(57)【要約】【課題】  抗微生物活性を有する活性成分が共存していてもアルキルイミダゾール化合物が安定化された殺菌剤組成物を提供する。【解決手段】  溶媒（水など）中、アルキルイミダゾール化合物（１−Ｃ8-16アルキル−２−Ｃ1-4アルキルイミダゾールなど）と、抗微生物活性を有し、かつ前記アルキルイミダゾール化合物の安定性を低下させる活性成分（イソチアゾロン化合物など）とが共存する共存系に、酸化剤（ハロゲン酸又はそのアルカリ金属塩など）を添加することにより、アルキルイミダゾール化合物が安定化された殺菌剤組成物を得る。アルキルイミダゾール化合物と他の活性成分との重量割合は、前者／後者＝９９／１〜１／９９の範囲から選択でき、酸化剤の添加量は、活性成分全体１００重量部に対して１〜３０重量部程度である。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルキルイミダゾール化合物と、抗微生物活性を有する活性成分と、酸化剤と、溶媒とを含有する殺菌剤組成物。
【請求項２】
アルキルイミダゾール化合物が、１−Ｃ8-16アルキル−２−Ｃ1-4アルキルイミダゾールである請求項１記載の殺菌剤組成物。
【請求項３】
活性成分が、イソチアゾリン化合物、ハロアセチレン化合物、ベンズイミダゾール化合物、ニトロアルコール化合物、ジチオール化合物、チオフェン化合物、及びハロシアノアセトアミド化合物から選択された少なくとも一種である請求項１記載の殺菌剤組成物。
【請求項４】
酸化剤が、ハロゲン酸又はその塩、過マンガン酸又はその塩、過酸化物、ペルオキソ酸又はその塩、金属塩および金属ハロゲン化物から選択された少なくとも一種の水溶性酸化剤である請求項１記載の殺菌剤組成物。
【請求項５】
酸化剤が、次亜ハロゲン酸、ハロゲン酸および過ハロゲン酸から選択された少なくとも一種、又はそれらのアルカリ金属若しくはアンモニウム塩である請求項１記載の殺菌剤組成物。
【請求項６】
アルキルイミダゾール化合物と抗微生物活性を有する活性成分との重量割合が前者／後者＝９９／１〜１／９９である請求項１記載の殺菌剤組成物。
【請求項７】
酸化剤の割合が、アルキルイミダゾール化合物と、抗微生物活性を有する活性成分との総量１００重量部に対して０．１〜７５重量部である請求項１記載の殺菌剤組成物。
【請求項８】
水性溶媒中、有機又は無機酸を含むとともに、１−Ｃ8-16アルキル−２−Ｃ1-4アルキルイミダゾールと、２−Ｃ1-10アルキル−４−イソチアゾリン−３−オン及び５−ハロ−２−Ｃ1-10アルキル−４−イソチアゾリン−３−オンから選択されたイソチアゾロン化合物とを前者／後者＝９０／１０〜１０／９０の重量割合で含み、ハロゲン酸又はそのアルカリ金属塩の割合が、１−Ｃ8-16アルキル−２−Ｃ1-4アルキルイミダゾール及びイソチアゾロン化合物の総量１００重量部に対して１〜３０重量部である請求項１記載の殺菌剤組成物。
【請求項９】
溶媒中に、アルキルイミダゾール化合物と、抗微生物活性を有する活性成分とが共存する共存系に、酸化剤を添加し、前記アルキルイミダゾール化合物の安定性を向上させる方法。
【請求項１０】
請求項１記載の殺菌組成物を用い、微生物を防除又は予防する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルキルイミダゾール化合物と抗微生物活性を有する活性成分とを含み、前記アルキルイミダゾール化合物の安定性が改善された殺菌剤組成物、及び前記アルキルイミダゾール化合物の安定化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙パルプ工業での抄紙工程で用いる水、循環冷却水などの用水、水性組成物（例えば、水性エマルジョン、水性塗料などのコーティング剤、切削油、捺染糊など）では、微生物が繁殖し、作業環境の悪化、生産性や品質の低下をもたらす虞がある。そのため、種々の防腐剤や抗菌剤が使用されているが、これらの用途では抗菌剤が長期間に亘り安定であることが要求される。
【０００３】
特開平５−２８６８１５号公報（特許文献１）には、イソチアゾロン系化合物、臭素酸又はヨウ素酸のアルカリ金属塩および水を含有する工業用殺菌剤が開示されている。この文献には、臭素酸又はヨウ素酸のアルカリ金属塩を添加することにより、水が共存する条件下、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンなどのイソチアゾロン系化合物を安定化する方法も開示されている。さらに水溶性グリコール系溶剤を含むことも記載され、実施例ではエチレングリコールが使用されている。特開平９−２６３５０４号公報（特許文献２）には、イソチアゾロン系化合物、臭素酸又はヨウ素酸のアルカリ金属塩および水を含有し、ｐＨが３．５〜４．５に調整された組成物が開示されている。この文献にも、水溶性グリコール系溶剤を含んでいてもよいこと、ｐＨを前記範囲に調整することにより、イソチアゾロン系化合物の安定性を改善できることが記載されている。
【０００４】
特開平９−１２４６２５号公報（特許文献３）には、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン又はこれらの混合物と、ヨウ素酸、過ヨウ素酸又はその塩とを含み、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンを含まず、ｐＨが８．５以上の組成物が開示されている。この文献には、前記ヨウ素酸、過ヨウ素酸又はその塩を添加することにより、ｐＨが８．５以上の過酷な条件下（例えば、切削油を含む金属作動流体の形態）で、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン又はこれらの混合物を安定化できることも開示されている。
【０００５】
一方、抗菌性化合物としてアルキルイミダゾール化合物も知られている。例えば、特開昭５１−５４９２５号公報（特許文献４）には、アルキルイミダゾール化合物を通常の調整剤とともに含有する殺菌剤調製物が開示されている。この文献には、１−ドデシル−２−メチルイミダゾールなどのアルキルイミダゾール化合物が、Ｓ．アウレウス、Ｃ．アルビカンス、Ｈ．アノマーラ、Ｔ．メンタグロフイーテスなどの菌株に対して、殺菌性作用を示すことが記載されている。
【０００６】
２−アルキルイミダゾール誘導体の抗菌活性について、防菌防黴、Vol. 8、p. 371-375、1984年（非特許文献１）には、１−ドデシル−２−メチルイミダゾールや２−ウンデシルイミダゾールが、スタフィロコックス・アウレウス（Staphylococcus aureus）、ミクロコックス・ルテウス（Micrococcus luteus）などのグラム陽性細菌、エシェリキア・コリ（Escherichia coli）及びサルモネラ・ティフィ（Salmonella typhi）などのグラム陰性細菌、カンジダ・アルビカンス（Candida albicans）などの酵母に対して、強い抗菌活性を示すことが記載されている。
【０００７】
これらのアルキルイミダゾール化合物は、水性溶媒中で安定である。しかし、アルキルイミダゾール化合物を前記イソチアゾロン系化合物と水性溶媒中で共存させると、前記イソチアゾロン系化合物は安定であるにも拘わらず、アルキルイミダゾール化合物の安定性が低下し、着色したり沈澱物や析出物が生成する。そのため、商品価値を低下させるとともに、アルキルイミダゾール化合物の活性を長期間に亘り高いレベルに維持できなくなる。このような問題は、イソチアゾロン系化合物に限らず、他の活性成分と共存させる場合にも生じる。
【特許文献１】特開平５−２８６８１５号公報（特許請求の範囲、実施例）
【特許文献２】特開平９−２６３５０４号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特開平９−１２４６２５号公報（特許請求の範囲）
【特許文献４】特開昭５１−５４９２５号公報（特許請求の範囲、第３頁右上欄第５行〜第７頁左下欄）
【非特許文献１】防菌防黴、Vol. 8, p. 371-375, 1984年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、本発明の目的は、抗微生物活性を有する活性成分が共存していてもアルキルイミダゾール化合物が安定化された殺菌剤組成物およびアルキルイミダゾール化合物の安定化方法を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、アルキルイミダゾール化合物と他の活性成分との割合が広い範囲に亘っても、アルキルイミダゾール化合物が安定化された殺菌剤組成物およびアルキルイミダゾール化合物の安定化方法を提供することにある。
【００１０】
本発明のさらに他の目的は、簡単な操作で他の活性成分との共存系でアルキルイミダゾール化合物を安定化できる方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、アルキルイミダゾール化合物と他の活性成分（イソチアゾロン化合物など）とが単独では安定性が高くても、両者を水性溶媒中で組み合わせると、他の活性成分（イソチアゾロン化合物など）は安定性を維持するものの、アルキルイミダゾール化合物の安定性が大きく低下すること、このような共存系に酸化剤（臭素酸、ヨウ素酸などのハロゲン酸又はこれらの塩など）を添加すると、アルキルイミダゾール化合物の安定性が大きく改善されることを見いだし、本発明を完成した。
【００１２】
