(57)【要約】【課題】蒸気圧縮式冷凍サイクル装置等の高圧流体回路で使用される電磁弁、電動弁等の制御機器の管継手を、取付強度、気密性等の取付性能を悪化したり、コスト高を招くことなく、優れた耐圧強度を有するものにすること。【解決手段】管継手の素管２０を鉄鋼系金属により構成し、素管２０の表面を銅めっき層２１によって銅被覆する。【選択図】図２
2005325856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管接続用の管継手を有し、当該管継手の素管が鉄鋼系金属により構成され、前記素管の表面が銅被覆されていることを特徴とする高圧流体用制御機器。
【請求項２】
前記素管の表面のうち配管接続部分を銅被覆されていることを特徴とする請求項１記載の高圧流体用制御機器。
【請求項３】
前記銅被覆は銅めっき層により構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の高圧流体用制御機器。
【請求項４】
前記銅被覆は銅ろう材の溶融凝固層により構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の高圧流体用制御機器。
【請求項５】
制御機器本体に鉄鋼系金属を素管とする管継手を炉中でろう付けするろう付け工程を含み、
前記ろう付け工程に先だって前記素管の配管接続部分に銅ろう材を付け、前記ろう付け工程によって前記銅ろう材を溶融し、前記素管の配管接続部を前記銅ろう材の溶融凝固層によって被覆する、
ことを特徴とする高圧流体用制御機器の製造方法。
【請求項６】
前記ろう付け工程完了後に、前記管継手にサイジング加工を施し、当該管継手の径寸法の調整を行うことを特徴とする請求項５記載の高圧流体用制御機器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、高圧流体用制御機器およびその製造方法に関し、特に、蒸気圧縮式冷凍サイクル装置等で超高圧（ＣＯ2 等）冷媒に使用される高圧流体回路に使用され、管継手をろう付け配管される高圧流体用制御機器およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
空気調和装置や冷凍・冷蔵庫等の冷凍サイクル装置で使用される電磁弁、電動弁等の制御機器は、制御機器本体、例えば、弁ハウジングに管継手を取り付けられ、管継手をろう付けによって回路配管やユニットに接続することにより、ろう付け配管される。ろう付け配管される制御機器の管継手としては、銅製のものが用いられる（例えば、特許文献１）。
【０００３】
銅製の管継手の場合、銅材の許容応力（耐圧強度）の観点から、ＣＯ2 冷媒を用いるような超高圧の蒸気圧縮式冷凍サイクル装置での使用では、管継手の肉厚を、ＨＦＣ系冷媒を使用するような通常の冷凍サイクル装置での使用の場合に比して２〜３倍の肉厚にしなくてはならない。
【０００４】
このため、管継手をろう付けする際の熱容量が大きく、ろう付け作業性、ろう流れ性が悪くなる。また、コスト高にもなり、寸法的制約から機器設計の自由度も低下する。
【０００５】
この他、管継手としてステンレス鋼板と銅板とのクラッド材をパイプ状に成形したものを用いた膨張弁がある（例えば、特許文献２）。この管継手では、耐圧強度が増し、管継手の管厚を、同一耐圧仕様で銅製のものに比して薄くできるが、クラッド材の使用によって材料費、加工費が高くなり、コスト高になる。また、管継手に要求される細い管や長い管の成形が難しいと云う問題もある。
【０００６】
熱交換器では、熱交換器に設けられる銅管差込ノズルの内周面をめっき等によって銅被覆したのがある（例えば、特許文献３）。
