(57)【要約】【課題】アンテナ素子等の形状を変えることなく、アンテナ指向性の制御を可能にするアンテナカバーを提供する。【解決手段】アンテナ素子を覆うアンテナカバー０１において、少なくとも一部分に、アンテナ素子から放射される電磁波を反射または再輻射するための導電部０２を有するものである。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ素子を覆うアンテナカバーにおいて、少なくとも一部分に、アンテナ素子から放射される電磁波を反射または再輻射するための導電部を有することを特徴とするアンテナカバー。
【請求項２】
上記導電部は、導電性シールからなる請求項１記載のアンテナカバー。
【請求項３】
上記導電部は、導電性塗料からなる請求項１記載のアンテナカバー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アンテナカバーに係り、特に、双ループアンテナ、ダイポールアンテナを用いた放送アンテナに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術のアンテナ、とりわけ放送アンテナ（双ループアンテナ、ダイポールアンテナ）は、図１１に示すように、電磁波を放射するための図示しないアンテナ素子と、そのアンテナ素子を覆う樹脂製のアンテナカバー０１と、副反射板０３と、主反射板０４と、アンテナ素子に給電するための図示しない給電回路とを備えて構成される。
【０００３】
アンテナ素子（輻射素子）から放射されるビーム（アンテナ指向性）を制御するためには、アンテナ素子の形状、寸法、アンテナ素子の給電回路、主、副反射板の形状に変化を加え、所望のアンテナ指向性の制御を行っていた。
【０００４】
所望のアンテナ指向性を制御するためには、所望の指向性に適するようなアンテナ素子の形状、寸法、給電回路、主、副反射板の形状を図１１に示すように設計・製作する。
【０００５】
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、次のものがある。
【０００６】
【非特許文献１】
遠藤敬二著「ＴＶ・ＦＭ放送アンテナ」日本放送出版協会、Ｐ２９６−２９７
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、一度製作されたアンテナにおいての要求指向性を変えたり、制御するのは容易ではない。特に、現地に取り付けられたアンテナに関して図１２に示すような単体アンテナの指向性を変えるということは、単体アンテナを再設計することになり、多額の費用（工数、材料費、制作費、再工事費）がかかってしまう。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、アンテナカバーで覆われたアンテナ、とりわけ放送アンテナ（双ループアンテナ、ダイポールアンテナ）において、アンテナ素子等の形状を変えることなく、アンテナ指向性の制御を可能にするアンテナカバーを提供することにある。
【０００９】
更に、ＶＳＷＲの改善にも利用し、アンテナ素子からの放射効率を向上させることにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために創案されたものであり、請求項１の発明は、アンテナ素子を覆うアンテナカバーにおいて、少なくとも一部分に、アンテナ素子から放射される電磁波を反射または再輻射するための導電部を有するものである。
【００１１】
請求項２の発明は、上記導電部は、導電性シールからなるものである。
【００１２】
請求項３の発明は、上記導電部は、導電性塗料からなるものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００１４】
図１（ａ）は、本発明の実施の形態を示すアンテナカバーを備えたアンテナの正面図である。図１（ｂ）は、実施の形態を示すアンテナの斜視図である。
【００１５】
本発明に係るアンテナカバーを用いたアンテナ（例えば、双ループアンテナ）は、電磁波を空間に放射する図示しない２つの円形のアンテナ素子と、これら円形のアンテナ素子を覆う樹脂製のアンテナカバー０１と、アンテナカバー０１に施されアンテナ指向性を制御する導電部０２としての導電性シール０２ａと、導電性金属で形成された副反射板０３と、導電性金属で形成された主反射板０４と、上記円形のアンテナ素子に給電するための図示しない給電回路とを備えて構成される。
【００１６】
アンテナは、円形のアンテナ素子及び給電回路が直方体状若しくは半円筒状の樹脂製のアンテナカバー０１で覆われており、アンテナカバー０１はアンテナ素子、給電回路を風雪雨や鳥類などから保護している。アンテナ指向性は、各アンテナ素子の特性による他、アンテナカバー０１の材質や形状による特性にも依存している。
