(57)【要約】【課題】  人間や小動物が昇降可能な連続した歩行路を法面上に容易に形成できる法面保護ブロックを提供する。【解決手段】  複数本のフレーム１１，１２，１３，１４が一体的に組み合わされて正面視枠状に成形されてなる法面保護ブロックＢにおいて、ブロック外周面のうち施工後に上向きになる上向き外周面α１，α３を、ブロック内周面のうち施工後に上向きになる上向き内周面α２，α４と往来可能に連絡した。上向き外周面α１，α３を形成するブロック上部を、上向き内周面α２，α４を形成するブロック下部よりもブロック背面側に控えた位置に設けて、上向き内周面α１，α３を、ブロック外周面まで延長すると好ましい。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本のフレームによって正面視枠状に形成されてなる法面保護ブロックにおいて、ブロック外周面のうち施工後に上向きになる上向き外周面が、ブロック内周面のうち施工後に上向きになる上向き内周面と往来可能に連絡されてなる法面保護ブロック。
【請求項２】
複数本のフレームが一体的に組み合わされて正面視枠状に成形されてなる請求項１記載の法面保護ブロック。
【請求項３】
上向き外周面を有するブロック上部と上向き内周面を有するブロック下部とが別個に成形されてなり、ブロック上部とブロック下部とを組み合わせることによって正面視枠状になる請求項１記載の法面保護ブロック。
【請求項４】
上向き外周面を有するブロック上部が上向き内周面を有するブロック下部よりもブロック背面側に控えた位置に設けられ、上向き内周面がブロック外周面まで延長されてなる請求項１〜３いずれか記載の法面保護ブロック。
【請求項５】
４本のフレームによって正面視略菱枠状に形成されてなり、施工後に正面視左上になる左上フレームの傾斜上面が、施工後に正面視左下になる左下フレームの傾斜上面と往来可能に連絡され、施工後に正面視右上になる右上フレームの傾斜上面が、施工後に正面視右下になる右下フレームの傾斜上面と往来可能に連絡されてなる請求項１〜４いずれか記載の法面保護ブロック。
【請求項６】
ブロック上端部に上側連結部が形成され、ブロック下端部に下側連結部が形成され、複数の法面保護ブロックを法面に連設する際に、一の法面保護ブロックＢｘ，ｙの上側連結部が、法面保護ブロックＢｘ，ｙの上側に配される他の法面保護ブロックＢｘ，ｙ＋１の下側連結部と連結されることによって、法面保護ブロックＢｘ，ｙの右上フレームの傾斜上面又は左上フレームの傾斜上面が、法面保護ブロックＢｘ，ｙ＋１の左下フレームの傾斜上面又は右下フレームの傾斜上面と往来可能に連絡される請求項５記載の法面保護ブロック。
【請求項７】
ブロック左端部に左側連結部が形成され、ブロック右端部に右側連結部が形成され、複数の法面保護ブロックを法面に連設する際に、一の法面保護ブロックＢｘ，ｙの右側連結部が、法面保護ブロックＢｘ，ｙの右隣に配される他の法面保護ブロックＢｘ＋１，ｙの左側連結部と連結されることによって、法面保護ブロックＢｘ，ｙの右上フレームの傾斜上面又は右下フレームの傾斜上面が、法面保護ブロックＢｘ＋１，ｙの左上フレームの傾斜上面又は左下フレームの傾斜上面と往来可能に連絡される請求項５又は６記載の法面保護ブロック。
【請求項８】
各連結部にアンカー孔が設けられてなる請求項６又は７記載の法面保護ブロック。
【請求項９】
上向き外周面又は上向き内周面に滑り止めとなる凹部又は凸部が形成されてなる請求項１〜８いずれか記載の法面保護ブロック。
【請求項１０】
複数本のフレームによって正面視枠状に形成された法面保護ブロックを法面に連設する法面保護ブロックの施工方法において、一の法面保護ブロックの上向き外周面を該一の法面保護ブロックに隣接する他の法面保護ブロックの上向き内周面と往来可能に連絡することによって、前記法面に連続した歩行路を形成する法面保護ブロックの施工方法。
【請求項１１】
