(57)【要約】  【課題】  コスト増を抑えつつ減衰効果を高め、制振動部材の再利用にも適した受像機を提供する。  【解決手段】  キャビネット２内に陰極線管５を備えた受像機であって、後キャビネット４の一部に制振部材１２が固定されており、固定の位置は、制振部材１２を固定する前の状態において、テレビジョン受像機１のスピーカ１７によって、テレビジョン受像機１に振動を与えたときに、振動による変位の最も大きい位置である。このことにより、貼り付け量は後キャビネット４の一部で足り、コスト増を抑えつつ減衰効果を高めることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビネット内に陰極線管を備えた受像機であって、前記キャビネットの一部に制振部材が固定されており、前記固定の位置は、前記制振部材を固定する前の状態において、前記受像機のスピーカによって、前記受像機に振動を与えたときに、振動による変位の最も大きい位置であることを特徴とする受像機。
【請求項２】
前記振動は、振動の周波数を変化させて与えたものであり、前記振動による変位の最も大きい箇所は、前記受像機の画面上の振動が最大値となる周波数において、変位の最も大きい箇所である請求項１に記載の受像機。
【請求項３】
前記制振部材は、接着剤によって前記キャビネットに固定されており、前記接着剤は、ちぎれることなく剥離でき、剥離の際の糊残りを抑えたものである請求項１に記載の受像機。
【請求項４】
前記接着剤は、化学的又は電気的処理により、前記キャビネットから除去できる請求項３に記載の受像機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、陰極線管を備えたテレビジョン受像機やコンピュータディスプレイ等の受像機の振動防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
キャビネット内にＣＲＴ（陰極線管）を備えたテレビジョン受像機においては、スピーカから発生する振動は、キャビネットや空気中を伝搬してＣＲＴのフェイスパネルに伝わり、フェイスパネルの揺れがパネルピンを経由して、マスクスプリング、フレーム、シャドウマスクへ伝わって、画面の画質劣化を引き起こすことになる。
【０００３】
このため、テレビジョン受像機の振動を防止する構造が種々提案されている。図７は、下記特許文献１に提案されているテレビジョン受像機のキャビネットを背面側から見た斜視図である。キャビネット本体４０の両側面のほぼ全体に亘り、板状重量物（制振部材）４１が貼り付けられている。この構成によれば、キャビネット本体４０の剛性を向上させつつ、板状重量物４１によって、キャビネット本体４０に伝わった振動を減衰させることができる。
【特許文献１】実開平２−９２２７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１の構成は、キャビネット本体４０の側面のほぼ全体に亘り、一律に板状重量物４１を貼り付ける構成であるので、コスト増が大きく、部材の大きさをできるだけ小さくしつつ、減衰効果を高めるというものではなかった。
【０００５】
また、板状重量物４１の貼り付け面積が大きく、取り外しが困難であり、取り外し時の変形も大きくなり、再利用に適した構成ではなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記のような従来の問題を解決するためになされたものであり、コスト増を抑えつつ減衰効果を高め、制振動部材の再利用にも適した受像機を実現することを目的とする。
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明の受像機は、キャビネット内に陰極線管を備えた受像機であって、前記キャビネットの一部に制振部材が固定されており、前記固定の位置は、前記制振部材を固定する前の状態において、前記受像機のスピーカによって、前記受像機に振動を与えたときに、振動による変位の最も大きい位置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る受像機は、キャビネット上の振動防止効果の大きい位置に、制振部材を貼り付けるので、貼り付け量はキャビネットの一部で足り、コスト増を抑えつつ減衰効果を高め画質劣化を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の受像機は、キャビネット上の振動防止羽に最適な位置に制振部材を貼り付け、制振部材の大きさは、最適位置の近傍を覆う程度に抑えることにより、コスト増を抑えつつ減衰効果を高めるというものである。
【００１０】
前記本発明の受像機においては、前記振動は、振動の周波数を変化させて与えたものであり、前記振動による変位の最も大きい箇所は、前記受像機の画面上の振動が最大値となる周波数において、変位の最も大きい箇所であることが好ましい。この構成によれば、振動防止効果を高めることができる。
【００１１】
また、前記制振部材は、接着剤によって前記キャビネットに固定されており、前記接着剤は、ちぎれることなく剥離でき、剥離の際の糊残りを抑えたものであることが好ましい。この構成によれば、前記制振部材の再利用が可能になる。
また、前記接着剤は、化学的又は電気的処理により、前記キャビネットから除去できることが好ましい。この構成によれば、前記制振部材の再利用が容易になる。
