(57)【要約】【課題】  被加熱容器の過熱を防ぐために、温度センサーを使用することなく、更に言えば、被加熱容器の温度を直接測定することなく、被加熱容器を誘導加熱するための加熱装置における出力の大きさと加熱時間とを制御することによって、安全且つ確実に加熱調理を行うことができる加熱調理器を提供することを目的とする。【解決手段】  所定のキュリー温度以上に過熱されることがない、磁性金属材料を利用して作られた被加熱容器と、この被加熱容器を誘導加熱する加熱装置とを備えた電磁誘導加熱調理器であって、加熱装置は、被加熱容器の温度を直接測定することなく、加熱装置における出力の大きさと加熱時間とを制御することによって動作し得る。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のキュリー温度以上に過熱されることがない、磁性金属材料を利用して作られた被加熱容器と、この被加熱容器を誘導加熱する加熱装置とを備え、前記加熱装置は、前記被加熱容器の温度を直接測定することなく、前記加熱装置における出力の大きさと加熱時間とを制御することによって動作し得ることを特徴とする電磁誘導加熱調理器。
【請求項２】
請求項１記載の調理器において、前記出力は、前記加熱装置に設けたインバータ出力電流である電磁誘導加熱調理器。
【請求項３】
請求項２記載の調理器において、前記インバータ出力電流の値が前記所定のキュリー温度におけるインバータ出力電流の値よりも小さい所定の値に達したときに前記加熱装置における加熱を終了させる電磁誘加熱調理器。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の調理器において、前記加熱装置の所定位置に前記被加熱容器を位置合わせするための位置合わせ手段が設けられている電磁誘導加熱調理器。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の調理器において、前記被加熱容器と前記加熱装置とでユニットを形成し、これらユニットを組み合わせることによって自由にレイアウトすることができる電磁誘導加熱調理器。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の調理器において、前記被加熱容器と前記加熱装置は互いに独立した状態で設けられており、更に、前記被加熱容器と前記加熱装置は、自由に移動、運搬可能である電磁誘導加熱調理器。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の調理器において、該調理器は餃子焼器である電磁誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁誘導加熱調理器、更に言えば、加熱装置における出力の大きさと加熱時間とを制御することによって動作し得る電磁誘導加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
加熱調理の多くは、元々調理人の腕や勘に頼っていたものであるが、特に温度と時間の管理が重要である。その温度は、直接的には食品の温度であるが、間接的には、水や油、空気、蒸気または鍋や熱板の温度であったりする。近年、自動温度調節の技術が進むにつれて、誰でも容易に調理ができるように調理のマニュアル化または自動化が進み、多くの調理機器が開発され使用されている。そのほとんどの調理機器では、上述のような間接的な温度を直接測定する温度センサーが設けられていてそのセンサーによって得られた値によって所定の温度を制御するようになっている。これらの機器の内、鍋や鉄板等の温度を制御する物にあっては、その鍋や熱板そのものが洗浄のためあるいは契食者への料理の提供のために加熱調理機本体または温度センサーから分離できることが望ましく、そのために温度センサー自体またはその周辺に様々な工夫がなされている。例えば、実開平３−１０３０４０号公報には、鍋とは別体の加熱調理器本体に可動状態で設けられ、鍋が加熱調理器本体に設置されたときに鍋の油中へ直接挿入されるタイプの温度センサーが開示されている。また、特に図示しないが、鍋や熱板とは別体の加熱調理器本体に固定して設けられ、鍋や熱板が加熱調理器本体に設置されたときにそれら鍋や熱板の底等と自然に接触するような温度センサーも従来から広く使用されている。
