(57)【要約】【課題】  分離補助手段が傾くことを防止し、定着装置のローラ部材（定着ローラ）に傷を付けることを抑止する定着装置を備える画像形成装置を提供すること。【解決手段】  定着装置は、未定着のトナー像を加圧加熱する定着部材と、定着部材から転写材を剥離する分離補助手段とを有し、分離補助手段は前記定着部材の回転軸と平行な軸の周りに回転可能に支持され、分離補助手段に付勢するバネが定着部材の回転軸方向と概ね平行な平面内で回転モーメントを生じないようにに支持されることを特徴とする画像形成装置。【選択図】        図２
2005062650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写材上の未定着のトナー像を加圧加熱して固定する定着装置を有する画像形成装置において、
前記定着装置は、前記未定着のトナー像を加圧加熱する定着部材と、前記定着部材から転写材を剥離する分離補助手段とを有し、
前記分離補助手段は前記定着部材の回転軸と平行な軸の周りに回転可能に支持され、前記分離補助手段に付勢するバネが前記定着部材の回転軸方向と概ね平行な平面内で回転モーメントを生じないように支持されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記分離補助手段を付勢するバネが、前記分離補助手段１つにつき１つであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記分離補助手段の前記バネを接続する部分が、前記分離補助手段の回転軸と概ね垂直な方向に空けられた穴であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記分離補助手段の穴を形成する壁の一部が欠如していることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
転写材上の未定着のトナー像を加圧加熱して固定する定着装置の定着に用いられる分離補助手段の作成方法において、
少なくとも２つの成形型を用い、前記成形型のうち第１の成形型を前記分離補助手段の先端部稜線と概ね平行に抜き、第２の成形型を前記第１の成形型の抜き方向と０°＜θ＜９０°だけ異なる方向へ抜くことを特徴とする分離補助手段作成方法。
【請求項６】
前記成形型の数が２であることを特徴とする請求項５に記載の分離補助手段作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の画像形成に用いられる画像形成装置および当該画像形成装置に用いられる分離補助手段（分離爪）の作成方法に関し、特に、転写材を剥離する分離補助手段を有する定着装置を備える画像形成装置および当該定着装置に用いられ転写材を剥離する分離補助手段の作成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、定着ローラ（定着装置のローラ部材）や定着ベルト（定着部材）には、紙を確実に分離するために、定着ローラや定着ベルトに当接する分離爪（分離補助手段）が用いられてきた。
【０００３】
また従来より、複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の電子写真方式の画像形成装置に用いられている定着装置として、弾性層を有して所定の温度に維持された定着ゴムローラと、定着ゴムローラに圧接し、弾性層を有する加圧ゴムローラとによって、未定着のトナー画像が形成された転写材を挟持搬送しつつ加熱する熱ローラ定着方式のローラ定着装置が多用されている。
【０００４】
しかしながら、この種のローラ定着装置では、定着ゴムローラの熱抵抗や熱容量が大きいため、ウォーミングアップ時間が長くなると共に、弾性層内側の温度が高くなり、定着ゴムローラの寿命を短くしていた。
【０００５】
また、カラー画像ではベタ面積が大きい画像が多く、そのベタ画像も黒以外のものが多く、光沢むらなどがあると目立つ。上記の定着ゴムローラの代わりにハードローラを用いる場合は、転写材（記録紙）やトナー層の凹凸に応じ、光沢むらが生じるため、画像品位が低下するという不具合などがあった。
【０００６】
