(57)【要約】【課題】可搬型画像形成装置内の画像形成部に対する振動を抑制することができる固定機構を提供することを目的とする。【解決手段】筐体を固定機構１０Ａの支持機構１２上に配置した状態で、操作部６２を矢印Ａ１方向に退動させると、スライド部が矢印Ａ１方向に変位し、前記筐体の上流部分が保持手段７０、７２に狭持される。これにより、画像形成部及び前記筐体は、保持手段７０、７２によって固定される。一方、操作部６２を矢印Ａ２方向に進行させると、スライド部が矢印Ａ２方向に変位し、前記筐体の前記上流部分が保持手段７０、７２から離間する。これにより、前記画像形成部及び前記筐体は、保持手段７０、７２から開放される。【選択図】図１
2005212245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬型画像形成装置を構成する画像形成部を支持する支持機構と、
前記支持機構に係合し、且つ前記支持機構に沿って変位自在な移動機構と、を備え、
前記移動機構は、前記画像形成部を固定して前記画像形成部の移動を規制する保持手段を有し、
前記可搬型画像形成装置を使用する際に、前記移動機構を変位させて、前記画像形成部を前記保持手段から開放する
ことを特徴とする可搬型画像形成装置用固定機構。
【請求項２】
請求項１記載の固定機構において、
前記保持手段は、前記画像形成部の光学系を収容及び支持する筐体を固定する
ことを特徴とする可搬型画像形成装置用固定機構。
【請求項３】
請求項２記載の固定機構において、
前記保持手段は、前記筐体の一部を把持することによって、前記筐体を固定する把持部材を含む
ことを特徴とする可搬型画像形成装置用固定機構。
【請求項４】
請求項３記載の固定機構において、
前記移動機構には、その変位方向に沿って複数のガイド部材が形成され、
前記各ガイド部材に沿って前記移動機構を変位させることにより、前記筐体を前記把持部材に対して固定又は開放させる
ことを特徴とする可搬型画像形成装置用固定機構。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の固定機構において、
前記固定機構は、前記移動機構の変位を検出する変位検出手段と、前記可搬型画像形成装置の使用状態を監視する監視手段とを有し、
前記監視手段は、前記画像形成部を前記保持手段から開放しない状態で前記可搬型画像形成装置を使用する場合には、前記変位検出手段からの信号に基づいて前記画像形成部が前記保持手段に固定されていることを示す信号を出力する
ことを特徴とする可搬型画像形成装置用固定機構。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の固定機構において、
前記固定機構は、前記移動機構の変位を検出する変位検出手段と、前記可搬型画像形成装置の使用状態を監視する監視手段とを有し、
前記監視手段は、前記画像形成部を前記保持手段に固定しない状態で前記可搬型画像形成装置の使用を完了する場合には、前記変位検出手段からの信号に基づいて前記画像形成部が前記保持手段から開放されていることを示す信号を出力する
ことを特徴とする可搬型画像形成装置用固定機構。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の固定機構において、
前記支持機構と前記移動機構との間には、前記支持機構に対して前記移動機構を変位させる移動手段が設けられ、
前記移動手段は、
前記可搬型画像形成装置を使用する場合に、前記移動機構を変位させて、前記画像形成部を前記保持手段から開放させ、
前記可搬型画像形成装置を使用しない場合には、前記移動機構を変位させて、前記画像形成部を前記保持手段に固定させる
ことを特徴とする可搬型画像形成装置用固定機構。
【請求項８】
請求項７記載の固定機構において、
前記移動手段はモータ又はソレノイドである
ことを特徴とする可搬型画像形成装置用固定機構。
【請求項９】
請求項７又は８記載の固定機構において、
前記移動手段の電源と前記可搬型画像形成装置の電源とが、同一の電源で構成されている
ことを特徴とする可搬型画像形成装置用固定機構。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか１項に記載の固定機構において、
前記移動手段は、
前記可搬型画像形成装置の初期化処理が行われる場合には、前記移動機構を変位させて、前記画像形成部を前記保持手段から開放させ、
前記可搬型画像形成装置の終了処理が行われる場合には、前記移動機構を変位させて、前記画像形成部を前記保持手段に固定させる
ことを特徴とする可搬型画像形成装置用固定機構。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の固定機構において、
前記固定機構を車両内に配置する場合、該固定機構は前記車両の車軸間に配置される
ことを特徴とする可搬型画像形成装置用固定機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬型画像形成装置に関し、一層詳細には該装置の画像形成部の振動を可及的に抑制することができる可搬型画像形成装置用固定機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、画像形成装置を移動検診車等の車両に搭載する技術が開示されている（特許文献１、２参照）。特許文献１は、シャーシ内を３つの部屋に仕切り、これらの部屋の１つに画像形成装置を配置するように構成するものである。また、特許文献２では、車両のシャーシ上に画像形成装置を配置することにより、車両の走行中でも被写体の画像撮影が行えるように構成している。
【０００３】
なお、画像形成装置のベースプレートにキャスターを設けて移動可能とすることにより、可搬型画像形成装置としている技術も開示されている（特許文献３参照）。すなわち、特許文献３では、床面に配置される板状部材に設けられた複数の係合部材と、可搬型画像形成装置の下方に設けられた複数の被係合部材とを係合させることにより、前記可搬型画像形成装置の転倒を防止するようにしている。
【０００４】
さらに、緩衝部材を介して画像形成装置を構成する現像器ユニット部を該画像形成装置の筐体に固定する技術も開示されている（特許文献４）。特許文献４の開示技術は、緩衝部材を現像器ユニット部に押し付けることによって、画像形成装置を輸送する際の衝撃を緩衝しようとするものである。
【０００５】
