(57)【要約】  【課題】各排水設備からの排水枝管を建造物の床下に露出配管した排水管に接続して排水する排水管の一部を取り外すことができるようにしたものである。  【解決手段】受口体21,22は貫通した通孔30の他端側を受口に形成しかつ外周部に各継手締め付け体25,26を締め付け結合する被結合部33を形成する。第１及び第２の継手体23,24は、各受口体21,22の通孔30に連通する筒状部36を有し、この筒状部36の一端外周部に受口体21,22の一端面に止水材34を介在して圧着するフランジ部37を形成する。第１及び第２の継手締め付け体25,26は、受口体21,22の被結合部33に係脱自在に締め付け結合する結合部39を形成するとともに内周面に第１及び第２の継手体23,24のフランジ部37を受口体21,22の一端面に圧接保持する環状突部40を突設する。    【選択図】図１
2005290761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排水管の互いに接続する離間対向した管端部にそれぞれ取り付ける一対の受口体と、
この各受口体の端面にそれぞれ接合されるフランジ部を有しこの受口体にそれぞれ着脱自在に接続する第１の継手体及び第２の継手体と、
この第１の継手体及び第２の継手体に両端部を互いに接続される接続管体と、
前記第１の継手体及び第２の継手体のフランジ部を前記各受口体にそれぞれ締め付け圧着する第１の継手締め付け体及び第２の継手締め付け体と
を備え、
前記各受口体は、一端面から他端面に貫通した通孔を有しこの通孔の他端側を排水管を接続する受口に形成するとともに外周部に前記各継手締め付け体を締め付け結合する被結合部を形成し、
この各受口体の一端面にそれぞれ環状の止水材を設け、
前記第１の継手体及び第２の継手体は、前記各受口体の通孔に連通し前記接続管体を嵌挿する筒状部を有しかつこの筒状部の一端外周部に前記受口体の一端面に止水材を介在させて圧着するフランジ部をそれぞれ形成し、
前記第１の継手締め付け体及び第２の継手締め付け体は、前記受口体の外径より径大でかつ被結合部に嵌合される内周面に前記受口体の被結合部に係脱自在に締め付け結合される結合部を形成するとともに内周面に前記第１の継手体及び第２の継手体のフランジ部を前記受口体の一端面に圧着保持する環状突部を突設し、
前記第１の継手体及び第２の継手体の少なくとも一方の筒状部の内周部は前記接続管体を摺動自在に嵌挿する嵌挿部に形成した
ことを特徴とする排水管用管継手装置。
【請求項２】
第１の継手体及び第２の継手体のうち、筒状部を接続管体が摺動自在に嵌挿する嵌挿部に形成した継手体は、この接続管体の外周面と継手体の嵌挿部の内周面との間に止水材を保持する止水材保持部を形成し、この止水材保持部に前記接続管体の外周面に圧着する止水材を保持したことを特徴とする請求項１記載の排水管用管継手装置。
【請求項３】
第１の継手体及び第２の継手体のうち、少なくとも一方の継手体は筒状部に嵌挿した接続管体を接着したこと特徴とする請求項１または２記載の排水管用管継手装置。
【請求項４】
第１の継手体及び第２の継手体のうち、接続管体が摺動自在に嵌挿する嵌挿部を有する継手体は継手部材と抜止部材とにて形成し、この継手部材の一端側の外周面に環状保持溝を形成し、この保持溝に円環部の一部を切欠いた切り欠き部を有する環状突起部を外周面端部に突設した抜止部材を嵌着したことを特徴とする請求項２または３記載の排水管用管継手装置。
【請求項５】
第１の継手体及び第２の継手体のうち、接続管体が摺動自在に嵌挿する嵌挿部を有する継手体の外周面には、第１の継手締め付け体及び第２の継手締め付け体の結合解除動作で押圧される係合突部を突設したことを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載の排水管用管継手装置。
【請求項６】
排水管の互いに接続する離間対向した管端部にそれぞれ取り付ける一対の受口体と、
この各受口体の端面にそれぞれ接合されるフランジ部を有しこの受口体にそれぞれ着脱自在に接続する第１の継手体及び第２の継手体と、
この第１の継手体及び第２の継手体に両端部を互いに嵌挿接着して接続される接続管体と、
前記第１の継手体及び第２の継手体のフランジ部を前記各受口体にそれぞれ締め付け圧着する第１の継手締め付け体及び第２の継手締め付け体と
を備え、
前記各受口体は、一端面から他端面に貫通した通孔を有しこの通孔の他端側を排水管を接続する受口に形成するとともに外周部に前記各継手締め付け体を締め付け結合する被結合部を形成し、
この各受口体の一端面にそれぞれ環状の止水材を設け、
前記第１の継手体及び第２の継手体は、前記各受口体の通孔に連通し前記接続管体を嵌挿する筒状部を有しかつこの筒状部の一端外周部に前記受口体の一端面に止水材を介在させて圧着するフランジ部をそれぞれ形成し、
前記第１の継手締め付け体及び第２の継手締め付け体は、前記受口体の外径より径大でかつ被結合部に嵌合される内周面に前記受口体の被結合部に係脱自在に締め付け結合される結合部を形成するとともに内周面に前記第１の継手体及び第２の継手体のフランジ部を前記受口体の一端面に圧着保持する環状突部を突設し、
前記接続管体は、前記第１の継手体に一端側部を嵌挿接続される第１の接続管部材と、前記第２の継手体に一端側部を嵌挿接続される第２の接続管部材とにて形成され、
この第２の接続管部材の他端側は、前記第１の接続管部材の他端側を摺動自在に嵌挿する嵌挿部に形成した
ことを特徴とする排水管用管継手装置。
【請求項７】
排水管の互いに接続する離間対向した管端部にそれぞれ取り付ける一対の受口体と、
この各受口体の端面にそれぞれ接合されるフランジ部を有しこの受口体にそれぞれ接続する第１の継手体及び第２の継手体と、
この各第１の継手体及び第２の継手体のフランジ部を前記各受口体にそれぞれ着脱自在に締め付け圧着する第１の継手締め付け体及び第２の継手締め付け体と、
前記第１の継手体及び第２の継手体を互いに接続する第３の継手体と、
この第３の継手体に嵌挿接続された第１の継手体を締め付け保持する第３の継手締め付け体と
を備え、
前記各受口体は、一端面から他端面に貫通した通孔を有しこの通孔の他端側を排水管を接続する受口に形成するとともに外周部に前記継手締め付け体を締め付け結合する被結合部を形成し、
この各受口体の一端面にそれぞれ環状の止水材を設け、
前記第１の継手体及び第２の継手体は、前記各受口体の通孔と同一の内径の筒状部を有しかつこの筒状部の一端外周部に前記受口体の一端面に前記止水材を介在させて圧着する前記フランジ部をそれぞれ形成し、
前記第１の継手締め付け体及び第２の継手締め付け体は、前記各受口体の外径より径大でかつ被結合部に嵌合される内周面に前記受口体の被結合部に係脱自在に締め付け結合される結合部を形成するとともに内周面に前記第１の継手体及び第２の継手体のフランジ部を前記受口体の一端面に圧接保持する環状突部を突設し、
前記第３の継手体は、前記第１の継手体及び第２の継手体の筒状部を嵌挿できる内径を有する筒状に形成され内周部の一端側を前記第１の継手体の筒状部を摺動自在に嵌挿する嵌挿部に形成するとともに他端側を前記第２の継手体の筒状部を嵌合接続する受口に形成しかつ外周面の一端部に被結合部を形成し、
前記第３の継手締め付け体は、前記第３の継手体の外周面に嵌合される内周面に前記第３の継手体の被結合部に係脱自在に締め付け結合される結合部を形成するとともに内周面の一端部に保持突部を形成し、
前記第３の継手体の一端面と第３の継手締め付け体の保持突部との間に環状の止水材を保持する
ことを特徴とする排水管用管継手装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般住宅などの建造物の床下に配管される排水管用管継手装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の一般住宅などの建造物の排水設備からの排水管系は、図２０に示すように、建造物１の各排水設備、例えば、台所２、浴室３、洗面台４或いはトイレ５などの排水枝管６は、それぞれ建造物１の外周基礎７を貫通して建造物１の外側の敷地８に導出し、この各排水枝管６を建造物１の外側に沿って敷地８内に配管した排水主管９に接続されている排水桝10に接続し、この排水主管９の末端を公共桝に接続する方法、すなわち、各排水設備からの排水枝管６と排水主管９とを最短距離となるようにそれぞれ排水桝10に接続するようにしている。
【０００３】