すなわち、本発明の殺菌剤組成物は、アルキルイミダゾール化合物と、抗微生物活性を有する活性成分と、酸化剤と、溶媒（水などの水性溶媒など）とを含有する。前記アルキルイミダゾール化合物は、１−Ｃ8-16アルキル−２−Ｃ1-4アルキルイミダゾールなどであってもよい。また、抗微生物活性を有する活性成分は、イソチアゾリン化合物、ハロアセチレン化合物、ベンズイミダゾール化合物、ニトロアルコール化合物、ジチオール化合物、チオフェン化合物、ハロシアノアセトアミド化合物などであってもよく、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。アルキルイミダゾール化合物と抗微生物活性を有する活性成分との重量割合は、前者／後者＝９９／１〜１／９９（例えば、９０／１０〜１０／９０）程度の範囲から選択できる。
【００１３】
前記酸化剤は、種々の酸化剤、例えば、ハロゲン酸又はその塩、過マンガン酸又はその塩、過酸化物、ペルオキソ酸又はその塩、金属塩、金属ハロゲン化物などであってもよい。酸化剤は、次亜ハロゲン酸、ハロゲン酸および過ハロゲン酸から選択された少なくとも一種、又はそれらの塩（アルカリ金属若しくはアンモニウム塩など）であってもよい。酸化剤は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。酸化剤の割合は、アルキルイミダゾール化合物と、抗微生物活性を有する活性成分との総量１００重量部に対して０．１〜７５重量部（例えば、１〜５０重量部）程度であってもよい。
【００１４】
より具体的には、前記殺菌剤組成物は、水性溶媒中、有機又は無機酸を含むとともに、１−Ｃ8-16アルキル−２−Ｃ1-4アルキルイミダゾールと、２−Ｃ1-10アルキル−４−イソチアゾリン−３−オン及び５−ハロ−２−Ｃ1-10アルキル−４−イソチアゾリン−３−オンから選択されたイソチアゾロン化合物とを前者／後者＝９０／１０〜１０／９０の重量割合で含み、ハロゲン酸又はそのアルカリ金属塩の割合が、１−Ｃ8-16アルキル−２−Ｃ1-4アルキルイミダゾール及びイソチアゾロン化合物の総量１００重量部に対して１〜３０重量部であってもよい。
【００１５】
本発明は、溶媒（水などの水性溶媒など）中に、アルキルイミダゾール化合物と、抗微生物活性を有する活性成分とが共存する共存系に、酸化剤を添加し、前記アルキルイミダゾール化合物の安定性を向上させる方法、及び前記殺菌剤組成物を用い、微生物を防除又は予防する方法も包含する。なお、本発明は、前記活性成分が、前記アルキルイミダゾール化合物の安定性を低下させる成分である共存系に適用するのに有用である。
【００１６】
本明細書において、「抗微生物」とは、細菌類、カビ類、藻類などの微生物を死滅させたり、微生物の生育を阻害又は微生物の発生を防ぐことも包含する意味に用いる。また、「防除」とは、微生物の死滅や微生物の発生又は生育を阻害することを意味する。本明細書では、「抗微生物剤」を総称して単に「殺菌剤」という場合がある。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、抗微生物活性（殺菌活性など）を有する他の活性成分が共存していても、この活性成分の活性及び安定性を損なうことなく、酸化剤によりアルキルイミダゾール化合物を安定化できる。また、アルキルイミダゾール化合物と他の活性成分との割合が広い範囲に亘っても、アルキルイミダゾール化合物を安定化できる。そのため、複数の活性成分による活性を長期間に亘り有効に発現できる。さらに、酸化剤を添加するという簡単な操作で、アルキルイミダゾール化合物と他の活性成分との共存系を安定化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の殺菌剤組成物は、アルキルイミダゾール化合物と、抗微生物活性を有する活性成分（殺菌剤など）と、酸化剤と、水性溶媒とを含有しており、水性媒体中でアルキルイミダゾール化合物が安定化されている。
【００１９】
［アルキルイミダゾール化合物］
アルキルイミダゾール化合物は、殺菌、抗カビ、防藻などの抗微生物活性を有する限り特に制限されず、例えば、アルキルイミダゾール化合物には、炭素数４〜５０程度の化合物、好ましくは炭素数６〜４０程度の化合物、さらに好ましくは炭素数１０〜３０程度の化合物が含まれる。このようなアルキルイミダゾール化合物は、例えば、下記式（１）で表される化合物であってもよい。
【００２０】
【化１】
2005330236.tif 000002
【００２１】
（式中、Ｒ1及びＲ2は、同一又は異なって、水素原子又はアルキル基を示す。ただし、Ｒ1及びＲ2が共に水素原子であることはない。）
【００２２】
Ｒ1で表されるアルキル基は、例えば、直鎖状又は分岐鎖状Ｃ1-20アルキル基から選択でき、通常、直鎖状又は分岐鎖状Ｃ6-18アルキル基（例えば、Ｃ8-16アルキル基）、好ましくはＣ9-15アルキル基であり、Ｃ10-14アルキル基（特に直鎖状Ｃ11-13アルキル基）である場合が多い。
【００２３】
Ｒ2で表されるアルキル基は、例えば、直鎖状又は分岐鎖状Ｃ1-20アルキル基から選択でき、通常、直鎖状又は分岐鎖状Ｃ1-10アルキル基、好ましくはＣ1-6アルキル基、さらに好ましくはＣ1-4アルキル基であり、Ｃ1-3アルキル基である場合が多い。
【００２４】
Ｒ1及びＲ2で表されるアルキル基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基などが例示される。
【００２５】
アルキルイミダゾール化合物としては、例えば、１−Ｃ1-20アルキルイミダゾール、２−Ｃ1-20アルキルイミダゾール、１−Ｃ1-20アルキル−２−Ｃ1-20アルキルイミダゾール（例えば、１−Ｃ6-18アルキル−２−Ｃ1-10アルキルイミダゾール、好ましくは１−Ｃ8-16アルキル−２−Ｃ1-6アルキルイミダゾール、さらに好ましくは１−Ｃ9-15アルキル−２−Ｃ1-4アルキルイミダゾールなど）などが例示でき、通常、１−Ｃ8-16アルキル−２−Ｃ1-4アルキルイミダゾール、例えば、１−Ｃ10-14アルキル−２−Ｃ1-3アルキルイミダゾールである場合が多い。
【００２６】
アルキルイミダゾール化合物の具体例としては、例えば、１−アルキルイミダゾール（例えば、１−メチルイミダゾール、１−エチルイミダゾール、１−ブチルイミダゾール、１−ペンチルイミダゾール、１−ヘキシルイミダゾール、１−ヘプチルイミダゾール、１−オクチルイミダゾール、１−ノニルイミダゾール、１−デシルイミダゾール、１−ドデシルイミダゾール、１−テトラデシルイミダゾール、１−ヘプタデシルイミダゾールなどの１−Ｃ1-20アルキルイミダゾール類）；
２−アルキルイミダゾール（例えば、２−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−プロピルイミダゾール、２−イソプロピルイミダゾール、２−ブチルイミダゾール、２−ヘキシルイミダゾール、２−オクチルイミダゾール、２−デシルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾール、２−ドデシルイミダゾール、２−テトラデシルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾールなどの２−Ｃ1-20アルキルイミダゾール類）；
１，２−ジアルキルイミダゾール（例えば、１，２−ジメチルイミダゾール、１−エチル−２−メチルイミダゾール、１−ブチル−２−メチルイミダゾール、１−ペンチル−２−メチルイミダゾール、１−ヘキシル−２−メチルイミダゾール、１−ヘプチル−２−メチルイミダゾール、１−オクチル−２−メチルイミダゾール、１−ノニル−２−メチルイミダゾール、１−デシル−２−メチルイミダゾール、１−ドデシル−２−メチルイミダゾール、１−テトラデシル−２−メチルイミダゾール、１−ヘプタデシル−２−メチルイミダゾールなどの１−Ｃ1-20アルキル−２−メチルイミダゾール類；
１−メチル−２−エチルイミダゾール、１，２−ジエチルイミダゾール、１−ブチル−２−エチルイミダゾール、１−ペンチル−２−エチルイミダゾール、１−ヘキシル−２−エチルイミダゾール、１−ヘプチル−２−エチルイミダゾール、１−オクチル−２−エチルイミダゾール、１−ノニル−２−エチルイミダゾール、１−デシル−２−エチルイミダゾール、１−ドデシル−２−エチルイミダゾール、１−テトラデシル−２−エチルイミダゾール、１−ヘプタデシル−２−エチルイミダゾールなどの１−Ｃ1-20アルキル−２−エチルイミダゾール類；
１−メチル−２−プロピルイミダゾール、１−エチル−２−プロピルイミダゾール、１−ブチル−２−プロピルイミダゾール、１−ペンチル−２−プロピルイミダゾール、１−ヘキシル−２−プロピルイミダゾール、１−ヘプチル−２−プロピルイミダゾール、１−オクチル−２−プロピルイミダゾール、１−ノニル−２−プロピルイミダゾール、１−デシル−２−プロピルイミダゾール、１−ドデシル−２−プロピルイミダゾール、１−テトラデシル−２−プロピルイミダゾール、１−ヘプタデシル−２−プロピルイミダゾールなどの１−Ｃ1-20アルキル−２−プロピルイミダゾール類；
１−メチル−２−イソプロピルイミダゾール、１−エチル−２−イソプロピルイミダゾール、１−ブチル−２−イソプロピルイミダゾール、１−ペンチル−２−イソプロピルイミダゾール、１−ヘキシル−２−イソプロピルイミダゾール、１−ヘプチル−２−イソプロピルイミダゾール、１−オクチル−２−イソプロピルイミダゾール、１−ノニル−２−イソプロピルイミダゾール、１−デシル−２−イソプロピルイミダゾール、１−ドデシル−２−イソプロピルイミダゾール、１−テトラデシル−２−イソプロピルイミダゾール、１−ヘプタデシル−２−イソプロピルイミダゾールなどの１−Ｃ1-20アルキル−２−イソプロピルイミダゾール類；
１−メチル−２−ブチルイミダゾール、１−エチル−２−ブチルイミダゾール、１，２−ジブチルイミダゾール、１−ペンチル−２−ブチルイミダゾール、１−ヘキシル−２−ブチルイミダゾール、１−ヘプチル−２−ブチルイミダゾール、１−オクチル−２−ブチルイミダゾール、１−ノニル−２−ブチルイミダゾール、１−デシル−２−ブチルイミダゾール、１−ドデシル−２−ブチルイミダゾール、１−テトラデシル−２−ブチルイミダゾール、１−ヘプタデシル−２−ブチルイミダゾールなどの１−Ｃ1-20アルキル−２−ブチルイミダゾール類；
