(57)【要約】【課題】  特定区域で携帯端末機に装着されたカメラの使用を制限し得る携帯端末機のカメラ撮影制限システム及びその方法を提供すること。【解決手段】  本発明による方法は、携帯端末機のカメラ撮影制限方法であって、携帯端末機が撮影禁止区域内に進入すると、システムから携帯端末機にフラッグを伝送する段階と、前記フラッグを受信した携帯端末機がカメラ撮影機能を制限する段階と、携帯端末機が撮影禁止区域から離脱すると、カメラ撮影機能の制限を解除する段階とを有する。【選択図】図１
2005033799.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末機が撮影禁止区域内に進入すると、システムから携帯端末機にフラッグを伝送する段階と、
前記フラッグを受信した携帯端末機がカメラ撮影機能を制限する段階と、
携帯端末機が撮影禁止区域から離脱すると、カメラ撮影機能の制限を解除する段階と、
を有することを特徴とする携帯端末機のカメラ撮影制限方法。
【請求項２】
前記システムは、制限区域システムであることを特徴とする請求項１記載の携帯端末機のカメラ撮影制限方法。
【請求項３】
前記制限区域システムは、複数の制御信号伝送器を含むことを特徴とする請求項２記載の携帯端末機のカメラ撮影制限方法。
【請求項４】
前記制御信号伝送器は、近距離無線通信を利用して、撮影禁止区域内の携帯端末機にフラッグを周期的に伝送することを特徴とする請求項３記載の携帯端末機のカメラ撮影制限方法。
【請求項５】
前記近距離無線通信は、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）及びＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａ−ｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）を含むことを特徴とする請求項４記載の携帯端末機のカメラ撮影制限方法。
【請求項６】
前記システムは、基地局であることを特徴とする請求項１記載の携帯端末機のカメラ撮影制限方法。
【請求項７】
前記基地局は、自身の管理セクタ内の携帯端末機の位置をリアルタイムにモニタリングすることを特徴とする請求項６記載の携帯端末機のカメラ撮影制限方法。
【請求項８】
前記携帯端末機の位置情報は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星から受信されることを特徴とする請求項７記載の携帯端末機のカメラ撮影制限方法。
【請求項９】
前記基地局は、所定チャネルを通して、撮影禁止区域内の携帯端末機にフラッグを伝送することを特徴とする請求項６記載の携帯端末機のカメラ撮影制限方法。
【請求項１０】
前記所定チャネルは、ページングチャネルを含むことを特徴とする請求項９記載の携帯端末機のカメラ撮影制限方法。
【請求項１１】
前記フラッグは、撮影禁止情報が含まれた制御信号であることを特徴とする請求項１記載の携帯端末機のカメラ撮影制限方法。
【請求項１２】
前記カメラは、前記携帯端末機の内部または外部に装着されたデジタルカメラであることを特徴とする請求項１記載の携帯端末機のカメラ撮影制限方法。
【請求項１３】
前記撮影機能を制限する段階は、
前記フラッグを受信した携帯端末機がカメラ撮影機能を制限する内部設定を行う段階であることを特徴とする請求項１記載の携帯端末機のカメラ撮影制限方法。
【請求項１４】
前記カメラ撮影機能の制限を解除する段階は、
前記フラッグを受信した携帯端末機がタイマーを動作させた後、該タイマーに設定された時間内にフラッグが再び受信されないと、撮影機能の制限を解除する段階であることを特徴とする請求項１記載の携帯端末機のカメラ撮影制限方法。
【請求項１５】
前記カメラ撮影機能の制限を解除する段階は、
前記携帯端末機がフラッグを受信するや否やタイマーを動作させる段階と、
前記タイマーに既設定された時間内にフラッグが再び受信されたかどうかを判断する段階と、
前記判断結果、前記タイマーに設定された時間内にフラッグが再び受信されないと、撮影機能の制限を解除する段階と、
