(57)【要約】【解決課題】  モータ構造の冷却能を向上させることにより、永久磁石への損傷程度が少なく、高い値の電流を供給して、急始動及び急加速が可能で、高トルクが得られ、常温にて駆動できるモータ構造を提供する。【解決手段】  コイルボビンにコイルが巻回され、これがケースに収容されたモータ構造において、前記コイルボビン及びケースが熱伝導性の非磁性材料で形成されてなる。例えば、ケース内にロータとステータを収容し、当該ケースの内部を充満するように冷媒材を導入するようにした。例えば、前記ロータに前記冷媒材の攪拌用のフィンが設けられている。【選択図】  図１
2005224083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルボビンにコイルが巻回され、これがケースに収容されたモータ構造において、前記コイルボビン及びケースが熱伝導性の非磁性材料で形成されてなるモータ構造。
【請求項２】
ケース内にロータとステータを収容し、当該ケースの内部を充満するように冷媒材を導入するようにしたモータ構造。
【請求項３】
前記ロータに前記冷媒材の攪拌用のフィンが設けられている請求項２記載のモータ構造。
【請求項４】
前記冷媒材を前記ケース内に強制循環させる手段を備えてなる請求項２記載のモータ構造。
【請求項５】
前記コイルボビンに複数のスリッドが設けられている請求項１記載のモータ構造。
【請求項６】
前記コイルボビンとケースとの間に絶縁材が設けられている請求項１又は５記載のモータ構造。
【請求項７】
前記コイルボビンが絶縁層を間に介した複数の導電層から形成されてなる請求項１，５又は６記載のモータ構造。
【請求項８】
前記モータが、第１の磁性体と、第２の磁性体と、この磁性体間に配置され、前記第１及び第２の磁性体に対して所定方向に相対的に移動可能な第３の磁性体と、から構成され、
前記第１の磁性体及び第２の磁性体のそれぞれは、励磁可能な複数の電磁コイルを順番に配置してなる構成を備えており、
前記第３の磁性体は、着磁された永久磁石を順番に配置してなる構成を備えており、前記第１の磁性体と前記第２の磁性体は、第１の磁性体の電磁コイルと第２の磁性体の電磁コイルとが互いに配列ピッチ差を持つように配置された構成を備え、
かつ、前記ロータが前記第３の磁性体から構成され、当該第３の磁性体に前記羽根構造が一体に形成されてなる請求項１乃至７のいずれか１項記載のモータ構造。
【請求項９】
前記ケース内に冷媒材を供給してなる、請求項１及び５−８のいずれか１項記載のモータ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はモータ構造に係わり、特に放熱性に優れたモータ構造に関するものである。このモータ構造は、電動自動車、飛行船、タービンエンジン、タービン発電機、燃料電池、空調機、熱交換器、流体センサに例えば使用することができる。
【背景技術】
【０００２】
電動モータは、磁気回路を有している為に、コイルボビン、ケースなどはフェライト及び鋼材など熱伝導性の悪い材料によって構成されていた。このモータでは、銅損失による熱エネルギがモータ内にこもり、永久磁石の熱降伏点に達してモータ機能が損なわれることがあった。そこで、冷却機能を持ったモータ構造として、特開平９−１５４２７２号公報記載のものが存在する。このものは、モータの定格推力の向上を図ることができると共に、位置決め精度や直進性能の向上を図ることができるリニアモータの冷却構造を提供するために、可動子側の突磁極部と、この突磁極部に巻回されるコイルとの間に該突磁極部より熱伝導率が高いアルミニウム等の非磁性金属からなるボビンを介在させ、コイルからボビンに伝達された熱を冷却部材内の冷却用配管を流れる冷却液を介して外部に逃がすように構成されている。