これら光沢むらなどの不具合を解消するために、定着部材として無端状でベルト状の定着部材（定着ベルト）を用い、複数のローラ部材により定着ベルトを支持張架するもので、定着ベルト内部の定着ローラ部材（支持加圧ローラ）と、定着ベルトを挟んで支持加圧ローラと対向する加圧ローラ部材（外部加圧ローラ）と、内部に定着ベルトを加熱する発熱体を有するローラ部材（支持加熱ローラ）とを設け、定着ベルトの回転方向で、支持加圧ローラの上流側に設けられる補助ニップ部と、支持加圧ローラと外部加圧ローラとの間に設けられる主ニップ部とからなる定着ニップ部にて転写材上（記録紙上）のトナー像を定着する定着部材を用いた定着装置を備える画像形成装置が知られている（特許文献１参照。）。
【０００７】
また、定着ローラ（定着装置のローラ部材）に設けられる転写材の分離爪（分離補助手段）を、定着ローラの周面と適正な間隔を保つ位置に正確に設定する定着装置が知られている（特許文献２参照。）。
【０００８】
また、軸のたわみを受ける為の構造が不要であり、また解除部材専用のガイド部材を設けずにフレームに設けたガイド穴により解除部材の進退動作をガイドして、分離爪（分離補助手段）と解除部材との位置精度を確保し易く、全ての分離爪の解除動作を同時に行うことが可能となる分離爪解除装置を提供する定着装置が知られている（特許文献３参照。）。
【０００９】
また、分離爪（分離補助手段）の先端部を鋭くした際に起こりうる分離爪の欠けと定着ローラ（定着装置のローラ部材）の傷を防止する定着装置が知られている（特許文献４参照。）。
【特許文献１】特開平１０−３０７４９６号公報
【特許文献２】特開平８−８７１９７号公報
【特許文献３】特開平８−２２０９２３号公報
【特許文献４】特開２００２−１４５６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記の定着装置を用いる画像形成装置や定着装置の分離爪（分離補助手段）の作成方法において、部品点数を減らすため、あるいは成形型数を減らすため、分離爪に回転軸と平行な穴を設けて、これにバネをかけていたが、バネが分離爪と接触する部分で微小ではあるが回転モーメントが発生し、分離爪が傾いて定着ローラ（定着装置のローラ部材）や定着ベルト（定着部材）に均一に当たらず、傷をつけたり、甚だしい場合には片側が浮いて、著しく分離性能を損なうことがあった。
【００１１】
本発明は上記の不具合を解消し、分離補助手段が傾くことを防止し、定着装置のローラ部材（定着ローラ）に傷を付けることを抑止する定着装置を備える画像形成装置を提供することを目的とすると共に、２つの型で成形できるようにして、部品点数の増加を抑えると共に、微小な回転モーメントも発生せず、分離補助手段が傾かないようにして、分離性能を損なうことを抑止する分離補助手段作成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記本発明の目的は下記の構成により達成される。
【００１３】
（１）転写材上の未定着のトナー像を加圧加熱して固定する定着装置を有する画像形成装置において、前記定着装置は、前記未定着のトナー像を加圧加熱する定着部材と、前記定着部材から転写材を剥離する分離補助手段とを有し、前記分離補助手段は前記定着部材の回転軸と平行な軸の周りに回転可能に支持され、前記分離補助手段に付勢するバネが前記定着部材の回転軸方向と概ね平行な平面内で回転モーメントを生じないようにに支持されることを特徴とする画像形成装置（第１の発明）。
【００１４】
本発明は上記の如き構成をとることにより、分離補助手段が傾くことを防止し、定着装置のローラ部材（定着ローラ）に傷を付けることを抑止する定着装置を備える画像形成装置の提供を図るものである。
【００１５】
（２）転写材上の未定着のトナー像を加圧加熱して固定する定着装置の定着に用いられる分離補助手段の作成方法において、少なくとも２つの成形型を用い、前記成形型のうち第１の成形型を前記分離補助手段の先端部稜線と概ね平行に抜き、第２の成形型を前記第１の成形型の抜き方向と０°＜θ＜９０°だけ異なる方向へ抜くことを特徴とする分離補助手段作成方法（第２の発明）。
【００１６】
本発明は上記の如き構成をとることにより、２つの型で成形できるようにして、部品点数の増加を抑えると共に、微小な回転モーメントも発生せず、分離補助手段が傾かないようにして、分離性能を損なうことを抑止する分離補助手段作成方法の提供を図るものである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１ないし４によれば、分離補助手段（分離爪）に荷重をかけるためのバネを通す穴を分離補助手段の回転軸と垂直な方向にあけて、分離補助手段が傾くことを防止し、定着装置のローラ部材（定着ローラ）に傷を付けることが抑止される定着装置を備える画像形成装置の提供が可能となる。
【００１８】
