(57)【要約】    【課題】  柔軟で感触が柔らかく、肌触りも良好なギャザーを形成し得る複合伸縮部材及びその好ましい製造方法を提供することを提供すること。    【解決手段】  ２枚のシート材２，３と、これら両シート材間に配された複数本の弾性部材４とからなる複合伸縮部材１であって、２枚のシート材２，３が、弾性部材４の伸縮方向（Ｘ方向）及びそれに交差する方向（Ｙ方向）の両方向において間欠的に接合されて、前記両方向に、複数の接合部６からなる接合ライン５０，５１がそれぞれ複数本形成されており、弾性部材４の少なくとも２本が、前記伸縮方向（Ｘ方向）の接合ラインを構成する各接合部と重なるように配され、該各接合部において両シート材２，３に固定されており、両シート材２，３それぞれが、前記伸縮方向の交差方向に沿う接合ライン同士間において襞６を形成している。【選択図】    図２
2005212405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚のシート材と、これら両シート材間に配された複数本の弾性部材とからなる複合伸縮部材であって、
前記２枚のシート材が、前記弾性部材の伸縮方向及びその交差方向の両方向に間欠的に接合されて、前記両方向それぞれに沿って、それぞれ複数の接合部からなる接合ラインが複数本形成されており、
前記弾性部材の少なくとも２本が、前記伸縮方向に沿う接合ラインを構成する各接合部と重なるように配されて、該各接合部において前記両シート材間に固定されており、
前記両シート材それぞれが、前記伸縮方向の交差方向に沿う接合ライン同士間において襞を形成している複合伸縮部材。
【請求項２】
前記伸縮方向の交差方向に沿う接合ラインにおいて、前記接合部の長さＬ１と、該接合部の配置ピッチＰ１との比（Ｐ１／Ｌ１）が１．０５〜８０であり、該接合部の配置ピッチＰ１が１〜４０ｍｍである請求項１記載の複合伸縮部材。
【請求項３】
前記各接合部が、前記２枚のシート材同士を熱融着して形成されている請求項１又は２記載の複合伸縮部材。
【請求項４】
請求項３記載の複合伸縮部材の製造方法であって、２枚のシート材間に複数本の弾性部材を伸張状態で配置し、その積層体を、複数の凸部で部分的に加熱加圧して、両シート材同士を、前記接合部が形成されるように部分的に熱融着する工程を具備しており、
前記部分的な加熱加圧は、前記弾性部材を切断しないように行う複合伸縮部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柔軟で感触が柔らかく、肌触りも良好なギャザーを形成し得る複合伸縮部材及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつ、生理用ナプキン等の吸収性物品においては、シート材に弾性部材を伸長状態で接合し、その弾性部材を収縮させて該シート材にギャザー（多数の襞を有する伸縮部）を形成させることが広く行われている。
【０００３】
特許文献１には、平坦なシート材料を折り曲げて山と谷を繰り返す多数の襞を形成し、弾性部材を襞の複数の山の頂部に接合してなる弾性伸縮性のシートが開示されている。
また、特許文献２には、不織布製のシート材と該シート材を折り返して形成した２層部分に挟まれた弾性部材とを有する弾性伸縮部であって、該弾性部材の伸縮方向に直交する方向に延びるシート材同士の線状の接合部分を有し、該接合部分において該弾性部材を前記シート材に接合してなる弾性伸縮部を備えた使い捨ておむつが記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１１７６９号公報
