(57)【要約】【課題】  生ごみの焼却又はその他の有効利用にため、環境保全上支障なく、生ごみの保管・運搬を容易にする、生ごみの消臭減容方法及びその装置を提供する。【解決手段】  混合機２０において、凝縮器１５において燻煙Ｓから凝縮分離された凝縮物Ｃｎと生ごみＷが混合されたうえ、乾燥機３０において、乾燥用ガスＧｄとの熱交換によって乾燥される。なお、前記燻煙Ｓは、燻煙発生炉１０において木質片Ｔの燃焼ガスＧとの間接熱交換による乾留によって製造される。その燃焼ガスＧは、前記燻煙Ｓの製造に伴って副生する乾留残渣Ｃｈの少なくとも一部の完全燃焼によって得られるが、前記木質片Ｔの乾留に、それぞれその燃焼ガスＧの少なくとも一部が使用された後、また、その残りは使用されないまま、前記乾燥用ガスＧｄとして使用される。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燻煙（Ｓ）が、生ごみ（Ｗ）と接触して凝縮するか、又は別の冷却手段によって凝縮した凝縮物（Ｃｎ）と生ごみ（Ｗ）が混合されたうえ、乾燥用ガス（Ｇｄ）との直接熱交換によって乾燥、減容される
ことを特徴とする生ごみの消臭減容方法。
【請求項２】
前記燻煙（Ｓ）が木質片（Ｔ）の乾留によって製造され、前記乾燥用ガス（Ｇｄ）がその燻煙（Ｓ）の製造に伴って副生する乾留残渣（Ｃｈ）の少なくとも一部の燃焼によって得られる
ことを特徴とする、請求項１に記載の生ごみの消臭減容方法。
【請求項３】
前記燻煙（Ｓ）が、前記木質片（Ｔ）の、前記乾留残渣（Ｃｈ）の少なくとも一部の燃焼等によって別に製造された燃焼ガス（Ｇ）との間接熱交換によるか、又はその木質片（Ｔ）の部分燃焼によって製造される
ことを特徴とする、請求項２に記載の生ごみの消臭減容方法。
【請求項４】
前記木質片（Ｔ）の乾留に使用された燃焼ガス（Ｇ）の少なくとも一部が、さらに前記乾燥用ガス（Ｇｄ）の少なくとも一部としても使用される
ことを特徴とする、請求項３に記載の生ごみの消臭減容方法。
【請求項５】
生ごみ（Ｗ）が燻煙（Ｓ）又は／及び燻煙（Ｓ）の凝縮物（Ｃｎ）との接触、混合によって消臭された消臭生ごみ（Ｗ１）が乾燥用ガス（Ｇｄ）と直接熱交換し、乾燥、減容される乾燥機（３０）を備えている
ことを特徴とする生ごみの消臭減容装置。
【請求項６】
前記燻煙（Ｓ）が、前記木質片（Ｔ）の、前記乾留残渣（Ｃｈ）の少なくとも一部の燃焼等によって別に製造された燃焼ガス（Ｇ）との間接熱交換によって製造される燻煙発生炉（１０）、又は前記木質片（Ｔ）の部分燃焼によって製造される燻煙発生炉（１１０）のいずれかを備えている
ことを特徴とする、請求項５に記載の生ごみの消臭減容装置。
【請求項７】
木材（Ｌ）の燻煙処理と共用可能に木材燻煙処理装置（４０）に併設されており、燻煙発生炉（１１０）によって製造された燻煙（Ｓ）又は／及びその凝縮物（Ｃｈ）が直接前記生ごみ（Ｗ）の消臭に利用されるか、或いは燻煙発生炉（１１０）によって製造された燻煙（Ｓ）が前記木材燻煙処理装置（４０）内での木材燻煙処理を経てもなお消臭効果を有する排ガス（Ｆｇ１）、又は／及びその木材燻煙処理の間に生じた前記燻煙（Ｓ）の凝縮物（Ｃｈ１）が、前記生ごみ（Ｗ）の消臭に利用されるよう構成されている
ことを特徴とする、請求項６に記載の生ごみの消臭減容装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生ごみの焼却又は有効利用に先立って、環境保全上支障なく、生ごみの保管・運搬を容易にする、生ごみの消臭減容方法及びその装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、大きな生物、化学変化を伴なう堆肥化、炭化、焼却処理等を除いて、生ごみの比較的容易な減容手段としては乾燥処理がある。しかしながら各所で発生した生ごみが、その保管・運搬・乾燥処理の過程で周囲に悪臭を発散するという問題点がある。
