(57)【要約】【課題】かごの戸の意匠性の低下を防止することができ、また容易に作製することができるエレベータのドア装置を得る。【解決手段】かご敷居５に設けられた貫通孔７には、ストッパ８が通されている。ストッパ８は、かご敷居５から突出してかごの戸４の開動作を規制する突出位置と、突出位置よりも下方に位置し、上記規制を解除する解除位置との間で変位可能になっている。かご敷居５の下方には、ストッパ８を変位させる連結機構３２が設けられている。昇降路１内の各乗場階の壁面には、当接ローラ３０が設けられている。かご２が乗場階に着床される際には、連結機構３２が当接ローラ３０に当接されるようになっている。当接ローラ３０に連結機構３０が当接されると、連結機構３０がかご敷居５に対して変位され、ストッパ８が解除位置に変位される。【選択図】図２
2005145693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご出入口の床部に設けられたかご敷居、
上記かご敷居の上方に設けられ、上記かご出入口を開閉するかごの戸、
上記かご敷居から突出する突出位置と、上記突出位置よりも下方に位置する解除位置との間で変位可能で、上記突出位置にあるときに上記かごの戸との当接により上記かごの戸の開動作を規制し、上記解除位置にあるときに上記規制を解除するストッパ、及び
かごが乗場階に着床しているときに上記解除位置へ上記ストッパを変位させるストッパ変位手段
を備えていることを特徴とするエレベータのドア装置。
【請求項２】
上記ストッパ変位手段は、上記ストッパに連結され上記かご敷居に対して変位可能な連結機構と、
上記ストッパを上記突出位置に変位させる方向へ上記連結機構を付勢する付勢部と、
昇降路内に設けられ、上記昇降路内を昇降されるかごが乗場階に着床される際に、上記連結機構に当接しながら上記付勢部の付勢に逆らって上記連結機構を変位させ、上記ストッパを上記解除位置に変位させる当接用部材と
を有していることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのドア装置。
【請求項３】
上記当接用部材及び上記連結機構のいずれか一方は上下方向へ延びる案内部材を有し、上記当接用部材及び上記連結機構部のいずれか他方は上記案内部材に当接される当接ローラを有していることを特徴とする請求項２に記載のエレベータのドア装置。
【請求項４】
上記ストッパ変位手段は、上記ストッパに連結され上記かご敷居に対して変位可能な連結機構と、
上記ストッパを上記突出位置に変位させる方向へ上記連結機構を付勢する付勢部と、
かごが乗場階に着床されているときに上記かごの戸とともに往復動可能な乗場の戸に搭載され、かつ、上記乗場の戸の戸開方向への移動により、上記連結機構に当接しながら上記付勢部の付勢に逆らって上記連結機構を変位させ、上記ストッパを上記解除位置に変位させる案内部材と
を有していることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのドア装置。
【請求項５】
上記連結機構は、上記案内部材に当接される当接ローラを有していることを特徴とする請求項４に記載のエレベータのドア装置。
【請求項６】
上記ストッパ変位手段は、上記かご敷居に対して固定され上記ストッパを上記解除位置に変位させる方向へ上記連結機構を強制的に変位させる電磁マグネットをさらに有している請求項１乃至５の何れかに記載のエレベータのドア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータ出入口を開閉するエレベータのドア装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータのドア装置では、かごが階間にあるときのかごの戸の戸開を防止するために、戸開防止用の当板がかごの戸に設けられることがある。階間の昇降路壁には、当板に当接してかごの戸の開方向への移動を阻止するストッパが固定されている。かごが階間にあるときには、当板がストッパに当接されることにより、かごの戸がロックされる。
【０００３】
かごの戸には、例えば保守点検時等に当板を変位させてロックを解除するためのワイヤロープが張られている。当板は、ワイヤロープの操作により変位され、かごの戸のロックが解除される（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平４−２９２３９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように従来のエレベータのドア装置では、ワイヤロープがかごの戸に張られているので、特にガラス窓が設けられたかごの戸の場合には、窓からワイヤロープ等が見えてしまい、かごの戸の意匠性を低下させてしまう。
