(57)【要約】【課題】通信の即時性の確保と低消費電力化を両立させること。【解決手段】通信装置２は「警戒モード」設定の旨の指示を「同報」にて送信する。これは、図２の送信手段７が実行する。端末装置１は内部の受信手段８で信号を受信する。受信した信号は解析手段９へ送られる。ここで、解析手段９は受信した信号の内容を解析し、当該信号が「同報」であると認識した場合、その旨を受信変更手段１０へ出力する。受信変更手段１０は解析手段９の解析結果を受けて、受信手段８の「間欠受信」を連続受信に変更する。この一連の動作を、「同報」を受信した開閉センサＡ３、開閉センサＢ４、人感センサＡ５、人感センサＢ６全てが行う。【選択図】図２
2005108071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器と一体もしくは機器に接続される端末装置と、当該端末装置との間で通信する通信装置とを設けた通信システムであって、前記端末装置もしくは前記通信装置の少なくとも一方は、通信相手に対しで信号を送信する送信手段を有し、前記端末装置もしくは前記通信装置の少なくとも他方は、間欠待ち受けにより信号を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した信号を解析する解析手段と、前記解析手段が解析した結果として前記受信手段を間欠待ち受けから連続待ち受けに変更する受信変更手段を有する通信システム。
【請求項２】
端末装置もしくは通信装置において送信手段を有する側は、通信相手に対し同報送信を行う送信手段を有し、前記端末装置もしくは前記通信装置において解析手段を有する側は、前記解析手段が解析した結果、受信手段が受信した信号が同報信号であった場合には前記受信手段を間欠待ち受けから連続待ち受けに変更する受信変更手段を有する請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
端末装置が住居への侵入発生を検知する機器に接続されている場合に受信変更手段が機能する請求項１記載の通信システム。
【請求項４】
端末装置もしくは通信装置において受信手段を有する側は、解析手段が解析した結果として予め定められた時間を計測するタイマー手段と、前記タイマー手段が計測を完了した場合に前記受信手段を連続待ち受けから間欠待ち受けに変更する受信変更手段を有する請求項１記載の通信システム。
【請求項５】
端末装置もしくは通信装置において送信手段を有する側は、計測時間を送信する計測時間送信手段を有し、前記端末装置もしくは前記通信装置において受信手段を有する側は、解析手段が解析した結果、前記受信手段が受信した信号が計測時間であった場合にはタイマー手段に前記計測時間を設定する計測時間設定手段を有する請求項４記載の通信システム。
【請求項６】
端末装置もしくは通信装置においてタイマー手段を有する側は、当該機器の種別によって前記タイマー手段が計測する計測時間を変更する計測時間変更手段を有する請求項４記載の通信システム。
【請求項７】
機器と一体もしくは機器に接続される端末装置であって、間欠待ち受けにより信号を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した信号を解析する解析手段と、前記解析手段が解析した結果として前記受信手段を間欠待ち受けから連続待ち受けに変更する受信変更手段を有する端末装置。
【請求項８】
解析手段が解析した結果、受信手段が受信した信号が同報信号であった場合には前記受信手段を間欠待ち受けから連続待ち受けに変更する受信変更手段を有する請求項７記載の端末装置。
【請求項９】
端末装置が住居への侵入発生を検知する機器に接続されている場合に受信変更手段が機能する請求項７記載の端末装置。
【請求項１０】
解析手段が解析した結果、受信手段が受信した結果として予め定められた時間を計測するタイマー手段と、前記タイマー手段が計測を完了した場合に前記受信手段を連続待ち受けから間欠待ち受けに変更する受信変更手段を有する請求項７記載の端末装置。
【請求項１１】
解析手段が解析した結果、受信手段が受信した信号が計測時間であった場合にはタイマー手段に前記計測時間を設定する計測時間設定手段を有する請求項１０記載の端末装置。
【請求項１２】
当該機器の種別によってタイマー手段が計測する計測時間を変更する計測時間変更手段を有する請求項１０記載の端末装置。
【請求項１３】
請求項７〜１２のいずれか１項記載の端末装置の機能の少なくとも一部をコンピュータで実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭内の「セキュリティセンサ群」、「家電機器群」、「流量計測装置群」、「健康機器群」等の端末装置と通信装置間の通信システム及びプログラムにおいて、端末装置の受信間隔の変更手法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のシステムについては、以下のものが一般的であった。図９に、従来例に係るデータ処理装置１１０と、これを用いたデータ送受信システム１０１の概要を示してある。本例のデータ処理装置１１０は、火山の噴火口の近傍などにおいて地殻変動を監視すると共に、危険な状態になったときには周囲に警報を出力できるようになっている。このため、地殻の変動をＧＰＳなどの機能を用いて測定するセンサー１１１と、警報を発するサイレン１１２とを備えており、これらは処理部１１３と接続されている。
【０００３】
このため、処理部１１３は、センサーからのデータを記憶すると共に指示があると記憶したデータをデータ通信部１１４を用いて通信衛星１０２を介してセンター１０５に送信する機能を備えている。したがって、データ処理装置１１０は、衛星と通信するためのパラボラアンテナ１１５と、このパラボラアンテナ１１５の向きを制御可能なアクチュエータ１１６とを備えている。また、データ処理装置１０１からのデータを受信するセンター（基地局）１３０は、通信衛星１０２からの電波を受信可能な衛星地上局１０３と適当な媒体、たとえば、公衆電話網あるいはインターネットにより接続されており、センター１３０のサーバ１３１がデータ処理装置１１０から受信したデータを記憶および解析できるようになっている。
【０００４】
通信衛星を用いたデータ配信システムは近年、民生用にも活用されており、１つの衛星でカバーできる通信可能区域が広く、高周波数帯の電波を利用できるため広帯域（高速）の伝送が可能である。さらに、地理的障害の克服、通信品質の均一性、耐災害性、同報通信および多元接続方式が可能などの多くの利点がある。したがって、データ転送速度が数１０から数１００Ｍｂｐｓ程度が可能であり、通常の電話回線の数百から数千倍あるいはそれ以上のデータ転送レートを確保でき、測定データなどの大量のデータを短時間で転送するのに適している。また、高軌道の静止衛星あるいは低軌道の周回衛星によって地球上のほとんどの領域をカバーすることが可能であり、通信インフラの整備されていない地域からでもデータを入手することができる。静止衛星を使用すると常にデータを送受信できる反面、高軌道に位置するので高出力の通信装置が必要となる。低軌道の衛生を利用すると通信装置の出力を落とすことはできる代わりに通信可能な時間が限られる。したがって、それぞれのメリットディメリットを活かした通信システムが検討されている。
