(57)【要約】【課題】  容易に組み立て可能な梱包体を提供する。【解決手段】  梱包体２は、被梱包物３を内部に収容するための梱包体２であって、梱包体２は、一端に開口を有し開口を開閉可能な第１のフラップ１４が形成されている箱体４と、箱体４の内部に設けられ、第１のフラップ１４のフラップ面と直交し、第１のフラップ１４に重ね合わせられて開閉される第２のフラップ２０が形成されている中蓋５と、を具備し、第２のフラップ２０は、第１のフラップ１４と第２のフラップ２０が開閉される際に第１のフラップ１４におけるフラップ面に第２のフラップ２０の端部の少なくとも一部が接する接点と、第１のフラップ１４における開閉時の基準となる端部の頂点Ａと、を結ぶ線が箱体４の内側に傾斜されるように形成された端部を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物を内部に収容するための梱包体であって、
前記梱包体は、
一端に開口を有し前記開口を開閉可能な第１のフラップが形成されている箱体と、
前記箱体の内部に設けられ、前記第１のフラップのフラップ面と直交し、前記第１のフラップに重ね合わせられて開閉される第２のフラップが形成されている中蓋と、
を具備し、
前記第２のフラップは、前記第１のフラップと前記第２のフラップが開閉される際に前記第１のフラップにおけるフラップ面に前記第２のフラップの端部の少なくとも一部が接する接点と、前記第１のフラップにおける開閉時の基準となる端部の頂点と、を結ぶ線が前記箱体の内側に傾斜されるように形成された端部を有することを特徴とする梱包体。
【請求項２】
前記第２のフラップの端部は、テーパ状に形成され、前記第１のフラップと前記第２のフラップが開閉される際に前記第１のフラップにおけるフラップ面に前記第２のフラップの端部の少なくとも一部が接する接点と、前記第１のフラップにおける開閉時の基準となる端部の頂点と、を結ぶ線が前記箱体の内側に傾斜することを特徴とする請求項１に記載の梱包体。
【請求項３】
前記第２のフラップの端部は、第２のフラップの内側に中心点を有する円弧状に形成され、前記第１のフラップと前記第２のフラップが開閉される際に前記第１のフラップにおけるフラップ面に前記第２のフラップの端部の少なくとも一部が接する接点と、前記第１のフラップにおける開閉時の基準となる端部の頂点と、を結ぶ線が前記箱体の内側に傾斜することを特徴とする請求項１に記載の梱包体。
【請求項４】
前記第２のフラップの端部は、前記箱体の内周壁面よりも内側に形成され、前記第１のフラップと前記第２のフラップが開閉される際に前記第１のフラップにおけるフラップ面に前記第２のフラップの端部の少なくとも一部が接する接点と、前記第１のフラップにおける開閉時の基準となる端部の頂点と、を結ぶ線が前記箱体の内側に傾斜することを特徴とする請求項１に記載の梱包体。
【請求項５】
被梱包物を内部に収容するための梱包体であって、
前記梱包体は、  
一端に開口を有し前記開口を開閉可能な内フラップと、前記内フラップのフラップ面と直交し、前記内フラップに重ね合わせて開閉する外フラップと、が形成されている箱体を有し、
前記内フラップは、前記外フラップと前記内フラップが開閉される際に前記外フラップにおけるフラップ面に前記内フラップの側部の少なくとも一部が接する接点と、前記外フラップにおける開閉時の基準となる端部の頂点と、を結ぶ線が前記箱体の内側に傾斜されるように形成された側部を有することを特徴とする梱包体。
【請求項６】
前記内フラップの側部は、テーパ状に形成され、前記外フラップと前記内フラップが開閉される際に前記外フラップにおけるフラップ面に前記内フラップの側部の少なくとも一部が接する接点と、前記外フラップにおける開閉時の基準となる端部の頂点と、を結ぶ線が前記箱体の内側に傾斜することを特徴とする請求項５に記載の梱包体。
【請求項７】
前記内フラップの側部は、前記内フラップの内側に中心点を有する円弧状に形成され、前記外フラップと前記内フラップが開閉される際に前記外フラップにおけるフラップ面に前記内フラップの側部の少なくとも一部が接する接点と、前記外フラップにおける開閉時の基準となる端部の頂点と、を結ぶ線が前記箱体の内側に傾斜することを特徴とする請求項５に記載の梱包体。
【請求項８】
