(57)【要約】【課題】  余剰米の有効利用をはかることを目的として、米をポリオレフィン樹脂に配合させてフィルム成形品を得る技術に関し、ポリオレフィン樹脂１００％使用した場合とほぼ同等の品質を有するフィルム成形品が得られる米配合ポリオレフィン樹脂組成物を提供することを課題とする。【解決手段】  ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、α化米（Ｂ）と、前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）及び前記α化米（Ｂ）の界面における親和性を向上させる相溶化剤（Ｃ）と、を前記ポリオレフィン樹脂が熱流動する温度で混練し、ポリオレフィン樹脂（Ａ）のマトリックス中に米成分を微細化させて均一に分散させることによる。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン樹脂（Ａ）２０〜９５重量部と、
α化米（Ｂ）８０〜５重量部と、
（Ａ）（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対し、
前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）及び前記α化米（Ｂ）の界面における親和性を向上させる相溶化剤（Ｃ）０．２〜２０重量部と、を前記ポリオレフィン樹脂が熱流動する温度で混練して得られた米配合ポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項２】
前記α化米（Ｂ）は、玄米または精米に水分を添加し、加熱して糊化させたものであることを特徴とする請求項１に記載の米配合ポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項３】
前記α化米（Ｂ）は、玄米または精米に水分を添加し、加熱して糊化させた後、脱水されたものであることを特徴とする請求項１に記載の米配合ポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項４】
前記水分には、塩、ショ糖、トレハロース、酸化防止剤、たんぱく質分解促進剤、セルロース分解促進剤のうち少なくとも1つが溶解していることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の米配合ポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項５】
ポリオレフィン樹脂（Ａ）２０〜９５重量部と、
水分含有量が１７％以上の生米（Ｂ´）８０〜５重量部と、
（Ａ）（Ｂ´）成分の合計量１００重量部に対し、
前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）及び前記生米（Ｂ´）の界面における親和性を向上させる相溶化剤（Ｃ）０．２〜２０重量部と、を前記ポリオレフィン樹脂が熱流動する温度で混練して得られた米配合ポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項６】
前記生米（Ｂ´）は、玄米または精米を水に５分以上浸漬させたものであることを特徴とする請求項５に記載の米配合ポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項７】
前記水には、塩、ショ糖、トレハロース、酸化防止剤、たんぱく質分解促進剤、セルロース分解促進剤のうち少なくとも1つが溶解していることを特徴とする請求項６に記載の米配合ポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項８】
前記相溶化剤（Ｃ）は、不飽和カルボン酸またはその誘導体で変性したポリオレフィン樹脂であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか1項に記載の米配合ポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項９】
