(57)【要約】【課題】タイヤ滑り止め装置が装着可能か否かの装着隙間の測定を、通常の場合はもとより、偏心した場合まで可能な隙間測定具を提供すること。【解決手段】タイヤ滑り止め装置１０を装着できる最小の隙間分の厚さ測定部１ｃ３を少なくとも先端部にもつ所定長さの本体１ａ，１ｂ，１ｃを有し、該本体１ａ，１ｂ，１ｃの少なくとも途中一部が自由に屈曲可能で、その屈曲状態を自己保持可能であり、かつ、前記先端部をタイヤトレッド部１９を基準としてタイヤ１７の内側のホイールリムフランジ１４横までタイヤ最大幅部分１２からタイヤ径方向内方に垂直に伸ばしてタイヤ径方向内方の隙間距離を測定可能とした。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤと自動車のタイヤハウス内に露出する各構造体との隙間を測定する測定具において、その測定具の先端部が、タイヤ外周面からタイヤハウス内に露出する各構造体までのタイヤ径方向の隙間距離を測定する構成であることを特徴とする隙間測定具。
【請求項２】
前記測定具の先端部が、タイヤ滑り止め装置を装着できる最小の隙間分の厚さをもち、かつ、測定具本体の少なくとも途中一部が自由に屈曲可能で、その屈曲状態を自己保持可能な材料で構成されており、隙間測定時、前記先端部をタイヤトレッド部を基準としてタイヤの内側のホイールリムフランジ横までタイヤ最大幅部分からタイヤ径方向内方に垂直に伸ばすことができる構成であることを特徴とする請求項１に記載の隙間測定具。
【請求項３】
前記先端部には、タイヤ径方向にさらに延伸して該先端部からタイヤハウス内に露出する各構造体に接触するまでのタイヤ径方向の距離を測定可能としたスライド部分を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の隙間測定具。
【請求項４】
前記スライド部分は、タイヤ径方向のスライド距離を表示するメジャーを備えていることを特徴とする請求項３に記載の隙間測定具。
【請求項５】
前記先端部には、ホイールリムフランジの上端に係止するガイド部材を備えていることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の隙間測定具。
【請求項６】
前記測定具の少なくともタイヤトレッド当接部の断面が、正方形、長方形、逆Ｔ字形、Ｌ字形の何れかとされていることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の隙間測定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のタイヤにタイヤ滑り止め装置を装着するに当たり、タイヤとタイヤハウス内に露出する各構造体との隙間がタイヤ滑り止め装置の装着に適当であるか否かを測定するための隙間測定具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の測定具として、タイヤ滑り止め装置の装着に要する隙間分の径をもつ球状または円筒状測定具を隙間測定部に当てて隙間測定具が入るか否かで装着の可否を判断するようにしたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−１５８２１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来の隙間測定具は、タイヤとタイヤハウス内に露出する各構造体との間の車幅方向の隙間を測定するためのものであって、この測定具で測定した判断は、タイヤ滑り止め装置がタイヤに通常の状態で装着された状態を維持している場合には、問題がないが、図６の（Ａ）（Ｂ）及び図７に示すように、タイヤ滑り止め装置１０が偏心すると、次のような問題点があった。
即ち、内側の締付部材１１がタイヤ最大幅部分１２から車軸１３側、即ち、タイヤ径方向内方に移動してホイールリムフランジ１４の横部分付近に達することになるので、タイヤ最大幅部分１２からタイヤ径方向内方に垂直に移動したホイールリムフランジ横付近の位置での車幅方向及びタイヤ径方向の隙間距離を測定しておくことが必要となるが、従来の測定具では、タイヤ最大幅部分１２からタイヤ径方向内方の隙間距離を測定することができなかった。
【０００４】
そのため、タイヤ滑り止め装置１０が偏心すると、内側の締付部材１１がタイヤハウス内に露出する各構造体１５に接触する場合があった。