前記内フラップの側部は、前記箱体の内周壁面よりも内側に形成され、前記外フラップと前記内フラップが開閉される際に前記外フラップにおけるフラップ面に前記内フラップの側部の少なくとも一部が接する接点と、前記外フラップにおける開閉時の基準となる端部の頂点と、を結ぶ線が前記箱体の内側に傾斜することを特徴とする請求項５に記載の梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、例えば電子機器等の被梱包物を梱包するための梱包体の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器等の製品の出荷にあたり、搬送の利便性や製品の保護等の理由によりダンボール製の梱包体が利用されている。
【０００３】
従来の梱包体として、上方に開口を有する電子機器等の被梱包物を収容するためのダンボール製の外箱と、被梱包物と外箱との間に被梱包物の両端部を発砲スチロール等からなる両端位置決め部材と、外箱の内部を仕切るとともに外箱を補強するための中蓋と、を備え、搬送時等にかかる外部からの衝撃から内部の被梱包物を保護する構造の梱包体が存在する。中蓋は、製品の説明書等の付属品を載置するための凹部と、凹部の両側部に形成されたフラップと、を有する。また、箱体の開口の外周には開口を閉じるためのフラップが形成されている。
【０００４】
このような梱包体は、被梱包物の梱包時、外箱の開口を閉じる際に、中蓋のフラップに外箱のフラップを重ね合わせて梱包する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の梱包体では、被梱包物の梱包時、外箱の開口を閉じる際に、中蓋のフラップがスプリングバックによって上方に起立するため、中蓋のフラップの端部と外箱のフラップのフラップ面とが直角に接触し、外箱のフラップが閉じにくい。そのため、梱包体の組み立て時に、外箱の開口を閉じる際には、中蓋のフラップを内部に押し込みながら、外箱のフラップを閉じる作業が必要となる。
【０００６】
そこで、本願は上記各問題点の解決を課題の一例として為されたもので、容易に組み立て可能な梱包体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の梱包体は、被梱包物を内部に収容するための梱包体であって、前記梱包体は、一端に開口を有し前記開口を開閉可能な第１のフラップが形成されている箱体と、前記箱体の内部に設けられ、前記第１のフラップのフラップ面と直交し、前記第１のフラップに重ね合わせられて開閉される第２のフラップが形成されている中蓋と、を具備し、前記第２のフラップは、前記第１のフラップと前記第２のフラップが開閉される際に前記第１のフラップにおけるフラップ面に前記第２のフラップの端部の少なくとも一部が接する接点と、前記第１のフラップにおける開閉時の基準となる端部の頂点と、を結ぶ線が前記箱体の内側に傾斜されるように形成された端部を有することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項５に記載の梱包体は、被梱包物を内部に収容するための梱包体であって、前記梱包体は、一端に開口を有し前記開口を開閉可能な内フラップと、前記内フラップのフラップ面と直交し、前記内フラップに重ね合わせて開閉する外フラップと、が形成されている箱体を有し、前記内フラップは、前記外フラップと前記内フラップが開閉される際に前記外フラップにおけるフラップ面に前記内フラップの側部の少なくとも一部が接する接点と、前記外フラップにおける開閉時の基準となる端部の頂点と、を結ぶ線が前記箱体の内側に傾斜されるように形成された側部を有することを特徴とする。
【０００９】
なお、本発明においては、梱包体は被梱包物を上下左右に移動するのを防止するための位置決め手段をさらに備えてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本願の最良の実施形態について、図１乃至図４を用いて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、電子機器等を内部に収容するための梱包体に適用した場合の実施形態である。なお、本発明において梱包体に収容される被梱包物は電子機器を一例として説明するが、これに限定されるものではない。
【００１１】
