(57)【要約】【課題】多管式反応器を使用して、プロピレン、プロパン、イソブチレン、及び（メタ）アクロレインの内の少なくとも１種を原料とし、分子状酸素または分子状酸素含有ガスとの気相接触酸化反応を行い（メタ）アクリル酸または（メタ）アクロレインを製造する方法にあって、予め原料と分子状酸素または分子状酸素含有ガスとを混合したガスを、火炎の発生や伝播を抑えて安全に反応器に導き、より安全に操業することができる方法を提供する。【解決手段】上記原料と上記分子状酸素または分子状酸素含有ガスとを混合して形成された混合ガスをフレームアレスターが具備された配管を経由して上記反応器に供給することを特徴とする（メタ）アクリル酸または（メタ）アクロレインを製造方法。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
多管式反応器を使用して、プロピレン、プロパン、イソブチレン、及び（メタ）アクロレインの内の少なくとも１種を原料とし、分子状酸素または分子状酸素含有ガスとの気相接触酸化反応を行い（メタ）アクリル酸または（メタ）アクロレインを製造する方法であって、
上記原料と上記分子状酸素または分子状酸素含有ガスとの混合ガスをフレームアレスターが具備された配管を経由して上記反応器に供給することを特徴とする（メタ）アクリル酸または（メタ）アクロレインの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多管式反応器を使用し、プロピレン、プロパン、イソブチレンおよび（メタ）アクロレインの内の少なくとも１種を原料とし、該原料を分子状酸素により気相接触酸化し、（メタ）アクリル酸または（メタ）アクロレインを極めて安全に製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
（メタ）アクリル酸および（メタ）アクロレインは、原料としてのプロピレン、プロパン、イソブチレンまたは（メタ）アクロレインを、複合酸化物触媒の存在下で分子状酸素又は分子状酸素含有ガスを接触させる気相接触酸化反応により製造される。そして、この気相接触酸化反応は、通常、触媒層が具備された反応管を複数本有する多管式反応器を用いて行われる。
当然ながら、このような反応系において、安全な操業により目的物が得られることが求められる。
【０００３】
上記反応系において、原料と、分子状酸素又は分子状酸素含有ガス、例えば空気とは、予め混合し、形成された混合ガスを反応器に供給する方法が一般的である。一方、この混合ガスの組成は、爆発範囲外に調製される。特許文献１では、有機気体と酸素を混合する過程で組成が爆発範囲に入ることがあり、そのため混合過程を瞬時完了させることを提案している。また、特許文献２では、酸化反応器のスタートアップに際して、爆発範囲の形成を避けつつ運転条件の変更を行い、通常運転とすることが提案されている。これらの提案は、各々優れているが、さらなる安全に対する要請は強い。
【特許文献１】特公昭５８−０１１２４７号公報
【特許文献２】特開２００２−５３５１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、多管式反応器を使用して、プロピレン、プロパン、イソブチレン、及び（メタ）アクロレインの内の少なくとも１種を原料とし、分子状酸素または分子状酸素含有ガスとの気相接触酸化反応を行い（メタ）アクリル酸または（メタ）アクロレインを製造する方法にあって、予め原料と分子状酸素または分子状酸素含有ガスとを混合したガスを、火炎の発生や伝播を抑えて安全に反応器に導き、より安全に操業することができる方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、
