(57)【要約】【課題】多地点接続サービス（多地点テレビ会議接続通信サービス）を介して、顧客が通話先と通話中に、顧客のニーズに合った広告を提供する。【解決手段】広告配信システムは、複数の携帯端末１１０ａ〜１１０ｃと、複数の携帯端末１１０ａ〜１１０ｃへ広告を配信する広告配信センター１３０と備え、広告配信センター１３０は、一の携帯端末１１０ａから、他の携帯端末１１０ｃ，１１０ｃとの通信を要求する通信要求を受信するメール管理ユニット１２１と、メール管理ユニット１２１が受信した通信要求を解析して、一の携帯端末１１０ａと、他の携帯端末１１０ｂ，１１０ｃとを、多地点接続サービス１１３を介して接続し、接続した複数の携帯端末１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃへ、多地点接続サービス１１３を介して広告を配信するデータ管理部１２５とを備える。【選択図】        図１
2005033394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の携帯端末へ第三者情報を配信する第三者情報配信サーバにおいて、
上記一の携帯端末から、他の携帯端末との通信を要求する通信要求を受信する通信部と、
上記通信部が受信した通信要求を解析して、上記一の携帯端末と、上記他の携帯端末とを、多地点接続サービスを介して接続し、接続した複数の携帯端末へ、上記多地点接続サービスを介して第三者情報を配信するデータ管理部と
を備えることを特徴とする第三者情報配信サーバ。
【請求項２】
上記データ管理部は、上記複数の携帯端末の通信が開始されてから終了するまでの通信時間を算出し、算出した通信時間に基づいて、通信料金を算出し、算出した通信料金から所定金額を調整した料金を上記一の携帯端末へ通知することを特徴とする請求項１記載の第三者情報配信サーバ。
【請求項３】
上記第三者情報配信サーバは、さらに、上記複数の携帯端末それぞれを所持する顧客に関する個人情報と、上記複数の携帯電話それぞれが過去に接続した他の携帯端末の電話番号を記録した接続履歴情報とを格納する個人情報データベースを備え、
上記データ管理部は、上記通信要求を用いて、上記個人情報データベースから個人情報と接続履歴情報とを読み込み、読み込んだ接続履歴情報を上記一の携帯端末へ送信し、接続する携帯端末を選択することを上記一の顧客へ要求し、選択された携帯端末と上記一の携帯端末とを、上記多地点接続サービスを介して接続することを特徴とする請求項１記載の第三者情報配信サーバ。
【請求項４】
上記第三者情報配信サーバは、さらに、上記複数の携帯端末に配信する第三者情報と、上記第三者情報の特性を示す特性情報とを格納する第三者情報データベースを備え、
上記データ管理部は、上記個人情報データベースに格納されている個人情報と上記第三者情報データベースに格納されている特性情報とを用いて、配信する第三者情報を選択することを特徴とする請求項３記載の第三者情報配信サーバ。
【請求項５】
上記データ管理部は、第三者情報として、動画像を配信することを特徴とする請求項１記載の第三者情報配信サーバ。
【請求項６】
上記データ管理部は、第三者情報として、広告情報と、ニュース情報と、株式情報、気象情報との少なくともいずれか一つを配信することを特徴とする請求項１記載の第三者情報配信サーバ。
【請求項７】
複数の携帯端末と、
上記複数の携帯端末へ広告を配信する広告配信サーバと
を備え、
上記広告配信サーバは、
上記一の携帯端末から、他の携帯端末との通信を要求する通信要求を受信する通信部と、
上記通信部が受信した通信要求を解析して、上記一の携帯端末と、上記他の携帯端末とを、多地点接続サービスを介して接続し、接続した複数の携帯端末へ、上記多地点接続サービスを介して広告を配信するデータ管理部と
を備えることを特徴とする広告配信システム。
【請求項８】
上記複数の携帯端末は、映像を撮影する映像カメラと、複数の映像を表示する表示画面とを有し、
上記表示画面は、多地点から配信される映像を同時に表示できる機能を有することを特徴とする請求項８記載の広告配信システム。
【請求項９】
上記一の携帯端末は、他の携帯端末と通話をするとともに、上記多地点接続サービスを介して、撮影した映像を他の携帯端末へ配信し、他の携帯端末が撮影した映像と上記広告とを表示画面に表示することを特徴とする請求項９記載の広告配信システム。
【請求項１０】
複数の携帯端末へ第三者情報を配信する第三者情報配信方法において、