なお、図１は梱包体の組み付け図、図２は図１のＩ−Ｉ断面図、図３は中蓋の平面図、図４は図３のＣにおける他の形状例を示し、図４（ａ）は第１形状例、図４（ｂ）は第２形状例である。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態の梱包体２は、電子機器３を収容するための箱体４と、箱体４の内部に設けられ箱体４を補強するとともに内部を仕切るための中蓋５と、を備える。また、中蓋５により箱体４の内部が仕切られるため、例えば、電子機器３の説明書等の付属品を電子機器３とは別体として中蓋５の上に載置できる。また、図２に示すように、梱包体２は、電子機器３と箱体４の内壁面、及び電子機器３と中蓋５の間に、梱包体２の搬送時に電子機器３が上下左右に移動するのを防止するための一対の位置決め部材６、６を備えていてもよい。なお、例えば、この位置決め部材６は本発明の位置決め手段として機能する。
【００１３】
また、梱包体２は電子機器３等の製品を出荷するために梱包するものである。梱包時において、電子機器３は、相対する端部に一対の両端位置決め部材６、６が取り付けられて、箱体４の上面から内部に嵌め入れられて箱体４の内部に収容される。中蓋５は、箱体４の上面から内部に嵌め入れて電子機器３の上部に載置される。また、中蓋５には、例えば、電子機器３の説明書等の付属品が載置される。最後に、箱体４の上面が閉じられて、電子機器３等の製品が梱包される。
【００１４】
箱体４は、矩形状の底体１１と、底体１１の外周から上方に垂設して形成された４枚の側体１２、１２、１３、及び１３と、側体１２、１３の上方に折り曲げ線（符号なし）を介して形成されたフラップ１４、１４、１５、及び１５と、を有する。なお、箱体４は、所定の厚みを有する段ボールを所定の形に切り出し、折り返すことによって組み立てられるものである。即ち、箱体４は、上面に開口を有する段ボール製の箱型形状である。また、フラップ１４、１５は、対向する位置同士がそれぞれ内フラップ１４と外フラップ１５として機能する。そして、箱体４は、内フラップ１４に外フラップ１５を重ね合わせて開口を閉口できる。よって、折り曲げ線は、開閉時の基準となる端部として機能する。また、以下の説明において、便宜的に、折り曲げ線と内フラップ１４の側部とが交わる点を頂点Ａと称する。なお、側体１２、１３によって囲まれた部分は電子機器３等の被梱包物を収容するための収容部として機能する。なお、例えば、この内フラップ１４は本発明の第１のフラップとして機能する。
【００１５】
中蓋５は、矩形状の底体１６と、底体１６の長手方向の両側部と折り曲げ線１７を介して上方に立設する側体１８、１８と、側体１８の側部と折り曲げ線１９、１９を介して外側水平方向に形成されたフラップ２０、２０と、を有する。なお、中蓋５は、所定の厚みを有する段ボールを所定の形に切り出し、折り返すことによって組み立てられるものである。また、中蓋５の面積は、箱体４の開口面積とほぼ同一であることが好ましい。また、箱体４に中蓋５を取り付ける時における中蓋５の底体１６と側体１８の両端部は、箱体４の側体１２、１２にほぼ接している。なお、例えば、このフラップ２０は本発明の第２のフラップとして機能する。また、中蓋５は、梱包時に、箱体４の内フラップ１４のフラップ面と直交し、内フラップ１４に重ね合わせられる。
【００１６】
図３に示すように、フラップ２０の両端部は、それぞれ折り曲げ線１９と接続されている点（以下、「基端Ｂ」と称する。）近傍からフラップ２０の内側へ傾斜して形成されている。即ち、フラップ２０は、両端部がテーパ状に形成されている。このように、中蓋５のフラップ２０の端部は、箱体４の開口を閉じる際に、箱体４の内フラップ１４におけるフラップ面に中蓋５のフラップの端部の少なくとも一部が接する接点と、箱体４の内フラップ１４における開閉時の基準となる端部の頂点Ａと、を結ぶ線が箱体４の内側に傾斜されるように形成される。また、上記に示すようにフラップ２０の端部を形成することにより、電子機器３の梱包時において、中蓋５のフラップ２０端部と箱体４の内フラップ１４との圧力角を小さくすることができるので、箱体４の内フラップ１４を内側に折り畳むことによって容易に中蓋５のフラップ２０上に重ねあわせることができる。そのため梱包体の組み立てにおける作業性が向上する。なお、圧力角とは、梱包時に、箱体４の内フラップ１４を閉じる際に当該内フラップ１４のフラップ面と中蓋５のフラップ２０の端部とが接する接点における、垂直線と、箱体４の内フラップ１４の動く方向とのなす角度をいう。また、例えば、物を動かす際に、この角度（圧力角）が小さいほど物を容易に動かすことができる。
【００１７】
