(57)【要約】【課題】  外装ケースの外観意匠を向上でき、製造コストを低減でき、小型化も実現できるアンテナ内蔵式電子時計を提供すること。【解決手段】  電波修正時計１は、外装ケース９と、外装ケース９内に配置されたアンテナ２１とを備える。アンテナ２１は、コア２１１およびコア２１１に巻かれたコイル２１２を備える。少なくともコア２１１の両端部２１１Ａは、外装ケース９の内周面９１Ａに沿って配置される。コア２１１の端面２１１Ｂが内周面９１Ａに対向していないので、金属製ケース９にアンテナ２１を近接して配置してもアンテナ特性の低下を防止できる。このため、ケース９を金属製にできて外観意匠を向上でき、ケースに切欠部を形成する必要がないため、製造コストも低減できるとともに、時計１を小型化できる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部が金属で構成されている外装ケースと、この外装ケース内に配置されて外部無線情報を受信するアンテナと、アンテナで受信した外部無線情報を処理する受信手段と、時刻表示手段とを備え、
前記アンテナは、コアおよびコアに巻かれたコイルにより構成されるとともに、少なくともコアの両端部は外装ケースの内周面に沿って配置され、
前記アンテナは、インダクタンスＬａを有する第１のアンテナ部と、インダクタンスＬｂを有する第２のアンテナ部とが直列に接続されて構成され、
前記アンテナに対して並列に接続された２つのコンデンサが設けられ、
前記第２のアンテナ部に対して並列に接続されたスイッチと、前記一方のコンデンサに対して直列に接続されたスイッチを制御して、アンテナおよびコンデンサを備えるアンテナ回路のインピーダンスを変化させる駆動制御回路部を備えることを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時刻情報等を含んだ外部無線情報を受信して時刻修正等の処理を行う電波修正時計に代表されるアンテナ内蔵式電子時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
外部からの時刻情報を受信して時刻修正を行う電波修正時計等のアンテナ内蔵式電子時計が知られている（例えば、特許文献１参照）。
このアンテナ内蔵式電子時計は、プラスチック等の非導電体材からなる第１の時計ケース内にアンテナを収納し、この第１の時計ケースを金属材からなる第２の時計ケースで被覆し、第２の時計ケースの一部に切欠部を形成し、アンテナのループ開口面を切欠部に対向させることで、金属ケースに遮られることなく電波をアンテナで受信できるようにしていた。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１６１７８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような時計では、時計表面を金属製とすることができて高級感のある外観とすることができる一方で、第１および第２の材質の異なる２種類のケースが必要になり、かつ、プラスチック等の非導電体ケースには切欠部を形成しなければならず、製造工程が複雑になって製造コストが高くなるという問題があった。
また、時計ケースをプラスチック製としたアンテナ内蔵式電子時計も知られているが、この場合、金属製のケースを用いた場合に比べて時計表面の意匠が低下し、高級感に欠けるという問題がある。
さらに、時計ケースを金属製とし、前記特許文献１に開示されたような棒状の一般的なアンテナをケース内に配置することも考えられるが、この場合、時計ケースが大型化してしまうという問題がある。すなわち、アンテナのコア端面をケース内周面に近接させると、電波が金属製ケースで減衰するため、アンテナの受信感度が低下してしまう。このため、アンテナのコア端面をケース内周面から離して配置しなければならない。一方で、アンテナの長さは、受信する電波の種類によって最低限必要な長さを確保しなければならない。従って、時計ケース内に所定長さのアンテナを、ケース内周面と離して配置することになるため、その分、時計ケースが大型化してしまうという問題がある。
【０００５】
このような問題は、電波修正時計に限らず、無線通信用のアンテナを内蔵した各種のアンテナ内蔵式電子時計に共通する問題であった。
本発明の目的は、アンテナ内蔵式電子時計において、外装ケースの外観意匠を向上でき、かつ、製造コストを低減でき、時計の小型化も実現できるアンテナ内蔵式電子時計を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のアンテナ内蔵式電子時計は、少なくとも一部が金属で構成されている外装ケースと、この外装ケース内に配置されて外部無線情報を受信するアンテナと、アンテナで受信した外部無線情報を処理する受信手段と、時刻表示手段とを備え、前記アンテナは、コアおよびコアに巻かれたコイルにより構成されるとともに、少なくともコアの両端部は外装ケースの内周面に沿って配置されていることを特徴とするものである。
【０００７】
ここで、コアの両端部が外装ケース内周面に沿って配置されているとは、外装ケースの内周面が円周状の場合は、コア両端部の軸方向と、コア両端部に隣接する外装ケース内周面の接線方向とが略平行であり、外装ケースの内周面が多角形状の場合は、コア両端部の軸方向と、コア両端部に隣接する外装ケース内周面とが略平行であることを意味する。また、略平行とは、完全に平行な場合つまり各方向の交差角度が０度の場合に限定されず、交差角度が０度に対して±３０度の範囲程度まで含むものである。要するに、略平行とは、コア両端部の軸方向が、コア両端部に隣接するケース内周面に対向してコアを鎖交する電波の磁界成分がケース内周面の影響を受けないような角度で配置されていることを意味するものである。
【０００８】
このような本発明においては、コアの少なくとも両端部が外装ケースの内周面に沿って配置されているので、つまりコアの端面が外装ケースの内周面に対向していないので、外装ケースの少なくとも一部が金属製であっても、そのケース内に配置されるアンテナを、外装ケースの金属製の部分に近接して配置することができる。
すなわち、外装ケースの少なくとも一部を金属製にした場合には、コア端面が外装ケース内周面の金属製の部分に対向して近接配置されると電波がケースで減衰し、受信感度が数デシベル劣化してしまう。このため、コア端面を外装ケースから離して配置しなければならないが、その場合には、腕時計のように小さな外装ケース内に配置されるアンテナの場合、アンテナの長さも短くなり、アンテナ特性が低下してしまう。
一方、本発明のように、コアの両端部を外装ケースの内周面に沿って配置し、つまり、そのコアの両端部の軸方向がコア両端部に隣接する外装ケース内周面にほぼ平行になるように配置すれば、コア両端部を外装ケース内周面に近接配置しても、コアの端面は外装ケースからある程度離すことができる。従って、外装ケースを金属製とした場合でも、アンテナの受信感度の劣化を抑えることができ、アンテナの長さもある程度確保できて、アンテナ特性の低下も防止できるとともに、時計を小型化することもできる。
その上、外装ケースを金属製にできるため、別途、２重のケースにしたり、ケースに切欠部を形成する必要がないため、製造コストも低減できる。
また、プラスチック製ケースに金属製カバーを取り付けて構成されている場合のように、少なくとも一部、特に外装ケース表面に金属を用いれば、金属調の外観が得られて高級感の高い外観意匠のアンテナ内蔵式電子時計とすることができる。
【０００９】
ここで、本発明のアンテナ内蔵式電子時計では、前記受信手段を構成する回路素子の少なくとも一部は、前記コアの両端面を結ぶ線分と前記コアとの間に形成される空間内に配置されることが好ましい。
外装ケースの内周面が、例えば、円周面状に形成される場合、平面略直線形状のコアを有する従来のアンテナでは、これを外装ケースの内周面に沿って配置させることができず、外装ケースの内周面にできるだけ近づけて配置させたとしても、アンテナと外装ケースの内周面の間にはデッドスペースが生じる。このデッドスペースは、回路素子を配置するためには狭すぎるので、結局利用されずに無駄なスペースとなっているのが一般的であった。また、このデッドスペースに回路素子の一部を配置できたとしても、デッドスペースに配置される回路素子を、デッドスペースに対してアンテナを挟んで反対側に形成される空間に配置される回路素子に電気的に接続させるための導線を、アンテナをまたいで形成させる必要があり、配線が複雑になってしまう問題がある。
これに対して、本発明では、コアの両端部が外装ケースの内周面に沿って配置されているので、アンテナ全体を外装ケースの内周面に沿って配置させることが従来に比べて容易になり、前記デッドスペースを狭くでき無駄な空間を削減できる。また、デッドスペースを小さくできる分、回路素子を配置するための空間を広くでき、限られた外装ケース内の空間を最大限利用して回路素子を配置できる。そのため、従来と同様の回路素子を配置する場合に必要となる外装ケースを小型化できる。さらに、本発明では、前記デッドスペースに敢えて回路素子を配置させる必要が無く、回路素子同士を電気的に接続するための導線を、アンテナをまたいで形成させる必要が無くなるから配線も簡素にできる。また、本発明では、コアの両端面を結ぶ線分とコアとの間に形成される空間内に、受信手段を構成する回路素子の少なくとも一部、例えば、同調用コンデンサや受信ＩＣ等が配置されるから、アンテナと受信手段とを電気接続するための導線を短くできる。そのため、導線を通じて電磁的なノイズが混入してくる可能性が少なくなり、アンテナおよび受信手段による電波受信をより正確に行うことができる。
【００１０】
また、前記コイルの少なくとも両端部は外装ケースの内周面に沿って配置されていることが好ましい。