しかしながら、このような配管方法では、建造物１の外周基礎７に沿って敷地８の地面の掘り起こしが必要であり、敷地８内に埋設する排水主管９には、排水枝管６と排水主管９の合流地点、建造物１の角隅部などに位置する排水主管９の屈曲部などに排水桝10を接続しなくてはならず、特に建造物１の外周と敷地８の隣接境界11との間の狭小な部分においては多くの排水桝10を埋設することが困難であり、また、施工コスト、施工性の面で問題があった。
【０００４】
そこで、図１９に示すように、建造物１の各排水設備、例えば、台所２、浴室３、洗面台４或いはトイレ５などの排水枝管６を、建造物１の床下に露出配管した一系統ないし複数系統の排水管29に接続した排水ヘッダー13に接続し、この排水管29を建造物１の外周基礎７を貫通して屋外の敷地８に導出して排水桝12に接続することにより排水管29を、排水桝12に接続した排水主管14に接続して、この排水主管14を公共桝に接続する方法が提案されている(例えば、特許文献１参照)。
【特許文献１】特開２００１−１１９２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、図２０に示す従来の各排水設備からの排水枝管６をそれぞれ最短距離で分散して建造物１の外周に沿って配管した排水主管９に接続する方法では、建造物１の完成後に、例えば、床下の補修工事、電気配線工事など、何らかの事情により床下に潜る必要が生じた場合に、床下収納庫15から床下に入り込んで床下を移動できたが、図１９に示すように、各排水設備からの排水枝管６を接続するようにした排水管29が床下に露出配管されていると、地面から床下までの高さが低く、狭い床下では露出配管した排水管29が邪魔になって、床下内に入り込んで、移動ができない場合が生じる問題がある。
【０００６】
本発明は、例えば、建造物の各排水設備の排水枝管を、建造物の床下に露出配管した一系統ないし複数系統の排水管に接続し、この排水管を建造物の外周基礎を貫通して屋外に埋設配管された排水主管に接続する排水管装置において、建造物の床下に露出配管した排水管の一部を一時的に取り外して床下内に入り込んで人が排水管の配管部分を横切って通過移動できるように、排水管の一部を取り外すことができる排水管用管継手装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明の排水管用管継手装置は、排水管の互いに接続する離間対向した管端部にそれぞれ取り付ける一対の受口体と、この各受口体の端面にそれぞれ接合されるフランジ部を有しこの受口体にそれぞれ着脱自在に接続する第１の継手体及び第２の継手体と、この第１の継手体及び第２の継手体に両端部を互いに接続される接続管体と、前記第１の継手体及び第２の継手体のフランジ部を前記各受口体にそれぞれ締め付け圧着する第１の継手締め付け体及び第２の継手締め付け体とを備えている。
【０００８】
前記各受口体は、一端面から他端面に貫通した通孔を有しこの通孔の他端側を排水管を接続する受口に形成するとともに外周部に前記各継手締め付け体を締め付け結合する被結合部を形成し、この各受口体の一端面にそれぞれ環状の止水材を設け、前記第１の継手体及び第２の継手体は、前記各受口体の通孔に連通し前記接続管体を嵌挿する筒状部を有しかつこの筒状部の一端外周部に前記受口体の一端面に止水材を介在させて圧着するフランジ部をそれぞれ形成する。
【０００９】
また、前記第１の継手締め付け体及び第２の継手締め付け体は、前記受口体の外径より径大でかつ被結合部に嵌合される内周面に前記受口体の被結合部に係脱自在に締め付け結合される結合部を形成するとともに内周面に前記第１の継手体及び第２の継手体のフランジ部を前記受口体の一端面に圧着保持する環状突部を突設し、前記第１の継手体及び第２の継手体の少なくとも一方の筒状部の内周部は前記接続管体を摺動自在に嵌挿する嵌挿部に形成したものである(図１〜図３)。
【００１０】
そして、排水管用管継手装置を取り外して、排水管の一部を分断し、排水管の中間部に間隙を形成する場合には、第１の継手締め付け体の結合部と一方の受口体の被結合部との結合を解き、第１の継手締め付け体を第１の継手体側に移動させて、第１の継手締め付け体の環状突部による第１の継手体のフランジ部と一方の受口体の一端面との圧接を解き、第１の継手体を第２の継手体側に移動させ、第１の継手体の嵌挿部内に接続管体を引き込み嵌挿摺動し、第１の継手体と一方の受口体との接続を解いて第１の継手体と一方の受口体とを分離する。
【００１１】
次いで、同様に、他方の受口体の被結合部と第２の継手締め付け体の結合部との結合を解き、第２の継手締め付け体を第２の継手体側に移動させて、第２の継手締め付け体の環状突部による第２の継手体のフランジ部と他方の受口体の一端面との圧接を解き、第２の継手体と他方の受口体との接続を解いて、第２の継手体の嵌挿部内に接続管体を嵌挿摺動し、第２の継手体と他方の受口体とを分離する。
【００１２】
この状態で、第１の継手体と第２の継手体を両端にそれぞれ嵌合した接続管体を両受口体から外すことができ、排水管の管端部に接続された両受口体は離間対向して、両受口体間には間隙が形成される。
【００１３】
次に、排水管用管継手装置を取り外して分断された排水管を連通する場合には、排水管の他方の管端部に接続した他方の受口体の一端面に、第２の継手体のフランジ部を突合せて、第２の継手体に嵌合されている第２の継手締め付け体を他方の受口体に嵌合して第２の継手締め付け体の結合部を他方の受口体の被結合部に結合し、この第２の継手締め付け体の環状突部にて第２の継手体のフランジ部を他方の受口体の一端面に環状の止水材を介して液密に圧接して、他方の受口体に第２の継手体を接合する。
【００１４】
次いで、第２の継手体の嵌挿部に嵌挿されていた接続管体を引き出し摺動し、さらに、第１の継手体の嵌挿部に嵌挿されていた接続管体を引き出し摺動し、この第１の継手体のフランジ部を一方の受口体の一端面に突合せ、第１の継手体に嵌合されている第１の継手締め付け体を一方の受口体に嵌合して第１の継手締め付け体の結合部を一方の受口体の被結合部に結合し、この第１の継手締め付け体の環状突部にて第１の継手体のフランジ部を一方の受口体の一端面に環状の止水材を介して液密に圧接して、一方の受口体に第１の継手体を接合する。
【００１５】
この状態で分断されていた排水管の管端部の受口体が第１の継手体と第２の継手体と接続管体とにて液密に連通接続される。
【００１６】
また、請求項２に記載の排水管用管継手装置は、第１の継手体及び第２の継手体のうち、筒状部を接続管体が摺動自在に嵌挿する嵌挿部に形成した継手体は、この接続管体の外周面と継手体の嵌挿部の内周面との間に止水材を保持する止水材保持部を形成し、この止水材保持部に前記接続管体の外周面に圧着する止水材を保持したものである。
【００１７】
そして、第１の継手体及び第２の継手体のうち、嵌挿部を形成した継手体の嵌挿部の内周面と接続管体の外周面との間は止水材にて液密に保持され、また、排水管の途中を取り外すとき、または、取り外した途中を接続するときに、接続管体を引き込みまたは引き出し摺動でき、排水管の分断または復元接続が容易にできる。
【００１８】
さらに、請求項３に記載の排水管用管継手装置は、第１の継手体及び第２の継手体のうち、少なくとも一方の継手体は筒状部に嵌挿した接続管体を接着したものである(図４)。
【００１９】
そして、継手体の内周部に嵌挿した接続管体を接着することにより、排水管から排水管用管継手装置を着脱する際に、接続管体を接着した側の継手体では接続管体の摺動操作を必要とせず、操作性がよく、液密性も容易に確保でき、継手体の嵌挿部を受口として上流から下流へと排水が流下するときに、底部が高くなる場所でなだらかに高くなるから排水がスムーズである。
【００２０】
また、請求項４記載の排水管用管継手装置は、第１の継手体及び第２の継手体のうち、接続管体が摺動自在に嵌挿する嵌挿部を有する継手体は継手部材と抜止部材とにて形成し、この継手部材の一端側の外周面に環状保持溝を形成し、この保持溝に円環部の一部を切欠いた切り欠き部を有する環状突起部を外周面端部に突設した抜止部材を嵌着したものである(図５〜図８)。
【００２１】
そして、接続管体を摺動自在に嵌挿する嵌挿部が形成された継手体の止水材保持部とフランジ部との間に配設する継手締め付け体は、環状突部が内周面から突出されており、止水材保持部の突出高さが高いため、継手締め付け体を装着できないが、環状突起部を外周面端部に突設した抜止部材を別体で形成するので、継手締め付け体を継手体に嵌合配設した状態で、抜止部材を円環部の一部を切欠いた部分から継手体の保持溝に嵌着することにより、組み立て性が向上される。
【００２２】