請求項５または６によれば、穴の壁の一部を切り欠いて、分離補助手段（分離爪）の回転軸に対してやや傾いた方向に成形型を抜けるようにし、２つの型で成形できるようにして、部品点数の増加を抑えると共に、微小な回転モーメントも発生せず、分離補助手段が傾かないようにして、分離性能が損なわれない分離補助手段作成方法の提供が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本願発明の実施の形態を説明する。なお、本欄の記載は請求項の技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。また、以下の、本発明の実施の形態における断定的な説明は、ベストモードを示すものであって、本発明の用語の意義や技術的範囲を限定するものではない。
【００２０】
（１）本発明にかかわる定着部材を有する定着装置を備える画像形成装置について、図１にて以下に述べる。
【００２１】
図１において、画像形成装置ＧＳは、画像形成装置本体ＧＨと画像読取装置ＹＳとから構成される。
【００２２】
画像形成装置本体ＧＨは、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、複数組の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、ベルト状の中間転写体６と給紙搬送手段及び後述する分離補助手段を有する定着装置１７とからなる。
【００２３】
画像形成装置本体ＧＨの上部には、自動原稿送り装置２０１と原稿画像走査露光装置２０２から成る画像読取装置ＹＳが設置されている。自動原稿送り装置２０１の原稿台上に載置された原稿ｄは搬送手段により搬送され、原稿画像走査露光装置２０２の光学系により原稿の片面又は両面の画像が走査露光され、ラインイメージセンサＣＣＤに読み込まれる。
【００２４】
ラインイメージセンサＣＣＤにより光電変換されたアナログ信号は、画像処理部において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等を行った後、画像書き込み部（露光手段）３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋに信号を送る。
【００２５】
イエロー（Ｙ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、像担持体としての感光体ドラム１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像装置４Ｙ及びクリーニング手段８Ｙを有する。マゼンタ（Ｍ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、像担持体としての感光体ドラム１Ｍ、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像装置４Ｍ及びクリーニング手段８Ｍを有する。シアン（Ｃ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、像担持体としての感光体ドラム１Ｃ、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像装置４Ｃ及びクリーニング手段８Ｃを有する。黒（Ｋ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｋは、像担持体としての感光体ドラム１Ｋ、帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像装置４Ｋ及びクリーニング手段８Ｋを有する。帯電手段２Ｙと露光手段３Ｙ、帯電手段２Ｍと露光手段３Ｍ、帯電手段２Ｃと露光装置３Ｃ及び帯電手段２Ｋと露光装置３Ｋとは、潜像形成手段を構成する。
【００２６】
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及び黒（Ｋ）の、小粒径のトナーとキャリアからなる２成分現像剤を内包する現像装置である。
【００２７】
中間転写体６は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持されている。