さらにまた、画像形成装置の筐体に接続された連結部材を介して弾性部材を感光体ドラムに押し付ける技術も開示されている（特許文献５）。特許文献５の開示技術は、弾性部材を感光体ドラムに押し付けることにより該感光体ドラムのクリーニングを行うものである。
【０００６】
【特許文献１】特開平６−２７７２０３号公報（図１、図４）
【特許文献２】特開２００１−２９９７４３号公報（図１、図２）
【特許文献３】特開平１０−２４６９９９号公報（図１、図８）
【特許文献４】特開平１０−２５４２３７号公報（図８）
【特許文献５】特開昭６０−２２５１８６号公報（図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
画像形成装置を構成する画像形成部は、概略、画像情報が記録された記録媒体に対して光ビームを照射する走査光学系と、前記記録媒体から画像情報に応じて得られる光情報を集光する集光光学系と、前記集光光学系を介して集光された光情報を読み取る光電変換系とから構成されている。
【０００８】
これらの光学系は振動の影響を受けやすく、該振動によって光学系の機能が低下するおそれがある。このような光学系の機能の低下によって、画像形成部の記録媒体に対する読取分解能を高精度に維持することは困難となる。
【０００９】
特に、可搬型画像形成装置の場合、輸送時に発生する振動によって、上述した光学系の機能が低下するおそれがある。例えば、可搬型画像形成装置を車両内に配置する場合、走行中の車輪からの振動や、エンジン及び／又は発電機からの振動等の各種振動を画像形成部が受け、光学系の機能が損なわれる場合がある。
【００１０】
従って、可搬型画像形成装置では、特に光学系を含む画像形成部に対する振動の抑制を十分に考慮しなければならない。
【００１１】
ところで、特許文献１、２に開示されている画像形成装置では、前記不都合を考慮した振動対策を講じてはいない。
【００１２】
また、特許文献３に開示されている可搬型画像形成装置では、係合部材及び被係合部材を介して可搬型画像形成装置のベースプレートを板状部材に固定しているが、画像形成部に対する振動抑制策について、何ら考慮していない。また、可搬型画像形成装置を移動させる場合には、係合部材と被係合部材との係合を解除しなければならず、操作者にとり当該解除作業が煩雑であるという難点がある。
【００１３】
さらに、特許文献４、５に開示されている画像形成装置の場合、画像形成部を構成する感光体ドラムに弾性部材を押し付け固定する構造であるので、振動を受ける際に、他の部材は当然に各種振動の影響を受け、結局、画像形成部全体の機能が低下するおそれがある。
【００１４】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、可搬型画像形成装置において、支持機構によって画像形成部を支持し、前記支持機構に沿って変位する機構に設けられた保持手段を用いて前記画像形成部を固定するように構成し、これによって前記画像形成部の光学系に対する振動を抑制して、画像形成部の機能を十分に発揮することが可能な可搬型画像形成装置用固定機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る可搬型画像形成装置用固定機構は、可搬型画像形成装置を構成する画像形成部を支持する支持機構と、前記支持機構に係合し、且つ前記支持機構に沿って変位自在な移動機構と、を備え、前記移動機構は、前記画像形成部を固定して前記画像形成部の移動を規制する保持手段を有し、前記可搬型画像形成装置を使用する際に、前記移動機構を変位させて、前記画像形成部を前記保持手段から開放することを特徴としている。
【００１６】
光学系を含む画像形成部は支持機構によって支持され、保持手段を有する移動機構は前記支持機構と係合している。そのため、移動機構を変位させて画像形成部を保持手段で固定させることにより、前記画像形成部は、前記保持手段及び前記移動機構を介して前記支持機構に固定されることになる。従って、可搬型画像形成装置の移動によって、画像形成部に対する振動が発生しても、該振動を固定機構によって容易に抑制することができる。また、移動機構の変位による保持手段と画像形成部との相対的な位置変化のみで画像形成部の固定又は開放が行われる。そのため、係合手段等の締結部材を用いる従来の固定作業と比較して、操作者は短時間で効率よく作業を遂行することができる。従って、可搬型画像形成装置の操作者の負担を軽減することができる。
【００１７】
この場合、保持手段は、画像形成部の光学系を収容及び支持する筐体を固定するようにしてもよい。光学系を収容及び支持する筐体を直接固定することにより、画像形成部に対する振動をさらに抑制することができる。
【００１８】
また、保持手段は、筐体の一部を把持して前記筐体を固定する把持部材を含むことが好ましい。これにより、画像形成部の固定又は開放作業がさらに容易となる。
【００１９】
さらに、前記移動機構に、その変位方向に沿って複数のガイド部材を形成し、前記各ガイド部材に沿って前記移動機構を変位させることにより、前記筐体を前記把持部材に対して固定又は開放するようにしてもよい。ガイド部材によって、移動機構の変位領域が規制されるので、より正確に画像形成部の固定又は開放作業を行うことができる。
【００２０】
さらにまた、上述した固定機構は、移動機構の変位を検出する変位検出手段と、可搬型画像形成装置の使用状態を監視する監視手段とを有し、前記監視手段は、画像形成部を保持手段から開放しない状態で前記可搬型画像形成装置を使用する場合には、前記変位検出手段からの信号に基づいて前記画像形成部が前記保持手段に固定されていることを示す信号を出力するようにしてもよい。
【００２１】
これにより、操作者が画像形成部の開放作業を忘れて可搬型画像形成装置の電源を投入しても、監視手段の出力内容によって前記画像形成部が固定されていることが判別可能であるので、前記操作者は前記画像形成部の開放作業を確実に行うことができる。
【００２２】
さらにまた、固定機構は、移動機構の変位を検出する変位検出手段と、可搬型画像形成装置の使用状態を監視する監視手段とを有し、前記監視手段は、前記画像形成部を保持手段に固定しない状態で前記可搬型画像形成装置の使用を完了する場合には、前記変位検出手段からの信号に基づいて前記画像形成部が前記保持手段から開放されていることを示す信号を出力するようにしてもよい。
【００２３】
これにより、操作者が画像形成部の固定作業を忘れて可搬型画像形成装置の電源を遮断した場合でも、監視手段の出力内容によって前記画像形成部が開放されていることが分かるので、前記操作者は前記画像形成部の固定作業を確実に行うことができる。