前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）には、生分解性を付与する添加剤が加えられていることを特徴とする請求項1から請求項８のいずれか1項に記載の米配合ポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項１０】
ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、α化米（Ｂ）とが配合されてなる米配合ポリオレフィン樹脂組成物の製造方法において、
前記α化米（Ｂ）の全量と、配合される前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）のうち一部であって前記α化米（Ｂ）に対する重量比が１０〜２００％のポリオレフィン樹脂（Ａ）とを、熱流動温度で混練する第１ステップと、
配合される前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）の残量を、さらに添加し熱流動温度で混練する第２ステップと、を含むことを特徴とする請求項1から請求項４、請求項８、請求項９のいずれか1項に記載の米配合ポリオレフィン樹脂組成物の製造方法。
【請求項１１】
ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、水分含有量が１７％以上の生米（Ｂ´）とが配合されてなる米配合ポリオレフィン樹脂組成物の製造方法において、
前記生米（Ｂ´）の全量と、配合される前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）のうち一部であって前記生米（Ｂ´）に対する重量比が１０〜２００％のポリオレフィン樹脂（Ａ）とを、熱流動温度で混練する第１ステップと、
配合される前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）の残量を、さらに添加し熱流動温度で混練する第２ステップと、を含むことを特徴とする請求項５から請求項９のいずれか1項に記載の米配合ポリオレフィン樹脂組成物の製造方法。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１に記載の米配合ポリオレフィン樹脂組成物の製造方法で得られた混練物を、さらに延伸してフィルム成形品に加工する第３ステップ、を含むことを特徴とするフィルム成形品の成形方法。
【請求項１３】
請求項１から請求項９のいずれか1項に記載の米配合ポリオレフィン樹脂組成物を加熱して熱流動させて延伸して成形されたフィルム成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、余剰米を有効活用することを目的として、ポリオレフィン樹脂に米を配合させた組成物に関し、特に、そのフィルム成形品の機械的特性の優れたポリオレフィン樹脂組成物及びこれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
食用に生産される米は、現在、供給過剰状態となっており、このため我国が保有する余剰米は年々増加の一途とたどっている。この余剰米の在庫を圧縮するために、食用の用途以外にも余剰米を有効利用する用途が模索されている。
【０００３】
ところで、米（デンプン系物質）を配合したポリオレフィン樹脂（熱可塑性樹脂）を成形加工することは従来から行われている（例えば特許文献１）。これは、このようなデンプン質原料を配合することにより、化石燃料から製造される熱可塑性樹脂の使用量を低減させたり、燃焼時の二酸化炭素発生量を減少（オレフィン樹脂との比較：約２０％）させたりできるので、地球環境に配慮する観点から好ましいからである。
【特許文献１】特開２００４−２６１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、ポリオレフィン樹脂と、これに配合される米（以降、配合米と呼ぶ）とは、親和性が悪く、ポリオレフィンのマトリックス中に配合米を微細に均一に混合させた米配合ポリオレフィン樹脂組成物を得ることが困難である。このため、従来の米配合ポリオレフィン樹脂組成物を熱流動させて、延伸加工によりフィルム成形品を得ようとすると、このフィルム成形品のポリオレフィン樹脂のマトリックス中には、粒度の大きい配合米の粉末が不均一に分布している。このため、得られたフィルム成形品の膜厚が不均一であったり、延伸加工の途中で亀裂が生じるため薄膜化に限度があったり、成形後のフィルムの機械的特性が著しく劣ったりして、良質なフィルム成形品を得ることができないといった問題を有していた。