【特許文献２】登録実用新案第２５１８９５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１記載のシートにおいては、襞が複数本の前記弾性部材に亘っており、比較的見た目に美しいものではあるが、その一方で、シート材と弾性部材との接合部の存在に起因して、襞が肌に接触したときの感触があまりよくない。
他方、特許文献２記載の弾性伸縮部においては、シート材同士の線状の接合部分に起因して、その接合部分と平行な方向の柔軟性が劣り、肌に接触したときの柔らかさや感触の点において改善の余地がある。
【０００６】
従って、本発明の目的は、柔軟で感触が柔らかく、肌触りも良好なギャザーを形成し得る複合伸縮部材及びその好ましい製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、２枚のシート材と、これら両シート材間に配された複数本の弾性部材とからなる複合伸縮部材であって、前記２枚のシート材が、前記弾性部材の伸縮方向及びその交差方向の両方向に間欠的に接合されて、前記両方向それぞれに沿って、それぞれ複数の接合部からなる接合ラインが複数本形成されており、前記弾性部材の少なくとも２本が、前記伸縮方向に沿う接合ラインを構成する各接合部と重なるように配されて、該各接合部において前記両シート材間に固定されており、前記両シート材それぞれが、前記伸縮方向の交差方向に沿う接合ライン同士間において襞を形成している複合伸縮部材を提供することにより前記目的を達成したものである。
【０００８】
本発明は、前記複合伸縮部材の好ましい製造方法であって、２枚のシート材間に複数本の弾性部材を伸張状態で配置し、その積層体を、複数の凸部で部分的に加熱加圧して、両シート材同士を、前記接合部が形成されるように部分的に熱融着する工程を具備しており、前記部分的な加熱加圧は、前記弾性部材を切断しないように行う複合伸縮部材の製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の複合伸縮部材は、柔軟で感触が柔らかく、肌触りも良好なギャザー（多数の襞を有する伸縮部）を有しており、吸収性物品等にそのようなギャザーを形成することができる。
本発明の複合伸縮部材の製造方法によれば、柔軟で感触が柔らかく、肌触りも良好なギャザー（多数の襞を有する伸縮部）を有する複合伸縮部材を容易に製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下本発明をその好ましい実施形態を、図面を参照しながら説明する。
本発明の一実施形態としての複合伸縮部材１は、図１及び図２に示すように、２枚のシート材２，３と、これら両シート材間に配された複数本の弾性部材４とからなる。
複合伸縮部材１は、平面視して矩形状を有しており、弾性部材４が延びる方向の両端部には、端部シール部１１（一方のみ図示）が、弾性部材４の伸縮方向（延在方向）の直交方向に連続的に形成されており、該端部シール部１１においては、総ての弾性部材４が両シート材２，３に挟まれた状態で固定されている。複合伸縮部材１は、端部シール部１１を除く部分が伸縮部１０となっている。
【００１１】
２枚のシート材２，３は、図２に示すように、弾性部材４の伸縮方向（Ｘ方向）及びその直交方向（Ｙ方向）の両方向に間欠的に熱融着（接合）されている。弾性部材４の伸縮方向の交差方向とは、弾性部材４の伸縮方向に対して所定の角度をなす方向（非平行な方向）であり、本実施形態においては、弾性部材４の伸縮方向と直交する方向（Ｙ方向）である。弾性部材４の伸縮方向の交差方向は、該伸縮方向との交差角度が、本実施形態のように直交する場合の交差角度を９０°とした場合に好ましくは７５°〜１０５°であり、より好ましくは８５°〜９５°であり、特に好ましくは９０°である。
【００１２】
