台所・蛍光灯のスイッチ部分で、送電再開による通電後、部屋に都市ガスが滞留しているのに気付かず、必要がない蛍光灯を切った、漏れていたガスにスイッチの火花が引火して爆発出火した、蛍光灯は、通常防爆性は備えておらず、インダクタンス値が大きため、少ない電流でも点火限界を超えスイッチの入切による火花でも爆発範囲内のガスに着火することが確認されている、停電後の点検には線間短絡消費電流が1mＡ以下でのスイッチの入り切りの点検が出来る分電盤が求められている。
【０００５】
なお、ＤＭ方式では、地絡が検出されると変電所の遮断機が１秒設定遮断、約１分後投入され順次投入され事故区間に投入されると再度遮断機が１秒設定遮断し、事故個所に２回供給される。
区間検出方式では、地絡が検出されると子局よりコード信号で該常開区分開閉器が投入されて逆送融通送電が行われる。なお、地絡事故個所は高電圧の短絡ショート等に移行し開放となり、事故が消滅状態になる事が指摘されている。
【０００６】
次に、図３に示した従来システムの無停電保護方式の場合において、平常時の動作を具体的に説明する。
図３において、遮断器1-2は変電所Aからの母線に接続されている遮断器である。また、遮断器1-2からの高圧母線には、区分開閉器DM1〜DM8が接続されている。このうち、DM1, 2, 3, 5, 7は常閉区分開閉器であり、DM4, 6, 8は常開区分開閉器である。これらの区分開閉器のよって保護されている区間を、第１図に示すように第１区間〜第６区間とする。常開区分開閉器DM4, 6, 8は、それぞれ変電所Aの遮断器1-1, 変電所B, 変電所C側の配電系統からの逆送融通を行うためのものである。
【０００７】
前記の区分開閉器DM1〜DM8には、それぞれ、遮断、開放を親局20から行うための子局1〜8が設置されている。第１図に示すように、区分開閉器DM２の子局２には、第３区間に地絡事故が発生した時に、常開区分開閉器DM４, DM６及びDM８の子局４、子局６, 及び子局８に対して、通信回線30を通して投入指令信号を発信するように設定しておく。これにより、第３区間に事故が発生した時には、子局の信号により常開区分開閉器DM4，６，８が投入し、第４区間・第５区間及び第６区間に対する逆送融通送電が行われる。
その後、区分開閉器DM2, DM3, DM5, DM7を開放させることにより、故障区間である第３区間のみが停電し、他の健全区間は停電することなく配電が継続して行われることになる。
区分開閉器DM2の子局4,  6,  8に対して常開区分開閉器DN4, DN6, DN8の投入指令信号を送信する時、一般的な通信方式では、３つの子局４, ６, ８に対して子局識別コードとともに投入指令信号が発生する。したがって、３つの子局は、順次、投入指令信号を受信して区分開閉器投入動作に移行する。
配電線に地絡事故が発生した場合には、およそ１秒後に変電所の遮断機が遮断動作をするように設定されている。
前記の対策技術は、高圧配電線路区間に地絡事故が検出された時、地絡事故検出機能を有する区分開閉器の子局は、通信回線を通じて投入指令信号が常開区分開閉器の子局に送信され、投入動作に移行し、逆送融通送電が行われる。
しかし、地絡区間の地絡個所では、高電圧による短絡ショートによって短絡部が焼失して短絡状態が消滅してしまうおそれが有るが、事故個所が限定しているので、その事故が保護区間内の事故として切り離す事が出来ないので、地震時の高圧配電線路区間地絡事故対策には適さない。
【０００８】
このように、従来方式では、地絡事故個所においては、高電圧の地絡から短絡ショート等によって短絡箇所が開放状態となり、短絡事故が消滅した状態になってしまう問題は解決されていないので、送電再開時の問題に対しては無力であることが指摘されている。
また、震源地との距離が近い場合には地震Ｐ波を検出してから対応していたのでは間に合わないという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであって、近年においては、地震Ｐ波もしくは、地震発生前の地鳴りを検出して、該地鳴りの音波波形を分析することによって早期地震警報信号を発信する技術（例えば、特開２０００−１９３７５３）が開発されていることに着目し、そのような早期地震警報信号を利用して、送電再開後においても地震等による地絡事故が発生した区分における安全を確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の請求項１においては、
