(57)【要約】【課題】  情報やデータを入出力する情報端末機器の据置位置を物品運搬用カートに確保し、設置した情報端末機器の表示画面の確認、及びデータ入出力の操作が良好に、且つ安定に行える情報端末機器据置き装置。【解決手段】  情報端末機の背部を支持して、これを直立して搭載する置き台部１０、物品運搬用カートの一部を挟持して締結する固定部２０、前記置き台部１０を前記固定部２０に回転を可能にして連結する回転台部２１からなることを特徴とする情報端末機器据置き装置。【選択図】図１
2005108145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末機の背部を支持して、これを直立して搭載する置き台部、
物品運搬用カートの一部を挟持して締結する固定部、
前記置き台部を前記固定部に回転を可能にして連結する回転台部からなることを特徴とする情報端末機器据置き装置。
【請求項２】
前記置き台部は、情報端末機を立てかけて、この情報端末機の背部を支持する衝立体、
この衝立体が展開を可能にして取り付けてられている台座、
前記衝立体の展開を規制する留め金具、
前記台座の前縁部に、台座底面に対し段差を形成して、前記情報端末機の下部がこれに嵌応し取り付けられ、前記留め金具が掛けられる留め金具掛けを具備し、
前記留め金具掛けの形成する段差による凹所に、前記情報端末機の下部を嵌め込み、その背部が衝立に支持されて、前記情報端末機を据付けることを特徴とする請求項１記載の情報端末機器据置き装置。
【請求項３】
情報端末機が設置されない前記置き台部は、前記留め金具掛けが解除され、前記衝立体の展開が手前に閉じた収納状態になることを特徴とする請求項１記載の情報端末機器据置き装置。
【請求項４】
前記固定部は、前記回転台部に連結される支柱と、
この支柱の任意の上下位置に移動可能にして、固定される第１の固定台とからなり、
前記回転台部の底面と、前記支柱を移動してその上面とでカートの天板、棚板、手摺などを挟持する位置に固定した前記第１の固定台とにより、物品運搬用カートへの締結がなされることを特徴とする請求項１記載の情報端末機器据置き装置。
【請求項５】
前記固定部は、前記回転台部に連結される支柱と、
この支柱の任意の上下位置に移動可能にして、固定される第１および第２の固定台とからなり、
前記回転部より所望の距離を隔てた位置の前記支柱に固定した前記第１の固定台の下面と、同じく前記支柱を移動してその上面とでカートの天板、棚板、手摺などを挟持する位置に固定した前記第２の固定台とにより、前記置き台部を所望の高さに設定して物品運搬用カートへの締結がなされることを特徴とする請求項１記載の情報端末機器据置き装置。
【請求項６】
前記置き台部は、前記回転台部に回転軸で回転自在に連結され、前記置き台部と前記回転台部の間に前記置き台部を半固定とする固定機構を設けたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の情報端末機器据置き装置。
【請求項７】
前記固定機構は、ラッチボタン式であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の情報端末機器据置き装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品運搬用カートに取付ける機器の設置固定装置に係わり、特に情報端末機器の据置き装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
病院内で医療処置を行う現場や、物流会社の仕分け、或いは販売会社の倉庫・店舗における棚卸などの物品を扱う現場などで、物品運搬用カートに処置用器具或いは物品を積載して、運搬・移動することが行われる。さらに、このカートの操作者が、これらの処置用器具により得た情報、或いは物品に関するデータを、リアルタイムで管理センターのコンピュータに、情報端末機器を用いて直接入出力することも、最近では多く行われる。
【０００３】
情報端末機器を予め組み込んだ特殊な専用カートを除いて、情報端末機器と共に使用される多くのこの物品運搬用カートは、数段の棚板により構成される荷台部と、操作ハンドル及び車輪を有する簡単な構造より成る従来の多目的用の物品台車・カートがそのまま代用、利用される。特殊な専用カートは、従来の多目的用の物品台車・カートに比べて高価である。
【０００４】
