(57)【要約】【課題】    帯状体の裏面に微細傷を生じさせることがなく、また、帯状体の厚さや巾が急に変化した場合においても、帯状体の受熱履歴をほぼ一定にでき、品質ムラやロスを最小限に抑えられる加熱方法および加熱装置の提供。【解決手段】  帯状体を、加熱ゾーン内において一定方向に沿って搬送して加熱する帯状体の加熱方法であって、巾および厚みの少なくとも一方が異なる帯状体を接合した部分が前記加熱ゾーンを通過するときは、前記接合部の前後において前記帯状体の温度履歴が略同一になるように、前記加熱ゾーンにおける前記帯状体への供給熱量を、前記帯状体における搬送方向に対して前記接合部よりも下流側の寸法に基いて設定された第１の供給熱量から前記接合部よりも上流側の寸法に基いて設定された第２の供給熱量に変更する帯状体の加熱方法、加熱装置。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状体を、加熱ゾーン内において一定方向に沿って搬送して加熱する帯状体の加熱方法であって、
巾および厚みの少なくとも一方が異なる帯状体を接合した部分が前記加熱ゾーンを通過するときは、前記接合部の前後において前記帯状体の温度履歴が略同一になるように、前記加熱ゾーンにおける前記帯状体への供給熱量を、前記帯状体における搬送方向に対して前記接合部よりも下流側の寸法に基いて設定された第１の供給熱量から前記接合部よりも上流側の寸法に基いて設定された第２の供給熱量に変更することを特徴とする帯状体の加熱方法。
【請求項２】
前記加熱ゾーンを前記帯状体の搬送方向に沿って２以上の区画に区分し、
前記帯状体の接合部が前記加熱ゾーンを通過する際には、前記帯状体の搬送方向に沿って上流側の区画から順に供給熱量を変更する請求項１に記載の帯状体の加熱方法。
【請求項３】
前記加熱ゾーンは、前記帯状体の通過経路に向かって加熱風を吹き出すことにより前記塗布液を加熱するとともに、
前記加熱風の風量および温度の少なくとも一方を増減させることにより帯状体への供給熱量を変更する請求項１または２に記載の帯状体の加熱方法。
【請求項４】
前記帯状体の搬送方向に沿って前記加熱ゾーンよりも上流側において帯状体の前記接続部が通過したことを検出し、前記検出結果に基づいて前記加熱ゾーンにおける供給熱量を変更する請求項１〜３の何れか1項に記載の帯状体の加熱方法。
【請求項５】
前記乾燥ゾーンにおいては、少なくとも一方の面に塗布液が塗布された帯状体を一定方向に搬送しつつ加熱し、前記塗布液を乾燥する請求項１〜４に記載の帯状体の加熱方法
【請求項６】
前記帯状体は平版印刷版である請求項５に記載の帯状体の加熱方法。
【請求項７】
一定方向に搬送される帯状体の少なくとも一方の面に加熱風を吹き付けて前記帯状体を加熱する加熱ゾーンと、加熱風を発生させる加熱風発生手段と、前記加熱風発生手段で発生させた加熱風を前記加熱ゾーンに導入する加熱風給気流路とを備え、
前記加熱風発生手段は、通過風を発生させる通過風発生手段と、前記通過風発生手段で発生させた通過風を加熱する加熱手段とを有するとともに、前記通過風発生手段においては一定風量の通過風を発生させ、前記加熱手段を通過させることにより、一定の風量および温度の加熱風を発生させるとともに、
前記加熱風給気流路は、前記加熱風発生手段で発生した加熱風を前記加熱ゾーンに導入する導入風量を調整する加熱風量調整手段を備えてなる
ことを特徴とする帯状体加熱装置。
【請求項８】
巾および厚みの少なくとも一方が異なる帯状体を接合した部分が前記加熱ゾーンを通過するときは、前記加熱風量調整手段によって前記加熱ゾーンに供給される加熱風の風量を調整することにより、前記加熱ゾーンにおける前記帯状体への供給熱量を、前記帯状体における搬送方向に対して前記接合部よりも下流側の巾および厚みに基いて設定された第１の供給熱量から前記帯状体における前記接合部よりも上流側の寸法に基いて設定された第２の供給熱量に変更し、前記接合部の前後における前記帯状体の温度履歴を略同一にする請求項７に記載の帯状体加熱装置。
【請求項９】
前記加熱風給気流路から分岐し、前記加熱風発生手段で発生した加熱風の少なくとも一部を前記加熱ゾーン外にバイパスさせるバイパス流路と、
前記加熱風給気流路を通して加熱ゾーンに供給される加熱風の風量である給気風量と前記バイパス流路にバイパスされる加熱風の風量であるバイパス風量との総和を一定に保持しつつ、前記給気風量と前記バイパス風量との比率を変更する風量比率変更手段とを
備えてなる請求項７または８に記載の帯状体加熱装置。
【請求項１０】
前記加熱ゾーンに導入された加熱風と、前記バイパス流路に導入された加熱風とを前記加熱ゾーン外で合流させ、少なくともその一部を前記加熱手段に戻すリターン流路を備えてなる請求項９に記載の帯状体加熱装置。
【請求項１１】
一定方向に搬送される帯状体の少なくとも一方の面に加熱風を吹き付けて前記帯状体を加熱する加熱ゾーンと、
それぞれ異なった温度の加熱風を発生させる複数の加熱風発生手段と、
前記加熱風発生手段で発生する加熱風を導入する加熱風導入流路と、
前記加熱風導入流路に設けられ、各加熱風発生手段から前記加熱ゾーンに導入する加熱風の導入風量の割合を調整する加熱風導入割合調整手段とを
備え、
前記加熱風発生手段においては、一定の風量の通過風を加熱手段に通過させて加熱風を発生させることを特徴とする帯状体加熱装置。
【請求項１２】
一定方向に搬送される帯状体の少なくとも一方の面に加熱風を吹き付けて前記帯状体を加熱する加熱ゾーンと、
それぞれ異なった温度の加熱風を発生させる複数の加熱風発生手段と、
前記加熱風発生手段で発生する加熱風を導入する加熱風導入流路と、
前記加熱風導入流路に設けられ、前記加熱風発生手段のいずれかから前記加熱ゾーンに加熱風が導入されるように加熱風導入流路を切り替える加熱風導入流路切替手段とを
備え、
前記加熱風発生手段においては、一定の風量の通過風を加熱手段に通過させて加熱風を発生させることを特徴とする帯状体加熱装置。
【請求項１３】
前記加熱ゾーンより上流側に位置し、前記加熱ゾーンを通過する前記帯状体の接合部を検出する接合部検出手段と、
前記加熱ゾーンを通過する帯状体の巾および厚みに関する生産管理情報を格納する生産管理情報格納部と、
前記接合部検出手段が前記接合部を検出すると、前記帯状体における前記接合部よりも上流側の部分の巾および厚みを前記生産管理情報格納部から読み出し、読み出した巾および厚みに基き、前記接合部の前後において帯状体の温度履歴が実質同一になるように加熱風の導入風量または導入割合を設定して前記加熱風量調整手段または前記加熱風導入割合調整手段を制御する制御手段とを
備えてなる請求項７〜１２に記載の帯状体加熱装置。
【請求項１４】
前記加熱ゾーンは前記帯状体の搬送方向に沿って２以上の区画に区分され、
前記寸法検出手段が前記帯状体の巾および厚みの少なくとも一方が変化したことを検出すると、前記加熱ゾーンにおける上流側の区画から順に供給熱量を変更する請求項７〜１３の何れか１項に記載の帯状体加熱装置。
【請求項１５】
前記帯状体は、平版印刷版の基材である支持体ウェブであり、前記帯状体加熱装置は、支持体ウェブの少なくとも一方の面に塗布された塗布液を加熱乾燥する請求項７〜１４の何れか１項に記載の帯状体加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯状体の加熱方法および帯状体加熱装置に関し、特に、帯状体に塗布された塗布液を加熱、乾燥する帯状体の加熱方法および帯状体加熱装置であって、巾および厚みの少なくとも一方が異なる２つの帯状体が接合された接合部が通過する場合にも前記接合部の前後における前記帯状体の温度履歴を実質的に同一にできる帯状体の加熱方法および帯状体加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
平版印刷版、写真フィルムや映画用フィルムなどの銀塩フィルム、印画紙、およびオーディオテープやビデオテープ、フロッピー（登録商標）ディスクのベースフィルムなどの磁性記録材料は、支持体ウェブやベースフィルム、バライタ紙などの帯状体を一定方向に走行させつつ、感光層形成液や感熱層形成液、感光乳剤、磁性層形成液などの塗布液を塗布して乾燥させ、乾燥したものを必要に応じて所定の寸法に裁断して製造される。
【０００３】
帯状体に塗布された塗布液を乾燥させる乾燥方法および乾燥装置としては、たとえば以下のものが提案された。
【０００４】
有機溶媒を含む塗液が塗布された帯状物を連続走行させつつ、温度１５０〜１９０℃、風速３〜３０ｍ／ｓの温度で指触乾燥するまで乾燥させ、その後加熱ロールで塗膜中の残留溶媒を蒸発させることを特徴とする写真感光性帯状物の乾燥方法（特許文献１）、
走行する帯状物に接触可能に配される加熱ロールと、該加熱ロールと前記帯状物との接触角度を定めるスイングロールと、前記帯状物の厚みに応じて前記接触角度が変化するように該スイングロールを移動させるスイングロール移動手段とからなる帯状物乾燥装置（特許文献２）、
有機溶剤を含む感光性塗液が塗布され、感光性塗液により感光性塗布層が形成された帯状の支持体を連続的に走行させつつ、第１の加熱手段により感光性塗布層を指触乾燥状態となるまで乾燥させ、前記第１の加熱手段の下流側に設けられた第２の加熱手段により支持体および感光性塗布層を加熱して該感光性塗布層の硬化を促進させる乾燥・加熱工程を含むことを特徴とする平版印刷版の製造方法（特許文献３）、
搬送状態の平版印刷版に対し、この平版印刷板の塗布液を乾燥させるためのエネルギーを付与するエネルギー付与手段と、前記エネルギー付与手段によってエネルギーが付与される領域のうち、平版印刷版の搬送方向下流側に配置され、平版印刷版の温度を測定する温度測定装置と、前記温度測定装置によって測定された前記平版印刷版の温度に応じて、前記エネルギー付与手段から平版印刷版に付与されるエネルギー量を調整する調整手段とを有する平版印刷版乾燥装置（特許文献４）。
【特許文献１】特公平６−４９１７５号公報
【特許文献２】特許第２５３０２１９号公報
【特許文献３】特開２００２−１４４６１号公報
【特許文献４】特開２００３−９８６８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、従来型のＰＳ版である所謂コンベンショナル刷版に加えて、コンピュータからの画像データに基づいてレーザ光で直接印刷画像を書き込むデジタルダイレクト刷版が広く使用されるようになってきた。
【０００６】
平版印刷版の製造において支持体ウェブを切り替える場合には、一の支持体ウェブの末端に巾や厚みの異なる他の支持体ウェブを接合したものを使用することが一般的にであった。前記支持体ウェブにおいては、支持体ウェブの巾や厚みが前記接合部を挟んで変化するから、支持体ウェブの熱容量も前記接合部を境にして変化する。したがって、前記接合部の前後で前記支持体ウェブに供給する供給熱量が同一の場合には、前記接合部の前後で支持体ウェブの温度履歴に差が生じることになる。
【０００７】
前述のように、コンベンショナル刷版では、支持体ウェブに感光層形成液を塗布した後の乾燥過程における温度履歴の差異が品質に及ぼす影響は比較的小さいから、コンベンショナル刷版を一定の乾燥条件で生産した場合、支持体の熱容量が変化することに伴う感光層の受熱量変化による品質変化は許容範囲に止まっていた。