【特許文献１】特開平９−１５４２７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のモータ構造では冷却性能が十分でないという問題があった。そこで、この発明はモータ構造の冷却能を向上させることにより、永久磁石への損傷程度が少なく、高い値の電流を供給して、急始動及び急加速が可能で、高トルクが得られ、常温にて駆動できるモータ構造を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記目的を達成するために、本発明は、コイルボビンにコイルが巻回され、これがケースに収容されたモータ構造において、前記コイルボビン及びケースが熱伝導性の非磁性材料で形成されてなることを特徴とする。この構造によれば、ケースもアルミ材など熱伝導性が小さい非磁性材料で形成されているために、モータが冷却される程度がより向上される。さらに、本発明は、ケース内にロータとステータを収容し、当該ケースの内部を充満するように冷媒材を導入するようにしたので、冷媒材とコイルが巻回されたボビンが冷媒材で直接冷却される。
【０００５】
さらに、本発明のように、前記ロータに前記冷媒材の攪拌用のフィンが設けられていることによって、冷媒材の循環効率が向上する。さらに、前記冷媒材を前記ケース内に強制循環させる手段を備えてなることにより、冷媒材の循環効率が向上する。前記コイルボビンに複数のスリッドが設けられていることにより、アルミ材が導電性材料であるが故に発生する渦電流を防止し、ロータ負荷の増加を防止している。前記コイルボビンとケースとの間に絶縁材が設けられていることも同様である。前記コイルボビンが絶縁層を間に介した複数の導電層から形成されてなることも同様である。
【０００６】
冷媒材としては、水、油、ガスがある。ロータやステータの電気回路はこれら冷媒材に直接触れないように樹脂などでモールドされていることが良い。本発明におけるモータは例えば、第１の磁性体と、第２の磁性体と、この磁性体間に配置され、前記第１及び第２の磁性体に対して所定方向に相対的に移動可能な第３の磁性体と、から構成され、前記第１の磁性体及び第２の磁性体のそれぞれは、励磁可能な複数の電磁コイルを順番に配置してなる構成を備えており、前記第３の磁性体は、着磁された永久磁石を順番に配置してなる構成を備えており、前記第１の磁性体と前記第２の磁性体は、第１の磁性体の電磁コイルと第２の磁性体の電磁コイルとが互いに配列ピッチ差を持つように配置された構成を備え、かつ、前記ロータが前記第３の磁性体から構成され、当該第３の磁性体に前記羽根構造が一体に形成されてなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１は、本発明に係わるモータ構造の側面図を示すものである。（１）において、符号１はケースを示し、符号２はケース内に収容されるモータ本体を示し、符号３はモータ本体に回転自在に支持される回転軸を示す。モータ本体２とケース１との間に冷媒材４がモータ本体に直接触れるように充填されている。ケースは熱伝導性に優れたアルミ材で構成されていることが好ましいが、これに限定される訳ではない。符号５はケース内へ冷媒材２Ａを充填するための管路であり、この管路は熱交換部６に接続されている。モータ本体で発生した熱は、冷媒材によって熱交換部まで運ばれ、熱交換部で空気／ガス６Ａと熱交換されて冷却される。モータ本体はその内部に冷媒材が進入しないように樹脂などで冷媒材からモールドされている。（２）は、冷媒材が流れる管路の途中に強制循環手段７が設けられていることを示している。この強制循環手段としては、電気ポンプ、機械ポンプが存在する。（３）は、ステータ９に対するロータ８Ａの周辺部にフィン８を敷設し、ロータが冷媒材内を回転する際に、フィンが冷媒材を攪拌できることを示している。
【０００８】
