(57)【要約】【課題】  駆動時の帯電ローラスラスト位置の安定。軸と溝からなる駆動伝達部（継手ギヤ、中間継手、継手）において連結部の軸先端側に負荷がかかって強度上不利になることの防止。【解決手段】  ・帯電ローラは感光ドラムとカウンター方向に回転する  ・帯電ローラと感光ドラムの軸線方向は交差する位置関係にあり、帯電ローラは駆動入力側に付勢される。  ・帯電ローラ駆動入力手段として、帯電ローラとほぼ同軸の位置に設けられた継手、中間継手、継手ギヤは、連結部の溝および突起が軸線方向に対して互いに引き込む方向に傾きを持っている。【選択図】  図１
2005156654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被帯電体に帯電ローラを接触させて帯電を行う帯電装置において、
帯電ローラは軸部材と該軸部材の周りの弾性部材とからなり、
前記帯電ローラは、回転軸線方向一端側に被駆動伝達部を有して回転駆動され、
前記弾性部材は、帯電ローラと相対運動する被帯電体である第二の部材に接触しており、
前記帯電ローラは前記第二の部材との接触部において帯電ローラの回転軸線方向に第一の力を受け、
前記帯電ローラは前記非駆動伝達部において軸線方向に駆動伝達によって生じる第二の力を受け、
前記第一の力と前記第二の力の方向が同じである
ことを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
請求項１記載の帯電装置において、
前記第一の力と前記第二の力は、前記帯電ローラの回転軸線方向一端側に設けられた被駆動伝達部側を向いていることを特徴とする。
【請求項３】
請求項１記載の帯電装置において、
前記第二の部材の表面の前記帯電ローラとの接触部における移動方向は前記帯電ローラの回転軸線方向と直交しないことを特徴とする。
【請求項４】
請求項１記載の帯電装置において、
前記帯電ローラの駆動伝達構成として、
前記帯電ローラと一体的に回動可能であって前記帯電ローラと軸方向に一体的に移動可能である被駆動伝達部材と、
前記帯電ローラに駆動伝達するために前記帯電ローラ回転軸とほぼ同軸に配置された駆動伝達部材と、
前記被駆動伝達部材と前記駆動伝達部材との間に配置された中間駆動伝達部材とを有し、
前記被駆動伝達部材、前記中間駆動伝達部材および前記駆動伝達部材とは係合部により駆動伝達し、互いに引込む方向に力を生じることを特徴とする。
【請求項５】
請求項１記載の帯電装置において、
前記被駆動伝達部材と前記中間駆動伝達部材との第一係合部と、
前記中間駆動伝達部材と前記駆動伝達部材との第二係合部とは、
それぞれ前記帯電ローラの軸線を中心とした径方向にガタを持っていて互いに移動可能であり、
前記第一係合部と前記第二係合部におけるガタの方向は略直交していることを特徴とする。
【請求項６】
請求項１記載の帯電装置において、
前記第２の部材と前記帯電ローラとの接触部には導電性微粉体が介在することを特徴とする。
【請求項７】
少なくとも像担持体と、前記像担持体を帯電するための帯電装置を有し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、前記帯電装置が請求項１から請求項５のいずれか１つに記載の帯電装置であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
プロセスカートリッジを着脱可能な画像形成装置本体であって、前記プロセスカートリッジは少なくとも像担持体と、前記像担持体を帯電するための帯電装置を有し、前記帯電装置が請求項１から請求項５のいずれか１つに記載の帯電装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
少なくとも像担持体を帯電する工程を含む作像プロセスを実行可能な画像形成装置であって、前記像担持体を帯電する帯電装置が請求項１から請求項５のいずれか１つに記載の帯電装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は被帯電体に帯電ローラを接触させて帯電を行う帯電装置、および該帯電装置を用いたプロセスカートリッジ、該帯電装置を用いた画像形成装置に関するものである。
【０００２】
ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。電子写真画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えばレーザープリンタ、LEDプリンタ等）、ファクシミリ装置、ワードプロセッサ及びこれらの複合機（マルチファンクションプリンタ等）が含まれる。
【０００３】
また、プロセスカートリッジとは、帯電手段、現像手段およびクリーニング手段と電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。また、帯電手段、現像手段、クリーニング手段の少なくとも１つと電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して画像形成装置本体に着脱可能とするものである。
【背景技術】
【０００４】
従来、電子写真画像形成装置において、電子写真感光体・静電記録誘電体等の像担持体を被帯電体として所要の極性と電位になるように一様に帯電処理（除電処理含む）する帯電装置しては、コロナ帯電器（コロナ放電器）が用いられてきた。
【０００５】
コロナ帯電器はワイヤ電極等の放電電極と該放電電極を囲むシールド電極とを有し、放電開口部を被帯電体である像担持体側に対向させて非接触に配設される。放電電極とシールド電極に高圧を印加することによって生じる放電電流に像担持体表面を曝すことにより、像担持体表面は所定の電位に帯電される。
【０００６】
近年では、コロナ帯電に比べて低オゾン・低電力という利点を持つ接触帯電装置が提案・実用化されている。
【０００７】
接触帯電装置は像担持体等の被帯電体に帯電部材を接触させ、この帯電部材にバイアスを印加することにより被帯電体表面を所定の電位・極性に帯電させる。帯電体には、ローラ型、ファーブラシ型、磁気ブラシ型、ブレード型等がある。
【０００８】
接触帯電は、帯電部材と被帯電体の接触部近傍で放電を行う放電機構と、直接注入帯電機構に大別される。直接注入帯電機構では、接触帯電部材と被帯電体の接触部から直接電荷が注入されて被帯電体表面が帯電され、直接帯電、注入帯電、電荷注入帯電等と称される。この場合、放電を介さないため、接触帯電部材への印加電圧が放電閾値以下であっても被帯電体表面を印加電圧相当の電位に帯電することができ、放電生成物による弊害も生じない。
【０００９】
直接注入帯電機構を用いた接触帯電装置としては、接触帯電部材として導電性の弾性帯電ローラを用い、被帯電体と帯電ローラとの接触面に帯電促進のための導電性微粉体（帯電促進粒子）を介在させる構成（例えば、特許文献１、２）、帯電ローラと被帯電体が相対速度差を保ちながら回転駆動する装置構成（例えば、特許文献３、４）が記載されている。
【特許文献１】特開平１１−１０９７１９号公報
【特許文献２】特開平１１−１４９１９６号公報
【特許文献３】特開２００１−１６６５６２号公報
【特許文献４】特開２００２−１２３０６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上述の発明をさらに発展させたものである。
【００１１】
本発明は、被帯電体に対する接触帯電部材として回転駆動される弾性帯電ローラを用いた接触帯電装置、該接触帯電装置を用いたプロセスカートリッジ、及び前記帯電装置もしくはプロセスカートリッジを着脱可能な画像形成装置において、帯電ローラの芯ずれを吸収して帯電ローラと被帯電体の接触状態を一定に保ちつつ、帯電ローラの長手位置を安定して保つ帯電ローラの支持構成と駆動構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するための第一の発明は、被帯電体に帯電ローラを接触させて帯電を行う帯電装置において、帯電ローラは軸部材と該軸部材の周りの弾性部材とからなり、前記帯電ローラは回転軸線方向一端側に被駆動伝達部を有して回転駆動され、前記弾性部材は、帯電ローラと相対運動する被帯電体である第二の部材に接触しており、前記帯電ローラは前記第二の部材との接触部において帯電ローラの回転軸線方向に第一の力を受け、前記帯電ローラは前記非駆動伝達部において軸線方向に駆動伝達によって生じる第二の力を受け、前記第一の力と前記第二の力の方向が同じであることを特徴とする帯電装置である。
【００１３】