【０００８】
しかしながら、デジタルダイレクト（ＣＴＰ）刷版は、コンベンショナル刷版と比較して、乾燥温度履歴が品質に及ぼす影響は大きいので、支持体ウェブの厚みに応じた乾燥条件の設定が必要になる。そして、厚み違いの支持体ウェブを連続的に搬送する場合には、接合部付近で乾燥条件を変更する必要がある。
【０００９】
しかし、乾燥条件を変更した場合には、乾燥条件が安定するまである程度の時間がかかるので、乾燥条件を変化させてから乾燥条件が安定するまでの区間は品質補償ができず、多大なロスが生じる。
【００１０】
したがって、支持体ウェブがある一定の厚みのＣＴＰ刷版を製造し、支持体ウェブの厚みが異なるＣＴＰ刷版を製造するときは、ダミー版を通したり、ラインを停止したりして乾燥条件を変更し、乾燥条件が安定したところで、前記支持体ウェブの厚みが異なるＣＴＰ版の製造を開始する必要があった。
【００１１】
そのため、コンベンショナル刷版に比較して著しく生産性が低いという問題があった。
【００１２】
本発明は、ＣＴＰ版のように温度履歴によって品質が大きく影響される帯状体を製造する際においても、乾燥条件の変更に伴う時間や材料、製品のロス、および製品の品質のバラツキを最小限に抑えることのできる帯状体の加熱方法および帯状体加熱装置に関する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１に記載の発明は、帯状体を、加熱ゾーン内において一定方向に沿って搬送して加熱する帯状体の加熱方法であって、巾および厚みの少なくとも一方が異なる帯状体を接合した部分が前記加熱ゾーンを通過するときは、前記接合部の前後において前記帯状体の温度履歴が略同一になるように、前記加熱ゾーンにおける前記帯状体への供給熱量を、前記帯状体における搬送方向に対して前記接合部よりも下流側の寸法に基いて設定された第１の供給熱量から前記接合部よりも上流側の寸法に基いて設定された第２の供給熱量に変更することを特徴とする帯状体の加熱方法関する。
【００１４】
前記帯状体の加熱方法によれば、一の支持体ウェブの末端に巾や厚みの異なる他の支持体ウェブを接合した場合のように、帯状体に巾や厚みの変化する区間が存在する場合においても、前記区間が加熱ゾーンを通過するときに、前記加熱ゾーンにおける供給熱量を、前記帯状体における前記区間よりも下流側の巾や厚みに対応した第１の供給熱量から、前記帯状体における前記区間よりも上流側の巾や厚みに対応した第２の供給熱量に変化させることにより、前記区間の前後において前記帯状体の温度履歴を略一定に保持している。
【００１５】
したがって、サーマルＣＴＰのように温度履歴により品質が大きく影響される平版印刷版の製造に前記帯状体の加熱方法を適用すれば、前記接合部の前後で品質が一定に保持される。
【００１６】
更に、特許文献３に記載の平版印刷版の製造方法では、熱風乾燥装置などの第１の加熱手段で感光性塗布層を指触乾燥状態になるまで乾燥した後の、第２の加熱手段による乾燥・加熱工程において、始めて支持体ウェブの巾や厚みに応じて供給熱量を制御している。加えて特許文献４の平版印刷版乾燥装置においては、平版印刷版の温度を測定する温度測定装置によって乾燥時の平版印刷版の温度を測定し、測定された温度に応じて平版印刷版に付与されるエネルギー量を調整している。
【００１７】
これに対し、本発明の帯状体の加熱方法においては、最初から支持体ウェブの巾や厚みに基き、供給熱量を制御しているから、支持体ウェブなどの帯状体の寸法が変化することによって前記帯状体の温度履歴に差が生じることがなく、支持体ウェブの寸法の変化にともなう温度履歴の差を効果的に補正できる。また前記供給熱量の調整は、接続部よりも下流側の帯状体の巾や厚みに基いて予め定められた第１の供給熱量から、前記接続部よりも上流側の帯状体の巾や厚みに基いて予め定められた第２の供給熱量に変更することによって行っているから、フィードフォワード制御によっている。したがって、特許文献４に記載されたフィードバック制御とは異なり、制御遅れやハンチングが生じることなく、迅速な温度制御が可能である。故に、本発明の帯状体の加熱方法によれば、時間的ロスや材料、製品のロスをより効果的に排除でき、前記加熱方法で製版層を加熱乾燥した平版印刷版、特にサーマルＣＴＰ版は、接合部の前後での品質の安定性に優れる。
【００１８】
ここで、「帯状体の温度履歴」は、前記帯状体が前記加熱ゾーンの内部で受けた温度変化であると言い替えることができ、更に換言すれば、加熱ゾーン内における帯状体の表面温度の変化でもある。
【００１９】
また、「巾および厚みの少なくとも一方が変化する区間を有する帯状体」としては、上述の支持体ウェブのように、一の帯状体の末端に巾や厚みの異なる他の帯状体を接合したものが挙げられるが、帯状体の搬送方向に沿って巾および厚みの少なくとも一方が変化する区間を有するのであれば、前記一の帯状体に他の帯状体を接合したものには限定されない。
【００２０】
供給熱量の変更は、帯状体の前記区画が乾燥ゾーンの入口と出口との間にあるうちに終了することが条件変更によるロスを最小限に留める上から好ましい。
【００２１】
加熱ゾーンの上流側に隣接して帯状体の巾や厚みの変化を検出する検出手段を設け、帯状体の巾や厚みが変化する区間を前記検出手段が検出したら、前記加熱ゾーンにおける供給熱量を変更するようにしてもよい。
【００２２】
また、一の帯状体の末端に巾や厚みの異なる他の帯状体を接合した場合には、時間と搬送速度とから巾や厚みの変化する区間の位置が定まるから、帯状体の搬送速度が一定であれば、前記区間が加熱ゾーンを通過すると推定される時刻に供給熱量を変更するようにタイマー設定してもよい。
【００２３】
なお、前記加熱ゾーンにおける帯状体の加熱方法としては、加熱風を帯状体の表側に当てる表面給気、加熱風を帯状体の裏面に当てる裏面給気、加熱風を帯状体の両面に当てる両面給気などの加熱風による加熱がある。前記加熱方法としては、他に、帯状体に交番磁界を印加して誘導電流を生じさせることにより加熱する誘導加熱や、赤外線などを照射して加熱する輻射加熱などがあるが、帯状体を非接触で加熱できるのであれば、これらの方法には限定されない。また、前記誘導加熱や輻射加熱は、前記加熱風による加熱と併用することができる。
【００２４】
前記加熱ゾーンにおける帯状体の供給熱量を変更する方法としては、たとえば前記加熱風による加熱においては、加熱風の風量や温度を変化させる方法がある。また、前記誘導加熱による加熱の場合には、印加する交番磁界の強さを変化させればよい。更に、輻射熱による加熱の場合には、赤外線の照射強度を変化させればよい。
【００２５】
前記帯状体は、帯状であり、可撓性を有する薄板状またはフィルム状の物品であれば特に制限はない。前記帯状体の表面は、支持体ウェブにおける砂目立ておよび陽極酸化処理のように各種の処理が施されていてもよい。また、塗布液を塗布しないものであっても、表面に塗布液を塗布したものであってもよい。また、塗布液を塗布した後、乾燥して表面に塗膜を形成したものであってもよい。
【００２６】
前記帯状体としては、具体的には、平版印刷版の記載である支持体ウェブのほか、写真フィルムや映画フィルム用などの写真記録材料のフィルムベース、印画紙用のバライタ紙、録音テープ、ビデオテープ、フロッピー（登録商標）ディスクなどの磁気記録材料に使用されるポリエステルフィルムなどの磁気記録材料用基材、およびカラー鉄板などの塗装金属板用の金属薄板などが挙げられる。
【００２７】
また、前記帯状体は、クラフト紙、硫酸紙、ポリエチレン被覆紙などの各種紙類からなるテープ状体であってもよい。
【００２８】
前記帯状体に塗布できる塗布液としては、たとえば支持体ウェブに塗布し、乾燥してコンベンショナル刷版やデジタルダイレクト刷版の製版層を形成するのに使用される製版層形成液、および前記デジタルダイレクト刷版の製版層に塗布し、乾燥して保護層を経営するのに使用される保護層形成液、前記支持体ウェブと前記製版層との密着性を向上させる下地を前記支持体ウェブの砂目立て面に形成する下地形成液、および各種溶剤などが挙げられる。
【００２９】
前記塗布液としては、ほかに、前記写真フィルム、映画フィルム、および印画紙などの感光層を形成するのに使用される感光剤エマルジョン、前記写真フィルムや映画フィルムのハレーション防止層の形成に使用されるハレーション防止層形成液、前記磁気記録材料における磁気記録層を形成する磁気記録層形成液、および前記塗装金属板の下塗り、中塗り、上塗りに使用される各種塗料などが挙げられるが、前記基材に塗布できる溶液、懸濁液、および溶剤などであれば、前記のものには限定されない。
【００３０】
前記塗布液の粘度は、１００ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５０ｍＰａ・ｓ以下が特に好ましい。また、表面張力は２０〜７０ｍＮ／ｍの範囲が好ましい。
【００３１】
前記帯状体の走行速度は、生産速度、塗布液の塗布厚み、および塗布面の所望の面質などに応じて適宜設定できるが、１０ｍ／分以上が好ましく、特に４０〜２００ｍ／分の範囲が好ましい。
【００３２】
請求項２に記載の発明は、前記加熱ゾーンを前記帯状体の搬送方向に沿って２以上の区画に区分し、前記帯状体の接合部が前記加熱ゾーンを通過する際には、前記帯状体の搬送方向に沿って上流側の区画から順に供給熱量を変更する帯状体の加熱方法に関する。
【００３３】
前記帯状体の加熱方法は、供給熱量を変更したときの時間や材料、製品のロスを最小化できる点で好ましい。
【００３４】
請求項３に記載の発明は、前記加熱ゾーンにおいては、加熱風を前記帯状体の通過経路に向かって吹き出すことにより前記塗布液を加熱するとともに、前記加熱風の風量および温度の少なくとも一方を増減させることにより帯状体への供給熱量を変更する帯状体の加熱方法に関する。
【００３５】
前記帯状体の加熱方法においては、加熱風の風量および温度の一方または両方を変更することにより、前記加熱ゾーンにおける供給熱量を変化させているから、加熱風を吹出すノズルを帯状体の搬送面に近接させたり、遠ざけたりする場合に比較して、供給熱量の変更をより迅速に行うことができる。
【００３６】
また、平版印刷版用の乾燥ラインにおいては、支持体ウェブに塗布された製版層形成液や保護層形成液を加熱風で乾燥するのが一般的であるから、前記方法によれば、既存の乾燥ラインを殆ど改造することなく、本発明の加熱方法を導入できる。
【００３７】
加熱風の風量の変更は、たとえば加熱ゾーンに加熱風を導入する給気流路にダンパーを設け、前記ダンパーの開度を変更することにより、容易に、しかも迅速に行うことができる。なお、加熱風は、給気ファンや給気ブロワで風を発生させ、この風を適宜の加熱手段で加熱することにより発生させることができるが、加熱ゾーン内の温度や風量を短時間で安定させる観点から、前記加熱手段を通過させる通過風の風量は一定であることが望ましい。
【００３８】
請求項４に記載の発明は、前記帯状体の搬送方向に沿って前記加熱ゾーンよりも上流側において帯状体の前記接続部が通過したことを検出し、前記検出結果に基づいて前記加熱ゾーンにおける供給熱量を変更する帯状体の加熱方法に関する。
【００３９】
