(57)【要約】【課題】  製紙工程から排出される製紙汚泥廃棄物を焼成するに際し、設備費およびランニングコストを低減させた焼成システムを提供する。【解決手段】  処理すべき製紙汚泥廃棄物Ｘを加熱して水分を蒸発させるための予備乾燥装置１０と、予備乾燥装置１０から発生する蒸気を吸引し、蒸気から水分の一部Ｗと残りの気体Ｇに分離するための分離装置２０と、予備乾燥装置１０において水分が減少した製紙汚泥廃棄物Ｘを乾燥し、炭化するための乾燥炭化装置３０と、乾燥炭化装置３０において炭化された製紙汚泥廃棄物Ｘを焼成するための焼成装置４０と、乾燥炭化装置３０および焼成装置４０の少なくともいずれか一つにおいて生じる発生ガスを燃焼して無害化するための消煙装置５０と、を備える焼成システム１００により、上記課題を解決する。【選択図】      図１
2005161239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理すべき製紙汚泥廃棄物を加熱して水分を蒸発させるための予備乾燥装置と、
前記予備乾燥装置から発生する蒸気を吸引し、蒸気から水分の一部を分離するための分離装置と、
前記予備乾燥装置において水分が減少した前記製紙汚泥廃棄物を乾燥し、炭化するための乾燥炭化装置と、
前記乾燥炭化装置において炭化された前記製紙汚泥廃棄物を焼成するための焼成装置と、
前記乾燥炭化装置および前記焼成装置の少なくともいずれか一つにおいて生じる発生ガスを燃焼して無害化するための消煙装置とを備え、
前記消煙装置において無害化されたガスは、前記焼成装置を加熱するために用いられ、次いで前記乾燥炭化装置を加熱するために用いられ、さらに前記予備乾燥装置を加熱するために用いられることを特徴とする製紙汚泥廃棄物の焼成システム。
【請求項２】
前記分離装置は、水分の一部が分離された気体を前記消煙装置に送ることを特徴とする請求項１に記載の製紙汚泥廃棄物の焼成システム。
【請求項３】
前記消煙装置において無害化され、前記焼成装置および前記乾燥炭化装置において加熱に用いられたガスは、外気が導入され、ＣＯ２の分圧を５〜３０％とするとともに酸素濃度が高められ、前記焼成装置において前記製紙汚泥廃棄物を焼成するために用いられることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の製紙汚泥廃棄物の焼成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製紙工程にて排出される製紙汚泥廃棄物から炭酸カルシウム等の無機材料を回収するのに際し、この製紙汚泥廃棄物を焼成するための焼成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
製紙産業においては、主として古紙を原料とする製紙工程で製紙汚泥廃棄物（製紙スラッジとも言われる。）が発生する。この製紙汚泥廃棄物には、繊維材料、接着剤、印刷インキ等の有機物と、炭酸カルシウム、カオリン、メタカオリン等の白色の無機材料が含まれる。この製紙汚泥廃棄物から白色の無機材料を回収できれば、内添用填料、塗工用顔料等の製紙材料として再利用することができる。
【０００３】
製紙汚泥廃棄物から白色の無機材料、特に炭酸カルシウムを回収する手段として、製紙汚泥廃棄物について乾燥処理、炭化処理および焼成を施し、無機材料を焼成物として回収する技術が知られている。このように、製紙汚泥廃棄物を焼成することにより、白色度の高い焼成物を製造して、製紙原料に再利用することが試みられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、現在提案されている炭酸カルシウムの回収方法は、構成が複雑であるとともに、設備費およびランニングコストが高く、炭酸カルシウムが分解してしまう等の問題がある。そのため、未だ実用化できる製紙汚泥廃棄物の焼成システムは構築されていない。
