(57)【要約】【課題】排水ヘッダー配管の利点を阻害することのない防音構造であって、凹凸が多く複雑で防音施工がし難く、高い音圧レベルで高発生頻度の排水騒音が発生し易い排水ヘッダー配管に対する極めて有効な防音構造を得る。【解決手段】排水ヘッダー配管の防音構造１を提供する。防音構造１は、複数の配管部材２Ａ，２Ｃ，２Ｆ等が連結集合してなる排水ヘッダー配管２を備え、排水ヘッダー配管２が少なくとも１組の流入開口部２Ｂ及び流出開口部２Ｂを備えており、排水ヘッダー配管２の本体全体並びに流入管２Ｃ及び流出管２Ｆの少なくとも１部が、吸音層３Ａ及び遮音層３Ｂからなるシート状防音材３によって被覆されており、排水ヘッダー配管２内への流体の流入時及び排水ヘッダー配管２内からの流体の流出時の騒音が有効に防止される。【選択図】図１
2005330663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の配管部材が連結集合してなる排水ヘッダー配管を備え、前記排水ヘッダー配管が少なくとも１組の流入開口部及び流出開口部を備えている、排水ヘッダー配管の防音構造であって、
前記排水ヘッダー配管の本体全体並びに流入管及び流出管の少なくとも１部が、吸音層及び遮音層からなるシート状防音材によって被覆されており、前記排水ヘッダー配管本体内への流体の流入時及び前記排水ヘッダー配管本体内からの流体の流出時の騒音が防止されていることを特徴とする排水ヘッダー配管の防音構造。
【請求項２】
前記シート状防音材が固定部材を備える請求項１記載の防音構造。
【請求項３】
前記固定部材が施工時に任意位置に設けることができる請求項２記載の防音構造。
【請求項４】
前記排水ヘッダー配管が取付け台を介して下地に設置され、前記取付け台が下地と粘弾性体を介して固定されている請求項１〜３のいずれか一項記載の防音構造。
【請求項５】
前記粘弾性体が高含水下地へも粘接着可能である請求項４記載の防音構造。
【請求項６】
前記排水ヘッダー配管が、防湿層を敷設した下地上に設置されている請求項１〜４のいずれか一項記載の防音構造。
【請求項７】
前記シート状防音材が排水ヘッダー配管の凹凸形状に沿う請求項１〜６のいずれか一項記載の防音構造。
【請求項８】
排水ヘッダー配管の防音構造を施工するにあたり、
前記排水ヘッダー配管が複数の配管部材を連結集合してなり、前記排水ヘッダー配管が少なくとも１組の流入開口部及び流出開口部を備えており、前記排水ヘッダー配管の本体全体並びに流入管及び流出管の少なくとも１部を吸音層及び遮音層からなるシート状防音材によって被覆し、前記排水ヘッダー配管本体内への流体の流入時及び前記排水ヘッダー配管本体内からの流体の流出時の騒音を防止することを特徴とする排水ヘッダー配管の防音構造の施工方法。
【請求項９】
前記排水ヘッダー配管を、下地上の粘弾性体による支持を介し、予め固定部位を設定した取付け台上に設置する請求項８記載の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は排水ヘッダー配管の防音構造及びその施工方法に関する。更に詳細には、本発明は、排水配管の騒音防止技術に属し、排水ヘッダー配管の唯一の欠点である騒音対策に関する。排水ヘッダー配管部は、通常の配管の防音手段よりも高性能な防音材や防音手段が要求される部位であり、従って、本発明はかかる排水ヘッダー配管部の騒音防止に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物には、必須設備として、台所、浴室、洗面所、トイレを始めとして非常に多くの水回り設備が存在し、１住宅内に、同一設備であっても複数設置される場合が多い。その大半は、給水及び給湯の２系統である。特に、住宅等においては、水回り設備やそれに伴う配管は今後増加する傾向にある。一方、建築物の外壁の遮音性は向上し、屋外騒音は大きく低減され、静かな環境を確保できるようになった。それに伴い、屋内発生騒音の対策が行われ、給排水騒音においても、今や大半の建築物で配管防音材が用いられ、それらの効果が認められている。
【０００３】
排水ヘッダー配管は、住戸内の排水を排水ヘッダー部に集中させ、排水桝や配管数量を減少させ、配管効率を向上させることによって、材料減、施工工数減を行うと共に、ヘッダー部に点検口を集中させることで、メンテナンスの容易性を付与した配管方式である。
【０００４】
図８は１例の排水ヘッダー配管の平面図であり、図９は１例の排水ヘッダー配管の側面図である。図８及び９に示すように、排水ヘッダー配管１０１は、各排水ヘッダー継手配管ブロック１０２がブロック継手部１０３を介して連結集合化され、水平方向の流入枝管１０４と、流入枝管１０４と直交する水平方向の横引管としての流水排出主管１０５とが管継手部１０６を介して連結されて構成される。また、図９に示すように、排水ヘッダー配管１０１は、設置下地１０７に排水ヘッダー継手配管ブロック１０２の固定部１０８がボルト１０９で固定される。
【０００５】