例えば、コアの中間部分の一部分のみにコイルを巻いた場合、つまりコアの全長に対してコイルの巻線部分の長さ寸法が半分以下等と短い場合には、コアの両端部がケース内周面に沿って配置されていても、コイルの端面が金属ケースに対向配置される場合がある。この場合、コアの端面からではなくコイルに対して直接鎖交する磁界がケースによって妨げられることになり、その分、アンテナ特性が劣化する。これに対し、本発明によれば、コイルの両端部も外装ケースの内周面に沿って配置されているので、コイルに対して直接鎖交する磁界も外装ケースに妨げられることが少なくなり、その分、アンテナ特性をより一層向上することができる。
なお、通常は、ケース内周面に沿って配置されたコアの両端部までコイルを巻けば、そのコイルの端部もケース内周面に沿って配置することができる。この場合、コイルの長さを最大限長くでき、アンテナ配置スペースを抑えつつ、アンテナ特性を向上することもできる。
ここで、コアの両端部までコイルを巻く場合、通常は、コアの両端面までコイルを完全に巻くことが製造工程上困難であるため、コアの端面から数ミリ程度離した位置まで巻かれる。但し、コアの両端面までコイルを巻くことが可能であれば、コアの両端面までコイルを巻いてもよい。
さらに、コイルの両端部がケース内周面に沿って配置されているとは、コアの両端部がケース内周面に沿って配置されている場合と同じ意味であり、例えば、外装ケースの内周面が円周状の場合は、コイル両端部の軸方向と、コイル両端部に隣接する外装ケース内周面の接線方向とが略平行であることを意味する。
【００１１】
また、前記外装ケースの内周面は円周面状に形成され、前記コアは平面形状が外装ケースの内周面とほぼ同心円の円弧形状とされ、かつ、前記外装ケースの内周面に沿って配置されていることが好ましい。
このような構成であれば、コアおよびコイルからなるアンテナの全長を、外装ケースに沿って配置することができ、ケース内部のムーブメント等を配置するスペースを大きく確保できるので、ケース内のスペースを有効に利用することができる。従って、時計の小型化をより促進できる。
【００１２】
また、本発明のアンテナ内蔵式電子時計は、前記外装ケースの内周面は円周面状に形成され、前記コアは、平面形状が外装ケースの内周面とほぼ同心円の円弧形状の両端部と、各両端部間を連結するとともに前記コイルが巻かれる平面略円弧形状の中間部とを備えて構成され、前記中間部の曲率は、前記各両端部の曲率よりも小さいことを特徴とするものであってもよい。
このような構成によれば、コアにおいてコイルが巻かれる中間部は、曲率が小さく、より直線形状に近くなるので、コイルを巻きやすい。そのため、コイルの巻き効率を高めることができるとともに、アンテナの製造を容易に行うことができる。
【００１３】
また、本発明のアンテナ内蔵式電子時計は、前記外装ケースの内周面は円周面状に形成され、前記コアは、平面形状が外装ケースの内周面とほぼ同心円の円弧形状の両端部と、各両端部間を連結するとともに前記コイルが巻かれる平面略円弧形状の中間部とを備えて構成され、前記中間部の前記平面略円弧形状における外周側および内周側の各輪郭線は、それぞれ円弧とされ、前記外周側の輪郭線の曲率中心は、前記内周側の輪郭線の曲率中心よりも、前記中間部から離れた位置に形成されることを特徴とするものであってもよい。
このような構成のコアによれば、外周側の輪郭線の曲率中心と内周側の輪郭線の曲率中心とが一致される中間部つまり外周側および内周側の各輪郭線が同心円状に形成されている中間部を有するコアに比べて、外周側の輪郭線の曲率を小さくすることができる。コアの中間部において内外の輪郭線が同心円状に形成されている場合、その中間部の外周側の輪郭線の長さに比べて内周側の輪郭線の長さが短くなり、曲率も大きいので、コアの中間部の内周側の輪郭線上においてコイルの導線を隙間無く巻き付けることができたとしても、外周側の輪郭線上においてはコイルの導線間に隙間が生じてしまい、巻き効率が低下する。
これに対して、本発明のコアでは、中間部の外周側の輪郭線は、内外の輪郭線が同心円状に形成されている場合に比べて曲率が小さいので、中間部の内外の輪郭線の長さの差を小さくでき、各曲率の設定によっては各輪郭線の長さを略等しくすることもできる。また、外周側の輪郭線の曲率が小さいので、直線に近い形状にできる。従って、外周側の輪郭線においてコイルの導線を隙間無く巻き付けやすくなり、コア中間部の内周側の輪郭線上においてコイルの導線を隙間無く巻き付けた際に、外周側の輪郭線上においてもコイルの導線間の隙間を非常に小さくあるいは無くすことができ、巻き効率を向上できる。そのため、アンテナの長さを抑えつつ電波受信感度を向上させることができる。
【００１４】
さらに、前記コアは、平面形状が直線状の両端部と各両端部間を連結する中間部とを備えて構成されていることを特徴とするものでもよい。
ここで、中間部は、円弧状に形成されていてもよいし、複数の直線部からなる多角形状に形成されていてもよく、さらには、各両端部間を結ぶ直線状に形成されていてもよい。
少なくとも両端部が直線状に形成されていれば、その部分のコイル巻線を容易に行うことができる。さらに、中間部も１つまたは複数の直線部から形成されていれば、円弧状のコアに比べてコアの切出作業や、コイル巻線作業を容易に行うことができ、低コストで実現することができる。
【００１５】
また、前記コイルの両端部の各端面と外装ケース内周面の中心点とを結ぶ線分の交差角度は、６０度以上であることが好ましい。
腕時計における外装ケース内周面の直径は、通常、３０mm程度である。従って、前記コイルが平面円弧状あるいは円弧状に近い平面多角形のコアに巻かれている場合、そのコイルの長さ（アンテナ長さ）は、円弧の半径（約１５mm）×中心角（６０度であれば、６０／１８０×π）で計算でき、約１５〜１６mm程度となる。長波標準電波（４０〜７７．５ＫＨｚ）を受信する場合、アンテナ長は１５mm程度あれば良いので、前記交差角度が６０度以上であれば、長波標準電波を受信するアンテナとして利用でき、電波修正時計を構成することができる。なお、外装ケース内周面の中心点とは、円弧状の内周面であればその円周の中心点であり、正多角形状の内周面であればその外接円の中心点を意味する。
【００１６】
さらに、前記外装ケースの内周面は円周面状に形成され、前記コアの両端部における幅方向の中央線方向に沿った直線と、前記コアの両端部に隣接する外装ケースの内周面の接線との交差角度が、０度±３０度の範囲内であることが好ましい。
このような角度範囲に設定すれば、外装ケース内周面にアンテナを近接配置した場合に、コアの端面と外装ケース内周面とを所定寸法（数mm程度）の距離だけ離すことができて受信感度の低下を防止できるとともに、外装ケース内部の空間を有効に利用することができる。
例えば、腕時計で例示すると、外装ケース内周面の直径が約３０mm、アンテナコアの幅寸法が約３mm程度であったとすると、前記交差角度を０度とした際のコアの幅方向中心点（前記内周面から約１．５mm程度離れた位置）から内周面までの距離は約６．５mm程度である。また、交差角度を＋３０度とした場合は前記距離は約２．６mm程度である。従って、コア端面と外装ケース内周面間に所定の空間を形成でき、その空間部分を介して電波の磁界をコア端面に鎖交させることができ、受信感度の低下を防止できる。
一方で、交差角度が＋３０度以上、例えば＋４５度となると、前記距離は約２．０mm程度となり、前記空間が狭くなるため、その分、受信感度が低下する。また、コアの端面が−３０度以上となると、その分、コア端面がケース内周面から離れてケース中心側に配置されることになり、ムーブメント等を配置するスペースが小さくなって、時計の小型化を阻害することになる。
従って、前記角度範囲内に設定すれば、ケース内部のスペースを有効に利用できると共に、受信感度の低下を防止できる。
なお、＋１度〜＋３０度とは、前記接線と直線とが平行な状態（交差角度０度）から、前記コアの端面が外装ケース内周面に対向する方向に傾斜させることを意味し、−１度〜−３０度とは、前記コアの端面が外装ケースの中心部分側に対向する方向に傾斜させることを意味する。
【００１７】
また、前記コアは、積層アモルファス箔からなる磁性体で構成されていることが好ましい。この際、アモルファス箔の積層方向は時計の厚さ方向でもよいし、時計の平面方向（前記厚さ方向に直交する方向）でもよい。
積層アモルファス箔としては、コバルト系アモルファス金属、鉄系アモルファス金属磁性材料等の各種アモルファス金属薄板が利用できる。このような磁性体コアとして、積層アモルファス箔を用いれば、磁束が流れる方向の断面積を小さくでき、磁束変化により生じる渦電流が抑制され、鉄損を小さくできる。すると、渦電流により生じる磁界を抑制することができ、結果としてアンテナの受信感度を向上させることができる。
さらに、アモルファス箔の積層方向を時計の厚さ方向、つまり時計の裏蓋および表面ガラスを結ぶ方向にした場合には、アンテナの前記厚さ寸法を小さくすることができる。すなわち、アモルファス箔の厚さ寸法は、通常、０．０１ｍｍ〜０．０５ｍｍ程度であり、このアモルファス箔を１０〜３０枚程度積層してアンテナが構成される。従って、コアのアモルファス積層方向の厚さ寸法は、最大でも１．５ｍｍ程度であり、従来のフェライトコアなどに比べて非常に薄くすることができる。このため、時計自体の厚さ寸法も小さくでき、薄型で高級感のある時計を提供できる。
また、アモルファス箔の積層方向を時計の平面方向、つまり時計の裏蓋および表面ガラスを結ぶ方向に対して直交する方向にした場合には、アンテナの前記平面方向の寸法を小さくすることができる。このため、時計内部においてアンテナが占める平面スペースを小さくでき、ムーブメント等の配置スペースを大きくすることができる。また、アンテナを中枠つまり外装ケース内周面に沿って平面円弧状に形成する場合、矩形状に切り出したアモルファス箔を湾曲させて積層すればよく、簡単かつ効率的に製造することができる。