上記一の携帯端末から、他の携帯端末との通信を要求する通信要求を受信し、
受信した通信要求を解析して、上記一の携帯端末と、上記他の携帯端末とを、多地点接続サービスを介して接続し、
接続した複数の携帯端末へ、上記多地点接続サービスを介して第三者情報を配信することを特徴とする第三者情報配信方法。
【請求項１１】
映像を撮影する映像カメラと、複数の映像を表示する表示画面とを有する複数の携帯端末へ広告を配信する広告配信方法において、
上記一の携帯端末から、通信開始を要求する通信要求を受信し、
受信した通信要求を解析して、上記一の携帯端末と、上記他の携帯端末とを、多地点接続サービスを介して接続し、
接続した複数の携帯端末へ、上記多地点接続サービスを介して広告を配信することを特徴とする広告配信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報配信システムに関する。特に、リアルタイムで画像・音声を伝送可能な端末と、多地点テレビ会議通信サービスと、配信する情報（例えば、広告）を格納したデータベースとを用いて、上記端末へ、リアルタイムで画像・音声及び情報（広告）を配信する情報配信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の広告配信システムは、携帯端末からインターネット等へアクセスした場合に、アクセスしたサイト（インターネット上のウェブサイト）運用者が広告表示依頼を受けた内容が表示される仕組みであった。この場合、ユーザは、１対１対応のアクセスをする携帯電話を用いていた。また、広告は静止画もしくはテロップが主体であった。
【０００３】
図７は、従来の広告配信システムの構成の一例を示す概念図である。
顧客１０１は、携帯電話１００ｐを用いてインターネットのウェブサイトにアクセスする（図７の▲１▼ウェブ（Ｗｅｂ）にアクセス）。上記ウェブサイトには、広告配信センター１３０ｐから広告（広告情報）が配信される（▲２▼広告配信）。アクセスしたインターネットのウェブサイトには、ウェブサイトのホームページ（ＨＰ）の内容と、広告（広告情報）が表示されている（図７の▲２▼ＨＰ内容＋広告情報）。
【０００４】
広告の内容としては、不特定多数の顧客に対するものであり、顧客毎に広告の内容を選定する事はできなかった。
また、ウェブサイト運用者にとってのメリットは広告費を得る事ができ、広告表示依頼者はサイトにアクセスする任意多数の顧客に宣伝できるメリットがあった。しかしながら、顧客側にとっては、広告を必要としない場合、メリットは、無い場合が多かった。
【０００５】
また、インターネットの接続時にブラウザの使用料金を無料とする代わりに広告を閲覧させる、インターネットの電話接続料金を広告により無料にするシステムが特開２０００−３２４２７１号公報に開示されている。
しかしながら、不特定多数の顧客に対するものであり、顧客毎に広告の内容を選定する事はできなかった。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−３２４２７１号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記に示した通り、従来の広告配信においては顧客側にとってのメリットが少なかった（あるいは、無かった）為、顧客が広告を見る機会に限りがあった。
さらに、静止画もしくはテロップの広告が主体であった為、情報量に限りがあった。
また、不特定多数向けの広告である為、顧客の関心を引き付けるものばかりではなかった。
このため、結果的に、サイト運用者及び広告表示依頼者にとっても、あまり大きなメリットは期待できないと言う問題点があった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記従来技術で示した情報配信システムの欠点を改善し、多地点テレビ会議通信サービスを利用して、配信される情報（例えば、広告）を顧客が積極的に視聴する機会を増やし、また、顧客情報を管理する事により、その顧客のニーズに合った情報を提供する事ができる情報配信システム及び方法を提供することを目的とする。
【０００９】
また、動画情報を用いて情報量を増やす事によって、情報を配信する情報配信センター及び情報表示依頼者のビジネスチャンスを広げる事を目的とする。
【００１０】
さらに、広告情報に限られること無く、顧客が希望する通話先と、多地点接続サービスを介して通信中に、顧客が希望する情報を配信するシステム及び方法を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る第三者情報配信サーバは、複数の携帯端末へ第三者情報を配信する第三者情報配信サーバにおいて、