多管式反応器を使用して、プロピレン、プロパン、イソブチレン、及び（メタ）アクロレインの内の少なくとも１種を原料とし、分子状酸素または分子状酸素含有ガスとの気相接触酸化反応を行い（メタ）アクリル酸または（メタ）アクロレインを製造する方法であって、
上記原料と上記分子状酸素または分子状酸素含有ガスとの混合ガスをフレームアレスターが具備された配管を経由して上記反応器に供給することを特徴とする（メタ）アクリル酸または（メタ）アクロレインの製造方法、
が提供され、本発明の上記目的が達成される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の方法によれば、原料と分子状酸素または分子状酸素含有ガスとの混合ガスをフレームアレスターが具備された配管を経由して反応器に供給するので、万が一操作ミスで混合ガスの組成が爆発範囲内に入るようなことがあっても、反応器への配管で発生した火炎はフレームアレスターで消炎されるので、火炎が反応器に至る前にくい止めることができる。したがって、極めて安全に（メタ）アクリル酸または（メタ）アクロレインの製造を行うことができる。
また、爆発範囲内に近づけても、安全に製造を行える。したがって、製造効率が高まり、経済的に有利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明は、上記したように、固定床多管型反応器を使用して、プロピレン、プロパン、イソブチレン、及び（メタ）アクロレインの内の少なくとも１種の被酸化化合物を原料とし、分子状酸素または分子状酸素含有ガスとの気相接触酸化反応を行い（メタ）アクリル酸または（メタ）アクロレインを製造する方法であり、予め上記原料と上記分子状酸素または分子状酸素含有ガスとを混合し、形成された混合ガスをフレームアレスターが具備された配管を経由して上記反応器に供給することを特徴とする。フレームアレスターの設置により、何らかの原因により原料を反応器に供給する上記配管内で火炎が発生しても、フレームアレスターで火炎は消滅する。
【０００８】
本発明で、フレームアレスターとは、火炎伝播防止装置と同義である。火炎伝播防止装置の詳細については、安全工学講座２  爆発  １０１〜３１５頁  昭和５８年３月１日発行  発行所  海文堂出版株式会社  に記載されている。
本発明において用いられるフレームアレスターとしては、金網型のものが好ましい。
金網型のフレームアレスターとしては、メッシュサイズが１０〜１５０（より好ましくは３０〜８０）の金網を１〜３０枚（より好ましくは３〜１０枚）重ね合わせたものが挙げられる。重ね合わせる金網同士の間隔は０〜２０ｍｍが好ましく、０〜１０ｍｍがより好ましい。異なるメッシュサイズの金網を重ね合わせてもよい。
金網を密着して重ねるときは、隣り合う金網の素線がお互いに４５度の角度となるように重ねることが好ましい。
金網型のフレームアレスターを実用的に設計するには、Ｈｅａｌｔｈ  ａｎｄ  Ｓａｔｅｔｙ  Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ：Ｆｌａｍｅ  Ａｒｒｅｓｔｅｒ  ａｎｄ  Ｅｘｐｌｏｓｉｏｎ  Ｒｅｌｉｅｆｓ，  Ｈｅａｌｔｈ  ａｎｄ  ｓａｆｔｙ  ｓｅｒｉｅｓ  ｂｏｏｋｌｅｔ  ＨＳ（Ｇ）１１，  Ｈｅｒ  Ｍａｊｅｓｔｙ’ｓ  Ｓｔａｔｉｏｎａｒｙ  Ｏｆｆｉｃｅ，  Ｌｏｎｄｏｎ（１９８０）に記載されている下記式（１）を参考にすることができる。
ｖ＝０．５ａＬ／Ｄ＾２・・（１）
（式中、ｖは限界火炎速度（ｆｔ／ｓ）、ａは金網の全露出面積に対する金網の開口部全面積の比、Ｌは金網の厚さ（素線径の２倍）（ｉｎ）、Ｄは金網の目開き（ｉｎ）を示す。）
金網を重ね会わせる枚数としては、特に限定されないが、細かい目の金網であれば５枚以上でも枚数と共に消炎能力は増加する（前掲「安全工学講座２  爆発」参照）。
