(57)【要約】【課題】  製造者の経験や勘に頼ることなく、良質の堆肥を安定して製造する。【解決手段】  一次発酵期間では、温度センサ２１と水分量センサ２２の測定値を監視して、堆肥の温度と水分量の測定値が各々について予め定めた一次発酵期間における許容範囲を外れる場合に、該当ケース毎に予め定めた対応処理を実行し、二次発酵期間では、温度センサ２１と水分量センサ２２とｐＨセンサ２３の測定値を監視して、堆肥の温度と水分量とｐＨが各々について予め定めた二次発酵期間における許容範囲を外れる場合に、該当ケース毎に予め定めた対応処理を実行し、熟成期間では、温度センサ２１と水分量センサ２２とｐＨセンサ２３と電気伝導率センサ２４の測定値を監視して、堆肥の温度と水分量とｐＨと電気伝導率が各々について予め定めた熟成期間における許容範囲を外れる場合に、該当ケース毎に予め定めた対応処理を実行する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
堆肥製造における一次発酵期間で、堆肥の温度と水分量を測定し、当該測定値を前記堆肥の製造現場から離れた遠隔地より監視して、前記堆肥の温度と水分量の測定値が各々について予め定めた一次発酵期間における許容範囲を外れる場合に、該当ケース毎に予め定めた対応処理を実行し、堆肥製造における二次発酵期間で、前記堆肥の温度と水分量とｐＨを測定し、当該測定値を前記堆肥の製造現場から離れた遠隔地より監視して、前記堆肥の温度と水分量とｐＨが各々について予め定めた二次発酵期間における許容範囲を外れる場合に、該当ケース毎に予め定めた対応処理を実行し、堆肥製造における熟成期間で、前記堆肥の温度と水分量とｐＨと電気伝導率を測定し、当該測定値を前記堆肥の製造現場から離れた遠隔地より監視して、前記堆肥の温度と水分量とｐＨと電気伝導率が各々について予め定めた熟成期間における許容範囲を外れる場合に、該当ケース毎に予め定めた対応処理を実行することを特徴とする堆肥製造支援方法。
【請求項２】
堆肥の温度、水分量、ｐＨ、電気伝導率を測定する各センサと、これらのセンサより得られるセンサ情報を前記堆肥の製造現場から離れた遠隔地へと送信する送信手段と、前記送信手段から送られるセンサ情報を前記遠隔地にて受信し且つ監視する監視装置とを有し、前記監視装置は、堆肥製造における一次発酵期間では、前記温度センサと前記水分量センサの測定値を監視して、前記堆肥の温度と水分量の測定値が各々について予め定めた一次発酵期間における許容範囲を外れる場合に、該当ケース毎に予め定めた対応処理を実行し、堆肥製造における二次発酵期間では、前記温度センサと前記水分量センサと前記ｐＨセンサの測定値を監視して、前記堆肥の温度と水分量とｐＨが各々について予め定めた二次発酵期間における許容範囲を外れる場合に、該当ケース毎に予め定めた対応処理を実行し、堆肥製造における熟成期間では、前記温度センサと前記水分量センサと前記ｐＨセンサと前記電気伝導率センサの測定値を監視して、前記堆肥の温度と水分量とｐＨと電気伝導率が各々について予め定めた熟成期間における許容範囲を外れる場合に、該当ケース毎に予め定めた対応処理を実行することを特徴とする堆肥製造支援システム。
【請求項３】
前記堆肥の周囲の気温を測定し、前記監視装置に送信する気温測定装置を更に有し、前記監視装置は、予め定めた一次発酵期間の標準日数と、一次発酵期間の開始から現時点までの経過日数と、予め定めた一次発酵期間の標準切返回数と、一次発酵期間の開始から現時点までの切返回数と、前記温度センサと前記水分量センサと前記気温測定装置の測定値とを用いた一定の演算を行ない当該演算結果の値に基づいて一次発酵期間の完了を判断し、さらに、予め定めた二次発酵期間の標準日数と、二次発酵期間の開始から現時点までの経過日数と、予め定めた二次発酵期間の標準切返回数と、二次発酵期間の開始から現時点までの切返回数と、前記温度センサと前記水分量センサと前記気温測定装置と前記ｐＨセンサの測定値とを用いた一定の演算を行ない当該演算結果の値に基づいて二次発酵期間の完了を判断し、さらに、予め定めた熟成期間の標準日数と、熟成期間の開始から現時点までの経過日数と、前記水分量センサと前記気温測定装置と前記ｐＨセンサと前記電気伝導率センサの測定値とを用いた一定の演算を行ない当該演算結果の値に基づいて熟成期間の完了を判断することを特徴とする請求項２記載の堆肥製造支援システム。
【請求項４】
堆肥の主原料別に、一次発酵期間および二次発酵期間および熟成期間の各標準日数が記述されたデータテーブルと、堆肥の添加物別に一次発酵期間および二次発酵期間および熟成期間の各追加日数が記述されたデータテーブルとを有し、製造する堆肥の主原料に応じた前記標準日数に、当該堆肥に添加する添加物に応じた前記追加日数を加算して、一次発酵期間および二次発酵期間および熟成期間の各標準日数を設定することを特徴とする請求項３記載の堆肥製造支援システム。
【請求項５】
堆肥の主原料別に、一次発酵期間における堆肥の温度と水分量の各許容範囲と、二次発酵期間における堆肥の温度と水分量とｐＨの各許容範囲と、熟成期間における堆肥の温度と水分量とｐＨと電気伝導率の各許容範囲とが記述されたデータテーブルを有し、当該データテーブルに基き、製造する堆肥の主原料に応じて監視する測定値の許容範囲を設定することを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の堆肥製造支援システム。
【請求項６】
堆肥利用者が所有する利用者端末と情報通信を行なう通信手段と、該当する作物に用いて好適な堆肥の主原料と添加物とが作物別に記述されたデータテーブルを有し、当該データテーブルと前記利用者端末から受信した堆肥利用者が生産しようとする作物の情報とを用いて、製造する堆肥の主原料と添加物を導出することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の堆肥製造支援システム。
【請求項７】
標準的な土壌の栄養素の量が記述されたデータテーブルを有し、当該データテーブルと前記利用者端末から受信した堆肥を利用する土壌の栄養素の量に関する情報とを用いて、前記堆肥を利用する土壌における過不足の栄養素の量を特定し、さらに添加物別に含まれる栄養素の量が記述されたデータテーブルを有し、当該データテーブルと上記特定された過不足の栄養素の量とを用いて、追加または削減する添加物と当該追加または削減する量を導出することを特徴とする請求項６記載の堆肥製造支援システム。
【請求項８】
前記通信手段は堆肥製造者が所有する製造者端末とも情報通信を行なうとともに、前記製造者端末から受信した堆肥製造者が取り扱う堆肥の原料および添加物に関する情報を記録し管理して、前記利用者端末から受信した作物の情報に基づいて導出された堆肥の主原料および添加物を取り扱う堆肥製造者を選出することを特徴とする請求項６または７記載の堆肥製造支援システム。
【請求項９】
前記利用者端末から受信した堆肥を利用する場所の所在地に関する情報と、前記製造者端末から受信した堆肥を製造する場所の所在地に関する情報とを用いて、堆肥製造地が堆肥利用地の近隣の堆肥製造者を選出することを特徴とする請求項８記載の堆肥製造支援システム。
【請求項１０】
前記利用者端末から堆肥の注文を受け付けると共に、上記選出された堆肥製造者が所有する製造者端末に、上記導出した主原料および添加物を用いた堆肥製造の依頼を送信することを特徴とする請求項８または９記載の堆肥製造支援システム。
【請求項１１】
前記監視装置は、監視する測定値が許容範囲を外れる場合に、前記製造者端末に対処の内容を送信することを特徴とする請求項１０記載の堆肥製造支援システム。
【請求項１２】
前記利用者端末または前記堆肥の購買者が所有する購買者端末に、前記堆肥の製造履歴の情報を表示することを特徴とする請求項２〜１１のいずれかに記載の堆肥製造支援システム。
【請求項１３】
堆肥製造における一次発酵期間では、堆肥の温度、水分量を測定する各センサの測定値を監視して、前記堆肥の温度と水分量の測定値が各々について予め定めた一次発酵期間における許容範囲を外れる場合に、該当ケース毎に予め定めた対応処理を実行する手段と、堆肥製造における二次発酵期間では、前記堆肥の温度、水分量、ｐＨを測定する各センサの測定値を監視して、前記堆肥の温度と水分量とｐＨが各々について予め定めた二次発酵期間における許容範囲を外れる場合に、該当ケース毎に予め定めた対応処理を実行する手段と、堆肥製造における熟成期間では、前記堆肥の温度、水分量、ｐＨ、電気伝導率を測定する各センサの測定値を監視して、前記堆肥の温度と水分量とｐＨと電気伝導率が各々について予め定めた熟成期間における許容範囲を外れる場合に、該当ケース毎に予め定めた対応処理を実行する手段として、コンピュータを機能させることを特徴とする堆肥製造支援プログラム。
【請求項１４】
予め定めた一次発酵期間の標準日数と、一次発酵期間の開始から現時点までの経過日数と、予め定めた一次発酵期間の標準切返回数と、一次発酵期間の開始から現時点までの切返回数と、前記堆肥の温度、水分量を測定する各センサの測定値とを用いた一定の演算を行ない当該演算結果の値に基づいて一次発酵期間の完了を判断する手段と、予め定めた二次発酵期間の標準日数と、二次発酵期間の開始から現時点までの経過日数と、予め定めた二次発酵期間の標準切返回数と、二次発酵期間の開始から現時点までの切返回数と、前記堆肥の温度、水分量、ｐＨを測定する各センサの測定値とを用いた一定の演算を行ない当該演算結果の値に基づいて二次発酵期間の完了を判断する手段と、予め定めた熟成期間の標準日数と、熟成期間の開始から現時点までの経過日数と、前記堆肥の温度、水分量、ｐＨ、電気伝導率を測定する各センサの測定値とを用いた一定の演算を行ない当該演算結果の値に基づいて熟成期間の完了を判断する手段として、コンピュータを機能させることを特徴とする請求項１３記載の堆肥製造支援プログラム。
【請求項１５】
堆肥の主原料別に、一次発酵期間および二次発酵期間および熟成期間の各標準日数が記述されたデータテーブルと、堆肥の添加物別に一次発酵期間および二次発酵期間および熟成期間の各追加日数が記述されたデータテーブルとを用いて、製造する堆肥の主原料に応じた前記標準日数に、当該堆肥に添加する添加物に応じた前記追加日数を加算して、一次発酵期間および二次発酵期間および熟成期間の各標準日数を設定する手段として、コンピュータを機能させることを特徴とする請求項１４記載の堆肥製造支援プログラム。
【請求項１６】
堆肥の主原料別に、一次発酵期間における堆肥の温度と水分量の各許容範囲と、二次発酵期間における堆肥の温度と水分量とｐＨの各許容範囲と、熟成期間における堆肥の温度と水分量とｐＨと電気伝導率の各許容範囲とが記述されたデータテーブルに基き、製造する堆肥の主原料に応じて監視する測定値の許容範囲を設定する手段として、コンピュータを機能させることを特徴とする請求項１３から１５のいずれかに記載の堆肥製造支援プログラム。
【請求項１７】
該当する作物に用いて好適な堆肥の主原料と添加物とが作物別に記述されたデータテーブルと、堆肥利用者が所有する利用者端末から受信した堆肥利用者が生産しようとする作物の情報とを用いて、製造する堆肥の主原料と添加物を導出する手段として、コンピュータを機能させることを特徴とする請求項１３から１６のいずれかに記載の堆肥製造支援プログラム。
【請求項１８】
標準的な土壌の栄養素の量が記述されたデータテーブルと、前記利用者端末から受信した堆肥を利用する土壌の栄養素の量に関する情報とを用いて、前記堆肥を利用する土壌における過不足の栄養素の量を特定する手段と、添加物別に含まれる栄養素の量が記述されたデータテーブルと、上記特定された過不足の栄養素の量とを用いて、追加または削減する添加物と当該追加または削減する量を導出する手段として、コンピュータを機能させることを特徴とする請求項１７記載の堆肥製造支援プログラム。