【０００５】
例えば、本出願人は、製紙汚泥廃棄物を乾燥、炭化した後、一次焼成し、次いで二次焼成することにより、所定の炭酸カルシウム（焼成物）を得る回収方法を提案している（特願２００３−５３５０８号参照）。この回収方法は、酸素の他に分圧５〜３０％程度のＣＯ２（二酸化炭素）を含ませた酸化性雰囲気において、製紙汚泥廃棄物を焼成するものである。このようなＣＯ２を含有する雰囲気により、炭酸カルシウムが酸化カルシウムに分解することが抑えられ、白色度の高い（白色度８０％以上）の無機材料を回収することができる。
【０００６】
また、この回収方法においては、乾燥装置および炭化装置において発生する蒸気および乾留ガスを、消煙室で無害化している。そして、この無害化されたガスを乾燥または炭化の加熱用ガスとして用いることにより、熱エネルギを有効に利用している。
【０００７】
しかしながら、上述の提案された方法によると、（１）炭化された後の製紙汚泥廃棄物を焼成するための焼成装置が、一次焼成用と二次焼成用の２台必要であり、また、乾燥用および炭化用にも装置が必要となるために、設備費が高くなる。また、（２）焼成に多くのＣＯ２ガスを用いるため、ＣＯ２を確保するためのランニングコストがかかる。さらに、（３）消煙室で無害化されたガスの熱エネルギを乾燥、炭化の加熱に利用しても、この加熱用ガスとして用いられた後における、比較的高温のガスの熱をさらに利用するためには、設備費やランニングコストがかかる。
【０００８】
そこで、本発明は、設備費およびランニングコストを低減することができる、製紙汚泥廃棄物の焼成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の焼成システムは、処理すべき製紙汚泥廃棄物を加熱して水分を蒸発させるための予備乾燥装置と、前記予備乾燥装置から発生する蒸気を吸引し、蒸気から水分の一部を分離するための分離装置と、前記予備乾燥装置において水分が減少した前記製紙汚泥廃棄物を乾燥し、炭化するための乾燥炭化装置と、前記乾燥炭化装置において炭化された前記製紙汚泥廃棄物を焼成するための焼成装置と、前記乾燥炭化装置および前記焼成装置の少なくともいずれか一つにおいて生じる発生ガスを燃焼して無害化するための消煙装置とを備え、前記消煙装置において無害化されたガスは、前記焼成装置を加熱するために用いられ、次いで前記乾燥炭化装置を加熱するために用いられ、さらに前記予備乾燥装置を加熱するために用いられることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、焼成システムに備えられる予備乾燥装置により、５０〜６０％程度の水分を含む製紙汚泥廃棄物を２０〜４０％程度まで予備乾燥することができる。そのため、水分を蒸発できる程度の簡易な構成の予備乾燥装置（例えば、撹拌機は簡単なパドル式でよく、１００〜３００℃程度の比較的低温に加熱できる装置であればよい。）を設けることにより、予備乾燥装置の下流においては、乾燥および炭化を一台の乾燥炭化装置により行い、焼成を一台の焼成装置により行うことで、製紙汚泥廃棄物から適切な焼成物を得ることができる。その結果、従来提案されている、乾燥装置、炭化装置、一次焼成装置および二次焼成装置という４つの装置からなる焼成システムから、予備乾燥装置、乾燥炭化装置および焼成装置の３つの装置からなる焼成システムとすることにより、設備を簡略化することができ、設備費を低減することができる。
【００１１】
また、この焼成システムから排出される予備乾燥装置における蒸気は、炭化処理において生じるようなタールを含まないものである。その結果、予備乾燥装置における蒸気について、分離装置により分離された水分は、簡便に水処理を行うことができ、水処理のための設備費が大きく増加することはない。
【００１２】
さらに、予備乾燥装置により製紙汚泥廃棄物中の水分が低減されているため、乾燥炭化装置および焼成装置において製紙汚泥廃棄物から生じる発生ガスを消煙装置において燃焼して無害化する際に、水蒸気を加熱するためのエネルギを低減させることができる。