格子状の法枠が施工され、該法枠を構成するフレームによって前面側に連続した歩行路が形成されてなる歩行路付法面であって、一のフレームの傾斜上面が該一のフレームの下方に位置する他のフレームの傾斜上面と往来可能に連絡されてなる斜路付法面。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人間や小動物の歩行路を法面に連続形成する法面保護ブロックに関する。特に、既製法枠工に好適に用いることのできる法枠ブロックに関する。
【背景技術】
【０００２】
法面を土壌流出や崩落から守るために、法面に対して格子状の法枠を設置施工することが行われる。このような施工は一般に法枠工と呼ばれており、複数の法面保護ブロックを法面に連設して法枠を形成する既製法枠工と、コンクリート等の自硬性材料を法面に吹き付けて法枠を形成する現場吹付法枠工とに大別される。このうち、既製法枠工は、法面のガリ侵食を未然に防止したい場合や、周辺の環境条件から法面の緑化が必要とされる場合等に有効とされている。既製法枠工に用いられる法面保護ブロックは、既製法枠や法枠ブロックとも呼ばれており、種々のものが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、法面に設置される基部と、この基部の上側表面に突出形成された略三角柱形状の階段部とを備えたプレキャストコンクリートからなることを特徴とする法面階段ブロックが記載されている。これにより、法面に階段を容易に設けることができるとされている。
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−０８５９５７号公報（特許請求の範囲、発明の効果、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の法面階段ブロックは、人間が昇降可能な階段部を有するものの、該階段部は法枠ブロックの開口部に嵌合して設置する必要があり、施工に手間が掛かるものであった。また、本来なら植生可能な場所である法枠ブロックの開口部を階段部で覆ってしまうために、法面の緑化に好ましいものとはいえなかった。さらに、法面の上下方向にしか階段を形成することができず、歩行経路の選択自由度が低いものであった。さらにまた、階段部の傾斜が法面の傾斜に実質的に一致する構造となっているために、急傾斜の法面に施工した場合には階段部も急傾斜になるものであったし、そもそも、急傾斜の法面に階段部を設置すること自体が困難であった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、人間や小動物が昇降可能な連続した歩行路を法面上に容易に形成できる法面保護ブロックを提供するものである。また、経路の選択自由度が高い歩行路を法面上に形成できる法面保護ブロックを提供するものである。さらに、植生可能な場所を法面上に十分に確保できる法面保護ブロックを提供するものである。さらにまた、急傾斜の法面上であっても緩傾斜の歩行路を形成できる法面保護ブロックを提供するものである。加えて、この法面保護ブロックの施工方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、複数本のフレームによって正面視枠状に形成されてなり、ブロック外周面のうち施工後に上向きになる上向き外周面が、ブロック内周面のうち施工後に上向きになる上向き内周面と往来可能に連絡されてなる法面保護ブロックを提供することによって解決される。これにより、人間や小動物が昇降可能な連続した歩行路を法面に容易に形成することができる。また、経路の選択自由度が高い歩行路を法面に容易に形成することも可能になる。
【０００８】
ここで、「上向き外周面」とは、ブロック外周面のうち、法線ベクトルの鉛直成分が正であるものをいい、「上向き内周面」とは、ブロック内周面のうち、法線ベクトルの鉛直成分が正であるものをいう。ただし、鉛直方向上向きを正とする。また、「上向き外周面が上向き内周面と往来可能に連絡されてなる」とは、人間が乗り越えることの困難な段差や隙間等の障害が上向き外周面と上向き内周面の間に存在しないことをいい、上向き外周面が上向き内周面と直接的に接続されている場合だけでなく、踊り場のような平坦面等を介して間接的に接続されている場合をも含むものとする。法面保護ブロックは、通常、正面視多角枠状（正面視三角枠状、正面視四角枠状、正面視六角枠状等）に成形されるが、湾曲したフレームを有するものであってもよい。