を有することを特徴とする請求項１４記載の携帯端末機のカメラ撮影制限方法。
【請求項１６】
前記判断結果、前記タイマーに既設定された時間内にフラッグが再び受信されると、タイマーの時間をリセットして再びタイマーを動作させる段階をさらに有することを特徴とする請求項１５記載の携帯端末機のカメラ撮影制限方法。
【請求項１７】
前記カメラ撮影機能の制限を解除する段階は、
前記基地局が、記フラッグを受信した後に撮影禁止区域から離脱する携帯端末機に撮影禁止解除信号を伝送する段階であることを特徴とする請求項１記載の携帯端末機のカメラ撮影制限方法。
【請求項１８】
カメラ撮影機能を備えた複数の携帯端末機と、
撮影禁止区域内の携帯端末機にフラッグを伝送するシステムと、
を含んで構成されることを特徴とする携帯端末機のカメラ撮影制限システム。
【請求項１９】
前記システムは、近距離無線通信を利用して、撮影禁止区域内の携帯端末機にフラッグを周期的に伝送する複数の制御信号伝送器を含む制限区域システムであることを特徴とする請求項１８記載の携帯端末機のカメラ撮影制限システム。
【請求項２０】
前記近距離無線通信は、ブルートゥース及びＩｒＤＡを含むことを特徴とする請求項１９記載の携帯端末機のカメラ撮影制限システム。
【請求項２１】
前記フラッグを受信した携帯端末機は、カメラ撮影機能を制限する内部設定を行うことを特徴とする請求項１９記載の携帯端末機のカメラ撮影制限システム。
【請求項２２】
前記撮影機能が制限された携帯端末機は、タイマーを動作させた後、該タイマーに既設定された時間の間フラッグが再び受信されないと、撮影機能の制限を解除することを特徴とする請求項２１記載の携帯端末機のカメラ撮影制限システム。
【請求項２３】
前記システムは、所定チャネルを通して、撮影禁止区域内の携帯端末機にフラッグを伝送する基地局であることを特徴とする請求項１８記載の携帯端末機のカメラ撮影制限システム。
【請求項２４】
前記所定チャネルは、ページングチャネルを含むことを特徴とする請求項２３記載の携帯端末機のカメラ撮影制限システム。
【請求項２５】
前記基地局は、自身の管理セクタ内の携帯端末機の位置情報をリアルタイムにモニタリングすることを特徴とする請求項２３記載の携帯端末機のカメラ撮影制限システム。
【請求項２６】
前記携帯端末機の位置情報は、ＧＰＳ衛星から受信されることを特徴とする請求項２５記載の携帯端末機のカメラ撮影制限システム。
【請求項２７】
前記フラッグを受信した携帯端末機は、カメラ撮影機能を制限する内部設定を行うことを特徴とする請求項２３記載の携帯端末機のカメラ撮影制限システム。
【請求項２８】
前記基地局は、撮影機能が制限された後に撮影禁止区域から離脱する携帯端末機に撮影禁止解除信号を伝送することを特徴とする請求項２３記載の携帯端末機のカメラ撮影制限システム。
【請求項２９】
前記フラッグは、撮影禁止情報が含まれた制御信号であることを特徴とする請求項１８記載の携帯端末機のカメラ撮影制限システム。
【請求項３０】
前記カメラは、前記携帯端末機の内部または外部に装着されたデジタルカメラであることを特徴とする請求項１８記載の携帯端末機のカメラ撮影制限システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末機に関するもので、詳しくは、特定区域内にある携帯端末機に装着されたカメラの使用を制限し得る携帯端末機のカメラ撮影制限システム及びその方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、最近商品化されている大部分の携帯端末機には、高画素のデジタルカメラが内蔵されている。通常、前記カメラは、３０万画素以上のものから１３０万画素以上のものまでその性能も多様で、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｉｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｉｄｅ−Ｓｉｌｉｃｏｎ）カメラ及びＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）カメラなどその種類も多様であり、静止画像だけでなく長時間の動画像の撮影も可能である。