本発明は、タイヤ滑り止め装置が装着可能か否かの装着隙間の測定を、通常の場合はもとより、偏心した場合まで可能とした隙間測定具を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために本発明は、タイヤと自動車のタイヤハウス内に露出する各構造体との隙間を測定する測定具において、その測定具の先端部が、タイヤ外周面からタイヤハウス内に露出する各構造体までのタイヤ径方向の隙間距離を測定する構成であることを特徴としている。
また、前記測定具の先端部が、タイヤ滑り止め装置を装着できる最小の隙間分の厚さをもち、かつ、測定具本体の少なくとも途中一部が自由に屈曲可能で、その屈曲状態を自己保持可能な材料で構成されており、隙間測定時、前記先端部をタイヤトレッド部を基準としてタイヤの内側のホイールリムフランジ横までタイヤ最大幅部分からタイヤ径方向内方に垂直に伸ばすことができる構成であることを特徴としている。
【０００６】
前記先端部には、タイヤ径方向にさらに延伸して該先端部からタイヤハウス内に露出する各構造体に接触するまでのタイヤ径方向の距離を測定可能としたスライド部分を備えていることを特徴としている。
また、前記スライド部分は、タイヤ径方向のスライド距離を表示するメジャーを備えていることを特徴としている。
さらに、前記先端部には、ホイールリムフランジの上端に係止するガイド部材を備えていることを特徴としている。
【０００７】
また、前記測定具の少なくともタイヤトレッド当接部の断面が、正方形、長方形、逆Ｔ字形、Ｌ字形の何れかとされていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、前記構成としたから、タイヤ滑り止め装置が装着可能か否かの装着隙間の測定を、通常の場合はもとより、偏心した場合まで可能となる。
また、本体の先端にスライド部分を備えることによって、タイヤ滑り止め装置の内側の緊締部材の偏心可能な寸法が測定可能となる。この場合、スライド部分のスライド距離を表示するメジャーを備えることによって、偏心可能な寸法を数値で表示できる。また、測定具先端にホイールリムフランジの上端に係止するガイド部材を備えることによって、偏心状態の隙間測定を容易化することができる。さらに、測定具の少なくともタイヤトレッド当接部の断面が正方形、長方形、逆Ｔ字形、Ｌ字形の何れかとされていることによって、タイヤトレッド部に凹凸があっても、凹部を跨いで凸部間に測定具を広く接触させることができ、隙間の測定を安定して実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明に係る隙間測定具の実施形態例を図面を参照して説明する。
本発明の隙間測定具１の第１実施形態は、図１の（Ａ）に示すように、全体を自由に屈曲可能で、その屈曲状態を自己保持可能な材料により、一様な外径の丸棒状本体１ａとしたり、または、図１の（Ｂ）に示すように、全体を同様な材料により、一様な断面正方形角棒状本体１ｂとしたり、或いは、図１の（Ｃ）（Ｄ）に示すように、全体を一様な断面長方形角棒状本体１ｃとし、この場合、該本体１ｃの一部を自由に屈曲可能で、その屈曲状態を自己保持可能とするために複数の等長チェーンリンク１ｃ１をピン１ｃ２で連結した構造としている。
【００１０】
上記丸棒状本体１ａの外径は、対象とするタイヤ滑り止め装置を装着できる最小の隙間部分の厚さに設定され、この場合における厚さ測定部は先端部から後端部までの全長に及んでいる。また、上記断面正方形角棒状本体１ｂの一辺の長さは、タイヤ滑り止め装置を装着できる最小の隙間部分の厚さに設定され、この場合も厚さ測定部は先端部から後端部までの全長に及んでいる。さらに、上記断面長方形角棒状本体１ｃの長辺の長さは、タイヤ滑り止め装置を装着できる最小の隙間部分の厚さに設定され、この場合の厚さ測定部は長方形断面の長辺とされ、本体１ｃの先端部から後端部まで全長に及んでいる。
【００１１】
また、丸棒状本体１ａと断面正方形角棒状本体１ｂは、例えば、針金、銅線、蛇腹管等の屈曲可能な芯材を全長に配し、その周囲に発泡ウレタンやラバー等の比較的軟質な合成樹脂やゴム材からなる屈曲部材を被覆配置したものとし、隙間測定時、本体１ａ，１ｂの途中を屈曲させて先端部を後端部に対してほぼ直角にした状態で自己保持させてタイヤハウス内に挿入するようにする。