上記一の携帯端末から、他の携帯端末との通信を要求する通信要求を受信する通信部と、
上記通信部が受信した通信要求を解析して、上記一の携帯端末と、上記他の携帯端末とを、多地点接続サービスを介して接続し、接続した複数の携帯端末へ、上記多地点接続サービスを介して第三者情報を配信するデータ管理部と
を備えることを特徴とする。
【００１２】
上記データ管理部は、上記複数の携帯端末の通信が開始されてから終了するまでの通信時間を算出し、算出した通信時間に基づいて、通信料金を算出し、算出した通信料金から所定金額を調整した料金を上記一の携帯端末へ通知することを特徴とする。
【００１３】
上記第三者情報配信サーバは、さらに、上記複数の携帯端末それぞれを所持する顧客に関する個人情報と、上記複数の携帯電話それぞれが過去に接続した他の携帯端末の電話番号を記録した接続履歴情報とを格納する個人情報データベースを備え、
上記データ管理部は、上記通信要求を用いて、上記個人情報データベースから個人情報と接続履歴情報とを読み込み、読み込んだ接続履歴情報を上記一の携帯端末へ送信し、接続する携帯端末を選択することを上記一の顧客へ要求し、選択された携帯端末と上記一の携帯端末とを、上記多地点接続サービスを介して接続することを特徴とする。
【００１４】
上記第三者情報配信サーバは、さらに、上記複数の携帯端末に配信する第三者情報と、上記第三者情報の特性を示す特性情報とを格納する第三者情報データベースを備え、
上記データ管理部は、上記個人情報データベースに格納されている個人情報と上記第三者情報データベースに格納されている特性情報とを用いて、配信する第三者情報を選択することを特徴とする。
【００１５】
上記データ管理部は、第三者情報として、動画像を配信することを特徴とする。
【００１６】
上記データ管理部は、第三者情報として、広告情報と、ニュース情報と、株式情報、気象情報との少なくともいずれか一つを配信することを特徴とする。
【００１７】
この発明に係る広告配信システムは、複数の携帯端末と、
上記複数の携帯端末へ広告を配信する広告配信サーバと
を備え、
上記広告配信サーバは、
上記一の携帯端末から、他の携帯端末との通信を要求する通信要求を受信する通信部と、
上記通信部が受信した通信要求を解析して、上記一の携帯端末と、上記他の携帯端末とを、多地点接続サービスを介して接続し、接続した複数の携帯端末へ、上記多地点接続サービスを介して広告を配信するデータ管理部と
を備えることを特徴とする。
【００１８】
上記複数の携帯端末は、映像を撮影する映像カメラと、複数の映像を表示する表示画面とを有し、
上記表示画面は、多地点から配信される映像を同時に表示できる機能を有することを特徴とする。
【００１９】
上記一の携帯端末は、他の携帯端末と通話をするとともに、上記多地点接続サービスを介して、撮影した映像を他の携帯端末へ配信し、他の携帯端末が撮影した映像と上記広告とを表示画面に表示することを特徴とする。
【００２０】
この発明に係る第三者情報配信方法は、複数の携帯端末へ第三者情報を配信する第三者情報配信方法において、
上記一の携帯端末から、他の携帯端末との通信を要求する通信要求を受信し、
受信した通信要求を解析して、上記一の携帯端末と、上記他の携帯端末とを、多地点接続サービスを介して接続し、
接続した複数の携帯端末へ、上記多地点接続サービスを介して第三者情報を配信することを特徴とする。
【００２１】
この発明に係る広告配信方法は、映像を撮影する映像カメラと、複数の映像を表示する表示画面とを有する複数の携帯端末へ広告を配信する広告配信方法において、
上記一の携帯端末から、通信開始を要求する通信要求を受信し、
受信した通信要求を解析して、上記一の携帯端末と、上記他の携帯端末とを、多地点接続サービスを介して接続し、
接続した複数の携帯端末へ、上記多地点接続サービスを介して広告を配信することを特徴とする。
【００２２】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は、本発明による広告配信システムの全体構成の概念を示す概念説明図である。
図１において、１０１は、通信を要求する通信要求顧客（「顧客Ａ」ともいう）、１０２は、通信要求顧客１０１が接続を要求する接続先の顧客、すなわち通信を要求する通信要求先である接続要求先顧客Ｂ（以下、「顧客Ｂ」ともいう）、１０３は、顧客Ａ１０１の接続要求先顧客Ｃ（以下、「顧客Ｃ」ともいう）。
