(57)【要約】【課題】電子メールで画像データを受信して印刷する場合に、送信先に印刷できることを確認する。【解決手段】サーバからイ−サネット（登録商標）ＮＥＴ１を介して画像データが添付された電子メールを画像処理装置Ａが受信すると、必要に応じて画像データが蓄積装置（１−１５）に蓄積される。この後、印刷処理制御部（１−２３）がシステム制御部（１−６）に対して印刷出力の動作モードを問い合わせる。動作モードが印刷保証モードであれば、直ちに受信確認メールが送信側に返信される。一方、非印刷保証モードの場合には、印刷が実行された後、受信確認メールが送信側に返信される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して外部装置から画像データを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された画像データが展開出力可能かどうかの判定を行う判定手段と、
前記判定手段により展開出力が不可能と判定された場合に印刷不能である旨を送信する送信手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記送信手段により印刷不能である旨を送信した後に、前記画像データを削除することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
外部装置への通知メールの送信タイミングを指示するコマンドを画像データとともに入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された画像データの画像形成を行なう画像形成手段と、
前記入力手段で入力された通知メールを送信するタイミングを判断して、前記外部装置に対して受信完了または処理実行を示す情報を送信する送信制御手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
前記送信タイミングを指示するコマンドは、電子メールまたは画像データに付加されていることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
ネットワークを介して外部装置から画像データを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された画像データとともに送られてくる画像データの転送先情報を抽出する転送先情報抽出手段と、
前記入力された画像データを、前記抽出した転送先情報の転送先に転送する転送手段と、
前記転送先情報抽出手段によって抽出された転送先情報によって外部装置に受信完了または処理実行を示す情報を送信するタイミングを決定する送信制御手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
画像処理装置が実行する画像処理方法であって、
ネットワークを介して外部装置から画像データを入力するステップと、
入力された画像データが展開出力可能かどうかの判定を行うステップと、
展開出力が不可能と判定された場合に印刷不能である旨を前記外部装置に送信するステップと
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
印刷不能である旨を送信した後に、前記画像データを削除するステップを備えることを特徴とする請求項６記載の画像処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続された通信端末から送られてきた画像データを受信しながら、または、蓄積したのち、画像データを描画データに展開して記録出力する機能もつ画像処理装置に関するもので、特に、画像受信装置に画像データが到着したこと確認する機能をもつ通信端末から画像データを受信して、通信端末にネットワーク経由でメッセージを返送する機能をもつ画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの普及に伴い、オフィスや家庭でインターネットに接続可能な通信機器が増加してきている。このような通信機器によれば世界中のインターネット接続端末と通信でき、また、インターネットのメール機能を用いることによって、情報交換を容易に行うことができる。さらに、従来より文書を電話回線で送信することができるファクシミリ装置がオフィスや家庭で普及しているが、インターネットの普及とともに、公衆回線を利用したファクシミリと同様にインターネット上に画像データを転送して画像を送受信するインターネットファクシミリが使用され始めている。