前記帯状体の加熱方法においては、前記加熱ゾーンの上流側において帯状体の前記区間が通過したことを検出し、前記検出結果に基づいて前記加熱ゾーンにおける供給熱量を変化させているから、前記区画が乾燥ゾーンの入口と出口との間にあるうちに供給熱量の変更を確実に終了できる故に好ましい。
【００４０】
請求項５に記載の発明は、前記乾燥ゾーンにおいては、少なくとも一方の面に塗布液が塗布された帯状体を一定方向に搬送しつつ加熱し、前記塗布液を乾燥する帯状体の加熱方法に関する。
【００４１】
請求項６に記載の発明は、前記帯状体が平版印刷版である帯状体の加熱方法に関する。
【００４２】
請求項５に記載の帯状体の加熱方法は、本発明の帯状体の加熱方法を、帯状体の表面に塗布した塗布液の乾燥に適用した例であり、請求項６に記載の帯状体の加熱方法は、請求項５に記載の発明を平版印刷版の製造に適用した例である。
【００４３】
請求項７に記載の発明は、一定方向に搬送される帯状体の少なくとも一方の面に加熱風を吹き付けて前記帯状体を加熱する加熱ゾーンと、加熱風を発生させる加熱風発生手段と、前記加熱風発生手段で発生させた加熱風を前記加熱ゾーンに導入する加熱風給気流路とを備え、前記加熱風発生手段は、通過風を発生させる通過風発生手段と、前記通過風発生手段で発生させた通過風を加熱する加熱手段とを有するとともに、前記通過風発生手段においては一定風量の通過風を発生させ、前記加熱手段を通過させることにより、一定の風量および温度の加熱風を発生させるとともに、前記加熱風給気流路は、前記加熱風発生手段で発生した加熱風を前記加熱ゾーンに導入する導入風量を調整する加熱風量調整手段を備えてなることを特徴とする帯状体加熱装置に関する。
【００４４】
前記帯状体加熱装置においては、前記加熱風発生手段で一定風量および温度の加熱風を発生させる。そして、前記加熱風導入流路に設けられた加熱風量調整手段によって加熱ゾーンに導入される加熱風の風量を調整することにより、前記加熱ゾーンに供給される供給熱量を変更する。したがって、加熱風発生手段において加熱風の風量や温度を制御する場合とは異なり、加熱ゾーンへの供給熱量の変更が迅速に行え、しかも供給熱量変更後に短時間で加熱ゾーンにおける加熱条件が安定するから、供給熱量を変更したときの時間や製品のロスを最小限に抑えられる。
【００４５】
前記加熱手段としては、たとえば電気ヒータやガスヒータ、ガスバーナー、燃焼ヒータなどの各種ヒータを挙げることができる。
【００４６】
前記加熱風量調整手段としては、前記加熱風給気流路に設けられたダンパーなどを挙げることができる。
【００４７】
請求項８に記載の発明は、巾および厚みの少なくとも一方が異なる帯状体を接合した部分が前記加熱ゾーンを通過するときは、前記加熱風量調整手段によって前記加熱ゾーンに供給される加熱風の風量を調整することにより、前記加熱ゾーンにおける前記帯状体への供給熱量を、前記帯状体における搬送方向に対して前記接合部よりも下流側の寸法に基いて設定された第１の供給熱量から前記接合部よりも上流側の寸法に基いて設定された第２の供給熱量に変更し、前記接合部の前後における前記帯状体の温度履歴を略同一にする帯状体の加熱装置に関する。
【００４８】
前記帯状体加熱装置においては、帯状体の接合部が加熱ゾーンを通過する際に、前記加熱風量調整手段によって前記加熱ゾーンに供給される加熱風の風量を増減させることにより、前記加熱ゾーンにおける供給熱量を前記第１の供給熱量から前記第２の供給熱量に変更している。
【００４９】
したがって、供給熱量の変更が迅速に行え、しかも、供給熱量変更後、加熱ゾーンにおける加熱条件は短時間で安定するから、供給熱量の変更に伴う時間や製品のロスは殆ど無い。
【００５０】
請求項９に記載の発明は、前記加熱風給気流路から分岐し、前記加熱風発生手段で発生した加熱風の少なくとも１部を前記加熱ゾーン外にバイパスさせるバイパス流路と、前記加熱風給気流路を通して加熱ゾーンに供給される加熱風の風量である給気風量と前記バイパス流路にバイパスされる加熱風の風量であるバイパス風量との総和を一定に保持しつつ、前記給気風量と前記バイパス風量との比率を変更する風量比率変更手段とを備えてなる帯状体加熱装置に関する。
【００５１】
前記帯状体加熱装置は、請求項７または８に記載の帯状体加熱装置において前記加熱風発生手段で発生した加熱風を前記加熱ゾーンに導入した残りの加熱風をバイパスするバイパス流路を設けた例である。
【００５２】
請求項１０に記載の発明は、前記加熱ゾーンに導入された加熱風と、前記バイパス流路に導入された加熱風とを前記加熱ゾーン外で合流させ、少なくともその一部を前記加熱手段に戻すリターン流路を備えてなる帯状体加熱装置に関する。
【００５３】
前記帯状体加熱装置においては、加熱風給気流路から加熱ゾーンに導入された加熱風は、前記バイパス流路を導入された加熱風とともに前記リターン流路を通って循環流路に戻される。したがって、加熱ゾーンに導入する加熱風の風量を変化させたときの、加熱ゾーンを流れる加熱風の風量とバイパス流路を流れる加熱風との風量バランスが変化することによる加熱手段の入口部の温度変化を最小に抑えることができるので、前記加熱手段を一定の条件で運転できる。
【００５４】
前記帯状体加熱装置においては、前記加熱手段の入口側に新鮮風を導入する新鮮風導入流路を設けてもよい。本発明の帯状体加熱装置においても、加熱ゾーンを通過する帯状体の巾や厚みが変化すれば前記帯状体を加熱する加熱負荷も変動するが、前記帯状体加熱装置においては、新鮮風導入流路を通してバイパス流路における加熱手段の上流側に新鮮風を導入することにより、帯状体を加熱する加熱負荷の変動を小さく抑えることができる。
【００５５】
請求項１１に記載の発明は、一定方向に搬送される帯状体の少なくとも一方の面に加熱風を吹き付けて前記帯状体を加熱する加熱ゾーンと、それぞれ異なった温度の加熱風を発生させる複数の加熱風発生手段と、前記加熱風発生手段で発生する加熱風を導入する加熱風導入流路と、前記加熱風導入流路に設けられ、各加熱風発生手段から前記加熱ゾーンに導入する加熱風の導入風量の割合を調整する加熱風導入割合調整手段とを備え、前記加熱風発生手段においては、一定の風量の通過風を加熱手段に通過させて加熱風を発生させることを特徴とする帯状体加熱装置に関する。
【００５６】
前記帯状体加熱装置においては、加熱風発生手段の夫々における通過風の風量および加熱手段の温度は一定であり、夫々の加熱風発生手段から供給される加熱風の割合を変えることにより、加熱ゾーンに供給される加熱風の温度を高くしたり低くしたりして加熱ゾーンへの供給熱量を変更している。
【００５７】
したがって、加熱ゾーンに供給される加熱風の温度を変えて供給熱量を調整したあと、加熱ゾーンの加熱条件が安定するのに長時間を要しないから、供給熱量の変更に伴う時間的ロスや製品ロスを最小限に抑えることができる。
【００５８】
請求項１２に記載の発明は、一定方向に搬送される帯状体の少なくとも一方の面に加熱風を吹き付けて前記帯状体を加熱する加熱ゾーンと、それぞれ異なった温度の加熱風を発生させる複数の加熱風発生手段と、前記加熱風発生手段で発生する加熱風を導入する加熱風導入流路と、前記加熱風導入流路に設けられ、前記加熱風発生手段のいずれかから前記加熱ゾーンに加熱風が導入されるように加熱風導入流路を切り替える加熱風導入流路切替手段とを備え、前記加熱風発生手段においては、一定の風量の通過風を加熱手段に通過させて加熱風を発生させることを特徴とする帯状体加熱装置に関する。
【００５９】
前記帯状体加熱装置において厚みの異なる帯状体を接続した帯状体を加熱する場合には、各加熱風発生手段において、前記帯状体の夫々の厚みに合わせて加熱風の風量と温度とを設定し、前記帯状体の厚みの異なる部分が前記加熱ゾーンを通過する度に、前記加熱風導入流路切替手段によって、前記加熱ゾーンに加熱風を供給する加熱風発生手段を切り替えるようにすれば、夫々の部分の厚みに合わせた供給熱量で前記帯状体を加熱できるから、帯状体のどの部分においても温度履歴を一定にすることができる。
【００６０】
また、従来広く使用されてきたフィードバック制御とは異なり、フィードフォワード制御で各加熱風発生手段を制御できるから、フィードバック制御で見られるような制御遅れやハンチングが発生することはない。
【００６１】
請求項１３に記載の発明は、  前記加熱ゾーンより上流側に位置し、前記加熱ゾーンを通過する前記帯状体の接合部を検出する接合部検出手段と、前記加熱ゾーンを通過する帯状体の寸法との関係についての生産管理情報を格納する生産管理情報格納部と、前記接合部検出手段が前記接合部を検出すると、前記接合部よりも上流側に接続された帯状体の寸法を前記生産管理情報格納部から読み出し、読み出した寸法に基き、前記接合部の前後において帯状体の温度履歴が実質同一になるように加熱風の導入風量または導入割合を設定して前記加熱風量調整手段または前記加熱風導入割合調整手段を制御する制御手段とを備えてなる帯状体加熱装置に関する。
【００６２】
前記帯状体加熱装置においては、前記接合部検出手段が帯状体の接合部を検出すると、前記制御部は、前記生産管理情報格納部から前記接合部よりも上流側に接続された帯状体の寸法を読み出す。そして、前記生産管理情報格納部から読み出した帯状体の寸法に基いて前記加熱風量調整手段または前記加熱風導入割合調整手段を制御し、前記接合部の前後において帯状体の温度履歴が実質同一になるようにする。
【００６３】
したがって、接合部の検出から前記加熱風量調整手段または前記加熱風導入割合調整手段までの一連の動作が自動的に行われる。
【００６４】
請求項１４に記載の発明は、前記加熱ゾーンは前記帯状体の搬送方向に沿って２以上の区画に区分され、前記寸法検出手段が前記帯状体の巾および厚みの少なくとも一方が変化したことを検出すると、前記加熱ゾーンにおける上流側の区画から順に供給熱量を変更する帯状体加熱装置に関する。
【００６５】
前記帯状体加熱装置は、請求項２に記載の帯状体の加熱方法と同様に、前記帯状体か熱装置も、供給熱量を変更したときの時間や材料、製品のロスを最小化できる点で好ましい。
【００６６】
請求項１５に記載の発明は、前記帯状体が、平版印刷版の基材である支持体ウェブであり、前記帯状体加熱装置が、支持体ウェブの少なくとも一方の面に塗布された塗布液を加熱乾燥する帯状体加熱装置に関する。
【００６７】
請求項１５に記載の帯状体加熱装置は、本発明の帯状体か熱装置を平版印刷版に製版層形成液や保護層形成液等を塗布して乾燥し、製版層や保護層を形成するのに適用した例である。
【発明の効果】
【００６８】
本発明によれば、帯状体の裏面に微細傷を生じさせることがなく、また、帯状体の厚みや巾が急に変化した場合においても、帯状体の受熱履歴をほぼ一定にでき、乾燥条件やキュアリング条件の変更に伴う時間的ロスや材料、製品のロス、および製品の品質のバラツキを最小限に抑えることのできる帯状体の加熱方法および帯状体加熱装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６９】
１．実施形態１
実施形態１に係る帯状体加熱装置について以下に説明する。
【００７０】