【０００９】
本発明の法面保護ブロックは、構造上、２種類に大別される。すなわち、複数本のフレームが一体的に組み合わされて正面視枠状に成形されたものと、ブロック各部が別個に成形されたものとの２種類である。前者の法面保護ブロックは、施工が容易で強度に優れたものであり、後者の法面保護ブロックは、製造（型抜き等）が容易で輸送しやすいものである。後者の法面保護ブロックの好ましい態様としては、上向き外周面を有するブロック上部と上向き内周面を有するブロック下部とが別個に成形されてなり、ブロック上部とブロック下部とを組み合わせることによって正面視枠状になるものが例示される。
【００１０】
法面保護ブロックは、上向き外周面を有するブロック上部が上向き内周面を有するブロック下部よりもブロック背面側に控えた位置に設けられ、上向き内周面がブロック外周面まで延長された形態のものが好ましい。これにより、上向き内周面をブロック外周面と直接的に連絡できるだけでなく、法面保護ブロックの設置安定性を高めることもできる。上向き外周面又は上向き内周面には、滑り止めとなる凹部又は凸部が形成されているとより好ましい。これにより、法面に形成される歩行路を立ったまま昇降し易いものとするだけでなく、該歩行路を土が溜まり易く植生し易い場所とすることも可能となる。
【００１１】
より具体的には、法面保護ブロックが、４本のフレーム（左上フレーム、右上フレーム、右上フレーム及び右下フレーム）によって正面視略菱枠状に形成されてなり、施工後に正面視左上になる左上フレームの傾斜上面が、施工後に正面視左下になる左下フレームの傾斜上面と往来可能に連絡され、施工後に正面視右上になる右上フレームの傾斜上面が、施工後に正面視右下になる右下フレームの傾斜上面と往来可能に連絡されたものであると好ましい。この法面保護ブロックは、法面に整然と連設することができ、歩行路を規則正しく形成することができるものである。
【００１２】
ここにいう左上フレームと右上フレームそして左下フレームと右下フレームは、前記フレームの下位概念として位置づけられるもので、左上フレームの傾斜上面と右上フレームの傾斜上面は、前記上向き外周面に相当し、左下フレームの傾斜上面と右下フレームの傾斜上面は、前記上向き内周面に相当する。また、法面保護ブロックの左上フレームと右上フレームとで構成される部分は、前記ブロック上部に相当し、左下フレームと右下フレームとで構成される部分は、前記ブロック下部に相当する。
【００１３】
ブロック上端部に上側連結部が形成され、ブロック下端部に下側連結部が形成されることも好ましい。これにより、複数の法面保護ブロックを法面に連設する際に、一の法面保護ブロックＢｘ，ｙ（ｘ，ｙは任意の整数であり、法面保護ブロックの法面上における配列位置を表すものである。ｘは水平方向における法面保護ブロックの位置（列番号）を、ｙは鉛直方向における法面保護ブロックの位置（行番号）を表す。）の上側連結部を、法面保護ブロックＢｘ，ｙの上側に配される他の法面保護ブロックＢｘ，ｙ＋１の下側連結部と連結することによって、法面保護ブロックＢｘ，ｙの右上フレームの傾斜上面又は左上フレームの傾斜上面を、法面保護ブロックＢｘ，ｙ＋１の左下フレームの傾斜上面又は右下フレームの傾斜上面と往来可能に連絡することが可能になる。
【００１４】
ブロック左端部に左側連結部が形成され、ブロック右端部に右側連結部が形成されることも好ましい。これにより、複数の法面保護ブロックを法面に連設する際に、一の法面保護ブロックＢｘ，ｙ（ｘ，ｙは任意の整数であり、法面保護ブロックの法面上における配列位置を表すものである。ｘは水平方向における法面保護ブロックの位置（列番号）を、ｙは鉛直方向における法面保護ブロックの位置（行番号）を表す。）の右側連結部を、法面保護ブロックＢｘ，ｙの右隣に配される他の法面保護ブロックＢｘ＋１，ｙの左側連結部と連結することによって、法面保護ブロックＢｘ，ｙの右上フレームの傾斜上面又は右下フレームの傾斜上面を、法面保護ブロックＢｘ＋１，ｙの左上フレームの傾斜上面又は左下フレームの傾斜上面と往来可能に連絡することも可能になる。