図２乃至図５は、本発明に係わるモータ構造の模式図と動作原理を示したものである。この磁性体構造は、第１の磁性体（Ａ相コイル）１０及び第２の磁性体（Ｂ相コイル）１２の間に第３の磁性体１４を介在した構成を備えている。これら磁性体は環状（円弧状、円状）に構成されている。磁性体が環状に形成されているので、第３の磁性体又は第１・第２磁性体のいずれかがロータとして機能する。第１の磁性体１０は、交互に異極に励磁可能なコイル１６が、所定間隔、好適には、均等間隔を介して順番に配列された構成を備えている。この第１の磁性体の等価回路図を図６に示す。図２−図５によれば、後述のとおり、２相の励磁コイルには、始動回転中（２π）中常時全コイルを既述した極性で励磁させている。したがって、ロータやスライダ等の被駆動手段を高トルクで回転・駆動することが可能となる。第２の磁性体の等価回路図も図６と同じである。但し、第１と第２の磁性体の励磁パターンは、ロータが連続的に回転するように、後述のように、それぞれ制御される。
【０００９】
図６（１）に示すように、複数の電磁コイル１６（磁性単位）が等間隔に直列に接続されている。符号１８Ａはこの磁気コイルに周波数パルス信号を印加する励磁回路のブロックである。この励磁回路から電磁コイル１６にコイルを励磁させるための励磁信号を流したとき、隣接するコイル間で交互に磁極の向きが変わるように、各コイルが励磁されるように予め設定されている。図６（２）に示すように、電磁コイル１６が並列に接続されていても良い。
【００１０】
この励磁回路１８Ａから第１の磁性体１０の電磁コイル１６に、供給される励磁電流の極性の方向を所定の周期で交互に切り替えるための周波数を持った信号を印加すると、図２乃至図５に示すように、第３磁性体１４の側の極性がＮ極→Ｓ極→Ｎ極と交互に変化する磁気パターンが形成される。周波数パルス信号が逆極性になると、第１磁性体の第３磁性体側の極性がＳ極→Ｎ極→Ｓ極と交互に変化する磁気パターンが発生する。この結果、第１の磁性体１０に現れる励磁パターンは周期的に変化する。
【００１１】
第２の磁性体１２の構造は、第１磁性体１０と同様であるが、第２磁性体の電磁コイル１８は第１磁性体の電磁コイル１６に対して位置的にずれて配列されている点が異なる。すなわち、特許請求の範囲に記載されているように、第１磁性体のコイルの配列ピッチと第２磁性体のコイルの配列ピッチとが所定のピッチ差（角度差）を持つように設定されている。このピッチ差は、永久磁石（第３の磁性体）１４がコイル１６,１８に対して励磁電流の周波数の１周期（２π）に対応して動く距離、すなわち、１対のＮ極とＳ極の合計距離、それの１／４であるπ／２に対応する距離が好適である。
【００１２】
次に第３磁性体１４について説明する。図２乃至図５に示されるように、この第３磁性体１４は、第１の磁性体及び第２の磁性体の間に配置されており、交互に逆の極性を持った複数の永久磁石２０（黒く塗り潰されている。）が線状（直線或いは円弧状）に、所定間隔、好適には均等間隔を介して配列されている。円弧状とは、完全な円、楕円など閉じられたループの他、不特定環状構造や、半円、扇型をも包含する。
【００１３】
第１の磁性体１０と第２の磁性体１２とは等距離を介して、例えば平行に配置されており、第１の磁性体と第２の磁性体との中心位置に第３の磁性体１４が配置されている。第３の磁性体において個々の永久磁石の配列ピッチは、殆ど第１磁性体１０及び第２磁性体１２における磁気コイルの配列ピッチと同じである。
【００１４】
次に第１磁性体１０と第２磁性体１２との間に既述の第３磁性体１４が配置された磁気体構造の動作を、図２乃至図５を利用して説明する。既述の励磁回路（図６１８である。後に説明する。）によって、ある瞬間において第１磁性体及び第２磁性体の電磁コイル１６,１８には、図２の（１）に示すような励磁パターンが発生する。
【００１５】
この時、第１磁性体１０の第３磁性体１４側に臨む表面の各コイル１６には、→Ｓ→Ｎ→Ｓ→Ｎ→Ｓ→のパターンで磁極が生じ、第２磁性体１２の第３磁性体１４側に臨む表面のコイル１８には、→Ｎ→Ｓ→Ｎ→Ｓ→Ｎ→のパターンで磁極が生じる。ここで、図中実線で表示される矢印は引力を示し、一点鎖線で表示される矢印は反力を示す。
【００１６】