【０００６】
この発明は、上記のような問題点を解決することを課題としてなされたものであり、かごの戸の意匠性の低下を防止することができるエレベータのドア装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータのドア装置は、かご出入口の床部に設けられたかご敷居、かご敷居の上方に設けられ、かご出入口を開閉するかごの戸、かご敷居から突出する突出位置と、突出位置よりも下方に位置する解除位置との間で変位可能で、突出位置にあるときにかごの戸との当接により上記かごの戸の開動作を規制し、解除位置にあるときに規制を解除するストッパ、及びかごが乗場階に着床しているときに解除位置へストッパを変位させるストッパ変位手段を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係るエレベータのドア装置では、かごの戸の開動作を規制する突出位置と、この規制を解除する解除位置との間を変位されるストッパをかご敷居に設けたので、かごの戸の開動作の規制のための機構、及びこの規制を解除するための機構のかごの戸への搭載を回避することができ、かごの戸の意匠性の低下を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータのドア装置を示す正面図である。図において、昇降路１内を昇降されるかご２には、かご出入口３が設けられている。かご２の上部には、水平方向へ延びるドアレール（図示せず）が固定されている。ガイドレールには、かご出入口３を開閉する一対のかごの戸４が吊り下げられている。一対のかごの戸４は、連動して互いに反対方向へ移動することによりかご出入口３を開閉するようになっている。また、各かごの戸５には、透明ガラス製の窓部３５が設けられている。かご出入口３の床部には、水平方向へ延びるかご敷居５が設けられている。かご敷居５には、かごの戸４の下部が挿入された敷居溝６が設けられている。
【００１０】
かご敷居５には、上下方向へ延びる貫通孔７が設けられている。貫通孔７は、戸閉状態で上方からかごの戸４を見たときに、かごの戸４の間口方向外側に見えるように配置されている。即ち、貫通孔７は、戸閉状態のかごの戸４をかご敷居５に垂直投影したとき、かごの戸４の領域外の間口方向外側に位置するように配置されている。
【００１１】
貫通孔７には、棒状のストッパ８が挿入されている。ストッパ８は、かご敷居５から突出する突出位置と、突出位置よりも下方に位置する解除位置との間で変位可能になっている。ストッパ８が突出位置にあるときには、ストッパ８の上部がかご敷居５から突出され、ストッパ８の上部へのかごの戸４の当接により、かごの戸４の戸開方向への移動が規制される。また、ストッパ８が解除位置にあるときには、ストッパ８の上部がかご敷居５の上面よりも下方に位置し、かごの戸４の開動作の規制が解除される。さらに、ストッパ８は、ストッパ変位手段９により突出位置と解除位置との間を変位される。
【００１２】
図２は図１のストッパ変位手段９を示す正面図、図３は図２のストッパ変位手段９を示す一部破断平断面図である。また、図４は、図２のストッパ変位手段９の一部を示す分解斜視図である。図において、かご敷居５の下面には、支持部材１０がボルトにより固定されている。支持部材１０には、への字状に屈曲された板状のリンク部材１１が支持ピン１２を介して回動自在に支持されている。リンク部材１１は、かご敷居５の下方に配置されている。支持ピン１２は、リンク部材１１の屈曲部分に設けられている。リンク部材１１の一端部（間口方向内側の端部）には、ストッパ８の下端部がピン１３を介して回動自在に連結されている。リンク部材１１の他端部（間口方向外側の端部）には、間口方向外側へ延びる連結調整部１４がピン１５を介して連結されている。
【００１３】
かご敷居５の下面にはまた、間口方向外側へ水平に延びるスライドバー１６がボルトにより固定されている。連結調整部１４の先端部（間口方向外側の端部）には、スライドバー１６に沿ってスライド可能な案内部材（カム部材）１７がピン１８を介して回動自在に連結されている。
【００１４】
連結調整部１４は、リンク部材１１に連結された第１の接続部材１９と、案内部材１７に連結された第２の接続部材２０と、第１の接続部材１９及び第２の接続部材２０を互いにつなぐ棒状の調整棒２１とを有している。
【００１５】
