(57)【要約】【課題】ロープ状部材の一端を直接連結可能な部分を有していない工具であっても、ロープ状部材を確実に連結することのできる工具落下防止具を提供する。【解決手段】ロープ２が連結される筒状の工具連結部１１に工具１の把持部１ａを挿入し、工具連結部１１を把持部１ａの外周面に被着させることにより工具１と工具連結部１１とを連結するようにしたので、ロープ２のフック２ａを直接連結する環状部分を有しない工具１であってもロープ２を連結することができる。この場合、工具連結部１１は把持部１ａの径方向に伸縮自在に形成されているので、工具連結部１１を径方向に拡大させることによって工具１との着脱を容易に行うことができ、把持部の外径寸法が異なる他の種類の工具にも使用することができる。また、工具連結部１１は筒状に形成されているので、工具１の把持部１ａを工具連結部１１の上から違和感なく把持することができる。【選択図】図１
2005330730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側に工具使用者の把持する把持部を備えた工具に装着され、工具使用者の身体側にロープ状部材を介して連結される工具落下防止具において、
前記ロープ状部材が一端に連結される工具連結部を備え、
工具連結部を把持部の外周面に被着可能な筒状の部材によって径方向に伸縮自在に形成した
ことを特徴とする工具落下防止具。
【請求項２】
前記工具連結部を径方向に弾性を有する部材によって形成した
ことを特徴とする請求項１記載の工具落下防止具。
【請求項３】
前記工具連結部を筒状のワイヤネットによって形成した
ことを特徴とする請求項１または２記載の工具落下防止具。
【請求項４】
前記工具連結部を工具に固定可能な固定部材を備えた
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の工具落下防止具。
【請求項５】
前記固定部材を把持部の周方向に延びるベルト状に形成し、その両端部を互いに着脱自在に形成した
ことを特徴とする請求項４記載の工具落下防止具。
【請求項６】
前記固定部材を把持部の周方向に弾性を有する部材によって形成した
ことを特徴とする請求項５記載の工具落下防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば工事現場等で使用される各種工具に用いられ、工具の落下を防止するための工具落下防止具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建設工事現場等の作業者は、所定の作業を行うための各種の工具を所持しており、工具を使用しないときは作業者の身体に装着したホルダ等に収納している。しかしながら、作業中等に誤って工具を落下させる場合があるため、例えば両端にそれぞれフックを有するロープの一端を作業者の身体側に連結し、ロープの他端を工具に連結することにより、万一工具を落下させた場合でも工具をロープによって作業者に繋ぎ止めるようにしている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−２６２９１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前述のようにロープを用いて工具を連結する場合、ロープのフックは作業者の身体側の連結部（例えば、安全帯の環状金具等）に連結することができるが、工具によってはロープのフックを連結可能な環状部分を有していないものが多く、このような工具にはロープのフックを直接連結することができないという問題点があった。
【０００４】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ロープ状部材の一端を直接連結可能な部分を有していない工具であっても、ロープ状部材を確実に連結することのできる工具落下防止具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は前記目的を達成するために、一端側に工具使用者の把持する把持部を備えた工具に装着され、工具使用者の身体側にロープ状部材を介して連結される工具落下防止具において、前記ロープ状部材が一端に連結される工具連結部を備え、工具連結部を把持部の外周面に被着可能な筒状の部材によって径方向に伸縮自在に形成している。
【０００６】