【００２８】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｋより形成された各色の画像は、回動する中間転写体６上に転写手段７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ及び７Ｋにより逐次転写されて（１次転写）、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材としての記録紙Ｐは、給紙手段２１により給紙され、給紙ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、レジストローラ２３等を経て、転写手段７Ａに搬送され、記録紙Ｐ上にカラー画像が転写される（２次転写）。カラー画像が転写された記録紙Ｐは、定着ベルト２７を有する定着装置１７の定着ニップ部ＮＡにおいて記録紙Ｐが挟持され、熱と圧力とを加えることにより記録紙Ｐ上のカラートナー像（或いはトナー像）が定着されて記録紙Ｐ上に固定され、排紙ローラ２４に挟持されて機外の排紙トレイ２５上に載置される。ＢＴａは、定着ニップ部ＮＡの記録紙Ｐの出口側で、定着ベルト２７に当接して設けられる分離爪である。
【００２９】
一方、転写手段７Ａにより記録紙Ｐにカラー画像を転写した後、記録紙Ｐを分離した中間転写体６は、クリーニング手段８Ａにより残留トナーが除去される。
【００３０】
なお、上記画像形成装置の説明においては、カラー画像形成にて説明したが、モノクロ画像を形成する場合も本発明に含まれるものである。
【００３１】
（２）本発明にかかわる分離補助手段を有する定着装置について、図２または図３を用いて以下に説明する。図２は、本発明にかかわる分離補助手段を有する定着装置の概要断面図であり、図３は、図２の分離補助手段の拡大図である。
【００３２】
本発明にかかわる分離補助手段を有する定着装置１７は、図２に示す構成となっていて、無端状のベルト状の定着部材としての定着ベルト２７と、定着ベルト２７の内周面の一方において定着ベルト２７を支持張架する定着ローラ部材としての支持加圧ローラ１７ａと、内部に発熱体としてのハロゲンヒータＨＬａを有し定着ベルト２７の内周面の他方において定着ベルト２７を支持張架する加熱ローラ部材としての支持加熱ローラ１７ｃと、定着ベルト２７を挟んで支持加圧ローラ１７ａと当接し、内部に発熱体としてのハロゲンヒータＨＬａを有し支持加圧ローラ１７ａを押圧（加圧）する加圧ローラ部材としての外部加圧ローラ１７ｂと、定着装置１７の記録紙Ｐの出口側の分離補助手段としての分離爪ＢＴａとを備えるものである。支持加圧ローラ１７ａにより外部加圧ローラ１７ｂを加圧（押圧）するような構成としてもよい。
【００３３】
外部加圧ローラ１７ｂおよび支持加熱ローラ１７ｃによって加熱される定着ベルト２７を挟んで支持加圧ローラ１７ａと外部加圧ローラ１７ｂとの間に主ニップ部Ｎｂを形成すると共に、主ニップ部Ｎｂの上流で（主ニップ部Ｎｂに先行して）、定着ベルト２７と外部加圧ローラ１７ｂとが対向して、定着ベルト２７と外部加圧ローラ１７ｂとの間に外部加圧ローラ１７ｂに巻きかける補助ニップ部Ｎａを形成して、該補助ニップ部Ｎａと主ニップ部Ｎｂとからなる定着ニップ部ＮＡを通して加熱と加圧とにより記録紙Ｐ上のトナー像（或いはカラートナー像）を固定定着するものである。また、定着ベルト２７の内側に外部加圧ローラ１７ｂと対向して補助パッドＨＰを設け、さらに、定着ベルト２７を張架すためのガイド部材としての案内枠ＧＢａを設けるものである。
【００３４】
支持加熱ローラ１７ｃに巻き掛けられた定着ベルト２７としては、基体として内径６０〜１５０ｍｍ程度で、厚さが２０〜８０μｍ程度のニッケル電鋳ベルト、或いは厚さが５０〜２００μｍ程度のポリイミド等の耐熱性樹脂ベルトを基体として用い、該基体の外側（外周面）にゴム層として、厚さ１００〜５００μｍ程度のシリコンゴムを被覆したものに、離型層としてゴム層の表面に厚さ２０〜５０μｍ程度のＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）やＰＴＦＥコーティング加工を施し、或いはＰＦＡチューブを被覆したものを用いる。
【００３５】
支持加圧ローラ１７ａは、例えばＳＴＫＭ（機械構造用炭素鋼管）等のスチール材を用いた、肉厚２〜５ｍｍ程度の円筒状の金属パイプ１７１ａと、該金属パイプ１７１ａの外周面に厚さ０．５〜５ｍｍのシリコンゴム層１７２ａを設け、さらに該シリコンゴム層１７２ａの外側に厚さ３０〜７０μｍ程度のＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）チューブ１７３ａとからなる、外径２０〜５０ｍｍ程度のソフトローラとして構成される。
【００３６】