【０００３】
【特許文献１】特許第３０７９５７３号公報  磁性金属材料を用いた鍋が開示されている。
【特許文献２】特開平４−２４２０９３号公報  磁性金属材料を用いた鍋が開示されている。
【特許文献３】実開平３−１０３０４０号公報  鍋とは別体で設けられた従来の温度センサーが開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、そのように温度センサーを用いた場合には、温度センサーと被加熱容器である鍋や熱板との接触具合の確実性や信頼性に対する不安や温度センサーの破損の心配、センサー部の取り扱い及び清掃等のわずらわしさ等多くの問題が付きまとう一方で、制御部の構造的な大型化、複雑化及び制御プログラムの複雑化等によりコスト高になっていた。
【０００５】
本発明は、このような従来技術における問題点を解決するためになされたものであり、被加熱容器の過熱を防ぐだけでなく、一定の調理温度に保つために、温度センサーを使用することなく、言い換えれば、被加熱容器の温度を直接測定することなく、被加熱容器を誘導加熱するための加熱装置における出力の大きさと加熱時間とを制御することによって、安全且つ確実に一定の品質の加熱調理を行うことができる加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記の目的を達成するためになされたものであり、所定のキュリー温度以上に過熱されることがない、磁性金属材料を利用して作られた被加熱容器と、この被加熱容器を誘導加熱する加熱装置とを備えた電磁誘導加熱調理器であって、前記加熱装置は、前記被加熱容器の温度を直接測定することなく、前記加熱装置における出力の大きさと加熱時間とを制御することによって動作し得ることを特徴としている。
【０００７】
上記調理器において、前記出力は、前記加熱装置に設けたインバータ出力電流であってもよい。また、この調理器において、前記インバータ出力電流の値が前記所定のキュリー温度におけるインバータ出力電流の値よりも小さい所定の値に達したときに前記加熱装置に対する加熱を終了させるものであってもよい。
【０００８】
上記調理器において、前記加熱装置の所定位置に前記被加熱容器を位置合わせするための位置合わせ手段が設けられていてもよい。
【０００９】
上記調理器において、前記被加熱容器と前記加熱装置とでユニットを形成し、これらユニットを組み合わせることによって自由にレイアウトすることができるようになっていてもよい。
【００１０】
上記調理器において、前記被加熱容器と前記加熱装置は互いに独立した状態で設けられており、更に、前記被加熱容器と前記加熱装置は、自由に移動、運搬可能な状態とされていてもよい。これにより、それらを簡単に取り外し洗浄することができ、清掃性を向上される。
【００１１】
尚、上記調理器は、餃子焼器であってもよい。
【発明の効果】
【００１２】
最高温度を自身で制御できるといった被加熱容器の性質を、出力の大きさと加熱時間の制御を行う加熱装置と組み合わせることにより、従来一般の加熱調理器で使用されてきた温度センサーを用いることなく、言い換えれば、被加熱容器の温度を直接測定することなく、従来よりも簡易な構造で且つ安全確実に一定品質の加熱調理を行うことができる電磁誘導加熱調理器を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の好ましい一つの実施形態による電磁誘導加熱調理器を以下に餃子焼器を例に挙げて説明する。尚、勿論、本発明の電磁誘導加熱調理器はここに示した餃子焼器に限定されるものではなく、また、餃子焼器以外の様々な調理器として使用することもできる。