図１に示すように、実施形態１に係る帯状体加熱装置１０００は、一定の風量Ｑで通過風を発生させる送風装置２と、送風装置２で発生した通過風を加熱する加熱装置４と、加熱装置４で発生した加熱風が導入される加熱ゾーン６と、加熱装置４から加熱ゾーン６に加熱風を導入する加熱風給気流路１０と、加熱風給気流路１０に設けられ、送風装置２および加熱装置４で発生した風量Ｑの加熱風を、加熱ゾーン６に導入する風量Ｑ１の導入風と、系外に排出する風量Ｑ２の余剰風とに分ける風量調整装置８と、風量調整装置８から分岐し、風量調整装置８において分けられた余剰風を帯状体加熱装置１０００の系外に排出する余剰風排出流路１２とから構成されている。送風装置２、加熱装置４、風量調整装置８は、夫々本発明の帯状体加熱装置の備える通過風発生手段、加熱手段、および加熱風量調整手段に相当する。
【００７１】
送風装置２としては、ブロワーやファンなどが使用される。加熱装置４としては、電気ヒータやガスヒータ、ガスバーナー、燃焼ヒータなどの各種ヒータが使用できる。
【００７２】
風量調整装置８としては、たとえば加熱風給気流路１０と余剰風排出流路１２とに設けられた開度可変の可変ダンパーなどが挙げられる。
【００７３】
風量調整装置８は、図２に示すように、導入風の風量Ｑ１と余剰風の風量Ｑ２との和が常に加熱風の風量Ｑに等しくなるように制御される。
【００７４】
そして、図３に示すように、帯状体の厚みｔ（ｍｍ）が増加したら導入風の風量Ｑ１が増加し、帯状体の厚みｔ（ｍｍ）が減少したら風量調整装置８を制御して導入風の風量Ｑ１も減少するように風量調整装置８を制御することにより加熱ゾーン６に供給される供給熱量ｑを増減させて帯状体の表面温度Ｔ（℃）、言い換えれば温度履歴を一定にする。
【００７５】
そして、図４に示すように、加熱ゾーン６に導入された帯状体は、導入された加熱風によって直ちに加熱されるから、帯状体の表面温度Ｔは、加熱ゾーン６のほぼ半ばにおいて所定の値に達し、その後は一定になる。
【００７６】
帯状体加熱装置１０００によれば、一の帯状体の末端に巾や厚みの異なる他の帯状体を接合した場合のように、帯状体に巾や厚みの変化する区間が存在する場合においても、前記区間が加熱ゾーン６を通過するときに風量調整装置８を制御し、前記区間の前後において帯状体の厚みまたは巾が増大または減少するのに合わせて、加熱ゾーン６に導入される導入風の風量Ｑ１を増大または減少させることにより、前記帯状体の厚みまたは巾の増減に合わせて加熱ゾーン６における供給熱量を増減できる。
【００７７】
また、フィードフォワード制御で導入風の風量Ｑ１を制御しているから、特許文献３や特許文献４に記載されたフィードバック制御とは異なり、制御遅れやハンチングが生じることなく、迅速な温度制御が可能である。
【００７８】
更に、送風装置２および加熱装置４においては、一定温度の加熱風が一定の風量Ｑで発生する。そして、風量調整装置８によって前記熱風を風量Ｑ１の導入風と風量Ｑ２の余剰風とに分け、導入風のみを加熱ゾーン６に導入している。したがって、加熱風発生手段において加熱風の風量や温度を制御する場合とは異なり、加熱ゾーン６への供給熱量ｑの変更が迅速に行え、しかも供給熱量変更後に短時間で加熱ゾーン６における加熱条件が安定する。
【００７９】
したがって、帯状体の前記区間における温度履歴を略一定に保持することができるから、帯状体がサーマルＣＴＰのように温度履歴により品質が大きく影響されるものであっても前記接合部の前後で品質が一定に保持される。また、供給熱量の増減が迅速に行われるから、供給熱量の増減に伴う時間的ロスや材料、製品のロスは殆ど無くなる。
【００８０】
２．実施形態２
実施形態２に係る帯状体加熱装置について以下に説明する。
【００８１】
図５に示すように、実施形態２に係る帯状体加熱装置１００２においては、加熱ゾーン６から排出された排気を送風装置２と加熱装置４との間に戻すリターン流路１４が設けられている。
【００８２】
リターン流路１４には、加熱ゾーン６からの排気を、加熱装置２に戻すリターン風と帯状体加熱装置１００２の系外に排出する排気風とに分ける風量調整装置１８が介装されている。風量調整装置１８からは、排気風を系外に排出する余剰風排出流路２０が設けられている。
【００８３】
風量調整装置８は、加熱装置から導入された加熱風を、加熱ゾーン６に導入する導入風と、加熱ゾーン６に導入しないでリターン流路１４にバイパスさせるバイパス風とに分ける。風量調整装置８からは、バイパス風をリターン流路１４にバイパスさせるバイパス流路１６が分岐している。バイパス流路１６は、リターン流路１４における風量調整装置１８の上流側に連通している。
【００８４】
送風装置２においては、風量Ｑ０で通過風が発生する。送風装置２において発生した風量Ｑ０の通過風と、リターン流路１４から戻された風量Ｑ３のリターン風とが画熱装置４の上流側で合流し、加熱装置４に導入される。したがって、加熱装置４においては、風量Ｑ＝Ｑ０＋Ｑ３の加熱風が発生する。
【００８５】
加熱装置４で発生した風量Ｑ＝Ｑ０＋Ｑ３の加熱風は、前述のように風量調整装置８において風量Ｑ１の導入風と風量Ｑ２のバイパス風とに分けられる。
【００８６】
導入風は、加熱風給気流路１０を通って加熱ゾーン６に導入される。そして加熱ゾーン６に導入された導入風は、殆ど同一の流量で加熱ゾーン６の他端から排出されるから、加熱ゾーン６からは風量Ｑ１の排出風がリターン流路１４に排出される。
【００８７】
風量調整装置１８には、リターン流路１４およびバイパス流路１６を通して風量Ｑ１の排出風と風量Ｑ２のバイパス風とが導入される。ここで、排出風とバイパス風との風量の合計は、Ｑ１＋Ｑ２＝Ｑで一定であるから、風量調整装置１８においてリターン風Ｑ３と排気風Ｑ４との割合をｎ：１に固定すれば、バイパス風の風量Ｑ３は、Ｑ３＝［ｎ／（ｎ＋１）］Ｑで一定である。
【００８８】
ここで、風量調整装置８において導入風の風量Ｑ１を増大させ、バイパス風の風量Ｑ２を減少させると、温度変化の大きな加熱ゾーン６の通風量の比率が増大するから、図６に示すようにリターン風の温度は低下する。その結果、加熱装置４の入口温度が低下するから加熱風の温度も低下し、したがって導入風の温度も瞬間的に低下する。ここで、加熱装置２は、加熱風の温度を一定に制御する温度制御装置（図示せず。）を有しているから、加熱風の温度が低下すると前記温度制御装置が作動して加熱装置２から排出される加熱風の温度は設定温度に復帰する。
【００８９】
逆に、導入風量Ｑ１を絞り、バイパス風量Ｑ２を増加させると、温度変化の大きな導入風の比率が減少し、バイパス風の比率が高くなるから、リターン風の温度が高くなる。その結果、加熱装置４の入口温度が上昇するから加熱風の温度も瞬間的に上昇する。その後、前記温度制御装置の作用によって、加熱装置２から排出される加熱風の温度は設定値まで低下する。
【００９０】
帯状体加熱装置１００２においては、排出風とバイパス風の少なくとも一部を加熱装置４に循環させている。そして、バイパス風は、当然のことながら加熱風とほぼ等しい温度であり、また、導入風は、加熱ゾーン６でそれほど大きく冷却されないと考えられるから、加熱ゾーン６から排出される排出風の温度も加熱風とほぼ等しいと考えられる。したがって、加熱装置４においてはエネルギー効率が向上する。また、リターン流路１４に戻された排出風の一部を風量調整装置１８において系外に排出しているから、加熱ゾーンにおいて、支持体ウェブに塗布された製版層形成液や保護層形成液を加熱、乾燥させて製版層や保護層を形成する場合のように、溶媒蒸気を高濃度で含有する排出風が排出される場合においても、系内の溶媒蒸気濃度の上昇を防止できる。
【００９１】
３．実施形態３
実施形態３に係る帯状体加熱装置１００４は、図７に示すように加熱風発生装置Ａおよび加熱風発生装置Ｂを有する。
【００９２】
加熱風発生装置Ａは、実施形態１のところで述べた送風装置２および加熱装置４と同様の送風装置２Ａおよび加熱装置４Ａを備えている。同様に、加熱風発生装置Ｂは、加熱風発生装置Ａの備える送風装置２Ａおよび加熱装置４Ａと同様の送風装置２Ｂおよび加熱装置４Ｂを有する。
【００９３】
加熱風発生装置Ａおよび加熱風発生装置Ｂと加熱ゾーン６との間には、夫々加熱風給気流路１０Ａおよび加熱風給気流路１０Ｂが介装されている。加熱風給気流路１０Ａおよび加熱風給気流路１０Ｂは、加熱ゾーン６の手前で合流し、加熱風給気流路１０を形成する。
【００９４】
加熱風給気流路１０Ａには風量調整装置８Ａが介装され、加熱風給気流路１０Ｂには風量調整装置８Ｂが介装されている。風量調整装置８Ａおよび風量調整装置８Ｂは、実施形態１のところで述べた風量調整装置８と同様である。
【００９５】
加熱風給気流路１０Ａおよび加熱風給気流路１０Ｂは夫々本発明の帯状体加熱装置における加熱風導入流路に対応する。風量調整装置８Ａおよび風量調整装置８Ｂは、前記帯状体加熱装置における加熱風導入割合調整手段に相当する。
【００９６】
風量調整装置８Ａは、加熱風発生装置Ａで発生した加熱風を、導入風と余剰風とに分ける機能を有する。導入風は加熱ゾーン６に導入され、余剰風は、風量調整装置８Ａから分岐する余剰風排出流路１２Ａから帯状体加熱装置１００４の系外に排出される。
【００９７】
同様に、風量調整装置８Ｂは、加熱風発生装置Ｂで発生した加熱風を、導入風と余剰風とに分ける機能を有する。導入風は加熱ゾーン６に導入され、余剰風は、風量調整装置８Ｂから分岐する余剰風排出流路１２Ｂから帯状体加熱装置１００４の系外に排出される。
【００９８】
帯状体加熱装置１００４の作用について以下に説明する。
【００９９】
加熱風発生装置Ａにおいて風量Ｑａ、温度Ｔａの加熱風を発生させ、加熱風発生装置Ｂにおいて風量Ｑｂ、温度Ｔｂの加熱風を発生させるものとする。風量Ｑａ、風量Ｑｂ、温度Ｔａ、温度Ｔｂは何れも一定に制御される。また、温度Ｔａは温度Ｔｂよりも高いものとする。
【０１００】
加熱風発生装置Ａで発生した風量Ｑａの加熱風は、風量調整装置８Ａで風量Ｑ１ａの導入風と風量Ｑ２ａの余剰風とに分けられる。同様に、加熱風発生装置Ｂで発生した風量Ｑｂの加熱風は、風量調整装置８Ｂで風量Ｑ１ｂの導入風と風量Ｑ２ｂの余剰風とに分けられる。
【０１０１】
ここで、厚みｔ１の帯状体の下流側末端にそれよりも厚い厚みｔ２の帯状体を接合した場合のように、加熱ゾーン６に導入される帯状体の厚みｔが増加したときは、風量調整装置８Ａおよび風量調整装置８Ｂを制御して加熱風発生装置Ａからの導入風の風量Ｑ１ａが増加し、加熱風発生装置Ｂからの導入風の風量Ｑ１ｂが減少するようにする。ここで、加熱風発生装置Ａからの導入風の温度Ｔａは加熱風発生装置Ｂからの導入風の温度Ｔｂよりも高いから、加熱ゾーン６に導入される導入風の温度が上昇し、帯状体への供給熱量が増加する。
【０１０２】
一方、厚みｔ１の帯状体の下流側末端にそれよりも薄い厚みｔ３の帯状体を接合した場合のように、加熱ゾーン６に導入される帯状体の厚みｔが減少したときは、風量調整装置８Ａおよび風量調整装置８Ｂを制御して加熱風発生装置Ａからの導入風の風量Ｑ１ａが減少し、加熱風発生装置Ｂからの導入風の風量Ｑ１ｂが増加するようにする。これにより、加熱ゾーン６に導入される導入風の温度が上減少し、帯状体への供給熱量も減少する。
【０１０３】
このように、加熱風発生装置Ａからの導入風と加熱風発生装置Ｂからの導入風との混合比率を変化させることにより、帯状体への供給熱量を増減させることができる。更に、風量調整装置８Ａおよび風量調整装置８Ｂを制御することにより、加熱風発生装置Ａおよび加熱風発生装置Ｂにおける加熱風の風量ＱａおよびＱｂを一定に保持しつつ、導入風の合計の風量Ｑ１＝Ｑ１ａ＋Ｑ１ｂを増減させることもできるから、実施形態１に記載の帯状体加熱装置に比較して加熱条件を更に幅広く設定することが可能である。
