(57)【要約】【課題】  耐火二層管の耐火性能を向上させるとともに、最大外径寸法を小さくする。【解決手段】  本発明に係る耐火二層管は、端部に配管接続用の受け口１３が形成された内管１１と、内管１１の周囲を覆う耐火性の外管４２と、シール本体部２２と周縁部２４とから構成されており、その周縁部２４で受け口１３の先端面１３ｆを覆うシール材２０と、外管４２とほぼ等しい熱伝導率の耐火性材料により形成されており、シール材２０の周縁部２４から受け口１３の外周面１３ｒ及び外管４２の先端外周面までを覆う耐火カバー３０とを有している。【選択図】      図１ 
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部に配管接続用の受け口が形成された内管と、
前記内管の周囲を覆う耐火性の外管と、
シール本体部と周縁部とから構成されており、その周縁部で前記受け口の先端面を覆うシール材と、
前記外管とほぼ等しい熱伝導率の耐火性材料により形成されており、前記シール材の周縁部から前記受け口の外周面及び前記外管の先端外周面までを覆う耐火カバーと、
を有することを特徴とする耐火二層管。
【請求項２】
請求項１に記載の二層管であって、
耐火カバーは、耐火繊維を含むモルタルにより形成されていることを特徴とする耐火二層管。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれかに記載の耐火二層管であって、
耐火カバーは、円筒部と、その円筒部の先端に設けられた内フランジ部とを有しており、
前記内フランジ部と内管の受け口の先端面との間で、シール材の周縁部を挟持可能な構成であることを特徴とする耐火二層管。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の耐火二層管であって、
耐火カバーは、接着剤あるいは充填材によって外管に固定されることを特徴とする耐火二層管。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の耐火二層管であって、
シール材の周縁部には、受け口の先端外周面を覆う外筒が形成されており、
耐火カバーが前記シール材の周縁部と前記受け口の外周面とを覆う際、前記周縁部の外筒により、その耐火カバーと前記受け口の外周面との間には隙間が形成される構成であり、
前記隙間には、前記周縁部の外筒と反対側から弾性材が充填されていることを特徴とする耐火二層管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンション等の集合住宅における排水経路の立て管等として使用される耐火二層管、即ち、端部に配管接続用の受け口を備える内管と、その内管の周囲を覆う外管とを備える耐火二層管に関する。
【背景技術】
【０００２】
これに関連する従来の耐火二層管が特許文献１に記載されている。
この耐火二層管５０は、図３に示すように、樹脂製の内管５１を備えており、その内管５１の上部に排水管継手の下部配管（図示されていない）が挿入される受け口５１ｗが形成されている。受け口５１ｗの先端（上端）近傍には内周溝５１ｍが形成されており、その内周溝５１ｍにリング状のシール材６０が係合保持されている。受け口５１ｗは、内周溝５１ｍの凹み分だけ外周面が拡径されているため、その外径寸法は内周溝５１ｍの位置で最大となる。内管５１の直管部及び受け口５１ｗの周囲は耐火繊維を含むモルタルにより形成された外管５２によって覆われている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１８７９８５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した耐火二層管５０は、内管５１の直管部及び受け口５１ｗの周囲が耐火性の外管５２で覆われる構成のため、受け口５１ｗの先端面５１ｕは露出している。このため、その露出部分、即ち、受け口５１ｗの先端部分が火炎の熱に弱いという問題がある。
また、受け口５１ｗは、内周溝５１ｍの凹み分だけ外周面が拡径する構成のため、耐火二層管５０の最大外径寸法が比較的大きくなる。耐火二層管５０の最大外径寸法は、その耐火二層管５０を貫通孔等に通す場合を考えると、可能な限り小さいことが望ましい。
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明の技術的課題は、耐火二層管の耐火性能を向上させるとともに、耐火二層管の最大外径寸法を極力小さくすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。