なお、上記屈曲可能とする構成は、本体１ａ，１ｂの全長に亘って採用する場合に限らず、途中の一部分、即ち、屈曲を必要とする範囲にだけ局部的に採用し、先端部と後端部は屈曲しない部材で構成してもよい。
【００１２】
また、断面長方形角棒状本体１ｃは、チェーンリンク１ｃ１部も含めて全体が金属材又は合成樹脂材で構成され、先端部が断面長方形で所定長さの板状の厚さ測定部１ｃ３とされ、後端部が同じく断面長方形で所定長さの板状の支持部１ｃ４とされ、支持部と先端部の間に複数の等長チェーンリンク１ｃ１をピン１ｃ２で連結して屈曲部を構成している。
上記各チェーンリンク１ｃ１は、ピン１ｃ２の回りにある程度の回動抵抗を付けておいて所望の屈曲状態に自己保持できるようにしたり、また、別の構成として、ピン１ｃ２を蝶ねじ構造として、その締付力を大小調節可能とし、隙間測定時、先ず、締付力を小さくした状態で本体１ｃの各チェーンリンクを所望状態に屈曲させて、その状態で蝶ねじを締付けて前記屈曲状態を固定させ、この状態でタイヤハウス内に挿入するようにしてもよい。
【００１３】
図２の（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）は、図１の第１実施形態の各本体１ａ，１ｂ，１ｃの先端部にスライド部材２ａ，２ｂ，２ｃを長手方向に進退スライド可能に装着した第２実施形態を示すものである。スライド部材２ａ，２ｂは、本体１ａ，１ｂよりも若干小さい断面としたものを本体１ａ，１ｂの先端部の筒状部分内に進退スライド可能に挿入嵌合させておくものであり、また、スライド部材２ｃは、本体１ｃの先端部に保持部１ｃ５を設け、この保持部１ｃ５にスライド部材２ｃを進退スライド可能に挿入嵌合させておくもので、何れにしても、各本体１ａ，１ｂ，１ｃに対して、スライド距離を自由に設定変更可能としておくもので、本体１ａ，１ｂ，１ｃの先端部からの突出量によってスライド距離を表示させるものとする。例えば、図２の（Ｅ）に示すように、スライド部材２ｃにスライド距離を表示する目盛り３を施してスライド部材２ｃ自体をメジャーと兼用させる。図示していないが、他のスライド部材２ａ，２ｂにも目盛り３を施してメジャーと兼用させることが可能である。なお、本体１ａ，１ｂ，１ｃの先端部に対してスライド部材２ａ，２ｂ，２ｃを自由にスライド可能とし、別に設けた締付部材（図示省略）で固定するようにしてもよく、或いは、ある程度のスライド抵抗を付けて設定変更時にはスライド抵抗以上の力でスライド部材２ａ，２ｂ，２ｃを移動させるが、それ以外では妄りに移動しないようにしてもよい。
【００１４】
図３の（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、第１実施形態における断面長方形角棒状本体１ｃの支持部１ｃ４の断面を逆Ｔ字形とした第３実施形態を示すもので、隙間測定時、断面逆Ｔ字形とした支持部１ｃ４の広い平坦面をタイヤトレッド部に当てることによって、タイヤトレッド部に凹凸があっても、凹部を跨いで凸部間に本体１ｃの支持部１ｃ４を広く接触させ、隙間の測定を安定して実施することができるようにしたものである。なお、上記支持部１ｃ４の断面形状は、同様な理由から断面Ｌ字形としてもよい。また、本体１ａの場合は、支持部を断面正方形や断面長方形とするのが好ましい。
【００１５】
図４の（Ａ）は第２実施形態の本体１ａ又は本体１ｂによる隙間測定状態の概略を示すもので、（Ｂ）は第１実施形態の本体１ｃによる隙間測定時の状態を示している。
図５は第２実施形態の本体１ａ又は本体１ｂの先端部にホイールリムフランジ１４の上端に係止するガイド部材４を設けた第４実施形態を示すものである。ガイド部材４は、本体１ｃの先端部にも設けて実施し得る。
本発明に係る隙間測定具１の実施形態例は以上の通りであって、隙間測定要領を図４、図５を参照しつつ説明する。
【００１６】
先ず、図４の（Ａ）（Ｂ）に示すように、本体１ａ又は本体１ｂ或いは本体１ｃを予め先端部と後端部とがほぼ直角となるように屈曲する。この場合、各本体１ａ，１ｂ，１ｃの先端部がホイールリムフランジ１４の上端横付近に達するように、ホイールリムフランジ１４の上端からタイヤトレッド部１９までの高さを考慮（例えば、販売店等で装着対象自動車を実測する等）して屈曲しておくものである。この状態で、自動車のフェンダー１６とタイヤ１７との隙間にタイヤハウス１８の下方から挿入し、後端部はタイヤトレッド部１９に当接し、先端部側を図４の（Ａ）の如くタイヤ最大幅部分１２に当接する。そして、本体１ａ，１ｂ，１ｃの後端部を支持して，本体１ａ，１ｂ，１ｃをタイヤ１７の周方向にタイヤトレッド部１９に沿って移動させ、どこも当たらなければ装着ＯＫとなる。しかし、どこかが当たった場合では、装着できないことになる。