本実施形態における複数本の弾性部材４は、互いに平行に配されており、複数本の弾性部材が互いに平行に配されている場合における弾性部材４の伸縮方向は、弾性部材４が延びる方向と同じ方向である。複数本の弾性部材４が互いに平行に配されていない場合の弾性部材４の伸縮方向は、後述する襞６が延びる方向に直交する方向である。
【００１３】
複合伸縮部材１には、図２に示すように、弾性部材４の伸縮方向（Ｘ方向）に、それぞれ複数の熱融着部（接合部）５からなる接合ライン５０（一本のみ符号を付して図示）が複数本（図示例では７本）形成されており、また、弾性部材４の伸縮方向の直交方向（Ｙ方向）に、それぞれ複数の熱融着部（接合部）５からなる接合ライン５１（一本のみ符号を付して図示）が複数本形成されている。
【００１４】
弾性部材４の伸縮方向（Ｘ方向）に沿う接合ライン５０同士は、互いに平行に形成されており、該伸縮方向の直交方向（Ｙ方向）に沿う接合ライン５１同士も、互いに平行に形成されている。そして、Ｘ方向に沿う２つの接合ライン５０同士間には、熱融着部５が存在しない領域が、複合伸縮部材１の両端部の端部シール部１１（一方のみ図示）間に亘って連続的に形成されている。
【００１５】
柔軟性を向上させる観点から、弾性部材４の伸縮方向の交差方向（本実施形態ではＹ方向）に沿う接合ライン（交差方向に沿って延びる接合ライン）において、熱融着部（接合部）５の長さＬ１（図２参照）と、該熱融着部（接合部）の配置ピッチＰ１（図２参照）との比（Ｐ１／Ｌ１）は１．０５〜８０、特に１．０５〜１５であることが好ましく、該熱融着部（接合部）の配置ピッチＰ１は１〜４０ｍｍ、特に２〜１５ｍｍであることが好ましい。
同様の観点から、前記長さＬ１は０．５〜２０ｍｍ、特に１〜１０ｍｍ、前記長さＬ２は０．５〜３０ｍｍ、特に１〜２０ｍｍであることが好ましい。
【００１６】
襞６、特に複数本の弾性部材４に亘って連続して延びる見た目に美しい襞６を形成させる観点から、弾性部材４の伸縮方向（Ｘ方向）に沿う接合ラインにおける、熱融着部（接合部）５の配置ピッチＰ２（図２参照）は１〜３０ｍｍ、特に２〜１５ｍｍであることが好ましく、各熱融着部５の同方向の長さＬ３（図２参照）は０．１〜５ｍｍ、特に０．２〜１．５ｍｍであることが好ましく、前記ピッチＰ２と前記長さＬ３の比（Ｐ２／Ｌ３）は１．１〜３００、特に４〜１００であることが好ましい。
【００１７】
上述した各部の寸法や比は、図２に示すように、複合伸縮部材を、弾性部材を伸張させて平面状に拡げた状態（弾性部材を切断する等により弾性部材の影響を一切排除した状態で平面状に広げた場合と同じ寸法まで拡げた状態）において測定する。
【００１８】
本実施形態においては、総ての弾性部材４が、弾性部材４の伸縮方向（Ｘ方向）の接合ライン５０を構成する各熱融着部（接合部）５と重なるように配されている。各弾性部材４は、Ｙ方向において各熱融着部５の中央部を通っており、各熱融着部５において切断されることなく、各熱融着部５において両シート材２，３間に固定されている。
【００１９】
本実施形態の複合伸縮部材１おいては、その自然状態（外力を加えない状態）において、弾性部材４が収縮して、図１に示すように、２枚のシート材２，３のそれぞれが、弾性部材４の伸縮方向の交差方向（Ｙ方向）に沿う接合ライン同士間において襞６，６・・を形成している。
【００２０】
両シート２，３の各襞６は、複合伸縮部材１の両面にそれぞれ突出するように形成されており、各襞６の突出方向の先端部は、断面円弧状の凸曲面を形成している。各襞６は、弾性部材４と重なる箇所において分断されることなく、前記直交方向（Ｙ方向）において、各々複数本の弾性部材４間に亘るように連続的に延びているため、見た目に非常に美しい。
【００２１】
