(57)【要約】【課題】商品販売前後にその商品の買取り価格を明らかにして、顧客にとって商品の使用価値に見合った商品購入を実現する。また商品購入後も顧客が買取り価格を含む商品情報を容易に入手できるようにする。【解決手段】上記課題を実現するため、商品販売前には商品情報として買取り保証額を含む商品情報を提供し、また商品販売後は顧客が商品を所有する全期間において、商品の買取り価格を含む情報を提供することで、顧客は（イ）商品の使用価値に見合った実質価値での購入計画を立てることが可能となる。（ロ）商品の使用価値に見合った実質価格で使用することが可能となる。（ハ）所有する商品について、売却する価格と所有して使用し続ける価値とを常に比べて売却計画を立てることが可能となる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客端末、または、店舗端末に接続可能な商品の販売と買取りを管理するコンピュータ・サーバにおいて、コンピュータ・サーバは少なくとも商品を管理する商品データベースと、商品の販売と買取り実績を管理する販売・買取りデータベースと、顧客を管理する顧客データベースとを備え、商品データベースには更に、販売後の商品の買取り保証額に関する情報を備えることを特徴とする商品販売・買取り管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の商品販売・買取り管理システムにおいて、コンピュータ・サーバは商品販売時、または、商品販売前に商品買取り保証額を抽出する手段と顧客に提示する手段とを備え、商品販売が成立すると販売実績を記録する手段を備え、商品の販売後については商品を買取るまでの全期間において、その商品について販売時に提示した買取り保証額を含む情報を管理する手段とを備えることを特徴とする商品販売・管理システム。
【請求項３】
請求項１、および、請求項２に記載の商品販売・買取り管理システムにおいて、コンピュータ・サーバ内、商品データベースに商品の時価による買取り価格（その時点における商品の買取り市場価格）に関する情報を更に備え、請求項１、および、請求項２に記載の商品買取り保証額と併せて時価による買取り価格（以下、時価買取り額とする）を抽出する手段と、商品の買取り保証額と時価買取り額のうち、高い方の価格を選択して顧客に提示する手段を備えることを特徴とする商品販売・買取り管理システム。
【請求項４】
請求項１、および、請求項２、および、請求項３記載の商品販売・買取り管理システムにおいて、コンピュータ・サーバは顧客端末、または、店舗端末からの照会により、顧客へ販売した商品で、まだ買取りをしていない商品（以下、未買取り商品とする）を抽出する手段と、抽出した未買取り商品については、買取り保証額情報と時価買取り額情報とを抽出する手段と、抽出した未買取り商品に関する情報を顧客に提供する手段とを備えることを特徴とする商品販売・買取り管理システム。
【請求項５】
請求項１、および、請求項２、および、請求項３記載の商品販売・買取り管理システムにおいて、コンピュータ・サーバは顧客からの商品買取りの際に、その持込まれた商品について、（イ）請求項２記載の買取り保証額を提示して販売した商品か否かを選択する手段、（ロ）買取り保証額を提示して販売した商品の場合には、その販売時に提示した買取り保証額、および照会時点で適用される買取り保証額を抽出する手段、（ハ）すべての商品について請求項３記載の時価買取り額を抽出する手段、（ニ）上記（ロ）の場合は抽出した買取り保証額と抽出した時価買取り額のうち高い方の価格を選択して提示する手段とを備えることを特徴とする商品販売・管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売管理と商品買取り管理の技術に関するものであり、販売前にはその商品の買取り額に関する情報と、販売後の商品に対してはその商品の買取り額に関する情報を提供する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来は商品を販売する一般の流通業と中古商品を販売する中古商品流通業があった。これらの販売店では、商品毎の売上や顧客の購買履歴等の販売情報は管理しているが、販売後の商品がまだ購入した顧客に保有されているか、その商品の現在価値がどれぐらいなのかは管理されておらず、顧客への情報提供もなされていない。
