(57)【要約】 【課題】  複数の通信チャネルの異なる多重数に応じて通信装置の送信電力を適切に決定すること。【解決手段】  移動体通信システム４において、基地局装置２と移動局装置１とがコンフィギュレーションチャネル（ＣＣＨ）を使用して通信し、またランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）を使用して通信する場合に、ＣＣＨにおける通信状況に応じて移動局装置１のＲＡＣＨにおける送信電力の基礎データを決定する送信電力制御部６２と、少なくとも前記ＲＡＣＨの通信多重度に応じて前記基礎データを変更することにより、移動局装置１のＲＡＣＨにおける送信電力を決定する送信電力決定部５６と、を含むことを特徴とする。【選択図】        図６
2005318131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信装置を含む無線通信システムにおいて、
第１の前記通信装置と第２の前記通信装置とが第１の通信チャネルを使用して通信を行う第１通信手段と、
前記第１の前記通信装置と前記第２の前記通信装置とが第２の通信チャネルを使用して通信を行う第２通信手段と、
前記第１の通信チャネルにおける通信状況に応じて前記第２の前記通信装置の第２の通信チャネルにおける送信電力の基礎データを決定する送信電力基礎データ決定手段と、
少なくとも前記第２の通信チャネルの通信多重度に応じて前記決定される送信電力の基礎データを変更することにより、前記第２の前記通信装置の第２の通信チャネルにおける送信電力を決定する送信電力決定手段と、
を含むことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記送信電力決定手段は、さらに前記第１の通信チャネルの通信多重度にも応じて前記決定される送信電力の基礎データを変更する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれか１項に記載の無線通信システムにおいて、
前記送信電力決定手段は、前記第２の通信チャネルの通信多重度が高いほど、前記第２の前記通信装置の第２の通信チャネルにおける送信電力が大きくなるように該送信電力を決定する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の無線通信システムにおいて、
少なくとも前記第２の通信チャネルにおける通信多重度は、空間多重度である、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
移動体通信システムにおいて使用される基地局装置であって、
移動局装置と第１の通信チャネルを使用して通信を行う第１通信手段と、
前記移動局装置と第２の通信チャネルを使用して通信を行う第２通信手段と、
少なくとも前記第２の通信チャネルの通信多重度に応じて送信電力基礎データ決定手段により決定される送信電力の基礎データの変更量を決定する送信電力決定手段と、
を含むことを特徴とする基地局装置。
【請求項６】
第１の前記通信装置と第２の前記通信装置とが第１の通信チャネルを使用して通信を行う第１通信ステップと、
前記第１の前記通信装置と前記第２の前記通信装置とが第２の通信チャネルを使用して通信を行う第２通信ステップと、
前記第１の通信チャネルにおける通信状況に応じて前記第２の前記通信装置の第２の通信チャネルにおける送信電力の基礎データを決定する送信電力基礎データ決定ステップと、
少なくとも前記第２の通信チャネルの通信多重度に応じて前記決定される送信電力の基礎データを変更することにより、前記第２の前記通信装置の第２の通信チャネルにおける送信電力を決定する送信電力決定ステップと、
を含むことを特徴とする送信電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信システム、基地局装置及び送信電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信においては、複数の通信多重度が異なる通信チャネルを使用して通信を行う場合がある。例えばＳＤＭＡ（Space Division Mutiple Access，空間分割多元接続）方式を採用するＰＨＳ（Personal Handyphone System）等の移動体通信システムでは、ＣＣＨ（コンフィギュレーションチャネル）とＲＡＣＨ（ランダムアクセスチャネル）の２つの論理チャネルが使用される。そしてＣＣＨとＲＡＣＨは物理的にも異なり、ＣＣＨでは空間多重しないが、ＲＡＣＨでは空間多重を行う場合がある。