また、図４（ａ）に示すように、中蓋５のフラップ２０は、基端Ｂから少しフラップ２０の内側へ入った位置から更にフラップ２０の内側へ傾斜するように形成されていてもよい。即ち、中蓋５のフラップ２０の端部は、箱体４の開口を閉じる際に、箱体４の内フラップ１４におけるフラップ面に中蓋５のフラップの端部の少なくとも一部が接する接点と、箱体４の内フラップ１４における開閉時の基準となる端部の頂点Ａと、を結ぶ線が箱体４の内側に傾斜されるように形成される。また、図４（ｂ）に示すように、中蓋５のフラップ２０の端部は、フラップ２０の内側に中心点を有する円弧状に形成され、箱体４の開口を閉じる際に、箱体４の内フラップ１４におけるフラップ面に中蓋５のフラップの端部が接する接点と、箱体４の内フラップ１４における開閉時の基準となる端部の頂点Ａと、を結ぶ線が箱体４の内側に傾斜されるように形成されてもよい。
【００１８】
位置決め部材６は、所定の厚みで段ボールを所定の形に切り出し、折り返すことによってコの字型の形状に組み立てられたものである。また、電子機器３はコの字型の部分に収容される。この位置決め部材６は、梱包体搬送時における電子機器の上下左右への移動を防止するとともに、外圧を緩衝できるものであれば、形状や材質は、どのようなものでもよい。即ち、例えば、Ｌ字状の発泡スチロール部材を電子機器３の長手方向の相対する端部の上下に適用してもよい。
【００１９】
また、中蓋５は、位置決め部材６と電子機器３の上部に重ね合わされて載置される。よって、中蓋５のフラップ２０は、この位置決め部材６の上端部に合わせて形成される。また、中蓋５の側体１８は、位置決め部材６の上端部と電子機器３の上端部との高さに合わせて形成される。また、中蓋５の底体１６は、電子機器３の両端が位置決め部材６に取り付けられた際の、一対の位置決め部材６の内側壁間の長さに形成される。
【００２０】
なお、図示しないが、箱体４においても同様に考えることができるので、箱体４の開口を閉じる際に外フラップ１５におけるフラップ面に内フラップの側部が接する接点と、外フラップにおける開閉時の基準となる端部の頂点Ａと、を結ぶ線が箱体４の内側に傾斜されるように内フラップ１４の側部が形成されてもよい。例えば、内フラップ１４の側部は、頂点Ａ近傍から内フラップ１４の内側へ傾斜して（テーパ状に）形成されてもよい。また、内フラップ１４の側部は、内フラップ１４の内側に中心点を有する円弧状に形成され、箱体４の開口を閉じる際に外フラップ１５におけるフラップ面に内フラップの側部が接する接点と、外フラップにおける開閉時の基準となる端部の頂点Ａと、を結ぶ線が箱体４の内側に傾斜されるように形成されてもよい。さらに、内フラップ１４の側部は、頂点Ａから少し内フラップ１４の内側へ入った位置から更に内フラップ１４の内側へ傾斜するように形成されていてもよい。即ち、内フラップ１４の側部は、箱体４の開口を閉じる際に、箱体４の外フラップ１５におけるフラップ面に内フラップ１４の側部の少なくとも一部が接する接点と、箱体４の外フラップ１５における開閉時の基準となる端部の頂点Ａと、を結ぶ線が箱体４の内側に傾斜されるように形成されていてもよい。
【００２１】
このように箱体４の内フラップ１４の側部を形成することにより、電子機器３の梱包時において、内フラップ１４と外フラップ１５との圧力角を小さくすることができるので、箱体４の外フラップ１５を内側に折り畳むことによって容易に内フラップ１４に外フラップ１５を重ね合わせ、開口を閉じることができる。そのため梱包体２の組立における作業性が向上する。
【００２２】
なお、箱体４や中蓋５はダンボール製である必要はなく、例えば、プラスチック製であってもよく、種々の材料を適用することができる。
【００２３】
以上説明したように、上記実施形態によれば、本願に係る梱包体２は、電子機器３を内部に収容するための梱包体２であって、梱包体２は、上方に開口を有し前記開口を開閉可能な内フラップ１４が形成されている箱体４と、前記箱体４の内部に設けられ、前記内フラップ１４のフラップ面と直交し、前記内フラップ１４に重ね合わせられて開閉されるフラップ２０が形成されている中蓋５と、を具備し、前記フラップ２０は、前記内フラップ１４と前記フラップ２０が開閉される際に前記内フラップにおけるフラップ面に前記フラップ２０の端部の少なくとも一部が接する接点と、前記内フラップ１４における開閉時の基準となる端部の頂点Ａと、を結ぶ線が前記箱体４の内側に傾斜されるように形成された端部を有するようにしている。