(57)【要約】【課題】長期安定性に優れ、硬化物のヤング率が５０〜１２００ＭＰａ程度でありながら、低粘度のため光ファイバに被覆する際の作業性が良好で、硬化速度が速く、その硬化物は表面特性が優れ、耐紫外線性、耐熱性、耐熱黄変性、耐油性に優れた樹脂組成物を提供すること。【解決手段】下記成分（Ａ）及び（Ｂ）：（Ａ）ウレタン（メタ）アクリレート  ６５〜９０重量％、（Ｂ）下記式（１）で表されるモノマー  １〜３５重量％、【化１】2005060631.tif 000005［式（１）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立して水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ4は水素原子又はメチル基を示し、ｎは１〜６の数を示す。］を含有する放射線硬化性液状樹脂組成物。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ）及び（Ｂ）：
（Ａ）ウレタン（メタ）アクリレート  ６５〜９０重量％、
（Ｂ）下記式（１）で表されるモノマー  １〜３５重量％、
【化１】
2005060631.tif 000004
［式（１）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立して水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ4は水素原子又はメチル基を示し、ｎは１〜６の数を示す。］
を含有する放射線硬化性液状樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）ウレタン（メタ）アクリレートの１０〜５０重量％が、ジイソシアネートとヒドロキシ官能性のエチレン性不飽和モノマーのみからなるオリゴマーである請求項１記載の放射線硬化性液状樹脂組成物。
【請求項３】
２５℃における粘度が１．０〜５．０Ｐａ・ｓである請求項１又は２に記載の放射線硬化性液状樹脂組成物。
【請求項４】
光ファイバ被覆用である請求項１〜３のいずれか一つに記載の放射線硬化性液状樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバ被覆及びケーブル材料として有用な放射線硬化性液状樹脂組成物に関し、特に、硬化物のヤング率が５０〜１２００ＭＰａ程度でありながら低粘度で使いやすく、速い硬化速度を有し、希釈性が良く、硬化物の黄変性が低く、更に硬化物の表面特性に優れ、光ファイバ被覆材料として有用な放射線硬化性液状樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバ工業においては、光ファイバ、リボン及びケーブルの製造過程で、放射線硬化性液状樹脂組成物が広く使用されている。例えば、光ガラスファイバは、ガラスファイバ本来の特性を維持するように、母材から線引された直後に少なくとも１層、多くは２層の放射線硬化性被膜で被覆して光ファイバ心線（「心線」ともいう。）とするのが普通である。各層の被覆を施した直後に、当該被覆は、通常紫外線照射により急速に硬化される。当該技術分野では、光ファイバのより高い生産速度を実現するため、より速く硬化する被覆組成物が求められている。放射線硬化性マトリックス材及びバンドリング材は更に、各心線を束ねて光ファイバリボン、光ファイバケーブル及び関連構造体とする際に、被覆ファイバの個々の心線を支持し、保護することができる。また、放射線硬化性インクは光ファイバの心線毎にカラーコードを付けて識別するのに使用できる。これらの光ファイバ被覆材料はすべて放射線硬化性であることが好ましい。ガラスファイバに直接接する第１の被覆層を一次被覆層といい、ガラスファイバの微小な曲がりを防止する柔軟な被覆層である。一次被覆の外側に接する第２の被覆層を二次被覆層といい、ガラスファイバに、いっそう耐久性のある外装を与えるより強靱な被覆層である。
【０００３】
これらの光ファイバ被覆技術については多くの報告がある（特許文献１〜特許文献６）。代表的な一次被覆材（特許文献１、特許文献７）、二次被覆材（特許文献８）及びその他の被覆材（特許文献９、特許文献１０）が報告されている。
【０００４】
光ファイバ被覆材料である放射線硬化性液状樹脂組成物の硬化速度は、使用される（メタ）アクリレートモノマーの種類により大きく影響される。被覆層の表面及び内部の硬化速度に適当なバランスを与えるため、数種の（メタ）アクリレートモノマーを併用することが通常行われる。被覆層の硬化速度を上げるため、従来より各種の（メタ）アクリレートモノマーが使用されている他、Ｎ―ビニルカプロラクタムのようなＮ―ビニルモノマーも使用されている。
【０００５】
しかし、Ｎ―ビニルモノマーを使用すると、ファイバ被覆層に黄変を生じることがあるため、速硬化性と低黄変性の両立が可能な（メタ）アクリレートモノマーが求められていた。特に、マトリックス材、バンドリング材においては、１００〜１０００ＭＰａ程度の硬化物のヤング率を有しながら、低粘度で使いやすい被覆材が求められていた。
【特許文献１】米国特許第５３３６５６３号明細書
【特許文献２】米国特許第５５９５８２０号明細書
【特許文献３】米国特許第５１９９０９８号明細書
【特許文献４】米国特許第４９２３９１５号明細書
【特許文献５】米国特許第４７２０５２９号明細書
【特許文献６】米国特許第４４７４８３０号明細書
【特許文献７】米国特許第４９９２５２４号明細書
【特許文献８】特開平１０−８１７０５号公報
【特許文献９】特開平１１−４９５３４号公報
【特許文献１０】米国特許第５１４６５３１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、硬化物のヤング率が５０〜１２００ＭＰａ程度でありながら低粘度で使いやすく、高い硬化速度で、希釈性が良く、硬化物の黄変性が低く、更に硬化物の表面特性に優れ、光ファイバにおける、内側一次被覆、外側一次被覆、マトリックス材、バンドリング材、インク等として有用な放射線硬化性液状樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、この様な状況に鑑みて鋭意研究した結果、ウレタン（メタ）アクリレートを高含量で含む放射線硬化性液状樹脂組成物に、分子内にエチレン性不飽和結合とビニルエーテル基を有する少なくとも１種のモノマーを添加することにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