したがって、センターに情報・データを送受信するこれらの情報端末機器は、使用の状況により、物品台車・カートの棚板の上にクッション材などを用いて、直に設置されたり、ベルトを用いてカートに固定または吊り下げられたり、或いは、カートの操作者が携行するなどの方法が従来行われていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述の棚板の上に直に置く方法や、ベルトによる固定または吊り下げでは、この情報端末機器を安定に或いは確実に保持することができないので、情報端末機器の破損や故障が発生することが多く、問題となっていた。また、搬送する物品の積載スペースに共に置かれるため、搬送物品の積載数や量の制限が生じ、本来の搬送の目的が障害されること、または、積載する物品が情報端末機器の表示を遮り、表示の確認が困難となることなども多く、これらが同じく問題となっていた。また、操作者による携行も行なわれ、この場合は、操作者の作業対応が煩雑になり、作業効率が低下することが同じく問題となっていた。
【０００６】
一方、情報端末機器のコンパクト化や操作性の良いアプリケーションソフトの開発が進み、このような処置の現場や物品取扱いの現場における情報・データを直接処理するこれらの情報端末機器の利用が拡大しており、上述の問題がこれらの情報端末機器の使用に大きな障害となってきた。
【０００７】
本発明は上記のような物品搬送用カートと共に情報端末機器を利用する場合における問題点に鑑みてなされたもので、情報端末機器の据置き位置を物品運搬用カートに確保し、操作者が、情報端末機器の画面確認及び操作を良好に行える情報端末機器据置き装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の情報端末機器据置き装置は、情報端末機の背部を支持して、これを直立して搭載する置き台部、物品運搬用カートの一部を挟持して締結する固定部、前記置き台部を前記固定部に回転を可能にして連結する回転台部からなることを特徴とするものである。
【０００９】
さらに、本発明の情報端末機器据置き装置は、前記置き台部が、情報端末機を立てかけて、この情報端末機の背部を支持する衝立体、この衝立体が展開を可能にして取り付けてられている台座、前記衝立体の展開を規制する留め金具、前記台座の前縁部に、台座底面に対し段差を形成して、前記情報端末機の下部がこれに嵌応し取り付けられ、前記留め金具が掛けられる留め金具掛けを具備し、前記留め金具掛けの形成する段差による凹所に、前記情報端末機の下部を嵌め込み、その背部が衝立に支持されて、前記情報端末機を据付けることを特徴とするものである。
【００１０】
さらに、情報端末機器据置き装置は、情報端末機が設置されない前記置き台部が、前記留め金具掛けが解除され、前記衝立体の展開が手前に閉じた収納状態になることを特徴とするものである。
【００１１】
さらに、情報端末機器据置き装置は、前記固定部が、前記回転台部に連結される支柱と、この支柱の任意の上下位置に移動可能にして、固定される第１の固定台とからなり、前記回転台部の底面と、前記支柱を移動してその上面とでカートの天板、棚板、手摺などを挟持する位置に固定した前記第１の固定台とにより、物品運搬用カートへの締結がなされることを特徴とするものである。
【００１２】
さらに、情報端末機器据置き装置は、前記固定部が、前記回転台部に連結される支柱と、この支柱の任意の上下位置に移動可能にして、固定される第１および第２の固定台とからなり、前記回転部より所望の距離を隔てた位置の前記支柱に固定した前記第１の固定台の下面と、同じく前記支柱を移動してその上面とでカートの天板、棚板、手摺などを挟持する位置に固定した前記第２の固定台とにより、前記置き台部を所望の高さに設定して物品運搬用カートへの締結がなされることを特徴とするものである。
【００１３】
さらに、情報端末機器据置き装置は、前記置き台部が、前記回転台部に回転軸で回転自在に連結され、前記置き台部と前記回転台部の間に前記置き台部を半固定とする固定機構を設けたことを特徴とするものである。
【００１４】
さらに、情報端末機器据置き装置は、前記固定機構が、ラッチボタン式であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の情報端末機器据置き装置によれば、情報やデータを入出力する情報端末機器の据置位置を物品運搬用カートに確保し、この情報端末機器の表示画面の確認、及びデータ入出力の操作が良好に、且つ安定に行える効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
【００１７】
