(57)【要約】【課題】  前面衝突時に衝突荷重を面で受けて、衝突の入力角度やラップ率に関係無く安定した反力を得ることができる車体前部構造の提供を図る。【解決手段】  車体前部に配置した前後方向骨格部材２，５，１８の前端に結合した複数の車幅方向骨格部材６，７，１９を、上下方向に適宜間隔をおいて車幅方向に並設する一方、壁体展開装置１００を設けて衝突直前に軟質材からなる膜状壁体１０１を複数の車幅方向骨格部材６，７，１９に跨って緊張状態で展開させることにより、前面衝突時の荷重を車体のフロントエンドで面として受け、効率良くエネルギー吸収できるとともに、衝突荷重の入力角度や衝突対象物の大きさおよびラップ率に関係無く安定した反力を得ることができる。【選択図】      図２
2005212555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体前部の両側に配置した前後方向骨格部材の前端に結合され、上下方向に適宜間隔をおいて車幅方向に並設される複数の車幅方向骨格部材と、
衝突直前に前記複数の車幅方向骨格部材に跨って緊張状態で展開する軟質材からなる膜状壁体を有し、展開した膜状壁体に作用する衝突荷重を支持する壁体展開装置と、を備えたことを特徴とする車体前部構造。
【請求項２】
壁体展開装置は、前記車幅方向骨格部材の衝突予測区間の左右両端部に上下方向に配置する左右１対のガイド部材と、
これら左右のガイド部材にそれぞれ移動自在に支持され、前記膜状壁体の車幅方向両側部を掴持するとともに、ガイド部材の上下方向一端部から他端部へと移動することにより膜状壁体を展開する移動部材と、
この移動部材を膜状壁体の展開方向に瞬時に移動させる展開用稼働装置と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の車体前部構造。
【請求項３】
壁体展開装置は、展開状態にある膜状壁体を格納方向に移動させる格納用稼働装置を備えたことを特徴とする請求項２に記載の車体前部構造。
【請求項４】
衝突予測区間を車幅方向に複数に分割した分割区間を設定し、これら分割区間に対応させてそれぞれ壁体展開装置を設け、これら複数の壁体展開装置の一部を制御手段を介して選択的に作動することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の車体前部構造。
【請求項５】
制御手段は、衝突の可能性がある衝突対象物を検出する衝突対象検出手段と、衝突対象物が衝突する部位を予測する衝突部位予測手段と、衝突予測部位に対応した分割区間の壁体展開装置を作動する作動信号出力手段と、を備えたことを特徴とする請求項４に記載の車体前部構造。
【請求項６】
壁体展開装置を車幅方向骨格部材の後側に取付け、車幅方向骨格部材の後面に沿って膜状壁体を展開することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の車体前部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車の車体前部構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両が前面衝突した場合に、衝突する相手車両のフロントサイドメンバやフロントバンパーメンバの高さが異なる場合は、自車の強度の高い箇所を外れて脆弱部分に衝突荷重が入力して損傷度合いが大きくなる可能性がある。
【０００３】
そこで、フロントサイドメンバおよびバンパービームの車幅方向外方に、前方下方に傾斜する傾斜部やその前端から垂設した垂直部からなる骨格部材を追加し、この骨格部材によって衝突時の衝撃を緩和するとともに、相手車両との高さの相違を垂直部によって対応させるようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−４０１４２号公報（第３頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、衝突時の大きな荷重に対応させるためには追加する骨格部材の強度をある程度高くする必要があるため、必然的に車体重量が増加するとともに、この骨格部材を設けることによってレイアウトやデザイン面での自由度が下がってしまう。