【０００３】
それに対する従来例として、生ごみの減容・減量、また腐敗の防止のため、さらに肥料、飼料等の原料への再利用が可能に、生ごみが乾燥されるよう構成されたものが提案されており、「高温空気が乾燥容器内で生ごみと接触し、生ごみの水分を吸収して湿り空気となった後、脱臭炉の燃焼用空気として用いられる。しかも、その燃焼用空気に含まれる臭気は、燃焼によって加熱分解、脱臭されたうえ外部に排気される」と言う主旨の内容が記されている（例えば特許文献１参照。）。
【０００４】
しかしながら、この提案の実施のためには、脱臭炉からの燃焼ガスの持つ熱量が有効利用されるために、乾燥用の空気の加熱の他、さらに乾燥器から排出される湿り空気の加熱が行われるよう、それらと脱臭炉からの燃焼ガスとの間接熱交換が必要がある。従って前記乾燥用の空気が、乾燥器、２基の間接熱交換器、脱臭炉等の複数基の機器とそれらを直列に繋ぐ管路を全て通過する抵抗が著しく高くなり、その入口、出口の間に著しい圧力差が生じ、消費動力が著しく高くなり、しかも、それぞれ加圧や減圧の著しい部分の気密性の確保が困難となり、且つそのための運転操作・保守が煩瑣となると言う問題点がある。
【０００５】
また、別の従来例として、生ごみから貯蔵性、取扱性に優れた、リサイクル可能な材料が得られるよう、乾燥（用の加熱）空気と（殺菌・消臭・抗酸化作用を有する）燻煙との混合ガスによって、処理室の複数段の棚に載置された生ごみの加熱乾燥と燻煙との同時処理が行なわれるよう構成されたものが提案されている （例えば特許文献２参照。）。
【０００６】
この提案は、燻煙の発生の追加が必要になるが、生ごみ自体の減容と共に、排ガス自体の消臭が簡易となると言う点では評価される。しかしながら、燻煙が大量の乾燥空気に分散稀釈されるため、供給される燻煙の、生ごみ自体との接触度合がその稀釈率と共に低下するため、生ごみ自体に対する殺菌・消臭・抗酸化作用が低下すると言う問題点がある。そのうえ特に処理室の複数段の棚に載置された生ごみは乾燥空気と混合されず、その表面でしか接触しないため、生ごみ内部の大部分に対して殆ど効果が発揮されないと言う問題点がある。
【特許文献１】特開平０５−１３１１８４号公報（（特許請求の範囲）及び図1）
【特許文献２】特開平０９−１４５２４７号公報（（特許請求の範囲）及び図1）
【０００７】
その他、燻煙製造に伴って、乾留残渣を副生するが、木炭製造以外、乾留残渣は有効に利用されていない。山間地では間伐材からチップが作られているが、燃料以外に有効な用途が見出されていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以上のことから、本発明は、上記した従来技術の欠点を除くために、間伐材から作られたチップの有効活用によって、環境保全上支障なく、生ごみの保管・運搬を容易にする、生ごみの消臭減容方法及びその装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達するために、請求項１の発明の生ごみの消臭減容方法は、燻煙Ｓが、生ごみＷと接触して凝縮するか、又は別の冷却手段によって凝縮した凝縮物Ｃｎと生ごみＷが混合されたうえ、乾燥用ガスＧｄとの直接熱交換によって乾燥、減容されるよう構成されている。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明の構成に加えて、前記燻煙Ｓが木質片Ｔの乾留によって製造され、前記乾燥用ガスＧｄが前記燻煙Ｓの製造に伴って副生する乾留残渣Ｃｈの少なくとも一部の燃焼によって得られるよう構成されている。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項２の発明の構成に加えて、前記燻煙Ｓが、前記木質片Ｔの、前記乾留残渣Ｃｈの少なくとも一部の燃焼等によって別に製造された燃焼ガスＧとの間接熱交換によるか、又はその木質片（Ｔ）の部分燃焼によって製造されるよう構成されている。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項３の発明の構成に加えて、前記木質片Ｔの乾留に使用された燃焼ガスＧの少なくとも一部が、さらに前記乾燥用ガスＧｄの少なくとも一部としても使用されるよう構成されている。
