(57)【要約】【課題】  無線通信ＩＣデバイスを名刺に簡単で安価に貼り付ける。【解決手段】  名刺裏面１２０に印刷されたアンテナ１３０と、アンテナ１３０が印刷された名刺裏面１２０に貼り付けられ、アンテナ１３０を介して外部と無線通信する無線通信ＩＣデバイス２００とを備えた無線通信ＩＣ付き名刺１０であって、無線通信ＩＣデバイス２００は、情報を格納する情報格納部２２０、および、情報格納部２２０から情報を読み出して外部に無線送信する無線制御部２１０を有し、名刺裏面１２０には、無線通信ＩＣデバイス２００が名刺裏面１２０に貼り付けられた場合にアンテナ１３０と無線通信ＩＣデバイス２００とを電気的に接続するべく、無線通信ＩＣデバイス２００のシール凸部３２０が挿入されて嵌め合わされる嵌合部３００が設けられる。【選択図】図１
2005081573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
名刺本体と、
前記名刺本体の一面に印刷されたアンテナと、
前記アンテナを介して外部と無線通信する無線通信ＩＣデバイスと
を備えた無線通信ＩＣ付き名刺であって、
前記無線通信ＩＣデバイスは、名刺の使用者の情報を格納する情報格納部、前記情報格納部から前記情報を読み出して外部に無線送信する無線制御部、並びに、前記情報格納部および前記無線制御部を前記名刺本体に貼り付ける保護シールを有し、
前記保護シールは、前記無線制御部を前記アンテナに接続する接続配線パターンを有し、
前記名刺本体には、前記保護シールが前記名刺本体に貼り付けられた場合に前記接続配線パターンが前記アンテナに電気的に接続する位置に前記無線通信ＩＣデバイスを位置決めすべく、前記無線通信ＩＣデバイスの少なくとも一部と嵌め合わされる嵌合部が設けられる
無線通信ＩＣ付き名刺。
【請求項２】
前記無線通信ＩＣデバイスが前記名刺本体に貼り付けられた場合に、前記無線通信ＩＣデバイスの外縁は、前記名刺本体の外縁よりも内側に配される請求項１に記載の無線通信ＩＣ付き名刺。
【請求項３】
前記無線通信ＩＣデバイスは、前記嵌合部に挿入されるシール凸部を有し、
前記名刺本体の前記嵌合部は、更に前記無線通信ＩＣデバイスの前記シール凸部が挿入されて嵌合することにより、前記一面内における回転方向の角度を一義に定める請求項１に記載の無線通信ＩＣ付き名刺。
【請求項４】
前記無線ＩＣデバイスは、前記シール凸部に囲まれ、前記シール凸部を介して前記嵌合部に嵌め合わされる請求項３に記載の無線通信ＩＣ付き名刺。
【請求項５】
前記嵌合部は、前記名刺本体の前記一面から裏面に貫通する貫通穴を有する請求項１に記載の無線通信ＩＣ付き名刺。
【請求項６】
前記嵌合部は、前記名刺本体の前記一面側から裏面に向けて窪んだ窪部を有する請求項１に記載の無線通信ＩＣ付き名刺。
【請求項７】
前記嵌合部は、前記保護シールの外縁が配される位置において前記名刺本体から突出し、前記保護シールの前記外縁が嵌め合わされる名刺凸部を有する請求項１に記載の無線通信ＩＣ付き名刺。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信ＩＣ付き名刺に関する。特に、本発明は、名刺本体に無線通信ＩＣデバイスが貼り付けられた無線通信ＩＣ付き名刺に関する。
【背景技術】
【０００２】
名刺にはその名刺を使用する使用者の情報として、使用者の所属する会社名、部署名、使用者の氏名等が表面に印刷される。名刺を渡された者は、これらの印刷された情報を目で読み取ることができる。また、無線通信ＩＣデバイスおよびこの無線通信ＩＣデバイスに電気的に接続された渦巻き状のアンテナパターンが配された基材を名刺の裏面に貼り付けた、名刺に印刷される情報を電子的に無線通信ＩＣデバイスに格納した無線通信ＩＣ付き名刺がある（例えば、特許文献１を参照）。この無線通信ＩＣ付き名刺は、外部のリーダライタから電磁波を受けることにより、アンテナパターンに起電力を生じて無線通信ＩＣデバイスが起動し、リーダライタとの間で無線通信する。