【０００５】
従来例のデータ処理装置１１０は、さらに、上記の通信衛星１０２を用いてデータを送受信するシステム（第１の通信手段）に加え、通信衛星１０２を介さずに地上波によってセンター１３０からコマンドを受信するシステム（第２の通信手段）を備えている。本例のデータ処理装置１１０は、コマンド受信用に、個別選択呼出受信機（ポケットベルあるいはポケベル（Ｒ））の受信機能１２１を採用している。ポケベル（Ｒ）は双方向通信を基本とした製品ではなく、一方的に情報を伝えることの出来る手段として製品が成り立っている。従って、相手には出来る限り確実に情報を伝える必要があり、約２５０Ｗといった強力な電波を発信している。また、ポケベル（Ｒ）本体も携帯性重視の観点から内蔵アンテナで十分な受信感度が確保されている。
【０００６】
さらに、この通信インフラは公衆電話網１０９に接続されており、各地にポケベル（Ｒ）基地局１０７があり、そこから発信する電波は日本全国の大半をカバーしている。加えて、本例のデータ処理装置１１０においては、ポケベル（Ｒ）１２０の受信用アンテナとして内蔵タイプの代わりに高利得の外部アンテナ１２１を設け数ｄＢ以上のゲインを稼いでいる。したがって、ポケベル（Ｒ）１２０により受信可能な範囲を更に広げられており、地上はもとより海上の広い領域であってもポケベル（Ｒ）１２０の呼出信号を受信することができる。
【０００７】
さらに、ポケベル（Ｒ）１２０は待機時の消費電力が非常に小さく、たとえば、０．８ｍＷ程度である。したがって、常時受信状態にしておいてもバッテリの消費が少ない。さらに、ポケベル（Ｒ）１２０は固有の呼出番号を備えているので、ポケベル（Ｒ）１２０を呼び出すことにより特定のデータ処理装置１１０を呼び出すことができるというメリットがある。また、呼出後その相手先に必要な文字を送ることのできる機能を備えているので、この機能を利用すると通常の文字を送る代わりに、あるいは文字自体をコントロール信号として送り込むことが容易である。このため、本例のデータ処理装置１１０においては、通常はポケベル（Ｒ）機能１２０のみが通電されて受信状態になり、衛星通信用の通信システム１１４および処理部１１３は電力が消費されない状態に保持されているか、あるいは、通信システム１１４および処理部１１３に供給される電力がカットされるようになっている。そして、ポケベル（Ｒ）１２０に所定の信号あるいはコマンドが伝達されると、通信システム１１４および処理部１１３が稼動状態となりデータ処理装置１１０としての機能を発揮する。
【０００８】
このため、本例のデータ処理装置１１０は、ポケベル（Ｒ）機能１２０とのインタフェースを取るインタフェース部１２２と、ポケベル（Ｒ）機能１２０で受信したコマンドを解釈して実行するコマンド実行部１２３とを備えている。本例のデータ処理装置１１０は、コマンド実行部１２３で解釈可能なコマンドとして通信部１１４および処理部１１３を起動するコマンドに加え、通信部１１４および処理部１１３を停止するコマンド、さらには、衛星通信用のアンテナ１１５の向きを変えるアクチュエータ１１６を制御するコマンドが用意されている。このため、コマンド実行部１２３では、それらのコマンドがセンター１３０のパーソナルコンピュータ１３２からポケベル（Ｒ）基地局１０７およびポケベル（Ｒ）受信機能１２０を介して送られてくると、それらのコマンドを解釈してアクチュエータ１１６、通信部１１４および処理部１１３を制御する。
【０００９】
なお、本例では、センター１３０のパーソナルコンピュータ１３２がインターネット１０４およびゲートウェイ１０８を介して公衆電話網１０９に接続し、ポケベル（Ｒ）受信機１２０にコマンドを送れるようなシステムにしてあるが、公衆電話網１０９に直に接続するシステムにしてもよいことはもちろんである。
【００１０】
このように、本例のデータ処理装置１１０は、ポケベル（Ｒ）機能１２０で受信したコマンドにより処理部１１３および通信部１１４の機能をオンオフしている。したがって、ポケベル（Ｒ）機能１２０およびポケベル（Ｒ）機能１２０で受信したコマンドの有無により起動されるインタフェース部１２２を待機状態にしておけば、コマンドによる指示がないときは処理部１１３および通信部１１４で消費される電力を最小限あるいはゼロにすることができる。このため、バッテリなどを電源としても長期間にわたりデータ処理装置１１０を稼動状態に維持することができる。したがって、本例のデータ処理装置１１０は、電源として蓄電手段であるバッテリ１２８と、これに充電可能なソーラパネル（太陽電池）１２９を備えている。このため、特に電源環境が整っていない場所でも本例のデータ処理装置１１０を運搬して設置するだけで周囲のデータを取得し、センター１３０へ送信することが可能である。
【特許文献１】特開２００１−３３３０２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら上記従来の構成では、通信相手との通信時間及び消費電流に課題がある。つまり、通信相手が電池駆動である場合のように、低消費電力での動作が必要とされる場合、間欠受信方式を搭載している場合が考えられるが、その場合、間欠受信の周期が長ければ通信を行うのに時間がかかり、システムとしての即時性が成り立たない場合が考えられる。つまり、このような間欠受信方式で、複数台の機器と通信を行う場合の、間欠周期の長時間化(低消費電力化)と通信の即時性の双方を両立させるしくみが確立できないという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は上記課題を解決するため、端末装置が「間欠受信方式」をとっている場合、同報において端末装置を連続受信に変更すると、同報を受信した後のみ連続受信になるため、消費電流の増加を必要最小限に抑えることができる。これにより、システムの最適化と低消費電力の両立を実現できることとなり、本システムの普及促進に大きな効果がある。
【００１３】
そのため、通信システムには、機器と一体もしくは機器に接続される端末装置と、当該端末装置との間で通信する通信装置とを設けた通信システムであって、前記端末装置もしくは前記通信装置の少なくとも一方は、通信相手に対しで信号を送信する送信手段を有し、前記端末装置もしくは前記通信装置の少なくとも他方は、間欠待ち受けにより信号を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した信号を解析する解析手段と、前記解析手段が解析した結果として前記受信手段を間欠待ち受けから連続待ち受けに変更する受信変更手段を設けた構成としている。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように本発明は、端末装置が「間欠受信方式」をとっている場合、端末装置を連続受信に変更すると、特定の指示を受信した後のみ連続受信になるため、消費電流の増加を必要最小限に抑えることができる。これにより、通信の即時性と低消費電力の両立を実現できることとなり、本システムの普及促進に大きな効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の第１の発明は、機器と一体もしくは機器に接続される端末装置と、当該端末装置との間で通信する通信装置とを設けた通信システムであって、前記端末装置もしくは前記通信装置の少なくとも一方は、通信相手に対しで信号を送信する送信手段を有し、前記端末装置もしくは前記通信装置の少なくとも他方は、間欠待ち受けにより信号を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した信号を解析する解析手段と、前記解析手段が解析した結果として前記受信手段を間欠待ち受けから連続待ち受けに変更する受信変更手段を有するものである。