【０００３】
なお、特許文献１には、無線ネットワークにおける電力制御方法に関する発明が開示されている。
【特許文献１】特開平８−３０７３４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記移動体通信システムにおける通信の開始に当たっては、ＣＣＨにおいて基地局装置と移動局装置の同期や登録処理等の処理が行われる。そして次にＲＡＣＨにおいてチャネル割当処理等の処理が行われる。これらの際の移動局装置の送信電力制御はオープンループ制御によって行われる。その後、トラヒックチャネルにおいて通信が開始され、送信電力制御はクローズトループ制御によって行われることになる。
【０００５】
このため、ＣＣＨでのオープンループ制御の結果がＲＡＣＨでの信号送信に反映されることになる。しかしながら上述のように、ＲＡＣＨでは空間多重を行い、ＣＣＨでは空間多重を行わない場合には、両チャネルの雑音量は異なっている場合が多く、ＣＣＨでのオープンループ制御の結果をＲＡＣＨでの通信に反映させても、良好な通信結果が得られないことがあった。すなわち、複数の通信チャネルの異なる通信多重度に応じて移動局装置の送信電力を適切に制御できておらず、そのことが通信結果に影響していた。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、複数の通信チャネルの異なる通信多重度に応じて通信装置の送信電力を適切に決定することのできる無線通信システム、基地局装置及び送信電力制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明は、複数の通信装置を含む無線通信システムにおいて、第１の前記通信装置と第２の前記通信装置とが第１の通信チャネルを使用して通信を行う第１通信手段と、前記第１の前記通信装置と前記第２の前記通信装置とが第２の通信チャネルを使用して通信を行う第２通信手段と、前記第１の通信チャネルにおける通信状況に応じて前記第２の前記通信装置の第２の通信チャネルにおける送信電力の基礎データを決定する送信電力基礎データ決定手段と、少なくとも前記第２の通信チャネルの通信多重度に応じて前記決定される送信電力の基礎データを変更することにより、前記第２の前記通信装置の第２の通信チャネルにおける送信電力を決定する送信電力決定手段と、を含むことを特徴とする。
【０００８】
このようにすることにより、複数の通信チャネルの異なる通信多重度に応じて通信装置の送信電力を適切に決定することができる。
【０００９】
また、上記無線通信システムにおいて、前記送信電力決定手段は、さらに前記第１の通信チャネルの通信多重度にも応じて前記決定される送信電力の基礎データを変更する、こととしてもよい。
【００１０】
また、上記無線通信システムにおいて、前記送信電力決定手段は、前記第２の通信チャネルの通信多重度が高いほど、前記第２の前記通信装置の第２の通信チャネルにおける送信電力が大きくなるよう該送信電力を決定する、こととしてもよい。
【００１１】
また、上記無線通信システムにおいて、少なくとも前記第２の通信チャネルにおける通信多重度は、空間多重度である、こととしてもよい。
【００１２】