【００２３】
１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃは、映像カメラ付リアルタイム画像通信携帯端末である。映像カメラ付リアルタイム画像通信携帯端末１１０は、画像（動画）を撮影し、送信（リアルタイムで送信）することができる機能、他から送信される複数の（多地点の）画像を受信し、表示画面を分割して受信した複数の画像を写すことができる機能、等を有する。また、音声データの送受信ができる。
図１では、１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃは、それぞれ、顧客Ａ１０１、顧客Ｂ１０２、顧客Ｃ１０３が所持する映像カメラ付リアルタイム画像通信携帯端末として表している。以下の説明では、所持している顧客を特定する必要が無い場合は、「映像カメラ付リアルタイム画像通信携帯端末１１０」として示す。また、映像カメラ付リアルタイム画像通信携帯端末１１０を、携帯端末１１０と記すこともある。
映像カメラ付リアルタイム画像通信携帯端末１１０ａは、多地点テレビ会議通信サービス１１３を経由して、他の映像カメラ付リアルタイム画像通信携帯端末１１０ｂ，１１０ｃと接続されている。
【００２４】
１１１は、移動体通信網であり、１１２は、専用線と公衆網とインターネット等の少なくともいずれか一つを経由する通信網である。
１１３は、多地点テレビ会議通信サービスである。図１の例では、多地点テレビ会議通信サービス１１３は、移動体通信網１１１と通信網１１２とＧＷ（ゲートウェイ）とを用いて実現している例を示している。
多地点テレビ会議通信サービス１１３は、多地点に存在する端末を接続し、接続した多地点間での通信（通話）を可能にする。また、接続した多地点の端末それぞれから映像を受信し、受信した映像を、上記接続した多地点それぞれの端末へ配信する。このようにして、接続した多地点の端末間でのテレビ会議を可能にする。
また、多地点テレビ会議通信サービス１１３は、「多地点接続サービス」、「テレビ会議多地点接続サービス」、または、「テレビ電話多地点接続サービス」ともいう。
【００２５】
１３０は、広告を配信する広告配信センター（広告配信サーバ）であり、以下に説明する構成要素を備える。
１２０は、通信を制御する通信制御装置であり、多地点テレビ会議通信サービス１１３とのインタフェースを司る。
１２１は、メール管理ユニット（メール管理部、または、通信部）である。携帯端末１１０と、電子メールを送受信する。メール管理ユニット１２１は、通信制御装置１２０を介して通信網１１２と接続することも可能であるし、通信網１１２へ直接接続することも可能である。
【００２６】
１２３は、顧客に配信する広告を格納する広告データベース（広告ＤＢ）である。
１２４は、顧客に関する個人情報を格納する個人情報データベース（個人情報ＤＢ）である。
広告データベース１２３、個人情報データベース１２４に関しては、後述する。
【００２７】
１２５は、データ管理部である。データ管理部は、携帯端末１１０から通信を要求する通信要求を受けつけ、通信要求に基づいて、多地点テレビ会議通信サービス１１３を介して複数の携帯端末１１０を接続させる。接続した複数の携帯端末１１０へ広告（動画広告）を配信する。
また、図１では、メール管理ユニット１２１を独立した構成要素として表しているが、データ管理部１２５に含めても良い。
【００２８】
１２２は、総合端末である。総合端末１２２は、通信制御装置１２０を介して多地点テレビ会議通信サービス１１３に接続されている。また、総合端末１２２は、画像モニタを有する。
図１には明示していないが、広告配信センター１３０のメール管理ユニット１２１、及び、データ管理部１２５とは、計算機を用いて実現する。メール管理ユニット１２１、及び、データ管理部１２５は、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェアのいずれか、あるいは、これらの組合せによって実行される。
計算機は、総合端末１２２に含まれても良いし、別の処理装置を有しても良い。
広告配信センター１３０を管理する管理者は、上記総合端末１２２を用いて、広告配信センター１３０に備えられる構成要素の機能（メール管理ユニット１２１、データ管理部１２５を含む）を管理・調整・制御等を行なう。
【００２９】
図２は、映像カメラ付リアルタイム画像通信携帯端末１１０の画面構成図の一例を表す。