上記目的を達成するための第二の発明は、第一の発明の帯電装置において、前記第一の力と前記第二の力は、前記帯電ローラの回転軸線方向一端側に設けられた非駆動伝達部側を向いていることを特徴とする帯電装置である。
【００１４】
上記目的を達成するための第三の発明は、第一の発明の帯電装置において、前記第二の部材の表面の前記帯電ローラとの接触部における移動方向は前記帯電ローラの回転軸線方向と直交しないことを特徴とする帯電装置である。
【００１５】
上記目的を達成するための第四の発明は、第一の発明の帯電装置において前記帯電ローラの駆動伝達構成として、前記帯電ローラと一体的に回動可能な被駆動伝達部材と、前記帯電ローラに駆動伝達するために前記帯電ローラ回転軸とほぼ同軸に配置された駆動伝達部材と、前記被駆動伝達部材と前記駆動伝達部材との間に配置された中間駆動伝達部材とを有し、前記被駆動伝達部材、前記中間駆動伝達部材および前記駆動伝達部材とは係合部により駆動伝達し、互いに引込む方向に力を生じることを特徴とする帯電装置である。
【００１６】
上記目的を達成するための第五の発明は、第一の発明の帯電装置において、前記被駆動伝達部材と前記中間駆動伝達部材との第一係合部と、前記中間駆動伝達部材と前記駆動伝達部材との第二係合部とは、それぞれ前記帯電ローラの軸線を中心とした径方向にガタを持っていて互いに移動可能であり、前記第一係合部と前記第二係合部におけるガタの方向は略直交していることを特徴とする帯電装置である。
【００１７】
上記目的を達成するための第六の発明は、第一の発明の帯電装置において、前記第２の部材と前記帯電ローラとの接触部には導電性微粉体が介在することを特徴とする帯電装置である。
【００１８】
上記目的を達成するための第七の発明は、少なくとも像担持体と、前記像担持体を帯電するための帯電装置を有し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、前記帯電装置が第一の発明から第五の発明のいずれか１つに記載の帯電装置であることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【００１９】
上記目的を達成するための第八の発明は、プロセスカートリッジを着脱可能な画像形成装置本体であって、前記プロセスカートリッジは少なくとも像担持体と、前記像担持体を帯電するための帯電装置を有し、前記帯電装置が第一の発明から第五の発明のいずれか１つに記載の帯電装置であることを特徴とする画像形成装置である。
【００２０】
上記目的を達成するための第九の発明は、少なくとも像担持体を帯電する工程を含む作像プロセスを実行可能な画像形成装置であって、前記像担持体を帯電する帯電装置が第一の発明から第五の発明のいずれか１つに記載の帯電装置であることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明によれば、
帯電ローラは感光ドラムと当接しながら、ドラムギヤ、アイドラギヤ、継手ギヤ、中間継手、継手を介して駆動伝達を受け、回転する。この際、帯電ローラと感光ドラムの回転軸線は交差する関係になっている。これにより、帯電ローラには感光ドラムとの摩擦力によりスラスト方向の付勢力が働く。また、帯電ローラと継手とはラジアル方向においてもスラスト方向においても一体で動くような構成としている。さらに、駆動時には、中間継手は継手ギヤ側に引き込まれ、継手および帯電ローラは、中間継手側に引き込まれる。このような構成にすることにより、駆動時に帯電ローラに働くスラスト方向の力は、すべて駆動入力側を向いていることになり、帯電ローラのスラスト方向の位置が駆動時に安定する。さらに、継手ギヤおよび継手には駆動伝達のための円柱状の突起形状が設けられていて、中間継手に設けられた駆動伝達のための溝形状と連結する。このとき、円柱状突起形状の長手方向全域もしくは少なくとも根元側で溝形状と連結することになり、突起形状の先端側のみに負荷がかかることがなく、突起形状根元の強度上有利になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明に係るプロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置を図面に則して説明する。
【００２３】
以下の説明において、プロセスカートリッジの長手方向とは、プロセスカートリッジを装置本体へ着脱する方向と交差する方向（略直交する方向）であり、記録媒体の表面と平行であり、且つ、記録媒体の搬送方向と交差（略直交）する方向である。また、プロセスカートリッジの上面とは、プロセスカートリッジを装置本体へ装着した状態で上方に位置する面であり、下面（底面）とは下方に位置する面である。またプロセスカートリッジの左右とは、記録媒体を印字面側から見たときの左右と一致する。
【００２４】
図１に本発明を具現化した電子写真画像形成装置の一実施例を示す。本実施例では、電子写真画像形成装置は、図２に示すプロセスカートリッジＢが着脱可能とされる。なお、図１はプロセスカートリッジＢを装着した電子写真画像形成装置の構成模式説明図、図２はプロセスカートリッジＢの構成模式説明図である。
【００２５】
ここでは説明の順序として、まずプロセスカートリッジＢ及びこれを用いる電子写真画像形成装置の全体構成を説明し、次に、プロセスカートリッジＢ及びプロセスカートリッジＢを電子写真画像形成装置本体に着脱するためのプロセスカートリッジ装着ガイド機構の構成について説明する。
【００２６】
（全体構成）
本実施例にて、レーザービームプリンタとされる電子写真画像形成装置Ａ（以下「画像形成装置」という。）は、図１に示すように、像担持体として、アルミシリンダーの外周面に有機光導電体層などとされる感光層を設けたドラム形状の電子写真感光体（以下「感光体ドラム」という。）７を有する。
【００２７】
光学系１から画像情報に基づいた情報光を感光体ドラム７へ照射して感光体ドラム７に潜像を形成し、この潜像を現像剤（以下「トナー」という。）で現像してトナー像を形成する。
【００２８】
前記トナー像の形成と同期して、記録媒体２は、給紙カセット３ａからピックアップローラ３ｂ及びこれに圧接する圧接部材３ｃを用いて一枚ずつ分離給送すると共に、搬送手段３ｆで搬送される。
【００２９】
前記感光体ドラム７に形成したトナー像は、転写手段としての転写ローラ４に電圧印加することによって記録媒体２に転写され、その記録媒体２は搬送手段３ｆによって定着手段５へと搬送される。
【００３０】
定着手段５は、駆動ローラ５ａと、ヒータ５ｂを内蔵すると共に支持体５ｃによって回転可能に支持された筒状シートで構成した定着回転体５ｄを備え、通過する記録媒体２に熱及び圧力を印加して転写トナー像を定着する。そして、この記録媒体２を排出ローラ対３ｄで搬送し、排出部６へと排出する。
【００３１】
（プロセスカートリッジ）
一方、プロセスカートリッジＢは、電子写真感光体と、少なくとも１つのプロセス手段を備えたものである。ここでプロセス手段としては、例えば電子写真感光体を帯電させる帯電手段、電子写真感光体に形成された潜像を現像する現像手段がある。
【００３２】
本実施例のプロセスカートリッジＢは、図１及び図２に示すように、感光層を有する電子写真感光体である感光体ドラム７を回転し、帯電手段である帯電ローラ８への電圧印加により感光体ドラム７の表面を一様に帯電する。この帯電した感光体ドラム７に対して光学系１からの光像を露光開口部９を介して露光することにより潜像を形成し、潜像を現像手段１０によって現像化するように構成されている。
【００３３】
本実施例にて、現像手段１０は、トナー現像枠体１０ｆ１及び蓋部材１０ｆ２にて形成されるトナー室（トナー収容部）１０ａ内のトナー（一成分磁性現像剤）を回転可能なトナー搬送手段１０ｂでトナー現像枠体１０ｆ１の開口部１０ｋを通じて現像室１０ｉへ送り出す。そして、固定磁石１０ｃを内蔵した現像回転体である現像ローラ１０ｄを回転させると共に、現像ブレード１０ｅによって摩擦帯電電荷を付与したトナー層を現像ローラ１０ｄの表面に形成し、そのトナーを前記潜像に応じて感光体ドラム７へ転移させることによってトナー像を形成して可視像化するものである。
【００３４】
次いで、転写ローラ４に前記トナー像と逆極性の電圧を印加してトナー像を記録媒体２に転写する。感光体ドラム７上に残留した転写残トナーは、次工程以降の現像時にかぶり取りバイアス（現像装置に印加する直流電圧と感光体の表面電位間の電位差であるかぶり取り電位差Ｖｂａｃｋ）によって回収するよう構成されている。本実施例では、感光体ドラム７上の転写残トナーを除去するクリーニングブレードのようなクリーニング手段は設けられていない。