【０００３】
インターネットを使用したファクシミリ装置は、電子メールを使用して画像データの送受信を行うため、画像データの転送時のエラーに関しては、通信プロトコルで保証されている。しかし、電話回線のファクシミリ装置と異なり、送信先の画像受信装置との接続を確認することなく画像データを送信するので、送信側の操作者は、画像データの送信操作時に、画像データの送信完了を確認することができないという操作上の違いがある。よって、公衆回線のファクシミリ操作になれている操作者が、インターネットを使用するファクシミリを使用した場合、送信先に画像データが到着したことを知りたいという要求がある。この要求に答えるべく、以下の技術が開発されている。
【０００４】
特許文献１には、インターネットの電子メールを利用したファクシミリ装置で、電子メールを受信した際に、送信者の電子メールの発信元に、電子メールを受信した旨を通知するファクシミリ型電子メール装置が開示されている。この技術によれば、インターネットの電子メールで画像データを受信した際に、送信元に対して画像データを受信した旨を示す電子メールを送信するため、送信側の操作者は、相手先に画像データが届いたことを確認できるので、画像データの送信確認のための手間が軽減できるという利点がある。
【０００５】
また、特許文献１には、インターネットの電子メールを利用したファクシミリ装置で、電子メールを受信した際に、電子メールとして受信した文字コードデータの所定の位置にある文字列を解析して、電子メールとして受信した画像データを、回線を通して他のファクシミリ装置に送信する機能をもつファクシミリ型電子メール装置が開示されている。この技術によれば、インターネットが接続されていないファクシミリ装置に対しても、インターネットを経由して画像データを送信できるという利点がある。
【特許文献１】特開平８−２４２３２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来の技術においては、画像データとしての電子メールが届いたときに、届いた旨の通知を、電子メールで送信側あてに送信するので、送信側の操作者は画像データが届いたことを確認できる。しかしながら、その画像データが正しく印刷出力されたどうかは確認できないという問題点があった。
【０００７】
また、インターネットの受信装置において、電子メール経由で受信した画像データを、回線を通して転送する場合には、転送先に画像データを転送する前に送信側に電子メールが発信されていた。このため、印刷出力されたかどうかは、送信者が転送先の受信者に対して、印刷出力を確認しなければならないといった問題点があった。
【０００８】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであり、第１の目的は、インターネットの電子メールで画像データを受信して印刷する場合等に、印刷出力の保証を判断することができる画像処理装置を提供しようとするものである。また、第２の目的は、電子メールで受信した画像データを、回線を通して転送する場合においても、回線の転送先の受信装置での印刷出力の可否を判断できる画像処理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は、ネットワークを介して外部装置から画像データを入力する入力手段と、前記入力手段により入力された画像データが展開出力可能かどうかの判定を行う判定手段と、前記判定手段により展開出力が不可能と判定された場合に印刷不能である旨を送信する送信手段とを備えることを特徴とする画像処理装置を提供する。
【００１０】
また、本発明は、外部装置への通知メールの送信タイミングを指示するコマンドを画像データとともに入力する入力手段と、前記入力手段により入力された画像データの画像形成を行なう画像形成手段と、前記入力手段で入力された通知メールを送信するタイミングを判断して、前記外部装置に対して受信完了または処理実行を示す情報を送信する送信制御手段とを備えることを特徴とする画像処理装置を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態について説明する。
【００１２】
１．実施形態の構成