本実施形態の複合伸縮部材１は、弾性部材４が、弾性部材４の伸縮方向（Ｘ方向）に沿う接合ライン５０を構成する各熱融着部５において両シート材２，３間に固定されているため、弾性部材４の収縮応力は各熱融着部間の両シート材を確実に収縮させるために使われるため、各部に形成される襞６を容易に均質化することができ、その均質性が損なわれない。しかも、弾性部材４の伸縮方向の交差方向（Ｙ方向）に沿う接合ライン５１が、間欠配置された複数の熱融着部（接合部）５からなるため、複合伸縮部材１が非常に柔軟であり、例えば複合伸縮部材１をＹ方向に圧縮する力や、該複合伸縮部材１を同方向に湾曲させたりする力に対して、複合伸縮部材１が柔軟に変形する。そのため、例えば、吸収性物品にギャザー（多数の襞を有する伸縮部）、特に立体ギャザー（起立した防漏壁）を形成するために用いた場合に、ギャザーが肌に接触した場合の感触が柔らかく良好であり、ギャザーが肌に与える刺激も低減することができる。
【００２２】
また、本実施形態の複合伸縮部材１は、弾性部材４が、一方のシート材２における襞６と襞６との間の谷部と他方のシート材３における襞６と襞６との間の谷部との間に挟まれた状態で存在すること、及び、襞の先端が凸曲面を形成していることにより、シート材の厚み方向にボリュームが出るとともに、複合伸縮部材１の表面に触れたときの感触が極めて柔らかく、肌触りが極めて良好である。
【００２３】
本実施形態の複合伸縮部材１の形成材料について説明する。
前記シート材２，３としては、それぞれ、例えばエアースルー不織布、ヒートロール不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布等の各種製法による不織布、織布、編布、樹脂フィルム等、及びこれら２以上を積層一体化させてなるシート材等を用いることができる。
見た目に美しく、感触の良い柔軟な襞を形成させる観点から、両シート材又は一方のシート材（特に複合伸縮部材を肌に当接させる用途に用いる場合の肌側の面を形成するシート材）の形成材料は、エアースルー不織布、ヒートロール不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布等であることが好ましい。
【００２４】
襞６は、弾性部材４の収縮により両シ−ト材２，３を変形させて生じさせる。そのため、このシートの剛性がこの複合伸縮部材の襞の成形性・クッション性を決める重要な要素となる。剛性はシート材料の座屈強度によって表すことができる。本発明に用いられる不織布の座屈強度は１００ｃＮ以下、特に７０ｃＮ以下であることが好ましい。ここで、座屈強度は、下記に示す様に、テンシロン万能試験装置（オリエンテック社製）の圧縮試験モードにより測定することができる。
【００２５】
座屈強度試験法（ＣＤ）：
機械流れ方向（ＭＤ）に１５０ｍｍ、機械流れ方向と直交する方向（ＣＤ）に３０ｍｍの長方形の試験片を取り、直径４５ｍｍの円筒を作り、重なり合った部分の上端と下端とをホッチキス等で止め測定サンプルとする。これを、テンシロン万能試験装置の圧縮武験モードにより、測定環境２０℃、６５％ＲＨ、測定条件としては、圧縮速度１０ｍｍ／ｍｉｎ、測定距離２０ｍｍで測定を行う。サンプルを２０ｍｍ圧縮した時の最大強度を各サンプルについて測定し、その平均値を求め、これを座屈強度とする。
前述したように、シート材としては好ましくは不繊布が用いられる。不織布の坪量としては、好ましくは５〜５０ｇ／ｍ2、特に好ましくは８〜３０ｇ／ｍ2である。そうした坪量の不織布の座屈強度は、好ましくはＣＤ方向で５０ｃＮ以下、特に好ましくは３０ｃＮ以下、ＭＤ方向で好ましくは７０ｃＮ以下、特に好ましくは５０ｃＮ以下である。柔らかいシート材を使用することで、襞の成形性を高めることが出来る。
【００２６】
また、シート材は、熱融着による接合を容易にする観点から、その形成素材（不織布の場合の繊維、樹脂フィルムのフィルム材料等）が熱融着性の樹脂からなることが好ましく、熱融着性の樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。不織布等を構成する繊維は、表面のみが熱融着性の樹脂からなる芯鞘型の複合繊維等であっても良い。