【００１３】
さらにまた、消煙装置において燃焼された高温のガスを、焼成装置、乾燥炭化装置および予備乾燥装置を加熱するために順次利用することにより、その熱エネルギを有効に利用することができる。特に、乾燥炭化装置において加熱に用いられた４００℃程度のガスを、予備乾燥装置において用いることにより、従来に比較して、その熱エネルギをより有効に利用することができる。その結果、各装置を加熱するために用いる加熱装置や助燃用燃料が不要となるか、または、小規模の加熱装置を用い、少ない助燃用燃料を用いればよくなり、設備費、ランニングコストをともに低減することができる。
【００１４】
上記本発明の焼成システムにおいて、前記分離装置は、水分の一部が分離された気体を前記消煙装置に送ることを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、予備乾燥装置における蒸気から水分の一部が分離された気体（ガス）を消煙装置に送ることにより、このガスも消煙装置において、無臭化、無害化することができる。そのため、乾燥炭化装置や焼成装置における発生ガスを無害化するためにある消煙装置において、予備乾燥装置における排ガスを一緒に処理することができるので、この排ガス処理のためにさらに装置を設ける必要がなく、設備費が大きく増加しない。
【００１６】
また、予備乾燥装置で発生した蒸気の水分の一部は分離装置により除去されているため、消煙装置において分離装置から送られた気体を燃焼する際に、水蒸気を加熱するためのエネルギが大きく増加することはない。
【００１７】
さらに、この焼成システムにおける排ガスは、予備乾燥装置等を加熱するために用いられたガスのみとすることができ、簡便に排ガス処理を行うことができるため、排ガス処理のための設備費を低減することができる。
【００１８】
上記本発明の焼成システムにおいては、前記消煙装置において無害化され、前記焼成装置および前記乾燥炭化装置において加熱に用いられたガスは、外気が導入され、ＣＯ２の分圧を５〜３０％とするとともに酸素濃度が高められ、前記焼成装置において前記製紙汚泥廃棄物を焼成するために用いられることを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、焼成システムの系内である乾燥炭化装置および焼成装置において製紙汚泥廃棄物から発生するＣＯ２を含むガスは、消煙装置で燃焼され、焼成装置および乾燥炭化装置を加熱した後、一部が焼成装置内に流れることとなる。そのため、焼成装置内にこのＣＯ２を導入することにより、製紙汚泥廃棄物における炭酸カルシウムが酸化カルシウムに分解されにくくなり、適切な焼成品が得られる。その結果、ＣＯ２を焼成システムの系外から導入する量が減少するか、導入する必要がなくなり、ＣＯ２原単位が減少し、ＣＯ２を供給するために必要であったランニングコストが低減するか、不要となるため、システム全体としてのランニングコストを低減することができる。
【００２０】
また、焼成システム系内における発生ガスに外気を導入することにより、ＣＯ２ガスの分圧を上述の範囲に制御することができるとともに、酸素濃度を高めたガスを焼成装置における製紙汚泥廃棄物の焼成に用いることができる。そのため、外気を導入するという簡易な設備を設けることにより、大きな設備費やランニングコストがかからずに、焼成装置内における焼成処理を効率よく進めることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の製紙汚泥廃棄物の焼成システムによれば、システムを構成する装置を少なくすることができ、設備費を低減することができる。また、予備乾燥装置により水分が低減されているため、乾燥炭化装置および焼成装置において製紙汚泥廃棄物から生じる発生ガス中の水蒸気が少なく、消煙装置において水蒸気を加熱するためのエネルギを低減させることができる。