【０００３】
先願技術においては中古本を販売後、その商品の一定期間までの早期買取りに対して優遇買取り価格を提示して早期の商品買取りを目指すシステムがあり、上記に従い所有する商品の買取り価格を提示するシステムがある。
【特許文献１】特開２００２−４９８１０号公報
【０００４】
一部の商品の販売では商品購入後、一定期間に限り、販売価格の範囲内で買取りの保証をおこなっているケースもある。
【０００５】
自動車等の高額商品の販売においては、買い換えの場合、古い商品の下取り制度が一般化している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
これらは次のような欠点があった。食料品等の消費すると消滅する商品や、所有自体が価値をもたらす高級品や投資的な商品等の一部の商品を除くと、顧客は商品を使用するために購入する。顧客のその商品に対する価値は使用の経過とともに以下のように変化する。（イ）顧客のその商品に対する価値は使用時間の経過とともに減少していく。（ロ）使用が終了、または使用ができなくなり、顧客のその商品に対する価値は軽減する。（ハ）顧客の価値観が変化して価値が著しく減少する（飽きる、ニーズが変わる等）。しかし、顧客はその商品を所有し続けることを前提に購入しているために、使用しない商品を所有する、または使用価値が減少している商品を所有し続けるため使用することになる。
【０００７】
従来の技術では、顧客は商品の所有を前提とした購入しかできないため、また商品購入時にはその商品の売却価格について、その目途を立てることも困難であり、商品を使用する実質価値に対する実質使用価格で購入計画を立てることができず、商品購入時には割高感が生ずる。
【０００８】
また、従来の技術では、上記の顧客にとって使用価値が低減した商品について、売却する場合の価格等の情報は顧客が積極的に中古商品を買取りする店舗に照会する必要があり、使用価値が低減した商品であっても売却しないケースが多い。
【０００９】
また、中古商品販売業者においては、需要が大きく供給が不足している商品に関して、時価買取り額は上昇するが、上記先願技術の買取り制度では時価買取り額の上昇については対応できず、顧客にとって適正な買取り価格が提示されず、中古商品販売業者にとっては供給が不足している商品の買取りが難しくなる。また、上記先願技術や、一部の商品にみられる一定期間の買取り保証制度は限定した一定期間の買取り保証制度であり、顧客にとって価値が低下したすべての時点に対応ができず、本課題は解決しない。
【００１０】
自動車や住宅などの一部の商品においては使用後に売却することが一般化されているが、それらの商品の売却価格については、顧客が自ら積極的に情報収集して、初めて知り得ることができ、商品の購入時や商品の使用中に売却価格等の情報を容易に知ることができず、売却を計画的に実行することはできない。
【００１１】
中古市場では、在庫の少ない人気商品であっても、中古商品買取り店や中古商品販売店では、その商品を所有している顧客情報を保有しておらず、また中古本の早期買取りを実施している店舗では情報は保有していても、買取り額は中古市場の時価額を反映しない早期買取りによる優遇買取り価格であるため、それ以上の有効な買取り促進策を実施できない。その結果中古市場においては商品不足のために販売機会を逸することが多く、商品のリサイクル市場は社会的ニーズや顧客ニーズに比べて小さく、充分に満たされていない。
【００１２】