【０００５】
本発明は、以上の問題点を解決することを目的としてなされたものであり、ポリオレフィン樹脂に配合される配合米のデンプン構造がα構造を有するようにα化処理されていることにより、良質なフィルム成形品を得ることができる米配合ポリオレフィン樹脂組成物及びこれに関連する技術を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記した目的を達成するために創案されたものであり、まず第１の発明は、請求項１に記載された通り、ポリオレフィン樹脂（Ａ）、α化米（Ｂ）、相溶化剤（Ｃ）から得られる米配合ポリオレフィン樹脂組成物である。このように、デンプン構造がα構造（非晶構造）を有するα化米（Ｂ）を用いることにより、加熱により熱流動するポリオレフィン樹脂（Ａ）中で、デンプンの分子構造がほぐれやすい為、α化米（Ｂ）の米成分が微細化してポリオレフィン樹脂（Ａ）のマトリックス中に分散されることになる。さらに相溶化剤（Ｃ）の働きにより、一般に親水性を示す米と疎水性を示すポリオレフィン樹脂（Ａ）との界面における低親和性が改善され、微細化した米成分が、より均一にポリオレフィン樹脂（Ａ）のマトリックス中に分散されることになる。
【０００７】
第２の発明は、請求項２に記載された米配合ポリオレフィン樹脂組成物であり、発明の構成要素である前記α化米（Ｂ）は、玄米または精米に水分を添加し、加熱して糊化させたものであることを特徴とする。これにより、元来、β構造（結晶構造）である生米（ここでいう玄米または精米）のデンプン構造をα構造（非晶構造）へ容易に転移させて用いることが可能になる。
【０００８】
第３の発明は、請求項３に記載された米配合ポリオレフィン樹脂組成物であり、発明の構成要素である前記α化米（Ｂ）は、玄米または精米に水分を添加し、加熱して糊化させた後、脱水されたものを用いることを特徴とする。このように、生米のデンプン構造がβ構造からα構造に転移された後に、水分が除去されれば、経時的にデンプンがα構造からβ構造に可逆転移する老化現象を抑えることができる。これにより、単体で長期に亘ってそのまま保存することができるα化米（Ｂ）を用いて米配合ポリオレフィン樹脂組成物を製造することができる。このように米配合ポリオレフィン樹脂組成物を構成するα化米（Ｂ）が単体で保存可能であることは、製造期間短縮ならびに製造コスト低減に寄与することとなる。
【０００９】
第４の発明は、請求項４に記載された米配合ポリオレフィン樹脂組成物であり、前記水分には、塩、ショ糖、トレハロース、酸化防止剤、たんぱく質分解促進剤、セルロース分解促進剤のうち少なくとも1つが溶解していることを特徴とする。これにより、米配合ポリオレフィン樹脂組成物は、形成された後、時間が経過しても含まれる米成分が劣化しにくいので寿命が長くなるといった効果が得られる。また、米配合ポリオレフィン樹脂組成物の臭気を低減させる効果が認められる。
【００１０】
第５の発明は、請求項５に記載された通り、ポリオレフィン樹脂（Ａ）、水分含有量が１７％以上の生米（Ｂ´）、相溶化剤（Ｃ）から得られる米配合ポリオレフィン樹脂組成物である。未処理の生米の水分含有量は、通常１３％程度であることから、水分含有量が１７％以上の生米（Ｂ´）とは、未処理の生米に何らかの含水処理を施したものである。このような、水分含有量が１７％以上の生米（Ｂ´）は、ポリオレフィン樹脂が熱流動する温度にさらされれば、そのデンプン構造がβ構造（結晶構造）からα構造（非晶構造）に転移して糊化することになる。
このように、生米（Ｂ´）が糊化した後の作用は、第１発明において前記したα化米（Ｂ）に関して説明した場合と同様である。
【００１１】
第６の発明は、請求項６に記載された米配合ポリオレフィン樹脂組成物であり、発明の構成要素である前記生米（Ｂ´）は、玄米または精米を水に５分以上浸漬させたものであることを特徴とする。これにより、水分含有量が１７％以上の生米（Ｂ´）を用いて米配合ポリオレフィン樹脂組成物を得ることができる。
【００１２】
第７の発明は、請求項７に記載された米配合ポリオレフィン樹脂組成物であり、その要旨は、第６の発明に適用されるものであることを除き、第４の発明に同じである。