【請求項１９】
堆肥製造者が所有する製造者端末から受信した堆肥製造者が取り扱う堆肥の原料および添加物に関する情報を記録し管理して、前記利用者端末から受信した作物の情報に基づいて導出された堆肥の主原料および添加物を取り扱う堆肥製造者を選出する手段として、コンピュータを機能させることを特徴とする請求項１８記載の堆肥製造支援プログラム。
【請求項２０】
前記利用者端末から受信した堆肥を利用する場所の所在地に関する情報と、前記製造者端末から受信した堆肥を製造する場所の所在地に関する情報とを用いて、堆肥製造地が堆肥利用地の近隣の堆肥製造者を選出する手段として、コンピュータを機能させることを特徴とする請求項１９記載の堆肥製造支援プログラム。
【請求項２１】
前記利用者端末から堆肥の注文を受け付けると共に、上記選出された堆肥製造者が所有する製造者端末に、上記導出した主原料および添加物を用いた堆肥製造の依頼を送信する手段として、コンピュータを機能させることを特徴とする請求項１９または２０記載の堆肥製造支援プログラム。
【請求項２２】
監視する測定値が許容範囲を外れる場合に、前記製造者端末に対処の内容を送信する手段として、コンピュータを機能させることを特徴とする請求項２１記載の堆肥製造支援プログラム。
【請求項２３】
前記利用者端末または前記堆肥の購買者が所有する購買者端末に、前記堆肥の製造履歴の情報を表示する手段として、コンピュータを機能させることを特徴とする請求項１３〜２２のいずれかに記載の堆肥製造支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、堆肥製造支援方法およびシステム並びにプログラムに関する。さらに詳述すると、本発明は、製造される堆肥を遠隔監視することにより堆肥製造支援を図る方法およびシステム並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の堆肥製造は製造者の経験や勘に基いて行なわれており、良質の堆肥を得るために堆肥製造者の技能や熟練に頼っているのが現実である。これに対して特許文献１には、堆肥の山に、熟成の様子をモニターする各種センサを配置し、堆肥の温度、雰囲気温度、ｐＨ、電気伝導度又は含水率の１つ以上のセンサーデータを通信回線により、遠隔地へ伝送する堆肥管理システムが開示されている。この特許文献１には、所定条件に達した場合に所定処理を指示すると記載されており、具体的な所定条件として「上限温度５０℃以下」「下降温度幅１５℃以上」が挙げられ、この所定条件に達した時に攪拌指示あるいは攪拌システムを作動させる旨が開示されている。また、特許文献２には、投入された有機廃棄物を撹拌しながら堆肥化処理を行なう有機廃棄物処理装置に、処理中の有機廃棄物の温度、水分率、ｐＨ値を検出するセンサを備える旨が開示されており、堆肥化モードの運転条件として、温度４０℃〜６０℃、水分率３５％〜５０％、ｐＨ７〜９が挙げられている。この運転条件は、ＲＯＭに固定値として記憶されているが、操作パネルの操作によって変更できるともされている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３４２０８９号
【特許文献２】特開２００２−２８４５９３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、一般に堆肥は一次発酵期間、二次発酵期間、熟成期間を経て完成するが、特許文献１，２の技術では、これらの期間とは無関係に一定の監視項目を設け、且つ各監視項目の監視条件を一定としている。良質の堆肥を得るために監視すべき情報は、一次発酵期間、二次発酵期間、熟成期間の各期間で一律とはならず、しかも堆肥が維持すべき温度や水分量等の監視条件も各期間ごとに変化する。さらに、堆肥の主原料や添加物の種類によっても監視条件が異なってくると共に、一次発酵期間、二次発酵期間、熟成期間の各期間の長さも異なってくる。
【０００５】
このため、特許文献１，２のように堆肥に各種センサを設置して当該センサの値を遠隔監視するとしても、堆肥製造が現時点において一次発酵期間、二次発酵期間、熟成期間のどの期間に該当するのかの判断、さらにどの種のセンサを設置すべきか又はどの種のセンサ値を監視すべきかの判断、さらにセンサ値の監視条件をどの範囲に設定するかの判断を、人間が行なわねばならず、結局、人間の経験や勘に頼らざるを得ない。このため製造される堆肥の質にばらつきが生じ、良質かつ品質が安定した堆肥の製造が困難であった。
【０００６】
そこで本発明は、製造者の経験や勘に頼ることなく、良質の堆肥を安定して製造することができる堆肥製造支援方法およびシステム並びにプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するため、請求項１記載の堆肥製造支援方法は、堆肥製造における一次発酵期間で、堆肥の温度と水分量を測定し、当該測定値を前記堆肥の製造現場から離れた遠隔地より監視して、前記堆肥の温度と水分量の測定値が各々について予め定めた一次発酵期間における許容範囲を外れる場合に、該当ケース毎に予め定めた対応処理を実行し、堆肥製造における二次発酵期間で、前記堆肥の温度と水分量とｐＨを測定し、当該測定値を前記堆肥の製造現場から離れた遠隔地より監視して、前記堆肥の温度と水分量とｐＨが各々について予め定めた二次発酵期間における許容範囲を外れる場合に、該当ケース毎に予め定めた対応処理を実行し、堆肥製造における熟成期間で、前記堆肥の温度と水分量とｐＨと電気伝導率を測定し、当該測定値を前記堆肥の製造現場から離れた遠隔地より監視して、前記堆肥の温度と水分量とｐＨと電気伝導率が各々について予め定めた熟成期間における許容範囲を外れる場合に、該当ケース毎に予め定めた対応処理を実行するようにしている。
【０００８】
また、請求項２記載の堆肥製造支援システムは、堆肥の温度、水分量、ｐＨ、電気伝導率を測定する各センサと、これらのセンサより得られるセンサ情報を前記堆肥の製造現場から離れた遠隔地へと送信する送信手段と、前記送信手段から送られるセンサ情報を前記遠隔地にて受信し且つ監視する監視装置とを有し、前記監視装置は、堆肥製造における一次発酵期間では、前記温度センサと前記水分量センサの測定値を監視して、前記堆肥の温度と水分量の測定値が各々について予め定めた一次発酵期間における許容範囲を外れる場合に、該当ケース毎に予め定めた対応処理を実行し、堆肥製造における二次発酵期間では、前記温度センサと前記水分量センサと前記ｐＨセンサの測定値を監視して、前記堆肥の温度と水分量とｐＨが各々について予め定めた二次発酵期間における許容範囲を外れる場合に、該当ケース毎に予め定めた対応処理を実行し、堆肥製造における熟成期間では、前記温度センサと前記水分量センサと前記ｐＨセンサと前記電気伝導率センサの測定値を監視して、前記堆肥の温度と水分量とｐＨと電気伝導率が各々について予め定めた熟成期間における許容範囲を外れる場合に、該当ケース毎に予め定めた対応処理を実行するようにしている。
【０００９】
また、請求項３記載の発明は、請求項２記載の堆肥製造支援システムにおいて、前記堆肥の周囲の気温を測定し、前記監視装置に送信する気温測定装置を更に有し、前記監視装置は、予め定めた一次発酵期間の標準日数と、一次発酵期間の開始から現時点までの経過日数と、予め定めた一次発酵期間の標準切返回数と、一次発酵期間の開始から現時点までの切返回数と、前記温度センサと前記水分量センサと前記気温測定装置の測定値とを用いた一定の演算を行ない当該演算結果の値に基づいて一次発酵期間の完了を判断し、さらに、予め定めた二次発酵期間の標準日数と、二次発酵期間の開始から現時点までの経過日数と、予め定めた二次発酵期間の標準切返回数と、二次発酵期間の開始から現時点までの切返回数と、前記温度センサと前記水分量センサと前記気温測定装置と前記ｐＨセンサの測定値とを用いた一定の演算を行ない当該演算結果の値に基づいて二次発酵期間の完了を判断し、さらに、予め定めた熟成期間の標準日数と、熟成期間の開始から現時点までの経過日数と、前記水分量センサと前記気温測定装置と前記ｐＨセンサと前記電気伝導率センサの測定値とを用いた一定の演算を行ない当該演算結果の値に基づいて熟成期間の完了を判断するようにしている。
【００１０】
また、請求項４記載の発明は、請求項３記載の堆肥製造支援システムにおいて、堆肥の主原料別に、一次発酵期間および二次発酵期間および熟成期間の各標準日数が記述されたデータテーブルと、堆肥の添加物別に一次発酵期間および二次発酵期間および熟成期間の各追加日数が記述されたデータテーブルとを有し、製造する堆肥の主原料に応じた前記標準日数に、当該堆肥に添加する添加物に応じた前記追加日数を加算して、一次発酵期間および二次発酵期間および熟成期間の各標準日数を設定するようにしている。
【００１１】
また、請求項５記載の発明は、請求項２から４のいずれかに記載の堆肥製造支援システムにおいて、堆肥の主原料別に、一次発酵期間における堆肥の温度と水分量の各許容範囲と、二次発酵期間における堆肥の温度と水分量とｐＨの各許容範囲と、熟成期間における堆肥の温度と水分量とｐＨと電気伝導率の各許容範囲とが記述されたデータテーブルを有し、当該データテーブルに基き、製造する堆肥の主原料に応じて監視する測定値の許容範囲を設定するようにしている。
【００１２】
また、請求項６記載の発明は、請求項１から５のいずれかに記載の堆肥製造支援システムにおいて、堆肥利用者が所有する利用者端末と情報通信を行なう通信手段と、該当する作物に用いて好適な堆肥の主原料と添加物とが作物別に記述されたデータテーブルを有し、当該データテーブルと前記利用者端末から受信した堆肥利用者が生産しようとする作物の情報とを用いて、製造する堆肥の主原料と添加物を導出するようにしている。
【００１３】
また、請求項７記載の発明は、請求項６記載の堆肥製造支援システムにおいて、標準的な土壌の栄養素の量が記述されたデータテーブルを有し、当該データテーブルと前記利用者端末から受信した堆肥を利用する土壌の栄養素の量に関する情報とを用いて、前記堆肥を利用する土壌における過不足の栄養素の量を特定し、さらに添加物別に含まれる栄養素の量が記述されたデータテーブルを有し、当該データテーブルと上記特定された過不足の栄養素の量とを用いて、追加または削減する添加物と当該追加または削減する量を導出するようにしている。
【００１４】
また、請求項８記載の発明は、請求項６または７記載の堆肥製造支援システムにおいて、前記通信手段は堆肥製造者が所有する製造者端末とも情報通信を行なうとともに、前記製造者端末から受信した堆肥製造者が取り扱う堆肥の原料および添加物に関する情報を記録し管理して、前記利用者端末から受信した作物の情報に基づいて導出された堆肥の主原料および添加物を取り扱う堆肥製造者を選出するようにしている。
【００１５】
また、請求項９記載の発明は、請求項８記載の堆肥製造支援システムにおいて、前記利用者端末から受信した堆肥を利用する場所の所在地に関する情報と、前記製造者端末から受信した堆肥を製造する場所の所在地に関する情報とを用いて、堆肥製造地が堆肥利用地の近隣の堆肥製造者を選出するようにしている。
【００１６】
また、請求項１０記載の発明は、請求項８または９記載の堆肥製造支援システムにおいて、前記利用者端末から堆肥の注文を受け付けると共に、上記選出された堆肥製造者が所有する製造者端末に、上記導出した主原料および添加物を用いた堆肥製造の依頼を送信するようにしている。
【００１７】