【００１４】
１．全体構成
本発明の電磁誘導加熱調理器は、鍋等の被加熱容器（後述する図１によく示されている）と、この被加熱容器を一定の制御下で加熱する加熱装置（後述する図２乃至図４等によく示されている）から成る。被加熱容器の蓋はあってもなくてもよい。ただし、ここに例示した餃子焼器は、餃子焼器の中でも特に焼き餃子用の餃子焼器を想定しているため、容器蓋を設けたものとなっている。
【００１５】
２．鍋と蓋
図１に、本発明による電磁誘導加熱調理器で用いる鍋と蓋の概略斜視図を示す。これら鍋１０と蓋２０は、互いに若しくは他の部分から完全に独立した状態とされている。
【００１６】
実際の使用時において、蓋２０は鍋１０の上に載置される（後述する図５によく示されている）。このとき、蓋２０は鍋１０に単に載置されるだけであるから、それらを分離することは容易である。従来の餃子焼器で一般的に使用されている鍋と蓋は、ヒンジ（図示されていない）等を利用して回動自在に設けられているがそれらは互いに完全に固定されているため、本願発明の鍋や蓋のように互いに独立した状態にすることはできない。この結果、従来の鍋や蓋は、汚れがたまりやすい一方で容易に洗浄することができず、例えば、シンクで洗浄することは不可能である。これに対して、本発明で用いる鍋１０や蓋２０は、一般の鍋や蓋と同様に自由に持ち運び、使用することができる。従って、例えば、一般のシンクや食器洗浄器等で洗浄することが可能であり、また、例えば、餃子の加熱調理中に鍋中の余分な水を捨てることも容易であり、この結果、餃子の焼き具合も向上し得る。尚、本発明の餃子焼器においても、従来の餃子焼器と同様に、鍋と蓋をヒンジ等を利用して回動自在に取り付けてもよいが、少なくとも洗浄時にはそれらを簡単に取り外して洗浄することができるものとする。
【００１７】
鍋１０や蓋２０の大きさは、例えば、餃子１人前、即ち餃子６個程度を焼くのに適したものであってもよい。故に、本発明の加熱調理器によれば、必要な量の食材を、最小限のエネルギー、例えば、電力で調理することができる。また、単品調理であっても余計なエネルギーの使用や熱の放出を防ぐことができる。
【００１８】
上述したように、本実施形態では、特に焼き餃子用の餃子焼器を想定している。このため、ある程度の水を溜めることができるように鍋１０はある程度の深さを有するものとなっている。更に詳細には、鍋底１１から鍋１０の両端外部に延びる両壁は、上方に向かって例えば約１３０°の傾斜角を有する傾斜部１２、１３として形成されている。これに対応して、蓋２０の両端には同様の傾斜角を有する外側傾斜部２２、２３が形成されており、更に、これら外側傾斜部２２、２３の各内側には同様の傾斜角を有する下方に向かう内側傾斜部２４、２５が形成されている。結果的に、外側傾斜部２２及び内側傾斜部２４と外側傾斜部２３及び内側傾斜部２５は、それぞれ、全体としてＶ字の突出部２６、２７を形成するものとなっている。
【００１９】
鍋１０に蓋２０をかぶせたとき、蓋２０の外側傾斜部２２、２３と鍋１０の傾斜部１２、１３がそれぞれ相対してちょうど重なり合うようになっている（後述する図５によく示されている）。このため、加熱調理中に鍋１０と蓋２０の間の空間に生じた蒸気は、水滴として蓋の特に内側傾斜部２４、２５の内壁を伝ってＶ字突出部２６、２７付近から鍋１０底へ戻されることになる。従って、これらの鍋１０や蓋２０によれば、水滴や油等が鍋の外部に漏れ出る危険は少ない。
【００２０】