図１は、本実施形態に係る画像処理装置の構成例を示す概略ブロック図である。画像処理装置Ａは、イーサネット（登録商標）ＮＥＴ１を介して電子メールサーバー（図示せず）と接続されており、また、公衆回線ＮＥＴ２にも電話線で接続されている。画像処理装置Ａにおいて、ネットワークインターフェース部（１−３）は、ネットワークに接続され、イーサネット（登録商標）ＮＥＴ１を介してデータの送受信を行う処理部である。具体的には、電子メールサーバーからの受信データである画像データやコードデータを受信して、受信データを受信データ処理部（１−２１）にわたす処理を行っている。
【００１３】
次に、システム制御部（１−６）は、画像処理装置Ａ全体の制御を行う制御部で、ハード的なエラーを検知したり、電源起動時の初期化処理を実行するように構成されている。また、システム制御部（１−６）は、その内部に受信確認フラグを格納するレジスタを有している。受信確認フラグは、電子メールの送付先に対してどのタイミングで返信を行うかを示すものであり、その状態には、印刷完了前に返信を行うことを示す「Ａ」、印刷完了後に返信を行うことを示す「Ｂ」、および返信を行わないことを示す「Ｃ」がある。したがって、このレジスタの内容を参照すれば、どのタイミングで返信を実行すれば良いかを知ることができる。
【００１４】
次に、メモリ管理部（１−６０）は、画像データ展開部（１−２０）でビットマップ画像に展開する際に使用されるページ単位のメモリ（１−６１）を確保して画像データ展開部（１−２０）に割当てたり、ネットワークインターフェース部（１−３）や回線ＦＡＸ出力部（１−１６）が動作する際に必要な、データ送受信用のリングバッファメモリ（１−６２）の管理を行っている。
【００１５】
次に、印刷処理管理部（１−９）は、受信データ処理部（１−２１）が受信した画像データの印刷出力処理に関する印刷の制御を行う制御部である。例えば、電子メールサーバーから順次送られてくる画像データを画像データの到着順に印刷出力するための制御を行う。次に、記録出力部（１−１２）は、展開されたビットマップ画像を記録出力する処理を行う処理部で、レーザービームの静電気録方式のプリント出力装置である。記録出力制御部（１−１１）は、記録出力部（１−１２）の一時停止および再開や、記録出力部（１−１２）に記録出力するページ順の制御を行なったりする記録出力部（１−１２）を制御する制御部である。次に、操作表示処理部（１−１９）は、画像処理装置Ａの操作パネルから指示される情報を印刷処理管理部（１−９）やシステム制御部（１−６）に通知する処理を行う処理部で、操作パネルと操作パネルの制御ソフトウエアで構成されている。次に、ＮＶＲＡＭ（１−７）は、不揮発性のメモリーで、画像処理装置Ａの初期化パラメータ等、画像処理装置Ａの電源が切られた状態でもパラメータ情報を保持することができる。
【００１６】
次に、受信データ処理部 （１−２１）は、ネットワークに接続された電子メールサーバーから送られてくる電子メールを、ネットワークインターフェース部（１−３）から受信した電子メールや、受信データ処理展開部（１−２４）が電子メールを展開して取り出した画像データを、蓄積装置（１−１５）に蓄積したり、蓄積装置に蓄積されている画像データを取り出して、印刷処理管理部（１−９）に印刷処理の要求を行なったりする受信データの処理を行なう処理部で、通信制御情報解析部（１−２２）と受信データ処理展開部（１−２４）と、印刷処理制御部（１−２３）と受信データ蓄積部（１−２５）と蓄積装置（１−１５）から構成されている。
【００１７】
次に、通信制御情報解析処理部（１−２２）は、電子メールサーバーから送られてくる電子メールのあて先情報（転送先情報）や電子メールのデータ構造を示すメールフォーマット情報を解析して、受信した電子メールのあて先の確認や適正な変換フォーマット選択する処理を行う処理部である。次に、受信データ処理展開部（１−２４）は、通信制御情報解析処理部（１−２２）によって解析された情報に基づいて、受信した電子メールをメール情報（例えば、テキストデータ）と画像データ情報とに分離して、蓄積装置（１−１５）に設定されたあて先毎に、メール情報と画像データ情報とを蓄積する処理を行う処理部である。次に、受信データ蓄積部（１−２５）は、電子メールサーバーから送られてくる画像データを、通信制御コマンド判定処理部（１−２２）が判定した結果に基づいて、受信した電子メールを蓄積装置（１−１５）または、リングバッファ（１−６２）に蓄積したり、受信データ処理展開部（１−２４）が展開した画像データとメール情報を蓄積する処理を行う蓄積部である。次に、印刷処理制御部（１−２３）は、受信データ蓄積部（１−２５）によって蓄積装置（１−１５）に蓄積された画像データを取り出して、印刷処理管理部（１−９）に印刷または回線ＦＡＸ送信の処理要求をおこなう処理部である。次に、蓄積装置（１−１５）は、受信データ蓄積部（１−２５）によって画像データを蓄積する蓄積部で、本実施例ではハードディスクで構成される。