【０００５】
そこで、本発明は前面衝突時に衝突荷重を面で受けて、衝突の入力角度やラップ率に関係無く安定した反力を得ることにより、自車両の安全性確保のみならず衝突対象物の被害度合いを低減させることができる車体前部構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、車体前部の両側に配置した前後方向骨格部材の前端に結合され、上下方向に適宜間隔をおいて車幅方向に並設される複数の車幅方向骨格部材と、
衝突直前に前記複数の車幅方向骨格部材に跨って緊張状態で展開する軟質材からなる膜状壁体を有し、展開した膜状壁体に作用する衝突荷重を支持する壁体展開装置と、を備えたことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、車両が衝突する直前に壁体展開装置の膜状壁体が車幅方向骨格部材に跨って緊張状態で展開するため、この膜状壁体によって上下の車幅方向骨格部材間の空間部を閉塞できるため、前面衝突時の荷重を車体のフロントエンドで面として受けることができる。
【０００８】
このため、前面衝突する対象物が小さい場合やラップ率が少ない衝突形態であっても、衝突荷重を前記膜状壁体から車幅方向骨格部材を介して前後方向骨格部材に軸方向の分散荷重として作用させて、効率良くエネルギー吸収させることができる。
【０００９】
また、このように膜状壁体により衝突荷重を面として受けることができるため、衝突荷重の入力角度や衝突対象物の大きさおよびラップ率に関係無く安定した反力を得ることができ、ロバスト性（堅牢性）の高い車体前部構造を得ることができるとともに、この構造により自車両はもとより衝突対象物の被害度合いをも低下させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面と共に詳述する。
【００１１】
図１〜図５は本発明の車体前部構造の第１実施形態を示し、図１は車両の車体骨格構造を示す斜視図、図２は（ａ）に壁体展開装置の取付け状態および（ｂ）にその作動状態を示す斜視図、図３は壁体展開装置の片方を示す斜視図、図４は図３中Ａ−Ａ線に沿った拡大断面図、図５は壁体展開装置の片方の内部構造を示す拡大斜視図である。
【００１２】
本実施形態の車体前部構造は図１に示すように、車体１のフロントコンパートメントＦ・Ｃの左右両側に車体前後方向に延在する前後方向骨格部材としての１対のフロントサイドメンバ２を配置してある。
【００１３】
このフロントサイドメンバ２は車両の前面衝突時における主要なエネルギー吸収部材となるもので閉断面に形成され、その後端部はダッシュパネル３からフロアパネル４の下側に廻り込んでエクステンションサイドメンバとして後方へ延設してある。
【００１４】
フロントサイドメンバ２の上方には、同じく車体前後方向に延在する前後方向骨格部材としての閉断面構造のフードリッジメンバ５を配置してある。
【００１５】
左右１対のフロントサイドメンバ２の前端部間、および左右１対のフードリッジメンバ５の前端部間に跨って、閉断面構造の車幅方向骨格部材としてのアッパークロスメンバ６、フードクロスメンバ７を結合配置してある。
【００１６】
キャビン骨格は、フロアパネル４の左右両側部に配設したサイドシル８、ルーフパネル９の左右両側部に配設したルーフサイドレール１０、これらサイドシル８とルーフサイドレール１０とに跨って上下方向に配設したフロントピラー１１、センターピラー１２、リヤピラー１３の各種ピラー、およびダッシュパネル３の上端部で左右のフロントピラー１１に跨って配設したカウルボックス１４等により構成してある。
【００１７】
前記フロントサイドメンバ２は、エクステンションサイドメンバとの連設部分でアウトリガー１５を介してサイドシル８の前端部に結合してある。
【００１８】
また、フードリッジメンバ５は、本実施形態ではその後端部をストラットタワー１６に結合して、このストラットタワー１６を介してカウルボックス１４およびフロントピラー１１に連結してある。
【００１９】
また、フロントコンパートメントＦ・Ｃの底部には、パワーユニット等を搭載支持するためのサブフレーム１７を配設してある。
【００２０】