携帯端末１１０に備えられるモニタ画面は多地点テレビ会議通信サービス１１３を利用することによって、リアルタイム４分割で表示する事が可能である。また、音声についても、顧客Ａ１０１、顧客Ｂ１０２、そして顧客Ｃ１０３が同時に通話することが可能になる。また、広告配信センター１３０から配信される動画広告が４分割した領域の一つの領域に表示される。図２に示した画面構成は一例であり、これに限られることは無い。画像の配置位置、及び、画面の分割数についても他の場合もあり得る。また、画面の分割数は、多地点テレビ会議通信サービス１１３が提供するサービスによって、異なる分割数を選択することが可能になる。
【００３０】
図３は、広告データベース１２３の構成の一例を表した図である。
広告データベースは、広告を依頼した広告依頼主情報、配信する広告のデータである広告情報（広告画像）、上記広告情報の特性を表す特性情報とを含む。また、上記以外の情報を含む場合もあり得る。
特性情報は、顧客に適応する広告を選択する場合の情報として用いる。また、広告は、動画であっても良いし、静止画であっても良い。しかしながら、この広告配信システムは、顧客の所持する携帯端末１１０が、多地点から送信される動画を分割して表示する機能を有する端末であることを前提としているため、動画を配信することが可能であり、顧客への広告の効果も期待される。
【００３１】
広告データベース１２３へ広告を格納する処理は、予め、広告配信センター１３０が広告依頼者からの要求に従って実施する。
広告データベース１２３へ広告を登録する場合、広告配信センター１３０の管理者が広告データベース１２３へ広告情報等を格納する。管理者は、総合端末１２２を用いて広告データベース１２３へ広告情報等を格納する。広告情報等は、通信網１１２を介して送信される場合、記録媒体に記録されて取得する場合等がある。
【００３２】
図４は、個人情報データベース１２４の構成の一例を表した図である。
個人情報は、顧客ＩＤ（顧客識別子）によって、顧客との対応をとっている。顧客ＩＤは、顧客が所持する携帯端末１１０の電話番号を用いても良い。
個人情報データベースは、顧客ＩＤ，端末固有情報、携帯端末電子メールアドレス、個人情報、過去の接続先の端末の電話番号を記録した接続履歴情報を含む。
図４は、個人情報データベース１２４の一例であり、上記以外の構成を含む場合もあり得る。
個人情報は、顧客に関する情報であり、広告ＤＢ１２３の特性情報と対応させて、データ管理部１２５が配信する広告を選択する場合に用いる。
【００３３】
図４に示した個人情報等のデータは、顧客が新規に広告配信センター１３０に接続要求をした場合、あるいは、予め、個人情報データベース１２４へ格納される。個人情報データベース１２４へのデータの格納は、データ管理部１２５が実行する。データ管理部１２５は、顧客から個人情報を取得した場合、または、広告配信センター１３０の管理者が総合端末１２２を用いて個人情報を入力した場合等に、個人情報を個人情報データベース１２４へ格納する。
【００３４】
図５は、広告配信システムにおけるフローを示したものである。
図５の左側に表したフローチャートは、顧客側の処理、すなわち、携帯端末１１０が実行する処理である。
また、図５の右側に表したフローチャートは、広告配信センター１３０が実行する処理である。
【００３５】
以下に、図５を用いて広告配信システムの動作の一例を説明する。
顧客は、携帯端末１１０を用いて広告配信センター１３０に接続要求を行う（３０１）。接続要求は、電子メールを用いて実施する。顧客が既に顧客ＩＤを有する場合には、電子メールは、顧客を特定する顧客ＩＤを含む。接続要求を行なう電子メールは、その他の接続要求に必要な情報を含む。接続要求は、通信を要求する通信要求ともいう。
【００３６】
顧客からの通信要求を受けた広告配信センター１３０は（３１１）、通信要求の電子メールを送信した顧客が、新規顧客かリピート顧客かを個人情報データベースより判断する（３１２）。
具体的には、広告配信センター１３０のデータ管理部１２５は、接続要求の電子メールを取得し、上記電子メールから、顧客ＩＤを取り出す。
電子メールに顧客ＩＤが含まれていない場合には、新規顧客と判断する。
また、上記顧客ＩＤを用いて、個人情報データベースを検索し、顧客の個人情報を取得する。顧客の個人情報が取得できない場合、すなわち、顧客ＩＤが格納されてない場合、新規顧客と判断する。
【００３７】