【００１８】
２．第１実施形態の動作
次に、本実施形態に係る画像処理装置の動作を説明する。この例では、電子メールサーバーから画像データ含む電子メールを画像処理装置が受信したものとする。以下、当該画像処理装置自体で印刷処理を行う場合（非転送処理）と、公衆回線ＮＥＴ２を介して受信データを転送する場合（転送処理）とで、場合を分かち説明する。
【００１９】
２−１：非転送処理
まず、電子メールを受信した画像処理装置Ａにおいて印刷を実行する非転送処理について説明する。
２−１−１：蓄積モードの処理
まず、蓄積モードの処理について説明する。蓄積モードとは、一旦、電子メールを蓄積装置（１−１５）に蓄積し、この後、蓄積されたデータを処理するモードであり、例えば、電子メールに大容量の画像データが添付されている場合に適用される。
【００２０】
図２および図３は、非転送処理における蓄積モードの処理を説明するためのフローチャートである。図２において、まず、電子メールサーバーからの接続要求（Ｓ２−１１）をネットワークインターフェース部（１−３）受け取ると、ネットワークインターフェース部（１−３）は受信データ処理部（１−２１）にデータ受信開始を通知する。データ受信が開始されると、通信制御情報解析処理部（１−２２）で受信確認モードかどうかの判断を行う（Ｓ２−１２）。受信確認モードでない場合、通信制御情報解析処理部（１−２２）は、システム制御部（１−６）のレジスタに対して、受信確認フラグを発送無し（Ｃ）にセットする（Ｓ２−１４）。
【００２１】
次に、印刷処理制御部（１−２３）は、データ受信を開始するが、受信した電子メールデータを蓄積するかどうかの確認のため、受信モードの確認（Ｓ２−１５）を行う。そして、この結果に基づいて、受信データを蓄積するか否かが判定される（Ｓ２−１６）。判定結果が蓄積モードである場合、受信データ蓄積部（１−２５）が蓄積装置（１−１５）に、全ての電子メールデータを蓄積する（Ｓ２−１７）。例えば、リングバッファ（１−６２）の記憶内容が空であり、即座に処理を実行できる場合には、後述する非蓄積処理が実行されるが、リングバッファ（１−６２）に処理中のデータが蓄積されていたり、あるいは、印刷に用いるトナーを取り替え中の場合等、直ちに印刷処理を実行できない場合には、蓄積モードとなり、以下の手順で処理が進められる。
【００２２】
全ての電子メールデータを蓄積後、受信データ処理展開部（１−２４）が、受信データの解析を行い（Ｓ２−１８）、データが展開出力可能かどうかの判定を行う（Ｓ２−１９）。展開出力が不可能と判断される場合とは、例えば、画像データがある圧縮方式で圧縮されており、当該画像処理装置ではこの圧縮方式をサポートしていない場合である。このような場合には、印刷不能である旨を送信者に知らせる必要があるため、印刷できない旨の通知を電子メールで発信元に発送し（Ｓ２−２３）、この後、受信データを削除して（Ｓ２−２４）処理を終了する。これにより、蓄積装置（１−１５）のメモリ領域を開放することが可能となるので、蓄積装置（１−１５）を有効に活用することが可能となる。
【００２３】
ところで、蓄積された電子メールデータが展開出力可能である場合であっても、ページメモリ（１−６１）の記憶容量あるいは印刷用紙の残量等によっては、印刷出力を保証できるか否かが不明な場合がある。受信確認メールを発信元に発送すると、発信元では画像が無事に印刷されるものと認識するので、印刷出力を保証できるか不明な状態で受信確認メールを発送するのは望ましくない。そこで、本実施形態にあっては、蓄積された電子メールデータが展開出力可能と判断した場合に、印刷処理制御部（１−２３）が、システム制御部（１−６）に対して画像処理装置の印刷出力の動作モードを問い合わせ、印刷出力の動作モードを判定している（Ｓ２−２０）。この動作モードとしては、印刷出力が保証される出力保証モードと、印刷出力が保証されない非出力保証モードがある。
【００２４】