また、請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の堆肥製造支援システムにおいて、前記監視装置は、監視する測定値が許容範囲を外れる場合に、前記製造者端末に対処の内容を送信するようにしている。
【００１８】
また、請求項１２記載の発明は、請求項２〜１１のいずれかに記載の堆肥製造支援システムにおいて、前記利用者端末または前記堆肥の購買者が所有する購買者端末に、前記堆肥の製造履歴の情報を表示するようにしている。
【００１９】
また、請求項１３記載の堆肥製造支援プログラムは、堆肥製造における一次発酵期間では、堆肥の温度、水分量を測定する各センサの測定値を監視して、前記堆肥の温度と水分量の測定値が各々について予め定めた一次発酵期間における許容範囲を外れる場合に、該当ケース毎に予め定めた対応処理を実行する手段と、堆肥製造における二次発酵期間では、前記堆肥の温度、水分量、ｐＨを測定する各センサの測定値を監視して、前記堆肥の温度と水分量とｐＨが各々について予め定めた二次発酵期間における許容範囲を外れる場合に、該当ケース毎に予め定めた対応処理を実行する手段と、堆肥製造における熟成期間では、前記堆肥の温度、水分量、ｐＨ、電気伝導率を測定する各センサの測定値を監視して、前記堆肥の温度と水分量とｐＨと電気伝導率が各々について予め定めた熟成期間における許容範囲を外れる場合に、該当ケース毎に予め定めた対応処理を実行する手段として、コンピュータを機能させるようにしている。
【００２０】
また、請求項１４記載の発明は、請求項１３記載の堆肥製造支援プログラムにおいて、予め定めた一次発酵期間の標準日数と、一次発酵期間の開始から現時点までの経過日数と、予め定めた一次発酵期間の標準切返回数と、一次発酵期間の開始から現時点までの切返回数と、前記堆肥の温度、水分量を測定する各センサの測定値とを用いた一定の演算を行ない当該演算結果の値に基づいて一次発酵期間の完了を判断する手段と、予め定めた二次発酵期間の標準日数と、二次発酵期間の開始から現時点までの経過日数と、予め定めた二次発酵期間の標準切返回数と、二次発酵期間の開始から現時点までの切返回数と、前記堆肥の温度、水分量、ｐＨを測定する各センサの測定値とを用いた一定の演算を行ない当該演算結果の値に基づいて二次発酵期間の完了を判断する手段と、予め定めた熟成期間の標準日数と、熟成期間の開始から現時点までの経過日数と、前記堆肥の温度、水分量、ｐＨ、電気伝導率を測定する各センサの測定値とを用いた一定の演算を行ない当該演算結果の値に基づいて熟成期間の完了を判断する手段として、コンピュータを機能させるようにしている。
【００２１】
また、請求項１５記載の発明は、請求項１４記載の堆肥製造支援プログラムにおいて、堆肥の主原料別に、一次発酵期間および二次発酵期間および熟成期間の各標準日数が記述されたデータテーブルと、堆肥の添加物別に一次発酵期間および二次発酵期間および熟成期間の各追加日数が記述されたデータテーブルとを用いて、製造する堆肥の主原料に応じた前記標準日数に、当該堆肥に添加する添加物に応じた前記追加日数を加算して、一次発酵期間および二次発酵期間および熟成期間の各標準日数を設定する手段として、コンピュータを機能させるようにしている。
【００２２】
また、請求項１６記載の発明は、請求項１３から１５のいずれかに記載の堆肥製造支援プログラムにおいて、堆肥の主原料別に、一次発酵期間における堆肥の温度と水分量の各許容範囲と、二次発酵期間における堆肥の温度と水分量とｐＨの各許容範囲と、熟成期間における堆肥の温度と水分量とｐＨと電気伝導率の各許容範囲とが記述されたデータテーブルに基き、製造する堆肥の主原料に応じて監視する測定値の許容範囲を設定する手段として、コンピュータを機能させるようにしている。
【００２３】
また、請求項１７記載の発明は、請求項１３から１６のいずれかに記載の堆肥製造支援プログラムにおいて、該当する作物に用いて好適な堆肥の主原料と添加物とが作物別に記述されたデータテーブルと、堆肥利用者が所有する利用者端末から受信した堆肥利用者が生産しようとする作物の情報とを用いて、製造する堆肥の主原料と添加物を導出する手段として、コンピュータを機能させるようにしている。
【００２４】
また、請求項１８記載の発明は、請求項１７記載の堆肥製造支援プログラムにおいて、標準的な土壌の栄養素の量が記述されたデータテーブルと、前記利用者端末から受信した堆肥を利用する土壌の栄養素の量に関する情報とを用いて、前記堆肥を利用する土壌における過不足の栄養素の量を特定する手段と、添加物別に含まれる栄養素の量が記述されたデータテーブルと、上記特定された過不足の栄養素の量とを用いて、追加または削減する添加物と当該追加または削減する量を導出する手段として、コンピュータを機能させるようにしている。
【００２５】
また、請求項１９記載の発明は、請求項１８記載の堆肥製造支援プログラムにおいて、堆肥製造者が所有する製造者端末から受信した堆肥製造者が取り扱う堆肥の原料および添加物に関する情報を記録し管理して、前記利用者端末から受信した作物の情報に基づいて導出された堆肥の主原料および添加物を取り扱う堆肥製造者を選出する手段として、コンピュータを機能させるようにしている。
【００２６】
また、請求項２０記載の発明は、請求項１９記載の堆肥製造支援プログラムにおいて、前記利用者端末から受信した堆肥を利用する場所の所在地に関する情報と、前記製造者端末から受信した堆肥を製造する場所の所在地に関する情報とを用いて、堆肥製造地が堆肥利用地の近隣の堆肥製造者を選出する手段として、コンピュータを機能させるようにしている。
【００２７】
また、請求項２１記載の発明は、請求項１９または２０記載の堆肥製造支援プログラムにおいて、前記利用者端末から堆肥の注文を受け付けると共に、上記選出された堆肥製造者が所有する製造者端末に、上記導出した主原料および添加物を用いた堆肥製造の依頼を送信する手段として、コンピュータを機能させるようにしている。
【００２８】
また、請求項２２記載の発明は、請求項２１記載の堆肥製造支援プログラムにおいて、監視する測定値が許容範囲を外れる場合に、前記製造者端末に対処の内容を送信する手段として、コンピュータを機能させるようにしている。
【００２９】
また、請求項２３記載の発明は、請求項１３〜２２のいずれかに記載の堆肥製造支援プログラムにおいて、前記利用者端末または前記堆肥の購買者が所有する購買者端末に、前記堆肥の製造履歴の情報を表示する手段として、コンピュータを機能させるようにしている。
【発明の効果】
【００３０】
したがって、請求項１記載の堆肥製造支援方法および請求項２記載の堆肥製造支援システムおよび請求項１３記載の堆肥製造支援プログラムによれば、一次発酵期間、二次発酵期間、熟成期間の各期間ごとに最適な状態となるように堆肥を監視できるので、製造者の経験や勘に頼ることなく、良質の堆肥を安定して製造することができる。
【００３１】
さらに、請求項３記載の堆肥製造支援システムおよび請求項１４記載の堆肥製造支援プログラムによれば、製造者の経験や勘に頼ることなく、一次発酵期間、二次発酵期間、熟成期間の完了を機械的に判断でき、しかも気温や他の環境の変化等にも柔軟に対応した判断が可能となる。
【００３２】
さらに、請求項４記載の堆肥製造支援システムおよび請求項１５記載の堆肥製造支援プログラムによれば、堆肥の主原料と添加物に応じて、より適切に一次発酵期間、二次発酵期間、熟成期間の完了を判断できる。
【００３３】
さらに、請求項５記載の堆肥製造支援システムおよび請求項１６記載の堆肥製造支援プログラムによれば、堆肥の主原料に応じた適切な監視条件を設定できる。
【００３４】
さらに、請求項６記載の堆肥製造支援システムおよび請求項１７記載の堆肥製造支援プログラムによれば、堆肥利用者が生産しようとする作物に適した堆肥を製造できる。
【００３５】
さらに、請求項７記載の堆肥製造支援システムおよび請求項１８記載の堆肥製造支援プログラムによれば、堆肥を利用する土壌の栄養素の過不足を調整できる堆肥を製造できる。
【００３６】
さらに、請求項８記載の堆肥製造支援システムおよび請求項１９記載の堆肥製造支援プログラムによれば、堆肥利用者が生産しようとする作物に適した堆肥を製造できる堆肥製造者を選ぶことができる。
【００３７】
さらに、請求項９記載の堆肥製造支援システムおよび請求項２０記載の堆肥製造支援プログラムによれば、さらに、堆肥製造地が堆肥利用地の近隣の堆肥製造者を選ぶことができ、堆肥の輸送コスト等を削減できる。
【００３８】
さらに、請求項１０記載の堆肥製造支援システムおよび請求項２１記載の堆肥製造支援プログラムによれば、堆肥利用者の要求を満足する堆肥製造者に堆肥製造を依頼できる。
【００３９】
さらに、請求項１１記載の堆肥製造支援システムおよび請求項２２記載の堆肥製造支援プログラムによれば、監視する測定値が許容範囲を外れる場合に、成すべき対策を堆肥製造者に指示するので、製造者の経験や勘に頼ることなく、良質の堆肥を安定して製造することができる。
【００４０】
さらに、請求項１２記載の堆肥製造支援システムおよび請求項２３記載の堆肥製造支援プログラムによれば、堆肥購買者、例えば堆肥を購買しようとしている者が、堆肥の製造履歴を参照することができ、購入の意思決定や堆肥を用いる作物等の参考にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、本発明の構成を図面に示す実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００４２】
図１から図１５に本発明の堆肥製造支援方法を装置化した堆肥製造支援システムの実施の一形態を示す。例えば図１に示すように、本実施形態の堆肥製造支援システム１は、少なくとも１台の利用者端末２と、少なくとも１台の製造者端末３とに、ネットワーク５を介して双方向に情報通信可能に接続される。ネットワーク５は、有線または無線のいずれの形態であっても良く、例えば本実施形態ではインターネットを利用している。利用者端末２は堆肥利用者例えば農業経営者が所有する情報処理装置であり、製造者端末３は堆肥製造者が所有する情報処理装置であり、いずれも例えばパーソナルコンピュータや携帯電話機等である。
【００４３】
この堆肥製造支援システム１は、堆肥の温度を測定する温度センサ２１と、堆肥の水分量を測定する水分量センサ２２と、堆肥のｐＨ値を測定するｐＨセンサ２３と、堆肥の電気伝導率を測定する電気伝導率センサ２４と、これらのセンサ２１〜２４より得られるセンサ情報を送信する送信手段２５と、送信手段２５から送られるセンサ情報を堆肥の製造現場から離れた遠隔地にて受信し且つ監視する監視装置１０と、利用者端末２および製造者端末３と情報通信を行なう通信手段としてのウェブサーバ１１およびメールサーバ１２と、堆肥利用者および堆肥製造者に関する情報と堆肥の製造や管理に必要な情報などを記録する手段としてのデータベースサーバ１３と、堆肥の受注から発注までに必要な処理を実行する手段としてのアプリケーションサーバ１４とを有している。
【００４４】
本実施形態の各サーバ１１〜１４および監視装置１０は、中央演算処理装置としてのＣＰＵ、一次記憶装置としてのＲＡＭ、二次記憶装置としてのハードディスク、ネットワークインタフェースなどのハードウェア資源と、各サーバ１１〜１４として必要とされる機能や監視装置１０として必要とされる機能を実現するソフトウェア資源とを有する１台または複数台のコンピュータである。尚、監視装置１０とウェブサーバ１１とメールサーバ１２とデータベースサーバ１３とアプリケーションサーバ１４とは例えばＬＡＮ（Local Area Network）１５で接続されており、このＬＡＮ１５とインターネット５との間には例えばファイアーウォール１６が介在していて、インターネット５からＬＡＮ１５内への悪意の侵入を防いでいる。以下、本実施形態では各サーバ１１〜１４および監視装置１０を構成するコンピュータ群をシステム本体１７と呼ぶ。このシステム本体１７を構成するコンピュータ群には、本発明に係る堆肥製造支援プログラムがインストールされている。