【００１６】
そして、消費電流の増加を必要最小限に抑えることができ、システムの最適化と低消費電力の両立を実現できることとなり、本システムの信頼性の向上と普及促進が可能となる。
【００１７】
本発明の第２の発明は、前記端末装置もしくは前記通信装置において前記送信手段を有する側は、通信相手に対し同報送信を行う送信手段を有し、前記端末装置もしくは前記通信装置において前記解析手段を有する側は、前記解析手段が解析した結果前記受信手段が受信した信号が同報信号であった場合には前記受信手段を間欠待ち受けから連続待ち受けに変更する受信変更手段を有するものである。
【００１８】
そして、消費電流の増加を必要最小限に抑えることができ、システムの最適化と低消費電力の両立を実現できることとなり、本システムの信頼性の向上と普及促進が可能となる。
【００１９】
本発明の第３の発明は、前記端末装置が住居への侵入発生を検知する機器に接続されている場合に前記受信変更手段が機能するものである。
【００２０】
そして、電池駆動や「セキュリティセンサ群」を接続するような場合における電池駆動による低消費電力化と通信の即時性を両立することができ、本システムの信頼性の向上と普及促進が可能となる。
【００２１】
本発明の第４の発明は、前記端末装置もしくは前記通信装置において前記受信手段を有する側は、前記解析手段が解析した結果として予め定められた時間を計測するタイマー手段と、前記タイマー手段が計測を完了した場合に前記受信手段を連続待ち受けから間欠待ち受けに変更する受信変更手段を有するものである。
【００２２】
そして、連続受信の期間を必要最小限に抑制することで、機器の消費電流を極力抑えながら短時間での通信を実現することができ、本システムの信頼性の向上と普及促進が可能となる。
【００２３】
本発明の第５の発明は、前記端末装置もしくは前記通信装置において前記送信手段を有する側は、計測時間を送信する計測時間送信手段を有し、前記端末装置もしくは前記通信装置において前記受信手段を有する側は、前記解析手段が解析した結果前記受信手段が受信した信号が計測時間であった場合には前記タイマー手段に計測時間を設定する計測時間設定手段を有するものである。
【００２４】
そして、通信装置側から端末装置側の連続受信時間を可変できるようにすることで、機器の種別や状態、システム環境に応じた最適な時間を設定することが可能となり、本システムの信頼性の向上と普及促進が可能となる。
【００２５】
本発明の第６の発明は、端末装置もしくは通信装置においてタイマー手段を有する側は、当該機器の種別によって前記タイマー手段が計測する計測時間を変更する計測時間変更手段を有するものである。
【００２６】
そして、機器の種別や用途に応じて自動的に連続受信時間を可変できるようにすることで、電池駆動とＡＣ駆動が混在するようなシステムにおいても、常に自動的に最適な状態での稼動ができるようになり、本システムの信頼性の向上と普及促進が可能となる。
【００２７】
本発明の第７の発明は、間欠待ち受けにより信号を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した信号を解析する解析手段と、前記解析手段が解析した結果として前記受信手段を間欠待ち受けから連続待ち受けに変更する受信変更手段を有するものである。
【００２８】
そして、消費電流の増加を必要最小限に抑えることができ、システムの最適化と低消費電力の両立を実現できることとなり、本システムの信頼性の向上と普及促進が可能となる。
【００２９】
本発明の第８の発明は、間欠待ち受けにより信号を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した信号を解析する解析手段と、前記解析手段が解析した結果前記受信手段が受信した信号が同報信号であった場合には前記受信手段を間欠待ち受けから連続待ち受けに変更する受信変更手段を有するものである。
【００３０】
そして、消費電流の増加を必要最小限に抑えることができ、本機器の最適化と低消費電力の両立を実現できることとなり、本機器の信頼性の向上と普及促進が可能となる。
【００３１】
本発明の第９の発明は、住居への侵入発生を検知する機器に接続されている場合に前記受信変更手段が機能するものである。
【００３２】
そして、端末装置が電池駆動による低消費電力化と通信の即時性を両立することができ、本機器の信頼性の向上と普及促進が可能となる。
【００３３】
本発明の第１０の発明は、解析手段が解析した結果前記受信手段が受信した結果として予め定められた時間を計測するタイマー手段と、前記タイマー手段が計測を完了した場合に前記受信手段を連続待ち受けから間欠待ち受けに変更する受信変更手段を有するものである。
【００３４】
そして、連続受信の期間を必要最小限に抑制することで、本機器の消費電流を極力抑えながら短時間での通信を実現することができ、本機器の信頼性の向上と普及促進が可能となる。
【００３５】
本発明の第１１の発明は、解析手段が解析した結果、受信手段が受信した信号が計測時間であった場合にはタイマー手段に計測時間を設定する計測時間設定手段を有するものである。
【００３６】
そして、外部から端末装置側の連続受信時間を可変できるようにすることで、機器の種別や状態、システム環境に応じた最適な時間を設定することが可能となり、本機器の信頼性の向上と普及促進が可能となる。
【００３７】
本発明の第１２の発明は、当該機器の種別によって前記タイマー手段が計測する計測時間を変更する計測時間変更手段を有するものである。
【００３８】
そして、本機器の種別や用途に応じて自動的に連続受信時間を可変できるようにすることで、電池駆動とＡＣ駆動が混在するようなシステムにおいても、常に自動的に最適な状態での稼動ができるようになり、本機器の信頼性の向上と普及促進が可能となる。
【００３９】
そして、第１３の発明は、プログラムであるので汎用コンピュータや携帯情報端末を用いて本発明の通信システム、及び端末装置の一部あるいは全てを容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布やインストール作業が簡単にできる。
