(57)【要約】【課題】この発明は、災害時の避難効率を向上させることができるエレベータの制御装置を得ることを目的とするものである。【解決手段】避難方法作成部８では、火災・煙発生場所設定部６で設定された火災・煙発生場所に基づいて、煙や火災が発生している場所や防火区画を避けるように、エレベータの避難運転方法が作成される。避難方法作成部８により避難方法が決定されると、避難方法設定部１０により運行制御部９に信号が出力され、エレベータの運行制御が行われる。また、かご内表示器１７、乗場表示器１８、かご音声出力器１９、乗場音声出力器２０及び管理室ディスプレイ２１により、避難方法に応じた情報が出力される。【選択図】図１
2005104630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害時に建物内の在館者の避難方法を作成する避難方法作成部、及び
災害時に上記避難方法作成部により作成された避難方法に従ってエレベータの運行を制御する運行制御部
を備えていることを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
災害時に建物内の在館者の避難方法を作成する避難方法作成部、及び
上記避難方法作成部からの情報に基づいて、災害時にエレベータの情報告知手段により上記避難方法に応じた避難誘導のための案内情報を出力させる避難方法出力部
を備えていることを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項３】
災害発生場所検知部からの情報により、建物内における災害発生場所を設定する災害発生場所設定部、及び
上記災害発生場所設定部からの情報に基づいて、災害時に建物内の在館者の避難方法を作成する避難方法作成部
を備え、上記避難方法作成部により作成された避難方法に基づいて、災害時のエレベータの制御を行うことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項４】
上記避難方法作成部は、
上記災害発生場所設定部からの情報に基づいて、複数の避難方法候補を作成する避難方法候補作成部と、
建物内の在館者情報を入力する在館者情報入力部と、
上記在館者情報入力部からの情報と上記避難方法候補作成部で作成された避難方法候補とから、避難時間のシミュレーションを行うシミュレーション部と
を有し、シミュレーションの結果に応じて避難方法候補の中から避難方法を選択決定することを特徴とする請求項３記載のエレベータの制御装置。
【請求項５】
上記避難方法作成部は、上記災害発生場所設定部からの情報に基づいて、階段のみによる避難と、エレベータのみによる避難と、階段とエレベータとを併用する避難とに、建物内の位置に応じて避難方法を分けて作成することを特徴とする請求項３又は請求項４記載のエレベータの制御装置。
【請求項６】
上記避難方法作成部は、災害発生場所設定部による災害発生場所の設定の有無に応じて異なる避難方法を作成することを特徴とする請求項３〜請求項５のいずれかに記載のエレベータの制御装置。
【請求項７】
上記避難方法作成部は、建物内の在館者を複数の属性に区別し、属性毎に異なる避難方法を作成することを特徴とする請求項３〜請求項６のいずれかに記載のエレベータの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、災害時に通常時とは異なる制御を行うエレベータの制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータにおいては、火災発生時に火災管制運転が行われる。このとき、かご内表示器や乗場表示器には、火災発生場所や避難場所が表示される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２５３６６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のエレベータにおける火災管制運転では、単にかごを帰着階に移動させて休止させるだけであり、状況に応じた運転は行われていなかった。また、かご内表示器や乗場表示器に表示されるのは、火災発生場所や避難場所だけであり、建物全体としての避難ルート等の情報は特に告知されなかった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、災害時の避難効率を向上させることができるエレベータの制御装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータの制御装置は、災害時に建物内の在館者の避難方法を作成する避難方法作成部、及び災害時に避難方法作成部により作成された避難方法に従ってエレベータの運行を制御する運行制御部を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明のエレベータの制御装置は、災害時に避難方法作成部により作成された避難方法に従ってエレベータの運行が制御されるので、災害時の避難効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータの制御装置を示すブロック図である。図において、エレベータが設置された建物内には、複数の火災検知器１、複数の煙検知器２、及び複数の火災報知器３が設置されている。全ての火災検知器１、煙検知器２及び火災報知器３からの信号は、火災・煙発生場所情報統合部４に出力される。火災・煙発生場所情報統合部４は、火災検知器１、煙検知器２及び火災報知器３からの信号を統合して出力する。災害発生場所検知部としての火災・煙発生場所検知部５は、火災検知器１、煙検知器２、火災報知器３及び火災・煙発生場所情報統合部４の全てもしくは一部を有している。