【００１３】
第８の発明は、請求項８に記載された米配合ポリオレフィン樹脂組成物であり、前記相溶化剤（Ｃ）は、不飽和カルボン酸またはその誘導体で変性したポリオレフィン樹脂であることを特徴とする。これにより、一般に親水性を示す米と疎水性を示すポリオレフィン樹脂（Ａ）との界面における低親和性が改善され、微細化した米成分が、より均一にポリオレフィン樹脂（Ａ）のマトリックス中に分散されることになる。
【００１４】
第９の発明は、請求項９に記載された米配合ポリオレフィン樹脂組成物であり、前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）には、生分解性を付与する添加剤が付与されていることを特徴とする。これにより、米配合ポリオレフィン樹脂組成物は、使用された後、埋立廃棄されると地中で速やかに分解され、環境に低負荷な廃棄処分が可能になる。
【００１５】
第１０の発明は、請求項１０に記載された米配合ポリオレフィン樹脂組成物の製造方法であり、α化米（Ｂ）の全量と、配合される前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）のうち一部とを、熱流動温度で混練する第１ステップと、配合される前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）の残量を、さらに添加して混練する第２ステップと、を含むことを特徴とする。このように、α化米を二段階に分けて混練することにより、より効率的にポリオレフィン樹脂（Ａ）のマトリックス中に、米成分を微細化して分散させることが可能になる。
【００１６】
第１１の発明は、請求項１１に記載された米配合ポリオレフィン樹脂組成物の製造方法であり、その要旨は、第６の発明に適用されるものであることを除き、第１０の発明に同じである。
【００１７】
第１２の発明は、請求項１２に記載されたフィルム成形品の成形方法であり、第１０または第１１の発明に、延伸してフィルム成形品に加工する第３ステップを含ませたことを特徴とする。このようにして、得られたフィルム成形品は、マトリックスであるポリオレフィン樹脂（Ａ）に米成分が微細化して均一に分散して構成されている。このため、普通に米を配合した場合と比較して、延伸の過程で亀裂が生じることがなく、仕上がりも綺麗で、機械的特性等の諸特性の優れた性質を有する、米配合ポリオレフィン樹脂組成物によるフィルム成形品が得られる。
【００１８】
第１３の発明は、請求項１３に記載された通り、米配合ポリオレフィン樹脂組成物を加熱して熱流動させて延伸して成形されたフィルム成形品であることを特徴とする。このようなフィルム成形品によれば、１００％ポリオレフィン樹脂（Ａ）で成形されたものと比較しても、諸特性の品質低下が小さい特徴を有する米配合ポリオレフィン樹脂組成物によるフィルム成形品となる。さらに、化石燃料から製造されるポリオレフィンの使用量が少量ですみ、使用後の処分も環境にかける負荷が少ないフィルム成形品が得られる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係るポリオレフィン樹脂組成物、その製造方法、その成形品及びこの成形品の成形方法により以下に示す優れた効果を奏する。
すなわち、ポリオレフィン樹脂（Ａ）に配合される、配合米がα化処理されていることにより、ポリオレフィン樹脂（Ａ）のマトリックス中に米成分が微細に均一に混合した米配合ポリオレフィン樹脂組成物が得られる。このため、この米配合ポリオレフィン樹脂組成物からフィルム成形品を製造すると、ポリオレフィン樹脂（Ａ）を１００％使用した場合とほぼ同等の品質を有するフィルム成形品が得られる。
さらに、配合米を高い比率で配合したフィルム成形品が得られるので、処分に困っている余剰米を大量に使用して化石燃料から製造されるポリオレフィン樹脂の使用量を低減させることが可能になる。また、米配合ポリオレフィン樹脂組成物の成形品は、焼却処分しても燃焼熱や二酸化炭素の発生量を抑え、埋立処分しても分解されやすいので地球環境の保全に大きく貢献する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