【００４０】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【００４１】
（実施の形態１）
図１は本発明のシステム全体のブロック図である。図１において、１は端末装置である。２は通信装置である。３は開閉センサＡである。４は開閉センサＢである。５は人感センサＡである。６は人感センサＢである。なお、開閉センサＡ３、開閉センサＢ４、人感センサＡ５、人感センサＢ６は端末装置１の具体的名称である。
【００４２】
図１において、開閉センサＡ３、開閉センサＢ４、人感センサＡ５、人感センサＢ６は「セキュリティセンサ群」である。この例では、１台の通信装置２に対して、「開閉センサ」が２台(開閉センサＡ３、開閉センサＢ４)、「人感センサ」が２台(人感センサＡ５、人感センサＢ６)の場合を記述している。ここでいう「セキュリティセンサ群」は、例えば家庭内の窓や扉に設置し、外部からの侵入者があった場合に反応して警報音を鳴らしたりその旨を通報する開閉センサＡ３、開閉センサＢ４や、人の存在有無を検知しその旨を警報音や通報を用いて威嚇や報知を行い外部からの侵入者を防ぐ人感センサＡ５、人感センサＢ６を指す。これらは、各家庭周辺に設置されているものとする。通信装置２は、例えば「セキュリティセンサ群」からの異常通報が発生した場合に、その旨を画面や音声を用いて利用者へ知らせたり、外部の携帯電話、パソコン、医療機関、サービスセンター等へ通報する役目を果たす。
【００４３】
なお、図１においては、端末装置１として「セキュリティセンサ群」のみ明示しているが、通信装置２と通信を行うものとして、他に、「家電機器群」、「流量計測装置群」、「健康機器群」も考えられる。ここで言う「家電機器群」とは、「洗濯機」「電子レンジ」「エアコン」「冷蔵庫」「炊飯器」「給湯器」等の家庭で利用される家電機器を指す。通信装置２は、これらの「家電機器群」の現在の状態を把握したり、制御したりすることが可能である。例えば、外出先の携帯電話より通信装置２を介して「家電機器群」のコントロールをしたり、「家電機器群」の異常情報を外部の携帯電話、パソコン、サービスセンター等へ通報する役目を果たす。
【００４４】
また、「流量計測装置群」とは、電気、ガス、水道等の、いわゆる各家庭のライフラインと呼ばれるエネルギー計測装置を指す。通信装置２は、これらの「流量計測装置群」と通信を行う機能を有する場合がある。すなわち、例えば各家庭のガス流量はガスメーターという「流量計測装置」によって計測される。通信装置２はガスメーターの検針値データを取得し、そのデータをガス業者へ送られる。ガス業者は当該ガス使用量に応じて当該家庭にガス料金を請求する。
【００４５】
また、ガスメーターはガスの流量を計測すると共に、各種保安機能も有している。すなわち、ガスメーターはガスの流れを遮断する遮断機能を有しており、ガス漏れや地震等が発生した場合には自動的にガスの流れを遮断すると共に、その旨を通報する。通報先は、通信装置２である。通信装置２はガスメーターが出力した遮断等のアラーム通報を、ガスサービス業者へ通報する。ガスサービス業者は当該家庭へ電話連絡で異常の旨を連絡したり、場合によっては当該家庭へ赴いて対応する。この時、通信装置２はその旨を画面や音声等のユーザーインターフェイスを用いてユーザーに通知することも可能である。
【００４６】
さらに、ガスメーターは、例えばＬＰガス用のガスメーターであった場合に、ＬＰガスボンベの残量を検出機能も有している。すなわち、ＬＰガスボンベの残量が予め定められたレベルを下回った場合や、残量がなくなってしまった場合に、ガスメーターはその旨を検知し通報する。通報の方法は前述の遮断等の場合と同様である。通報を受けたガスサービス業者は当該家庭にガスボンベを配送し交換等の作業を行う。
【００４７】
また、「健康機器群」とは、血圧計、体重計、体脂肪率計、歩数計等の健康機器を指す。これらの機器は、それぞれ単独の機器として存在する場合もあれば、例えば、温水洗浄便座等に組み込まれている場合もある。なお、便器を利用して排泄物の状態を測定して健康データを取得するような機器も「健康機器群」に含まれる。いずれにしろ、これらの「健康機器群」が取得したデータは通信装置２を経由して、例えば外部の携帯電話、パソコン、医療機関、サービスセンター等へ通報することが可能である。さらには、例えば医療機関のような外部からこれらのデータを遠隔で取得することも可能である。
【００４８】
また、通信装置２は、例えば「セキュリティセンサ群」へ各種警戒動作の設定/解除を行ったり、「家電機器群」の電源ＯＮ／ＯＦＦ等の制御、「流量計測装置群」に対する流量のＯＮ／ＯＦＦ等の制御を行う役目も果たす。ここで、「セキュリティセンサ群」の場合においては、ＡＣ電源の供給が難しいため、「セキュリティセンサ群」は一般的に電池により動作を行う。また、「流量計測装置群」がガスメーターや水道メーターの場合、ガスメーターや水道メーターは各家庭の庭や裏側等に設置されており、通常電池で動作を行う。
【００４９】
一方、「家電機器群」の場合においてはＡＣ電源の供給により動作を行う。このように、通信装置２と少なくとも１台以上の「セキュリティセンサ群」、「家電機器群」、「流量計測装置群」、「健康機器群」といった端末装置１によりシステムが構成される。
【００５０】
ここで、通信装置２が外部と通信を行う場合においては、回線を利用する。ここでいう回線とは、アナログ電話回線、ＩＳＤＮ回線、ＡＤＳＬ回線、ＦＴＴＨ回線、ケーブルテレビ回線等である。この回線は、当該家庭が導入している上記各種回線種別を利用することとする。なお、上記回線に応じて、通信装置２は上記回線との接続のためにモデム、Ｔ−ＮＣＵ(Terminal  Network  Control  Unit)、ＴＡ、ダイヤルアップルーター、ＯＮＵ(Optical  Network  Unit)等のモデムを介するもしくは内蔵している。一方、通信装置２と外部のサーバ装置、携帯電話、パソコン、医療機関、サービスセンター等間は、直接回線交換方式にて接続されている場合もあれば、ＩＳＰ(Internet  Service  Provider)やＡＳＰ(Application  Service  Provider)経由でインターネット網を使い接続されている場合もある。さらに、通信装置２と外部のサーバ装置、携帯電話、パソコン、医療機関、サービスセンター等間の通信プロトコルは、本システムにて予め決められた無手順独自プロトコルの場合もあれば、ＴＣＰ/ＩＰ、ＨＴＴＰ、ＨＴＴＰＳ等のインターネットプロトコルを利用する場合もある。
【００５１】