【特許文献１】特開２０００−１６１５２０号公報
【特許文献２】特表平８−５０９０２９号公報
【特許文献３】特開２０００−１０５０９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明が解決しようとする課題は、蒸気圧縮式冷凍サイクル装置等で超高圧（ＣＯ2 等）冷媒に使用される電磁弁、電動弁等の制御機器の管継手を、取付強度、気密性等の取付性能を悪化したり、コスト高を招くことなく、優れた耐圧強度を有するものにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明による高圧流体用制御機器は、配管接続用の管継手を有し、当該管継手の素管が鉄鋼系金属により構成され、前記素管の表面が銅被覆されている。
【０００９】
なお、ここで云う制御機器は、各種型式の電磁弁、電動弁やリリーフ弁等の弁装置、圧力スイッチ、圧力センサ等のセンサ類を指し、配管接続は、回路配管や各種ユニットに対する制御機器の接続を云う。鉄鋼系金属としては、ステンレス鋼、炭素鋼等がある。
【００１０】
この発明による高圧流体用制御機器は、好ましくは、前記素管の表面のうち配管接続部分を銅被覆されている。
【００１１】
また、この発明による高圧流体用制御機器は、好ましくは、前記銅被覆は銅めっき層、あるいは銅ろう材の溶融凝固層により構成されている。
【００１２】
この発明による高圧流体用制御機器の製造方法は、制御機器本体に鉄鋼系金属を素管とする管継手を炉中でろう付けするろう付け工程を含み、前記ろう付け工程に先だって前記素管の配管接続部分に銅ろう材を付け、前記ろう付け工程によって前記銅ろう材を溶融し、前記素管の配管接続部を前記銅ろう材の溶融凝固層によって被覆する。
【００１３】
この発明による高圧流体用制御機器の製造方法は、好ましくは、前記ろう付け工程完了後に、前記管継手にサイジング加工を施し、当該管継手の径寸法の調整を行う。
【発明の効果】
【００１４】
この発明による高圧流体用制御機器は、管継手の素管が、耐圧強度の高い鉄鋼系金属であることにより、銅製である場合に比して管肉厚を薄くでき、素管表面が銅被覆されていることにより、回路配管やユニットとの銅ろう付けによる接続を可能にする。これにより、蒸気圧縮式冷凍サイクル装置等に使用される高圧仕様でも、取付強度、気密性等の取付性能を悪化したり、コスト高を招くことがない。
【００１５】
この発明による高圧流体用制御機器の製造方法では、管継手を制御機器本体にろう付けするろう付け工程で、管継手の素管の配管接続部を被覆する銅ろう材による溶融凝固層を形成するから、工程を増すことなく、素管の配管接続部を銅被覆することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
この発明による高圧流体用制御機器の一つの実施形態を、図１を参照して説明する。この実施形態による高圧流体用制御機器は、高圧用リリーフ弁であり、圧力容器状の弁ハウジング１０に、弁体を兼ねた感圧要素であるスナップアクション式のステンレス鋼製のダイヤフラム積層体１１を内蔵している。弁ハウジング１０はディスタンスプレート１３と共にアウタケース１４内に固定されている。
【００１７】
弁ハウジング１０は、ダイヤフラム積層体１１の一方の側（下側）に感圧弁室１５を画定している。弁ハウジング１０の底部１０Ａには感圧弁室１５内に位置するステンレス鋼製の弁座部材１６が固着されている。弁ハウジング１０の底部１０Ａには入口側管継手１７と出口側管継手１８の上端部１７Ａ、１８Ａがろう付けによって固着されている。