【００１３】
請求項５の発明の生ごみの消臭減容装置は、生ごみＷが燻煙Ｓ又は／及びその燻煙Ｓの凝縮物Ｃｎとの接触、混合によって消臭された消臭生ごみＷ１が乾燥用ガスＧｄと直接熱交換し、乾燥、減容される乾燥機３０を備えている。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項５の発明の構成に加えて、前記燻煙Ｓが、前記木質片Ｔの、乾留残渣Ｃｈの少なくとも一部の燃焼等によって別に製造された燃焼ガスＧとの間接熱交換によって製造される燻煙発生炉１１０、又は前記木質片Ｔの部分燃焼によって製造される燻煙発生炉１１０のいずれかを備えている
【００１５】
請求項７の発明は、請求項６の発明の構成に加えて、木材Ｌの燻煙処理と共用可能に木材燻煙処理装置４０に併設されており、燻煙発生炉１１０によって製造された燻煙Ｓ又は／及びその凝縮物Ｃｈが直接前記生ごみＷの消臭、乾燥、減容に利用されるか、或いは、燻煙発生炉１１０によって製造された燻煙Ｓが前記木材燻煙処理装置４０内での木材燻煙処理を経てもなお消臭効果を有する排ガスＦｇ１、又は／及びその木材燻煙処理の間に生じた前記燻煙Ｓの凝縮物Ｃｈ１が、前記生ごみＷの消臭、乾燥、減容に利用されるよう構成されている
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明によれば、燻煙Ｓが、温度の低い生ごみＷと接触して凝縮するか、又は別の冷却手段によって凝縮した濃厚な凝縮物Ｃｎと生ごみＷが混合され、その生ごみＷの粒子表面に付着すると共に、その一部は内部まで含浸されるため、生ごみＷ中の悪臭成分が消臭された消臭生ごみが得られる。
【００１７】
次に、前記凝縮物Ｃｎが粒子表面に付着、さらにその一部が内部まで含浸された生ごみＷは乾燥用ガスＧｄと直接熱交換し、加熱、乾燥、減容される。その際、生ごみＷは消臭されるだけでなく、殺菌・抗酸化作用を受け、そらに、乾燥によってもなお燻煙Ｓの凝縮物Ｃｎの一部（その高沸点成分）が残留しているため、その効果は引き続き持続する。従って、それの長期の保管によっても腐敗や酸化は起こらない。従って、上記特許文献２に提案のものと異なり、燻煙Ｓが希釈されておらず、濃厚であって、しかも、生ごみＷとの接触も良好であるため、その殺菌・消臭・抗酸化のいずれの点でも著しく優れている。
【００１８】
請求項２の発明によれば、請求項１の発明の効果に加えて、間伐材より作られたチップは、今まで用途が限定されていたが、本発明の木質片Ｔとして使用されることによって、その有効活用の道が開かれる。また、木質片Ｔの乾留が間接加熱よるものだけでなく、それの部分燃焼によるものであっても、それに伴って副生する乾留残渣Ｃｈが生ごみＷの乾燥用の燃料として有効利用されるため、経済性が向上する。
【００１９】
請求項３の発明によれば、請求項２の発明の効果に加えて、木質片Ｔが高温の燃焼ガスＧとの間接熱交換による乾留によって得られた燻煙Ｓは、部分燃焼ガスによって希釈されておらず、有毒なＣＯも殆ど含まず、濃厚であって、その殺菌・消臭・抗酸化作用が高い。また、木質片Ｔの部分燃焼によって得られた燻煙Ｓは、上記欠点を有するものの、上記特許文献２に提案の、乾燥乾燥空気によって稀釈されたものよりは濃く、簡易であって、設備費が節約され、小規模のものに適している。