【００１２】
以下、本発明の一実施形態に係る受像管装置について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る受像管装置の側面図を示している。本図に示した受像機は、テレビジョン受像機の例である。テレビジョン受像機１は、キャビネット２内にＣＲＴ（陰極線管）５が設置されている。キャビネット２は、前キャビネット３と後キャビネット４とで箱体を形成している。
【００１３】
ＣＲＴ５は、ファネル６とフェイスパネル７とが接合されたガラス器内に電子銃９、シャドウマスク１０等の部品が配置されており、ファネル６のネック部１１を囲むように偏向コイル８が配置されている。電子銃９から発せられた電子ビームは、偏向コイル８によって走査されつつ、蛍光面１３に当たり画像を表示することになる。
【００１４】
本図に示したＣＲＴ５は、カラーＣＲＴの例で示している。カラーＣＲＴにおいては、電子銃９から発せられた３本の電子ビームは、それぞれシャドウマスクに１０によって選別され、３色の蛍光体の対応する色の蛍光体に到達することになる。
【００１５】
シャドウマスク１０は枠状のフレーム１４に接合されており、このフレーム１４には、パネルピン１５、板状のマスクスプリング１６を介して、例えば４コーナにおいてフェイスパネル７に取付けられている。また、ＣＲＴ５の画面部に隣接するように、音声出力用のスピーカ１７が配置されている（図２参照）。
【００１６】
ここで、スピーカ１７から発生する振動は、キャビネット２や空気中を伝搬してＣＲＴ５のフェイスパネル７に伝わり、フェイスパネル７の揺れがパネルピン１５を経由して、マスクスプリング１６、フレーム１４、シャドウマスク１０へ伝わって、画面の画質劣化を引き起こす。
【００１７】
本実施の形態は、ＣＲＴ５の振動に最も影響が大きいキャビネット２の最適な位置に、制振部材１２を取付けて画質劣化を防止するというものである。以下、実験結果を参照しながら具体的に説明する。
【００１８】
まず、制振部材１２を取り付けていないテレビジョン受像機について、画面の振動状態を測定した。図２は、テレビジョン受像機１を画面１５側から見た図である。振動の測定には、加速度センサ１９、２０を用い、画面上の振動の加速度を検出した。以下、この加速度の値を管面Ｇ値で示す。管面Ｇ値は、（α／ｇ）Ｇで表される。ただし、αはスクリーン面の振動の加速度（ｍ／ｓ2）、ｇは重力加速度（ｍ／ｓ2）である。測定点は、画面の４コーナとし、測定点２１（左上）、測定点２２（右上）、測定点２３（左下）、測定点２４（右下）の４箇所とした。なお、加速度センサを４個用いて、４箇所同時に測定してもよい。
【００１９】
テレビジョン受像機１には、音声信号発生器２５、映像信号発生器２６が取り付けられている。音声信号発生器２５によって、スピーカ１７から音声信号が出力され、テレビジョン受像機１に振動が加えられることになる。加速度センサ１９、２０からの測定データは、チャージアンプ２７で増幅され、ＦＥＴアナライザ２８を経て、ＰＣ（パソコン）２９に表示される。
【００２０】
図３は、管面Ｇ値の実測値を示している。測定は、音声信号発生器２５による加振周波数を変化させて行ったものであり、横軸が周波数であり、縦軸が管面Ｇ値である。線３０は測定点２１のグラフ、線３１は測定点２２のグラフ、線３２は測定点２３のグラフ、線３３は測定点２４のグラフ、線３４（太線）は４コーナの平均値のグラフである。図３の測定結果によれば、線３０、３１は、周波数１０３Ｈｚ近傍で突出しており、平均値を示す線３４についても、周波数１０３Ｈｚ近傍で最大値を示している。
【００２１】
図４は、表示部の振動モードのグラフを示している。図３において、管面Ｇ値が最大値を示した周波数１０３Ｈｚ近傍の値である周波数１０３．２Ｈｚにおける表示部の振動を解析したものである。矢印ａ方向は画面の前後方向を示している。図４から、測定点４点の振動だけでなく、画面外周部全体の振動の状態を確認することができる。本図のグラフから、４コーナの測定点のみならず、画面外周部全体を見た場合においても、測定点２１（左上）、測定点２２（右上）における振動量が最大であることが分かる。
【００２２】
画面の振動を抑えるには、振動量の大きい部位の振動を抑えることが効果的である。このことから図３、４の結果を見ると、画面振動を効果的に抑えるには、振動が最も大きい周波数１０３Ｈｚ近傍おいて、測定点２１（左上）、測定点２２（右上）の振動を抑えることが最適であると考えられる。
【００２３】
本実施の形態は、制振部材を用いて、画面振動を抑えるものである。制振部材の最適な貼り付け位置を見出すために、キャビネット２上の振動分布を測定した。この場合の加振周波数は、画面の振動が最大になる値である周波数１０３．２Ｈｚとした。
【００２４】
図５は、キャビネット２上の振動モードのグラフを示している。横軸は、高さ方向の位置Ｙを示しており、キャビネット下端からスピーカ５の中心線までの高さｙをゼロとし、これを基準として上方向を正、下方向を負としている（図１参照）。
【００２５】
縦軸は測定点の変位δを示している。外側への変位を正、内側への変位を負としている。加速度センサによる測定により、経過時間と加速度との関係が分るので、加速度を時間で積分すれば、任意の経過時間における変位δを求めることができる。