【００１８】
入口側管継手１７は上端側にて感圧弁室１５に常時連通している。出口側管継手１８は上端側にて弁座部材１６の弁ポート１９に連通している。
【００１９】
ダイヤフラム積層体１１は、感圧弁室１５の圧力に応じてスナップアクションするものであり、感圧弁室１５の圧力が所定値未満である場合には、図１に示されている下側に膨らんだ形状をなして、弁座部材１６の上面１６Ａに着座して弁ポート１９を閉じ、これに対して感圧弁室１５の圧力が所定値以上になると、図１に示されている状態とは逆に、上側に膨らんだ形状をなして、弁座部材１６の上面１６Ａより離間して弁ポート１９を開く。
【００２０】
入口側管継手１７と出口側管継手１８は、ともに、図２に示されているように、ステンレス鋼、炭素鋼等の鉄鋼系金属管を素管２０とし、所定長さに切断された素管２０の内周表面、外周表面の全体を銅めっきされ、素管表面を銅めっき層２１によって銅被覆されている。銅めっき層２１の最適厚さは２０μｍ程度である。
【００２１】
図１に示されている入口側管継手１７、出口側管継手１８の上端部１７Ａ、１８Ａの、弁ハウジング１０に対するろう付けは、入口側管継手１７、出口側管継手１８の上端部１７Ａ、１８Ａの各外周部にリングろう材を取付けて行う。リングろう材は、水素還元炉にて溶融し、銅めっき層２１が拡散して素管２０と充分な結合が得られる溶融温度のものを選定するとよい。銅めっき処理の結合が確実であれば、ろう材の推奨温度での炉中ろう付けでも可能である。
【００２２】
例えば、１０５０℃以上で、ろう付け可能なりん銅ろうやりん青銅ろうの場合、ステンレス鋼製の弁ハウジング１０、弁座部材１６と、入口側管継手１７、出口側管継手１８ををアッセンブリし、水素還元炉で炉中ろう付けを行うことで、銅めっき層２１の拡散が更に行われる。銅−銀合金ろう等のろう材を選定した場合には、テンレス鋼製の弁ハウジング１０、弁座部材１６の活性温度以上（９００℃以上：炉の雰囲気による）の水素還元炉で炉中ろう付けが可能である。
【００２３】
上述したように、入口側管継手１７、出口側管継手１８の素管２０が、耐圧強度の高い鉄鋼系金属であることにより、素管が銅製である場合に比して管肉厚を薄くでき、素管表面が銅めっき層２１によって銅被覆されていることにより、回路配管やユニットとの銅ろうによる接続が可能になる。これにより、蒸気圧縮式冷凍サイクル装置等に使用される高圧仕様でも、取付強度、気密性等の取付性能を悪化したり、コスト高を招くことがない。
【００２４】
これにより、次のような効果が得られる。
【００２５】
（１）銅管継手の場合に生じる管継手の肉厚増大に伴う機器の設計変更（大型化）を回避でき、併せてコストアップを極力回避できる。
【００２６】
（２）入口側管継手１７、出口側管継手１８の熱容量の低減により、配管やユニットへのろう付け作業が短時間で容易にできる。
【００２７】
（３）素管２０をステンレス鋼系や炭素鋼系で構成したことで、それらの熱伝導率の差異から配管やユニットへのろう付け時の熱影響が少ない。熱伝導率（Ｊ／ｃｍ・ｓ・ｋ）は、銅（ＪＩＳ規格Ｃ１２２０）の場合、３．８５、ステンレス鋼（ＪＩＳ規格ＳＵＳ３０４）の場合、０．１５１、炭素鋼（ＪＩＳ規格ＳＴＰＧ）の場合、０．４８であり、機器の継手長さを短くできる、ろう付け時間が短縮できる、ろう付け時の機器の冷却が不要になると云う効果が得られる。
【００２８】
これらのことにより、超高圧蒸気圧縮式冷凍サイクル装置用でも、ＨＦＣ系冷媒を使用する通常の冷凍サイクル装置用の設計とほとんど設計変更することなく、機器提供が可能になる。
【００２９】