早期地震警報信号を受信する機能を備えた親局と、各区分開閉器を開閉制御する手段と地震地絡事故検出手段とを備えた子局と、が通信回線によって接続されてなる電力供給システムにおける保安管理方法において、
前記親局が早期地震警報信号を受信したときに、親局は各子局に対して警報信号を送出し、
地震地絡事故を一旦検出した子局は、送電再開後も、地震地絡事故を検出した区間に対応する区分開閉器を開いて当該区間を保護することを特徴としている。
請求項２では、
前記電力供給システムは、所定の区間内に配置された営業所親局と、需要家分電盤と、需要家子局とを含み、
前記需要家分電盤は、区分開閉器を経由した給電電力を、独立エネルギー蓄積手段から供給されるエネルギーを用いて遮断可能な主幹断路器と、ネオン放電管の放電電流による電流制限機能を利用した電流制限回路と、前記電流制限回路に流れる所定電流を検出する検出手段と、需要家によって操作可能な手動発信操作手段とを含んだ電力供給システムにおける保安管理方法において、
前記需要家子局は、
前記警報信号を受信するとともに停電を検出した後に、前記独立エネルギー蓄積手段から供給されるエネルギーを用いて前記主幹断路器を開くとともに、前記ネオン放電管を用いた電流制限回路に切り換え、
再開送電による所定電流を前記検出手段によって検出したときには、識別信号１を営業所親局に送出し、
需要家によって手動発信操作手段が操作されたときには、識別信号２を営業所親局に送出する
ことを特徴としている。
請求項３では、
前記電流制限回路は、需要家分電盤の２次側の線間短絡消費電流を所定電流以下に制限し、前記２次側の線間電圧を所定電圧以下に制限する回路とした。
請求項４では、
前記早期地震警報信号は、地震発生前の地鳴りを検出して、該地鳴りの音波波形を分析することによって得られる信号、もしくは地震Ｐ波を検出することによって得られる信号の何れかに基づいていることを特徴としている。
【００１１】
なお、前記主幹断路器の状況、前記検出手段によって検出した電流制限回路の低電流の状態などの少なくとも何れかを報知する報知手段を具備するとよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、
送電再開後に、地絡事故が発生した区間の地絡状態が消滅しても、また、逆送融通送電が行われても、保護できるので、地震発生直後における切れた送電線による火災等の諸事故の発生を防止できる。
また、
前記需要家子局においては、前記独立エネルギー蓄積手段を備えているので、地震発生直後における停電状態であっても、前記主幹断路器を開いて送電再開後の需要家家屋内における事故を防止するとともに、前記ネオン放電管を用いた電流制限回路に切り換え、識別信号１、識別信号２を営業所親局に送出する機能を有しているので、営業所親局は各需要家の状態を把握しながら送電を再開することができ、また、各需要家は対策が行いやすくなる。
【００１３】
また、
その事故が保護区間内の事故として、切り離すと共に他の健全区間に対しても約１分後の再開送電待ちの各需要家の子局は、地震警報信号と停電とにより所定の時間経過後にバッテリー等の独立エネルギー蓄積手段からの電気エネルギーの出力で、主幹断路器を開放後ネオン制限電流回路に切り替わり再開送電に対して、子局はネオン制限電流から所定の時間経過後定格電流を検出し識別信号１として通信回線に自動送信する。
さらに、再開送電後の需要家は、子局に設置の手動発信釦を操作することで、識別番号２として通信回線に送信する、営業所が受信することで健全区間の供給確認が出来ると共に保護区間の需要家の引き込み線の復旧対策や発電機等での供給が出来る。
【００１４】
さらに、
約１分後の再開送電待ちの需要家の子局は、地震警報信号と停電により所定の時間経過後にバッテリー出力で主幹断路器を開放後、断路器内のネオン電流制限点灯回路に切り替わり、分電盤の２次側の線間短絡消費電流が所定電流（例えば１ｍA）以下となるので、点火源になりにくくなり、点検作業や障害の除去作業や撤去作業が出来る。従って、自己責任での安全使用が行いやすくなる。
また、