図１は、本発明の情報端末機器据置き装置の実施形態の構成を示す模式図である。
【００１８】
本実施形態は、図1に示すように、大きくは、タッチパネルコンピュータ或いはＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ：携帯端末）などの表示画面でキーボード操作を行う平板状の情報端末機器（図示せず）を設置する置き台部１０と、この置き台部１０に回転可能な連結がなされる回転台２１を備えて、物品運搬用カート（図示せず）の天板あるいは棚板を挟持して固定する固定部２０とからなる。
【００１９】
さらに詳しくは、置き台部１０は、台座１１、衝立アーム１２、留め金具１３、及び留め金具抑え１４で構成される。情報端末機器が嵌め込まれる凹所１１ｃが留め金具抑え１４による段差で形成されている台座１１の両側部に、軸ピン１１ａ、１１ｂにて回転可能に取付けられた例えばＵ字状（矩形の一辺が開放している形状）の衝立アーム１２を備える。さらにこの衝立アーム１２の側柱部分のそれぞれのやや下部に設けた金具孔に嵌入した細い金属ロッドによる例えばＵ字状の留め金具１３が取付けられて、台座１１の前面側に取付けた留め金具抑え１４がこの留め金具１３の移動を規制して、衝立アーム１２を所定の位置・向きに維持する。
【００２０】
また、固定部２０は、回転台２１、固定支柱２２、及び下固定台２３で構成される。固定部２０の回転台２１は固定支柱２２の上端部に固着され、下固定台２３は、これの端辺部にボルトを埋め込み、このボルトを固定支柱２２の中心に設けられた長穴のスロット２４に貫通させて、例えば蝶形ナット２３ａで固定支柱２２の任意の高さに締結固定される。なお、回転台の下面、下固定台の上面には、後で述べるこれらによる挟持力を安定にするため、各面の摩擦計数を大きくし、クッション機能もある滑り止めクッションシートなどが貼着される。
【００２１】
次に、本実施形態の機構の詳細と、その作用・動作を図２及び図３を用いて説明する。
【００２２】
図２（ａ）及び（ｂ）は、衝立アーム１２の折り畳み機構を示す模式図であり、同図（ｃ）及び（ｄ）は、置き台部１０及び回転台に設けられる回転機構を示す模式図である。図３は、この回転機構による本実施形態の置き台部１０の回転、移動の方向、及び情報端末機器を設置した様子を示す模式図である。
【００２３】
本実施形態の衝立アーム１２の折り畳み機構は、図２（ａ）に示す衝立アーム１２のＵ字形の側柱部分１２ａ、１２ｂにそれぞれ設けられる。側柱部分１２ａ、１２ｂの下端部は、台座１１の側部に取付けられた軸ピン１１ａ、１１ｂにより、これを軸に回転移動を可能に取付けられており、それぞれの少し上方に設けた金具孔に留め金具１３を嵌入して、この金具孔を軸に留め金具１３も同じく回転移動を可能に取付けられる。
【００２４】
図２（ａ）に示す円囲みの拡大図である同図（ｂ）に示すように、ストッパー１５ａ（１５ｂ）が、側柱部分１２ａ（１２ｂ）の金具孔の直ぐ脇で、衝立アーム１２を所定位置にしたサイドロッド部分１３ａ（１３ｂ）の上辺に接する高さに設けられる。このストッパー１５は、例えば、側柱部分１２ａ、１２ｂに凹溝を設け、内部にバネ及び鋼球を備える構成で、側柱部分１２ａ、１２ｂの表面にバネに押される鋼球の頭部が突出してサイドロッド部分１３ａ、１３ｂを下方に制限する機能を有するものである。なお、バネの弾性は、衝立アーム１２を強く手前に引き倒した場合に、サイドロッド部分１３ａ、１３ｂがストッパー１５の鋼球の頭部を押し下げることができる程度のバネ係数に設定してある。
【００２５】
さらに衝立アーム１２のそれぞれ側柱部分のやや下部に設けた金具孔に嵌入させた例えばＵ字状の細い金属ロッドによる留め金具１３が、台座１１の前面側に載せて取付けた留め金具抑え１４の突出部分に引っ掛り、この留め金具１３の移動を規制して、衝立アーム１２の展開を所定の位置・向きに維持する。また、留め金具抑え１４は、台座１１の底床に対して段差を形成して台座１１の背部の壁とにより細長い凹所１１ｃを形成する。
【００２６】
本実施形態の折り畳み機構の作用・動作は、情報端末機器を台座１１に置く前に、衝立アーム１２を図３（ａ）に示す衝立部の移動の矢印３１ａの方向に引上げて、これに連結している留め金具１３を同図の留め金具金具の移動の矢印３２ａの方向に移動させて、留め金具抑え１４の下側に入れ、さらにストッパー１５がサイドロッド部分１３ａ、１３ｂに押されて、これの上辺側に位置するまで、引き起こす。
【００２７】