詳細には、排水ヘッダー配管は、図８及び９に示す１例の排水ヘッダー配管１０１のように、４個の排水ヘッダー継手配管ブロック１０２がそれぞれ５個のブロック継手部１０３で連結されて本体を形成する。１つの排水ヘッダー継手配管ブロック１０２は、流入枝管１０４が管継手部１０６で継がれ、排水ヘッダー配管１０１に排水を流入させる。図８の各々の流入枝管１０４の端部は、流入枝管１０４の縦管１０４Ａとその継手管部１０４Ｂを構成する。
【０００６】
排水ヘッダー継手配管ブロック１０２は、各々上部の点検口１０２Ａと、水平方向の縦横の各々２ケづつの開口部１０２Ｂとを有する。開口部１０２Ｂは各々排水ヘッダー継手配管ブロック１０２を連結し、連結方向の１方の端部は排水方向として排水主管である横引の流水排出管１０５に連結され、もう一方の端部には、閉管とするための蓋１１０が設けられている。前記横引流水排出管１０５と直交する方向に設けられた流入枝管１０４の取付用の排水ヘッダー継手配管ブロック１０２の２箇所の開口部１０２Ｂの１方には、継手１０２Ｃを介して流入枝管１０４が継がれ、他方は蓋１１０で閉管とされる。
【０００７】
ここで、図８では、排水ヘッダー配管１０１は、交互に流入枝管１０４が継がれているが、必ずしも交互でなく１方向のみでも、ランダムでも良い。両方が流入枝管１０４のない蓋１１０のみとなっていても良い。しかし、排水騒音や排水効率の点では、対向する両方に流入枝管１０４を配していない方が良い。
【０００８】
側面図である図９に示すように、排水へッダー配管１０１は、床下の土間コンクリートのような設置下地１０７上に各排水ヘッダー継手配管ブロック１０２の固定部１０８を直接ボルト１０９で固定する。流入枝管１０４と蓋１１０は、各々の排水ヘッダー継手配管ブロック１０２の１つ置きに設けられ、流入枝管１０４と直交する水平方向に流水排出管１０５が、排水効率上から下方に継がれて、排水ヘッダー配管１０１を構成している。
【０００９】
従来技術としては、一般的な配管防音技術として、配管１本毎に防音処理する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、複数の配管をまとめて同時にボックス状の連結体で防音処理する技術が公開してある（例えば、特許文献２参照）。さらに、特に、床下配管を対象として、音源をボックスや円筒蛇腹性物によって騒音防止する技術が公開してある（例えば、特許文献３参照）。特に現状では、給排水騒音の主音源をボックス内で囲って騒音防止する技術が、音漏れもなく、非常に高い防音効果が得られることが公知である。
【特許文献１】特開平２−１８６１９４号公報
【特許文献２】特開平８−２７７５８５号公報
【特許文献３】特開２００３−２３２０５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明者の研究によれば、排水ヘッダー配管の唯一の欠点は騒音対策の困難性にあることが知見された。つまり、排水ヘッダー配管は、排水を集中させるため、必然的に、「排水騒音の発生頻度が高い」及び「複数箇所から１箇所に向けて同時に排水される確率が高くそれに伴って音圧レベルの高い排水騒音が発生し易い」といった主として２種類の特有の問題があった。
【００１１】
近年、１住戸当りの排水系統が複雑化し、総配管延長距離の増大や排水桝の多数設置の問題を解消するため、排水ヘッダー配管が多く採用されるようになっている。しかし、排水ヘッダー部には、凹凸が多く複雑で防音施工がし難く、発生頻度が高く音圧レベルも高い排水騒音が発生し易いにもかかわらず、十分な防音対策が行われていない。
【００１２】
また、本発明者は、前記特許文献記載のボックス方式では、防音性能は高いものの、ボックスの組立て固定や、それ以上に、排水ヘッダー配管に流入する枝管や流出主管の配管時にボックス構成部材の穴に配管を予め通しておく必要性があり、その他の予備準備をしておく必要性もあることを知見した。
【００１３】
したがって、排水ヘッダー部は、少なくとも配管組立て完成後においてボックスで囲うことは困難であり、ボックス方式の性能を犠牲にしても防音材を切り貼りする以外に取付けることは不可能と考えられる。つまり、従来のボックス方式では、単に施工手間がかかるだけでなく、施工手順を把握しておくのが必要不可欠である。かかる問題は、配管業者が特にボックスタイプを嫌がる理由となる。
【００１４】
本発明の課題は、本発明者等が多くの施工現場に立会い知見した上述の問題を解消することであり、排水ヘッダー配管の利点を阻害することなく、排水ヘッダー配管の唯一の欠点である騒音を有効に防止することである。特に、本発明の課題は、排水ヘッダー配管の配管施工時及び施工後においても、簡単かつ確実に防音処理することができる排水ヘッダー配管の防音構造を開発することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、複数の配管部材が連結集合してなる排水ヘッダー配管を備え、前記排水ヘッダー配管が少なくとも１組の流入開口部及び流出開口部を備えている排水ヘッダー配管の防音構造であって、前記排水ヘッダー配管の本体全体並びに流入管及び流出管の少なくとも１部が、吸音層及び遮音層からなるシート状防音材によって被覆されており、前記排水ヘッダー配管本体内への流体の流入時及び前記排水ヘッダー配管本体内からの流体の流出時の騒音が防止されていることを特徴とする排水ヘッダー配管の防音構造、及びかかる防音構造の施工方法に係るものである。