さらに、請求項５記載の排水管用管継手装置は、第１の継手体及び第２の継手体のうち、接続管体が摺動自在に嵌挿する嵌挿部を有する継手体の外周面には、第１の継手締め付け体及び第２の継手締め付け体の結合解除動作で押圧される係合突部を突設したものである(図９〜図１２)。
【００２３】
そして、第１の継手締め付け体または第２の継手締め付け体の結合解除動作で第１の継手体または第２の継手体の係合突部が押圧され、ゴムなどの止水材が経年変化で接続管体に固着されていても、継手体の嵌挿部は接続管体を摺動し、継手体の取り外し操作が容易にできる。
【００２４】
また、請求項６記載の排水管用管継手装置は、排水管の互いに接続する離間対向した管端部にそれぞれ取り付ける一対の受口体と、この各受口体の端面にそれぞれ接合されるフランジ部を有しこの受口体にそれぞれ着脱自在に接続する第１の継手体及び第２の継手体と、この第１の継手体及び第２の継手体に両端部を互いに嵌挿接着して接続される接続管体と、前記第１の継手体及び第２の継手体のフランジ部を前記各受口体にそれぞれ締め付け圧着する第１の継手締め付け体及び第２の継手締め付け体とを備えている。
【００２５】
前記各受口体は、一端面から他端面に貫通した通孔を有しこの通孔の他端側を排水管を接続する受口に形成するとともに外周部に前記各継手締め付け体を締め付け結合する被結合部を形成し、この各受口体の一端面にそれぞれ環状の止水材を設け、前記第１の継手体及び第２の継手体は、前記各受口体の通孔に連通し前記接続管体を嵌挿する筒状部を有しかつこの筒状部の一端外周部に前記受口体の一端面に止水材を介在させて圧着するフランジ部をそれぞれ形成する。
【００２６】
前記第１の継手締め付け体及び第２の継手締め付け体は、前記受口体の外径より径大でかつ被結合部に嵌合される内周面に前記受口体の被結合部に係脱自在に締め付け結合される結合部を形成するとともに内周面に前記第１の継手体及び第２の継手体のフランジ部を前記受口体の一端面に圧着保持する環状突部を突設する。
【００２７】
前記接続管体は、前記第１の継手体に一端側部を嵌挿接続される第１の接続管部材と、前記第２の継手体に一端側部を嵌挿接続される第２の接続管部材とにて形成され、この第２の接続管部材の他端側は、前記第１の接続管部材の他端側を摺動自在に嵌挿する嵌挿部に形成したものである(図１３〜図１４)。
【００２８】
そして、排水管用管継手装置を取り外して、排水管の一部を分断し、排水管の中間部に間隙を形成する場合には、第１の継手締め付け体の結合部と一方の受口体の被結合部との結合を解き、第１の継手締め付け体を第１の継手体側に移動させて、第１の継手締め付け体の環状突部による第１の継手体のフランジ部と一方の受口体の一端面との圧接を解き、第１の継手体と一方の受口体との接続を解いて第１の継手体と一方の受口体とを分離する。
【００２９】
次いで、同様に、他方の受口体の被結合部と第２の継手締め付け体の結合部との結合を解き、第２の継手締め付け体を第２の継手体側に移動させて、第２の継手締め付け体の環状突部による第２の継手体のフランジ部と他方の受口体の一端面との圧接を解き、第２の継手体と他方の受口体との接続を解いて、第２の継手体と他方の受口体とを分離する。
【００３０】
次いで、第２の接続管部材の嵌挿部に第１の接続管部材を引き込み摺動し、第１の継手体と第２の継手体とを受口体からそれぞれ離反させる。
【００３１】
この状態で、第１の継手体と第２の継手体を両端にそれぞれ嵌合した接続管体を両受口体から外すことができ、排水管の管端部に接続された両受口体は離間対向して、両受口体間には間隙が形成される。
【００３２】
次に、排水管用管継手装置を取り外して分断された排水管を連通する場合には、排水管の他方の管端部に接続した他方の受口体の一端面に、第２の継手体のフランジ部を突合せて、第２の継手体に嵌合されている第２の継手締め付け体を他方の受口体に嵌合して第２の継手締め付け体の結合部を他方の受口体の被結合部に結合し、この第２の継手締め付け体の環状突部にて第２の継手体のフランジ部を他方の受口体の一端面に環状の止水材を介して液密に圧接して、他方の受口体に第２の継手体を接合する。
【００３３】
次いで、第２の接続管部材の嵌挿部に引き込み嵌挿されていた第１の接続管部材を引き出し摺動し、第１の継手体のフランジ部を一方の受口体の一端面に突合せ、第１の継手体に嵌合されている第１の継手締め付け体を一方の受口体に嵌合して第１の継手締め付け体の結合部を一方の受口体の被結合部に結合し、この第１の継手締め付け体の環状突部にて第１の継手体のフランジ部を一方の受口体の一端面に環状の止水材を介して液密に圧接して、一方の受口体に第１の継手体を接合する。
【００３４】
この状態で分断されていた排水管の管端部の受口体が第１の継手体と第２の継手体と接続管体とにて液密に連通接続される。
【００３５】
さらに、両受口体に接続管体を形成する第１の接続管部材と第２の接続管部材を嵌挿接続するため受口体の部分に段差が形成されず、排水の流動性が向上する。
【００３６】
また、請求項７記載の排水管用管継手装置は、排水管の互いに接続する離間対向した管端部にそれぞれ取り付ける一対の受口体と、この各受口体の端面にそれぞれ接合されるフランジ部を有しこの受口体にそれぞれ接続する第１の継手体及び第２の継手体と、この各第１の継手体及び第２の継手体のフランジ部を前記各受口体にそれぞれ着脱自在に締め付け圧着する第１の継手締め付け体及び第２の継手締め付け体と、前記第１の継手体及び第２の継手体を互いに接続する第３の継手体と、この第３の継手体に嵌挿接続された第１の継手体を締め付け保持する第３の継手締め付け体とを備えている(図１５〜図１８)。
【００３７】
前記各受口体は、一端面から他端面に貫通した通孔を有しこの通孔の他端側を排水管を接続する受口に形成するとともに外周部に前記継手締め付け体を締め付け結合する被結合部を形成し、この各受口体の一端面にそれぞれ環状の止水材を設け、前記第１の継手体及び第２の継手体は、前記各受口体の通孔と同一の内径の筒状部を有しかつこの筒状部の一端外周部に前記受口体の一端面に前記止水材を介在させて圧着する前記フランジ部をそれぞれ形成する。
【００３８】
前記第１の継手締め付け体及び第２の継手締め付け体は、前記各受口体の外径より径大でかつ被結合部に嵌合される内周面に前記受口体の被結合部に係脱自在に締め付け結合される結合部を形成するとともに内周面に前記第１の継手体及び第２の継手体のフランジ部を前記受口体の一端面に圧接保持する環状突部を突設する。
【００３９】
前記第３の継手体は、前記第１の継手体及び第２の継手体の筒状部を嵌挿できる内径を有する筒状に形成され内周部の一端側を前記第１の継手体の筒状部を摺動自在に嵌挿する嵌挿部に形成するとともに他端側を前記第２の継手体の筒状部を嵌合接続する受口に形成しかつ外周面の一端部に被結合部を形成し、前記第３の継手締め付け体は、前記第３の継手体の外周面に嵌合される内周面に前記第３の継手体の被結合部に係脱自在に締め付け結合される結合部を形成するとともに内周面の一端部に保持突部を形成し、前記第３の継手体の一端面と第３の継手締め付け体の保持突部との間に環状の止水材を保持するものである。
【００４０】
そして、排水管用管継手装置を取り外して、排水管の一部を分断し、排水管の中間部に間隙を形成する場合には、第３の継手締め付け体の結合部と第３の継手体の被結合部との結合をゆるめ、第３の継手体の嵌挿部を第１の継手体が摺動できる状態とする。次いで、一方の受口体の被結合部と第１の継手締め付け体の結合部との結合を解き、第１の継手締め付け体を第１の継手体側に移動させて、第１の継手締め付け体の環状突部による第１の継手体のフランジ部と一方の受口体の一端面との圧接を解き、また、第１の継手体を第３の継手体の嵌挿部内に嵌挿摺動し、第１の継手体と一方の受口体との接続を解いて第１の継手体と一方の受口体とを分離する。
【００４１】
次いで、同様に、他方の受口体の被結合部と第２の継手締め付け体の結合部との結合を解き、第２の継手締め付け体を第１の継手体側に移動させて、第２の継手締め付け体の環状突部による第２の継手体のフランジ部と他方の受口体の一端面との圧接を解き、第２の継手体と他方の受口体との接続を解いて第２の継手体と他方の受口体とを分離する。
【００４２】
この状態で、第３の継手体の両端部に第１の継手体と第２の継手体とが保持された状態になって、排水管用管継手装置を両受口体から外すことができ、排水管の管端部に接続された両受口体は離間対向して、両受口体間には間隙が形成される。
【００４３】