【００２４】
また、支持機構と移動機構との間には、前記支持機構に対して前記移動機構を変位させる移動手段が設けられ、前記移動手段は、可搬型画像形成装置を使用する場合に、前記移動機構を変位させて、画像形成部を保持手段から開放させ、前記可搬型画像形成装置を使用しない場合には、前記移動機構を変位させて、前記画像形成部を前記保持手段に固定させるようにしてもよい。
【００２５】
このように、可搬型画像形成装置の使用状態に対応して、移動手段を用いて移動機構を自動的に動作させるようにすれば、操作者の負担を軽減させることができる。また、移動手段は支持機構に設けられているので、保持手段に固定される画像形成部は、前記移動手段を介して支持機構にさらに固定されることになる。そのため、画像形成部に対する固定がより一層強化され、さらなる振動の抑制を実現することができる。
【００２６】
上述した移動手段を有する固定機構として、移動手段の電源と可搬型画像形成装置の電源とを同一の電源として構成してもよい。これにより、操作者が可搬型画像形成装置の電源を投入する場合には、前記移動手段が動作して画像形成部を保持手段から開放する一方で、前記可搬型画像形成装置の電源を遮断する場合には、前記移動手段が動作して前記画像形成部を保持手段に固定する。
【００２７】
また、上述した移動手段は、モータ又はソレノイドであることが好ましく、一方、上述した固定機構は、画像形成部を容易に固定又は開放することが可能であって、且つ振動の少ない場所であれば、どのような場所に配置しても構わない。例えば、可搬型画像形成装置の内部に防振部材を組み込んで、該防振部材上に固定機構を固定した状態で、保持手段によって画像形成部を固定するようにしてもよい。また、防振台上に固定機構を固定した状態で、該固定機構上に可搬型画像形成装置を載置し、保持手段によって画像形成部を固定するようにしてもよい。あるいは、振動の少ない床面に固定機構を直接配置した状態で、該固定機構上に可搬型画像形成装置を載置し、保持手段によって画像形成部を固定するようにしてもよい。
【００２８】
また、移動手段は、可搬型画像形成装置の初期化処理が行われる場合には、移動機構を変位させて、画像形成部を保持手段から開放させ、前記可搬型画像形成装置の終了処理が行われる場合には、前記移動機構を変位させて、前記画像形成部を前記保持手段に固定させるようにしてもよい。この場合、前記画像形成部の開放及び固定が自動的に行われるので、操作者が固定機構の操作を忘れるという問題を回避することができる。
【００２９】
なお、前記初期化処理とは、例えば前記可搬型画像形成装置の電源を投入した際に行われる光学系の調整や蓄積性蛍光体シートの搬送系の位置合わせをいう。また、前記終了処理とは、例えば前記可搬型画像形成装置の電源を遮断する前に蓄積性蛍光体シートから読み取った画像情報をメモリに記憶することをいう。
【００３０】
固定機構を車両内に配置する場合においては、前記車両の車軸間は比較的振動が小さいので、該固定機構は前記車両の前記車軸間に配置されることが好ましい。これにより、車両内にも可搬型画像形成装置を搭載することが可能となる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、移動機構を変位させて画像形成部を保持手段で固定させることにより、前記画像形成部が前記保持手段及び前記移動機構を介して支持機構に固定されることになる。従って、可搬型画像形成装置の移動によって、画像形成部に対する振動が発生しても、該振動を固定機構によって容易に抑制することができる。
【００３２】
また、移動機構の変位による保持手段と画像形成部との相対的な位置変化のみで画像形成部の固定又は開放が行われるので、係合手段等の締結部材を用いる従来の固定作業と比較して、操作者は短時間で効率よく固定又は開放作業を遂行することができる。従って、可搬型画像形成装置の操作者の負担を軽減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
本発明に係る可搬型画像形成装置用固定機構の実施の形態について、図１〜図１４を参照しながら説明する。
【００３４】
第１の実施の形態に係る固定機構１０Ａは、図１に示すように、例えば、防振台（図示せず）や振動の少ない床面又は筐体（図示せず）に固定された支持機構１２と、前記支持機構１２上で変位する移動機構１４とを備えている。
【００３５】
支持機構１２は、図１及び図２に示すように、前記防振台上に載置される板状のベースプレート１６を有する。前記ベースプレート１６は、ボルト等の複数の締結部材１８によって図示しない防振台等に固定されている。
【００３６】
ベースプレート１６の４つの側面２０ａ〜２０ｄのうち、１つの側面２０ａの中央寄りの箇所には、ベースプレート１６から突出し、且つ上方に立ち上がった屈曲部２２が形成されている。また、側面２０ｂの中央寄りの箇所には、ベースプレート１６から矢印Ｂ１方向（側面２０ｄから側面２０ｂに向う方向）に延在する突出部２４が形成されている。さらに、側面２０ｂのうち、側面２０ｃ（側面２０ａに対向する側面）寄りの隅角部には、ベースプレート１６から上方に延在する突出部２６ａが形成され、一方、側面２０ｄのうち、側面２０ｃ寄りの隅角部には、ベースプレート１６から上方に延在する突出部２６ｂが前記突出部２６ａに対向して形成されている。
【００３７】
ベースプレート１６の側面２０ｂの両端部近傍には、矢印Ｂ２方向（側面２０ｂから側面２０ｄに向う方向）に、それぞれ切欠３０ａ、３０ｂが形成され、一方、側面２０ｄの両端部近傍には、矢印Ｂ１方向に、それぞれ切欠３０ｃ、３０ｄが形成されている（図２参照）。
【００３８】
ベースプレート１６のうち、２つの切欠３０ａ、３０ｄ間は、矢印Ｂ方向に沿って凸部３２が図１及び図２において上方に指向して設けられ、同様に前記切欠３０ｂ、３０ｃ間には、前記凸部３２と平行に凸部３４が突出形成されている。
【００３９】
この場合、前記切欠３０ａ、３０ｄを閉塞するように、橋架部材３６ａ、３６ｂは締結部材３８、４０によって、それぞれベースプレート１６上に固定されている。
【００４０】
橋架部材３６ａの両端はベースプレート１６表面に載置され、その中央部は上方に突出している。同様に、橋架部材３６ｂの両端はベースプレート１６表面に載置され、その中央部は上方に突出している。
【００４１】
各橋架部材３６ａ、３６ｂ上には、位置決め部材４２ａ、４２ｂが突設され、複数の締結部材４４によって固定されている。
【００４２】
