(57)【要約】【課題】複数系列の固定帯域伝送路の中、ある系列の伝送路に障害が発生した場合の伝送帯域切替制御を確実に行う。【解決手段】帯域自動切替制御装置３０ａ、３０ｂにより固定帯域伝送路ＡＢ（ＣＨ１）〜ＡＢ（ＣＨ４）の各系列のリンク状態（接続状態）を検出する。伝送路ＡＢ（ＣＨ３）で障害が発生し、この系列のリンク状態を断と検出したとき、固定帯域伝送路の系列の数を自動的に１だけ減じた伝送路ＡＢ（ＣＨ１）、ＡＢ（ＣＨ２）、ＡＢ（ＣＨ４）で伝送を行わせるように制御する。このため、固定帯域伝送路の現在時点で伝送可能な最大系列数で伝送を行うことができる。【選択図】図１５
2005033730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が端末側に接続され、他端が複数の系列からなる全二重の固定帯域伝送路側に接続される伝送帯域自動切替制御装置において、
前記各系列のリンク状態を検出するリンク検出部と、
前記リンク検出部により、ある系列のリンク状態を断と検出したとき、前記固定帯域伝送路の系列の数を自動的に１だけ減じて伝送を行わせる帯域自動切替制御部と、
を備えることを特徴とする伝送帯域自動切替制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の伝送帯域自動切替制御装置において、
前記帯域自動切替制御部は、前記リンク検出部により、前記ある系列の上り又は下りのいずれか一方のリンク状態を断と検出したとき、上り下りともに系列の数を１だけ自動的に減じ、上り下りとも同数の系列で伝送を行わせる
ことを特徴とする伝送帯域自動切替制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の伝送帯域自動切替制御装置において、
前記リンク検出部は、前記各系列で伝送されるデータ中の特定ビットの状態、あるいは前記他端側の前記固定帯域伝送路への接続の有無により前記リンク状態を検出する
ことを特徴とする伝送帯域自動切替制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の系列からなる全二重の固定帯域伝送路を利用する、例えばマイクロ波多重無線システムに適用して好適な伝送帯域自動切替制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、国土交通省、警察庁及び内閣府等の官公庁、都道府県及び市町村等の自治体、電力会社及びガス会社等の公共事業者では、防災業務、電力系統保護等の目的で自営回線を構築している。
【０００３】
この自営回線は、その目的から、地震等の災害発生時においても通信機能を維持する必要があり、現用と予備用の二重化構成の無線回線等を用いて信頼性を確保している。
【０００４】
現存する自営回線用無線装置のインタフェースは、特定の伝送速度が定められており、１．５４４［Ｍｂｐｓ］、６．３１２［Ｍｂｐｓ］、５１．８４［Ｍｂｐｓ］、１５５．５２［Ｍｂｐｓ］等（ハイアラーキと呼ばれており、国際標準期間ＩＴＵ−Ｔで勧告されている。）がある。なお、日本国では、この自営回線用無線装置の伝送容量は、現在のところ、３［Ｍｂｐｓ］〜２０８［Ｍｂｐｓ］の範囲で規格化されている（非特許文献１参照）。
【０００５】
【非特許文献１】国土交通省（旧建設省）「６．５ＧＨｚ帯１２８ＱＡＭ多重無線装置仕様書」建電通仕（国電通仕）第４８号、平成１２年７月４日制定、ｐ．１〜ｐ．１８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近時、ＩＰ（Internet Protocol）技術が進展し、音声はＩＰ電話、画像やデータ通信もＩＰアドレスを付けたインターネット通信が浸透しつつある。つまり、あらゆる端末が徐々にＩＰアドレスを有するＩＰ化端末になりつつある。
【０００７】
このような市場の要請に応えるための多重無線装置として、この出願の発明者は、特願２００２−３７０９０４号明細書及び図面により「伝送帯域自動切替制御装置」に係る技術を提案している。
【０００８】
図１８Ａ、図１８Ｂは、この伝送帯域自動切替制御装置（帯域自動切替制御装置）２ａ、２ｂが、インタフェース装置４ａ、４ｂ内にそれぞれ組み込まれたマイクロ波多重無線システム５の模式的な動作説明図を示している。なお、繁雑さを避けるために、一方向の通信のみを図示している。
【０００９】
このマイクロ波多重無線システム５は、インタフェース装置４ａ、４ｂの入出力ポートに１００［Ｍｂｐｓ］の１００ＢＡＳＥ−ＴＸのＬＡＮ（Local Area Network）インタフェースが１系列、６．３１２［Ｍｂｐｓ］のＳＴＭ（Synchronous Transfer Mode）インタフェースが２系列接続され、無線機８ａ、８ｂによる無線区間の伝送帯域（無線帯域ともいう。）が、６．３１２［Ｍｂｐｓ］の４系列（上下各４系列）になっている。
【００１０】
図１８Ａに示すように、一方の帯域自動切替制御装置２ａに、１系列の１００ＢＡＳＥ−ＴＸの信号と２系列の６．３１２［Ｍｂｐｓ］の信号が供給されているとき、帯域自動切替制御装置２ａ、２ｂにより、無線帯域の中、２系列が１００ＢＡＳＥ−ＴＸに割り当てられ、残りの２系列が６．３１２［Ｍｂｐｓ］の信号に割り当てられるようになっている。
【００１１】
そして、図１８Ｂに示すように、一方の帯域自動切替制御装置２ａが、２つの空きポートが発生したことを検出した場合、４系列の全ての無線帯域を１００ＢＡＳＥ−ＴＸの信号の伝送に自動的に切り替えるようにしている。
【００１２】
このように制御することで、伝送帯域の広い（伝送速度の速い）１００［Ｍｂｐｓ］の１００ＢＡＳＥ−ＴＸの通信路におけるオーバーフローの発生を軽減することができる。
【００１３】
しかしながら、この技術では、無線区間である全二重の固定帯域伝送路の接続状態を監視していないので、接続が断となった無線区間（伝送路）の系列が発生したときの伝送制御については何ら規定していない。
【００１４】
この発明は、前記の技術及び課題を考慮してなされたものであり、全二重の固定帯域伝送路が現時点で伝送可能な最大系列数で伝送することを可能とする伝送帯域自動切替制御装置を提供することを目的とする。
【００１５】
また、この発明は、必要に応じて、片方向の接続が断となった場合の伝送遅延のアンバランスを防止することを可能とする伝送帯域自動切替制御装置を提供することを目的とする。
【００１６】
さらに、この発明は、全二重の固定帯域伝送路で発生した不具合の解決にかかる時間の長時間化を防止すること、換言すれば不具合を短時間で特定して全二重の固定帯域伝送路の使用不能な時間を最小限に抑制することを可能とする伝送帯域自動切替制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