【００４５】
図２に、システム本体１７において実行される処理の概要を示す。例えばアプリケーションサーバ１４は、ウェブサーバ１１およびメールサーバ１２と連繋して、堆肥製造者の登録を受け付ける製造者登録処理（Ｓ１）と、堆肥利用者の登録を受け付ける利用者登録処理（Ｓ２）と、登録された堆肥利用者から堆肥の注文を受け付ける受注処理（Ｓ３）と、当該注文を受けた堆肥を製造する最適な堆肥製造者を選ぶ製造者選定処理（Ｓ４）と、選定された堆肥製造者に堆肥製造を依頼する発注処理（Ｓ５）と、堆肥の最適な製造条件を導出する製造条件導出処理（Ｓ６）とを実行する。
【００４６】
上記の堆肥製造者による堆肥製造が開始されると、監視装置１０は、例えばウェブサーバ１１およびメールサーバ１２と連繋して監視処理（Ｓ７）を実行する。具体的には、監視装置１０は、堆肥製造における一次発酵期間では、温度センサ２１と水分量センサ２２の測定値を監視して、堆肥の温度と水分量の測定値が各々について予め定めた一次発酵期間における許容範囲を外れる場合に、該当ケース毎に予め定めた対応処理を実行し、堆肥製造における二次発酵期間では、温度センサ２１と水分量センサ２２とｐＨセンサ２３の測定値を監視して、堆肥の温度と水分量とｐＨが各々について予め定めた二次発酵期間における許容範囲を外れる場合に、該当ケース毎に予め定めた対応処理を実行し、堆肥製造における熟成期間では、温度センサ２１と水分量センサ２２とｐＨセンサ２３と電気伝導率センサ２４の測定値を監視して、堆肥の温度と水分量とｐＨと電気伝導率が各々について予め定めた熟成期間における許容範囲を外れる場合に、該当ケース毎に予め定めた対応処理を実行する。例えば本実施形態では、監視している測定値が許容範囲を外れる場合に、監視装置１０はメールサーバ１２を利用して、予め定めた対処内容を製造者端末３に電子メールで送信するようにしている。
【００４７】
また、例えば本実施形態では、温度センサ２１と水分量センサ２２とｐＨセンサ２３と電気伝導率センサ２４と送信手段２５とは、１つのセンサユニット２６として一体に設けられている。このセンサユニット２６は、例えば図３に示すように棒状に形成され、先端部分に各種センサ２１〜２４が設けられている。尚、温度センサ２１と水分量センサ２２とｐＨセンサ２３と電気伝導率センサ２４自体には既存の物を利用して良い。送信手段２５と監視装置１０とは例えばインターネット５を介して双方向に情報通信可能に接続されている。尚、監視装置１０が任意のセンサを遠隔よりオン・オフできるようにし、１次発酵期間では温度センサ２１と水分量センサ２２のみをオンとし、２次発酵期間では温度センサ２１と水分量センサ２２に加えてｐＨセンサ２３をオンとし、熟成期間では温度センサ２１と水分量センサ２２とｐＨセンサ２３と電気伝導率センサ２４のすべてのセンサをオンとするようにしても良い。また、例えば本実施形態の堆肥製造支援システム１は、堆肥の周囲の気温、具体的には外気温度もしくは室温を測定して、インターネット５を介して監視装置１０に送信する気温測定装置２７を更に有している。これらのセンサユニット２６および気温測定装置２７は、例えば製造者登録処理で登録された堆肥製造者に必要な数が予め配布されている。また、各センサユニット２６と各気温測定装置２７には、各センサユニット２６と各気温測定装置２７を特定する識別情報、例えばＩＰアドレスが付与されている。
【００４８】
ここで、外気や処理槽などの外部と接触する堆肥の部分およびその近傍は、温度が奪われ易いなど、堆肥の正確な物性値を得ることが難しい。そこで、例えば本実施形態では、センサユニット２６を、以下に説明する位置に設置している（図３および図４参照）。尚、図３および図４中の符号９が堆肥を示している。即ち、一次発酵期間および二次発酵期間では、図３に示すように、２つのセンサユニット２６を一組とし、当該一組の一方のセンサユニット２６を、各種センサが設けられた先端部分と堆肥の上面との距離ａが２０ｃｍ〜３０ｃｍとなる位置に設置し、当該一組の他方のセンサユニット２６を、各種センサが設けられた先端部分と堆肥の下面との距離ｂが５０ｃｍ〜６０ｃｍとなる位置に設置している。また、センサユニット２６の各組の間隔ｃを１０ｍ〜１５ｍとしている。また、熟成期間では、図４に示すように、センサユニット２６を、各種センサが設けられた先端部分と堆肥の上面との距離ａが２０ｃｍ〜３０ｃｍとなる位置に設置し、且つセンサユニット２６の間隔ｃを１０ｍ〜１５ｍとしている。ここで、通常製造される堆肥の深さｄは１２０ｃｍ〜１８０ｃｍであり、上記の距離ａ，ｂは、この深さｄを基準に設定している。尚、堆肥の深さｄが上記の例示と異なる場合に、深さｄに対する距離ａ，ｂの比が上記例と同じとなるように、堆肥の深さｄに応じて距離ａ，ｂを適宜変更しても良いのは勿論である。上記のようにセンサユニット２６を設置することで、堆肥の中心部分とほぼ変わらない正確な物性値を得ることができる。
【００４９】
良質の堆肥の条件としては、完熟していること、即ち発酵が完了していること、病原菌や種子等が完全に死滅していること、弱酸性から中性の間であること、塩分が少ないこと、が挙げられる。そこで、監視装置１０は、一次発酵期間では、堆肥の温度と水分量を監視し、好気性微生物が活発に活動し易い環境を保ち、換言すれば好気性微生物が有機物を分解し易い条件に保って、堆肥原料の発酵を促すようにする。また二次発酵期間では、監視装置１０は、堆肥の温度と水分量の監視に加えて、堆肥のｐＨ値を監視し、病原菌及び種子を死滅させ且つ堆肥を弱酸性から中性に保つようにする。また熟成期間では、監視装置１０は、堆肥の温度、水分量、ｐＨ値の監視に加えて、堆肥の電気伝導率を監視し、堆肥中の塩分が分解するように換言すれば堆肥中の塩分濃度が低下するようにする。
【００５０】
また、本実施形態では、例えばデータベースを利用して製造する堆肥に応じた最適な製造条件を導出するようにしている。このためにデータベースサーバ１３は、例えば堆肥製造者に関する情報を格納する製造者データテーブルと、堆肥利用者に関する情報を格納する利用者データテーブルと、堆肥利用地に関する情報を格納する利用地データテーブルと、主原料別に堆肥製造条件および含有栄養素量が予め格納された主原料データテーブルと、添加物別に追加製造条件および含有栄養素量が予め格納された添加物データテーブルと、作物別に利用が好ましい主原料および添加物並びに該当作物に必要な栄養素量が予め格納された作物データテーブルと、標準的な土壌に含まれる栄養素量が予め格納された標準土壌データテーブルと、作物別に適応する堆肥を製造可能な堆肥製造者の情報を格納する作物別製造者データテーブルと、堆肥の注文を発した堆肥利用者に関する情報と当該堆肥を製造する堆肥製造者に関する情報とを対応させる受発注作業テーブルと、製造する堆肥の製造条件を格納する製造工程データテーブルと、製造する堆肥に関する情報を格納する堆肥管理データテーブルと、センサユニット２６および気温測定装置２７より送られる各測定値を記録する測定値ログデータテーブルとを有している。尚、各データテーブルは、各列が同じ属性を有し、各行が１レコードとなる表形式となっている。
【００５１】
製造者データテーブルには、例えば「製造者番号」「製造者ＩＤ」「パスワード」「製造者名」「製造者住所」「製造者県番号」「電話番号」「メールアドレス」「緊急連絡先」「取扱原料（１）」〜「取扱原料（ｎ）」「取扱添加物（１）」〜「取扱添加物（ｎ）」「設備規模」「センサ番号（１）」〜「センサ番号（ｎ）」の欄すなわちフィールドが設けられている。尚、以下（１）〜（ｎ）は、当該項目についてｎ個のフィールドが設けられていることを示し、ｎは任意の数を示す。また、以下「県番号」は「住所」の都道府県を特定する番号を示す。「製造者番号」のフィールドには、例えば製造者県番号と製造者に一意に与えられる連続番号とが「−」で繋いで記述され、例えば「０１−０００１」と記述される。「設備規模」のフィールドには、例えば一次発酵期間、二次発酵期間、熟成期間のそれぞれに用いる処理槽の大きさ、例えば「一次発酵期間；縦［ｍ］，横［ｍ］，高さ［ｍ］，二次発酵期間；縦［ｍ］，横［ｍ］，高さ［ｍ］，熟成期間；縦［ｍ］，横［ｍ］，高さ［ｍ］」、一例を挙げれば「３０，５，１．６；３０，５，１．６；２０，５，１．８」等と記述される。「センサ番号」のフィールドには、当該堆肥製造者に配布したセンサユニット２６と気温測定装置２７を特定する識別情報、例えばＩＰアドレスが記述される。製造者データテーブルには、製造者登録処理によって情報が格納される。
【００５２】
利用者データテーブルには、例えば「利用者番号」「利用者ＩＤ」「パスワード」「利用者名」「利用者住所」「利用者県番号」「電話番号」「メールアドレス」のフィールドが設けられている。利用者データテーブルには、利用者登録処理によって情報が格納される。
【００５３】
利用地データテーブルには、例えば「利用地番号」「利用者番号」「生産作物」「利用地住所」「利用地県番号」「利用地面積」「土壌状態」「前回の生産作物」のフィールドが設けられている。「土壌状態」のフィールドには、例えば作物を育てる栄養素の中で特に重要な３大栄養素である窒素とリン酸とカリの単位質量あたりの土壌に含まれる量［質量％］が記述され、具体的には「窒素量［％］，リン酸量［％］，カリ量［％］」と記述される。利用者データテーブルには、受注処理によって情報が格納される。
【００５４】
主原料データテーブルには、例えば「主原料番号」「主原料名」「一次発酵条件」「二次発酵条件」「熟成条件」「含有栄養素」のフィールドが設けられている。「一次発酵条件」のフィールドには、更に「標準日数」「標準切返回数」「温度下限値」「温度上限値」「温度下限値を下回る場合の処理」「温度上限値を上回る場合の処理」「水分量下限値」「水分量上限値」「水分量下限値を下回る場合の処理」「水分量上限値を上回る場合の処理」「期間完了条件」のフィールドが設けられている。「二次発酵条件」のフィールドには、更に「標準日数」「標準切返回数」「温度下限値」「温度上限値」「温度下限値を下回る場合の処理」「温度上限値を上回る場合の処理」「水分量下限値」「水分量上限値」「水分量下限値を下回る場合の処理」「水分量上限値を上回る場合の処理」「ｐＨ下限値」「ｐＨ上限値」「ｐＨ下限値を下回る場合の処理」「ｐＨ上限値を上回る場合の処理」「期間完了条件」のフィールドが設けられている。「熟成条件」のフィールドには、更に「標準日数」「温度上限値」「温度上限値を上回る場合の処理」「水分量下限値」「水分量上限値」「水分量下限値を下回る場合の処理」「水分量上限値を上回る場合の処理」「ｐＨ下限値」「ｐＨ上限値」「ｐＨ下限値を下回る場合の処理」「ｐＨ上限値を上回る場合の処理」「電気伝導率上限値」「電気伝導率上限値を上回る場合の処理」「期間完了条件」のフィールドが設けられている。「含有栄養素」のフィールドには、例えば単位質量あたりの主原料に含まれる窒素量、リン酸量、カリ量、石灰量、苦土量、ひ素量、カドミウム量、亜鉛量、銅量、マンガン量、ケイ酸量が記述される。主原料データテーブルにはシステム本体１７の各処理を実行する以前に予め情報を格納しておく。
【００５５】
添加物データテーブルは、例えば「添加物番号」「添加物名」「投入時期」「一次発酵期間追加日数」「二次発酵期間追加日数」「熟成期間追加日数」「含有栄養素」のフィールドが設けられている。「含有栄養素」のフィールドには、例えば単位質量あたりの添加物に含まれる窒素量、リン酸量、カリ量、石灰量、苦土量、ひ素量、カドミウム量、亜鉛量、銅量、マンガン量、ケイ酸量が記述される。添加物データテーブルにはシステム本体１７の各処理を実行する以前に予め情報を格納しておく。