このような高性能カメラが装着された携帯端末機は、高価であるにも拘わらず、消費者の反応が良いため次第に広用されている。使用者は、このような高性能カメラが内蔵された携帯端末機を使用することで、何時何処でも迅速且つ容易に撮影できるようになった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような従来のカメラ付き携帯端末機においては、隠しカメラの撮影や企業の保安事項の流出のような不法行為を誘発し、一部の使用者が公衆浴場、更衣室及び撮影が禁止された展示会や博物館、さらには、軍事保護地域で不法的に写真や動画像を撮影することが頻繁になることで、私生活の侵害及び保護すべき情報の流出など深刻な問題点があった。
【０００４】
従って、一部の国家では公共場所での携帯端末機による撮影を規制することがあるが、小型携帯端末機の簡便な撮影機能により、撮影されているかどうかを認知することが難しいため、その使用の制限が難しいという問題点があった。
【０００５】
本発明は、このような従来の課題に鑑みてなされたもので、特定区域で携帯端末機に装着されたカメラの使用を制限し得る携帯端末機のカメラ撮影制限システム及びその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するため、本発明に係る携帯端末機のカメラ撮影制限方法は、携帯端末機が撮影禁止区域内に進入すると、システムから携帯端末機に制御信号を伝送する段階と、前記制御信号を受信した携帯端末機がカメラ撮影機能を制限する段階と、携帯端末機が撮影禁止区域から離脱すると、カメラ撮影機能の制限を解除する段階と、を有することを特徴とする。
【０００７】
且つ、前記システムは、制限区域システムまたは基地局であることを特徴とする。また、前記制限区域システムは、近距離無線通信を利用して撮影禁止区域内の携帯端末機に制御信号を伝送し、前記基地局は、所定チャネルを通して撮影禁止区域内の携帯端末機に制御信号を伝送することを特徴とする。且つ、前記近距離無線通信は、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａ−ｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）及びブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）を含むことを特徴とする。
【０００８】
また、前記基地局は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星から前記携帯端末機の位置情報の伝送を受けることを特徴とする。
【０００９】
また、前記制限区域システムは、複数の制御信号伝送器を含むことを特徴とする。且つ、前記制御信号伝送器は、フラッグを周期的に伝送し、該フラッグを受信した携帯端末機は、カメラ撮影機能が動作しないようになることを特徴とする。
【００１０】
また、前記携帯端末機のカメラ撮影機能の制限は、携帯端末機のタイマーの動作、または基地局から伝送される撮影禁止解除信号により解除されることを特徴とする。
【００１１】
本発明により、携帯端末機が撮影禁止区域内に進入すると、システムから携帯端末機にフラッグを伝送する段階と、前記フラッグを受信した携帯端末機がカメラ撮影機能を制限する段階と、携帯端末機が撮影禁止区域から離脱すると、カメラ撮影機能の制限を解除する段階と、を有することを特徴とする携帯端末機のカメラ撮影制限方法が提供され、それにより、上記目的を達成する。
【００１２】
前記システムは、制限区域システムであることを特徴としてもよい。
【００１３】
前記制限区域システムは、複数の制御信号伝送器を含むことを特徴としてもよい。
【００１４】
前記制御信号伝送器は、近距離無線通信を利用して、撮影禁止区域内の携帯端末機にフラッグを周期的に伝送することを特徴としてもよい。