有線及び無線の通信回線で送られる地震警報信号と揺れ情報で主幹である漏電ブレーカーを遮断する方法は、誤作動が起き難い、またガス漏れ警報での遮断も、地震警報信号の入力がない時は遮断しないので警報対策と地震対策が出来る。
また、
主幹漏電ブレーカーの遮断装置の作動点検は切らずに点検できる回路に設置できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明を、その実施の形態を示した図面に基づいて詳細に説明する。
請求項１に記載の実施形態を、図面を参照して具体的に説明する。
１１は早期地震警報信号を発信する警報局であり、地震Ｐ波もしくは、地震発生前の地鳴りを検出して、該地鳴りの音波波形を分析することによって地震の発生を早期に検出し得る技術（特開２０００−１９３７５３参照）等に基づいて早期地震警報信号を発信する。
１２は前記早期地震警報信号を受信する機能を備えた親局であり、例えば、変電所内に配置されている。
２１〜２８は各区分開閉器３１〜３８を開閉制御する手段と、各区分開閉器の１次側と２次側における地絡事故を変流器（ＣＴ）等を用いて検出する地震地絡事故検出手段とを備えた子局である。
以上の親局と子局とは通信回線４によって接続されている。
常閉区分開閉器３１、３２、３３、３５、３７を閉じ、常開区分開閉器３４、３６、３８を開いて通常の送電が行われている。
【００１６】
以上のように構成された電力供給システムにおける保安管理方法では、
前記親局１２が早期地震警報信号を受信したときに、親局１２は各子局２１〜２８に対して警報信号を送出する。
例えば、第３区間において地絡事故が発生したときには、親局１２からの選択的投入信号によって常開区分開閉器３４、３６、３８を閉じて融通送電が行われる。
このとき、地震地絡事故を一旦検出した子局２２、２３、２５、および２７は、融通送電等によって送電が再開された後も、地震地絡事故を検出した区間に対応する区分開閉器を開いて当該区間を保護する。
【００１７】
また、図２に示したように、前記電力供給システムには、所定の区間内に配置された営業所親局５と、各区間に接続された需要家分電盤６１、６２、６３〜と、需要家子局７１、７２、７３、〜とを含んでいる。
前記需要家分電盤、例えば需要家分電盤６１は、区分開閉器を経由した給電電力を、独立エネルギー蓄積手段６１１から供給されるエネルギーを用いて遮断可能な主幹断路器６１２と、ネオン放電管６１３の放電電流による電流制限機能を利用した電流制限回路６１４と、前記電流制限回路６１４に流れる所定電流を検出する検出手段６１５と、需要家によって操作可能な手動発信操作手段６１６とを含んでいる。
前記需要家分電盤６１の構成は、他の需要家分電盤６２、６３〜においても同様であるので、その説明は省略する。
【００１８】
前記需要家子局７１においては、
前記親局１２もしくは営業所親局５からの警報信号を受信するとともに停電を検出した後に、前記独立エネルギー蓄積手段６１１から供給されるエネルギーを用いて前記主幹断路器６１２を開くとともに、前記ネオン放電管を用いた電流制限回路６１４に切り換え、
再開送電後に所定電流を前記検出手段６１５によって検出したときには、識別信号１を営業所親局５に送出し、
需要家によって手動発信操作手段６１６が操作されたときには、識別信号２を営業所親局５に送出する。
従って、営業所親局５は前記需要家分電盤６１の２次側の状況を把握できるとともに、需要家自身の手によって識別信号２が発信されるので需要家の自己責任による作業開始が可能である。
【００１９】
なお、
前記早期地震警報信号は、地震発生前の地鳴りを検出して、該地鳴りの音波波形を分析することによって得られる信号、もしくは地震Ｐ波を検出することによって得られる信号の何れかに基づいたものである。
前者の信号は、地震発生前の地鳴りを検出して、該地鳴りの音波波形を分析することによって早期地震警報信号を得る技術であり、特開２０００−１９３７５３に開示されている。
この技術は、地震早期検知方法であって、地中に配置される受波アレイ（受信器）により地殻の震源断層の破断に先行する低周波（５０〜１５０Ｈｚ）の地鳴りを検知し、この低周波数の地鳴りが所定時間継続し、かつ音量が増大傾向にある場合に本震発生が迫っていると判定し、この判定に基づいて早期地震警報信号を発するものである。
【００２０】
各図において、