【００１６】
本発明者は、前記課題を解決するための手段として、まず、防音材の施工法を把握することから始めた。本発明者は、施工現場での立会、配管施工及び防音材施工の観察、ビデオによる施工者の動作分析、及び施工者へのインタビュー結果の分析によって、（１）配管施工と防音材施工とは分離した方が効率上良く、（２）防音施工は、被覆するだけか又は被覆した後の防音材外周の固定だけで防音性能が得られる防音材が最良であるという２種類の結論を得た。
【００１７】
（１）については、配管業者は配管組立てには習熟しており、例えば、新規な排水ヘッダー配管についてもまったく抵抗感なく、スムーズに配管施工をこなせることが知見された。ところが、近年になって、防音工事を伴うようになり、特に、施工手順を誤るか又は部品挿入を忘れると切り貼りせざるを得ないという防音工事となると、途端に施工速度が遅くなり、新たな防音施工においては戸惑うという当然の結果が導かれる。このことは、インタビューにおいても多くの意見があり、単に被せるだけならまったく問題がなくなることが判った。
【００１８】
そこで、本発明者は、（１）及び（２）を満足する方法を多くの実験に基づき検討し、本発明を完成した。つまり、本発明にかかるシート状防音材は、防音材を構成する必須構成材が吸音材と遮音材との積層物であり、本発明では、かかるシート状防音材によって排水ヘッダー配管を被覆し、確実にしかも簡便に排水ヘッダー配管を防音処理する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、排水ヘッダー配管を、所定のシート状防音材で被覆することにより、確実にしかも簡便に防音処理することができ、凹凸が多く複雑で防音施工がし難く、高い音圧レベルで高発生頻度の排水騒音が発生し易い排水ヘッダー配管に対する極めて有効な防音構造が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態につき、本発明の構成材を順次説明する。
本発明は、主要音源となる排水ヘッダー配管部の騒音防止に係るものであり、その他の配管等は従来から用いられている配管防音材で処理されれば良い。以下には、主として、主要音源の排水ヘッダー配管部の騒音防止について説明する。
【００２１】
（１）排水ヘッダー配管
複数の配管部材を連結集合してなる。少なくとも１組の流入開口部及び流出開口部を備えている。排水ヘッダー配管は、代表的には、複数の排水ヘッダー継手配管ブロックが継手部を介して連結集合化されている本体と、流入管及び流出管等とが連結されて構成される。
【００２２】
排水ヘッダー配管は、排水ヘッダー配管の本体全体並びに流入管及び流出管の少なくとも１部が吸音層及び遮音層からなるシート状防音材によって被覆される。流入管及び流出管は、代表的には、排水ヘッダー配管本体内を流れる流体が水等である場合には、流入枝管、排水主管、流入主管、排水枝管等と称されることがある。
【００２３】
（２）シート状防音材
吸音層と遮音層とを必須構成材とする。これらの積層一体化品で良い。吸音層及び遮音層は、それぞれ吸音材及び遮音材からなり、吸音シート及び遮音シートでよい。
【００２４】
シート状防音材は、概して、遮音材が吸音材を覆うようにして用いられる。遮音材と吸音材とは、同様の寸法でも良いが、遮音材を吸音材よりやや大きくしておく方が配管と下地との隙間を塞ぎ易く、防音上より一層良好な結果が得られ、また、下地とシート状防音材との固定が行い易いという施工上の利点が生じる。
【００２５】
（２−１）吸音層
種々の材質の吸音材を種々の形状で用いることができる。特に、吸音材は所定の厚さで柔らかく、上側の遮音材の重みで被覆物である排水ヘッダー配管の凹凸に沿い易い方が高い防音効果を得られる。
【００２６】
これは意外にも、被被覆物の凹凸に沿わない積層物と比べ１〜３ｄＢの差が生じるので、明らかに何等かの効果があると考えられる。特に、本発明者は、排水枝管と下地との隙間が小さくなる点と被被覆物の凹凸に沿うことで形成される空間も凹凸となる度合が高く、空間内部での拡散が増すこと、及び排水ヘッダー配管自体が流入排水で振動させられるが、吸音層が凹凸に接する面積が増し、しかも遮音材の厚みも加わり、シート状吸音材を振動させるためのエネルギーロスが大きくなるためと考える。
【００２７】
好ましくは、吸音材は、５〜２０ｍｍ厚の柔らかく上層の遮音材の重さで被被覆物である下部音源の排水ヘッダー配管の凹凸に沿うように変形し易い材質であり、遮音層は、面密度が０．８〜２．５ｋｇ／ｍ２の被覆物の形状に沿い易い非加硫ゴムの伸び性能の大きい材質からなる。