【００１５】
前記近距離無線通信は、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）及びＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａ−ｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）を含むことを特徴としてもよい。
【００１６】
前記システムは、基地局であることを特徴としてもよい。
【００１７】
前記基地局は、自身の管理セクタ内の携帯端末機の位置をリアルタイムにモニタリングすることを特徴としてもよい。
【００１８】
前記携帯端末機の位置情報は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星から受信されることを特徴としてもよい。
【００１９】
前記基地局は、所定チャネルを通して、撮影禁止区域内の携帯端末機にフラッグを伝送することを特徴としてもよい。
【００２０】
前記所定チャネルは、ページングチャネルを含むことを特徴としてもよい。
【００２１】
前記フラッグは、撮影禁止情報が含まれた制御信号であることを特徴としてもよい。
【００２２】
前記カメラは、前記携帯端末機の内部または外部に装着されたデジタルカメラであることを特徴としてもよい。
【００２３】
前記撮影機能を制限する段階は、前記フラッグを受信した携帯端末機がカメラ撮影機能を制限する内部設定を行う段階であることを特徴としてもよい。
【００２４】
前記カメラ撮影機能の制限を解除する段階は、前記フラッグを受信した携帯端末機がタイマーを動作させた後、該タイマーに設定された時間内にフラッグが再び受信されないと、撮影機能の制限を解除する段階であることを特徴としてもよい。
【００２５】
前記カメラ撮影機能の制限を解除する段階は、前記携帯端末機がフラッグを受信するや否やタイマーを動作させる段階と、前記タイマーに既設定された時間内にフラッグが再び受信されたかどうかを判断する段階と、前記判断結果、前記タイマーに設定された時間内にフラッグが再び受信されないと、撮影機能の制限を解除する段階と、を有することを特徴としてもよい。
【００２６】
前記判断結果、前記タイマーに既設定された時間内にフラッグが再び受信されると、タイマーの時間をリセットして再びタイマーを動作させる段階をさらに有することを特徴としてもよい。
【００２７】
前記カメラ撮影機能の制限を解除する段階は、前記基地局が、記フラッグを受信した後に撮影禁止区域から離脱する携帯端末機に撮影禁止解除信号を伝送する段階であることを特徴としてもよい。
【００２８】
本発明により、カメラ撮影機能を備えた複数の携帯端末機と、撮影禁止区域内の携帯端末機にフラッグを伝送するシステムと、を含んで構成されることを特徴とする携帯端末機のカメラ撮影制限システムが提供され、それにより、上記目的が達成される。
【００２９】
前記システムは、近距離無線通信を利用して、撮影禁止区域内の携帯端末機にフラッグを周期的に伝送する複数の制御信号伝送器を含む制限区域システムであることを特徴としてもよい。
【００３０】
前記近距離無線通信は、ブルートゥース及びＩｒＤＡを含むことを特徴としてもよい。
【００３１】
前記フラッグを受信した携帯端末機は、カメラ撮影機能を制限する内部設定を行うことを特徴としてもよい。
【００３２】
前記撮影機能が制限された携帯端末機は、タイマーを動作させた後、該タイマーに既設定された時間の間フラッグが再び受信されないと、撮影機能の制限を解除することを特徴としてもよい。
【００３３】
前記システムは、所定チャネルを通して、撮影禁止区域内の携帯端末機にフラッグを伝送する基地局であることを特徴としてもよい。
【００３４】
前記所定チャネルは、ページングチャネルを含むことを特徴としてもよい。
【００３５】
前記基地局は、自身の管理セクタ内の携帯端末機の位置情報をリアルタイムにモニタリングすることを特徴としてもよい。
【００３６】