次に、通信装置２と「セキュリティセンサ群」、「家電機器群」、「流量計測装置群」、「健康機器群」といった端末装置１の間の通信について説明する。ここで、通信装置２と「セキュリティセンサ群」、「家電機器群」、「流量計測装置群」、「健康機器群」といった端末装置１との間の通信は、例えば４００MHz帯の特定小電力無線を用いて行われる。すなわち、開閉センサＡ３、開閉センサＢ４や人感センサＡ５、人感センサＡ６が侵入異常を検知した場合、「セキュリティセンサ群」はその旨を特定小電力無線を用いて通信装置２へ伝送する。ガスメーターや水道メーターから検針値を報知する場合や異常時にガスメーターや水道メーターの弁を遮断しその旨を通報する場合も、「流量計測装置群」はその旨を特定小電力無線を用いて通信装置２へ伝送する。「健康機器群」の場合も同様である。また、通信装置２から、「セキュリティセンサ群」に対して警戒動作へ移行する旨の信号を送信する場合や、ガスメーターや水道メーターの「流量計測装置群」に対して弁を遠隔で遮断/復帰する場合、「家電機器群」に動作のＯＮ／ＯＦＦの指令を送信する場合にも特定小電力無線を用いる。
【００５２】
以上のシステム構成において、本実施の形態では、開閉センサＡ３、開閉センサＢ４、人感センサＡ５、人感センサＢ６といった「セキュリティセンサ群」が通信装置２と通信を行う場合について図２を用いて説明する。前述のように「開閉センサ」は、扉や窓に取り付けて不審者等が侵入した場合に自らの警報音その他で侵入者を威嚇すると共に、通信装置２に対してその旨を知らせる。「人感センサ」は人や動物、その他物体の動きを検出し自らの警報音その他で侵入者を威嚇すると共に、通信装置２に対してその旨を知らせる。なお、「開閉センサ」「人感センサ」共、ＡＣ駆動でもよいが、「開閉センサ」「人感センサ」共、ＡＣ電源が取れない場所に設置する可能性も高く、電池駆動としたほうが設置時の利便性がある。このように、「開閉センサ」「人感センサ」共、自ら警報音を発するため、常に警戒態勢としておくことができない。
【００５３】
なぜなら、常に警戒態勢としておくと、利用者が窓や扉を開閉する、もしくは人感センサ周辺をウロウロする度に検知したセンサから警報音が鳴ることとなり、利用者に多大な迷惑がかかる。また、「開閉センサ」「人感センサ」は前述のように電池駆動であるため、常に警戒態勢としておくと、各センサのセンシング部分への電流供給が必要となり、電池の消費が早まるという課題もある。さらに、「開閉センサ」「人感センサ」は警戒態勢で検知した場合、通信装置２へ通報を行う為、常に警戒態勢にしておくと、通信装置２と「開閉センサ」「人感センサ」間で通信トラフィックが増え、妨害や混信の可能性が高まる。また、通信することで電池消耗も激しくなる。
【００５４】
以上より、「開閉センサ」「人感センサ」は、「警戒モード」と「非警戒モード」の２つのモードを設ける前提で以下説明する。「警戒モード」とは、センシング、警報音吹鳴、通信装置２への発呼の３点を行うモードであり、非警戒では上記３点を行わない。なお、「開閉センサ」や「人感センサ」の「警戒モード」や「非警戒モード」の設定は、通信装置２から行うこととする。
【００５５】
ここで、「開閉センサ」や「人感センサ」は、前述のように電池駆動を考える。このような電池駆動の機器の場合、大きな問題となるのが消費電力である。すなわち、電池寿命を延ばすために、消費電力をできるだけ小さく抑えなければならない。よって、本実施の形態の「セキュリティセンサ群」は「間欠受信方式」を導入している。これは、端末装置１は一定間隔毎に電波の有無のチェック(キャリアセンス)を行い、一定間隔の間は無線受信回路の電源をＯＦＦすることにより消費電流の低減化を図る。一方、送信側、すなわち通信装置２は端末装置１に対して通信を行いたい場合には、端末装置２の間欠受信周期以上のあいだ電波を出すこととなる。このような通信方式を「非同期方式」と呼ぶが、この「非同期方式」を利用して、通信装置２と端末装置１間は通信を行うこととする。
【００５６】
次に実際の動きについて図３のフローチャートを用いて説明する。当該家庭に設置されているセンサは、開閉センサＡ３、開閉センサＢ４、人感センサＡ５、人感センサＢ６の４台とする。これらの「セキュリティセンサ群」は前述のように「間欠受信方式」を行っている。仮に間欠周期を「３秒」とする。ここで、前述の第１のパターンを考える。つまり、開閉センサＡ３、開閉センサＢ４、人感センサＡ５、人感センサＢ６の４台とも「警戒モード」に設定する必要がある。ここで、前述のように、「警戒モード」とは、センシング、警報音吹鳴、通信装置２への発呼の３点を行うモードである。この時、警報音の吹鳴開始までのウエイト時間や、警報音の吹鳴時間等も利用者は通信装置１を通じて開閉センサＡ３、開閉センサＢ４、人感センサＡ５、人感センサＢ６に設定できることとする。つまり、開閉センサＡ３、開閉センサＢ４、人感センサＡ５、人感センサＢ６に対して、通信装置１は「警戒モード」設定のみならず、「警報音吹鳴ウエイト時間」や「警報音吹鳴時間」等も設定しなければならない。
【００５７】
まず、通信装置２は開閉センサＡ３、開閉センサＢ４、人感センサＡ５、人感センサＢ６のいずれか１台に対して「警戒モード」設定を行う(ステップ：Ｓ１)。これは、図２の送信手段７が実行する。ここで、「非同期方式」を取っているため、通信装置２は「３秒」以上の長さの電波として送信する。端末装置１は、「３秒」毎のキャリアセンスでこの「警戒モード設定」を受信する。端末装置１は内部の受信手段８で信号を受信する。受信した信号は解析手段９へ送られる。ここで、解析手段９は受信した信号の内容を解析し、その旨を受信変更手段１０へ出力する。受信変更手段１０は解析手段９の解析結果を受けて、受信手段８の「間欠受信」を連続受信に変更する(ステップ：Ｓ２)。以降、通信装置２は当該「警戒モード」設定を行った端末装置１に対して、「警報音吹鳴ウエイト時間」設定(ステップ：Ｓ３)や「警報音吹鳴時間」設定(ステップ：Ｓ４)等を順番に行う。この時、当該端末装置１は連続受信にて「警報音吹鳴ウエイト時間」設定や「警報音吹鳴時間」設定を受信する。そして、通信装置２は１台の端末装置１に対して必要な全ての設定を完了した場合、他の端末装置１に対しても同様の手順で必要な設定を行う。
【００５８】
以上の流れにおいて、効果を説明する。この方法において、通信装置２は１台の端末装置１に対して、「警戒モード」設定、「警報音吹鳴ウエイト時間」設定、「警報音吹鳴時間」設定等の複数の設定を行わなければならない。この時、通信装置２と端末装置１間の通信トラフィックの低減化を考慮すると、できるだけ早く全対象端末に対して必要な通信全てを完了させる必要がある。また、当該通信が長い時間かかってしまうと、その間に、例えば「セキュリティセンサ群」が窓の開閉や人の動きを検知してその内容を通信装置２へ発呼しようとしても、通信装置２から各端末装置１に対する「警戒モード」設定、「警報音吹鳴ウエイト時間」設定や「警報音吹鳴時間」設定と無線通信区間で衝突してしまい、お互いの通信が正常に相手に届かない恐れが発生する。これは、１台の通信装置２と通信を行う端末装置１の台数が多ければ多いほど、通信装置２から対象となる全端末装置１に対する必要な通信に要する時間が長くなってしまい、当該不具合が発生する可能性が高くなる。
【００５９】