また、本発明に係る基地局装置は、移動体通信システムにおいて使用される基地局装置であって、移動局装置と第１の通信チャネルを使用して通信を行う第１通信手段と、前記移動局装置と第２の通信チャネルを使用して通信を行う第２通信手段と、少なくとも前記第２の通信チャネルの通信多重度に応じて送信電力基礎データ決定手段により決定される送信電力の基礎データの変更量を決定する送信電力決定手段と、を含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る送信電力制御方法は、第１の前記通信装置と第２の前記通信装置とが第１の通信チャネルを使用して通信を行う第１通信ステップと、前記第１の前記通信装置と前記第２の前記通信装置とが第２の通信チャネルを使用して通信を行う第２通信ステップと、前記第１の通信チャネルにおける通信状況に応じて前記第２の前記通信装置の第２の通信チャネルにおける送信電力の基礎データを決定する送信電力基礎データ決定ステップと、少なくとも前記第２の通信チャネルの通信多重度に応じて前記決定される送信電力の基礎データを変更することにより、前記第２の前記通信装置の第２の通信チャネルにおける送信電力を決定する送信電力決定ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１５】
本実施の形態に係る移動体通信システム４は、図１に示すように、複数の移動局装置１、基地局装置２及び通信ネットワーク３と、を含んで構成されている。基地局装置２は、通常通信ネットワーク３及び移動局装置１と通信を行う。
【００１６】
移動局装置１は、図２に示すように、制御部１１と、通信部１２と、記憶部１３と、操作部１４と、表示部１５とを含んで構成されている。制御部１１は、移動局装置１の各部を制御し、通話やデータ通信に関わる処理を実行している。通信部１２は、空中線を備え、制御部１１から入力される指示に従って、音声信号や通信用パケット等を変調して空中線を介して出力したり、空中線に到来する音声信号や通信用パケット等を受信して復調し、制御部１１に出力したり、といった処理を行う。記憶部１３は、制御部１１のワークメモリとして動作する。また、この記憶部１３は、制御部１１によって行われる各種処理に関わるプログラムやパラメータを保持している。操作部１４は、例えばテンキー等であり、利用者から電話番号や文字列の入力を受けて制御部１１に出力している。表示部１５は、例えば液晶表示装置を含んで構成されており、制御部１１から入力される信号に従って情報を表示出力する。
【００１７】
次に、基地局装置２は、図３に示すように、制御部２１と、ネットワークインターフェイス部２２と、無線通信部２３と、記憶部２４とを含んで構成されている。制御部２１は、基地局装置２の各部を制御し、通話やデータ通信に関わる処理を実行している。ネットワークインターフェイス部２２は、通信ネットワーク３と接続されており、通信ネットワーク３からの音声信号や通信用パケット等を受信して制御部２１に出力したり、制御部２１の指示に従って音声信号や通信用パケット等を通信ネットワーク３に対して送信したりする。無線通信部２３は、空中線を備え、移動局装置１からの音声信号や通信用パケット等をそれぞれ受信して復調し、制御部２１に出力したり、制御部２１から入力される指示に従って、制御部２１から入力される音声信号や通信用パケット等を変調して空中線を介して出力したり、といった処理を行う。記憶部２４は、制御部２１のワークメモリとして動作する。また、この記憶部２４は、制御部２１によって行われる各種処理に関わるプログラムやパラメータを保持している。
【００１８】
基地局装置２の無線通信部２３及び制御部２１は、機能的には図４に示すように複数の送受信部３０、パス制御部３２、信号処理部３４を含んで構成されている。そして送受信部３０にはそれぞれ空中線３６が備えられている。これらの複数の空中線３６は従来公知のアダプティブアレイアンテナを構成している。ここで、該構成による処理を簡単に説明する。受信においては、各空中線３６は空中線に到来する音声信号や通信用パケット等を受信し、各空中線３６の受信電波を送受信部３０において周波数変換し、パス制御部３２に出力する。パス制御部３２は各送受信部３０からの出力を復調処理及び復号処理を行う信号処理部３４にルーチングさせる。信号処理部３４では、パス制御部３２から入力される受信信号と、参照信号との相関に基づいて受信信号を得る。このようにして複数の空中線３６において移動局装置１からの電波を受信することで、フェージングがある場合にも、より正確な受信信号を得ることを可能にしている。
【００１９】