【００２６】
また、測定点の奥行方向の位置は、図１に示したように、寸法Ｚを３０ｍｍとした。寸法Ｚは、前キャビネット３と後キャビネット４との合わせ面を基準として、後方向（画面から遠ざかる方向）を正としている。図５から、高さ位置Ｙが−４０ｍｍにおいて、変位δが最大になっていることが分る。また、寸法Ｚを変化させて同様の測定を行ったが、Ｚ＝３０ｍｍ、Ｙ＝−４０ｍｍにおける変位δが最大であることに変わりなかった。
【００２７】
この実験結果から、振動防止には後キャビネット４のＺ＝３０ｍｍ、Ｙ＝−４０ｍｍの位置に制振部材を取り付けるのが最適であると考えられる。実際に、この位置（後キャビネット４の左右２箇所の裏面）に制振部材を取り付けて、振動防止効果を確認した。
【００２８】
図６は、後キャビネット４のＺ＝３０ｍｍ、Ｙ＝−４０ｍｍの位置に制振部材２７を取付けた状態における表示部の振動モードのグラフを示している。線３０ａは測定点２１のグラフ、線３０ｂは測定点２２のグラフ、線３０ｃは測定点２３のグラフ、線３０ｄは測定点２４のグラフ、線３０ｅ（太線）は４コーナの平均値のグラフである。図３に示した振動モードのグラフと比較すると、全体的にＧ値が低下している。特に、図３において、周波数１０３Ｈｚ近傍のＧ値の大幅な突出は消滅している。
【００２９】
本実施の形態では、制振部材１２として、金属板間に雲母（マイカ）を含んだゴムシートを挟み込んだシート状部材を用いた。このような制振シートによれば、キャビネットが振動するとゴムシートに応力が伝わり、ゴムシート内で滑りが発生し、振動を減衰させることができる。また、金属板間にフィルムを挟み込んだ制振部材でもよい。
【００３０】
また、前記のように制振部材１２は、キャビネット上において、振動の最大値が生じる位置に固定することになるが、その大きさは、振動の最大値が生じる位置の近傍を覆う大きさで足りる。このため、貼り付け範囲はキャビネットの一部で足り、キャビネット全体に制振部材を貼り付る必要がない。
【００３１】
制振部材１２の重量、大きさをどの程度とするかは、キャビネットの大きさ、制振部材１２の種類等にも左右され、一意に定めることはできないが、図３と図６との比較で分かるような、管面Ｇ値を全体的に低下させることができ、かつ特定周波数における大幅な突出を消滅できる程度の重量、大きさであればよい。図６の測定で用いた３４型管のカラー受像機では、５５×３００ｍｍ、１５０gとし、後キャビネット４のＺ＝３０ｍｍ、Ｙ＝−４０ｍｍの位置を含むように、後キャビネット４の両サイドに縦長になるように貼り付けた。
【００３２】
以上の実験結果をまとめてみると、画面振動が最大になる周波数において、キャビネット２上の振動の大きい箇所を見つけ、その箇所に制振部材を取付ければ、画面の振動防止効果を最適なものにできることが分る。すなわち、本実施の形態によれば、キャビネット全体に制振部材を貼り付る必要がなく、コストを最少限に抑えつつ、振動防止に優れていることになる。
【００３３】
制振部材１２の貼り付け部材である接着剤は、再利用するためには、剥離性に優れ、剥離の際の糊残りを抑えたものにすれば、再利用することができ、リサイクルに適している。すなわち、再利用するには、引張強さに優れ、ちぎれることなく剥離でき、糊残りが無い又は僅かであるものものにする必要がある。このような貼り付け部材として、例えば日東電工株式会社製の両面接着テープＮｏ．５０００ＮＳが挙げられる。
【００３４】
また、制振部材１２の貼り付け部材は、化学的処理や電気的処理によって、剥離するものでもよい。化学的処理で剥離するものとして、例えば薬品処理で剥離する接着剤が挙げられる。電気的処理で剥離するものとして、例えばキャビネットと制振シートとの間に電圧を印加することにより剥離する接着剤が挙げられる。電気的処理で剥離する接着剤としては、例えば米国ＥＩＣ社の商品名「エレクトリリース」がある。
【００３５】
なお、前記実施形態は、テレビジョン受像機の例で説明したが、ＣＲＴを備えた受像機であればよく、例えばコンピュータディスプレイに適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
以上のように、本発明によれば、ＣＲＴを備えた受像機において、コスト増を抑えつつ減衰効果を高めることができるので、テレビジョン受像機やコンピュータディスプレイ等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態に係るカラー受像機の側面図
【図２】本発明の一実施形態に係る振動測定の状態を示す図
【図３】制振部材を取り付ける前の周波数と管面Ｇ値との関係を示す図
【図４】制振部材を取り付ける前の表示部の振動モードのグラフを示す図
【図５】制振部材を取り付ける前のキャビネット２上の振動モードのグラフをを示す図
【図６】本発明の一実施形態に係るカラー受像機の周波数と管面Ｇ値との関係を示す図
【図７】従来の受像機のキャビネットの一例の斜視図
【符号の説明】
【００３８】
１  カラー受像機
２  キャビネット
５  ＣＲＴ
１０  シャドウマスク
１２  制振部材
１７  スピーカ
１８  画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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