前記携帯端末機の位置情報は、ＧＰＳ衛星から受信されることを特徴としてもよい。
【００３７】
前記フラッグを受信した携帯端末機は、カメラ撮影機能を制限する内部設定を行うことを特徴としてもよい。
【００３８】
前記基地局は、撮影機能が制限された後に撮影禁止区域から離脱する携帯端末機に撮影禁止解除信号を伝送することを特徴としてもよい。
【００３９】
前記フラッグは、撮影禁止情報が含まれた制御信号であることを特徴としてもよい。
【００４０】
前記カメラは、前記携帯端末機の内部または外部に装着されたデジタルカメラであることを特徴としてもよい。
【発明の効果】
【００４１】
本発明に係る携帯端末機のカメラ撮影制限システム及びその方法は、撮影が禁止された区域にある携帯端末機に撮影機能を一時制限するフラッグを伝送して、無断撮影禁止地域における携帯端末機を利用した撮影を根本的に封鎖するため、保護すべき情報の無断流出及び私生活の侵害などを防止し得るという効果がある。
【００４２】
また、本発明は、簡単で廉価な近距離通信装置を利用して所望の撮影禁止区域を多様に設定、変更及び管理することができ、基地局を利用して撮影禁止区域を管理することで、広範囲な領域で容易に実現することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下、本発明の最良の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００４４】
図１は、本発明に係る携帯端末機のカメラ撮影制限システムの第１実施形態を示した構成図で、図示されたように、本発明に係る携帯端末機のカメラ撮影制限システムの第１実施形態は、カメラ撮影機能を備えた複数の携帯端末機１０−１〜１０−Ｎと、近距離無線通信を利用して、撮影禁止区域内の携帯端末機１０−２〜１０−Ｎに制御信号を伝送する制限区域システム２０と、を含んで構成されている。
【００４５】
また、前記制限区域システム２０は、複数の制御信号伝送器３０−１〜３０−Ｎを含んで構成され、それら制御信号伝送器３０−１〜３０−Ｎは、近距離無線通信を利用して、撮影禁止区域内に進入した携帯端末機１０−２〜１０−Ｎに制御信号を伝送することで、それら携帯端末機１０−２〜１０−Ｎのカメラ撮影機能を制限する。このとき、用いられる近距離無線通信は、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａ−ｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）及びブルートゥース（ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）を含み、前記制御信号は周期的に伝送し続けられる。このようなシステムは、近距離無線通信の有効範囲が小さいため、建物の内部のような小さな範囲の地域に適しているが、複数の制御信号伝送器３０−１〜３０−Ｎを備えることで広い地域にも適用することができる。
【００４６】
また、前記携帯端末機１０−１〜１０−Ｎは、内部または外部に装着されたデジタルカメラによるカメラ撮影機能を備え、前記制限区域システム２０の制御信号伝送器３０−１〜３０−Ｎから制御信号を受信して、カメラ撮影機能を中止させる所定の内部設定を行うとともに、タイマーを動作させる。
【００４７】
このように前記タイマーを動作させた後、該タイマーに設定された時間が経過する以前に前記制御信号伝送器３０−１〜３０−Ｎから制御信号が再び受信されると、タイマーの時間を最初の時間に再設定する。
【００４８】
反面、前記タイマーを動作させた後、該タイマーに設定された時間が経過するまで前記制御信号伝送器３０−１〜３０−Ｎから制御信号が受信されないと、前記携帯端末機３０−１〜３０−Ｎは、カメラ撮影機能の中止設定を解除する。
【００４９】