次の瞬間、（２）に示すように、第１の磁性体に駆動回路１８（図６）を介して印加されるパルス波の極性が反転すると、（１）の第１の磁性体１０のコイル１６に発生する磁極と第３の磁性体１４の表面の永久磁石２０の磁極との間に反発力が発生し、一方、第２の磁性体１２のコイル１８に発生している磁極と第３の磁性体１４の永久磁石の表面の磁極との間に引力が発生しているために、（１）乃至（５）に示すように、第３の磁性体は、図示右方向に順次移動する。
【００１７】
第２の磁性体１２のコイル１８に、第１の磁性体の励磁電流とは位相がずれたパルス波が印加されており、（６）乃至（８）に示すように、第２の磁性体１２のコイル１８の磁極と第３の磁性体１４の永久磁石２０の表面の磁極とが反発して第３の磁性体１４をさらに右方向に移動させる。（１）乃至（８）は永久磁石がπに対応する距離を移動した場合を示しており、（９）乃至（１６）が残りのπに対応する距離を移動した場合、すなわち、（１）乃至（１６）で電磁コイル１６,１８に供給される周波数信号の１周期分（２π）に相当する距離を第３の磁性体が第１・第２磁性体に対して相対的に移動する。
【００１８】
このように、第１の磁性体（Ａ相）と第２の磁性体（Ｂ相）とに互いに位相が異なる周波数信号をそれぞれ供給することにより、第３の磁性体１４をロータとして回転させることができる。
【００１９】
第１の磁性体、第２の磁性体、及び第３の磁性体を円弧状にすると、図１に示す磁気構造は回転モータを構成するものとなる。ケース、ロータ等の永久磁石と電磁コイルを除く部分は、導体で形成することもできるが、非磁性体である樹脂、アルミニウム、マグネシウム等の軽量体から形成することがより好ましく、こうすることにより軽量であり、かつ磁気回路が開放された、磁気効率に優れたモータ等の回転駆動体を実現できる。
【００２０】
この磁気構造によれば、第３の磁性体には第１の磁性体及び第２の磁性体から磁力を受けて動くことができるために、第３の磁性体を動かす際のトルクが大きくなり、トルク／重量バランスが優れたものになるので、高トルクで駆動可能な小型軽量モータを提供することが可能となる。
【００２１】
図７は第１の磁性体の電磁コイル（Ａ相電磁コイル）１６、及び第２の磁性体の電磁コイル（Ｂ相電磁コイル）１８に励磁電流を印加するための励磁回路１８Ａの一例を示すブロック図である。
【００２２】
この励磁回路は、Ａ相電磁コイル１６及びＢ相電磁コイル１８にそれぞれ制御されたパルス周波数信号を供給するように構成されている。符号３０は水晶発振器であり、符号３１はこの発振周波数信号をＭ分周して基準パルス信号を発生させるためのＭ−ＰＬＬ回路３1である。
【００２３】
符号３４は第３の磁性体（この場合はロータ）１４の回転位置に対応した位置検出信号を発生するセンサである。このセンサとしてはホールセンサ（磁気センサ）、光学式のものが好適に選択できる。ロータには永久磁石の数に対応する数のホールが形成され（磁気センサ時は、光学センサ部に対してロータの各永久磁石に反応する磁気センサを設けることによりホールは不要となる。）、このホールがセンサに対応すると、センサはホールの箇所を通過する毎にパルスを発生させる。符合３４Ａは、Ａ相電磁コイルのドライバ回路に検出信号を供給するためのＡ相側センサであり、符号３４Ｂは、Ｂ相電磁コイルのドライバ回路に検出信号を供給するためのＢ相側センサである。
【００２４】
このセンサ３４Ａ，Ｂからのパルス信号はそれぞれ、第１・第２の磁性体に励磁電流を供給するためのドライバ３２に出力されている。符号３３はＣＰＵであり、Ｍ―ＰＬＬ回路３１及びドライバ３２に所定の制御信号を出力する。
【００２５】
図８は、ドライバ部の詳細構成を示すブロック図である。このドライバ部は、Ａ相側極性切替部３２Ａと、Ｂ相側極性切替部３２Ｂと、Ａ相側位相補正部３２Ｃと、Ｂ相側位相補正部３２Ｅと、Ａ相バッファ３２Ｇと、Ｂ相バッファ３２Ｈと、Ｄ−ＰＬＬ回路３２Ｉと、正転／逆転切替部３２Jと、を備えて構成されている。
【００２６】