【特許文献１】特開２００２−１８３６９３号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の無線通信ＩＣ付き名刺において、アンテナパターンは基材に金属箔をラミネートした後にエッチングすることにより形成されるので、製造のコストが高く、また、名刺の折り曲げなどによりアンテナパターンが断線するという課題がある。また、アンテナパターンに電気的に接続される無線通信ＩＣデバイスは数ｍｍ角以下のＩＣチップであるため、人手により無線通信ＩＣデバイスをアンテナパターンに対して位置決めして取り付けることが非常に困難であるという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態においては、名刺本体と、名刺本体の一面に印刷されたアンテナと、アンテナを介して外部と無線通信する無線通信ＩＣデバイスとを備えた無線通信ＩＣ付き名刺であって、無線通信ＩＣデバイスは、名刺の使用者の情報を格納する情報格納部、情報格納部から情報を読み出して外部に無線送信する無線制御部、並びに、情報格納部および無線制御部を名刺本体に貼り付ける保護シールとを有し、保護シールは、無線制御部をアンテナに接続する接続配線パターンを有し、名刺本体には、保護シールが名刺本体に貼り付けられた場合に接続配線パターンがアンテナに電気的に接続する位置に無線通信ＩＣデバイスを位置決めすべく、無線通信ＩＣデバイスの少なくとも一部と嵌め合わされる嵌合部が設けられる。これにより、印刷により簡便にアンテナを名刺に設けることができると共に、アンテナと無線通信ＩＣデバイスとを嵌合部により位置決めして貼り合わせることができる。
【０００５】
上記無線通信ＩＣ付き名刺において、無線通信ＩＣデバイスが名刺本体に貼り付けられた場合に、無線通信ＩＣデバイスの外縁は、名刺本体の外縁よりも内側に配されてもよい。これにより、名刺本体の外縁が外部と接触して折り曲げられた場合であっても、無線通信ＩＣデバイスが名刺本体から剥がれにくい。
【０００６】
上記無線通信ＩＣ付き名刺において、無線通信ＩＣデバイスは、嵌合部に挿入されるシール凸部を有し、名刺本体の嵌合部は、更に無線通信ＩＣデバイスのシール凸部が挿入されて嵌合することにより、一面内における回転方向の角度を一義に定めてもよい。これにより、無線通信ＩＣデバイスを名刺本体に貼り付ける向きを間違えることを防ぐことができる。
【０００７】
上記無線通信ＩＣ付き名刺において、無線ＩＣデバイスは、シール凸部に囲まれ、シール凸部を介して嵌合部に嵌め合わされてもよい。これにより、情報格納部および無線制御部は、シール部およびシール凸部に挟まれて、キズがつきにくく、また、剥がれにくくなる。
【０００８】
上記無線通信ＩＣ付き名刺において、嵌合部は、名刺本体の一面から裏面に貫通する貫通穴を有してもよい。無線通信ＩＣデバイスを名刺本体に確実に位置決めすることができる。
【０００９】
上記無線通信ＩＣ付き名刺において、嵌合部は、名刺本体の一面側から裏面に向けて窪んだ窪部を有してもよい。これにより、嵌合部にアンテナの一部を重ねて設けることができ、例えば、無線通信ＩＣデバイスの中央付近において位置決めすることができる。
【００１０】
上記無線通信ＩＣ付き名刺において、前記嵌合部は、前記保護シールの外縁が配される位置において前記名刺本体から突出し、前記保護シールの前記外縁が嵌め合わされる名刺凸部を有してもよい。これにより、保護シール側に凹凸を設けることなく、名刺本体に対して無線通信ＩＣデバイスを位置決めすることができる。