これに対し、前述のように端末装置１側が電池駆動時の低消費電力化の為「間欠受信方式」をとっており、かつ通信装置２と端末装置１間が「非同期方式」であるとすると、間欠周期を３秒として、１台に対する「警戒モード」設定１つで少なくとも３秒以上の時間がかかる。さらに、「警報音吹鳴ウエイト時間」設定や「警報音吹鳴時間」設定を行おうとすると、それぞれ３秒以上で計１０秒以上の時間がかかる。しかし、前述のように最初の設定、例えば「警戒モード」設定において受信変更手段１０が受信手段８を連続受信に変更すると、その後の必要な設定、例えば「警報音吹鳴ウエイト時間」設定や「警報音吹鳴時間」設定時に通信装置２は３秒よりも短い電波を出しても端末装置１は受信可能となる。また、端末装置１側も、常に連続受信で電流消費が増えるのではなく、最初の設定、例えば「警戒モード」設定を受信した後のみ連続受信になるため、消費電流の増加を必要最小限に抑えることができる。これにより、システムの最適化と低消費電力の両立を実現できることとなり、本システムの普及促進に大きな効果がある。
【００６０】
以上、通信装置１が端末装置２に対して個々に必要な設定を行う場合について説明したが、一方、通信装置１が端末装置２に対して一括して必要な設定を行う場合について以下の例で説明する。
【００６１】
第１のパターンとしては、利用者全員が外出して家庭内に誰もいない場合に、「開閉センサ」と「人感センサ」を「警戒モード」にして不審者を検知するパターンである。この場合、家庭内に設置されている全ての「開閉センサ」と「人感センサ」を「警戒モード」に設定することが多い。
【００６２】
第２のパターンとしては、例えば、利用者が２階にある寝室で就寝する際に、１階に設置された「開閉センサ」や「人感センサ」のみを「警戒モード」にするパターンである。この場合、２階に設置してある「開閉センサ」や「人感センサ」は「非警戒モード」のままである。
【００６３】
以上のような条件において、通信装置２から各センサを「警戒モード」に設定する場合について説明する。まずは、前述の第１のパターンについて図４のフローチャートを用いて説明する。
【００６４】
この場合、通信装置２は「警戒モード」設定の旨の指示を「同報」にて送信する(ステップ：Ｓ５)。これは、図２の送信手段７が実行する。ここで、「非同期方式」を取っているため、通信装置２はこの「同報」を「３秒」以上の長さの電波として送信する。端末装置１は、「３秒」毎のキャリアセンスでこの「同報」を受信する。なお、「同報」とは、特定小電力無線にて端末装置１全てに対して相手を指定せずに送信することを指す。つまり、全端末装置１(開閉センサＡ３、開閉センサＢ４、人感センサＡ５、人感センサＢ６)がこの「同報」を受信することとなる。各端末装置１は内部の受信手段８で信号を受信する。受信した信号は解析手段９へ送られる。ここで、解析手段９は受信した信号の内容を解析し、当該信号が「同報」であると認識した場合、その旨を受信変更手段１０へ出力する。受信変更手段１０は解析手段９の解析結果を受けて、受信手段８の「間欠受信」を連続受信に変更する(ステップ：Ｓ６)。この一連の動作を、「同報」を受信した開閉センサＡ３、開閉センサＢ４、人感センサＡ５、人感センサＢ６全てが行う。
【００６５】
以上において、まず、通信装置２は各端末装置１に対して「警戒モード」の設定を同報送信で送信するが、この「同報」が対象となる全ての端末装置１に対して実際に届いたか否かを確認することができない。ここで、届いたか否かは、各端末装置１から通信装置２に対しての「同報」に対する応答で確認する方法があるが、前述のように「同報」を相手を指定せずに送信する場合には、一体何台の端末装置１から応答が返ってくるかを通信装置１は把握できないので、全ての端末装置１からの応答を正常に受信できたという判断ができない。
【００６６】
また、仮に通信装置２が何台の端末装置１から応答をが返ってくるかを把握することができた場合においても、次に問題となるのが、応答が端末装置１から通信装置２に対して正常に届かない可能性が高い。これは、通信装置２から端末装置１に対しての「同報」は、全ての端末装置１がほぼ同じタイミングで受信する。そして、「同報」を正常に受信できた端末装置１はほぼ同じタイミングで応答を通信装置２に対して送信しようとするが、端末装置１と通信装置２間の伝送路は無線であるため、ほぼ同じタイミングで複数の端末装置１が電波を送信しようとすると、混信、妨害等が発生し、応答を送信できない端末装置１が発生したり、通信装置２が全ての応答電波を正常に送信できなかったりする。
【００６７】
チャネルの変更等によっても対応する方法もあるが、通信装置１側がマルチチャネルを同時に受信しようとすると、処理やハードウエアが複雑になる為、装置自体のコストも高くなり、本システムの普及の阻害となる。
【００６８】
また、端末装置１が通信装置２に対して応答を送信するタイミングを１台づつ変更する方法もあるが、他の端末装置１の応答と電波が衝突しないようにする為には、応答タイミングのランダム化が必要となるため処理が複雑になると共に、全ての端末装置１からの応答を受信するまでの時間が長くなってしまいという問題が発生する。また、応答が返ってこない端末に対して再送を行う必要があるが、前述のように全ての端末からの応答を受信するまでの時間が長いと、再送を行うタイミングも遅くなり、システムの即時性が失われる。
【００６９】
以上より、同報で「警戒モード」設定を送信することは、電波さえ届けば対象となる「セキュリティセンサ群」全てを同じタイミングで「警戒モード」に移行することができるというメリットがあるが、電波が届いたか否かを通信装置２側は把握できないものとする。よって、通信装置２は「同報」で「警戒モード」設定を送信した後、対象となる「セキュリティセンサ群」１台毎に個別に「警戒モード」設定を送信(ステップ：Ｓ７、Ｓ９)し、その応答を１台ずつ受信し(ステップ：Ｓ８、Ｓ１０)、応答を受信できなかった端末装置１に対して個別通信を再送することによって、確実に対象となる全端末装置１を「警戒モード」に設定すると共に、通信装置２が対象となる全端末装置１を「警戒モード」に設定したことを把握する必要性が発生する。
【００７０】
ここで、個別とは、対象となる端末装置１に対して１台ずつ相手を指定して再度「警戒モード」設定を送信することを指す。この場合、電波を正常受信した端末装置１はその旨を応答として通信装置２へ返す。通信装置２は、この個別設定−応答を対象となる「セキュリティセンサ群」１台毎に行う。このように、通信装置１は、同報と個別の２つの方法で対象となる「セキュリティセンサ群」全てに対し、「警戒モード」設定を行う。
【００７１】
以上の流れにおいて、効果を説明する。この方法において、個別通信の場合は、対象端末１台づつに対して通信を行い応答を受信するために、通信装置２と端末装置１間の通信トラフィックの低減化を考慮すると、できるだけ早く全対象端末に対して個別通信を完了させる必要がある。また、個別通信を長い時間かかってしまうと、その間に、例えば「セキュリティセンサ群」が窓の開閉や人の動きを検知してその内容を通信装置２へ発呼しようとしても、通信装置２から各端末装置１に対する個別の「警戒モード」設定と無線通信区間で衝突してしまい、お互いの通信が正常に相手に届かない恐れが発生する。これは、１台の通信装置２と通信を行う端末装置１の台数が多ければ多いほど、通信装置２から対象となる全端末装置１に対する個別通信に要する時間が長くなってしまい、当該不具合が発生する可能性が高くなる。