【００１５】
このとき、各連結部（上側連結部及び下側連結部、又は、左側連結部及び右側連結部）にアンカー孔が設けられることも好ましい。このアンカー孔にアンカーピンを貫入することによって、法面保護ブロックを法面に強固に固定することが可能になるだけでなく、同時に、一の法面保護ブロックＢｘ，ｙを隣接する法面保護ブロックＢｘ＋１，ｙや法面保護ブロックＢｘ，ｙ＋１と強固に連結することができる。
【００１６】
また、上記課題は、複数本のフレームによって正面視枠状に形成された法面保護ブロックを法面に連設する法面保護ブロックの施工方法において、一の法面保護ブロックの上向き外周面を該一の法面保護ブロックに隣接する他の法面保護ブロックの上向き内周面と往来可能に連絡することによって、前記法面に連続した歩行路を形成する法面保護ブロックの施工方法を提供することによっても解決される。さらに、上記課題は、格子状の法枠が施工され、該法枠を構成するフレームによって前面側に連続した歩行路が形成されてなる歩行路付法面であって、一のフレームの傾斜上面が該一のフレームの下方に位置する他のフレームの傾斜上面と往来可能に連絡されてなる斜路付法面を提供することによっても解決される。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明の法面保護ブロックは、ブロック外周面やブロック内周面が歩行路となるものである。このため、人間や小動物が昇降可能な連続した歩行路を法面上に容易に形成でき、施工時の設置作業や施工後のメンテナンス作業等を容易に行うことだけでなく、施工現場周辺に棲息している野生動物の生態系を保全することも可能になる。また、経路の選択自由度が高い歩行路を法面上に形成することも容易になる。さらに、植生可能な場所を法面上に十分に確保することも可能になる。さらにまた、急傾斜の法面上であっても緩傾斜の歩行路を形成することも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を、図面を用いてより具体的に説明する。図１は、本発明の法面保護ブロックを示した斜視図である。図２は、同法面保護ブロックを示した正面図である。図３は、同法面保護ブロックを示した背面図である。図４は、同法面保護ブロックを示した平面図である。図５は、同法面保護ブロックを示した底面図である。図６は、同法面保護ブロックを示した右側面図である。図７は、同法面保護ブロックを示した左側面図である。
【００１９】
図１〜図７に示す法面保護ブロックＢは、４本のフレーム（左上フレーム１１、左下フレーム１２、右上フレーム１３、右下フレーム１４）が一体的に組み合わされて正面視略菱枠状に成形されたものである。法面保護ブロックＢの成形は、通常、コンクリートやモルタル等の自硬性材料を型に投入して固化させることによって行われる。本実施態様においては、自硬性材料としてコンクリートを採用しており、コンクリート内部には鋼材が埋め込まれている。このため、法面保護ブロックＢは、強度に優れたものとなっている。
【００２０】
法面保護ブロックＢは、図１と図１０を見比べれば分かるように、上向き外周面（左上フレーム１１の傾斜上面α１及び右上フレーム１３の傾斜上面α３）と上向き内周面（左下フレーム１２の傾斜上面α２及び右下フレーム１４の傾斜上面α４）とによって歩行路を形成するものとなっており、４本のフレーム１１，１２，１３，１４によって囲まれた開口部１５を植生空間として確保できるものとなっている。開口部１５には、厚層基材を吹き付けてもよい。これにより、法面の緑化をさらに効率的に行うことが可能になる。厚層基材は、通常１〜１０ｃｍの厚さに吹き付けられる。厚層基材としては、有機系肥料、鉱物焼成材、腐植酸物質、高分子凝集剤又は植物種子や、これらを混合したもの等が例示される。開口部１５には、植物の種子や苗木を配した植栽基盤ブロックや土嚢を嵌め込んでもよいし、他の既製ブロック（例えば、前面に階段が形成された階段ブロック）を嵌め込んでもよい。