【００１０】
火災・煙発生場所情報統合部４から出力された信号は、火災・煙発生場所設定部６に入力される。火災・煙発生場所設定部６では、火災・煙発生場所情報統合部４からの信号に基づいて、災害発生場所としての火災や煙の発生場所が設定される。火災・煙発生場所設定部６には、ビル管理者や防災責任者等が火災発生場所を操作入力するための火災発生場所操作入力部７も接続されている。ビル管理者等は、建物内の在館者からの通報や監視モニタの確認等により、火災発生場所を特定し操作入力することができる。火災・煙発生場所設定部６は、火災・煙発生場所検知部５及び火災発生場所操作入力部７の少なくともいずれか一方からの情報によって、火災又は煙の発生場所を設定することができる。
【００１１】
火災・煙発生場所設定部６からの信号は、避難方法作成部８に出力される。避難方法作成部８では、火災・煙発生場所設定部６で設定された火災・煙発生場所に応じて、最適な避難方法を作成する。避難方法作成の詳細については後述する。
【００１２】
かごを昇降させる駆動装置（巻上機）の運転は、運行制御部９により制御される。運行制御部９には、避難方法設定部１０が接続されている。避難方法設定部１０は、避難運転時に避難方法を設定し、設定された避難方法情報を運行制御部９に出力する。避難方法設定部１０には避難方法作成部８が接続されており、避難方法設定部１０は、避難方法作成部８からの信号に基づいて避難方法を設定する。即ち、避難運転時には、運行制御部９は、避難方法作成部８で作成された避難方法に応じて駆動装置を制御する。
【００１３】
また、避難方法設定部１０からの信号は、避難方法出力部１１にも出力される。避難方法出力部１１は、かご内表示制御部１２、乗場表示制御部１３、かご内音声制御部１４、乗場音声制御部１５及び管理室表示制御部１６を有している。かご内表示制御部１２は、
かご内に設けられたかご内表示器１７の表示を制御する。乗場表示制御部１３は、乗場に設けられた乗場表示器１８の表示を制御する。かご内音声制御部１４は、かご内に設けられたかご音声出力器（スピーカ等）１９による音声出力を制御する。乗場音声制御部１５は、乗場に設けられた乗場音声出力器（スピーカ等）２０による音声出力を制御する。管理室表示制御部１６は、管理室に設けられた管理室ディスプレイ２１の表示を制御する。
【００１４】
かご内表示器１７、乗場表示器１８、かご音声出力器１９、乗場音声出力器２０及び管理室ディスプレイ２１は、避難誘導のための案内情報を出力する情報告知手段である。かご内表示器１７には、かご内での避難誘導のための情報が表示される。乗場表示器１８には、対応する乗場での避難誘導のための情報が表示される。かご内表示器１７及び乗場表示器１８としては、例えば画像を表示するディスプレイ、又は避難先階床やエレベータサービス階床を表示するインジケータ等が用いられる。また、かご内表示器１７及び乗場表示器１８は、避難時専用に設けられたものでもよいし、通常運転時に、かごの動きや一般情報（例えばニュース、建物内案内及び天気予報等）を表示するものとの兼用としてもよい。
【００１５】
かご音声出力器１９及び乗場音声出力器２０は、かご内や対応する乗場での避難誘導のための情報を音声によって告知するものであり、視覚障害者の誘導も可能となる。また、かご音声出力器１９及び乗場音声出力器２０は、避難時専用に設けられたものでもよいし、通常運転時に、かごの動きを音声により案内するものとの兼用としてもよい。
【００１６】
管理室ディスプレイ２１は、避難方法設定部１０で設定された建物全体としての避難方法を、管理室の管理者に対して表示するものである。管理者は、管理室ディスプレイ２１の表示情報を見ることにより、建物内の避難誘導を指揮することが可能となる。また、管理室ディスプレイ２１は、避難時専用に設けられたものでもよいし、通常運転時に、エレベータの故障や動作状態などを表示する監視盤との兼用としてもよい。
【００１７】
次に、避難方法の作成方法について説明する。避難方法作成部８では、火災・煙発生場所設定部６で設定された火災・煙発生場所に基づいて、煙や火災が発生している場所や防火区画を避けるように、エレベータの避難運転方法が作成される。これにより、エレベータを用いたスムーズな避難を実現する。また、避難方法作成部８では、決定したエレベータの避難運転方法に応じて、エレベータを用いずに避難する在館者のための避難方法を決定してもよい。
【００１８】
図２は図１の避難方法作成部８による避難方法の決定結果及びその避難方法に応じた乗場表示器１８による表示内容の一例を示す説明図である。この例では、１機のエレベータが設置されているビルの７階で火災が発生した場合について示している。図において、避難方法のＥＶ利用経路では、エレベータを使った避難経路を矢印で示している。また、階段利用経路では、階段を使った避難経路を矢印で示している。
【００１９】
図２のような状況においては、火災が発生している７階を避けてエレベータの停止階が設定されている。例えば、エレベータは、火災発生階の２階上の８階と１階との間で運転される。このような避難運転方法は、避難方法作成部８から避難方法設定部１０へ出力される。
【００２０】
ここで、避難方法作成部８で作成される避難運転方法をＳＭＤと称するとすると、ＳＭＤは、例えば次のようなルールによって決定することができる。
ルール１．
ｉｆ（火災の発生場所の情報が得られた）Ｔｈｅｎ
ｉｆ（火災発生場所がｘ階）Ｔｈｅｎ