即ち、本発明は、下記成分（Ａ）及び（Ｂ）：
（Ａ）ウレタン（メタ）アクリレート６５〜９０重量％、
（Ｂ）下記式（１）で表されるモノマーを１〜３５重量％
【０００９】
【化２】
2005060631.tif 000002
【００１０】
［式（１）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立して水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ4は水素原子又はメチル基を示し、ｎは１〜６の数を示す。］
を含有する放射線硬化性液状樹脂組成物を提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の放射線硬化性液状樹脂組成物は、その硬化物のヤング率が５０〜１２００ＭＰａ程度でありながら低粘度で使いやすく、高い硬化速度で、希釈性が良く、硬化物の黄変性が低く、更に表面特性が優れている硬化物を得ることができる。従って、光ファイバにおける、内側一次被覆、外側一次被覆、マトリックス材、バンドリング材、インク等として、その中でも特にマトリックス材、バンドリング材として有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の（Ａ）成分であるウレタン（メタ）アクリレートは、特に限定されないが、例えば、（ａ）ポリオール化合物、（ｂ）ポリイソシアネート化合物、及び（ｃ）ヒドロキシ官能性のエチレン性不飽和モノマーを反応させて得られるが、（ｂ）ポリイソシアネート化合物と（ｃ）ヒドロキシ官能性のエチレン性不飽和モノマーのみを反応させて得ることもできる。（Ａ）ウレタン（メタ）アクリレートは、例えば、（ａ）ポリオール化合物の少なくとも一端が（ｂ）ポリイソシアネートと（ｃ）ヒドロキシ官能性のエチレン性不飽和モノマーの反応から得られる反応生成物で末端キャップ（ｅｎｄ−ｃａｐ）された構造を有する。ここで、末端キャップとは、官能基が（ａ）ポリオール化合物の末端に付加することである。この末端キャップ構造は、ウレタン結合を介して（ａ）ポリオール化合物に結合する。このウレタン反応は、触媒の存在下で起こる。ウレタン反応用触媒としては、例えばジブチル錫ジラウレート、ジアザビシクロオクタン結晶等が挙げられる。
【００１３】
（Ａ）ウレタン（メタ）アクリレートは、そのオリゴマー主鎖に結合したエチレン性不飽和基を少なくとも２個含有することが好ましい。例えばエチレン性不飽和基は、オリゴマーの主鎖の各末端に反応性末端基として存在してもよい。オリゴマーの主鎖は、例えばポリエーテル、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリカーボネート、炭化水素、又はそれらの共重合体をベースとすることができる。オリゴマーの主鎖は、ポリエーテルポリオール、ポリオレフィンポリオール、ポリカーボネートポリオール又はそれらの混合物等のポリオールプレポリマーであることが好ましい。このポリオールプレポリマーの分子量は、好ましくは７００〜１０，０００、更に好ましくは１，０００〜５，０００、最も好ましくは１，０００〜３，０００である。
【００１４】
（Ａ）ウレタン（メタ）アクリレートのオリゴマー主鎖は、例えばウレタン結合を介して互いに連結した１個以上のオリゴマーブロックであってもよい。例えば、１種又は２種以上のポリオールプレポリマーを当該分野で公知の方法により結合させることができる。ポリオールプレポリマーがポリエーテルポリオールならば、ガラス転移点が低く、且つ機械特性が良好な被覆が得られる。オリゴマーの主鎖がポリオレフィンポリオールであると、耐水性が更に向上した被覆が得られる。ポリカーボネート系オリゴマーは、例えば（ａ）ポリカーボネートポリオールと（ｂ）ポリイソシアネートと（ｃ）ヒドロキシ官能基のエチレン性不飽和モノマーとの反応により調製することができる。
【００１５】
この（Ａ）ウレタン（メタ）アクリレートを製造する具体的方法としては、例えば（ａ）ポリオール、（ｂ）ポリイソシアネート化合物及び（ｃ）ヒドロキシ官能性のエチレン性不飽和モノマーを一括して仕込んで反応させる方法；（ａ）ポリオール及び（ｂ）ポリイソイアネート化合物を反応させ、次いで（ｃ）ヒドロキシ官能性のエチレン性不飽和モノマーを反応させる方法；（ｂ）ポリイソシアネート化合物及び（ｃ）ヒドロキシ官能性のエチレン性不飽和モノマーを反応させ、次いで（ａ）ポリオールを反応させる方法；（ｂ）ポリイソシアネート化合物及び（ｃ）ヒドロキシ官能性のエチレン性不飽和モノマーを反応させ、次いで（ａ）ポリオールを反応させ、最後にまた（ｃ）ヒドロキシ官能性のエチレン性不飽和モノマーを反応させる方法などが挙げられる。
【００１６】
（ａ）ポリオールのヒドロキシ基と（ｂ）のイソシアネート基間の反応では、ヒドロキシ官能性とイソシアネート官能性との間で化学量論的均衡をとると共に、反応温度を２５℃以上に維持することが好ましい。ヒドロキシ官能性は実質的に消費されるべきである。イソシアネートとヒドロキシ官能性エチレン性不飽和モノマーとのモル比は、３：１〜１．２：１、好ましくは２：１〜１．５：１である。ヒドロキシ官能性エチレン性不飽和モノマーは、ウレタン結合を介してイソシアネートに結合する。（メタ）アクリレート官能基を有するモノマーとしては、例えば２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート等のヒドロキシ官能性アクリレートが挙げられる。ビニルエーテル官能基を有するモノマーとしては、例えば４−ヒドロキシブチルビニルエーテル及びトリエチレングリコールモノビニルエーテルが挙げられる。マレエート官能基を有するモノマーとしては、例えばマレイン酸及びヒドロキシ官能性マレエートが挙げられる。
【００１７】