この発明の伝送帯域自動切替制御装置は、一端が端末側に接続され、他端が複数の系列からなる全二重の固定帯域伝送路側に接続される伝送帯域自動切替制御装置において、前記各系列のリンク状態を検出するリンク検出部と、前記リンク検出部により、ある系列のリンク状態を断と検出したとき、前記固定帯域伝送路の系列の数を自動的に１だけ減じて伝送を行わせる帯域自動切替制御部とを備えることを特徴とする（請求項１記載の発明）。
【００１８】
この発明によれば、固定帯域伝送路の各系列のリンク状態（接続状態）を検出するリンク検出部を設け、このリンク検出部により、ある系列のリンク状態を断と検出したとき、帯域自動切替制御部により、固定帯域伝送路の系列の数を自動的に１だけ減じて伝送を行わせるように制御しているので、固定帯域伝送路の現在時点で伝送可能な最大系列数で伝送することができる。リンク状態の断を自動的に検出し、固定帯域伝送路の帯域割当を自動的に変更するようにしているので、固定帯域伝送路の使用不能な時間を最小限に抑制することができる。
【００１９】
この場合、全二重固定帯域伝送路が、例えば４系列で動作し、上り回線のリンク断の状態が４系列中３系列以下であった場合に、少なくとも１系列以上で動作できれば、アンバランス（非対称）な伝送（例えば上りが１系列以上、下りが４系列の非対称伝送帯域）であっても、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）のような下りの伝送速度が高く（伝送帯域が広く）、上りの伝送速度が低い（伝送帯域が狭い）非対称の情報伝送のアプリケーションを使用する場合に好適である。
【００２０】
また、帯域自動切替制御部は、前記リンク検出部により、前記ある系列の上り又は下りのいずれか一方のリンク状態を断と検出したとき、上り下りともに系列の数を１だけ自動的に減じ、上り下りとも同数の系列で伝送を行わせるように制御することで、固定帯域伝送路の帯域を切り替えた際における、片方向通信の発生や上下方向での伝送帯域の非対称性を自動的かつ未然に回避することができる（請求項２記載の発明）。
【００２１】
全二重固定帯域伝送路が、例えば通常時２系列で動作している場合で、上り回線が２系列ともにリンク断となったときに請求項１記載の発明のようにアンバランス動作をさせた場合には、下りのみが通信可能で、上りが通信断になる。この結果、下りは当該回線で通信されるが、上り回線は断となっているために、別の経路（迂回ルート）で通信される可能性が発生し、この迂回ルートが多段のルートとなる場合には、上り方向と下り方向の遅延時間が異なることとなり、ＩＰ電話等のように双方向同時通信の場合には、通話に違和感が発生する。
【００２２】
また、例えば下り回線のみが通信可能な状態では、ＵＤＰ（User Datagram Protocol）は通信可能で、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）は通信不可能といったプロトコルによって通信可能であったり、不可能であったりしてしまい、ユーザはＵＤＰのアプリケーションに異常がないことから、回線がおかしいとは考えずに端末機器あるいはソフトウエアが不具合と考え、不具合の解決に時間がかかってしまうことがある。
【００２３】
従って、特に全二重の固定帯域伝送路が２系列等の少ない系列数で運用、すなわち全ての系列がリンク断となる可能性が高い状態で運用している場合には、上記の不具合が発生する可能性が高くなり、片方向の回線が断（リンク断）となった場合には、上り下りともに故意にリンクを断とすることで、上記の不具合（片方向の接続が断となった場合の伝送遅延のアンバランス、及び不具合解決の長時間化）を防止することができる。
【００２４】
なお、前記リンク検出部は、前記各系列で伝送されるデータ中の特定ビットの状態、あるいは前記他端側の前記固定帯域伝送路への接続の有無によりリンク状態を検出することができる（請求項３記載の発明）。
【発明の効果】
【００２５】
この発明によれば、現在時点で伝送可能な最大系列数で伝送することができる。
【００２６】
また、この発明によれば、片方向の接続が断となった場合の伝送遅延のアンバランスを防止すること、及び不具合の解決にかかる時間の長時間化を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、この発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、この実施形態に係る伝送帯域自動切替制御装置（単に、帯域自動切替制御装置ともいう。）３０ａ、３０ｂがＡ局とＢ局にそれぞれ組み込まれたマイクロ波多重無線システム３２のブロック図を示している。
【００２８】
この実施形態に係るマイクロ波多重無線システム３２は、Ａ局の無線機３４ａとＢ局の無線機３４ｂ間で、たとえば６．３１２［Ｍｂｐｓ］×４≒２５［Ｍｂｐｓ］の情報をマイクロ波多重の無線で双方向通信可能な固定帯域伝送路（空間伝送路）１００の構成とされている。すなわち、このマイクロ波多重無線システム３２は、伝送帯域が上り下りともに６．３１２［Ｍｂｐｓ］の４系列（ＣＨ１〜ＣＨ４）からなる全二重の固定帯域伝送路１００を利用する通信システムである。伝送路１００中、Ａ局からＢ局への各伝送路を伝送路ＡＢ（ＣＨ♯：♯＝１〜４）で表し、Ｂ局からＡ局への各伝送路を伝送路ＢＡ（ＣＨ♯：♯＝１〜４）で表す。
【００２９】
なお、６．３１２［Ｍｂｐｓ］は、例であり、これに代えて、１．５４４［Ｍｂｐｓ］、３２．０６４［Ｍｂｐｓ］、９７．７２８［Ｍｂｐｓ］、２．０４８［Ｍｂｐｓ］、８．４４８［Ｍｂｐｓ］、３４．３６８［Ｍｂｐｓ］、５１．８４０［Ｍｂｐｓ］、１５５．５２０［Ｍｂｐｓ］等とすることができる。
【００３０】
ここで、双方向通信可能な固定帯域伝送路（空間伝送路）１００は、図２に示すように、無線機３４ａ、３４ｂを、多重化装置３４ｃ、３４ｄに代替することで、有線伝送路であるメタリックケーブル（又は光ファイバケーブル）１００Ｍを用いる有線多重伝送システム３２Ｍに代替することが可能である。
【００３１】
再び、図１において、Ａ局側及びＢ局側には、それぞれ、固有のＩＰアドレスとＭＡＣ（Media Access Control）アドレスを有するパーソナルコンピュータ等の６台の端末６ａ、６ｂが配置される。なお、図１において、端末６ａ、６ｂの数は、それぞれ６台の端末としているが、数は任意である。
【００３２】
端末６ａ、６ｂは、レイヤ３スイッチ（Ｌ３ＳＷ）１７ａ、１７ｂ、ＬＡＮインタフェース１８ａ、１８ｂ及び帯域自動切替制御装置３０ａ、３０ｂを介して無線機３４ａ、３４ｂに接続される。ここで、レイヤ３スイッチ１７ａ、１７ｂは、ネットワーク層（レイヤ３）でルーティング処理を高速に行うスイッチである。
【００３３】