さらに、焼成に用いるＣＯ２を焼成システムの系内において生成することができるため、ＣＯ２を確保するためのランニングコストを低減することができる。またさらに、消煙装置において無害化したガスの熱エネルギを、焼成、乾燥炭化、予備乾燥の各段階において加熱のために利用することができ、各段階における加熱にかかるランニングコストを低減することができる。このように、本発明によれば、製紙汚泥廃棄物を焼成するに際し、設備費およびランニングコストが低減することができるシステムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に、本発明の焼成システムについて、図面を参照して具体的に説明する。
【００２３】
図１は、本発明の焼成システムの一例を示す概略図である。
【００２４】
図１に示すように、本発明の焼成システム１００は、処理すべき製紙汚泥廃棄物Ｘを加熱して水分を蒸発させるための予備乾燥装置１０と、予備乾燥装置１０から発生する蒸気を吸引し、蒸気から水分の一部を分離するための分離装置２０と、予備乾燥装置１０において水分が減少した製紙汚泥廃棄物Ｘを乾燥し、炭化するための乾燥炭化装置３０と、乾燥炭化装置３０において炭化された製紙汚泥廃棄物Ｘを焼成するための焼成装置４０と、乾燥炭化装置３０および焼成装置４０の少なくともいずれか一つにおいて生じる発生ガスを燃焼して無害化するための消煙装置５０と、を備える。また、消煙装置５０において無害化されたガスは、焼成装置４０を加熱するために用いられ、次いで乾燥炭化装置３０を加熱するために用いられ、さらに予備乾燥装置１０を加熱するために用いられる。なお、図１において、製紙汚泥廃棄物Ｘおよび水分Ｗの流れは実線で示し、気体（発生ガス等）の流れは破線で示す。以下に、焼成システム１００を構成する各装置等について説明する。
【００２５】
まず、処理される製紙汚泥廃棄物Ｘについて説明する。
【００２６】
本実施形態では、主として古紙を原料とする製紙工程で発生する製紙汚泥廃棄物Ｘを処理対象とする。この製紙汚泥廃棄物Ｘは、いわゆるスクリュプレス等により水分を搾り取った後においても、５０〜６０％程度の水分が含まれている。
【００２７】
次に、予備乾燥装置１０について説明する。
【００２８】
予備乾燥装置１０は、処理すべき製紙汚泥廃棄物Ｘを加熱して水分を蒸発させる。具体的に、予備乾燥装置１０は、例えば、製紙汚泥廃棄物Ｘを加熱して水分を蒸発させながら搬送する予備乾燥室１１と、この予備乾燥室１１を加熱するために、外周に設けられた加熱室１２と、からなる。
【００２９】
予備乾燥室１１には、製紙汚泥廃棄物Ｘを効率よく加熱できるよう、図示しない撹拌部材が設けられる。この撹拌部材の種類は、特に限定されないが、例えば、図２に示すようなパドル式の撹拌部材１３が設けられる。
【００３０】
このパドル式の撹拌部材は、中心軸１３Ａに対して垂直に、厚みのある扇形のディスク１３Ｂが複数設けられ、さらに、各ディスク１３Ｂには撹拌用の羽根１３Ｃが設けられている。また、この各ディスク１３Ｂの扇形の面１３Ｄは、製紙汚泥廃棄物Ｘを下流に送るようにカットされた面となり、この各ディスク１３Ｂの中心軸１３Ａと平行に設けられた面１３Ｅは、製紙汚泥廃棄物Ｘを上流に戻すようにカットされた面となる。なお、このパドル式の撹拌部材は、製紙汚泥廃棄物Ｘを搬送するための機構は備えなくてもよく、新たに製紙汚泥廃棄物Ｘが予備乾燥室１１内に導入されると、押し出されるように既に導入されている製紙汚泥廃棄物Ｘが搬送されることとなる。
【００３１】
予備乾燥室１１においては、製紙汚泥廃棄物Ｘからタールが発生しない程度に加熱する。具体的には、製紙汚泥廃棄物Ｘを１００〜３００℃程度に加熱する。そのために、加熱室１２には、後述する乾燥炭化装置３０で加熱用に用いられたガスを導入する。このようにして、乾燥炭化装置３０で加熱用に用いられたガスの熱エネルギを有効利用することができる。