上記１−Ｃ1-20アルキル−２−ブチルイミダゾール類に対応する１−Ｃ1-20アルキル−２−ヘキシルイミダゾール類、１−Ｃ1-20アルキル−２−オクチルイミダゾール類、１−Ｃ1-20アルキル−２−デシルイミダゾール類、１−Ｃ1-20アルキル−２−ウンデシルイミダゾール類、１−Ｃ1-20アルキル−２−ドデシルイミダゾール類、１−Ｃ1-20アルキル−２−テトラデシルイミダゾール類、１−Ｃ1-20アルキル−２−ヘプタデシルイミダゾール類など）が挙げられる。
【００２７】
なお、アルキルイミダゾール化合物は、公知の化合物であり、公知の方法によって製造することができる。例えば、１，２−ジアルキルイミダゾールは、２−アルキルイミダゾールをハロゲン化アルキルと１２０〜１８０℃でアルカリ金属水酸化物の存在下で反応させることによって製造することができる。
【００２８】
アルキルイミダゾール化合物は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのアルキルイミダゾール化合物のうち、１−Ｃ6-20アルキル−２−Ｃ1-3アルキル−イミダゾール類（例えば、１−Ｃ6-18アルキル−２−Ｃ1-2アルキルイミダゾール、特に、Ｃ8-16アルキル−２−Ｃ1-2アルキルイミダゾール）が好ましい。
【００２９】
前記アルキルイミダゾール化合物は、高い抗微生物活性を示す。特に、低濃度であっても、抗微生物スペクトル（抗菌スペクトル）が広く、幅広い種類の微生物に対して極めて高い阻害活性を有する。
【００３０】
［抗微生物活性を有する活性成分］
アルキルイミダゾール化合物と組み合わせて使用可能な活性成分は、抗微生物活性を有する成分（抗微生物剤）、例えば、殺菌剤［すなわち、殺菌剤の他、防腐剤や防カビ剤（殺菌又は殺カビ成分）、殺藻剤］などであってもよい。これらの活性成分のうち、本発明は、溶媒（特に、水性媒体）中での共存によりアルキルイミダゾール化合物の安定性又は活性を低下させる活性成分との合剤に適用するのに有用である。このような活性成分としては、カルボニル基、カルバモイル基、炭素−炭素三重結合、ハロゲン原子、窒素原子又は硫黄原子などを含む化合物、これらの基、結合及び原子を組み合わせて含む化合物である場合が多い。
【００３１】
このような活性成分としては、イソチアゾリン化合物、ハロアセチレン化合物、ベンズイミダゾール化合物、ニトロアルコール化合物、ジチオール化合物、チオフェン化合物、ハロシアノアセトアミド化合物などが例示できる。また、抗微生物剤としては、２，２−ジブロモ−３−ニトリロプロピオンアミド、テトラクロロイソフタロニトリル、メチレンビスチオシアネートなども使用できる。これらの活性成分も単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００３２】
イソチアゾリン化合物は、下記式（２）および／または（３）で示される。
【００３３】
【化２】
2005330236.tif 000003
【００３４】
（式中、Ｒ3aは、置換基を有していてもよい炭化水素基または水素原子を示す。Ｒ4及びＲ5は、独立して、置換基を有していてもよい炭化水素基、ハロゲン原子または水素原子を示し、Ｒ4及びＲ5は互いに結合して環を形成してもよい）
【００３５】
【化３】
2005330236.tif 000004
【００３６】
（式中、Ｒ3bは、置換基を有していてもよい炭化水素基または水素原子を示し、環Ａは置換基を有していてもよいベンゼン環を示す）
【００３７】
式（２）中、Ｒ3aで示される炭化水素基としては、例えば、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基などが挙げられる。アルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、イソペンチル、ヘキシル、オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル、ドデシル基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ1-18アルキル基が例示できる。好ましいアルキル基は、Ｃ1-4アルキル基（特に、メチル基などのＣ1-3アルキル基）、Ｃ6-12アルキル基（特に、ｎ−オクチル基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ6-10アルキル基）である。
【００３８】
アルケニル基としては、ビニル基、プロペニル基、イソプロペニル、ブテニル基などのＣ2-10アルケニル基、アルキニル基としては、エチニル基、プロピニル基などのＣ2-10アルキニル基が例示できる。シクロアルキル基としては、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロオクチル基などのＣ3-10シクロアルキル基が例示できる。アリール基としては、フェニル、ナフチル基などのＣ6-10アリール基が例示でき、アラルキル基としては、ベンジル、フェネチル基などのＣ6-10アリール−Ｃ1-4アルキル基が例示できる。
【００３９】
式（２）中、Ｒ4およびＲ5で示される炭化水素基としては、例えば、前記と同様のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基などが挙げられる。炭化水素基の炭素数は特に制限されないが、置換基を有していてもよい炭素数１〜１８の炭化水素基、特に置換基を有していない炭素数１〜６の炭化水素基（例えば、直鎖状又は分岐鎖状Ｃ1-6アルキル基、なかでも直鎖状又は分岐鎖状Ｃ1-3アルキル基）が例示できる。
【００４０】
ハロゲン原子としては、例えば、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素原子が挙げられる。好ましいハロゲン原子は塩素原子である。
【００４１】
Ｒ4およびＲ5が互いに結合して環を形成するための２価の炭化水素基としては、例えば、メチレン、エチレン、トリメチレン、プロピレン、テトラメチレン、エチルメチレン、ペンタメチレン、ヘキサメチレンなどのＣ1-6アルキレン基が挙げられる。
【００４２】
好ましいＲ4およびＲ5は、ハロゲン原子又は水素原子であり、特に水素原子である。
【００４３】
式（３）中、Ｒ3bで示される炭化水素基としては、前記Ｒ3aと同様の炭化水素基（例えば、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基など）が挙げられる。Ｒ3bは、直鎖状又は分岐鎖状Ｃ1-18アルキル基（例えば、Ｃ1-10アルキル基）である場合が多く、通常、直鎖状又は分岐鎖状Ｃ1-6アルキル基（例えば、ｎ−ブチル基など）である。
【００４４】
なお、前記炭化水素基やベンゼン環の置換基としては、例えば、ハロゲン原子、アルキル基（例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチルなどのＣ1-4アルキル基など）、ヒドロキシル基、アルコキシ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アシル基、アミノ基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ基、アシルアミノ基、ニトロ基などが例示できる。好ましい置換基は、ハロゲン原子、アルキル基である場合が多い。これらの置換基は、同一又は相異なって、１〜４個、好ましくは１又は２個置換していてもよい。なお、環Ａで示されるベンゼン環は、置換基を有していない場合が多い。
【００４５】
式（２）で表される化合物において、置換基の好ましい態様としては、例えば、Ｒ3aがＣ1-4アルキル基又はＣ6-12アルキル基であり、Ｒ4およびＲ5がハロゲン原子または水素原子である態様が挙げられる。
【００４６】
式（３）で表される化合物において、置換基の好ましい態様としては、例えば、Ｒ3bがＣ1-6アルキル基（ｎ−ブチル基など）又は水素原子であり、環Ａが置換基を有しないベンゼン環である態様が挙げられる。
【００４７】
イソチアゾリン化合物は疎水性であってもよく親水性であってもよい。式（２）及び（３）で表される疎水性イソチアゾリン化合物の具体例としては、例えば、２−Ｃ6-12アルキル−４−イソチアゾリン−３−オン（２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オンなど）、ハロ（２−Ｃ6-12アルキル−４−イソチアゾリン−３−オン）［５−クロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、４−クロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、４，５−ジク口口−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オンなど］、Ｒ4及び／又はＲ5がハロゲン原子である２−Ｃ5-10シクロアルキル−４−イソチアゾリン−３−オン（４，５−ジクロロ−２−シクロヘキシル−４−イソチアゾリン−３−オンなど）、１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン、Ｎ−Ｃ1-6アルキル−１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン（Ｎ−ｎ−ブチル−１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オンなど）などが挙げられる。疎水性イソチアゾリン化合物としては、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オンなどを用いる場合が多い。これらのイソチアゾリン化合物は、単独で又は２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００４８】
