(57)【要約】【課題】  連結部分が２つの筐体よりも突出せずにこれらの筐体を開閉可能に連結することができるようにすると共に、デザイン性を損なうことなく操作しやすいアンテナ構成とする。【解決手段】  折り曲げ可能な可撓性を有し、２つの筐体を所定間隔離間した状態で連結する連結部材と、折り曲げ状態から開放状態に戻る復元力と剛性を有し、前記２つの筐体に亙って取り付けられる屈曲性部材と、屈曲可能なアンテナとを備え、前記アンテナを前記２つの筐体のうちの一方の筐体から前記連結部材を経て他方の筐体まで延設し、且つ前記アンテナの長手方向の基端部のみを前記２つの筐体のいずれかに固定すると共に、前記アンテナの幅方向の動きを規制する。【選択図】  図４
2005318249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り曲げ可能な可撓性を有し、２つの筐体を所定間隔離間した状態で連結する連結部材と、折り曲げ状態から開放状態に戻る復元力と剛性を有し、前記２つの筐体に亙って取り付けられる屈曲性部材と、屈曲可能なアンテナとを備え、前記アンテナを前記２つの筐体のうちの一方の筐体から前記連結部材を経て他方の筐体まで延設し、且つ前記アンテナの長手方向の基端部のみを前記２つの筐体のいずれかに固定すると共に、前記アンテナの幅方向の動きを規制したことを特徴とする折曲型携帯端末装置。
【請求項２】
前記アンテナの先端部を前記アンテナの長手方向に沿って案内するガイド手段を有することを特徴とする請求項１記載の折曲型携帯端末装置。
【請求項３】
折り曲げ可能な可撓性を有し、２つの筐体を所定間隔離間した状態で連結する連結部材と、折り曲げ状態から開放状態に戻る復元力と剛性を有し、前記２つの筐体に亙って取り付けられる屈曲性部材と、屈曲可能なアンテナとを備え、前記アンテナを前記２つの筐体のうちの一方の筐体から前記連結部材を経て他方の筐体まで延設し、且つ前記アンテナに長手方向の弛みを持たせた状態で該アンテナの長手方向の両端部を固定したことを特徴とする折曲型携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの筐体が折曲可能に連結されて開閉される折曲型携帯端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機が多数開発され使用されているが、この携帯電話機には、単純な棒状を呈するストレート型のほかに、ヒンジ部を介して開閉可能な折畳型も各種開発されている。
【０００３】
この折畳型携帯電話機は、表示部を有する上筐体と、操作部を有する下筐体と、表示部と操作部とが対面するように上下の筐体を開閉可能に連結するヒンジ部とを具備しており、ヒンジ部の軸心を中心に上下の筐体が相対的に回動して折畳まれる構造となっている。そのため、このヒンジ部は、略円筒形状であって、その外径寸法は、一般に、表示部や操作部を有する上下の筐体の厚さ寸法よりも大きい。従って、ヒンジ部は、上下の筐体の上面よりも突出するようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このような構成の折畳型携帯端末装置にあっては、例えば爪を長く伸ばした使用者にとっては、操作部を操作するときに、爪先が突出するヒンジ部に当ってしまい、うまく操作できない場合がある。このような事情から、このような使用者でも操作しやすいようにするための１つの解決手段としては、操作部とヒンジ部との間に所望の距離を確保することが考えられるが、この距離を拡大すると、必然的に上筐体から下筐体までの筐体全体の長さも増大し、装置の大型化を招く。
【０００５】
そこで、例えば、表示部を有する上筐体と操作部を有する下筐体とを連結する連結部が、上下の筐体の厚さよりも薄い折曲可能な帯状に形成された携帯電話機（以下、これを「折曲型携帯電話機」とよぶ）も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−１１１８１２号公報（図１、図２）
【特許文献２】意匠登録第１１６１５７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献２に記載のような折曲型携帯電話機では、上下の筐体が薄手の連結部で連結されているので、一般に、連結部が脆弱な構造になりやすく、筐体を開放させたときに上筐体がふらつき動作などの揺動現象を発生しやすい。
【０００７】
ところが、この特許文献２には、操作部を有する下部筐体を把持したときに上筐体をしっかりと安定的に保持するための技術的手段が具体的に開示されていない。このため、上筐体が不安定であると、例えば、時刻や着信情報の確認の際に表示部に表示された情報が確認しづらいばかりか、或いはメール通信を行う時などに、下筐体にも揺動動作が伝播して安定しないので文字などの情報入力の操作も行い難い。
【０００８】
しかも、特許文献２に記載の折曲型携帯電話機には、上筐体と下筐体とを連結するヒンジ部の連結構造が具体的に開示されていないため、現実に作成するのが難しい。
【０００９】
また、前述した筐体外部に剛体部を有するアンテナ構成の折畳型携帯端末装置にあっては、折り曲げ状態時、開放時とも握る時に剛体アンテナが邪魔になり握りにくい場合がある。
【００１０】
さらに、筐体内に固定アンテナを内蔵した場合には、折り曲げ状態時、開放時とも握る時にアンテナが邪魔にならないようになるが、このような構造にすると、アンテナ特性を確保する為、筐体長を長くしたり筐体の一部を延長したりするなどデザイン性を損ない易い。
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、第１に、連結部分が２つの筐体よりも突出せずにこれらの筐体を開閉可能に連結することができるようにする。第２に、デザイン性を損なうことなく操作しやすいアンテナ構成とする。第３に、閉状態が確実に維持されるようにするなど、特許文献２を実現する上で多くの課題を解決した折曲型携帯端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の折曲型携帯端末装置は、折り曲げ可能な可撓性を有し、２つの筐体を所定間隔離間した状態で連結する連結部材と、折り曲げ状態から開放状態に戻る復元力と剛性を有し、前記２つの筐体に亙って取り付けられる屈曲性部材と、屈曲可能なアンテナとを備え、前記アンテナを前記２つの筐体のうちの一方の筐体から前記連結部材を経て他方の筐体まで延設し、且つ前記アンテナの長手方向の基端部のみを前記２つの筐体のいずれかに固定すると共に、前記アンテナの幅方向の動きを規制したものである。
【００１３】
また、本発明の折曲型携帯端末装置は、前記アンテナの先端部を前記アンテナの長手方向に沿って案内するガイド手段を有するものである。
【００１４】
さらに、本発明の折曲型携帯端末装置は、折り曲げ可能な可撓性を有し、２つの筐体を所定間隔離間した状態で連結する連結部材と、折り曲げ状態から開放状態に戻る復元力と剛性を有し、前記２つの筐体に亙って取り付けられる屈曲性部材と、屈曲可能なアンテナとを備え、前記アンテナを前記２つの筐体のうちの一方の筐体から前記連結部材を経て他方の筐体まで延設し、且つ前記アンテナに長手方向の弛みを持たせた状態で該アンテナの長手方向の両端部を固定したものである。
【００１５】
本発明の折曲型携帯端末装置によれば、第１に、２つの筐体から突出するヒンジを設けずにこれらの筐体を折曲げ可能に連結することができるので、２つの筐体が開かれた状態では、爪の長い使用者が操作部を操作しても、爪が連結部に係止することを回避させ、操作の際に連結部が邪魔になることがない。第２に、これらの筐体を開いた状態のときに筐体を安定的に保持することができるようになる。第３に、開かれた状態から各々の筐体が離遠する方向へ力が加わっても、所定間隔が変化しない。