これにより、ロープ状部材が連結される筒状の工具連結部に工具の把持部を挿入し、工具連結部を把持部の外周面に被着させることにより工具と工具連結部とが連結されることから、ロープ状部材の一端を直接連結する部分を有しない工具であっても、工具連結部を介してロープを連結することが可能となる。この場合、工具連結部は把持部の径方向に伸縮自在に形成されていることから、工具連結部を径方向に拡大させることによって工具との着脱を容易に行うことができとともに、把持部の外径寸法が異なる他の種類の工具にも使用することが可能である。また、工具連結部は筒状に形成されていることから、工具の把持部を工具連結部の上から違和感なく把持することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の工具落下防止具によれば、ロープ状部材の一端を直接連結する部分を有しない工具であってもロープを連結することができるので、このような工具の落下を確実に防止することができる。この場合、工具との着脱を容易に行うことができるとともに、把持部の外径寸法が異なる他の種類の工具にも使用することができるので、汎用性が高いという利点がある。また、工具に装着しても工具の把持部を違和感なく把持することができるので、工具の取扱性を損なうことがないという利点もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１乃至図５は本発明の一実施形態を示すもので、図１は工具落下防止具を用いて工具を胴ベルトに連結した状態を示す図、図２は工具落下防止具の側面図、図３は図２のＡ−Ａ線矢視方向断面図、図４は工具落下防止具の工具への装着方法を示す側面図、図５はその横断面図である。
【０００９】
本実施形態の工具落下防止具は、工事現場等で使用される工具１に装着され、工具１をロープ２を介して作業者の胴ベルト３に連結するためのものである。
【００１０】
工具１は、例えば周知の結束工具（いわゆるハッカー）であり、鉄筋固定用の結束線を結束するために用いられる。即ち、この工具１は、作業者の把持する棒状の把持部１ａと、把持部１ａの一端に回動自在に取付けられた可動部１ｂとからなり、可動部１ｂの先端に設けた爪状部１ｃを鉄筋に巻き掛けた結束線（図示せず）に係止して可動部２ｂを回転させるように使用される。
【００１１】
ロープ２は工具連結用に用いられる周知のもので（例えば、従来例参照。）、その両端にはそれぞれ連結用のフック２ａが取付けられている。また、ロープ２の一部は伸縮自在なコイル状に形成されている。
【００１２】
胴ベルト３は、例えば工事現場等において作業者が装着する安全帯に用いられるもので、安全帯用のロープ（図示せず）等を連結するためのＤ形のリング３ａが取付けられている。また、胴ベルト３には工具２を収納するためのホルダ３ｂが設けられている。
【００１３】
同図に示す工具落下防止具１０は、工具１の把持部１ａに連結される工具連結部１１と、工具連結部１１を工具１の把持部１ａに固定する一対の固定部材１２とを備え、工具連結部１１の一端にはロープ２の一端が連結されるようになっている。
【００１４】
工具連結部１１は工具１の把持部１ａの外周面に被着可能な筒状のワイヤネットからなり、ワイヤネットには金属製のワイヤが用いられている。この場合、工具連結部１１はワイヤネットによって径方向に伸縮自在に形成されており、軸方向に収縮すると径方向に拡大し、径方向に拡大させた状態ではワイヤの弾性により径方向に縮小するようになっている。また、工具連結部１１の軸方向一端にはロープ２のフック２ａを連結可能な連結部１１ａが設けられ、連結部１１ａはワイヤネットの一部のワイヤを環状に形成することにより工具連結部１１と一体に設けられている。
【００１５】
各固定部材１２は把持部１ａの周方向に延びるベルト状部材からなり、それぞれ工具連結部１１の軸方向両端に取付けられている。工具連結部１１は把持部１ａの外周面を巻回可能な長さに形成され、その両端部を着脱自在な周知のファスナ１２ａによって結合可能に構成されている。また、固定部材１２は、例えば帯状のゴム紐等、長手方向に弾性を有する部材によって形成されている。
【００１６】
以上のように構成された工具落下防止具１０を工具１に連結する場合には、図４(a) に示すように工具落下防止具１０の工具連結部１１を軸方向に収縮することにより、図５(a) に示すように工具１の把持部１ａを挿入可能な大きさまで径方向に拡大させ、図４(b) に示すように工具連結部１１を工具１の把持部１ａに挿入した後、工具連結部１１の軸方向の収縮状態を解除する。これにより、工具連結部１１がワイヤネットの復元力により軸方向に伸長して径方向に収縮し、図５(b) に示すように工具１の把持部１ａに被着する。次に、各固定部材１２を工具１の把持部１ａを巻回するようにその両端部をファスナ１２ａで結合することにより、工具連結部１１の両端が各固定部材１２によって工具１に固定される。その際、固定部材１２を長手方向に伸ばしながらファスナ１２ａで結合することにより、固定部材１２がその弾性力によって確実に固定される。
【００１７】