新規顧客の場合、データ管理部１２５は、顧客ＩＤを付与し、顧客の個人情報を送信するように、顧客が所有する携帯端末１１０へ要求する。顧客は、携帯端末１１０を用いて個人情報等を送信する（３０２）。データ管理部１２５は、顧客から送信された情報、例えば、端末固有情報、携帯端末電子メールアドレス、個人情報（住所・氏名・年齢・職業・趣味等）等を、個人情報データベース１２４へ登録する（３１３）。
リピート顧客の場合（既に顧客ＩＤが付与されている顧客の場合）（３１２でＮｏ）、個人情報データベース１２４から接続履歴情報を読み込み（３１４でＹｅｓ）、上記接続履歴情報を用いて、接続先を選択することを要求する。顧客が所持する携帯端末１１０では、以前に接続した事のある接続先が画面に表示され、表示された接続先を選択する事により相手先を決定する（３０２）。また、顧客は、画面上に表示された接続先以外に対して接続を行いたい場合、接続先の電話番号を入力して、広告配信センターに送付する（３０２，３１６）。
【００３８】
接続履歴情報が登録されて無い場合（３１４でＮｏ）、あるいは、新規顧客の場合、データ管理部１２５は、接続先を送信することを顧客へ要求し、顧客によって送信された接続先を受信する（３０２，３１５）。
なお、接続先に関する情報は、通信開始の電子メールに含まれていても良い。接続先に関する情報が電子メールに含まれている場合は、顧客の携帯端末１１０へ問い合わせる必要はない。
【００３９】
データ管理部１２５は、接続する接続先の携帯端末１１０の情報を取得した後、多地点テレビ会議通信サービス１１３を利用して、上記複数の携帯端末１１０と、広告配信センター１３０との接続を確立し、接続された複数の携帯端末１１０へ、広告を配信する（３１７）。顧客から通話の終了が通知されるまで、広告を配信する。
【００４０】
接続を確立させる手順は、一例として以下のようにして実施する。
まず、顧客からの接続要求の電子メールに基づいて、データ管理部１２５は、多地点テレビ会議通信サービス１１３へ、接続を確立する複数の多地点、すなわち、顧客Ａと、顧客Ａが接続を希望する接続先（例えば、顧客Ｂ、顧客Ｃ）と、広告配信センター１３０とを接続することを通知する。その際、接続用ＩＤ等によって他の接続と識別する。接続用ＩＤは、各顧客の携帯端末の電話番号を用いることができる。
同時に、データ管理部１２５は、顧客Ａが接続を希望する接続先（例えば、顧客Ｂ、顧客Ｃ）へ、顧客Ａから、多地点テレビ会議通信サービス１１３を利用して接続する要求があったことを通知する電子メールを送信する。上記電子メールには、接続用ＩＤを含める。
また、顧客Ａに対しても、接続用ＩＤを、電子メールを用いて通知する。
顧客Ａ、及び、顧客Ａが接続を希望する接続先（例えば、顧客Ｂ、顧客Ｃ）は、電子メールによって通知された接続用ＩＤを用いて、多地点テレビ会議通信サービス１１３へ接続する。
各携帯端末（例えば、携帯端末１１０ｂ、携帯端末１１０ｃ）から接続された場合、接続が確立されることになる。
【００４１】
顧客の画面上では、通信（通話）を開始するのに合わせて（３０３）、動画の画像広告が画面上に現れる。通話終了（３０４）にて動画の画像広告配信が終わる。
データ管理部１２５は、通話終了を検出すると、通信時間の確認を行う。無料提供範囲内であったかどうかを確認する（３１９）。無料範囲を超えている場合は、顧客に対する費用請求を行う（３２０）。
【００４２】
図６は、広告配信システムにおける、携帯端末１１０と、広告配信センター１３０と、多地点テレビ会議通信サービス１１３とのデータフローを示した図である。
図６では、顧客が所持する携帯端末（映像カメラ付リアルタイム画像通信携帯端末）１１０、データ管理部１２５、多地点テレビ会議通信サービス１１３、個人情報データベース１２４、広告データベース１２３とを示し、これらの構成要素間のデータの流れの一例を示している。
【００４３】
顧客は、接続要求を行う場合、映像カメラ付リアルタイム画像通信携帯端末１１０を用いて、電子メールを用いて必要な情報を広告配信センター１３０へ送信する。映像カメラ付リアルタイム画像通信携帯端末１１０から送信された電子メールは、広告配信センター１３０のデータ管理部１２５によって受信される。
電子メールによって送信される情報は、一例として下記の通りである。
▲１▼端末固有情報（電話番号、顧客ＩＤなど）、
▲２▼携帯端末電子メールアドレス、
▲３▼顧客本人氏名・住所・年齢・職業・趣味等（但し初回のみ）の広告を配信するに辺り、広告配信センターとして管理しておいた方が良い情報、