サブフレーム１７は前後方向骨格部材としての左右のサイドフレーム１８と、左右のサイドフレーム１８の前端部間に跨って結合した車幅方向骨格部材としてのロアクロスメンバ１９とを備え、本実施形態では左右のサイドフレーム１８の後端部をリヤフレーム２０で連結して平面井桁状に形成してある。
【００２１】
このサブフレーム１７は各構成フレーム１８，１９，２０の何れも閉断面構造として形成してあり、サイドフレーム１８の前後方向中間部をフロントサイドメンバ２の下面にマウント部材を介して結合するとともに、このサイドフレーム１８の後端部をアウトリガー１５の下面にマウント部材を介して結合してある。
【００２２】
前記車幅方向骨格部材としてのアッパークロスメンバ６，フードクロスメンバ７およびロアクロスメンバ１９は、図２（ａ）に示すように、前端位置を上下方向に揃えて上下方向に適宜間隔をおいて車幅方向に並設してあり、両側部分で上下方向のステイメンバ２１により結合して連結してある。
【００２３】
ここで、本実施形態では、図２（ｂ）に示すように、前記アッパークロスメンバ６，フードクロスメンバ７およびロアクロスメンバ１９の前面に、衝突直前にこれら各クロスメンバ６，７，１９に跨って緊張状態で展開する軟質材からなる膜状壁体１０１を有し、展開した膜状壁体１０１に作用する衝突荷重を支持する壁体展開装置１００を設けてある。
【００２４】
壁体展開装置１００は、前記クロスメンバ６，７，１９の衝突予測区間Ｓ（図２（ａ）参照）の左右両端部の前面に上下方向に配置する左右１対のガイド部材としての筒状レール１０２と、これら左右の筒状レール１０２にそれぞれ移動自在に支持され、前記膜状壁体１０１の車幅方向両側部１０１ａを掴持するとともに、筒状レール１０２の上端部から下端部へと移動することにより膜状壁体１０１を展開する移動部材としてのピストン１０３と、このピストン１０３を膜状壁体の展開方向に瞬時に移動させる展開用稼働装置としての第１流体圧供給タンク１０４と、を備えている。
【００２５】
尚、前記衝突予測区間Ｓは、衝突対象物が車体のフロントエンドに衝突可能な領域で、本実施形態では前記クロスメンバ６，７，１９の車幅方向全領域がこの衝突予測区間Ｓとなる。
【００２６】
また、前記壁体展開装置１００には、展開状態にある膜状壁体１０１を格納方向（図中上方）に移動させる格納用稼働装置としての第２流体圧供給タンク１０５を備えている。
【００２７】
即ち、前記壁体展開装置１００は、図１に示すように、フロントエンドの車幅方向に１対の筒状レール１０２を配置し、これら筒状レール１０２間に膜状壁体１０１が張架されるようになっており、この筒状レール１０２は、図２に示すように、フードクロスメンバ７とロアクロスメンバ１９に跨る長さに形成され、図５に示すように、この筒状レール１０２内に前記ピストン１０３が摺動自在に嵌装されている。
【００２８】
そして、前記筒状レール１０２は、図３に示すように、その上，下端部が前記第１，第２流体圧縮供給タンク１０４，１０５部分に設けた取付け部１０６，１０６ａを介してフードクロスメンバ７およびロアクロスメンバ１９に結合してある。
【００２９】
また、筒状レール１０２の上端部外周には膜状壁体１０１の上端部両側を固定する固定リング１０７を結合してあるとともに、筒状レール１０２の内部にはピストン１０３と固定リング１０７の間に位置して複数の補助リング１０８を摺動自在に嵌装してある。
【００３０】
ピストン１０３および補助リング１０８には、膜状壁体１０１の車幅方向両側部１０１ａを掴持する掴持部１０３ａ，１０８ａを設けてあり、これら掴持部１０３ａ，１０８ａは、図４に示すように、筒状レール１０２の側面に形成した縦方向のスリット１０２ａから突出している。
【００３１】
このとき、前記スリット１０２ａは、中央部が圧接的に密接する分離部１０２ｂを形成したリップシール１０２ｃを一体に接着してあり、このリップシール１０２ｃによって筒状レール１０２内を密封してある。
【００３２】
従って、ピストン１０３および補助リング１０８の掴持部１０３ａ，１０８ａは前記リップシール１０２ｃの分離部１０２ｂを押し開くようにして突出し、この状態で掴持部１０３ａ，１０８ａは分離部１０２ｂを掻き分けつつ上下移動することになり、掴持部１０３ａ，１０８ａの移動によってもスリット１０２ａの密封性を維持することができる。
【００３３】