（Ａ）ウレタン（メタ）アクリレートの合成に用いられる（ａ）ポリオールとしては、ポリエーテルジオール、ポリエステルジオール、ポリカーボネートジオール、ポリカプロラクトンジオール等を使用することができる。これらの中では、ポリエーテルジオールが好ましいが、その他のジオールをポリエーテルジオールと併用することもできる。これらの構造単位の重合様式は特に制限されず、ランダム重合、ブロック重合、グラフト重合のいずれであってもよい。
【００１８】
ポリエーテルジオールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール、ポリヘプタメチレングリコール、ポリデカメチレングリコールのような一種のイオン重合性環状化合物を開環重合させて得られるポリエーテルオレフィンジオール、又は二種以上のイオン重合性環状化合物を開環共重合させて得られるポリエーテルジオールが挙げられる。イオン重合性環状化合物としては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブテン−１−オキシド、イソブテンオキシド、オキセタン、３，３−ジメチルオキセタン、３，３−ビスクロロメチルオキセタン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、３−メチルテトラヒドロフラン、ジオキサン、トリオキサン、テトラオキサン、シクロヘキセンオキシド、スチレンオキシド、エピクロルヒドリン、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル、アリルグリシジルカーボネート、ブタジエンモノオキシド、イソプレンモノオキシド、ビニルオキセタン、ビニルテトラヒドロフラン、ビニルシクロヘキセンオキシド、フェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、安息香酸グリシジルエステル等の環状エーテル類が挙げられる。
【００１９】
また、上記イオン重合性環状化合物と、エチレンイミン等の環状イミン類、γ−プロピオラクトン、グリコール酸ラクチド等の環状ラクトン酸、あるいはジメチルシクロポリシロキサン類とを開環共重合させたポリエーテルジオールを使用することもできる。上記二種類以上のイオン重合性環状化合物の具体的な組み合わせとしては、テトラヒドロフランとプロピレンオキシド、テトラヒドロフランと２−メチルテトラヒドロフラン、テトラヒドロフランと３−メチルテトラヒドロフラン、テトラヒドロフランとエチレンオキシド、プロピレンオキシドとエチレンオキシド、ブテン−１−オキシドとエチレンオキシド、テトラヒドロフラン、ブテン−１−オキシド、エチレンオキシドの３元重合体等を挙げることができる。これらのイオン重合性環状化合物の開環共重合体はランダムに結合していてもよいし、ブロック状の結合をしていてもよい。
【００２０】
本発明樹脂組成物の硬化物に耐ジェリー性及び耐水性を付与する点から、これらのポリエーテルジオールのうち、ポリプロピレングリコールがより好ましく、ゲルパーミテーションクロマトグラフ法（ＧＰＣ法）によるポリスチレン換算の数平均分子量で１，０００〜３，０００のポリプロピレングリコールが特に好ましい。
【００２１】
ポリエーテルオレフィンジオールを使用する場合、このポリオレフィンは、複数個のヒドロキシル末端基を有する直鎖状又は分岐鎖状炭化水素であることが好ましい。この炭化水素は、大部分がメチレン基（−ＣＨ2−）からなり、主鎖中に存在する不飽和結合及び側基として懸垂した不飽和基を含んでも良い非芳香族化合物であることが好ましい。不飽和の程度が少なくなるに従って、硬化した光ファイバ被覆の長期安定性は増大するので、完全に飽和した、例えば水素化炭化水素が好ましい。炭化水素ジオールの例としては、例えば末端にヒドロキシル基を有し、完全に又は部分的に水素化された１，２―ポリブタジエン；１，４  １，２―ポリブタジエン共重合体；１，２−ポリブタジエン−エチレン又は−プロピレン共重合体；ポリイソブチレンポリオール；これらの混合物等が挙げられる。炭化水素ジオールとしては、ほぼ完全に水素化された１，２−ポリブタジエン又は１，２−ポリブタジエン／エチレン共重合体が好ましい。
【００２２】
ポリエーテルオレフィンジオール又は二種以上のイオン重合性環状化合物を開環共重合させて得られるポリエーテルジオールを使用する場合は、平均２個以上のヒドロキシル基を有することが好ましい。このオリゴマー主鎖ポリオールは、平均で２個を超えるヒドロキシル基を持っていてもよい。このようなオリゴマージオールの例としては、ポリエーテルジオール、ポリオレフィンジオール、ポリエステルジオール、ポリカーボネートジオール、及びそれらの混合物が挙げられる。ポリエーテルジオール、ポリオレフィンジオール、又はそれらの組み合わせが好ましい。ポリエーテルジオールを使用する場合は、実質的に非結晶性のポリエーテルであることが好ましい。このポリエーテルは下記モノマー単位の群から選択される１個以上の繰り返し単位を含むことが好ましい。
【００２３】
−Ｏ−ＣＨ2−ＣＨ2−
−Ｏ−ＣＨ2−ＣＨ（ＣＨ3）−
−Ｏ−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ2−
−Ｏ−ＣＨ（ＣＨ3）−ＣＨ2−ＣＨ2−
−Ｏ−ＣＨ2−ＣＨ（ＣＨ3）−ＣＨ2−
−Ｏ−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ2−
−Ｏ−ＣＨ2−ＣＨ（ＣＨ3）−ＣＨ2−ＣＨ2−
−Ｏ−ＣＨ（ＣＨ3）−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ2−
【００２４】
使用可能なポリエーテルポリオールの例は、３−メチルテトラヒドロフラン２０重量％とテトラヒドロフラン８０重量％との反応生成物である。このポリエーテル共重合体は、分岐及び非分岐の両状態のオキシアルキレン繰り返し単位を有し、ＰＴＧＬ１０００（保土谷化学工業（株））として市販されている。このシリーズで使用可能なポリエーテルの別の例は、ＰＴＧＬ２０００（保土谷化学工業（株））である。
【００２５】