【００２０】
請求項４の発明によれば、請求項３の発明の効果に加えて、前記燃焼ガスＧが乾留に利用されるだけでなく、燻煙Ｓの凝縮物Ｃｎの混合によって消臭された生ごみＷ１の乾燥用ガスＧｄとしても流用されるため、それだけ熱経済性が向上する。
【００２１】
請求項５の発明によれば、請求項１の効果同様に、濃厚な凝縮物Ｃｎと生ごみＷが混合され、その生ごみＷの粒子表面に付着すると共に、その一部は内部まで含浸されるため、生ごみＷ中の悪臭成分が消臭され、消臭生ごみＷ１が得られる。
【００２２】
次に、前記凝縮物Ｃｎが粒子表面に付着、さらにその一部が内部まで含浸された生ごみＷは乾燥用ガスＧｄと直接熱交換し、加熱、乾燥、保管、運搬容易に減容される。しかも、上記特許文献１に提案のものと異なり、装置の構造が簡単、且つ乾燥用ガスＧｄの流路が単純であって、それの輸送動力が著しく低い。
【００２３】
また、生ごみＷは消臭されるだけでなく、殺菌・抗酸化作用を受け、そらに、乾燥によってもなお燻煙Ｓの凝縮物Ｃｎの一部（その高沸点成分）が残留しているため、その効果は引き続き持続する。従って、それの長期の保管によっても腐敗や酸化は起こらない。
従って、上記特許文献２に提案のものと異なり、燻煙Ｓが希釈されておらず、濃厚であって、しかも、生ごみＷとの接触も良好であるため、その殺菌・消臭・抗酸化のいずれの点でも著しく優れている。
【００２４】
請求項６の発明によれば、請求項５の発明の効果に加えて、請求項３の発明の効果同様に、間伐材より作られたチップは、今まで用途が限定されていたが、本発明の木質片Ｔとして使用されることによって、その有効活用の道が開かれる。なお、木質片Ｔが高温の燃焼ガスＧとの間接熱交換によって製造された燻煙Ｓは、部分燃焼ガス等によって希釈されておらず、有毒なＣＯも殆ど含まず、濃厚であって、その殺菌・消臭・抗酸化作用が高い。また、木質片Ｔの部分燃焼によって得られた燻煙Ｓは、上記欠点を有するものの、上記特許文献２に提案の、乾燥空気によって稀釈されたものよりは濃く、簡易であって、設備費が節約され、小規模のものに適している。
【００２５】
請求項７の発明によれば、請求項６の発明の効果に加えて、木材の燻煙処理装置４０に生ごみＷの消臭減容装置が併設されることによって、燻煙発生炉１１０が木材Ｌ燻煙処理、生ごみＷの消臭、乾燥に共用可能となり、生ごみＷの消臭減容単独の装置に比較して経済性が著しく向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明を実施するため最良の形態に関わる生ごみの消臭減容方法及びその装置の第１の例について図１により説明する。１０は燻煙発生炉であって、水平のスクリュコンベア状の燻煙発生部１１と，その燻煙発生部１１を囲むよう形成された炉体１２と，を備えていて、前記燻煙発生部１１の図では左端から供給された木質片Ｔが右端へ向かって移動すると共に、炉体１２内では後述する燃料が下部から供給される空気Ａと反応し、燃焼することによって高温の燃焼ガスＧが造られるよう構成されている。
【００２７】
そのうえ、前記燻煙発生部１１に供給され、移動する木質片Ｔは燃焼ガスＧとの間接熱交換によって乾留され、燻煙Ｓを発生すると共に、乾留残渣Ｃｈを残すよう構成されている。なお、図の下部の太い破線は固形燃料が載せられる火格子を示す（記号省略）。燻煙発生部１１は、水平のスクリュコンベア状でなく、僅かに傾斜した回転円筒であってもよい。
【００２８】
ここで木質片Ｔの乾留について簡単に説明すると、例えば１時間に２０℃の昇温速度で間接加熱されると、一般に２００℃までに水分が気化し、１８０℃位から分解し始める。２８０〜３００℃では発熱反応となり分解は急速に進み、種々の成分よりなる燻煙Ｓを発生する。４００℃位からその分解も遅くなり，４５０℃で略完了する。
【００２９】