ＳＭＤ＝（ｘ＋２）階と１階との間の往復運転
Ｅｎｄ  ｉｆ
Ｅｌｓｅ
ＳＭＤ＝（最上階×３／４）階と１階との間の往復運転
Ｅｎｄ  ｉｆ
【００２１】
即ち、火災・煙発生場所設定部６により火災の発生場所が設定されており、その場所がｘ階であった場合、エレベータは、（ｘ＋２）階と１階との間で往復運転される。また、災害運転モードにおいて、火災の発生場所が設定されていない場合には、エレベータは、暫定的に（最上階×３／４）階と１階との間で往復運転されることになる。このルール１は、避難方法の作成方法の一例である。ここでは、予め設定されたルール１に、火災発生場所を入力することにより、火災発生場所に応じた避難運転方法が作成される。また、火災発生場所が設定されない場合にも、その条件に応じた避難方法が作成（選択）されるようになっている。
【００２２】
なお、火災発生場所は階床単位ではなく、防火区画単位で考えて、危険な防火区画を避けるように、エレベータの運行方法を決定してもよい。
また、火災以外の災害発生時には、火災の発生とは関係なく、避難を行う必要がある。従って、その場合には、火災・煙発生場所設定部６では火災・煙発生階の設定は行わない。但し、火災以外の災害時でも、例えばガスの発生、水の浸水、地震による壁の崩壊などが発生し、特定のエリアが危険な場合には、その場所を災害発生場所として、火災・煙発生場所と同様に、火災発生場所操作入力部７等から設定してもよい。このような場合、災害発生場所は、火災・煙発生場所と等価であるとみなすことができる。
【００２３】
避難方法作成部８により避難方法が決定されると、避難方法設定部１０により運行制御部９に信号が出力され、エレベータの運行制御が行われる。また、かご内表示器１７、乗場表示器１８、かご音声出力器１９、乗場音声出力器２０及び管理室ディスプレイ２１により、避難方法に応じた案内情報が出力される。
【００２４】
即ち、火災発生階である７階の乗場表示器１８には、例えば「当階で火災が発生しています。西側非常階段で９階へ避難し、９階からエレベーターで１階へ避難してください。」等の文字情報（又は図などによる情報）が表示される。６階の乗場表示器１８には、例えば「７階で火災が発生しています。東側非常階段で１階へ避難してください。」等の文字情報（又は図などによる情報）が表示される。
【００２５】
このように、火災発生場所の情報の有無及び内容に応じて避難方法を作成する避難方法作成部８を用い、エレベータの運行を制御するとともに、乗客への情報の告知を制御するようにしたので、災害時の避難効率を向上させることができる。
【００２６】
なお、上記の例では、建物内に１機のエレベータが設置されている場合について示したが、複数機のエレベータが設置されている場合にも、この発明は適用できる。
また、１つの昇降路に複数台のかごが設置されているワンシャフトマルチカータイプのエレベータ、ダブルデッキタイプのエレベータ、及び循環路内をかごが循環される循環式のエレベータにも、この発明は適用できる。
【００２７】
さらに、避難方法出力部１１は、居住者や管理者だけではなく、必要に応じて、防災責任者、消火活動責任者、救出活動責任者及び消防士などに避難方法ＳＭＤを告知する機能を持たせてもよい。
【００２８】
さらにまた、上記の例では、避難方法設定部１０からの信号を運行制御部９及び避難方法出力部１１に出力したが、いずれか一方のみへ出力してもよい。即ち、運行制御部９のみへ出力して、乗客への避難方法の告知は省略するか、又は他の建物内設備により別途行ってもよい。また、乗客への避難方法の告知はエレベータ設備により行い、エレベータの運行は通常のままとすることも可能である。この場合、エレベータの利用者は、指定された避難方法に従って、エレベータの乗車階や避難先階を選択することになる。
【００２９】
また、上記の例では、かご内表示器１７、乗場表示器１８、かご音声出力器１９、乗場音声出力器２０及び管理室ディスプレイ２１の５種類の情報告知手段により、避難誘導情報を出力したが、必ずしてもこれら全ての情報告知手段により避難誘導情報を出力しなくてもよく、これらのうちの一部の情報告知手段のみで避難誘導情報を出力してもよい。
【００３０】
さらに、火災・煙発生場所設定部６からの情報が時間的に変化している場合、その変化に応じて新たな避難運転方法を避難方法作成部８で作成し、避難方法設定部１０により避難運転方法を随時設定し直してもよい。
【００３１】
実施の形態２．
次に、図３はこの発明の実施の形態２によるエレベータの制御装置を示すブロック図である。図において、避難方法出力部１１には、個人端末向け出力制御部２２及び個人端末向け通信送受信部２３が設けられている。避難方法設定部１０により設定された避難方法は、個人端末向け出力制御部２２から個人端末向け通信送受信部２３を介して個人端末装置２４に出力される。個人端末装置２４は、個人端末側送受信部２５及び個人端末出力部２６を有している。
【００３２】
個人端末装置２４は、建物内の在館者が持っている携帯電話、ＰＤＡ及びモバイルＰＣ等である。個人端末出力部２６は、個人端末装置２４に設けられたディスプレイや音声出力器（スピーカ）等である。個人端末向け出力制御部２２は、個人端末装置２４で避難方法を出力させて避難誘導を行うために、個人端末向け通信送受信部２３から出力するデータの構築、及び個人端末向け通信送受信部２３の制御を行う。個人端末向け通信送受信部２３と個人端末側送受信部２５との間の通信は、個人端末装置２４の種類に応じて、例えば電磁波や赤外線等により行われる。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３３】