早期地震警報信号に基づいた警報信号を給電線等の通信媒体を介して受信する変電所内の親局１２より地震地絡事故検出機能を有する常開及び常閉区分開閉器の各子局及び営業所親局に通信回線４を通じて警報信号を送信し、地震横波Ｓ波による配電線区間地絡事故検出時には区分開閉器の子局より通信回線４を通じて地絡事故検出信号を親局１２に送信し、親局１２より通信回線４を通じて選択的な投入信号を含んだ指令コードを、各区分開閉器の子局２１〜２８及び営業所親局５に送信され、営業所親局５より通信回線５で各ターミナルより需要家子局７１、７２、７３、〜に警報信号を送信後、地震による停電後の約１分後の各需要家供給情報が識別信号１によって、通信回線４を通じて営業所親局５に送られてくる。
なお、前記通信回線４としては、有線、無線等の通信媒体を単独もしくは重複して適宜用いる。
【００２１】
警報信号を、通信回線４を通じて地震地絡事故検出機能を有する常開及び常閉区分開閉器の各子局と営業所親局５に送信後、地震横波Ｓ波による高圧配電線路区間地絡事故検出時の各区分開閉器の子局より通信回線４を通じて地絡事故検出信号を配電線地絡事故検出親局に送信後の対策を第１区間〜第４区間のブロック図面に示す実施例に基づいて具体的に説明する。
１．例えば、第１区間が、地絡事故検出個所であつた場合には、親局１２は、１秒設定開放前に指令コードを、通信回線４に送信後、変電所Aの遮断器1-2を１秒設定開放する。
２．指令コードにより子局２４，子局２３，子局２２は、自己に対する投入指令信号は約１分設定であることを認識し、子局２１は、自己に対する開放維持指令であることを認識し、区分開閉器３１を、開放維持すると共に、変電所Aの遮断器1-2は、１秒設定を維持し、第１区間を切り離し保護区間とし、他の健全区間に逆送融通送電を行いやすくする
【００２２】
３．例えば、第２区間が、地絡事故検出個所であった場合には、親局１２は、１秒設定開放前に指令コードを、通信回線４に送信後、変電所Aの遮断器1-2を１秒設定開放する。
４．指令コードにより子局２４，子局２３は、自己に対する投入指令信号は約１分設定であることを認識し、子局２１，２２は、自己に対する開放維持指令であることを認識し、区分開閉器３１、３２を開放維持すると共に、第２区間を切り離し保護区間とし、他の健全区間に逆送融通送電を行いやすくすると共に、変電所Aの遮断器1-2は、約１分設定投入し、第１区間に送電を行う。
【００２３】
５．例えば、第３区間が、地絡事故検出個所であつた場合には、親局１２は、１秒設定開放前に指令コードを、通信回線４に送信後、変電所Aの遮断器1-2を１秒設定開放する。
６．指令コードにより子局２４，２６，２８は、自己に対する投入指令信号は約１分設定であることを認識し、子局２２，２３，２５，２７は、自己に対する開放維持指令であることを認識し、区分開閉器３２、３３、３５、３７を開放維持すると共に、第３区間を切り離し保護区間とし、他の健全区間に逆送融通送電を行いやすくすると共に、変電所Aの遮断器1-2は、約１分設定投入し、第１区間・第２区間に送電を行う。
【００２４】
７．例えば、第４区間が、地絡事故検出個所であった場合には、親局１２は、１秒設定開放前に指令コードを、通信回線に送信後、変電所Aの遮断器1-2を１秒設定開放する。
８．指令コードにより子局２３は、自己に対する開放維持指令であることを認識し、区分開閉器３３を開放維持すると共に、第４区間を切り離し保護区間とし、変電所Aの遮断器1-2は約１分設定投入し、第１区間・第２区間・第３区間・第５区間・第６区間に送電を行う。
【００２５】
地震警報信号を営業所親局５から通信回線を通じて需要家の子局と各機器等が受信後、地震による停電、配電線路区間地絡事故に対する保護区管内の事故として切り離し他の健全区間に対し、約１分後の再開送電待ちとなる各需要家の子局は、地震警報信号と停電とにより所定の時間経過後にバッテリー等の出力で主幹断路器を開放しネオン制限回路に切り替わり、再開送電に対して需要家の子局は、ネオン制限電流から所定の時間経過後定格電流を検出し、識別信号１として通信回線を通じて自動送信し、再開送電後の需要家は子局の手動発信ボタン等の手動発信操作手段６１６を操作する事で識別信号２として、通信回線を通じて営業所親局５に送信する。
【００２６】
図２は需要家子局７１と需要家分電盤６１を含んだブロック図である。