【００１８】
さらに、本発明のアンテナ内蔵式電子時計は、電力供給用の電池を備え、前記アンテナは、外装ケースの内周面の中心を挟んで前記電池の反対側に配置されていることが好ましい。
電池は、通常、ステンレス製のケースを備えて構成されており、アンテナの近傍に配置されるとアンテナ特性に影響を与える。従って、アンテナおよび電池を外装ケースの中心を挟んで配置すれば、アンテナおよび電池を離して配置でき、電池によるアンテナ特性の低下を防止できる。
【発明の効果】
【００１９】
前述のように本発明のアンテナ内蔵式電子時計によれば、外装ケースの外観意匠を向上でき、かつ、製造コストを低減でき、時計の小型化も実現できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明にあたって、同一構成要件については、同一符号を付し、その説明を省略もしくは簡略化する。
〔第１実施形態〕
図１には、本発明の第１実施形態に係るアンテナ内蔵式電子時計としての電波修正時計１の構成を示すブロック図が示されている。
本発明の電波修正時計１は、一般的な電波修正時計と同様の構成を備えるものであり、時刻情報を含む電波（外部無線情報）を受信する通信手段としての受信手段２と、駆動制御手段である駆動制御回路部３と、指針を駆動する駆動手段４と、時刻をカウントするカウンタ部６と、電力を供給する電力供給手段７と、リュウズなどの外部入力装置８とを備えて構成されている。
【００２１】
受信手段２は、電波を受けるアンテナ２１と、コンデンサ等で構成されてアンテナ２１で受信する電波に同調させる同調回路部２２と、アンテナ２１で受けた情報を処理する受信回路２３と、受信回路２３で処理された時刻データを記憶する時刻データ記憶回路部２４とを備えて構成されている。
アンテナ２１は、図２に示すように、磁性体コア２１１にコイル２１２を巻いて構成されており、必要に応じて、耐食性に優れるカチオン電着塗装等で絶縁を施したものである。
【００２２】
磁性体コア２１１は、例えば、コバルト系のアモルファス箔（例；Ｃｏ５０ｗｔ％以上のアモルファス箔）を型で打ち抜くか、エッチングで成形したものを１０〜３０枚程接着して重ね合わせ、焼鈍等の熱処理を行って磁気特性を安定化させたものである。すなわち、磁性体コア２１１は、平面円弧状のアモルファス箔を時計の厚み方向に積層して構成されている。なお、磁性体コアとしては、積層アモルファス箔に限定されず、フェライトを用いてもよく、この場合には、型等で成形し、熱処理して製造すればよい。
ここで、磁性体コア２１１の各アモルファス箔は、厚さ寸法が０．０１ｍｍ〜０．０５ｍｍ程度であるため、例えば３０枚積層した場合、磁性体コア２１１の積層方向の厚さ寸法は０．３〜１．５ｍｍ程度である。アモルファス材はフェライトに比べて磁気特性が良いため、より小型・薄型のアンテナ２１を実現できる。そして、アンテナ特性は、コアの体積によって影響されるため、アンテナを薄くする分、アンテナ特性を維持するには、アンテナの平面積を大きくするか、アンテナ長さ（コア長さ）を長くする必要がある。従って、本実施形態では、磁性体コア２１１の幅寸法は例えば０．５〜３．０ｍｍ程度であり、長さは１５〜３０ｍｍ程度とされている。なお、アモルファス金属板の厚みが０．０５ｍｍより厚くなると、板圧中央部は迅速な冷却を行うことが困難なため、金属はアモルファス化させることなく結晶化されてしまう。すなわち、アモルファス金属を製造するには、金属が結晶化される以前に、迅速な冷却作業を行う必要があり、そのためには、金属の厚みを薄くしなくてはならない。また、アモルファス金属板の厚みが０．０１ｍｍより薄くなると、組立作業等において、アモルファス金属板の強度が弱くなって変形しやすくなるので、部品の位置決め作業や部品の取扱作業等が非常にやりにくくなる。
【００２３】
コイル２１２は、長波標準電波（４０〜７７．５ｋＨｚ）を受信する場合は、１０ｍＨ程度のインダクタンス値が必要となる。このため、本実施形態では、コイル２１２として直径０．１μｍ程度のウレメット線を数百ターンほど巻いて構成している。なお、本実施形態では、コイル２１２の巻き作業を容易にし、端部の巻きくずれを防止するため、コイル２１２をコア２１１の端面２１１Ｂまで巻くのではなく、コア２１１の端面２１１Ｂから所定寸法（通常は数ミリ）離した位置まで巻いている。従って、コア２１１の端部２１１Ａには、コイル２１２が巻かれていない部分が存在することになる。
また、コイル２１２の巻き方としては、特に限定されず、乱巻きなどでもよいが、特に整列巻きが好ましい。整列巻きを採用すれば、コイル線材間の無駄な空間が無くなり、同じインダクタンス値を得るためのコイル体積を小さくできる。なお、本実施形態では、コア２１１が平面円弧状であるため、次のようにしてアンテナ２１を製造している。まず、ボビンに自己融着電線のコイルを巻いた後、熱もしくは溶液に浸してコイルを固める。コイルが固まった後、ボビンを引き抜き、ボビンを引き抜くことで形成された貫通孔部分に前記磁性体コア２１１を挿入して成形する。なお、コイルを巻いたボビンにコアを挿入してアンテナを構成してもよい。この場合、ボビンが存在する分、サイズが大きくなるが、アンテナを容易に製造できる。
【００２４】
同調回路部２２は、図３に示されるように、アンテナ２１に対して並列に接続された２つのコンデンサ２２Ａ，２２Ｂを備えて構成され、一方のコンデンサ２２Ｂはスイッチ２２Ｃを介してアンテナ２１に接続されている。
そして、駆動制御回路部３から出力される周波数切替え制御信号により、前記スイッチ２２Ｃをオンまたはオフすることで、アンテナ２１で受信する電波の周波数を切り替えるように構成されている。これにより、例えば、日本国内において、送信周波数４０ｋＨｚのおおたかどや山（東日本）の標準電波出力局と、送信周波数６０ｋＨｚのはがね山（西日本）の標準電波出力局とから出力されている２種類の周波数の長波標準電波を切り替えて受信することができるように構成されている。
【００２５】
受信回路２３は、図３に示されるように、アンテナ２１によって受信された長波標準電波信号を増幅する増幅回路２３１と、増幅された長波標準電波信号から所望の周波数成分のみを抜き出すバンドパスフィルタ２３２と、長波標準電波信号を平滑化し復調する復調回路２３３と、増幅回路２３１のゲインコントロールを行ない長波標準電波信号の受信レベルが一定になるように制御するＡＧＣ（Automatic Gain Control）回路２３４と、復調された長波標準電波信号をデコードして出力するデコード回路２３５とを備えて構成されている。
受信回路２３で受信され信号処理された時刻データは、図１に示すように、時刻データ記憶回路部２４に出力されて記憶される。
受信回路２３は、予め設定されたスケジュールや外部入力装置８による強制受信操作等によって、駆動制御回路部３から出力される受信制御信号に基づいて時刻情報の受信を開始する。
【００２６】
駆動制御回路部３は、図１に示されるように、パルス合成回路３１からのパルス信号が入力される。パルス合成回路３１は、水晶振動子などの基準振動子３１１からの基準パルスを分周してクロックパルスを生成し、また、基準パルスからパルス幅やタイミングの異なるパルス信号を発生させる。
【００２７】
駆動制御回路部３は、一秒に一回出力され秒針を駆動させる秒駆動パルス信号ＰＳ１と、一分間に一回出力され時分針を駆動させる時分駆動パルス信号ＰＳ２とを、各秒駆動回路４１、時分駆動回路４２に出力して、指針の駆動を制御する。すなわち、各駆動回路４１，４２は、各回路４１、４２からのパルス信号によって駆動されるステッピングモータからなる秒モータ４１１，時分モータ４２１を駆動し、これにより各モータ４１１，４２１に接続された秒針と、分針および時針とを駆動する。そして、各指針、モータ４１１，４２１、駆動回路４１，４２によって時刻を表示する時刻表示手段が構成されている。なお、時刻表示手段としては、１つのモータで、時針、分針、秒針を駆動するものでもよい。
【００２８】
カウンタ部６は、秒をカウントする秒カウンタ回路部６１と、時分をカウントする時分カウンタ回路部６２とを備えて構成されている。
秒カウンタ回路部６１は、秒位置カウンタ６１１と、秒時刻カウンタ６１２と、一致検出回路６１３とを備えて構成されている。秒位置カウンタ６１１および秒時刻カウンタ６１２はともに６０カウント、つまり１Ｈｚの信号が入力された場合には６０秒でループするカウンタである。秒位置カウンタ６１１は、駆動制御回路部３から秒駆動回路４１に供給される駆動パルス信号（秒駆動パルス信号ＰＳ１）をカウントしている。つまり、秒針を駆動させる駆動パルス信号をカウントすることによって、秒針が示している秒針の位置をカウントしている。
秒時刻カウンタ６１２は、通常は、駆動制御回路部３から出力される１Ｈｚの基準パルス信号（クロックパルス)をカウントする。また、受信手段２で時刻データを受信した場
合には、この時刻データのうちの秒データに合わせてカウンタ値が修正される。
【００２９】
同様に、時分カウンタ回路部６２は、時分位置カウンタ６２１と、時分時刻カウンタ６２２と、一致検出回路６２３とを備えて構成されている。時分位置カウンタ６２１および時分時刻カウンタ６２２はともに２４時間分の信号が入力されるとループするカウンタである。時分位置カウンタ６２１は、駆動制御回路部３から時分駆動回路４２に供給される駆動パルス信号（時分駆動パルス信号ＰＳ２）をカウントし、時針、分針が示している時分針の位置をカウントしている。
時分時刻カウンタ６２２は、通常は、駆動制御回路部３から出力される１Ｈｚのパルス（クロックパルス)をカウントする（正確には１Ｈｚを６０回計数したところで１カウントとする）。また、受信手段２で時刻データを受信した場合には、この時刻データのうちの時分データに合わせてカウンタ値が修正される。
【００３０】