【００３５】
プロセスカートリッジＢは、詳しくは後述するが、画像形成装置Ａの本体部分、即ち、装置本体Ａ０に設けたカートリッジ装着手段に対してカートリッジ両端部に設けられたガイド部分を用いて着脱可能に装着される。
【００３６】
また、プロセスカートリッジＢは、カートリッジ枠体を構成するドラム枠体１０２及びトナー現像枠体１０ｆ１を接続して、ドラム枠体ユニットＣと現像ユニットＤとを一体に組み立てることによって構成される。
【００３７】
（ドラム枠体ユニットＣ）
図３〜図７を用いて、ドラム枠体ユニットＣ、並びに、ドラム枠体ユニットＣを構成する感光体ドラム７及び帯電ローラ８などの構成部材について説明する
感光体ドラム７
図５及び図６において、感光体ドラム７の端部にはドラムギヤ７ａが固着されている。ドラムギヤ７ａには、画像形成装置本体Ａ０から駆動を受けるための被駆動伝達部であるねじり三角柱状の三角カップリング部７ａ１と、帯電ローラ８へ駆動を伝達するための第一のはす歯ギヤ部７ａ２と、現像ユニットＤ側へ駆動を伝達する第二のはす歯ギヤ７ａ３とが設けられている。一方他端には、図示してはいないが、感光体ドラム７をアースするための電極を一体に固定したフランジが結合されている。
【００３８】
この感光体ドラム７のうち、駆動伝達側はドラム軸受部１０７ｂが一体となったサイドホルダー１０７を介して感光体ドラム７や帯電ローラ８を内包するドラム枠体１０２に対して回転可能に取付けられている。また他端はドラム支持軸１００を介して感光体ドラム７や帯電ローラ８を内包するドラム枠体１０２に対して回転可能に取付けられている。感光体ドラムの直径はφ２０〜４０である。
【００３９】
ドラムギヤ７aの第二のはす歯ギヤ７a３は、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の軸間距離を決めているキャップコロ１０ｍに近い位置にある。この為、第二のはす歯ギヤ７a３と現像ローラギヤ１０ｎのピッチ間距離を精度良く保つことが出来る。
【００４０】
帯電ローラ８
帯電ローラ８は導電性の軸部材８ｂと、その周りに一体的に形成された弾性体の当接部８ａとからなる。前記軸部材８ｂの軸方向長さは前記当接部８ａの軸方向長さよりも長く、当接部８ａの両端から露出している軸部８ｂ１、８ｂ２を有している。この帯電ローラ８の直径はφ８〜２０である。
【００４１】
感光体ドラム７の外周面と帯電ローラ８の当接部８ａ間には導電性微粉体を介在させる。この導電性微粉体は、一次粒子径０．１〜０．３μmの酸化亜鉛一次粒子を圧力により造粒して得られた粒子を風力分級して得られた、体積平均粒径１．５μｍ、粒度分布における０．５μｍ以下が３５体積％、５μｍ以上が０〜数体積％の微粒子酸化亜鉛（抵抗１５００Ω・ｃｍ、透過率３５％）を使用した。
【００４２】
帯電ローラ軸受部材１０３
帯電ローラ８の軸部８ｂ１、８ｂ２には対応する帯電ローラ軸受部材１０３ｂ、１０３ａが取付けられている。この帯電ローラ軸受部材１０３ａ、１０３ｂは略Ｃ形状の断面を有しており、このＣ形状の内周面で軸部８ｂ１、８ｂ２と接している。
【００４３】
さらに、帯電ローラ軸受部材１０３ａ、１０３ｂは、ドラム枠体１０２の一部と係合する係合部（不図示）を有し、帯電ローラ８と帯電ローラ軸受部材１０３の組立体を感光体ドラム７に対して移動可能にする構成となっている。ここで前記組立体の移動方向は、感光体ドラム７と帯電ローラ８の中心間を結んだ直線方向である。前記係合部によって規制される前記組立体の移動方向は、感光体ドラム7の回転中心方向で、かつ、軸部８ｂ１側と軸部８ｂ２側とで相対角度を持っている。帯電ローラ８の回転軸線S8と感光体ドラム７の回転軸線S7は交差する位置関係となる。これにより、帯電ローラ８は感光体ドラム７との当接部において生じる摩擦力により、常に所定のスラスト方向に付勢される。本実施例の場合、駆動入力側すなわち軸部８ｂ１側の移動方向は、非駆動入力側すなわち軸部８ｂ２側の移動方向に対して感光体ドラム７の回転方向に対して下流側になっている。これにより、帯電ローラ８は駆動入力側に付勢される。移動方向の相対角度は約２°である。
【００４４】
圧縮コイルばね１０４
ドラム枠体１０２と帯電ローラ軸受部材１０３ａ、１０３ｂｂの間には弾性部材である圧縮コイルばね１０４が取付けてある。この圧縮コイルばね１０４の両端は帯電ローラ軸受１０３ａ、１０３ｂとドラム枠体１０２の取付け部に外嵌されている。この圧縮コイルばね１０４によって帯電ローラ８を感光体ドラム７に対して押圧し、接触させている。このとき、前述したように帯電ローラ８の当接部８ａは弾性体であるため、圧縮コイルばね１０４による荷重を受けて所定量圧縮される。図３２に示す当接部８ａの圧縮量を侵入量ｄとし、圧縮された当接部８ａと感光体ドラム７の接触領域を接触ニップ部（帯電ニップ部）ｎとする。
【００４５】
具体的には帯電ローラ８の侵入量を０．２ｍｍに保つために作動荷重が３４０ｇｆの圧縮コイルばね１０４を左右計２個使用した。この圧縮コイルばね１０４は圧縮量が３ｍｍ程度のばね定数である。
【００４６】
本発明において、帯電ローラ８の侵入量管理は圧縮コイルばね１０４の加圧力のみで管理する方法を採用した。
【００４７】
帯電ローラの駆動構成については後述する。
【００４８】
（現像ローラ１０ｄ、転写ローラ４、トナー搬送部材１０ｂの駆動構成）
後述するように、ドラムギヤ７ａは、アイドラギヤ１１１、継手ギヤ１１０を介して帯電ローラ８を駆動するが、更に、図１０に示すように、現像ローラ１０ｄ、転写ローラ４、トナー搬送部材）１０ｂをも駆動する。
【００４９】
第一のはす歯ギヤ部７ａ２は、アイドラギヤ１１１、継手ギヤ１１０、継手を介して帯電ローラ８に回転駆動力を伝達する。同時に、第一のはす歯ギヤ部７ａ２は、転写ローラ４の軸端に配置されたギヤ４ａと噛み合い、転写ローラ４に回転駆動力を伝達する。
【００５０】
又、ドラムギヤ７ａの第二のはす歯ギヤ部７ａ３は、現像ローラ１０ｄの軸端に配置された歯車１０ｎに噛み合い、現像ローラ１０ｄを回転駆動する。また、現像ローラ１０ｄの歯車１０ｎは、それぞれ２段歯車としたアイドラギヤ１０ｔ及びアイドラギヤ１０ｕを介してトナー搬送部材１０ｂの軸端に配置されたギア１０ｖに噛み合い、トナー搬送部材１０ｂに回転駆動力を伝達する。
【００５１】
本実施例では、図１１に矢印で示すように、位置決め精度を向上させるため、ドラムギヤ７ａの第一のはす歯ギヤ部７ａ２のねじれ方向は現像ローラ１０ｄに長手外方向力を与える。また、第二のはす歯ギヤ部７ａ３のねじれ方向は、帯電ローラ８及び転写ローラ４に長手内方力を与える方向とした。
【００５２】
また、本実施例では、歯車駆動装置の構成上、ドラムギヤ７ａの歯幅は、第二のはす歯ギヤ部７ａ３の方が第一のはす歯ギヤ部７ａ２より狭くした。
【００５３】
また、本実施例では、ドラムギヤ７ａのピッチ円直径は、第二のはす歯ギヤ部７ａ３の方が第一のはす歯ギヤ部７ａ２より大とした。
【００５４】
なお、本実施例で、感光体ドラム７の直径は２４ｍｍ、帯電ローラ８の直径は１８ｍｍ、現像ローラ１０ｄの直径は１２ｍｍとした。
【００５５】
また、本実施例で、現像ローラ８の周速は感光体ドラム７に対して約１１８％の周速差を持ち、帯電ローラの周速は感光体ドラム７に対し約８０％の周速差を持つとした。
【００５６】
また、本実施例にて、感光体ドラム７に対して、帯電ローラ８の当接部（外周面）は逆方向に、現像ローラ１０ｄ近接部（外周面）は順方向に回転する構成とした。すなわち図１においてそれぞれ矢印で示すように、感光体ドラム７及び帯電ローラ８は時計方向に回転し、現像ローラ１０ｄは反時計方向に、又、搬送ローラ１０ｂは、時計方向に回転する構成とした。
【００５７】
図１３〜図１５に駆動歯車列の他の実施例を示す。
【００５８】
図１０〜図１２に示す駆動歯車列では、上述のように、ドラムギヤ７ａは、シリンダー７の長手方向において、外側に位置する第一のはす歯ギヤ部７ａ２と内側に位置する第二のはす歯ギヤ部７ａ３を有しているが、図１３〜図１５に示す駆動歯車列によると、この第一のはす歯ギヤ部７ａ２と第二のはす歯ギヤ部７ａ３を１つのはす歯ギヤ（はす歯ギヤ部７ａ２）で兼ねている。
【００５９】
図１３〜図１５に示す実施例の場合にも、ドラムギヤ７ａは、軸方向長手外側でアイドラギヤ１１１及び歯車４ａと噛み合っており、軸方向長手内側で歯車１０ｎと噛み合っている。
【００６０】
図１０〜図１２に示す駆動歯車列と、図１３〜図１５に示す駆動歯車列とは、ドラムギヤ７ａの構造を異にする以外は、同じ構成とされるので、同じ構成及び機能をなす部材には同じ参照番号を付し、再度の説明は省略する。