【００１７】
また、どこも当たらない場合においても、図４の（Ａ）に示すように、先端部に装着したスライド部材２ａ，２ｂ，２ｃをさらに伸ばして図６のタイヤ滑り止め装置１０がどれくらいまで偏心可能かを調べる。この場合、スライド部材２ａ，２ｂ，２ｃの突出量を予め設定しておき、この状態でスライド部材２ａ，２ｂ，２ｃの先端や側面がサスペンション２０のストラット等のタイヤハウス１８内に露出する各構造体１５に当接するかどうかを調べる。これはスライド部材２ａ，２ｂ，２ｃの突出量を何度か条件を変えて実施する。これにより、タイヤ滑り止め装置１０がどれくらいまで偏心可能かを推定することができる。スライド部材２ａ，２ｂ，２ｃに目盛り３を付けておけば、上記偏心可能な寸法を直接把握することができる。また、目盛り３がなくても、上記突出量を測定すれば偏心可能な寸法を推定することができる。
【００１８】
次に、ガイド部材４を設けておけば、図５に示すように、ガイド部材４をホイールリムフランジ１４の上端に係止させ、かつ、本体１ａ，１ｂ，１ｃをタイヤ最大幅部分１２に当接させることによって、該ホイールリムフランジ１４の上端を基準として、該ホイールリムフランジ１４の上端横付近における隙間がタイヤ滑り止め装置１０の装着に問題が無いか否か及びその位置からさらにタイヤ滑り止め装置１０の内側の緊締部材１１がどれくらい偏心可能かという寸法ｘを測定することができる。この場合では、タイヤトレッド部１９からホイールリムフランジ１４の上端までの高さを考慮して屈曲させなくてもよく、大体の形状に屈曲させておけばよい。
【００１９】
本発明の実施形態は、以上の通りであるが、本発明は、これらの実施形態例にのみ制約されるものではなく、特許請求の範囲内で種々変更して実施してもよい。例えば、タイヤ滑り止め装置を装着できる最小の隙間に相当する厚み測定部だけでなく、これより大きい各部の隙間を測定させるための測定部分を本体の一部、例えば、それらの位置に対応する位置等に設けておけば、この測定具１つで全ての確認個所の隙間を測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る隙間測定具の第１実施形態を示すもので、（Ａ）は断面丸棒状本体とした斜視図、（Ｂ）は断面正方形棒状本体とした斜視図、（Ｃ）は断面長方形棒状本体とした側面図、（Ｄ）はその平面図である。
【図２】本発明に係る隙間測定具の第２実施形態を示すもので、（Ａ）は断面丸棒状本体とした斜視図、（Ｂ）は断面正方形棒状本体とした斜視図、（Ｃ）は断面長方形棒状本体とした側面図、（Ｄ）はその平面図、（Ｅ）はメジャーを装備させた側面図である。
【図３】本発明に係る隙間測定具の第３実施形態を示すもので、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は斜視図である。
【図４】（Ａ）は本発明に係る隙間測定具による隙間測定要領の説明図、（Ｂ）は隙間測定具の屈曲状態の側面図である。
【図５】本発明に係る隙間測定具の第４実施形態による隙間測定要領の説明図である。
【図６】（Ａ）はタイヤに装着したタイヤ滑り止め装置の偏心状態を示すタイヤハウス部分の縦断面図、（Ｂ）はその状態をタイヤハウスの内側から見た正面図である。
【図７】図６の（Ａ）の要部拡大図である。
【符号の説明】
【００２１】
１    隙間測定具
１ａ，１ｂ，１ｃ    本体
１ｃ１    チェーンリンク
１ｃ２    ピン
１ｃ３    厚さ測定部
１ｃ４    支持部
１ｃ５    保持部
２ａ，２ｂ，２ｃ    スライド部材
３    目盛り（メジャー）
４    ガイド部材
１０  タイヤ滑り止め装置
１１  内側の締付部材
１２  タイヤ最大幅部分
１３  車軸
１４  ホイールリムフランジ
１５  タイヤハウス内に露出する各構造体
１６  フェンダー
１７  タイヤ
１８  タイヤハウス
１９  タイヤトレッド部
２０  サスペンション
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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