前記凸部３４の両側には、切欠３０ｂ、３０ｃを閉塞するように橋架部材４６ａ、４６ｂが載置され、締結部材４８ａ〜４８ｄによってベースプレート１６上に固定されている。
【００４３】
凸部３２の両端部には、円錐台状の支持部材５０ａ、５０ｂがそれぞれ設けられ、同様に、凸部３４の両端部には、円錐台状の支持部材５０ｃ、５０ｄがそれぞれ設けられている。さらに、突出部２４にも前記支持部材５０ａ〜５０ｄよりもさらに小径な円錐台状の支持部材５０ｅが設けられ、前記ベースプレート１６の前記支持部材５０ｅと反対側の部位には支持部材５０ｆが設けられている。これらの支持部材５０ａ〜５０ｆ上に、図４に示す可搬型画像形成装置５２の画像形成部５４が配置される。
【００４４】
移動機構１４は、図１及び図３に示すように、略Ｕ字状のスライドプレート５６を有する。前記スライドプレート５６は、屈曲部２２の長手方向と平行に延在する略Ｕ字状の接続部５８と、該接続部５８の両端から矢印Ａ２方向に延在するスライド部６０ａ、６０ｂと、接続部５８の中央部分から矢印Ａ１方向に延在する略Ｔ字状の操作部６２とを有する。
【００４５】
接続部５８の両端とスライド部６０ａ、６０ｂとの連結部分には、矢印Ｂ方向に突出するストッパ部６４ａ、６４ｂが形成されている。スライド部６０ａは、ストッパ部６４ａ側に幅狭とされた第１の部分７６ａと、前記第１の部分７６ａよりも幅広の第２の部分７６ｂとから構成され、前記第１の部分７６ａには複数の孔６６ａが設けられ、これらの孔６６ａには締結部材３８が挿通される。一方、第２の部分７６ｂの端部近傍には、２つの略長円状の孔６８ａ、６８ｂが設けられている。これらの孔６８ａ、６８ｂには締結部材４８ａ、４８ｂが挿通される。
【００４６】
一方、スライド部６０ｂは、スライド部６０ａと同様に、ストッパ部６４ｂ側に幅狭とされた第１の部分７８ａと、前記第１の部分７８ａよりも幅広の第２の部分７８ｂとから構成され、前記第１の部分７８ａには複数の孔６６ｂが設けられ、これらの孔６６ｂに締結部材４０が挿通される。前記第２の部分７８ｂの端部近傍には、２つの略長円状の孔６８ｃ、６８ｄが設けられている。これらの孔６８ｃ、６８ｄには締結部材４８ｃ、４８ｄが挿通される。
【００４７】
さらに、第２の部分７６ｂ、７８ｂのうち、２つの孔６８ａ、６８ｂの間には保持手段７０が設けられ、２つの孔６８ｃ、６８ｄの間には保持手段７２が設けられる。
【００４８】
図３から容易に諒解されるように、保持手段７０は、第２の部分７６ｂ上に固定され、上方へと屈曲形成された下側部材７０ａと、一端が前記第２の部分７６ｂ上に固定され、他端が下側部材７０ａの頂部に重畳する上側部材７０ｂとから構成され、前記下側部材７０ａと上側部材７０ｂとにより開口するクランプ７４ａが構成される。前記クランプ７４ａは、図７に示すように、筐体１６０の側部１６４ａのうち、矢印Ａ２方向寄りの部分１６６ｃを把持する。
【００４９】
保持手段７２は、保持手段７０と同様に第２の部分７８ｂ上に固定され、上方へと屈曲形成された下側部材７２ａと、一端が前記第２の部分７８ｂ上に固定され、他端が下側部材７２ａの頂部に重畳する上側部材７２ｂと、該上側部材７２ｂに設けられた押付部材７２ｅとから構成されている。押付部材７２ｅに対応する上側部材７２ｂの部位には切欠７２ｃが形成され、該切欠７２ｃに対応して下側部材７２ａには孔７２ｄが形成される。従って、前記下側部材７２ａと上側部材７２ｂとにより開口するクランプ７４ｂが形成される。クランプ７４ａと同様に、前記クランプ７４ｂは、図７に示すように、筐体１６０の側部１６４ｂのうち、矢印Ａ２方向寄りの部分１６６ｄを把持する。
【００５０】
ここで、図１に示すように、スライドプレート５６のスライド部６０ａ、６０ｂは、操作部６２を矢印Ａ方向に進退させることにより矢印Ａ方向に変位自在である。具体的には、スライド部６０ａ、６０ｂのうち、第１の部分７６ａ、７８ａが、橋架部材３６ａ、３６ｂに狭持された状態で配置され、また、スライド部６０ａの第２の部分７６ｂは橋架部材４６ａ上に配置され、凸部３４の一方の端部と突出部２６ａとの間で案内される。
【００５１】
同様に、スライド部６０ｂの第２の部分７８ｂは、橋架部材４６ｂ上に配置され、前記凸部３４の他方の端部と突出部２６ｂとの間で案内される。
【００５２】
以上のような構成において、前記締結部材４８ａ〜４８ｄが、孔６８ａ〜６８ｄの側面２０ｃ側に挿通され、一方、ストッパ部６４ａ、６４ｂが橋架部材３６ａ、３６ｂから離間配置された状態における移動機構１４の変位動作について説明する。
【００５３】
先ず、締結部材３８、４０を取り外してから、操作部６２を矢印Ａ２方向に進動作させると、該操作部６２の力は接続部５８を介してスライド部６０ａ、６０ｂに伝達される。これにより、スライド部６０ａ、６０ｂは、橋架部材３６ａ、３６ｂと突出部２６ａ、２６ｂとに案内されながら矢印Ａ２方向に変位する。
【００５４】
操作部６２をさらに矢印Ａ２方向に進行させると、ストッパ部６４ａ、６４ｂが橋架部材３６ａ、３６ｂに当接すると共に、締結部材４８ａ〜４８ｄの位置は孔６８ａ〜６８ｄにあって側面２０ａ側に相対的に変化する。これ以上、操作部６２をさらに矢印Ａ２方向に進動作させることはできない。
【００５５】
一方、操作部６２を矢印Ａ１方向に退動させると、接続部５８を介してスライド部６０ａ、６０ｂも矢印Ａ１方向に退動する。操作部６２をさらに矢印Ａ１方向に退動させると、第２の部分７６ｂ、７８ｂは側面２０ａ寄りの部分が橋架部材３６ａ、３６ｂに当接するに至り、且つ締結部材４８ａ〜４８ｄも孔６８ａ〜６８ｄの側面２０ｃ寄りの位置（図１に示す位置）に変化する。この場合、操作部６２を矢印Ａ１方向にさらに変位させようとしても、スライド部６０ａ、６０ｂは矢印Ａ１方向に退動しない。
【００５６】
結局、スライドプレート５６の変位範囲Ｈは、図１に示されるストッパ部６４ａ、６４ｂの側面２０ｃ側と橋架部材３６ａ、３６ｂの側面２０ａ側との間隔となる。なお、スライドプレート５６を所定距離だけ移動させた後に、孔６６ａ、６６ｂに締結部材３８、４０を挿通させて、前記スライドプレート５６をベースプレート１６に固定させることにより、該スライドプレート５６の位置を固定することができる。
【００５７】
ここで、固定機構１０Ａによって固定される画像形成部５４を含む可搬型画像形成装置５２について、図４及び図５を参照しながら説明する。
【００５８】
可搬型画像形成装置５２を構成する筐体８２の上部には、操作及びモニタの機能を有する操作パネル８４が設けられ、操作パネル８４の下方には、複数、例えば、４つのカセッテ８６を装填可能なカセッテ装填ユニット８８ａ〜８８ｄが設けられる。カセッテ８６には、蓄積性蛍光体シートＩＰが収容される。