このように、避難方法の情報を個人端末装置２４により出力させることにより、乗場やかご等のエレベータ設備から離れた場所にいる在館者にも、避難方法をより確実に伝えることができ、災害時の避難効率をさらに向上させることができる。
【００３４】
実施の形態３．
次に、図４はこの発明の実施の形態３によるエレベータの制御装置を示すブロック図である。図において、避難方法作成部８には、避難場所設定部２７が接続されている。避難方法作成部８は、火災・煙発生場所設定部６からの情報と避難場所設定部２７からの情報とに基づいて避難運転方法を作成する。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３５】
このように、避難場所設定部２７を設けることにより、災害の状況等に応じて避難先を任意に設定することができる。
ここで、実施の形態２のＳＭＤは、例えば次のようなルールによって決定することができる。
ルール２．
ｉｆ（火災の発生場所の情報が得られた）Ｔｈｅｎ
ｉｆ（火災発生場所がｘ階）Ｔｈｅｎ
ＳＭＤ＝（ｘ＋２）階と設定された避難場所の属する階との間の往復運転
Ｅｎｄ  ｉｆ
Ｅｌｓｅ
ＳＭＤ＝（最上階×３／４）階と１階との間の往復運転
Ｅｎｄ  ｉｆ
【００３６】
実施の形態４．
次に、図５はこの発明の実施の形態４によるエレベータの制御装置を示すブロック図である。図において、火災・煙発生場所設定部６、避難方法作成部８、運行制御部９、避難方法設定部１０及び避難方法出力部１１には、避難動作開始決定部２８が接続されている。即ち、火災・煙発生場所設定部６、避難方法作成部８、運行制御部９、避難方法設定部１０及び避難方法出力部１１は、避難動作開始決定部２８からの指令信号により避難運転モードの動作を開始する。
【００３７】
避難動作開始決定部２８には、火災・煙発生検知部２９及び管理室端末３０が接続されている。即ち、避難動作開始決定部２８からの指令信号は、火災・煙発生検知部２９及び管理室端末３０の少なくともいずれか一方からの信号の入力に応じて出力される。火災・煙発生検知部２９は、火災・煙発生場所検知部５と共通化してもよい。管理室端末３０は、管理室の管理者により操作される。また、管理室端末３０は、火災発生場所操作入力部７と共通化してもよい。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３８】
このように、避難動作開始決定部２８を設けることにより、避難運転モードへの切換をより確実に行うことができ、避難効率をさらに向上させることができる。
【００３９】
なお、避難動作開始決定部２８からの指令信号は、火災・煙発生場所設定部６、避難方法作成部８、運行制御部９、避難方法設定部１０及び避難方法出力部１１の全てに出力するようにしても、一部のみに出力するようにしてもよい。
【００４０】
実施の形態５．
次に、この発明の実施の形態５について説明する。実施の形態５では、避難運転方法を作成する際、エレベータで避難させる人の属性を限定する。例えば、建物内の人の属性を車椅子利用者とそれ以外の人とに分け、エレベータで避難させる人を車椅子利用者のみに限定する。
【００４１】
ここで、実施の形態５のＳＭＤは、例えば次のようなルールによって決定することができる。
ルール３．
ｉｆ（火災の発生場所の情報が得られた）Ｔｈｅｎ
ｉｆ（火災発生場所がｘ階）Ｔｈｅｎ
ＳＭＤ＝ｘ階から最上階までの階と１階との間の往復運転であり、かつｘ階以上の車椅子利用者のみ乗車可
Ｅｎｄ  ｉｆ
Ｅｌｓｅ
ＳＭＤ＝（最上階×３／４）階と１階との間の往復運転
Ｅｎｄ  ｉｆ
【００４２】
このように、ＳＭＤが決定された場合、エレベータのサービス階はｘ階から最上階までの間の階と１階とに設定される。また、避難方法出力部１１により、ｘ階以上の車椅子利用者だけがエレベータで避難可能であることが告知される。
【００４３】
この実施の形態５によれば、建物内の人の属性を加味して避難運転方法を作成することができ、避難効率をより向上させることができる。
【００４４】
実施の形態６．
次に、図６はこの発明の実施の形態６によるエレベータの制御装置を示すブロック図である。図において、避難方法作成部８は、避難方法候補作成部３１、在館者情報入力部３２、シミュレーション部３３、避難方法評価部３４及び避難方法選択決定部３５を有している。即ち、避難方法作成部８は、火災・煙発生場所情報に基づいて複数の避難方法候補を作成し、シミュレーションによって各避難方法候補の評価を行い、評価の最も高い避難方法候補を選択して適切な避難方法として決定する。
【００４５】
避難方法候補作成部３１は、火災・煙発生場所情報に基づいて、火災や煙が発生している場所や防火区画を避けて避難可能な複数の避難方法の候補を作成する。在館者情報入力部３２は、例えば建物内の各階毎の在館者数など、避難方法決定に必要な在館者情報を入力する。
【００４６】
ここで、在館者情報入力部３２により入力される在館者情報をＰＡと称するとすると、ＰＡは例えば次のように示される。
ＰＡ＝｛Ｐ（地下階在館者数）、Ｐ（１階在館者数）、・・・、Ｐ（最上階在館者数）｝
上式において、Ｐ（ｘ階在館者数）とは、ｘ階の在館者人数を表す。
【００４７】
また、シミュレーション部３３は、与えられた避難方法候補と在館者情報とから、例えば予想避難時間のシミュレーション（演算）を行う。避難方法評価部３４は、予め設定された評価関数によって、シミュレーション部３３で求められた結果、例えば予想避難時間の評価を行う。この評価関数としては、例えば全ての階の乗客が避難を終了するために必要な時間の最大値や平均値を求めればよい。また、危険度の高い火災発生階以上の階からの避難時間の最大値や平均値を求めてもよい。さらに、危険度の高い火災発生階以上の階の重みを大きくした各階の避難時間の要素の重み付け和を求めてもよい。さらにまた、各乗場の混雑度や建物内の階段やホールでの混雑度の最大値や平均値を取ってもよい。