調整棒２１の一端部及び他端部には、第１及び第２の接続部材１９，２０が螺合されたねじ部２１ａ，２１ｂがそれぞれ設けられている。また、調整棒２１の中間部分には、スパナ等の工具が係合可能な係合面２１ｃが設けられている。連結調整部１４の長さは、係合面２１ｃを利用して調整棒２１を回し、第１及び第２の接続部材１９，２０を互いに近づく方向あるいは互いに離れる方向へ移動させることにより、調整可能になっている。
【００１６】
案内部材１７は、第２の接続部材２０が連結された取付部２２と、取付部２２に対して垂直に設けられ、かつ上下方向へ延びる垂直部２３と、垂直部２３の上下端部から間口方向外側へ傾斜して延びる傾斜部２４とを有している。
【００１７】
ここで、図５は図２のスライドバー１６に取り付けられた案内部材１７を示す斜視図、図６は図５の案内部材１７を示す拡大斜視図であるが、図５及び図６に示すように、取付部２２には、スライドバー１６が摺動可能に通された筒状のガイド部材２５が固定されている。これにより、案内部材１７は、スライドバー１６に沿ってスライド可能になっている。
【００１８】
リンク部材１１は、案内部材１７がスライドバー１６に沿ってスライドされることにより、支持ピン１２を中心に回動可能になっている。ストッパ８は、リンク部材１１の回動により変位可能になっており、案内部材１７がかご２に近づく方向へスライドされるときに突出位置へ向かって変位され、案内部材１７がかご２から離れる方向へスライドされるときに解除位置へ向かって変位されるようになっている。
【００１９】
かご２の下部には、マグネット取付部材２６がボルトにより固定されている。マグネット取付部材２６及びリンク部材１１間には、付勢部であるばね２７が接続されている。ばね２７は、案内部材１７がかご２に近づく方向へリンク部材１１を付勢している。即ち、ばね２７は、ストッパ８が突出位置に変位される方向へリンク部材１１を付勢している。また、マグネット取付部材２６には、ストッパ８が解除位置に変位される方向へリンク部材１１を強制的に変位させるための電磁マグネット２８が取り付けられている。電磁マグネット２８は、リンク部材１１の下方に配置されている。また、電磁マグネット２８には、図示しない操作スイッチの操作により通電されるようになっている。
【００２０】
リンク部材１１の電磁マグネット２８に対向する部分には、磁性体であるマグネット用当て板２９が固定されている。マグネット用当て板２９は、電磁マグネット２８への通電により、電磁マグネット２８に近づく方向へ変位されるようになっている。これにより、リンク部材１１は回動され、ストッパ８は解除位置に変位される。
【００２１】
昇降路１の各乗場階の壁面には、かご２が乗場階に着床される際に案内部材１７に当接される当接用部材である当接ローラ３０がローラ支持部材３１を介して回転自在に設けられている。案内部材１７は、かご２の着床の際の移動により、当接ローラ２６に当接されながら間口方向外側へスライドバー１６をスライドされる。即ち、当接ローラ３０は、かご２が乗場階に着床される際に、案内部材１７に当接しながらばね２７の付勢に逆らって案内部材１７を間口方向外側へ変位させ、リンク部材１１を介してストッパ８を解除位置に変位させるようになっている。
【００２２】
なお、連結機構３２は、リンク部材１１、連結調整部１４及び案内部材１７を有している。また、ストッパ変位手段９は、連結機構３２、ばね２７、電磁マグネット２８及び当接ローラ３１を有している。
【００２３】
次に、動作について説明する。
かご２が各乗場階の間にあるときには、案内部材１７はばね１１の付勢によりかご２に近づいた状態となっている。この状態では、ストッパ８は突出位置に変位されており、かごの戸４の戸開方向への移動はストッパ８により規制される。
【００２４】
かご２が乗場階に着床される際には、まず、傾斜部２４が当接ローラ３０に当接される。この後、案内部材１７が当接ローラ３０に当接されながら傾斜部２４の傾斜に沿って移動される。これにより、案内部材１７は、ばね２７の付勢に逆らってかご２から離れる方向へスライドバー１６をスライドされる。このとき、リンク部材１１が支持ピン１２を中心に回動され、ストッパ８が解除位置に変位される。この後、垂直部２３が当接ローラ３０に当接されているときに、かご２が乗場階に着床される（図２）。
【００２５】
かご２が乗場階に着床された状態では、垂直部２３の当接ローラ３０への当接により、ストッパ８は解除位置に保持される。これにより、かご出入口３の開閉が可能になる。
【００２６】
この後、かご２が着床位置から移動されると、上記と逆の動作により、ストッパ８は突出位置に戻される。
【００２７】