これらのポリエーテルジオールは、例えばＰＴＭＧ６５０、ＰＴＭＧ１０００、ＰＴＭＧ２０００（以上、三菱化学（株）製）、エクセノール１０２０、２０２０，３０２０、プレミノールＰＭＬ−４００２，ＰＭＬ−５００５（以上旭硝子（株）製）、ユニセーフＤＣ１１００、ＤＣ１８００，ＤＣＢ１０００（以上、日本油脂（株）製）、ＰＰＴＧ１０００，ＰＰＴＧ２０００，ＰＰＴＧ４０００，ＰＴＧ４００，ＰＴＧ６５０，ＰＴＧ１０００，ＰＴＧ２０００，ＰＴＧ−Ｌ１０００，ＰＴＧ−Ｌ２０００（以上、保土ヶ谷化学工業（株）製）、Ｚ−３００１−４、Ｚ−３００１−５，ＰＢＧ２０００（以上、第一工業製薬（株）製）、Ａｃｃｌａｉｍ２２００，２２２０，３２０１，３２０５，４２００，４２２０，８２００，１２０００（以上ライオンデール社製）等の市販品として入手することができる。
【００２６】
ポリカーボネートジオールの例は、ジエチレンカーボネートをジオールでアルコーリシスすることによって製造されるものである。このジオールは、例えば１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１２−ドデカンジオール等の、炭素原子数２〜１２のアルキレンジオールであってよい。これらジオールの混合物も利用できる。ポリカーボネートジオールは、カーボネート基の他に主鎖中にエーテル結合を含むことができる。従って、例えばアルキレンオキサイド系モノマーと前述のアルキレンジオールとのポリカーボネート共重合体が使用できる。アルキレンオキサイド系モノマーとしては、例えばエチレンオキサイド、テトラヒドロフラン等が挙げられる。これらの共重合体は、ポリカーボネートホモポリマーに比べて、モジュラスが低く、しかも液状被覆組成物の結晶化も阻止する硬化被膜を生成する。ポリカーボネートジオールとポリカーボネート共重合体との混合物も利用できる。
【００２７】
ポリカーボネートジオールとしては、例えばＤｕｒａｃａｒｂ１２２ (ＰＰＧ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社)及びＰｅｒｍａｎｏｌ  ＫＭ１０−１７３３ (Ｐｅｒｍｕｔｈａｎｅ社、米国マサチューセッツ州)が挙げられる。Ｄｕｒａｃａｒｂ１２２はジエチルカーボネートのヘキサンジオールによるアルコーリシスによって製造される。ポリエステルジオールの例としては、飽和ポリカルボン酸又はそれらの無水物とジオールとの反応生成物が挙げられる。飽和ポリカルボン酸及び無水物としては、例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラクロロフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸、こはく酸、グルタル酸、マロン酸、ピメリン酸、スベリン酸、２，２−ジメチルこはく酸、３，３−ジメチルグルタル酸、２，２−ジメチルグルタル酸等、それらの無水物及びそれらの混合物が挙げられる。ジオールとしては、例えば１，４−ブタンジオール、１，８−オクタンジオール、ジエチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ジメチロールシクロヘキサン等が挙げられる。ポリカプロラクトン類はこの分類に含まれ、ユニオン・カーバイド社からＴｏｎｅ  Ｐｏｌｙｌｏｌシリーズ、例えばＴｏｎｅ０２００、０２２１、０３０１、０３１０、２２０１及び２２２１という商品名で市販されている。Ｔｏｎｅ０３０１及び０３１０は３官能性である。
【００２８】
（Ａ）ウレタン（メタ）アクリレートの合成に用いられる（ｂ）ポリイソシアネートとしては、芳香族ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート等が挙げられる。具体的化合物としては、光ファイバ用樹脂組成物として使用できるものであれば特に制限はないが、好ましい例としては芳香族ジイソシアネート及び脂環式ジイソシアネート、より好ましくは２，４−トリレンジイソシアネート及びイソホロンジイソシアネートが挙げられる。これらのジイソシアネート化合物は単独で用いても、２種以上併用しても良い。
【００２９】
いかなる（ｂ）ポリイソシアネートも単独で又は混合物の状態でポリイソシアネートとして使用できる。
【００３０】
（Ａ）ウレタン（メタ）アクリレートの合成に用いられる（ｂ）ポリイソシアネートとしては、ジイソシアネートが好ましい。ポリイソシアネート（ｂ）の例としては、イソホロンジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、ジフェニルメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロへキシレンジイソシアネート、メチレンジシクロヘキサンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、４−クロロ−１，３−フェニレンジイソシアネート、４，４′−ビフェニレンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，１０−デカメチレンジイソシアネート、１，４−シクロへキシレンジイソシアネートの他、ポリアルキレンオキサイド若しくはポリエステルグリコールの両末端にトルエンジイソシアネート等のジイソシアネートが結合した化合物等が挙げられる。これらのジイソシアネートとしては、イソホロンジイソシアネートやトルエンジイソシアネートのようなジイソシアネート等が好ましい。
【００３１】
（Ａ）ウレタン（メタ）アクリレートの合成に用いられる（ｃ）ヒドロキシ官能性のエチレン性不飽和モノマーとしては、水酸基含有（メタ）アクリレート、水酸基含有ビニルエーテル、水酸基含有マレエート又は水酸基含有フマレート等を挙げることができるが、ポリイソシアネートのイソシアネート基との反応性の点から、水酸基が第一級炭素原子に結合した水酸基含有（メタ）アクリレート（第一水酸基含有（メタ）アクリレートという）及び水酸基が第二級炭素原子に結合した水酸基含有（メタ）アクリレート（第二水酸基含有（メタ）アクリレートという）が好ましい。
【００３２】
第一水酸基含有（メタ）アクリレートとして、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタンジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３３】