式（２）で示される親水性イソチアゾリン化合物の具体例としては、例えば、２−Ｃ1-4アルキル−４−イソチアゾリン−３−オン（２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−エチル−４−イソチアゾリン−３−オンなど）、ハロ（２−Ｃ1-4アルキル−４−イソチアゾリン−３−オン）［例えば、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−２−エチル−４−イソチアゾリン−３−オンなど］、２−メチル−４，５−トリメチレン−４−イソチアゾリン−３−オン、１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オンなどが挙げられる。これらのうち、好ましくは、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４，５−トリメチレン−４−イソチアゾリン−３−オン、１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オンが挙げられる。これらの化合物のうち、親水性化合物としては、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンを用いる場合が多い。これらのインチアゾリン化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用してもよい。
【００４９】
イソチアゾロン化合物としては、通常、２−Ｃ1-10アルキル−４−イソチアゾリン−３−オン及び５−ハロ−２−Ｃ1-10アルキル−４−イソチアゾリン−３−オンから選択された化合物を用いる場合が多い。
【００５０】
ハロアセチレン化合物は下記式（４）で示される。
【００５１】
【化４】
2005330236.tif 000005
【００５２】
（式中、Ｒ6およびＲ7は、独立して、置換基を有していてもよい炭化水素基または水素原子を示し、Ｘ1はハロゲン原子を示す。ｍは０又は１の整数を示す）
【００５３】
式（４）中、Ｒ6およびＲ7で示される炭化水素基としては、例えば、前記Ｒ3a及びＲ3bと同様のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基などが挙げられる。好ましい炭化水素基は、炭素数１〜１８程度の炭化水素基、特にアルキル基（例えば、直鎖状又は分岐鎖状Ｃ1-18アルキル基）である。アルキル基としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、ｓ−ペンチル、ｔ−ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、ｎ−オクチル、イソオクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル、イソデシルなどのＣ1-10アルキル基が挙げられる。好ましいアルキル基は、直鎖状又は分岐鎖状Ｃ1-6アルキル基（ｎ−ブチル基など）である。炭化水素基の置換基としては、前記式（２）又は（３）で表される化合物の項で例示の置換基が例示できる。
【００５４】
式（４）中、Ｘ1で示されるハロゲン原子としては、例えば、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素原子が挙げられる。好ましい化合物において、ハロゲン原子は、通常、ヨウ素原子である。
【００５５】
式（４）の化合物において、好ましい態様は、例えば、Ｒ6およびＲ7が共に水素原子、Ｒ6およびＲ7のいずれか一方が水素原子であり他方がＣ1-10アルキル基、又はＲ6およびＲ7が共にＣ1-10アルキル基であり、Ｘ1がヨウ素原子であり、ｍが１である。さらに好ましくは、Ｒ6およびＲ7のいずれか一方が水素原子であり他方がＣ1-10アルキル基であり、Ｘ1がヨウ素であり、ｍが１である態様が挙げられる。特に好ましくはＲ6およびＲ7のいずれか一方が水素原子であり、他方がＣ1-6アルキル基（ｎ−ブチル基など）であり、Ｘ1がヨウ素原子であり、ｍが１である態様が挙げられる。
【００５６】
式（４）に示す化合物のうち、ｍ＝０のハロアセチレン化合物である酸アミド誘導体としては、例えば、３−クロロプロピオール酸アミド、Ｎ−Ｃ1-10アルキル−３−クロロプロピオール酸アミド（例えば、Ｎ−メチル−３−クロロプロピオール酸アミド、Ｎ−エチル−３−クロロプロピオール酸アミド、Ｎ−プロピル−３−ク口口プロピオール酸アミド、Ｎ−ブチル−３−クロロプロピオール酸アミド、Ｎ−ヘキシル−３−クロロプロピオール酸アミド、Ｎ−オクチル−３−クロロプロピオール酸アミドなど）、Ｎ−シクロヘキシル−３−クロロプロピオール酸アミドなどの（Ｎ−置換−）３−クロロプロピオール酸アミド；例えば、３−ブロモプロピオール酸アミド、Ｎ−Ｃ1-10アルキル−３−ブロモプロピオール酸アミド（例えば、Ｎ−メチル−３−ブロモプロピオール酸アミド、Ｎ−エチル−３−ブロモプロピオール酸アミド、Ｎ−プロピル−３−ブロモプロピオール酸アミド、Ｎ−ブチル−３−ブロモプロピオール酸アミド、Ｎ−ヘキシル−３−ブロモプロピオール酸アミド、Ｎ−オクチル−３−ブロモプロピオール酸アミドなど）、Ｎ−シクロヘキシル−３−ブロモプロピオール酸アミドなどの（Ｎ−置換−）３−ブロモプロピオール酸アミド；例えば、３−ヨードプロピオール酸アミド、Ｎ−Ｃ1-10アルキル−３−ヨードプロピオール酸アミド（例えば、Ｎ−メチル−３−ヨードプロピオール酸アミド、Ｎ−エチル−３−ヨードプロピオール酸アミド、Ｎ−プロピル−３−ヨードプロピオール酸アミド、Ｎ−ブチル−３−ヨドプロピオール酸アミド、Ｎ−ヘキシル−３−ヨードプロピオール酸アミド、Ｎ−オクチル−３−ヨードプロピオール酸アミドなど）、Ｎ−シクロヘキシル−３−ヨードプロピオール酸アミドなどの（Ｎ−置換−）３−ヨードプロピオール酸アミドなどが挙げられる。好ましい化合物は、（Ｎ−置換−）３−ヨードプロピオール酸アミド、例えば、Ｎ−ブチル−３−ヨードプロピオール酸アミドなどのＮ−Ｃ1-6アルキル−３−ヨードプロピオール酸アミドである。
【００５７】
また、ｍ＝１のハロアセチレン化合物であるカルバメート誘導体としては、３−ヨード−２−プロピニルアルキルカルバメート、例えば、３−ヨード−２−プロピニルメチルカルバメート、３−ヨード−２−プロピニルエチルカルバメート、３−ヨード−２−プロピニルプロピルカルバメート、３−ヨード−２−プロピニルブチルカルバメート、３−ヨード−２−プロピニルヘキシルカルバメート、３−ヨード−２−プロピニルオクチルカルバメートなどの３−ヨード−２−プロピニルＣ1-10アルキルカルバメート、３−ヨード−２−プロピニルシクロヘキシルカルバメートなどの３−ヨード−２−プロピニルＣ3-10シクロアルキルカルバメートなどが挙げられる。これらの化合物のうち、３−ヨード−２−プロピニルブチルカルバメートなどの３−ヨード−２−プロピニルＣ1-6アルキルカルバメートが挙げられる。これらのハロアセチレン化合物は、単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。
【００５８】
ベンズイミダゾール化合物は、下記式（５）で示される。
【００５９】
【化５】
2005330236.tif 000006
【００６０】
（式中、Ｒ8は、置換基を有していてもよい炭化水素基または水素原子を示す。Ｒ9は、−ＮＨＣＯＯＲ10（Ｒ10は、置換基を有していてもよい炭化水素基を示す）で示されるカルバメート基、又はチアゾリル基を示す。）
【００６１】
式（５）中、Ｒ8で示される炭化水素基としては、例えば、前記Ｒ3a及びＲ3bと同様のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基などが挙げられる。好ましい炭化水素基は、炭素数１〜１８程度の炭化水素基、特にアルキル基（例えば、直鎖状又は分岐鎖状Ｃ1-18アルキル基）である。アルキル基としては、好ましくは、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチルなどのＣ1-4アルキル基が挙げられる。特に、Ｃ1-3アルキル基（メチル基など）が好ましい。炭化水素基の置換基としては、前記式（２）又は（３）で表される化合物の項で例示の置換基が例示できる。
【００６２】
Ｒ8が、置換基を有していてもよい炭化水素基である場合、ベンズイミダゾール環の４位、５位、６位および７位のいずれかに、置換基を有していてもよい炭化水素基が置換していてもよい。また、Ｒ8が、水素原子である場合、ベンズイミダゾール環の４位、５位、６位および７位のいずれにも炭化水素基が置換していない態様、すなわち、式（５）において、Ｒ8が水素原子である態様が挙げられる。Ｒ8の最も好ましい態様は水素原子である。
【００６３】
Ｒ9で示される−ＮＨＣＯＯＲ10（カルバメート基）において、Ｒ10で示される置換基を有していてもよい炭化水素基としては、前記Ｒ3a及びＲ3bと同様のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基などが挙げられる。好ましい炭化水素基は、炭素数１〜１８程度の炭化水素基、特にアルキル基（例えば、直鎖状又は分岐鎖状Ｃ1-18アルキル基）である。アルキル基としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチルなどのＣ1-4アルキル基、特にＣ1-3アルキル基（メチル、エチル基など）が好ましい。
【００６４】