【００６１】
なお、以降の帯電ローラ８、転写ローラ４、現像ローラ１０ｄなどの駆動歯車列の構成としては、図１０〜図１２に示す駆動歯車列を参照して説明する。
【００６２】
（サイドホルダーの構成）
図５〜図７を用いてサイドホルダー１０７の構成を説明する。
【００６３】
サイドホルダー１０７は、前述したようにアイドラギヤ１１１の支持軸１０２ｃの先端部と嵌合して補強するための穴１０７ａと、感光体ドラム７を回転可能に支持するための軸受部１０７ｂを持ち、さらに、ドラム枠体１０２に位置決めするための二つの軸部１０７ｇ、１０７ｈが形成されている。
【００６４】
さらに、サイドホルダー１０７には、組立工程でドラムギヤ７ａとアイドラギヤ１１１を噛み合わせる際の歯面合わせ用の組立工具が挿入してくる貫通穴１０７ｃ（図５参照）が形成されている。
【００６５】
（プロセスカートリッジの組立）
（ドラム枠体ユニットＣの組立方法）
再度図５を参照して、ドラム枠体ユニットＣの組立について説明する。
【００６６】
帯電ローラ８にバイアスを給電するための接点部材１１３及びドラム端部の清掃部材１１４（１１４ａ、１１４ｂ）をドラム枠体１０２に組み込む。清掃部材１１４については、後で詳述する。
【００６７】
帯電ローラ８の軸部８ｂ１、８ｂ２は、上述したように、両端部の軸受部材１０３ａ、１０３ｂにて回転自在に支持される。前記接点部材１１３側の軸部８ｂ２は導電性プラスチックで成形された軸受１０３ａと、帯電ローラ８を感光体ドラム７に加圧するばね１０４を結合して、ドラム枠体１０２に組み込む。他方の非接点部材側の軸部８ｂ１は、プラスチックで成形された軸受１０３ｂと帯電ローラ８を感光体ドラム７に加圧するばね１０４を結合して、ドラム枠体１０２に組み込む。
【００６８】
帯電ローラ８の軸部８ｂ１の一端に後で詳述する継手１０９、中間継手１１２の順にはめ込み、帯電ローラ８の軸部８ｂ１を接点部側、８ｂ２を非接点部側として軸受部材１０３ａ、１０３ｂにはめ込む。
【００６９】
帯電ローラ８には前述した導電性微粉体を予め塗布しておく。
【００７０】
中間継手１１２の長穴に継手ギヤ１１０の連結部の位相を合わせて、継手ギヤ１１０をドラム枠体１０２の穴１０８に組付ける。
【００７１】
アイドラギヤ１１１を、継手ギヤ１１０と噛み合わせながらドラム枠体１０２の支持軸１０２ｃにはめ込む。
【００７２】
感光体ドラム７を工具を用いてドラム枠体１０２に対しの所定の位置に置き、反ドラムギヤ側はドラム支持軸１００をドラム枠体１０２に固定しつつ感光体ドラム７のフランジに嵌合させる。他方ドラムギヤ７ａ側はサイドホルダー１０７をドラムギヤ７ａの支持・摺動穴１０７ｂに嵌合しつつドラム枠体１０２に位置決めする。その際に、第一のドラムはす歯ギヤ部７ａ２とアイドラギヤ１１１の噛み合いを合わせながら組み込み、ビスで締結する。
【００７３】
以上の工程によりドラム枠体ユニットＣは完成される。
【００７４】
（現像手段１０及び現像ユニットＤの組立方法）
次に、プロセスカートリッジＢを構成する現像ユニットＤ及び現像手段１０について、図２、図１６〜図２０を用いて詳細に説明する。
【００７５】
現像手段１０は、図２及び図１７に示すように、トナー現像枠体１０ｆ１と蓋部材１０ｆ２とを結合してトナー室（トナー収容部）１０ａ及び現像室１０ｉを構成している。
【００７６】
また、トナー現像枠体１０ｆ１には、トナー室１０ａに収納されているトナーが現像ローラ１０ｄに供給される際に通過するトナー通過開口１０ｋが設けられている。
【００７７】
図１６に示すように、トナーシール部材２７は複数層からなり、トナー現像枠体１０ｆ１のトナー通過開口１０ｋを塞ぐことを目的としている。前記トナーシール部材２７のシール取付け部には引き裂き可能なカバーフィルム部２７ｂが加熱溶着されている。このカバーフィルム部２７ｂにはトナーシール部材２７を固定するための熱溶着可能な接着層３１が設けられている。トナーシール部材についてのより詳しい構造は、当業者には周知であり、例えば、特開平１１−１０２１０５号公報などに記載されており、より詳しくは、該公報などを参照されたい。
【００７８】
上記トナーシール部材２７は、図１８に示すように、前記トナー通過開口１０ｋの４辺の縁に沿ったシール取付け部１０ｈに貼り付けられている。このトナーシール部材２７には、トナー通過開口１０ｋを開封するためにレーザーによるハーフカット処理がなされている（特開平１１−１０２１０５号公報）。
【００７９】
また、トナー現像枠体１０ｆ１の長手方向における一端部には、トナー室１０ａにトナーを充填するためのトナー充填口（不図示）が設けられ、トナー充填後キャップ部材１０ｊ（図１９参照）で封止される。
【００８０】
次に、図１８、図１９を用いて、現像ユニットＤの組立工程を説明する。
【００８１】
現像手段１０は、現像ローラ１０ｄの両端部からのトナー漏れを防止する端部シール１０ｒ、現像ブレード１０ｅの両端部のトナー漏れを防ぐシール部材１０ｓ、現像ローラ１０ｄの下部の隙間からトナーの飛散を防止するシート部材１０ｔが、両面テープ等によりトナー現像枠体１０ｆ１及び蓋部材１０ｆ２に取付けられる。
【００８２】
現像ブレード１０ｅは、板金部１０ｅ１の両端においてトナー現像枠体１０ｆ１にビスにより固定される。
【００８３】
現像手段１０の長手両側に配置された一方の（図１９にて左側の）端部部材（ホルダー部材）１０ｇは、感光体ドラム７の端部に固定したドラムギヤ７ａ２（図５参照）に噛み合っている現像ローラ１０ｄの端部に固定した現像ローラギヤ１０ｎ（図１０、図１１参照）と、現像ローラギヤ１０ｎからトナー送り部材１０ｂの搬送ギヤ（不図示）に駆動を伝達するための２つアイドラギヤ１０ｕ、１０ｔとを備えたギヤトレインを覆っている。
【００８４】
トナーシール部材２７の引き出し部２７ａ（図１６参照）は、トナー通過開口１０ｋの長手方向一端１０ｐ（図１８参照）側で折り返され、トナー現像枠体１０ｆ１の穴１０ｆ１１（図１９参照）を通って外部へ引き出される。
【００８５】
このトナーシール部材２７の引き出し部２７ａの外部に引き出された端部２７ａ１は、更に端部部材１０ｇの穴１０ｇ６を通って外部へ引き出される（図１９参照）。
【００８６】
以上により、図２０に示すように現像ユニットＤが完成する。
【００８７】
また、図１９に示すように、端部部材１０ｇにはドラム枠体１０２へ向かってアーム部１０ｇ７が突出しており、該アーム１０ｇ７の先端に設けた長手方向の結合穴１０ｇ８とドラム枠体１０２に設けた不図示の結合穴に嵌入するピン（不図示）によりドラム枠体１０２と端部部材１０ｇは回動可能に結合することができる。そして、アーム部１０ｇ７の上のバネ止め１０ｇ９に内径が嵌入する圧縮コイルバネがドラム枠体１０２との間に縮設され、現像ローラ１０ｄ両側端部に設けられた離隔部材、即ち、隙間保持部材（スペーサ）１０ｍ（１０ｍ１、１０ｍ２）が感光体ドラム７の周面に圧接する。これにより、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７との周面との間に所定の距離が保持される。
【００８８】
本実施例にて、離隔部材１０ｍには、図１９及び図２１に図示するように、現像ローラ１０ｄの両端部に嵌め込まれ固定された、キャップ状のキャップコロを用いている。キャップコロ１０ｍは、図２１に最もよく示すように、その周面の一部が所定幅にて凸状に外方に突起した環状突起部１０ｍ３を有する。この環状突起部１０ｍ３が感光体ドラム７の周面に圧接される。
【００８９】
以上のようにして現像ユニットＤとドラム枠体ユニットＣ一体にされプロセスカートリッジが完成する。
【００９０】
（清掃部材１１４の構成）
画像形成装置本体Ａ０内には、感光体ドラム７より記録媒体２へトナー像を転写する際や、記録媒体２が定着手段５へ入るまでの間などに、ごく微量のトナーが画像形成装置本体内に浮遊することがある。
【００９１】
このような浮遊トナーは、感光体ドラム７に付着すると、キャップコロ１０ｍが当接する部分において、現像ローラ１０ｄを感光体ドラム７へ付勢するバネ力により圧接され、感光体ドラム表面に固着することがある。この固着したトナーはプロセスカートリッジが寿命に達するまで少しずつ大きくなり、感光体ドラム７のキャップコロ１０ｍの当接部にトナーの塊として存在するようになることがある。
【００９２】
このようなトナーの塊が感光体ドラム７のキャップコロ１０ｍとの当接部に付着していると、感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄの間の間隔が変動し、トナーによる感光体ドラム７の潜像の現像性に支障を来す原因となる他、このトナー塊を現像ローラ１０ｄが乗り超えることで振動が発生し、記録媒体２の搬送方向と直角方向のランダムなピッチムラを誘発する原因となる可能性がある。