このドライバ３２には、水晶発振器の発振周波数をＭ分周した基本波３１が入力される。この基本波は、Ａ相コイル（第１磁性体）用の極性切替部３２Ｃによって極性が切り替えられ、Ａ相コイル用位相補正部３２Ｃに入力される。また、この基本波３１は、Ｂ相コイル（第２磁性体）用位相切替部３２Ｂによって位相が制御され、Ｂ相コイル用位相補正部３２Ｅに出力される。
【００２７】
ＣＰＵ３３の制御信号は、ロータ又はスライダの正転（前進）／逆転（後進）の切替部３２Ｊに出力され、切替部３２ＪはＣＰＵ３３による制御の下、正転／逆転に合わせて、前記Ａ、Ｂ相極性切替部３２Ａ，３２Ｂを制御する。
【００２８】
Ａ相センサ３４Ａからの出力は、Ａ相コイル用位相補正部３２Ｃに出力され、Ｂ相センサ３４Ｂからの出力は、Ｂ相コイル用位相補正部３２Ｅに出力される。また、Ａ相極性切替部３２Ａから出力された、極性が切り替えられた基本波がＡ相位相補正部３２Ｃに出力され、Ｂ相極性切替部からの基本波がＢ相位相補正部３２Ｅに出力される。なお、基本波がさらにＤ−ＰＬＬ回路３２Ｉにおいて位相ロック後分周率（Ｄ）で逓倍された周波数信号がＡ相位相補正部３２ＣとＢ相位相補正部３２Ｅにそれぞれ入力される。
【００２９】
前記ＣＰＵ３３は、図示しない運転入力手段からの入力情報に基づき、第３の磁性体であるロータの回転速度、又は、スライダの速度を制御するために、既述のＭ分周率を所定のメモリから読み出してこの読み出し値（Ｍ）によって基本波の周波数を変化させる。また、後述するが、Ｄ−ＰＬＬの分周率（Ｄ）についても同様である。これら分周率はロータの回転速度、スライダの移動速度等磁性体の動作特性の値に応じて変化するが、この変化特性がメモリテーブルの形式で所定のメモリ領域に予め設定記憶されている。
【００３０】
Ａ相位相補正部３２ＣとＢ相位相補正部３２Ｅは、第３の磁性体であるロータやスライダを回転又は直進させるために、Ａ相コイルとＢ相コイルのそれぞれに互いに適切に位相差を持たせた励磁用周波数信号を出力するために、Ａ相用励磁周波数信号とＢ相用励磁周波数信号の位相をそれぞれ既述のセンサ３４Ａ、３４Ｂの信号に同期させるようにして補正する。
【００３１】
Ａ相バッファ部３２Ｇは、Ａ相コイルに位相補正された周波数信号を供給するための回路手段であり、Ｂ相バッファ部３２Ｈは、Ｂ相コイルに位相補正された周波数信号を供給するための回路手段である。
【００３２】
このモータは、ステータに相当する一対のＡ相磁性体１０とＢ相磁性体１２を備え、そしてロータを構成する既述の第３の磁性体１４とを備え、Ａ相磁性体とＢ相磁性体との間にロータ１４が中心点Ｏを中心に回転自在に配置されている。ロータには６つの永久磁石２０が円周方向に均等に設けられ、そして永久磁石の極性は交互に反対になるようになっており、ステータ１０,１２には６つの電磁コイル１６,１８が円周方向に均等に設けられている。
【００３３】
図９は、本発明が適応されるモータの実構造を示したものであり、（１）は当該モータの斜視図、（２）はロータ（第３磁性体）の概略平面図、（３）はその側面図、（４）はＡ相電磁コイル（第１磁性体）、（５）はＢ相電磁コイル（第２磁性体）を示したものである。図８に付された符号は、既述の図において対応する構成部分と同じものである。符号１６は、コイルが巻回されたステータとしてのコイルボビンを示している。
【００３４】
このモータは、ステータに相当する一対のＡ相磁性体１０とＢ相磁性体１２を備え、そしてロータを構成する既述の第３の磁性体１４とを備え、Ａ相磁性体とＢ相磁性体との間にロータ１４が軸３７を中心に回転自在に配置されている。ロータと回転軸は一体に回転するように、回転軸３７はロータの中心にある回転軸用開口孔に圧入されている。図８の（２）、（４）、（５）に示すように、ロータには６つの永久磁石が円周方向に均等に設けられ、そして永久磁石の極性は交互に反対になるようになっており、ステータには６つの電磁コイルが円周方向に均等に設けられている。
【００３５】