即ち、撮影禁止区域内では、前記制限区域システム２０の複数の制御信号伝送器３０−１〜３０−Ｎが制御信号を周期的に伝送し続けるため、撮影禁止区域内にある携帯端末機１０−２〜１０−Ｎは、タイマーを動作させても該タイマーに設定された時間が経過する以前に再び制御信号を受信するようになる。一方、制御信号伝送器３０−１〜３０−Ｎのある撮影禁止区域内から制御信号伝送器３０−１〜３０−Ｎのない撮影禁止区域外に離脱した携帯端末機１０−１は、タイマーが動作して設定時間が経過しても制御信号が受信されないため、撮影機能の中止設定を解除して正常に撮影機能を動作させることができる。
【００５０】
例えば、前記制御信号伝送器３０−１〜３０−Ｎから制御信号が伝送される周期が５秒で、前記タイマーに設定された時間が１０秒の場合、最初の制御信号を受信した携帯端末機１０−１〜１０−Ｎは、カメラ撮影機能を制限するとともに、タイマーを動作させて１０秒をカウントする。
【００５１】
このとき、若し、携帯端末機１０−２〜１０−Ｎが継続して撮影禁止区域内にある場合は、５秒またはその以前に再び制御信号が受信されることで、タイマーの時間を再設定して再び１０秒をカウントするようになる。即ち、カメラ撮影機能が制限された状態が維持される。
【００５２】
反面、携帯端末機１０−１が撮影禁止区域から離脱する場合は、タイマーに設定された時間の１０秒が経過しても制御信号が受信されないため、タイマーの時間の再設定なしに１０秒が経過し、携帯端末機１０−１は、カメラ撮影機能に対する制限を解除することで、再び自由に撮影機能を動作させることができる。
【００５３】
よって、前記タイマーに設定される時間は、前記制限区域システム２０の制御信号伝送器３０−１〜３０−Ｎが制御信号を伝送する周期よりも長く設定すべきである。
【００５４】
また、前記制御信号は、撮影禁止情報として、撮影禁止を示す論理値で、以下、フラッグと称する。フラッグとは、ある状態に対する代表的な表現方法を示すもので、ここでは、撮影禁止を知らせる所定の情報を総称するものである。
【００５５】
図２は、このように構成された本発明に係る第１実施形態の携帯端末機のカメラ撮影制限システムの動作を示したフローチャートで、図示されたように、まず、携帯端末機が撮影禁止区域内に進入すると（ステップＳ１０）、撮影禁止区域内でフラッグ（制御信号）を伝送する制限区域システムからフラッグを受信する（ステップＳ２０）。次いで、前記フラッグを受信した携帯端末機は、撮影機能を制限する内部設定を行う（ステップＳ３０）とともに、タイマーを動作させる（ステップＳ４０）。その後、タイマーが動作中の携帯端末機は、該タイマーに設定された時間の間、フラッグが再び受信されたかどうかを判断して（ステップＳ５０）、前記タイマーに設定された時間内に再びフラッグが受信されると、該タイマーの時間を最初に設定された時間にリセットして以前の過程を繰り返し（ステップＳ６０）、前記タイマーに設定された時間内に再びフラッグが受信されないと、撮影機能に対する制限を解除する（ステップＳ７０）。
【００５６】
図３は、本発明に係る携帯端末機のカメラ撮影制限システムの第２実施形態を示した構成図で、図示されたように、本発明に係る携帯端末機のカメラ撮影制限システムの第２実施形態は、カメラ撮影機能を備えた複数の携帯端末機６０−１〜６０−Ｎと、自身の管理セクタ５０内にある前記複数の携帯端末機６０−１〜６０−Ｎの位置をモニタリングしながら、撮影禁止区域５１、５２内に進入する携帯端末機６０−１、６０−２にフラッグを伝送する基地局４０と、を含んで構成されている。
【００５７】
また、前記基地局４０は、自身の管理セクタ内にある撮影禁止区域５１、５２の情報を予め保存し、その予め保存された撮影禁止区域５１、５２内に進入する携帯端末機６０−１〜６０−２にフラッグを伝送して撮影機能を制限し、撮影禁止区域５１、５２内から撮影禁止区域外に離脱した携帯端末機６０−３に撮影禁止解除信号を伝送して撮影機能制限を解除させる。
【００５８】
ここで、前記基地局４０は、前記携帯端末機６０−１〜６０−Ｎの位置をモニタリングするために、ＧＰＳ衛星から前記携帯端末機６０−１〜６０−Ｎの位置情報を受信することもできる。
【００５９】