鍋１０の材料として、ここでは磁性金属材料、特に整磁合金を用いる。整磁合金を用いることにより、鍋自身がその最高温度を自身で制御できる。特許第３０７９５７３号公報や特開平４−２４２０９３号公報等にも説明されているように、整磁合金で製造された鍋は誘導加熱コイル等の誘導加熱手段によって発生される磁力線によって鍋に渦電流を生じさせて発熱するが、キュリー温度以上では鍋の磁性が失われるために渦電流は発生せず、従って、鍋が所定温度以上に過熱されることはない。この結果、本発明の加熱調理器によれは、油の発火等の危険や鍋の空焚きによる損傷、赤熱、及び火災等の危険は全くない。更に、鍋１０を用いることにより、加熱装置に温度センサーを設ける必要がなくなり、温度調節器の故障等によって作業を妨げられることもなく、また、鍋の温度変化に応答するプログラムを設ける必要が一切なくなることから、温度センサーによる感知結果をソフト構成に反映させる必要もない。このように、整磁合金で製造された鍋を用いれば、被加熱容器の温度を直接測定せずに加熱装置における出力の大きさと加熱時間だけを制御することによって加熱調理を行うことが可能となり、従来よりも簡易な構造で、安全且つ確実に加熱調理を行うことができる。尚、鍋１０のキュリー温度は鍋毎に、それぞれの被加熱物に応じた調理温度近辺に自由に設定することができる。例えば、ビーフステーキ等の焼き物に使用する鍋（鉄板であってもよいが）であれば、２５０〜２８０℃程度に、また、餃子やパンケーキ、お好み焼き等に使用する鍋であれば、２００〜２３０℃程度に、揚物やハンバーガー等に使用する鍋であれば、１８０℃近辺に、或いは、蒸し物、卵とじ、オムレツ等の卵料理に使用する鍋であれば、１３０〜１５０℃程度に、設定されることになる。但し、一旦設定したキュリー温度は変更することはできず、したがって、これらの鍋はある特定の被加熱物の専用鍋として使用されることとなる。
【００２１】
３．加熱装置
次いで、図２乃至図５を参照して、本発明の加熱調理器に用いる加熱装置を説明する。図２は、加熱装置の斜視図と、更にこの加熱装置に鍋と蓋を載置した状態を概略横面図で示したもの、図３は、図２の変形例を図２と同様の方法で示したもの、図４は、図２の変形例を図２と多少異なる方法で示したもの、更に言えば、蓋を省略し且つ概略横面図の代わりに概略斜視図で示したもの、図５は、図４の実施例に対応して、鍋の特殊な取り外し方法を説明する図である。
【００２２】
電磁誘導加熱を行うため、加熱装置３０には、ＩＨインバータとコイル（図示されていない）が設けられている。ＩＨインバータ等を使用することにより、省エネを実現することができ、また、排気ガスが排出されることがないから環境の改善を図ることもできる。加熱装置３０の制御は、加熱装置前部に設けた操作パネル３２上の種々のスイッチ類３４やランプ類３６等を操作することによって行うことができる。スイッチ類には、例えば、選択キーや電源キー、予熱キー、スタートキー等が含まれる。
【００２３】
従来の餃子焼器では、鍋と加熱装置は完全に固定された状態で設けられていたため、鍋と加熱装置の間に汚れがたまりやすく、清掃性が低かった。これに対して、本発明の餃子焼器では、加熱装置３０と鍋１０（及び蓋２０）は、鍋１０と蓋２０の間の関係と同様に、互いに完全に独立した状態で設けられ固定されていない。更に言えば、鍋１０は、加熱調理時に加熱装置３０のトップ面３８に載置されるだけであって、加熱装置３０から簡単に取り外して、洗浄することができる。また、本発明の餃子焼器では、加熱装置３０自体は、いずれの部分とも何ら固定されておらず、自由に且つ容易に移動、運搬することができる。
【００２４】
鍋１０を、加熱装置３０のトップ面３８の所定位置、更に言えば、ＩＨインバータを配置した加熱プレート部分に位置合わせするため、以下に説明するような様々な設置例が考えられる。尚、本発明のように鍋を誘導加熱する場合、誘導加熱手段と被加熱容器の間の位置関係は大変重要である。
【００２５】
図２の実施例は、加熱プレート４０に対応する部分を凹状として段差４６を設けることによって形成した位置合わせ手段を示す。鍋１０はこの凹状部分４２にはめ込むように載置され位置合わせされることになる。