本発明の目的は、顧客が商品の使用に対しての対価の支払いが実質的に可能となるようにすることであり、そのために商品購入時または購入前に商品の買取り保証額を提示して、使用価値に対する実質価格を顧客に提示し、また商品の購入後は商品を所有する全期間において、その商品の買取り額の情報を提供し、顧客の商品購入と商品の所有に対する負担を低減させて、商品購入に対する安心感と適正価格感を提供して、販売機会の増大に繋げるとともに、使用後の商品の買取り価格に関する情報提供と円滑な買取りにより、優良な中古商品のリサイクル市場への供給を促進して、リサイクル市場の拡大に繋げるために、商品の販売と買取りの管理に関する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１記載の発明は、前記の目的を達成するため、顧客端末、または、店舗端末に接続可能な商品の販売と買取りを管理するコンピュータ・サーバにおいて、コンピュータ・サーバは少なくとも商品を管理する商品データベースと、商品の販売と買取り実績を管理する販売・買取りデータベースと、顧客を管理する顧客データベースとを備え、商品データベースには更に、販売後の商品の買取り保証額に関する情報を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項２記載の発明は、前記の目的を達成するため、請求項１に記載の商品販売・買取り管理システムにおいて、コンピュータ・サーバは商品販売時、または、商品販売前に商品買取り保証額を抽出する手段と顧客に提示する手段とを備え、商品販売が成立すると販売実績を記録する手段を備え、商品の販売後については商品を買取るまでの全期間において、その商品について販売時に提示した買取り保証額を含む情報を管理する手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項３記載の発明は、前記の目的を達成するため、請求項１、および、請求項２に記載の商品販売・買取り管理システムにおいて、コンピュータ・サーバ内、商品データベースに商品の時価による買取り価格（その時点における商品の買取り市場価格）に関する情報を更に備え、請求項１、および、請求項２に記載の商品買取り保証額と併せて時価による買取り価格（以下、時価買取り額とする）を抽出する手段と、商品の買取り保証額と時価買取り額のうち、高い方の価格を選択して顧客に提示する手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項４記載の発明は、前記の目的を達成するため、請求項１、および、請求項２、および、請求項３記載の商品販売・買取り管理システムにおいて、コンピュータ・サーバは顧客端末、または、店舗端末からの照会により、顧客へ販売した商品で、まだ買取りをしていない商品（以下、未買取り商品とする）を抽出する手段と、抽出した未買取り商品については、買取り保証額情報と時価買取り額情報とを抽出する手段と、抽出した未買取り商品に関する情報を顧客に提供する手段とを備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項５記載の発明は、前記の目的を達成するため、請求項１、および、請求項２、および、請求項３記載の商品販売・買取り管理システムにおいて、コンピュータ・サーバは顧客からの商品買取りの際に、その持込まれた商品について、（イ）請求項２記載の買取り保証額を提示して販売した商品か否かを選択する手段、（ロ）買取り保証額を提示して販売した商品の場合には、その販売時に提示した買取り保証額、および照会時点で適用される買取り保証額を抽出する手段、（ハ）すべての商品について請求項３記載の時価買取り額を抽出する手段、（ニ）上記（ロ）の場合は抽出した買取り保証額と抽出した時価買取り額のうち高い方の価格を選択して提示する手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、顧客は商品の購入時に売却価格がわかり売却計画が立てられるため、商品の実質使用価値に対応する支払い価格での購入計画を立てることが可能となり、商品購入時の負担感が軽減される。
【００１９】
本発明により、顧客は商品の使用期間の長短にかかわらず、商品を使用するすべての期間の商品買取り額情報を容易に入手でき、様々な商品の使用サイクルに対応した、実質使用価値とその使用価値に対応する実質支払い額での購入計画を立てた消費行動が可能となる。
【００２０】