【００７２】
さらに、通信装置１の利用者から考えれば、全端末装置１が「警戒モード」設定されるタイミングに、あまり差がないことが重要である。そのため、まず通信装置２から端末装置１に対して同報通信を行っている訳だが、もしこの同報通信を受信できない端末装置１が存在した場合を考えても、その後のフォローの個別通信をできるだけ短時間で終了させねばならない。
【００７３】
これに対し、前述のように端末装置１側が電池駆動時の低消費電力化の為「間欠受信方式」をとっており、かつ通信装置２と端末装置１間が「非同期方式」であるとすると、間欠周期を３秒として、１台について少なくとも３秒以上の時間がかかる。しかし、前述のように最初の同報において受信変更手段１０が受信手段８を連続受信に変更すると、個別通信時に通信装置２は３秒以下の短い電波を出しても端末装置１は受信可能となる。また、端末装置１側も、常に連続受信で電流消費が増えるのではなく、同報を受信した後のみ連続受信になるため、消費電流の増加を必要最小限に抑えることができる。これにより、システムの最適化と低消費電力の両立を実現できることとなり、本システムの普及促進に大きな効果がある。
【００７４】
次に、前述の第２のパターンについて説明する。この場合、通信装置１と通信を行う全ての「セキュリティセンサ群(今回の場合は、開閉センサＡ３、開閉センサＢ４、人感センサＡ５、人感センサＢ６)」のうち、開閉センサＡ３、人感センサＡ５の２台のみ２階に設置してあり、開閉センサＢ４、人感センサＢ６は１階に設置してあるとする。この場合、利用者が就寝時に「警戒モード」に設定したいのは、１階に設置してある開閉センサＢ４、人感センサＢ６の２台のみであり、２階に設置してある開閉センサＡ３、人感センサＡ５は「警戒モード」に設定してはいけない。
【００７５】
このような場合、前述の第１のパターンのように通信装置２が全センサ対象の同報にて「警戒モード」設定を送信すると、受信した全センサが「警戒モード」に設定されてしまう為、まずいことになる。この場合、通信装置１は同報にて「警戒モード」設定を行う際に、「警戒モード」に設定したいセンサを指定した同報、または「警戒モード」に設定したくないセンサを指定した同報を利用する。当該同報を受信した端末装置１側は、その内容に従う。その後、前述の第１のパターンと同様に、通信装置２は端末装置１に対して個別通信を行うが、この個別通信において、通信装置２は「警戒モード」に設定すべき端末装置１に対してのみ個別通信を行う。今回の例では、開閉センサＢ４、人感センサＢ６に対してのみに行う。
【００７６】
この第２のパターンの場合においても、前述の第１のパターンの場合と同様に、端末装置１は内部の受信手段８で信号を受信する。受信した信号は解析手段９へ送られる。ここで、解析手段９は受信した信号の内容を解析し、当該信号が「同報」であると認識した場合、その旨を受信変更手段１０へ出力する。受信変更手段１０は解析手段９の解析結果を受けて、受信手段８の「間欠受信」を連続受信に変更する。
【００７７】
以上が、第２のパターンの例であるが、この場合においても、前述のように最初の同報において受信変更手段１０が受信手段８を連続受信に変更すると、個別通信時に通信装置２は３秒以下の短い電波を出しても端末装置１は受信可能となる。また、端末装置１側も、常に連続受信で電流消費が増えるのではなく、同報を受信した後のみ連続受信になるため、消費電流の増加を必要最小限に抑えることができる。これにより、システムの最適化と低消費電力の両立を実現できることとなり、本システムの普及促進に大きな効果がある。
【００７８】
以上、様々な例で説明したが、ここで、端末装置１の受信手段８を受信変更手段１０が間欠受信から連続受信に変更した後、受信手段８がその後ずっと連続受信であっては、消費電流の観点から問題がある。そこで、例えば、受信手段８は、通信装置１から端末装置２に対して必要な設定(本実施の形態では、「警戒モード」設定、「警報音吹鳴ウエイト時間」設定、「警報音吹鳴時間」設定の３つ)を全て受信した後に自動的に間欠受信に戻ってもよいし、受信変更手段１０が戻してもよい。また、「同報」を利用する場合においては、「同報」の後の個別通信に対する応答を端末装置１が通信装置２に対して送信した後に自動的に間欠受信に戻してもよい。
【００７９】
なお、本実施の形態における連続受信とは、ハードウエアその他の受信に必要な資源の必要な処理時間(例えば、受信回路の電源のＯＮ／ＯＦＦ時間や受信周波数を切り替えるのに必要な時間、受信スロットの切り替え時間等)の間の短時間の間の受信不能状態を含めたものとする。つまり、このような必要短時間が発生する場合においても、連続受信とみなすものとする。
【００８０】
（実施の形態２）
図５は本発明の実施の形態２における端末装置１側のブロック図である。図５において１１はタイマー手段である。タイマー手段１１は端末装置１の内部にある。
【００８１】
図５において、実施の形態１と機能が同一であるものに関しては、説明を省略する。以下、「同報」を利用する場合において図６のフローチャートを用いて説明する。図５において、端末装置１は内部の受信手段８で信号を受信する(ステップ：Ｓ５)。受信した信号は解析手段９へ送られる。ここで、解析手段９は受信した信号の内容を解析し、当該信号が「同報」であると認識した場合、その旨を受信変更手段１０及びタイマー手段１１へ出力する。受信変更手段１０は解析手段９の解析結果を受けて、受信手段８の「間欠受信」を連続受信に変更する(ステップ：Ｓ６)。
【００８２】
一方、タイマー手段１１は、解析手段９からの出力を受けて、予め定められた時間の計測を開始する(ステップ：Ｓ１１)。そして、当該時間の計測を完了した場合、その旨を受信変更手段１０に対して出力する。受信変更手段１０は、タイマー手段１１からの出力を受けて、受信手段８の連続受信を「間欠受信」に変更する(ステップ：Ｓ１２)。
【００８３】
以上の流れにおける効果を説明する。実施の形態１の場合のように、端末装置１は通信装置２からの「同報」を受信すると、連続受信に変更することにより、その後に受信する「個別通信」を短時間で処理することができるようになるが、端末装置１がそのまま連続受信を続けると、電池駆動のような場合に消費電流が問題となる。よって、タイマー手段１１が計測を完了すると共に、受信手段８を連続受信から間欠受信に戻すことで、端末装置１の消費電流の増加を必要最小限に抑えることが可能となり、本システムの利便性及び実用性が飛躍的に向上するという効果がある。
【００８４】
（実施の形態３）
図７は本発明の実施の形態３における通信装置２及び端末装置１のブロック図である。図７において、１２は計測時間送信手段である。１３は計測時間設定手段である。計測時間送信手段１２は通信装置２の内部にある。計測時間設定手段１３は端末装置１の内部にある。
【００８５】