【００１７】
アンテナは、アンテナ素子の指向性方向（図中矢印１５で示す。）に背するように主反射板０４が導電性金属などにより形成されており、またアンテナカバー長手方向に沿って導電性金属などによりフィン状の副反射板０３が形成されている。主反射板０４及び副反射板０３は、無給電素子としてはたらきアンテナ素子から放射する電磁波を反射、再放射する。
【００１８】
図に示したアンテナは、アンテナカバー０１の外側側面に幅５０ｍｍの導電性シール０２ａを、主反射板０４に隣接してアンテナカバー０１の長手方向に貼附（付着）することにより、アンテナカバー０１の一部に導電部０２を形成したものである。導電性シール０２ａは、主反射板０４及び副反射板０３と同様に無給電素子としてはたらきアンテナ素子から放射される電磁波を反射または共振し再輻射することにより、アンテナ指向性および電圧定在波比（以下、ＶＳＷＲという。）を制御するものである。
【００１９】
ここで、導電性シール０２ａは、金属等の導電性材質で形成され、例えばアルミニウムシール、銅シール等を用いるとよい。また、導電性シール０２ａを用いる代わりに、導電性金属の粉末を混合した導電性塗料をアンテナカバー０１に塗布することで導電部０２を形成し、同様にアンテナ指向性およびＶＳＷＲを制御することも可能である。
【００２０】
導電部０２は、樹脂製のアンテナカバー０１の外側、若しくは内側に施される。導電部０２は、アンテナカバー０１の側面や真上面等に施すことが可能である。予めアンテナカバー０１の樹脂の中に導電性シール０２ａを挟み込んだり蒸着等でパターン化して同様の導電部０２を形成してもよい。
【００２１】
アンテナ素子から電磁波が放射される場合、アンテナ素子の処で共振し空間に放射された電磁波（電磁界）は、主反射板０４及び副反射板０３を介して前方（図中矢印１５で示した方向）に放射される。
【００２２】
この際、主反射板０４及び副反射板０３を介して放射された電磁波は、アンテナカバー０１に施してある導電部０２により再反射したり、共振するので、前方に反射される電磁波成分（電界の強度）を変えることができる。
【００２３】
即ち、基本的なアンテナの構造（アンテナ素子、反射板、給電回路等）に変化を加えずにアンテナの指向性を制御することが可能となる。
【００２４】
図２は、図１に示した実施の形態のアンテナ指向性を示す特性図である。図３は、図２のアンテナパターン部分の拡大図である。
【００２５】
図２の円周の数値は、アンテナカバー長手方向を軸としたアンテナの前方（図１の矢印１５の方向）からの方向を角度で表したものである。図１の矢印１５で示した方向を０とし、方向１８０は主反射板０４側を示す。図示したアンテナ指向性の特性図は、各々周波数が異なる４種類の信号をアンテナに給電（入力）したときの周波数毎の電磁波の指向性（アンテナ指向性）を実線、破線、１点鎖線、２点鎖線で示している（以下、同じ線種は同じ周波数の特性を示す。）。
【００２６】
本実施形態の特性（図２、図３のアンテナ指向性図）を従来技術におけるアンテナ指向性である図１２と比較して見ると、従来技術に比べてアンテナパターン（放射ビームの幅）が広くなっており、また、周波数毎のアンテナ指向性の違いすなわち周波数偏差が少なくなっていることが分かる。
【００２７】
したがって、アンテナカバー０１の外側に導電性シール０２ａを貼附することで、アンテナのビーム幅を広げることができ、容易に制御することが可能となる。また、周波数偏差を変更、制御できることが分かる。
【００２８】
図４は、図１で示したアンテナの６２７ＭＨｚ〜７２７ＭＨｚの周波数帯域に於けるＶＳＷＲ特性を示す。図中横軸は周波数を示し、縦軸はアンテナのＶＳＷＲを示す。
【００２９】
図４のＶＳＷＲ特性を従来技術におけるアンテナのＶＳＷＲ特性（図１３に示す。）と比較して見ると、周波数全体に亘り特性が変化していることが分かる。例えば、図中６７４ＭＨｚに於ける従来のアンテナＶＳＷＲが約３．０であったのに対して、本実施の形態では同じ周波数６７４ＭＨｚでＶＳＷＲが約２．６に下がっており、アンテナのインピーダンス特性が改善されていることが分かる。
【００３０】
したがって、導電性シール０２ａを貼附することによって、所望の周波数でアンテナ本体のアンテナ指向性及びＶＳＷＲの制御、改善の効果を得ることができ、アンテナ素子からの放射効率を向上させることができる。
【００３１】
次に本発明の実施例を示す。
【００３２】
【実施例】
（実施例１）
図５（ａ）は、実施例１を示すアンテナの正面図である。図５（ｂ）は、実施例１を示すアンテナの斜視図である。
【００３３】
図示したアンテナは、アンテナカバー０１の外側側面に幅９０ｍｍの導電性シール０２ａを主反射板０４に隣接してアンテナカバー長手方向に貼附することにより、アンテナカバー０１の一部に導電部０２を形成したものである。