本発明により、顧客は商品購入後の全期間において、所有している商品の内容とその商品の売却価格の目途が容易にわかるため、売却するか、所有するかの選択機会が増大して購入後その顧客にとって価値が下がった商品は売却するという顧客の行動が増大することが見込まれ、それにより優良な商品が多数リサイクル市場への流入し、リサイクル市場の発展に資することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
図１は本発明の商品販売買取り管理システムの機能構成図である。本発明の機能を実行する管理サーバ１はインターネットまたは専用線または公衆回線４によりＷｅｂ接続可能な各種の顧客端末２、および店舗に配置されている店舗端末３と接続されている。
【００２３】
管理サーバ１は市販のハード装置を利用可能であり、ソフトウェアに関しても市販のＯＳ、および市販のアプリケーションソフトのデータベースソフトを使用しても、後述するシステムを機能として備えることにより実行可能である。
【００２４】
本実施形態では、管理サーバ１は１台のサーバ機が顧客管理、商品管理、販売管理、買取り管理、顧客端末対応、店舗端末対応の全処理をおこなっているが、これらの処理は複数のサーバ機に分散させておこなってもよい。
【００２５】
管理サーバ１は通信制御部１１、制御処理部１６、顧客データベース１２、商品データベース１３、販売・買取りデータベース１４、未買取り商品データベース１５、とを内部機能として備えている。
【００２６】
通信制御部１１は顧客端末２、および、店舗端末３との間の通信制御をおこなう。
【００２７】
管理サーバ１は通信制御部１１の処理により、インターネット４を介してＷｅｂ接続対応可能な各種顧客端末２と接続ができるよう構成されおり、顧客端末はキーボードなどの入力装置２Ａを備えている。顧客端末２との接続に際しては、入力装置２Ａにより入力されたＵＲＬにより顧客端末からのアクセスを通信制御部１１が受付けて、後述する買取り情報等を含むＷｅｂページを顧客端末に提供する。
【００２８】
ＰＯＳ端末等の店舗端末３は本発明の商品販売・買取り管理システムを実施する販売店に設置されており、管理サーバ１とインターネットまたは専用線または公衆回線４により接続されており、またこれらの店舗端末３はバーコードスキャナーやキーボードなどの入力装置３Ａとプリンターなどの出力装置３Ｂとを備えている。
【００２９】
制御処理部１６は通信制御部１１、顧客データベース１２、商品データベース１３、販売・買取りデータベース１４、未買取り商品データベース１５の制御、管理をおこなう。
【００３０】
まず、顧客は本発明のシステムを実施する販売店、または、Ｗｅｂ上のオンライン店舗を利用して商品を購入する際は顧客データベース１２への登録が必要となる。
【００３１】
図２は顧客データベース１２に格納されるテーブルのデータ項目の説明図である。顧客テーブル１２１は、顧客コード１２１１、氏名１２１２、住所１２１３、電話番号１２１４、メールアドレス１２１５、パスワード１２１６等の顧客情報を有する。これらは本発明の商品販売・買取り管理システムを実行する為の登録情報であり、必要に応じて他のテーブルを追加してもよい。
【００３２】
顧客コード１２１１は本管理システムにおいて設定される顧客の管理コードであり、パスワード１２１６は顧客が任意に設定する数字や記号の組み合わせによる。
【００３３】
図３は商品データベース１３に格納されるテーブルのデータ項目の説明図である。商品データベース１３は、商品テーブル１３１、商品買取り保証額テーブル１３２、時価買取りテーブル１３３により構成されている。
【００３４】
商品テーブル１３１は、商品の基本的な情報を有し、少なくとも、商品コード１３１１、商品名１３１２、販売価格１３１３、商品の要約記述１３１４を有する。
【００３５】
商品買取り保証額テーブル１３２は商品コード１３２１、買取り保証額１３２２、本買取り保証額の適用期間１３２３を有する。
【００３６】