【００２８】
このとき、吸音材が５ｍｍ厚未満であると、十分な吸音効果が得難く不利であり、逆に２０ｍｍ厚を超えると嵩高となり、保管上、運搬上及び取扱い上で好ましくなくなる。
【００２９】
（２−２）遮音層
種々の材質の遮音材を種々の形状で用いることができる。前述の好ましいシート状防音材では、遮音材は面密度がさほど高くなくても良く、０．８〜２．５ｋｇ／ｍ２程度で十分な効果を発揮する。
【００３０】
このとき、遮音材の面密度が０．８ｋｇ／ｍ２未満のときは、防音性確保の点で、吸音材厚を２０ｍｍ以上に増す必要があり、また、増しても中低周波では防音効果が少ないにもかかわらず、嵩高となってシート状防音材が取扱い難く、施工性、保管性及び運搬性等の点で欠点が生じ易く、良くない。逆に、２．５ｋｇ／ｍ２を超えると、シート状防音材として、徐々に重く、取扱い難くなり、面密度を増しただけの防音効果も得られ難くなるので好ましくない。
【００３１】
被被覆物の凹凸形状への沿い易さの観点からは、遮音材は、好ましくは、非加硫ゴムシートである。また、かかる非加硫ゴムシートは、伸び性能の十分あるシートが好ましく、少なくとも圧延方向及び直角方向共に１５０％以上の破断時の伸び性能を具備することが被被覆物の凹凸形状にシート状防音材が沿い易くなる条件である。つまり、供用時の凹凸は、シートの方向性を問わず存在し、シートの伸び率が１５０％未満であると沿い難く好ましくない。
【００３２】
遮音材を構成するゴム成分としては、再生ゴム及び／又は部分架橋ゴムが、ゴム成分の３０重量％以上含有されるのが望ましい。これは、再生ゴムや部分架橋ゴムの加硫ゲル分や再生ゴム中のカーボンの働きによってコールドフローし難くなり、凹凸形状への沿いによる部分的な厚み変化を防止し、遮音シートとしてシート内厚みの変動を防止し、長期にわたってシート面内の透過損失の欠点が生じ難くなるためである。
【００３３】
（２−３）保護層
シート状防音材、特に、遮音層の上部面に設けることができる。保護層は、種々の材質のものを種々の形状で用いることができるが、例えば、レジャーシートのようなシートやフィルムが用いられる。これら保護層を少なくとも１層積層することで、近年要望の多い無梱包搬送タイプにも対応できる。また、保護層は、前記シート内厚みの部分的変動を防止すると共に遮音材等の傷付き防止にも役立つ。このような目的のためには、レジャーシートのようにシートやフィルムに割布をラミネートした物であれば、補強効果があってより一層好ましい。
【００３４】
（２−４）固定手段
シート状防音材は、種々の固定手段を備えることができる。固定手段を用いることによって、シート状防音材を、排水ヘッダー配管本体、下地、流入管、流出管及びその他の配管等に固定することができる。これにより、被覆後のシート状防音材は、作業者が後片付け等で遮音材や防音材を引っ掛けたり、残材等で部分的にめくり上がったり等する不具合を生じないようになる。固定手段としては、はと目、粘接着材、布団ばさみ等のような固定部材を用いることができる。
【００３５】
固定部材は、前述の遮音材や保護層、場合によってはシート状防音材とは別のシート状等の固定用部材等に設けることができる。また、かかる固定部材は、施工時にシート状防音材の任意位置に設けることができるのが好ましい。かかる遮音材や保護層等に各種固定手段を持たせたものは、被覆後のシート状防音材が固定できるようにしておけば、防音材の被覆状態が長期に確保でき、防音性能も良好に維持することができる。
【００３６】
遮音層、保護層、又は固定用部材等は、排水ヘッダー配管、下地、配管等に対する固定部を備えることができる。例えば、遮音層や保護層等に、遮音材や吸音材よりも少し大きめに外周側に広げて、はと目、粘接着材、布団ばさみ等の固定部材用の固定部を外周の所々に設けるか、又はかかる固定部材を後付け可能にしておくと、シート状防音材を排水ヘッダー配管の任意位置に固定することができる。
【００３７】
粘接着材は、下地の土間コンクリート面に粘接着させる場合、厚み０．３〜３ｍｍ程度のテープ状の物が好ましい。０．３ｍｍ厚未満であると、高含水率の下地に安定的に粘接着し難く、特に、季節変動の影響を受け易くなることがあって好ましくない。逆に３ｍｍを超えても、粘接着に差が出ないことが多く、有利とは言い難い。
【００３８】
下地は代表的に土間コンクリートであり、これはコンクリート打設硬化後であっても高含水率であることが多く、この場合、粘接着が十分でなくなることが多い。このとき、粘接着材のポリマー成分を再生ゴム分が７０重量％以上の系とし、粘接着材の針入度が５０〜２００（２０℃で１ｍｍφの針を使用し、総荷重５０ｇｆで５秒後の針入度）であるように調整した粘接着材とすると、例えば、土間コンクリート面に水膜が形成される程の高含水率下地であっても、下地乾燥後には十分な粘接着が得られる。
【００３９】