１５は燻煙凝縮器であって、前記燻煙発生部１１より導かれた燻煙Ｓが通常は水で間接冷却され（図示省略）、その一部が凝縮し、凝縮物（粗木酢液）Ｃｎと非凝縮ガス（木ガス）Ｇｗとに分離されるよう構成されている。なお、その非凝縮ガスＧｗの全て及び前記乾留残渣Ｃｈの少なくとも一部はいずれも燻煙発生炉１０の炉体１２内に導かれ、後述のように燃料として有効利用される。
【００３０】
２０は混合機であって、水平方向に長い外筒２１内に撹拌翼２２が挿通されており、その外筒２１の一端（図では左端）に生ごみＷ及び前記燻煙凝縮器１５で分離された凝縮物Ｃｎが供給されると、両者は撹拌混合されながら他端（図では右端）へと移動するよう構成されている。なお、凝縮物Ｃｎは通常は貯槽（図示省略）へ貯蔵された後、混合機２０へ導かれる。
【００３１】
３０は乾燥機であって、図ではいわゆるロータリドライヤと称するものを示しているが、これに限定されるものではない。その一端（図では右端）に、乾燥用ガスＧｄとして前記燻煙発生炉１０で造られた燃焼ガスＧのうち、その大半Ｇ２と一部木質片Ｔとの間接熱交換が終わった排ガスＧ１とが導かれると共に、生ごみＷに前記混合機２０で凝縮物Ｃｎが混合されることによって消臭された消臭生ごみＷ１が供給される。その消臭生ごみＷ１は転動しながら乾燥用ガスＧｄと接触して、乾燥され、他端（図では左端）から減容された乾燥ごみＤとなって排出されるよう構成されている。なお、Ｆｇは排ガスである。
【００３２】
作用について説明すると、燻煙発生炉１０から燻煙凝縮器１５に導かれた燻煙Ｓから凝縮分離された凝縮物Ｃｎ（例えば生ごみＷの１０％以上）が混合機２０で生ごみＷと混合されることによって、生ごみＷの粒子表面に濃厚な燻煙Ｓの凝縮物Ｃｎが付着すると共に、その一部は粒子内部まで含浸されるため、生ごみＷは完全に消臭され、消臭生ごみＷ１となる。
【００３３】
さらに、その消臭生ごみＷ１は、乾燥機３０に導かれ、乾燥用ガスＧｄと接触し、加熱、乾燥されることによって、保管、運搬容易に（例えば約６０％に）減容された乾燥ごみＤが得られる。しかも、その乾燥ごみＤは、既に混合機内２０内で燻煙Ｓの凝縮物Ｃｎによる殺菌・消臭・抗酸化作用を受けており、そのうえ、乾燥によってもなお燻煙Ｓの凝縮物Ｃｎの一部（その木タール等の高沸点成分）が残留するため、その効果は引き続き持続する。従って、長期の保管によっても腐敗や酸化は起こらない。
【００３４】
その他、乾留残渣Ｃｈの一部の完全燃焼によって燃焼ガスＧが得られ、前記木質片Ｔの乾留に、それぞれ必要に応じて、その少なくとも一部は使用された後、また、その残りは使用されないまま、前記乾燥用ガスＧｄとしても使用されるため、それだけ熱経済性が向上する。しかも、木質片Ｔとして、山間地の間伐材から作られ、あまり利用されていないチップが使用されれば、その用途拡大が図られる。
【００３５】
因みに、前記チップの生ごみＷの乾燥に対する有用性について検討すると、一般に木材の乾留によって約２０％の木炭（乾留残渣Ｃｈ）と約１０％の木酢液（燻煙凝縮物Ｃｎ）が得られる。また、木質片Ｔが広葉樹の場合、乾留条件にもよるが、その1m3から木ガス（非凝縮ガスＧｗ）80〜100m3が得られ，発熱量は2,000〜3,000kcal/m3であるとも称されている。
【００３６】
燻煙Ｓの凝縮物Ｃｎの添加量が生ごみＷの１０％、それの木質片Ｔからの収率１０％とすれば、消臭等に必要な木質片Ｔの量は１kgならば、その乾留残渣Ｃｈは約０．２kgである。
従って、８０％水分，１kgの生ごみＷの乾燥に約５００kcalの熱量が必要であるとすれば、木質片Ｔの必要量は次の通りである。なお、木炭の発熱量を７，０００kcal/kg、熱効率５０％とする。
約５００／（０．２×７，０００×０．５）＝約０．７１（kg / kg）＜１（kg / kg）
すなわち、その乾留に要する熱量が若干加わったとしても、乾留残渣Ｃｈだけで生ごみＷの乾燥に必要な熱量は一応賄える。