【００３２】
なお、予備乾燥装置１０は、製紙汚泥廃棄物Ｘの水分の一部を蒸発させて低減する機能が重要であるため、装置の形式は上述のものに限定されず、例えば、従来のロータリキルン式の伝熱管を用いた装置を使用してもよい。
【００３３】
また、予備乾燥室１１は、後述する分離装置２０と接続されており、製紙汚泥廃棄物Ｘから発生した蒸気は分離装置２０に吸引される。
【００３４】
以上より、予備乾燥装置１０は、製紙汚泥廃棄物Ｘを予備乾燥室１１の導入口１１Ａから導入し、製紙汚泥廃棄物Ｘを撹拌しながらその水分を蒸発させ、排出口１１Ｂから排出する。このときに発生した蒸気は、後述する分離装置２０と接続される蒸気排出口１１Ｃから、分離装置２０に吸引される。
【００３５】
なお、予備乾燥室１１において、加熱されながら撹拌された製紙汚泥廃棄物Ｘは、予備乾燥室１１への導入前に含水率５０〜６０％程度であったものが、含水率２０〜４０％程度となって排出される。
【００３６】
一方、予備乾燥装置１０は、加熱室１２における、上述の排出口１１Ｂの近くに設けられる熱風導入口１２Ａから熱風を導入し、製紙汚泥廃棄物Ｘを加熱するために用いた後、熱風排出口１２Ｂから熱風を排出する。なお、この予備乾燥装置１０から排出された熱風は、例えば、図１に示すように、集塵機６１において集塵処理をした後に、誘引排風機６２により吸引され、排気筒６３から排出される。
【００３７】
このように、焼成システム１００に予備乾燥装置１０が設けられることにより、製紙汚泥廃棄物Ｘを適度に乾燥することができ、後述するように、乾燥炭化装置３０、焼成装置４０を含む３つのユニットにより、製紙汚泥廃棄物Ｘから焼成物Ｚを得ることが可能となる。そのため、従来提案されている、乾燥、炭化、一次焼成、二次焼成の４つのユニットからなる焼成システムに比べて設備が簡易になる。
【００３８】
また、予備乾燥装置１０により製紙汚泥廃棄物Ｘを乾燥しすぎないことで、製紙汚泥廃棄物Ｘからダストや乾留ガス、タールが発生することがなく、水分のみが排出される。そのため、分離装置で除去された水分についての特別な水処理設備が不要となる他、分離装置の保守も容易となり、設備費やランニングコストを大きく増加させることはない。
【００３９】
さらに、予備乾燥装置１０の加熱室１２における熱風排出口１２Ｂから排出するガスの温度が、従来の乾燥装置から排出されるガスに比べて低温であり、熱が有効に利用されるとともに、環境への負荷も低減できる。
【００４０】
次に、分離装置２０について説明する。
【００４１】
分離装置２０は、予備乾燥装置１０から発生する蒸気を吸引し、この蒸気から水分の一部を分離する。具体的に、分離装置２０は、コンデンサ２１と、その下流に設けられる排気用送風機２２と、からなる。
【００４２】
排気用送風機２２は、コンデンサ２１において水分Ｗが分離された気体Ｇを後述する消煙装置５０に送出する。このように、消煙装置５０に送入された気体は、消煙装置５０により無臭化、無害化される。
【００４３】
次に、乾燥炭化装置３０について説明する。
【００４４】
乾燥炭化装置３０は、予備乾燥装置１０において水分が減少した製紙汚泥廃棄物Ｘを乾燥し、炭化する。具体的に、乾燥炭化装置３０は、例えば、製紙汚泥廃棄物Ｘを加熱して水分を乾燥させ、炭化を行いながら搬送する乾燥炭化室３１と、この乾燥炭化室３１を加熱するために、外周に設けられた加熱室３２と、からなる。
【００４５】
乾燥炭化室３１には、製紙汚泥廃棄物Ｘを効率よく加熱し、また、搬送できるよう、図示しない撹拌搬送部材が設けられる。この撹拌搬送部材は、撹拌および搬送の機能を有しており、ガスが乾燥炭化室３１内を通り抜けることができるスクリュ等が好ましく用いられる。
【００４６】
このスクリュとしては、例えば、本出願人により提案されている、複数の棒状部材からなるケージにリボン状のリボンスクリュ部材を螺旋状に設けたスクリュ等が用いられる。