▲４▼接続希望先（過去に接続した事のある映像カメラ付リアルタイム画像通信携帯端末の場合は不要）。
広告配信センター１３０では、データ管理部１２５において顧客からの要求を電子メールにて受信する。
データ管理部１２５は、個人情報データベース１２４へ▲１▼端末固有番号、▲２▼携帯端末電子メールアドレス、▲３▼顧客本人氏名・住所・年齢・職業・趣味、▲４▼接続希望先等の情報を格納する。
【００４４】
また、データ管理部１２５は、顧客から通知された上記情報の内、▲１▼端末固有ＩＤ、▲４▼接続希望先との情報に基づいて、複数の携帯端末と、広告配信センター１３０とを多地点テレビ会議通信サービス１１３を用いて接続させる。▲４▼接続希望先の情報が無い場合は、個人情報データベース１２４より過去の接続先を検索し、映像カメラ付リアルタイム画像通信携帯端末１１０に表示し、顧客が接続先を選択することを促す。
データ管理部１２５は、顧客が映像カメラ付リアルタイム画像通信携帯端末１１０を用いて選択した接続先を受信する。次に、顧客が所持する映像カメラ付リアルタイム画像通信携帯端末１１０を、受信した接続先へ、多地点テレビ会議通信サービス１１３を用いて接続させる。
【００４５】
データ管理部１２５は、個人情報データベース１２４の個人情報と広告データベース１２３の特性情報とに基づいて、顧客のニーズにあった動画の画像広告（広告情報）を選択し、選択した動画の画像広告を顧客が所持する映像カメラ付リアルタイム画像通信携帯端末１１０へ配信する。配信する広告は、複数の携帯端末で同じ広告であっても良いし、異なる広告であっても良い。
データ管理部１２５は、顧客が通話中、動画の画像広告を配信する。
データ管理部１２５は、顧客の通話が終了したことを検知し、通話が終了した時点で動画の画像広告配信も終了する。
データ管理部１２５は、顧客の接続時間を確認し、無料提供範囲内であれば、顧客に対して費用を請求せず、無料提供範囲を超えている場合は、費用を顧客に請求する。請求額を電子メールを用いて、顧客が所持する携帯端末１１０へ通知する。
【００４６】
この実施の形態の広告配信システム及び方法は、顧客が映像カメラ付リアルタイム画像通信携帯端末（携帯端末）を使って、接続を希望する接続先の電話番号を電子メール等の文書によって受付け、上記携帯端末の電子メールアドレス、住所・氏名・年齢・職業・趣味などの個人情報を受信する手段と、上記接続先の電話番号に対して、多地点テレビ会議通信サービスを用いて、顧客及び顧客が接続を希望する接続先に対して動画広告を配信する為の手段と、さらに再接続時の配信広告選定として使用する為に、社内ネットワークで接続された個人情報等を蓄積・管理する手段を持った情報データベースと、配信する広告を管理している広告データベースからなるシステムで構成されている。
【００４７】
また、広告配信システムは、顧客から送信されてきた接続先電話番号を保存・管理する手段と、蓄積されたデータを検索・抽出する事により、より簡単に接続及び動画の画像広告を配信する手段を備える。
【００４８】
実施の形態２．
上記実施の形態１で説明した、広告配信センター（広告配信サーバ）１３０の各機能は、プログラムによって実現することができる。プログラムは、計算機上へロードされ、中央処理演算装置によって実行される。また、上記プログラムは、計算機で読み取り可能な記録媒体へ記録することが可能である。
【００４９】
実施の形態３．
実施の形態１では、映像カメラ付リアルタイム画像通信携帯端末は、無線で通信する携帯端末を用いて説明したが、これに限られるわけではなく、有線で通信する端末であっても良い。また、携帯端末に限られることはなく、固定端末であっても良いし、通信回線があるところへ持ち運べる端末（例えば、有線回線へ接続可能な携帯端末）であっても良い。
【００５０】
実施の形態４．
上記実施の形態１では、広告配信システム及び方法について説明したが、広告以外の第三者情報を配信する第三者情報配信システム及び方法であっても良い。
第三者情報は、通信要求の電子メールを送信した顧客と、顧客が接続を希望した接続先以外を発信元とする情報である。すなわち、上記顧客と上記接続先とは異なる地点（発信元）が、多地点テレビ会議通信サービスへ接続し、上記顧客と上記接続先とへ情報を配信していることになる。
第三者情報は、ニュース情報、株式情報、ファッション情報、気象情報等、が一例として挙げられる。
【００５１】
また、図１において、広告情報データベースは、第三者情報データベースとなる。その他、広告に対応する項目が、第三者情報（あるいは、具体的な情報を表す名称）に変更される。