図３の実施例は、トップ面３８上の加熱プレート４０の対応部分の四隅に４つの直交突出部４４をそれぞれ設けて形成した位置合わせ手段を示す。これら突出部４４の内側に鍋１０の四隅角部１４をそれぞれ適合させるように鍋１０を載置して、鍋１０をトップ面３８の所定位置に位置合わせすることができる。
図４の実施例は、図２の実施例と同様に、トップ面３８を凹状４２とすることによって段差４６を設けて鍋１０の位置を固定するものであるが、ここでは、前部４８の段差が取り除いてある。このように段差の一部を取り除くことにより、例えば、図５に示した専用の取り外し具６を用いて、鍋１０を加熱装置３０から取り外すことができる。取り外し具６は、ちりとりの先端側中央付近の一部を前方に突出させた形状を有する。取り外し具６の先端突出部７１を、取っ手７２を持ちながら、トップの無段差部４８を通じて加熱装置３０のトップ面３８と鍋の底面の間に図示矢印方向アから挿入し、イ方向に持ち上げた後に、手前側を下方に傾斜させることによって、鍋１０をスライドさせて幅広の収容部７３内に収容させることができる。取り外した鍋１０は、そのままの状態で顧客に提供されてもよいし、或いは、鍋１０を顧客の食卓まで運んだ後に鍋１０から食材を盛付皿に移しかえるようにしてもよい。
【００２６】
尚、図面からは明らかでないが、加熱装置内部に設けるＩＨインバータの大きさは、鍋１０や蓋２０の大きさに合わせて、一食程度の食品調理に必要十分な大きさであってもよい。このような大きさとすることにより、１人前の注文であっても最小のエネルギーで調理を行うことができ、余分な熱の放出を防ぐことができる。更に、１人前用のＩＨインバータの大きさに合わせて、加熱装置３０を、餃子一人前が焼ける程度の大きさとしてもよい。これらの大きさの加熱装置３０、鍋１０、及び蓋２０を組み合わせることにより、例えば、餃子一人前用のユニットを構成することができる。このユニット化により、加熱調理器を使用する業種や店舗規模等に応じて様々なレイアウトを可能とし、幅広い環境で、幅広いニーズに対応することができる。尚、加熱調理器の大型化を図るためにユニットを複数並べる方法を採った場合には、その後のメンテナンスや機器の交換も行い易くなるというメリットがある。
【００２７】
４．一体型加熱装置
図６を参照して、一体型加熱装置の構成を説明する。これらの図に示すように、複数の加熱装置を一体化し標準化して、加熱調理器の大型化を図ることもできる。この場合には、ユニットで大型化を図るよりもコストが安く済むといった利点がある。尚、図６に示した鍋５０や蓋６０の形状は、図１等に示したものと異なるが、この相違に実質的な意味はない。
【００２８】
例えば、餃子専門店のように頻繁に餃子の注文が入る店舗では、図６に示すように、多くの注文に対応できるよう、多数の加熱装置を一体化して１台の加熱装置（本体）としてもよい。図６の例では、前後２段に計８つの鍋や蓋を配列させることができるようになっている。複数の鍋や蓋が配列されているが、これらの鍋や蓋は、一体化された１台の加熱装置で使用されるだけで、加熱装置自体の機能は、一体化する前と同様に、複数存在するものとなっている。したがって、この一体型加熱装置の働きは、各鍋及び蓋ごとに加熱装置が設けられているのと全く同じである。各鍋及び蓋ごとに加熱調理を行うため、各鍋及び蓋ごとに操作パネル５１が設けてある。このような構成によれば、ユニットで形成した場合と同様に、例えば、注文の少ない時間帯であれば単品で対応でき、余計な電力使用や熱を発生させずに済むといった利点を得ることができる。
【００２９】