まず、本発明の米配合ポリオレフィン樹脂組成物のマトリックスを形成するポリオレフィン樹脂（Ａ）としては、低密度ポリエチレン（ＨＰＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）若しくはポロプロピレン（ＰＰ）又はエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）等のエチレン系の共重合体が挙げられる。また、これらポリオレフィン樹脂は、二種以上混合して使用することができる。
【００２１】
そして、このポリオレフィン樹脂（Ａ）に配合されるα化米（Ｂ）は、玄米または精米等の生米に対し、下記の要領でα化処理が行われている。通常、生米は、それ自体で水分含有量を約１３重量％有しているが、さらに水分含有量を増加させて７０℃以上の温度環境におくと、生米を構成するデンプンの当初の結晶構造（β構造）が崩れて、非晶構造（α構造）を有するようになる。このように、デンプンが水分を含んでβ構造からα構造に変化する（糊化するという）ことにより、生米は硬い状態から糊状のゲル状態に変化することになる。
【００２２】
このような、生米のデンプンをα構造にさせる具体的な処理として、生米を水に浸漬させて煮沸させたり、水蒸気で生米を蒸して行ったりする、一般的に行われているご飯を炊くような方法が挙げられる。
ところで、α構造を有するデンプンは、水分を含んだまま低温に放置されると、時間経過とともに、もとのβ構造の硬い状態に戻る（老化という）現象が観測されることが一般に知られている。一方、生米を前記したように炊いてα化処理を施した後、高温下で水分を取り除けば、その後、低温で放置してもデンプンの構造はα構造を維持したまま、時間が経過してもβ構造に可逆転移しない（老化しない）ことが知られている。
【００２３】
そこで、本発明に用いるα化米（Ｂ）は、デンプンの構造がα構造（非晶構造）であるもので、水分を含んだ状態、及び、水分を含まない（脱水された）状態の両方を含むこととする。いずれにしても、ポリオレフィン樹脂（Ａ）に配合される配合米のデンプン構造がα構造（非晶構造）であれば、後記する混練処理の際、ポリオレフィン樹脂（Ａ）のマトリックスの中でデンプンの分子鎖がほぐれて、微細化して分散されやすくなる。これは、デンプン構造がβ構造（結晶構造）である生米をそのまま配合した場合には得られない効果である。なお、α化処理を施す生米は、玄米や精米の粒状のままで良く、粉砕させても良い、また、価格の安い古古米やくず米を使用することができる。
【００２４】
ところで、脱水されたα化米（Ｂ）を得る方法は、具体的には、生米を炊いて糊化させた（α化処理）後、そのまま真空装置により雰囲気を減圧すれば得られる。このような、脱水されたα化米（Ｂ）を使用することにすれば、α化米（Ｂ）を単体で長期保存することが可能になり、米配合ポリオレフィン樹脂組成物の製造期間短縮や製造コスト削減に寄与することとなる。
【００２５】
なお、生米をα化処理するために浸漬させる水には、トレハロースを溶解させておくこととする。このように、トレハロース水溶液を生米にさらに含浸させることにより、米の脂質成分の分解をトレハロースが抑える作用が得られ、製造された米配合ポリオレフィン樹脂組成物の経時的な劣化を抑制できる。これは、トレハロースが、米成分をコーティングして脂肪酸が変質を受けやすい不飽和二重結合部分に相互作用することにより、酸化分解から脂肪酸を護ることによる。このような、製造後の米配合ポリオレフィン樹脂組成物に配合された米成分の経時的な劣化を抑制させる効果を有するものとして、前記したトレハロース以外に、塩、ショ糖、酸化防止剤、たんぱく質分解促進剤、セルロース分解促進剤等が挙げられる。これらのものを添加することにより米を配合したことによる特有の臭気や焦げ、色付防止の効果も得られる。
【００２６】
そして、α化米（Ｂ）の配合量は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）とα化米（Ｂ）との合計量１００重量部に対して、８０重量部を上限とし下限を５重量部とする。上限を８０重量部としたのは、これ以上、α化米の配合量を増加させるとなると、米配合ポリオレフィン樹脂組成物のマトリックスがα化米（Ｂ）で形成されることとなり、製造したフィルム成形品は、フィルムとして所望される風合が得られないからである。下限を５重量部としたのは、これ以下では、焼却時に所望の発生熱抑制効果が得られないからである。