【００４７】
こうした撹拌搬送部材としてのスクリュは、駆動装置３３と接続され、軸を中心に回転駆動する。なお、乾燥炭化室３１の製紙汚泥廃棄物Ｘを導入する導入口３１Ａには、開閉弁Ｔを備えていてもよい。
【００４８】
乾燥炭化室３１においては、製紙汚泥廃棄物Ｘを乾燥し、さらに炭化できる程度に加熱する。具体的には、製紙汚泥廃棄物Ｘを３５０〜７００℃程度で加熱する。そのために、加熱室３２には、後述する焼成装置４０で加熱用に用いられたガスを導入する。このようにして、焼成装置４０で加熱用に用いられたガスの熱エネルギを有効利用することができる。なお、図１に示すように、加熱室３２に送入するガスには、補助熱風発生炉６４で発生させた熱風を混入し、ガスの温度を上げるようにしてもよい。この補助熱風発生炉６４には、バーナＢが設けられており、バーナＢにより助燃用燃料を燃焼させ、補助熱風発生炉６４内において熱風を発生させる。
【００４９】
以上より、乾燥炭化装置３０は、製紙汚泥廃棄物Ｘを乾燥炭化室３１の導入口３１Ａから導入し、製紙汚泥廃棄物Ｘを撹拌しながらその水分を蒸発させ、かつ、炭化して排出口３１Ｂから排出する。このときに発生した蒸気、乾留ガスおよびタールは、排ガス送出口３１Ｃから後述する消煙装置５０に送られる。
【００５０】
一方、乾燥炭化装置３０は、上述の排出口３１Ｂの近くに設けられる加熱室３２の熱風導入口３２Ａから熱風を導入し、製紙汚泥廃棄物Ｘを加熱するために用いた後、熱風排出口３２Ｂから排出する。
【００５１】
なお、この乾燥炭化装置３０から排出された熱風は、上述のように、予備乾燥装置１０の加熱室１２に送出される。また、この熱風の一部は、予備乾燥装置１０に送出されるものと分岐されて、後述する焼成装置４０の焼成室４１内に送出される。
【００５２】
次に、焼成装置４０について説明する。
【００５３】
焼成装置４０は、乾燥炭化装置３０において炭化された製紙汚泥廃棄物Ｘを焼成して、焼成物Ｚとする。具体的に、焼成装置４０は、例えば、製紙汚泥廃棄物Ｘを加熱して焼成を行いながら搬送する焼成室４１と、この焼成室４１を加熱するために、外周に設けられた加熱室４２と、からなる。
【００５４】
焼成室４１には、製紙汚泥廃棄物Ｘを効率よく加熱し、また、搬送できるよう、図示しない撹拌搬送部材が設けられる。なお、本出願人は、例えば、９０〜１５０分という長時間焼成を行うことにより、白色度の高い焼成物が得られることを見出した。そのため、焼成室４１は、この程度の時間をかけて、撹拌し、搬送できるスクリュを備えていることが好ましい。こうしたスクリュは、駆動装置４３と接続され、軸を中心に回転する。
【００５５】
焼成室４１においては、製紙汚泥廃棄物Ｘを焼成できる程度に加熱し、具体的には、６５０〜８００℃程度で加熱する。そのために、加熱室４２には、後述する消煙装置５０で無臭化、無害化された８００℃程度のガスを導入する。このようにして、消煙装置５０で高温に加熱されたガスの熱エネルギを有効利用することができる。
【００５６】
また、焼成室４１において発生した焼成ガスは、無臭化し、無害化するために、後述する消煙装置５０に送出される。
【００５７】
また、焼成室４１には、上述の乾燥炭化装置３０において加熱に用いられたガスの一部を送入する。この乾燥炭化装置３０において加熱に用いられたガスは、上述のように、元々、乾燥炭化室３１および焼成室４１において排出されたガスが主体であるため、相当量のＣＯ２が含まれている。そのため、このガスを用いることにより、炭化された製紙汚泥廃棄物Ｘについて、炭酸カルシウム等を分解させずに焼成を行うことができる。なお、図１に示すように、このガスは、焼成用ガス導入口６５から外気が混入され、ＣＯ２の分圧が５〜３０％程度となり、循環送風機６６を用いて導入口４１Ｄから焼成室４１に導入される。
【００５８】