前記掴持部１０３ａ，１０８ａは、図３に示すように、膜状壁体１０１の車幅方向両側部１０１ａをこの膜状壁体１０１の展開状態で適宜間隔をもって掴持しており、通常時は図２（ａ）に示すように、掴持部１０３ａ，１０８ａが筒状レール１０２の上端部に折り畳み状態で格納されている。勿論、この格納位置ではピストン１０３および補助リング１０８は筒状レール１０２の上方に集合している。
【００３４】
前記第１流体圧供給タンク１０４は筒状レール１０２の上端部に取り付けて、図１に示すように、エアコンプレッサ１０９からホース１０９ａを介して圧縮空気が導入され、そして、第１流体圧供給タンク１０４内の圧縮空気を、図５に示すように、第１バルブ１１０を介して筒状レール１０２内に供給するようになっている。
【００３５】
この第１バルブ１１０は図外のコントローラによって開閉制御され、通常時は閉弁状態にあってピストン１０３が膜状壁体１０１の格納位置である上方に位置している一方、衝突（前面衝突）が予知された時に開弁して圧縮空気を筒状レール１０２内に上方から供給し、ピストン１０３を下方に押し出して膜状壁体１０１を展開するようになっている。
【００３６】
前記第２流体圧供給タンク１０５は筒状レール１０２の下端部に取り付けて、前記第１流体圧供給タンク１０４と同様、図１に示すように、エアコンプレッサ１０９からホース１０９ｂを介して圧縮空気が導入され、そして、この第２流体圧供給タンク１０４内の圧縮空気を、図５に示すように、第２バルブ１１１を介して筒状レール１０２内に供給するようになっている。
【００３７】
この第２バルブ１１１にあっても図外のコントローラによって開閉制御され、展開状態にある膜状壁体１０１を格納する際に開弁して圧縮空気を筒状レール１０２内に下方から供給し、ピストン１０３を上方に押しやるようになっている。勿論、この第２バルブ１１１の開弁時には前記第１バルブ１１０は閉弁されている。
【００３８】
以上の構成により本実施形態の車体前部構造によれば、壁体展開装置１００は自車が前面衝突することを予測した段階で作動し、車両が衝突する直前に左右一対設けた筒状レール１０２の上端部に設けた第１バルブ１１０が開弁し、第１流体圧供給タンク１０４から圧縮空気が筒状レール１０２内に上方から供給されるため、筒状レール１０２の上方に位置していたピストン１０３は圧縮空気の高圧力により瞬時に下方に移動する。
【００３９】
すると、図２（ａ）に示すように格納状態にある膜状壁体１０１は、その下端部が前記ピストン１０３によって下方に引っ張られて、図２（ｂ）に示すように、フードクロスメンバ７からアッパークロスメンバ６の前面を通ってロアクロスメンバ１９まで緊張状態で展開し、この展開した膜状壁体１０１によって各クロスメンバ７，６，１９の間の空間部分を閉塞する。
【００４０】
このため、車両が前面衝突した時点では、衝突対象物が前記膜状壁体１０１に干渉することになり、このときの衝突荷重を車体１のフロントエンドで面として受けることができ、前面衝突する対象物が小さい場合やラップ率が少ない衝突形態であっても、衝突荷重を前記膜状壁体１０１から各クロスメンバ６，７，１９を介して、フロントサイドメンバ２，フードリッジメンバ５，サブフレームのサイドフレーム１８に軸方向の分散荷重として作用させて、効率良くエネルギー吸収させることができる。
【００４１】
また、このように膜状壁体１０１により衝突荷重を面として受けることができるため、衝突荷重の入力角度や衝突対象物の大きさおよびラップ率に関係無く安定した反力を得ることができ、ロバスト性（堅牢性）の高い車体前部構造を得ることができるとともに、この構造により自車両はもとより衝突対象物の被害度合いをも低下させることができる。
【００４２】
更に、膜状壁体１０１を軟質材で形成したことにより、これの格納および展開をスムーズに行うことができるとともに、この軟質材により衝突時の衝撃エネルギーを吸収できるため、この点からも自車両および衝突対象物の損傷を低減することができる。
【００４３】