【００１１】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態に係る無線通信ＩＣ付き名刺１０の平面図である。無線通信ＩＣ付き名刺１０はシート状の名刺本体１００を有し、名刺本体１００は例えば紙製である。名刺本体１００の名刺表面１１０には、無線通信ＩＣ付き名刺１０を使用する使用者についての情報として、会社ロゴ、社名、部署名、氏名、住所および電話番号等が印刷される。これらの情報は、印刷装置の一例としてのインクジェット式記録装置からインクが吐出されることにより名刺表面１１０上に印刷され、人間の目で読み取ることができる。これにより、名刺表面１１０は通常の名刺として機能する。
【００１４】
図１に示す破線は、名刺本体１００の裏面に貼り付けられた無線通信ＩＣデバイス２００の位置を示す。本実施形態において、名刺本体１００には、嵌合部３００が設けられ、この嵌合部３００に無線通信ＩＣデバイス２００に設けられたシール凸部３２０が嵌め合わされることにより、無線通信ＩＣデバイス２００が名刺本体１００に位置決めされて貼り付けられる。嵌合部３００は、名刺表面１１０における余白部分に設けられ、これにより名刺表面１１０の名刺としての機能を損なうことがない。
【００１５】
図２は、無線通信ＩＣ付き名刺１０の背面図である。名刺本体１００の名刺裏面１２０には、アンテナ１３０と、アンテナ１３０の一部を覆うように貼り付けられた無線通信ＩＣデバイス２００が配される。無線通信ＩＣデバイス２００の外縁は、名刺本体１００の外縁よりも内側に配されている。これにより、名刺本体１００の外縁が外部と接触して折り曲げられた場合であっても、無線通信ＩＣデバイス２００が名刺本体１００から剥がれにくい。
【００１６】
図３は、名刺本体１００において名刺裏面１２０に無線通信ＩＣデバイス２００が貼り付けられる前の状態を示す。図３における破線は、無線通信ＩＣデバイス２００が貼り付けられる位置を示す。アンテナ１３０は、名刺裏面１２０の外縁に沿って引き回された導線１３６と、導線１３６の両端に導線１３６よりも広い幅を有するアンテナ端部１３２、１３４とを備える。導線１３６は、これら一対のアンテナ端部１３２、１３４を結ぶ直線上を少なくとも一度（図３に示す実施形態においては二度）通過し、途中で交差せずに渦巻き状に形成される。アンテナ端部１３２、１３４、および、導線１３６は、例えば、金属等の電気導電性を有する材料を溶媒に溶かした液体をインクジェット式記録装置から吐出することにより、名刺裏面１２０に印刷される。これにより、印刷により簡便にアンテナ１３０を名刺本体１００に設けることができる。なお、図３に示すアンテナ１３０は、名刺裏面１２０の外縁に沿って３周引き回されているが、アンテナ１３０の形状はこれに限られず、外部と通信する周波数や外部からの電磁波により生成すべき起電力に応じて、引き回しの形状、面積、巻き回数を設定することができる。
【００１７】
名刺裏面１２０にはさらに、上述の嵌合部３００が設けられている。図３に示す嵌合部３００は、名刺裏面１２０内における無線通信ＩＣデバイス２００の回転方向の角度を一義に定める形状の一例として、名刺裏面１２０から名刺表面１１０へ貫通する貫通穴であって底辺よりも他の２辺が長い上向きの二等辺三角形を有する。嵌合部３００は、名刺裏面１２０において、アンテナ１３０の外側に配されている。これにより貫通穴を設けつつ、アンテナ１３０を印刷により形成することができる。
【００１８】
図４は、無線通信ＩＣ付き名刺１０の無線通信ＩＣデバイス２００の構成を示す拡大平面図であり、図５は、図４の無線通信ＩＣデバイス２００をＡ−Ａ断面で切断した断面図である。図４は、名刺裏面１２０に貼り付けられる面と反対の面からみた平面図である。無線通信ＩＣデバイス２００は、電気絶縁性を有する樹脂等により横長の長方形のシート状に形成される保護シール２０２と、保護シール２０２に取り付けられる無線制御部２１０および情報格納部２２０と、互いに距離をおいて保護シール２０２に配されるタグ側接続部２３０、２４０と、これらタグ側接続部２３０、２４０を無線制御部２１０に電気的に接続する導線２３２、２４２とを有する。