冷凍保全規則による管継手の強度評価計算において、許容応力（Ｎ／ｍｍ2 ）を、銅管製（ＪＩＳ規格Ｃ１２２０Ｔ−Ｏ）で３２、ステンレス鋼管製（ＪＩＳ規格ＳＵＳ３０４ＴＢ）で９４、炭素鋼管製（ＪＩＳ規格ＳＴＰＧ４１０）で１０２、超高圧蒸気圧縮式冷凍サイクル装置の設計圧力を１５ＭＰａとすると、外径３．５ｍｍの管継手であると、銅管製（ＪＩＳ規格Ｃ１２２０Ｔ−Ｏ）で最小肉厚０．８９ｍｍ、ステンレス鋼管製（ＪＩＳ規格ＳＵＳ３０４ＴＢ）で最小肉厚０．４６ｍｍ、炭素鋼管製（ＪＩＳ規格ＳＴＰＧ４１０）で最小肉厚０．４４ｍｍ、外径６．３５ｍｍの管継手であると、銅管製（ＪＩＳ規格Ｃ１２２０Ｔ−Ｏ）で最小肉厚１．４５ｍｍ、ステンレス鋼管製（ＪＩＳ規格ＳＵＳ３０４ＴＢ）で最小肉厚０．６８ｍｍ、炭素鋼管製（ＪＩＳ規格ＳＴＰＧ４１０）で最小肉厚０．６４ｍｍ、外径８．０ｍｍの管継手であると、銅管製（ＪＩＳ規格Ｃ１２２０Ｔ−Ｏ）で最小肉厚１．７８ｍｍ、ステンレス鋼管製（ＪＩＳ規格ＳＵＳ３０４ＴＢ）で最小肉厚０．８０ｍｍ、炭素鋼管製（ＪＩＳ規格ＳＴＰＧ４１０）で最小肉厚０．７６ｍｍとなる。
【００３０】
フロン冷媒（Ｒ４１０Ａ）を使用した冷凍サイクル装置の設計圧力を４．２ＭＰａとすると、外径３．５ｍｍの銅管継手で最小肉厚０．４２ｍｍ、外径６．３５ｍｍの銅管継手で最小肉厚０．６０ｍｍ、外径８．０ｍｍの銅管継手で最小肉厚０．７０ｍｍであり、管継手の肉厚を、超高圧蒸気圧縮式冷凍サイクル装置用でも、ＨＦＣ系冷媒（現状冷媒）を使用するような通常の冷凍サイクル装置用とほぼ同等に設計することができることが分かる。このことは、現状冷媒を使用する通常の冷凍サイクル装置においては、管継手の薄肉化（１／２程度）を可能にする。
【００３１】
また、環境に優しい機器が提供可能になり、しかも、銅めっき層２１は、弁ハウジング１０への継手炉中ろう付け時に充分な拡散がなされ、特別な処理を行うことなく、超高圧の気密性を確保できる。
【００３２】
また、配管やシステムへの接続上、要求される管継手の内径、外径の寸法は、銅めっき層２１の厚みで管理可能であり、サイジング処理を行うことで、更なる高い要求寸法を得る事ができる。サイジング処理は、通常行われている外観・寸法検査での継手寸法検査に替えて実施すれば、工程数の増加とならず、より確実な寸法を得る事となる。つまり、寸法検査をサイジング工程とすることで、特別な検査工程を増やさずに要求寸法を確保できる。
【００３３】
この発明による高圧流体用制御機器の他の実施形態を、図３、図４を参照して説明する。この実施形態による高圧流体用制御機器は高圧用四方弁である。図３に示されているように、高圧用四方弁は、反カップ形状にプレス成形されたステンレス鋼製の弁ハウジング３０を有し、底部を底板を兼ねたステンレス鋼製の弁座板３１によって閉じられ、弁ハウジング３０、弁座板３１によってシリンダ状の弁室３２を画定している。
【００３４】
弁室３２にはピストン状の主弁体３３が軸線方向（上下方向）に移動可能で、かつ、周方向に回転可能に設けられている。主弁体３３には、ピストンリング３４、マグネット３５が取り付けられている。弁座板３１の中心部にはガイド軸Ａが固定されており、ガイド軸Ａには主弁体３３に形成された中心孔Ｂが嵌合している。
【００３５】
弁座板３１には、図４に示されているように、４個の管継手３６、３７、３８、３９の上端側が各々ろう付けによって固着されている。図３に示されているように、主弁体３３の下底面部には流路切換形状部４０が形成されており、主弁体３３は、上下移動によって弁座板３１から離間した状態で周方向に回転し、その後、上下移動によって弁座板３１に当接することで、管継手３６〜３９の相互の連通遮断を切り換え、四方向の流路切換を行う。
【００３６】