所定の位置まで引き起こした衝立アーム１２に、同図（ｂ）に示すように情報端末機器３５を表示部の背部が接するように立掛けて、下部は留め金具抑え１４とで形成する凹所１１ｃに嵌め込んで、台座１１に据付け設置する。この設置により、情報端末機器にデータ入力などの操作、使用が安定に行われる。
【００２８】
次に、設置した情報端末機器３５の使用が終了し、この情報端末機器３５を取り外した後は、衝立アーム１２を図３（ａ）に示す衝立部の移動の矢印３１ｂの方向に倒して、ストッパー１５がサイドロッド部分１３ａ、１３ｂに押され、これを越えて下に位置させる。さらに、衝立アーム１２を倒して、留め金具１３が留め金具抑え１４の下側から外れると、同図に示す留め金具金具の移動の矢印３２ｂの方向に移動し、倒した衝立アーム１２と重ねて、台座１１と共に水平となる位置まで倒した格納状態にする。なお、衝立部分の幅が台座１１、留め金具抑え１４と干渉しないようにその幅が設計される。
【００２９】
本実施形態の折り畳み機構によれば、情報端末機器の背部が、留め金具、留め金具押え、及びストッパーにより強固で安定した衝立状のアームにより支持され、情報端末機器の下部も留め金具抑え１４による凹所で固定されるので、この情報端末機器を安定で、操作性の良い状態で使用できる。
【００３０】
本実施形態の置き台部１０の回転機構は、図２（ｃ）に示すように、台座１１の底部の下面に取付けられた回転軸１７が、同図（ｄ）に示す回転台２１に設けられた回転軸受け２５に挿入されて、置き台部１０がこの回転台２１の上で、図３（ａ）に示す置き台部の軸回転の矢印３３ａ、３３ｂの方向に回転する。
【００３１】
また、図２（ｃ）に示すように台座１１の底部には、回転軸１７の軸心を中心とする半径Ａの円周上に所定の間隔あるいは等角で並ぶ凹穴１６ａ〜１６ｎを備え、一方、台座１１の底面の下面と接する回転台２１の上面部に、同図（ｄ）に示すラッチボタン２１ａが回転軸受け２５の中心から凹穴１６ａ〜１６ｎの並ぶ円周の半径と等しい距離Ａに設けられる。なお、ラッチボタン２１ａは、例えば、回転台２１に凹溝を設け、前述のストッパー１５と同様の構成で、回転台２１の上面から鋼球の一部が突出して、凹穴１６ａ〜１６ｎのいずれかに嵌り込む位置で、置き台１０の回転が半固定される機能を有するものである。また、半固定の強さは備えるバネの弾性係数により変更される。
【００３２】
本実施形態の置き台部１０の回転機構によれば、情報端末機器を設置した置き台部が、回転軸１７を軸としていずれの方向にも回転し、その回転位置が所定の位置に配した凹穴１６ａ〜１６ｎにより半固定で設定できて、情報端末機器の表示部を使用者が見易い方向に変更できるので、操作性の向上を図る効果がある。
【００３３】
なお、本実施形態での回転軸１７の固定機構は、ラッチボタンによる半固定方式の説明をしたが、波形座金、歯車等を用いた固定機構であってもよい。
【００３４】
次に、本実施形態の固定部２０の作用、動作について図を用いて説明する。
【００３５】
図４（ａ）は、本実施形態の固定部の模式図である。前述したように固定部２０の回転台２１は固定支柱２２の上端部に固着され、下固定台２３に備えるボルトが固定支柱２２の中心に設けられた長穴のスロット２４を貫通して上下に移動できる。固定部２０を物品運搬用カートに取り付けるには、図４（ａ）に示す上方の回転台２１の下面とスロット２４を移動させた下固定台２３の上面の間に、物品運搬用カートの所望の位置の天板あるいは棚板（図示せず）を挟み込み、その位置で蝶形ナット２３ａを固定支柱２に締付けて、カートの天板、棚板あるいは手すりを挟持することにより固定する。挟持力を増すために回転台及び下固定台の挟持部分に滑り止めクッションシートなどを貼着して使用しても良い。なお、同図では、図が煩雑になるので図示していないが、回転台２１に回転軸１７により連結される置き台部１０、並びにこれに設置される情報端末機器がその位置で回転する。
【００３６】
本実施形態によれば、使用するカートの天板、棚板の厚さあるいは手すりの幅に応じて固定部２０の回転台２１と下固定台２３の間隔を変えて取り付けられるので、特定の物品運搬用カートに限定すること無く、汎用挟持手段を有する固定部２０を提供する効果がある。また、本実施形態は、蝶形ナット２３ａを緩めて下固定台２３を天板あるいは棚板から外せば、物品運搬用カートから離脱できるので、着脱が可能となり、情報端末機器を使用しない場合には、フルスペースの物品運搬用カートとして使用もできる利点もある。
【００３７】