次に、排水管用管継手装置を接続して分断された排水管を連通させる場合には、排水管の他方の管端部に接続した他方の受口体の一端面に第２の継手体のフランジ部を突合せて、この第２の継手体に嵌合されている第２の継手締め付け体を他方の受口体に嵌合して第２の継手締め付け体の結合部を他方の受口体の被結合部に結合し、この第２の継手締め付け体の環状突部にて第２の継手体のフランジ部を他方の受口体の一端面に環状の止水材を介して液密に圧接して、他方の受口体に第２の継手体を接合する。
【００４４】
次いで、第３の継手体の嵌挿部に嵌挿されていた第１の継手体を引き出し摺動し、この第１の継手体のフランジ部を一方の受口体の一端面に突合せ、第１の継手体に嵌合されている第１の継手締め付け体を一方の受口体に嵌合して第１の継手締め付け体の結合部を一方の受口体の被結合部に結合し、この第１の継手締め付け体の環状突部にて第１の継手体のフランジ部を一方の受口体の一端面に環状の止水材を介して液密に圧接して、一方の受口体に一方の接続管体を接合する。
【００４５】
次いで、第３の継手締め付け体を締め付けると、止水材が第３の継手締め付け体の保持突部にて圧縮され、止水材の内周部が一方の接続管体の外周面に圧接され、液密に保持される。
【００４６】
この状態で分断されていた排水管の管端部の両受口体が第１の継手体と第２の継手体とにて液密に連通接続される。
【発明の効果】
【００４７】
本発明の排水管用管継手装置によれば、例えば、建造物の各排水設備の排水枝管を、建造物の床下に露出配管した一系統ないし複数系統の排水管に集中的に接続し、この排水管を建造物の外周基礎を貫通して屋外に埋設設置した排水桝に接続する排水管系に用いることにより、排水管の一部を取り外すことができるので、建造物の床下に露出配管した排水管の一部を分断して一時的に取り外して床下内に入り込んで人が配管部分を横切って通過移動できる間隙の形成が容易にでき、しかも、第１の継手体と第２の継手体を用いることにより、排水管の分断間隔を大きく広げることができる。
【００４８】
また、排水管用管継手装置は液密に保持され、また、排水管の途中を取り外すとき、または、取り外した途中を接続するときに、接続管体を引き込みまたは引き出し摺動でき、排水管の分断または復元接続が容易にできる。
【００４９】
さらに、排水管用管継手装置の接続、取り外し操作性がよく、液密性も容易に確保でき、継手体の嵌挿部を受口として上流から下流へと排水が流下するときに、底部が高くなる場所でなだらかに高くすることで排水をスムーズにできる。
【００５０】
また、継手締め付け体を継手体に嵌合配設した状態で、抜止部材を円環部の一部を切欠いた部分から継手体の保持溝に嵌着することにより、組み立て性が向上される。
【００５１】
さらに、継手体は、フランジ体を嵌着することにより、継手体の内周面と受口体の内周面との間の段差をなくせるので排水の流下をよりスムーズにできる。
【００５２】
また、第１の継手締め付け体または第２の継手締め付け体の結合解除動作で第１の継手体または第２の継手体の係合突部が押圧され、ゴムなどの止水材が経年変化で接続管体に固着されていても、継手体の嵌挿部は接続管体を摺動し、継手体の取り外し操作が容易にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】
本発明の排水管用管継手装置50は、図１９に示す建造物１の床下に露出配管された排水管29の中間部に接続するもので、この排水管用管継手装置50は排水管29から取り外すことにより、床下内に人が出入りする間隙が排水管29の対向する管端部29a,29b間に形成でき、床下の補修工事、電気配線工事など、何らかの事情により床下に潜る必要が生じた場合に、床下収納庫15から床下に入り込んで床下を移動でき、また、排水管29の管端部29a,29b間を容易に復帰接続できるものである。
【００５４】
本発明の排水管用管継手装置50の一実施の形態を図１ないし図３に基づいて説明する。
【００５５】
この排水管用管継手装置50は合成樹脂などにて成形された一対の受口体21,22と、第１の継手体23及び第２の継手体24と、第１の継手締め付け体25及び第２の継手締め付け体26及び接続管体51にて構成される。
【００５６】
前記一対の受口体21,22は、分断された排水管29の互いに接続する離間対向した管端部29a,29bにそれぞれ取り付けられるもので、この各受口体21,22は、一端面から他端面に貫通した通孔30を有し、この通孔30の内径は前記排水管29の内径と略同一径に形成されている。そして、この通孔30の他端側は内端部に排水管29の管端部29a,29bを当接する係合突縁31を環状に形成するとともに内径を排水管29の外径と略同一に拡径した排水管受口32に形成され、この各受口体21,22の外周部に前記第１の継手締め付け体25及び第２の継手締め付け体26を締め付け結合するねじ溝にて形成される被結合部33が設けられている。
【００５７】
また、この各受口体21,22の一端面にそれぞれ環状のゴムなどにて成形した止水材34を嵌合保持する環状溝35が形成されている。
【００５８】
さらに、前記第１の継手体23及び第２の継手体24は、前記各受口体21,22の通孔30の内径より径大の内径の筒状部36を有し、この筒状部36の一端外周部に前記受口体21,22の一端面に止水材34を介在させて圧着するフランジ部37がそれぞれ形成してある。そして、第１の継手体23及び第２の継手体24の開口端の内径は前記受口体21,22の通孔30と同一径となるように縮径部52にて縮径されている。図示のように、この筒状部36とフランジ部37とは一体に成形した構成、または、フランジ部37に形成した筒部を筒状部36に嵌合接着した構成とすることができる。
【００５９】
また、この第１の継手体23及び第２の継手体24の筒状部36の内周部は、前記接続管体51を摺動自在に嵌挿する嵌挿部41に形成し、この嵌挿部41を形成した筒状部36には、前記接続管体51の外周面と第１の継手体23及び第２の継手体24の内周面との間に止水材53を嵌着保持する凹窪状の止水材保持部54を外方に膨出形成し、この止水材保持部54にゴム等の弾性材の環状止水材53を嵌着保持する。
【００６０】
さらに、前記第１の継手体23及び第２の継手体24のフランジ部37を前記各受口体21,22にそれぞれ着脱自在に締め付ける第１の継手締め付け体25及び第２の継手締め付け体26は、前記受口体21,22の外径より径大でかつ前記被結合部33に嵌合される内径を有する環状に形成されている。また、この第１の継手締め付け体25及び第２の継手締め付け体26の内周面に前記受口体21,22の被結合部33に係脱自在に締め付け結合されるねじ条にて形成した結合部39が形成されている。さらに、この第１の継手締め付け体25及び第２の継手締め付け体26の内周面の一端側に前記第１の継手体23及び第２の継手体24のフランジ部37を前記受口体21,22の一端面に圧接保持する環状突部40を突設する。この環状突部40の内径は前記第１の継手体23及び第２の継手体24の止水材保持部54の外径より径大でかつフランジ部37より小径に形成されている。
【００６１】
また、この第１の継手締め付け体25及び第２の継手締め付け体26の外周面には、ローレットなどの滑り止め用軸方向の溝49が円周方向に多数並列に形成されている。
【００６２】
次に、この実施の形態の作用を説明する。
【００６３】
まず、排水管用管継手装置50を取り外して、図１９に示す排水管29の一部を分断し、排水管29の中間部に間隙を形成する場合には、図１に示す状態で、一方の受口体21の被結合部33と第１の継手締め付け体25の結合部39との結合を解き、例えば、一方の受口体21の被結合部33と第１の継手締め付け体25の結合部39とのねじ結合のときには、第１の継手締め付け体25を円周方向に回動して結合を解き、第１の継手締め付け体25を第１の継手体23側に移動させて、第１の継手締め付け体25の環状突部40による第１の継手体23のフランジ部37と一方の受口体21の一端面との圧着を解き、第１の継手体23を第２の継手体24側に向って移動させ、接続管体51の外周面に沿って第１の継手体23を押動することによって嵌挿部41は止水材53の弾力に抗して嵌挿摺動し、第１の継手体23と一方の受口体21との接続を解いて第１の継手体23と一方の受口体21とを分離する。
【００６４】
次いで、同様に、他方の受口体22の被結合部33と第２の継手締め付け体26の結合部39との結合を解き、第２の継手締め付け体26を第２の継手体24側に移動させて、第２の継手締め付け体26の環状突部40による第２の継手体24のフランジ部37と他方の受口体22の一端面との圧接を解き、第２の継手体24と他方の受口体22との接続を解き、第２の継手体24を接続管体51の外周面に沿って第２の継手体24を押動することによって嵌挿部41は止水材53の弾力に抗して嵌挿摺動し、図２に示すように、第２の継手体24と他方の受口体22とを分離する。