一方、送信においては、信号処理部３４は受信信号に基づいて送信相手となる移動局装置１ごとに空中線ごとのアンテナ重みを決定する。該アンテナ重みは各空中線３６における該移動局装置１に対して発射される送信信号の送信電力の重みである。そして、送受信部３０は該アンテナ重みに基づいて、各空中線３６から信号を送信する。このように送信電力に重みをつけることにより、指向性のある電磁波の放射を電気的に可能にしている。
【００２０】
このように、アダプティブアレイアンテナを採用している移動体通信システム４では、移動局装置１と基地局装置２の間で指向性の強い通信を行うことができる。このため、同一周波数かつ同一時刻に基地局装置２と複数の移動局装置１との間における複数の通信を収容することができる。このような場合に、通信は空間多重されているといい、例えばＳＤＭＡ方式が知られている。
【００２１】
ここで、本発明の背景となる技術について、再度詳細に説明する。
【００２２】
例えばアップリンク（移動局装置１から基地局装置２への通信）では、移動局装置１が基地局装置２から遠ければ基地局装置２で受信する移動局装置１からの電波の受信強度は低く、近ければ該受信強度は高い。そして、基地局装置２と通信を行っている複数の移動局装置１からの電波は互いに干渉し、特に上記受信強度の強い電波によって、同受信強度の弱い電波が干渉を受けることによって基地局装置２における復調に影響が生ずる。このような場合、同一タイムスロット内での多元接続数を減らすことによって復調の精度を上げる必要があり、全体としてのスループットが低下することになる。
【００２３】
これを解決するために基地局装置２で受信される移動局装置１からの電波の受信強度が等しくなるように制御する方法がある。具体的には、例えばＢＣＨ（ブロードキャストチャネル）、ＣＣＨ及びＲＡＣＨでのオープンループ制御、及びＴＣＨ（トラヒックチャネル）で行われるクローズトループ制御によって、それぞれの通信環境に合わせた送信電力制御を行い、復調可能である程度のＳＩＮＲ（信号対干渉雑音比）を得られるよう、送信電力を調整する。そして該方法では、さらにリンクアダプテーションによって適切な変調クラスを選択することにより通信品質の向上を図っている。
【００２４】
しかしながら、上記従来方法におけるオープンループ制御はＢＣＨ，ＣＣＨ，ＲＡＣＨを通して行われるのに対し、ＢＣＨ及びＣＣＨはＲＡＣＨ及びＴＣＨとは異なるキャリアもしくは異なるタイムスロットで処理が行われる。具体的には、ＢＣＨ及びＣＣＨでは空間多重されないが、ＲＡＣＨ及びＴＣＨでは空間多重される場合がある。そして、例えば１つのタイムスロットを３つの通信で使用する空間多重方式を用いる場合には、ＢＣＨ及びＣＣＨにおけるオープンループ制御により求められた送信電力では、ＲＡＣＨ及びＴＣＨの通信環境に適合しない場合がある。つまり、ＢＣＨ及びＣＣＨと、ＲＡＣＨ及びＴＣＨとでは、空間多重度が異なるため、タイムスロットに内在するノイズフロアである雑音量の値が異なっている。一般には空間多重度が高いほど同一タイムスロットに空間多重されている移動局装置１からの干渉波の影響でノイズフロアは大きくなる。このため、ＢＣＨ及びＣＣＨにおけるオープンループ制御により決定される送信電力では、基地局装置２での受信強度が小さすぎて復調できない場合がある。
【００２５】
本発明では、上記空間多重度に代表される通信多重度を、オープンループ制御において送信電力を決定する際のパラメータのひとつとすることにより、複数の通信チャネルの異なる通信多重度に応じて通信装置の送信電力を適切に決定することを実現している。この、通信多重度をオープンループ制御において送信電力を決定する際のパラメータのひとつとするための具体的な構成を以下に示す。
【００２６】
移動体通信システム４において基地局装置２と移動局装置１が通信を始める場合には、図５に示すようなシーケンスで通信の確立を行う。まず移動局装置１は、基地局装置２から報知されるＢＣＨを受信し、通信相手となる基地局装置２の決定及び同期の確認等の処理を行う。そして、通信相手と決定した基地局装置２に対し、ＣＣＨを利用して、送信電力の決定、同期の確立、及びチャネルの決定を行う。ＣＣＨにおける移動局装置１から基地局装置２に送信される信号はコンフィギュレーションリクエスト（ＣＲ）、基地局装置２から移動局装置１に送信される信号はコンフィギュレーションメッセージ（ＣＭ）と呼ばれる。この際に行われる送信電力の決定は移動局装置１におけるＢＣＨ若しくはＣＭの受信強度に応じて移動局装置１において決定される。すなわち、基地局装置２からの送信電力は一定なので、ＢＣＨ若しくはＣＭの受信強度により移動局装置１は自らがどれだけの送信電力で電波を送信すれば基地局装置２に到達しうるのかを判断することができる。この送信電力制御の処理はオープンループ制御と呼ばれる。