【００１６】
第４に、アンテナの為に筐体長を延長することなく、かつ操作性を阻害する外部に突出したアンテナを構成することなくアンテナを設置できるようになる。第５に、アンテナが屈曲可能であるので、開き時に手で触っても操作性を損なうことなく、且つ、アンテナが切れたりする事が無い構造とする事が出来る。
【００１７】
本発明の折曲型携帯端末装置によれば、屈曲可能なアンテナの長手方向の基端部のみを２つの筐体のいずれかに固定すると共に、アンテナの幅方向の動きを規制した構造であり、繰り返し折り曲げ時、アンテナの固定側を基端部としてアンテナの先端は自由端とされて自由に動くことができるので、筐体の開閉時に発生する、アンテナの内外周長差による引っ張り応力を吸収する事が出来、アンテナが切れるのを防ぐことが出来る。
【００１８】
本発明の折曲型携帯端末装置によれば、アンテナに長手方向の弛みを持たせた状態で該アンテナの長手方向の両端部を固定した構造であり、繰り返し折り曲げ時に弛み分の余長を吸収することで、アンテナの内外周長差による引っ張り応力を吸収する事が出来、アンテナが切れるのを防ぐことが出来る。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、筐体を取付けている一方の面に突出した連結部がなく、しかも所定角度で安定的に筐体を開放した状態が保持することが可能な折曲型携帯端末装置を提供できる。筐体を開いて歩きながら筐体に設けている表示部を見ようとすると、その筐体が自然に閉じたり、ゆらゆら揺動したり、開放方向に更に折れ曲がって後方に垂れ下がる（開放する方向にさらに反転する）ことがない。そのため、メールの読み取りが容易になるばかりか、操作部を用いて文字などの情報を書き込む際に不自由さが発生せず、操作性を損なわせないといった効果を有する。
【００２０】
また、アンテナを連結部材の内部あるいは外側に配置できる為、筐体長を延長することなく配置でき、デザイン性に優れた筐体を提供できる。
そして、アンテナを外部に配置したときにおいては、操作時に手にアンテナが触れてもアンテナが屈曲する為、操作を妨げる事が無い。
また、筐体の開閉時にアンテナが筐体に対しストレスを受けない固定構造とする為、アンテナが裂傷することが無いと言った効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、ここでは、本発明の折曲型携帯端末装置として、開閉型携帯端末装置の一種である折曲型携帯電話機に適用して説明する。
図１は本発明の折曲型携帯電話機の外観を示す斜視図、図２は図１の部分分解斜視図、図３は、図２の本体部を後方から見たときの部分斜視図、図４（ａ）及び（ｂ）は本発明の折曲型携帯電話機を開いたときの状態及び閉じたときの状態を示す説明図、図５は本発明の折曲型携帯電話機を開いたときの中央断面図、図６は本発明の折曲型携帯電話機を閉じたときの中央断面図、図７は、本発明の折曲型携帯電話機の下筐体の横断面図、図８は本発明の折曲型携帯電話機の本体部内の電気的構成を示すブロック図である。
【００２２】
図１及び図２に示すように、本実施形態の折曲型携帯電話機は、大略構成として、本体部Ａと、本体部Ａの外面に設けられるファッションカバーＢとから構成される。
【００２３】
本体部Ａは、図１乃至図８に示すように、上筐体１及び下筐体２からなる筐体と、これら上下の筐体１、２を固設しこれら上下の筐体１、２の間で折り曲り可能な連結装置３とを備えている。
【００２４】
このうち、上筐体１は、第１の音声出力部である受話部（レシーバ）１１と、第２の音声出力部であるスピーカ１２（図５参照）と、表示部１３と、永久磁石１４と、第１プリント基板１５（図５参照）などを収容している。なお、第１プリント基板１５には、後述する表示部１３を構成するＬＣＤ等が設けられている。
【００２５】
一方、下筐体２には、送話部（マイクロフォン）２１と、操作部２２と、バイブレータ部２３（図５参照）と、カメラ部２４（図５参照）と、ホール素子２５と、着脱可能な電池２６（図５参照）と、第２プリント基板２７（図５参照）などを収容している。なお、図５、図８において、第２プリント基板２７には、送受信部２７１、データ変換部２７２、音声処理部２７３、画像処理部２７４、情報記録部２７５および制御部２７０などを実装している。
【００２６】
連結装置３は、折曲可能な連結部を挟んで上下の筐体１、２を固設するものであり、主に、シート状部材と屈曲性部材とで構成されており、アンテナ３４と、可撓性配線部材（例えば、フレキシブル基板など）３５とを収容している。
【００２７】
次に、本実施形態の折曲型携帯電話機が有する各構成要素について、さらに具体的に説明する。
本体部Ａについて：
なお、ここで、本体部Ａの構成要素の一つである筐体は、前述したように、上筐体１と下筐体２とから構成される。一方、本体部Ａのもう一つの構成要素である連結装置３は、上筐体１の下側端面側と下筐体２の上側端面側とを連結するものであり、この連結装置３の屈曲動作により連結部３Ａで（図１及び図５の矢印Ｐ方向及び反対方向に）折曲可能に連結されている。
つまり、使用しない携帯時には、図６に示すように、本体部Ａが閉じた状態である、上筐体１が下筐体２と対面（対向）する状態に折り曲げて用いられる。他方、使用時には、図１及び図５に示すように、使用者の顔が上筐体１と下筐体２に対面するように本体部Ａを開いた状態で用いられる。
【００２８】
（１）上筐体１；
受話部であるレシーバ１１は、本体部Ａを閉じた時に下筐体２と対面する上筐体１の主面１Ａに設けており、この主面１Ａから音声が出力するように配設している。本実施形態の折曲型携帯電話機を通常使用するときには、通信相手の音声を出力するものである。一方、図５において、スピーカ１２は、上筐体１の主面１Ａとは反対側の裏面１Ｂに設けており、メールや電話の待ち状態のようなときには、この裏面１Ｂから着信音を出力するように配設している。これらレシーバ１１やスピーカ１２は、内部に第１永久磁石（図示せず）とコイル部（図示せず）と振動板（図示せず）等を有し、コイル部に電流が供給されると第１永久磁石に設けられた振動板が振動して音を発生するようになっている。
【００２９】
表示部１３は、上筐体１の主面１Ａであって、レシーバ１１よりも連結部３Ａ寄りに設けられている。また、上筐体１の主面１Ａには、表示部１３の上に相当する位置に窓枠部１３Ａが形成されており、この窓枠部１３Ａに透明窓１３Ｂが粘着固定されているので、使用者は、透明窓１３Ｂを通して上筐体１の外部から表示部１３に表示される文字等が認識できる。この表示部１３は、液晶表示器（ＬＣＤ）等により構成することが可能であり、文字や記号、数字、画像、地図等を表示するものである。
【００３０】
筐体用永久磁石１４は、上筐体１の下端面側（連結装置３近傍）に配設されている。
なお、これらレシーバ１１とスピーカ１２と表示部１３は、第１プリント基板１５上に設けられており、図８に示すように、制御部２７０等と電気的に接続されている。
【００３１】
（２）下筐体２；
送話部のマイクロフォン２１と操作部２２は、本体部Ａが閉じた状態のときに上筐体１の主面１Ａと対向する下筐体２の主面２Ａに設けられている。
【００３２】
このうち、マイクロフォン２１は、連結部３Ａに臨む方の端部とは反対側の端部寄りに配設されている。
【００３３】
操作部２２を操作する使用者の指Ｆを図５において二点鎖線で示す。使用者は、操作部２２を操作して、例えば、受話や終話の操作、レシーバ１１やスピーカ１２から出力される音量の調節、文字や記号、数字の入力、カメラ部２４の操作、マナーモードへの切替えなどができる。使用者の指Ｆの前方には、従来のような断面略円筒状のヒンジ部が主面２Ａから突出していないので、例えば指の爪の先が長い場合であっても、操作部２２の操作を阻害されることはない。
【００３４】