【００５９】
ここで、蓄積性蛍光体シートＩＰとは、放射線（Ｘ線、α線、β線、γ線、電子線、紫外線等）を照射すると、その放射線エネルギの一部を蓄積し、後にレーザ光や可視光等の励起光を照射することで蓄積されたエネルギに応じた輝尽発光を示す蓄積性蛍光体層を有するシートである。
【００６０】
カセッテ装填ユニット８８ａ〜８８ｄに装填されるカセッテ８６は、蓄積性蛍光体シートＩＰを収容するケース９０と、ケース９０の開口部９２を開閉自在とする蓋体９４とを有する。この可搬型画像形成装置５２では、表面からのみ放射線画像情報を読み取り可能な蓄積性蛍光体シートＩＰと、透明な支持体上に放射線画像情報が蓄積記録される蓄積性蛍光体層が形成され、表面及び裏面の両面から放射線画像情報を読み取り可能な蓄積性蛍光体シートＩＰのいずれも用いることができる。
【００６１】
カセッテ装填ユニット８８ａ〜８８ｄには、カセッテ８６を載置するための支持台９６が設けられると共に、筐体８２の内部を遮光するためのシャッター部材９８が開閉自在に配置される。さらに、各カセッテ装填ユニット９６ａ〜９６ｄの内部には、カセッテ８６から蓄積性蛍光体シートＩＰを取り出す吸着盤１００ａ〜１００ｄを備えた枚葉部１０２が配設される。
【００６２】
枚葉部１０２には、蓄積性蛍光体シートＩＰを搬送するメイン搬送路１０４が連設される。メイン搬送路１０４は、枚葉部１０２から下方向に延在した後、筐体８２の下部において湾曲し、水平方向に延在して読取搬送路１０６に至る。なお、読取搬送路１０６を構成する第１及び第２ローラ対１０８、１１０は、蓄積性蛍光体シートＩＰを挟持して矢印Ｙ方向に副走査搬送する。
【００６３】
読取搬送路１０６は、湾曲して上方向に延在した後、水平方向に延在する退避搬送路１１２に連設される。また、退避搬送路１１２には、蓄積性蛍光体シートＩＰが搬送方向を反転され、図示しないパス切換ガイドを介して搬送される消去搬送路１１４が連設される。消去搬送路１１４は、メイン搬送路１０４に連設されており、退避搬送路１１２から搬送された蓄積性蛍光体シートＩＰをメイン搬送路１０４に供給する。
【００６４】
上方向に湾曲する読取搬送路１０６の内周側上部には、励起光であるレーザビームＬを蓄積性蛍光体シートＩＰの主方向に走査するスキャナ１１６と、レーザビームＬが照射されることで蓄積性蛍光体シートＩＰから得られた放射線画像情報を含む輝尽発光光を読み取る上部読取ユニット１１８が配設される。また、読取搬送路１０６の外周側下部には、蓄積性蛍光体シートＩＰを透過した輝尽発光光を読み取る下部読取ユニット１２０が配設される。
【００６５】
上部読取ユニット１１８は、下端部の入射面が第１及び第２ローラ対１０８、１１０間に近接して配置されるアクリル板等の透明体からなる集光ガイド１２２と、集光ガイド１２２の上端部の出射面に接続されるフォトマルチプライア等からなる光電変換器１２４とから構成される。なお、集光ガイド１２２の入射面に近接して、輝尽発光光を入射面に効率的に導くため、集光ミラー１２６が配設される。光電変換器１２４は、集光ガイド１２２を介して導入された輝尽発光光を電気信号に変換する。
【００６６】
下部読取ユニット１２０は、アクリル板等の透明体からなる集光ガイド１２８と、フォトマルチプライア等からなる光電変換器１３０とからなり、集光ガイド１２８は、蓄積性蛍光体シートＩＰを透過した輝尽発光光を集光して光電変換器１３０に導く。
【００６７】
スキャナ１１６は、筐体１３２によって保持され、その内部には、図５に示すように、レーザビームＬを出力するレーザダイオード１３４（光源）と、レーザビームＬを蓄積性蛍光体シートＩＰの主方向に偏向するポリゴンミラー１３６と、レーザダイオード１３４及び前記ポリゴンミラー１３６間に配設されるビームスプリッタ１３８と、前記ビームスプリッタ１３８によって分岐されて導かれたレーザビームＬの強度を検出する光検出器１４０と、ポリゴンミラー１３６によって反射されたレーザビームＬの走査速度を調整する走査レンズ１４２、１４４と、レーザビームＬを反射して蓄積性蛍光体シートＩＰに導くプリズム１４６及び反射ミラー１４８とが配設される。
【００６８】
退避搬送路１１２と消去搬送路１１４との間には、図４に示すように、電源部１５０と、放射線画像情報の読み取られた蓄積性蛍光体シートＩＰに残存する放射線エネルギを消去する消去ユニット１５２とが配設される。消去ユニット１５２は、ケース１５４内に消去光Ｑを出力する冷陰極蛍光管等からなる複数の消去光源１５６を収容して構成される。
【００６９】
そして、スキャナ１１６と上部読取ユニット１１８と下部読取ユニット１２０と集光ミラー１２６と電源部１５０と消去ユニット１５２と筐体１６０から画像形成部５４が構成されている。この場合、画像形成部５４を構成する上述した各種光学系（スキャナ１１６、上部読取ユニット１１８、下部読取ユニット１２０、集光ミラー１２６及び消去ユニット１５２）は筐体１６０に収容乃至支持されている。筐体１６０は、矢印Ｙ方向に開口しており、メイン搬送路１０４が開口部分から筐体１６０内を通過するような構造となっている。
【００７０】
ところで、本実施の形態では、図４及び図６に示すように、固定機構１０Ａを可搬型画像形成装置５２内の下方に配置した状態で、筐体１６０の底部１６２が固定機構１０Ａ上に配置される。固定機構１０Ａは、操作部６２がメイン搬送路１０４の下流側となるように、すなわち、矢印Ａ１方向が矢印Ｙ方向となるように配置される。この場合、前記固定機構１０Ａは、可搬型画像形成装置５２の底部に直接固定してもよいし、図示しない防振台を介して可搬型画像形成装置５２の前記底部に固定してもよい。
【００７１】
そして、筐体１６０の底部１６２は、固定機構１０Ａの支持機構１２に固定される。具体的には、筐体１６０の底部１６２を支持部材５０ａ〜５０ｆ上に配置し、筐体１６０の側部１６４ａ、１６４ｂをスライドプレート５６の第２の部分７６ｂ、７８ｂ上に配置した状態で、側部１６４ａ、１６４ｂのうち、矢印Ｙ方向（矢印Ａ１方向）寄りの部分（下流部分）１６６ａ、１６６ｂを複数の締結部材１６８によって位置決め部材４２ａ、４２ｂに固定する。
【００７２】
ここで、筐体１６０は、下流部分１６６ａ、１６６ｂ間を矢印Ｂ方向に接続する接続部材１７０を備えている。この接続部材１７０に設けられた複数の締結部材１７２と、凸部３２に設けられた締結部材１８とを、紐部材１７４を用いて接続する。
【００７３】
この場合、筐体８２の底部に４つのキャスター１７６（図４参照）を設け、これらのキャスター１７６によって可搬型画像形成装置５２を図示しない床面上に移動させてもよい。