【００６５】
この状態で、接続管体51に第１の継手体23及び第２の継手体24が保持された状態になって、排水管用管継手装置50を両受口体21,22から外すことができ、排水管29の管端部29a,29bに接続された両受口体21,22は離間対向して、両受口体21,22間には間隙が形成される。
【００６６】
次に、排水管用管継手装置50を接続して分断された排水管29の管端部29a,29bを連通する場合には、図２に示す状態から、排水管29の他方の管端部29bに接続した他方の受口体22の一端面に第２の継手体24のフランジ部37を突合せて、第２の継手体24に嵌合されている第２の継手締め付け体26を他方の受口体22に嵌合して他方の継手締め付け体26の結合部39を他方の受口体22の被結合部33に結合し、この第２の継手締め付け体26の環状突部40にて第２の継手体24のフランジ部37を他方の受口体22の一端面に環状の止水材34を介して液密に圧接して、他方の受口体22に第２の継手体24を接合接続する。
【００６７】
次いで、第１の継手体23及び第２の継手体24の嵌挿部41に嵌挿されていた接続管体51の両端部をそれぞれ止水材53の弾力に抗して引き出し摺動し、この第１の継手体23のフランジ部37を一方の受口体21の一端面に突合せ、第１の継手体23に嵌合されている第１の継手締め付け体25を一方の受口体21に嵌合して第１の継手締め付け体25の結合部39を一方の受口体21の被結合部33に結合し、この第１の継手締め付け体25の環状突部40にて第１の継手体23のフランジ部37を一方の受口体21の一端面に環状の止水材34を介して液密に圧接して、図１に示すように一方の受口体21に第１の継手体23を接合接続する。
【００６８】
この状態で第１の継手体23及び第２の継手体24の嵌挿部41に嵌挿された接続管体51の外周面に止水材53がそれぞれ圧接され、液密に保持される。
【００６９】
この状態で分断されていた排水管29の管端部29a,29bの受口体21,22が第１の継手体23及び第２の継手体24と接続管体51とにて液密に連通接続される。
【００７０】
なお、第１の継手体23と第２の継手体24の開口端の内径を受口体21,22の通孔30と同一径となるように縮径部52にて縮径されているため、下流側となる第２の継手体24の傾斜面の縮径部52によって排水は円滑に流動される。
【００７１】
また、第１の継手体23及び第２の継手体24のうち、嵌挿部41を形成した継手体の嵌挿部41の内周面と接続管体51の外周面との間は止水材53にて液密に保持され、また、排水管29の途中を取り外すとき、または、取り外した途中を接続するときに、接続管体51を引き込みまたは引き出し摺動でき、排水管29の分断または復元接続が容易にできる。
【００７２】
次に、他の実施の形態を図４に基づいて説明する。
【００７３】
この実施の形態の排水管用管継手装置50は、第１の継手体23及び第２の継手体24のうち、少なくとも一方の継手体、例えば上流側となる第１の継手体23の筒状部36には内周部に嵌挿した接続管体51を接着したものである。
【００７４】
そして、第１の継手体23の一方の受口体21と接合する一端面側はこの受口体21の通孔30と同一内径に形成され、他端側の筒状部36は接続管体51の受口に形成され、この第１の継手体23の受口の筒状部36に嵌挿した接続管体51の内面は第１の継手体23の一方の受口体21と接合する一端面側の内径と同一径になるようになっている。
【００７５】
他の構成は前記図１ないし図３に示す構成と同一である。
【００７６】
そして、この実施の形態では、第１の継手体23の内周部に嵌挿した接続管体51を接着することにより、排水管29から排水管用管継手装置50を着脱する際に、接続管体51を接着した側の第１の継手体23では接続管体51の摺動操作を必要とせず、操作性がよく、液密性も容易に確保でき、第１の継手体23の嵌挿部41を受口として段差が生じないようにすることができる。
【００７７】
他の作用は、前記実施の形態と同一である。
【００７８】
次に他の実施の形態を図５ないし図７に基づいて説明する。
【００７９】
この実施の形態は、前記図１ないし図３に示す実施の形態において、第１の継手体23及び第２の継手体24は継手部材65と抜止部材66とにて形成するもので、この継手部材65は受口体21,22の端面に接合される一端側の外周面に環状保持溝67を形成し、この保持溝67に嵌着する抜止部材66は円環部の一部を切欠いたいわゆるＣ字形状でかつ環状突部40を受け、この環状突部40による受口体21の通孔30側からの嵌合を可能にする環状突起部68を外周面端部に突設し、この抜止部材66を環状保持溝67に嵌着した状態で、環状突起部68の端面は継手部材65の端面より若干他端寄りになっている。
【００８０】
ここで、この抜止部材66は、第１の継手締め付け体25及び第２の継手締め付け体26の環状突部40に対する抜け止めとなり第１の継手体23及び第２の継手体24からの抜けを防止する。すなわち、第１の継手締め付け体25及び第２の継手締め付け体26の環状突部40の内径は止水材保持部54の外径と環状突起部68の外径より小径に形成されている。また、他の構成は、前記図１ないし図３に示す実施の形態と同一構成である。
【００８１】
この実施の形態の作用を説明する。
【００８２】
組み立てに際しては、第１の継手体23及び第２の継手体24の継手部材65に第１の継手締め付け体25及び第２の継手締め付け体26を嵌合し、この状態で、継手部材65の環状保持溝67に抜止部材66をそれぞれを切り欠き部69から弾力に抗して拡げながら嵌着し、この第１の継手締め付け体25及び第２の継手締め付け体26を止水材保持部54と抜止部材66との間に保持する。
【００８３】
排水管用管継手装置50を取り外す場合には、図５に示す状態で、一方の受口体21の被結合部33と第１の継手締め付け体25の結合部39との結合を解き、第１の継手締め付け体25を第１の継手体23側に移動させて、第１の継手締め付け体25の環状突部40による第１の継手体23の抜止部材66を介したフランジ部71と一方の受口体21の一端面との圧着を解き、第１の継手体23を第２の継手体24側に向って移動させ、接続管体51の外周面に沿って嵌挿部41を止水材53の弾力に抗して嵌挿摺動し、第１の継手体23と一方の受口体21との接続を解いて第１の継手体23と一方の受口体21とを分離する。
【００８４】
次いで、同様に、他方の受口体22の被結合部33と第２の継手締め付け体26の結合部39との結合を解き、第２の継手締め付け体26を第２の継手体24側に移動させて、第２の継手締め付け体26の環状突部40による第２の継手体24の抜止部材66を介したフランジ部71と他方の受口体22の一端面との圧接を解き、第２の継手体24と他方の受口体22との接続を解き、第２の継手体24を接続管体51の外周面に沿って嵌挿部41を止水材53の弾力に抗して嵌挿摺動し、図６に示すように、第２の継手体24と他方の受口体22とを分離する。
【００８５】
次に、排水管用管継手装置50を接続して分断された排水管29の管端部29a,29bを連通する場合には、図６に示す状態から、排水管29の他方の管端部29bに接続した他方の受口体22の一端面に第２の継手体24の抜止部材66を介したフランジ部71を突合させて、第２の継手体24に嵌合されている第２の継手締め付け体26を他方の受口体22に嵌合して他方の継手締め付け体26の結合部39を他方の受口体22の被結合部33に結合し、この第２の継手締め付け体26の環状突部40にて第２の継手体24のフランジ部37を他方の受口体22の一端面に環状の止水材34を介して液密に圧接して、他方の受口体22に第２の継手体24を接合接続する。
【００８６】
次いで、第１の継手体23及び第２の継手体24の嵌挿部41に嵌挿されていた接続管体51の両端部をそれぞれ止水材53の弾力に抗して引き出し摺動し、この第１の継手体23の抜止部材66を介したフランジ部71を一方の受口体21の一端面に突合せ、第１の継手体23に嵌合されている第１の継手締め付け体25を一方の受口体21に嵌合して第１の継手締め付け体25の結合部39を一方の受口体21の被結合部33に結合し、この第１の継手締め付け体25の環状突部40にて第１の継手体23のフランジ部37を一方の受口体21の一端面に環状の止水材34を介して液密に圧接して、図５に示すように一方の受口体21に第１の継手体23を接合接続する。