また、金網型のフレームアレスターでは「目詰まり」を発生する可能性があるので、点検あるいは定期的に交換などの保守作業を行なうことが好ましい。
フレームアレスターの一例の概略図を図６に示す。
【０００９】
フレームアレスターは、混合ガス生成用のミキサーから反応器に混合ガスを導く配管に設ける。フレームアレスターは、配管に複数個取り付けてもよく、通常、１個〜１０個取り付けられる。
【００１０】
以上説明したフレームアレスターを備えた配管を通過して反応器に供給される混合ガスを気相接触酸化反応せしめて（メタ）アクリル酸または（メタ）アクリル酸を製造するために用いられる反応方式、反応器、触媒、その他について、以下説明する。
【００１１】
（反応方式）
工業化されているアクロレイン及びアクリル酸の製造方法における反応方式の代表例としては、以下に説明するワンパス方式、未反応ガスリサイクル方式および燃焼廃ガスリサイクル方式があるが、本発明においてはこれら３つの方式を含めて、反応方式は限定されない。
（１）ワンパス方式：
この方式は、前段反応において、プロピレン、空気およびスチームを混合供給し、主としてアクロレインとアクリル酸に転化させ、この出口ガスを生成物と分離することなく後段反応（主に、アクロレインをアクリル酸に転化させる）へ供給する方法である。このとき、前段出口ガスに加えて、後段反応で反応させるのに必要な空気およびスチームを後段反応へ供給する方法も一般的である。
【００１２】
（２）未反応ガスリサイクル方式：
この方式は、後段反応で得られたアクリル酸を含有する反応生成ガスをアクリル酸捕集装置に導き、アクリル酸を水溶液として捕集し、当該アクリル酸捕集装置側の未反応プロピレン又はプロパンを含有する廃ガスの一部を前段反応に供給することにより、未反応ガスの一部をリサイクルする方法である。
【００１３】
（３）燃焼廃ガスリサイクル方式：
この方式は、後段反応で得られたアクリル酸を含有する反応生成ガスをアクリル酸捕集装置に導き、アクリル酸を水溶液として捕集し、当該アクリル酸捕集装置側の廃ガスを全量接触的に燃焼酸化させ、含有される未反応ガス等を主として二酸化炭素および水に変換し、得られた燃焼廃ガスの一部を前段反応に添加する方法である。
【００１４】
一般に、多管式反応器は、酸化反応のように反応熱が非常に大きく触媒の反応温度を厳密に管理することにより触媒を保護し、触媒の性能を高く保って反応器の生産性を高めなければならないときに使用される。
近年は、プロパン又はプロピレンからのアクリル酸、イソブチレンからのメタクリル酸（まとめて（メタ）アクリル酸と表現する）の生産量が、その需要の増加に伴って飛躍的に拡大し、世界で多くのプラントが建設されたり、プラントの生産規模も１プラントあたり年間１０万トン以上に拡大されてきている。プラントの生産規模の拡大によって、１基の酸化反応器の生産量を拡大する必要が生じ、その結果プロパン、プロピレンあるいはイソブチレンの気相接触酸化反応器の負荷が大きくなっている。これに伴い、酸化反応器への要求はより高性能、かつ極安全なものとなってきた。
【００１５】
本発明は、プロピレン、プロパン、イソブチレン、または（メタ）アクロレイン、あるいはこれらの混合物を被酸化物（原料）として用い、分子状酸素含有ガスにて気相接触酸化し、（メタ）アクロレインまたは（メタ）アクリル酸を得る気相接触酸化方法である。プロピレン、プロパン、イソブチレンからは、（メタ）アクロレイン、（メタ）アクリル酸、または両者が得られる。また、（メタ）アクロレインからは（メタ）アクリル酸が得られる。
【００１６】
本発明において「プロセスガス」とは、原料ガスとしての被酸化物と分子状酸素含有ガス、得られる生成物等、気相接触酸化反応に関わるガスのことである。また、「原料」は被酸化物と同義である。
【００１７】
（原料ガス組成）