各一致検出回路６１３，６２３は、各位置カウンタ６１１，６２１と各時刻カウンタ６１２，６２２とのカウント値の一致を検出し、一致しているか否かを示す検出信号を駆動制御回路部３に出力する。
駆動制御回路部３は、各一致検出回路６１３，６２３から不一致信号が入力されると、一致信号が入力されるまで各駆動パルス信号ＰＳ１，ＰＳ２を出力し続ける。このため、通常運針時は、駆動制御回路部３から１Ｈｚの基準信号によって各時刻カウンタ６１２，６２２のカウンタ値が変化して位置カウンタ６１１，６２１と不一致となると、各駆動パルス信号ＰＳ１，ＰＳ２が出力されて各指針が動くとともに、各位置カウンタ６１１，６２１が時刻カウンタ６１２，６２２と一致することになり、この動作を繰り返すことで、通常の運針制御が行われる。
また、受信した時刻データで各時刻カウンタ６１２，６２２が修正されると、そのカウンタ値に各位置カウンタ６１１，６２１のカウンタ値が一致するまで、各駆動パルス信号ＰＳ１，ＰＳ２が出力され続け、指針が早送りされて正しい時刻に修正される。
【００３１】
電力供給手段７は、自動巻発電機や太陽電池（ソーラー発電機）等によって構成された発電手段としての発電装置７１と、発電装置７１で発電された電力を蓄電する高容量二次電源７２とを備えて構成されている。高容量二次電源７２は、リチウムイオン電池のような二次電池が利用できる。なお、電力供給手段７としては、銀電池等の一次電池を用いてもよい。
外部入力手段としての外部入力装置８は、リュウズ等を備え、受信動作や時刻合わせなどを行うために利用される。
【００３２】
次に、電波修正時計１の具体的構造について説明する。
電波修正時計１は、図４，５にも示すように、約リング状に形成されたケーシング（胴）９１と、ケーシング９１の表面側に装着されたカバーガラス９２と、ケーシング９１の裏面側に着脱可能に取り付けられた裏蓋９３とを備えている。ケーシング９１は、ステンレス鋼、真鍮、チタン等の金属材で構成されている。従って、ケーシング９１によって、本実施形態における金属製の外装ケース（時計ケース）９が構成されている。外装ケース９内には、アンテナ２１を含む前記各構成が組み込まれている。
すなわち、受信回路２３や駆動制御回路部３およびカウンタ部６を構成する受信ＩＣ８１、ＣＰＵ８２、基準振動子３１１等が取り付けられた回路基板８０や、駆動手段４を構成するモータや輪列等が組み込まれた時計体（ムーブメント）、電力供給手段７を構成する高容量二次電源（二次電池）７２、時計体の表面側に設けられた文字板９５や地板９６等の各構成部材が組み込まれている。
なお、アンテナ２１は熱可塑性樹脂（ホットメルト）、紫外線硬化型エポキシ等を用いて地板９６に固定されている。また、アンテナ２１の緩衝材としての機能を持たせるため、弾性のあるシーリング材を利用して固定してもよい。
【００３３】
ここで、アンテナ２１と受信ＩＣ８１とは２本の配線で接続されている。すなわち、コイル２１２をアンテナ端部から取り出して回路基板８０にはんだ付けすることにより、アンテナ２１と受信ＩＣ８１とは電気的に接続されている。なお、前記電気的接続は、アンテナ２１にポリイミド等からなるフレキシブル基板を取り付け、この基板を回路基板８０にネジ留めすることなどで行ってもよい。
また、文字板９５は、黄銅（真鍮、Ｂｓ）、洋白（洋銀、ＮＳ）等の金属で製造されたものを用いることもできるが、プラスチックやセラミックなどの非導電性部材（電気絶縁体）、つまり標準電波を通し易い材質のもので構成されていることが好ましい。
裏蓋９３は、ケーシング９１と同様な金属材で構成してもよいが、プラスチックやガラス等の非導電性部材（電気絶縁体）、つまり電波を通し易い材質で構成されていることが好ましい。
【００３４】
ケーシング９１の対向する２カ所、通常は文字板９５における１２時方向および６時方向には、時計バンドを連結するための連結用突片（カン）９４がそれぞれ突設されている。このケーシング９１に取り付けられる時計バンドは、複数の駒部材をピン（バネ棒等）で互いに回動可能に連結することで構成されている。そして、端部の駒部材もケーシング９１にピンで回動可能に連結されている。
【００３５】
アンテナ２１は、ケーシング９１つまり外装ケース９の円周状の内周面９１Ａに沿って配置されている。すなわち、図４に示すように、アンテナ２１の磁性体コア２１１の平面形状は、内周面９１Ａと略同心円の円弧状に形成され、コイル２１２は磁性体コア２１１に巻かれることで平面略円弧状に構成されている。
ここで、コイル２１２の両端部２１２Ａの端面と内周面９１Ａの中心点Ｏとを結ぶ線分の交差角度θ１は略１１５度であり、６０度以上とされている。
また、アンテナ２１は、外装ケース９の中心点Ｏに対して１２時方向に配置されている。一方、高容量二次電源（二次電池）７２は、前記中心点Ｏに対し略７時方向に配置されている。従って、アンテナ２１および二次電池７２は、中心点Ｏを挟んで互いに反対側に配置され、比較的離れて配置されている。また、基準振動子３１１も受信ＩＣ８１、ＣＰＵ８２等と比べてアンテナ２１から離れて配置されている。なお、アンテナ２１とムーブメントとの間には、緩衝材として、図示しないプラスチック製円板からなるスペーサが設けられている。
【００３６】
コア２１１が平面円弧状に形成されているため、コア２１１の両端部２１１Ａの軸方向、すなわち、両端部２１１Ａにおける幅方向の中央線方向に沿った直線Ｌ２と、コア２１１の両端部２１１Ａに隣接する内周面９１Ａの接線Ｌ１との交差角度は、略０度とされている。
すなわち、ケーシング９１の内周面９１Ａに接する接線のうち、コア２１１の両端部２１１Ａの端面２１１Ｂにおけるコア２１１の幅方向中心点Ｐを通る半径と前記内周面９１Ａとの交点Ｑにおける接線Ｌ１と、コア２１１の両端部２１１Ａの軸方向つまり両端部２１１の延長方向であり、コア２１１の両端面２１１Ｂが半径に沿った面であれば、その端面２１１Ｂに直交する方向に沿った直線Ｌ２とは平行に配置されている。つまり各線Ｌ１，Ｌ２の交差角度は略０度とされており、この交差角度は０度±３０度の範囲内とされている。
同様に、コイル２１２も平面円弧状に構成されているため、コイル２１２の両端部２１２Ａにおけるコイル２１２の軸方向に沿った直線は、そのコイル２１２の両端部２１２Ａに隣接する内周面９１Ａの接線と略平行に配置されている。
【００３７】
アンテナ２１で長波標準電波等の電波を受信するときは、図６にも示すように、電波の一部である磁界成分は、アンテナ２１のコア２１１を、その一方の端部２１１Ａから他方の端部２１１Ａへと通過する。すると、コア２１１に巻回されたコイル２１２に交流電流が誘導され、これに伴ってコイル２１２の両端に交流電圧が発生する。そして、この交流電圧がアナログ受信信号として受信回路２３に流れる。
そして、このアナログ受信信号を受信回路２３で増幅、復調、デコード等の処理をしてデジタルの時刻データとし、時刻データ記憶回路部２４に記憶している。
すなわち、アンテナ２１は、コア２１１の各端部２１１Ａを結ぶ延長線方向（コア２１１やコイル２１２の軸方向）の磁界に反応する指向性を有している。従って、コア２１１やコイル２１２の軸方向に、金属製のケーシング９１が近接して配置されていると、コイル２１２を鎖交する磁界が妨げられるため、アンテナ２１におけるアンテナ特性（受信感度）が低下する。これに対し、本実施形態では、前述のように、コア２１１やコイル２１２を平面円弧状に形成し、その端部２１１Ａ，２１２Ａを内周面９１Ａに沿って配置しているので、図４に示すように、その軸方向に配置される金属製のケーシング９１までの距離Ｗ１を比較的大きくでき、アンテナ２１における電波の受信感度を向上することができる。なお、寸法Ｗ１は、内周面９１Ａの直径等によって設定されるが、例えば内周面９１Ａの直径が約３０mm、アンテナコアの幅寸法が約３mm程度であったとすると、前記交差角度を０度とした際のコア２１１の端面２１１Ｂにおける幅方向中心点Ｐ（前記内周面から約１．５mm程度離れた位置）から内周面９１Ａまでの距離Ｗ１は約６．５mm程度である。
なお、コア２１１の端部２１１Ａと二次電池７２や基準振動子３１１までの距離は、前記距離Ｗ１よりも大きくされ、ケーシング９１と同様に二次電池７２や基準振動子３１１が鎖交磁界に影響しないようにされている。すなわち、二次電池７２はステンレス等の金属製ケースを備えているため、ケーシング９１と同様に、コア２１１に近接して配置されると鎖交磁界に影響を与える。一方、基準振動子３１１は、３２．７６８ｋＨｚの水晶振動子が利用されており、この振動周波数が長波受信周波数（４０ｋＨｚ）に近いため、基準振動子３１１がアンテナ２１に近接して配置されると、アンテナ２１にノイズとして信号が混入する可能性がある。従って、二次電池７２や基準振動子３１１は、コア２１１に対し、ケーシング９１と同距離程度離して配置されている。
【００３８】
次に、各モータ４１１，４２１の駆動回路４１，４２の具体的構成に関して説明する。なお、各駆動回路４１，４２の構成は、基本的には同じであるため、秒モータ４１１の駆動回路４１を例示して説明する。
モータ４１１は、パルス信号によって駆動されるステッピングモータで構成されている。具体的には、図７に示すように、秒駆動回路４１から供給される駆動パルスによって磁力を発生する駆動コイル４１２と、この駆動コイル４１２によって励磁されるステータ４１３と、ステータ４１３の内部において励磁される磁界により回転するロータ４１４とを備えている。
モータ４１１のロータ４１４の回転は、かなを介してロータ４１４に噛合された五番車４１５、四番車４１６からなる輪列によって秒針に伝達される。なお、図示しないがモータ４２１のロータの回転は、三番車、二番車、日の裏車、筒車からなる輪列によって分針、時針に伝達されている。
【００３９】
秒駆動回路４１は、直列に接続されたｐチャンネルＭＯＳ４３ＡおよびｎチャンネルＭＯＳ４４Ａと、直列に接続されたｐチャンネルＭＯＳ４３ＢおよびｎチャンネルＭＯＳ４Ｂとによって構成されたブリッジ回路を備えている。