【０１０４】
４．実施形態４
実施形態４に係る帯状体加熱装置は、給気系統Ａと給気系統Ｂとの２つの給気系統を切り替えることによって加熱ゾーン内を通過する帯状体への供給熱量を切り替える帯状体加熱装置の例である。
【０１０５】
図８に示すように、実施形態４に係る帯状体加熱装置１００６は、加熱ゾーン６に加熱風を導入する給気系統Ａと給気系統Ｂとの２つの給気系統がある。
【０１０６】
給気系統Ａは、通過風を発生させる送風装置２Ａと、送風装置２Ａで発生した通過風を加熱して加熱風を発生させる加熱装置４Ａと、加熱装置４Ａで発生した加熱風を加熱ゾーン６に導入する加熱風給気流路１０Ａと、加熱風給気流路１０Ａの途中から分岐している余剰風排出流路１２Ａとを有する。加熱風給気流路１０Ａにおける余剰風排出流路１２Ａが分岐する部分には、加熱装置４Ａで発生した加熱風の流路を、加熱風給気流路１０Ａを通して加熱ゾーン６に供給する第１の流路と、余剰風排出流路１２Ａを通して帯状体加熱装置１００６の系外に排出する第２の流路との何れかに切り替える流路切替装置２２Ａが介装されている。送風装置２Ａと加熱装置４Ａとの間には、送風装置２Ａから加熱装置４Ａに導入される通過風と余剰風排出流路１２Ａを通過する余剰風との間で熱交換を行う熱交換器２４Ａが設けられている。
【０１０７】
同様に、給気系統Ｂは、通過風を発生させる送風装置２Ｂと、送風装置２Ｂで発生した通過風を加熱して加熱風を発生させる加熱装置４Ｂと、加熱装置４Ｂで発生した加熱風を加熱ゾーン６に導入する加熱風給気流路１０Ｂと、加熱風給気流路１０Ｂの途中から分岐している余剰風排出流路１２Ｂとを有する。加熱風給気流路１０Ｂにおける余剰風排出流路１２Ｂが分岐する部分には、加熱装置４Ｂで発生した加熱風の流路を、加熱風給気流路１０Ｂを通して加熱ゾーン６に供給する第１の流路と、余剰風排出流路１２Ｂを通して帯状体加熱装置１００６の系外に排出する第２の流路との何れかに切り替える流路切替装置２２Ｂが介装されている。送風装置２Ｂと加熱装置４Ｂとの間には、送風装置２Ｂから加熱装置４Ｂに導入される通過風と余剰風排出流路１２Ｂを通過する余剰風との間で熱交換を行う熱交換器２４Ｂが設けられている。
【０１０８】
送風装置２Ａと加熱装置４Ａ，および送風装置２Ｂと加熱装置４Ｂは、本発明の帯状体加熱装置における加熱風発生手段に相当し、流路切替装置２２Ａおよび流路切替装置２２Ｂは、前記帯状体加熱装置における加熱風導入流路切替手段に相当する。加熱風給気流路１０Ａおよび加熱風給気流路１０Ｂは、前記帯状体加熱装置における加熱風導入流路に相当する。
【０１０９】
給気系統Ａの有する送風装置２Ａおよび加熱装置４Ａは、実施形態１のところで述べた送風装置２および加熱装置４と同様である。同様に、給気系統Ｂの有する送風装置２Ｂおよび加熱装置４Ｂは、実施形態１のところで述べた送風装置２および加熱装置４と同様である。
【０１１０】
また、加熱風給気流路１０Ａおよび加熱風給気流路１０Ｂは、加熱ゾーン６の手前で合流し、加熱風給気流路１０を形成する。
【０１１１】
加熱ゾーン６の下流側には、加熱ゾーン６から排出された排出風を給気系統Ａにおける余剰風排出流路１２Ａに導入する排出風流路２８Ａ、および加熱ゾーン６から排出された排出風を給気系統Ｂにおける余剰風排出流路１２Ｂに導入する排出風流路２８Ｂが設けられている。加熱ゾーン６と排出風流路２８Ａおよび排出風流路２８Ｂとの間には、加熱ゾーン６から排出された排出風の流路を排出風流路２８Ａおよび排出風流路２８Ｂの一方に切り替える流路切替装置２６が設けられている。
【０１１２】
帯状体加熱装置１００６の作用について以下に説明する。
【０１１３】
厚みｔ１の帯状体の下流側末端に厚みｔ２の帯状体を接合したものを、加熱ゾーン６を通過させて加熱するものとする。
【０１１４】
給気系統Ａにおいては、加熱風の温度Ｔａおよび風量Ｑａは、接合部よりも下流側の帯状体の厚みｔ１に合わせて設定され、給気系統Ｂにおいては、加熱風の温度Ｔｂおよび風量Ｑｂは、接合部よりも上流側の帯状体の厚みｔ２に合わせて設定されている。
【０１１５】
帯状体の前記接合部よりも上流側が加熱ソーン６を通過しているときは、給気系統Ａにおいては流路切替装置２２Ａを切り替え、送風機２Ａおよび加熱装置４Ａを、加熱風給気流路１０Ａを介して加熱ゾーン６に連通させる。そして、流路切替装置２６を切り替えて加熱ゾーン６を排出風流路２８Ａに連通させる。一方、給気系統Ｂは、流路切替装置２２Ｂを切り替え、送風機２Ｂおよび加熱装置４Ｂを余剰風排出流路１２Ｂに連通した状態で停止させる。
【０１１６】
したがって、加熱ゾーン６には、給気系統Ａから厚みｔ１に対応した温度Ｔａおよび風量Ｑａの加熱風が導入される。加熱ゾーン６から排出された排出風は、排出風流路２８Ａおよび余剰風排出流路１２Ａを通って系外に排出されるが、このとき、熱交換器２４Ａで送風装置２Ａから加熱装置４Ａに導入される通貨風との間で熱交換をし、前記通過風を予熱する。
【０１１７】
帯状体の接合部が加熱ゾーン６に近接したら、給気系統Ｂを起動し、加熱風の温度をＴｂまで上昇させる。
【０１１８】
帯状体の前記接合部が加熱ゾーン６を通過したら、給気系統Ａにおいては流路切替装置２２Ａを切り替え、送風機２Ａおよび加熱装置４Ａと余剰風排出流路１２Ａとを連通させる。
【０１１９】
一方、給気系統Ｂにおいては、流路切替装置２２Ｂを切り替え、送風機２Ｂおよび加熱装置４Ｂを、加熱風給気流路１０Ｂを介して加熱ゾーン６に連通させるとともに、流路切替装置２６を切り替えて加熱ゾーン６を排出風流路２８Ｂに連通させる。
【０１２０】
したがって、加熱ゾーン６には給気系統Ｂから厚みｔ２に対応した温度Ｔｂおよび風量Ｑｂが導入される。給気系統Ｂと加熱ゾーン６とが連通したら、給気系統Ａを停止させる。
【０１２１】
実施形態４の帯状体加熱装置１００６においては、給気系統Ａおよび給気系統Ｂにおいて加熱風の風量および温度を自由に設定できるから、加熱ゾーン６を通過する帯状体の厚みに合わせて自由に供給熱量を設定できる。
【０１２２】
また、給気系統Ａを運転している間は給気系統Ｂを休止させ、また、加熱ゾーン６から排出される排出風を熱交換器２４Ａまたは熱交換器２４Ｂに導入して加熱装置４Ａまたは加熱装置４Ｂに導入される通過風を予熱するからエネルギー効率が高い。
【０１２３】
５．実施形態５
実施形態５に係る帯状体加熱装置１００８は、加熱ゾーン６が複数の区画に区分され、各区分毎に加熱風を供給する形態の帯状体加熱装置に関する。
【０１２４】
図９に示すように、帯状体加熱装置１００８の加熱ゾーン６は、帯状体Ｗの搬送方向ａに沿って上流側から下流側に向かって区画６Ａ、区画６Ｂ、区画６Ｃの３つの区画に区分されている。なお、図９において図１と同一の符号は、前記符号が図１において示す要素と同一の要素を示す。
【０１２５】
区画６Ａには給気系統Ａから、区画６Ｂには給気系統Ｂから、区画６Ｃには給気系統Ｃから加熱風が供給される。
【０１２６】
給気系統Ａ、給気系統Ｂ、給気系統Ｃは、夫々送風装置２、加熱装置４、および風量調整装置８から構成されている。送風装置２、加熱装置４、および風量調整装置８の構成および機能は、何れも実施形態１で述べたとおりである。
【０１２７】
給気系統Ａにおいては、送風装置２で風量Ｑａの通過風を発生させ、前記通過風を加熱装置４で温度Ｔａに加熱して加熱風を発生させる。風量調整装置８においては、送風装置２および加熱装置４で発生した温度Ｔａ、風量Ｑａの加熱風を風量Ｑ１ａの導入風と風量Ｑ２ａの余剰風とに分ける。なお、導入風の風量Ｑ１ａと余剰風の風量Ｑ２ａとの和はＱａである。導入風は、加熱風給気流路１０を通して区画６Ａに供給され、余剰風は、余剰風排出流路１２を通して帯状体加熱装置１００８の系外に排出される。
【０１２８】
給気系統Ｂにおいても、温度Ｔｂ、風量Ｑｂの加熱風を発生させ、この加熱風を風量Ｑ１ｂの導入風と風量Ｑ２ｂの余剰風とに分け、導入風を、加熱風給気流路１０を通して区画６Ｂに供給し、余剰風を、余剰風排出流路１２を通して帯状体加熱装置１００８の系外に排出する。
【０１２９】
給気系統Ｃにおいても、同様に、温度Ｔｃ、風量Ｑｃの加熱風を発生させ、この加熱風を風量Ｑ１ｃの導入風と風量Ｑ２ｃの余剰風とに分け、導入風を、加熱風給気流路１０を通して区画６Ｃに供給し、余剰風を、余剰風排出流路１２を通して帯状体加熱装置１００８の系外に排出する。
【０１３０】
このようにして、給気系統Ａから加熱ゾーンの区画６Ａには温度Ｔａ、風量Ｑ１ａの加熱風が、給気系統Ｂから加熱ゾーンの区画６Ｂには温度Ｔｂ、風量Ｑ１ｂの加熱風が、給気系統Ｃから加熱ゾーンの区画６Ｃには温度Ｔｃ、風量Ｑ１ｃの加熱風が供給される。
【０１３１】
ここで、帯状体Ｗが、厚みｔ１の帯状体の末端に厚みｔ２の帯状体の先端を接続したもののように途中で厚みが変化する場合には、帯状体Ｗの接続部が加熱ゾーン６の夫々の区画に差し掛かるときに導入風と余剰風との割合を変更する。即ち、たとえば厚みｔ２が厚みｔ１よりも厚い場合には、図１０に示すように、帯状体Ｗの接続部が区画６Ａにさしかかったときに、給気系統Ａから導入される導入風の風量Ｑ１ａを増加させる。同様に、帯状体Ｗの接続部が区画６Ｂにさしかかったときに、給気系統Ｂから導入される導入風の風量Ｑ１ｂを増加させ、帯状体Ｗの接続部が区画６Ｃにさしかかったときに、給気系統Ｃから導入される導入風の風量Ｑ１ｃを増加させる。これによって、帯状体の区画６Ａ、区画６Ｂ、区画６Ｃでの表面温度は一定に保持される。
【０１３２】
たとえばＣＴＰ刷版を製造する場合において、支持体ウェブの粗面化面に塗布した製版層形成液を加熱乾燥させて製版層を形成し、この製版層をアニーリングする場合のように、帯状体を段階的に異なる温度で加熱処理する場合がある。
【０１３３】
実施形態５に係る帯状体加熱装置１００８は、給気系統Ａ、給気系統Ｂ、給気系統Ｃを独立に制御することにより、区画６Ａ、区画６Ｂ、区画６Ｃにおける供給熱量を独立に制御できるから、区画６Ａ、区画６Ｂ、区画６Ｃを夫々異なる設定温度に保持することが容易である。したがって、帯状体Ｗを、区画６Ａ、区画６Ｂ、区画６Ｃを順じ通過させることにより、異なる温度で自動的に段階処理される。
【０１３４】
６．実施形態６
複数の区画に分割された加熱ゾーンの夫々の区画に加熱風を供給する帯状体加熱装置の別の例について説明する。
【０１３５】
図１１に示すように、実施形態６に係る帯状体加熱装置１０１０においても、実施形態５の帯状体加熱装置１００８と同様、加熱ゾーン６は区画６Ａ、区画６Ｂ、区画６Ｃの３つに区分されている。
【０１３６】
そして、送風装置２と加熱装置４とは夫々１つづつ設けられている。
【０１３７】
加熱装置４と加熱ゾーン６との間には、区間６Ａに加熱風を供給する加熱風給気流路１０Ａ、区間６Ｂに加熱数を供給する加熱風給気流路１０Ｂ、および区間６Ｃに加熱風を供給する加熱風給気流路１０Ｃが設けられている。
【０１３８】
加熱風給気流路１０Ａ、加熱風給気流路１０Ｂ、加熱風給気流路１０Ｃには、加熱装置４から導入された加熱風を区画６Ａ、区画６Ｂ、区画６Ｃに導入する導入風と、帯状体加熱装置１０１０の系外に排出する余剰風とに分ける風量調整装置８２、風量調整装置８４、風量調整装置８６が夫々介装されている。