【００５２】
例えば、ニュース情報、株式情報、気象情報を提供する第三者情報配信センターを一例にする。
第三者情報配信センターは、最新のニュース情報、株式情報、気象情報とを配信できる機能を有する。
顧客Ａが顧客Ｂとの通信を要求した場合、顧客Ａが希望する情報、例えば、気象情報を選択し、選択された気象情報の提供を受ける。また、接続を希望された顧客Ｂに関しても、多地点テレビ会議通信サービス１１３へ接続する場合に、希望する情報を選択できるようにする。例えば、株式情報を選択する。顧客Ａは気象情報を、顧客Ｂは株式情報を受信することになる。
このようにして、顧客Ｂは、顧客Ａとは異なる情報の提供を受けることも可能になる。
【００５３】
この実施の形態では、実施の形態１のように、顧客の個人情報と、広告データベースの特性情報とに基づいて、配信する情報を選択する必要はなくなる。
従って、データベースに格納する情報も、顧客に関する個人情報や、提供する情報の特性に関する特性情報は必要としない。例えば、個人情報データベースは、図４に示した個人情報を格納していなくても良い。予め配信する情報の種類を顧客に提供する必要はあるが、配信する情報は、顧客が選択することになる。
【００５４】
このように、第三者情報配信センターは、複数の種類の第三者情報を提供することにより、顧客が希望する情報を、顧客が通話している時間中に提供することができる。
また、広告に限られず、顧客にとって有用な第三者情報を配信することにより、情報提供者は、顧客から情報提供料金を徴収することが可能になる。
一方、顧客は、接続を希望する接続先と通話をしながら、必要な情報を収集することが可能になる。
【００５５】
実施の形態５．
実施の形態１では、顧客の携帯端末１１０は、電子メールを用いて、通信要求を広告配信センター１３０へ送信したが、電子メールに限られることはなく、その他の通信手段を用いて、通信要求を送信することも可能である。
【００５６】
【発明の効果】
この発明の広告配信システム及び方法によれば、映像カメラ付リアルタイム画像通信携帯端末を持った顧客は、多地点テレビ会議通信サービス１１３を用いて、動画の画像広告配信を受けるのと引き換えに、ある一定時間無料の多地点テレビ会議通信サービスを使用する事が可能となる。
【００５７】
また、個人情報を予め登録しておく事により、顧客のニーズにあった動画の画像広告配信を受ける事が可能となる。
【００５８】
また、広告配信センター、及び、広告表示依頼者は、多数の顧客に対して情報量の多い動画の画像広告を配信する事と、顧客のニーズにあった動画の画像広告を配信する事によって、より一層のビジネスチャンスを得る事が可能となる。
【００５９】
また、広告に限られず、顧客が要望する情報を提供することにより、情報提供者は、情報提供量を徴収することが可能になるとともに、顧客は、接続を希望する接続先と通話をしながら、希望する情報を取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る広告配信システムの構成例を示すシステム構成概念図。
【図２】広告配信システムから動画の画像広告を受信する映像カメラ付リアルタイム画像通信携帯端末装置の画面構成図。
【図３】広告データベース１２３の構成の一例を表した図。
【図４】個人情報データベース１２４の構成の一例を表した図。
【図５】広告配信システムにより広告が配信されるまでの流れの概念を示す処理フロー概念図。
【図６】顧客を含めた本広告配信システムを利用する各ブロック間におけるデータの流れの概念を表すデータフロー概念図。
【図７】従来における広告配信システムの構成例を示す概念図。
【符号の説明】
１０１  顧客Ａ、１０２  顧客Ｂ、１０３  顧客Ｃ、１１０，１１０ｂ，１１０ｃ  映像カメラ付リアルタイム画像通信携帯端末、１１０ｐ  携帯端末、１１１  移動体通信網、１１２  専用線ｏｒ公衆網ｏｒインターネット（通信網）、１１３  多地点テレビ会議通信サービス、１２０，１２０ｐ  通信制御装置、１２１  メール管理ユニット、１２２  総合端末、１２３，１２３ｐ  広告データベース、１２４  個人情報データベース、１２５  データ管理部、１３０，１３０ｐ  広告配信センター、１４０  基地局。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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