【００２１】
また、法面保護ブロックＢは、各フレームの傾斜角度によって形成される歩行路の傾斜角度が定まるものとなっているから、仮に急傾斜の法面上であっても緩傾斜の歩行路を形成することが可能なものとなっている。法面保護ブロックＢの上向き外周面と上向き内周面には、滑り止めとなる複数の凸部が形成されている。
【００２２】
ブロック上部（左上フレーム１１、右上フレーム１３、上側連結部２１）の前面α５は、図１、図４、図６、図７に示すように、ブロック下部（左下フレーム１２、右下フレーム１４、下側連結部２２）の前面α６よりもブロック背面側に控えた位置に設けられている。換言すると、法面保護ブロックＢは、ブロック下部がブロック正面側に張り出た形状となっている。このため、法面保護ブロックＢは、人間や小動物が左下フレーム１２の傾斜上面α２や右下フレーム１４の傾斜上面α４を昇降する際に、ブロック上部が妨げにならない構造となっている。
【００２３】
左下フレーム１２の傾斜上面α２は、図１、図２、図４に示すように、左上フレーム１１の前面側を横切って左上フレーム１１の傾斜上面α１と接続する位置まで延長されており、右下フレーム１４の傾斜上面α４は、右上フレーム１３の前面側を横切って右上フレーム１３の傾斜上面α３と接続する位置まで延長されている。すなわち、左上フレーム１１の傾斜上面α１は、左下フレーム１２の傾斜上面α２と往来可能に連絡されており、右上フレーム１３の傾斜上面α３は、右下フレーム１４の傾斜上面α４と往来可能に連絡されている。
【００２４】
左上フレーム１１の傾斜上面α１は、図１、図２、図３、図４に示すように、右上フレーム１３の傾斜上面α３とも往来可能に連絡されており、左下フレーム１２の傾斜上面α２は、右下フレーム１４の傾斜上面α４とも往来可能に連絡されている。法面保護ブロックＢをこのように形成することで、歩行路を法面上に網状に張り巡らせることが可能になり、法面保護ブロックＢを経路の選択自由度に非常に優れたものとすることができる。本実施態様において、傾斜上面α１と傾斜上面α３は、ブロック上端部の前側上面α７を介して連絡されており、傾斜上面α２と傾斜上面α４は、ブロック下端部の上面α８を介して連絡されている。
【００２５】
図１に示すように、ブロック上端部には、上側連結部２１が形成されており、ブロック下端部には、下側連結部２２が形成されている。一の法面保護ブロックＢｘ，ｙの上側連結部２１は、複数の法面保護ブロックＢを法面に連設する際に、前記一の法面保護ブロックＢｘ，ｙの上側に配される他の法面保護ブロックＢｘ，ｙ＋１の下側連結部２２と連結される。例えば、図９と図１０を見ると、法面保護ブロックＢ１，１（法面保護ブロックＢｘ，ｙ）の上側連結部２１が、法面保護ブロックＢ１，２（法面保護ブロックＢｘ，ｙ＋１）の下側連結部２２と連結されていることが分かる。
【００２６】
上側連結部２１は、図１、図３、図４、図６、図７に示すように、後側上面α９が前側上面α７よりも低く落ち込んだ段形状になっていると好ましい。このとき、上側連結部２１の段差（後側上面α７と後側上面α９との距離）が、下側連結部２２の高さ（上面α８と底面α１０との距離）と一致するように形成されているとより好ましい。また、前側上面α７が、下側連結部２２の上面α８と平行に形成されており、後側上面α９が、下側連結部２２の底面α１０と平行に形成されているさらに好ましい。下側連結部２２の前面α６が、上側連結部２１の上側背面α１１と平行に形成されていると最適である。
【００２７】
これらの構成を採用することによって、法面保護ブロックＢｘ，ｙ＋１の底面α１０を法面保護ブロックＢｘ，ｙの後側上面α９に載置して、法面保護ブロックＢｘ，ｙ＋１の前面α６を法面保護ブロックＢｘ，ｙの上側背面α１１に当接させた際に、法面保護ブロックＢｘ，ｙの前側上面α７と、法面保護ブロックＢｘ，ｙ＋１の上面α８とを面一に配置することが可能になる。すなわち、法面保護ブロックＢｘ，ｙ＋１を法面保護ブロックＢｘ，ｙに連結することによって、法面保護ブロックＢｘ，ｙの傾斜上面α３及び傾斜上面α１を、法面保護ブロックＢｘ，ｙ＋１の傾斜上面α２及び傾斜上面α４と、往来容易に連絡することができる。このとき、前側上面α７や上面α８は、人間や小動物が方向転換や休息を行うことのできる踊り場としても機能する。