気相接触酸化に用いられる酸化反応器には、原料ガスとしてのプロピレン、プロパン、イソブチレン、及び（メタ）アクロレインの内の少なくとも１種の被酸化物質、分子状酸素含有ガスと水蒸気の混合ガスが主に、フレームアレスターを備えた配管から反応器内に導入される。これらの組成は爆発範囲外である。
本発明において、混合ガス中の被酸化物質の濃度は４〜１０モル％であり、酸素は該被酸化物質に対して１．５〜２．５モル倍、水蒸気は０．８〜５モル倍である。導入された混合ガスは、酸化反応器に充填された酸化触媒のもとで反応する。
【００１８】
（多管式反応器）
多管式反応器を用いる本発明の気相接触酸化反応は、プロピレン、プロパン、イソブチレン及び（メタ）アクロレインの内の少なくとも１種の被酸化物質を複合酸化物触媒の存在下で分子状酸素または分子状酸素含有ガスを用いて（メタ）アクリル酸或いは（メタ）アクロレインを製造する際に広く用いられる方法である。
本発明に用いられる多管式反応器は、一般に工業的に用いられているものであり特に制限はない。
【００１９】
以下、本発明に用いる多管式反応器の一つの実施態様を図１〜図５に従って説明する。
（図１）
図１は、本発明の気相接触酸化方法に用いる多管式熱交換型反応器の一つの実施の形態を示すための概略断面図である。
多管式反応器のシェル２に反応管１ｂ、１ｃが管板５ａ、５ｂに固定され配置されている。反応の原料ガスの入り口である原料供給口、生成物の出口である生成物排出口は４ａまたは４ｂである。プロセスガスと熱媒体の流れが向流であれば、プロセスガスの流れ方向は何れでもかまわないが、図１においては、反応器シェル内の熱媒体の流れ方向が上昇流として矢印で記入されているので、４ｂが原料供給口である。反応器シェルの外周には熱媒体を導入する環状導管３ａが設置される。熱媒体の循環ポンプ７によって昇圧された熱媒体は、環状導管３ａより反応器シェル内を上昇し、反応器シェルの中央部付近に開口部を有する穴あき邪魔板６ａと、反応器シェルの外周部との間に開口部を有するように配置された穴あき邪魔板６ｂとを交互に複数配置することによって流れの方向が転換されて環状導管３ｂより循環ポンプに戻る。反応熱を吸収した熱媒体の一部は循環ポンプ７の上部に設けられた排出管より熱交換器（図には示されていない）によって冷却されて熱媒体供給ライン８ａより、再度反応器へ導入される。熱媒体温度の調節は、熱媒体供給ライン８ａから導入される還流熱媒体の温度または流量を調節して、温度計１４を制御して行われる。
熱媒体の温度調節は、用いる触媒の性能にもよるが、熱媒体供給ライン８ａと熱媒体抜き出しライン８ｂとの熱媒体の温度差が１〜１０℃、好ましくは２〜６℃となるように行われる。
【００２０】
環状導管３ａ及び３ｂの内側の胴板部には熱媒体流速の円周方向分布を極小化する為、整流板（図示されていない）が設置されることが好ましい。整流板は多孔板やスリットを持った板などが用いられ、多孔板の開口面積やスリット間隔を変えて全円周より同流速で熱媒が流入する様に整流される。環状導管（３ａ、好ましくは３ｂも）内の温度は複数個の温度計１５を設置して監視することができる。
【００２１】
反応器シェル内に設置する邪魔板の数は特に制限はないが、通常通り３枚（６ａタイプ２枚と６ｂタイプ１枚）設置するのが好ましい。この邪魔板の存在により、熱媒体の流れは上昇流が妨げられ、反応管管軸方向に対して横方向に転換し、熱媒体は反応器シェルの外周部より中心部へ集まり、邪魔板６ａの開口部で方向転換して外周部へ向かいシェルの外筒に到達する。熱媒体は、邪魔板６ｂの外周で再度方向転換して中心部へ集められ、邪魔板６ａの開口部を上昇して、反応器シェルの上部管板５ａに沿って外周へ向かい、環状導管３ｂを通ってポンプに循環する。
【００２２】
反応器内に配置された反応管には温度計１１が挿入され、反応器外まで信号が伝えられて、触媒層の反応器管軸方向の温度分布が記録される。反応管には複数本の温度計が挿入され、１本の温度計では管軸方向に５〜２０点の温度が測定される。