請求項１の発明は、端部に配管接続用の受け口が形成された内管と、前記内管の周囲を覆う耐火性の外管と、シール本体部と周縁部とから構成されており、その周縁部で前記受け口の先端面を覆うシール材と、前記外管とほぼ等しい熱伝導率の耐火性材料により形成されており、前記シール材の周縁部から前記受け口の外周面及び前記外管の先端外周面までを覆う耐火カバーとを有することを特徴とする。
【０００６】
本発明によると、受け口の先端面を覆うシール材の周縁部からその受け口の外周面及び外管の先端外周面までは耐火カバーによって覆われており、その耐火カバーは外管とほぼ等しい熱伝導率の耐火性材料により形成されている。即ち、内管は、周囲が耐火性の外管によって覆われており、受け口の周囲及び先端が前記外管と同等の耐火カバーによって覆われている。このため、内管の露出部分がなくなり、耐火二層管の耐火性能が向上する。
また、シール材は周縁部が受け口の先端面と耐火カバーとの間に配置される構成のため、受け口内にシール材保持用の溝を設ける必要がない。即ち、シール材保持用の溝によって受け口の外周面が拡径されることがなく、その拡径分がなくなるだけ耐火二層管の最大外径寸法を小さくできる。
【０００７】
請求項２の発明によると、耐火カバーは、耐火繊維を含むモルタルにより形成されている。即ち、外管の材料として一般的に使用されるモルタルで耐火カバーを形成できるため、耐火カバーのコスト低減を図ることができる。
請求項３の発明によると、耐火カバーは、円筒部と、その円筒部の先端に設けられた内フランジ部とを有しており、前記内フランジ部と内管の受け口の先端面との間で、シール材の周縁部を挟持可能な構成であることを特徴とする。
このため、耐火カバーの内フランジ部の部分でシール材の周縁部及び受け口の先端面を確実に覆うことができるとともに、他の配管を受け口に挿入する際に、シール材が受け口から外れ難くなる。
【０００８】
請求項４の発明によると、耐火カバーは、接着剤あるいは充填材によって外管に固定されることを特徴とする。
このため、外管に対する耐火カバーの固定が容易になると共に、外管と耐火カバーとの隙間を接着剤あるいは充填材で完全に埋めることができる。
【０００９】
請求項５の発明によると、シール材の周縁部には、受け口の先端外周面を覆う外筒が形成されており、耐火カバーが前記シール材の周縁部と前記受け口の外周面とを覆う際、前記周縁部の外筒により、その耐火カバーと前記受け口の外周面との間には隙間が形成される構成であり、前記隙間には、前記周縁部の外筒と反対側から弾性材が充填されていることを特徴とする。
このように、シール材の周縁部には、受け口の先端外周面を覆う外筒が形成されているため、シール材が受け口の先端から外れ難くなる。また、耐火カバーと受け口の外周面との間には隙間が形成されるため、その隙間の働きで耐火カバーの熱が受け口に伝わり難くなる。さらに、隙間には、周縁部の外筒と反対側から弾性材が充填されているため、耐火カバーと受け口との間でガタが発生しない。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、内管は、周囲が耐火性の外管によって覆われており、受け口の周囲及び先端が前記外管と同等の耐火カバーによって覆われているため、内管に露出部分がなく、耐火二層管の耐火性能が向上する。
また、シール材保持用の溝によって受け口の外周面が拡径されることがないため、耐火二層管の最大外径寸法を小さくできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（実施形態１）
以下、図１、図２に基づいて本発明の実施形態１に係る耐火二層管の説明を行う。本実施形態に係る耐火二層管はマンション等の集合住宅における排水経路の立て管に使用される二層管であり、図１にその耐火二層管の受け口部の外形図及び縦断面図が示されている。また、図２は耐火二層管の変更例を表す受け口部の外形図及び縦断面図である。
【００１２】
耐火二層管１０（以下、立て管１０という）は、例えば硬質塩化ビニル製の内管１１を備えている。内管１１は、図１に示すように、直管部１２と、その直管部１２の一端（図１では上端）に形成された受け口１３とから構成されており、その受け口１３に排水管継手（図示省略）の下部配管が接続される。内管１１の直管部１２と受け口１３との間にはその受け口１３側で拡開するテーパ状の境界拡開部１３ｗが形成されている。なお、境界拡開部１３ｗは、排水抵抗緩和のため緩やかなテーパであることが望ましい（例えば、軸心に対して15°程度）。