バイブレータ部２３は、着信時に起振することにより着信を振動で報知するものである。
【００３５】
カメラ部２４は、下筐体２の主面２Ａとは反対側の裏面２Ｂ（図５参照）に、下筐体２に対して着脱可能な電池２６と併設して設けられており、操作部２２の後方の被写体が撮像可能になっている。カメラ部２４が捉えた被写体からの入射光は、レンズ群を通過してＣＣＤ（電荷結合素子）などの光電変換素子にて光信号から電気信号に変換され、画像情報が生成される。この画像情報は、図８において、後述の画像処理部２７４にて処理された後、表示部１３に画像を生成する。
【００３６】
このため、カメラ部２４及び表示部１３は、画像処理部２７４と接続されており、このカメラ部２４が撮影した画像情報は、所定の操作を行うと、後述の情報記録部２７５に記録される。なお、この情報記録部２７５は、この画像情報の他にも、電話番号情報や音声情報、撮像した画像の画像情報以外の画像情報（受信した画像情報等）、作成中または送受信したメール等の文字情報を記録することができる。
ホール素子２５は、筐体用永久磁石１４の磁界を検出する手段とされ、本体部Ａが閉じた状態のときには筐体用永久磁石１４と対向するように、第２プリント基板２７上に設けられている。
【００３７】
このホール素子２５は、本体部Ａが閉じられた閉状態では、筐体用永久磁石１４が近接状態にあるため、筐体用永久磁石１４の磁界を検出して後述の制御部２７０に検出信号を出力する。また、このホール素子２５は、本体部Ａが開状態であれば筐体用永久磁石１４が離間するので、この筐体用永久磁石１４の磁界を検出できないため、ホール素子２５は検出信号を生成しない。
【００３８】
即ち、ホール素子２５が筐体用永久磁石１４を検出すると本体部Ａは閉じた状態であり、検出できなければ開いた状態である。本実施形態の折曲型携帯電話機では、筐体が閉じた状態のとき、受信待受け状態であれば表示部１３には何も表示されす、電力が消費されない。また、表示部を照明する照明手段（図示せず）も発光しない。開いた状態であれば、受信電界強度を示すマーク、電池残容量情報、時刻情報や着信情報等が表示されるとともに、照明手段による照明が行われる。
【００３９】
ところで、ホール素子２５が筐体用永久磁石１４を検出する際には、２つの筐体１，２の対向面に回転方向や長手方向（図１１のＸ方向）のズレや、対向面間に微小なクリアランスが生じても閉状態であることを確実に検知することが必要となる。即ち、本体部Ａの閉状態において，２つの筐体１，２の対向面に回転方向や長手方向のズレや、対向面間に微小なクリアランスが生じて無用に筐体１，２の開状態が検出されると液晶のバックライトが点灯して電力の浪費となり、また閉時にのみ作動する装置が設置されている場合には、その装置の使用時に発生した筐体１，２のズレや開きによって使用が妨害されることになる。
【００４０】
そこで、本実施形態では、２つの筐体１，２の対向面の回転方向や長手方向のズレ量を予め把握しておき、いずれのかズレや対向面間に微小なクリアランスが生じた場合においても、ホール素子２５が筐体用永久磁石１４を検出できる位置に両者を配置している。
【００４１】
図１０〜図１３に、２つの筐体１，２の対向面に回転方向のズレや対向面間に微小なクリアランスが生じた場合にも閉状態であることを確実に検知できる永久磁石１４とホール素子２５との配置例を示す。
【００４２】
この例では、ホール素子２５と筐体用永久磁石１４を連結部３Ａ寄りに配置したもので、具体的には、閉状態での本体部Ａの中央線Ｙより連結部３Ａ寄り、好ましくは２つの筐体１，２が回転方向にずれる半径Ｒ２の半分の半径Ｒ１より連結部３Ａ寄りにホール素子２５と筐体用永久磁石１４を配置した例である。
【００４３】
図１０（ａ）は本体部が閉じた状態の図、図１０（ｂ）は図１０（ａ）の右側面図、図１１はＸ方向にΔＸだけ上筐体がずれた状態を示す図、図１２は略Ｏを中心として上筐体がＰ方向にΔＰだけ回転して閉じられた状態を示す図、図１３はそれぞれの筐体の先端に微小なクリアランスが形成されるように閉じられた状態を示す図である。
【００４４】
図１１において、点Ａ１は本実施形態でのホール素子２５の位置を示す。点Ｂ１は本実施形態での永久磁石１４の位置を示す。本発明の実施の形態とは異なる位置に永久磁石１４とホール素子２５を配置した一例として、例えば、点Ａ２はホール素子を上筐体１の先端に置いた状態を示し、点Ｂ２は２つの筐体を閉じた時に、Ａ２のホール素子と対向する位置に配置した永久磁石を示す。
【００４５】
この時、下筐体２に対して上筐体１が長手方向のＸ方向にΔＸだけずれたとする。この場合、点Ａ１と点Ｂ１間の距離Ｌ１と点Ａ２と点Ｂ２間の距離Ｌ２は、等しくなるので、筐体がＸ方向にずれた場合はホール素子や永久磁石をどの位置に配置しても両者の間隔の広がりは普遍である。（ΔＸ＝Ｌ１＝Ｌ２）
【００４６】
図１２において、下筐体２に対して上筐体１が軸心Ｏを中心に矢印方向にΔＰだけ回転した状態を示す。この時、点Ａ１と点Ａ２間の距離Ｌ３は、点Ａ２と点Ｂ２間の距離Ｌ４に対して小さい。すなわち、回転中心Ｏに対して点Ａ１や点Ｂ１が近いため、回転方向のズレが生じた場合、両者の間隔の広がりを最小にすることができる。（Ｌ３＜Ｌ４）
【００４７】
図１３において、下筐体２に対して上筐体１が軸線Ｏを中心に矢印方向にΔＲだけ回転し、それぞれの筐体の先端に微小なクリアランスが形成されるように閉じられた状態を示す。この時、点Ａ１と点Ｂ１間の距離Ｌ５は、点Ａ２と点Ｂ２問の距離Ｌ６に対して小さい。すなわち、回転中心に対して点Ａ１や点Ｂ１が近いため、回転方向のズレが生じた場合、両者の間隔の広がりを最小にすることができる。（Ｌ５＜Ｌ６）
【００４８】
以上説明したように、本実施の形態では、永久磁石とホール素子を連結部材近傍に配設したことにより、２つの筐体が閉状態の時に、外力により生じる筐体ズレがあっても、確実に閉状態であることを検知できる。これにより、閉状態において無用に筐体の開状態が検出されず液晶のバックライトが点灯しないため、電力の浪費防止といった効果を有する。また閉時にのみ作動する装置が設置されている場合には、その装置の使用時に発生した筐体のズレや開きによって使用が妨害されることがない。また本発明により、永久磁石の磁力を極力小さくすることができるため、筐体間に磁気カード等が挟まってしまった際のカードの破損を未然に防ぐことができる。
【００４９】
なお、ホール素子２５が筐体用永久磁石１４を検出する領域を拡大するために、ホール素子２５及び筐体用永久磁石１４の内の一方の面積や数を増やすようにすることもできる。
【００５０】
先述したバイブレータ部２３、操作部２２、マイクロフォン２１、カメラ部２４、ホール素子２５及び電池２６は、第２プリント基板２７に実装されて制御部２７０などと電気的に接続されている。
【００５１】
図８に示すように、制御部２７０は、バイブレータ部２３、操作部２２、ホール素子２５及び表示部１３のほかに、送受信部２７１、データ変換部２７２および情報記録部２７５に接続されており、これらの制御を行う。さらに、この制御部２７０は、電池２６にも接続されている。
【００５２】
送受信部２７１は、アンテナ３４に接続されており、このアンテナ３４で受信したデータを処理してデータ変換部２７２に出力するように構成されている。一方、データ変換部２７２は、音声処理部２７３に接続されており、音声処理部２７３は、レシーバ１１、スピーカ１２およびマイクロフォン２１にそれぞれ接続されている。
【００５３】
従って、このデータ変換部２７２では、送受信部２７１及び制御部２７０を介して、アンテナ３４からの受信データを音声データに変換して音声処理部２７３に出力する。一方、音声処理部２７３は、音声データを復号化して音声信号を生成した後、レシーバ１１やスピーカ１２に出力する。他方、レシーバ１１やスピーカ１２では、音声処理部２７３から伝達された音声信号に対応する音声を出力する。