上記判定結果が非出力保証モードである場合には、受信確認フラグを完了後（Ｂ）にセットする（Ｓ２−２５）。ここで、受信確認フラグの初期値は、あらかじめシステム制御部（１−６）によって完了前（Ａ）状態にセットされているものとする。出力モードを判定後、印刷処理制御部（１−２３）は、印刷処理管理部（１−９）に対して印刷処理要求を行う（Ｓ２−２２）。
【００２５】
この後、印刷処理制御部（１−２３）は、印刷処理要求を行ったのち、図３に示すように受信確認通知用のフラグを確認する（Ｓ２−２６）。通知フラグが完了前を示す「Ａ」の場合には（Ｓ２−２７）、直ちに、電子メールの送信元に対して、受信確認メールを電子メールで発信する（Ｓ２−２８）。一方、通知フラグが完了前を示さない場合には、印刷処理管理部（１−９）から、印刷処理が終了した旨の通知を受け取って印刷出力を実行し（Ｓ２−２９）、この後、再度、受信確認通知用のフラグが完了後を示す「Ｂ」であるか否かを判断する（Ｓ２−３０）。受信確認通知用のフラグが「Ｂ」であれば受信確認メールを電子メールで発信して（Ｓ２−３１）処理を終了する。すなわち、印刷が保証されない場合には、たとえ画像データを展開出力可能な場合であっても、印刷が完了するまで受信確認メールを発送しないことになる。したがって、送信者は、印刷出力されたことを確実に知ることができる。
【００２６】
２−１−２：非蓄積モードの処理
図２に示すステップＳ２−１６において、受信モードが蓄積モードでなかった場合には（Ａ−３）、非蓄積モードの処理が実行される。図４および図５は、非蓄積モードの処理を説明するためのフローチャートである。
【００２７】
図４において、まず、印刷処理制御部（１−２３）が、システム制御部（１−６）に対して画像処理装置の印刷出力の動作モードを問い合わせ、印刷出力の動作モードを判定する（Ｓ２−３２、Ｓ２−３３）。判定結果が非出力保証モードである場合には、受信確認フラグを完了後（Ｂ２）にセットする（Ｓ２−３５）。ここで、受信確認フラグの初期値は、あらかじめシステム制御部（１−６）によって完了前（Ａ）状態にセットされているものとする。次に、印刷処理制御部（１−２３）が、印刷処理管理部（１−９）に対して印刷処理要求を行うと（Ｓ２−３４）、受信データ蓄積部（１−２５）は、電子メール受信用のリングバッファ（１−６２）に電子メールデータを受信する（Ｓ２−３６）。受信データ展開処理部（１−２４）は、リングバッファに受信した電子メールデータの解析を行い（Ｓ２−３７）、メールデータが展開出力可能かどうかの判断を行う（Ｓ２−３８）。
【００２８】
受信中の電子メールデータを展開出力できないと判断した場合（Ｓ２−３８）、送信元に対して印刷不可の旨の電子メールを発信して（Ｓ２−４０）、印刷処理制御部（１−２３）、印刷処理を中止する（Ｓ２−４１）。一方、受信中の電子メールデータを展開出力可能と判断した場合、印刷処理は継続して行う（Ｓ２−３９）。受信データ蓄積部（１−２５）は、通信制御情報解析部（１−２４）によって、電子メールデータ受信の終了を通知されるまで電子メールデータを蓄積する処理を行う（Ｓ２−４２）。電子メールデータの受信が終了した（Ｓ２−４２）場合、受信データ蓄積部（１−２５）は、データ受信の終了を印刷処理制御部（１−２３）に通知する。そして、印刷処理制御部（１−２３）は、受信確認通知用のフラグを確認する（Ｓ２−４３）。
【００２９】
通知フラグが完了前を示す「Ａ」の場合（Ｓ２−４４）、直ちに、電子メールの送信元に対して、受信確認メールを電子メールで発信する（Ｓ２−４５）。通知フラグが完了前を示さない場合、印刷処理管理部（１−９）から、印刷処理が終了した旨の通知を受け取って印刷出力が実行し（Ｓ２−４６）、この後、再度、受信確認通知用のフラグを確認する（Ｓ２−４７）。通知フラグが完了後を示す「Ｂ」の場合（Ｓ２−４７）、受信確認メールを電子メールで発信して（Ｓ２−４８）処理を終了する。
【００３０】
このように、非蓄積モードの場合にも、上述した蓄積モードの場合と同様に、印刷が保証されない場合には、たとえ画像データを展開出力可能な場合であっても、印刷が完了するまで受信確認メールを発送しないことになる。したがって、送信者は、印刷出力されたことを確実に知ることができる。
【００３１】
２−２：転送処理
次に、電子メールを受信した画像処理装置から公衆回線ＮＥＴ２を介して受信データを転送する転送処理について説明する。
【００３２】
２−２−１：蓄積モードの処理