【００５６】
作物データテーブルは、例えば「作物番号」「作物名」「好適主原料」「好適添加物（１）」〜「好適添加物（ｎ）」「主原料に対する添加物の配合比」「必要栄養素」のフィールドが設けられている。「好適主原料」のフィールドには、主原料データテーブルに存在し且つ該当する「主原料番号」が格納され、「好適添加物」のフィールドには、添加物データテーブルに存在し且つ該当する「添加物番号」が格納される。「必要栄養素」のフィールドには、例えば該当作物を生産するにあたり単位質量あたりの土壌に含まれることが望ましい窒素量、リン酸量、カリ量、石灰量、苦土量、ひ素量、カドミウム量、亜鉛量、銅量、マンガン量、ケイ酸量が記述される。「主原料に対する添加物の配合比」は、例えば、標準土壌データテーブルに記述された栄養素量を基準とし、主原料データテーブルおよび添加物テーブルの該当する「含有栄養素」を参照して、「必要栄養素」を満足するように決定される。作物データテーブルにはシステム本体１７の各処理を実行する以前に予め情報を格納しておく。
【００５７】
標準土壌データテーブルには、例えば単位質量あたりの標準的な土壌に含まれる「窒素量下限値」「窒素量上限値」「リン酸量下限値」「リン酸量上限値」「カリ量下限値」「カリ量上限値」のフィールドが設けられている。標準土壌データテーブルにはシステム本体１７の各処理を実行する以前に予め情報を格納しておく。
【００５８】
作物別製造者データテーブルには、例えば「作物番号」「県番号」「製造者番号（１）」〜「製造者番号（ｎ）」「前回発注した製造者番号」のフィールドが設けられている。作物別製造者データテーブルには、作物データテーブルと製造者データテーブルとを利用して情報が格納される。具体的には、例えばアプリケーションサーバ１４がデータベースサーバ１３と連繋して、図５のようにテーブル作成処理を行なう。即ち、アプリケーションサーバ１４は、作物データテーブルから、「作物番号」と、当該「作物番号」に属する「好適主原料」「好適添加物（１）」〜「好適添加物（ｎ）」とを読み出す（Ｓ９０１）。次に、アプリケーションサーバ１４は、読み出した「好適主原料」が「取扱原料（１）」〜「取扱原料（ｎ）」に含まれ、且つ読み出した「好適添加物（１）」〜「好適添加物（ｎ）」が「取扱添加物（１）」〜「取扱添加物（ｎ）」に含まれる「製造者番号」を、製造者データテーブルの中から検索する（Ｓ９０２）。次に、アプリケーションサーバ１４は、検索された「製造者番号」と、当該「製造者番号」と対応する「製造者県番号」を読み出す（Ｓ９０３）。そして、アプリケーションサーバ１４は、上記のように読み出した「作物番号」と「製造者県番号」の群と「製造者番号」の群とを整理して作物別製造者データテーブルに格納する（Ｓ９０４）。具体的には、アプリケーションサーバ１４は、「製造者県番号」が同じとなる「製造者番号」の組を１つのレコードとして作物別製造者データテーブルの「製造者番号（１）」〜「製造者番号（ｎ）」のフィールドに格納し、当該同じとなる「製造者県番号」を当該レコードの「県番号」のフィールドに格納し、Ｓ９０１において読み出してある「作物番号」を各レコードの「作物番号」のフィールドに格納する。以上の処理を作物データテーブルに存在するすべての「作物番号」について繰り返す（Ｓ９０５）。上記のテーブル作成処理は、例えば新たな堆肥製造者が製造者テーブルに登録されるごとに行なわれる。
【００５９】
受発注作業テーブルには、例えば「受発注番号」「利用者番号」「利用地番号」「製造者番号」「追加添加物」「削除添加物」「修正配合比」のフィールドが設けられている。受発注作業テーブルには、受注処理、製造者選定処理、発注処理によって情報が格納される。
【００６０】
製造工程データテーブルには、「工程番号」「受発注番号」「主原料」「主原料量」「添加物（１）」〜「添加物（ｎ）」「添加物（１）の投入時期」〜「添加物（ｎ）の投入時期」「主原料に対する添加物の配合比」「一次発酵条件」「二次発酵条件」「熟成条件」のフィールドが設けられている。尚、「一次発酵条件」「二次発酵条件」「熟成条件」の各フィールドは、主原料データテーブルの「一次発酵条件」「二次発酵条件」「熟成条件」の各フィールドと同じ構造となっており、詳細なフィールドに分かれている。製造工程データテーブルには、製造条件導出処理によって情報が格納される。
【００６１】
堆肥管理データテーブルには、「堆肥番号」「工程番号」「製造者番号」「センサ番号（１）」〜「センサ番号（ｎ）」「一次発酵状況」「二次発酵状況」「熟成状況」のフィールドが設けられている。「一次発酵状況」のフィールドには、更に「経過日数」「平均気温」「平均堆肥温度」「平均水分量」「切返回数」「対処内容」のフィールドが設けられている。「二次発酵状況」のフィールドには、更に「経過日数」「平均気温」「平均堆肥温度」「平均水分量」「平均ｐＨ値」「切返回数」「対処内容」のフィールドが設けられている。「熟成状況」のフィールドには、更に「経過日数」「平均気温」「平均堆肥温度」「平均水分量」「平均ｐＨ値」「平均電気伝導率」「切返回数」「対処内容」のフィールドが設けられている。「対処内容」のフィールドには、例えば対処の内容を表す番号や情報が記述される。例えば、「センサを確認した」のであれば「１」、「切り返しを行なった」のであれば「２」、「水を堆肥に加えた」のであれば「３」、「添加物を堆肥に加えた」のであれば「４」、「その他」であれば「９」とする。尚、「添加物を堆肥に加えた」場合は、該当する添加物名を「４」の後ろに「，」と共に付加するものとする。また、「その他」の場合はその内容を示すテキストデータを「９」の後ろに「，」と共に付加するものとする。また、複数回対処が行なわれる場合は、「；」で区切って後ろに追加するものとする。具体的には「４，おがくず；２；」等と記述される。堆肥管理データテーブルには、監視処理によって情報が格納される。
【００６２】
測定値ログデータテーブルには、「センサ番号」「日時」「工程」「気温」「堆肥温度」「水分量」「ｐＨ」「電気伝導率」のフィールドが設けられている。「工程」のフィールドには、「一次発酵」または「二次発酵」または「熟成」のいずれかが格納される。尚、取得し得ないフィールド、例えば「工程」が「一次発酵」における「電気伝導率」のフィールド等には、「＊」が記述される。測定値ログデータテーブルには、監視処理によって情報が格納される。
【００６３】
次に、以上のように構成される堆肥製造支援システム１が実行する具体的な処理の一例を以下に説明する。例えば製造者登録処理（Ｓ１）は図６に示すように行なわれる。先ず、登録を希望する堆肥製造者が製造者端末３を用いてインターネット５を介して堆肥製造支援システム１のウェブサーバ１１にアクセスしてくる。これに対してウェブサーバ１１は、製造者登録用のウェブページを製造者端末３に送信する（Ｓ１０１）。堆肥製造者は製造者端末３を用いて、当該ウェブページ上で、「製造者名」「製造者住所」「電話番号」「メールアドレス」「緊急連絡先」「取扱原料（１）」〜「取扱原料（ｎ）」「取扱添加物（１）」〜「取扱添加物（ｎ）」「設備規模」の情報を入力し、当該入力した情報をウェブサーバ１１に送信する。尚、「製造者住所」「取扱原料」「取扱添加物」「設備規模」については、プルダウンメニューやチェックボックス等により予め用意された選択解の中から該当するものを堆肥製造者が選択できるようにしても良い。ウェブサーバ１１は、受信した情報に誤りがないかチェックし（Ｓ１０２）、誤りが無ければ（Ｓ１０２；Ｙｅｓ）、当該受信した情報を製造者データテーブルに格納する（Ｓ１０３）。この際、ウェブサーバ１１は、「製造者住所」に応じた「製造者県番号」を自動的に割り当てると共に、一意の即ち重複のない「製造者番号」を自動的に発行し、製造者データテーブルに格納する（Ｓ１０４）。また、ウェブサーバ１１は「製造者ＩＤ」および「パスワード」も自動的に発行し、且つメールサーバ１２を利用して「製造者ＩＤ」および「パスワード」を記載した電子メールを製造者端末３に送信する（Ｓ１０５）。これにより、堆肥製造者に「製造者ＩＤ」および「パスワード」が通知される。また、製造者データテーブルの「取扱原料（１）」〜「取扱原料（ｎ）」のフィールドには、主原料データテーブルに存在し且つ該当する「主原料番号」が格納され、「取扱添加物（１）」〜「取扱添加物（ｎ）」のフィールドには、添加物データテーブルに存在し且つ該当する「添加物番号」が格納される。また、製造者データテーブルの「センサ番号（１）」〜「センサ番号（ｎ）」には、当該堆肥製造者に配布したセンサユニット２６と気温測定装置２７を特定する識別情報、例えばＩＰアドレスが記述される。尚、「製造者ＩＤ」は「製造者番号」と同じであっても良い。あるいは、堆肥製造者がウェブページ上で希望する「パスワード」または「製造者ＩＤ」を指定できるようにしても良い。
【００６４】
また、利用者登録処理（Ｓ２）は例えば図７に示すように行なわれる。先ず、堆肥の注文を希望する堆肥利用者が利用者端末２を用いてインターネット５を介して堆肥製造支援システム１のウェブサーバ１１にアクセスしてくる。これに対してウェブサーバ１１は、利用者登録用のウェブページを利用者端末２に送信する（Ｓ２０１）。堆肥利用者は利用者端末２を用いて、ウェブページ上で、「利用者名」「利用者住所」「電話番号」「メールアドレス」の情報を入力し、当該入力した情報をウェブサーバ１１に送信する。ウェブサーバ１１は、受信した情報に誤りがないかチェックし（Ｓ２０２）、誤りが無ければ（Ｓ２０２；Ｙｅｓ）、当該受信した情報を利用者データテーブルに格納する（Ｓ２０３）。この際、ウェブサーバ１１は、「利用者住所」に応じた「利用者県番号」を自動的に割り当てると共に、一意の即ち重複のない「利用者番号」を自動的に発行し、利用者データテーブルに格納する（Ｓ２０４）。また、ウェブサーバ１１は「利用者ＩＤ」および「パスワード」も自動的に発行し、且つメールサーバ１２を利用して「利用者ＩＤ」および「パスワード」を記載した電子メールを利用者端末２に送信する（Ｓ２０５）。これにより、堆肥利用者に「利用者ＩＤ」および「パスワード」が通知される。以後、当該堆肥利用者は、「利用者ＩＤ」および「パスワード」を用いて堆肥製造支援システム１にログインし、堆肥の注文を行なえる。尚、「利用者ＩＤ」は「利用者番号」と同じであっても良い。若しくは、堆肥利用者がウェブページ上で希望する「パスワード」または「利用者ＩＤ」を指定できるようにしても良い。
【００６５】
また、受注処理（Ｓ３）は例えば図８に示すように行なわれる。先ず、堆肥利用者が利用者端末２を用い、通知された「利用者ＩＤ」および「パスワード」を使って堆肥製造支援システム１にログインすると、ウェブサーバ１１は、受注用のウェブページを利用者端末２に送信する（Ｓ３０１）。堆肥利用者は利用者端末２を用いて、ウェブページ上で、「生産作物」「利用地住所」「利用地面積」「土壌状態」「前回の生産作物」の情報を入力し、当該入力した情報をウェブサーバ１１に送信する。尚、これらの情報は、プルダウンメニューやチェックボックス等により予め用意された選択解の中から該当するものを堆肥利用者が選択できるようにしても良い。ウェブサーバ１１は、受信した情報に誤りがないかチェックし（Ｓ３０２）、誤りが無ければ（Ｓ３０２；Ｙｅｓ）、当該受信した情報を利用地データテーブルに格納する（Ｓ３０３）。この際、ウェブサーバ１１は、「利用地住所」に応じた「利用地県番号」を自動的に割り当てると共に、ログイン時に入力された「利用者ＩＤ」に対応する「利用者番号」を利用者データテーブルを参照して特定し、特定した「利用者番号」を利用地データテーブルに格納する。尚、「土壌状態」は入力されていなくても良いものとし、入力されていない場合、利用地データテーブルの「土壌状態」のフィールドには、ヌル値が格納される。また、ウェブサーバ１１は、一意の即ち重複のない「利用地番号」を自動的に発行し、利用地データテーブルに格納する（Ｓ３０４）。さらに、ウェブサーバ１１は、一意の即ち重複のない「受発注番号」を自動的に発行し、この「受発注番号」と該当する「利用地番号」および「利用者番号」を、受発注作業テーブルに格納する（Ｓ３０５）。