【０１３９】
風量調整装置８２、風量調整装置８４、風量調整装置８６からは、夫々余剰風を排出する余剰風排出流路１２Ａ、余剰風排出流路１２Ｂ、余剰風排出流路１２Ｃが分岐している。風量調整装置８２、風量調整装置８４、風量調整装置８６は、本発明の帯状体加熱装置の備える加熱風導入割合調整手段に相当する。
【０１４０】
以下、帯状体加熱装置１０１０の作用について説明する。
【０１４１】
送風装置２および加熱装置４によって発生した温度Ｔ，風量Ｑの加熱風は、加熱風給気流路１０Ａ、加熱風給気流路１０Ｂ、および加熱風給気流路１０Ｃによって、夫々風量Ｑａ、風量Ｑｂ、風量Ｑｃで風量調整装置８２、風量調整装置８４、風量調整装置８６に導入される。
【０１４２】
風量調整装置８２においては、導入された風量Ｑａの加熱風は、風量Ｑ１ａの導入風と風量Ｑ２ａの余剰風とに分けられる。そして、導入風は、加熱風給気流路１０Ａによって加熱ゾーン６の区画６Ａに導入される。同様に、風量調整装置８４および風量調整装置８６においては、導入された風量Ｑｂの加熱風、および風量Ｑｃの加熱風は、風量Ｑ１ｂの導入風と風量Ｑ２ｂの余剰風、および風量Ｑ１ｃの導入風と風量Ｑ２ｃの余剰風とに分けられる。そして、風量調整装置８４で分けられた導入風は、加熱風給気流路１０Ｂによって区画６Ｂに導入され、風量調整装置８６で分けられた導入風は、加熱風給気流路１０Ｃによって区画６Ｃに導入される。
【０１４３】
区画６Ａ，区画６Ｂ、区画６Ｃにおいて帯状体Ｗの加熱温度が異なる場合には、夫々の区画に導入される導入風の風量を増減させて区画６Ａ，区画６Ｂ、区画６Ｃの温度を制御することができる。即ち加熱温度の高い区画においては導入風の風量が多くなるように風量調整装置８２、風量調整装置８４、風量調整装置８６を制御する。また、帯状体Ｗが厚さｔ１の帯状体の末端に厚さｔ２の帯状体を接続したものである場合には、実施形態５に係る帯状体加熱装置１００８と同様に、帯状体Ｗの接続部が区間６Ａ、区間６Ｂ、区間６Ｃに差し掛かる毎に、風量調整装置８２、風量調整装置８４、風量調整装置８６を制御して導入風の風量Ｑ１ａ、Ｑ１ｂ、Ｑ１ｃを増減させて供給熱量を変更し、帯状体Ｗの温度履歴が接続部の上流側と下流側とで同一になるようにする。
【０１４４】
実施形態６に係る帯状体加熱装置１０１０は、実施形態５に係る帯状体加熱装置１００８の特長に加え、最もエネルギー消費の大きな送風装置２と加熱装置４とが１つづつである故に、よりエネルギー効率が高いという特長を有する。
【０１４５】
７．実施形態７
複数の区画に分割された加熱ゾーンの夫々の区画に加熱風を供給する帯状体加熱装置の更に別の例について説明する。
【０１４６】
図１２に示すように、実施形態７に係る帯状体加熱装置１０１２においても、実施形態５の帯状体加熱装置１００８と同様、加熱ゾーン６は区画６Ａ、区画６Ｂ、区画６Ｃの３つに区分されている。
【０１４７】
区間６Ａ、区間６Ｂ、区間６Ｃには、夫々給気系統Ａおよび給気系統Ｂが接続されている。
【０１４８】
給気系統Ａは、加熱風を発生させる送風装置２Ａおよび加熱装置４Ａと、送風装置２Ａおよび加熱装置４Ａで発生した加熱風の区間６Ａへの供給風量を調整する風量調整装置８２Ａと、前記加熱風の区間６Ｂへの供給風量を調整する風量調整装置８４Ａと、前記加熱風の区間６Ｃへの供給風量を調整する風量調整装置８６Ａとを備える。
【０１４９】
送風装置２Ａ、加熱装置４Ａ、風量調整装置８２Ａ、風量調整装置８４Ａ、風量調整装置８６Ａは、実施形態６で述べた送風装置２、加熱装置４、風量調整装置８２、風量調整装置８４、風量調整装置８６と夫々同一である。
【０１５０】
同様に、給気系統Ｂは、加熱風を発生させる送風装置２Ｂおよび加熱装置４Ｂと、送風装置２Ｂおよび加熱装置４Ｂで発生した加熱風の区間６Ａへの供給風量を調整する風量調整装置８２Ｂと、前記加熱風の区間６Ｂへの供給風量を調整する風量調整装置８４Ｂと、前記加熱風の区間６Ｃへの供給風量を調整する風量調整装置８６Ｂとを備える。
【０１５１】
送風装置２Ｂ、加熱装置４Ｂ、風量調整装置８２Ｂ、風量調整装置８４Ｂ、風量調整装置８６Ｂもまた、実施形態６で述べた送風装置２、加熱装置４、風量調整装置８２、風量調整装置８４、風量調整装置８６と夫々同一である。
【０１５２】
以下、送風装置２Ａと送風装置２Ｂとを総称して「送風装置２」と称し、加熱装置４Ａと加熱装置４Ｂとを総称して「加熱装置４」と称することがある。風量調整装置８２Ａと風量調整装置８２Ｂ、風量調整装置８４Ａと風量調整装置８４Ｂ、および風量調整装置８６Ａと風量調整装置８６Ｂについても同様である。
【０１５３】
以下、帯状体加熱装置１０１２の作用について説明する。
【０１５４】
給気系統Ａにおいては、送風装置２Ａおよび加熱装置４Ａで風量Ｑａ、温度Ｔａの加熱風を発生させ、給気系統Ｂにおいては、送風装置２Ｂおよび加熱装置４Ｂで風量Ｑｂ、温度Ｔｂの加熱風を発生させるものとする。風量Ｑａと風量Ｑｂとは同一であっても異なっていてもよいが、温度Ｔａと温度Ｔｂとは異なっている。ここでは温度Ｔａは温度Ｔｂよりも高いものとする。
【０１５５】
給気系統Ａにおいて送風装置２Ａおよび加熱装置４Ａで発生した風量Ｑａ、温度Ｔａの加熱風は、風量調整装置８２Ａで風量Ｑ１ａ´に風量が調整されて区画６Ａに導入される。同様に、前記加熱風は、風量調整装置８４Ａで風量Ｑ１ａ″に風量が調整されて区画６Ｂに導入され、風量調整装置８６Ａで風量Ｑ１ａ"'に風量が調整されて区画６Ｃに導入される。
【０１５６】
同様に、給気系統Ｂにおいて送風装置２Ｂおよび加熱装置４Ｂで発生した風量Ｑｂ、温度Ｔｂの加熱風は、風量調整装置８２Ｂで風量Ｑ１ｂ´に風量が調整されて区画６Ａに導入される。同様に、前記加熱風は、風量調整装置８４Ｂで風量Ｑ１ｂ″に風量が調整されて区画６Ｂに導入され、風量調整装置８６Ｂで風量Ｑ１ｂ"'に風量が調整されて区画６Ｃに導入される。
【０１５７】
したがって、給気系統Ａおよび給気系統Ｂからは、区画６Ａに風量Ｑ１ａ＝風量Ｑ１ａ´＋風量Ｑ１ｂ´で加熱風が供給され、区画６Ｂに風量Ｑ１ｂ＝風量Ｑ１ａ"＋風量Ｑ１ｂ"で加熱風が供給され、区画６Ｃに風量Ｑ１ｃ＝風量Ｑ１ａ"'＋風量Ｑ１ｂ"'で加熱風が供給される。また、加熱風の温度は、区画６ＡにおいてはＴ１ａ＝（Ｔａ・Ｑ１ａ´＋Ｔｂ・Ｑ１ｂ´）／Ｑ１ａであり、区画６ＢにおいてはＴ１ｂ＝（Ｔａ・Ｑ１ａ"＋Ｔｂ・Ｑ１ｂ"）／Ｑ１ｂであり、区画６ＣにおいてはＴ１ｃ＝（Ｔａ・Ｑ１ａ"'＋Ｔｂ・Ｑ１ｂ"'）／Ｑ１ｃである。
【０１５８】
実施形態７の帯状体加熱装置１０１２においては、給気系統Ａおよび給気系統Ｂにおいて風量調整装置８２、風量調整装置８４、風量調整装置８６を制御して、給気系統Ａおよび給気系統Ｂで発生した加熱風の混合比率を調整するだけでなく、送風装置２および加熱装置４そのものを制御して発生する加熱風の温度および風量を制御できる。したがって、区画６Ａ、区画６Ｂ、区画６Ｃの設定温度および通過する帯状体Ｗの巾や厚みに応じて供給熱量を木目細かく制御できるから、厚みの異なる２つの帯状体を接続した帯状体においても、温度履歴を更に高い精度で一定に保持できる。
【０１５９】
８．実施形態８
接合部検出手段と生産管理情報格納部とを備える帯状体加熱装置の例について以下に説明する。
【０１６０】
実施形態８に係る帯状体加熱装置１０１４は、図１３に示すように加熱風を発生させる加熱風発生装置３０Ａ、加熱風発生装置３０Ｂ、加熱風発生装置３０Ｃと、加熱風発生装置３０Ａ、加熱風発生装置３０Ｂ、および加熱風発生装置３０Ｃで発生した加熱風を加熱ゾーン６の区画６Ａ，区画６Ｂ、区画６Ｃに導入する加熱風給気流路１０Ａ、加熱風給気流路１０Ｂ、加熱風給気流路１０Ｃと、加熱風給気流路１０Ａ、加熱風給気流路１０Ｂ、加熱風給気流路１０Ｃを流通する加熱風の風量を調節して区画６Ａ，区画６Ｂ、区画６Ｃに供給される供給熱量を制御する風量調整装置８０とを有する。
【０１６１】
帯状体加熱装置１０１４は、更に、加熱ソーン６の入口近傍に設けられ、搬送方向ａに沿って加熱ソーン６を搬送される帯状体Ｗの接合部を検出する接合部検出装置３２と、帯状体Ｗの巾および厚みに関する生産管理情報が格納されている生産管理コンピュータ３４と、接合部検出装置３２および生産管理コンピュータ３４からの入力に基いて風量調整装置８０を制御する風量条件制御装置３６とを有する。
【０１６２】
接合部検出装置３２としては、光学的に接合部を検出するもの、機械的に接合部を検出するもの、電磁波を発射し、帯状体で反射して戻る時間の変化から接合部を検出するもの、および抵抗値や静電容量などの電気的特性の変化から接合部を変化するものなどが挙げられる。
【０１６３】
加熱風発生装置３０Ａ、加熱風発生装置３０Ｂ、加熱風発生装置３０Ｃは、本発明の帯状体加熱装置の備える加熱風発生手段に相当し、加熱風給気流路１０Ａ、加熱風給気流路１０Ｂ、加熱風給気流路１０Ｃは、前記帯状体加熱装置の備える加熱風導入流路に相当し、風量調整装置８０は、前記帯状体加熱装置の備える加熱風量調整手段に相当する。接合部検出装置３２、生産管理コンピュータ３４、および風量条件制御装置３６は、前記帯状体加熱装置における接合部検出手段、生産管理情報格納部、および制御手段に夫々相当する。
【０１６４】
以下、帯状体加熱装置１０１４の作用について説明する。
【０１６５】
接合部検出装置３２が帯状体Ｗの接合部を検出するまでは、風量条件制御装置３６は、生産管理コンピュータ３４から接合部よりも下流側の帯状体の厚みを読み出し、この厚みに基いて風量調整装置８０を制御する。したがって、前記厚みに対応する風量の加熱風が、加熱風発生装置３０Ａ、加熱風発生装置３０Ｂ、加熱風発生装置３０Ｃから加熱風給気流路１０Ａ、加熱風給気流路１０Ｂ、加熱風給気流路１０Ｃに夫々供給される。
【０１６６】
接合部検出装置３２が帯状体Ｗの接合部を検出すると、風量条件制御装置３６は、生産管理コンピュータ３４から接合部よりも上流側の帯状体の厚みを読み出し、読み出した厚みに対応する風量の加熱風が加熱風給気流路１０Ａ、加熱風給気流路１０Ｂ、加熱風給気流路１０Ｃに夫々供給されるように風量調整装置８０を制御する。
【０１６７】
９．実施形態９
本発明に係る帯状体加熱装置を平版印刷版の製造に適用した例である乾燥ラインの構成の概略を図１４に示す。
【０１６８】
図１４に示すように、実施形態９に係る乾燥ライン１０１６は、帯状体の一例であり、搬送方向ａに沿って搬送される支持体ウェブｗに塗布された製版層形成液を熱風乾燥する乾燥ゾーン１０６と、乾燥ゾーン１０６に導入する加熱風を発生させる加熱風発生装置１３０と、加熱風発生装置１３０で発生した加熱風を乾燥ゾーン１０６に導入する加熱風給気流路１１０と、加熱風給気流路１１０から分岐し、加熱風発生装置１３０で発生した加熱風をバイパスさせるバイパス流路１１６と、乾燥ゾーン１０６から排出された排出風を加熱風発生装置１３０に戻すリターン流路１１４とを備える。
【０１６９】
加熱風発生装置１３０は、外気を吸引して通過風を発生させるブロワー１０２と、ブロワー１０２で発生した通過風を加熱するヒータ１０４と、ブロワー１０２で発生した加熱風をヒータ１０４に供給する通過風供給流路１２４と、ヒータ１０４の下流側において、加熱風給気流路１１０に介装された補助ブロワー１１２とを有する。リターン流路１１４は、通過風供給流路１２４に連通している。
【０１７０】