また、秒駆動回路４１は、ｐチャンネルＭＯＳ４３Ａ，４３Ｂとそれぞれ並列に接続された回転検出用抵抗４５Ａ，４５Ｂと、これらの抵抗４５Ａ，４５Ｂにチョッパパルスを供給するためのサンプリング用のｐチャンネルＭＯＳ４６Ａ，４６Ｂとを備えている。従って、これらのＭＯＳ４３Ａ，４３Ｂ，４４Ａ，４４Ｂ，４６Ａ，４６Ｂの各ゲート電極に駆動制御回路部３からそれぞれのタイミングで所定の極性およびパルス幅の制御パルスを印加することにより、駆動コイル４１２に極性の異なる駆動パルスを供給したり、あるいは、ロータ４１４の回転検出用や磁界検出用の誘起電圧を励起する検出用のパルスを供給することができるようになっている。
【００４０】
このような構成による電波修正時計１の動作を説明する。
まず、通常時の時刻表示について説明する。通常は、駆動制御回路部３は、パルス合成回路３１から入力されるパルス信号（基準信号）を利用し、１Ｈｚのパルス信号を送って秒時刻カウンタ６１２のカウンタ値をカウントアップする。秒時刻カウンタ６１２がカウントアップして秒位置カウンタ６１１のカウンタ値と異なると、一致検出回路６１３はその不一致を検出して駆動制御回路部３に不一致信号を出力する。駆動制御回路部３は、その不一致信号に基づいて、秒駆動パルス信号ＰＳ１を出力する。この秒駆動パルス信号ＰＳ１の出力により、秒位置カウンタ６１１がカウントアップされるとともに、秒駆動回路４１の各ＭＯＳ４３Ａ，４３Ｂ，４４Ａ，４４Ｂが適宜オン、オフされることで秒モータ４１１が駆動され、秒針が駆動される。以上の処理は一致検出回路６１３で各カウンタ６１１，６１２の値が一致するまで行われる。従って、通常運針時は、秒時刻カウンタ６１２に１Ｈｚが入力されてカウンタ値が「１」カウントアップされる毎に、秒駆動パルス信号ＰＳ１が１つ出力され、秒針が１秒分毎ステップ運針される。
時分についても同様に、時分時刻カウンタ６２２でカウントされるカウント値に時分位置カウンタ６２１のカウント値を一致させるように駆動制御回路部３から時分駆動パルス信号ＰＳ２が出力され、時分駆動パルス信号ＰＳ２に応じて時分駆動回路４２から時分モータ４２１にパルス信号が出力され時針、分針が駆動される。
【００４１】
次に、時刻情報を受信する場合の動作について説明する。
駆動制御回路部３は、設定された受信開始時間になると、所定のパルス信号を秒駆動回路４１および時分駆動回路４２に出力し、各ＭＯＳ４３Ａ，４３Ｂをオンして駆動コイル４１２の両端を電位ＶＤＤに接続してショート状態としている。なお、本実施形態では、電位ＶＤＤ（高電圧側）を基準電位（ＧＮＤ）に取り、ＶＳＳ（低電圧側）を電源電圧として生成している。
【００４２】
駆動制御回路部３は、各モータ４１１，４２１の駆動コイル４１２をショート状態にして各モータ４１１，４２１を停止した後、受信回路２３を駆動して時刻情報の受信を開始する。なお、外部入力装置８による受信動作開始の操作によって強制的に開始（強制受信）させることも可能であるが、この場合も外部入力装置８によって受信動作が指示されると、駆動制御回路部３はまず駆動コイル４１２をショートしてその電圧を所定電位（例えばＶＤＤ）に固定した後、受信回路２３を駆動して時刻情報の受信を開始する。
受信回路２３が作動されると、アンテナ２１を介して受信された電波（時刻情報）は受信回路２３で処理されたのち、記憶回路部２４に記憶される。このとき、受信した時刻データが正しいか否かの検証も合わせて行われる。具体的には、長波標準電波の時刻情報は１分毎のデータとなるため、受信した複数の時刻データが１分間隔の異なるデータになっているか等で判断される。
受信された時刻情報が正しいデータと判断されると、駆動制御回路部３の指示によって、時刻データは秒時刻カウンタ６１２と時分時刻カウンタ６２２に出力され、秒時刻カウンタ６１２と時分時刻カウンタ６２２のカウント値が修正される。この際、駆動コイル４１２のショート状態つまり各モータ４１１，４２１の停止状態も解除される。
そして、各時刻カウンタ６１２，６２２のカウント値が修正された結果、各位置カウンタ６１１，６２１と異なる値になると、それらのカウント値が一致するまで各一致検出回路６１３，６２３の不一致信号を受けて、駆動制御回路部３は、各駆動パルス信号ＰＳ１、ＰＳ２を出力し、各指針を駆動する。この指針の駆動は、各カウンタ値が一致するまで早送りで継続されるため、受信時刻に合わせて指針位置が自動的に修正され、時刻合わせが行われる。
【００４３】
前述の本実施形態によれば、次のような効果が得られる。
（１）アンテナ２１のコア２１１の両端部２１１Ａを、外装ケース９の内周面９１Ａに沿って配置したので、コア２１１の軸方向にある内周面９１Ａとコア２１１の端面２１１Ｂとの間隔、つまりコア２１１の端面２１１Ｂとこの端面２１１Ｂに対向する位置にある内周面９１Ａとの間隔Ｗ１を比較的大きくすることができる。このため、コア２１１を通ってコイル２１２を鎖交する標準電波の磁界が外装ケース９によって妨げられることが少なくなり、金属製の外装ケース９を用いた場合でも、アンテナ特性の低下を抑えることができる。
従って、金属製のケース９を用いても外部無線情報を受信することができるため、ケースをプラスチック等で構成した場合に比べて高級感の高い外観意匠が得られ、これによりデザイン上の制約も少ない電波修正時計１を提供することができる。その上、外装ケース９に切欠部を形成したり、外装ケースをプラスチックと金属の２重ケースにする必要がないため、製造コストも低減できる。さらに、アンテナ２１を内周面９１Ａに近接して配置できるので、アンテナ２１の長さもある程度確保できて、アンテナ特性の低下も防止できるとともに、時計１を小型化することもできる。
【００４４】
（２）コイル２１２をコア２１１の端部２１１Ａまで巻いているので、コイル２１２の両端部２１２Ａもケース９の内周面９１Ａに沿って配置することができる。このため、コイル２１２の端面部分から入ってコイル２１２内を鎖交する標準電波の磁界もケース９によって妨げられることが少なくなり、金属製の外装ケース９を用いた場合に、アンテナ特性の低下をより一層抑えることができる。その上、コア２１１の中央部の一部のみにコイルを巻く場合に比べてコイル２１２の巻数を増やすことができ、その分、アンテナ２１の感度を向上できる。
【００４５】
（３）アンテナ２１を高容量二次電源（二次電池）７２から離して配置しているので、金属ケースを有する電池７２がアンテナ特性に影響を与えることを減少でき、アンテナ特性の低下をより一層抑えることができる。
また、アンテナ２１を基準振動子３１１からも離して配置しているので、基準振動子３１１の信号が受信信号にノイズとして混入することを防止でき、アンテナ特性の低下をより一層抑えることができる。
【００４６】
（４）アンテナ２１を平面円弧状に形成したので、アンテナ２１をその全長に渡ってケース内周面９１Ａに沿って配置できる。このため、内周面９１Ａとアンテナ２１との間の隙間を非常に小さくできてケース９内部のデッドスペースを無くすことができ、ケース９の内部空間を有効に利用することができる。このため、外装ケース９の小型化を可能とし、例えば、男性用の腕時計に比べて小さい女性用の腕時計においてもアンテナ２１を内蔵させることができる。
その上、ケース９の内部に配置される各ＩＣ、電池等のレイアウトの制限が少なくなり、比較的大きなあるいは巻数の多いアンテナ２１を用いることができ、アンテナ感度を向上できる。
【００４７】
（５）アンテナ２１のコイル２１２は、その中心角が６０度以上となるように構成されているので、コイル２１２の長さ（アンテナ長）を１５ｍｍ程度以上にすることができ、標準電波を受信することができる。特に、本実施形態では、前記中心角が約１１５度程度とより大きくしているので、その分、アンテナ長を長くでき、アンテナ特性も向上できる。
【００４８】
（６）外装ケース９をプラスチック等の金属材以外で構成する場合、必要な強度を確保するために、肉厚にしたり補強リブを設けるなど、ケース９の製造に工夫を要するが、本実施形態では金属製のケース９を用いているので、プラスチック製の場合と同じ肉厚にした場合には、より強度の高いケース９にできたり、同じ強度を確保するために必要なケース９の肉厚寸法を小さくすることができる。
【００４９】
（７）アモルファス箔の積層方向を時計１の厚さ方向、つまり時計の裏蓋９３および表面ガラス９２を結ぶ方向にしているので、アンテナ２１の厚さ寸法を、フェライトコア等を用いた場合に比べて非常に小さくすることができる。このため、時計１自体の厚さ寸法も小さくでき、薄型で高級感のある時計１を提供できる。
【００５０】
（８）駆動制御回路部３により、電波受信時に駆動コイル４１２を電位ＶＤＤに固定しているので、駆動コイル４１２がオープン状態になっている場合のように、アンテナ特性に悪影響を与えることが無く、アンテナ特性を向上することができる。
（９）アンテナ２１は磁性体コア２１１が挿入されているので、アンテナ２１の指向性をよりシャープにでき、アンテナ特性を向上できる。
（１０）アモルファスは、保磁力が０．３２Ａ／ｍ程度と、フェライトに比べて小さいために、その周囲に金属が配置された場合であっても、その金属からの磁気的な影響を受けにくい。本実施形態では、磁性体コア２１１としてアモルファス箔製のものを用いているから、外装ケース９を金属製としても、磁性体コア２１１は外装ケース９から磁気的な影響を受けにくい。そのため、磁性体コア２１１、ひいては、アンテナ２１を外装ケース９の内周面９１Ａにより近づけて配置することができるから、内周面９１Ａとアンテナ２１との間のデッドスペースを小さくできる。このため、外装ケース９内の空間を無駄なく有効に利用でき、外装ケース９を小型化できる。