【００５４】
また、音声処理部２７３は、マイクロフォン２１が受けた音声を符号化して音声データを生成した後、データ変換部２７２に出力する。データ変換部２７２は、入力した音声データを通信データに変換した後、送受信部２７１に出力する。送受信部２７１は、受け取った通信データを処理し、アンテナ３４から無線信号の電波として送信する。
【００５５】
（３）連結装置３；
連結装置３は、本体部Ａが閉じられるときには屈曲し、本体部Ａが開かれるときには屈曲状態が解除されるものであり、可撓性を有し、中央部の連結部３Ａを隔てて上下２つの筐体１、２を固設するシート状部材と、折り曲げるとフラットな状態（折り曲げる前の状態）に戻る復元力と剛性を有し、上下２つの筐体１、２を固設する屈曲性部材とを備えている。
本実施形態の連結装置３は、図５に示すように、第１連結部材３１と、第２連結部材３２と、第３連結部材３３とから構成されている。このうち、第１連結部材３１と第３連結部材３３がシート状部材を構成するとともに、第２連結部材３２が屈曲性部材を構成している。
【００５６】
なお、第１連結部材３１と第３連結部材３３の間の隙間には、第２連結部材３２とともにアンテナ３４と可撓性配線部材３５が収容されている。
【００５７】
まず、アンテナ３４の取り付け方法について説明する。
アンテナ３４はシート状で屈曲可能とされており、図４、図１８に示すように、下筐体２から連結装置３を経て上筐体１まで延設されている。また、アンテナ３４の長手方向の基端部３４１には給電部３４Ａが設けられ、この給電部３４Ａは下筐体２側の第２プリント基板２７の給電部に接続されている。
【００５８】
そして、本実施形態では、アンテナ３４の長手方向の基端部３４１のみを下筐体２側に固定すると共に、アンテナ３４の幅方向の動きを規制している。
図１９はアンテナ３４を連結装置３の外側に配置した例であり、図２０はアンテナ３４を連結装置３の内部に配置した例である。図１９に示すように、アンテナ３４を連結装置３の外側に配置した場合は、アンテナ３４の先端部３４２に長孔（ガイド手段）３４３を形成し、この長孔３４３によってアンテナ３４の先端部３４２が長手方向に沿って自由に動けるようになっている。
【００５９】
このようにアンテナ３４を固定する事により、繰り返し折り曲げ時、アンテナ３４の固定側を基端部としてアンテナ３４の先端は自由端とされて長手方向に沿って自由に動くことができるので、筐体１，２の開閉時に発生する、アンテナ３４の内外周長差による引っ張り応力を吸収する事が出来、アンテナ３４が切れるのを防ぐことが出来る。
【００６０】
また、アンテナ３４を連結装置３の内部あるいは外側に配置できる為、筐体長を延長することなく配置でき、デザイン性に優れた筐体を提供できる。
また、アンテナ３４を外部に配置したときにおいては、操作時に手にアンテナ３４が触れてもアンテナ３４が屈曲する為、操作を妨げる事が無い。
【００６１】
図２１及び図２２は、屈曲可能なシート状のアンテナ３４に長手方向の弛みを持たせた状態で該アンテナ３４の長手方向の両端部３４１、３４２を固定したもので、図２１はアンテナ３４を連結装置３の外部に配置した例であり、図２２はアンテナ３４を連結装置３の内部に配置した例である。
このようにアンテナ３４を固定することで、繰り返し折り曲げ時に弛み分の余長を吸収して、アンテナ３４の内外周長差による引っ張り応力を吸収する事が出来、上記同様の作用効果を得ることができる。
【００６２】
一方、直線状な可撓性配線部材３５は第２連結部材３２と重ねられ、一端がコネクタ３５Ａを介して第１プリント基板１５に接続されているとともに、他端がコネクタ３５Ｂを介して第２プリント基板２７に接続されている。
【００６３】
第１連結部材３１は、前述したように、第３連結部材３３とともに上下の筐体１、２を連結する連結部３Ａを構成するものである。特に、本実施形態の第１連結部材３１は、連結部３Ａの表面（上筐体１の主面１Ａ及び下筐体２の主面１Ｂと同じ向きの面側）を構成するのと同時に、上筐体１の外表面と下筐体２の外表面を一体的に形成する（上下筐体１、２の外表面を兼用する）ようになっている。
【００６４】
第２連結部材３２は、上筐体１から下筐体２に跨って設けられる。この第２連結部材３２は、可撓性と剛性を有する薄板状の鋼材（炭素工具鋼鋼材やステンレス鋼等）で形成してある。
【００６５】
第３連結部材３３は、下筐体２の裏面２Ｂを一体に連結するとともに、第２連結部材３２や可撓性配線部材３５を覆い隠すようにして第１連結部材３１に取付けられる。
【００６６】
なお、第１連結部材３１と第３連結部材３３とは、熱可塑性ポリエステル・エーテル・エラストマやポリウレタン樹脂など可撓性を有する適宜の材料で形成してある。また、この第１連結部材３１と第３連結部材３３を形成する材料は、上述した材料に限るものではなく、可撓性や弾性を有する材料でシート状に形成すればよい。
【００６７】
第１連結部材３１で構成する上下の筐体１、２の主面１Ａ、２Ａの内面側は、主面１Ａ、２Ａの形成材料とは異なるＡＢＳ樹脂などの別の材料を用いて内面部１Ｃ、２Ｃを形成してある。すなわち、異種材料で一体的に形成される異材質成形法（例えば、インサート成形など）によって、上筐体１及び下筐体２を一体的に構成する。
ここで、第１、第２の筐体１、２と連結装置３の第１連結部材３１とを異材質成形法を用いて一体に形成した理由について説明する。
【００６８】
第３連結部材３３は、図５、図６に示すように、タッピンねじ３３１Ａにて下筐体２の内面部２Ｃに形成した下穴３３２Ａ及び各基板２７に螺着している。ところが、所定の軸力（締付け力）を得るために所望の締付けトルクでねじ締めをしたとき、下穴３３２Ａの許容せん断応力が小さいと下穴３３２Ａが破損してしまう。
【００６９】
ここで、一般に、熱可塑性ポリエステル・エーテル・エラストマに対してＡＢＳ樹脂の許容せん断応力が大きいことが知られており、本実施形態では、下筐体２の内面部２Ｃ側に設ける（操作部２２などに連なる）下穴３３２Ａ部分をＡＢＳ樹脂で形成することで、ねじ締め付け時の下穴３３２Ａの破壊が回避できるようになっている。
【００７０】
また、上筐体１の主面１Ａと窓枠部１３Ａを熱可塑性ポリエステル・エーテル・エラストマで形成した場合、一般に、熱可塑性ポリエステル・エーテル・エラストマは、被粘着性が劣るため、例えば粘着テープが設けられた透明窓１３Ｂを窓枠部１３Ａに粘着しようとしても強固には粘着されない。その場合、例えば、この折曲型携帯電話機を落下させてしまったときには、不測の事態により剥離してしまうおそれがある。
【００７１】
こういった事情から、本実施形態では、熱可塑性ポリエステル・エーテル・エラストマで成形される上筐体１及び下筐体２の外表面（実際には、第１連結部材３１で構成している）１Ａ、２Ａと、ＡＢＳ樹脂で成形される窓枠部１３Ａとを一体的に形成することで、上述した課題の解決を図っているわけである。また、上、下筐体１、２の外表面とともに第１連結部材３１を一体で構成することにより、第１連結部３１から各々の筐体１、２との接続部に曲率Ｒ１（図５に図示）を形成することができるので、上、下筐体１、２と第１連結部材３１とに一体感を備えさせることができる。具体的には、開かれた本体部Ａをさらに拡開させたとき、別体に成形した場合では曲率がないので、第１連結部材３１と上、下の筐体１、２との間に隙間が生じる。この隙間が一体感を感じさせなくなる。また、この隙間から水が浸入する場合もあるので、雨天の中でも使用する可能性のある携帯端末装置には不適である。
【００７２】
なお、第１連結部材３１と上下の筐体１、２とは必ずしも異材質成形法を用いて一体に形成しなくても良く、例えば、第１連結部材３１、上下の筐体１、２の外表面と上下の筐体１、２の内面とを別体に形成し、上下の筐体１、２に内面側を機械的結合手段（締結や溶着等）によって一体的にしてもよい。また、上下の筐体１、２と第１連結部材３１とが同材質（熱可塑性ポリエステル・エーテル・エラストマ）であっても、第３連結部材３３を上下の筐体１、２に固定する方法や窓枠部１３Ａに透明窓１３Ｂを固定する方法について、他の適宜の方法を用いても良い。