【００４８】
避難方法評価部３４で得られた評価結果は、避難方法選択決定部３５及び避難方法候補作成部３１に出力される。避難方法選択決定部３５では、避難方法評価部３４で得られた評価結果のうち最も良い値の避難方法候補を最適な避難方法として避難方法設定部１０へ出力する。また、避難方法候補作成部３１では、避難方法評価部３４からの情報を逐次的な避難方法候補作成の際に利用することができる。
【００４９】
図７は図６の避難方法候補作成部３１で作成される避難方法候補の一例を示す説明図であり、ここでは図２に示した避難方法を候補の一例として示している。
【００５０】
図８は図６のシミュレーション部３３を示すブロック図である。シミュレーション部３３は、エレベータ利用乗客数演算部３６、エレベータ利用シミュレーション部３７、階段利用人数演算部３８、階段利用シミュレーション部３９及びシミュレーション結果出力部４０を有している。エレベータ利用乗客数演算部３６では、在館者情報入力部３２で入力された在館者情報（ＰＡ）と図７で表される避難方法候補とから、避難の際にエレベータを利用する人数が演算される。
【００５１】
エレベータ利用乗客数演算部３６による演算結果は、図７に示した避難方法候補の場合であれば図９のように表される。図９において、ＰＥｘ，ｙは、ｘ階からｙ階へエレベータで移動する在館者の人数を表している。従って、１≦ｘ≦最上階、１≦ｙ≦最上階である。
例えば、図７で示した避難方法候補であれば、９階から１階へのエレベータ利用者数は次式で表される。
ＰＥ９，１＝Ｐ（７階在館者数）＋Ｐ（８階在館者数）＋Ｐ（９階在館者数）＋Ｐ（１０階在館者数）
そして、ＰＥ９，１以外の場合は、ＰＥｘ，ｙ＝０となる。
【００５２】
エレベータ利用シミュレーション部３７では、エレベータ利用乗客数と図７の避難方法候補とに基づいて、エレベータ移動のシミュレーションを行う。その結果、エレベータ利用シミュレーション部３７は、例えば各階又は建物全体の待ち時間（ＷＴＥ）や、ＰＥｘ，ｙで表される数の乗客を運び終えるのに必要な時間（ＴＣＥ）を出力する。また、各乗場の混雑度（ＣＥ）等を出力してもよい。
【００５３】
階段利用人数演算部３８では、エレベータ利用乗客数演算部３６と同様に、在館者情報入力部３２で入力された在館者情報（ＰＡ）と図７で表される避難方法候補とから、避難の際に階段を利用する人数が演算される。
【００５４】
階段利用人数演算部３８による演算結果は、図７に示した避難方法候補の場合であれば図１０のように表される。図１０において、ＰＳｘ，ｙは、ｘ階からｙ階へ階段で移動する在館者の人数を表している。従って、１≦ｘ≦最上階、１≦ｙ≦最上階である。
例えば、図７で示した避難方法候補であれば、６階から２階の在館者が階段で１階へ移動し、１０階、８階、７階の在館者が階段で９階へ移動するため、階段利用者数は以下の式で表される。
ＰＳ６，１＝Ｐ（６階在館者数）
ＰＳ５，１＝Ｐ（５階在館者数）
ＰＳ４，１＝Ｐ（４階在館者数）
ＰＳ３，１＝Ｐ（３階在館者数）
ＰＳ２，１＝Ｐ２階在館者数）
ＰＳ１０，９＝Ｐ（１０階在館者数）
ＰＳ８，９＝Ｐ（８階在館者数）
ＰＳ７，９＝Ｐ（７階在館者数）
ＰＥｘ，ｙ＝０（ｘ＝６，５，４，３，２かつｙ＝１の場合以外）
【００５５】
階段利用シミュレーション部３９では、階段利用人数と図７の避難方法候補とに基づいて、階段移動のシミュレーションを行う。その結果、階段利用シミュレーション部３９は、例えばＰＳｘ，ｙで表される数の人が避難先へ移動するのに必要な時間（ＴＳＥ）を出力する。また、建物内の階段やホールでの混雑度（ＣＳ）等を出力してもよい。
【００５６】
シミュレーション結果出力部４０は、エレベータ利用シミュレーション部３７及び階段利用シミュレーション部３９の結果をまとめて出力する。まとめ方としては、エレベータ利用シミュレーション部３７及び階段利用シミュレーション部３９のシミュレーション結果を全て出力しても、最大値を出力しても、平均値を出力してもよい。また、避難に必要な時間（ＴＣＡ）を求めてもよい。
【００５７】
エレベータだけを使って移動する人については、避難に必要な時間（ＴＣＡ）は、エレベータ利用シミュレーション部３７で得られた避難階へ運び終えるのに必要な時間（ＴＣＥ）を用いることができる。また、階段だけを使って移動する人については、ＴＣＡは、階段利用シミュレーション部３９で得られた避難階へ移動するのに必要な時間ＴＳＥを用いることができる。さらに、両方を使って移動する人については、ＴＣＡは、ＴＣＥとＴＳＥとの和を用いることができる。
【００５８】
図１１は図７に示した避難方法候補による各階からの避難時間を示す説明図である。図１１では、図７の避難方法候補（エレベータ併用避難方法）を階段のみで避難した場合と比較して示している。図に示すように、階段のみで避難した場合の推定避難完了時間は４分３０秒であるのに対して、図７の避難方法によれば、推定避難完了時間は２分５８秒である。
【００５９】
このように、実施の形態６のエレベータの制御装置によれば、複数の避難方法候補の中から、より効率的な避難方法、例えば推定避難完了時間が最短となる避難方法を選択して実施することができ、避難効率を向上させることができる。
【００６０】
実施の形態７．