次に、本発明の他の実施形態について、図４（ｂ）及び図５を用いて説明する。図４（ｂ）は他の実施形態における長尺の固定部２０ａの模式図であり、図５は本発明の他の実施形態の模式図である。
【００３８】
本実施形態においては、図４（ｂ）に示すように、固定支柱の部分が前述の実施形態の固定支柱２２より長い長尺固定支柱２６であり、この長尺固定支柱２６の上端部に固着した回転台２１と、長尺固定支柱２６に設けた長尺スロット２７の下方にボルトを貫通して蝶形ナット２３ａで締付けて固定される下固定台２３との間に、この長尺スロット２７に同じくボルトを貫通して蝶形ナット２８ａで締付けて固定する中間固定台２８を有する長尺の固定部２０ａを具備する。中間固定台２８に、前述と同様の目的で滑り止めクッションシートを貼着しても良い。また、図５（ａ）に示すように、本実施形態は、この長尺の固定部２０ａを構成する回転台２１の回転軸受け１９に、情報端末機器を設置する置き台部１０の台座１１の底部に取付けられた回転軸１７を連結して構成される。
【００３９】
本実施形態の作用・動作は、図５（ｂ）に示すように、長尺の固定部２０ａに備える下固定台２３の上面と中間固定台２８の下面との間に、物品運搬用カートの所望の位置の天板あるいは棚板３６を挟み込み、それぞれの蝶形ナット２３ａ、２８ａを長尺固定支柱２６に締付けて、カートの天板あるいは棚板３６を挟持する。ここで、回転台２１と中間固定台２８との間の距離は、この回転台２１に連結する置き台部１０に設置する情報端末機器が、同図（ｂ）に示すように中間固定台２８を取付けた天板あるいは棚板３６の上面より上方に持ち上げられた高さとなり、この高さで情報端末機器を使用、操作できる。
【００４０】
したがって、本実施形態により所定の高さに情報端末機器を設定するには、先ず、所望の高さの距離だけ回転台２１から離れた位置に中間固定台２８を設定して、これの蝶形ナット２８ａを締結し、次に、所望の天板あるいは棚板の位置に、下固定台２３を上下に移動して挟み込む厚さを調整し、これの蝶形ナット２３ａを締結して設定することができる。
【００４１】
本実施形態によれば、例えば、回転台２１の高さが物品運搬用カートに積載される物品より高くなる中間固定台２８の位置に設定すると、情報端末機器が積載された物品の上に位置させることができて、情報端末機器と物品との干渉をなくし、情報端末機器の表示部が物品に遮られることなく確認できる操作性の向上が図れる効果がある。さらに、この情報端末機器の下の天板あるいは棚板の部分に物品も積載できるので、カートの積載スペースを有効に利用できる効果がある。また、積載する物品の上方に情報端末機器が置かれるので、積載物による破損の被害を避けることができる利点もある。
【００４２】
本発明の情報端末機器据置き装置のいずれの実施形態においても、一般的に市販される天板あるいは棚板を有する物品運搬用のいずれのカートにも固定部が取付けられて、置き台部に情報端末機器を設置できるので、専用のカートよりも低いコストにて提供できる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示す模式図。
【図２】実施形態の衝立アームの折り畳み機構、及び置き台部の回転機構を示す模式図。
【図３】実施形態の置き台部の回転、移動を示す模式図。
【図４】実施形態の固定部の模式図。
【図５】本発明の他の実施形態の模式図。
【符号の説明】
【００４４】
１０・・・置き台部、
１１・・・台座、
１１ａ、１１ｂ・・・軸ピン、
１１ｃ・・・凹所、
１２・・・衝立アーム、
１２ａ、１２ｂ・・・側柱部分、
１３・・・留め金具、
１３ａ、１３ｂ・・・サイドロッド部分、
１４・・・留め金具抑え、
１５、１５ａ、１５ｂ・・・ストッパー、
１６ａ〜１６ｎ・・・凹穴、
１７・・・回転軸、
２０、２０ａ・・・固定部、
２１・・・回転台、
２１ａ・・・ラッチボタン、
２２・・・固定支柱、
２３・・・下固定台、
２３ａ、２８ａ・・・蝶形ナット、
２４・・・スロット、
２５・・・回転軸受け、
２６・・・長尺固定支柱、
２７・・・長尺スロット、
２８・・・中間固定台、
３１ａ、３１ｂ・・・矢印（衝立部の移動方向）、
３２ａ、３２ｂ・・・矢印（留め金具の移動方向）、
３３ａ、３３ｂ・・・矢印（置き台部の回転方向）、
３５・・・情報端末機器、
３６・・・天板あるいは棚板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2005108145.tif 000006
【図５】
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