【００６６】
また、製造者選定処理（Ｓ４）は例えば図９に示すように行なわれる。先ず、アプリケーションサーバ１４は、受発注作業テーブルの「利用地番号」から、利用地データテーブルの「生産作物」と「利用地県番号」を読み出し、作物別製造者データテーブルの中から、「作物番号」が当該読み出した「生産作物」と一致し且つ「県番号」が当該読み出した「利用地県番号」と一致するレコードを作物別製造者データテーブルから検索する（Ｓ４０１）。即ち、堆肥利用者が生産しようとする作物に適した堆肥を製造でき、且つ堆肥利用地の近くで堆肥製造を行なっている堆肥製造者を検索する。尚、検索した結果、該当レコードが０件であれば、利用地データテーブルの「利用地県番号」と作物別製造者データテーブルの「県番号」とが一致するとの上記条件を、近隣または隣接する都道府県に該当するとの条件に緩めてもよく、さらには当該条件を外しても良い。
【００６７】
次に、アプリケーションサーバ１４は、検索されたレコードの「前回発注した製造者番号」のフィールドを参照し、当該レコードの「製造者番号（１）」〜「製造者番号（ｎ）」の中から、上記「前回発注した製造者番号」の次に位置する「製造者番号」を読み出し、発注候補の「製造者番号」とする（Ｓ４０２）。前回発注した製造者番号を記録することで、「製造者番号（１）」〜「製造者番号（ｎ）」に該当する複数の製造者に対して順番に発注を行なうようにしている。
【００６８】
次に、アプリケーションサーバ１４は、受発注作業テーブルの「利用地番号」から、利用地データテーブルの「土壌状態」を読み出し、「土壌状態」のフィールドがヌル値であるか確認する（Ｓ４０３）。「土壌状態」がヌル値の場合は（Ｓ４０３；Ｙｅｓ）、アプリケーションサーバ１４は、作物別製造者データテーブルの「前回発注した製造者番号」に発注候補の「製造者番号」を格納し（Ｓ４０４）、当該発注候補の「製造者番号」を用いて発注処理を行なう（Ｓ５）。一方、「土壌状態」がヌル値でない場合は（Ｓ４０３；Ｎｏ）、アプリケーションサーバ１４は、堆肥成分の最適化処理を行なう（Ｓ４０５）。図１０に堆肥成分の最適化処理の一例を示す。
【００６９】
堆肥成分の最適化処理では、アプリケーションサーバ１４は、「土壌状態」のフィールドに格納されている３大栄養素の値が、標準土壌データテーブルに格納されている上限値と下限値の範囲内であるか、即ち３大栄養素の値が標準値の範囲内であるか、チェックする（Ｓ４０５−１）。３大栄養素の値が標準値の範囲内であれば（Ｓ４０５−１；Ｙｅｓ）、アプリケーションサーバ１４は、堆肥成分の最適化処理を終了し、作物別製造者データテーブルの「前回発注した製造者番号」に発注候補の「製造者番号」を格納し（Ｓ４０４）、当該発注候補の「製造者番号」を用いて発注処理を行なう（Ｓ５）。
【００７０】
３大栄養素の値が標準値の範囲外であれば（Ｓ４０５−１；Ｎｏ）、アプリケーションサーバ１４は、３大栄養素の過不足を無くすように、主原料に対する添加物の配合比を変更する、若しくは追加または削除する添加物を決定する（Ｓ４０５−２）。具体的には、アプリケーションサーバ１４は、「土壌状態」のフィールドに格納されている３大栄養素の値と標準土壌データテーブルの値とを比較して過不足の栄養素量を特定するとともに、作物データテーブルから「好適主原料」「好適添加物」「主原料に対する添加物の配合比」を読み出し、当該読み出した「好適主原料」と対応する主原料データテーブルの「含有栄養素」と、当該読み出した「好適添加物」と対応す添加物データテーブルの「含有栄養素」を参照して、過剰の栄養素を減らす又は不足の栄養素を増やすように、当該読み出した「主原料に対する添加物の配合比」を変更する。また、上記配合比の調整だけでは、栄養素の過不足が解消できないと判断される場合は、アプリケーションサーバ１４は、添加物データテーブルを参照し、追加添加物または削除添加物を決定し、また追加添加物の主原料に対する配合比を決定する。アプリケーションサーバ１４は、決定した追加添加物または削除添加物に対応する添加物番号、調整した「主原料に対する添加物の配合比」を、それぞれ受発注作業テーブルの「追加添加物」「削除添加物」「修正配合比」のフィールドに格納する（Ｓ４０５−３）。尚、これらのフィールドに記述するデータが無い場合は、ヌル値が格納される。また、アプリケーションサーバ１４は、受発注作業テーブルの「追加添加物」のフィールドがヌル値であるか確認する（Ｓ４０５−４）。「追加添加物」のフィールドがヌル値の場合は（Ｓ４０５−４；Ｙｅｓ）、アプリケーションサーバ１４は、堆肥成分の最適化処理を終了し、作物別製造者データテーブルの「前回発注した製造者番号」に発注候補の「製造者番号」を格納し（Ｓ４０４）、当該発注候補の「製造者番号」を用いて発注処理を行なう（Ｓ５）。
【００７１】
一方、「追加添加物」のフィールドがヌル値でない場合は（Ｓ４０５−４；Ｎｏ）、アプリケーションサーバ１４は、発注候補の「製造者番号」に基づいて、製造者データテーブルを参照し、追加添加物が該当する製造者の「取扱添加物」に含まれているか、確認する（Ｓ４０５−５）。追加添加物が「取扱添加物」に含まれている場合は（Ｓ４０５−５；Ｙｅｓ）、アプリケーションサーバ１４は、堆肥成分の最適化処理を終了し、作物別製造者データテーブルの「前回発注した製造者番号」に発注候補の「製造者番号」を格納し（Ｓ４０４）、当該発注候補の「製造者番号」を用いて発注処理を行なう（Ｓ５）。
【００７２】
追加添加物が「取扱添加物」に含まれていない場合は（Ｓ４０５−５；Ｎｏ）、アプリケーションサーバ１４は、作物別製造者データテーブルの「製造者番号（１）」〜「製造者番号（ｎ）」を、当該発注候補の「製造者番号」の次の位置から順に読み出し、製造者データテーブルを参照し、追加添加物が該当する製造者の「取扱添加物」に含まれている最初の「製造者番号」を探し出す（Ｓ４０５−６）。そして、アプリケーションサーバ１４は、当該探し出した「製造者番号」を、発注候補の「製造者番号」とし（Ｓ４０５−７）、堆肥成分の最適化処理を終了する。ここで、アプリケーションサーバ１４は、作物別製造者データテーブルの「製造者番号（１）」〜「製造者番号（ｎ）」の順序を、新たに発注候補となった「製造者番号」が、先ほどまで発注候補だった「製造者番号」の前に位置するように順番を入れ替えることが好ましい。この場合、先ほどまで発注候補だった「製造者番号」が次回の発注候補と成り易くなり、複数の製造者に対して可能な限り順番に発注を行なうようにできる。アプリケーションサーバ１４は、新たに発注候補となった「製造者番号」を作物別製造者データテーブルの「前回発注した製造者番号」に格納し（Ｓ４０４）、当該発注候補の「製造者番号」を用いて発注処理を行なう（Ｓ５）。
【００７３】
発注処理（Ｓ５）は例えば図１１に示すように行なわれる。アプリケーションサーバ１４は、当該発注候補の「製造者番号」を用いて、製造者データテーブルを参照し、該当する堆肥製造者の「メールアドレス」を特定し、該当する製造者端末３に堆肥製造の依頼をメールサーバ１２より電子メールで送信する（Ｓ５０１）。電子メールを受け取った堆肥製造者は、製造者端末３を用いてインターネット５を介して堆肥製造支援システム１のウェブサーバ１１にアクセスする。これに対してウェブサーバ１１は、ログイン用のウェブページを製造者端末３に提示する。当該ウェブページに入力された製造者ＩＤおよびパスワードが正しければ、ウェブサーバ１１は、続いて堆肥製造依頼の確認用のウェブページを製造者端末３に送信する（Ｓ５０２）。堆肥製造者は製造者端末３を用いて、当該ウェブページ上で、依頼を受けるか或いは依頼を拒否するか選択し、ウェブサーバ１１に送信する。ウェブサーバ１１は製造者端末３殻の応答を確認し（Ｓ５０３）、堆肥製造者が依頼を拒否する場合は（Ｓ５０３；Ｎｏ）、アプリケーションサーバ１４により再度の製造者選定処理が行なわれる。堆肥製造者が依頼を受ける場合は（Ｓ５０３；Ｙｅｓ）、当該堆肥製造者に対応する「製造者番号」を受発注作業テーブルに格納し（Ｓ５０４）、発注処理が終了する。発注処理が終了すると、続いて製造条件導出処理（Ｓ６）が行なわれる。
【００７４】
製造条件導出処理（Ｓ６）は例えば図１２に示すように行なわれる。アプリケーションサーバ１４は、一意の即ち重複のない「工程番号」を自動的に発行し、当該「工程番号」を該当する「受発注番号」と共に製造工程データテーブルに格納する（Ｓ６０１）。次に、アプリケーションサーバ１４は、受発注作業テーブルの「利用地番号」から、利用地データテーブルの「生産作物」を読み出し、作物データテーブルの中から、当該読み出した「生産作物」と「作物番号」が一致するレコードを検索する（Ｓ６０２）。そして、アプリケーションサーバ１４は、検索されたレコードの「好適主原料」「好適添加物」「主原料に対する添加物の配合比」を読み出すとともに、受発注作業テーブルの「追加添加物」「削除添加物」「修正配合比」を参照して、使用する主原料および添加物と主原料に対する添加物の配合比を決定し、決定された「主原料」「添加物」「主原料に対する添加物の配合比」を製造工程データテーブルに格納する（Ｓ６０３）。さらにアプリケーションサーバ１４は、製造工程データテーブルの「主原料」と一致する「主原料番号」のレコードを、主原料データテーブルから検索し、当該レコードの「一次発酵条件」「二次発酵条件」「熟成条件」を読み出し、製造工程データテーブルに格納する（Ｓ６０４）。さらにアプリケーションサーバ１４は、製造工程データテーブルの「添加物」と一致する「添加物番号」のレコードを、添加物データテーブルから検索し、当該レコードの「投入時期」を読み出して製造工程データテーブルの該当するフィールドに格納すると共に、当該レコードの「一次発酵期間追加日数」の値を製造工程データテーブルにおける「一次発酵条件」の「標準日数」に加算し、「二次発酵期間追加日数」の値を製造工程データテーブルにおける「二次発酵条件」の「標準日数」に加算し、「熟成期間追加日数」の値を製造工程データテーブルにおける「熟成条件」の「標準日数」に加算する（Ｓ６０５）。さらにアプリケーションサーバ１４は、受発注作業テーブルの「利用地番号」から、利用地データテーブルの「利用地面積」を読み出し、当該「利用地面積」の値から主原料の量を決定し、製造工程データテーブルに格納する（Ｓ６０６）。製造工程データテーブルの「主原料量」と「主原料に対する添加物の配合比」から各添加物の添加量は導き出される。尚、堆肥利用者が注文する堆肥の量を利用者端末２を用いて受注用のウェブページ上で指定できるようにしてもよく、当該堆肥の指定量に基いて主原料の量を決定しても良い。
【００７５】
また、アプリケーションサーバ１４は、「一次発酵条件」「二次発酵条件」「熟成条件」の各「標準日数」を加算して、納品予定時期を算出し、受発注作業テーブルの「利用者番号」を用いて、利用者データテーブルを参照し、該当する堆肥利用者の「メールアドレス」を特定し、該当する利用者端末２に堆肥の納品予定時期をメールサーバ１２より電子メールで送信する（Ｓ６０７）。また、アプリケーションサーバ１４は、上記のように決定された製造条件を、既定のフォーマットに従って記述した電子メールを作成し、受発注作業テーブルの「製造者番号」を用いて、製造者データテーブルを参照し、該当する堆肥製造者の「メールアドレス」を特定し、当該電子メールをメールサーバ１２を利用して送信する（Ｓ６０８）。これにより、担当の堆肥製造者に製造条件が通知され、堆肥製造者は当該製造条件に従い、堆肥製造を開始する。そして、図３に示したように堆肥にセンサユニット２６が設置されると共に、当該堆肥の周辺に気温測定装置２７が設置される。センサユニット２６および気温測定装置２７の設置後、監視装置１０は監視処理（Ｓ７）を開始する。