弁ハウジング３０は上側に円筒形状のプランジャガイド部４１が形成されており、プランジャガイド部４１にはプランジャ４２が軸線方向に移動可能に嵌合している。プランジャ４２には、主弁体３３に形成されたパイロットポート４３を開閉するニードル弁４４が取り付けられている。
【００３７】
プランジャガイド部４１の上端部にはプラグ状の吸引子４５が固定装着されている。吸引子４５とプランジャ４２との間には圧縮コイルばねによるプランジャばね４６が取り付けられている。吸引子４５にはボルト４７によって外凾４８と電磁コイル（巻線）４９と底板５０との連結体が固定されている。
【００３８】
この構造の四方弁では、電磁コイル４９が励磁することにより、プランジャ４２がプランジャばね４６のばね力に抗して吸引子４５に吸着し、これに伴いニードル弁４４が上昇移動することによりパイロットポート４３を開き、主弁体３３を上下移動させ、流路切換を行う。
【００３９】
管継手３６〜３９は、入口側管継手１７と出口側管継手１８と同じく、図２に示されているように、ステンレス鋼、炭素鋼等の鉄鋼系金属管を素管２０とし、所定長さに切断された素管２０の内周表面、外周表面の全体を銅めっきされ、素管表面を銅めっき層２１によって銅被覆されている。
【００４０】
このことにより、この実施形態の高圧用四方弁でも、前述の実施形態の高圧用リリーフ弁と同様の作用、効果が得られ、超高圧蒸気圧縮式冷凍サイクル装置等に使用される高圧仕様でも、取付強度、気密性等の取付性能を悪化したり、コスト高を招くことがない。
【００４１】
この発明による高圧流体用制御機器の他の実施形態を、図５を参照して説明する。この実施形態による高圧流体用制御機器は高圧用電動弁である。高圧用電動弁は、ステンレス鋼製の弁ハウジング５０を有している。弁ハウジング５０には、弁座部材５１、管継手５２、５３がろう付けによって取り付けられている。
【００４２】
弁ハウジング５０にはニードル弁５４が軸線方向（上下方向）に移動可能に設けられており、ニードル弁５４は、軸線方向移動により、弁座部材５１に選択的に着座し、また、弁座部材５１の弁ポート５５の実効開口面積を増減し、流量制御を行う。
【００４３】
弁ハウジング５０の上部にはキャン状のロータケース５６が取り付けられており、ロータケース５６内にはロータ５７が回転可能に設けられている。ロータ５７にはニードル弁５４が連結されている。ロータ５７の外周部には多極着磁されたマグネット５８が取り付けられ、ロータ５７の中心部にナット部材５９が固定装着されている。ナット部材５９は弁ハウジング５０の上部中央に固定された円筒状の雄ねじ部材６０とねじ係合している。
【００４４】
ロータケース５６の外周部には、ステータコイル６１、磁極歯６２等を有するステータアッセンブリ６３が取り付けられ、ロータ５７と共にステッピングモータ６４を構成している。
【００４５】
ステッピングモータ６４は、ステータコイル６１に対する通電制御（パルス制御）により、ロータ５７を分割回転駆動する。ロータ５７の分割回転は、ナット部材５９と雄ねじ部材６０とのねじ係合によって直線移動に変換され、ニードル弁５４が軸線方向に移動する。
【００４６】
管継手５２、５３は、入口側管継手１７や出口側管継手１８、管継手３６〜３９と同じく、図２に示されているように、ステンレス鋼、炭素鋼等の鉄鋼系金属管を素管２０とし、所定長さに切断された素管２０の内周表面、外周表面の全体を銅めっきされ、素管表面を銅めっき層２１によって銅被覆されている。
【００４７】
このことにより、この実施形態の高圧用電動弁でも、前述の実施形態の高圧用リリーフ弁と同様の作用、効果が得られ、超高圧蒸気圧縮式冷凍サイクル装置等に使用される高圧仕様でも、取付強度、気密性等の取付性能を悪化したり、コスト高を招くことがない。