ところで、本実施形態では前記作用効果に加えて、壁体展開装置１００を、左右１対の筒状レール１０２と、この筒状レール１０２に嵌装して膜状壁体１０１の車幅方向両側部１０１ａを掴持するピストン１０３と、このピストン１０３を膜状壁体１０１の展開方向に瞬時に移動させる第１流体圧供給タンク１０４と、を備えて構成したので、上述したように衝突荷重を面で受けてロバスト性に優れた車体前部構造を得ることができるにもかかわらず、その構成を簡単かつコンパクトなものとし、軽量でレイアウトの自由度が高く他車種への汎用性を高めることができる。
【００４４】
また、壁体展開装置１００には、展開状態にある膜状壁体１０１を格納方向（図中上方）に移動させる第２流体圧供給タンク１０５を設けたので、軽微な衝突や実際に衝突しない場合でも一旦展開した膜状壁体１０１を前記第２流体圧供給タンク１０５の作動により再度格納できるため、壁体展開装置１００を交換することなく繰り返し使用することができる。
【００４５】
図６〜図１０は本発明の第２実施形態を示し、前記第１実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べるものとし、図６は車体前端部の骨格構造を示す斜視図、図７は壁体展開装置の制御手段を示す概略構成図、図８は壁体展開装置の制御を実行するフローチャートを示す説明図、図９は（ａ）に車両の左側が衝突した状態の平面図を、および（ｂ）にその場合の壁体展開装置の作動状態を斜視図として示す説明図、図１０は（ａ）に車両の右側が衝突した状態の平面図を、および（ｂ）にその場合の壁体展開装置の作動状態を斜視図として示す説明図である。
【００４６】
この第２実施形態の車体前部構造は、図６に示すように、衝突予測区間Ｓを車幅方向に複数（本実施形態では４つ）に分割した分割区間Ｓ１〜Ｓ４を設定し、これら分割区間Ｓ１〜Ｓ４に対応させて第１〜第４壁体展開装置１００Ａ〜１００Ｄを設け、これら第１〜第４壁体展開装置１００Ａ〜１００Ｄの一部を制御手段１２０を介して選択的に作動するようにしてある。
【００４７】
尚、本実施形態では前記第１〜第４壁体展開装置１００Ａ〜１００Ｄは、アッパークロスメンバ６とロアクロスメンバ１９とに跨って取付けて図中フードクロスメンバ７を省略するが、この第２実施形態にあっても前記第１実施形態と同様に壁体展開装置１００Ａ〜１００Ｄをフードクロスメンバ７とロアクロスメンバ１９とに跨って取付けることもできる。
【００４８】
前記制御手段１２０は、図７に示すように、衝突の可能性がある衝突対象物を検出する衝突対象検出手段１２１と、衝突対象物が衝突する部位を予測する衝突部位予測手段１２２と、衝突予測部位に対応した分割区間Ｓ１〜Ｓ４の壁体展開装置１００Ａ〜１００Ｄを作動する作動信号出力手段１２３と、を備えている。
【００４９】
即ち、前記制御手段１２０による第１〜第４膜体展開装置１００Ａ〜１００Ｄの制御は、例えば、図８に示すフローチャートに従って実行され、まず、ステップＳ１で進行方向前方の衝突対象物との距離および相対速度を算出し、次にステップＳ２ではその衝突対象物と衝突するかどうかを判断する。
【００５０】
衝突しないと判断した場合（ＮＯ）はステップＳ１にリターンする一方、衝突すると判断した場合（ＹＥＳ）はステップＳ３によって衝突部位が正面衝突かどうかを判断し、正面衝突であると判断した場合（ＹＥＳ）はステップＳ４によって分割区間Ｓ２，Ｓ３の第２，第３膜体展開装置１００Ｂ，１００Ｃを作動する。
【００５１】
ステップＳ３で衝突部位が正面衝突でないと判断した場合（ＮＯ）はステップＳ５に進み、衝突部位が左側オフセット衝突かどうかを判断し、図９（ａ）に示すように、自車両Ｍの左側が衝突対象物ｍにオフセット衝突する左側オフセット衝突であると判断した場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ６によって第１，第２膜体展開装置１００Ａ，１００Ｂを作動し、図９（ｂ）に示すように分割区間Ｓ１，Ｓ２を膜状壁体１０１によって閉塞する。
【００５２】
一方、ステップＳ５で左側オフセット衝突でないと判断した場合は、図１０（ａ）に示すように衝突部位が右側オフセット衝突であるため、ステップＳ７によって第３，第４膜体展開装置１００Ｃ，１００Ｄを作動し、図１０（ｂ）に示すように分割区間Ｓ３，Ｓ４を膜状壁体１０１によって閉塞する。
【００５３】