外部加圧ローラ１７ｂは、例えばＳＴＫＭ（機械構造用炭素鋼管）等のスチール材やアルミ材を用いた、肉厚２〜５ｍｍ程度の円筒状の金属パイプ１７１ｂと、該金属パイプ１７１ｂの外周面に厚さ１〜３ｍｍのシリコンゴム層１７２ｂを設け、さらに該シリコンゴム層１７２ｂの外側に厚さ３０〜７０μｍ程度のＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）コーティングを用いた離型層１７３ｂとからなる、外径４０〜８０ｍｍ程度のソフトローラとして構成される。また外部加圧ローラ１７ｂの内部に外部加圧ローラ１７ｂを加熱する発熱体としてのハロゲンヒータＨＬａを設けてあり、外部加圧ローラ１７ｂの表面温度を温度センサＴＳ２により検知し、維持する。
【００３７】
支持加熱ローラ１７ｃは、基体としてアルミ系の材料からなる、肉厚１〜２ｍｍ程度の円筒状のパイプ１７１ｃと、該パイプ１７１ｃの外周面に厚さ１０〜３０μｍ程度のＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）コーティング１７２ｃとを形成した、外径４０〜８０ｍｍ程度のローラ部材として構成される。
【００３８】
定着ベルト２７と外部加圧ローラ１７ｂおよび補助パッドＨＰとの間に形成される補助ニップ部Ｎａと、支持加圧ローラ１７ａと外部加圧ローラ１７ｂとの間に形成させる主ニップ部Ｎｂとからなる定着ニップ部ＮＡにより、進入ガイド板１７ｓを通して定着領域へ進入される記録紙Ｐ上のトナー像（或いはカラートナー像）を加圧加熱すると共に、また補助パッドＨＰによってトナー像（或いはカラートナー像）が加圧・予熱され、記録紙Ｐ上に固定定着させる。熱と圧力による記録紙Ｐの変形や、トナーの粘着作用によって、定着ベルト２７に巻き付こうとした記録紙Ｐは、記録紙Ｐの出口側において、この分離爪ＢＴａの剥離補助を受けて、定着ベルト２７から分離される。
【００３９】
また、支持加熱ローラ１７ｃに接触或いは非接触の温度検知手段としての温度センサＴＳ１を設け、支持加熱ローラ１７ｃの温度制御を行う。また、定着ベルト２７にも接触或いは非接触の温度検知手段としての温度センサを設けて、定着ベルト２７の温度制御を行うようにしてもよい。勿論、温度検知手段は一方のみならず双方に設けることも可能である。
【００４０】
なお、トナー層には定着ベルト２７のゴム層、もしくはごく薄い離型性層を介してゴム層が当接されるため、ゴム層が変形して転写材やトナー層の凹凸に追従して、均一に接触し、光沢むらなどのない均一な定着が行われ、トナー画像（トナー像）は適度な光沢を持ち、また定着後、熱と圧力による転写材の変形や、トナーの粘着作用によって、定着ベルト（定着部材）に巻き付こうとした転写材は、この分離爪の補助を受けて、定着ベルトから分離される。
【００４１】
分離爪ＢＴａとしては、離型性に優れるフッ素系の耐熱性樹脂や、耐熱樹脂にフッ素樹脂をコーティングしたものなど、従来の爪の材料と類似のものが使用される。分離爪ＢＴａは、図３に示すように、記録紙Ｐが排出される補助ニップ部Ｎａと主ニップ部Ｎｂとからなる定着ニップ部ＮＡの出口側で、定着ベルト２７を挟んで支持加圧ローラ１７ａに当接されて配置される。また、分離爪ＢＴａは、回転軸Ｊｔａを回転中心として、バネＳＰａの張力により先端部Ｐａを定着ベルト２７に当接して設けられる。バネＳＰａは、一方の側のフックＦＫａを、分離爪ＢＴａの先端部Ｐａと反対側の端部に設けられるフック取付部ＦＴｔ（図４参照）に取り付けられると共に、他方の側のフックＦＫｂを固定軸ＫＪａの取り付けられて設けられる。また、分離爪ＢＴａは、支持加圧ローラ１７ａの回転軸Ｊａと平行な軸である回転軸Ｊｔａの周りに回転可能に支持されていている。分離爪ＢＴａの先端部Ｐａは支持加圧ローラ１７ａに掛け回された定着ベルト２７に接触するように、バネＳＰａによって付勢されている。バネＳＰａをかける部分は、バネＳＰａのフックＦＫｂの部分が回転軸Ｊｔａと垂直方向にかかるようにフック取付部ＦＴｔに取り付けられておるので、分離爪ＢＴａを傾けるような力が発生せず、分離爪ＢＴａの先端部Ｐａは支持加圧ローラ１７ａの回転軸Ｊａと平行になり、定着ベルト２７に均一に当接する。上記構成の分離爪ＢＴａは１つだけでなく複数個用いることも可能である。また、分離爪ＢＴａを付勢するバネＳＰａは、分離爪ＢＴａ１つにつき１つと設定し、先端部Ｐａ支持加圧ローラ１７ａ軸方向の中点から支持加圧ローラ１７ａの軸い対し垂直な線の延長上に設ける。また、分離爪ＢＴａのバネＳＰａを接続する部分が、分離爪ＢＴａの回転軸Ｊｔａと概ね垂直な方向に空けられた穴であり、さらに分離爪ＢＴａの穴を形成する壁の一部を欠如したものである（即ち、フック取付部ＦＴｔである（図４参照、図３には不図示））。