【００２７】
さて、これまでポリオレフィン樹脂（Ａ）に配合する配合米として、すでにα化処理を施したものを用いることとしてきたが、次に述べるように、含水処理を施した生米（Ｂ´）を直接配合することも可能である。具体的には、生米を水に所定時間浸漬させ、水切りを行ってから、混練機に、ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、後記するその他のものと、共に投入し、ポリオレフィン樹脂（Ａ）の熱流動温度で混練する。この熱流動温度（通常は１００〜２００℃）は、生米のデンプン構造をβ構造からα構造に転移させるのに充分な温度であるため、混練の過程において生米はα化処理されα化米となる。このように、生米がα化米に変化した後に関しては、既に前記したように、デンプンの分子鎖がほぐれて、米成分が微細化してポリオレフィン樹脂（Ａ）のマトリックス中に分散していくこととなる。
【００２８】
そして、生米（Ｂ´）が混練過程でα化処理されるのに必要な水分含有量は、１７％以上であり、このために必要な水への浸漬時間は５分以上であることが後記する実施例（表１）の結果より明らかになっている。
また、生米（Ｂ´）の配合量は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）と生米（Ｂ´）との合計量１００重量部に対して、８０重量部を上限とし５重量部を下限とする。この上限以上の割合でα化米を配合させると、米配合ポリオレフィン樹脂組成物のマトリックスが配合米で形成されることとなり、製造したフィルム成形品は、フィルムとして所望される風合が得られない。さらに、この下限以下の割合でα化米を配合させると、生米（Ｂ´）に吸収されている水分が、混練の最中にポリオレフィン樹脂（Ａ）中に拡散してしまうことになり、生米（Ｂ´）の実質的な水分含有量が１７％をきってしまうからである。
【００２９】
本発明で使用される相溶化剤（Ｃ）は、飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸またはその誘導体が用いられる。飽和カルボン酸としては、無水コハク酸、コハク酸、無水フタル酸、フタル酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水アジピン酸等が挙げられる。不飽和カルボン酸としては、マレイン酸、無水マレイン酸、無水ナジック酸、イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、ソルビン酸、アクリル酸等が挙げられる。不飽和カルボン酸の誘導体としては、前記不飽和カルボン酸の金属塩、アミド、イミド、エステル等を使用することができる。また、不飽和カルボン酸またはその誘導体で変性されたポリオレフィン樹脂を使用することができる。これは、ポリオレフィンと不飽和カルボン酸またはその誘導体と、ラジカル発生剤とを溶媒の存在下または不存在下に加熱混合することにより得られる。不飽和カルボン酸またはその誘導体の付加量は、０．１〜１５重量％、特に１〜１０重量％が好ましい。本発明で使用される相溶化剤（Ｃ）としては、臭気が無く、酸性度が小さい不飽和カルボン酸またはその誘導体で変性したポリオレフィン樹脂が好ましい。この相溶化剤（Ｃ）の好適な配合量は、実験的に求められるものであって、（Ａ）（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対し、０．２〜２０重量部の範囲であることが適切である。
【００３０】
ところで、米配合ポリオレフィン樹脂組成物（Ａ）において、配合米の割合が増加する程、生分解性が向上するのは自明であるが、マトリックス成分であるポリオレフィン樹脂自体に生分解性が付与させればさらに好適である。そこで、米配合ポリオレフィン樹脂組成物（Ａ）には、生分解性を付与する添加剤が付与されていることとする。具体的には、微生物、紫外線、温度の作用に基づく自動酸化触媒作用で分解する酸化触媒（例えばテグラノボン（商標）等）が、さらに添加されていることとする。これにより、マトリックス成分のポリオレフィンは、廃棄されると、炭素と炭素との結合が直接的な働きかけにより断ち切られ、短時間で酸化劣化して分解し、最終的に水と炭酸ガスになる。