また、外装ケース９を金属製とした場合、外装ケース９とアンテナ２１とを絶縁するために、外装ケース９の内周面９１Ａとアンテナ２１との間には絶縁材からなる中枠が設けられるのが一般的である。本実施形態では、磁性体コア２１１がアモルファスにより構成され、外装ケース９からの磁気的な影響が及びにくく、前記のように内周面９１Ａに近づけて配置できるから、中枠を薄くできる。そのため、中枠を設ける場合でも外装ケース９を小型化できる。
【００５１】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態は、アンテナの平面形状のみが前記第１実施形態と相違するものであるため、その部分のみを説明する。なお、以下の各実施形態において、前述した各実施形態と同一または同様の構成部分には同一符号を付し、説明を省略または簡略する。
第２実施形態のアンテナ５１の磁性体コア５１１は、図８に示すように、各端部５１１Ａと、各端部５１１Ａ間を連結する中間部５１１Ｂとを備えている。ここで、各端部５１１Ａおよび中間部５１１Ｂは平面円弧状ではなく、直線状に形成されている。
ここで、前記第１実施形態と同様に、コイル５１２の両端面と内周面９１Ａの中心点Ｏとを結ぶ線分の交差角度θ２は１０５度程度であり、６０度以上とされている。また、コア５１１の端部５１１Ａの軸方向の直線Ｌ２と、端部５１１Ａに隣接する内周面９１Ａの接線Ｌ２との交差角度θ３は１５度程度、つまり０度±３０度の範囲であり、コイル５１２の端部は内周面９１Ａに沿って配置されている。
【００５２】
この第２実施形態においても、前記第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
さらに、（１１）アンテナ５１を平面円弧形状ではなく、多角形状に構成したので、コア５１１をアモルファス板から切り出して形成する作業や、コイル５１２の巻線作業を、円弧形状のコア２１１を用いた場合に比べてより容易に行うことができ、アンテナ５１の製造作業性を向上できる。
【００５３】
なお、本発明は、前記各実施形態に限定されるものではない。
すなわち、本発明は、主に特定の実施の形態に関して特に図示され、かつ、説明されているが、以上述べた実施の形態に対し、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができる。
例えば、アンテナの構成としては、図９（Ａ），（Ｂ）に示すように、コア５２１の各端部５２１Ａ間の中間部５２１Ｂが複数の直線部で構成され、このコア５２１にコイル５２２を巻き付けた平面多角形状のアンテナ５２を用いてもよい。コア５２１は全長に渡って同じ幅寸法で構成されているものでもよいが、図９においては、コイル５２２が巻かれない両端部５２１Ａの幅寸法Ｗ３を、コイル５２２が巻かれる中間部５２１Ｂの幅寸法Ｗ４に比べて大きく形成している。このようにコア両端部５２１Ａの幅寸法を大きくすれば、コイル５２２が巻かれた部分の厚さ寸法を変えることなく、コア５２１の体積を大きくすることができ、アンテナ５２を大きくすることなく、アンテナ特性を向上できる。
さらに、このアンテナ５２は、前記第２実施形態のアンテナ５１と同様に、コアの切り出しやコイルの巻線作業を容易にできる上、前記アンテナ５１に比べてより円弧形状に近くなるため、アンテナ５２とケース内周面９１Ａ間のデッドスペースを前記アンテナ５１に比べて小さくでき、スペース効率を向上できる。
なお、この場合、コア５２１のコイル５２２を巻く部分には、２０〜３０μｍ程度の厚みの絶縁テープを巻いておくことが好ましい。この絶縁テープを巻いておけば、コイル５２２とコア５２１とを確実に絶縁でき、かつ、図９に示すように、コア５２１が断面矩形状に形成されている場合に、巻線（コイル５２２）がコア５２１の角のエッジで切れることを防止できる。また、コア５２１の段部つまりコイル５２２が巻かれる部分の端部には、ポリエステル等でできた略Ｕ字型の巻き枠５２３をセットすれば、コイル５２２を容易に巻くことができるとともに、コイル端部の巻きくずれを防ぐことができる。
さらに、コアの中間部を円弧状に形成し、両端部を直線状に構成したアンテナを用いてもよい。
【００５４】
また、アンテナとしては、図１０に示される構成のものを用いてもよい。このアンテナ５３のコア５３１は、平面略円弧形状であるが、両端部５３１Ａの曲率と中間部５３１Ｂの曲率とが異なっている。端部５３１Ａの外周側の輪郭線の曲率半径はＲ１とされ、中間部５３１Ｂの外周側の曲率半径はＲ２とされ、Ｒ１＜Ｒ２である。そのため、中間部５３１Ｂの曲率は、両端部５３１Ａの曲率よりも小さく、中間部５３１Ｂは直線形状に近い。このようなアンテナ５３によれば、中間部５３１Ｂは直線形状に近いためにコイル５３２を巻き付けやすく、巻き効率を高めることができるとともに、アンテナ５３を容易に製造できる。なお、外装ケース９における円周状の内周面９１Ａの曲率半径をＲ１と略等しい値にすることによって、コア５３１の両端部５３１Ａを、内周面５３３に沿って配置させることができる。また、アンテナ５３において、コア５３１の中間部５３１Ｂを直線形状に形成させてもよい。
さらに、図１０に示されるように、コア５３１の両端部５３１Ａは、その幅寸法や長さ寸法が大きくされており、面積が大きくなっている。このため、電波は、両端部５３１Ａを通じてアンテナ５３に取り込まれやすくなる。従って、アンテナ５３の電波受信感度を向上させることができる。なお、各端部５３１Ａの長さ寸法としては、例えば、外装ケース９の内周面９１Ａの周の長さの１／６〜１／１２倍程度、あるいは、中間部５３１Ｂの長さの１／２〜１倍程度、などを適宜選択することができる。
【００５５】
また、前記第１実施形態においては、平面円弧形状の磁性体コア２１１が用いられ、コイル２１２が巻かれる中間部の平面円弧形状における外周側の輪郭線の曲率中心と、内周側の輪郭線の曲率中心とが一致（図４における０）されていた。これに対して、本発明では、図１１に示されるように、コア５４１における中間部５４１Ａの平面形状における外周側（図１１においては上側）の輪郭線Ｃｏの曲率中心０ｏと、内周側（図１１においては下側）の輪郭線Ｃｉの曲率中心０ｉとが一致されない構成のアンテナ５４を用いてもよい。図１１において、輪郭線Ｃｏは曲率半径Ｒｏの円弧、輪郭線Ｃｉは曲率半径Ｒｉの円弧であり、曲率中心０ｏ、０ｉは、それぞれの円弧の中心である。ここで、０ｏと０ｉとは一致せず、０ｏは、０ｉよりも中間部５４１Ａから離れた位置に形成される。そのため、外周側の輪郭線Ｃｏの曲率は、コア５４１と同サイズのコア２１１における外周側の輪郭線の曲率よりも小さくなり、輪郭線Ｃｏは直線形状に近くなっている。
図４において、コア２１１にコイル２１２を巻き付ける際には、コア２１１の外周側の輪郭線上においてコイル２１２の導線が巻かれる部分の長さが、内周側の輪郭線上においてコイル２１２の導線が巻かれる部分の長さよりも大きくなりやすく、外周側の輪郭線上においてコイル２１２の導線間に隙間が生じやすくなる。すなわち、コア２１１の中間部の内周側の輪郭線上においてコイル２１２の導線を隙間無く巻き付けることができたとしても、外周側の輪郭線上においてはコイル２１２の導線間に隙間が生じてしまうから、巻き効率が悪化してしまう。しかし、図１１では、図４の場合よりも、外周側の輪郭線Ｃｏが直線形状に近いので、輪郭線Ｃｏ上においてコイル５４２の導線を隙間無く巻き付けやすくなり、輪郭線Ｃｏ上においてコイル５４２の導線が巻かれる部分の長さＬｏと、輪郭線Ｃｉ上においてコイル５４２の導線が巻かれる部分の長さＬｉとを略等しくさせることができる。このように、内周側の輪郭線Ｃｉ上にコイル５４２の導線を隙間無く巻き付けた場合に、輪郭線Ｃｏ上においてコイル５４２の導線間に生じる隙間を小さくあるいは無くすことができ、巻き効率を向上させることができる。そのため、アンテナ５４の長さを抑えつつアンテナ特性を向上させることができる。
【００５６】
また、前記実施形態では、図３に示されるように、スイッチ２２Ｃの切替えによって、アンテナ２１および同調回路部２２を含む回路（以下、アンテナ回路と称する）の静電容量を切り替え、受信電波周波数の切替えを行っていたが、図１２に示されるように、アンテナ回路の静電容量の切替えだけではなく、静電容量およびインダクタンス（アンテナインダクタンス）の双方の切替えによって受信電波周波数の切替えが行われる構成であってもよい。
図１２において、アンテナ２１は、インダクタンスＬａを有する第１のアンテナ部２１Ａと、インダクタンスＬｂを有する第２のアンテナ部２１Ｂとが直列に接続されて構成され、スイッチ２２３の切替えによって、アンテナ回路の全インダクタンスが切り替えられる。スイッチ２２３は、駆動制御回路部３から出力される周波数切替え制御信号Ｓ１に基づいて回路の開閉を行うものであり、スイッチ２２３がオンのときは、アンテナ回路のインダクタンスはＬａであり、オフのときは、Ｌａ＋Ｌｂである。また、アンテナ２１に対しては２つのコンデンサ２２１（静電容量Ｃ１）、２２２（静電容量Ｃ２）が並列に接続され、スイッチ２２４の切替えによって、アンテナ回路の全静電容量が切り替えられる。スイッチ２２４は、駆動制御回路部３から出力される周波数切替え制御信号Ｓ２に基づいて回路の開閉を行うものであり、スイッチ２２４がオンのときは、アンテナ回路の静電容量はＣ１＋Ｃ２であり、オフのときは、Ｃ１である。なお、図１２において、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３はターミナルである。
以上のように、スイッチ２２３、２２４でアンテナ回路のインダクタンスおよび静電容量を切り替えることによって、アンテナ回路のインピーダンスを変化させ、アンテナ２１で受信する電波の周波数を切り替えることができる。これにより、例えば、日本のおおたかどや山（東日本）の標準電波出力局から出力されている４０ｋＨｚの長波標準電波、日本のはがね山（西日本）の標準電波出力局、あるいは、アメリカ等における標準電波出力局から出力されている６０ｋＨｚの長波標準電波、および、ドイツ等における標準電波出力局から出力されている７７．５ｋＨｚの長波標準電波、という３種類の周波数の長波標準電波を切り替えて受信することができる。