【００４２】
上記の如く、本発明の如き構成をとることにより、分離補助手段が傾くことを防止し、定着装置のローラ部材（定着ローラ）に傷を付けることを抑止する定着装置を備える画像形成装置が得られる。
【００４３】
（３）本発明にかかわる分離補助手段の作成方法について、図４を用いて以下に説明する。図４は、図３の上面図で、本発明にかかわる分離補助手段の作成方法を示す図である。
【００４４】
図４によれば、本発明の分離補助手段作成方法として２つの成形型を用い、当該成形型のうち第１の成形型を分離爪ＢＴａの先端部Ｐａの稜線と概ね平行に抜き、第２の成形型を第１の成形型の抜き方向と０°＜θ＜９０°だけ異なる方向へ抜くようにｂするものである。また、成形型の数は前記第１の成形型と第２の成形型の２つのみを用いて分離爪ＢＴａの成型を行うものである。分離爪ＢＴａは、成形型によって先端部Ｐａを精度よく作るため、先端部Ｐａの部分にウェルドラインがくるのを避ける。従って、図４の紙面表裏方向に成形型を抜くことはできない。本発明では、先端部Ｐａの部分にウェルドラインがこないように、かつバネＳＰａのフックＦＫａ、ＦＫｂが回転軸Ｊｔａ（図３参照、図４には不図示）に対して垂直になるように型を抜くため、図４のようにバネＳＰａ（図３参照、図４には不図示）をかける部分をフック状とし、図４の矢印方向に、第１の成形型と第２の成形型とを抜くことで、ウェルドラインを精度がそれほど要求されない側面、背面に形成し、かつ２つの成形型で済み、コスト上昇を避けられる。図のθは、０°より大きければバネＳＰａの抜けを防止でき、９０°未満であれば第２の成形型を抜くことは可能であるが、実際には、第２の成形型の抜き角度θとしては３０°〜７０°が適当である。小さいとバネＳＰａがはずれやすく、大きいとバネＳＰａを引っかける穴（フック取付部ＦＴｔ）を分離爪ＢＴａの先端部Ｐａから遠ざけ、かつ細い腕でつながなければならず、部品が大きくなり、強度低下も招く。回転軸Ｊｔａは第１の成形型で、バネＳＰａを引っかける穴は第２の成形型で形成する。先端部Ｐａは第１、第２、何れの成型型で形成してもよい。
【００４５】
前述した特開２００２−１４５６５（引用文献４）に開示されている分離爪の形状で、両側に均等なバネをかければ、回転モーメントは発生しないが、部品点数が増える。また全く同じバネを実現することは不可能であり、微小なモーメントが残留する。
【００４６】
上記の如く、本発明の如き構成をとることにより、２つの型で成形できるようにして、部品点数の増加を抑えると共に、微小な回転モーメントも発生せず、分離補助手段が傾かないようにして、分離性能を損なうことを抑止する分離補助手段作成方法が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明にかかわる定着部材を有する定着装置を備える画像形成装置の概要断面構成図である。
【図２】本発明にかかわる分離補助手段を有する定着装置の概要断面図である。
【図３】図２の分離補助手段の拡大図である。
【図４】図３の上面図で、本発明にかかわる分離補助手段の作成方法を示す図である。
【符号の説明】
【００４８】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ  感光体ドラム
２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ  帯電手段
３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ  露光手段
４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ  現像装置
１７  定着装置
１７ａ  支持加圧ローラ
１７ｂ  外部加圧ローラ
１７ｃ  支持加熱ローラ
２７  定着ベルト
ＢＴａ  分離爪
ＦＫａ，ＦＫｂ  フック
ＦＴｔ  フック取付部
ＨＬａ  ハロゲンランプ
ＨＰ  補助パッド
Ｊａ，Ｊｔａ  回転軸
ＫＪａ  固定軸
ＮＡ  定着ニップ部
Ｎａ  補助ニップ部
Ｎｂ  主ニップ部
Ｐａ  先端部
Ｐ  記録紙
ＳＰａ  バネ
ＴＳ１，ＴＳ２  温度センサ
【図１】
2005062650.tif 000003
【図２】
2005062650.tif 000004
【図３】
2005062650.tif 000005
【図４】
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