第１図記載の営業所親局５は、早期地震警報信号に基づいた警報信号を受信し、警報信号を、通信回線を通じて各ターミナルに接続の家屋内の有線及び無線装置を通じて需要家の子局及び各機器等に送信し、地震停電後需要家子局の再送電情報となる識別信号１と識別信号２を営業所親局が受信する。
【００２７】
図２を参照して具体的に説明する。
地震警報信号を通信回線で受信後、地震地絡事故による停電後の需要家の子局７１（１次送り制御地震警報信号受信装置）は、警報信号と停電で、所定の時間経過後バッテリーで主幹断路器６１２（線間検出機能付き）を電流制限回路６１４に切り替え、地震停電後約１分後の供給待ちになる。
『注・地震警報信号の受信後、停電が所定の時間経過後に作動する事。瞬時停電対策』
【００２８】
約１分後の供給に対しては、１次送り回路に設置されている子局（１次送り制御地震警報信号受信装置）のネオン制限電流から、所定の時間経過後定格電流を検出、識別信号１として通信回線に自動送信し、再開送電後の需要家が子局に設置の手動釦等の手動発信操作手段６１６が需要家によって操作されると識別信号２として通信回線に送信する。
【００２９】
主幹断路器６１２（線間検出機能付き）の機能を、制御系統を示すブロック図で、具体的に説明する。
単相又は単相三線式の供給回路に接続の１次送りブレーカー（ネオン点検機能付き・セキュリティ回路付きの断路器）に専用コンセント接続の子局（一次送り制御地震警報受信装置）と、供給回路に接続の主幹断路器（線間検出機能付）に接続の主幹漏電ブレーカー（断路器）に接続の４回路分岐ブレーカーに接続の負荷回路により構成されている。
【００３０】
地震の警報信号が通信回線より有線及び／もしくは無線を通じて送信されると、需要家の子局（１次送り制御地震警報信号受信装置）が受信後、地震横波Ｓ波による配電線事故による停電で子局は、地震警報信号と停電で主幹断路器を所定の時間経過後、バッテリー等の独立エネルギー蓄積手段６１１から供給されるエネルギーを用いて引き外しコイルを作動させ開放とし、ネオン式の電流制限回路６１４に切り替わり約１分後の供給待ちになる。
【００３１】
約１分後の再開送電の電圧側Ｌ１-aは主幹断路器の補助スイッチに接続のネオン電流制限（緑）に直列に接続の点検LED（赤）に直列接続の補助スイッチよりＬ1-bからＬ１主幹漏電ブレーカーから分岐ブレーカーB1・B3の負荷から接地側Ｎに。この回路の線間短絡消費電流は、１ｍA以下となる。約１分後の再開送電の電圧側L２-ａは主幹断路器の補助スイッチに接続のネオン電流制限（緑）に直列に接続の点検LED（赤）に直列接続の補助スイッチよりＬ１-ｂからＬ２主幹漏電ブレーカーから分岐ブレーカーB2・ B4の負荷から接地側Ｎに。この回路の線間短絡消費電流は、所定電流（例えば１ｍA）以下となる。また、この回路の線間電圧は所定電圧（例えば３５ボルト）以下となる。
このような線間短絡消費電流および線間電圧では、感電の恐れが少ないのである。なお、感電は電撃ともいわれ、例えば露出している配線などに触れると、配線→手→体→足→床（地面）という経路で電流が流れ、最悪の場合には死に至る場合もある。感電の程度は人体に流れる電流値、感電時間によって大きく異なり、体質、年齢、健康状態などによっても差異を生ずる。一般的には、商用周波数の電流が１ｍＡでは肌に感じる程度、５ｍＡでは相当の痛感を覚え、さらに、50ｍＡでは相当危険で、100mAでは致命的な結果になる。なお、致死電流の安全限界に関してはダルジール教授の式が知られている。
以上の線間短絡消費電流および線間電圧は、電技第２２５条に規定されている４０ボルト以下、電技第２２４条に規定されている短絡した場合3.5ｍＡ以下という定義に合致したものである。
【００３２】
地震による停電供給再開後の使用開始を、点検説明の実施例に基づいて具体的に説明する。
供給再開後の使用開始方法として、例えば「５回路の住宅分電盤」には以下のように記載されている。
【００３３】
「電気が、供給再開されると、自動的に、セキュリティ回路となり、セキュリティ機器は、作動していますが、分岐回路は点検回路になっています。
ご使用に成られます時は、主回路の断路器内のネオン（緑）点灯と、回路点検LED（赤）点灯を確認後、下記の操作を行ってください。
＊     注意＊主回路の断路器の投入操作は、回路点検後にして下さい。＊注意＊
１．全ての分岐ブレーカーを開く、回路点検LED消灯を確認後
(1)の分岐ブレーカーを閉じるLED（赤）点灯、器具等のスイッチを開くLEDが消灯する。