第二水酸基含有（メタ）アクリレートとして、例えば、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェニルオキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート等が挙げられ、更に、アルキルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、グリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基含有化合物と、（メタ）アクリル酸との付加反応により得られる化合物が挙げられる。これらヒドロキシ官能性のエチレン性不飽和モノマーは１種単独で、あるいは２種以上組み合わせて使用できる。
【００３４】
（Ａ）ウレタン（メタ）アクリレートの合成に用いる（ａ）ポリオール、（ｂ）ポリイソシアネート化合物及び（ｃ）ヒドロキシ官能性のエチレン性不飽和モノマーの使用割合は、ポリオールに含まれる水酸基１当量に対してポリイソシアネート化合物に含まれるイソシアネート基が１．１〜２当量、ヒドロキシ官能性のエチレン性不飽和モノマーの水酸基が０．１〜１当量となるようにするのが好ましい。
【００３５】
また（Ａ）ウレタン（メタ）アクリレートの合成においてポリオールとともにジアミンを併用することも可能であり、このようなジアミンとしてはエチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、パラフェニレンジアミン、４，４′−ジアミノジフェニルメタン等のジアミンやヘテロ原子を含むジアミン、ポリエーテルジアミン等が挙げられる。
【００３６】
ヒドロキシ官能性のエチレン性不飽和モノマーの一部をイソシアネート基に付加しうる官能基を持った化合物に置き換えて用いることもできる。この化合物としては、例えば、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシランなどを挙げることができる。これらの化合物を使用することにより、ガラス等の基材への密着性を更に高めることができる。
【００３７】
（Ａ）ウレタン（メタ）アクリレートの合成においては、ナフテン酸銅、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸亜鉛、ジブチル錫ジラウレート、トリエチルアミン、１，４−ジアザビシクロ〔２．２．２〕オクタン、２，６，７−トリメチル−１，４−ジアザビシクロ〔２．２．２〕オクタン等のウレタン化触媒を、反応物の総量に対して０．０１〜１重量％用いるのが好ましい。また、反応温度は、通常５〜９０℃、特に１０〜８０℃が好ましい。
【００３８】
（Ａ）ウレタン（メタ）アクリレート中に占めるジイソシアネートとヒドロキシ官能性のエチレン性不飽和モノマーのみからなるオリゴマーの割合は、１０〜５０重量％であることが好ましく、３０〜５０重量％であることが特に好ましい。この割合が１０〜５０重量％の範囲内であると、硬化物のヤング率を適度に高く維持できるとともに高速硬化の点で好ましい。
ジイソシアネートとヒドロキシ官能性のエチレン性不飽和モノマーのみからなる重合体の具体例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートと２，４−トリレンジイソシアネートをモル比２：１で反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００３９】
（Ａ）ウレタン（メタ）アクリレートは、硬化物のヤング率、破断伸び等の良好な力学特性及び放射線硬化性液状樹脂組成物の適度な粘度を得る観点から、本発明の放射線硬化性液状樹脂組成物中に、６５〜９０重量％、特に７０〜９０重量％含有することが好ましい。９０重量％を超えると硬化物のヤング率が１２００ＭＰａを超えてしまうため光ファイバ被覆用樹脂としては好ましくなく、また放射線硬化性液状樹脂組成物の粘度が１０．０Ｐａ・ｓを超えてしまうため作業性も低下し、また硬化物の耐水性も悪化する。６５重量％未満では、光ファイバセカンダリ層、テープ層として好適な硬化物のヤング率が得られにくい。光ファイバセカンダリ層、テープ層としての硬化物のヤング率は５０〜１２００ＭＰａが好ましい。放射線硬化性液状樹脂組成物の粘度は１．０〜５．０Ｐａ・ｓが好ましい。
【００４０】
本発明に用いられる成分（Ｂ）は、前記式（１）で表されるモノマーである。式（１）中、Ｒ2及びＲ3で示されるアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基等が挙げられる。ｎとしては１〜４、特に１〜３が好ましい。その具体例は、（メタ）アクリル酸２−（２′−ビニロキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシエチル等である。成分（Ｂ）の市販品としては、ＶＥＥＡ、ＶＥＥＭ、ＶＥＡ（以上、日本触媒株式会社製。）等を挙げることができる。
【００４１】
成分（Ｂ）は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。本発明の放射線硬化性液状樹脂組成物中の成分（Ｂ）の含有量は、組成物全量に対して一般的に１〜３５重量％、好ましくは５〜３５重量％、更に好ましくは１０〜３０重量％である。上記範囲であれば、液状樹脂組成物の粘度、黄変性、硬化速度等の観点から好ましい。
【００４２】
本発明の組成物は、必要に応じて（Ｃ）反応性希釈剤を含んでいてもよい。（Ｃ）反応性希釈剤とは、（Ａ）成分と共重合可能なビニルモノマーであって（Ｂ）成分以外の化合物である。この反応性希釈剤は、被覆組成物の粘度を調整するために使用できる。従って、反応性希釈剤は、化学線に露光した時、重合可能な少なくとも１種の官能基を有する低粘度のモノマーである。
【００４３】