次に、図１２はこの発明の実施の形態７によるエレベータの制御装置のシミュレーション部を示すブロック図である。実施の形態６では、エレベータ利用シミュレーション部３７と階段利用シミュレーション部３９とを別々に設けたが、エレベータ移動及び階段移動のシミュレーションを統合して行うエレベータ・階段統合シミュレーション部４１が用いられている。他の構成は、実施の形態６と同様である。
【００６１】
このように、エレベータ・階段統合シミュレーション部４１により、エレベータ移動及び階段移動のシミュレーションを統合して行ってもよい。
【００６２】
実施の形態８．
次に、この発明の実施の形態８について説明する。実施の形態８では、火災・煙発生場所情報に基づいて、在館者の属性毎に複数の避難方法候補が作成される。また、避難方法候補は、シミュレーションにより評価され、評価の最も高い避難方法候補が適切な避難方法として選択決定される。そして、決定された避難方法に基づいて、エレベータの運行制御が行われるとともに、在館者の属性に応じた避難誘導が行われる。
【００６３】
実施の形態８による制御装置の構成は、図６と同様である。図６において、在館者情報入力部３２には、建物の各階毎の在館者の人数とともに、各階毎の在館者の属性が入力される。在館者の属性としては、例えば車椅子利用者であるかどうか、性別及び年齢等が挙げられる。また、個人ＩＤ等に基づく、個人属性情報を入力してもよい。
【００６４】
ここで、属性ｋの在館者情報をＰＥＳｋと称すると、ＰＥＳｋは例えば次のように示される。
ＰＥＳｋ＝｛Ｐ（地下階在館者数，ｋ）、Ｐ（１階在館者数，ｋ）、・・・、Ｐ（最上階在館者数，ｋ）｝
【００６５】
この場合、避難方法候補作成部３１により作成される避難方法候補も、例えば図１３に示すように、属性毎に分けて作成される。図１３の避難方法候補は、７階で火災が発生した場合の例である。属性１は健常者であり、属性２は車椅子利用者及び６０歳以上の人である。この避難方法候補では、属性１の人は全館で階段により避難する。また、１階〜６階の属性２の人は、階段のみにより避難し、８階の属性２の人はエレベータのみにより避難し、７階及び９階〜１０階の属性２の人は階段とエレベータとを併用して避難する。
【００６６】
このように、属性毎に避難方法候補を作成することにより、エレベータ利用乗客数や階段利用人数も属性別に演算することが可能となる。また、シミュレーションも、属性毎のエレベータ利用乗客数及び階段移動人数を考慮して演算することができる。そして、選択決定された属性毎の避難方法に従って、エレベータの運行制御が行われるとともに、避難方法出力部１１を使った避難誘導が行われる。
【００６７】
このようなエレベータの制御装置によれば、在館者の属性に応じて適切な避難方法を実施することができるので、避難効率をさらに向上させることができる。
【００６８】
実施の形態９．
次に、図１４はこの発明の実施の形態９によるエレベータの制御装置を示すブロック図である。この例では、在館者情報入力部３２と個人端末装置２４との間で通信が行われる。また、建物内の任意の場所に設置された個人属性認識センサ４２が在館者情報入力部３２に接続されている。在館者情報入力部３２では、個人端末装置２４との間で通信を行うこと、及び個人属性認識センサ４２からの情報を入力することにより、個人属性毎の在館者情報を収集する。
【００６９】
このように、個人端末装置２４や個人属性認識センサ４２からの情報を利用することにより、個人属性毎の在館者情報を効率良く収集することができ、災害時の避難効率を向上させることができる。
なお、図１４では個人端末装置２４及び個人属性認識センサ４２の両方を示したが、いずれか一方のみを利用してもよい。
【００７０】
実施の形態１０．
次に、図１５はこの発明の実施の形態１０によるエレベータの制御装置を示すブロック図である。図において、在館者情報入力部３２には、在館者人数検出・積算部４３が接続されている。在館者人数検出・積算部４３は、エレベータの乗降車人数の計測結果などの実測データに基づいて、建物内のエリア毎の在館者人数を検出し、それを積算することによって、各エリアに在館している人数を推定するものである。他の構成は、実施の形態５と同様である。
【００７１】
図１６は図１５の在館者人数検出・積算部４３を示すブロック図である。在館者人数検出・積算部４３は、エレベータ乗降車人数検出・積算部４４、エスカレータ利用者数検出・積算部４５、階段利用者数検出・積算部４６、セキュリティゲート利用者数検出・積算部４７、在館者人数統合部４８、在館者人数推定補正部４９及び在館者人数実測データベース５０を有している。
【００７２】
エレベータ乗降車人数検出・積算部４４、エスカレータ利用者数検出・積算部４５、階段利用者数検出・積算部４６及びセキュリティゲート利用者数検出・積算部４７は、それぞれエレベータ乗降車人数、エスカレータ利用者数、階段利用者数及びセキュリティゲート通過者数を検出し積算する。
【００７３】
例えば、エレベータ乗降車人数検出・積算部４４では、次式によりエレベータ乗降車人数が積算される。
【００７４】
【数１】
2005104630.tif 000003
【００７５】
上式において、Ｐｚ，ｉｎ（ｔ）は、時刻ｔにおいて、あるエリアｚへ流入した人数検出データであり、検出データがエレベータの乗降車人数の場合には、ある階における降車人数を表す。Ｐｚ，ｏｕｔ（ｔ）は、時刻ｔにおいて、あるエリアｚから流出した人数検出データであり、検出データがエレベータの乗降車人数の場合には、ある階における乗車人数を表す。Ｔ＝ＴＳは、建物の開館時間を表し、Ｔは現在時刻を表す。ＰＩｚ（Ｔ）は、観測データＰｚ，ｉｎ（ｔ）、Ｐｚ，ｏｕｔ（ｔ）の時刻Ｔにおける積算データを表す。