従って、この第２実施形態の車体前部構造によれば、衝突予測区間Ｓを車幅方向に複数に分割した分割区間Ｓ１〜Ｓ４を設定し、これら分割区間Ｓ１〜Ｓ４に対応させて第１〜第４壁体展開装置１００Ａ〜１００Ｄを設け、これら第１〜第４壁体展開装置１００Ａから１００Ｄの一部を制御手段１２０を介して選択的に作動するようにしたので、第１実施形態に示したように衝突予測区間Ｓの全域で壁体展開装置１００を展開する場合に比較して膜状壁体１０１を展開するための駆動力を減少することができる。
【００５４】
このため、エンジン等の駆動力発生装置の負荷を低減できるとともに、この駆動力発生装置やトランスミッション等の駆動力伝達装置等の冷却装置への負荷を軽減することができる。
【００５５】
また、制御手段１２０は、衝突の可能性がある衝突対象物を検出する衝突対象検出手段１２１と、衝突対象物が衝突する部位を予測する衝突部位予測手段１２２と、衝突予測部位に対応した分割区間Ｓ１〜Ｓ４の第１〜第４壁体展開装置１００Ａ〜１００Ｄを作動する作動信号出力手段１２３と、を備えたので、衝突対象物の検知によって第１〜第４壁体展開装置１００Ａ〜１００Ｄのうちの目的とする特定の壁体展開装置を迅速に作動することができる。
【００５６】
図１１〜図１４は本発明の第３実施形態を示し、前記第１，第２実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べるものとし、図１１は膜状壁体の展開状態を概略的に示す側断面図、図１２の（ａ）は上下の車幅方向骨格部材間に衝突対象物が衝突した状態の側断面図および（ｂ）は（ａ）図中Ａ部の拡大図、図１３の（ａ）は上方の車幅方向骨格部材に衝突対象物が衝突した状態を示す側断面図および（ｂ）は（ａ）図中Ｂ部の拡大図、図１４の（ａ）は下方の車幅方向骨格部材に衝突対象物が衝突した状態を示す側断面図および（ｂ）は（ａ）図中Ｃ部の拡大図である。
【００５７】
この第３実施形態の車体前部構造は、図１１に示すように壁体展開装置１００を車幅方向骨格部材としてのアッパークロスメンバ３０およびロアクロスメンバ３１の後側に取付け、これらアッパークロスメンバ３０およびロアクロスメンバ３１の後面に沿って膜状壁体１０１を展開するようにしてある。
【００５８】
アッパークロスメンバ３０とロアクロスメンバ３１との間には前記各実施形態と同様に適宜間隔を設けてあり、アッパークロスメンバ３０の上側には、フロントコンパートメントＦ・Ｃのフード３２の前縁が当接するとともに、このフード３２で覆われたフロントコンパートメントＦ・Ｃ内にはエンジンおよびトランスミッション等のパワーユニット３３が配置され、このフロントコンパートメントＦ・Ｃとキャビン３４とはダッシュパネル３５で隔成される。
【００５９】
従って、この第３実施形態の車体前部構造によれば、図１２（ａ）に示すように、衝突対象車両ｍに自車両Ｍが衝突する際に、衝突対象車両ｍがアッパークロスメンバ３０とロアクロスメンバ３１との間から膜状壁体１０１に衝突した場合、前記第１実施形態と同様の機能を呈するとともに、衝突対象車両ｍの後端部は、図１２（ｂ）に示すように膜状壁体１０１を後方（図中右方）に押し出す。
【００６０】
このとき、膜状壁体１０１に作用する張力Ｔによりアッパークロスメンバ３０とロアクロスメンバ３１が対向方向に引き込まれて湾曲変形するため、衝突エネルギーの吸収量を増大することができる。
【００６１】
また、図１３（ａ）に示すように、衝突対象車両ｍが自車両Ｍのアッパークロスメンバ３０に衝突した場合、図１３（ｂ）に示すようにアッパークロスメンバ３０の後方変形に伴って膜状壁体１０１に張力Ｔが作用し、この張力Ｔによりロアクロスメンバ３１が引き込まれて湾曲変形するため、衝突エネルギーの吸収量を増大することができる。
【００６２】
更に、図１４（ａ）に示すように、衝突対象車両ｍが自車両Ｍのロアクロスメンバ３１に衝突した場合、図１４（ｂ）に示すようにロアクロスメンバ３１の後方変形に伴って膜状壁体１０１に張力Ｔが作用し、この張力Ｔによりアッパークロスメンバ３０が引き込まれて湾曲変形するため、衝突エネルギーの吸収量を増大することができる。
【００６３】