加熱風給気流路１１０およびバイパス流路１１６には、夫々可変ダンパー１０８Ａおよび可変ダンパー１０８Ｂが介装されている。リターン流路１１４には可変ダンパー１１８が介装されている。そして、通過風供給流路１２４にも可変ダンパー１２６が介装されている。可変ダンパー１０８Ａ、可変ダンパー１０８Ｂ、可変ダンパー１１８は、可変ダンパー１２６は、何れも開度が可変のダンパーである。加熱風給気流路１１０には、更に、乾燥ゾーン１０６に導入される加熱風の風量を検出する風量センサ１２０が設けられている。また、リターン流路１１４における通過風供給流路１２４の近傍には、第２補助ブロワー１２２が設けられている。
【０１７１】
ヒータ１０４としては、電気ヒータ、ガスヒータ、および各種燃焼ヒータなどが使用される。
【０１７２】
ブロワー１０２およびヒータ１０４は、本発明の帯状体加熱装置の備える通過風発生手段および加熱手段に相当する。乾燥ゾーン１０６は、前記帯状体加熱装置の備える加熱ゾーンに相当する。可変ダンパー１０８Ａおよび可変ダンパー１０８Ｂは、前記帯状体加熱装置の備える加熱風量調整手段に相当し、加熱風給気流路１１０は、前記帯状体加熱装置の備える加熱風導入流路に相当する。
【０１７３】
乾燥ゾーン１０６の入口近傍には、支持体ウェブｗの接合部を検出する接合部検出センサー１３２が設けられている。接合部検出センサー１３２は、本発明の帯状体加熱装置が備える寸法検出手段に相当する。接合部検出センサー１３２としては、前記接合部を光学的に検出する光学センサーのほか、前記接合部を機械的に検出する機械的センサー、および電気的に検出する電気的センサーなどが使用できる。
【０１７４】
乾燥ライン１０１６は、更に、接合部検出装置１３２からの入力に基いて可変ダンパー１０８Ａおよび可変ダンパー１０８Ｂの開度を制御する制御コンピュータ２００を有している。制御コンピュータ２００は、生産管理コンピュータ３００に接続されている。制御コンピュータ２００は、本発明の帯状体加熱装置が備える制御手段に相当する。
【０１７５】
ヒータ１０４の能力は、たとえば以下の手順に基づいて決定できる。
【０１７６】
支持体ウェブＷは、巾がｗ（ｍ）であり、比熱がσ（ｋｃａｌ／ｍ3・℃）厚みが、接合部の下流側ではｔ１（ｍ）であり、接合部よりも上流側ではｔ２（ｍ）であり、搬送速度ｖ（ｍ／ｍｉｎ）で搬送方向ａに沿って搬送されているものとする。そして、乾燥ゾーン１０６での支持体ウェブの昇温温度をΔｔ（℃）、乾燥ゾーン１０６を通過する加熱風の風量をＶ１（ｍ3／ｍｉｎ）、新鮮風導入流路４６から導入される新鮮風の風量をＶ２（ｍ3／ｍｉｎ）とすると、支持体ウェブＷを常温からΔｔまで昇温させるのに必要な加熱負荷の変動である加熱負荷変動Δｑ（ｋｃａｌ／ｍｉｎ）は、以下の式：
Δｑ＝σ・ｗ・ｖ・Δｔ・（ｔ２−ｔ１）・（１−Ｖ２／Ｖ１）
で与えられる。
【０１７７】
したがって、前記式に基づいて、加熱負荷変動率Δｑ／Ｑ（但し、Ｑはヒータ１０４の加熱能力（ｋｃａｌ／ｍｉｎ）である。）が所定の範囲、たとえば１０％以内になるように、ヒータ１０４の加熱能力Ｑおよび導入すべき新鮮風の風量Ｖ２を定めることができる。
【０１７８】
制御コンピュータ２００は、図１５に示すように、種々の支持体ウェブ厚みについて作成され、乾燥ゾーン１０６の入口からの距離即ち乾燥長と支持体ウェブＷの温度との関係を示す温度履歴データを記憶する記憶装置２００Ｂと、接合部検出センサー１３２および給気風量センサー１２０からの信号が入力されるとともに、支持体ウェブＷの接合部より上流側および下流側の厚みおよび巾を生産管理コンピュータ３００から読み出し、読み出した支持体ウェブの厚みおよび巾に対応する温度履歴データを記憶装置２００Ｂから読み出して前記温度履歴データに基づいて可変ダンパー１０８Ａと可変ダンパー１０８Ａとの開度を制御する中央制御部２００Ａとを備える。
【０１７９】
制御コンピュータ２０の記憶装置２０Ｂに記憶されている温度履歴データの一例を図１６に示す。図１６において、Ｖ（ｍ3／ｍｉｎ）は循環流路４においてヒータ１０４を通過する加熱風の風量である。
【０１８０】
図１６に示すように、前記温度履歴データは、たとえば巾１ｍの支持体ウェブＷにおいて、厚みｔが０．１５ｍｍ、０．２０ｍｍ、０．３０ｍｍ、０．４０ｍｍ、０．５０ｍｍのそれぞれの場合について、乾燥ゾーン１０６を流通する加熱風の風量Ｖ１を０．４Ｖ〜１．０Ｖの範囲で変化させたときの乾燥ゾーン１０６の乾燥長Ｌ（ｍ）と支持体ウェブＷの温度Ｔ（℃）との関係を示す曲線群として与えられる。なお、支持体ウェブの巾がｗ（ｍ）のときは、前記グラフから求められた風量Ｖ１をｗ倍すれば、同様のグラフが得られる。
【０１８１】
乾燥ライン１０１６の作用について、図１７に示すフローチャートを用いて説明する。
【０１８２】
まず、ステップＳ２で、接合部検出センサー１３２が前記接合部を検出したが否かを判定する。具体的には、接合部検出センサー１３２から制御コンピュータ２００の中央制御部２００Ａに検出信号が入力されないときは前記接合部が未検出であると判定し、前記検出信号が入力されたときは前記接合部が検出されたと判定する。
【０１８３】
ステップＳ２において前記接合部が未検出であると判定したときは、ステップＳ４において、中央制御部２００Ａは、生産管理コンピュータ３００から、支持体ウェブＷにおける接合部よりも下流側の巾ｗ１および厚みｔ１を読み出す。
【０１８４】
次に、ステップＳ６において、記憶装置２００Ｂから、前記厚みｔ１に対応する温度履歴データを読み出す。
【０１８５】
そして、ステップＳ８において、前記温度履歴データから所定の温度履歴に最も近い温度履歴曲線を選択し、選択した温度履歴曲線に対応する風量Ｖ１を求める。前記風量Ｖ１は、支持体ウェブＷの巾１ｍ当りの風量であるから、支持体ウェブＷの巾がｗ１のときは、前記風量Ｖ１をｗ１倍して前記所定の温度履歴を与えるのに必要な風量である必要風量を求める。
【０１８６】
必要風量が求められたら、ステップＳ１０において、可変ダンパー１０８Ａおよび可変ダンパー１０８Ｂの開度を制御して給気流路１１０から乾燥ゾーン１０６に導入される加熱風の風量が前記風量になるようにする。そして、ステップＳ１２において給気風量センサー１３２からの信号に基づいて加熱風の実際の風量が前記必要風量と一致するか否かを判定し、加熱風の実際の風量が前記必要風量と一致しないときは、ステップＳ１０を繰り返す。
【０１８７】
ステップＳ２において前記接合部を検出したと判定したときは、ステップＳ１４において、中央制御部２０Ａは、生産管理コンピュータ３００から、支持体ウェブＷにおける接合部よりも上流側の巾ｗ２および厚みｔ２を読み出す。
【０１８８】
次に、ステップＳ１６において、記憶装置２００Ｂから、前記厚みｔ２に対応する温度履歴データを読み出す。
【０１８９】
そして、ステップＳ１８において、前記温度履歴データから所定の温度履歴に最も近い温度履歴曲線を選択し、選択した温度履歴曲線に対応する風量Ｖ１´を求める。前記風量Ｖ１´は、支持体ウェブＷの巾１ｍ当りの風量であるから、支持体ウェブＷの巾がｗ２のときは、前記風量Ｖ１´をｗ２倍して前記所定の温度履歴を与えるのに必要な風量である必要風量を求める。
【０１９０】
必要風量が求められたら、ステップＳ２０において、可変ダンパー１０８Ａおよび可変ダンパー１０８Ｂの開度を制御して給気流路６から乾燥ゾーン１０６に導入される加熱風の風量が前記風量になるようにする。そして、ステップＳ２２において給気風量センサー６０からの信号に基づいて加熱風の実際の風量が前記必要風量と一致するか否かを判定し、加熱風の実際の風量が前記必要風量と一致しないときは、ステップＳ２０を繰り返す。
【０１９１】
乾燥ライン１０１６においては、リターン流路１１４における第２補助ブロワー１２２よりも下流側においては、バイパス流路１１６をバイパスさせた加熱風であるバイパス風と、乾燥ゾーン１０６から排出された排出風のうち、リターン流路１１４に戻されたリターン風とが流通する。前記バイパス風と前記リターン風との風量の合計は、加熱風発生装置１３０で発生した加熱風の風量から、前記排出風のうち乾燥ゾーン１０６から外部に排出される分の風量を差し引いた風量に等しい。そして、可変ダンパー１１８の開度を一定の固定すれば、前記排出風のうち乾燥ゾーン１０６から外部に排出される分の風量は一定である。そして、ブロワー１０２からは一定の風量で新鮮な通貨風が供給される。
【０１９２】
したがって、ヒータ１０４を通過する通過風の風量も一定であるから、ヒータ１０４の熱負荷は、乾燥ゾーン１０６に導入される加熱風である導入風の風量に関わらず一定である。したがって、ヒータ１０４の出口温度は安定するので、乾燥ゾーン１０６に導入する導入風の風量を増減させることによる支持体ウェブｗへの供給熱量の制御がより高精度で行える。これは、図１８からも明らかである。図１８は、乾燥ゾーン１０６の入口からの距離と支持体ウェブｗの表面温度との関係を、本発明（実施形態９）、特許文献１、および特許文献３の方法について示したグラフである。特許文献１の方法は、連続走行する支持体ウェブの粗面化面に塗布された製版層形成液等の塗布液を乾燥ゾーン中で先ず指触乾燥させ、次に加熱ローラで塗膜中の残留溶媒を蒸発させる方法である。そして、特許文献３の方法は、第１の加熱手段により感光性塗布層を指触乾燥状態となるまで乾燥させ、前記第１の加熱手段の下流側に設けられた第２の加熱手段により該感光性塗布層の硬化を促進させる方法である。
【０１９３】
図１８に示すように、実施形態９では乾燥ゾーン１０６のほぼ中央部で支持体ウェブの表面温度が所定温度に達してその後は定常状態であるのに対し、特許文献１および３に記載の方法では、乾燥ゾーン１０６の出口近傍に至って漸く支持体ウェブの表面温度が所定温度に達していることが判る。
【０１９４】
また、制御コンピュータ２００により、支持体ウェブＷが、巾ｗおよび厚さｔの大小によらず、同一の温度履歴で加熱されるように乾燥ゾーン１０６への導入風量を制御しているから、たとえば、支持体ウェブＷが接合部を有し、前記接合部の前後で巾ｗや厚みｔが変化している場合であっても、前記接合部の前後で温度履歴が異なることはない。
【０１９５】
したがって、乾燥ライン１０１６を用いて製版層形成液や保護層の乾燥を行うことにより、サーマルＣＴＰのように受熱履歴により品質が大きく影響される平版印刷版であっても、安定した品質のものを製造できる。
【０１９６】
更に、乾燥ゾーン１０６では熱風乾燥を行っているから、支持体ウェブＷに塗布された製版層形成液等は非接触で乾燥される。したがって、乾燥ゾーン１０６においては、加熱ローラを用いた場合とは異なり、支持体ウェブＷの搬送速度と加熱ローラの周速との差や支持体ウェブＷと加熱ローラ表面との温度差などによって支持体ウェブＷの裏面が加熱ローラと擦られて傷が付くことが無い点でも好ましい。
【０１９７】
以上、乾燥ゾーン１０６が１つの場合について説明してきたが、乾燥ライン１０１６は、直列に接合された複数の区画を有していてもよい。そして、前記区画のそれぞれに給気流路６および戻し流路８を設け、独立して加熱風の風量を制御できる。
【０１９８】
乾燥ライン１０１６で処理できる支持体ウェブおよび前記支持体ウェブに塗布できる塗布液について以下に詳説する。
【０１９９】