【００２７】
そして、ＲＡＣＨを用いて呼登録、チャネル割当等の処理を行う。すなわち、呼処理を開始するための処理を行う。ＲＡＣＨにおける移動局装置１から基地局装置２に送信される信号はリクエストアクセス（ＲＡ）、基地局装置２から移動局装置１に送信される信号はアクセスアサインメント（ＡＡ）と呼ばれる。ＲＡＣＨでの処理が終了すると呼が確立するので、データチャネルでの通信が開始される（不図示）。なお、データチャネルでの呼処理が開始されると、通信相手となる装置における受信状況を受信することにより送信電力制御を行うことができる。この送信電力制御の処理はクローズトループ制御と呼ばれる。ここで、ＢＣＨ、ＣＣＨ及びＲＡＣＨを含む制御を行う論理チャネルは制御チャネルと呼ばれる。また、データチャネルを含む論理チャネルはトラヒックチャネルと呼ばれる。
【００２８】
ここで、上述したように、ＢＣＨ及びＣＣＨに代表される第１の通信チャネルと、ＲＡＣＨに代表される第２の通信チャネルとでは異なる物理チャネルを使用して通信が行われる。すなわち、第１の通信チャネルでは、基地局装置２は移動局装置１の場所を知らないため空間多重を行うことができないのに対し、第２の通信チャネルでは基地局装置２は移動局装置１が送信する電波に基づいてアンテナ重みを決定することが出来るので、空間多重が行われる。すなわち、第１の通信チャネルと第２の通信チャネルとでは、通信多重度が異なっている。ここで、第２の通信チャネルは第１の通信チャネルの後に使用が開始され、第２の通信チャネルにおける移動局装置１の初期送信電力は第１の通信チャネルにおけるオープンループ制御で決定された送信電力となる。しかしながら、第１の通信チャネルと異なり、第２の通信チャネルでは通信が多重されているので、多重相手となっている他の移動局装置１が使用する電波からの干渉を受ける。このため、干渉の度合によっては送信電力を上げなくては特に第２の通信チャネルにおける信号が基地局装置２で復調又は復号できないこととなる。すなわち、第１の通信チャネルにおける通信状況に応じて送信電力を決定するオープンループ制御では、第２の通信チャネルにおける通信状況が分からないことに加え、移動局装置１では基地局装置２での干渉の状況も分からないため、移動局装置１では適切な送信電力制御ができず、基地局装置２で受信信号が復調又は復号できない場合が生じる。
【００２９】
そこで本実施の形態では、基地局装置２における通信多重度に応じて移動局装置１の送信電力を決定することを可能にする構成としている。具体的な移動体通信システム４の機能ブロック図を図６に示す。
【００３０】
本実施の形態における移動局装置１は、機能的には、受信部６０、送信電力制御部６２及び送信部６４を含んで構成されている。また、基地局装置２は、機能的には、受信部５０、制御部５２、通信多重度取得部５４、送信電力決定部５６及び送信部５８を含んで構成されている。
【００３１】
受信部５０は、移動局装置１からの電波を受信する。そして、制御部５２に出力する。そして制御部５２は、次に第２の通信チャネルでの通信が行われる場合には、例えば空間多重においてはアンテナ重みを計算すること等の通信多重を行うための処理を行う。そして、通信多重度取得部５４は、制御部５２により第２の通信チャネルにおいて多重される移動局装置１の数、すなわち通信多重度を取得する。そして、該通信多重度を送信電力決定部５６に出力し、送信電力決定部５６は該通信多重度に基づいて移動局装置１の送信電力の変更量を決定する。なお、第２の通信チャネルの通信多重度が高いほど上記干渉も通常多くなるため、第２の通信チャネルの通信多重度が高いほど移動局装置１の送信電力が大きくなるよう、上記変更量を決定することとしてもよい。
【００３２】