具体的には、図１３に示されるように、スイッチ２２３、２２４のオン／オフを、受信電波周波数ごとに切り替えることによって、長波標準電波の切替え受信を行う。
スイッチ２２３がオフ、スイッチ２２４がオンの状態においては、アンテナ２１において４０ｋＨｚの長波標準電波の受信が行われる。このときのアンテナ回路の同調周波数（共振周波数）ｆ４０ｋ（＝４０ｋＨｚ）は、次の数１で表される。
【００５７】
【数１】
2005062163.tif 000003
【００５８】
また、スイッチ２２３および２２４がオンの状態においては、アンテナ２１において６０ｋＨｚの長波標準電波の受信が行われる。このときの同調周波数ｆ６０ｋ（＝６０ｋＨｚ）は、次の数２で表される。
【００５９】
【数２】
2005062163.tif 000004
【００６０】
また、スイッチ２２３がオン、スイッチ２２４がオフの状態においては、アンテナ２１において７７．５ｋＨｚの長波標準電波の受信が行われる。このときの同調周波数ｆ７７．５ｋ（＝７７．５ｋＨｚ）は、次の数３で表される。
【００６１】
【数３】
2005062163.tif 000005
【００６２】
ここで、Ｌａ、Ｌｂ、Ｃ１、および、Ｃ２の各値は、ｆ４０ｋ＝４０ｋＨｚ、ｆ６０ｋ＝６０ｋＨｚ、ｆ７７．５ｋ＝７７．５ｋＨｚ、の各式を満足するように、適宜予め設定されているものとする。
【００６３】
このような構成によれば、受信電波周波数の切替えに伴うアンテナ回路のインピーダンスの変化量を小さくでき、受信ＩＣとのインピーダンスマッチングを適切にとることができ、アンテナの感度を向上させることができる。このことを、図１４を用いて説明する。
図１４は、横軸でアンテナ回路における受信電波周波数を表し、縦軸でアンテナ回路のインピーダンスを表したグラフである。縦軸の数値は、図１４における３つの点のうち、４０ｋＨｚの受信電波周波数に対応する点のインピーダンスの値を１として、それに対する比で表してある。
【００６４】
図１４における実線は、アンテナインダクタンス固定で、静電容量の切替えのみによって受信電波周波数の切替えを行う構成のアンテナ回路における、受信電波周波数とインピーダンスとの関係を表す。受信電波周波数が４０ｋＨｚのときのインピーダンス（比）は約１であり、７７．５ｋＨｚのときのインピーダンス（比）は、約４であるから、受信電波周波数を４０ｋＨｚから７７．５ｋＨｚまで切り替えていった場合には、インピーダンスは約４倍も変化されてしまう。このようにインピーダンスの変化の幅が大きいと、受信電波の全ての周波数領域において、アンテナ回路と受信ＩＣとのインピーダンスマッチングをとることが困難になる。すなわち、例えば、受信電波周波数が４０ｋＨｚの時におけるアンテナ回路のインピーダンスの値に合わせて受信ＩＣの入力インピーダンスの値を設定すると、４０ｋＨｚの電波については感度良く受信することができる一方で、受信電波周波数を６０ｋＨｚ、７７．５ｋＨｚ等としたときには、アンテナ回路のインピーダンスが大きく変化されてしまっている結果、受信ＩＣとのインピーダンスマッチングが適切にとれなくなり、アンテナの受信感度が悪くなってしまう。
【００６５】
一方、図１４における３つの点は、インダクタンスおよび静電容量の双方の切替えによって受信電波周波数の切替えを行う図１２の構成のアンテナ回路におけるインピーダンスの比の値を、受信電波周波数４０ｋＨｚ、６０ｋＨｚ、７７．５ｋＨｚの３つの周波数に対してプロットしたものである。この図から容易に読み取れるように、図１２の構成のアンテナ回路を用いれば、受信電波周波数を４０ｋＨｚ、６０ｋＨｚ、７７．５ｋＨｚとの間で切り替えたとしても、アンテナ回路のインピーダンスは略一定に保たれる。そのため、受信ＩＣとのインピーダンスマッチングをとることが容易となり、前記３つ全ての周波数の電波に対して受信感度のよい電波時計を製造することができる。
【００６６】
なお、図１２において、適宜Ｌａ、Ｌｂ、Ｃ１、および、Ｃ２の各値を調整することによって、アンテナ２１において受信する電波の周波数を任意に設定することができる。
また、アンテナ２１を３つ以上のアンテナ部に分割し、あるいは、コンデンサを３つ以上設け、アンテナ回路のインダクタンス、静電容量を変更させることによって、より多くの周波数を受信できる電波時計を製造することもできる。
また、アンテナ回路のインダクタンスのみの切替えによって受信電波周波数の切替えを行ってもよい。
【００６７】
図１５に、図１２に示される構成のアンテナ回路を組み込んだ電波修正時計の具体的構造を示す。アンテナ２１の導線は、例えば、ポリウレタン銅線によって構成され、ターミナルＴ１、Ｔ２、Ｔ３において回路基板８００にはんだ付けされている。ターミナルＴ２には、第１のアンテナ部２１Ａの導線と、第２のアンテナ部２１Ｂの導線との、両方がはんだ付けされている。回路基板８００には、図１６にも示されるように、アンテナ２１、高容量二次電源７２受信ＩＣ８１、ＣＰＵ８２、および、基準振動子３１１と、それぞれ略同形状の切欠２１Ｃ、７２Ｃ、８１Ｃ、８２Ｃ、３１１Ｃが形成される。
本発明の受信手段を構成する回路素子としてのターミナルＴ１、Ｔ２、Ｔ３、コンデンサ２２１、２２２は、アンテナ２１のコア２１１の両端面２１１Ｂの中心点を結ぶ線分ＬＳ１と、コア２１１との間に形成される空間内に配置されており、アンテナ２１を平面略円弧形状としたことによって形成される当該空間を有効利用している。また、このような構成によれば、アンテナ２１と各コンデンサ２２１、２２２とを接続するための導線を短くできるので、導線を通じてノイズが混入するおそれを小さくでき、アンテナ２１における電波受信をより正確に行うことができる。なお、前記の空間には、コンデンサ等に限らず、同調回路部２２または受信回路２３を構成する回路素子の少なくとも一部を配置させればよく、例えば、受信ＩＣ８１も配置できる。また、逆に、ＣＰＵ８２や基準振動子３１１など、同調回路部２２または受信回路２３を構成する回路素子以外の構成部品は、アンテナ２１の近くに配置されるとアンテナ特性に悪影響を与えるおそれがあるため、前記の空間には配置されない。例えば、ＣＰＵ８２が前記の空間に配置されアンテナ２１に近接されてしまうと、ＣＰＵ８２内のコア部から発生するノイズによってアンテナ２１での電波受信が妨害されてしまうおそれがある。これに対して、図１５においては、ＣＰＵ８２は前記空間の外にアンテナ２１から離れた位置に配置されており、ＣＰＵ８２からのノイズがアンテナ２１に混入しないようになっている。
【００６８】
また、アンテナの配置位置は、前記各実施形態のようなケース９内において時計の１２時方向に限らず、図１７に示す時計の９時方向や、６時方向、３時方向などの他の位置でもよい。但し、３時方向には通常、りゅうずの巻真１００やボタンの軸１０１等が設けられ、これらと干渉しないようにアンテナ２１を配置しなければならないため、他の６，９，１２時方向に配置することが好ましい。特に、図１７に示すように、２時および４時にボタンが配置されている場合には、アンテナ２１を１２時方向や６時方向に配置すると、アンテナ２１が軸１０１に干渉しないように、アンテナ２１の長さが制限されるおそれがあるため、アンテナ２１を９時方向に配置することが最も好ましい。
【００６９】
また、本発明の時計１における外装ケース９は、金属製のものに限らず、例えば、図１８に示すように、プラスチックケース１１０の表面にステンレスやチタン等の金属製カバー１１１を取り付けて構成されたものでもよい。さらに、外装ケース９は、合成樹脂やセラミックなどの非導電性材料で構成してもよく、さらにはこれらプラスチック等にメタリック塗装などの表面処理を施して金属層を形成したもので構成してもよい。
さらに、裏蓋９３も金属製のものに限らず、例えば、図１８に示すように、金属製の外周リング９３Ａ内にガラス板９３Ｂを嵌め込んだものを用いてもよい。裏蓋９３の一部をガラス製にすれば、電波がガラス板９３Ｂ部分から外装ケース９内部に侵入し易くなるため、受信感度を向上できる。同様に、文字板９５もプラスチック製にすれば、電波がケース９内に入りやすくなり、受信感度を向上できる。
【００７０】
アンテナのコアとしては、積層アモルファス箔で構成されたものに限らず、フェライトコアなどの磁性体を用いてもよい。
また、アンテナコアの長さは、適宜設定できるが、特に、円弧状に形成された場合であれば、その中心角が１８０度程度まで長くすることもでき、さらに１８０度以上とすることもできる。アンテナ特性は、アンテナの長さが長い方が向上する。従って、アンテナ長を最低１５ｍｍ程度確保する場合には前記中心角は５０〜６０度程度とすればよいが、アンテナ特性をより向上させる点では中心角をより大きくすることが好ましい。一方で、前記中心角を１８０度以上とすると、アンテナ２１の両端部の軸方向つまり鎖交磁界（磁束）が入る方向および出る方向と、アンテナ２１の中間部における磁束の方向との角度差が９０度以上となり、磁界成分の流れがスムーズでなくなるため、１８０度を大幅に超えて大きくすることは好ましくない。従って、アンテナコアの長さは円弧状あるいは円弧に近似した多角形状に形成した場合、その中心角が約５０度〜２４０度程度の範囲に納めることが好ましく、前記鎖交磁束の方向やアンテナ特性を考慮すると、前記中心角が約６０〜１８０度の範囲であることが好ましい。なお、実際には、モータコイルや電池等の他の部品の配置スペース等も考慮して設定すればよい。
なお、コアが円弧状に形成されていない場合でも、各端面の位置関係が円弧状の場合と同様となるように構成すればよい。
【００７１】