尚、２枚のシート材のうちの一方のシート材と他方のシート材とでは、形成材料が同一でも異なっていても良い。
【００２７】
本発明における２枚のシート材は、別体の２枚のシートに限られるものではなく、一枚のシート材を折り曲げて相対向する２面を形成し、一方の面を構成する部分を１枚のシート材、他方の面を構成する部分をもう１枚のシート材とすることもできる。
【００２８】
弾性部材４の形成材料としては、使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品に用いられる各種公知の弾性材料を特に制限なく用いることができ、例えば素材としては、スチレン−ブタジエン、ブタジエン、イソプレン、ネオプレン等の合成ゴム、天然ゴム、ＥＶＡ、伸縮性ポリオレフィン、ポリウレタン等を挙げることができ、形態としては、断面が矩形、正方形、円形、多角形状等の糸状ないし紐状（平ゴム等）のもの、或いはマルチフィラメントタイプの糸状のもの等を用いることができる。
【００２９】
この複合伸縮部材の襞の成形性を決めるもう一つの要素は、弾性部材の伸長倍率と伸縮応力である。襞の断面形状を凸形状にするために所要の弾性部材の伸長倍率と伸縮応力が必要となる。弾性部材は、好ましくは２０〜１０００％、特に好ましくは５０〜４００％の伸長状態にてシート材に対して適用される。そうして、弾性部材が収縮し、収縮した部分の不織布が余り、熱融着郡の貼り合わせ面とは反対側の方向に、外側に断面凸形状に変形することで襞が形成される。
以上のように、襞の高さは成形性・クッション性を考えるとき重要であり、接合部パターンと間隔、材料及び弾性部材の選択により、任意に設計することができる。この襞の高さは，好ましくは片側１〜１５ｍｍ程度である。襞を高くするためには、相隣接する接合部の間隔を所定の寸法だけ確保し、その間隔が詰まるだけの伸縮伸長倍率と凸形状の襞が形成させることで、ボリューム感のある柔らかい複合伸縮部材を形成することができる。襞の片側の高さがｈのものをつくるとき、このとき接合部の間隔は最低でも２×ｈとすることが好ましく、間隔が２×ｈの最低値の場合に弾性部材は相隣接する接合部が隣接するくらい収縮することが好ましい。
【００３０】
好ましい弾性部材の一つに、天然ゴム（または合成ゴム）がある。天然ゴム（合成ゴム）としては、厚みが０．０５〜１．５ｍｍ、幅が０．２〜５ｍｍであって、断面積にもよるが代表的な断面積として０．３５ｍｍ厚みの０．９１ｍｍ幅の単糸の１００％伸長時の応力が１〜７０ｇｆ程度、好ましくは１〜４０ｇｆ程度、特に好ましくは１〜３０ｇｆ程度の低モジュラスの弾性部材が望まれる。複合伸縮部材に、こうした応力特性を有する性部材を複数本用いる。
他の好ましい弾性部材に、ポリウレタンのスパンデックス弾性繊維がある。単糸のサイズが１０〜３３６０デニールのもの、特に好ましくは７０〜１１２０デニールのものが用いられる。デニールは糸の太さを表す単位であり、９０００ｍで１ｇある糸を１デニールと呼ぶ。このスパンデックス弾性繊維を３０〜５００％に伸長したものを複数本用いる。
上記に挙げた低モジュラスの弾性部材の単糸を、好ましくは１００％以上、特に好ましくは２００％以上の高伸長倍率で複数本配置することにより、柔らかく伸縮する美しい襞を有する複合伸縮部材を得ることができる。
【００３１】
上述した複合伸縮部材１は、例えば以下の方法により効率的且つ経済的に生産することができる。