Ｒ9で示されるチアゾリル基としては、例えば、２−チアゾリル、４−チアゾリル、５−チアゾリルなどが挙げられる。好ましいチアゾリル基は４−チアゾリル基である。
【００６５】
式（５）で示されるベンズイミダゾール化合物の具体例としては、Ｒ9が−ＮＨＣＯＯＲ10で示されるカルバメート基である場合、メチル  ２−ベンズイミダゾールカルバメート、エチル  ２−ベンズイミダゾールカルバメートなどのＣ1-4アルキル  ２−ベンズイミダゾールカルバメートが挙げられる。また、Ｒ9がチアゾリル基である場合には、例えば、２−（４−チアゾリル）ベンズイミダゾールなどが挙げられる。これらの化合物のうち、好ましい化合物はメチル ２−ベンズイミダゾールカルバメートである。これらのベンズイミダゾール化合物は、単独で又は二種以上組合せて使用できる。
【００６６】
ニトロアルコール化合物は、下記式（６）で示される。
【００６７】
【化６】
2005330236.tif 000007
【００６８】
（式中、Ｒ10は炭化水素基または水素原子を示し、Ｒ11はヒドロキシル基を有する炭化水素基、ハロゲン原子または水素原子を示し、Ｒ12はヒドロキシル基を有する炭化水素基またはハロゲン原子を示す。）
【００６９】
式（６）中、Ｒ10で示される炭化水素基としては、例えば、前記Ｒ3a及びＲ3bと同様のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基などが挙げられる。好ましい炭化水素基は、炭素数１〜１８程度の炭化水素基、特にアルキル基（例えば、直鎖状又は分岐鎖状Ｃ1-18アルキル基）である。アルキル基としては、好ましくは、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチルなどのＣ1-4アルキル基が挙げられる。
【００７０】
式（６）中、Ｒ12およびＲ13で示される炭化水素基としては、上記Ｒ10で例示したのと同様の炭化水素基が挙げられる。好ましい炭化水素基はアルキル基である。アルキル基としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチルなどのＣ1-4アルキル基が挙げられる。ヒドロキシル基は、炭化水素の適所に置換していてもよく、例えば、炭化水素基に１〜３のヒドロキシル基、好ましくは１つのヒドロキシル基が置換している場合が多い。
【００７１】
ヒドロキシル基を有する炭化水素基としては、ヒドロキシメチル、ヒドロキシエチル、ヒドロキシプロピル、ヒドロキシブチルなどのヒドロキシＣ1-4アルキル基が挙げられる。好ましいヒドロキシアルキル基は、ヒドロキシＣ1-3アルキル基（ヒドロキシメチル基など）である。
【００７２】
式（６）中、Ｒ11およびＲ12で示されるハロゲン原子としては、例えば、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素原子が挙げられる。好ましいハロゲン原子は塩素原子および臭素原子である。
【００７３】
式（６）において、好ましい態様は、例えば、Ｒ10が、Ｃ1-4アルキル基（メチル基など）または水素原子であり、Ｒ11が、ヒドロキシル基を有するＣ1-4アルキル基（ヒドロキシメチル、ヒドロキシルエチル基など）、ハロゲン原子（臭素原子、塩素原子、特に臭素原子）または水素原子であり、Ｒ12が、ヒドロキシル基を有するＣ1-4アルキル基（ヒドロキシルメチル基など）、ハロゲン原子（臭素原子または塩素原子）である。
【００７４】
式（６）で示されるニトロアルコール化合物の具体例としては、例えば、２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオール、２−ブロモ−２−ニトロブタン−１，３−ジオール、３−ブロモ−３−ニトロペンタン−２，４−ジオール、２，２−ジブロモ−２−ニトロ−１−エタノール、２−ニトロ−１，３−プロパンジオール、トリス（ヒドロキシメチル）ニトロメタン、３，３−ジブロモ−３−ニトロ−２−プロパノール、２−ク口口−２−ニトロエタノール、２−クロロ−２−ニトロ−１，３−プロパンジオール、３−クロロ−３−ニトロ−２−プロパノールなどが挙げられる。これらの化合物のうち、２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオール、２，２−ジブロモ−２−ニトロ−１−エタノールを用いる場合が多い。これらのニトロアルコール化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００７５】
本発明に用いられるジチオール化合物は、下記式（７）で示される。
【００７６】
【化７】
2005330236.tif 000008
【００７７】
（式中、Ｘ2およびＸ3は、独立して、ハロゲン原子または水素原子を示す）
【００７８】
式（７）中、Ｘ2およびＸ3で示されるハロゲン原子としては、例えば、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素原子が挙げられる。好ましいハロゲン原子は、塩素原子および臭素原子である。
【００７９】
式（７）において、好ましい態様は、例えば、Ｘ2およびＸ3が共に臭素原子、Ｘ2およびＸ3が共に塩素原子、Ｘ2およびＸ3のうち、いずれか一方が臭素原子で他方が塩素原子、Ｘ2およびＸ3のうちいずれか一方が臭素原子で他方が水素原子、Ｘ2およびＸ3のうちいずれか一方が塩素原子で他方が水素原子である。
【００８０】
下記武（７）で示されるジチオール化合物の具体例としては、例えば、４，５−ジクロロ−１，２−ジチオール−３−オン、４，５−ジブロモ−１，２−ジチオール−３−オン、４−クロロ−１、２−ジチオール−３−オン、４−ブロモ−１，２−ジチオール−３−オンなどが挙げられる。これらの化合物のうち、４，５−ジブロモ−１，２−ジチオール−３−オンを用いる場合が多い。これらのジチオール化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００８１】
本発明に用いられるチオフェン化合物は、下記式（８）で示される。
【００８２】
【化８】
2005330236.tif 000009
【００８３】
（式中、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15およびＲ16は、独立して、置換基を有していてもよい炭化水素基、ハロゲン原子または水素原子を示す。）
【００８４】
式（８）中、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15およびＲ16で示される炭化水素基としては、前記Ｒ3a及びＲ3bと同様のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基などが挙げられる。好ましい炭化水素基は、炭素数１〜１８程度の炭化水素基、特にアルキル基（例えば、直鎖状又は分岐鎖状Ｃ1-18アルキル基）である。アルキル基としては、好ましくは、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチルなどのＣ1-4アルキル基が挙げられる。炭化水素基の置換基としては、前記式（２）又は（３）で表される化合物の項で例示の置換基が例示できる。
【００８５】
Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15およびＲ16で示されるハロゲン原子としては、例えば、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられ、好ましくは、塩素が挙げられる。
【００８６】
式（８）において、好ましい態様は、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15およびＲ16のすべてがハロゲン原子、Ｒ13、Ｒ14およびＲ15がハロゲン原子で、Ｒ16が水素原子、Ｒ13およびＲ14がハロゲン原子で、Ｒ15およびＲ16が水素原子である。このような態様のうち、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15およびＲ16のすべてがハロゲン原子、特にＲ13、Ｒ14、Ｒ15およびＲ16のすべてが塩素原子である態様が好ましい。
【００８７】
式（８）で示されるチオフェン化合物の具体例としては、例えば、３，３，４，４，−テトラクロロテトラヒドロチオフェン−１,１−ジオキシド、３，３，４，４−テトラブロモテトラヒドロチオフェン−１,１−ジオキシド３、４−ジクロロテトラヒドロチオフェン−１,１−ジオキシド、３，３，４−トリクロロテトラヒドロチオフェン−１,１−ジオキシド、３，３，４−トリブロモテトラヒドロチオフェン−１,１−ジオキシドなどが挙げられる。これらの化合物のうち、３，３，４−トリクロロテトラヒドロチオフェン−１,１−ジオキシド、３，３，４，４−テトラクロロテトラヒドロチオフェン−１,１−ジオキシドを用いる場合が多い。これらのチオフェン化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００８８】
本発明に用いられるハロシアノアセトアミド化合物は、下記式（９）で示される。
【００８９】
【化９】
2005330236.tif 000010
【００９０】
（式中、Ｘ4およびＸ5は、独立して、ハロゲン原子または水素原子を示す。Ｒ17は置換基を有していてもよい炭化水素基を示す。）
【００９１】
式（９）中、Ｘ4およびＸ5で示されるハロゲン原子としては、例えばフッ素、塩素、臭素、ヨウ素原子が挙げられる。好ましいハロゲン原子は臭素原子である。
【００９２】