【００４８】
この発明による高圧流体用制御機器の他の実施形態を、図６を参照して説明する。この実施形態による高圧流体用制御機器は高圧用電磁弁である。高圧用電磁弁は、ステンレス鋼製の弁ハウジング７０を有している。弁ハウジング７０には、弁室７１、弁座部７２が形成され、管継手７３、７４の取付端部７３Ａ、７４Ａがろう付けによって取り付けられている。
【００４９】
弁室７１には、弁座部７２に選択的に着座することにより、弁ポート７５を開閉するボール弁７６が配置されている。
【００５０】
弁ハウジング７０の上部にはプランジャチューブ７７が固定されている。プランジャチューブ７７の上端部にはプラグ状の吸引子７８が固定装着されている。プランジャチューブ７７内にはプランジャ７９が軸線方向（上下方向）に移動可能に設けられている。プランジャ７９にはボール弁７６が固定されている。プランジャ７９と吸引子７８との間には圧縮コイルばねによるプランジャばね８０が取り付けられている。吸引子７８にはボルト８１によって外凾８２と電磁コイル（巻線）８３との連結体が固定されている。
【００５１】
この構造の電磁弁では、電磁コイル８３を励磁することにより、プランジャ７９がプランジャばね８０のばね力に抗して吸引子７８に吸着し、これに伴いボール弁７６が上昇移動することにより弁ポート７５を開く。
【００５２】
管継手７３、７４は、図７に示されているように、ともに、ステンレス鋼、炭素鋼等の鉄鋼系金属管を素管８５とし、所定長さに切断された素管８５の外周表面のうち配管接続部分Ｌを銅ろう材の溶融凝固層８６によって銅被覆されている。
【００５３】
この管継手７３、７４の取付工程を、図８を参照して説明する。台１００上に上下反転して弁ハウジング７０を載置し、ステンレス鋼、炭素鋼等の鉄鋼系金属管からなる素管８５を所定長さに切断して作成した管継手７３、７４の取付端部７３Ａ、７４Ａを、弁ハウジング７０の継手取付孔８７、８８に差し込み、取付端部７３Ａ、７４Ａの各々にリングろう材８９、９０を取付ける。
【００５４】
リングろう材８９、９０は、水素還元炉にて溶融し、管継手７３、７４の取付端部７３Ａ、７４Ａ側に付けられる銅ろうが溶融拡散して弁ハウジング７０と充分な結合が得られる溶融温度のものを選定する。リングろう材８９、９０としては、例えば、１１００℃以上でろう付け可能な、銅ろう、りん青銅ろうや銅−銀合金ろう等が適してしている。
【００５５】
つぎに、管継手７３、７４の開放端部７３Ｂ、７４Ｂの外周あるいは内周に、銅ろうによるリング銅ろう材９１、９２、又は、ペースト銅ろう材を取り付け、水素還元炉で炉中ろう付けを行う。この水素還元炉による炉中ろう付けにより、リングろう材８９、９０によって管継手７３、７４の各々の素管８５を弁ハウジング７０に固定し、同時にリング銅ろう材９１、９２を溶融拡散させて管継手７３、７４の各々の配管接続部分Ｌ部分に銅ろう材の溶融凝固層８６を得る（図７参照）。
【００５６】
つまり、鉄鋼系金属を素管８５とする管継手７３、７４を炉中でろう付けするろう付け工程を含み、ろう付け工程に先だって素管８５の配管接続部分にリング銅ろう材９１、９２を取り付け、前述のろう付け工程によってリング銅ろう材９１、９２を溶融し、素管８５の配管接続部を銅ろう材の溶融凝固層（拡散層）８６によって被覆する。
【００５７】