先ず、２枚のシート材２，３間に複数本の弾性部材４を伸張状態で配置する（層間は非接着）。そして、その積層体１２を、図３に示すように、複数の凸部７で部分的に加熱加圧して、両シート材２，３同士を、熱融着部５の形成パターン（図２参照）に対応するパターンで部分的に熱融着する。この部分的な加熱加圧の際には、弾性部材４を切断しないようにすることが必要である。両シート材同士が熱融着すると共に弾性部材４が、シート材に対して、シート材に含まれる熱融着性繊維を介して熱融着するようにし、且つその弾性部材４が切断されないようにするには、例えば、(1)凸部７のアンビルロール７１に対する押し付け圧力、(2)凸部７とアンビルロール７１のクリアランス、(3)凸部７とアンビルロール７１の温度、の３つのパラメータを振って最適な条件を導き出すことが好ましい。また、弾性部材の材料として加圧や熱の影響を受け難い材料、すなわち切れ難い材料を選ぶことや、製品仕様として伸長率を低く抑えて使用することも、弾性部材を切断しない方法として有効である。
【００３２】
また、弾性部材に加わる圧力を積極的に減らしていく手段（押圧力低減用の手段）としては、複数の凸部７の弾性部材と交差する箇所に、圧力が加わらないような措置を施してもよい。例えば、凸部に対応するアンビルロールをシリコンゴム等のゴム製にしてもよい。ゴムの耐久性が心配な場合は、弾性部材と重なる箇所のみにゴムを巻く方法もある。別の例としては、弾性部材４に対応する部位に押圧力低減用の溝部（凹部）７２を形成した凸部を用いる。このような凸部を用いた熱融着は、例えば熱エンボス装置又は超音波エンボス装置等により行うことができ、このような凸部７を周面に有するエンボスロール７０と、該ロールに対向するアンビルロール（受けロール）７１との間に積層体１２を挿通させることにより行うことができる。
図３に示すエンボス装置においては、複数の凸部７との間で前記積層体１２を加圧する面としての、アンビルロール７１の外周面における、弾性部材４に対応する部位にも、押圧力低減用の溝部（凹部）７３が形成されている。
【００３３】
熱融着用の凸部及び／又はその対向面に押圧力低減用の溝部７２，７３を設けることにより、弾性部材４の切断を防止しつつ、弾性部材４を熱融着部５に容易に固定することができる。尚、熱融着部における弾性部材４は、両シート材間に挟持されているのみで、両シートとの間にズレが生じないように固定されていても良いし、溶融した表面が一方又は両シート材と融着していても良い。また、押圧力低減用の溝部は、凸部又はその対向面の何れか一方にのみ設けることもできる。
【００３４】
このようにして熱融着部５を形成した後、弾性部材４を挟んだ状態の両シート材における、弾性部材４が延びる方向において互いに離間する部位に、端部シール部１１を形成するための一体化処理を施す。この一体化処理は、熱エンボス又は超音波エンボス処理を用いることができる。また、他の一体化処理として、一方又は両方のシート材及び／又は弾性部材に接着剤を塗工し、その接着剤を塗布した部位を加圧する処理であっても良い。この一体化処理は、端部シール１１を形成しない場合には省略することができる。
そして、一体化処理を施した部位が、弾性部材４が延びる方向の両端部に位置するように、弾性部材４を挟んだ状態の両シート材２，３における所定箇所を切断する。そして、弾性部材４を収縮させて両シート材２，３のそれぞれに複数本の襞を形成させることにより、上述した構成の複合伸縮部材１が得られる。尚、上述した一体化処理は、図５に示す複合伸縮部材１”のように、熱融着部（接合部）５と重ならない弾性部材４Ｂを配する場合に、その弾性部材の端部を固定するのに特に好ましい。
【００３５】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に制限されない。
【００３６】