（Ｃ）成分としては、例えば（Ｃ１）重合性単官能性化合物、又は（Ｃ２）重合性多官能性化合物が挙げられる。このような、（Ｃ１）重合性単官能性化合物としては、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム等のビニル基含有ラクタム、イソボルニル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、４−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート等の脂環式構造を有する（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等の芳香環構造を有する（メタ）アクリレート、アクリロイルモルホリン、ビニルイミダゾール、ビニルピリジン、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、イソブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、ｔ−オクチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、７−アミノ−３，７−ジメチルオクチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシブチルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、セチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル等を挙げることができる。
【００４４】
これら（Ｃ１）重合性単官能性化合物のうち、炭素数１０以上の脂肪族炭化水素基を有する単官能性（メタ）アクリレートが希釈性の観点から好ましい。ここで炭素数１０以上の脂肪族基としては、直鎖、分岐鎖及び脂環式のいずれも含まれ、炭素数は１０〜２４が好ましい。これらのうちイソボルニル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレートが更に好ましい。これら（Ｃ１）重合性単官能性化合物の市販品としてはＩＢＸＡ（大阪有機化学工業（株）製）、アロニックスＭ−１１０、Ｍ−１１１、Ｍ−１１３、Ｍ１１４、Ｍ−１１７、ＴＯ−１２１０（以上、東亞合成（株）製）を使用することができる。
【００４５】
また、硬化性の観点からは、（Ｃ１）重合性単官能性化合物としてはアクリレート官能性又はビニルエーテル官能性と炭素数４〜２０アルキル基又はポリエーテル部分とを有するモノマー又はモノマー類が好ましい。このような反応性希釈剤の例は、ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソボルニルアクリレート、デシルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、エトキシエトキシ−エチルアクリレート、ラウリルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、Ｎ−ビニルホルムアミド、イソデシルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ビニル−カプロラクタム、Ｎ−ビニルピロリドン等である。
更に、弾性率の観点から他の好ましい態様の反応性希釈剤は、芳香族基を含む化合物である。芳香族基を有する希釈剤の例としては、エチレングリコールフェニルエーテルアクリレート、ポリエチレングリコールフェニルエーテルアクリレート、ポリプロピレングリコールフェニルエーテルアクリレート、及び上記モノマーのアルキル置換フェニル誘導体、例えばポリエチレングリコールノニルフェニルエーテルアクリレートが挙げられる。
【００４６】
一方、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム等のビニル基含有ラクタムは、硬化速度の増大に貢献できるものの、硬化物に黄変を生じる欠点を有するため、本発明の放射線硬化性組成物には含有しないか、用いる場合には、１０重量％未満とすることが好ましい。
【００４７】
また（Ｃ２）重合性多官能性化合物としては、例えばトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリオキシエチル（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイド付加体ジオールのジ（メタ）アクリレート、水添ビスフェノールＡのエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイド付加体ジオールのジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルに（メタ）アクリレートを付加させたエポキシ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジビニルエーテル等が挙げられる。
【００４８】
また、市販品としては、例えばライトアクリレート９ＥＧ−Ａ、及び、ライトアクリレート４ＥＧ−Ａ（共栄社化学（株）製）、ユピマーＵＶ  ＳＡ１００２、ＳＡ２００７（以上、三菱化学（株）製）；ビスコート７００（大阪有機化学工業（株）製）；ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−６０４、ＤＰＣＡ−２０、−３０、−６０、−１２０、ＨＸ−６２０、Ｄ−３１０、Ｄ−３３０（以上、日本化薬（株）製）；アロニックスＭ−２１０、Ｍ−２１５、Ｍ−３１５、Ｍ−３２５（以上、東亞合成（株）製）等が挙げられる。
【００４９】
（Ｃ２）重合性多官能性化合物としては、炭素数２〜１８の炭化水素ジオールジアクリレート、炭素数４〜１８の炭化水素ジビニルエーテル、炭素数３〜１８の炭化水素トリオールトリアクリレート、それらポリエーテルのアナローグ（類似体）等、例えば１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ヘキサンジオールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート及びトリプロピレングリコールジアクリレートが好ましい。更に好ましくは、アルコキシル化アルキルフェノール（メタ）アクリレートであり、最も好ましい反応性希釈剤はエトキシル化ノニルフェノール（メタ）アクリレートである。オリゴマー及び反応性希釈剤は各々、放射線硬化性基としてアクリレート基を含有することが好ましい。