また、例えば、中華料理店等のように頻繁ではないが注文がそこそこ入るような店舗では、例えば、３つの加熱装置を並列に並べた状態で一体化して１台の本体としてもよい。特に図示していないが、図６に示した一体化装置における後段部を取り除き、前段部を３つとしたものと考えればよい。ここで用いる一体化装置は、図６に示したものと加熱装置の数や形状が異なるだけで、その機能は図６に示したものと同様と考えてよい。このような一体型本体を規格品として準備して、これを既存の作業台等に店舗の都合により必要なだけ並べるようにすれば、最小限のスペースで、無駄なく、しかも比較的高価なユニットを使用したときよりも低コストで、加熱装置を準備することができる。更に、もしスペースが許せば、必要に応じて増設することもでき、無駄なコストをかけずに済む利点がある。
【００３０】
尚、例えば、居酒屋、コンビニ等のように単発で稀にしか餃子の注文が入らない店舗では、このような一体型装置ではなく、上に説明したユニットを１つ、或いは、必要に応じて２つ配置すればよい。このような使用態様は、コンビニエンスストアやカラオケボックスなど、広い厨房スペースが無いが、多様なメニューをサービスする業種に最適である。
【００３１】
５．制御方法
図７、図８に、本発明による餃子焼器で採用できる加熱調理の制御方法を２つ説明する。図７は、アイドルタイム時温調型の制御方法を、図８は、アイドルタイム時電力ＯＦＦ型の制御方法を、それぞれ示す。これらの図において、横軸は時間及び作業内容、縦軸はインバータ出力の大きさと鍋の温度を、それぞれ示している。尚、以下の説明からも明らかなように、これらの制御方法を達成するために制御される対象はインバータ出力の大きさと加熱時間だけである。
【００３２】
＜アイドルタイム時温調型＞
図７の制御方法では、調理を行っていないアイドルタイム時（図７の区間「Ａ２」や区間「Ａ２’」）にインバータ出力を下げるが完全には０にしないようにして、被加熱容器の温度を一定以上に保持する、つまり、被加熱容器をある温度で温調させる。これにより、必要な時には素早く調理を開始することができるようになっている。以下に、この制御方法における操作の流れを詳細に説明する。尚、図面からは明らかでないが、以下に説明する操作は全て、加熱装置の操作パネル上のスイッチ類等によって行うことができるものとする。
【００３３】
電源キーを押すと操作パネル上の表示部が点灯し、電源がＯＮ状態になっていることが表示される。次いで、予熱キーを押すことにより予熱が開始される、つまり、３０〜４０秒間インバータ出力がフルパワーとされる。この結果、鍋１０の温度は、一旦は調理可能温度にまで上昇することになる（「Ａ１」区間）。その後、インバータ出力は一定の出力、即ち、アイドルタイム時用の低い出力に下げられて、その出力を保持する（「Ａ２」区間）。このとき、鍋の温度は、調理可能な温度よりも少し低い温度で保持されることになる。この「Ａ２」区間では、調理可ランプが点灯し、いつでも調理可能な状態にあることがオペレータに知らされる。オペレータは、調理可ランプの点灯中にスタートキーを押すことによって、調理をいつでも開始することができる（Ｂ区間）。尚、実際の調理時には、このスタートキーを押す前（基本的にはスタートキーを押す直前）に、例えば、鍋の蓋を開け、油をしき、餃子を入れ、水を手動で入れ、再び蓋をする作業が必要となるだろう。調理時間は表示部に例えばカウントダウン方式で表示され得る。調理中のインバータ出力はフルパワーである。調理の終了は、オペレータに例えばブザーで知らせることもできる。インバータ出力はこのブザーが鳴ると同時に、つまり、調理時間のカウントダウン終了時に、アイドルタイム時の低い出力に落とされる。尚、ブザー音は、例えば、調理スタートキーでＯＦＦすることができるようにしてもよい。その後、鍋の温度は、再び調理できる温度よりも少し低い温度で保持されることになる（区間「Ａ２’」）。
【００３４】
＜アイドルタイム時電力ＯＦＦ型＞
図８の制御方法では、調理を行っていないアイドルタイム時（図８の区間「Ｃ」）に、インバータ出力を完全にＯＦＦとする。従って、この制御方法によれば、余計な電力、熱を抑えることができる。ただし、この場合には、毎回の調理時に３０〜４０秒の予熱時間が必要となる。以下に、操作の流れを詳細に説明する。