【００３１】
なお、米配合ポリオレフィン樹脂組成物に生分解性を付与する手段は、前記したような酸化触媒系の添加剤を添加して実現する場合に限定されず、ポリオレフィン樹脂を分解させる機能を有すれば、その分解のメカニズムにとらわれることなく用いることができる。この主成分樹脂を分解させる他のメカニズムを示す添加剤として、例えば、主成分樹脂を分解させる微生物の活動を活性化させたり、この微生物により主成分樹脂が分解されやすくしたりする酵素等が配合された微生物分解系の添加剤が挙げられる。具体的には、マクロテク・リサーチ社（米国）のＥＣＭマスターバッチ（商品名）が挙げられる。
【００３２】
（製造方法）
次に、本発明のポリオレフィン樹脂組成物の製造方法について説明する。ポリオレフィン樹脂組成物は、前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）、α化米（Ｂ）（または水分含有量が１７％以上の生米（Ｂ´））、相溶化剤（Ｃ）、及び必要に応じて添加される他の成分（生分解性付与剤等）を、適切な配合量で混合し、この混合物を１３０〜２００℃、好ましくは１５０〜１９０℃で、２０秒〜３０分間、好ましくは３０秒〜２０分間加熱混練して反応させることにより製造することができる。
【００３３】
加熱混練に用いられる装置としては、前記条件で加熱混練が可能なものであれば特に限定されず、例えばブレンダー、ニーダー、ミキシングロール、バンバリーミキサー、１軸もしくは２軸の押出機などが挙げられる。
【００３４】
まず、各成分を重量フィーダーにより２軸押出機のホッパー部へ直接投入し、２軸押出機で混練ゾーンの設定温度を前記温度に設定して混練する。すると、添加された配合米が水分含有量が１７％以上の生米（Ｂ´）であればα化処理がなされα化米となり、ポリオレフィン樹脂（Ａ）のマトリックス中で、デンプンの分子鎖がほぐれて拡散し、さらに相溶化剤（Ｃ）と密着性を向上させ、さらにはポリオレフィン樹脂（Ａ）に対する親和性が向上する。その結果、配合米は、熱流動しているポリオレフィン樹脂組成物（Ａ）のマトリックス中で微細化して、均一に分散した状態が得られ、この状態から例えばペレット形状に成形して室温まで冷却すれば、本発明に係る米配合ポリオレフィン樹脂組成物が得られる。
【００３５】
なお、ポリオレフィン樹脂（Ａ）のホッパー部への投入方法に関して、いきなり全量を投入するのでなく、分量を２ステップに分けて投入してもよい。このようにすれば最初の第１ステップにおける混練物の総量が少なくなるので、より効率的に密着性を向上させることができる。次に、第２ステップで残りのポリオレフィン樹脂（Ａ）を投入すれば、短時間で、ポリオレフィン樹脂（Ａ）のマトリックス中に米成分を微細化して均一に分散させることができる。
【００３６】
この第1ステップで投入するポリオレフィン樹脂（Ａ）の量は、配合米に対する重量比が１０〜２００％であることが望ましい。下限値が１０％であることは、これ以上であれば、ポリオレフィン樹脂（Ａ）の存在下で微細化した米成分の再凝集を抑制する作用が期待でき、上限値が２００％であることは、これ以下であれば、総重量を充分におさえることによる効率面での有効性が発揮されることによる。
【００３７】
次に、フィルム成形品を成形する場合、用いる方法としてインフレーション法が挙げられる。インフレーション法とは、環状の口金（ダイ）をもつ金型を上または下に取り付けた押し出し機から、加熱し溶融した材料を筒状に押し出し、その中に空気を吹き込んで膨張させた後冷却し，薄膜状の円筒として巻き取る方法である。
このインフレーション法によれば、二軸延伸により樹脂の薄膜が形成されるので、引張強さ、耐衝撃性などの機械的諸性質に優れる。さらに、インフレーション法は、連なった筒状のフィルム成形品として形成されるのでポリエチレンやポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂のラップや袋の製造に広く用いられている。
【００３８】
その製造手順を示すと、前記した米配合ポリオレフィン樹脂組成物が熱流動性した状態で、２軸押出機からインフレーション成形機に送られる。このインフレーション成形機の円形のダイから押し出された熱流動する米配合ポリオレフィン樹脂組成物の内部に空気を入れると、この米配合ポリオレフィン樹脂組成物は、膨張と同時に冷却固化して、円筒形状のフィルム成形品となる。