式（９）中、Ｒ17で示される炭化水素基としては、前記Ｒ3a及びＲ3bと同様のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基などが挙げられる。好ましい炭化水素基は、炭素数１〜１８程度の炭化水素基、特にアルキル基（例えば、直鎖状又は分岐鎖状Ｃ1-18アルキル基）である。アルキル基としては、好ましくは、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチルなどのＣ1-4アルキル基が挙げられる。炭化水素基の置換基としては、前記式（２）又は（３）で表される化合物の項で例示の置換基が例示できる。
【００９３】
式（９）で示されるハロシアノアセトアミド化合物の具体例としては、例えば、モノクロロシアノアセトアミド、モノブロモシアノアセトアミド、ジクロロシアノアセトアミド、ジブロモシアノアセトアミド、モノクロロモノフロモシアノアセトアミド、Ｎ−メチルジブロモシアノアセトアミドなどが挙げられる。これらの化合物のうち、ジブロモシアノアセトアミドなどを用いる場合が多い。これらのハロシアノアセトアミド化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００９４】
なお、各化合物は、公知の方法又はそれに準じた方法で製造できる。また、各活性化合物は、遊離の形態で用いてもよく、塩（酸又はアルカリとの塩）として用いてもよい。
【００９５】
アルキルイミダゾール化合物と抗微生物活性を有する活性成分との重量割合は、抗微生物活性を損なわない広い範囲から選択でき、例えば、前者／後者＝９９／１〜１／９９（例えば、９５／５〜５／９５）、好ましくは９０／１０〜１０／９０、さらに好ましくは８０／２０〜２０／８０（例えば、３０／７０〜７０／３０）程度であり、２５／７５〜５０／５０程度であってもよい。
【００９６】
［酸化剤］
酸化剤としては、種々の酸化剤、例えば、ハロゲン酸又はその塩、過マンガン酸又はその塩、過酸化物、ペルオキソ酸又はその塩、金属塩、金属ハロゲン化物などが使用できる。これらの酸化剤は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００９７】
ハロゲン酸には、次亜ハロゲン酸、ハロゲン酸および過ハロゲン酸から選択された少なくとも一種が含まれる。次亜ハロゲン酸としては、次亜塩素酸、次亜臭素酸、次亜ヨウ素酸が例示でき、ハロゲン酸としては、塩素酸、臭素酸、ヨウ素酸が例示でき、過ハロゲン酸としては、過塩素酸、過ヨウ素酸などが例示できる。ハロゲン酸は遊離の形態でも利用でき、塩の形態でも使用できる。ハロゲン酸の塩としては、アルカリ金属塩（リチウム、カリウム、ナトリウム塩など）、アルカリ土類金属塩（マグネシウム塩、カルシウム塩など）、アンモニウム塩などが例示できる。好ましい塩は、アルカリ金属塩又はアンモニウム塩である。
【００９８】
ハロゲン酸又はその塩は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。好ましいハロゲン酸又はその塩は、ハロゲン酸のアルカリ金属若しくはアンモニウム塩であり、通常、ハロゲン酸又はそのアルカリ金属塩を用いる場合が多い。
【００９９】
ハロゲン酸又はその塩の具体例としては、例えば、塩素酸又はその塩（次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カリウム、塩素酸ナトリウム、塩素酸カリウム、塩素酸アンモニウム、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸カリウムなど）、臭素酸又はその塩（次亜臭素酸ナトリウム、次亜臭素酸カリウム、臭素酸ナトリウム、臭素酸カリウム、臭素酸アンモニウムなど）、ヨウ素酸又はその塩（次亜ヨウ素酸ナトリウム、次亜ヨウ素酸カリウム、ヨウ素酸ナトリウム、ヨウ素酸カリウム、ヨウ素酸アンモニウム、過ヨウ素酸ナトリウム、過ヨウ素酸カリウムなど）などが例示できる。
【０１００】
過マンガン酸又はその塩としては、過マンガン酸ナトリウム、過マンガン酸カリウムなどが例示できる。金属塩としては、硫酸銅、酢酸銅、酢酸ビスマスなどが例示でき、金属ハロゲン化物としては、三塩化鉄、二塩化銅などが例示できる。
【０１０１】
過酸化物としては、過酸化水素、過酸化ジアシル（過酸化アセチル、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイルなど）、過酸化ジアルキル（過酸化ｔ−ブチル、過酸化ジクミルなど）、アルキルヒドロペルオキシド（ｔ−ブチルペルオキシド、クメンヒドロペルオキシドなど）、アルキリデンペルオキシド（過酸化エチルメチルケトンなど）などが例示できる。ペルオキソ酸又はその塩としては、過酸（例えば、過ギ酸、過酢酸、過トリフルオロ酢酸、過安息香酸などの過有機カルボン酸）、過硫酸塩（過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウムなど）などが例示できる。
【０１０２】
酸化剤の割合は、アルキルイミダゾール化合物の安定性を向上できる広い範囲で使用でき、例えば、アルキルイミダゾール化合物と、抗微生物活性を有する活性成分との総量１００重量部に対して０．１〜７５重量部（例えば、１〜５０重量部）、好ましくは１〜３０重量部（例えば、２〜３０重量部）、さらに好ましくは３〜２０重量部程度であり、通常、２〜１０重量部（例えば、３〜１０重量部）、特に５〜１０重量部程度である。また、アルキルイミダゾール化合物１００重量部に対する酸化剤の割合は、例えば、０．１〜３００重量部（例えば、１〜２５０重量部）、好ましくは５〜２５０重量部程度であってもよく、通常、５〜５０重量部（５〜４０重量部）、特に５〜３０重量部（例えば、１０〜３０重量部）程度である。
【０１０３】
［溶媒］
本発明の殺菌剤組成物は、液剤（例えば、水和剤、水溶剤、懸濁剤、分散剤、乳剤、油剤、塗布剤、噴霧剤、エアゾール剤など）として使用する場合が多い。液剤の溶媒は、前記活性成分を溶解又は分散可能な種々の溶媒、すなわち、水性溶媒（又は親水性溶媒）や油性溶媒（又は疎水性溶媒）であってもよく、水及び／又は有機溶媒が使用できる。溶媒は水単独であってもよく有機溶媒と併用してもよい。有機溶媒には、アルコール類、エーテル類、ケトン類、エステル類、カルボン酸類、ニロリル類、ハロゲン化炭化水素類、脂肪族炭化水素類、脂環式炭化水素類、芳香族炭化水素類、非プロトン性極性溶媒などの各種有機溶媒が含まれる。これらの有機溶媒は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。有機溶媒は、水溶性溶媒（親水性溶媒）又は水混和性溶媒であってもよく、非水溶性溶媒（疎水性溶媒）であってもよい。
【０１０４】
水溶性溶媒としては、例えば、アルコール類［例えば、一価アルコール（例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｉ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔ−ブタノールなどのＣ1-4アルカノールなど）、二価乃至多価アルコール（グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコールなどのＣ1-4アルカンジ乃至ポリオールなど）など］；エーテル類［例えば、環状エーテル（例えば、ジオキサン、テトラヒドロフランなどのＣ4-8環状エーテル）、モノ又はジアルキレングリコールモノアルキルエーテル（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルなどのセロソルブ類、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルなどのカルビトール類など）など］；ケトン類（例えば、アセトンなど）；エステル類；カルボン酸類（ギ酸、酢酸など）；非プロトン性極性溶媒（例えば、アセトニトリルなどのニトリル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ピリジンなど）などが挙げられる。これらの水溶性溶媒は一種または二種以上混合して用いることができる。
【０１０５】
非水溶性溶媒としては、例えば、アルコール類（例えば、ヘキサノール、ｎ−オクタノール、２−ブチルオクタノール、ラウリルアルコール、シクロヘキサノールなどの一価アルコール類）；エーテル類（例えば、エチルエーテル、プロピルエーテル、イソプロピルエーテル、ジメトキシエタンなどの鎖状エーテル）；ケトン類（例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなど）；エステル類（例えば、酢酸エチル、酢酸ブチルなど）；ハロゲン化炭化水素類（例えば、四塩化炭素、クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタンなど）、脂肪族炭化水素類（例えば、ヘキサン、オクタンなど）；脂環式炭化水素類（例えば、シクロヘキサン、シクロヘプタンなど）、芳香族炭化水素類（例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなど）；ニトリル類（例えば、ベンゾニトリルなど）などが挙げられる。これらの非水溶性溶媒は一種または二種以上混合して用いることができる。
【０１０６】
これらの溶媒のうち、水性溶媒（例えば、水単独、水と水溶性溶媒との混合溶媒）を用いる場合が多く、水溶性溶媒としては、アルコール類（例えば、エタノール、イソプロパノールなどのアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコールなどのＣ1-3アルカンジ乃至ポリオール）やエーテル類（例えば、セロソルブ類や、ジエチレングリコールモノメチルエーテルなどのカルビトール類）などが汎用される。
【０１０７】