【００８７】
そして、抜止部材66の外周面端部に環状突起部68を突設させたので、第１の継手締め付け体25と第２の継手締め付け体26を継手部材65に嵌合配設した状態で、抜止部材66を円環部の一部を切欠いた部分から継手部材65の保持溝67に嵌着できるから、組み立て性が向上される。したがって、環状突部40の内径を必要以上に大きくしなくてもよいので、第１の継手締め付け体25及び第２の継手締め付け体26のそれぞれを必要以上に大きくすることはない。他の作用は前記図１ないし図３に示す実施の形態と同一構成である。
【００８８】
次に他の実施の形態を図８に基づいて説明する。
【００８９】
この実施の形態は、前記図４に示す実施の形態において、第２の継手体24の構成を図５ないし図７に示す実施の形態に示す第２の継手体24の構成としたもので、他の構成は前記図４に示す実施の形態と同一である。
【００９０】
この実施の形態でも、第２の継手締め付け体26を第２の継手体24に嵌合配設した状態で、抜止部材66を円環部の一部を切欠いた部分から第２の継手体24の継手部材65の保持溝67に嵌着できるので、組み立て性が向上される。したがって、環状突部40の内径を必要以上に大きくしなくてもよく、第１の継手締め付け体25及び第２の継手締め付け体26のそれぞれを必要以上に大きくしなくてもよい。
【００９１】
さらに、他の実施の形態を図９ないし図１２に基づいて説明する。
【００９２】
この実施の形態は前記図８に示す実施の形態において、接続管体51が摺動自在に嵌挿する嵌挿部41を有する第２の継手体24の外周面に、第２の継手締め付け体26の結合解除動作で押圧される環状の係合突部70を突設したもので、この係合突部70の外径は第２の継手締め付け体26の環状突部40の内径より大きく形成されている。他の構成は、図８に示す構成と同一である。
【００９３】
次に、この実施の形態の作用を説明する。
【００９４】
排水管用管継手装置50を取り外す場合には、図９に示す状態で、一方の受口体21の被結合部33と第１の継手締め付け体25の結合部39との結合を解き、第１の継手締め付け体25を第１の継手体23側に移動させて、第１の継手締め付け体25の環状突部40による第１の継手体23のフランジ部37と一方の受口体21の一端面との圧着を解き、図１０に示すように、第１の継手体23と一方の受口体21との接続を解いて第１の継手体23と一方の受口体21とを分離する。
【００９５】
次いで、同様に、他方の受口体22のねじ溝の被結合部33と第２の継手締め付け体26のねじ突条の結合部39との結合を第２の継手締め付け体26の周方向の回動により解き、第２の継手締め付け体26はねじ結合の緩みで第２の継手体24側に移動されて、第２の継手締め付け体26の環状突部40による第２の継手体24の抜止部材66を介したフランジ部71と他方の受口体22の一端面との圧接を解き、第２の継手体24と他方の受口体22との接続を解除するようにする。この第２の継手締め付け体26のねじ結合の緩み動作で第２の継手締め付け体26が第２の継手体24側に移動され、第２の継手締め付け体26の環状突部40が係合突部70に当接してこの係合突部70を押圧する。この係合突部70が押圧されると、図１１に示すように、第２の継手体24は押圧されて接続管体51を嵌挿部41に押し込み、接続管体51はその外周面に沿って嵌挿部41を止水材53の弾力に抗して嵌挿摺動し、第２の継手体24と他方の受口体22とを分離する。
【００９６】
第２の継手締め付け体26の結合解除動作で第２の継手体24の係合突部70が押圧され、ゴムなどの止水材53が経年変化で融着などで接続管体51に固着されていても、第２の継手体24の嵌挿部41は接続管体51の外周面を摺動し、第２の継手体24の嵌挿部41への接続管体51の収納操作を容易にできる。他の作用は前記各実施の形態と同一である。
【００９７】
なお、係合突部70を設ける構成はこの実施の形態に限られるものではなく、図１ないし図３に示す実施の形態の第１の継手体23及び第２の継手体24、図４に示す実施の形態の第２の継手体24、図５ないし図７に示す実施の形態の第１の継手体23及び第２の継手体24及び図８に示す第２の継手体24、すなわち、接続管体51を摺動自在に嵌挿する継手体に適用できる。
【００９８】
さらに、この継手体に形成する係合突部70と環状突部40との距離寸法ｌを短くして係合突部70と環状突部40とを近接した寸法位置にできるが、この場合には、この継手体の嵌挿部41の接続管体51が摺動する距離Ｌを長くする必要がある。
【００９９】
また、この継手体に形成する係合突部70を止水材保持部54にて兼用させても良い。あるいは、係合突部70をＣ字形状の別体のリングとしても良い。
【０１００】
次に他の実施の形態を図１３及び図１４に基づいて説明する。
【０１０１】
この排水管用管継手装置50は合成樹脂などにて成形された一対の受口体21,22と、第１の継手体23及び第２の継手体24と、第１の継手締め付け体25及び第２の継手締め付け体26及び接続管体51にて構成される。
【０１０２】
前記一対の受口体21,22は、分断された排水管29の互いに接続する離間対向した管端部29a,29bにそれぞれ取り付けられるもので、この各受口体21,22は、一端面から他端面に貫通した通孔30を有し、この通孔30の内径は前記排水管29の内径と略同一径に形成されている。そして、この通孔30の他端側は内端部に排水管29の管端部29a,29bを当接する係合突縁31を環状に形成するとともに内径を排水管29の外径と略同一に拡径した排水管受口32に形成され、この各受口体21,22の外周部に前記第１の継手締め付け体25及び第２の継手締め付け体26を締め付け結合するねじ溝の被結合部33が設けられている。
【０１０３】
また、この各受口体21,22の一端面にそれぞれ環状のゴムなどにて成形した止水材34を嵌合保持する環状溝35が形成されている。
【０１０４】
さらに、前記第１の継手体23及び第２の継手体24は、前記各受口体21,22の通孔30の内径より径大の内径で接続管体51の受口となる筒状部36を有し、この筒状部36の一端外周部に前記受口体21,22の一端面に止水材34を介在させて圧着するフランジ部37がそれぞれ形成してある。そして、第１の継手体23及び第２の継手体24の開口端の内径は前記受口体21,22の通孔30と同一径となっている。
【０１０５】
また、この第１の継手体23及び第２の継手体24の筒状部36の内周部は、前記接続管体51を嵌挿接着する受口に形成する。
【０１０６】
前記接続管体51は、前記第１の継手体23に一端側部を嵌挿接続される第１の接続管部材61と前記第２の継手体24に一端側部を嵌挿接続される第２の接続管部材62とにて形成され、この第１の接続管部材61と第２の接続管部材62との内径は前記受口体21,22の通孔30の内径に形成され、この第２の接続管部材62は軸方向中間部に形成して傾斜状の拡径部63からの他端側は、前記第１の接続管部材61の他端側を摺動自在に嵌挿する嵌挿部41に形成され、この嵌挿部41には、この嵌挿部41の内周面と前記第１の接続管部材61の外周面との間に止水材53を嵌着保持する凹窪状の止水材保持部54を外方に膨出形成し、この止水材保持部54にゴム等の弾性材の環状止水材53を嵌着保持する。
【０１０７】
さらに、前記第１の継手体23及び第２の継手体24のフランジ部37を前記各受口体21,22にそれぞれ着脱自在に締め付ける第１の継手締め付け体25及び第２の継手締め付け体26は、前記受口体21,22の外径より径大でかつ前記被結合部33に嵌合される内径を有する環状に形成されている。また、この第１の継手締め付け体25及び第２の継手締め付け体26の内周面に前記受口体21,22の被結合部33に係脱自在に締め付け結合されるねじ条にて形成した結合部39が形成されている。さらに、この第１の継手締め付け体25及び第２の継手締め付け体26の内周面の一端側に前記第１の継手体23及び第２の継手体24のフランジ部37を前記受口体21,22の一端面に圧接保持する環状突部40を突設する。この環状突部40の内径は前記第１の継手体23及び第２の継手体24の止水材保持部54の外径より径大でかつフランジ部37より小径に形成されている。
【０１０８】
また、この第１の継手締め付け体25及び第２の継手締め付け体26の外周面には、ローレットなどの滑り止め用軸方向の溝49が円周方向に多数並列に形成されている。
【０１０９】
次に、この実施の形態の作用を説明する。