買取り保証額１３２２は商品販売前、および販売時に顧客へ提示するもので、顧客が商品を購入後、その商品の売却を希望した場合に、その商品の買取り価格の基準額として保証するものである。実際にはこの価格から破損状況等を加味した買取り価格が決定する等の調整をおこなってもよい。
【００３７】
買取り保証額１３２２の設定は、商品販売日から買取りまでの期間や各種の条件により複数のデータを設定することも可能に構成されている。また、買取り保証額１３２２は販売状況や買取り状況により随時変更することも可能である。買取り保証額１３２２を変更した時は、レコードを新たに追加して作成する。
【００３８】
このレコードを新たに作成する処理により、過去に買取り保証額を提示して販売した全商品について、その販売日がわかるとその販売日に対応する本買取り保証額の適用期間１３２３により提示した買取り保証額がサーバ１の実行処理により抽出可能となる。
【００３９】
時価買取り額テーブル１３３は商品コード１３３１、時価買取り額１３３２を有する。時価買取り額とは中古商品の需要と供給のバランスにより価格が決定する、いわゆる買取りの市場価格（時価額）であり、市況に応じて随時変更されるものである。
【００４０】
商品データベース１３の構成は本説明ではテーブルを３つに分割して構成しているが、単数のテーブルで実行しても複数のテーブルで実行しても同様の管理が可能に構成できるよう設定されていればよい。
【００４１】
商品コードは商品毎に同一のコードが設定されており、同じ商品であれば各テーブルの商品コード１３１１、１３２１、１３３１、および後述する図４の１４１３、１４２３、図５の１５１２は同一の商品コードにより管理する。また顧客コードも同様に図２の１２１１、図４の１４１２、１４２２、図５の１５１１は同一の顧客は同一のコードで管理する。
【００４２】
図４は販売・買取りデータベース１４に格納されるテーブルのデータ項目の説明図である、売上テーブル１４１、買取りテーブル１４２により構成されている。
【００４３】
顧客は商品の購入すると、管理サーバ１はその売上情報を売上テーブル１４１に収録する。売上テーブル１４１は、少なくとも、販売日１４１１、顧客コード１４１２、商品コード１４１３、販売価格１４１４を有する。具体的には売上テーブル１４１は売上内容を１取引ごとに格納する。すなわち、１つの商品の販売は１レコードとして記録する。
【００４４】
買取りテーブル１４２は、少なくとも、買取り日１４２１、顧客コード１４２２、商品コード１４２３、買取り価格１４２４を有する。具体的には後述する買取り方法での商品買取り時には、買取りテーブル１４２の内容に従い、1つの商品の買取りを１レコードとして記録する。
【００４５】
図６は商品販売時の処理の流れを説明するためのフロー図である。まず、顧客は実際の店舗、Ｗｅｂ上のオンライン店舗に関係なく、商品を選定する（ステップ１）。本発明のシステムを実施した場合の大きな特徴は、顧客が購入前に買取り保証額の提示を受けることである。
【００４６】
管理サーバ１は商品データベース１３（図３参照）の商品買取り保証額テーブル１３１に収録されている買取り保証額１３２２の情報を抽出して顧客へ提示する（ステップ２）。
【００４７】
図７は顧客への買取り保証額提示例の説明図である。管理サーバ１は７１に商品名や要約記述を商品データベース１３（図３参照）、商品テーブル１３１商品の要約記述１３１４より抽出して記載する。
【００４８】
また、７２に商品の販売価格と買取り保証額の情報を商品買取りデータベース１３（図３参照）、買取り保証額１３２２より抽出して記載し、７３販売や買取りにおける一般的な留意点等を表示する。
【００４９】
サーバ１が抽出して提供するこれらの商品情報は、店頭において商品説明のため表示された紙面、ＰＯＰ等の店内広告、店頭の情報端末画面、インターネットから接続された顧客端末に提供されるＷｅｂページ等に表示して顧客に告知をおこなう。この情報により発明の効果で述べたように、顧客は商品の内容や価格と併せて、今までの商品購入では提供されなかった、使用後の売却価格を考慮した購入計画を立てた上で商品購入を決定することが可能となる。
【００５０】