さらに、本発明は、アナログ式の電波修正時計１に限らず、デジタル式の電波修正時計１Ａに適用してもよい。デジタル式の電波修正時計１Ａは、図１９に示すように、アンテナ２１、受信回路２３、時刻データ記憶回路部２４、駆動制御回路部３、パルス合成回路３１、電力供給手段７である電池７３、リュウズなどの外部入力装置８等の電波修正時計１と同様の構成を備えている。さらに、駆動制御回路部３内には時刻カウンタ６３０が設けられ、時刻カウンタ６３０の時刻データが液晶パネルの駆動回路４３を介して時刻表示手段である液晶パネル４３０に表示されるように構成されている。
なお、時刻カウンタ６３０の値は、パルス合成回路３１からのパルス信号によって変化するとともに、受信回路２３で受信され時刻データ記憶回路部２４に記憶された時刻データが正しいと判断された場合には、その時刻データによって更新される。
【００７２】
このようなデジタル式の電波修正時計１Ａにおいても、アンテナ２１のコア両端部をケース内周面９１Ａに沿って配置すれば、前記各実施形態と同様に、アンテナ特性を向上でき、外装ケース９を金属製にした場合でも電波受信を行うことができる。また、デジタル時計の場合、液晶パネル４３０と回路基板、電池７３等で構成できてアナログ時計に比べて部品点数が少ないため、非常に薄型の時計１Ａにできる。
【００７３】
また、前記実施形態では、アンテナ２１と電池７２とを中心点Ｏを挟んで反対側に配置していたが、必ずしもそのような配置に限定されず、より近接して配置してもよい。同様に、基準振動子３１１とアンテナ２１との配置関係も前記実施形態に限定されず、例えば、電池７２や基準振動子３１１とアンテナ２１との間隔を距離Ｗ１以下にしてもよい。
さらに、コア２１１をアモルファス箔で構成した場合、前記実施形態では、図２に示すように、アモルファス箔を平面円弧形状に形成して時計１の厚み方向（縦方向）に積層してコア２１１を製造していたが、アモルファス箔を平面矩形状に形成して時計の平面方向（時計の厚み方向に対して直交する方向つまり横方向）に積層してコアを製造してもよい。この場合、各アモルファス箔を湾曲させる必要があるが、アモルファス箔は薄膜であるため、比較的容易に湾曲できるため問題はない。その上、各アモルファス箔を平面円弧形状に成形する必要が無く、平面矩形状（長方形状）に成形できるため、各アモルファス箔つまりはコアを簡単にかつ効率的に製造することができる。
また、前記各実施形態では、コア２１１の両端面２１１Ｂ近傍までコイルを巻いていたが、コアの中間部（中央部）のみにコイルを巻いてもよい。但し、アンテナ特性やスペース効率の点では前記実施形態のようにコアの両端部近傍までコイルを巻くことが好ましい。
【００７４】
さらに、アンテナ２１によって受信する無線情報としては、時刻情報を含む長波標準電波に限定されない。例えば、時刻情報を受信する場合でも、その無線信号としては、３００ＭＨｚ帯の微弱電波無線、４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線、２．４ＧＨｚ帯のBluetooth(ブルートゥース）等を利用してもよい。これらの無線を受信する場合には、周波数が高いため、コイル２１２のターン数は少なくてよく、アンテナ２１も小さくできる。
【００７５】
また、電波を用いた無線通信に限らず、電磁結合方式や電磁誘導方式等の他の無線通信方式を用いてもよい。なお、電磁結合や電磁誘導方式は、通信機器同士を近接させる必要があるが、ステンレス等の非磁性体であれば金属部分でも透過して通信が可能なため、アンテナが内蔵されるケースをステンレス等の金属製で構成できる利点がある。
【００７６】
さらに、前記アンテナ２１を用いて通信する無線情報としては、時刻情報に限らない。例えば、時計１内にＩＣカード機能を内蔵させ、電車の定期券や各種プリペイドＩＣカードのような情報を送受信するために利用してもよい。例えば、ケース９内にＩＣチップとアンテナ等を組み込み、ＩＣカードを用いた改札機や入退室管理機、各種の課金支払機等に腕時計を近接させて情報をやり取りできるようにしてもよい。この場合、別途、ＩＣカードを出し入れする必要がなく、時計をはめた手を近付けるだけでよいため、操作性を非常に向上することができる。
従って、本発明の外装ケース９に内蔵されるアンテナ２１としては、標準電波を受信する場合のような受信専用に用いるものでもよいし、非接触ＩＣを用いたタグのように、情報を送受信するために用いてもよいし、さらには送信専用に用いてもよく、これらは本発明を適用する電子時計つまりはアンテナ内蔵式電子機器の種類に応じて適宜選択すればよい。
【００７７】
本発明のアンテナ内蔵式電子機器としては、前述の電波修正時計に限定されず、例えば、前記ＩＣカード機能のみが設けられた電子機器等の各種電子機器にも適用できる。例えば、電子機器としては、脈拍や体温等の測定機器や通信、通話機能を備えた通信機器、カレンダやスケジュール、アドレス帳機能を備えた携帯情報端末機器、電子計算機能を備えた携帯型コンピュータ、音楽や画像、映像再生機能を備えたＡＶ機器、非接触型通信機能を備えた個人情報管理用機器等の各種の無線情報の通信機能を有する電子機器に適用できる。
これらの電子機器においても、例えば本体に液晶表示部等を設け、外装ケース９内に組み込まれたアンテナで受信したり、外部に送信する情報、例えば残金情報や使用履歴等の情報を表示するようにしてもよい。さらには、電子機器から利用者のＩＤ情報を通信できるようにし、その電子機器と通信するシステム側から利用者に情報を提供するようにしてもよい。例えば、交通機関への乗降車時や、イベント会場や店舗への入退場時、会社等への出退勤時に、利用者全員にメッセージを送ったり、特定の人（ＩＤで特定）に特別なメッセージ（特典ポイントの案内、イベント情報）を送るようにしてもよい。
【００７８】
また、アンテナ２１は、ループアンテナに限らず、誘導体アンテナ等の他のアンテナを用いてもよく、これらは送信あるいは受信する無線情報の種類等に応じて適宜設定すればよい。なお、ループアンテナを用いる場合は、磁性体コアが挿入されていないものを用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の第１実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】前記実施形態のアンテナの構成を示す斜視図である。
【図３】前記実施形態の受信回路の構成を示すブロック図である。
【図４】前記実施形態の時計の概略平面図である。
【図５】前記実施形態の時計の概略断面図である。
【図６】アンテナによる電波の受信を説明する概念図である。
【図７】モータの駆動回路を示す回路図である。
【図８】本発明の第２実施形態の時計の概略平面図である。
【図９】本発明のアンテナの変形例を示す斜視図であり、（Ａ）はコアの斜視図、（Ｂ）はコアおよびコイルからなるアンテナの斜視図である。
【図１０】本発明のアンテナの他の変形例を示す概略平面図である。
【図１１】本発明のアンテナのさらに他の変形例を示す概略平面図である。
【図１２】本発明のアンテナおよび同調回路部の変形例を示すブロック図である。
【図１３】図１２における各スイッチのオン／オフと、受信電波周波数との対応関係を示す図である。
【図１４】受信電波周波数と、アンテナ回路のインピーダンスとの関係を示すグラフである。
【図１５】図１２におけるアンテナおよび同調回路部を備える時計の概略平面図である。
【図１６】本発明の回路基板の例を示す概略平面図である。
【図１７】本発明の他の変形例を示す概略平面図である。
【図１８】本発明の他の変形例を示す概略断面図である。
【図１９】本発明の他の変形例であるデジタル時計の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８０】
１，１Ａ…電波修正時計、２…受信手段、３…駆動制御回路部、４…駆動手段、９…外装ケース、２１，５１，５２，５３，５４…アンテナ、７１…発電装置、７２…高容量二次電源、７３…電池、８０，８００…回路基板、９１…ケーシング、９１Ａ…内周面、９２…カバーガラス、９３…裏蓋、９３Ａ…外周リング、９３Ｂ…ガラス板、９５…文字板、９６…地板、１００…巻真、１０１…ボタンの軸、１１０…プラスチックケース、１１１…金属製カバー、２１１，５１１，５２１，５３１，５４１…磁性体コア、２１１Ａ，５１１Ａ，５２１Ａ，５３１Ａ…端部、２１２，５１２，５２２，５３２，５４２…コイル、３１１…基準振動子、４１１…秒モータ、４２１…時分モータ、４３０…液晶パネル、５１１Ｂ，５２１Ｂ，５３１Ｂ…中間部。
【図１】
2005062163.tif 000006
【図２】
2005062163.tif 000007
【図３】
2005062163.tif 000008
【図４】
2005062163.tif 000009
【図５】
2005062163.tif 000010
【図６】
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【図７】
2005062163.tif 000012
【図８】
2005062163.tif 000013
【図９】
2005062163.tif 000014
【図１０】
2005062163.tif 000015
【図１１】
2005062163.tif 000016
【図１２】
2005062163.tif 000017
【図１３】
2005062163.tif 000018
【図１４】
2005062163.tif 000019
【図１５】
2005062163.tif 000020
【図１６】
2005062163.tif 000021
【図１７】
2005062163.tif 000022
【図１８】
2005062163.tif 000023
【図１９】
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