シート状防音材を、排水ヘッダー配管、流入管及び流出管等、特に、流入管及び流出管等に固定するためには、布団ばさみ等のような締め付け部材を用いるのが良い。かかる締め付け部材は、施工時に任意位置に設けることができ、簡便で防音性能に優れる。締め付け部材としては、布団ばさみの他、防音材固定用の帯状物を用いることができ、これらを巻き付けることによって、シート状防音材を排水ヘッダー配管等に密着させることができる。
【００４０】
（３）支持台
排水ヘッダー配管は支持台としての取付け台を介して下地に設置することができる。取付け台は、種々の材質のものを種々の形状で用いることができる。取付け台は下地と粘弾性体を介して固定することができる。排水ヘッダー配管は、小さな配管ブロックを排水系統の数に応じて複数連接して形成することができ、通常、１ブロック毎に下地及び取付け台に固定することができる。
【００４１】
取付け台を別途設けておき、取付け台の取付け面に予めナット取付け穴やボルト埋め込み部等の固定部位を設けておけば、排水ヘッダー配管の組み込みも容易であるし、位置をずらすことも容易で、枝管の芯のずれに対応するオフセット配管を避けることができる利点がある。
【００４２】
（４）粘弾性体
また、そればかりでなく、取付け台は、土間コンクリート設置面側に粘接着可能な粘弾性体を介在させておけば、かかる粘弾性体が衝撃吸収すると共に取付け台を重りとする動吸振材として作用するので、排水ヘッダー配管部の騒音低減にも有効となる。このとき、特に低周波音の減少に役立つ。
【００４３】
粘弾性体として好ましいものは、低反撥弾性のものであり、好ましくは２５％以下の反撥弾性のものが低周波音の減少に有効である。また、好ましくは、粘弾性体は高含水下地へも接着可能なものである。
【００４４】
（５）防湿層
高含水の土間コンクリートや床下換気の悪い部位等に排水ヘッダー配管が設置される場合には、排水ヘッダー配管の設置位置に予め防湿フィルム等の防湿層を敷き、シート状防音材中の吸音材の防湿を行うのが好ましい。吸音材を防湿することで吸音性能の低下を防止することができる。
【００４５】
防湿層は種々の材質のものを種々の形状でもちいることができる。例えば、防湿フィルムは、所々に下地に固定させる粘接着材を設けておけば、配管及び防音材の施工時に防湿フィルムを施工する際、その位置ずれを防止できる。
【００４６】
（６）防音構造
上述のシート状防音材によって、排水ヘッダー配管の本体全体並びに流入管及び流出管の少なくとも１部が被覆され施工される。排水ヘッダー配管部は、かかるシート状防音材によって十分な防音性能が与えられる。
【００４７】
シート状防音材と流入枝管や排水主管は、シート状防音材を単に被覆するのみでは、前記流入枝管や排水主管との間において、特に、配管下部において、十分に隙間を塞ぎかつ音漏れの発生を防止することは不十分であるように思える。しかしながら、実用上、かかる構造においては、中高周波域の音の方が漏れており、低周波の音は影響をほとんど受けておらず、対策の困難な低周波の音が減少するので問題は少ない。
【００４８】
それよりも寧ろ、本発明では、排水ヘッダー配管を、２５％以下の反撥弾性の粘弾性体で支持される取付け台上に設置する場合、低周波音の発生音が少ない結果となって良好になる点に注目する必要がある。
【００４９】
また、中高周波音は、排水ヘッダー配管が床下に設置される場合、床下内での拡散及び距離減衰と床の遮音性を考慮すれば、従来からの床下配管騒音の経験上、床下内で４０ｄＢ（Ａ）以下に低減されている騒音に関し居室内での悪影響は少ないと考えられる。ここで、４０ｄＢ（Ａ）以下とした根拠は、従来の床下オフセット配管等の発生騒音と居室内騒音との関係及びクレーム発生時の床下騒音との関係で経験上言える範囲である。
【００５０】
一方で、防音施工上、できる限り簡単に床下内時点での騒音を低減しておくためには、シート状防音材と排水ヘッダー配管、特に、流入枝管や排水主管とを、布団ばさみのような締め付け部材を用いて固定するのが特に好ましい。かかる締め付け部材は、施工時に任意位置に増設可能なものが更に好ましく、締め付け部材をワンタッチで固定し、配管下部のシート状防音材と設置下地との隙間をできるだけ少なくするのが良い。かかる締め付け部材は、施工時間を大きく悪化させず、床下空間内での騒音を低減できるので、より一層騒音防止上の安心感が得られる。
【００５１】
図面を参照して、本発明をより一層具体的に説明する。
図１は、本発明の１例の排水ヘッダー配管の防音構造の側面図であり、シート状防音材の１部を縦方向に切断しその断面図を示すものである。図２は図１の流入管又は流出管の１部の断面図である。図３は、本発明の他の例の排水ヘッダー配管の防音構造の側面図であり、シート状防音材の１部を縦方向に切断しその断面図を示すものである。図４は図３の流入管又は流出管の１部の断面図である。図５は、本発明の更に他の例の排水ヘッダー配管の防音構造の側面図であり、シート状防音材の１部を縦方向に切断しその断面図を示すものである。図６は図５の流入管又は流出管の１部の断面図である。図７は図５の１部（Ａ部）の拡大図である。