例えば、弾性部材は、弾性部材の伸縮方向（Ｘ方向）の接合ラインの本数と同数配されていなくても良い。例えば、図４に示す複合伸縮部材１’においては、総ての弾性部材４が、弾性部材４の伸縮方向（Ｘ方向）の接合ラインを構成する各熱融着部（接合部）５と重なるように配されているが、弾性部材４は、伸縮方向（Ｘ方向）の接合ライン一つ置きにしか配されていない。
【００３７】
また、図５に示す複合伸縮部材１”のように、熱融着部（接合部）と重なるように配された弾性部材４Ａに加えて、熱融着部（接合部）と重ならないように配された弾性部材４Ｂを有していても良い。図５に示す複合伸縮部材１”における弾性部材４Ｂは、端部シール部１１（一方のみ図示）においてのみ両シート材に固定されている。但し、複合伸縮部材に配されている弾性部材のうちの、最低２本が熱融着部において固定されている必要があり、複合伸縮部材に配されている弾性部材のうちの１／３以上、特に半分以上が熱融着部において固定されていることが好ましい。図５に示す複合伸縮部材１”における弾性部材は、一本置きに熱融着部に固定されているが、２本や３本等の一定の本数置きに固定されていても良い。図５に示す複合伸縮部材１”のように、弾性部材が固定された熱融着部と弾性部材が固定されていない熱融着部の両者を形成する必要がある場合には、上述した製造方法において、熱融着用の複数の凸部の一部又はその一部の凸部に対向する面にのみ、前記押圧力低減用の溝部（凹部）を形成すれば良い。
【００３８】
尚、複合伸縮部材中の弾性部材の本数は、複合伸縮部材の寸法や用途に応じて適宜に決定し得るが、例えば５〜３０本とすることができる。また、シート材同士の接合部は、熱融着部に代えて、ホットメルト型接着剤等を用いてシート材同士を接着した接着部であっても良い。また、熱融着部の形成パターンは適宜変更することができ、各熱融着部の形状も、矩形、長円、円、菱形等適宜の形状とすることができる。
【００３９】
本発明の複合伸縮部材は、例えば、使い捨ておむつ、生理用ナプキン等の吸収性物品の伸縮部形成用に特に好ましく用いられる。その場合、複合伸縮部材の完成後に、それを吸収性物品に固定して伸縮部を形成しても良いが、吸収性物品の製造工程に、複合伸縮部材の製造工程を組み込み、複合伸縮部材が組み込まれた状態の吸収性物品が製造されるようにすることもできる。
図６は、複合伸縮部材を用いて形成する伸縮部の例を、ファスニングテープ２１を有する使い捨ておむつ２０の場合を例に示したものであり、例えば、ウエスト回り伸縮部２２、ファスニングテープ２１に連動して伸縮するテープ近傍伸縮部２３、胴回り伸縮部２４及び防漏壁の肌当接面に形成された伸縮部２５等を、本発明の複合伸縮部材を用いて形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施形態としての複合伸縮部材を一部破断して示す斜視図である。
【図２】図１の複合伸縮部材を、弾性部材を伸張させ平面状に拡げた状態を示す平面図である。
【図３】図１の複合伸縮部材の製造に使用可能なエンボス装置の一部を示す断面図である。
【図４】本発明の他の実施形態としての複合伸縮部材を示す図（図２相当図）である。
【図５】本発明の更に他の実施形態としての複合伸縮部材を示す図（図２相当図）である。
【図６】本発明の複合伸縮部材を用いて形成する伸縮部の例を、ファスニングテープを有する使い捨ておむつの場合を例に示したものである。
【符号の説明】
【００４１】
１，１’，１”  複合伸縮部材
２  シート材
３  シート材
４  弾性部材
５  熱融着部（接合部）
６  襞
【図１】
2005212405.tif 000003
【図２】
2005212405.tif 000004
【図３】
2005212405.tif 000005
【図４】
2005212405.tif 000006
【図５】
2005212405.tif 000007
【図６】
2005212405.tif 000008