【００２８】
このとき、法面保護ブロックＢを施工する法面が起伏を有しており、該法面の傾斜角度が法面の高さによって僅かに異なることもあり得る。しかし、本実施態様の法面保護ブロックＢは、このような法面であっても、法面保護ブロックＢｘ，ｙの上側背面α１１と法面保護ブロックＢｘ，ｙ＋１の前面α６との間隔を調整することによって、施工を容易に行うことができるものである。法面保護ブロックＢｘ，ｙの上側背面α１１と法面保護ブロックＢｘ，ｙ＋１の前面α６との間に隙間を設けると、法面保護ブロックＢｘ，ｙ＋１の前面α６を法面保護ブロックＢｘ，ｙの上側背面α１１に当接させた場合より、緩傾斜の法面に施工可能になるためである。
【００２９】
図１に示すように、ブロック左端部には、左側連結部２３が形成されており、ブロック右端部には、右側連結部２４が形成されている。一の法面保護ブロックＢｘ，ｙの右側連結部２４は、複数の法面保護ブロックＢを法面に連設する際に、前記一の法面保護ブロックＢｘ，ｙの右隣に配される他の法面保護ブロックＢｘ＋１，ｙの左側連結部２３と連結される。例えば、図９と図１０を見ると、法面保護ブロックＢ１，１（法面保護ブロックＢｘ，ｙ）の右側連結部２４が、法面保護ブロックＢ２，１（法面保護ブロックＢｘ＋１，ｙ）の左側連結部２３と連結されていることが分かる。
【００３０】
図１〜図５に示すように、左側連結部２３は、ブロック左端部の後側端面α１２が前側端面α１３のよりも左側に突出した段形状になっており、右側連結部２４は、ブロック右端部の前側端面α１４が後側端面α１５よりも右側に突出した段形状になっていると好ましい。このとき、左側連結部２３の段差（後側端面α１２と前側端面α１３との距離）が、右側連結部２４の段差（前側端面α１４と後側端面α１５との距離）と一致するように形成されているとより好ましい。また、後側端面α１２が、後側端面α１５と平行に形成されており、前側端面α１３が、前側端面α１４と平行に形成されているとさらに好ましい。左側連結部２３の前面α１６が、右側連結部２４の背面α１７と平行に形成されていると最適である。この構成は、左右が逆であってもよい。
【００３１】
これらの構成を採用することによって、法面保護ブロックＢｘ＋１，ｙの後側端面α１２を法面保護ブロックＢｘ，ｙの後側端面α１５に当接させて、法面保護ブロックＢｘ＋１，ｙの前面α１６を法面保護ブロックＢｘ，ｙの背面α１７に当接させた際に、法面保護ブロックＢｘ，ｙの右側連結部２４と法面保護ブロックＢｘ＋１，ｙの左側連結部２３とを前後に重なり合わせて、法面保護ブロックＢｘ，ｙの右側連結部２４の上面α１８と法面保護ブロックＢｘ＋１，ｙの左側連結部２３の上面α１９とを面一に配置することが可能になる。すなわち、法面保護ブロックＢｘ＋１，ｙを法面保護ブロックＢｘ，ｙに連結することによって、法面保護ブロックＢｘ，ｙの傾斜上面α３及び傾斜上面α４を、法面保護ブロックＢｘ＋１，ｙの傾斜上面α１及び傾斜上面α２と、往来容易に連絡することができる。上面α１８や上面α１９は、前側上面α７や上面α８と同様、踊り場としても機能する。
【００３２】
このとき、法面保護ブロックＢを施工する法面が水平方向に僅かにカーブしていることもあり得る。しかし、本実施態様の法面保護ブロックＢは、このような法面であっても、法面保護ブロックＢｘ，ｙの上側背面α１１と法面保護ブロックＢｘ，ｙ＋１の前面α６との間隔を調整することによって、施工を容易に行うことができるものである。法面保護ブロックＢｘ，ｙの上側背面α１１と法面保護ブロックＢｘ，ｙ＋１の前面α６との間に隙間を設けると、法面保護ブロックＢｘ，ｙ＋１の前面α６を法面保護ブロックＢｘ，ｙの上側背面α１１に当接させた場合より、法面保護ブロックＢｘ，ｙ＋１を後方にずらして配置することが可能になるためである。