【００３４】
図６は、実施例１のアンテナ指向性を示す特性図である。
【００３５】
図６の特性を図２、図１２と比較してみると、導電性シール０２ａの幅が広くなったのに伴って、アンテナ指向性（ビーム幅）が広くなっており、周波数偏差も大きくなっていることが分かる。
【００３６】
（実施例２）
図７（ａ）は、実施例２を示すアンテナの正面図である。図７（ｂ）は、実施例２を示すアンテナの斜視図である。
【００３７】
図示したアンテナは、アンテナカバー０１の外側側面に幅９０ｍｍの導電性シール０２ａを主反射板０４から９０ｍｍ離してアンテナカバー長手方向に貼附することにより、アンテナカバー０１の一部に導電部０２を形成したものである。
図８は、実施例２のアンテナ指向性を示す特性図である。
【００３８】
図８の特性を図６と比較してみると、導電性シール０２ａの位置が変わったことに伴って、アンテナ指向性（ビーム幅）が絞られ、周波数偏差が抑えられていることが分かる。
【００３９】
（実施例３）
図９（ａ）は、実施例３を示すアンテナの正面図である。図９（ｂ）は、実施例３を示すアンテナの斜視図である。
【００４０】
図示したアンテナは、アンテナカバー０１の外側側面に幅９０ｍｍの導電性シール０２ａを主反射板０４から５０ｍｍ離してアンテナカバー長手方向に貼附することにより、アンテナカバー０１の一部に導電部０２を形成したものである。
【００４１】
図１０は、実施例３のアンテナ指向性を示す特性図である。
【００４２】
図１０の特性を図５と比較してみると、幅の同じである導電性シール０２ａの位置が変わったことに伴って、周波数偏差が大きくなっていることが分かる。
【００４３】
以上のように、製作されたアンテナや既設のアンテナにおいて、アンテナカバー０１に導電部０２を施すことでアンテナの指向性を容易に制御することができ、またＶＳＷＲの改善を行うことができる。
【００４４】
したがって、アンテナ素子からの放射効率を向上させることができるという優れた効果が得られ、アンテナカバーに簡単な加工を施すのみで済むことで、従来の単体アンテナを再設計することにより発生する多額の費用（工数、材料費、制作費、再工事費）が大幅に低減できることにもなる。
【００４５】
【発明の効果】
本発明のアンテナカバーは、アンテナ素子から放射される電磁波を反射または再輻射するための導電部を有するため、アンテナ素子等の形状を変えることなく、アンテナ指向性を制御することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１（ａ）は、実施の形態を示すアンテナの正面図である。図１（ｂ）は、実施の形態を示すアンテナの斜視図である。
【図２】アンテナ指向性を示す特性図である。
【図３】図２に示すアンテナ指向性の拡大図である。
【図４】アンテナの電圧定在波比（ＶＳＷＲ）を示す特性図である。
【図５】図５（ａ）は、実施例１を示すアンテナの正面図である。図５（ｂ）は、実施例１を示すアンテナの斜視図である。
【図６】実施例１のアンテナ指向性を示す特性図である。
【図７】図７（ａ）は、実施例２を示すアンテナの正面図である。図７（ｂ）は、実施例２を示すアンテナの斜視図である。
【図８】実施例２のアンテナ指向性を示す特性図である。
【図９】図９（ａ）は、実施例３を示すアンテナの正面図である。図９（ｂ）は、実施例３を示すアンテナの斜視図である。
【図１０】実施例３のアンテナ指向性を示す特性図である。
【図１１】図１１（ａ）は、従来技術を示すアンテナの正面図である。図１１（ｂ）は、従来技術を示すアンテナの斜視図である。
【図１２】従来技術のアンテナ指向性を示す特性図である。
【図１３】従来技術のアンテナのＶＳＷＲを示す特性図である。
【符号の説明】
０１  アンテナカバー
０２  導電部
０２ａ  導電性シール（または、導電性塗料）
０３  副反射板
０４  主反射板
【図１】
2005033404.tif 000003
【図２】
2005033404.tif 000004
【図３】
2005033404.tif 000005
【図４】
2005033404.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2005033404.tif 000009
【図８】
2005033404.tif 000010
【図９】
2005033404.tif 000011
【図１０】
2005033404.tif 000012
【図１１】
2005033404.tif 000013
【図１２】
2005033404.tif 000014
【図１３】
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