【００２３】
（図２、図３：邪魔板）
本発明に用いられる邪魔板は、邪魔板６ａが反応器シェルの中央部付近に開口部を持ち、邪魔板６ｂが外周部とシェルの外筒との間に開口し、それぞれの開口部で熱媒体が方向転換をし、熱媒体のバイパス流を防ぎ、流速を変えられる構成であれば、図２に示すセグメントタイプの欠円邪魔板や図３に示す円盤形邪魔板のどちらでも適用可能である。両タイプの邪魔板とも熱媒体の流れ方向と反応管管軸との関係は変わらない。
【００２４】
通常の邪魔板としては、特に図３の円盤形邪魔板が多く用いられる。邪魔板６ａの中心部開口面積は反応器シェル断面積の５〜５０％であるのが好ましく、さらには１０〜３０％であるのが好ましい。邪魔板６ｂの反応器シェル胴板２との開口面積は反応器シェル断面積の５〜５０％であるのが好ましく、さらには１０〜３０％であるのが好ましい。邪魔板（６ａ及び６ｂ）の開口比が小さすぎると熱媒体の流路が長くなり、環状導管（３ａ及び３ｂ）間の圧力損失が増大し、熱媒体循環ポンプ７の動力が大きくなる。邪魔板の開口比が大きすぎると反応管（１ｃ）の本数が増加してしまう。
【００２５】
各邪魔板の設置間隔（邪魔板６ａと６ｂの間隔及び邪魔板６ａと管板５ａ、５ｂとの間隔）は等間隔が多いが、必ずしも等距離である必要はない。反応管内で発生する酸化反応熱によって決まる熱媒体の必要流量を確保し、熱媒体の圧力損失が低くなる様に設定されることがよい。
【００２６】
（図４）
図４は反応器のシェルを中間管板９で分割した場合の多管式反応器の概略断面図を示しており、本発明の気相接触酸化方法はこれを用いた方法も包含する。分割されたそれぞれの空間は別々の熱媒体が循環され、別々の温度に制御される。原料ガスは４ａまたは４ｂのどちらから導入されても良いが、図４では、反応器シェル内の熱媒体の流れ方向が上昇流として矢印で記入されているので、原料ガスプロセスガスの流れが熱媒体の流れと向流となる４ｂが原料供給口である。原料供給口４ｂから導入された原料ガスが反応器の反応管内で逐次に反応する。
【００２７】
図４に示す多管式反応器は、中間管板９で区切られた反応器の上下のエリア（図４においてＡエリア、Ｂエリア）で異なる温度の熱媒体が存在するため、反応管内は、１）同一触媒を全体に充填し、反応管の原料ガス入口と出口で温度を変えて反応させるケース、２）原料ガス入口部には触媒を充填し、反応生成物を急激に冷却するため出口部分には触媒を充填せず空筒あるいは反応活性の無い不活性物質を充填するケース、３）原料ガス入口部分と出口部分には異なる触媒が充填され、その間に反応生成物を急激に冷却するため触媒を充填せず空筒あるいは反応活性の無い不活性物質を充填するケースがある。
【００２８】
例えば、図４に示す本発明に用いる多管式反応器にプロピレン、プロパン、またはイソブチレンを分子状酸素含有ガスとの混合ガスとして、原料供給口４ｂから導入し、まず前段反応用の１段目（反応管のＡエリア）で（メタ）アクロレインとし、さらに後段反応用の２段目（反応管のＢエリア）で該（メタ）アクロレインを酸化し（メタ）アクリル酸を製造する。反応管の１段部分（以下、「前段部分」ともいう。）と２段部分（以下、「後段部分」ともいう。）には別の触媒が充填され、それぞれ異なった温度に制御されて最適な条件で反応が行われる。反応管の前段部分と後段部分の間の中間管板が存在する部分には反応には関与しない不活性物質が充填されることが好ましい。
【００２９】
（図５）
図５に中間管板を拡大して示す。前段部分と後段部分では異なった温度に制御されるが温度差が１００℃を超えるような時には、高温熱媒体から低温熱媒体への熱移動が無視できなくなり、低温側の反応温度の精度が悪化する傾向がある。このような場合には、中間管板の上あるいは下で熱移動を妨げる断熱が必要となる。図５は断熱板を用いた場合であり、中間管板の下あるいは上の１０ｃｍ程度の位置に２〜３枚の熱遮蔽板１０を設置することにより、熱媒体が充満しているが、流れのない淀み空間１２を形成しこれにより断熱効果を持たせることが好ましい。熱遮蔽板１０は、例えばスペーサーロッド１３により中間管板９に固定される。