【００７６】
製造条件導出処理（Ｓ７）は例えば図１３〜図１４に示すように行なわれる。先ず、監視装置１０は、一意の即ち重複のない「堆肥番号」を自動的に発行し、当該「堆肥番号」を該当する「工程番号」および「製造者番号」と共に堆肥管理データテーブルに格納する（Ｓ７０１）。また、「製造者番号」と対応する「センサ番号」を製造者テーブルから読み出し、堆肥管理データテーブルに格納する。次に、監視装置１０は、センサユニット２６および気温測定装置２７からのセンサ情報を一定時間毎に受信し（Ｓ７０２）、温度センサ２１および水分量センサ２２の測定値を測定値ログデータテーブルに記録する（Ｓ７０３）。また、監視装置１０は、当該測定値の記録に基いて、一次発酵期間の開始から現在までの「平均気温」「平均堆肥温度」「平均水分量」を算出し、堆肥管理データテーブルの「一次発酵状況」の該当フィールドを更新する（Ｓ７０４）。そして、監視装置１０は、記録された測定値が、製造工程データテーブルの該当する「工程番号」に対応する「一次発酵条件」で指定されている許容範囲にあるか、確認する（Ｓ７０５）。測定値が指定許容範囲を外れる場合は（Ｓ７０５；Ｎｏ）、監視装置１０は、上記「一次発酵条件」で指定されている対応処理を記述した電子メールを作成し、当該電子メールをメールサーバ１２を利用して担当の製造者端末３に送信する（Ｓ７０６）。
【００７７】
ここで、本実施形態の監視装置１０は、同一の堆肥に複数のセンサユニット２６が設置されている場合は、同種の測定値の平均値を用いて、上記の「平均気温」「平均堆肥温度」「平均水分量」の算出を行い、また測定値が許容範囲内にあるかの確認を行なうようにしている。この場合、１つのセンサユニット２６からの測定値のみが大きく平均から外れる場合には、例えば故障その他の特殊な要因の可能性も考えられるので、監視装置１０が、当該センサユニット２６およびその周辺を確認する旨の指示を記述した電子メールを作成し、当該電子メールをメールサーバ１２を利用して担当の製造者端末３に送信するようにしても良い。
【００７８】
測定値が許容範囲を外れて対応処理が記述された電子メールを受け取った堆肥製造者は、当該対応処理を実行後、製造者端末３を用いてインターネット５を介して堆肥製造支援システム１のウェブサーバ１１にアクセスするようにする。ウェブサーバ１１は、ログイン用のウェブページを製造者端末３に提示して、該ウェブページに入力された製造者ＩＤおよびパスワードが正しければ、対処内容入力用のウェブページを製造者端末３に送信する（Ｓ７０７）。堆肥製造者は、製造者端末３を用いて、実際にどのような対処を行なったか、当該ウェブページに入力し、あるいはプルダウンメニューやチェックボックス等により予め用意された選択解の中から該当するものを選択し、当該入力又は選択した情報をウェブサーバ１１に送信する。ウェブサーバ１１は、受信した情報に基き、堆肥管理データテーブルの「一次発酵状況」の「切返回数」「対処内容」のフィールドを更新する（Ｓ７０８）。
【００７９】
一方、測定値が指定許容範囲内の場合は（Ｓ７０５；Ｙｅｓ）、一次発酵期間の完了条件を満たしているか判断する（Ｓ７０９）。例えば本実施形態では、一次発酵期間の標準日数と、一次発酵期間の開始から現時点までの経過日数と、一次発酵期間の標準切返回数と、一次発酵期間の開始から現時点までの切返回数と、温度センサ２１と水分量センサ２２と気温測定装置２７の測定値とを用いた一定の演算を行ない、当該演算結果の値に基づいて、一次発酵期間の完了を判断するようにしている。尚、日付が変わる毎に堆肥管理データテーブルの「一次発酵状況」の「経過日数」が加算されていく。一次発酵期間の完了条件が満たされるまで、Ｓ７０２〜Ｓ７０９の処理が繰り返される。
【００８０】
一次発酵期間が完了すると（Ｓ７０９；Ｙｅｓ）、二次発酵期間での監視処理が開始される。監視装置１０は、センサユニット２６および気温測定装置２７からのセンサ情報を一定時間毎に受信し（Ｓ７１０）、温度センサ２１と水分量センサ２２とｐＨセンサ２３の測定値を測定値ログデータテーブルに記録する（Ｓ７１１）。また、監視装置１０は、当該測定値の記録に基いて、二次発酵期間の開始から現在までの「平均気温」「平均堆肥温度」「平均水分量」「平均ｐＨ値」を算出し、堆肥管理データテーブルの「二次発酵状況」の該当フィールドを更新する（Ｓ７１２）。そして、監視装置１０は、記録された測定値が、製造工程データテーブルの該当する「工程番号」に対応する「二次発酵条件」で指定されている許容範囲にあるか、確認する（Ｓ７１３）。測定値が指定許容範囲を外れる場合は（Ｓ７１３；Ｎｏ）、監視装置１０は、上記「二次発酵条件」で指定されている対応処理を記述した電子メールを作成し、当該電子メールをメールサーバ１２を利用して担当の製造者端末３に送信する（Ｓ７１４）。当該電子メールを受け取った堆肥製造者は、当該対応処理を実行後、製造者端末３を用いてインターネット５を介して堆肥製造支援システム１のウェブサーバ１１にアクセスし、ログインする。ウェブサーバ１１は、対処内容入力用のウェブページを製造者端末３に送信する（Ｓ７１５）。堆肥製造者は、製造者端末３を用いて、実際にどのような対処を行なったか、当該ウェブページに入力し、または予め用意された選択解の中から該当するものを選択し、当該入力又は選択した情報をウェブサーバ１１に送信する。ウェブサーバ１１は、受信した情報に基き、堆肥管理データテーブルの「二次発酵状況」の「切返回数」「対処内容」のフィールドを更新する（Ｓ７１６）。
【００８１】
一方、測定値が指定許容範囲内の場合は（Ｓ７１３；Ｙｅｓ）、二次発酵期間の完了条件を満たしているか判断する（Ｓ７１７）。例えば本実施形態では、二次発酵期間の標準日数と、二次発酵期間の開始から現時点までの経過日数と、二次発酵期間の標準切返回数と、二次発酵期間の開始から現時点までの切返回数と、温度センサ２１と水分量センサ２２と気温測定装置２７とｐＨセンサ２３の測定値とを用いた一定の演算を行ない、当該演算結果の値に基づいて、二次発酵期間の完了を判断するようにしている。尚、日付が変わる毎に堆肥管理データテーブルの「二次発酵状況」の「経過日数」が加算されていく。二次発酵期間の完了条件が満たされるまで、Ｓ７１０〜Ｓ７１７の処理が繰り返される。
【００８２】
二次発酵期間が完了すると（Ｓ７１７；Ｙｅｓ）、熟成期間での監視処理が開始される。監視装置１０は、センサユニット２６および気温測定装置２７からのセンサ情報を一定時間毎に受信し（Ｓ７１８）、温度センサ２１と水分量センサ２２とｐＨセンサ２３と電気伝導率センサ２４の測定値を測定値ログデータテーブルに記録する（Ｓ７１９）。また、監視装置１０は、当該測定値の記録に基いて、熟成期間の開始から現在までの「平均気温」「平均堆肥温度」「平均水分量」「平均ｐＨ値」「平均電気伝導率」を算出し、堆肥管理データテーブルの「熟成状況」の該当フィールドを更新する（Ｓ７２０）。そして、監視装置１０は、記録された測定値が、製造工程データテーブルの該当する「工程番号」に対応する「熟成条件」で指定されている許容範囲にあるか、確認する（Ｓ７２１）。測定値が指定許容範囲を外れる場合は（Ｓ７２１；Ｎｏ）、監視装置１０は、上記「熟成条件」で指定されている対応処理を記述した電子メールを作成し、当該電子メールをメールサーバ１２を利用して担当の製造者端末３に送信する（Ｓ７２２）。当該電子メールを受け取った堆肥製造者は、当該対応処理を実行後、製造者端末３を用いてインターネット５を介して堆肥製造支援システム１のウェブサーバ１１にアクセスし、ログインする。ウェブサーバ１１は、対処内容入力用のウェブページを製造者端末３に送信する（Ｓ７２３）。堆肥製造者は、製造者端末３を用いて、実際にどのような対処を行なったか、当該ウェブページに入力し、または予め用意された選択解の中から該当するものを選択し、当該入力又は選択した情報をウェブサーバ１１に送信する。ウェブサーバ１１は、受信した情報に基き、堆肥管理データテーブルの「熟成状況」の「切返回数」「対処内容」のフィールドを更新する（Ｓ７２４）。
【００８３】
一方、測定値が指定許容範囲内の場合は（Ｓ７２１；Ｙｅｓ）、熟成期間の完了条件を満たしているか判断する（Ｓ７２５）。例えば本実施形態では、熟成期間の標準日数と、熟成期間の開始から現時点までの経過日数と、温度センサ２１と水分量センサ２２と気温測定装置２７とｐＨセンサ２３と電気伝導率センサ２４の測定値とを用いた一定の演算を行ない、当該演算結果の値に基づいて、熟成期間の完了を判断するようにしている。尚、日付が変わる毎に堆肥管理データテーブルの「熟成状況」の「経過日数」が加算されていく。熟成期間の完了条件が満たされるまで、Ｓ７１８〜Ｓ７２５の処理が繰り返される。熟成期間が完了すると（Ｓ７２５；Ｙｅｓ）、当該堆肥製造における監視処理は終了する。
【００８４】
堆肥の完成後、例えば受発注作業テーブルの「利用者番号」に基き、利用者データテーブルの「利用者住所」を参照して、または利用地データテーブルの「利用地住所」を参照して、堆肥利用者が指定した住所に完成した堆肥を配送する手続を行なう出荷処理が行なわれる（Ｓ８）。
【００８５】
尚、「堆肥番号」「窒素量」「リン酸量」「カリ量」「石灰量」「苦土量」「ひ素量」「カドミウム量」「亜鉛量」「銅量」「マンガン量」「ケイ酸量」「水銀」「有機炭素」「Ｃ／Ｎ比」等のフィールドを有する堆肥成分データテーブルを作成しておいて、完成した堆肥の栄養素を測定して、堆肥成分データテーブルに情報を格納するようにしても良い。
【実施例】
【００８６】
以下に、堆肥の製造条件および測定値の監視条件および測定値が監視条件を外れた場合の対処方法および一次発酵期間、二次発酵期間、熟成期間の完了条件等の具体例について、堆肥の主原料に牛糞または豚糞または鶏糞を用いた場合を例にあげて、説明する。
【００８７】
＜一次発酵期間＞
一次発酵期間の標準日数は、添加物により異なるが２週間〜６週間程度である。堆肥に木質系の物が多く含まれると、分解に時間が掛かるため一次発酵期間が長くなる。一次発酵期間の標準切返回数は４〜６回程度であり、切返しの間隔は通常５日〜８日である。
【００８８】
一次発酵期間で投入する添加物としては、例えば、水分過多の調整のために、わら類、おがくず、木片チップ、バーク即ち樹皮、古紙例えば新聞紙等、モミガラ、主原料を乾燥させた物が用いられ、水分不足の調整のために水、好ましくは浄化水が用いられ、温度調整のために、米ぬか、食用油が用いられ、発酵促進のために、酵素剤、菌類、微生物、堆肥製品が用いられ、発酵時の消臭のために、コーヒーかす、バーク即ち樹皮、おがくずが用いられ、栄養分の調整のために、食品残渣、クロレラ、にがり水が用いられる。
【００８９】
一次発酵期間の堆肥温度の下限値は５５℃に、上限値は８０℃に設定される。また、一次発酵期間の堆肥の水分量の下限値は４５質量％に、上限値は、主原料が牛糞の場合で６５質量％に、主原料が豚糞または鶏糞の場合で５５質量％に、設定される。
【００９０】