保護シール２０２の大きさは名刺本体１００よりも小さい。また、保護シール２０２は、名刺裏面１２０の嵌合部３００およびその周囲を覆う大きさを有する。例えば、名刺本体１００の大きさが縦５．５ｃｍ、横９ｃｍ程度である場合に、保護シール２０２の大きさは縦１．５ｃｍ、横２ｃｍ程度に形成される。本実施形態において保護シール２０２は透明であり、保護シール２０２における名刺裏面１２０に貼り付けられるのと反対側の面からタグ側接続部２３０、２４０等の位置が透けて目視できる。なお、タグ側接続部２３０、２４０および導線２３２、２４２は、本発明における接続配線パターンの一例である。
【００１９】
無線通信ＩＣデバイス２００の情報格納部２２０は、無線通信ＩＣ付き名刺１０の利用者についての情報を格納する。例えば、情報格納部２２０は、無線通信ＩＣ付き名刺１０の利用者についての情報として、名刺表面１１０に印刷された情報である会社ロゴ、社名、部署名、氏名、住所および電話番号を、外部から読み出し可能な電子的なデータとして格納する。情報格納部２２０は、名刺表面１１０に印刷された情報に代えて、または、名刺表面１１０に印刷された情報に加えて、他の情報を格納してもよい。他の情報の一例として、情報格納部２２０は、無線通信ＩＣ付き名刺１０の使用者の会社が紹介されているインターネット上のホームページのＵＲＬを格納してもよい。無線制御部２１０は、名刺裏面１２０に貼り付けられた場合に、アンテナ１３０と電気的に接続する。これにより、無線制御部２１０は、アンテナ１３０が受信した外部からの電磁波に基づいてアンテナ端部１３２、１３４に生じた起電力を用いて、情報格納部２２０から情報を読み出し、外部へ無線送信する。なお、図４においては説明のために無線制御部２１０および情報格納部２２０を機能ブロック図として分けて描き、拡大して示したが、本実施形態において、無線制御部２１０および情報格納部２２０は数ｍｍ角のＩＣチップに搭載されている。このＩＣチップの一例は、ＲＦＩＤタグ（Radio Frequency Identificationタグ）である。
【００２０】
図６は、無線通信ＩＣデバイス２００を名刺裏面１２０に貼り付けられる面から見た背面斜視図である。図６においては、説明のため無線通信ＩＣデバイス２００における保護シール２０２、保護シール２０４、タグ側接続部２３０、２４０、およびシール凸部３２０のみを図示し、他の構成を省略した。
【００２１】
図４から図６に示すように、無線通信ＩＣデバイス２００は、名刺裏面１２０側に突出するシール凸部３２０を有する。シール凸部３２０は、名刺裏面１２０に設けられた嵌合部３００と略合同すなわち略同一の形状および大きさを有する。図３に示す嵌合部３００が上向きの二等辺三角形であることに対応して、図４から図６に示すシール凸部３２０も、無線通信ＩＣデバイス２００が名刺裏面１２０に貼り付けられる場合における上向きの二等辺三角形を有する。無線通信ＩＣデバイス２００においてシール凸部３２０が設けられる位置および向きは、シール凸部３２０が無線通信ＩＣデバイス２００に嵌め込まれた状態で無線通信ＩＣデバイス２００が名刺裏面１２０に貼り付けられた場合に、タグ側接続部２３０、２４０がそれぞれ図３に示すアンテナ１３０のアンテナ端部１３２、１３４に重ね合わされて接触する位置および向きに配される。このシール凸部３２０が名刺裏面１２０の嵌合部３００に嵌め込まれることにより、無線通信ＩＣデバイス２００を名刺裏面１２０に対して位置決めして、貼り合わせることができる。
【００２２】