【００７４】
次に、固定機構１０Ａに対する画像形成部５４及び筐体１６０の固定及び開放動作について説明する。
【００７５】
先ず、支持機構１２に対して筐体１６０を固定する。この場合、筐体１６０に対する保持手段７０、７２と、締結部材４８ａ〜４８ｄとは、図８に示すような位置を占めるものとする。
【００７６】
次いで、図６に示すように、操作部６２を矢印Ａ１方向に退動させると、接続部５８を介してスライド部６０ａ、６０ｂが矢印Ａ１方向に変位する。これにより、保持手段７０、７２も、筐体１６０の側部１６４ａ、１６４ｂのうち、矢印Ａ２方向寄りの部分（上流部分）１６６ｃ、１６６ｄに移動する。
【００７７】
さらに、操作部６２を矢印Ａ１方向に退動させると、図７に示すように、保持手段７０の下側部材７０ａと上側部材７０ｂとによって、上流部分１６６ｃが狭持され、また、保持手段７２の下側部材７２ａと上側部材７２ｂとによって、上流部分１６６ｄも狭持される。この結果、保持手段７０、７２によって筐体１６０及び画像形成部５４とが固定機構１０Ａに固定される。
【００７８】
一方、保持手段７０、７２による筐体１６０の固定状態（図７参照）を開放状態（図８参照）にするためには、先ず、図６に示す操作部６２を矢印Ａ２方向に進行させる。これにより、接続部５８を介してスライド部６０ａ、６０ｂが矢印Ａ２方向に変位する。そのため、上流部分１６６ｃ、１６６ｄに対して保持手段７０、７２も矢印Ａ２方向に移動する。
【００７９】
操作部６２を矢印Ａ２方向にさらに進行させると、スライド部６０ａ、６０ｂの変位によって保持手段７０、７２も矢印Ａ２方向に移動して、図８に示すように、保持手段７０、７２は上流部分１６６ｃ、１６６ｄから離間する。これにより、筐体１６０及び画像形成部５４とは、保持手段７０、７２から開放され、移動可能な状態に至る。
【００８０】
図９に示すように、可搬型画像形成装置５２を車両１７８に搭載する場合には、タイヤ１８０の車軸１８２間であって、該車両１７８内のエンジン１８４や発電機１８６からできるだけ離れた場所に可搬型画像形成装置５２を配置することが好ましい。振動からの影響を可及的に避けるためである。
【００８１】
そして、車両１７８を移動する際には、固定機構１０Ａで画像形成部５４を固定した状態とする。また、車両１７８を停車した場合には、固定機構１０Ａを解除した状態で可搬型画像形成装置５２を使用する。
【００８２】
なお、車両１７８が移動検診車である場合には、キャスター１７６（図４参照）を取り除いて、車両の１７８の床面１８８に可搬型画像形成装置５２を直接配置してもよい。この場合には、図示しない防振台を介して床面１８８に固定機構１０Ａを固定し、該固定機構１０Ａ上に画像形成部５４を固定する。
【００８３】
前記の実施の形態に係る固定機構１０Ａでは、光学系から構成される画像形成部５４を支持機構１２によって支持した状態で、移動機構１４を変位させることにより保持手段７０、７２を画像形成部５４に対して相対的に移動させることができ、これにより、画像形成部５４を所望の位置で固定機構１０Ａに固定させ又は開放させることができる。
【００８４】
この結果、可搬型画像形成装置５２の移動に伴って、画像形成部５４に対する振動が発生しても、前記振動からの影響を固定機構１０Ａによって容易に抑制することができる。
【００８５】
また、移動機構１４の変位による保持手段７０、７２と画像形成部５４との相対的な位置変化のみで画像形成部５４に対する固定又は開放動作が行われるので、係合手段等の締結部材を用いる従来の固定機構と比較して、短時間で効率よく作業を遂行することができる。従って、可搬型画像形成装置５２の操作者の負担を軽減させることができる。
【００８６】
この場合、保持手段７０、７２は、画像形成部５４の光学系を収容及び支持する筐体１６０を直接固定しているので、画像形成部５４に対する振動をさらに抑制することができる。
【００８７】
さらに、保持手段７０、７２は、筐体１６０の上流部分１６６ｃ、１６６ｄを把持して筐体１６０を固定するクランプ７４ａ、７４ｂであるので、画像形成部５４の固定又は開放作業がさらに容易となる。
【００８８】
さらにまた、移動機構１４には、矢印Ａ方向に沿って複数の孔６８ａ〜６８ｄが形成され、これらの孔６８ａ〜６８ｄには、スライドプレート５６とベースプレート１６とを係合させる締結部材４８ａ〜４８ｄが挿通される。そのため、移動機構１４を矢印Ａ方向に変位させると、締結部材４８ａ〜４８ｄに案内されてスライドプレート５６が移動して、筐体１６０の固定又は開放動作を行うことが可能である。このため、移動機構１４の変位範囲Ｈが規制されると共に、より正確に画像形成部５４の固定又は開放作業を行うことができる。
【００８９】
なお、上述した移動機構１４の変位動作は、操作部６２を介して行うことができるので、操作者は簡単に画像形成部５４の固定又は開放作業を行うことができる。
【００９０】
さらに、可搬型画像形成装置５２を車両１７８内に搭載する場合において、車両１７８の車軸１８２間に可搬型画像形成装置５２及び固定機構１０Ａを配置するようにすれば、車両１７８の移動によって発生する振動の画像形成部５４への伝達を抑制することができる。しかも、可搬型画像形成装置５２を車両１７８内のエンジン１８４や発電機１８６よりもできるだけ遠い場所に配置すれば、これらの装置によって発生する振動の伝達も抑制することができる。
【００９１】
次に、第２の実施の形態に係る固定機構１０Ｂについて、図１０及び図１１を参照しながら説明する。なお、第１の実施の形態に係る固定機構１０Ａと同一の構成要素については、同一の参照符号を付して、その詳細な説明を省略し、以下同様とする。
【００９２】
固定機構１０Ｂは、操作部６２の進退動作をソレノイド１９０で行う構成において、固定機構１０Ａ（図１〜図９参照）とは異なる。
【００９３】
具体的には、図１０及び図１１に示すように、固定機構１０Ｂにおいて、屈曲部２２の上端部中央部位にソレノイド１９０が設けられ、該ソレノイド１９０のプランジャ１９２は矢印Ａ１方向に突出している。一方、操作部６２は、接続部５８から矢印Ａ１方向に突出し、さらに上方に屈曲する形状を有する。そこで、プランジャ１９２の先端部は、操作部６２の上方に屈曲した部分（屈曲部分）１９４に形成された孔を挿通し、ナット１９６によって該屈曲部分１９４に固定されている。
【００９４】
次に、固定機構１０Ｂによる移動機構１４の変位動作について説明する。
【００９５】