図７において、実施の形態１、実施の形態２と機能が同一であるものに関しては、説明を省略する。通信装置２の内部には、計測時間送信手段１２が存在する。これは、端末装置１内部のタイマー手段１１が計測する時間を端末装置１に対して送信する役目を果たす。ここで、計測時間送信手段１２が送信する時間は、通信装置２毎に予め決められた時間でもよいし、全ての通信装置２で共通の値として有していてもよい。また、利用者その他の外部から通信装置２に対して設定できる構成としてもよいし、通信装置２と接続される端末装置１の種別により変更できる構成としてもよい。
【００８６】
いずれにしろ、通信装置２から端末装置１に対して計測時間送信手段１２を用いて時間が送られる。その信号を、端末装置１は内部の受信手段８で信号を受信する。受信した信号は解析手段９へ送られる。ここで、解析手段９は受信した信号の内容を解析し、当該信号が前述の計測時間であると認識した場合、その旨を計測時間設定手段１３へ出力する。計測時間設定手段１３は解析手段９の出力を受けて、通信装置２から送られてきた計測時間をタイマー手段１１に設定する。
【００８７】
一方、解析手段９は受信手段８が受信した信号が「同報」であると認識した場合、その旨を受信変更手段１０及びタイマー手段１１へ出力する。受信変更手段１０は解析手段９の解析結果を受けて、受信手段８の「間欠受信」を連続受信に変更する。一方、タイマー手段１１は、解析手段９からの出力を受けて、計測時間設定手段１３で設定された時間の計測を開始する。そして、当該時間の計測を完了した場合、その旨を受信変更手段１０に対して出力する。受信変更手段１０は、タイマー手段１１からの出力を受けて、受信手段８の連続受信を「間欠受信」に変更する。
【００８８】
以上の流れにおける効果を説明する。実施の形態１の場合では、１台の通信装置２に対して開閉センサＡ３、開閉センサＢ４、人感センサＡ５、人感センサＢ６の４台の端末装置１が通信を行う構成において、通信装置２は「同報」と個別の２種類の通信において、端末装置１側を「警戒モード」に設定する旨説明をしたが、個別での設定の場合は、前述のように１台毎に「警戒モード」設定を行い、その応答を受信する。この場合、例えば、１番目に開閉センサＡ３の個別警戒設定、２番目に開閉センサＢ４の個別警戒設定、３番目に人感センサＡ５の個別警戒設定、４番目に人感センサＢ６の個別警戒設定を行う場合、開閉センサＡ３は、「同報」による「警戒モード」設定を受信した後、すぐに自分宛ての個別警戒設定が来る筈であるが、人感センサＢ６は自分宛ての個別警戒設定が来るまでは、開閉センサＡ３、開閉センサＢ４、人感センサＡ５宛ての個別警戒設定が実行される間のウエイトが発生する。
【００８９】
このような場合、例えば、通信装置２は開閉センサＡ３に対しては、開閉センサＡ３が個別警戒設定を受信できるのに必要最低限の短い計測時間を設定しておき、人感センサＢ６に対しては、人感センサＢ６が個別警戒設定を受信できるのに必要最低限の開閉センサＡ３、開閉センサＢ４、人感センサＡ５宛ての個別警戒設定が実行される間のウエイトを含んだ計測時間を設定しておく。そうすれば、各端末措置１は、システム上必要最低限の連続受信時間が設定されることになり、無駄な連続受信における消費電流を抑制することが可能となり、システムの信頼性、及び耐久性の向上を実現することができる。
【００９０】
なお、本実施の形態において、通信装置２が各端末装置１に対してタイマー手段１１が計測する時間を設定するタイミングにおいては、通信装置２と各端末装置１が、お互いに通信相手を認識する為の「登録」時に設定してもよいし、前述の「同報」による「警戒モード」設定と一緒に各端末装置１に対して設定する方法を用いてもよい。また、実施の形態１の第２のパターンのように、特定の端末装置１のみを「警戒モード」に設定するタイミングと合わせて設定してもよい。
【００９１】
また、本実施の形態においては、通信装置１が計測時間送信手段１２を有し、各端末装置１のタイマー手段１１の計測時間を設定するような構成であるが、通信装置２とは別の、例えば、携帯端末のような装置から各端末装置１に対して計測時間を設定する方法も考えられる。さらに、通信装置２が接続されている外部のサーバ装置、携帯電話、パソコン、医療機関、サービスセンター等から計測時間が通信装置２にダウンロードされる仕組みを用いてもよい。
【００９２】
（実施の形態４）
図８は本発明の実施の形態４における端末装置１のブロック図である。図８において、１４は計測時間変更手段である。計測時間変更手段１４は端末装置１の内部にある。
【００９３】
図８において、実施の形態２と機能が同一であるものに関しては、説明を省略する。図８において、タイマー手段１１は、解析手段９からの出力を受けて、時間の計測を開始するが、ここで、タイマー手段１１が計測する時間は、計測時間変更手段１４によって決定される。ここで、計測時間変更手段１４は、当該端末装置１の用途種別により、タイマー手段１１に設定する計測時間を変更するものとする。例えば、当該端末装置１が、開閉センサや人感センサのような電池駆動の「セキュリティセンサ群」や、ガスメーター等の電池駆動の「流量計測装置群」である場合には、計測時間変更手段１４がタイマー手段１１に対して設定する計測時間は短くし、当該端末装置がエアコンや洗濯機のようなＡＣ駆動の「家電機器群」である場合には、計測時間変更手段１４がタイマー手段１１に対して設定する計測時間を長くする。これにより、電池駆動の機器では、必要最低限の計測時間とすることで、消費電流の抑制と通信の即時性の双方を両立させることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明にかかる通信システム、端末装置、通信装置及びプログラムは、通信の即時性と機器の低消費電力化の両立が可能となるので、家庭内の「セキュリティセンサ群」、「家電機器群」、「流量計測装置群」、「健康機器群」等の端末装置と通信装置間の通信等の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明のシステム全体のブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における通信装置及び端末装置のブロック図
【図３】本発明の実施の形態１における個別警戒設定時のフローチャート
【図４】本発明の実施の形態１における同報警戒設定時のフローチャート
【図５】本発明の実施の形態２における端末装置のブロック図
【図６】本発明の実施の形態２における警戒設定時のフローチャート
【図７】本発明の実施の形態３における通信装置及び端末装置のブロック図
【図８】本発明の実施の形態４における端末装置のブロック図
【図９】従来例のデータ処理装置と、これを用いたデータ送受信システムの概要図
【符号の説明】
【００９６】
１  端末装置
２  通信装置
３  開閉センサＡ
４  開閉センサＢ
５  人感センサＡ
６  人感センサＢ
７  送信手段
８  受信手段
９  解析手段
１０  受信変更手段
１１  タイマー手段
１２  計測時間送信手段
１３  計測時間設定手段
１４  計測時間変更手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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