【００３９】
熱流動する米配合ポリオレフィン樹脂組成物の内部に空気を入れると、添加されているα化米は、微細化して均一に分散しており、米成分が凝集してなる粒状の欠陥部分が存在しないため、フィルムは均等で一様な膜厚で延伸される。このため、冷却後、得られたフィルム成形品は、あたかも１００％ポリオレフィン樹脂で成形されたかのように、膜厚が均等で、見た目が美しく、延伸度を高めても亀裂やピンホール等の欠陥もなく機械的特性（引張強度等）も優れたものとなる。
【実施例】
【００４０】
次に本発明の実施例について説明する。ここでは、配合米として水に浸漬させた生米（Ｂ´）を用いた場合について例示する。
表１は、生米を水に浸漬させる時間を変化させた場合の水分含有率、及び、その配合米が配合された米配合ポリオレフィン樹脂組成物から得られたフィルム成形品の外観、及び、機械的特性（引張試験データ）を示した結果である。また、表には、生米を水に浸すことなくそのまま配合させた場合の比較例も記載されている。この比較例と比較して、水道水に浸した実施例においてはいずれも優れた結果を示しているのが判る。そして、生米の水中浸漬時間は、長いほど好適な結果が得られる。
また、データの表示は省略するが、配合米としてα化米（Ｂ）を用いた場合も、１２０分浸漬データと同様の結果が得られる。
【００４１】
表１に示す、実験で使用した原材料等の内容は次の通りである。まず、ポリオレフィン樹脂（Ａ）として低密度ポリエチレン（エボリューＳＰ２５２０：三井化学製）７７重量％、生米（Ｂ´）として精米（平成８年産新潟県産越路早稲）２０重量％、相溶化剤（Ｃ）としてマレイン酸変性ＰＰ（ユーメックス２０００：三洋化成製）２．２重量％、生分解性付与剤（ＭＢペレット：マクロテク・リサーチ社（米国））０．８重量％を用いた。
【００４２】
また、生米（Ｂ´）の含水処理は、水道水（１５℃）に、表に記した所定時間浸漬後、遠心脱水を約３分間行ったものである。混練条件は、スクリュー回転数４０ｒｐｍ、シリンダ温度１５０℃にて３分間行ったものである。フィルム成形品の作成条件は、ホットプレス機で１５０℃、１５ＭＰａ、２分間とした。
【００４３】
【表１】
2005330402.tif 000002
【００４４】
表２は、生米を水、水にトレハロース（非還元性糖質、林原製）を１％溶解した溶媒、水にプロチンＰ(たんぱく質分解酵素製剤、大和化成製)を１％溶解した溶媒に浸漬させた配合米が配合された米配合ポリオレフィン樹脂組成物から得られたフィルム成形品の概観、及び、機械的特性（引張試験データ）を示した結果である。また、表には、相溶化剤を０重量％、２．５重量％、５．５重量％添加した場合の結果も記載されている。なお、表２においては、米配合ポリオレフィン樹脂組成物を製造する際、生米の全量と配合されるポリオレフィン樹脂の１０重量％の量で混練する第１ステップと、配合されるポリオレフィン樹脂の残量と再度混練する第２ステップによって製造した。相溶化剤を添加しない比較例と比較して、相溶化剤を添加したもの、及び生米の浸漬処理にトレハロースまたはプロチンを１％溶解した溶媒を使用した実施例においては、いずれも優れた結果を示しているのが判る。そして、相溶化剤の添加量が多いほど好適な結果が得られる。相溶化剤の添加量５．５％のものは、１００％ポリオレフィン樹脂（Ａ）でフィルムを成形した場合（データ表示略）とほぼ同等の結果が得られた。
また、トレハロース及びプロチンPを溶解した溶媒で生米を浸漬処理したものは、それから得られたフィルム成形品の臭気が非常に小さいことが認められた。
【００４５】
【表２】
2005330402.tif 000003
【００４６】
表２に示す実験で使用した原料等の内容は次の通りである。
まず、ポリオレフィン樹脂（Ａ）として低密度ポリエチレン（エボリューＳＰ２１５０：三井化学製）７９．２〜７３．７重量％、生米（Ｂ´）として精米（平成８年産新潟県産越路早稲）２０重量％、相溶化剤（Ｃ）としてマレイン酸変性ＰＰ（ユーメックス1001：三洋化成製）０〜５．５重量％、生分解性付与剤（ＭＢペレット：マクロテク・リサーチ社（米国））０．８重量％を用いた。
また、生米（Ｂ´）の含水処理、混練条件及びフィルム成形品の作成条件は、表１で行った条件と同じである。