また、前記携帯端末機６０−１〜６０−Ｎは、内部または外部に装着されたデジタルカメラによるカメラ撮影機能を備え、撮影禁止区域５１、５２に進入する場合、前記基地局４０から伝送されるフラッグを受信してカメラ撮影機能を中止させる所定の内部設定を行う。このように内部設定が行われた携帯端末機６０−１、６０−２は、撮影機能を使用することができない。且つ、前記基地局４０は、所定チャネル（例えば、ページングチャネル）を通してフラッグを伝送することもできる。また、前記撮影禁止区域５１、５２から離脱した携帯端末機６０−３は、前記基地局４０から伝送される撮影禁止解除信号を受信することで、撮影機能を使用できるようになる。
【００６０】
このように、基地局が携帯端末機の位置情報を受信して撮影機能を制御するシステムは、多少広い範囲の撮影禁止区域（例えば、軍事保護地域）に適している。
【００６１】
図４は、このように構成された本発明に係る第２実施形態の携帯端末機のカメラ撮影制限システムの動作を示したフローチャートで、図示されたように、基地局は、自身の管理セクタ内にある携帯端末機の位置をリアルタイムにモニタリングし（ステップＳ１００）、そのモニタリングしている携帯端末機中、既設定された撮影禁止区域内に進入する携帯端末機があるかどうかを判断する（ステップＳ１１０）。その判断結果、撮影禁止区域内に進入する携帯端末機があると、直ちに該携帯端末機にフラッグを伝送し（ステップＳ１２０）、その後、基地局からフラッグを受信した携帯端末機は、撮影機能を制限する内部設定を行う（ステップＳ１３０）。次いで、基地局は、禁止区域内で撮影機能が制限されていた携帯端末機中、撮影禁止区域外に離脱する携帯端末機があるかどうかを判断し（ステップＳ１４０）、その判断結果、撮影禁止区域外に離脱する携帯端末機があると、該携帯端末機に撮影禁止解除信号を伝送する（ステップＳ１５０）。次いで、該撮影禁止解除信号を受信した携帯端末機は、撮影機能に対する制限を解除する（ステップＳ１６０）。
【００６２】
以上のように、本発明の好ましい実施形態を用いて本発明を例示してきたが、本発明は、この実施形態に限定して解釈されるべきものではない。本発明は、特許請求の範囲によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解される。当業者は、本発明の具体的な好ましい実施形態の記載から、本発明の記載および技術常識に基づいて等価な範囲を実施することができることが理解される。本明細書において引用した特許、特許出願および文献は、その内容自体が具体的に本明細書に記載されているのと同様にその内容が本明細書に対する参考として援用されるべきであることが理解される。
（要約）
本発明は、特定区域で携帯端末機に装着されたカメラの使用を制限し得る携帯端末機のカメラ撮影制限システム及びその方法を提供する。本発明による方法は、携帯端末機のカメラ撮影制限方法であって、携帯端末機が撮影禁止区域内に進入すると、システムから携帯端末機にフラッグを伝送する段階と、前記フラッグを受信した携帯端末機がカメラ撮影機能を制限する段階と、携帯端末機が撮影禁止区域から離脱すると、カメラ撮影機能の制限を解除する段階とを有する。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明に係る携帯端末機のカメラ撮影制限システムの第１実施形態を示した構成図である。
【図２】図１の携帯端末機のカメラ撮影制限システムの動作を示したフローチャートである。
【図３】本発明に係る携帯端末機のカメラ撮影制限システムの第２実施形態を示した構成図である。
【図４】図３の携帯端末機のカメラ撮影制限システムの動作を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００６４】
１０−１〜１０−Ｎ  携帯端末機
２０  制限区域システム
３０−１〜３０−Ｎ  制御信号伝送器
４０  基地局
５０  基地局管理セクタ
５１、５２  撮影禁止区域
６０−１〜６０−Ｎ  携帯端末機
【図１】
2005033799.tif 000003
【図２】
2005033799.tif 000004
【図３】
2005033799.tif 000005
【図４】
2005033799.tif 000006