以上より、焼成装置４０は、製紙汚泥廃棄物Ｘを焼成室４１の導入口４１Ａから導入し、製紙汚泥廃棄物Ｘを撹拌しながら焼成し、排出口４１Ｂから焼成物Ｚとして排出する。このときに発生した焼成ガスは、排ガス出口４１Ｃから後述する消煙装置５０に送られる。
【００５９】
一方、焼成装置４０は、上述の排出口４１Ｂの近くに設けられる加熱室４２の熱風導入口４２Ａから熱風を導入し、製紙汚泥廃棄物Ｘを加熱するために用いた後、熱風排出口４２Ｂから排出する。なお、この焼成装置４０から排出された熱風は、上述のように、乾燥炭化装置３０の加熱室３２に送出される。
【００６０】
最後に、消煙装置５０について説明する。
【００６１】
消煙装置５０には、乾燥炭化装置３０における乾燥炭化室３１において製紙汚泥廃棄物Ｘから発生したガスと、焼成装置４０における焼成室４１において製紙汚泥廃棄物Ｘから発生したガスと、を導入し、また、コンデンサ２１から分離された気体Ｇを導入する。そして、消煙装置５０は、導入された各ガスについて、必要に応じて助燃用燃料を用い、バーナＢにより８００℃程度にして燃焼し、無害化する。その後、消煙装置５０は、燃焼されたガスを上述の焼成装置４０の加熱室４２に送出して、このガスは焼成のための熱源として用いられる。
【００６２】
なお、消煙装置５０の種類や方式は、特に限定されず、従来公知の消煙装置を用いることができる。
【００６３】
上述のように、分離装置２０のコンデンサ２１により水分Ｗが分離された気体Ｇを導入することにより、消煙装置５０において蒸気を加熱するための熱が不要となるので助燃用燃料の使用量を低減させることができる。
【００６４】
なお、図１に示した焼成システム１００について、各装置における処理温度や気体の流れは、これに限定されるものではなく、また、製紙汚泥廃棄物Ｘを処理するための他の装置をさらに含んでいてもよい。
【００６５】
また、本発明の焼成システム１００には、以下に説明する焼成方法を適用できる。なお、図３は、この製紙汚泥廃棄物Ｘの焼成方法における各工程の流れを示す流れ図である。
【００６６】
この焼成方法は、処理すべき製紙汚泥廃棄物Ｘを加熱して水分を蒸発させるための予備乾燥工程Ｓ１と、予備乾燥工程Ｓ１により発生する蒸気を吸引し、蒸気から水分Ｗと残りの気体Ｇに分離するための分離工程Ｓ２と、予備乾燥工程Ｓ１において水分が減少した製紙汚泥廃棄物Ｘを乾燥し、炭化するための乾燥炭化工程Ｓ３と、乾燥炭化工程Ｓ３において炭化された製紙汚泥廃棄物Ｘを焼成するための焼成工程Ｓ４と、を有する。この製紙汚泥廃棄物Ｘは、焼成工程Ｓ４を経て、焼成物Ｚとして得られる。
【００６７】
このうち、予備乾燥工程Ｓ１は、上述の予備乾燥装置１０により実現することができ、分離工程Ｓ２は、上述の分離装置２０により実現することができる。また、乾燥炭化工程Ｓ３は、上述の乾燥炭化工程により実現することができ、焼成工程Ｓ４は、上述の焼成装置４０により実現することができる。
【００６８】
このように、製紙汚泥廃棄物Ｘの焼成方法は、上述した本発明の製紙汚泥廃棄物Ｘの焼成システム１００により実現することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の焼成システムの一例を示す概略図である。
【図２】図１に示す焼成システムの予備乾燥装置に備えられるパドルの斜視図である。
【図３】本発明の焼成システムに適用される焼成方法の流れを示す流れ図である。
【符号の説明】
【００７０】
１０…予備乾燥装置
１１…予備乾燥室
１２…予備乾燥加熱室
１３…予備乾燥室に用いられるパドル
２０…分離装置
２１…コンデンサ
２２…排気用送風機
３０…乾燥炭化装置
３１…乾燥炭化室
３２…乾燥炭化加熱室
４０…焼成装置
４１…焼成室
４２…焼成加熱室
５０…消煙装置
１００…焼成システム
Ｘ…製紙汚泥廃棄物
Ｚ…焼成物
Ｗ…水分
Ｇ…気体
【図１】
2005161239.tif 000003
【図２】
2005161239.tif 000004
【図３】
2005161239.tif 000005