図６および図７は、転送処理における蓄積モードの処理を説明するためのフローチャートである。図６において、まず、電子メールサーバーからの接続要求（Ｓ３−１１）をネットワークインターフェース部（１−３）が受け取ると、ネットワークインターフェース部（１−３）は受信データ処理部（１−２１）にデータ受信開始を通知する。データ受信が開始されると、通信制御情報解析処理部（１−２２）で受信確認モードかどうかの判断を行う（Ｓ３−１２）。受信確認モードでない場合、通信制御情報解析処理部（１−２２）は、受信確認フラグを発送無し（Ｃ）にセット（Ｓ３−１４）する。
【００３３】
次に、印刷処理制御部（１−２３）は、データ受信を開始（Ｓ３−１３）するが、受信した電子メールデータを蓄積するかどうかの確認のため、受信モードの確認（Ｓ３−１５）を行う。この確認結果に基づいて、蓄積モードであるか否かを判断する（Ｓ２−１６）。蓄積モードの場合、受信データ蓄積部（１−２５）が蓄積装置（１−１５）に、全ての電子メールデータを蓄積する（Ｓ３−１７）。全ての電子メールデータを蓄積後、受信データ処理展開部（１−２４）が、受信データの解析を行い（Ｓ３−１８）、転送先情報を取り出して、回線ＦＡＸ出力部（１−１６）に対して、転送先情報の問い合わせを行う（Ｓ３−１９）。回線ＦＡＸ出力部（１−１６）から転送先が転送先リストにない通知を受けた場合、印刷処理制御部（１−２３）は、受信確認フラグを完了後（Ｂ）にセットする（Ｓ３−２３）。
【００３４】
転送先が転送先リストにある通知をする場合（Ｓ２−１９）、印刷処理制御部（１−２３）は、再度、回線ＦＡＸ出力部（１−１６）に対して転送先が出力保証モードであるかどうかを問い合わせ、回線ＦＡＸ出力部（１−１６）からの通知情報で出力保証の有無を判定する（Ｓ３−２０）。判定結果が非出力保証モードである場合には、受信確認フラグを完了後（Ｂ）にセットする（Ｓ３−２３）。ここで、受信確認フラグの初期値は、あらかじめシステム制御部（１−６）によって完了前（Ａ）状態にセットされているものとする。そして、出力保証の有無を判定後、印刷処理制御部（１−２３）は、印刷処理管理部（１−９）に対して回線ＦＡＸへの転送要求を行う（Ｓ３−２２）。
【００３５】
印刷処理制御部（１−２３）は、転送要求を行ったのち、図７に示すように受信確認通知用のフラグを確認する（Ｓ３−２６）。通知フラグが完了前を示すＡの場合（Ｓ３−２７）、直ちに、電子メールの送信元に対して、受信確認メールを電子メールで発信する（Ｓ３−２８）。通知フラグが完了前を示さない場合、回線ＦＡＸ出力部（１−１６）から、転送処理が終了した旨の通知を受け取って回線ＦＡＸへの転送が行われた（Ｓ３−２９）後、再度、受信確認通知用のフラグを確認する（Ｓ３−３０）。通知フラグが完了後を示すＢの場合（Ｓ３−３０）、受信確認メールを電子メールで発信して（Ｓ３−３１）処理を終了する。
【００３６】
このように、転送処理を実行する場合であっても、ＦＡＸ先の出力保証モードを確認し、この結果に基づいて、受信確認メールを発信元に転送するようにしたので、発信元では確実に印刷出力されたことを知ることができる。
【００３７】
２−２−２：非蓄積モードの処理
図６に示すステップＳ３−１６において、受信モードが蓄積モードでなかった場合には（Ａ−３）、非蓄積モードの処理が実行される。図８および図９は、非蓄積モードの処理を説明するためのフローチャートである。
【００３８】
図８において、受信モードがＤＩＳＫ蓄積モードでなかった場合（Ｂ−３）、受信データ処理展開部（１−２４）が、受信データの解析を行い、転送先情報を取り出して、回線ＦＡＸ出力部（１−１６）に対して、転送先情報の問い合わせを行う（Ｓ３−３２）。回線ＦＡＸ出力部（１−１６）から転送先が転送先リストにない通知を受けた場合、印刷処理制御部（１−２３）は、受信確認フラグを完了後（Ｂ）にセットする（Ｓ３−３５）。ここで、受信確認フラグの初期値は、あらかじめシステム制御部（１−６）によって完了前（Ａ）状態にセットされているものとする。
【００３９】
転送先が転送先リストにある場合（Ｓ２−３４）、印刷処理制御部（１−２３）は、印刷処理管理部（１−９）に対して回線ＦＡＸへの転送要求を行う（Ｓ３−３４）。転送処理が要求されると、受信データ蓄積部（１−２５）は、電子メール受信用のリングバッファ（１−６２）に電子メールデータを受信する（Ｓ３−３６）。受信データ展開処理部（１−２４）は、リングバッファに受信した電子メールデータから転送に必要な画像データを取り出して回線ＦＡＸ出力部（１−１６）に送り、回線ＦＡＸ出力部（１−１６）は転送処理を行う（Ｓ３−３９）。受信データ蓄積部（１−２５）は、通信制御情報解析部（１−２４）によって、電子メールデータ受信の終了を通知されるまで電子メールデータを蓄積する処理を行う（Ｓ３−４２）。電子メールデータの受信が終了した（Ｓ３−４２）場合、受信データ蓄積部（１−２５）は、データ受信の終了を印刷処理制御部（１−２３）に通知する。