【００７３】
次に、主に図４を参照しながら、連結装置３の屈曲部材を構成する第２連結部材３２について、詳細に説明する。
図４は、本体部Ａの主に連結装置３の第２連結部材３２を示す説明図であり、（ａ）は本体部Ａの連結装置３が開いた状態、（ｂ）は本体部Ａの連結装置３が閉じた状態を示す。
【００７４】
第２連結部材３２は、図４〜図６に示すように、上筐体１から下筐体２に向かって直線状に延設されており、その断面形状は、薄板が幅Ｗ１、曲率Ｒ２の円弧状に形成されて湾曲部３２３を有している。なお、曲率Ｒ２の中心は、上筐体１の主面１Ａ側（または下筐体２の主面２Ａ側）にあり、この中心を点Ｏ（図４（ａ））で示す。第２連結部材３２の両端近傍における弧の略中心に貫通孔３２０（図１４参照）を有し、締結ねじ３２１にて上、下筐体１、２の内面側のボス部３２２先端に固定されている。
【００７５】
図４（ａ）に示すように、本体部Ａの連結装置３が開いた状態では、第２連結部材３２は曲率Ｒ２の断面円弧状が片端から他端まで維持されながら上筐体１から下筐体２に向かって直線状に延在しており、安定した状態が保持されている。ここで、この本体部Ａの連結装置３が開いた状態（図１の状態）から、さらに開放（拡開）させるために矢印Ｐとは反対方向へ曲げようとしても、湾曲状態が形成されているときには、この湾曲状態を解除させようとする（本体部Ａをフラットな開放状態からさらに開放する）方向への剛性が高められており、開放状態を保持しようとする力（以下、これを「湾曲保持力」とよぶ）が発生している。従って、本体部Ａを開放上体からさらに開放させる方向、つまり凹状の湾曲面（負曲面）方向とは反対の凸状の背曲面（正曲面）方向への開放に要する力（逆曲力）は、Ｐ方向へ本体部を閉じるのに要する力（折曲力）に比べて格段と大きいので、曲がりづらい。この曲がりづらさは、第２連結部材３２の固定方法や断面２次モーメント、ヤング率等から決定される。
【００７６】
一方、逆に、所定以上の力で矢印Ｐ方向（図５参照）へ曲げると、第２連結部材３２の中央部は、飛び移り現象によって本体部Ａの連結装置３が閉じる方向へ曲がるが、塑性変形はせず、加えた力を排除すると復元力で元のフラットな開放状態に復帰して、本体部Ａの連結装置３は開かれた状態に戻る。すなわち、第２連結部材３２は、本体部Ａが開かれた状態から矢印Ｐ方向への容易な曲げ動作がおこなわれるのを防止する手段としても機能するわけである。
【００７７】
本体部Ａの連結装置３が閉じられているときには、図４（ｂ）に示すように、第２連結部材３２は上筐体１と下筐体２の間の中央部である連結部３Ａで折れ曲がる。このとき、第２連結部材３２の中央部である連結部３Ａは、断面円弧状の形状が平坦形状に弾性変形し、連結部３Ａの幅Ｗ２は弾性変形前の幅Ｗ１より大きくなる。両端は平坦形状に近づく弾性変形をする。
【００７８】
弾性変形しているときには、第２連結部材３２には元の円弧状かつ直線状に復元しようとする力が発生する。すなわち、本体部Ａの連結装置３を閉じると、第２連結部材３２には直線状に回復しようとする力（幅Ｗ２が幅Ｗ１に戻る力）が働きながら曲がる。
【００７９】
本実施形態では、第２連結部材３２の材質は、板厚０．１ｍｍの鋼材を用い、幅Ｗ１は２０ｍｍ、曲率半径Ｒ１はＲ２５ｍｍ、上筐体１と下筐体２の間隔Ｌ１はＬ１＝３０ｍｍとした。
【００８０】
また、開いた状態から矢印Ｐ方向とは反対方向へさらに開いた時も同様に、飛び移り時に最大応力となる。
従って、この飛び移り時の応力が選定した材料の許容応力を超えないように、幅Ｗ１や曲率Ｒ1を決定すればよい。
【００８１】
本実施形態の第２連結部材３２は、連結装置３が開いた状態から矢印Ｐ方向へ曲がり始める時の曲がり開始力（後述する「閉鎖力」）Ｆ１は約０．６[Ｎ（ニュートン）]、本体部Ａの連結装置３が閉じられているときの、本体部Ａの連結装置３が開かれた状態に戻ろうとする戻り力Ｆ２は約１．５[Ｎ]、本体部Ａの連結装置３が開かれた状態からさらに矢印Ｐ方向へ曲がる力（後述する「逆曲力」）Ｆ３は約２[Ｎ]であった。
【００８２】
このように、断面円弧状の形状であって円弧の中心Ｏが上筐体１の主面１Ａ側に位置するように配設した第２連結部材３２を連結装置３の一部の屈曲性部材として用いた。その結果、使用態様としては行わない逆曲げ状態にする力（これを「逆曲力」とよぶ）Ｆ３は、通常、使用者が行う動作（閉じようとするときの力（これを、「閉鎖力」とよぶ）Ｆ１）より大きくすることができる。
従って、閉鎖力Ｆ１や逆曲力Ｆ３を適度に設定すれば、本体部Ａを開いた状態から容易に閉じることができ、また、簡単に開かれて逆反りすることがないなど、使用者に良好な使い勝手を実現する連結装置３が提供できる。
【００８３】
図１４〜図１７は第２連結部材３２の両端を上筐体１と下筐体２の各ボス部３２２にねじ止め固定する一例を示したものである。
第２連結部材３２の両端近傍における弧の略中心に貫通孔３２０を有し、締結ねじ３２１にて上、下筐体１、２の内面側の各ボス部３２２先端に固定されている。このとき、ボス部３２２の先端に、図１５に示すように、球面部３２４を形成することで、上、下筐体１、２の開閉時に第２連結部材３２の湾曲部３２３が平らになったり（図１５の２点鎖線）、湾曲する場合に、第２連結部材３２がボス部３２２の先端のエッジ部に接触しないようにできるので、第２連結部材３２の耐久性を向上させることができる。また、上、下筐体１、２の開閉時に第２連結部材３２は、図１６に示すように、長手方向にも湾曲することから、図１７に示すように、上、下筐体１、２の内面側の各ボス部３２２先端の互いに対向する内側部にＲ部３２５を形成することで、上、下筐体１、２の開閉時に第２連結部材３２がボス部３２２の先端のエッジ部に接触しないようにできるので、第２連結部材３２の耐久性を向上させることができる。
【００８４】
ここで、さらに、第３連結部材３３について、追加説明する。
図５、図６に示すように、第３連結部材３３は、連結部３Ａに対応する部分の一面（外表面）側が、所定の長さＬ１（図６参照）に亙って長さ方向に窪ませて薄肉になった薄肉部（閉止力発生手段を構成する）３３Ａを形成している。しかも、この薄肉部３３Ａの中央部には、さらに筐体の幅方向（図５、図６では奥行き方向）に沿って直線状に最肉薄部（凹部；更に確実な閉止力発生手段を構成する）３３Ｂが設けられている。
【００８５】
このように、本体部Ａに対して薄肉部３３Ａを形成し、最肉薄部３３Ｂでさらに薄肉化することで、薄肉部３３Ａ全体を本体部Ａの閉じる方向に曲がりやすくしている。本体部Ａを閉じると、薄肉部３３Ａが幾分伸びながら、かつ第１連結部材３１との隙間を狭く変化させながら曲がり、同時に最肉薄部３３Ｂは一様に拡開しながら、この最肉薄部３３Ｂが形成してある幅方向に沿って直線的に曲げられる。図５に示す第３連結部材３３が拡開する前（本体部Ａが折れ曲がる前）の最肉薄部３３Ｂの開き角度を角度θとすると、図６の第３連結部材３３が拡開後（本体部Ａが折曲後）の開き角度は角度（θ＋Δ）となる。
【００８６】
本体部Ａを閉じたときに、上筐体１を下筐体２に対して図４（ｂ）に図示す矢印α方向へ故意にねじると、第３連結部材３３の拡開角度が非一様となり、故意のねじりを解除すると、拡開が一様に戻る。すなわち、第３連結部材３３の最肉薄部３３Ｂは、本体部Ａを折り曲げて閉じたときに、連結部３Ａの曲がる位置を規制する。従って、第３連結部材３３の最肉薄部３３Ｂがなければ、本体部Ａを閉じたとき下筐体２に対して上筐体１は矢印α方向へ任意にねじれてしまうおそれがある。
【００８７】