受け口１３の先端（上端）には、その受け口１３と前記排水管継手の下部配管との間をシールするシール材２０が装着されている。
【００１３】
シール材２０は、リング状に形成された弾性体（例えば、ゴム）であり、シール本体部２２と周縁部２４とから構成されている。
シール本体部２２は、受け口１３と排水管継手の下部配管との間を実際にシールする部分であり、縦断面形状が略楔形をして、受け口１３の奥側に傾斜した状態で形成されている。このため、前記排水管継手の下部配管が受け口１３に挿入される際に、その下部配管の先端がシール本体部２２の先端部分に当接する。そして、排水管継手の下部配管が受け口１３に押込まれる際に、その下部配管に押されてシール本体部２２の先端部分が下方に移動しながら拡開し、下部配管はシール本体部２２に通される。これによって、下部配管と受け口１３との間がシール本体部２２によってシールされるようになる。
また、シール本体部２２の基端部表面側には、粘着剤を保持するための溝２３が形成されている。このため、粘着材を使用して前記下部配管と受け口１３とのシール性を向上させることができる。
【００１４】
シール材２０の周縁部２４は、シール材２０を受け口１３の先端に保持するための部位であり、受け口１３の先端面１３ｆを覆うリング部位２４ｒと、受け口１３の先端外周面１３ｘを覆う外筒部位２４ｔとによって断面略Ｌ字形に形成されている。また、周縁部２４の外筒部位２４ｔの厚み寸法は後記する耐火カバー３０と受け口１３との隙間寸法に合わせて設定される。
即ち、周縁部２４の外筒部位２４ｔが本発明における周縁部の外筒に相当する。
【００１５】
受け口１３には、シール材２０が装着された状態で耐火カバー３０が被せられる。
耐火カバー３０は、受け口１３の先端面１３ｆから外周面１３ｒ、さらに内管１１の境界拡開部１３ｗ及び直管部１２の上端部までを火炎から守るカバーであり、図１に示すように、円筒部３２と内フランジ部３４とによって、縦断面形状が略逆Ｌ字形に形成されている。
耐火カバー３０は、例えば不燃材及び繊維等を含有するモルタル（繊維強化モルタル）を型に流し込むことにより成形される。このとき、網状に形成した針金を円筒部３２と内フランジ部３４との連結部分に埋め込むようにすれば、内フランジ部３４の強度を向上させることができる。また、耐火カバー３０の厚み寸法は、後記する外筒４２の厚み寸法とほぼ等しい値に設定されている。
【００１６】
耐火カバー３０の円筒部３２の内径寸法は、シール材２０の外筒部位２４ｔの外径寸法とほぼ等しい値に設定されている。また、耐火カバー３０の円筒部３２の長さ寸法は、内管１１の受け口１３から直管部１２の上端部までを覆うことができる値に設定されている。
また、耐火カバー３０の内フランジ部３４の幅寸法は、シール材２０の周縁部２４の幅寸法とほぼ等しい値に設定されている。このため、耐火カバー３０が受け口１３に被せられた状態で、シール材２０の周縁部２３がその耐火カバー３０の内フランジ部３４によって覆われるとともに、その周縁部２３が受け口１３の先端面１３ｆと耐火カバー３０の内フランジ部３４との間に挟持される。これによって、前記排水管継手の下部配管が受け口１３に挿入される際に、シール材２０が受け口１３から外れ難くなる。
【００１７】
内管１１の直管部１２の周囲は、耐火カバー３０と等しい材料（繊維強化モルタル）により成形された直管状の外管４２によって覆われている。外管４２は、その先端部分を耐火カバー３０の円筒部３２内に挿入可能なように、外径寸法が耐火カバー３０の円筒部３２の内径寸法よりも若干小さい値に設定されている。なお、外管４２の肉厚寸法は、前述のように、耐火カバー３０の肉厚寸法とほぼ等しい値に設定されている。
【００１８】
次に、立て管１０を成形する手順を簡単に説明する。
先ず、シール材２０の周縁部２４の内側に接着剤が塗布された状態で、そのシール材２０の周縁部２４が内管１１の受け口１３の先端面１３ｆ及び先端外周面１３ｘに被せられる。このとき、受け口１３の先端外周角部を面取りしておくのが好ましい。
次に、シール材２０の周縁部２４から内管１１の受け口１３の周囲が耐火カバー３０によって覆われる。このとき、耐火カバー３０の内フランジ部３４及び円筒部３２の上端部を接着剤によりシール材２０の周縁部２４に固定するのが好ましい。次に、内管１１の受け口１３と耐火カバー３０との隙間に、その内管１１の境界拡開部１３ｗ側からコーキング剤等の弾性材５２ｋが充填される。さらに、内管１１の境界拡開部１３ｗと耐火カバー３０との間の空間Ｓには、リング状のクッション材５３がセットされる。