(2)の分岐ブレーカーを閉じるLED（赤）点灯、器具等のスイッチを開くLEDが消灯する。
(3)の分岐ブレーカーを閉じるLED（赤）点灯、器具等のスイッチを開くLEDが消灯する。
(4)の分岐ブレーカーを閉じるLED（赤）点灯、器具等のスイッチを開くLEDが消灯する。
２．回路点検中地絡・短絡等の分岐ブレーカーを閉じるLED（赤）が点灯し地絡・短絡障害等の除去作業でLEDの消灯を確認後、手動で主幹の断路開閉器を閉じる、ネオン（緑）が消灯する。(1)〜(4)各回路内の器具スイッチや差し込み等を安全確認しながらいれる。使用開始となります。
３．避難スイッチ等の作動確認を行う、一次送りブレーカーを開く、(5)の分岐ブレーカーを閉じる、点検ネオンが点灯すると避難スイッチ等が作動しています。確認後リセットする。１次送りブレーカー閉じる  セキュリティ回路  使用開始となります。
４．分岐ブレーカーを閉じて、LED（赤）点灯  この回路の線間短絡消費電流は、１ｍA以下で、点火源には成りにくいので、点検作業、障害の除去作業が、容易になります。」
【００３４】
通信回線で、地震警報信号を受信した需要家の子局（１次送り制御地震警報信号受信装置）は、地震警報信号と停電で所定の時間経過後、バッテリー出力で主幹断路器を解放後ネオン制限電流点検回路に切り替わり供給待になる。再開送電に対して子局はネオン制限電流から所定の時間経過後定格電流を検出し識別信号１及び識別信号２を、通信回線を通じて営業所親局に送信する。
【００３５】
警報信号と揺れ情報とで主幹漏電ブレーカーを遮断する遮断機能を持つ装置の実施例を、同図に基づいて具体的に説明する。
【００３６】
主幹が漏電ブレーカーの住宅分電盤（回路点検機能付き）に接続のセキュリティインターホン、その横に設置された漏電ブレーカーの手動遮断装置に接続の地震警報信号と揺れ情報で自動遮断する感震装置と、遮断装置に接続の地震警報信号とガス漏れ警報信号で自動遮断する装置と、一次送りブレーカー（ネオン点検機能付き）で構成し、有線及び無線の通信回線より、地震警報信号を受けた感震装置は、所定の揺れを検出後、一次送りのＮ極接続の主幹漏電ブレーカーの定格感度電流検出機能で同ブレーカーを遮断することで地震対策となる。
【００３７】
又は、地震の地震警報信号を受けたガス漏れ警報装置は、ガス漏れ検出後、一次送りのＮ極接続の主幹漏電ブレーカーの定格感度電流検出機能で同ブレーカーを遮断する事で地震対策となる。
【００３８】
地震での避難する時の対策としては、セキュリティインターホン横に設置の手動遮断装置を操作する事で、１次送りのＮ極接続の、主幹漏電ブレーカーの定格感度電流検出機能で同ブレーカーを遮断する。
【００３９】
需要家が帰宅時及び主幹漏電ブレーカーが「切り」となっている時は、安全確認後、１次送りブレーカーを開き、主幹漏電ブレーカーを閉じると、点検用ネオンは不定格感度電流での点灯になるので作動装置の作動点検とリセット作業が容易になる。
供給側の停電対策だけでなく、平常時から切らずに点検できる対策も取り入れることで、需要家による安全対策の重要性及び防災意識の高揚がはかれる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の電力供給システムにおける保安管理方法が適用される電力供給システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】需要家分電盤と需要家子局を含んだブロック図である。
【図３】従来例の電力供給システムのブロック図である。
【符号の説明】
【００４１】
1-1〜1-5：変電所遮断機
第１区間〜第６区間：高圧送電線路
３１、３２、３３、３５、３７：常閉区分開閉器
３４、３６、３８：常開区分開閉器
２１、２２、２３、２５、２７：常閉区分開閉器の子局
２４、２６、２８：常開区分開閉器の子局
：地絡事故検出装置
１２：親局
４：通信回線
５：営業所親局
１１：地震情報局
７１、７２、７３、〜  ：需要家子局（一次送り制御地震警報信号受信装置）
６１２：需要家断路器６１の断路器（線間検出機能付）
６１、６２、６３、〜：需要家分電盤
【図１】
2005318800.tif 000003
【図２】
2005318800.tif 000004
【図３】
2005318800.tif 000005