前述したように、可撓性配線部材３５は第２連結部材３２と重ねてある。上述のねじりが生じた時、可撓性は可撓性配線部材３５も同様にねじれる。
【００８８】
ここで、図を用いて説明する。図９は、下筐体に対して上筐体がねじれた時の第２連結部材と可撓性配線部材の状態を示す正面図であり、（ａ）は第２連結部材の手前に可撓性配線部材が重ねられている状態（本実施形態）、（ｂ）は第２連結部材の右側に可撓性配線部材が配置（両者が重なっていない）された状態を示す。図９（ａ）において、前述したように可撓性配線部材３５が第２連結部材３２に重なっているので、下筐体２に対して上筐体が反時計方向へ略９０度ねじれると、第２連結部材３２とともに可撓性配線部材３５が同程度だけねじれる。図９（ｂ）において、下筐体２に対して上筐体が反時計方向へ略９０度ねじれると、鋼鈑で形成された第２連結部材３２は伸縮せずにねじれるだけである。一方、可撓性配線部材３５は第２連結部材３２を中心に回転するとともにねじれ、可撓性配線部材３５のコネクタ３５Ａが第２連結部材３２の奥側に位置する。可撓性配線部材３５は伸縮しないので,コネクタ３５Ａは（ａ）に対してβだけ低い位置になる。
【００８９】
従って、後者の場合、可撓性配線部材３５にはねじれ（応力）とともに引張（応力）が作用する。その結果、コネクタ３５Ａ、３５Ｂにも引張応力が生じ、コネクタ３５Ａ、３５Ｂが第１プリント基板１５や第２プリント基板２７から抜けたり破損させる場合があり、時には可撓性配線部材３５の断線を招く恐れがある。そのため、これら不測の事態を回避するため、可撓性配線部材３５を第２連結部材３２に重ねて配設することで、回避している。
【００９０】
ここで、湾曲部３２３の凹状側に可撓性配線部材３５を配設することで、第２連結部材３２と可撓性配線部材３５とを重ねて配置した際の厚みを小さくすることができ、逆に、湾曲部３２３の凸状側に可撓性配線部材３５を配設することで、可撓性配線部材３５の幅を広くとることができる。
【００９１】
なお、本体部Ａが閉じたとき、第１、第３連結部材３１、３３も直線状の開放状態に戻ろうとする力が作用するが、薄い鋼材で形成した第２連結部材３２に生じる同様の力（以下、これを「戻り力」とよぶ）Ｆ２よりは十分小さいので、本体部Ａの開閉力は、ほぼ第２連結部材３２のみにより決定される。本体部Ａが開かれている状態から閉じるとき、及びさらに拡開させる時も同様であり、ほぼ第２連結部材３２のみにより一義的に決定される。
【００９２】
以上まとめると、本体部Ａを開いているときには、第１、第２、第３連結部材３１〜３３がストレート（真直）な開放状態となり、第２連結部材３２の剛性によってこの状態が維持される。すなわち、下筐体２を手に持ったときには上筐体１が開放状態を保持して静止しており、従って矢印Ｐ方向には曲がらず、またその反対方向へは垂れ下がらない。しかも、本体部Ａを閉じるときには容易に閉じることができる。
【００９３】
連結部３Ａは、上筐体１の裏面１Ｂと下筐体２の裏面２Ｂと略同一レベルにあるので、本体部Ａを閉じたときに連結部３Ａが形成する曲率Ｒ３（図６参照）は、上筐体１の厚さと下筐体２の厚さの和の半分に略等しくなる。
従って、本体部Ａを閉じるとき連結部３Ａの内部に配設されるアンテナ３４や可撓性配線部材３５も同時に曲げられるが、曲率Ｒ３が十分大きいのでアンテナ３４や可撓性配線部材３５に生じる応力が大きくならない。
その結果、これらアンテナ３４や可撓性配線部材３５には高屈曲寿命、高耐久性な部材を用いる必要が無く、コストアップの回避を図ることができる。なお、本体部Ａが開いているとき及び閉じているときのアンテナ３４や可撓性配線部材３５を、図４に示している。
【００９４】
次に、ファッションカバーＢについて、主に図１〜図７を参照しながら詳細に説明する。
ファッションカバーＢは、図２、図５、図６、図７に示すように、ベース部材４Ａと、ベース部材４Ａの外表面を覆い、綿や麻などの天然繊維、アクリルやナイロン、ウレタンなどからなる合成繊維や革部材など、ファッション性に富んだ材料（外皮）からなる外観部４Ｂと、同様な材料をベース部材４Ａの外周面に、外観部４Ｂと連設した縁巻き部４Ｃとで構成されている。
【００９５】
ベース部材４Ａは、熱可塑性ポリエステル・エーテル・エラストマやポリウレタン樹脂など可撓性を有する適宜の材料で形成されている。内面には、上筐体１の裏面１Ｂを形成する上筐体裏面部４Ｄと、電池２６を覆う電池カバー部４Ｅとが、ＡＢＳ樹脂で一体的に立設形成されている。すなわち、ベース部材４Ａも異材質成形を用いている。中央には湾曲部４Ｆが設けられている。上筐体裏面部４Ｄには下穴３３２Ｂが設けられ、上筐体１に対してタッピンねじ３３１Ｂによって螺着される。電池カバー部４Ｅに形成された係合爪４Ｇ（４箇所）が下筐体２に形成された引掛け爪２Ｄ（図３に示す：４箇所）に対して着脱可能に装着される。本体部Ａに対してベース部材４Ａの内面側（外観部４Ｂの裏面）が取付けられると、連結部３Ａに対して湾曲部４Ｆが離間するようになっている。
【００９６】
ベース部材４Ａの外表面に設けられる外観部４Ｂ（外皮）は、ベース部材４Ａに対して外皮４Ｂが移動するのを防止するために、予めベース部材４Ａに対して外皮４Ｂを接着固定して位置決めが行われる。次にベルト部材６を糸５Ａでベース部材４Ａとともに外皮４Ｂに縫製し、次に縁巻き部４Ｃを糸５Ｂでベース部材４Ａとともに外皮４Ｂに縫製する。  縁巻き部４Ｃを縫製するときには、ミシンによる素材押さえ、素材送りのため、ベース部材４Ａの端面から所定の距離Ｌ２だけ平坦部が必要であり、本実施形態では、距離Ｌ２が確保されている。なお、距離Ｌ２の間に屈曲部が存在するが、前述したように可撓性材料でベース部材４Ａを形成しているので、縫製時には平坦になるような変形をする。
【００９７】
図７を用いて説明する。本体部Ａに対してベース部材４Ａの裏面側が取付けられたとき、ベース部材４Ａは本体部Ａの外形より外側に縁巻き部４Ｃが倒れながら突出する。倒れる前の縁巻き部４Ｃを２点鎖線で示す。この突出した縁巻き部４Ｃは、前述したように可撓性を有しており、上、下筐体１、２に対して近接する方向へ曲げられるようにいる。上、下筐体１、２を手で把持する時、縁巻き部４Ｃが上、下筐体１、２側へ近寄るように変形可能にすることで、把持した時の本体部Ａの幅広感を感じさせない。図７は、使用者が下筐体２を手に持った状態を示し、使用者の手をＧで示す。さらに、使用者の手Ｇには、外観部４Ｂしか触れないので、使用者は素材感を得るので、柔らかい素材で外観部４Ｂを形成すれば、従来のように、樹脂を握った場合（ハード感）に対してソフト感が得られる。
【００９８】
外観部４Ｂには、スピーカ１２から出力された音声を通過させる第１開口孔４Ｈや、カメラ部２４の前方を開口した第２開口孔４Ｊが設けられている。外皮４Ｂは、前述したように、ベース部材４Ａに貼り付けられた後に縫製される。縫製前に貼り付けることで、縫製位置を安定させ、また、把持したときにベース部材４Ａに対して外観部の移動（ズレ）を防止するので、把持時のズレによってカメラ部２４を覆ってしまうことで撮影ができなることを防止したり、持つ手に違和感を感じさせずに済む。
【００９９】
また、このファッションカバーＢの外観部４Ｂの一端側（電池カバーの裏面側近傍）には、一端が縫製され他端には中央に凸部６Ａが形成された磁性体の金具６Ｂが設けられたベルト部材６が取付けられている。また、外観部４Ｂの他端側（レシーバの裏面近傍側）には、内部に第２永久磁石４Ｋを有し中央に凹部４Ｌが形成された係合部４Ｍが設けられている。
【０１００】
これにより、本体部Ａを閉じた時、ベルト部材６を折り曲げて外観部４Ｂの他端部寄りに設けた係合部４Ｍに金具６Ｂを吸着させて係合させることができる。このとき、縁巻き部４Ｃが本体部Ａに近接する方向へ倒れ、ベルト部材６が折り曲げられながらも張架して、金具６Ｂと係合部４Ｍが係合し、本体部Ａが略密着するように閉じられる。
【０１０１】