先ず、図１０に示す位置に締結部材４８ａ〜４８ｄ、ストッパ部６４ａ、６４ｂ及び保持手段７０、７２が配置されている場合において、図示しない電源から可搬型画像形成装置５２及びソレノイド１９０に電力を供給する。これにより、ソレノイド１９０が駆動してプランジャ１９２が矢印Ａ２方向に移動する。
【００９６】
前記プランジャ１９２の移動によって、操作部６２は矢印Ａ２方向に進行し、これによって、接続部５８を介してスライド部６０ａ、６０ｂは矢印Ａ２方向に変位し、保持手段７０、７２もまた矢印Ａ２方向に移動する。これにより、固定機構１０Ｂに固定されている筐体１６０は保持手段７０、７２から離れ、画像形成部５４及び筐体１６０は開放状態に至る。
【００９７】
一方、前記電源を遮断して電力の供給を停止すれば、ソレノイド１９０によってプランジャ１９２は矢印Ａ１方向に移動し、操作部６２は矢印Ａ１方向に退動する。前記操作部６２の退動によって、接続部５８を介してスライド部６０ａ、６０ｂは矢印Ａ１方向に変位し、保持手段７０、７２も矢印Ａ１方向に移動する。これにより、筐体１６０は保持手段７０、７２によって固定され、画像形成部５４及び筐体１６０は固定状態に至る。
【００９８】
第２の実施の形態に係る固定機構１０Ｂでは、ソレノイド１９０をプランジャ１９２を介して操作部６２に接続し、このプランジャ１９２の矢印Ａ方向の移動によって、移動機構１４を移動させるようにしているので、前記移動機構１４は自動的に変位し、可搬型画像形成装置５２の操作者の負担を軽減させることができる。
【００９９】
また、可搬型画像形成装置５２の電源部１５０をソレノイド１９０の電源と同一とすれば、可搬型画像形成装置５２の動作時あるいは停止時にソレノイド１９０が駆動されて、移動機構１４が変位する。そのため、操作者が画像形成部５４の固定又は開放作業を忘れてしまう不都合が回避され、操作者の負担はさらに軽減される。
【０１００】
さらに、ソレノイド１９０及びプランジャ１９２を介して支持機構１２と移動機構１４とが接続されているので、画像形成部５４を固定機構１０Ｂに固定した際に該画像形成部５４は、保持手段７０、７２及びプランジャ１９２の３箇所を介して支持機構１２に固定されることになる。そのため、画像形成部５４の固定状態がさらに強化され、さらなる振動の抑制を実現することができる。
【０１０１】
また、固定機構１０Ｂでは、ソレノイド１９０によって移動機構１４を矢印Ａ方向に変位させるようにしているが、ソレノイド１９０に代えてモータを用いて前記移動機構１４を矢印Ａ方向に変位させても、上述した効果が得られることは勿論である。
【０１０２】
さらに、可搬型画像形成装置５２の電源部１５０をソレノイド１９０の電源と同一とする場合において、電源部１５０を起動する際に行われる可搬型画像形成装置５２の初期化処理の際、あるいは可搬型画像形成装置５２を停止する前に行われる終了処理の際に、前記ソレノイド１９０を付勢させて移動機構１４を変位させてもよい。これによって、操作者が画像形成部５４の固定作業又は開放作業を忘れてしまうという不都合が回避され、操作者の負担を軽減させることができる。
【０１０３】
次に、第３の実施の形態に係る固定機構１０Ｃについて、図１２〜図１４を参照しながら説明する。
【０１０４】
該固定機構１０Ｃは、スライド部６０ａの変位動作をベースプレート１６に配置された光電スイッチ２００で検出するという構成において、固定機構１０Ａ（図１〜図９参照）とは異なる。
【０１０５】
図１２に示すように、ベースプレート１６の突出部２６ａ寄りには、支持部材２０２を介して光電スイッチ２００が矢印Ｂ１方向に配置され、屈曲部２２と橋架部材３６ａとの間には監視手段２０４が配置されている。この場合、図１３及び図１４に示すように、光電スイッチ２００の投光部２００ａ及び受光部２００ｂは、保持手段７０又はベースプレート１６表面に対向して配置される。
【０１０６】
監視手段２０４は、図１３及び図１４に示すように、光電スイッチ２００からの信号Ｓ１、Ｓ４及び可搬型画像形成装置５２の電源部１５０からの信号Ｓ２、Ｓ５を処理する処理部２０６と、前記処理部２０６での処理結果を出力するブザー２０８及び発光ダイオード（ＬＥＤ）２１０とから構成されている。この場合、ブザー２０８及びＬＥＤ２１０は、図１２に示すように、監視手段２０４の矢印Ａ１方向側に配置されている。
【０１０７】
上述した光電スイッチ２００からの信号Ｓ１、Ｓ４とは、投光部２００ａから斜め下方にレーザ光Ｌ１を照射した際、反射面（ベースプレート１６又は上側部材７０ｂの表面）での反射により発生した反射光Ｌ２、Ｌ３が受光部２００ｂに入射したときに、前記光電スイッチ２００から出力される信号であり、電源部１５０からの信号とは、電源部１５０の投入や遮断を示す信号をいう。
【０１０８】
次に、固定機構１０Ｃの動作について説明する。
【０１０９】
先ず、図１３に示すように、筐体１６０が保持手段７０によって固定状態にある場合に、投光部２００ａから斜め下方に向けてレーザ光Ｌ１を照射する。レーザ光Ｌ１は孔６８ｂを通過し、光電スイッチ２００から距離ｈ１で離間したベースプレート１６の表面で反射する。反射したレーザ光Ｌ１は、反射光Ｌ２として受光部２００ｂに入射する。この反射光Ｌ２に基づいて光電スイッチ２００は信号Ｓ１を生成し、処理部２０６に送信する。
【０１１０】
次いで、操作者が筐体１６０を保持手段７０、７２から開放することを忘れて可搬型画像形成装置５２を起動した場合に、電源部１５０から処理部２０６に可搬型画像形成装置５２が起動されたことを示す信号Ｓ２が送信される。
【０１１１】
処理部２０６は、信号Ｓ１と信号Ｓ２とに基づいて、可搬型画像形成装置５２が起動しているにも関わらず筐体１６０が固定状態にあるものと判断し、ブザー２０８及びＬＥＤ２１０に該ブザー２０８の動作及び該ＬＥＤ２１０の発光を指示する信号Ｓ３を送信する。ブザー２０８は受信された信号Ｓ３に基づいて音を出力し、ＬＥＤ２１０は前記信号Ｓ３に基づいて発光する。
【０１１２】
前記操作者は、前記音及び前記ＬＥＤ２１０の発光によって筐体１６０が固定状態にあることを認識し、操作部６２を操作して移動機構１４を矢印Ａ２方向に移動させ、筐体１６０を図１４に示す開放状態にする。
【０１１３】
これにより、上側部材７０ｂが投光部２００ａ及び受光部２００ｂの下方に移動するので、光電スイッチ２００下面とレーザ光Ｌ１の反射面との距離は、距離ｈ１から光電スイッチ２００と上側部材７０ｂとの距離ｈ２に変化する（ｈ１＞ｈ２）と共に、前記レーザ光Ｌ１は前記上側部材７０ｂ表面で反射し、反射光Ｌ３として受光部２００ｂに入射する。前記反射光Ｌ３に基づいて光電スイッチ２００は信号Ｓ４を生成し、処理部２０６に送信する。
【０１１４】