【００７６】
在館者人数統合部４８では、検出・積算部４４〜４７からの情報を統合して、建物全体におけるエリア毎、例えばある階床毎の積算人数を出力する。在館者人数推定補正部４９では、在館者人数統合部４８からの出力データに対して必要に応じて補正を行う。
【００７７】
在館者人数推定補正部４９による補正方法として、例えば次のような方法がある。即ち、閉館時刻（ＴＥ）においては、ＰＩｚ（ＴＥ）＝０となるはずであるが、誤差ＰＩｚ（ＴＥ）＝εが出力された場合、翌日にＰＩｚ（Ｔ）を次式により補正すればよい。なお、式中、ＰＩｚｃ（Ｔ）は、時刻Ｔにおける補正後の積算人数である。
【００７８】
【数２】
2005104630.tif 000004
【００７９】
在館者人数推定補正部４９による補正は、在館者人数実測データベース５０に蓄積されたデータに基づいて行うこともできる。在館者人数実測データベース５０には、その建物や他の建物における過去の検出データや積算データの履歴が蓄積されている。このようなデータは、同じ建物のエレベータシステム等から受け取って蓄積することができる。
【００８０】
例えば、在館者人数実測データベース５０に、過去の閉館時の積算人数ＰＩｚＥ（ｊ）が蓄積されている場合について考える。ＰＩｚＥ（ｊ）は、在館者人数実測データベース５０に蓄積されているｊ番目の閉館時積算人数である。このとき、ＰＩｚＥ（ｊ）の平均値をＰＩｚＥＡとすると、ＰＩｚ（Ｔ）の補正を次式に従って行うことが可能である。
【００８１】
【数３】
2005104630.tif 000005
【００８２】
このように、実施の形態１０のエレベータの制御装置によれば、実測データに基づく在館者人数を用いて、避難方法を作成することができる。従って、効率的な避難方法に従ってエレベータの運行を制御することができるとともに、避難方法出力部１１を使った避難誘導を行うことができ、災害時の避難効率を向上させることができる。
【００８３】
なお、実施の形態１０では、エレベータ乗降車人数検出・積算部４４、エスカレータ利用者数検出・積算部４５、階段利用者数検出・積算部４６及びセキュリティゲート利用者数検出・積算部４７を在館者人数検出・積算部４３に設けたが、これらのうちの一部のみを設けてもよい。また、例えばエレベータ乗降車人数検出・積算部４４のみを用いる場合には、在館者人数統合部４８は省略してもよい。
また、在館者人数推定補正部４９及び在館者人数実測データベース５０は省略してもよい。
さらに、図１７に示すように、在館者人数検出・積算部４３が個人端末装置２４や個人属性認識センサ４２からの出力を得るようにしてもよく、この場合、属性ｋ毎にＰＩｚ（Ｔ）、ＰＩｚｃ（Ｔ）の演算が可能となる。そして、その演算結果を用いることにより、実施の形態９（図１３）に示したように、属性毎に分けた避難方法を決定することが可能となる。
【００８４】
実施の形態１１．
次に、図１８はこの発明の実施の形態１１によるエレベータの制御装置の要部を示すブロック図である。この例では、データセンタ５１内に在館者人数実測データベース５０が設けられている。そして、在館者人数実測データベース５０には、様々な建物（ここではビルＡ〜Ｄ）からのデータが収集され蓄積されている。データセンタ５１は、ビルＡ〜Ｄとは別に独立して設けることも、ビルＡ〜Ｄのいずれかに設けることもできる。なお、図１８において、ビルＢ〜Ｄにも、ビルＡと同様のシステムが備えられているものとする。
【００８５】
このように、より多くのデータを収集して在館者人数を補正することにより、より正確な在館者人数情報を在館者情報入力部３２に入力することができ、より効率的な避難方法を作成することができる。
【００８６】
実施の形態１２．
次に、図１９はこの発明の実施の形態１２によるエレベータの制御装置を示すブロック図である。図において、シミュレーション部３３には、歩行速度検出蓄積部５２からの情報が入力される。歩行速度検出蓄積部５２では、建物内の階段や通路などを移動する歩行者の歩行速度が検出され、データとして蓄積される。シミュレーション部３３では、歩行速度検出蓄積部５２からの情報を考慮して避難方法候補のシミュレーションを行う。
【００８７】
図２０は図１９の歩行速度検出蓄積部５２を示すブロック図である。歩行速度検出蓄積部５２は、建物内の所定の位置に配置された複数の歩行速度検出部５３と、これら歩行速度検出部５３からのデータを蓄積する歩行速度データベース５４とを有している。歩行速度検出部５３による歩行速度の測定は、常時行ってもよいが、例えば避難訓練時に行うことにより、避難方法を作成するために、より有効なデータを得ることができる。
【００８８】
歩行速度データベース５４では、例えば歩行速度の測定値の平均値が求められ、そのデータがシミュレーション部３３へ出力される。また、実施の形態８のように、在館者の属性が得られる場合には、歩行速度検出部５３による歩行速度の測定と同時にその歩行者の属性も同時に検出し、歩行速度データベース５４には、歩行者の属性と歩行速度とを関連付けたデータが保管されるようにしてもよい。
【００８９】
このような実施の形態１２によれば、歩行速度の実測値に基づいて、シミュレーションを行い避難方法を作成することができる。従って、効率的な避難方法に従ってエレベータの運行を制御することができるとともに、避難方法出力部１１を使った避難誘導を行うことができ、災害時の避難効率を向上させることができる。
【００９０】
実施の形態１３．