ＬＡＮインタフェース１８ａ、１８ｂは、端末６ａ、６ｂ側からみて、ＰＨＹ（Physical Media Interface）部と、ＧＭＩ部と、ＭＡＣ処理部とを有し、端末６ａ、６ｂからＰＨＹ部に入力された１００ＢＡＳＥ−ＴＸのシリアルデータをパラレルデータとしてそれぞれ帯域自動切替制御装置３０ａ、３０ｂに供給するとともに、帯域自動切替制御装置３０ａ、３０ｂから供給される対局（対向局）からのパラレルデータをシリアルデータに変換して端末６ａ、６ｂに供給する。
【００３４】
なお、ＬＡＮデータは、１００ＢＡＳＥ−ＴＸのＬＡＮデータ以外に、１０ＢＡＳＥ−Ｔあるいは１０００ＢＡＳＥ−Ｔ等のＬＡＮデータに対しても適用できることはいうまでもない。
【００３５】
無線機３４ａ、３４ｂは、周知のように、基本的には、変調部、周波数変換部、電力増幅部、送信アンテナを含む送信部と、低雑音増幅部、周波数変換部、復調部、受信アンテナ（送信アンテナと共用される場合もある。）を含む受信部とから構成される。
【００３６】
図３は、図１中のＡ局における帯域自動切替制御装置３０ａの詳細な構成を示している。
【００３７】
図４は、図１中のＢ局における帯域自動切替制御装置３０ｂの詳細な構成を示している。
【００３８】
それぞれの帯域自動切替制御装置３０ａと３０ｂとは同一の構成を有している。そこで、繁雑さを回避するために、図３に示す帯域自動切替制御装置３０ａの構成を中心に説明する。
【００３９】
帯域自動切替制御装置３０ａは、一端がＬＡＮインタフェース１８ａ、Ｌ３スイッチ１７ａを経由して端末６ａに接続され、他端が伝送帯域６．３１２［Ｍｂｐｓ］の４系列からなる全二重の固定帯域伝送路１００に接続される無線機３４ａ（３４ｂ）の送信ポート（送信入力ポート）５１ａｓ〜５４ａｓ及び受信ポート（受信出力ポート）５１ａｒ〜５４ａｒに接続される。なお、図３、図４においては、理解の容易化・繁雑さの回避のために、無線機３４ａ、３４ｂを省略して描いている。
【００４０】
図３及び図４から分かるように、Ａ局からＢ局へ向かう固定帯域伝送路１００は、第１〜第４系列の伝送路ＡＢ（ＣＨ１）〜ＡＢ（ＣＨ４）が存在し、Ｂ局からＡ局へ向かう固定帯域伝送路１００は、第１〜第４系列の伝送路ＢＡ（ＣＨ１）〜ＢＡ（ＣＨ４）が存在する。
【００４１】
これら第１〜第４系列の各系列のリンク状態が正常であるかどうかを検出するために、換言すれば、Ａ局の無線機３４ａとＢ局の無線機３４ｂの各系列が正常な交信状態となっているかどうかの接続状態を検出するために、リンク検出部として機能する受信処理部７１ａ〜７４ａ、７１ｂ〜７４ｂが設けられている。
【００４２】
そして、後述するように、例えば受信処理部７１ａ〜７４ａにより、上記の第１〜第４系列の中、ある系列のリンク状態を断と検出する。このときに、その断と検出された系列の伝送路１００での伝送を停止し、系列の数を自動的に１だけ減じて伝送を行わせるための帯域自動切替制御部としての、送信側のメモリリード制御回路９３ａとポートセレクタ９１ａと伝送帯域の制御情報発生部８１ａと送信処理部６１ａ〜６４ａが設けられ、かつ受信側のメモリライト制御回路９４ａとポートセレクタ９２ａと受信処理部７１ａ〜７４ａが設けられている。
【００４３】
図５は、各系列の伝送路ＡＢ（ＣＨ♯）、ＢＡ（ＣＨ♯）で伝送される多重化データである伝送フレーム（無線伝送フレーム）２００の構成例を示している。
【００４４】
この伝送フレーム２００は、４個のフレームＦ１〜Ｆ４からなるマルチフレームＭＦの構成とされ、このマルチフレームＭＦ単位で繰り返し送受信される。１フレームは、それぞれがＤ０〜Ｄ７の８ビットの９８個のタイムスロットＴＳとＤ０〜Ｄ４の５ビットのフレーム情報ＥＦとからなる７８９ビットのデータにより構成される。１フレームの時間が１２５［μｓ］であるので、伝送帯域は、７８９［ｂｉｔ］／１２５［μｓ］＝６．３１２［Ｍｂｐｓ］になる。１マルチフレームＭＦの時間は、１フレームの時間の４倍の時間０．５（＝０．１２５×４）［ｍｓ］である。
【００４５】
図示していないフレームタイミング発生器により、１フレーム毎のフレームタイミングＦＴＭと、マルチフレームＭＦ毎のフレームタイミングＭＦＴＭが発生され、フレームタイミングＦＴＭとして送信処理部６１ａ〜６４ａ及びメモリリード制御回路９３ａ等必要な箇所に供給される。
【００４６】
図５において、タイムスロットＴＳ中、タイムスロットＴＳ１〜ＴＳ９６には、端末６ａ、６ｂからのＩＰ（Internet Protocol）データ等が挿入され、タイムスロットＴＳ９７、ＴＳ９８には伝送帯域の制御情報発生部８１ａからの伝送帯域制御情報が挿入される。さらに、各１フレームの末尾部分には、対局警報信号（Ｓ）、ＣＲＣチェック情報、フレーム同期情報を含むフレーム情報ＥＦが挿入される。
【００４７】
図６に例として示すタイムスロットＴＳ９７、ＴＳ９８の各ビットは、ビットＤ０が第１系列の伝送路ＡＢ（ＣＨ１）、ＢＡ（ＣＨ１）の伝送ポート（５１ａｓ、５１ｂｒ）、（５１ｂｓ、５１ａｒ）の割当に対応し、ビットＤ１が第２系列の伝送路ＡＢ（ＣＨ２）、ＢＡ（ＣＨ２）の伝送ポート（５２ａｓ、５２ｂｒ）、（５２ｂｓ、５２ａｒ）割当に対応し、ビットＤ２が第３系列の伝送路ＡＢ（ＣＨ３）、ＢＡ（ＣＨ３）の伝送ポート（５３ａｓ、５３ａｒ）、（５３ｂｓ、５３ａｒ）の割当に対応し、ビットＤ３が第４系列の伝送路ＡＢ（ＣＨ４）、ＢＡ（ＣＨ４）の伝送ポート（５４ａｓ、５４ｂｒ）、（５４ｂｓ、５４ａｒ）の割り当てに対応している。なお、この実施形態では、上下各４系列であるので、残りのビットＤ４〜Ｄ７は未使用状態となっている。
【００４８】
具体的に、タイムスロットＴＳ９７、ＴＳ９８に挿入される伝送帯域制御情報は、まず、帯域割当の設定を手動で変更することの可能な設定入力部４６ａからの帯域割当初期設定に応じて、帯域割当制御部４８ａから帯域割当初期値設定信号ＡＬがメモリリード制御回路９３ａ及び伝送帯域の制御情報発生部８１ａに供給される。
【００４９】
伝送帯域の制御情報発生部８１ａは、供給されている帯域割当初期値設定信号ＡＬの値が、「１：割当」か「０：割当なし」かを判断し、該当するタイムスロットＴＳ９７中の対応するビットに、この値をセット（挿入）する。なお、この実施形態では、初期値として、各４系列の伝送ポート、換言すれば各４系列の伝送路ＡＢ（ＣＨ１）〜ＡＢ（ＣＨ４）、ＢＡ（ＣＨ１）〜ＢＡ（ＣＨ４）が全て使用される形態とされている。すなわち、帯域割当初期値設定信号ＡＬによりタイムスロットＴＳ９７のビットＤ０〜Ｄ３が全て値１となるようされている（ＴＳ９７＝［００００１１１１］）。
【００５０】
その一方、タイムスロットＴＳ９８には、伝送帯域割当の現在の使用状態が挿入される。すなわち、後述する対向局障害情報であるリンク信号ＬＫ♯（♯＝１〜４）の状態に連動して変化するように構成されている。なお、初期値は、タイムスロットＴＳ９７の値と同一の値とされるのでタイムスロットＴＳ９８の初期値は、ＴＳ９８＝［００００１１１１］と設定される。また、リンク信号ＬＫ♯は、障害が発生して、ある系列のリンク状態が「断」と判断されたとき、そのある系列のリンク信号ＬＫ♯の値がＬＫ♯＝１とされ、障害が復旧してリンク状態が「接」と判断されたとき、その系列のリンク信号ＬＫ♯の値がＬＫ♯＝０とされる。