【００３０】
図１及び図４には、反応器シェル内の熱媒体の流れ方向が上昇流として矢印で記入されているが、本発明では逆方向でも可能である。熱媒体の循環流の方向の決定に際しては、反応器シェル２及び循環ポンプ７の上端に存在するであろうガス、具体的には窒素などの不活性ガスが熱媒体流に巻き込まれる現象を避けなければならない。熱媒体が上昇流（図１）の場合には、循環ポンプ７内の上部でガスが巻き込まれると循環ポンプ内でキャビテーション現象がみられポンプが破損する最悪の場合もある。熱媒体が下降流の場合は、反応器シェル上部でガスの巻き込み現象がおこり、シェル上部に気相の滞留部ができ、該ガス滞留部の配置された反応管の上部は熱媒体によって冷却されない。
【００３１】
ガス溜まりの防止策はガス抜きラインを設置し、ガス層のガスを熱媒体で置換することが必須である。そのためには、熱媒体が上昇流（図１）の場合には、熱媒体の供給ライン８ａの熱媒体圧力を高くし、熱媒体の抜き出しライン８ｂをできる限り上方に設置することによってシェル内圧力上昇を計る。熱媒体抜き出しラインは少なくとも管板５ａより上方に設置されることが好ましい。
【００３２】
（反応管径）
酸化反応器内で酸化触媒を包含する反応管管内はガス相であることと、ガス線速度は触媒の抵抗によって制限され、管内の伝熱係数は最も小さく伝熱律速となるため、ガス線速度に大きく影響する反応管内径は非常に重要である。
本発明に係る多管式反応器の反応管内径は、反応管内の反応熱量と触媒粒径によって影響されるが、１０〜５０ｍｍが好ましく用いられ、より好ましくは２０〜３０ｍｍである。反応管内径が小さすぎると充填される触媒の量が減少し、必要な触媒量に対して反応管本数が多くなり反応器製作時の労力が大きくなることで多大な製作費用が必要となり工業的経済性が悪くなる。一方、反応管内径が大きすぎると必要な触媒量に対して反応管表面積が小さくなり、反応熱の除熱のための伝熱面積を小さくしてしまう。
【００３３】
以下、本発明の付随的事項について記述する。
（アクリル酸またはアクリル酸エステル類を製造する工程）
アクリル酸を製造する工程としては、例えば、次の（ｉ）〜（iii）等が挙げられる。
（ｉ）プロパン、プロピレン及び／またはアクロレインを接触気相酸化する酸化工程、酸化工程からのアクリル酸含有ガスを水と接触させてアクリル酸をアクリル酸水溶液として捕集する捕集工程、このアクリル酸水溶液から適当な抽出溶剤を用いてアクリル酸を抽出する抽出工程、引き続きアクリル酸と溶剤を分離後、精製工程を設けて精製し、更にアクリル酸ミカエル付加物、及び各工程で用いられた重合禁止剤を含む高沸液を原料として分解反応塔に供給して有価物を回収し、有価物は捕集工程以降のいずれかの工程に供給するもの。
【００３４】
（ii）プロピレン、プロパン及び／またはアクロレインを接触気相酸化してアクリル酸を製造する酸化工程、アクリル酸含有ガスを水と接触させてアクリル酸をアクリル酸水溶液として捕集する捕集工程、このアクリル酸水溶液を共沸分離塔内で、共沸溶剤の存在下に蒸留して塔底から粗アクリル酸を取り出す共沸分離工程、次いで酢酸を除去するための酢酸分離工程、更に高沸点不純物除去のために精製工程を設けて精製後のアクリル酸ミカエル付加物、及びこれらの製造工程で用いられた重合禁止剤を含む高沸液を原料として分解反応塔に供給して有価物を回収し、有価物は捕集工程以降のいずれかの工程に供給するもの。
【００３５】