【００１９】
次に、内管１１の直管部１２の周囲が外管４２によって覆われるとともに、その外管４２の上端部が耐火カバー３０の円筒部３２に挿入される。この状態で、耐火カバー３０の円筒部３２の下端面３２ｄが外管４２の外周面に、例えばモルタル系の接着剤である耐火目地材５１ｃによって固定される。即ち、耐火カバー３０と外管４２との間に形成された隙間は耐火目地材５１ｃによって埋められる。この状態で、立て管１０が完成する。
このように、耐火カバー３０と外管４２との間に形成された隙間が耐火目地材５１ｃによって塞がれるため、火災時における有毒ガスが耐火カバー３０と外管４２との隙間から外部に漏れ難くなる。また、クッション材５３の働きで、温度に起因する内管１１と外管４２との伸縮差を吸収することができる。
【００２０】
上記した立て管１０（耐火二層管１０）によると、受け口１３の先端面１３ｆを覆うシール材２０の周縁部２４からその受け口１３の外周面１３ｒ及び外管４２の先端外周面までは耐火カバー３０によって覆われており、その耐火カバー３０は外管４２と等しい耐火性材料で形成されている。即ち、内管１１は、周囲が耐火性の外管４２によって覆われており、受け口１３の周囲及び先端が外管４２と同等の耐火カバー３０によって覆われている。このため、内管１１の露出部分がなくなり、耐火二層管１０の耐火性能が向上する。
また、シール材２０は周縁部２４が受け口１３の先端面１３ｆと耐火カバー３０との間に配置される構成のため、受け口１３内にシール材保持用の溝を設ける必要がない。即ち、シール材保持用の溝によって受け口１３の外周面１３ｒが拡径することがなく、その拡径分がなくなるだけ耐火二層管１０の最大外径寸法を小さくできる。
【００２１】
また、シール材２０の周縁部２４には、受け口１３の先端外周面１３ｘを覆う外筒部位２４ｔが形成されているため、シール材２０が受け口１３の先端から外れ難くなる。また、耐火カバー３０と受け口１３の外周面１３ｒとの間には隙間が形成されるため、その隙間の働きで耐火カバー３０の熱が受け口１３に伝わり難くなる。さらに、振動もコンクリートスラブに伝わり難くなる。また、隙間には、シール材２０の周縁部２４の外筒部位２４ｔと反対側から弾性材５２ｋが充填されているため、耐火カバー３０と受け口１３との間でガタが発生しない。
【００２２】
なお、上記した耐火二層管１０では、シール材２０を接着剤によって受け口１３の先端に固定する例を示したが、図２に示すように、ネジ４９を使用して、シール材２０の周縁部２４を耐火カバー３０の内フランジ部３４と共に受け口１３の先端に固定することも可能である。
ここで、本実施形態では、耐火二層管を立て管に利用した例を説明したが、例えば横枝管等に応用することも可能である。
また、内管１１を例えば500mm程度とし、それに合わせて外管４２を構成し、内管１１の下端部に耐火二層管用ソケットを接続すれば、本実施形態に係る耐火二層管１０を伸縮両受けソケットとして利用することができる。
また、本実施形態では、外管４２と等しい材料（繊維強化モルタル）で耐火カバー３０を形成する例を示したが、繊維強化モルタル以外の材料であっても、その繊維強化モルタルとほぼ等しい熱伝導率の耐火性材料であれば、使用可能である。例えば、耐火繊維を含有する石膏やセラミック等と断熱材とを組み合わせたものを使用して耐火カバー３０を構成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態１に係る耐火二層管の受け口部の外形図及び縦断面図である。
【図２】耐火二層管の変更例を表す受け口部の外形図及び縦断面図である。
【図３】従来の耐火二層管の外形図及び縦断面図である
【符号の説明】
【００２４】
１０    立て管（耐火二層管）
１１    内管
１３    受け口
１３ｒ  外周面
２０    シール材
２２    シール本体部
２４    周縁部
２４ｔ  外筒部位（外筒）
３０    耐火カバー
３４    内フランジ部
３２    円筒部
４２    外管
５１ｃ  耐火目地材（接着剤）
５２ｋ  弾性材
【図１】
2005249152.tif 000003
【図２】
2005249152.tif 000004
【図３】
2005249152.tif 000005