【００５１】
リンク信号ＬＫ♯の値の決定について、図７を参照して概略を説明すれば、１つのマルチフレームＭＦ中のタイムスロットＴＳ９８には全て同じ情報が挿入され、次のマルチフレームＭＦの伝送帯域の割当制御情報が入力されている。従って、受信処理部７１ａ〜７４ａ、７１ｂ〜７４ｂ等は、ある１マルチフレームＭＦ中のタイムスロットＴＳ９８の伝送帯域制御情報を多数決判定により決定し、次のマルチフレームＭＦの伝送帯域割当制御を行う。なお、多数決判定による決定とは、１マルチフレームＭＦを構成するタイムスロットＴＳ９８の内容が３つのタイムスロットＴＳ９８で同一となった場合に、リンク信号ＬＫ♯の値を決定する。リンク状態の詳細な判定については後述する。
【００５２】
図８は、マルチフレームＭＦを構成する各フレームＦ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４のフレーム情報ＥＦの構成を示している。
【００５３】
フレーム情報ＥＦ中、フレームＦ１、Ｆ３のデータＤ０に挿入される「Ｄ」はデータリンクビット、フレームＦ３のデータＤ１に挿入される「Ｓ」は対局警報信号としての対局警報ビット｛Ｓ＝１（警報時）、Ｓ＝０（正常時）｝、フレームＦ３に挿入される「Ｃ」はＣＲＣチェックビット、フレームＦ１、Ｆ２に挿入される「１」と「０」は同期ビットで［１１００１０１００］、フレームＦ３に挿入される「“１”」は空きビットで１に固定している。
【００５４】
次に、図３例の帯域自動切替制御装置３０ａ及び図４例の帯域自動切替制御装置３０ｂを含む図１例のマイクロ波多重無線システム３２の基本動作（通常動作）を説明する。
【００５５】
例えばＡ局の端末６ａからの１００ＢＡＳＥ−ＴＸの非同期のシリアルデータが、ＬＡＮインタフェース１８ａを介してパラレルデータとされ、一旦、帯域自動切替制御装置３０ａ内の送信バッファ４２ａに格納される。
【００５６】
送信バッファ４２ａに格納されたパラレルデータは、メモリリード制御回路９３ａからのリードタイミングＲＤ１により読み出され、読み出されたパラレルデータがポートセレクタ９１ａを介して多重化部（ＭＵＸ）である送信処理部６１ａ〜６４ａに供給される。ポートセレクタ９１ａの出力側ポートはメモリリード制御回路９３ａからのポートセレクト信号ＰＳＳ１により順次切り替えられる。
【００５７】
送信処理部６１ａ〜６４ａは、図示しないクロックを用いてパラレルデータをパラシリ（パラレル→シリアル）変換機能によりシリアルデータとし、さらに伝送帯域の制御情報発生部８１ａからの伝送帯域制御情報によりタイムスロットＴＳ９７、ＴＳ９８に伝送帯域制御情報を挿入したマルチフレームＭＦのデータ（送信信号フレーム）を出力する。このマルチフレームＭＦのデータ（送信信号フレーム）は、送信ポート５１ａｓ〜５４ａｓを介して無線機３４ａ（図３には不図示）に送られ、Ａ局の無線機３４ａにより変調されて電波とされ、伝送路１００｛ＡＢ（ＣＨ１）〜ＡＢ（ＣＨ４）｝を介して対向局であるＢ局の無線機３４ｂにより受信される。
【００５８】
Ｂ局の無線機３４ｂで受信されたデータが、無線機３４ｂ（図３には不図示）から、それぞれ、受信ポート５１ｂｒ〜５４ｂｒを通じてＢ局の受信処理部７１ｂ〜７４ｂに供給される。
【００５９】
受信処理部７１ｂ〜７４ｂは、フレーム同期回路と制御情報分離回路を含んで構成され、フレーム同期回路は、受信したデータから図５に示したフレームタイミングＦＴＭとマルチフレームタイミングＭＦＴＭとクロックを検出する。この場合、フレーム同期回路は、クロック再生回路としても機能し再生クロックを発生するとともにフレームタイミングＦＴＭ中、所定のタイミングをマルチフレームタイミングＭＦＴＭとして抽出する。制御情報分離回路は、再生されたクロック及びフレームタイミングＦＴＭとマルチフレームタイミングＭＦＴＭに基づき、供給されたマルチフレームＭＦのデータ（シリアルデータ）をパラレルデータとしてポートセレクタ９２ｂに転送する。ポートセレクタ９２ｂは、パラレルデータをメモリライト制御回路９４ｂからのポートセレクト信号ＰＳＲ２に応じて、順次受信バッファ４４ｂに供給する。受信バッファ４４ｂは、メモリライト制御回路９４ｂからのライトタイミングに応じてパラレルデータを順次格納する。
【００６０】
受信バッファ４４ｂに格納されたパラレルデータはＬＡＮインタフェース１８ｂにより読み出され、１００ＢＡＳＥ−ＴＸのシリアルデータとしてＬ３スイッチ１７ｂを介し、指定されたＩＰアドレスの端末６ｂに供給される。
【００６１】
Ｂ局からＡ局への通常のデータ伝送動作も同様である。
【００６２】
ここで、障害発生時の帯域自動切替処理動作について簡単に説明する。通常動作中に、伝送路１００（伝送路ＡＢ♯〜伝送路ＢＡ♯）のいずれかに障害が発生しているかどうかが受信処理部７１ａ〜７４ａ、７１ｂ〜７４ｂにより常時監視される。受信処理部７１ａ〜７４ａ、７１ｂ〜７４ｂのいずれかにより障害の発生が検出されたとき、該当する障害警報信号ＲＡＬＭ♯（Ａ）、ＲＡＬＭ♯（Ｂ）の値が正常受信状態の値「０」から受信障害発生状態の値「１」に変化させられる。
【００６３】
この受信障害発生状態を知らせる障害警報信号ＲＡＬＭ♯（Ａ）、ＲＡＬＭ♯（Ｂ）は、受信障害の発生を検出した自局の対応する送信処理部６１ａ〜６４ａ、６１ｂ〜６４ｂに送られる。障害警報信号ＲＡＬＭを受けた自局の対応する送信処理部６１ａ〜６４ａ、６１ｂ〜６４ｂは、マルチフレームＭＦのデータ（送信信号フレーム）の中、フレームＦ３の対局警報ビットＳを立て（Ｓを０から１にする。）、伝送路ＡＢ♯、ＢＡ♯を利用して対向局（自局がＡ局であればＢ局、自局がＢ局であればＡ局）に送信し通知を送る。
【００６４】
対向局（通知を受け取った局）の受信処理部７１ａ〜７４ａ、７１ｂ〜７４ｂは、受信したマルチフレームＭＦのデータ（受信信号フレーム）中の対局警報ビットＳから対向局（通知を送った局）の受信状態を判定し、障害発生を確認したときにリンク状態を断と検出し、対応するリンク信号ＬＫ♯（Ａ）、ＬＫ♯（Ｂ）を立てる（リンク信号ＬＫの値を０から１にする。）。
【００６５】
このリンク信号ＬＫ♯（Ａ）、ＬＫ♯（Ｂ）は、通知を受け取った局の伝送帯域の制御情報発生部８１ａ、８１ｂとメモリリード制御回路９３ａ、９３ｂに送られる。
【００６６】
通知を受け取った局の伝送帯域の制御情報発生部８１ａ、８１ｂは、自局の送信処理部６１ａ〜６４ａ、６１ｂ〜６４ｂを介して伝送帯域の割当制御を変更したタイムスロットＴＳ９８の情報をマルチフレームＭＦのデータ（送信信号フレーム）として対向局（通知を送った局）に送る。
【００６７】
通知を送った局の受信処理部７１ａ〜７４ａ、７１ｂ〜７４ｂは、このタイムスロットＴＳ９８の新たな帯域割当情報を自局のメモリライト制御回路９４ａ、９４ｂに送る。
【００６８】