また、図７の提示イメージでは買取りまでの期間毎に買取り保証額を提示されているが、期間毎の設定の有無や、期間の長短、買取り保証額の保証率は、取り扱う商品の特性や市場の状況により、自由に設定することが可能である。
【００５１】
図６のフロー図に戻り説明を続ける。ステップ２で商品の買取り保証額の情報提供を受けて、商品の購入を決定すると（ステップ３）、管理サーバ１は顧客登録の有無を確認する（ステップ４）。顧客データベース１２（図２参照）に登録のない顧客は顧客登録をおこない、顧客データベースへ登録する（ステップ５）。
【００５２】
顧客テーブル１２１（図２参照）の内容に従って顧客情報を登録した後、商品の販売が成立すると販売情報は販売・買取りデータベース１４（図４参照）の売上テーブル１４１に記録する（ステップ６）。
【００５３】
次に未買取り商品データベースの構成について図５を使用して、作成のフローについて図８を使用して説明する。
【００５４】
図５は未買取り商品データベース１５に格納されるテーブルのデータ項目の説明図である。
【００５５】
未買取り商品テーブルは少なくとも、顧客コード１５１１、商品コード１５１２、商品名１５１３、販売日１５１４、販売価格１５１５、販売日に提示した買取り保証額１５１６、指定日における買取り保証額１５１７、時価買取り額１５１８、最も高い買取り額１５１９とを有する。
【００５６】
図８は未買取り商品データベース作成処理の実施フローを示す説明図である。販売が成立すると管理サーバ１は販売・買取りデータベース１４（図４参照）売上テーブル１４１に記録したデータを未買取り商品データベース１５（図５参照）未買取り商品テーブル１５１に記録する。  
【００５７】
まず、管理サーバ１は販売・買取りデータベース１４（図４参照）売上テーブル１４１の顧客コード１４１２、商品コード１４１３、販売日１４１１、販売価格１４１４のデータを未買取り商品データベース１５（図５参照）内、未買取り商品テーブル１５１の顧客コード１５１１、商品コード１５１２、販売日１５１４、販売価格１５１５（ステップ１）に記録する。
【００５８】
次に管理サーバ１は商品データベース１３（図３参照）商品テーブル１３１から商品コードに対応する商品名１３１２を取得して未買取り商品データベース１５（図５参照）商品名１５１３に記録する（ステップ２）。
【００５９】
次に管理サーバ１は商品データベース１３（図３参照）商品買取り保証額テーブル１３２からその商品コードと販売日に対応した買取り保証額１３２２を取得して、未買取り商品データベース１５（図５参照）の販売日に提示した買取り保証額１５１６に記録する（ステップ３）。
【００６０】
また、管理サーバ１は上記の販売時に提示した買取り保証額１５１６が販売日から買取り日までの期間により複数の買取り保証額が提示されている場合は、顧客からの照会日、または顧客が指定した任意の指定日において適用される買取り保証額を算出して、指定日における買取り保証額１５１７（図５参照）を算出する（ステップ４）。
【００６１】
次に管理サーバ１は商品データベース１３（図３参照）時価買取りテーブル１３３から時価買取り額１３３２を取得して未買取り商品データベース１５（図５参照）の時価買取り額１５１８に記録する（ステップ５）。
【００６２】
次に管理サーバ１は未買取り商品データベース１５（図５参照）の指定日における買取り保証額１５１７、時価買取り額１５１８から高い方の価格を選択して、最も高い買取り額１５１９（図５参照）として記録する（ステップ６）。
【００６３】
また、管理サーバ１は後に説明する商品の買取りがおこなわれた場合は、顧客コードと商品コードからその情報が合致する未買取り商品を未買取り商品データベース１５から削除する。
【００６４】
次に、商品の買取り業務について説明する。図９は商品買取り業務の処理の実施フローを示す説明図である。店舗に顧客から買取り希望の商品が持込まれた場合、および、商品の買取りに関する情報照会があった場合について説明する。
【００６５】