【００３７】
なお、木ガス（非凝縮ガスＧｗ）が利用されれば、
木質片Ｔ１kg当たりの木ガス（非凝縮ガスＧｗ）の発熱量は
０．５／１，０００×８０×２，０００＝約８０（kcal/ kg）
従って生ごみＷの乾燥に必要な木質片Ｔの量は
約５００／（０．５×（１，４００＋８０））＝約０．６８（kg / kg）
となり、非凝縮ガスＧｗの燻煙発生炉１０への導入は、その燃焼無害化のため程度であると考えてもよい。なお、木質片Ｔの比重は０．５、その1m3から木ガス（非凝縮ガスＧｗ）80 m3が得られ，その発熱量は2,000kcal/m3とした。
【００３８】
本発明を実施するため最良の形態の第２の例について図２により説明すると、第１の実施の形態例の構成とは、燻煙凝縮器１５が削除され、燻煙発生炉１０からの燻煙Ｓは生ごみＷと共に直接混合機２０に供給されることが異なるだけである。それによって、低温の生ごみＷと接触し、冷却された燻煙Ｓの一部が凝縮物Ｃｎとなって、生ごみＷに混合される。その生ごみＷと凝縮物Ｃｎとの混合以降の作用効果は前記第１の例のそれと同様である。なお、前記混合機２０で凝縮しなかった非凝縮ガスＧｗは、前記第１の例における非凝縮ガスＧｗ同様に燻煙発生炉１０に戻され、燃焼する。
【００３９】
本例は、燻煙凝縮器１５が不要であり、構成が単純化され、また、燻煙Ｓの持つ熱が生ごみＷの加熱に利用される点で前記第１の例よりも優れているが、燻煙Ｓが混合機２０を上部空間を素通りするおそれがあるため、生ごみＷとの接触の点で前記第１の例より劣っている。なお、図示は省略するが、混合機２０の前段に生ごみＷと燻煙Ｓとの接触良好な固気接触装置が用いられてもよい。
【００４０】
本発明を実施するため最良の形態の第３の例について図３により説明すると、前記第１の例の構成の、燻煙凝縮器１５までの工程（図の２点鎖線の上方）と，混合機２０からの工程（図の２点鎖線の下方）と，が離れた場所で実施可能に、混合機２０以降に必要な乾燥ガスＧｄが別に設けられた熱風炉３５で作られると共に、その熱風炉３５の燃料として燻煙発生炉１０で副生した乾留残渣Ｃｈが用いられるよう構成されている。なお、燻煙発生炉としては、前記第１の例で使用されたものでもよいが、炭焼窯のようにバッチで部分燃焼によって乾留が行われるもの（例えば後述の燻煙発生炉１１０）でもよい。  
【００４１】
本例によれば、木質片Ｔの乾留は、木質片Ｔが作られる場所で集中的に行われ、生ごみＷへの燻煙Ｓの凝縮物Ｃｎの混合以降は、各生ごみＷの発生場所で分散して行われるため、例えば各ホテル・食堂、スーパー、さらに家庭にもそれぞれバッチ式の小型の混合機２０、乾燥機３０及び熱風炉３５を備えたセットが設置されれば、生ごみＷの消臭減容が著しく容易に実施可能となり、また減容された乾燥ごみＤの保管や他場所への運搬も容易であるため、必要に応じて収集され、好みの処理又は有効利用が可能となる。しかも、混合機２０以降は、装置の構造が簡単、且つ乾燥用ガスＧｄの流路が単純であって、その輸送動力が著しく低い。
【００４２】
なお、バッチ式であれば、混合機２０が省略され、乾燥機３０にその機能が付与されてもよく、また、熱風炉３５での乾留残渣Ｃｈの使用を希望されない場合、熱経済性が著しく低下するが、代わりにガス又は液体燃料が使用されてもよい。それによって余剰の乾留残渣Ｃｈが発生したときは、その燻煙発生場所で別に燃料としての販売等の処分が必要となる。
【００４３】
本発明を実施するため最良の形態の第４の例について図４により説明すると、前記第１の例の構成とは、燻煙発生炉１１０がバッチの部分燃焼方式であって、木質片Ｔの部分燃焼によって発生した熱によって、木質片Ｔが乾留され、燻煙Ｓを発生する点が異なる。勿論バッチ式であるため、混合機２０は上述のように省略されてもよい。
【００４４】