また、工具落下防止具１０を装着された工具１を使用する場合は、工具落下防止具１０の連結部１１ａにロープ２の一端側のフック２ａを連結し、ロープ２の他端側のフック２ａを胴ベルト３のリング３ａに連結する。これにより、作業者が誤って工具１を落下させた場合でも、工具１がロープ２及び工具落下防止具１０によって作業者に繋ぎ止められることから、例えば高所からの工具１の落下や工具１の紛失を防止することができる。その際、工具落下防止具１０の工具連結部１１にロープ２側から軸方向の引張力が加わると、工具連結部１１が径方向に収縮することから、ロープ２の引張力によって工具連結部１１と工具１との結合力が増大する。
【００１８】
本実施形態の工具落下防止具１０によれば、ロープ２が連結される筒状の工具連結部１１に工具１の把持部１ａを挿入し、工具連結部１１を把持部１ａの外周面に被着させることにより工具１と工具連結部１１とを連結するようにしたので、ロープ２のフック２ａを直接連結する環状部分を有しない工具１であっても工具連結部１１を介してロープ２を連結することができ、工具１の落下を確実に防止することができる。この場合、工具連結部１１は把持部１ａの径方向に伸縮自在に形成されているので、工具連結部１１を径方向に拡大させることによって工具１との着脱を容易に行うことができるとともに、把持部の外径寸法が異なる他の種類の工具にも使用することができるので、汎用性が高いという利点がある。また、工具連結部１１は筒状に形成されているので、工具１の把持部１ａを工具連結部１１の上から違和感なく把持することができ、工具１の取扱性を損なうことがないという利点もある。
【００１９】
また、工具連結部１１を径方向に弾性を有する部材によって形成したので、径方向への収縮力により工具連結部１１を工具１の把持部１ａに確実に被着させることができ、工具連結部１１と工具１とを強固に連結することができる。
【００２０】
更に、工具連結部１１を筒状のワイヤネットによって形成したので、径方向に伸縮可能な工具連結部１１を簡単な構造により形成することができ、製造コストの低減を図ることができる。この場合、工具連結部１１が網状に形成されることから、把持部１ａの滑り止めになるという利点もある。
【００２１】
また、工具連結部１１の軸方向両端に工具１の把持部１ａに固定可能な固定部材１２を設けたので、工具連結部１１の把持部１ａへの被着のみならず、各固定部材１２によっても工具連結部１１と工具１とを連結することができ、工具連結部１１からの工具１の脱落を確実に防止することができる。
【００２２】
この場合、各固定部材１２を把持部１ａの周方向に延びるベルト状によって形成し、その両端をファスナ１２ａによって互いに着脱自在に形成したので、各固定部材１２の着脱を極めて容易に行うことができる。
【００２３】
また、各固定部材１２を把持部１ａの周方向に弾性を有する部材によって形成したので、各固定部材１２の弾性力によって固定部材１２を工具に確実に固定することができる。
【００２４】
尚、前記実施形態では、工具１として鉄筋固定用の結束工具を示したが、工具連結部１１に挿入可能な把持部を有するものであれば、例えはハンマー、ドライバー等、他の工具に用いることができる。
【００２５】
また、前記実施形態では、工具連結部１１に筒状のワイヤネットを用いたものを示したが、径方向に伸縮可能な筒状の部材であれば、例えばゴム製のチューブ等、他の形状または材質の部材を用いることが可能である。この場合、ワイヤネットは化学繊維のワイヤを用いたものであってもよい。
【００２６】
更に、前記実施形態では、ロープ２をフック２ａを介して工具連結部１１の連結部１１ａに連結するようにしたものを示したが、フックを用いずに直接ロープの一端が連結部１１ａに連結されたものであってもよく、或いは工具連結部１１に連結部１１ａを設けずに工具連結部１１の一端にロープが一体に設けられているものであってもよい。
【００２７】
また、前記実施形態では、固定部材１２としてファスナ１２ａを有するベルト状のものを示したが、他の固定部材として、例えば無端状のゴムリングや粘着テープを用いたものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態に係る工具落下防止具を用いて工具を胴ベルトに連結した状態を示す図
【図２】工具落下防止具の側面図
【図３】図２のＡ−Ａ線矢視方向断面図
【図４】工具落下防止具の工具への装着方法を示す側面図
【図５】工具落下防止具の工具への装着方法を示す横断面図
【符号の説明】
【００２９】
１…工具、１ａ…把持部、２…ロープ、１０…工具落下防止具、１１…工具連結部、１２…固定部材。
【図１】
2005330730.tif 000003
【図２】
2005330730.tif 000004
【図３】
2005330730.tif 000005
【図４】
2005330730.tif 000006
【図５】
2005330730.tif 000007