次に、図２１はこの発明の実施の形態１３によるエレベータの制御装置を示すブロック図である。図において、避難方法作成部８は、在館者情報入力部３２及び避難方法作成決定部５５を有している。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００９１】
避難方法作成部８において、避難方法作成決定部５５は、火災・煙発生場所情報及び在館者情報に基づいて、火災や煙が発生している場所や防火区画を避けて避難可能な避難方法を作成し決定する。
【００９２】
ここで、避難方法作成決定部５５で作成される避難運転方法をＳＭＤと称するとすると、ＳＭＤは、例えば次のようなルールによって決定することができる。
ルール４．
ｉｆ（火災の発生場所の情報が得られた）Ｔｈｅｎ
ｉｆ（火災発生場所がｘ階）Ｔｈｅｎ
ｚ＝（ｘ＋２）階以上の階のうち、在館者数が最大の階
ＳＭＤ＝ｚ階と１階との間の往復運転
Ｅｎｄ  ｉｆ
Ｅｌｓｅ
ＳＭＤ＝（最上階×３／４）階と１階との間の往復運転
Ｅｎｄ  ｉｆ
【００９３】
即ち、火災・煙発生場所設定部６により火災の発生場所が設定されており、その場所がｘ階であった場合、エレベータは、（ｘ＋２）階以上の階で在館者数が最大の階と１階との間で往復運転される。また、災害運転モードにおいて、火災の発生場所が設定されていない場合には、エレベータは、暫定的に（最上階×３／４）階と１階との間で往復運転されることになる。
【００９４】
避難方法作成部８により避難方法が決定されると、避難方法設定部１０により運行制御部９に信号が出力され、エレベータの運行制御が行われる。また、避難方法出力部１１により、避難方法に応じた誘導情報が出力される。
【００９５】
このように、火災発生場所の情報の有無及び内容に応じて避難方法を作成する避難方法作成部８を用い、エレベータの運行を制御するとともに、乗客への情報の告知を制御するようにしたので、災害時の避難効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータの制御装置を示すブロック図である。
【図２】図１の避難方法作成部による避難方法の決定結果及びその避難方法に応じた乗場表示器による表示内容の一例を示す説明図である。
【図３】この発明の実施の形態２によるエレベータの制御装置を示すブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態３によるエレベータの制御装置を示すブロック図である。
【図５】この発明の実施の形態４によるエレベータの制御装置を示すブロック図である。
【図６】この発明の実施の形態６によるエレベータの制御装置を示すブロック図である。
【図７】図６の避難方法候補作成部で作成される避難方法候補の一例を示す説明図である。
【図８】図６のシミュレーション部を示すブロック図である。
【図９】図８のエレベータ利用乗客数演算部による演算結果の一例を示す説明図である。
【図１０】図８の階段利用人数演算部による演算結果の一例を示す説明図である。
【図１１】図７に示した避難方法候補による各階からの避難時間を示す説明図である。
【図１２】この発明の実施の形態７によるエレベータの制御装置のシミュレーション部を示すブロック図である。
【図１３】この発明の実施の形態８によるエレベータの制御装置の避難方法候補作成部で作成される避難方法候補の一例を示す説明図である。
【図１４】この発明の実施の形態９によるエレベータの制御装置を示すブロック図である。
【図１５】この発明の実施の形態１０によるエレベータの制御装置を示すブロック図である。
【図１６】図１５の在館者人数検出・積算部を示すブロック図である。
【図１７】実施の形態１０の変形例を示すブロック図である。
【図１８】この発明の実施の形態１１によるエレベータの制御装置の要部を示すブロック図である。
【図１９】この発明の実施の形態１２によるエレベータの制御装置を示すブロック図である。
【図２０】図１９の歩行速度検出蓄積部を示すブロック図である。
【図２１】この発明の実施の形態１３によるエレベータの制御装置を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００９７】
５  火災・煙発生場所検知部、６  火災・煙発生場所設定部、８  避難方法作成部、９  運行制御部、１１  避難方法出力部、３１  避難方法候補作成部、３２  在館者情報入力部、３３  シミュレーション部。
【図１】
2005104630.tif 000006
【図２】
2005104630.tif 000007
【図３】
2005104630.tif 000008
【図４】
2005104630.tif 000009
【図５】
2005104630.tif 000010
【図６】
2005104630.tif 000011
【図７】
2005104630.tif 000012
【図８】
2005104630.tif 000013
【図９】
2005104630.tif 000014
【図１０】
2005104630.tif 000015
【図１１】
2005104630.tif 000016
【図１２】
2005104630.tif 000017
【図１３】
2005104630.tif 000018
【図１４】
2005104630.tif 000019
【図１５】
2005104630.tif 000020
【図１６】
2005104630.tif 000021
【図１７】
2005104630.tif 000022
【図１８】
2005104630.tif 000023
【図１９】
2005104630.tif 000024
【図２０】
2005104630.tif 000025
【図２１】
2005104630.tif 000026