Ａ相センサ３４ＡとＢ相センサ３４Ｂとが、特定の距離Ｔ(π／２に相当する距離)を介してＡ相磁性体（第1磁性体）のケース内面側壁に設けられている。Ａ相センサ３４ＡとＢ相センサ３４Ｂとの距離には、Ａ相コイル１６に供給される周波数信号とＢ相コイル１８に供給される周波数信号とに所定の位相差を設けるために相当する値が適用される。
【００３６】
既述のとおり、円状に形成されたロータの円周方向の縁には、均等に複数（例えば、ロータの円周方向に均等に配置してある永久磁石の数分、この実施例では６個）のホール３５が形成されている。センサは、発光部と受光部からなる。このホールにはセンサの発光部からの赤外光を常時反射して位置検出時に吸収する部材が適用されている。
【００３７】
今、Ａ相・Ｂ相センサは、ロータ１４が回転している間既述のホール３５がこのセンサを通過する都度、パルスを発生する。すなわち、ホール３５には光を吸収する凹溝又は光吸収材が設けられ、ホールがセンサを通過する都度、センサの受光部は発光部から発光された光を受光しない。したがって、センサは、ロータ１４の回転速度とホールの数に応じて所定の周波数でパルス波を発生する。
【００３８】
図１０は、ドライバ３２において成されるコイル励磁用周波数信号のための信号処理に係わる波形図を示すものである。以下の説明においては、必要に応じて図８を参照すると良い。（１）は基本周波数波形であり、（２）はＡ相センサ３４Ａからの信号、（３）はＢ相センサ３４Ｂからの信号である。既述のとおり、Ａ相センサとＢ相センサとは特定の位相差（この場合π／２）を出すようにしてモータに設置されている（図８参照）。
【００３９】
前記Ａ相位相補正部３２Ｃは公知のＰＬＬ制御を実行して、Ａ相センサの出力波形（２）の位相と基本波（１）の位相とを同期させ、（４）のようなＡ相コイル１６を励磁するためのパルス波をＡ相コイル用バッファ回路３２Ｇに出力する。このバッファ回路構成については後述する。
【００４０】
バッファ回路は周波数を持った入力パルスによって、Ａ相コイルに励磁電流を通電するための、このバッファ回路にあるトランジスタをＰＷＭ制御する。Ｂ相位相補正部３２Ｅの動作も同じである。（５）はＢ相位相補正部３２ＥからＢ相電磁コイル用バッファ回路３２Ｈに出力される駆動波形である。（４）と（５）を比較して分かるように、Ａ相コイル１６へ供給される励磁信号とＢ相コイル１８へ供給される励磁信号とは互いに位相が異なり、位相差はπ／２である。
【００４１】
図１１はロータやスライダを逆転させるときの信号波形を示したものである。この波形と図１０の波形とを比較すると、Ｂ相電磁コイル１８に供給される励磁用パルス波の極性が図１１では逆転されている点のみが異なる。図１０の（５）と図１１（５）を比較されたい。図１０から図１１に切り換えた際には、図１０の回転方向に対し制動を行っていることになる。
【００４２】
図１２は既述のＡ相・Ｂ相バッファ回路（３２Ｇ，Ｈ）の詳細図を示すものである。この回路は、Ａ相電磁コイル又はＢ相電磁コイルにパルス波からなる励磁電流を印加する際のスイッチングトランジスタＴＲ１乃至ＴＲ４を含んでいる。また、インバーター３５Ａを含んでいる。
【００４３】
今、信号として「Ｈ」がバッファ回路に印加されると、ＴＲ１がオフ、ＴＲ２がオン、ＴＲ３がオン、ＴＲ４がオフになり、Ｉｂの向きを持った励磁電流がコイルに印加される。一方、信号として「Ｌ」がバッファ回路に印加されると、ＴＲ１がオン、ＴＲ２がオフ、ＴＲ３がオフ、ＴＲ４がオンとなり、Ｉｂとは反対のＩａの向きを持った電流がコイルに印加される。したがって、Ａ相の電磁コイルとＢ相の電磁コイルのそれぞれの励磁パターンを交互に変化することができる。このことは図２において説明したとおりである。
【００４４】
図１３は、コイルがボビンに巻回されたステータに対してロータが回転自在に臨んでいる状態を示している模式図である。（１）はその概略平面図であり、（２）はその概略側面図である。ここで、ボビン１６Ａ及びケースを熱伝導性を優先した非磁性導電性材料体であるアルミ材等を用いた場合、渦電流が発生しロータ負荷を来たす。符号１Ａは渦電流発生領域である。なお、図１３にいて１６Ｂはボビンに巻かれた導体を示し、矢印はロータ１４(永久磁石２０)の回転方向を示している。