まず、管理サーバ１は顧客登録の有無を顧客データベース１２（図２参照）により確認する（ステップ１）。前途の通り、本システムにおいて買取り保証額を提示して商品を販売した場合はすべて顧客登録がされているので、顧客登録が無ければすべての商品の買取りは時価による買取りとなり、商品データベース１３（図３参照）、時価買取りテーブル１３３の時価買取り額１３３２を採用して、買取り基準額とする（ステップ５）。
【００６６】
顧客登録が有れば、その顧客コードと持込まれた商品の商品コードから、管理サーバ１は未買取り商品データベース１５（図５参照）を参照し、未買取り商品か、それ以外の商品かを判別する（ステップ２）。
【００６７】
未買取り商品の場合、管理サーバ１は未買取り商品データベース１５（図５参照）を参照して（ステップ３）、最も高い買取額１５１９を採用して（ステップ４）、買取り基準額とする（ステップ６）。
【００６８】
ステップ２にもどり説明を続けると、未買取り商品以外の商品の場合は、時価による商品買取りとなり、商品データベース１３（図３参照）時価買取りテーブル１３３にある時価買取り額１３３２を抽出して（ステップ５）買取りの基準額とする（ステップ６）。
【００６９】
ここでいう買取り基準額とは、この額から商品の劣化度や破損度を査定して実際の買取り額とする基準価格のことであり、商品の特性によって、本基準額から査定により調整してもよいし、買取り基準額を実際の買取り額としてもよい。
【００７０】
顧客は上記の買取り基準額、もしくは査定後の実際の買取り額の提示を受けて、売却するかを決定する（ステップ７）。
【００７１】
買取りが成立すると、管理サーバ１は販売・買取りデータベース１４（図４参照）買取りテーブル１４２へ記録するとともに、未買取り商品の場合には、未買取り商品データベース１５（図５参照）から該当の顧客が所有していた該当の商品を削除する（ステップ８）。
【００７２】
本実施の形態では、管理サーバ１は未買取り商品データベース１５（図５参照）について、商品の販売や買取りが発生する毎に全情報について作成、更新、削除しているが、店舗端末や顧客端末からの照会時に顧客コード単位で作成、更新するように構成してもよい。    
【００７３】
また、未買取り商品データベースの作成、管理については本処理のデータベース作成の詳細やフロー処理の手順にかかわらず、同様の効果ができるように構成されてもよい。
【００７４】
本発明の商品販売買取り管理システムを実施する大きな効果の１つは、顧客が商品購入後の商品の売却価格を簡単に知り得ることができる点である。図１０は未買取り商品一覧を顧客端末へ提供する処理の実施フローを示す説明図である。以下、本フロー図を使って処理の流れを説明する。
【００７５】
Ｗｅｂを通じて、顧客端末からの接続を受付けると（ステップ１）、管理サーバ１（図１参照）の通信制御部１１はＷｅｂページを表示する（ステップ２）。
【００７６】
図１１はＷｅｂページメインメニューの画面例を示す説明図である。Ｗｅｂページには商品情報メニュー１１０１、未買取り商品一覧要求１１０２、ログアウトキー１１０３とを含み、商品情報１１０１を押下して特定の商品を選定すると、前途の買取り保証額情報を含む商品情報（図７参照）が提供され、未買取り商品一覧の要求１１０２を押下すると（ステップ３）、管理サーバ１は未買取り商品一覧ログイン画面を表示する。
【００７７】
図１２はＷｅｂページの未買取り商品一覧ログイン画面の例を示す説明図である。顧客コード入力欄１２０１、パスワード入力欄１２０２にそれぞれ、顧客登録時に登録された数字や記号を入力して、ログイン１２０３を押下すると（ステップ４）、管理サーバ１（図１参照）は保有する顧客データベース１２（図２参照）から顧客コード１２１１とパスワード１２１６と内容が一致しているか確認して（ステップ５）、一致していると未買取り商品一覧を表示する（ステップ６）。
【００７８】
管理サーバ１は保有する未買取り商品データベース１５（図５参照）の中から、要求を受付けた顧客コードの該当データを抽出して、未買取り商品一覧を作成して、Ｗｅｂページに表示する。
【００７９】
図１３は顧客端末に表示される未買取り商品一覧の画面例を示す説明図である。１３４０には顧客コードに該当する顧客名が入り、未買取り商品一覧は１３６０に表示する。
【００８０】