【００５２】
図１には、１例の排水ヘッダー配管の防音構造１を長辺方向の部分的断面図で示す。排水ヘッダー配管２の上に、シート状防音材３が被覆されている。シート状防音材３は吸音層３Ａ及び遮音層３Ｂからなる。
【００５３】
排水ヘッダー配管２は、４個の連結した排水ヘッダー継手配管ブロック２Ａからなる。各排水ヘッダー継手配管ブロック２Ａには、開口部２Ｂが５箇所に設けられている。１箇所の開口部２Ｂでは、流入管２Ｃが接続されている。他の１箇所の開口部２Ｂには点検口２Ｄが設けられ、更に他の１箇所の開口部２Ｂには蓋２Ｅが設けられている。また、残りの開口部は、排水ヘッダー継手配管ブロック２Ａ同士を連通させるか、流出管２Ｆに連通されるか、又は端部で蓋２Ｅが設けられる。流入管２Ｃの接続、各排水ヘッダー継手配管ブロック２Ａ同士の連通、流出管２Ｆの接続及び蓋２Ｅの設置等には、継手２Ｇを介することができる。
【００５４】
排水ヘッダー配管２は、その固定部２Ｈを、床コンクリートのような下地４上に直接、ボルト５等の固定具で固定してある。シート状防音材３は、排水ヘッダー配管２側から吸音材３Ａと遮音材３Ｂを積層され、排水ヘッダー配管２を凹凸に沿って被覆する。
【００５５】
図２には、流入管２Ｃ又は流出管２Ｆの納まり部分を断面図で示す。シート状防音材３は、音源となる配管側より、吸音材３Ａ、遮音材３Ｂの順に積層してある。図２では、配管をシート状防音材３で被覆したのみであるので、流入管２Ｃ、流出管２Ｆの下方には、空隙部６が比較的大きく形成される。
【００５６】
図３には、他の例の排水ヘッダー配管の防音構造１１を示す。図３は排水ヘッダー配管１２の長手方向の側面図であり、図３に示すように、この例では、排水ヘッダー配管１２が取付け台１７上に固定されている。取付け台１７は、排水ヘッダー配管１２の設置下地１４との間に粘弾性体１８を介して設置することができる。流入管１２Ｃ、点検口１２Ｄ、蓋１２Ｅ、流出管１２Ｆ、継手１２Ｇ、固定部１２Ｈ、ボルト１５等は、図１に示すものと同様である。
【００５７】
この例の排水ヘッダー配管の防音構造１１では、図３及び４、特に図４に示すように、流入管１２Ｃ及び流出管１２Ｆを被覆する際、シート状防音材１３を布団バサミ１９により配管の周囲から囲着し、それにより空隙部１６を小さくしてある。
【００５８】
図５には、更に他の例の排水ヘッダー配管の防音構造２１を示す。図５は、排水ヘッダー配管２２の長手方向の側面図であり、図５に示すように、排水ヘッダー配管２２の設置下地２４上に防湿フィルム３０が敷かれ、防湿フィルム３０は所々において粘接着材３１で貼付固定されている。
【００５９】
防湿フィルム３０上には、粘弾性体２８で支持した取付け台２７を設け、その取付け台２７に排水ヘッダー配管２２を固定し、その上からシート状防音材２３を被覆することができる。
【００６０】
シート状防音材２３は、吸音材２３Ａの外周を遮音材２３Ｂがより少し大きく貼られ、遮音材２３Ｂの外周に保護層としての割布補強シート２３Ｃが順次積層され、遮音材２３Ｂと割布補強シート２３Ｃは吸音材２３Ａよりやや大きく外周にとび出している。
【００６１】
図５及び６、詳細には図６に示すように、この例の防音構造２１の流入管２２Ｃ及び流出管２２Ｆには、図３及び４の防音構造と同様に、シート状防音材２３を布団バサミ２９によって囲着することができ、配管下方の隙間２６を少なくすることができる。
【００６２】
また、図５及び７、特に図７で示す図５のＡ部の拡大図に示すように、この例の防音構造２１では、シート状防音材２３の端部下面、すなわち、遮音材２３Ｂの下面に、粘接着材２３Ｄを設けることができ、シート状防音材２３を防湿フィルム３０上に貼付固定することができる。
【実施例】
【００６３】
以下、本発明を実施例及び比較例によってより一層具体的に説明する。
＜実施例１＞
図１及び２に示すような排水ヘッダー配管の防音構造を施工する。
測定室の壁及び床のコンクリート厚みを３００ｍｍとし、外部騒音を遮断し、Ｎ−１５等級をクリアーする設備騒音測定室に於いて施工する。図１及び２、詳細には図８及び９の排水ヘッダー配管を組立て、その上からシート状防音材を被覆する。
【００６４】
排水枝管下部及び排水主管下部は、シート状防音材を被覆しきれず、空隙を形成する。排水ヘッダー配管、排水枝管及び排水主管を各々接続する。排水枝管には、排水主管側から、トイレ排水、空管、浴室排水、空管の２系統からの排水とし、空管には栓をする。
【００６５】
また、ヘッダー配管以外の直管及び継手は、全て吸音材４ｍｍ厚ポリエステル不織布と非加硫ブチルゴム２ｍｍ厚の積層配管防音材で囲着し、継ぎ目は全て１ｍｍ厚非加硫ブチルゴム粘着層付ジョイントテープで貼り合わせる。
【００６６】
騒音測定は、２階のトイレ及び浴室の２系統からの同時排水音を１階測定室にて測定する。結果を表１に示す。
【００６７】