ところで、本発明の車体前部構造を第１〜第３実施形態に例をとって説明したが、これら実施形態に限ることなく本発明の要旨を逸脱しない範囲で他の実施形態を各種採ることができ、例えば、壁体展開装置１００，１００Ａ〜１００Ｄはこれを作動する圧縮空気に代えて他の気体または液体を用いることもでき、また、膜状壁体１０１の展開機構も他の構造を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の第１実施形態における車両の車体骨格構造を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態で（ａ）に壁体展開装置の取付け状態および（ｂ）にその作動状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態における壁体展開装置の片方を示す斜視図である。
【図４】図３中Ａ−Ａ線に沿った拡大断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態における壁体展開装置の片方の内部構造を示す拡大斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態における車体前端部の骨格構造を示す斜視図である。
【図７】本発明の第２実施形態における壁体展開装置の制御手段を示す概略構成図である。
【図８】本発明の第２実施形態における壁体展開装置の制御を実行するフローチャートを示す説明図である。
【図９】本発明の第２実施形態で（ａ）に車両の左側が衝突した状態の平面図および（ｂ）にその場合の壁体展開装置の作動状態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第２実施形態で（ａ）に車両の右側が衝突した状態の平面図および（ｂ）にその場合の壁体展開装置の作動状態を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第３実施形態における膜状壁体の展開状態を概略的に示す側断面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態で（ａ）は上下の車幅方向骨格部材間に衝突対象物が衝突した状態の側断面図および（ｂ）は（ａ）図中Ａ部の拡大図である。
【図１３】本発明の第３実施形態で（ａ）は上方の車幅方向骨格部材に衝突対象物が衝突した状態を示す側断面図および（ｂ）は（ａ）図中Ｂ部の拡大図である。
【図１４】本発明の第３実施形態で（ａ）は下方の車幅方向骨格部材に衝突対象物が衝突した状態を示す側断面図および（ｂ）は（ａ）図中Ｃ部の拡大図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  車体
２  フロントサイドメンバ（前後方向骨格部材）
５  フードリッジメンバ（前後方向骨格部材）
６  センタークロスメンバ（車幅方向骨格部材）
７  アッパークロスメンバ（車幅方向骨格部材）
１８  サイドフレーム（前後方向骨格部材）
１９  ロアクロスメンバ（車幅方向骨格部材）
３０  アッパークロスメンバ（前後方向骨格部材）
３１  ロアクロスメンバ（前後方向骨格部材）
１００  壁体展開装置
１００Ａ  第１壁体展開装置
１００Ｂ  第２壁体展開装置
１００Ｃ  第３壁体展開装置
１００Ｄ  第４壁体展開装置
１０１  膜状壁体
１０２  筒状レール
１０３  ピストン（移動部材）
１０４  第１流体圧供給タンク（展開用稼働装置）
１０５  第２流体圧供給タンク（格納用稼働装置）
１２０  制御手段
Ｓ  衝突予測区間
Ｓ１〜Ｓ４  分割区間
【図１】
2005212555.tif 000003
【図２】
2005212555.tif 000004
【図３】
2005212555.tif 000005
【図４】
2005212555.tif 000006
【図５】
2005212555.tif 000007
【図６】
2005212555.tif 000008
【図７】
2005212555.tif 000009
【図８】
2005212555.tif 000010
【図９】
2005212555.tif 000011
【図１０】
2005212555.tif 000012
【図１１】
2005212555.tif 000013
【図１２】
2005212555.tif 000014
【図１３】
2005212555.tif 000015
【図１４】
2005212555.tif 000016