処理部２０６は、信号Ｓ２と信号Ｓ４とに基づいて筐体１６０が開放状態になったものと判断し、信号Ｓ３の送信を停止する。これにより、ブザー２０８は動作を停止し、ＬＥＤ２１０は発光を停止する。
【０１１５】
次に、可搬型画像形成装置５２を停止する際に、操作者が筐体１６０を開放状態から固定状態にすることを忘れ、電源部１５０を遮断した場合には、図１４に示すように、電源部１５０から処理部２０６に可搬型画像形成装置５２が停止されたことを示す信号Ｓ５が送信される。
【０１１６】
処理部２０６は、信号Ｓ４と信号Ｓ５とに基づいて、電源部１５０が遮断されているにも関わらず、筐体１６０が開放状態にあるものと判断し、ブザー２０８及びＬＥＤ２１０に該ブザー２０８の動作及び該ＬＥＤ２１０の発光を指示する信号Ｓ６を送信する。ブザー２０８は受信された信号Ｓ６に基づいて音を出力し、ＬＥＤ２１０は前記信号Ｓ６に基づいて発光する。
【０１１７】
前記操作者は、前記音及び前記ＬＥＤ２１０の発光によって筐体１６０が開放状態にあることを認識し、操作部６２を操作して移動機構１４を矢印Ａ１方向に移動させ、筐体１６０を図１３に示す固定状態にする。
【０１１８】
これにより、第２の部分７６ｂ及び保持手段７０が移動して、投光部２００ａ及び受光部２００ｂとベースプレート１６とが対向するに至る。そのため、レーザ光Ｌ１はベースプレート１６表面で反射し、反射光Ｌ２として受光部２００ｂに入射し、前記反射光Ｌ２に基づいて光電スイッチ２００は信号Ｓ１を生成し、処理部２０６に送信する。
【０１１９】
処理部２０６は、信号Ｓ１と信号Ｓ５とに基づいて筐体１６０が固定状態になったものと判断し、信号Ｓ６の送信を停止する。これにより、ブザー２０８は動作を停止し、ＬＥＤ２１０は発光を停止する。
【０１２０】
第３の実施の形態に係る固定機構１０Ｃでは、筐体１６０を保持手段７０から開放しない状態で可搬型画像形成装置５２を起動させると、光電スイッチ２００及び電源部１５０から処理部２０６への信号Ｓ１、Ｓ２に基づいてブザー２０８が動作し、ＬＥＤ２１０が発光する。これにより、操作者は筐体１６０が固定状態にあることを認識すると共に、確実に筐体１６０を開放状態にすることができる。従って、前記操作者が前記筐体１６０の開放作業を忘れることを防止することができる。
【０１２１】
また、筐体１６０を保持手段７０に固定しない状態で可搬型画像形成装置５２を停止させると、光電スイッチ２００及び電源部１５０から処理部２０６への信号Ｓ４、Ｓ５に基づいてブザー２０８が動作し、ＬＥＤ２１０が発光する。これにより、操作者は筐体１６０が開放状態にあることを認識すると共に、確実に筐体１６０を固定状態にすることができる。従って、前記操作者が前記筐体１６０の固定作業を忘れることを防止することが可能となる。
【０１２２】
また、固定機構１０Ｃでは、光電スイッチ２００によって移動機構１４の変位状態を検出させるようにしているが、光電スイッチ２００に代えてマイクロスイッチやリミットスイッチを用いて前記移動機構１４の変位状態を検出しても、上述した効果と同一の効果が得られることは勿論である。
【０１２３】
さらに、固定機構１０Ｃでは、筐体１６０を保持手段７０、７２から開放しない状態で可搬型画像形成装置５２を起動させる場合について説明したが、前記可搬型画像形成装置５２内の吸着盤１００ａ〜１００ｄ（図４参照）近傍に図示しない光センサを配置して、蓄積性蛍光体シートＩＰを前記可搬型画像形成装置５２に挿入する際に、前記蓄積性蛍光体シートＩＰの挿入を前記光センサで検出し、検出結果を信号Ｓ２として処理部２０６に送信するようにしても、上述した効果が得られることは勿論である。
【０１２４】
なお、本発明に係る可搬型画像形成装置用固定機構は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】第１の実施の形態に係る固定機構を示す斜視図である。
【図２】図１の固定機構の支持機構を示す斜視図である。
【図３】図１の固定機構の移動機構を示す斜視図である。
【図４】可搬型画像形成装置を示す断面図である。
【図５】画像形成部の一部を示す要部斜視図である。
【図６】筐体を固定機構に固定した状態を示す斜視図である。
【図７】筐体を固定機構に固定した状態を示す要部斜視図である。
【図８】筐体を固定機構から開放した状態を示す要部斜視図である。
【図９】可搬型画像形成装置を車両内に配置した状態を示す断面図である。
【図１０】第２の実施の形態に係る固定機構を示す斜視図である。
【図１１】図１０の固定機構の移動機構とソレノイドとの接続状態を示す斜視図である。
【図１２】第３の実施の形態に係る固定機構を示す斜視図である。
【図１３】図１２の固定機構を示す断面図である。
【図１４】図１２の固定機構を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１２６】
１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ…固定機構
１２…支持機構                  １４…移動機構
１６…ベースプレート
１８、３８、４０、４４、４８ａ〜４８ｄ、１６８、１７２…締結部材
２０ａ〜２０ｄ…側面            ２２…屈曲部
２４、２６ａ、２６ｂ…突出部    ３０ａ〜３０ｄ、７２ｃ…切欠
３２、３４…凸部                ３６ａ、３６ｂ、４６ａ、４６ｂ…橋架部材
４２ａ、４２ｂ…位置決め部材    ５０ａ〜５０ｆ、２０２…支持部材
５６…スライドプレート          ５８…接続部
６０ａ、６０ｂ…スライド部      ６２…操作部
６４ａ、６４ｂ…ストッパ部
６６ａ、６６ｂ、６８ａ〜６８ｄ、７２ｄ…孔
７０、７２…保持手段            ７４ａ、７４ｂ…クランプ
７６ａ、７８ａ…第１の部分      ７６ｂ、７８ｂ…第２の部分
１９０…ソレノイド              １９２…プランジャ
１９４…屈曲部分                １９６…ナット
２００…光電スイッチ            ２０４…監視手段
２００ａ…投光部                ２００ｂ…受光部
２０６…処理部                  ２０８…ブザー
２１０…発光ダイオード（ＬＥＤ）
【図１】
2005212245.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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