堆肥温度が５５℃を下回った場合は、堆肥の切り返しを指示する。切り返しを２回または３回行っても温度が上がらない場合は、添加物として米ぬか又は食用油を堆肥に投入する旨を指示する。堆肥温度が８０℃を上回った場合は、２時間程度待ち、尚８０℃を上回る場合に切り返しを指示する。堆肥の水分量が４５質量％を下回った場合は、当該下回る程度に応じた量の水の堆肥への投入を指示する。堆肥の水分量が、主原料が牛糞の場合で６５質量％を上回った場合、主原料が豚糞または鶏糞の場合で５５質量％を上回った場合は、当該上回る程度に応じた量のわら類、又はおがくず、又は木片チップ、又はバーク即ち樹皮、又は古紙例えば新聞紙等、又はモミガラ、又は主原料を乾燥させた物の堆肥への投入を指示する。
【００９１】
また、例えば本実施例では、一次発酵期間の完了条件は、例えば以下の数式１より算出される値Ｘ１が１００以上となった場合としている。
【００９２】
＜数式１＞
Ｘ１＝一次発酵期間の経過日数÷一次発酵期間の標準日数×５５
＋平均堆肥温度÷６５×１５
＋（水分量上限値−平均水分量）÷５×１０
＋切返回数÷一次発酵期間の標準切返回数×１０
＋平均気温÷２０×１０
【００９３】
＜二次発酵期間＞
一次発酵期間の標準日数は、主原料や添加物により異なるが３週間〜６週間程度である。堆肥に動物の糞や種子が含まれると、病原菌や種子が死滅するのに時間が掛かるため二次発酵期間が長くなる。
【００９４】
二次発酵期間で投入する添加物としては、例えば、水分過多の調整のために、おがくず、古紙例えば新聞紙等、主原料を乾燥させた物が用いられ、水分不足の調整のために水、好ましくは浄化水が用いられ、温度調整のために、米ぬか、食用油が用いられ、ｐＨ調整のために石灰、炭（竹炭、備長炭など）が用いられ、栄養分の調整のために、米ヌカ、骨粉、肉骨粉、海草エキス、栄養剤、堆肥製品が用いられる。
【００９５】
二次発酵期間の堆肥温度の下限値は６０℃に、上限値は７５℃に設定される。二次発酵期間の堆肥の水分量の下限値は４５質量％に、上限値は５５質量％に設定される。二次発酵期間の堆肥のｐＨ値の下限値は５．８に、ｐＨ値の上限値は６．５に設定される。
【００９６】
堆肥温度が６０℃を下回った場合は、堆肥の切り返しを指示する。切り返しを２回行っても温度が上がらない場合は、添加物として米ぬか又は食用油を堆肥に投入する旨を指示する。堆肥温度が７５℃を上回った場合は、３時間程度待ち、尚７５℃を上回る場合に切り返しを指示する。堆肥の水分量が４５質量％を下回った場合は、当該下回る程度に応じた量の水の堆肥への投入を指示する。堆肥の水分量が５５質量％を上回った場合は、おがくず、又は古紙例えば新聞紙等、又は主原料を乾燥させた物の堆肥への投入を指示する。堆肥のｐＨ値が５．８〜６．５の範囲外となった場合は、石灰または炭の堆肥への投入を指示する。
【００９７】
また、例えば本実施例では、二次発酵期間の完了条件は、例えば以下の数式２より算出される値Ｘ２が１００以上となった場合としている。
【００９８】
＜数式２＞
Ｘ２＝二次発酵期間の経過日数÷二次発酵期間の標準日数×４５
＋平均堆肥温度÷６８×１５
＋（水分量上限値−平均水分量）÷５×１０
＋切返回数÷二次発酵期間の標準切返回数×１０
＋平均気温÷２０×１０
＋（２−平均ｐＨ÷６．５）×１０
【００９９】
＜熟成期間＞
熟成期間の標準日数は、主原料や添加物により異なるが１週間〜２週間程度である。堆肥に含まれる塩分が多い場合は、塩分の分解に時間が掛かるため熟成期間が長くなる。
【０１００】
熟成期間で投入する添加物としては、水分不足の調整のために水、好ましくは浄化水が用いられ、ｐＨ調整のために石灰、炭（竹炭、備長炭など）が用いられ、電気伝導率の調整のために酵素剤が用いられる。
【０１０１】
熟成期間の堆肥温度の上限値は４５℃に設定される。熟成期間の堆肥の水分量の下限値は５０質量％に、上限値は５５質量％に設定される。熟成期間の堆肥のｐＨ値の下限値は５．８に、ｐＨ値の上限値は６．５に設定される。熟成期間の堆肥の電気伝導率の上限値は５ｍＳに設定される。
【０１０２】
堆肥温度が４５℃を上回った場合は、切り返しを指示する。堆肥の水分量が５０質量％を下回った場合は、当該下回る程度に応じた量の水の堆肥への投入を指示する。堆肥の水分量が５５質量％を上回った場合は、例えば換気や空調などにより添加物を用いずに堆肥を乾燥させる旨を指示する。堆肥のｐＨ値が５．８〜６．５の範囲外となった場合は、石灰または炭の堆肥への投入を指示する。堆肥の電気伝導率が５ｍＳを上回った場合は、１日待って、尚５ｍＳを上回る場合に、酵素剤の堆肥への投入を指示する。
【０１０３】
また、例えば本実施例では、熟成期間の完了条件は、例えば以下の数式３より算出される値Ｘ３が１００以上となり、尚且つ電気伝導率が５ｍＳ以下となった場合としている。
【０１０４】
＜数式３＞
Ｘ＝熟成期間の経過日数÷熟成期間の標準日数×３０
＋（水分量上限値−平均水分量）÷５×１０
＋平均気温÷２０×５
＋（２−平均ｐＨ÷６．５）×３０
＋（２−平均電気伝導率÷５）×２５
【０１０５】
なお、上述の実施形態は本発明の好適な実施の一例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば上述の実施形態では、堆肥利用者としての農業経営者からの注文により堆肥の製造を行なったが、必ずしもこの例には限定されない。例えばデータベースサーバ１３に蓄積された情報を活かして、需要が見込まれると思われる堆肥の製造を、堆肥利用者からの注文を待つことなく、堆肥製造者に依頼して、堆肥製造を行なうようにしても良い。この場合、上記と同様の堆肥製造の監視処理を行なうと共に、完成した堆肥を販売する際に、当該堆肥もしくは当該堆肥の包装に、識別情報媒体として、例えばウェブサーバ１１のＵＲＬと堆肥番号を付しておくようにしても良い。そして、図１に示すように、堆肥の購買者が、自身が有するパーソナルコンピュータや携帯電話機等の購買者端末４を用いて、堆肥製造支援システム１のウェブサーバ１１にアクセスし、堆肥番号に基づいて堆肥管理データテーブル等の情報を参照して堆肥の製造履歴を確認したり、堆肥成分データテーブル等の情報を参照してどのような作物に有効な堆肥であるのか確認できるようにしても良い。さらに上述した識別情報媒体として例えば非接触タグ即ちＲＦＩＤを用いて、購買者端末４に直ちに堆肥の製造履歴やどのような作物に有効な堆肥であるのかが表示されるようにしても良い。尚、堆肥の購買者には、購買予定者、購買を希望する者も含むものとする。
【０１０６】
また、上述の実施形態では、監視する測定値が許容範囲を外れる場合に、堆肥製造者に電子メールで通知するようにしたが、例えば堆肥製造用の処理槽に自動散水機や自動切返機または自動添加物投入機等を設けて、監視する測定値が許容範囲を外れる場合に、これらの装置を作動させて、人手を介さず自動で対応処理が実行されるものとしても良い。
【０１０７】
また、上述の実施形態ではデータベースを利用した処理によって最適な製造条件を導出するようにしたが、必ずしもこの例には限らず例えばデータマイニングや学習アルゴリズム等を用いて過去に蓄積されたデータから最適な製造条件を導出するようにしてもよい。
【０１０８】
また、上述の実施形態では温度センサ２１と水分量センサ２２とｐＨセンサ２３と電気伝導率センサ２４を１つのセンサユニット２６として一体としたが、別個のセンサとして、一次発酵期間、二次発行期間、熟成期間との期間の経過に従って必要なセンサを追加するようにしても良い。また、堆肥の窒素量、リン酸量、カリ量等を測定する栄養素センサを更に加えて、監視装置１０により栄養素の量を監視するようにしても良い。
【０１０９】
また、上述の実施形態では、利用地データテーブルの「土壌状態」および標準土壌データテーブルにおいて、３大栄養素である窒素とリン酸とカリの量を格納したが、他に必要な栄養素を加えても良い。また、利用地データテーブルの「前回の生産作物」から、現状の土壌の不足栄養分を推定し、「土壌状態」に該当する栄養素量を推定するようにしても良い。また、「前回使用した肥料」等のフィールドを利用地データテーブルに加えて、当該「前回使用した肥料」から現状の土壌の含有栄養分を推定するようにしても良い。また、標準土壌データテーブルを地域別のレコードを有するものとして、地域に合った標準土壌データが得られるようにしても良い。
【０１１０】
また、製造者選定処理は上述の実施形態の例には限らず、例えば、製造者データテーブルの「設備規模」が利用地データテーブルの「利用地面積」に見合った製造者を選定するようにしても良い。
【０１１１】
また、一定期間毎に、堆肥管理データテーブル等から必要な情報を取り出して、既定のフォーマットに従って定期報告書例えば月次報告書を電子メールとして自動作成し、当該電子メールを利用者端末２に自動で送信するようにしても良い。また、監視処理のみを行なうような場合には、図１に示すように堆肥製造支援システム１のシステム本体１７’は例えば監視装置１０のみであっても構わない。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の堆肥製造支援システムの実施の一形態を示す構成図である。
【図２】堆肥製造支援システムにおいて実行される処理の概要を示すシークエンス図である。
【図３】堆肥にセンサを設置する位置を説明する概念図である。
【図４】堆肥にセンサを設置する位置を説明する概念図である。
【図５】堆肥製造支援システムにおいて実行されるテーブル作成処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】堆肥製造支援システムにおいて実行される製造者登録処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】堆肥製造支援システムにおいて実行される利用者登録処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】堆肥製造支援システムにおいて実行される受注処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】堆肥製造支援システムにおいて実行される製造者選定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】堆肥製造支援システムにおいて実行される堆肥成分の最適化処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】堆肥製造支援システムにおいて実行される発注処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】堆肥製造支援システムにおいて実行される製造条件導出処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】堆肥製造支援システムにおいて実行される監視処理の一例を示し、前段を示すフローチャートである。
【図１４】堆肥製造支援システムにおいて実行される監視処理の一例を示し、中段を示すフローチャートである。
【図１５】堆肥製造支援システムにおいて実行される監視処理の一例を示し、後段を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１３】
１  堆肥製造支援システム
２  利用者端末
３  製造者端末
４  購買者端末
５  ネットワーク
１０  監視装置
１１  ウェブサーバ（通信手段）
１２  メールサーバ（通信手段）
１３  データベースサーバ
１４  アプリケーションサーバ
１５  ＬＡＮ
１６  ファイアーウォール
１７  システム本体
２１  温度センサ
２２  水分量センサ
２３  ｐＨセンサ
２４  電気伝導率センサ
２５  送信手段
２６  センサユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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