【００４５】
この渦電流の発生を防止するために、ボビンに複数のスリッドを形成した。図１４はボビン１６Ａの平面図（１）、Ａ−Ａ断面図（２）、側面図（３）及びＢ−Ｂ断面図（４）を示すものである。ボビンの両端フランジ３０２間の平行部分にはコイルを形成する導電線が巻回される。スリッド３００は（１）にあるように円周方向に沿って均等に複数形成されている。スリッドのボビン端面に示す形状は短冊状であり、半径方向に沿って放射状に形成されている。（２）及び（３）に示すように、スリッド３００はボビン１６Ａの軸方向にも、径方向に沿って均等間隔で複数形成されている。ボビンは全体がアルミ材で形成されているが、これに代えて図１５に示すように、導電層３１０と絶縁層３２０が交互になった複数層の層からなる材料から構成しても良い。ここで説明したボビンの構造により、渦電流の発生が抑制されることによってロータ負荷を低減させている。この導電層はアルミニウム、チタン，ＳＵＳ、ステンレスなどからなり、絶縁層は熱伝導性に優れた絶縁性樹脂からなる。また、ボビンに複数のスリッドが形成された非磁性金属を形成する代わりに、図１６に示すようにボビンを熱伝導性樹脂によって構成しても良い。（１）はボビンの平面図、（２）は側面図、（３）はＡ−Ａ断面図である。熱伝導性樹脂としてはカーボンを含有したエポキシ樹脂からなり、その他ガラス材、セラミック材でも良い。また、図１７に示すように、コイルボビンとケースとの間に熱伝導性絶縁材１６Ｔを介在させるようにしても同様な効果が得られる。（１）はコイルボビンの平面図であり、（２）はコイルボビンの側面図である。図１７に示す実施形態では、コイルボビン１６Ａを図１４で示した渦電流損の少ないＡｌ構造とし、ケース１と絶縁層１６Tを同一の熱伝導性樹脂（カーボン含有）で複合した構成でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に係わるモータ構造の概略側面図である。
【図２】本発明に係わる磁性体構造の模式図と動作原理を示したものである。
【図３】図１に続く動作原理を示したものである。
【図４】図２に続く動作原理を示したものである。
【図５】図３に続く動作原理を示したものである。
【図６】電磁コイルの接続状態を示す等価回路図である。
【図７】電磁コイルに励磁電流を印加するための励磁回路の一例を示すブロック図である。
【図８】励磁回路のドライバ部の詳細構成を示すブロック図である。
【図９】発明に係わるファンユニットの斜視図であり、（１）は当該モータのーの斜視図、（２）はロータの概略平面図、（３）は、Ａ相電磁コイル（第１磁性体）の平面図、  （４）はＢ相電磁コイル（第２磁性体）の平面図である。
【図１０】ドライバにおいて成されるコイル励磁用周波数信号のための信号処理に係わる波形図を示すものである。
【図１１】ロータやスライダを逆転させるときの信号波形を示したものである。
【図１２】図１２は既述のＡ相・Ｂ相バッファ回路（３２Ｇ，Ｈ）の詳細図を示すものである。
【図１３】モータに渦電流が発生している状態を示す概略図である。
【図１４】モータにスリッドが形成された状態を示す概略構成図である。
【図１５】コイルボビンの一部断面図である。
【図１６】コイルボビン全体が熱伝導性樹脂から形成されている状態を示す概略構成図である。
【図１７】ケースとコイルボビンとの間に熱伝導性の絶縁材が形成されている状態を示す、モータの概略構成図である。
【符号の説明】
【００４７】
１：ケース、２：モータ本体、３：回転軸、５：冷媒材の循環経路、６：熱交換部、２Ａ：冷媒材、１０：第１磁性体、１２：第２磁性体、１４：第３磁性体（ロータ）、１６,１８：電磁コイル、２０：永久磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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