【０１１０】
まず、排水管用管継手装置50を取り外して、図１９に示す排水管29の一部を分断し、排水管29の中間部に間隙を形成する場合には、図１３に示す状態で、一方の受口体21の被結合部33と第１の継手締め付け体25の結合部39との結合を解き、第１の継手締め付け体25を第１の継手体23側に移動させて、第１の継手締め付け体25の環状突部40による第１の継手体23のフランジ部37と一方の受口体21の一端面との圧着を解き、第１の継手体23と一方の受口体21とを分離する。
【０１１１】
次いで、同様に、他方の受口体22の被結合部33と第２の継手締め付け体26の結合部39との結合を解き、第２の継手締め付け体26を第２の継手体24側に移動させて、第２の継手締め付け体26の環状突部40による第２の継手体24のフランジ部37と他方の受口体22の一端面との圧接を解き、第２の継手体24と他方の受口体22とを分離する。
【０１１２】
さらに、接続管体51の第２の接続管部材62の嵌挿部41に第１の接続管部材61を引き込み摺動し、図１４に示すように、第１の継手体23と第２の継手体24とを受口体21,22からそれぞれ離反させる。
【０１１３】
この状態で、第１の継手体23と第２の継手体24を両端にそれぞれ嵌合した接続管体51を両受口体21,22から外すことができ、排水管29の管端部29a,29bに接続された両受口体21,22は離間対向して、両受口体21,22間には間隙が形成される。
【０１１４】
次に、排水管用管継手装置50を接続して分断された排水管29の管端部29a,29bを連通する場合には、図１４に示す状態から、排水管29の他方の管端部29bに接続した他方の受口体22の一端面に第２の継手体24のフランジ部37を突合せて、第２の継手体24に嵌合されている第２の継手締め付け体26を他方の受口体22に嵌合して他方の継手締め付け体26の結合部39を他方の受口体22の被結合部33に結合し、この第２の継手締め付け体26の環状突部40にて第２の継手体24のフランジ部37を他方の受口体22の一端面に環状の止水材34を介して液密に圧接して、他方の受口体22に第２の継手体24を接合接続する。
【０１１５】
次いで、第２の接続管部材62の嵌挿部41に引き込み嵌挿されていた第１の接続管部材61を止水材53の弾力に抗して引き出し摺動する。
【０１１６】
次いで、第１の継手体23のフランジ部37を一方の受口体21の一端面に突合せ、第１の継手体23に嵌合されている第１の継手締め付け体25を一方の受口体21に嵌合して第１の継手締め付け体25の結合部39を一方の受口体21の被結合部33に結合し、この第１の継手締め付け体25の環状突部40にて第１の継手体23のフランジ部37を一方の受口体21の一端面に環状の止水材34を介して液密に圧接して、一方の受口体21に第１の継手体23を接合する。
【０１１７】
この状態で接続管体51の第１の接続管部材61と第２の接続管部材62とは嵌挿部41に嵌挿された第１の接続管部材61の外周面に止水材53が圧接され、液密に保持される。
【０１１８】
この状態で分断されていた排水管29の管端部29a,29bの受口体21,22が第１の継手体23及び第２の継手体24と接続管体51とにて液密に連通接続される。
【０１１９】
この実施の形態では、上流側に設置される第１の継手体23の一方の受口体21と接合する一端面側はこの受口体21の通孔30と同一内径に形成され、他端側の筒状部36は接続管体51の受口に形成され、この第１の継手体23の受口の筒状部36に嵌挿した接続管体51の内面は第１の継手体23の一方の受口体21と接合する一端面側の開口部の内径と同一径になるようになっている。
【０１２０】
また、下流側に設置される第２の継手体24は、第２の継手体24の他方の受口体22と接合する一端面側はこの受口体22の通孔30と同一内径に形成され、他端側の筒状部36は接続管体51の受口に形成され、この第２の継手体24の受口の筒状部36に嵌挿した接続管体51の内面は第２の継手体24の一方の受口体22と接合する一端面側の開口部の内径と同一径になるようになっている。
【０１２１】
さらに、本発明の他の実施の形態を図１５ないし図１８に基づいて説明する。
【０１２２】
この排水管用管継手装置50は合成樹脂などにて成形された一対の受口体21,22と、第１の継手体23、第２の継手体24及び第３の継手体27と、第１の継手締め付け体25、第２の継手締め付け体26及び第３の継手締め付け体28とにて構成される。
【０１２３】
前記一対の受口体21,22は、分断された排水管29の互いに接続する離間対向した管端部29a,29bにそれぞれ取り付けられるもので、この各受口体21,22は、一端面から他端面に貫通した通孔30を有し、この通孔30の内径は前記排水管29の内径と略同一径に形成されている。そして、この通孔30の他端側は内端部に排水管29の管端部29a,29bを当接する係合突縁31を環状に形成するとともに内径を排水管29の外径と略同一に拡径した排水管受口32に形成され、この各受口体21,22の外周部に前記締め付け体25,26を締め付け結合するねじ溝で形成される被結合部33が設けられている。
【０１２４】
また、この各受口体21,22の一端面にそれぞれ環状のゴムなどにて成形した止水材34を嵌合保持する環状溝35が形成されている。
【０１２５】
また、前記第１の継手体23及び第２の継手体24は、前記各受口体21,22の通孔30の内径と同一の内径の筒状部36を有し、この筒状部36の一端外周部に前記受口体21,22の一端面に止水材34を介在させて圧着するフランジ部37がそれぞれ形成されている。なお、この筒状部36とフランジ部37とは一体に成形した構成、または、図示のように、フランジ部37に形成した突筒部38を筒状部36に嵌合接着した構成とすることができる。
【０１２６】
さらに、前記第１の継手体23及び第２の継手体24のフランジ部37を前記各受口体21,22にそれぞれ着脱自在に締め付ける第１の継手締め付け体25と第２の継手締め付け体26は、前記受口体21,22の外径より径大でかつ前記被結合部33に嵌合される内径を有する環状に形成されている。また、この第１の継手締め付け体25と第２の継手締め付け体26の内周面に前記受口体21,22の被結合部33に係脱自在に締め付け結合されるねじ条にて形成した結合部39が形成されている。また、この第１の継手締め付け体25と第２の継手締め付け体26の内周面の一端側に前記第１の継手体23及び第２の継手体24のフランジ部37を前記受口体21,22の一端面に圧接保持する環状突部40を突設する。この環状突部40の内径は前記第１の継手体23及び第２の継手体24の筒状部36及びフランジ部37の突筒部38の外径より径大でかつ前記第１の継手体23及び第２の継手体24のフランジ部37より小径に形成されている。
【０１２７】
また、この第１の継手締め付け体25と第２の継手締め付け体26の外周面には、ローレットなどの滑り止め用の軸方向の溝49が円周方向に多数並列に形成されている。
【０１２８】
次に、前記第１の継手体23と第２の継手体24とを互いに接続する第３の継手体27は、前記第１の継手体23の筒状部36を進退自在に嵌挿できるようにこの第１の継手体23の筒状部36の外径より若干径大の内径を有する筒状に形成され、この第３の継手体27の内周部の一端側を前記第１の継手体23の筒状部36を摺動自在に嵌挿する嵌挿部41に形成するとともに他端側を前記第２の継手体24の筒状部36を嵌合接続する受口42となるように第２の継手体24の筒状部36の管端部を当接する係合突縁43が環状に形成され、この係合突縁43の内径は前記第１の継手体23及び第２の継手体24の内径と同一に形成されている。そして、この第３の継手体27の受口42に嵌挿した第２の継手体24の筒状部36は接着により結合する。
【０１２９】
また、この第３の継手体27の外周面の一端部にねじ溝にて形成された被結合部44が設けられている。
【０１３０】
次に、前記第３の継手体27に筒状部36が嵌挿接続された第１の継手体23を締め付け保持するた第３の継手締め付け体28は、前記第３の継手体27の外周面に嵌合される内径を有する環状に形成され、この第３の継手締め付け体28の内周面に前記第３の継手体27の被結合部44に係脱自在に締め付け結合されるねじ条などの結合部45が形成されている。そして、この第３の継手締め付け体28の外周面には、ローレットなどの滑り止め用軸方向の溝46が円周方向に多数並列に形成されている。
【０１３１】