尚、ここで用いたシート状防音材は、吸音材を６ｍｍ厚フェルトとし、遮音材を表２記載の配合ＡのＥＰＴ／天然ゴム／ブチルゴム未加硫ゴムシートで裂理、直角方向共破断時伸び率は１５０％以上あり、面密度を１．５ｋｇ／ｍ２とし、吸音材及び遮音材共同寸で積層シートとする。また、排水ヘッダー継手ブロックは、測定室のコンクリート床に直接アンカーボルトで固定する。
【００６８】
＜実施例２＞
図３及び４に示すような排水ヘッダー配管の防音構造を施工する。
この例では、排水ヘッダー配管の組立てに当り、予め固定用ナットを埋め込んだコンクリート版製取付け台を用意する。まず、排水ヘッダー継手ブロックをボルト固定し、排水ヘッダー配管を組立て、実施例１で用いるのと同じ配管防音材で処理した流入枝管及び排水主管を接続し、排水ヘッダー配管を組立てる。
【００６９】
次に、シート状防音材を排水ヘッダー配管の全体と一部の流入枝管及び排水主管との上に被覆し、その後、布団バサミにて、各流入枝管及び排水主管とシート状防音材とを固定して、隙間を少なくする。
【００７０】
尚、前記取付け台は、測定室コンクリート床と表２の配合Ｂで示した粘弾性体を介して支持されてある。シート状防音材はポリエステル不織布で８ｍｍ厚とし、遮音材は表２の配合Ｃの再生ブチルゴム非加硫シートで裂理、直角方向共破断時伸びが１５０％以上を有し、面密度は１．２ｋｇ／ｍ２であり、吸音材及び遮音材共同寸である。実施例１と同様にして、２階からトイレ及び浴室排水を同時に流下させ、１階の測定室で騒音測定し、その結果を表１に示す。
【００７１】
＜実施例３＞
図５〜７に示すような排水ヘッダー配管の防音構造を施工する。
測定室のコンクリート床面に、ポリエチレン製防湿シート０．１ｍｍ厚×１０００ｍｍ幅×２０００ｍｍ長さを、芯／芯５００ｍｍピッチで、２ｍｍ厚×２５ｍｍ幅×５０ｍｍ長さの表２記載の配合Ｄの粘接着剤にて、シートラップ幅１５０ｍｍで長辺方向をラップして２枚を貼り付ける。
【００７２】
その後、実施例２と同じ粘弾性体付き取付け台を防湿フィルム上に設置し、排水ヘッダー配管及び実施例１と同じ配管防音処理した流入枝管及び排水主管を組立てる。次に、シート状防音材を排水ヘッダー配管と枝管及び排水主管の一部に被覆し、布団バサミで各枝管と排水主管にシート状防音材を固定し、隙間を塞ぐ。
【００７３】
シート状防音材は、吸音材を１５ｍｍ厚ポリエステル不織布とし、遮音シートは実施例２の遮音材と同一素材、同一面密度の再生ブチルゴム非加硫シートとし、更にその上に割布補強のレジャーシートを粘着接着し、前記吸音材外周より各々５０ｍｍづつ大きい形に積層する。尚、遮音材の防湿シート側には、防湿シートと測定室のコンクリート床に貼り付けたのと同じ素材及び寸法の粘接着剤を貼り、片面に離型紙を取付ける。最後に、この離型紙を取り除き、防湿フィルムに貼り付け固定する。実施例１と同様に、２階からトイレ及び浴室排水を同時に流下させ、１階測定室で騒音測定し、その結果を表１に示す。
【００７４】
＜比較例１＞
排水主管及び各流入枝管を、実施例１と同様に、配管防音材で処理し、排水ヘッダー継手ブロックを実施例１のときに用いたアンカーボルト位置で固定し、防音処理していない排水ヘッダー配管と、各流入枝管及び排水主管とを接続する。この状態で、実施例１と同様に、２階トイレ及び浴室の排水を同時に流下させ、１階の測定室で騒音測定し、その結果を表１に示す。
【００７５】
＜比較例２＞
実施例１に用いたアンカーボルトを利用し、ボックス型防音材の底面にボルト穴を設け、各排水ヘッダー継手ブロックを順次固定し、排水ヘッダー配管を形成させ、実施例１と同様に、排水防音処理をした各流入枝管及び排水主管をボックス型防音材の側面穴に予め通して組立てて、ボックス型防音材を組立て、各ブロックの点検穴及び蓋部の防音処理をして、ボックス型防音材を完成させる。
【００７６】
尚、ボックス型防音材は、排水ヘッダー継手の床面固定部、排水主管、流入枝管、蓋及び点検口の位置には予め開孔があり、配管が通らず蓋となる部分や点検口はボックス型防音材組立て後にボックスの開孔部を同一材で蓋をし、ジョイントテープで止めることで、防音ボックスを完成させる。防音ボックスの構成材は、内部より、１０ｍｍ厚不織布からなる吸音材、表２の配合Ｅの再生ブチルゴムシート２ｍｍ厚、面密度３．４ｋｇ／ｍ２の遮音材とプラスチック段ボール４ｍｍ厚の積層品である。ボックス型防音材の完成後、実施例１と同様に、２階より、トイレ及び浴室の排水を同時に流下させ、１階測定室で騒音測定し、その結果を表１に示す。
【００７７】
【表１】
2005330663.tif 000003
【００７８】
【表２】
2005330663.tif 000004
【００７９】
以下、実施例及び比較例の測定結果より、本発明の効果を検証する。
実施例１は、排水ヘッダー配管を設置下地のコンクリートに直接固定し、排水ヘッダー配管組立て後に、単にシート状防音材を被覆しただけという非常に簡単な防音施工をした例である。その結果、騒音レベルは３９．１ｄＢ（Ａ）であり、シート状防音材被覆をする前の比較例１と比べ、９．４ｄＢ（Ａ）という大きな改善効果が得られている。現状では非常に大きな騒音防止効果が得られている比較例２のボックス型防音材と比べても０．９ｄＢ（Ａ）の差しか生じておらず、充分な騒音防止効果が得られるだけでなく、防音施工では実に２４分の施工時間の短縮が出来る点が注目に値する。