（iii）プロピレン、プロパン及び／またはアクロレインを接触気相酸化してアクリル酸を製造する酸化工程、アクリル酸含有ガスを有機溶媒と接触させてアクリル酸をアクリル酸有機溶媒溶液として捕集し、水、酢酸等を同時に除去する捕集／分離工程、このアクリル酸有機溶媒溶液からアクリル酸を取り出す分離工程、さらに、これらの製造工程で用いられた重合禁止剤、有機溶媒、及びアクリル酸ミカエル付加物を含む高沸液を原料として分解反応塔に供給して有価物を回収し、有価物は捕集工程以降のいずれかの工程に供給する工程、有機溶媒を一部精製する工程からなるもの。
【００３６】
また、易重合性化合物であるアクリル酸の製造においては、製造中の重合物の発生を抑制するために重合禁止剤が使用される。
重合禁止剤として、具体的にはアクリル酸銅、ジチオカルバミン酸銅、フェノール化合物、フェノチアジン化合物等が挙げられる。ジチオカルバミン酸銅としては、ジメチルジチオカルバミン酸銅、ジエチルジチオカルバミン酸銅、ジプロピルジチオカルバミン酸銅、ジブチルジチオカルバミン酸銅等のジアルキルジチオカルバミン酸銅、エチレンジチオカルバミン酸銅、テトラメチレンジチオカルバミン酸銅、ペンタメチレンジチオカルバミン酸銅、ヘキサメチレンジチオカルバミン酸銅等の環状アルキレンジチオカルバミン酸銅、オキシジエチレンジチオカルバミン酸銅等の環状オキシジアルキレンジチオカルバミン酸銅等が挙げられる。フェノール化合物としては、ハイドロキノン、メトキノン、ピロガロール、カテコール、レゾルシン、フェノール、またはクレゾール等が挙げられる。フェノチアジン化合物としては、フェノチアジン、ビス−（α−メチルベンジル）フェノチアジン、３，７−ジオクチルフェノチアジン、ビス−（α−ジメチルベンジル）フェノチアジン等が挙げられる。
【００３７】
上記以外の物質もプロセスによっては含まれる場合があるが、その種類は本発明に影響しないことは明らかである。
この様にして得られたアクリル酸は各種用途に使用される。具体的には高吸収性樹脂、凝集剤、増粘剤、アクリル酸エステルの原料等の用途が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の気相接触酸化方法に用いる多管式熱交換型反応器の一つの実施の形態を示す概略断面図である。
【図２】本発明に係る多管式熱交換型反応器に用いる邪魔板の一つの実施の形態を示す概略図である。
【図３】本発明に係る多管式熱交換型反応器に用いる邪魔板の一つの実施の形態を示す概略図である。
【図４】本発明の気相接触酸化方法に用いる多管式熱交換型反応器の一つの実施の形態を示す概略断面図である。
【図５】図４の多管式熱交換型反応器のシェルを分割する中間管板の拡大概略断面図である。
【図６】フレームアレスターの一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００３９】
１ｂ、１ｃ、    反応管
２              反応器
３ａ、３ｂ      環状導管
３ａ'、３ｂ'    環状導管
４ａ            生成物排出口
４ｂ            原料供給口
５ａ、５ｂ      管板
６ａ、６ｂ      穴あき邪魔板
６ａ'、６ｂ'    穴あき邪魔板
７              循環ポンプ
８ａ、８ａ'     熱媒体供給ライン
８ｂ、８ｂ'     熱媒体抜き出しライン
９              中間管板
１０            熱遮蔽板
１１、１４、１５  温度計
１２            淀み空間
１３            スぺーサーロッド
【図１】
2005325053.tif 000002
【図２】
2005325053.tif 000003
【図３】
2005325053.tif 000004
【図４】
2005325053.tif 000005
【図５】
2005325053.tif 000006
【図６】
2005325053.tif 000007