このようにして、本体部Ａを閉じたときには、第２連結部材３２の戻り力Ｆ２により本体部Ａが開こうとするが、金具６Ｂが係合部４Ｍに係合することで、本体部Ａに戻り力Ｆ２が作用していても本体部Ａが開かれることを防止することができる。
【０１０２】
なお、金具６Ｂと係合部４Ｍの係合を解除する時は、ベルト部材６の先端を矢印Ｓ方向に引き上げるようにするとよい。すなわち、凹部４Ｌに嵌った凸部６Ａを抜くような力を加えると、簡単に係合が解除される。係合した状態で本体部Ａに戻り力Ｆ２が作用しているときには、凸部６Ａは凹部４Ｌの半径方向に寄せられるだけなので、容易には抜けない。この第２連結部材３２の戻り力Ｆ２は、本体部Ａを閉じた状態で上筐体１又は下筐体２自身の自重よりも小さく設定することで、ベルト部材６を用いなくても、折り曲げ状態を保持できるように構成してもよい。
【０１０３】
ところで、本発明者等は、両面着磁されたマグネットを有するマイクやスピーカ等の音声入出力装置において、背面側において略重畳する位置に両面着磁されたマグネットを略重畳配置することで、両者の極の配置関係により、音声入出力装置の磁界強度を制御できることに着目し、本実施形態では、ベルト部材６の金具６Ｂの係合位置に配置された第２永久磁石４Ｋをレシーバ１１に略重畳する位置に配置し、レシーバ１１の第１永久磁石は表面側がＮ極、背面側がＳ極になるように着磁し、第２永久磁石４Ｋはレシーバ１１の第１永久磁石に対向する側がＳ極、反対側がＮ極になるように着磁されている。すなわち、第１と第２永久磁石の同極が対向に配設されている。
【０１０４】
このことにより、レシーバ１１付近の磁界強度を変化させることなく、第２永久磁石４Ｋが配置され、よって、音量に影響を与えることはない。
また、所定強さの音量が得られない場合は、第１永久磁石と第２永久磁石４Ｋを異極を対向に配設し、レシーバ１１近傍の磁界強度をあげることで、音量を大きくすることもできる。
【０１０５】
次に、本実施形態の折曲型携帯電話機の動作について詳細に説明する。
上述のように構成された本実施形態の折曲型携帯電話機にあっては、普段使用しないときには、ベルト部材６で閉止することで上筐体１と下筐体２とが閉じて連結部３Ａで折れ曲がった状態を保持するが、使用するために、ベルト部材６の金具６Ｂと係合部４Ｍとの係合状態を解除すると、第２連結部材３２の戻り力Ｆ２により本体部Ａが開かれて略フラットな状態に戻って静止し、この開放状態が第２連結部材３２の湾曲保持力（作用）によって安定的に保持される。
【０１０６】
従って、この本体部Ａを開いた安定状態で送受話したり、表示部１３を見てメールの読み取りや、操作部２２を操作しながらメールの書き込みなどが行える。この場合、使用者が下筐体２の辺りを把持しながら表示部１０７を見ても、第２連結部材３２の湾曲保持力（剛性）によって上筐体１が垂れ下がることはないので、使用者は片手のみで使用できるなど、不便さを感じることがない。
【０１０７】
また、本体部Ａが開いた状態では、レシーバ１１とマイクロフォン２１との間隔が最大となるため、本体部Ａを手で持ちながらレシーバ１１近傍を耳に当てて受話すると、口の近傍にマイクロフォン２１が近づくので、明瞭な音声を聞きとることができるとともに、送話も確実となる。ここで、レシーバ１１近傍を耳に当てた状態では、本体部Ａがさらに拡開しようとする逆曲力Ｆ３が作用するおそれもあるので、使用者は上筐体１の裏面１Ｂ側に手を添えて持つと、より安定した状態で送受話できる。
【０１０８】
なお、図４において、第２連結部材３２の幅Ｗ１を大きくしたり曲率Ｒ１を小さくして第２連結部材３２の湾曲保持力を増大させれば、本体部Ａが開かれた状態からさらに矢印Ｐ方向へ開きにくくする作用を高めるようにしても良い。
【０１０９】
一方、非使用時（受信待受け状態）には、本体部Ａに閉鎖力Ｆ１以上の閉じる力を与えて上筐体１の主面１Ａと下筐体２の主面２Ａを対面させ、ベルト部材６の金具６Ｂを係合部４Ｍに係合させて、本体部Ａを閉じた状態にすることができる。この本体部Ａが閉じられた状態では、ファッションカバーＢの湾曲部４Ｆが第３連結部材３３に近接しながら小さく折り曲げられ、しかも、縁巻き部４Ｃが上、下筐体１、２へ近づく方向に倒れているので、上下筐体１、２の主面１Ａ、２Ａに対して垂直方向に関する投影面積が最小となり、携帯性に好適となる。
【０１１０】
また、この本体部Ａが閉じた状態では、第３連結部材３３の最肉薄部（凹部）３３Ｂが拡開し（図５参照）、連結部３Ａに対応する第２連結部材３２の中央部が平坦化する。このとき、第３連結部材３３の最肉薄部３３Ｂには、この部分の拡開状態を解消しようとする力が作用し、第２連結部材３２の中央部１２８には平坦状から湾曲状に戻ろうとする力が作用し続けているが、前述したように、ファッションカバーＢの第１連結部材３１のベルト部材６に設けた金具６Ｂを係合部４Ｍに係合させることで、閉じられた状態が維持される。
【０１１１】
ここで、図３及び図５を用いて、ファッションカバーＢを本体部Ａに装着するときの動作について、詳細に説明する。
【０１１２】
同図に示すように、まず、初めに、ファッションカバーＢの上筐体裏面部４Ｄに本体部Ａの上筐体１を組付ける。次に、ファッションカバーＢの湾曲部４Ｆが略平坦になるように矢印Ｔ方向へ引く。矢印Ｔ方向へ引張った状態を２点鎖線で示す。ファッションカバーＢの電池カバー部４Ｅに形成された係合爪４Ｇを本体部Ａに形成された引掛け爪２Ｄに引掛けながら、ファッションカバーＢを矢印Ｔ方向とは反対方向へ移動させると、係合爪４Ｇと引掛け爪２Ｄが係合して、本体部Ａに対してファッションカバーＢの装着が完了する。
【０１１３】
他の方法として、ファッションカバーＢの上筐体裏面部４Ｄに本体部Ａの上筐体１を組付けた後、本体部Ａを矢印Ｐ方向へさらに拡開させることで、ファッションカバーＢが矢印Ｔ方向へ移動させるだけの余長が生じる。後は、前述したように、係合爪４Ｇを本体部Ａに形成された引掛け爪２Ｄに引掛けながらファッションカバーＢを矢印Ｔ方向とは反対方向へ移動させると、係合爪４Ｇと引掛け爪２Ｄが係合して、本体部Ａに対してファッションカバーＢの装着が完了する。
【０１１４】
このように、ファッションカバーＢに湾曲部４Ｆを設けたり、連結装置３を拡開させることにより、本体部Ａに対してファッションカバーＢを簡単に着脱可能にする。しかも、その操作方法は極めて簡単である。
【０１１５】
このようにして、本体部ＡにファッションカバーＢをしっかりと装着すると、縁巻き部４Ｃは本体部Ａの外形より外側に対して突出し、ベース部材４Ａの内面側は上筐体１の裏面（主面１Ａとは反対面）と下筐体２の裏面（主面２Ａとは反対面）とを、密着状態で覆うことができる。
【０１１６】
なお、ファッションカバーＢの電池カバー部４Ｅ側は本体部Ａに着脱可能に装着されており、このファッションカバーＢを本体部Ａから取外す時（電池の着脱時）は、装着動作とは逆の順序に行えばよい。
【０１１７】
以上説明したように、従来は上下の筐体がヒンジ装置の軸心を中心に回動する構成であったが、本発明は２つの筐体の夫々一端側を折曲げ可能な連結装置で接続するように構成している。しかも、本実施形態では、連結装置３は、上筐体１の主面１Ａや下筐体２の主面２Ａより突出していないため、爪の長い人であっても操作部２２を操作するときに、連結装置３に爪先が当らないようになっている。
【０１１８】
また、本実施形態によれば、従来のようなヒンジ装置を用いていないので、膨出したボリューム感がなく、小型な連結装置３が提供できる。さらに、上下の筐体を開いた状態を維持できるようにするために、連結装置３は、円弧状の断面を有する第２連結部材３２を備えた構成としている。具体的には、本体部Ａが開いた状態のときに、上筐体１の主面１Ａ側（または下筐体２の主面２Ａ側）のあるほうに円弧部の中心が向くような状態で配設している。その結果、第２連結部材３２は、占有面積がそれ程広くなくしかも厚さが薄い帯状の比較的小さな形状でありながら、本体部Ａが開いた状態を安定的に保持することができるので、安定した状態で各種の操作を行うことができ、操作性の低下をもたらすおそれがない。