【００４０】
次に、印刷処理制御部（１−２３）は、受信確認通知用のフラグを確認する（Ｓ３−４３）。通知フラグが完了前を示す「Ａ」の場合（Ｓ３−４４）、直ちに、電子メールの送信元に対して、受信確認メールを電子メールで発信する（Ｓ３−４５）。通知フラグが完了前を示さない場合、図８に示すように印刷処理管理部（１−９）から、転送処理が終了した旨の通知を受け取って転送処理が行われＳ３−４６）、この後、再度、受信確認通知用のフラグを確認する（Ｓ３−４７）。通知フラグが完了後を示す「Ｂ」の場合（Ｓ３−４７）、受信確認メールを電子メールで発信して（Ｓ３−４８）処理を終了する。
【００４１】
このように、転送処理を実行する場合であっても、ＦＡＸ先の出力保証モードを確認し、この結果に基づいて、受信確認メールを発信元に転送するようにしたので、発信元では確実に印刷出力されたことを知ることができる。
【００４２】
３．変形例
以上、本発明に係わる実施形態を説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、以下に述べる各種の変形が可能である。
（１）上述した実施形態では、画像受信装置が受信蓄積モードや印刷モードの状態によって印刷出力の保証の可否を判断することで、送信側への通知メールの送信タイミングを自動的に変えていたが、送信側で通知メールの送信タイミングを指示するコマンドを、電子メールまたは画像データのヘッダ情報に付加して電子メールを送信して、画像処理装置で、指示されたタイミングを判断して、送信側に通知用の電子メールを送信する場合、送信者が意図した受信装置の状態を知ることができるので、同様の効果が得られる。
【００４３】
（２）また、上述した実施形態では、転送先の回線ＦＡＸの性能をあらかじめ登録しておくことで、転送先のＦＡＸにおける印刷出力の保証可否を判断して、通知用の電子メールを送信するタイミングを決定しているが、ＦＡＸの通信手順時に、転送先のＦＡＸの性能を調べることによって、通知用の電子メールを送信するタイミングを決定しても、本実施例と同じ効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像処理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態に係わる画像処理装置が、非転送処理の蓄積モードを実行する場合の動作を示すフローチャートである。
【図３】同実施形態に係わる画像処理装置が、非転送処理の蓄積モードを実行する場合の動作を示すフローチャートである。
【図４】同実施形態に係わる画像処理装置が、非転送処理の非蓄積モードを実行する場合の動作を示すフローチャートである。
【図５】同実施形態に係わる画像処理装置が、非転送処理の非蓄積モードを実行する場合の動作を示すフローチャートである。
【図６】同実施形態に係わる画像処理装置が、転送処理の蓄積モードを実行する場合の動作を示すフローチャートである。
【図７】同実施形態に係わる画像処理装置が、転送処理の蓄積モードを実行する場合の動作を示すフローチャートである。
【図８】同実施形態に係わる画像処理装置が、転送処理の非蓄積モードを実行する場合の動作を示すフローチャートである。
【図９】同実施形態に係わる画像処理装置が、転送処理の非蓄積モードを実行する場合の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４５】
ＮＥＴ１……イーサネット  １−３……ネットワークインターフェース部１−６……システム制御部  １−９……印刷処理管理部  １−１０……画像データ展開処理部  １−１１……記録出力制御部（画像形成手段）１−１２……記録出力部  １−２３……印刷処理制御部  １−２４……受信データ処理展開部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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