なお、該送信電力の変更量はクローズトループ制御による処理が始まれば必要なくなるので、移動局装置１の送信電力を上げる場合においても、他の移動局装置１の送信電力が本処理によって同時に上げられる場合はほとんどないと考えられる。このため、本処理において送信電力を上げることにより干渉が大きくなることによる呼処理への影響は小さいと考えられる。
【００３３】
そして、送信電力決定部５６は、送信部５８に対して移動局装置１の送信電力の上記変更量を出力し、送信部５８は、該移動局装置１に対し、該変更量を送信する。
【００３４】
移動局装置１は受信部６０において該変更量を受信し、送信電力制御部６２に対し出力する。送信電力制御部６２は、入力される該変更量をオープンループ制御によって決定される第２の通信チャネルにおける送信電力の基礎データに加算することにより送信電力を変更して決定し、該送信電力を送信部６４に出力する。そして送信部６４は、入力される該送信電力で、第２の通信チャネルにおける送信を行う。
【００３５】
なお送信電力決定部５６は、上記処理のように第２の通信チャネルにおける通信多重度に応じて上記変更量を決定することに加え、第１の通信チャネルにおける通信多重度にも応じて決定することとしてもよい。すなわち、上記例においては第１の通信チャネルでは通信多重していないこととしているが、当然第１の通信チャネルにおいて通信多重が行われる場合もある。このような場合には、より適切に第１の通信チャネルと第２の通信チャネルとの通信多重による干渉の相違を反映するため、第１の通信チャネルにおける通信多重度と第２の通信チャネルにおける通信多重度との差や比などに応じて第２の通信チャネルにおける移動局装置１の送信電力を決定することが望ましい。
【００３６】
以上の処理を、フロー図を参照しながらより詳細に説明する。
【００３７】
図７は、本実施の形態における基地局装置２の処理の詳細なフロー図である。なお、同図では最大通信多重度を３としている。もちろん実際には様々な通信多重度に適用することができる。まず、基地局装置２はＢＣＨを送信する（Ｓ１００）。そして、移動局装置１では下り伝送損失が計算される（Ｓ１００）。この下り伝送損失は移動局装置１におけるオープンループ制御にも用いられる。すなわち、下り伝送損失を通信状況として用い、該通信状況に応じて移動局装置１の送信電力又は送信電力の基礎データを決定することができる。次に、ＣＣＨにおいてＣＲを受信する（Ｓ１０２）。このとき該ＣＲに含まれる下り伝送損失情報に基づいて、基地局装置２の送信電力を補正するための補正値を計算する（Ｓ１０２）。該補正は、オープンループ制御で基地局装置２の送信電力を決定するための処理である。
【００３８】
そして、ＲＡＣＨにおいて使用される物理チャネルですでに通信しているユーザの数が１か否かを判断する（Ｓ１０４）。該ユーザの数はすなわち通信多重度である。そして該ユーザの数が１である場合には、Ｋ１の値を決定する（Ｓ１０６）。ユーザの数が１でない場合には、ＲＡＣＨにおいて使用される物理チャネルですでに通信しているユーザの数が２か否かを判断する（Ｓ１０８）。ユーザの数が２である場合には、Ｋ２の値を決定する（Ｓ１１０）。ここで、Ｋ１は通信多重度１の場合に移動局装置１がＲＡを送信する際の送信電力の変更量であり、Ｋ２は通信多重度２の場合に移動局装置１がＲＡを送信する際の送信電力の変更量である。すなわち、基地局装置２における通信多重度に応じて移動局装置１の送信電力の変更量を決定している。そして、ＣＣＨにおいてＣＭを送信する（Ｓ１１２）。このとき、該ＣＭにＫ１及びＫ２を含めて送信することができる。このようにして、移動局装置１に送信電力の変更量を通知している。なお、通信多重度に応じて必要となるＫ１又はＫ２のいずれか一方のみを送信することとしてもよい。さらに、該変更量を示す情報を送信し、移動局装置１は該変更量を示す情報に基づいて、例えば記憶部１３に記憶される変更量を読み出すことにより、変更量を取得することとしてもよい。
【００３９】