【００９３】
そこで、本実施例では、キャップコロ１０ｍが当接する部分では、感光体ドラム７に付着するトナーを除去するために、図２及び図５を参照すると理解されるように、感光体ドラム７の長手方向の右端部と左端部の周面に接触する単体の清掃部材１１４（１１４ａ、１１４ｂ）がドラム枠体１０２に、両面テープなどを用いて取付けけられている。
【００９４】
清掃部材１１４としては、
（１）発泡ポリウレタン層若しくはフェルト層からなる弾性体に不織布を固定した層体構造のもの、
（２）発泡ポリウレタン層若しくはフェルト層からなる弾性体に、更に、トナー除去層としてフェルト層を固定した層体構造のもの、
（３）発泡ポリウレタン層若しくはフェルト層からなる弾性体にパイル織物を固定した層体構造のもの、
（４）発泡ポリウレタンの一部に高密度ポリウレタンを固定したもの、
（５）フェルト、又は、
（６）発泡ポリウレタン、
（７）不織布
などを好適に使用し得る。上記（１）、（２）、（３）の層体構造の場合には、不織布、トナー除去層としてのフェルト層、パイル織物が感光体ドラム７に接触するように配置される。
【００９５】
これら清掃部材１１４は、摺動抵抗をできるだけ低減させて、感光体ドラム７の駆動力（回転駆動力）の増加を防止し、感光体ドラム表面に付着した浮遊トナーを装置本体内へ落とすことなく不織布などの内部へと確実に取込むことができ、良好に感光体ドラム上のトナーを除去することができる。
【００９６】
次に、図２１を参照して、ドラム枠体に取付けけられる上記清掃部材１１４と、感光体ドラム７及び帯電ローラ８との位置関係について説明する。
【００９７】
上述のような浮遊トナーが感光体ドラム上の未帯電領域すなわち帯電ローラ接触領域より外側に付着すると、画像端部や紙端部にトナー汚れを生じさせる原因となる可能性がある。
【００９８】
図２１に示すように、本実施例では、現像ローラ１０ｄの端部には、それぞれ離隔部材としてのキャップコロ１０ｍ（１０ｍ１、１０ｍ２）が配置され、このキャップコロ１０ｍが、即ち、キャップコロ１０ｍの環状突起部１０ｍ３が感光体ドラム周面に圧接している。又、キャップコロ１０ｍ（１０ｍ１、１０ｍ２）に対応してそれぞれ清掃部材１１４（１１４ａ、１１４ｂ）が互いに間隔を空けて配置される。
【００９９】
つまり、図５及び図２１にて、感光体ドラム７の左端側周面に接触して設けられた第一の清掃部材１１４ａは、感光体ドラム７の長手方向において、現像ローラ１０ｄの離隔部材としてのキャップコロ１０ｍ１が感光体ドラム７の周面に接触している領域Ｃａに配置される。更に、第一の清掃部材１１４ａの内方端縁部１１４ａ１は、感光体ドラム７の長手方向において、現像ローラ１０ｄによる現像領域Ｌｄの外側であって、しかも、帯電ローラ８が感光体ドラム７に接触している接触領域Ｌｃの内側、即ち、接触領域Ｌｃ内に位置する。
【０１００】
同様に、図５及び図２１にて、感光体ドラム７の右端側周面に接触して設けられた第二の清掃部材１１４ｂは、感光体ドラム７の長手方向において、現像ローラ１０ｄの離隔部材としてのキャップコロ１０ｍ２が感光体ドラム７の周面に接触している領域Ｃｂに配置される。更に、第二の清掃部材１１４ｂの内方端縁部１１４ｂ１は、感光体ドラム７の長手方向において、現像ローラ１０ｄによる現像領域Ｌｄの外側であって、しかも、帯電ローラ８が感光体ドラム７に接触している接触領域Ｌｃの内側、即ち、接触領域Ｌｃ内に位置する。
【０１０１】
斯かる構成とすることにより、第一及び第二の清掃部材１１４ａ、１１４ｂにより感光体ドラム７に付着したトナーを取り込んで除去することができる。
【０１０２】
従って、感光体ドラム７とキャップコロ１０ｍ（１０ｍ１、１０ｍ２）との当接部にトナーの塊が生成されることがない。このため、感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄの間の間隔を常に一定に保つことが可能となって、記録媒体２に良好な画像を形成することができる。
【０１０３】
特に、例えば、弾性体と不織布などとの積層体構造とすれば、部品点数を増やすことなく感光体ドラム７のキャップコロ１０ｍとの当接位置にトナーが付着することが防止することが可能となると共に腰が強くなり、組立性の向上をも可能となって、プロセスカートリッジＢのコストの上昇を低く抑えながら、良好な画像を形成することができる。
【０１０４】
また、第一及び第二の清掃部材１１４ａ、１１４ｂが感光体ドラム状の未帯電領域すなわち帯電ローラ接触領域より外側に付着したトナーを清掃することが可能となり、画像端部や紙端部へのトナー付着を防いで良好な画像を得ることができる。
【０１０５】
なお、本実施例の清掃部材１１４（１１４ａ、１１４ｂ）は、感光体ドラム７の長手両端部に設けられているが、どちらか一端側だけに設けられていてもよい。
【０１０６】
（プロセスカートリッジＢの画像形成装置本体への着脱）
前述のように組み立てられたプロセスカートリッジＢは、画像形成のために画像形成装置本体Ａ０へ装着される。装着態様を図２２〜図２７を用いて説明する。
【０１０７】
図２０にて説明したように、プロセスカートリッジＢの現像ユニットＤから端部部材の把手１０ｇ２が切り離され、トナーシール部材２７と一緒に矢印方向へ引き抜くことで現像室１０ｉ内にトナーが供給され、プロセスカートリッジ側の準備ができる。
【０１０８】
プロセスカートリッジＢのカートリッジ枠体（ドラム枠体１０２）に取付けられるサイドホルダー１０７には、図４をも参照すると理解されるように、画像形成装置本体Ａ０への装着ガイドとして、ドラム中心軸と同軸で形成された円弧部（第一の当接部）１０７ｄと、サイドホルダー１０７の角部に位置してカートリッジ枠体の底面に形成された姿勢を制御するための円弧状とされる回転止め部（第二の当接部）１０７ｅとが設けられる。
【０１０９】
円弧部１０７ｄは、現像ユニットＤのドラム軸方向において、現像ユニットＤより外側に位置し、かつ、断面上では現像ユニットＤと少なくとも一部は重なるように配置されている。また、回転止め部１０７ｅは、現像ユニットＤより外側に位置し、現像ユニットＤの感光体ドラム７の軸方向全て重なるように形成される。また、回転止め部１０７ｅは、挿入方向で円弧部１０７ｄの後方に配置されている。
【０１１０】
本実施例によれば、画像形成装置本体Ａ０から駆動力を受ける三角カップリング部７ａ１は、サイドホルダー１０７よりもドラム軸方向の内側に配置される。これによって、図２８に示す従来のプロセスカートリッジのように、位置決めボスＣＢとしても機能する三角カップリング部７ａ１のカバー部５０と、ガイドである突起部５１とを形成する必要がなくなり、従来よりもカートリッジの小型化を達成することができる。
【０１１１】
画像形成装置本体Ａ０には、図２２及び図２４に示すように、プロセスカートリッジＢを画像形成位置（装着位置）まで前述の二つの円弧部１０７ｄと、回転止め部１０７ｅを滑らせながら案内する第一の本体ガイドとしてのガイド部材Ｇａが形成されている。
【０１１２】
一方、プロセスカートリッジＢのサイドホルダー１０７とはドラム軸方向にて対向した側のドラム枠体１０２には、図３をも参照すると理解されるように、ドラム支持軸１００をカバーするための突起１０２ａと、着脱時にプロセスカートリッジＢの位置を制御する突起１０２ｂが形成されている。
【０１１３】
また、画像形成装置本体Ａ０には、図２３及び図２５に示すように、サイドホルダー１０７側で制御されるプロセスカートリッジの姿勢を対向側でも同様に保ち、ドラム軸方向に対して、斜めにならないように第二の本体ガイドとしてのガイド部材Ｇｂが設けられている。
【０１１４】
図２２〜図２５を参照して、プロセスカートリッジＢの装置本体Ａへの装着態様を説明する。
【０１１５】
先ず、画像形成装置本体Ａの排出部６を構成している開閉扉部材６ａを開け、ガイド部材Ｇａ、Ｇｂを露出させ、図２２及び図２３に一点鎖線にて示すように、プロセスカートリッジの円弧部１０７ｄが前方となり、回転止め部１０７ｅが後方となるようにして、このガイド部材Ｇａの、前方が幾分屈曲した第１ガイド面Ｇａ１にプロセスカートリッジＢの円弧部１０７ｄ、１０７ｅを乗せる。従って、他方のガイド部材Ｇｂには、その第１のガイド面Ｇｂ１にプロセスカートリッジＢの突起１０２ａ、１０２ｂが適合される。
【０１１６】
この状態で、プロセスカートリッジＢを、画像形成装置本体Ａの内方へと押し込む。
【０１１７】