以降、基準のタイミングで、障害の発生した伝送路１００を使用しない伝送帯域での送受信を行う。
【００６９】
次に、基本的には、以上のように構成され、かつ動作するマイクロ波多重無線システム３２の伝送帯域自動切替制御装置（単に帯域自動切替制御装置ともいう。）３０ａと３０ｂのより詳しい動作をフローチャートを参照しながら説明する。
【００７０】
ここでは、Ａ局とＢ局間の通信で、伝送帯域として伝送路ＡＢ（ＣＨ１〜ＣＨ４）、ＢＡ（ＣＨ１〜ＣＨ４）を使用して通常通信を行っている状況での動作説明を行う。そして伝送路１００の一系列に障害が発生した場合に、非対称伝送帯域制御とする処理を例として説明する。
【００７１】
図９に示すフローチャートは、各受信処理部７１ａ〜７４ａ、７１ｂ〜７４ｂ（ここでは、Ｂ局の受信処理部７１ｂ〜７４ｂとする。）がそれぞれ独立に行う受信信号の状態転送処理に供される。
【００７２】
ステップＳ１において、各受信処理部７１ｂ〜７４ｂは、受信されたマルチフレームＭＦのデータ（受信信号フレーム）のクロックを検出し、受信障害状態が発生していないかどうかを判定する。
【００７３】
受信障害は、各受信処理部７１ｂ〜７４ｂで判定され、第１にフレームタイミングＦＴＭを検出できない受信障害（ＳＹＮＣ障害という。）、第２にクロックを検出できない受信障害（ＩＮＰＵＴ障害という。）、第３にクロックは検出できたがデータが全て「１」（オールＨＩ）である状態が一定時間以上継続したときの受信障害、例えばＡ局の帯域自動切替制御装置３０ａの送信ポート５１ａｓ〜５４ａｓと無線機３４ａとを接続するケーブルが外された状態等｛ＡＩＳ（Automatic Indicate Signal）障害という。｝の３つに分類され、これらの受信障害が検出されたとき、障害警報信号ＲＡＬＭ♯（Ｂ）が、正常受信状態のＲＡＬＭ♯（Ｂ）＝０から、受信障害発生状態を指示するＲＡＬＭ♯（Ｂ）＝１とされる。なお、障害警報信号ＲＡＬＭ♯は、正常状態を含めて、４つの状態を指示する２ビットの信号とすることもできる。
【００７４】
ステップＳ１において、受信障害状態が発生していないと判定した場合には、障害警報信号ＲＡＬＭをＲＡＬＭ＝０として、自局（Ｂ局）の対応する各送信処理部６１ｂ〜６４ｂに送る。
【００７５】
そして、ステップＳ２において、対応する各送信処理部６１ｂ〜６４ｂは、次に送信予定のマルチフレームＭＦのデータ（送信信号フレーム）のなかのフレーム情報ＥＦ中、対局警報ビットＳをＳ＝０（障害未発生）と設定して対向局であるＡ局に送信する。
【００７６】
一方、ステップＳ１において受信障害状態が発生していると判定した場合には、ステップＳ３において、対応する各送信処理部６１ｂ〜６４ｂは、次に送信予定のマルチフレームＭＦのデータ（送信信号フレーム）のなかのフレーム情報ＥＦ中、対局警報ビットＳをＳ＝１（障害発生）と設定して対向局であるＡ局に伝送路ＢＡ（ＣＨ１）〜ＢＡ（ＣＨ４）を通じて送信する。この場合、受信処理部７１ｂで受信障害を検出した場合には、送信処理部６１ｂから送信予定の対局警報ビットＳがＳ＝１とされ、同様にして、受信処理部７２ｂ〜７４ｂのいずれかで受信障害を検出した場合には、対応する送信処理部６２ｂ〜６４ｂのいずれかから送信予定の対局警報ビットＳがＳ＝１とされる。
【００７７】
次に、対局警報ビットＳを含むマルチフレームＭＦのデータ（受信信号フレーム）を受信するＡ局における対向局（この場合、Ｂ局）の受信状態の判定処理について、図１０のフローチャートを参照して説明する。
【００７８】
対向局（この場合、Ｂ局）の受信状態の判定処理は、リンク状態を検出するリンク検出部として機能するＡ局の受信処理部７１ａ〜７４ａがそれぞれ対向局（Ｂ局）より送られてくる対局警報ビットＳの状態により判定してリンク信号ＬＫの値を決定する処理である。この処理の際に、伝送路での符号誤り（ビットエラー）による誤動作を避けるために、リンク信号ＬＫの判定カウンタ（プリセットカウンタ）を利用して判定している。判定カウンタは受信処理部７１ａ〜７４ａにそれぞれ備えられる。
【００７９】
ステップＳ１１において、受信処理部７１ａ〜７４ａは、判定カウンタをクリアする。
【００８０】
次に、ステップＳ１２において、マルチフレームＭＦのデータ（受信信号フレーム）中の対局警報ビットＳがＳ＝１であるかどうかを判定する。対局警報ビットＳがＳ＝０である場合には、受信障害が発生していない正常状態であるので、ステップＳ１１にもどる。
【００８１】
その一方、ステップＳ１２において、マルチフレームＭＦのデータ（受信信号フレーム）中の対局警報ビットＳがＳ＝１である場合には、受信障害が発生している可能性があるとして、ステップＳ１３において、リンク信号ＬＫの判定カウンタのカウント値（計数値）を１だけカウントアップする。
【００８２】
次に、ステップＳ１４では、判定カウンタのカウント値がある閾値に等しいかどうかを判定する。たとえば、閾値は１０００回等に設定される。
【００８３】
ステップＳ１４の判定において、判定カウンタのカウント値が閾値以下である場合には、ステップＳ１２にもどり、次に受信したマルチフレームＭＦのデータ（受信信号フレーム）中の対局警報ビットＳがＳ＝１であるかどうかを判定する。
【００８４】
このときにも、対局警報ビットＳがＳ＝１であるときには、ステップＳ１３において、判定カウンタをカウントアップする。
【００８５】
このようにして、リンク信号ＬＫの判定カウンタがフルカウントの閾値となったときに、ステップＳ１４の判定処理が成立し、ステップＳ１５の処理に進む。この実施形態では判定処理の成立まで、１０００［回］×０．５［ｍｓ］（マルチフレームＭＦの周期）≒０．５［秒］の時間をかけているが、伝送帯域の違い、伝送路の信頼性等により最適の閾値を決定することができる。また、符号ビットの誤りを考慮すれば、判定の成立を、確率が成立したとき（例えば１０００回中９９７回、対局警報ビットＳがＳ＝１である場合に判定が成立するよう）に決定することもできる。このように、ステップＳ１２〜Ｓ１４の処理では、対局警報ビットＳの変化の確実性を判定している。
【００８６】
ステップＳ１４の判定が成立した場合に、ステップＳ１５では、マルチフレームＭＦのデータ（受信信号フレーム）中の対局警報ビットＳ＝１が真であると判定し、換言すれば、該当するある系列の伝送路のリンク状態（接続状態）を断と検出し、このとき、該当するある系列の伝送路のリンク信号ＬＫ♯（Ａ）（♯＝１〜４）の値をＬＫ♯＝１とする。
【００８７】
このようにして、ステップＳ１１〜Ｓ１５の対局障害発生検出処理が終了する。
【００８８】
この対局障害発生検出処理が終了したとき、受信処理部７１ａ〜７４ａは、対局障害の復旧の検出処理を行う。
【００８９】
この場合にも、まずステップＳ１６において、リンク信号ＬＫ＝１となっている状態において、受信処理部７１ａ〜７４ａは、リンク信号ＬＫの判定カウンタをクリアする。
【００９０】