そして、移動局装置１では、該取得する変更量と、移動局装置におけるＣＭの受信電力に応じてオープンループ制御により決定される該移動局装置のＲＡＣＨにおける送信電力の基礎データと、に基づいてＲＡの送信電力を決定し、該送信電力でＲＡを送信する。すなわち、移動局装置１では、該取得する変更量を移動局装置におけるＣＭの受信電力に応じてオープンループ制御により決定される該移動局装置のＲＡＣＨにおける送信電力の基礎データに加算することにより、ＲＡの送信電力を決定することができる。そして基地局装置２はＲＡＣＨで該ＲＡを受信し、再度該ＲＡに含まれる下り伝送損失情報に基づいて、基地局装置２の送信電力を補正するための補正値を計算する（Ｓ１１４）。そして、該補正後の送信電力でＲＡＣＨにおいてＡＡを送信する（Ｓ１１６）。
【００４０】
より具体的には、移動局装置１の送信電力は、以下の式によって決定することができる。以下の式ではＰ’は基礎データであり、Ｐは移動局装置１の送信電力である。式（１）は多重度１の場合、式（２）は多重度２の場合、式（３）は多重度３の場合を表している。すなわち移動局装置１の送信電力制御部６２は、通信多重度に対応付けられて基地局装置２の送信電力決定部５６にて決定される変更量を、基礎データに加算している。なお、該変更量は通信多重度に対応付けて記憶されており通信多重度に応じて該記憶される通信多重度を読み出すことにより決定されることもできるし、通信多重度の関数として該関数が記憶され、通信多重度に該関数を適用して算出されることにより決定されることもできる。
Ｐ＝Ｐ’        ・・・（１）
Ｐ＝Ｐ’＋Ｋ１  ・・・（２）
Ｐ＝Ｐ’＋Ｋ２  ・・・（３）
【００４１】
以上のようにして、空間多重数に応じて移動局装置１の送信電力を適切に決定することができる。特に第２の通信チャネルにおける移動局装置１の送信電力を適切に決定できることにより、基地局装置２において第２の通信チャネルにおける受信を確実に行うことが可能となる。また、時間分割データの送受信を行う際の送信電力を制御し、適切な変調クラスを採用することにより基地局装置２と移動局装置１との間の通信の通信品質を上げることができる送信電力制御及びリンクアダプテーションにおいて、オープンループ制御からクローズトループ制御への遷移を円滑に行うことができる。また、ＴＣＨが切断された後の再接続が円滑になるので、通信のスループットも改善される。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施の形態に係る移動体通信システムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る移動局装置の構成ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る基地局装置の構成ブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る基地局装置の機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る移動体通信システムのシーケンス図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る移動体通信システムの機能ブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る基地局装置における処理のフロー図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  移動局装置、２  基地局装置、３  通信ネットワーク、４  移動体通信システム、１１，２１，５２  制御部、１２  通信部、１３，２４  記憶部、１４  操作部、１５  表示部、２２  ネットワークインターフェイス部、２３  無線通信部、３０  送受信部、３２  パス制御部、３４  信号処理部、３６  空中線、５０，６０  受信部、５４  通信多重度取得部、５６  送信電力決定部、５８，６４  送信部、６２  送信電力制御部。
【図１】
2005318131.tif 000003
【図２】
2005318131.tif 000004
【図３】
2005318131.tif 000005
【図４】
2005318131.tif 000006
【図５】
2005318131.tif 000007
【図６】
2005318131.tif 000008
【図７】
2005318131.tif 000009