これによって、プロセスカートリッジＢの円弧部１０７ｄ及び回転止め部１０７ｅは、第１ガイド面Ｇａ１に対して略垂直方向に形成された第２ガイド面Ｇａ２と、第２ガイド面Ｇａ２より略水平に形成された第３ガイド面Ｇａ３と、第３ガイド面Ｇａ３に連接して形成された湾曲した第４ガイド面Ｇａ４とにより規定された装着位置へと、滑動して案内される。
【０１１８】
これにより、プロセスカートリッジＢは、円弧部１０７ｄが、第一本体受部としての第４ガイド面Ｇａ４に当接し、また、回転止め部１０７ｅの後方湾曲面部が第２ガイド面Ｇａ２に当接した状態で、第３ガイド面Ｇａ３上に載置される。この状態を図２６−ａに示す。また、この載置状態において、転写ローラ４と感光体ドラム７当接状態になり、プロセスカートリッジＢには図２６−ａの矢印方向に反発力が付与される。この際、Ｇａ３の近傍に位置する第５ガイド面Ｇａ５に第三の当接部１０７ｇが当接し、プロセスカートリッジＢの位置ずれを防いでいる。第三の当接部１０７ｇ回転止め部である第２の当接部と一体でもよいし、別体でもよい。
【０１１９】
一方、プロセスカートリッジＢの反対側の突起１０２ａ、１０２ｂは、第１ガイド面Ｇｂ１に対して略垂直方向に形成された第２ガイド面Ｇｂ２と、第２ガイド面Ｇｂ２より略水平に形成された第３ガイド面Ｇｂ３と、第３ガイド面Ｇｂ３に連接して形成された湾曲した第４ガイド面Ｇｂ４とにより規定された装着位置へと、滑動して案内される。
【０１２０】
これにより、プロセスカートリッジＢは、位置決め部としての突起１０２ａ、１０２ｂが、第二本体受部としての第４ガイド面Ｇｂ４と第２ガイド面Ｇｂ２との間に位置した状態で、第３ガイド面Ｇｂ３上に載置される。この状態を図２７に示す。
【０１２１】
以上のようにして、プロセスカートリッジＢは装置本体に対する装着位置に装着される。次いで、画像形成装置Ａの扉６ａを閉じると、画像形成装置本体Ａの、図２４に示すねじり凹略三角形の駆動伝達部材２００に、カートリッジＢの三角カップリング７ａ１が嵌り合い、画像形成装置本体Ａ０からプロセスカートリッジＢに回転駆動力が伝達される。
【０１２２】
これによって、プロセスカートリッジＢは、図２６−ｂに示すように噛み合った三角カップリング７ａ１、即ち、感光体ドラム７の軸を回転中心軸に回転する。この時ガイドと当接していたサイドホルダー107の当接部は隙間ｘ、ｙを持つようになり、前述のサイドホルダー１０７の回転止め部１０７ｅがガイド部材Ｇａの規定面である第３ガイド面Ｇａ３に当接し回転方向の位置決めがなされる。
【０１２３】
一方、ドラム軸方向対向側のドラム枠体１０２のドラム軸上の突起１０２ａはプロセスカートリッジＢの装着により、第４ガイド面Ｇｂ４により形成された位置決め部としてのＵ字型の溝に収まり、転写ローラ４の反発力や駆動時のぶれを抑えるための押さえバネ（不図示）により位置決めされる。もう一つの、ドラム枠体Ｃの突起１０２ｂは、画像形成装置本体Ａに部品及び組立精度の範囲内で当接しない位置、大きさに設定されている。
【０１２４】
以上説明した姿勢が画像形成時のプロセスカートリッジＢの姿勢となり、画像形成が開始される。
【０１２５】
また、画像形成装置本体Ａ０から、プロセスカートリッジＢを抜き取る場合には、前述の装着動作とは逆の動作にて、サイドホルダー１０７側は、プロセスカートリッジＢの円弧部１０７ｄ及び回転止め部１０７ｅと対向する上面１０７ｆが、また、ドラム軸方向対向側は、前述の突起１０２ａ、１０２ｂの二つが姿勢制御となり、それに対応する画像形成装置本体ＡのガイドＧａ、Ｇｂに沿って装着位置から装置外へと抜き取られる。
【０１２６】
尚、突起１０２ｂは、プロセスカートリッジＢを装着位置から取り出す際に、ガイド部材Ｇｂの上面の第５ガイド面Ｇｂ５に接触してプロセスカートリッジが取り出し方向の手前側が上方へ所定量以上に回転しようとするのを規制するように働く。
【０１２７】
上述した第一の当接部、第二の当接部及び第三の当接部に限らず、図３１-ａに示すような多角形２００や２０１、図３１-ｂに示すような部分的に突起２０２をもった形状でも、上述の位置決め機能をもつ形状であればよい。また、上述の第一の当接部、第二の当接部及び第三の当接部が円弧状であれば、部品公差内のばらつきによってプロセスカートリッジの姿勢がばらついた場合でも、円弧上の一部が第４ガイド面Ｇａ４と当接するためなおよい。
【０１２８】
（帯電ローラ８の駆動構成）
図５〜図１２を参照して、帯電ローラ８の駆動構成と説明する。図７〜図１２は、プロセスカートリッジの駆動歯車列を説明する。
【０１２９】
ドラムギヤ７ａ
図１１を参照すると、本実施例では、感光体ドラム７を構成する、外周面に感光層が設けられたドラムシリンダー７Ａの一端にドラムギヤ７ａが取付けられる。このドラムギヤ７ａは、帯電ローラ８、更には、転写ローラ４及び現像ローラ１０ｄへ回転駆動力を伝達する。
【０１３０】
ドラムギヤ７ａは、ドラムシリンダー７Ａと同一軸線を有し、ドラムシリンダー７Ａの軸線方向外側に一体的に設けられたはす歯歯車である。ドラムギヤ７ａは、シリンダー７Ａの長手方向において、ドラムはす歯ギヤ部７ａ２、７ａ３と重なる位置で、かつ、ドラムギヤ７ａの中央部に軸部７ａ４が形成される。
【０１３１】
軸部７ａ４の外周面とドラムはす歯ギヤ部７ａ２、７ａ３の内周面との間には環状の空隙７ａ５が形成される。この環状空隙７ａ５は、感光体ドラム７をカートリッジ枠体（ドラム枠体１０２）に取付ける際に、サイドホルダー１０７の軸受部１０７ｂが侵入して軸部７ａ４を回転可能に支持している。
【０１３２】
ドラムギヤ７ａの軸部７ａ４外側先端には、カートリッジ側カップリング手段を構成する突起、即ち、三角カップリング７ａ１が形成されている。この三角カップリング７ａ１は、プロセスカートリッジＢを装置本体Ａ０に装着した際に、装置本体Ａ０に設けられているカップリング手段を構成する穴状駆動部材、即ち、ねじり凹略三角形の駆動伝達部材２００（図２４参照）と嵌合して、装置本体Ａ０からの回転駆動力の伝達を受ける。突起７ａ１は、回転軸線方向と交差する断面が多角形であって捩れている。また、駆動伝達部材２００の穴は回転軸線方向と交差する断面が多角形であって捩れている。
【０１３３】
本実施例において、軸部７ａ４の外側端面は、ドラムはす歯ギヤ７ａの外側端面、即ち、ドラムはす歯ギヤ部７ａ２の端面よりもΔＥだけ内側に位置するように形成される。従って、突起７ａ１は、一部がドラムはす歯ギヤ部７ａ２と重なっている。このような構成により、ドラムギヤ７aの歯幅を広くとることが可能となり、強度や噛み合い率を適正にし、良好な画像を得ることができる。また、サイドホルダー１０７の軸受部１０７ｂが侵入して軸部７ａ４を回転可能に支持することで、歯車の噛み合いによる斥力を歯車の真下で受けることが可能となり、感光体ドラムが撓む力を発生させずに安定して回転駆動させることができる。
【０１３４】
また前述のように、ドラムはす歯ギヤ７ａは、シリンダー７Ａの長手方向において、外側に位置する第一のはす歯ギヤ部７ａ２と内側に位置する第二のはす歯ギヤ部７ａ３を有する。第一のはす歯ギヤ部７ａ２と第二のはす歯ギヤ部７ａ３は並んで配置されており、また、第一のはす歯ギヤ部７ａ２は、第二のはす歯ギヤ部７ａ３よりも歯先間の直径（即ち、ピッチ円直径）を小さくしている。このような構成により、現像ローラ、帯電ローラそれぞれの最適な回転数に応じてドラムギヤの歯数を選択することができる。
【０１３５】
本実施例では、第一のはす歯ギヤ部７ａ２と第二のはす歯ギヤ部７ａ３ははす歯の捩れ方向が異なっている。ドラムシリンダー７Ａの長手方向において、ドラムはす歯ギヤ部７ａが設けられている側から見て、第一のはす歯ギヤ部７ａ２のはす歯は右捩れ、また、第二のはす歯ギヤ部７ａ３のはす歯は左捩れとしている。これにより、プロセスカートリッジＢが装置本体Ａ０に装着されて感光体ドラム７が回転する際に、第一のはす歯ギヤ部７ａ２は、被駆動歯車にドラムはす歯ギヤ部７ａが設けられている側とは反対側、即ち、内側への付勢力を与え、また、第二のはす歯ギヤ部７ａ３は、被駆動歯車にドラムはす歯ギヤ部７ａが設けられている側、即ち、外側への付勢力を与える。
【０１３６】
本実施例では、帯電ローラ８に回転駆動力を伝達する継手ギヤ１１０の歯車１１０ｂには、帯電ローラ８の長手方向にて歯車１１０ｂとは反対側、即ち、図１１にて矢印で示される内側へと付勢力が働く。
【０１３７】
アイドラギヤ１１１
アイドラギヤ１１１は、２つのギヤ部１１１ａとギヤ部１１１ｂを有する２段ギヤであり、ドラム枠体１０２に構成された軸１０２ｃ（図５参照）に回転可能に支持されている。また、軸１０２ｃの他端は、駆動噛み合い力による軸倒れを防止するため、サイドホルダー１０７に支持される。