【０１１９】
また、本実施形態によれば、第１連結部材３１は、上筐体１と下筐体２を連続的に繋げた構成としたので、上下の筐体１、２に一体感を備えさせることができる。また、ファッションカバーＢを上筐体１に対して着脱できる構成（電池カバー部と同様な構成）にすれば、使用者は好みに応じてファッションカバーＢを自由に交換することも可能なので、使用者の好みに応じた個性的な折曲型携帯電話機を提供できる。また、勿論、ファッションカバーＢが汚れた際には交換して洗濯などもできるので、常に新鮮さ清潔さを維持できる。
【０１２０】
また、近年、閉じた状態でも外面に露出されて着信情報、時刻情報などの特定の情報を確認することができる第２の表示部を上筐体の裏面側に形成するものも開発されており便宜であるが、本実施形態では、この第２の表示部を本体部Ａに配置していない。
【０１２１】
しかしながら、本実施形態でも、この第２の表示部を上筐体１の裏面１Ｂなどに設けることが可能である。即ち、例えば、ファッションカバーＢに、第２の表示部と対応する位置に透明部を設け表示される文字等が外部から視認できるようにしたり、第３の開口部を設けるようにしてもよい。
【０１２２】
また、この第２の表示部を第３者に見られないようにするために、例えば、透明部や第３の開口部を覆う開閉カバーを形成し、使用者が第２の表示部を見るときには、捲ることで表示情報が確認できるようにしてもよい。
【０１２３】
また、本発明の筐体と連結装置（シート状部材と屈曲性部材）は、前述したような本実施形態の上下の筐体１、２及び第１、第２、第３連結部材３１、３２、３３のような構成のものに限定されるものではない。例えば、２つの筐体をユニット化させてこれらの筐体の底面に筐体内部の電子部品などとの接続を図る一方のコネクタ端子を設けるとともに、シート状部材には内部に屈曲性部材とともにアンテナや可撓性配線部材（例えば、フレキシブル基板など）を内挿させて先述の一方のコネクタ端子との接続を図る他方のコネクタ端子を設けておくように構成すれば、双方の筐体裏面をシート状部材に固設する際に、コネクタ端子同士を接続させるようにして組み付けてもよい。
【０１２４】
なお、本実施形態では、本体部Ａに対してファッションケースＢが分離可能な構造として述べたが、ファッションカバーと第２連結部材とを一体的に形成し、本体部から第２連結部材が分離する構成としてもよい。
【０１２５】
また、本実施形態では、本体部Ａが開かれた状態を直線状（１８０度）として説明したが、第２連結部材３２に角度を設けて成形したり、予め曲げて本体部Ａに装着するなどして、本体部Ａが開かれた状態を１８０度以下の任意な角度に設定するように構成してもよい。
【０１２６】
また、開かれた状態を確実にするために第２連結部材を円弧状のバネとして説明したが、適度な安定で満足できる場合は、平板状の鋼材を所定角度に曲げ加工を施したばねを用いてもよい。しかしながら、このばねでは、本実施形態で説明した円弧状のバネに対して応力が大きく働くため、開閉寿命が短かくてもよい商品に使用するとよい。
なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の形態で実施し得るものである。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明の折曲型携帯端末装置は、ヒンジ装置を用いずに、２つの筐体とを折曲げ可能で、かつ２つの筐体を連結する構成であって、２つの筐体とを所定角度で維持し、さらに一方へは簡単に曲がり反対方向へは曲がりづらくすることができる効果を有し、携帯電話機、ＰＤＡ、モバイル型のＰＣ、さらに軽量であればノート型ＰＣなどのような折畳み可能な小型電子機器における連結部に適用、使用するのに好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明に係る折曲型携帯電話機の外観を示す斜視図
【図２】図１の分解斜視図
【図３】図１の本体部を背面から見た斜視図
【図４】（ａ）は本発明に係る折曲型携帯電話機の開いた状態の本体部及びこれに設けた連結装置を示す説明図、（ｂ）はその本体部が閉じた状態を示す説明図
【図５】本発明に係る折曲型携帯電話機を開いたときの中央断面図
【図６】本発明に係る折曲型携帯電話機を閉じたときの中央断面図
【図７】本発明に係る折曲型携帯電話機の下筐体の横断面図
【図８】本発明に係る折曲型携帯電話機の本体部内の電気的構成を示すブロック図
【図９】下筐体に対して上筐体がねじれた時の第２連結部材と可撓性配線部材の状態を示す正面図（ａ）は第２連結部材の手前に可撓性配線部材が重ねられている状態（ｂ）は第２連結部材の右側に可撓性配線部材が配置（両者が重なっていない）された状態
【図１０】（ａ）は本体部が閉じた状態を示す図、（ｂ）は（ａ）の右側面図
【図１１】Ｘ方向にΔＸだけ上筐体がずれた状態を示す図
【図１２】略Ｏを中心として上筐体がＰ方向にΔＰだけ回転して閉じられた状態を示す図
【図１３】それぞれの筐体の先端に微小なクリアランスが形成されるように閉じられた状態を示す図
【図１４】第２連結部材を第１の筐体と第２の筐体の各ボス部にねじ止めする様子を示す斜視図
【図１５】ボス部の先端を球面状にした図である
【図１６】ボス部の先端の第２連結部材の曲げ部との接触部を説明するための図
【図１７】ボス部の先端の第２連結部材の曲げ部との接触部にＲ部を設けた図
【図１８】アンテナの取付方法を説明するための斜視図
【図１９】アンテナを連結装置の外側に配置した例を示す断面図
【図２０】アンテナを連結装置の内部に配置した例を示す断面図
【図２１】弛みを持たせたアンテナを連結装置の外側に配置した例を示す断面図
【図２２】弛みを持たせたアンテナを連結装置の内部に配置した例を示す断面図
【符号の説明】
【０１２９】
１  上筐体
１Ａ  上筐体の主面
１Ｂ  上筐体の裏面
１Ｃ  内面部
１１  レシーバ
１２  スピーカ
１３  表示部
１３Ａ  窓枠部
１３Ｂ  透明窓
１４  永久磁石
１５  第１プリント基板
２  下筐体
２Ａ  下筐体の主面
２Ｂ  下筐体の裏面
２Ｃ  内面部
２Ｄ  引掛け爪
２１  マイクロフォン
２２  操作部
２３  バイブレータ部
２４  カメラ部
２５  ホール素子
２６  電池
２７  第２プリント基板
２７０  制御部
２７１  送受信部
２７２  データ変換部
２７３  音声処理部
２７４  画像処理部
２７５  情報記録部
３  連結装置
３１  第１連結部材（シート状部材）
３１Ａ  フランジ部
３２  第２連結部材（屈曲性部材）
３２３  湾曲部
３３  第３連結部材（シート状部材）
３３１  タッピンねじ
３３２  下穴
３４  アンテナ
３４Ａ  給電部
３４３  長孔（ガイド手段）
３５  可撓性配線部材
３５Ａ、３５Ｂ  コネクタ
３Ａ  連結部（中央部）
３３Ａ  薄肉部（閉止力発生手段）
３３Ｂ  最肉薄部（凹部）（閉止力発生手段）
４Ａ  ベース部材
４Ｂ  外観部
４Ｃ  縁巻き部
４Ｄ  上筐体裏面部
４Ｅ  電池カバー部
４Ｆ  湾曲部
４Ｇ  係合爪
４Ｈ  第１開口部
４Ｊ  第２開口部
４Ｋ  第２永久磁石
４Ｌ  凹部
４Ｍ  係合部（閉止手段）
５Ａ、５Ｂ  糸
６  ベルト部材
６Ａ  凸部
６Ｂ  金具
Ａ  本体部
Ｂ  ファッションカバー
Ｆ  使用者の指
Ｇ  使用者の手
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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