図５に示すように、無線通信ＩＣデバイス２００の無線制御部２１０、情報格納部２２０、導線２３２、２４２は、保護シール２０２における名刺裏面１２０に近い面（図中の下面）に貼り付けられる。保護シール２０２の下面において、タグ側接続部２３０、２４０およびその周囲を除いた領域には、保護シール２０２と同じ材質の保護シール２０４が貼り付けられ、無線制御部２１０、情報格納部２２０、導線２３２、２４２がこれら保護シール２０２および保護シール２０４に挟まれている。この保護シール２０４には名刺裏面１２０へ貼り付けられる側に突出する上述のシール凸部３２０が一体的に設けられる。シール凸部３２０の周囲からの高さは、名刺本体１００の厚さと略同一に設定される。これにより、シール凸部３２０が嵌合部３００に嵌めこまれた場合に、名刺表面１１０とシール凸部３２０との面位置が揃い、シール凸部３２０が突出してじゃまになることを防ぐと共に、外観がよくなる。なお、シール凸部３２０は保護シール２０４とは別体に形成され、シール凸部３２０が保護シール２０４に貼り付けられてもよい。なお、図５の破線は、無線通信ＩＣデバイス２００が貼り付けられる名刺本体１００の断面を示す。
【００２３】
さらに、保護シール２０４における名刺裏面１２０に対向する面において、タグ側接続部２３０、２４０およびその周囲を除いた領域（図４に示す破線の外側の領域）並びにシール凸部３２０を除いた領域には、接着剤が塗布された接着層２５０が設けられる。この状態において、タグ側接続部２３０、２４０は、無線通信ＩＣデバイス２００において名刺裏面１２０側に露出している。これにより、アンテナ端部１３２、１３４とタグ側接続部２３０、２４０とを電気的に接触させつつ、無線通信ＩＣデバイス２００を名刺裏面１２０に確実に貼り付けることができる。また、無線通信ＩＣデバイス２００が名刺裏面１２０に貼りつけられた場合に、無線制御部２１０、情報格納部２２０、タグ側接続部２３０、２４０、および導線２３２、２４２の上面は保護シール２０２に覆われているので、これらは外部からのキズから保護される。また、シール凸部３２０が嵌合部３００に嵌め合わされた状態においても、無線制御部２１０および情報格納部２２０は名刺表面１１０側についてシール凸部３２０により覆われているので、名刺表面１１０側についても外部からのキズから保護される。
【００２４】
図７は、無線通信ＩＣ付き名刺１０の分解斜視図である。図７において、図１から図６までに示した構成と同じ構成には同じ参照番号を付し、説明を省略する。また、説明を簡単にするため、図７における無線通信ＩＣデバイス２００には、タグ側接続部２３０、２４０およびシール凸部３２０を示し、他の構成を省略した。
【００２５】
図７に示すように、無線通信ＩＣデバイス２００を名刺裏面１２０に貼り付ける場合に、まず、無線通信ＩＣデバイス２００においてシール凸部３２０が設けられた面が名刺裏面１２０に対向する向きに配され、シール凸部３２０が名刺裏面１２０の嵌合部３００に嵌め込まれる。名刺裏面１２０の面内におけるシール凸部３２０と嵌合部３００の位置がずれている場合、または、名刺裏面１２０の面内における無線通信ＩＣデバイス２００の向きがずれている場合に、シール凸部３２０が嵌合部３００に嵌め込まれず、無線通信ＩＣデバイス２００は名刺裏面１２０の上を移動することができる。一方、シール凸部３２０が嵌合部３００に嵌め込まれると、シール凸部３２０が嵌合部３００に嵌まり込み、無線通信ＩＣデバイス２００が名刺裏面１２０の上を移動することが困難になる。これにより、シール凸部３２０が嵌合部３００に嵌め込まれたことを知ることができる。この位置決めにより、タグ側接続部２３０がアンテナ端部１３２と接触し、タグ側接続部２４０がアンテナ端部１３４と接触する。上述のように、嵌合部３００およびシール凸部３２０は、名刺裏面１２０の面内における無線通信ＩＣデバイス２００の回転方向の角度を一義に定める形状を有しているので、名刺裏面１２０の面内において無線通信ＩＣデバイス２００が貼り付けられるべき向きを間違えることを防ぐことができる。
【００２６】