【０１３８】
アイドラギヤ１１１の２つのギヤ部１１１ａと１１１ｂは、それぞれ、継手ギヤ１１０の継手ギヤ部１１０ｂと、ドラムギヤ７ａの第一のはす歯ギヤ部７ａ２とに噛み合っており、ドラムギヤ７ａからの回転駆動力を継手ギヤ部１１０ｂに伝達する。
【０１３９】
継手ギヤ１１０
継手ギヤ１１０は、上記継手ギヤ部１１０ｂと、この継手ギヤ部１１０ｂと一体に形成された継手ギヤ連結部１１０ａが設けられている。継手ギヤ連結部１１０ａは、図９にて理解されるように、円柱状の突起をつないだ形状であり、回転軸対称に２箇所ある。この継手ギヤ連結部１１０ａの円柱状突起１１０ａ１、１１０ａ２はそれぞれ先端側が回転方向下流側に向かって傾きを持っている。本実施例では上述の傾きは約7°である。また、継手ギヤ部１１０ｂは、上記アイドラギヤ１１１と噛み合い、回転駆動を伝達する。
【０１４０】
帯電ローラ８を駆動する際にアイドラギヤ１１１との噛み合い部で生じる駆動噛み合い力により、継手ギヤ１１０には回転中心軸を倒す方向に力が加わる。その力の影響を防ぐために、継手ギヤ１１０は、軸方向両端を支持することが望まれる。従って、継手ギヤ１１０には回転中心軸に平行に軸方向連結部側すなわち継手ギヤ部１１０ｂと継手ギヤ連結部１１０ａの間には、一定の直径をもつ継手ギヤ嵌合部１１０ｃが形成され、ドラム枠体１０２に設けられた、貫通穴１０８（図５参照）に嵌合し、回転可能に支持されている。また上述のように、継手ギヤ部１１０ｂには図１１にて矢印で示される長手方向（感光体ドラム軸線方向）内側への付勢力が働くために、継手ギヤ部１１０ｂの内側側面部１１０ｂ１は、回転駆動時に、貫通穴１０８の外側側面１０８ａに当接することとなり、回転駆動時に帯電ローラ８の長手位置の安定化を実現することができる。
【０１４１】
一方、継手ギヤ１１０の他端側すなわち継手ギヤ部１１０ｂより長手方向外側には、一定径の円筒形支持部１１０ｄが形成され、図５に示すように、サイドホルダー１０７に設けられた支持部１０７ａに支持されている。支持部１０７ａは、円筒形支持部１１０ｄの外周の一部すなわち噛み合い力により倒れようとする側に設けられている。
【０１４２】
継手ギヤ１１０は、中間継手１１２の中間継手第１連結部１１２ａと連結し駆動を伝達する。
【０１４３】
中間継手１１２
図８は、継手ギヤ１１０と中間継手１１２と継手１０９の連結状態を説明する断面図である。継手ギヤ１１０は継手ギヤ連結部１１０ａのみ、継手１０９は継手連結部１０９ｃのみが図示されている。
【０１４４】
なお、図８では継手ギヤ連結部１１０ａと継手連結部１０９ｃの区別をするために継手ギヤ連結部１１０ａには斜線を付してある。
【０１４５】
中間継手１１２は、図９に示すように、継手１０９と継手ギヤ１１０に挟持される形で配置される。継手１０９と対向する面には中間継手第二連結部１１２ｂがあり、継手１０９に設けられた継手連結部１０９ｃの円筒形状部が嵌って駆動を伝達する。中間継手第二連結部１１２ｂは、外周側の一端が開放された長穴形状で、回転軸対称に二箇所配置される。また、継手ギヤ１１０と対向する面には中間継手第一連結部１１２ａがあり、継手ギヤに設けられた継手ギヤ連結部１１０ａが嵌って駆動を伝達する。中間継手第一連結部１１２ａは両端開放の長穴溝形状で回転軸対称に配置されている。
【０１４６】
中間継手第一連結部１１２ａを形成する両端開放の長穴溝形状のうち、継手ギヤ連結部１１０ａと当接する当接面１１２ａ１は、回転軸方向に対して傾きを持っていて、傾き方向は長穴溝形状の入口側が奥側に対して回転方向上流側になる方向である。本実施例ではこの傾きは約７°である。これにより、回転駆動時には継手ギヤ連結部１１０ａと当接面１１２ａ１が当接して、中間継手１１２は、継手ギヤ１１０から受ける力Ｆ1のラジアル方向分力Ｆ1ｂにより回転駆動伝達を受けるとともに、スラスト方向分力Ｆａにより、継手ギヤ１１０側に引込まれ、中間継手１１２が継手ギヤ側に寄る。これにより、継手ギヤ連結部１１０ａは長手方向全域もしくは少なくとも根元側で中間継手１１２の当接面１１２ａ１と当接するため、継手ギヤ連結部１１０ａの先端側のみに負荷がかかることがなく、継手ギヤ連結部１１０ａの根元の強度上有利である。また、前述した帯電ローラ８の交差角による駆動入力側への付勢と合わせて、帯電ローラ８に加わるスラスト方向の力の向きはすべて駆動入力側方向になり、帯電ローラ８のスラスト方向の駆動時の位置が安定する。
【０１４７】
中間継手第二連結部１１２ｂを形成する一端開放の長穴形状のうち、継手連結部１０９ｃと当接する当接面１１２ｂ1は、回転軸方向に対して傾きを持っていて、傾き方向は長穴形状の入口側が奥側に対して回転方向下流側になる方向である。本実施例ではこの傾きは約７°である。
【０１４８】
中間継手第一連結部１１２ａの長穴は回転軸対称形状で、同様に中間継手第２連結部１１２ｂの一端開放の長穴は回転軸対称に２箇所配置する。そして、中間継手第１連結部１１２ａと中間継手第２連結部１１２ｂのなす角は平行以外の角度に設定する。望ましくは、図示するように、直角をなすようにする。
【０１４９】
継手１０９
帯電ローラ８の軸部８ｂ１には、帯電ローラ８を回転駆動するための駆動を受けるために、被駆動伝達部材である継手１０９が取付けてある。帯電ローラ８の軸部８ｂ１にはＤカット形状８ｂ１１が設けられている。継手１０９の中心にはＤカット形状８ｂ１１と嵌合するＤカット穴１０９ａが設けられている。また、Ｄカット穴１０９ａの一部には凸部１０９ａ１が設けられていて、継手１０９は帯電ローラ８に圧入される。これにより、継手１０９と帯電ローラ８は一体的に回転し、長手方向にも一体的に移動可能である。
【０１５０】
また、継手１０９には円柱状の突起で構成された継手連結部１０９ｃが形成され、それは中心軸対称に形成されている。この継手連結部１０９ｃは中間継手１１２の中間継手第２連結部１１２ｂと連結し駆動を受ける。中心軸対称に配置された二つの円柱状の継手連結部１０９ｃ１の円柱中心軸は、それぞれ先端側が回転方向上流側に向かって傾きを持っている。本実施例の場合、前述の傾きは約７°である。これにより、回転駆動時には、継手連結部１０９ｃ1が中間継手第２連結部１１２ｂに形成された当接面１１２ｂ1と当接する。このとき、継手１０９は中間継手１１２から受ける力Ｆ2のラジアル方向分力Ｆ2ｂにより回転駆動伝達を受けるとともに、スラスト方向分力Ｆ2ａにより、中間継手１１２側すなわち駆動入力側に引き込まれ、継手１０９および帯電ローラ８は一体で中間継手１１２側に寄る。これにより、継手連結部１０９ｃ1は長手方向全域もしくは少なくとも根元側で中間継手１１２の当接面１１２ｂ1と当接するため、継手連結部１０９ｃの先端側のみに負荷がかかることがなく、継手連結部１０９ｃの根元の強度上有利である。また、前述した帯電ローラ８の交差角による駆動入力側への付勢と合わせて、帯電ローラ８に区加わるスラスト方向の力の向きはすべて駆動入力側となり、帯電ローラ８の駆動時のスラスト方向位置が安定する。
【０１５１】
上記連結部構成にて、中間継手１１２が継手ギヤ１１０と連結した状態、即ち、穴部１１２ａに突起１１０ａが嵌っている状態で、中間継手第１連結部１１２ａが長穴形状であるために中間継手１１２は長穴方向に隙間を持ち、スライド可能とされる。
【０１５２】
また、中間継手１１２が継手１０９と連結した状態、即ち、穴部１１２ｂに突起１０９ｃが嵌っている状態で、中間継手第２連結部１１２ｂが長穴形状であるために中間継手１１２は長穴方向にがたをもち、スライド可能とされる。
【０１５３】
以上説明したように、帯電ローラ８は感光体ドラム７に対して、当接部にてカウンター方向に回転することとなり、互いに摺擦し、より密な接触点を持つように構成される。
【０１５４】
以上説明した本発明の実施例において、現像方式としては、公知の２成分磁気ブラシ現像法、カスケード現像法、タッチダウン現像法、クラウド現像法等の種々の現像法を用いることが可能である。
【０１５５】
また、電子写真感光体としては、光導電体が用いられ、光導電体としては例えばアモルファスシリコン、アモルファスセレン、酸化亜鉛、酸化チタン及び有機光導電体（ＯＰＣ）等が含まれる。また、前記感光体を搭載するドラムタイプの感光体にあっては、アルミ合金等のシリンダー上に光導電体を蒸着又は塗工等を行ったものである。
【０１５６】
ドラム枠体、トナー現像枠体、蓋部材などを形成する材質としては、プラスチック例えばポリスチレン、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル／ブタジェン／スチレン共重合体）、変性ＰＰＥ樹脂（ポリフェニレンエーテル）、変性ＰＰＯ樹脂（ポリフェニレンオキサイド）、ポリカーボネイト、ポリエチレン、ポリプロピレン等である。