【００３３】
各連結部（上側連結部２１、下側連結部２２、左側連結部２３、右側連結部２４）には、図１に示すように、前後方向に貫通するアンカー孔３１，３２，３３，３４が設けられている。このため、法面保護ブロックＢは、アンカー孔３１，３２，３３，３４にアンカーピン（図示省略）を貫挿することによって、法面に強固に固定することができるものとなっている。このとき、アンカー孔３１，３２，３３，３４にコンクリートやモルタル等の自硬性材料を充填して固化させると、法面保護ブロックＢｘ，ｙと法面保護ブロックＢｘ＋１，ｙとの一体性や、法面保護ブロックＢｘ，ｙと法面保護ブロックＢｘ，ｙ＋１との一体性を高めることができる。
【００３４】
法面保護ブロックＢｘ，ｙの上側連結部２１に設けられたアンカー孔３１は、図９と図１０に示すように、法面保護ブロックＢｘ，ｙ＋１の底面α１０を法面保護ブロックＢｘ，ｙの後側上面α９に載置した際に、法面保護ブロックＢｘ，ｙ＋１の下側連結部２２に設けられたアンカー孔３２と同一軸心で一致するようになっている。すなわち、法面保護ブロックＢｘ，ｙのアンカー孔３１と法面保護ブロックＢｘ，ｙ＋１のアンカー孔３２とに、共通のアンカーピンを貫挿して、法面保護ブロックＢｘ，ｙと法面保護ブロックＢｘ，ｙ＋１とを強固に連結することも可能になっている。
【００３５】
法面保護ブロックＢｘ，ｙの右側連結部２４に設けられたアンカー孔３４は、図８又は図９に示すように、法面保護ブロックＢｘ＋１，ｙの後側端面α１２を法面保護ブロックＢｘ，ｙの後側端面α１５に当接させた際に、法面保護ブロックＢｘ＋１，ｙの左側連結部２３に設けられたアンカー孔３３と同一軸心で一致するようになっている。すなわち、法面保護ブロックＢｘ，ｙのアンカー孔３４と法面保護ブロックＢｘ＋１，ｙのアンカー孔３３とに、共通のアンカーピンを貫挿して、法面保護ブロックＢｘ，ｙと法面保護ブロックＢｘ＋１，ｙとを強固に連結することも可能になっている。
【００３６】
本実施態様の法面保護ブロックＢは、底面α１０の前端縁から後側上面α９の前端縁までの奥行きＬ１（図６）が短ければ短いほど、あるいは、底面α１０の前端縁から後側上面α９の前端縁までの高さＬ２（図６）が長ければ長いほど、急傾斜の法面に施工可能なものとなる。法面保護ブロックＢを施工するのに適した法面（上側連結部２１の前側上面α７や下側連結部２２の上面α８を水平に保つことのできる法面）の傾斜角度をθ１とすると、θ１＝ｔａｎ−１［Ｌ２／Ｌ１］の関係があるためである。従って、Ｌ１やＬ２は、法面保護ブロックＢを施工する法面の傾斜角度に応じて適宜決定するとよい。
【００３７】
また、本実施態様の法面保護ブロックＢにおいては、ブロック上部の前面α５が上側連結部２１の前側上面α７に対してなす角度θ２（図６）と、ブロック下部の前面α６が下側連結部２２の底面α１０に対してなす角度θ３（図６）は、いずれも９０°になっているが、これに限定されるものではない。すなわち、法面保護ブロックＢを、角度θ２が９０°より大きくなるように、あるいは、角度θ３が９０°より小さくなるように設計して、緩傾斜の法面に施工するのにより適したものとすることもできる。角度θ２が大きければ大きいほど、あるいは、角度θ３が小さければ小さいほど、法面保護ブロックＢを扁平な（Ｌ２／Ｌ１が小さい）形状に設計することが可能になる。逆に、法面保護ブロックＢを、角度θ２が９０°より小さくなるように、あるいは、角度θ３が９０°より大きくなるように設計して、急傾斜の法面に施工するのにより適したものとすることもできる。
【００３８】