【００５０】
これらの（Ｃ１）重合性単官能化合物と（Ｃ２）重合性多官能化合物は、それぞれ単独で用いてもよいし、併用することもできる。
【００５１】
これらの（Ｃ）成分は、本発明の放射線硬化性液状樹脂組成物中に１〜３３重量％含有することが好ましく、２〜３０重量％含有することが更に好ましい。１重量％未満であると硬化性を損ねる可能性があり、３３重量％を超えると低粘度による塗布形状の変化が起き、塗布が安定しない。
【００５２】
本発明の放射線硬化性液状樹脂組成物は、放射線によって硬化される。ここで放射線とは、赤外線、可視光線、紫外線、Ｘ線、α線、β線、γ線、電子線等であるが、特に紫外線や電子線が好ましい。
【００５３】
紫外線を用いる場合の照射源は、例えばフュージョン・システム社（Ｆｕｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｃｏｒｐ．）から市販されているＵＶランプのような通常の光源で良い。その他、低圧、中圧、及び高圧の水銀灯、超化学線蛍光管又はパルス灯が適当である。
【００５４】
本発明の放射線硬化性液状樹脂組成物を紫外線により硬化させる場合には、必要に応じて（Ｄ）重合開始剤を添加することができる。（Ｄ）成分としては、通常（Ｄ１）光重合開始剤を用いるが、必要に応じて（Ｄ２）熱重合開始剤を（Ｄ１）光重合開始剤と併用しても良い。
【００５５】
（Ｄ１）光重合開始剤としては、ベンゾフェノン、アセトフェノン誘導体、例えばα−ヒドロキシアルキルフェニルケトン、ベンゾインアルキルエーテル及びベンジルケタール；又はアシルホスフィンオキサイド；その他のビスアシルホスフィンオキサイド；又はチタノセンが挙げられる。
【００５６】
（Ｄ１）光重合開始剤の具体例としては、例えば１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、ベンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４′−ジメトキシベンゾフェノン、４，４′−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド等が挙げられる。その市販品としては、イルガキュア１８４、３６９、６５１、５００、９０７、８１９、ＣＧＩ１７００、ＣＧＩ１７５０、ＣＧＩ１８５０、ＣＧＩ１８７０、ＣＧ２４６１、ダロキュア１１１６、１１７３（以上、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）；ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製）；ユベクリルＰ３６（ＵＣＢ社製）等が挙げられる。
【００５７】
（Ｄ２）熱重合開始剤としては、過酸化物、アゾ化合物等が挙げられ、具体的には、例えばベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチル−オキシベンゾエート、アゾビスイソブチロニトリル等が挙げられる。
【００５８】
（Ｄ）重合開始剤は、本発明の放射線硬化性液状樹脂組成物中に０．１〜１０重量％、特に０．５〜５重量％配合することが好ましい。
【００５９】
本願発明の放射線硬化性液状樹脂組成物には、更に光増感剤、光安定剤等を添加することができる。光増感剤の例としては、第二及び／又は第三アミン、例えばエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、トリエチルアミン、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸メチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、ベンジルジメチルアミン、ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ−フェニルグリシン、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルグリシン等が挙げられる。脂肪族及び芳香族ハロゲン化物、例えば２−クロロメチル−ナフタレン、１−クロロ−２−クロロメチル−ナフタレン、及びフリーラジカルを形成する化合物、例えば過酸化物及びアゾ化合物も硬化を促進するために使用することができる。光増感剤の市販品としては、ユベクリルＰ１０２、１０３、１０４、１０５（以上、ＵＣＢ社製）等が挙げられる。
【００６０】
また、光安定剤としては、少量のＵＶ吸収剤、代表的にはベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系又はオキサアニリド系ＵＶ吸収剤を添加することができる。立体障害のあるアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）も添加することができる。光安定剤の具体例としては、チヌビン  ２９２、１４４、６２２ＬＤ（以上、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、サノールＬＳ７７０（三共（株）製）、ＴＭ−０６１（住友化学工業（株）製）等が挙げられる。シランカップリング剤としては、例えばγ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メタアクリロキシプロピルトリメトキシシラン、市販品として、ＳＨ６０６２、６０３０（以上、東レ・ダウコーニングシリコーン社製）、ＫＢＥ９０３、６０３、４０３（以上、信越化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００６１】
他の添加剤の例としては、特に諸成分を混合して組成物を調製する間、早期重合を防止する熱防止剤（thermal inhibitor）があり、ハイドロキノン、ハイドロキノン誘導体、ｐ−メトキシフェノール、β−ナフトール、及び立体障害のあるフェノール、例えば１，６−ジ（ｔｅｒｔ−ブチル）−ｐ−クレゾールが挙げられる。
【００６２】