【００３５】
先ず、電源キーをＯＮにする。この動作は調理前であればいつ行ってもよい。電源キーをＯＮにすることにより、インバータ出力は３０〜４０秒間フルパワーとされる、つまり、予熱を開始する（区間「Ａ」）。尚、このとき、電源キーに関連するランプ類は消灯したままであり、また、経過時間は表示部にカウントダウン方式で表示される。表示部が３０〜４０秒をカウントすると、表示部は設定されている調理時間を例えば点滅表示（カウントはしない）して、調理可ランプを点灯させる。このとき、インバータ出力は、出力が一旦下がる上の例とは異なり、フルパワーのままとされる。調理（区間「Ｂ」）は、スタートキーを押すことによって開始される。スタートキーが押されたとき、表示部がカウントダウンを開始するとともに調理中ランプが点灯し、代わりに、調理可ランプは消灯する。調理の終了は、上の例と同様に、例えばブザー音で知らされる。ブザー音が鳴ると同時に、つまり、調理時間カウントダウン終了時に、インバータ出力は自動的にＯＦＦにされる（区間「Ｃ」）。尚、ブザー音は、例えば、調理スタートキーでＯＦＦすることができるようにしてもよい。その後、電源キーがＯＮにされることにより、上の動作を繰り返すことになる（区間「Ａ’」、区間「Ｂ’」）。
【００３６】
以上より明らかなように、本願発明によれば、時間とインバータ出力とを制御することによって、鍋の温度を直接測定することなしに、加熱装置を効果的に制御することができる。また、本願発明によれば、制御プログラムを加熱装置に一旦登録しさえすれば、後はボタンを押す等の簡単操作で誰でも確実且つ容易に均一な調理品質を実現できる。従って、本発明の加熱調理器によれば、使用に熟練を要することはない。
【００３７】
６．温度制御機構
最後に、図９、図１０を参照して加熱装置の温度制御機構を説明する。図９は、この温度制御機構の動作を示すフローチャート、図１０は、鍋の温度と加熱装置との関係を示す図である。図１０において、横軸は（時間経過に伴う）鍋の温度を示し、縦軸はＩＨインバータに供給した入力電力（実線）と、その結果生じた出力電流（一点鎖線）、即ち、コイルに流れる電流の値と、更に鍋の比透磁率（点線）の大きさの変化状態をそれぞれ示す。尚、鍋の温度は、実際に（直接）測定されるわけではなく、インバータ出力電流、即ちコイルに流れる電流との関係から類推されるだけのものである点に注意していただきたい。
【００３８】
上に説明したように、本発明で使用する鍋は所定のキュリー温度以上には上昇しないことが前提となっている。しかしながら、実際には、鍋の温度が所定のキュリー温度よりも多少高い温度にまで上昇してしまうことがある。そこで、本発明では、鍋自身による温度制御機構だけに頼らずに、加熱装置にも温度制御機構を設けて、鍋の異常な温度上昇を加熱装置によって補償できるようになっている。この加熱装置の温度制御機構は、インバータ出力電流を制御することによって達成されるものである。以下、図面を参照して、この温度制御機構について説明する。
【００３９】
温度制御を行なうにあたり、加熱装置は予め、図１０に示した特に「鍋温度とインバータ出力電流との関係」を知っておく必要がある。したがって、以下の説明は、この関係が加熱装置にプログラムとして予め組み込まれていることを前提とする。
【００４０】