【００８０】
実施例２は、排水ヘッダー配管が、設置下地のコンクリート上に予め固定穴を設けた取付け台に、粘弾性体を介して固定され、排水ヘッダー配管組立て後に、シート状防音材を被覆し、流入枝管４ケ所と排水主管１ケ所の計５ケ所をシート状防音材の上から布団バサミで固定し、各配管下部の隙間を小さくし、音漏れを防止したものである。その結果、騒音レベルが３８．０ｄＢ（Ａ）となり、比較例１の排水ヘッダー配管部の防音処理のない場合より、１０．５ｄＢ（Ａ）も改善されることが判る。現状でベストな防音方法と言われる比較例２のボックス型防音材と比べても、ほぼ同等の騒音レベルが得られており、防音施工時間は比較例２と比べても２２分の短縮が出来ている。大きな施工時間の短縮だけでなく、誰が施工しても簡単で施工者の差が生じ難い方法であることが判る。また、距離減衰等の低減効果の少ない６３〜１２５Ｈｚの低周波域で、比較例２と比べ３．０〜３．６ｄＢの低減は大きな改善と言える。
【００８１】
実施例３は、排水ヘッダー下地上に所々に粘接着剤で防湿シートを貼付固定し、その上に、粘弾性体支持をした取付け台を設け、排水ヘッダー配管を固定し、組立てた後、シート状防音材をその上に被覆し、実施例２と同様に、５ケ所の配管に布団バサミでシート状防音材を固定し、配管下部の隙間を小さくしたものである。実施例３は、防湿シートに防音施工したものであり、たとえ下地コンクリートが高含水状態であってもシート状防音材の吸音特性が長期にわたって性能低下することなく、安心できる例である。この例の場合には、３７．４ｄＢ（Ａ）の騒音レベルとなり、防音処理のない比較例１と比べ１１．１ｄＢ（Ａ）の改善があり、現状でベストと思われるボックス型防音処理の比較例２と比べても０．８ｄＢ（Ａ）の改善効果がある。また、その防音性能を得るには、比較例２よりも更に２１分も防音施工時間の短縮ができることが判る。また、６３〜１２５Ｈｚでは、比較例２と比べても３．２〜３．５ｄＢの低減が得られることは大きな改善である。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
以上より、本発明による排水ヘッダー配管の被覆防音処理は、防音施工が単純明快で誰が施工しても差が生じないものであり、まさに炬燵に炬燵布団をかけるのと同様で簡単に防音処理ができる。以上より、本発明は、防音施工として簡単な方法でありながらも、その効果は絶大であり、種々の応用的な方法が存在し、期待できるので、その利用価値は大きい。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の１例の排水ヘッダー配管の防音構造の側面図であり、シート状防音材の１部を縦方向に切断しその断面図を示すものである。
【図２】図１の流入管又は流出管の１部の断面図である。
【図３】本発明の他の例の排水ヘッダー配管の防音構造の側面図であり、シート状防音材の１部を縦方向に切断しその断面図を示すものである。
【図４】図３の流入管又は流出管の１部の断面図である。
【図５】本発明の更に他の例の排水ヘッダー配管の防音構造の側面図であり、シート状防音材の１部を縦方向に切断しその断面図を示すものである。
【図６】図５の流入管又は流出管の１部の断面図である。
【図７】図５の１部（Ａ部）の拡大図である。
【図８】１例の排水ヘッダー配管の平面図である。
【図９】１例の排水ヘッダー配管の側面図である。
【符号の説明】
【００８４】
１，１１，２１  排水ヘッダー配管の防音構造
２，１２，２２  排水ヘッダー配管
２Ａ，１２Ａ，２２Ａ  排水ヘッダー継手配管ブロック
２Ｂ  開口部
２Ｃ，１２Ｃ，２２Ｃ  流入管
２Ｄ，１２Ｄ  点検口
２Ｅ，１２Ｅ，２２Ｅ  蓋
２Ｆ，１２Ｆ，２２Ｆ  流出管
２Ｇ，１２Ｇ，２２Ｇ  継手
２Ｈ，１２Ｈ，２２Ｈ  固定部
３，１３，２３  シート状防音材
３Ａ，１３Ａ，２３Ａ  吸音層
３Ｂ，１３Ｂ，２３Ｂ  遮音層
４，１４，２４  下地
５，１５，２５  ボルト
６，１６，２６  空隙部
１７，２７  取付け台
１８，２８  粘弾性体
１９  布団バサミ
３０  防湿フィルム
３１  粘接着剤
２３Ｃ  割布補強シート
【図１】
2005330663.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005330663.tif 000009
【図６】
2005330663.tif 000010
【図７】
2005330663.tif 000011
【図８】
2005330663.tif 000012
【図９】
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