さらに、この第３の継手締め付け体28の内周面の一端部に前記第１の継手体23の外径より若干大きい内径の保持突部47が形成され、前記第３の継手体27の一端面と第３の継手締め付け体28の保持突部47の間に環状のゴムなどにて成形した止水材48を締め付け保持し、第１の継手体23の筒状部36と第３の継手体27とを液密に保持する。
【０１３２】
次に、この実施の形態の作用を説明する。
【０１３３】
まず排水管用管継手装置50を取り外して、排水管29の一部を分断し、排水管29の中間部に間隙を形成する場合には、図１５に示す状態から、第３の継手締め付け体28のねじ条の結合部45と第３の継手体27のねじ溝の被結合部44との結合を解く方向に、第３の継手締め付け体28を周方向に回動し、次いで、一方の受口体21のねじ溝の被結合部33と第１の継手締め付け体25のねじ条の結合部39との結合を第１の継手締め付け体25を周方向に回動して結合を解くことにより、第１の継手締め付け体25は第１の継手体23側に移動されて、第１の継手締め付け体25の環状突部40による第１の継手体23のフランジ部37と一方の受口体21の一端面との圧着を解き、また、第３の継手締め付け体28の結合部45と第３の継手体27の被結合部44との結合がゆるめられているので、第１の継手体23の筒状部36を第３の継手体27の嵌挿部41内に嵌挿摺動し、第１の継手体23と一方の受口体21との接続を解いて第１の継手体23と一方の受口体21とを分離する。
【０１３４】
次いで、同様に、他方の受口体22のねじ溝の被結合部33と第２の継手締め付け体26のねじ条の結合部39との結合を解き、第２の継手締め付け体26を第２の継手体24側に移動させて、第２の継手締め付け体26の環状突部40による第２の継手体24のフランジ部37と他方の受口体22の一端面との圧接を解き、第２の継手体24と他方の受口体22との接続を解いて第２の継手体24と他方の受口体22とを分離する。
【０１３５】
この状態で、第３の継手体27の両端部に第１の継手体23と第２の継手体24が保持された状態になって、排水管用管継手装置50を両受口体21,22から外すことができ、排水管29の管端部29a,29bに接続された両受口体21,22は離間対向して、両受口体21,22間には間隙が形成される。
【０１３６】
次に、排水管用管継手装置50を接続して分断された排水管29の管端部29a,29bを連通する場合には、排水管29の他方の管端部29bに接続した他方の受口体22の一端面に第２の継手体24のフランジ部37を突合せて、第２の継手体24に嵌合されている第２の継手締め付け体26を他方の受口体22に嵌合して第２の継手締め付け体26の結合部39を他方の受口体22の被結合部33に結合し、この第２の継手締め付け体26の環状突部40にて第２の継手体24のフランジ部37を他方の受口体22の一端面に環状の止水材34を介して液密に圧接して、他方の受口体22に第２の継手体24を接合接続する。
【０１３７】
次いで、第３の継手体27の嵌挿部41に嵌挿されていた第１の継手体23の筒状部36を引き出し摺動し、この第１の継手体23のフランジ部37を一方の受口体21の一端面に突合せ、第１の継手体23に嵌合されている第１の継手締め付け体25を一方の受口体21に嵌合して第１の継手締め付け体25の結合部39を一方の受口体21の被結合部33に結合し、この第１の継手締め付け体25の環状突部40にて第１の継手体23のフランジ部37を一方の受口体21の一端面に環状の止水材34を介して液密に圧接して、一方の受口体21に第１の継手体23を接合接続する。
【０１３８】
次いで、第３の継手締め付け体28の結合部45を第３の継手体27の被結合部44に締め付け結合すると、第３の継手締め付け体28の保持突部47にて止水材48が圧縮され、止水材48の内周部が第１の継手体23の外周面に圧接され、液密に保持される。
【０１３９】
この状態で分断されていた排水管29の管端部29a,29bの受口体21,22が第１の継手体23と第２の継手体24と第３の継手体27とにて液密に連通接続される。
【０１４０】
そして、前記各実施の形態において、排水管用管継手装置50を排水管29から外すことにより床下内に人が出入りする間隙が排水管29の対向する管端部29a,29b間に形成でき、床下の補修工事、電気配線工事など、何らかの事情により床下に潜る必要が生じた場合に、床下収納庫15から床下に入り込んで床下を移動でき、また、管端部29a,29b間を容易に復帰接続できる。
【０１４１】
なお、前記実施の形態では、受口体21,22の被結合部33と継手締め付け体25,26の結合部39との結合はねじ結合としたが、ねじ結合に限られるものではなく、適宜の結合手段を適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】本発明の一実施の形態を示す排水管用管継手装置の縦断正面図である。
【図２】同上排水管用管継手装置の取り外し過程において、両方の受口体と第１の継手体と第２の継手体を外した状態を示す縦断正面図である。
【図３】同上排水管用管継手装置の一部の分解縦断正面図である。
【図４】本発明の他の実施の形態を示す排水管用管継手装置の縦断正面図である。
【図５】本発明の他の実施の形態を示す排水管用管継手装置の縦断正面図である。
【図６】同上排水管用管継手装置の取り外し過程において、両方の受口体と第１の継手体と第２の継手体を外した状態を示す縦断正面図である。
【図７】同上排水管用管継手装置の一部の分解縦断正面図である。
【図８】本発明の他の実施の形態を示す排水管用管継手装置の縦断正面図である。
【図９】本発明の他の実施の形態を示す排水管用管継手装置の縦断正面図である。
【図１０】同上排水管用管継手装置の取り外し過程において、一方の受口体と一方の接続管体とを外した状態を示す縦断正面図である。
【図１１】同上排水管用管継手装置の取り外し過程において、両方の受口体と両方の接続管体とを外した状態を示す縦断正面図である。
【図１２】同上排水管用管継手装置の一部の分解縦断正面図である。
【図１３】本発明の他の実施の形態を示す排水管用管継手装置の縦断正面図である。
【図１４】同上排水管用管継手装置の取り外し過程において、両方の受口体と両方の接続管体とを外した状態を示す縦断正面図である。
【図１５】本発明の他の実施の形態を示す排水管用管継手装置の縦断正面図である。
【図１６】同上排水管用管継手装置の取り外し過程において、一方の受口体と一方の接続管体とを外した状態を示す縦断正面図である。
【図１７】同上排水管用管継手装置の取り外し過程において、両方の受口体と両方の接続管体とを外した状態を示す縦断正面図である。
【図１８】同上排水管用管継手装置の分解縦断正面図である。
【図１９】同上排水管用管継手装置を実施した建造物の床下の排水管の配管説明図である。
【図２０】従来の建造物の床下の排水管の配管説明図である。
【符号の説明】
【０１４３】
21,22    受口体
23    第１の継手体
24    第２の継手体
25    第１の継手締め付け体
26    第２の継手締め付け体
27    第３の継手体
28    第３の継手締め付け体
29    排水管
29a,29b    管端部
30    通孔
33    被結合部
34    止水材
36    筒状部
37    フランジ部
39    結合部
40    環状突部
41    嵌挿部
42    受口
44    被結合部
45    結合部
47    保持突部
48    止水材
50    排水管用管継手装置
51    接続管体
53    止水体
54    止水体保持部
61    第１の接続管部材
62    第２の接続管部材
65    継手部材
66    抜止部材
67    保持溝
68    環状突起部
69    切り欠き部
70    係合突部
【図１】
2005290761.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005290761.tif 000009
【図８】
2005290761.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2005290761.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2005290761.tif 000019
【図１８】
2005290761.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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