また、前記フラップ２０の端部は、テーパ状に形成され、前記内フラップ１４と前記フラップ２０が開閉される際に前記内フラップ１４におけるフラップ面に前記フラップ２０の端部の少なくとも一部が接する接点と、前記内フラップ１４における開閉時の基準となる端部の頂点Ａと、を結ぶ線が前記箱体４の内側に傾斜するようにしてもよい。また、前記フラップ２０の端部は、フラップ２０の内側に中心点を有する円弧状に形成され、前記内フラップ１４と前記フラップ２０が開閉される際に前記内フラップ１４におけるフラップ面に前記フラップ２０の端部の少なくとも一部が接する接点と、前記内フラップ１４における開閉時の基準となる端部の頂点Ａと、を結ぶ線が前記箱体４の内側に傾斜するようにしてもよい。さらに、前記フラップ２０の端部は、前記箱体４の内周壁面よりも内側に形成され、前記内フラップ１４と前記フラップ２０が開閉される際に前記内フラップ１４におけるフラップ面に前記フラップ２０の端部の少なくとも一部が接する接点と、前記内フラップ１４における開閉時の基準となる端部の頂点Ａと、を結ぶ線が前記箱体４の内側に傾斜するようにしてもよい。
【００２４】
このようにフラップ２０の端部を形成することにより、電子機器３の梱包時において、中蓋５のフラップ２０端部と箱体４の内フラップ１４との圧力角を小さくすることができるので、箱体４の内フラップ１４を内側に折り畳むことによって容易に中蓋５のフラップ２０上に重ねあわせることができる。そのため梱包体の組み立てにおける作業性が向上する。
【００２５】
また、本願に係る梱包体２は、電子機器３を内部に収容するための梱包体２であって、前記梱包体２は、上方に開口を有し前記開口を開閉可能な内フラップ１４と、前記内フラップ１４のフラップ面と直交し、前記内フラップ１４に重ね合わせて開閉する外フラップ１５と、が形成されている箱体４を有し、前記内フラップ１４は、前記外フラップ１５と前記内フラップ１４が開閉される際に前記外フラップ１５におけるフラップ面に前記内フラップ１４の側部の少なくとも一部が接する接点と、前記外フラップ１５における開閉時の基準となる端部の頂点Ａと、を結ぶ線が前記箱体４の内側に傾斜されるように形成された側部を有するようにしている。また、前記内フラップ１４の側部は、テーパ状に形成され、前記外フラップ１５と前記内フラップ１４が開閉される際に前記外フラップ１５におけるフラップ面に前記内フラップ１４の側部の少なくとも一部が接する接点と、前記外フラップ１５における開閉時の基準となる端部の頂点Ａと、を結ぶ線が前記箱体４の内側に傾斜するようにしてもよい。また、前記内フラップ１４の端部は、前記内フラップ１４の内側に中心点を有する円弧状に形成され、前記外フラップ１５と前記内フラップ１４が開閉される際に前記外フラップ１５におけるフラップ面に前記内フラップ１４の側部の少なくとも一部が接する接点と、前記外フラップ１５における開閉時の基準となる端部の頂点Ａと、を結ぶ線が前記箱体４の内側に傾斜するようにしてもよい。さらに、前記内フラップ１４の側部は、前記箱体４の内周壁面よりも内側に形成され、前記外フラップ１５と前記内フラップ１４が開閉される際に前記外フラップ１５におけるフラップ面に前記内フラップ１４の側部の少なくとも一部が接する接点と、前記外フラップ１５における開閉時の基準となる端部の頂点と、を結ぶ線が前記箱体４の内側に傾斜するようにしてもよい。
【００２６】
このように内フラップ１４の側部を形成することにより、電子機器３の梱包時において、内フラップ１４の側部と外フラップ１５との圧力角を小さくすることができるので、箱体４の外フラップ１５を内側に折り畳むことによって容易に内フラップ１４上に重ねあわせることができる。そのため梱包体の組み立てにおける作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】梱包体の組み付け図である。
【図２】図１のＩ−Ｉ断面図である。
【図３】中蓋の平面図である。
【図４】図３のＣにおける他の形状例を示し、図４（ａ）は第１形状例、図４（ｂ）は第２形状例である。
【符号の説明】
【００２８】
２  梱包体
３  電子機器
４  箱体
５  中蓋
６  位置決め部材
１４  内フラップ
１５  外フラップ
【図１】
2005212866.tif 000003
【図２】
2005212866.tif 000004
【図３】
2005212866.tif 000005
【図４】
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