さらに詳細に説明すると、運転の前段は乾留によって造られた燻煙Ｓからその凝縮物Ｃｎが分離される。その凝縮物Ｃｎは生ごみＷと混合機２０で混合されたうえ、乾燥機３０へ送られる。その後燻煙発生炉１１０で発生する燻煙Ｓの濃度が次第に低下する。そこでラインが切り替えられ、前段で副生した乾留残渣Ｃｈの燃焼によって燃焼ガスが造られ、それが乾燥用ガスＧｄとして、消臭された生ごみＷ１が乾燥、減容され乾燥ごみＤが得られる。連続とバッチの違いはあるが、前記第１の例に比較して燻煙発生炉１１０が著しく簡単である他、作用効果はそれと略同様である。    
【００４５】
本発明を実施するため最良の形態の第５の例について図５により説明すると、木材Ｌの燻煙処理と共用可能に、前記第４の例の生ごみＷの消臭減容装置に熱風炉１３５が付設されたうえ、木材燻煙処理装置４０に併設されており、燻煙発生炉１１０によって製造された燻煙Ｓ又は／及び凝縮器１５で凝縮分離された、その凝縮物Ｃｈが混合機２０を経て直接乾燥機３０に送られ、前記生ごみＷの消臭、乾燥、減容に利用されるか、或いは、燻煙発生炉１１０によって製造された燻煙Ｓが前記木材燻煙処理装置４０内での木材燻煙処理を経てもなお消臭効果を有する排ガスＦｇ１、又は／及びその木材燻煙処理の間に生じた前記燻煙Ｓの凝縮物Ｃｈ１が、乾燥機３０へ送られ、前記生ごみＷの消臭、乾燥、減容に利用されるよう構成されている。乾留残渣Ｃｈは熱風炉１３５で再燃焼され、乾燥用ガスＧｄとして乾燥機３０へ送られる。
【００４６】
その他、燻煙発生炉１１０は、既設の木材燻煙処理装置４０に付設されていたものでもよい。１１１はその既設の燻煙発生炉１１０に付設の、温水Ｈ製造用の温水器であって、その温水Ｈは燻煙処理装置４０の湿度調整のために散布されるものであり、前記木材燻煙処理の間に生じた凝縮物Ｃｈ１は、主としてその温水Ｈの散布によって生じたものである。勿論バッチ式であるため、混合機２０は上述のように省略されてもよい。なお、上記作用の全てではなく、その一部だけが行なわれるものであってもよい。
【００４７】
従って本例によれば、木材Ｌの燻煙処理と共用可能に、木材Ｌの燻煙処理装置４０に生ごみＷの消臭減容装置が併設され、燻煙発生炉１１０が共用可能となったため、生ごみＷの消臭減容単独の装置に比較して経済性が著しく向上する。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明を実施するための最良の形態の第１の例のフローである。
【図２】本発明を実施するための最良の形態の第２の例のフローである。
【図３】本発明を実施するための最良の形態の第３の例のフローである。
【図４】本発明を実施するための最良の形態の第４の例のフローである。
【図５】本発明を実施するための最良の形態の第５の例のフローである。
【００４９】
１０    燻煙発生炉
１１    燻煙発生部
１２    炉体
１５    凝縮器
２０    混合機
２１    外筒
２２    撹拌翼
３０    乾燥機
３５    熱風炉
４０    木材の燻煙処理装置
１１０  燻煙発生炉
１１１  温水器
１３５  熱風炉
Ａ      空気
Ｃｈ    乾留残渣
Ｃｎ    凝縮物
Ｃｎ１    凝縮物
Ｄ      乾燥ごみ
Ｆｇ    排ガス
Ｆｇ１    排ガス
Ｇ      燃焼ガス
Ｇ１    燃焼ガス
Ｇ２    燃焼ガス
Ｇｄ    乾燥用ガス
Ｇｗ    非凝縮ガス
Ｈ      温水
Ｌ      木材
Ｓ      燻煙
Ｗ      生ごみ
Ｗ１    消臭生ごみ  
【図１】
2005081224.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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