以上により、タグ側接続部２３０、２４０がそれぞれアンテナ端部１３２、１３４に電気的に接続された状態で、無線通信ＩＣデバイス２００が名刺裏面１２０に貼り付けられる。また、無線通信ＩＣデバイス２００の導線２３２がアンテナ１３０の導線１３６との間を保護シール２０４により電気的に絶縁しつつ、導線１３６を跨いでアンテナ１３０のアンテナ端部１３２と導通する。これにより、アンテナ１３０の導線１３６を、絶縁物を介して交差させて配線することなく、アンテナ１３０のアンテナ端部１３２、１３４と無線制御部２１０とを電気的に接続することができる。よって、アンテナ１３０を印刷により簡単に形成することができる。
【００２７】
無線通信ＩＣデバイス２００が名刺裏面１２０に貼り付けられて無線制御部２１０がアンテナ１３０と電気的に接続した状態で、無線通信ＩＣ付き名刺１０が外部のリーダライタから発した電磁波を受けると、アンテナ１３０が電磁波を受けてアンテナ端部１３２、１３４の間に起電力を生じる。アンテナ１３０と接続された無線通信ＩＣデバイス２００は、この起電力により起動して情報格納部２２０に情報を書き込み、または、情報格納部２２０にすでに格納された情報を読み出してリーダライタに無線発信する。
【００２８】
以上、本実施形態によれば、シール凸部３２０が名刺裏面１２０の嵌合部３００に嵌め合わされることにより無線通信ＩＣデバイス２００が名刺裏面１２０に対して位置決めされるので、名刺裏面１２０に印刷されたアンテナ１３０のアンテナ端部１３２、１３４が無線通信ＩＣデバイス２００から露出しているタグ側接続部２３０、２４０にそれぞれ確実に重なり合って接触することにより、電気的に接続することができる。よって、無線通信ＩＣ付き名刺１０の使用者は、自らが印刷した名刺本体１００に、予め製造された無線通信ＩＣデバイス２００を簡単に取り付けることができる。
【００２９】
なお、上記嵌合部３００およびシール凸部３２０の形状は、名刺裏面１２０の面内における回転方向を一義的に定める形状であることが好ましいが、上述の二等辺三角形に限られない。これら嵌合部３００およびシール凸部３２０の形状形状は、名刺裏面１２０の面内の回転に対して非対称な形状であることがより好ましく、長方形の一辺が突出した形状、または、台形であってもよい。また、本実施形態において、嵌合部３００およびシール凸部３２０はそれぞれ一つ設けられたが、これに限られず、嵌合部３００およびシール凸部３２０はそれぞれ二つ以上設けられてもよい。
【００３０】
また、上記無線通信ＩＣ付き名刺１０において、嵌合部３００が名刺表面１１０の余白部分に位置するが、嵌合部３００の名刺表面１１０における位置はこれに限られない。嵌合部３００が配される位置の他の例として、嵌合部３００が名刺表面１１０における会社ロゴの位置に配され、会社ロゴの一部または全部がシール凸部３２０に印刷され、シール凸部３２０が嵌合部３００に嵌め合わされた状態で会社ロゴが完成ようにしてもよい。この場合には、嵌合部３００およびシール凸部３２０が会社ロゴの一部と認識されるので、名刺表面１１０の外観がよくなる。
【００３１】
さらに、本実施形態において、嵌合部３００は名刺裏面１２０から名刺表面１１０まで貫通する貫通穴を有するが、これに代えて、嵌合部３００は、名刺裏面１２０から名刺表面１１０へ向けて窪んだ窪部を有してもよい。この嵌合部３００の窪部は、例えば名刺表面１１０側に凹部を有する型を当てると共に名刺裏面１２０側に凸部を有する型を当てて、型押しにより名刺本体１００に形成される。この場合には、嵌合部３００の窪部を、アンテナ１３０の導線１３６が通過する領域に形成することができ、例えば無線通信ＩＣデバイス２００のタグ側接続部２３０、２４０の間にシール凸部３２０を設けて嵌合部３００と嵌め合わせることができる。
【００３２】