【０１５７】
また、前述したプロセスカートリッジとは、例えば電子写真感光体及び現像手段と、少なくともプロセス手段の１つを備えたものである。従って、そのプロセスカートリッジの態様としては、前述した実施例のもの以外にも、例えば電子写真感光体及び現像手段と帯電手段とを一体的にカートリッジ化し、装置に着脱可能にするもの。電子写真感光体と現像手段とを一体的にカートリッジ化し、装置に着脱可能にするもの。電子写真感光体及び現像手段とを一体的にカートリッジ化し、装置に着脱可能にするもの等がある。
【０１５８】
即ち、前述したプロセスカートリッジとは、帯電手段、又は、現像手段及び電子写真感光体とを一体的にカ一卜リッジ化し、このカートリッジを画像形成装置に対して着脱可能とするものである。また、帯電手段と現像手段及び電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して画像形成装置に着脱可能とするものである。更に、少なくとも現像手段と電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して装置に着脱可能とするものである。
【０１５９】
更に前述した実施の形態では画像形成装置としてレーザービームプリンタを例示したが、本発明はこれに限定する必要はなく、例えば電子写真複写機、ファクシミリ装置、或はワードプロセッサ等の他の画像形成装置に使用することも当然可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１６０】
【図１】本発明のプロセスカートリッジを装着した画像形成装置の一実施例の概略構成を説明する模式断面説明図である。
【図２】本発明のプロセスカートリッジの一実施例の構成を説明する摸式断面図である。
【図３】図２に示す本発明のプロセスカートリッジの斜視図である。
【図４】図２に示す本発明のプロセスカートリッジの斜視図である。
【図５】本発明のプロセスカートリッジのドラム枠体ユニットの分解斜視図である。
【図６】本発明のプロセスカートリッジのドラム枠体ユニットの斜視図である。
【図７】ドラム枠体ユニットのサイドホルダーの斜視図である。
【図８】帯電ローラの駆動構成を説明する正面図である。
【図９】帯電ローラの駆動構成を説明する分解斜視図である。
【図１０】プロセスカートリッジ駆動構成の一実施例を説明する斜視図である。
【図１１】図１０に示すプロセスカートリッジ駆動構成の歯車列を説明する模式断面図である。
【図１２】図１０に示すプロセスカートリッジ駆動構成の歯車列を説明する正面図である。
【図１３】プロセスカートリッジ駆動構成の他の実施例を説明する斜視図である。
【図１４】図１３に示すプロセスカートリッジ駆動構成の歯車列を説明する模式断面図である。
【図１５】図１３に示すプロセスカートリッジ駆動構成の歯車列を説明する正面図である。
【図１６】（ａ）は、トナーシール部材の一実施例の斜視図であり、（ｂ）は、トナーシール部材の断面図である。
【図１７】本発明の一実施例に係るカートリッジを構成するトナー現像枠体と蓋部材の結合態様を説明する斜視図である。
【図１８】トナーシール部材のトナー現像枠体への結合状態を示す図である。
【図１９】本発明のプロセスカートリッジの現像ユニットの分解斜視図である。
【図２０】図１９の現像ユニットの斜視図である。
【図２１】本発明のプロセスカートリッジにおける清掃部材の取り付け態様を説明する説明図である。
【図２２】プロセスカートリッジを画像形成装置に装着する態様を説明する画像形成装置の模式断面説明図である。
【図２３】プロセスカートリッジを画像形成装置に装着する態様を説明する画像形成装置の模式断面説明図である。
【図２４】本発明の画像形成装置のプロセスカートリッジ装着ガイドを示す斜視図である。
【図２５】本発明の画像形成装置のプロセスカートリッジ装着ガイドを示す斜視図である。
【図２６】ａはプロセスカートリッジの画像形成装置に対する位置決め態様を説明する図である。ｂはプロセスカートリッジの画像形成装置に対する位置決め態様を説明する図である。
【図２７】プロセスカートリッジの画像形成装置に対する位置決め態様を説明する図である。
【図２８】従来のプロセスカートリッジの斜視図である。
【図２９】従来の画像形成装置におけるプロセスカートリッジ装着ガイドを示す斜視図である。
【図３０】従来のプロセスカートリッジを備えた画像形成装置の概略構成図である。
【図３１】ａは本発明の当接部の変形例を示した概略図である。ｂは本発明の当接部の変形例を示した概略図である。
【図３２】帯電ローラニップ部と帯電ローラ侵入量の概略説明図。
【図３３】帯電ローラ支持構成を示す概略斜視図。
【図３４】継手ギヤと中間継手の駆動伝達を示す側面図および斜視図。
【図３５】継手ギヤと中間継手の駆動伝達を示す側面図および斜視図。
【図３６】継手の帯電ローラへの取付けを示す斜視図。
【符号の説明】
【０１６１】
Ａ  画像形成装置
Ａ０  画像形成装置本体
Ｂ  プロセスカートリッジ
Ｃ  ドラム枠体ユニット
Ｄ  現像ユニット
１  光学系
２  記録媒体
３ｆ  搬送手段
４  転写ローラ
５  定着手段
６  排出部
７  感光体ドラム
７ａ  ドラムギア
７ａ１  三角カップリング（突起）
７ａ２  第一のはす歯ギア部
７ａ３  第二のはす歯ギア部
８  帯電ローラ
８ａ  当接部
８ｂ  軸部材
９  露光開口部
１０  現像手段
１０ａ  トナー収納枠体
１０ｂ  トナー攪拌部材（搬送ローラ）
１０ｃ  固定磁石
１０ｄ  現像ローラ
１０ｅ  現像ブレード
１０ｆ１  トナー現像枠体
１０ｋ  トナー現像枠体開口部
１０ｆ２  蓋部材
１０２  ドラム枠体
１０２ａ  突起
１０２ｂ  突起
１０７  サイドホルダー
１０７ｄ  円弧部
１０７ｅ  回転止め部
１０７ｆ  受け面
１０７ｇ  第三の当接部
１０９  継手
１０９ａ  継手連結部
１０９ｂ  取り付け穴
１０９ｃ  継手連結部
１１０  継手ギア
１１０ａ  継手ギア連結部
１１０ｂ  継手ギア部
１１１  アイドラギア
１１２  中間継手
１１２ａ  中間継手第１連結部
１１２ｂ  中間継手第２連結部
２００  多角形
２０１  多角形
２０２  突起
【図１】
2005156654.tif 000003
【図２】
2005156654.tif 000004
【図３】
2005156654.tif 000005
【図４】
2005156654.tif 000006
【図５】
2005156654.tif 000007
【図６】
2005156654.tif 000008
【図７】
2005156654.tif 000009
【図８】
2005156654.tif 000010
【図９】
2005156654.tif 000011
【図１０】
2005156654.tif 000012
【図１１】
2005156654.tif 000013
【図１２】
2005156654.tif 000014
【図１３】
2005156654.tif 000015
【図１４】
2005156654.tif 000016
【図１５】
2005156654.tif 000017
【図１６】
2005156654.tif 000018
【図１７】
2005156654.tif 000019
【図１８】
2005156654.tif 000020
【図１９】
2005156654.tif 000021
【図２０】
2005156654.tif 000022
【図２１】
2005156654.tif 000023
【図２２】
2005156654.tif 000024
【図２３】
2005156654.tif 000025
【図２４】
2005156654.tif 000026
【図２５】
2005156654.tif 000027
【図２６】
2005156654.tif 000028
【図２７】
2005156654.tif 000029
【図２８】
2005156654.tif 000030
【図２９】
2005156654.tif 000031
【図３０】
2005156654.tif 000032
【図３１】
2005156654.tif 000033
【図３２】
2005156654.tif 000034
【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
2005156654.tif 000037
【図３６】
2005156654.tif 000038