このようなエレベータのドア装置では、かごの戸４の開動作を規制する突出位置と、この規制を解除する解除位置との間を変位されるストッパ８がかご敷居５に設けられているので、かごの戸４の開動作の規制のための機構、及びこの規制を解除するための機構のかごの戸４への搭載を回避することができ、かごの戸４の意匠性の低下を防止することができる。即ち、例えばかごの戸４に窓が設けられている場合であっても、ストッパ８及びストッパ変位手段９が窓を通して露出することはなく、かごの戸４の意匠性の低下を防止することができる。また、装置全体の構成が簡単になるので、製造を容易にすることができる。
【００２８】
また、ストッパ８は連結機構３２に連結されており、連結機構３２が各乗場階に設けられた当接ローラ３０に当接されることにより、ストッパ８が解除位置に変位されるようになっているので、かご２が乗場階に着床されたときにのみストッパ８を解除位置に確実に変位させることができる。
【００２９】
また、連結機構３２は当接ローラ３０に案内される案内部材１７を有し、当接用部材は回転自在な当接ローラ３０となっているので、連結機構３２の変位を円滑にすることができる。
【００３０】
また、かご２には、連結機構３２を強制的に変位させてストッパ８を解除位置に変位させる電磁マグネット２８が搭載されているので、保守点検時等の特別な場合に、かご２が各乗場階の間にあるときであっても、電磁マグネット２８に通電するだけでかごの戸４を開動作させることができ、ストッパ８をかご敷居５から取り外す手間をかけることなく、かごの戸４の開動作の規制を容易に解除することができる。
【００３１】
なお、上記の例では、連結調整部１４に案内部材１７が連結され、昇降路１の壁面に当接ローラ３０が設けられているが、当接ローラ３０を連結調整部１４に連結し、案内部材１７を昇降路１の壁面に設けてもよい。即ち、当接ローラ３０及び案内部材１７の適用箇所を入れ替えてもよい。
【００３２】
実施の形態２．
図７は、この発明の実施の形態２によるエレベータのドア装置を示す要部正面図、図８は図７のドア装置を示す要部平断面図である。図において、各乗場階の乗場出入口４１の床部には、水平方向へ延びる乗場敷居４２（図８）が設けられている。また、乗場敷居４２の上方には、乗場出入口４１を開閉する一対の乗場の戸４３（図８）が配置されている。かご２が乗場階に着床された状態では、かごの戸４は、係合装置（図示せず）により乗場の戸４３に係合され、乗場の戸４３とともに往復動可能になっている。
【００３３】
かご敷居５には、上下方向へ延びる貫通孔７が設けられている。貫通孔７には、ストッパ８が挿通されている。ストッパ８は、かご敷居５から突出する突出位置と、突出位置よりも下方の解除位置との間で変位可能になっている。
【００３４】
かご敷居５の下面には、リンク支持部材４５が固定されている。リンク支持部材４５には、逆への字状に屈曲したリンク部材４６が支持ピン４７を介して回動自在に支持されている。リンク部材４６は、屈曲部分から下方へ延出された延出部４８を有している。
【００３５】
リンク部材４６の一端部（間口方向内側の端部）には、ストッパ８の下端部がピン４９を介して回動自在に連結されている。リンク部材４６の他端部（間口方向外側の端部）には、当接ローラ５０がピン５１を介して回動自在に連結されている。当接ローラ５０は、かご敷居５よりも高位置に配置されている。
【００３６】
かご２の下部には、マグネット取付部材５２が固定されている。マグネット取付部材５２は、リンク部材４６の下方に配置されている。延出部４８及びマグネット取付部材５２間には、付勢部であるばね５３が接続されている。ばね５３は、ストッパ８が突出位置に変位される方向へリンク部材４６を付勢している。
【００３７】
マグネット取付部材５２には、電磁マグネット２８が固定されている。また、リンク部材４６の電磁マグネット２８に対向する部分には、磁性体であるマグネット用当て板５４が固定されている。マグネット用当て板５４は、電磁マグネット２８への通電により電磁マグネット２８に近づく方向へ変位される。これにより、リンク部材４６は、ストッパ８が解除位置に変位される方向へ支持ピン４７を中心に強制的に回動される。
【００３８】
乗場の戸４３の下部には、乗場の戸４３の移動により当接ローラ３０に当接される案内部材（カム部材）５５がボルトにより固定されている。案内部材５５は、間口方向外側へ水平に延びる水平部５６と、水平部５６の間口方向外側の端部から下方へ傾斜して延びる傾斜部５７とを有している。
【００３９】