配管やシステムへの接続上要求される管継手７３、７４の内径、外径寸法は、銅の拡散層の厚みを管理することにはむずかしいので、ろう付け工程完了後にサイジング処理を行うことで要求寸法を得る。サイジング処理は、銅による軟質の溶融凝固層８６を塑性変形させて寸法出し（管継手７３、７４の径寸法の調整）をする作業であり、通常行われている外観・寸法検査での継手寸法検査に替えて実施すれば、工程数の増加とならず、より確実な寸法を得ることとなる。
【００５８】
上述したように、管継手７３、７４の素管８５が、耐圧強度の高い鉄鋼系金属であることにより、素管が銅製である場合に比して管肉厚を薄くでき、素管表面が溶融凝固層８６によって銅被覆されていることにより、回路配管やユニットとの銅ろうによる接続が可能になる。これにより、蒸気圧縮式冷凍サイクル装置等に使用される高圧仕様でも、取付強度、気密性等の取付性能を悪化したり、コスト高を招くことがない。
【００５９】
これにより、この実施形態でも、次のような効果が得られる。
【００６０】
（１）銅管継手の場合に生じる管継手の肉厚増大に伴う機器の設計変更（大型化）を回避でき、併せてコストアップを極力回避できる。
【００６１】
（２）管継手７３、７４の熱容量の低減により、配管やユニットへのろう付け作業が短時間で容易にできる。
【００６２】
（３）素管８５をステンレス鋼系や炭素鋼系で構成したことで、それらの熱伝導率の差異から配管やユニットへのろう付け時の熱影響が少なく、継手長さを短くできる、ろう付け時間が短縮できる、ろう付け時の機器の冷却が不要となると云う効果が得られる。
【００６３】
これらのことにより、超高圧蒸気圧縮式冷凍サイクル装置用でも、ＨＦＣ系冷媒を使用するような通常の冷凍サイクル装置用の設計とほとんど設計変更することなく、機器提供が可能になる。
【００６４】
なお、銅による溶融凝固層８６は、リング銅ろう以外に、素管８５の配管接続部分に塗布したペースト銅ろうによって同様に構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】この発明による高圧流体用制御機器（高圧リリーフ弁）の一つの実施形態を示す断面図である。
【図２】一つの実施形態による高圧流体用制御機器の要部の拡大断面図である。
【図３】この発明による高圧流体用制御機器（高圧四方弁）の他の実施形態を示す断面図である。
【図４】他の実施形態の底面図である。
【図５】この発明による高圧流体用制御機器（高圧電動弁）の他の実施形態を示す断面図である。
【図６】この発明による高圧流体用制御機器（高圧電磁弁）の他の実施形態を示す断面図である。
【図７】他の実施形態による高圧流体用制御機器の要部の拡大断面図である。
【図８】他の実施形態による高圧流体用制御機器の製造工程を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０  弁ハウジング
１１  ダイヤフラム積層体
１７  入口側管継手
１８  出口側管継手
２０  素管
２１  銅めっき層
３０  弁ハウジング
３１  弁座板
３３  主弁体
３６〜３９  管継手
５０  弁ハウジング
５２、５３  管継手
５４  ニードル弁
７０  弁ハウジング
７３、７４  管継手
７６  ボール弁
８５  素管
８６  溶融凝固層
８９、９０  リングろう材
９１、９２  銅リングろう材
【図１】
2005325856.tif 000003
【図２】
2005325856.tif 000004
【図３】
2005325856.tif 000005
【図４】
2005325856.tif 000006
【図５】
2005325856.tif 000007
【図６】
2005325856.tif 000008
【図７】
2005325856.tif 000009
【図８】
2005325856.tif 000010