次に、ステップＳ１７において、Ｂ局から送信されてくるマルチフレームＭＦのデータ（受信信号フレーム）中の対局警報ビットＳがＳ＝０であるかどうかを判定する。対局警報ビットＳがＳ＝１である場合には、受信障害発生の継続中であるので、ステップＳ１６にもどる。
【００９１】
その一方、ステップＳ１７において、マルチフレームＭＦのデータ（受信信号フレーム）中の対局警報ビットＳがＳ＝０である場合には、受信障害が復旧している可能性があるとして、ステップＳ１８において、判定カウンタのカウント値（計数値）を１だけカウントアップする。
【００９２】
次に、ステップＳ１９では、判定カウンタのカウント値がある閾値に等しいかどうかを判定する。この場合にも、閾値は、例えば１０００回程度に設定される。
【００９３】
ステップＳ１９の判定において、判定カウンタのカウント値が閾値以下である場合には、ステップＳ１７において、次に受信したマルチフレームＭＦのデータ（受信信号フレーム）中の対局警報ビットＳがＳ＝０であるかどうかを判定する。
【００９４】
このときにも、対局警報ビットＳがＳ＝０であるときには、ステップＳ１８において、判定カウンタをカウントアップする。
【００９５】
判定カウンタがフルカウントの閾値となったときに、ステップＳ１９の判定処理が成立し、ステップＳ２０の処理に進む。
【００９６】
ステップＳ２０では、ステップＳ１９の判定が成立した場合に、マルチフレームＭＦのデータ（受信信号フレーム）中の対局警報ビットＳ＝０が真であると判定し、該当する伝送路のリンク信号ＬＫ♯（Ａ）（♯＝１〜４）の値をリンク信号ＬＫ♯＝０とする。すなわちリンク状態が「断」から「接」となったことを検出する。
【００９７】
このようにして、ステップＳ１６〜Ｓ２０の対局障害復旧検出処理が終了する。なお、この実施形態においては、対局障害発生と復旧の判定の確実性を対局警報ビットＳのカウントにより判定しているが、障害警報信号ＲＡＬＭ♯の変化に基づき同様に確実性の判定を行うことで代替することもできる。
【００９８】
ステップＳ１１〜Ｓ２０の判定処理により生成されたリンク信号ＬＫ１〜ＬＫ４は、伝送帯域の制御情報発生部８１ａとメモリリード制御回路９３ａに供給される。
【００９９】
図１１は、リンク信号ＬＫ１〜ＬＫ４を受け取った制御情報発生部８１ａとメモリリード制御回路９３ａにより実行される送信信号処理のフローチャートである。
【０１００】
ステップＳ３１において、制御情報発生部８１ａとメモリリード制御回路９３ａは、リンク信号ＬＫ♯の値がＬＫ♯＝１かどうかを検出する。リンク信号ＬＫ♯の値がＬＫ♯＝０である場合には、ステップＳ３１を繰り返す。
【０１０１】
リンク信号ＬＫ♯の値ＬＫ♯＝１を検出した場合、ステップＳ３２において、伝送帯域の制御情報発生部８１ａは、帯域割当を自動で切り替えるために、該当する伝送路を使用しないようにする伝送路の組合せ情報を、ある基準タイミングでマルチフレームＭＦのデータ（送信信号フレーム）中のタイムスロットＴＳ９８の［Ｄ３，Ｄ２，Ｄ１，Ｄ０］に挿入する。これにより、ある基準タイミングのマルチフレームタイミングＭＦＴＭ（実際上、フレームタイミングＦＴＭ中、受信できているいずれかのタイミング）で障害の発生していない残りの全ての伝送路ＡＢを通じてＡ局からＢ局への帯域割当制御情報（使用しない伝送路の組合せ情報）が伝送される。
【０１０２】
また、ステップＳ３１において、リンク信号ＬＫ♯のＬＫ♯＝１を検出した場合、ステップＳ３２の処理と同時に処理されるステップＳ３３において、メモリリード制御回路９３ａは、前記ある基準タイミング位置から、マルチフレームＭＦ（送信信号フレーム）のリードタイミングＲＤ１とポートセレクト信号ＰＳＳ１を変更し、それぞれ送信バッファ４２ａとポートセレクタ９１ａに供給する。
【０１０３】
この変更処理に合わせて、図１２のフローチャートに示すＢ局の受信処理部７１ｂ〜７４ｂとメモリライト制御回路９４ｂによる受信信号処理がＢ局において行われる。
【０１０４】
すなわち、ステップＳ４１において、あるマルチフレームＭＦのデータ（受信信号フレーム）中、タイムスロットＴＳ９８の帯域割当制御情報（使用しない伝送路の組合せ情報）を受信処理部７１ｂ〜７４ｂを経由して受信したメモリライト制御回路９４ｂは、受信信号フレームから障害が発生していて使用できない伝送路の情報を検出する。
【０１０５】
図７を参照して説明したように、マルチフレームＭＦのデータのなかで、タイムスロットＴＳ９８の［Ｄ３，Ｄ２，Ｄ１，Ｄ０］中、Ｄ♯がＤ♯＝０となっているビットの多数決判定を行い、該当ビットがＤ♯＝０と３回なっていた場合には、その伝送路ＡＢ（ＣＨ♯）に障害が発生していると判定する。
【０１０６】
このとき、ステップＳ４２において、メモリライト制御回路９４ｂは、前記ある基準タイミング位置、図７例では、次のマルチフレームＭＦのデータ（受信信号フレーム）の位置から受信バッファ４４ｂのライトタイミングＷＲ２を変更するとともに、ポートセレクト信号ＰＳＲ２を変更し、帯域の割当を自動変更し、障害の発生していない伝送路ＡＢ（ＣＨ♯）での受信を開始する。
【０１０７】
このように、ステップＳ３１〜Ｓ３３の処理とステップＳ４１、Ｓ４２処理とが並列的に実行されて、ある基準タイミングのマルチフレームＭＦのデータの送受信から障害の発生した伝送路ＡＢ（ＣＨ♯）を使用しない残りの伝送路ＡＢ（ＣＨ♯）による伝送が行われる。すなわち、固定帯域伝送路１００（ＡＢ）の系列の数を自動的に１だけ減じた（この場合、系列が４から３とされる。）伝送が行われる。
【０１０８】
次に、ステップＳ３４〜Ｓ３６及びステップＳ４３、Ｓ４４では、伝送路の復旧処理を行う。
【０１０９】
ステップＳ３４において、制御情報発生部８１ａとメモリリード制御回路９３ａは、リンク信号ＬＫ♯がＬＫ♯＝０となるかどうかを検出する。
【０１１０】
受信処理部７１ａ〜７４ａにおいて、リンク信号ＬＫ♯のＬＫ♯＝０、すなわち復旧を検出した場合、ステップＳ３５において、伝送帯域の制御情報発生部８１ａは、該当する伝送路ＡＢ（ＣＨ♯）を使用するようにする伝送路の組合せ情報（帯域割当制御情報）を、ある基準タイミングでマルチフレームＭＦのデータ（送信信号フレーム）中のタイムスロットＴＳ９８の［Ｄ３，Ｄ２，Ｄ１，Ｄ０］に挿入する。これにより、ある基準タイミングのマルチフレームタイミングＭＦＴＭ（実際上、フレームタイミングＦＴＭ中の受信できているいずれかのタイミング）で復旧した伝送路ＡＢを含めてＡ局からＢ局への帯域割当制御情報（使用するようにする伝送路の組合せ情報）が伝送される。
【０１１１】
ステップＳ３４において、リンク信号ＬＫ♯のＬＫ♯＝０を検出した場合、ステップＳ３６においてメモリリード制御回路９３ａは、前記ある基準タイミング位置でマルチフレームＭＦ（送信信号フレーム）のリードタイミングＲＤ１とポートセレクト信号ＰＳＳ１を変更し（元にもどし）、それぞれ送信バッファ４２ａとポートセレクタ９１ａに供給する。
【０１１２】