かごの戸４及び乗場の戸４３が戸閉状態のときには、当接ローラ３０は、案内部材５５よりも間口方向外側に配置されている。乗場の戸４３がかごの戸４とともに開方向へ移動されると、当接ローラ３０は、傾斜部５７に当接され、傾斜部５７の傾斜に沿って押し上げられるようになっている。これにより、リンク部材４６がばね５３の付勢に逆らって回動され、ストッパ８が解除位置に変位される。
【００４０】
図９は、図７のストッパ８が解除位置に変位された状態を示す正面図である。図に示すように、貫通孔７は、案内部材５５による当接ローラ３０の押し上げによってストッパ８が解除位置に変位されるまでに、かごの戸４が貫通孔７の位置に到達することのないように、戸閉状態のかごの戸４から所定の距離（ここでは、５０ｍｍ程度）だけ間口方向外側に配置されている。
【００４１】
なお、連結機構５８は、リンク部材４６及び当接ローラ３０を有している。また、ストッパ変位手段５９は、連結機構５８、ばね５３、案内部材５５及び電磁マグネット２８を有している。また、他の構成は実施の形態１と同様である。
【００４２】
次に、動作について説明する。
かご２が各乗場階の間にあるときには、案内部材５５はばね５３の付勢によりかご２に近づいた状態となっている。この状態では、ストッパ８は突出位置に変位されており、かごの戸４の戸開方向への移動はストッパ８により規制される。
【００４３】
かご２が乗場階に着床され、かごの戸４及び乗場の戸４３が開方向へ移動されると、乗場の戸４３とともに移動される案内部材５５が当接ローラ３０に当接される。この後、さらに案内部材５５が移動されると、当接ローラ３０は、案内部材５５に当接されながら傾斜部５７の傾斜に沿って押し上げられる。これにより、リンク部材４６が回動され、かごの戸４が貫通孔７の位置に到達するまでにストッパ８が解除位置に変位される。
【００４４】
この後、かごの戸４及び乗場の戸４３が戸開方向へさらに移動され、水平部５６が当接ローラ３０に当接されながら水平方向へ移動される。このとき、当接ローラ３０の高さは一定に保たれ、ストッパ８は解除位置に変位された状態に保たれる。
【００４５】
かごの戸４及び乗場の戸４３が閉方向へ移動される際には、上記と逆の動作により、ストッパ８は突出位置に戻される。
【００４６】
このようなエレベータのドア装置では、ストッパ８は連結機構５８に連結されており、乗場の戸４３の開動作により、案内部材５５が連結機構５８に当接されてストッパ８が解除位置に変位されるようになっているので、かご２が乗場階に着床され、かつ乗場の戸４３が往復動されるときのみに、ストッパ８を解除位置に確実に変位させることができる。
【００４７】
また、連結機構５８は、案内部材５５に当接される当接ローラ３０を有しているので、連結機構５８の変位を円滑に行うことができる。
【００４８】
なお、上記各実施の形態では、ストッパ８の形状は棒状となっているが、板状としてもよい。また、ストッパ８を傾斜させてもよい。
また、かご敷居５の貫通孔７を、スリットあるいは窪みとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータのドア装置を示す正面図である。
【図２】図１のストッパ変位手段を示す正面図である。
【図３】図２のストッパ変位手段を示す平断面図である。
【図４】図２のストッパ変位手段の一部を示す分解斜視図である。
【図５】図２のスライドバーに取り付けられた案内部材を示す斜視図である。
【図６】図５の案内部材を示す拡大斜視図である。
【図７】この発明の実施の形態２によるエレベータのドア装置を示す要部正面図である。
【図８】図７のドア装置を示す平断面図である。
【図９】図７のストッパが解除位置に変位された状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  昇降路、２  かご、３  かご出入口、４  かごの戸、５  かご敷居、８  ストッパ、９，５９  ストッパ変位手段、１７，５５  案内部材、２７，５３  ばね（付勢部）、２８  電磁マグネット、３０，５０  当接ローラ（当接用部材）、３２，５８  連結機構、４３  乗場の戸。
【図１】
2005145693.tif 000003
【図２】
2005145693.tif 000004
【図３】
2005145693.tif 000005
【図４】
2005145693.tif 000006
【図５】
2005145693.tif 000007
【図６】
2005145693.tif 000008
【図７】
2005145693.tif 000009
【図８】
2005145693.tif 000010
【図９】
2005145693.tif 000011