水と有機溶媒（特に水溶性溶媒）との割合は、特に制限されず、水／有機溶媒（重量比）＝１００／０〜０／１００の範囲で使用でき、例えば、水／有機溶媒（重量比）＝１００／０〜１０／９０、好ましくは１００／０〜２０／８０程度であってもよい。
【０１０８】
好ましい溶媒は、水性溶媒、特に環境に対する負荷を軽減するため、水溶性有機溶媒（例えば、前記アルコール、水溶性グリコール系溶剤などを含む）を含まない水である。
【０１０９】
また、水溶性の低い活性成分（例えば、水不溶性又は難水溶性のアルキルイミダゾール化合物）を用いる場合、必要に応じてアルカリ又は酸との塩を形成し、水溶性を向上させてもよい。アルカリとしては、有機塩基（トリアルキルアミン、アルカノールアミンなどのアミン類など）、無機塩基（アンモニア、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩など）を使用できる。
【０１１０】
アルキルイミダゾール化合物を含む本発明の組成物では、アルキルイミダゾール化合物と酸とを組み合わせ、アルカリイミダゾール化合物の水溶解性を向上させるのが有利である。特に、水性溶媒（例えば、水単独、水と前記水溶性溶媒との混合溶媒；好ましくは水単独）を用いる場合、アルキルイミダゾール化合物を中和するため、酸を用いるのが有利である。
【０１１１】
酸は、水溶性無機酸又は水溶性有機酸（有機カルボン酸など）であってもよい。水溶性無機酸としては、例えば、塩酸、硝酸、硫酸、リン酸などが挙げられる。水溶性有機酸としては、スルホン酸（メタンスルホン酸などのアルカンスルホン酸、トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸などのアレーンスルホン酸など）であってもよいが、有機カルボン酸である場合が多い。有機カルボン酸は、例えば、炭素数１〜６、好ましくは１〜５、さらに好ましくは１〜４、特に１〜３の有機カルボン酸であってもよい。有機カルボン酸としては、例えば、ギ酸、酢酸、酪酸などの一価のカルボン酸、シュウ酸、コハク酸などの二価のカルボン酸、乳酸などのヒドロキシカルボン酸などが挙げられる。酸は単独で又は二種以上を組み合わせて使用できる。
【０１１２】
酸の使用量は、活性成分（例えば、アルキルイミダゾール化合物）の種類やその含有量、及び溶媒の種類などによって、例えば、活性成分（例えば、アルキルイミダゾール化合物）に対して、０．００１〜１．２当量の広い範囲から選択でき、例えば、０．００５〜０．８当量（例えば、０．０１〜０．５当量）、好ましくは０．０１〜０．７当量（例えば、０．０２〜０．４当量）、さらに好ましくは０．０２〜０．６当量（例えば、０．０３〜０．３当量）、特に０．０５〜０．２当量程度であってもよい。なお、酸の使用量が少なくても、アルキルイミダゾール化合物を水に対して可溶化できる。
【０１１３】
なお、酸の添加により、本発明の殺菌剤組成物のｐＨは、例えば、８未満（例えば、３以上８未満）、好ましくは４〜７．７、さらに好ましくは５〜７．５程度であってもよい。ｐＨが８以上であると、アルキルイミダゾール化合物が析出しやすくなる。
【０１１４】
殺菌剤組成物は、必要により種々の添加剤、例えば、界面活性剤；酸化防止剤や紫外線吸収剤などの安定化剤；増粘剤；流動助剤；紫外線散乱剤；着色剤などを含んでいてもよい。さらに、本発明の殺菌剤組成物は、他の殺菌剤、防腐剤、防カビ剤、殺藻剤、除草剤、殺虫剤などと組み合わせて使用してもよい。
【０１１５】
界面活性剤としては、例えば、ノニオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤が挙げられる。なお、界面活性剤を含有しなくても、殺菌剤組成物を析出することなく溶媒（特に水性溶媒）中に安定に溶解又は分散できる。そのため、環境に対する負荷をさらに軽減できる。
【０１１６】
ノニオン性界面活性剤には、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（例えば、ポリオキシエチレンオクチルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル等のポリオキシエチレンＣ6-24アルキルエーテルなど）、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル（例えば、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンＣ6-18アルキルＣ6-12アリールエーテルなど）、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマー等のエーテル型ノニオン性界面活性剤；多価アルコール［（ポリ）グリセリン、トリメチロールプロパン、プロピレングリコール、ペンタエリスリトール、ソルビタン、ソルビトール、グリセリン、ショ糖等］と脂肪酸エステルとの多価アルコール脂肪酸エステル（例えば、グリセリンモノステアリン酸エステルなどのグリセリンＣ8-24脂肪酸エステル、ショ糖モノステアリン酸エステルなどのショ糖Ｃ8-24脂肪酸エステル、ソルビタンモノオレイン酸エステルなどのソルビタンＣ8-24脂肪酸エステル等のエステル型ノニオン性界面活性剤；ポリオキシエチレン多価アルコール脂肪酸エステル（例えば、ポリオキシエチレングリセリンステアリン酸エステル、ポリオキシエチレングリセリンオレイン酸エステル等のポリオキシエチレングリセリンＣ8-24脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンステアリン酸エステルなどのポリオキシエチレンソルビタンＣ8-24脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンショ糖Ｃ8-24脂肪酸エステルなど）等のエステルエーテル型ノニオン性界面活性剤などが含まれる。なお、前記ノニオン性界面活性剤において、オキシエチレン（又はエチレンオキシド）の平均付加モル数は、１〜３５モル、好ましくは２〜３０モル、さらに好ましくは５〜２０モル程度である。
【０１１７】
アニオン性界面活性剤には、金属石鹸類、硫酸アルキルナトリウムなどの硫酸エステル金属塩、アルキルベンゼンスルホン酸金属塩（例えば、Ｃ6-24アルキルベンゼンスルホン酸塩など）、アルキルナフタレンスルホン酸金属塩（例えば、ジＣ3-8アルキルナフタレンスルホン酸塩など）、スルホコハク酸ジアルキル金属塩（例えば、２−スルホコハク酸ジＣ6-24アルキルナトリウムなど）、リグニンスルホン酸金属塩、ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテルサルフェートアンモニウム塩、ポリカルボン酸型界面活性剤などが含まれる。
【０１１８】
なお、アニオン性界面活性剤において、金属塩としては、アルカリ金属（例えば、ナトリウム、カリウム等）、アルカリ土類金属（例えば、マグネシウム、カルシウムなど）等との塩が挙げられる。
【０１１９】
酸化防止剤としては、例えば、４，４′−チオビス−６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール、ブチル化ヒドロキシアニソール（２−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノールと３−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノールの混合物）、ｐ−オクチルフェノール、モノ（またはジまたはトリ）−（α−メチルベンジル）フェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、ペンタエリスリチル  テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）］プロピオネートなどのフェノール系酸化防止剤；Ｎ，Ｎ′−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミンなどのアミン系酸化防止剤、２，５−ジ（ｔ−アミル）ヒドロキノリンなどのヒドロキノリン系酸化防止剤；ジラウリルチオジプロピオネートなどの硫黄系酸化防止剤；トリフェニルホスファイトなどのリン系酸化防止剤などが例示できる。
【０１２０】
紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−４′−ｎ−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾールなどのベンゾトリアゾール化合物；２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン化合物；サリチル酸フェニル、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレートなどのサリチル酸化合物；２−エチルヘキシル  ２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、２−エトキシ−２′−エチルシュウ酸ビスアニリド、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物などが挙げられる。
【０１２１】
増粘剤には、例えば、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸とその塩などが含まれる。流動助剤としては、ＰＡＰ助剤（例えば、イソプロピルリン酸）、ポリエチレン、脂肪酸金属塩、ワックス、パラフィン、シリコーンオイルなどの有機滑剤、タルクなどの無機滑剤が例示できる。紫外線散乱剤としては、二酸化チタンなどが例示できる。着色剤には、例えば、有機又は無機顔料や染料が含まれる。
【０１２２】