図８は、他の例の嵌合部３３０を有する無線通信ＩＣ付き名刺の分解斜視図である。図８において、図７と同一の構成には同一の参照番号を付し、説明を省略する。図８の嵌合部３３０は、上記の型押しにより成形された窪部を有する。この嵌合部３３０の外形および大きさは、無線通信ＩＣデバイス２００の外縁と略同一である。これにより、保護シール２０２側に凹凸を設けることなく、名刺本体１００に対して無線通信ＩＣデバイス２００を位置決めすることができる。また、嵌合部３３０においてアンテナ１３０が配線される面は、名刺裏面１２０から窪むほど窪みを狭くする向きに漸次突出する上向きの斜面３３２、３３４となっている。これにより、嵌合部３３０においてアンテナ１３０が断線することを防ぐことができる。なおこの場合に、保護シール２０２の外形を名刺裏面１２０の面内における回転方向を一義的に決める形状としてもよい。例えば、保護シール２０２の外形を略長方形とし、四つのうちの一つの角を切り欠くと共に、この保護シール２０２の外形に合わせて嵌合部３３０を形成してもよい。
【００３３】
また、上記実施形態において、名刺裏面１２０に凹部としての嵌合部３００が設けられると共に無線通信ＩＣデバイス２００にシール凸部３２０が設けられたが、凹凸の関係はこれに限られない。他の例として、嵌合部３００として名刺裏面１２０から突出する凸部が設けられると共に、この凸部が挿入される凹部が無線通信ＩＣデバイス２００側に設けられてもよい。さらに他の例として、嵌合部３００として保護シール２０２の外縁が配される位置において名刺裏面１２０から突出し、保護シール２０２の外縁が嵌め合わされる名刺凸部が設けられてもよい。これにより、保護シール２０２側に凹凸を設けることなく、名刺本体１００に対して無線通信ＩＣデバイス２００を位置決めすることができる。この場合に、保護シール２０２の外形を名刺裏面１２０の面内における回転方向を一義的に決める形状とすることが好ましい。例えば、保護シール２０２の外形を略長方形とし、四つのうちの一つの角を切り欠くと共に、この保護シール２０２の外形に合わせて名刺凸部を設けてもよい。
【００３４】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施形態に係る無線通信ＩＣ付き名刺１０の平面図である。
【図２】無線通信ＩＣ付き名刺１０の背面図である。
【図３】名刺裏面１２０に無線通信ＩＣデバイス２００が貼り付けられる前の状態を示す。
【図４】無線通信ＩＣ付き名刺１０の無線通信ＩＣデバイス２００の構成を示す拡大平面図である。
【図５】図４の無線通信ＩＣデバイス２００をＡ−Ａ断面で切断した断面図である。
【図６】無線通信ＩＣデバイス２００を名刺裏面１２０に貼り付けられる面から見た背面斜視図である。
【図７】無線通信ＩＣ付き名刺１０の分解斜視図である。
【図８】他の例の嵌合部３３０を有する無線通信ＩＣ付き名刺１０の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００３６】
１０  無線通信ＩＣ付き名刺、１００  名刺本体、１１０  名刺表面、１２０  名刺裏面、１３０  アンテナ、１３２  アンテナ端部、１３４  アンテナ端部、１３６  導線、２００  無線通信ＩＣデバイス、２０２  保護シール、２０４  保護シール、２１０  無線制御部、２２０  情報格納部、２３０  タグ側接続部、２３２  導線、２４０  タグ側接続部、２４２  導線、２５０  接着層、３００  嵌合部、３２０  シール凸部、３３０  嵌合部、３３２  斜面、３３４  斜面
【図１】
2005081573.tif 000003
【図２】
2005081573.tif 000004
【図３】
2005081573.tif 000005
【図４】
2005081573.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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