支持体ウェブとしては、帯状のアルミニウム薄板であるアルミニウムウェブの少なくとも一方の面をブラシグレイン処理や研磨ローラによるローラ研磨処理のような機械的粗面化処理を施し、次に、苛性ソーダのようなアルカリ溶液でエッチングするアルカリエッチング処理、および希塩酸や希硝酸のような酸性電解液中で交番電流を印加して電解処理する電界粗面化処理を１回または２回以上施して砂目立てしたものが挙げられる。なお、アルカリエッチング処理を施すと、アルミニウムウェブの表面にスマットが析出するから、アルカリエッチング処理と電解粗面化処理との間にデスマット処理を行って析出したスマットを除去することが好ましい。
【０２００】
アルミニウムウェブを砂目立てした後、陽極酸化処理を施して陽極酸化皮膜を形成した後、高温水蒸気や水ガラス溶液で処理する親水化処理を行い、表面に耐磨耗性の皮膜を形成するとともに、親水性層を形成することができる。
【０２０１】
このようにして作成された支持体ウェブの砂目立て面に、下塗層を設け、支持体ウェブと製版層との接着性を教化するようにしてもよい。下塗層の成分としては、
カルボキシメチルセルロース、デキストリン、アラビアガムなどの多糖およびその誘導体、
２−アミノエチルホスホン酸、フェニルホスホン酸、ナフチルホスホン酸、アルキルホスホン酸、グリセロホスホン酸、メチレンジホスホン酸、エチレンジホスホン酸などの有機ホスホン酸、
フェニル燐酸、ナフチル燐酸、アルキル燐酸、グリセロ燐酸のような有機燐酸、
フェニルホスフィン酸、ナフチルホスフィン酸、アルキルホスフィン酸、グリセロホスフィン酸などの有機ホスフィン酸、
グリシンやβ−アラニンのようなアミノ酸類、および
トリエタノールアミンのようなヒドロキシル基含有アミンの塩酸塩
などの化合物が挙げられる。
【０２０２】
下塗層は、たとえばこれらの化合物を水やメタノール、エタノール、メチルエチルケトンのような適宜の溶媒に溶解させた溶液を支持体ウェブの砂目立て面に塗布して乾燥させることにより形成できる。
【０２０３】
下塗層の形成量は、２〜２００ｍｇ／ｍ2が適当であり、５〜１００ｍｇ／ｍ2が好ましい。
【０２０４】
陽極酸化処理および親水化処理を施し、必要に応じて下塗層を形成した支持体ウェブに、各種製版層形成液を塗布し、乾燥して感光性または感熱性の製版層を形成することにより、平版印刷版が得られる。前記平版印刷版には、更に、製版層に更に保護層形成液を塗布して乾燥することにより、保護層を形成してもよい。
【０２０５】
乾燥ライン１０１６で製造できる平版印刷版としては、たとえば、ナフトキノンジアジドとフェノール樹脂とを主成分とする感光性製版層を有するコンベンショナル系ポジ刷版、ジアゾニウム塩とアルカリ可溶性樹脂とバインダ樹脂とを主成分とする感光性製版層を有するコンベンショナル系ネガ刷版、エチレン性不飽和化合物と光重合開始剤とバインダ樹脂とからなる光重合性感光層と、前記光重合性感光層を酸素から保護するオーバーコート層とを有するフォトポリマー型デジタルダイレクト刷版、フェノール樹脂とアクリル樹脂とＩＲ染料とを主成分とする感熱性製版層を有するサーマルポジ型デジタルダイレクト刷版、熱分解型酸発生剤、熱架橋剤、反応性ポリマー、ＩＲ染料よりなる感熱性製版層を有するサーマルネガ型デジタルダイレクト刷版などがある。前記サーマルポジ型デジタルダイレクト刷版の表面には、フェノール樹脂を主成分とする耐磨耗性のオーバーコート層を形成してもよい。
【０２０６】
乾燥ライン１０１６で製造できる平版印刷版としては、他に、サーマルアブレーション型無処理刷版、光機能変換型無処理刷版、熱融着型無処理刷版、銀塩拡散転写法を用いた銀塩拡散転写型刷版などがある。
【０２０７】
前記平版印刷版の支持体としては、前記支持体ウェブのほか、紙、ポリエチレンやポリプロピレン、ポリスチレンなどがラミネートされたラミネート紙、二酢酸セルローズ樹脂、三酢酸セルローズ樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレン・プロピレン共重合体、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルアセタール樹脂などの合成樹脂フィルムや半合成樹脂フィルムなどが使用できる。なお、紙、ラミネート紙、合成樹脂フィルム、半合成樹脂フィルムには、アルミニウムなどの金属を蒸着したりラミネートしたりしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２０８】
本発明の帯状体の加熱方法および帯状体加熱装置は、デジタルダイレクト刷版の製造において製版層形成液や保護層形成液を乾燥して製版層や保護層を形成したり、形成された製版層をキュアリング処理したりするのに好適に使用される。
【０２０９】
特に、感熱型のデジタルダイレクト刷版の製造において、製版層や保護層の形成や製版層のキュアリングに好ましく使用される。
【０２１０】
本発明の帯状体の加熱方法および帯状体加熱装置は、デジタルダイレクト刷版の製造だけでなく、コンベンショナル刷版の製造にも好適に適用できる。
【０２１１】
本発明の帯状体の加熱方法および帯状体加熱装置は、また、オーディオテープやビデオテープ、フロッピディスク等の磁気記録媒体の製造ラインにおいて、帯状の基材に塗布した磁気記録層形成液を乾燥して磁気層を形成したり、前記磁気層の表面に保護層を形成したりするのに使用できる。
【０２１２】
本発明の帯状体の加熱方法および帯状体加熱装置は、更に、写真フィルムや映画フィルムの製造ライン、および印画紙の製造ラインにおいて、フィルムベースやバライタ紙に感光乳剤やハレーション防止層形成液、ゼラチン溶液を塗布して感光層やハレーション防止層、ゼラチン層を形成するのにも使用できる。
【図面の簡単な説明】
【０２１３】
【図１】図１は、実施形態１に係る帯状体加熱装置の構成の概略を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る帯状体加熱装置の備える風量調整装置において、加熱ゾーンに導入される導入風の風量Ｑ１と系外に排出される余剰風の風量Ｑ２との関係を示すグラフである。
【図３】図３は、実施形態１に係る帯状体加熱装置で加熱される帯状体の厚みと、加熱ゾーンに供給される供給熱量および帯状体の表面温度との関係を示すグラフである。
【図４】図４は、実施形態１に係る帯状体加熱装置において、加熱ゾーンの入口からの距離と帯状体の表面温度との関係を示すグラフである。
【図５】図５は、実施形態２に係る帯状体加熱装置の構成の概略を示すブロック図である。
【図６】図６は、導入風およびバイパス風の風量を変化させたときの導入風およびリターン風の温度の時間変化を示すグラフである。
【図７】図７は、実施形態３に係る帯状体加熱装置の構成の概略を示すブロック図である。
【図８】図８は、実施形態４に係る帯状体加熱装置の構成の概略を示すブロック図である。
【図９】図９は、実施形態５に係る帯状体加熱装置の構成の概略を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、実施形態５に係る帯状体加熱装置において帯状体の厚みを変化させたときの、加熱ゾーンの各区画に導入される導入風および余剰風の風量の時間変化を示すグラフである。
【図１１】図１１は、実施形態６に係る帯状体加熱装置の構成の概略を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、実施形態７に係る帯状体加熱装置の構成の概略を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、実施形態８に係る帯状体加熱装置の構成の概略を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、実施形態９に係る乾燥ラインの構成の概略を示すブロック図である。
【図１５】図１５は、図１４に示す乾燥ラインの備える正魚コンピュータの構成を示すブロック図である。
【図１６】図１６は、図１５に示す制御コンピュータの記憶装置に記憶されている温度履歴データの一例を示すグラフである。
【図１７】図１７は、図１４に示す乾燥ラインの動作手順を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、図１４に示す乾燥ラインの備える乾燥ゾーンの入口からの距離と支持体ウェブの表面温度との関係を、本発明（実施形態９）、特許文献１、および特許文献３の方法について示したグラフである。
【符号の説明】
【０２１４】
２        送風装置
２Ａ      送風装置
２Ｂ      送風装置
４        加熱装置
４Ａ      加熱装置
６        加熱ゾーン
６Ａ      区画
６Ｂ      区画
６Ｃ      区画
８        風量調整装置
８Ａ      風量調整装置
８Ｂ      風量調整装置
１０      加熱風給気流路
１０Ａ    加熱風給気流路
１０Ｂ    加熱風給気流路
１０Ｃ    加熱風給気流路
１２      余剰風排出流路
１２Ａ    余剰風排出流路
１２Ｂ    余剰風排出流路
１２Ｃ    余剰風排出流路
１４      リターン流路
１６      バイパス流路
１８      風量調整装置
２２Ａ    流路切替装置
２２Ｂ    流路切替装置
２４Ａ    熱交換器
２４Ｂ    熱交換器
２６      流路切替装置
２８Ａ    排出風流路
２８Ｂ    排出風流路
３０Ａ    加熱風発生装置
３０Ｂ    加熱風発生装置
３２      接合部検出装置
３４      生産管理コンピュータ
３６      風量条件制御装置
８０      風量調整装置
８２      風量調整装置
８２Ａ    風量調整装置
８２Ｂ    風量調整装置
８４      風量調整装置
８４Ａ    風量調整装置
８４Ｂ    風量調整装置
８６      風量調整装置
８６Ａ    風量調整装置
８６Ｂ    風量調整装置
１０２    ブロワー
１０４    ヒータ
１０６    乾燥ゾーン
１０８Ａ  可変ダンパー
１０８Ｂ  可変ダンパー
１１０    加熱風給気流路
１１４    リターン流路
１１６    バイパス流路
１３２    接合部検出センサー
２００    制御コンピュータ
３００    生産管理コンピュータ
１０００  帯状体加熱装置
１００２  帯状体加熱装置
１００４  帯状体加熱装置
１００６  帯状体加熱装置
１００８  帯状体加熱装置
１０１０  帯状体加熱装置
１０１２  帯状体加熱装置
１０１４  帯状体加熱装置
１０１６  帯状体加熱装置
【図１】
2005161212.tif 000003
【図２】
2005161212.tif 000004
【図３】
2005161212.tif 000005
【図４】
2005161212.tif 000006
【図５】
2005161212.tif 000007
【図６】
2005161212.tif 000008
【図７】
2005161212.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2005161212.tif 000019
【図１８】
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