鍋の加熱はインバータの入力電力をオン状態とすることにより開始される（図９のＳＴ１）。インバータの入力電力がオン状態とされると、入力電力の値は一気にその最大値にまで上昇する。これに応答してインバータの出力電流の値も所定の値にまで一気に上昇する。加熱装置は、このインバータ出力電流の値を常時監視する、更に言えば、インバータ出力電流の値と、鍋の透磁率等に応じて予め設定された「キュリー温度（Ｃ）におけるインバータ出力電流の値（Ｃ’）」よりも多少低い所定の値（Ｌ’）（図１０参照）と、を比較する（ＳＴ２）。インバータ出力電流、即ち、コイル電流により発生した磁力線は鍋に渦電流を生じさせることから、鍋の温度は上昇するが、鍋の温度に伴って鍋の比透磁率は低下する。この結果、インバータ入力電力もこれに応じて低下し、逆に、インバータ出力電流は増加する。インバータ出力電流が増加したときであっても、その値が値Ｌ’以下のときには加熱は続行され、つまり、入力電力はオン状態のままとされ、一方、値Ｌ’を超えたときは、鍋がキュリー温度以上に上昇するのを防ぐため、インバータ入力電力を完全にオフ状態とし、インバータ出力電流を０として、加熱を中止する（ＳＴ３）。この結果、鍋の温度上昇はＬで停止し、キュリー温度（Ｃ）を超えることはない。インバータ入力電力がオフ状態とされた場合（ＳＴ３）、その後の経過時間がカウントされ（ＳＴ４）、一定時間が経過したときは、ＳＴ１に戻って加熱を再び開始し、上の動作を繰り返す。一方、一定時間が経過していないときは、ＳＴ３に戻るから加熱は中止されたままである。尚、上のＳＴ１〜ＳＴ４の動作は、加熱処理が完全に終了されるまで繰り返される。これにより、鍋の温度は略一定に保持される。
明らかなように、上の温度制御機構によれば、鍋の異常な温度上昇を、鍋自身だけでなく、加熱装置によっても効果的に防止することができる。更に、上の温度制御機構はインバータの保護にも役立つ。インバータには熱に弱い部材が複数含まれているが、上の温度制御機構によって加熱装置の温度上昇を抑制することができるため、これらの部材を過熱から保護することができるからである。
【００４１】
上の説明から明らかなように、鍋の温度状態はインバータ出力電流によく反映されたものとなっている。本発明の温度制御機構はこのインバータ出力電流の変化に着目して鍋の温度を間接的に測定しつつ、鍋の加熱制御を行うものである。
【００４２】
７．その他
本発明による電磁誘導加熱調理器は、餃子焼器に限らず、ステーキ焼器やうどん煮込み器等の様々な調理器に応用できる。ただし、例えば、ステーキを焼くために用いる場合、被加熱容器は、上述したようなある程度の深さを有する鍋ではなく、例えば平らな鉄板であってもよく、逆に、例えば、煮込みうどんに用いる場合、被加熱容器は、例えば比較的深さを有するどんぶり鍋であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
所定のキュリー温度以上に過熱されることがない、磁性金属材料を利用して作られた被加熱容器を利用することができる様々な電磁誘導加熱調理器に応用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明による電磁誘導加熱調理器の鍋と蓋の概略斜視図を示す図である。
【図２】加熱装置の斜視図と、この加熱装置に鍋と蓋を載置した状態の概略横面図である。
【図３】図２の実施例の変形例を示す図である。
【図４】図２の実施例の変形例を示す図である。
【図５】図４の実施例に対応して、加熱装置からの鍋の特殊な取り外し方法を説明する図である。
【図６】一体型加熱装置の構成を示す図である。
【図７】アイドルタイム時温調型の制御方法を示す図である。
【図８】アイドルタイム時電力ＯＦＦ型の制御方法を示す図である。
【図９】加熱装置の温度制御機構の動作を示すフローチャートである。
【図１０】鍋の温度と加熱装置との関係を示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０  被加熱容器
２０  蓋
３０  加熱装置
４０  加熱プレート
５０  加熱調理器ユニット
３２  操作パネル
８１〜８７  連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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