この場合にも、図１２のフローチャートに示すＢ局の受信処理部７１ｂ〜７４ｂとメモリライト制御回路９４ｂによる受信信号処理がＢ局において行われる。
【０１１３】
すなわち、ステップＳ４３において、あるマルチフレームＭＦのデータ中、タイムスロットＴＳ９８の帯域割当制御情報を受信処理部７１ｂ〜７４ｂを経由して受信したメモリライト制御回路９４ｂは、受信信号フレームから障害の復旧した伝送路ＡＢ（ＣＨ♯）の情報を検出する。すなわち、図７を参照して説明したように、マルチフレームＭＦのデータのなかで、タイムスロットＴＳ９８の［Ｄ３，Ｄ２，Ｄ１，Ｄ０］中、Ｄ♯がＤ♯＝１となっているビットの多数決判定を行い、３回該当ビットがＤ♯＝１となっていた場合には、その伝送路は復旧したと判定する。
【０１１４】
このとき、ステップＳ４２において、メモリライト制御回路９４ｂは、前記ある基準タイミング位置でのマルチフレームＭＦのデータから受信バッファ４４ｂのライトタイミングＷＲ２を変更するとともに、ポートセレクト信号ＰＳＲ２を変更し、復旧した伝送路ＡＢ（ＣＨ♯）を含めての受信を開始する。この場合、固定帯域伝送路１００（ＡＢ）の系列の数を自動的に１だけ多くした（この場合、系列が３から４とされる。）伝送が行われる。
【０１１５】
このように、ステップＳ３４〜Ｓ３６の処理とステップＳ４３、Ｓ４４の処理とが並列的に実行されて、ある基準タイミングのマルチフレームＭＦのデータの送受信から復旧した伝送路ＡＢ（ＣＨ♯）をも使用する伝送が行われる。
【０１１６】
以上の説明では、伝送路ＡＢ（ＣＨ♯）中、いずれかの伝送路ＡＢ（ＣＨ♯）に障害が発生した場合、障害の発生していない正常な伝送路ＡＢ（ＣＨ♯）の系列で伝送を行い、その一方伝送路ＢＡ（ＣＨ♯）は障害が発生していないので全ての伝送路ＢＡ（ＣＨ♯）を利用して伝送を行う、非対称伝送帯域形態となっている。
【０１１７】
以上の説明が、障害が発生した場合に、非対称伝送帯域形態に制御するマイクロ波多重無線システム３２の帯域自動切替制御装置３０ａと３０ｂの詳しい動作の説明である。
【０１１８】
次に、より具体的な例で、非対称伝送帯域形態に制御する動作を説明する。
【０１１９】
図１３に示すように、通常動作中には、Ａ局からＢ局へ向かう４つの伝送路ＡＢ（ＣＨ１）〜ＡＢ（ＣＨ４）を使用してＡ局からＢ局へのデータ伝送が行われ、同時に、Ｂ局からＡ局へ向かう４つの伝送路ＢＡ（ＣＨ１）〜ＢＡ（ＣＨ４）を使用してＢ局からＡ局へのデータ伝送が行われる。
【０１２０】
この場合、帯域割当制御部４８ａ、４８ｂによる初期的な帯域割当は、図１３中の伝送路ＡＢ（ＣＨ♯）の中に記載したタイムスロットＴＳ９７の値で示すようにＴＳ９７＝［００００１１１１］となっている。同時に、現在、正常に運用されているので、正常運用中の帯域割当は、タイムスロットＴＳ９８の値で示すようにＴＳ９８＝［００００１１１１］になっている。
【０１２１】
この場合、マルチフレームＭＦのデータの第３フレームＦ３のフレーム情報中、対局警報ビットＳの値は、全ての伝送路（チャンネル）で、障害のないことを示す値Ｓ＝０になっている（図１３中の伝送路ＢＡ（ＣＨ♯）の中に記載参照）。
【０１２２】
図１４は、Ａ局からＢ局にデータを伝送している伝送路ＡＢ（ＣＨ♯）中、伝送路ＡＢ（ＣＨ３）に障害が発生したときの動作説明図である。
【０１２３】
この場合、Ｂ局の帯域自動切替制御装置３０ｂを構成する受信処理部７３ｂが障害を検出すると、障害警報信号ＲＡＬＭ３（Ｂ）をＲＡＬＭ３（Ｂ）＝１に設定して、Ｂ局の送信処理部６３ｂに送る。
【０１２４】
このとき、Ｂ局の送信処理部６３ｂは、Ｂ局からＡ局にデータを伝送している伝送路ＢＡ（ＣＨ３）のマルチフレームＭＦのデータの第３フレームＦ３のフレーム情報中、対局警報ビットＳの値を、障害が発生したことを示す値Ｓ＝１に設定して送信する。
【０１２５】
Ａ局の受信処理部７３ａは、受信信号フレーム中、対局警報ビットＳの値Ｓ＝１を検出した場合、図１０のフローチャートを参照して説明したように、対局警報ビットＳの確実性を判定し、確実に対局警報ビットＳの値がＳ＝１になっている（Ｓの値が真である）と決定したとき、伝送路ＡＢ（ＣＨ３）に障害が発生していることを示す判定結果のリンク信号ＬＫ３（Ａ）をＬＫ３（Ａ）＝１としてＡ局のメモリリード制御回路９３ａと伝送帯域の制御情報発生部８１ａに送る（図３参照）。
【０１２６】
このリンク信号ＬＫ３（Ａ）＝１により、伝送帯域の制御情報発生部８１ａは、Ａ局からＢ局に送信する伝送路ＡＢの全チャネルのタイムスロットＴＳ９８の帯域割当情報をＴＳ９８＝［００００１１１１］（ＣＨ１〜ＣＨ４の全てを割り当てている。）を、ＴＳ９８＝［００００１０１１］に変更し、帯域を変更した伝送路ＡＢ（ＣＨ１）、ＡＢ（ＣＨ２）、ＡＢ（ＣＨ４）で通信を行うことをＡ局の送信処理部６３ａ〜６３ｄを通じてＢ局の受信処理部７１ｂ〜７４ｂに通知する（実際上、送信処理部６３ｃと受信処理部７３ｂ間では通知されない。）。なお、タイムスロットＴＳ９７は、ＴＳ９７＝［００００１１１１］と変更されないままである。
【０１２７】
次に、Ａ局のメモリリード制御回路９３ａは、リンク信号ＬＫ３（Ａ）の値に基づき、送信帯域の変更を制御し、送信バッファ４２ａからの読み出しとポートセレクタ９１ａの切替を制御する。これにより、ポートセレクタ９１ａは、ＣＨ１→ＣＨ２→ＣＨ３→ＣＨ４→ＣＨ１と切り替えられていたのを、ある基準タイミングの位置からＣＨ１→ＣＨ２→ＣＨ４→ＣＨ１とＣＨ３への配分を除いて切り替えるようにする。
【０１２８】
その一方、Ｂ局の受信処理部７１ｂ〜７４ｂは、タイムスロットＴＳ９７、ＴＳ９８の情報を受信信号のフレームから分離し、Ｂ局内のメモリライト制御回路９４ｂに転送する。メモリライト制御回路９４ｂは、タイムスロットＴＳ９７、ＴＳ９８の情報に基づき、受信バッファ４４ｂへの書き込みと、ポートセレクタ９２ｂの切替を制御する。これにより、ポートセレクタ９１ａは、ＣＨ１→ＣＨ２→ＣＨ３→ＣＨ４→ＣＨ１と切り替えられていたのを、前記ある基準タイミングと同じ位置からＣＨ１→ＣＨ２→ＣＨ４→ＣＨ１とＣＨ３への配分を除いて切り替えるようにする。
【０１２９】
以上の制御により、伝送路ＡＢ（ＣＨ３）での障害が継続している間、Ａ局からＢ局への伝送路１００は、図１５Ｂに示すように、３つの伝送路ＡＢ（ＣＨ１）、ＡＢ（ＣＨ２）、ＡＢ（ＣＨ４）の３系列でのデータ伝送に帯域が自動的に切り替えられ（６．３１２［Ｍｂｐｓ］×４→６．３１２［Ｍｂｐｓ］×３）、その一方、Ｂ局からＡ局への伝送路１００は、４つの伝送路ＢＡ（ＣＨ１）〜ＢＡ（ＣＨ４）の４系列での帯域でのデータ伝送が継続される。もちろん、障害が復旧した場合に、Ａ局からＢ局への伝送帯域も、図１５Ａに示すように自動的に４つの伝送路ＡＢ（ＣＨ１）、ＡＢ（ＣＨ２）、ＡＢ（ＣＨ３）、ＡＢ（ＣＨ４）の４系列での最大帯域に復旧する。
【０１３０】