管理サーバ１は未買取り商品一覧１３６０には商品名１３６１、販売日１３６２、販売価格１３６３、販売時に提示した買取り保証額１３６４、指定日の買取り保証額１３６５、現在の時価買取り額１３６６、最も高い買取り保証額１３６７が未買取り商品データベース１５（図５参照）の商品名１５１３、販売日１５１４、販売価格１５１５、販売日に提示した買取り保証額１５１６、指定日における買取り保証額１５１７、時価買取り額１５１８、最も高い買取り保証額１５１９よりそれぞれ抽出して表示する。
【００８１】
管理サーバ１は買取り指定日１３５０には照会日当日を通常表示して、その指定日に基づき指定日の買取り保証額１３６５を抽出して表示するが、顧客が任意に指定して再送信した場合は、入力された指定日に基づいて、未買取り商品一覧を再作成し、顧客端末に表示する。
【００８２】
未買取り商品一覧についての注釈、注意点、案内等の文言を１３７０に表示して、最も高い買取額１３６７の合計を計算して１３７１に表示する。
【００８３】
ログアウト１３８０を押下するとメニューページ（図１１参照）に戻る。
【００８４】
店舗において、顧客から未買取り商品一覧の要求があった時は、店舗端末からも同様の照会を行ない、店舗端末の画面上やプリントアウトした資料により顧客へ提示する。
【００８５】
以上、本発明を図示して、詳細に説明してきたが、本発明は書籍、自動車、住宅など様々な商品の販売に適用可能であり、また、販売・買取りの業務を実行する店舗に関しても実際の店舗、Ｗｅｂ上のオンライン店舗を問わず適用可能である。実施形態は本発明の範囲を逸脱しない限り、形態と細部において様々な構成に変更または、改良することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明にかかる実施形態における販売・買取り管理システムの機能構成図である。
【図２】本発明にかかる実施形態における顧客データベースに格納されるテーブルのデータ項目の説明図である。
【図３】本発明にかかる実施形態における商品データベースに格納されるテーブルのデータ項目の説明図である。
【図４】本発明にかかる実施形態における販売・買取りデータベースに格納されるテーブルのデータ項目の説明図である。
【図５】本発明にかかる実施形態における未買取り商品データベースに格納されるテーブルのデータ項目の説明図である。
【図６】本発明にかかる実施形態における商品販売についての実施フローを示す説明図である。
【図７】本発明にかかる実施形態における買取り保証額提示例を示す説明図である。
【図８】本発明にかかる実施形態における未買取り商品データベース作成処理の実施フローを示す説明図である。
【図９】本発明にかかる実施形態における商品買取り業務の処理の実施フローを示す説明図である。
【図１０】本発明にかかる実施形態における未買取り商品一覧を顧客端末へ提供する処理の実施フローを示す説明図である。
【図１１】顧客端末に表示されるメインメニューの画面例を示す説明図である。
【図１２】顧客端末に表示される未買取り商品一覧ログイン画面の例を示す説明図である。
【図１３】顧客端末に表示される未買取り商品一覧の画面例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００８７】
１  管理サーバシステム
２  顧客端末
３  店舗端末  
４  インターネットまたは専用線または公衆回線
１１  通信制御部
１２  顧客データベース
１３  商品データベース
１４  販売・買取りデータベース
１５  未買取り商品データベース
１６  制御処理部
１２１  顧客テーブル
１３１  商品テーブル
１３２  商品買取りテーブル
１３３  時価買取りテーブル
１４１  売上テーブル
１４２  買取り保証額テーブル
１５１  未買取り商品テーブル
Ｓ１〜Ｓ８  ステップ１〜ステップ８を表す
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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