図８は、本発明の法面保護ブロックの他の態様を示した分解斜視図である。この法面保護ブロックＢは、上向き外周面α１，α３を有するブロック上部１６と、上向き内周面α２，α４を有するブロック下部とが別個に成形されており、ブロック上部１６とブロック下部１７とを組み合わせることによって正面視略菱枠状をなすものとなっている。ブロック下部１７の左右両端部のブロック背面側には切欠きが設けられており、ブロック上部１６の左右両端部を嵌め込むことができる構造となっている。このため、ブロック上部１６をブロック下部１７に対して容易に位置決めできるようになっている。また、ブロック上部１６の左右両端部にはアンカー孔３５，３６が設けられており、ブロック下部１７の左右両端部にはアンカー孔３７，３８が設けられている。アンカー孔３５，３６は、ブロック上部と１６とブロック下部１７とを組み合わせた際に、それぞれアンカー孔３７，３８と同一軸心で一致するようになっており、アンカーピンを貫入することによって、法面保護ブロックＢを法面にさらに強固に固定することが可能になるだけでなく、ブロック上部１６とブロック下部１７とを強固に連結することができるものとなっている。このとき、アンカー孔３５，３６，３７，３８にコンクリートやモルタル等の自硬性材料を充填して固化させると、ブロック上部１６とブロック下部１７との一体性を高めることができる。
【００３９】
図９は、図１に示す法面保護ブロックを法面に施工した状態を表した正面図であり、図１０は、図１に示す法面保護ブロックを法面に施工した状態を表した斜視図である。これらの図を見ると、法面に格子状の法枠が施工されており、該法枠を構成する一のフレームの傾斜上面が該一のフレームの下方に位置する他のフレームの上面と往来可能に連絡されていることが分かる。このため、法面の前面側には各フレームの傾斜上面によって連続した歩行路が形成されており、人間や小動物が容易に昇降できるものとなっている。このような斜路付法面は、道路脇や線路脇あるいは住宅地周辺の法面を形成するのに好適なものである。また、この斜路付法面を河岸や湖岸等の水際に施工すると、人が安全に水辺に近づけるような法面を提供することも可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の法面保護ブロックを示した斜視図である。
【図２】図１に示す法面保護ブロックの正面図である。
【図３】図１に示す法面保護ブロックの背面図である。
【図４】図１に示す法面保護ブロックの平面図である。
【図５】図１に示す法面保護ブロックの底面図である。
【図６】図１に示す法面保護ブロックの右側面図である。
【図７】図１に示す法面保護ブロックの左側面図である。
【図８】本発明の法面保護ブロックの他の態様を示した分解斜視図である。
【図９】図１に示す法面保護ブロックを法面に施工した状態を表した正面図である。
【図１０】図１に示す法面保護ブロックを法面に施工した状態を表した斜視図である。
【符号の説明】
【００４１】
１１  左上フレーム
１２  左下フレーム
１３  右上フレーム
１４  右下フレーム
１５  開口部
１６  ブロック上部
１７  ブロック下部
２１  上側連結部
２２  下側連結部
２３  左側連結部
２４  右側連結部
３１〜３８  アンカー孔
Ｂ    法面保護ブロック
α１  左上フレームの傾斜上面
α２  左下フレームの傾斜上面
α３  右上フレームの傾斜上面
α４  右下フレームの傾斜上面
α５  ブロック上部（左上フレーム、右上フレーム、上側連結部）の前面
α６  ブロック下部（左下フレーム、右下フレーム、下側連結部）の前面
α７  上側連結部（ブロック上端部）の前側上面
α８  下側連結部（ブロック下端部）の上面
α９  上側連結部（ブロック上端部）の後側上面
α１０  下側連結部（ブロック下端部）の底面
α１１  上側連結部（ブロック上端部）の上側背面
α１２  左側連結部（ブロック左端部）の後側端面
α１３  左側連結部（ブロック左端部）の前側端面
α１４  右側連結部（ブロック右端部）の前側端面
α１５  右側連結部（ブロック右端部）の後側端面
α１６  左側連結部（ブロック左端部）の前面
α１７  右側連結部（ブロック右端部）の背面
α１８  右側連結部（ブロック右端部）の上面
α１９  左側連結部（ブロック左端部）の上面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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