添加剤の使用量は、殺菌剤組成物の剤形や添加剤の種類に応じて、適宜選択できる。例えば、界面活性剤の使用量は、例えば、液剤の場合、前記アルキルイミダゾール化合物１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．１〜５重量部程度である場合が多い。
【０１２３】
本発明の殺菌剤組成物において、活性成分全体（アルキルイミダゾール化合物及び他の活性成分）の含有量は、０．０１〜５０重量％程度の範囲から選択でき、０．０５〜４０重量％（例えば、１〜４０重量％）、好ましくは０．１〜３０重量％（例えば、３〜３０重量％）、さらに好ましくは５〜２５重量％（例えば、５〜２０重量％）程度であってもよい。なお、エアゾール剤の場合、容器に充填される充填物中の活性成分の濃度は、例えば０．０１〜３０重量％、好ましくは０．０５〜２０重量％、さらに好ましくは０．１〜１０重量％程度であってもよい。
【０１２４】
本発明の殺菌剤組成物は、アルキルイミダゾール化合物と他の活性成分との合剤であり、低濃度であっても、抗微生物スペクトルが広く、しかも高い殺微生物活性（殺菌活性など）を発現できる。特に、安定性が高いため、長期間に亘り高い殺微生物活性を発現できる。また、本発明の殺菌剤組成物は、界面活性剤及び有機溶剤を必要としないので、製造過程、貯蔵過程、使用及び廃棄などの全過程において、環境に対する負荷を小さくすることができる。
【０１２５】
本発明の殺菌剤組成物は、アルキルイミダゾール化合物と、他の活性成分（例えば、抗微生物活性を有し、かつ前記アルキルイミダゾール化合物の安定性を低下させる活性成分）と、酸化剤と、溶媒とを混合することにより調製できる。特に、酸化剤の添加によりアルキルイミダゾール化合物の安定性を向上できる。そのため、本発明は、溶媒（特に水性溶媒）中に、アルキルイミダゾール化合物と、抗微生物活性を有し、かつ前記アルキルイミダゾール化合物の安定性を低下させる活性成分とが共存する共存系に、酸化剤を添加することにより、前記アルキルイミダゾール化合物の安定性を向上させる方法も提供する。
【０１２６】
さらに、溶媒として水性溶媒（特に水）を用いる場合、前記酸（特に、少量の酸）を添加することにより、アルキルイミダゾール化合物の水溶性を高めることができ、水性組成物を得ることができる。特に、有機溶剤（水溶性有機溶剤）や界面活性剤を実質的に用いることなく、可溶化でき安定な水性組成物を得ることができる。そのため、環境に対する負荷を大きく低減できる。
【０１２７】
本発明の方法において、前記複数の成分は単に混合してもよく、少なくとも一部の成分（アルキルイミダゾール化合物など）を溶媒（例えば、水性溶媒）に予め可溶化させ、各成分を混合してもよい。例えば、液剤は、前記アルキルイミダゾール化合物、活性成分及び酸化剤を、必要に応じて界面活性剤や他の添加剤とともに、適当な液体希釈剤又は担体と混合し希釈することにより調製できる。なお、水和剤の場合には、さらに固体担体又は固体希釈剤を用いてもよい。また、エアゾール剤の場合には、液化ガス（フッ化炭化水素、炭化水素類、液化石油ガス、ジメチルエーテルなど）、圧縮ガス（窒素ガス、二酸化炭素などの不活性ガスなど）などの噴射剤を適宜用いて製造できる。
【０１２８】
［殺菌方法］
本発明の殺菌剤組成物は、幅広い抗微生物スペクトル（又は殺菌スペクトル）を示し、抗菌剤、防かび剤、防腐剤などとして有効に利用でき、微生物を防除又は予防するのに有用である。そのため、多種多様の有害微生物が存在する被処理体（又は被処理域）であっても、一種類の殺菌剤組成物を被処理体（又は被処理域）に適用（添加、塗布など）することにより、微生物を効率よく防除できる。さらに、被処理体（又は被処理域）での微生物の発生や生育を未然に防止（又は予防）できる。
【０１２９】
殺菌剤組成物は、適当な温度（例えば、−２０℃〜５０℃程度）で使用でき、通常、室温（例えば、１０〜３５℃程度）で使用する場合が多い。被処理体としては、例えば、種々の産業用水（製紙パルプ工場で使用される水、冷却水循環工程で使用される冷却水など）、金属加工油（切削油など）、水性又は親水性の材料（カゼイン、澱粉糊、にかわ、合成ゴムラテックス、合成樹脂エマルジョンなど）、コーティング材（紙用塗工液、表面サイズ剤、水性塗料、エマルジョン塗料など塗料、水性印刷インキなどの水性又は親水性コーテイング材；屋内又は屋外用有機溶剤型塗料などの有機溶剤型コーティング材）、接着剤（水性又は親水性接着剤、油性接着剤など）、フィルム材料（塗工紙、ポリビニルアルコールフィルム、ポリ塩化ビニルフィルムなど）、プラスチック製品（ハウジング、ケーシングなどの成形体など）、セメント混和剤、建材（例えば、石膏ボード、プラスター、天井材、繊維壁、各種目地剤、シーラント、壁紙など）などが挙げられる。また、防藻剤として使用する場合、被処理域としては、例えば、各種水域（例えば、海、河川、湖水など）に限らず、藻類の発生する各種地上域［例えば、水田、河川敷、芝地（特に、ゴルフ場のグリーン）など］や、各種建造物（工場、住居、倉庫などの各種建築物；車両、船舶、航空機などの各種運輸体など）の表面又は壁面などが例示できる。
【０１３０】
殺菌剤組成物の適用量（添加量、塗布量など）は、被処理体に応じて選択でき、通常、被処理体１００重量部に対して、活性成分（又は殺菌剤）に換算して、例えば、０．００１〜１重量部、好ましくは０．００１〜０．５重量部、さらに好ましくは０．０１〜０．５重量部程度であってもよい。例えば、被処理体が産業用水などである場合、前記適用量は、活性成分換算で、例えば、被処理体中、例えば０．１〜３０，０００ｐｐｍ、好ましくは０．５〜１０，０００ｐｐｍ、さらに好ましくは１〜５，０００ｐｐｍ程度であってもよい。
【０１３１】
さらに、二次元的拡がりを有する被処理域に殺菌剤組成物を適用する場合、殺菌剤組成物の適用量は、例えば、活性成分換算で、被処理域の面積当たり、例えば、０．０１〜１５ｇ／ｍ2、好ましくは０．０５〜１０ｇ／ｍ2、さらに好ましくは０．１〜５ｇ／ｍ2程度であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本発明は、細菌類、真菌類（かび）、酵母、藻類などの微生物の防除又は予防に有用であり、抗菌剤、防かび剤、防腐剤、防藻剤などとして有効に使用できる。
【実施例】
【０１３３】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【０１３４】
実施例１
１−ドデシル−２−メチルイミダゾール（ＤＭＩ）１ｇ、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（ＭＩＴ）２ｇ、酢酸０．４ｇ、過ヨウ素酸ナトリウム（ＮａＩＯ4）０．２ｇ、及び水９６．４ｇを混合し、殺菌剤組成物を調製した。なお、１−ドデシル−２−メチルイミダゾール（ＤＭＩ）は溶解しており、均一な殺菌剤組成物（均一溶液）が得られた。
【０１３５】
実施例２〜６
１−ドデシル−２−メチルイミダゾール（ＤＭＩ）、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（ＭＩＴ）、酢酸、過ヨウ素酸ナトリウム（ＮａＩＯ4）又は臭素酸ナトリウム（ＮａＢｒＯ3）、及び水を表１に示す割合で混合し、殺菌剤組成物を調製した。なお、実施例２〜６及び比較例１及び２において、１−ドデシル−２−メチルイミダゾール（ＤＭＩ）は溶解しており、均一な殺菌剤組成物（均一溶液）が得られた。
【０１３６】
そして、得られた殺菌剤組成物を透明容器内に封入し、６０℃で１週間保存した後、外観を観察すると共に、高速液体クロマトグラフィにより活性成分の残存量を測定し、残存率を算出した。結果を表１に示す。
【０１３７】
【表１】
2005330236.tif 000011
【０１３８】
実施例７〜１８
１−ドデシル−２−メチルイミダゾール（ＤＭＩ）、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（ＭＩＴ）、酢酸、臭素酸カリウム（ＫＢｒＯ3）、及び水を表２及び表３に示す割合で混合し、殺菌剤組成物を調製した。なお、これらの実施例において、１−ドデシル−２−メチルイミダゾール（ＤＭＩ）は溶解しており、均一な殺菌剤組成物（均一溶液）が得られた。
【０１３９】
そして、得られた殺菌剤組成物の安定性を上記実施例と同様にして調べたところ、表２及び表３に示す結果を得た。
【０１４０】
【表２】
2005330236.tif 000012
【０１４１】
【表３】
2005330236.tif 000013
【０１４２】
比較例１〜１２
酸化剤を用いることなく、１−ドデシル−２−メチルイミダゾール（ＤＭＩ）、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（ＭＩＴ）、酢酸、及び水を表４及び表５に示す割合で混合し、殺菌剤組成物を調製した。
【０１４３】
そして、得られた殺菌剤組成物の安定性を上記実施例と同様にして調べたところ、表４及び表５に示す結果を得た。
【０１４４】
【表４】
2005330236.tif 000014
【０１４５】
表１〜表３と表４との対比から明らかなように、実施例の殺菌剤組成物は、比較例の組成物に比べて変色が少ないだけでなく残存率が高く、安定性が高い。また、表４から明らかなように、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（ＭＩＴ）よりも１−ドデシル−２−メチルイミダゾール（ＤＭＩ）の安定性が低い。
【０１４６】
【表５】
2005330236.tif 000015
【０１４７】
表１〜表３と表５との対比から明らかなように、１−ドデシル−２−メチルイミダゾール（ＤＭＩ）又は２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（ＭＩＴ）単独では、比較的安定性が高く、両者が共存する系では１−ドデシル−２−メチルイミダゾール（ＤＭＩ）の安定性が低下する。