以上説明したように、上述した実施形態によれば、固定帯域伝送路１００（ＡＢ、ＢＡ）の各系列のリンク状態（接続状態）を検出し、ある系列のリンク状態を断と検出したとき、固定帯域伝送路１００（ＡＢ、ＢＡ）の系列の数を自動的に１だけ減じて伝送を行わせるように制御しているので、固定帯域伝送路１００（ＡＢ、ＢＡ）の現在時点で伝送可能な最大系列数で伝送することができる。この場合、リンク状態の断を自動的に検出し、固定帯域伝送路１００（ＡＢ、ＢＡ）の帯域割当を自動的に変更するようにしているので、固定帯域伝送路１００（ＡＢ、ＢＡ）の使用不能な時間をリンク状態の検出時間の最小限の時間に抑制することができる。
【０１３１】
なお、上述した実施形態においては、ある伝送路ＡＢ（ＣＨ♯）、ＢＡ（ＣＨ♯）に障害が発生した場合に、非対称伝送帯域となる例を示しているが、これに限らず、上り下りのいずれか一方のある系列の伝送路ＡＢ（ＣＨ♯）、ＢＡ（ＣＨ♯）に障害が発生したことを検出したとき、上り下りともに対応する系列の伝送帯域を自動的に１だけ減じるようにし、上り下りとも同数の系列で伝送を行わせる、対称伝送帯域制御を行うこともできる。
【０１３２】
すなわち、リンク信号ＬＫ♯＝１を検出したとき、帯域自動切替制御装置３０ａ、３０ｂを構成するＡＢ両局のメモリリード制御回路９３ａ、９３ｂと、メモリライト制御回路９４ａ、９４ｂと、ポートセレクタ９２ａ、９２ｂとを、ある基準タイミングで同時に切替制御することで、図１６に、例として示すように、伝送路ＡＢ（ＣＨ３）に障害が発生したとき、対応する伝送路ＢＡ（ＣＨ３）を強制的に使用しないようにすることができる。
【０１３３】
また、伝送路ＡＢ（ＣＨ３）と伝送路ＢＡ（ＣＨ３）とに同時に障害が発生した場合には、少なくとも、両受信処理部７３ａ、７３ｂが障害を発生したことを検出し続けるので、Ａ局の受信処理部７３ａを、残りの受信処理部７１ａ、７２ａ、７４ａと連係させ、Ｂ局の受信処理部７３ｂを、残りの受信処理部７１ａ、７２ａ、７４ａと連係させる。各受信処理部７３ａ、７３ｂは、障害警報信号ＲＡＬＭ３（Ａ）、ＲＡＬＭ３（Ｂ）を最初に立てた（上述のステップＳ１）後、一定時間経過してもタイムスロットＴＳ９８の帯域割当情報が変化しなかったことを他の受信処理部７１ａ、７２ａ、７４ａ、７１ｂ、７２ｂ、７４ｂからのタイムスロットＴＳ９８の帯域割当情報により知ったとき、リンク信号ＬＫ３（Ａ）、ＬＫ３（Ｂ）を立てる（上述のステップＳ１５）ように制御することで、ある基準タイミングで伝送帯域を自動的に再割当することができる。
【０１３４】
図１７は、さらに他の実施形態の説明図である。例えば無線機３４ａ、３４ｂの４系列の送信入力ポート５１ａｓ〜５４ａｓ中、４系列目の１系列分の送信入力ポート５４ａｓを既存の６．３１２［Ｍｂｐｓ］のインタフェースで使用する場合に、帯域自動切替制御装置３０ａと無線機３４ａ間の送信ポート５４ａｓ間のケーブルが取り外される。また、帯域自動切替制御装置３０ｂと無線機３４ｂ間の受信ポート５４ｂｒ間のケーブルも取り外される。この場合、帯域自動切替制御装置３０ａ、３０ｂにより伝送路ＡＢ（ＣＨ４）のリンク状態が断と検出され、ＬＡＮインタフェースである１００ＢＡＳＥ−ＴＸに、３系列の伝送路ＡＢ（ＣＨ１）〜ＡＢ（ＣＨ３）が自動的に割り当てられ、残りの１系列の伝送路ＡＢ（ＣＨ４）が、既存の６．３１２［Ｍｂｐｓ］のインタフェースで使用できることになる。
【０１３５】
この場合において、さらに３系列目の１系列分の伝送路ＡＢ（ＣＨ３）の送信ポート５３ａｓ、受信ポート５３ｂｒも既存の６．３１２［Ｍｂｐｓ］のインタフェースで使用するためにケーブルを取り外せば、残りの２系列の伝送路ＡＢ（ＣＨ１）、ＡＢ（ＣＨ２）が１００ＢＡＳＥ−ＴＸに自動的に割り当てられることになる。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】この発明の一実施形態の伝送帯域自動切替制御装置が組み込まれたマイクロ波多重無線システムの構成を示すブロック図である。
【図２】多重通信路を有線であるメタリックケーブルで代替した有線多重伝送システムの構成を示すブロック図である。
【図３】この実施形態の一方の局の帯域自動切替制御装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】この実施形態の他方の局の帯域自動切替制御装置の構成例を示すブロック図である。
【図５】送受信されるマルチフレームフォーマットの構成例を示す説明図である。
【図６】伝送帯域割当を指示するタイムスロットの説明図である。
【図７】帯域割当制御情報の多数決判定の動作説明に供される説明図である。
【図８】対局警報ビットを含むフレーム情報の説明図である。
【図９】対局警報ビットの設定手順の説明に供されるフローチャートである。
【図１０】障害発生時及び障害復旧時におけるリンク信号の設定手順の説明に供されるフローチャートである。
【図１１】リンク検出時における送信信号処理の説明に供されるフローチャートである。
【図１２】リンク検出時における受信信号処理の説明に供されるフローチャートである。
【図１３】障害が発生する前における通常送信時の説明図である。
【図１４】障害発生時における帯域自動切替制御処理の説明図である。
【図１５】１５Ａは、通常送信時の帯域割当の説明図である。１５Ｂは、障害発生時の帯域割当の説明図である。
【図１６】障害発生時に上り下りとも１系列伝送帯域を減じた状態の説明図である。
【図１７】ＬＡＮインタフェースと固定帯域の既存のインタフェースを共用するときの帯域自動切替制御処理の説明図である。
【図１８】１８Ａは、背景技術に係る帯域自動切替前の帯域割当の説明図である。１８Ｂは、背景技術に係る帯域自動切替後の帯域割当の説明図である。
【符号の説明】
【０１３７】
２ａ、２ｂ、３０ａ、３０ｂ…伝送帯域自動切替制御装置（帯域自動切替制御装置）
４ａ、４ｂ…インタフェース装置    ５、３２…マイクロ波多重無線システム
８ａ、８ｂ、３４ａ、３４ｂ…無線機
６ａ、６ｂ…端末
１７ａ、１７ｂ…レイヤ３スイッチ（Ｌ３ＳＷ）
１８ａ、１８ｂ…ＬＡＮインタフェース
３２Ｍ…有線多重伝送システム      ３４ｃ、３４ｄ…多重化装置
４６ａ、４６ｂ…設定入力部        ４８ａ、４８ｂ…帯域割当制御部
５１ａｓ〜５４ａｓ、５１ａｒ〜５４ａｒ…ポート
６１ａ〜６４ａ、６１ｂ〜６４ｂ…送信処理部
７１ａ〜７４ａ、７１ｂ〜７４ｂ…受信処理部
８１ａ、８１ｂ…制御情報発生部    ９１ａ、９１ｂ、９２ａ、９２ｂ…ポートセレクタ
９３ａ、９３ｂ…メモリリード制御回路
９４ａ、９４ｂ…メモリライト制御回路
１００…固定帯域伝送路（空間伝送路）
１００Ｍ…メタリックケーブル      ２００…伝送フレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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