光ファイバリボンの被覆に用いる場合、被覆層を剥離しやすくするために剥離剤を含有してもよい。剥離剤としては、シリコーン、フルオロカーボンオイル又はレジン等が適当である。これらの剥離剤を使用する場合、適当な剥離剤を０．５〜２０重量％含有することが好ましい。
【００６３】
また、本発明の放射線硬化性液状樹脂組成物には上記成分以外に各種添加剤、例えば着色剤、シランカップリング剤、レベリング剤、界面活性剤、保存安定剤、可塑剤、滑剤、溶媒、フィラー、老化防止剤、濡れ性改良剤、塗面改良剤等を必要に応じて配合することができる。
【００６４】
本発明の放射線硬化性液状樹脂組成物の粘度は、使用性の点から、２５℃において１．０〜５．０Ｐａ・ｓ、特に３．０〜５．０Ｐａ・ｓが好ましい。また、硬化速度は、０．６〜０．９、特に０．７〜０．９であるのが好ましい。
【００６５】
本発明の樹脂組成物を用いて得られた硬化物のヤング率は５０〜１２００ＭＰａ、特に５００〜１２００ＭＰａが好ましい。
【実施例】
【００６６】
以下に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、部は重量部を意味する。
【００６７】
ウレタンアクリレートの合成例１
攪拌機を備えた反応容器に、２，４−トルエンジイソシアネート１３４．８ｇ、分子量２０００のポリプロピレンオキシド７７４．２ｇ、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．２４ｇ、フェノチアジン０．０８ｇを仕込んだ。次いでジブチル錫ジウラレート０．８ｇを添加し、液温を２５〜３５℃に制御しながら１時間攪拌した。その後ヒドロキシエチルアクリレート８９．９ｇを加え、液温５０〜６０℃にて１時間攪拌を継続させ、残留イソシアネートが０．１重量%以下になった時に反応を終了させ、ウレタンアクリレートを得た。このウレタンアクリレートを「ＵＡ−１」とする。
【００６８】
ウレタンアクリレートの合成例２
攪拌機を備えた反応容器に、２，４−トルエンジイソシアネート４１３．８ｇ、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．２４ｇ、フェノチアジン０．０８ｇ、ジブチル錫ジウラレート０．８ｇを仕込んだ。次いでヒドロキシプロピルアクリレート３０９．２ｇを加え、液温を２５〜３５℃に制御しながら１時間攪拌した。その後ヒドロキシエチルアクリレート２７５．９ｇを加え、液温５０〜６０℃にて１時間攪拌を継続させ、残留イソシアネートが０．１重量%以下になった時に反応を終了させ、ウレタンアクリレートを得た。このウレタンアクリレートを「ＵＡ−２」とする。
【００６９】
ウレタンアクリレートの合成例３
攪拌機を備えた反応容器に、２，４−トルエンジイソシアネート４２８．１ｇ、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．２４ｇ、フェノチアジン０．０８ｇ、ジブチル錫ジウラレート０．８ｇを仕込んだ。その後ヒドロキシエチルアクリレート５７０．８ｇを加え、液温５０〜６０℃にて１時間攪拌を継続させ、残留イソシアネートが０．１重量%以下になった時に反応を終了させ、ウレタンアクリレートを得た。このウレタンアクリレートを「ＵＡ−３」とする。
【００７０】
実施例１〜４及び比較例１〜４
攪拌機を備えた反応容器に表１に示す配合比（重量部）で化合物を仕込み、均一な溶液になるまで液温度５０℃で攪拌し、各組成物を得た。
【００７１】
測定方法：
（１）硬化速度：２００μｍ厚のアプリケーターを用いて石英ガラス板上に組成物を塗布し、それに３．５ＫＷメタルハライドランプを用いて空気雰囲気下において紫外線照射量０．１Ｊ／ｃｍ2と１．０Ｊ／ｃｍ2の２条件で紫外線を照射し、硬化フィルムを得た。次いで２３℃、相対湿度５０％で２４時間放置した後に、１ｃｍ幅に切断して試験片とした。次いで、引っ張り試験機にて試験片のヤング率（ＭＰａ）を測定した。得られたヤング率を紫外線照射量で割った値を硬化速度とした。
【００７２】
（２）粘度：組成物を２５℃の恒温水槽で３０分間放置した後、Ｂ型粘度計を用いて粘度を測定した。
【００７３】
（３）黄色度：２００μｍ厚のアプリケーターを用いて清浄なガラス上に組成物を塗布し、Ｎ2雰囲気下において３．５ＫＷメタルハライドランプを用いて紫外線を０．１Ｊ／ｃｍ2照射して得た硬化フィルムを試験片とした。次いで２３℃、相対湿度５０％で２４時間放置し、ΔＹ．Ｉ．を色差計を用いて測定した。
【００７４】
（４）表面性：貼り付き力は７０μｍ厚で製膜したフィルムを３．５ＫＷメタルハライドランプを用いて０．１Ｊ／ｃｍ2で空気環境下において紫外線を照射し、硬化フィルムを得た。硬化させたフィルムを貼り合わせ、一定荷重下で２４時間静置した後、インストロンデジタル試験機（インストロンジャパン株式会社製）を用いて１８０度ピール法により測定した。動摩擦係数測定は２００μｍ厚において製膜したフィルムを３．５ＫＷメタルハライドランプを用いて０．１Ｊ／ｃｍ2で空気雰囲気下において紫外線を照射し、硬化フィルムを得た。そのフィルムを２つに分けて円柱状にし、１００ｇの荷重をかけて滑らせたときの抵抗の係数を表面特性測定機（新東科学株式会社製）で測定して動摩擦係数を求めた。
【００７５】
実施例で得た組成物について、各評価を行った。結果を表１に示す。
【００７６】
【表１】
2005060631.tif 000003
【００７７】
アクリル酸２−ビニロキシエチル；日本触媒（株）  ＶＥＡ
アクリル酸２−（２′−ビニロキシエトキシ）エチル；日本触媒（株）  ＶＥＥＡ
メタアクリル酸２−（２′−ビニロキシエトキシ）エチル；日本触媒（株）  ＶＥＥＭ
Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）  １−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニルケトン
【００７８】
表１より、成分（Ａ）を６５〜９０重量％、成分（Ｂ）を１〜３５重量％含有する樹脂組成物の粘度は低く使用性が良好であり、かつ当該組成物の硬化物はヤング率が５０〜１２００ＭＰａであり、硬化速度が高く、黄変度が低く、かつ良好な表面特性を有することがわかる。