(57)【要約】【課題】  第１ケース部と第２ケース部とを容易に結合することができるとともに、該ケース部同士の高い結合力を得ることができる携帯機のケース構造を提供する。【解決手段】  ケース本体１は、開口端同士を突き合わせた状態で互いに係合するスナップフィット構造を有する箱状の第１ケース部２及び第２ケース部３によって構成され、内部に部品収容空間を有している。このケース本体１には施錠装置を機械的に操作可能なメカキー部２１が装着可能となっており、携帯機は、これらケース本体１及びメカキー部２１とを備えた構成となっている。ケース本体１の側面には第１被挟持部１０及び第２被挟持部１１が設けられ、メカキー部２１には該被挟持部１０，１１を挟着する挟着部が設けられている。【選択図】      図１
2005290905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施錠装置を電気的に駆動制御する施解錠制御装置と通信可能に構成され、該通信によって前記施解錠制御装置を遠隔操作する携帯機のケース構造であって、
開口端同士を突き合わせた状態で互いに係合するスナップフィット構造を有する箱状の第１ケース部及び第２ケース部によって構成され、内部に前記施解錠制御装置との通信を行う通信手段が収容されるケース本体と、
前記施錠装置を機械的に操作可能なメカキー部とを備え、
前記第１ケース部及び前記第２ケース部の外側面における開口縁付近にそれぞれ被挟持部を設けるとともに、前記メカキー部に、該被挟持部を挟着する挟着部を設けたことを特徴とする携帯機のケース構造。
【請求項２】
施錠装置を電気的に駆動制御する施解錠制御装置と通信可能に構成され、該通信によって前記施解錠制御装置を遠隔操作する携帯機のケース構造であって、
開口端同士を突き合わせた状態で互いに係合するスナップフィット構造を有する箱状の第１ケース部及び第２ケース部によって構成され、内部に前記施解錠制御装置との通信を行う通信手段が収容されるケース本体と、
前記ケース本体に着脱可能なアクセサリ部材とを備え、
前記第１ケース部及び前記第２ケース部の外側面における開口縁付近にそれぞれ被挟持部を設けるとともに、前記アクセサリ部材に、該被挟持部を挟着する挟着部を設けたことを特徴とする携帯機のケース構造。
【請求項３】
前記被挟持部は、前記第１ケース部及び前記第２ケース部の少なくとも二辺の外側面にそれぞれ設けられ、前記挟着部は、それら被挟持部を挟着することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯機のケース構造。
【請求項４】
前記被挟持部及び前記挟着部は、互いに係合して挟着状態を保持する係合構造を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯機のケース構造。
【請求項５】
前記第１ケース部及び前記第２ケース部の一側壁に両ケース部同士を連結するヒンジ部を設けるとともに、該ヒンジ部が設けられた側壁と対向する側に前記被挟持部を設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の携帯機のケース構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施解錠制御装置との通信を行い、該通信によって施解錠制御装置を遠隔操作する携帯機のケース構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報通信技術の発達と通信機器の普及を背景として、ユーザから距離を隔てた車両や住宅等のドアに設けられた施錠装置をユーザが携帯する携帯機から制御し、遠隔操作によって施解錠を行う施解錠制御システムが提案されている。この種の施解錠制御システムに用いられる携帯機は通信機能を有しており、ユーザの操作などに応じて所定のＩＤコードを含む無線信号を所定領域に送信する。施錠装置を駆動制御する施解錠制御装置は、携帯機から送信された無線信号を受信すると、該無線信号に含まれるＩＤコードを解読してコードが示す命令（施解錠命令）を実行するようになっている。例えば、キーレスエントリシステムにおいては、ユーザは、車両に接近して携帯機の解錠ボタンを押すことで車両のドア錠を解錠させることができる。
【０００３】
また、例えば特許文献１，２に示されるように、ユーザが携帯機を携帯して車両に接近するとドア錠が自動的に解錠され、逆に車両から離れるとドア錠が自動的に施錠されるスマートエントリシステムに用いられる携帯機では、携帯機内にメカキーが収容されたものが提案されている。
【０００４】
この種の携帯機は、第１ケース部と第２ケース部とからなるケース本体内に、通信回路や制御回路などが実装された回路基板が収容されている。第１ケース部及び第２ケース部はそれぞれ開口部を有する箱状物からなり、両開口部同士を突き合わせて互いに係合することにより、ケース本体内に回路基板を収容するようになっている。つまり、各ケース部は、スナップフィット構造によって組み付けられるようになっている。このため、携帯機の組付時にネジ締めなどが不要となり、組付性が向上する。また、各ケース部の分離が容易であるため、回路基板を作動させるための電池の交換や、該回路基板のメンテナンスを容易に行うことができる。
【特許文献１】特開２００３−１１３６８３号公報
【特許文献２】特開２００２−３２２８４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、こうした携帯機では、防水性を高めるために、両ケース部間にゴムパッキンを介在させ、該パッキンを押し潰すように両ケース部同士を係合させることにより、ケース本体が組み付けられるようになっている。
【０００６】
しかし、両ケース部の組付構造としてスナップフィット構造を採用した場合、経年変化や温度の影響により、第１ケース部と第２ケース部との係合部にクリープ変形などが生じて両ケース部の組付力（結合力）が低下してしまうおそれがある。そして、こうした結合力の低下によって両ケース部間でガタツキが生じ、防水性が低下したり両ケース部が分離したりするおそれがある。
【０００７】
本発明はこうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、第１ケース部と第２ケース部とを結合することによって構成されるケース本体を有する携帯機のケース構造にあって、該ケース部同士を容易に結合することができるとともに、該ケース部同士の高い結合力を得ることができる携帯機のケース構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、施錠装置を電気的に駆動制御する施解錠制御装置と通信可能に構成され、該通信によって前記施解錠制御装置を遠隔操作する携帯機のケース構造であって、開口端同士を突き合わせた状態で互いに係合するスナップフィット構造を有する箱状の第１ケース部及び第２ケース部によって構成され、内部に前記施解錠制御装置との通信を行う通信手段が収容されるケース本体と、前記施錠装置を機械的に操作可能なメカキー部とを備え、前記第１ケース部及び前記第２ケース部の外側面における開口縁付近にそれぞれ被挟持部を設けるとともに、前記メカキー部に、該被挟持部を挟着する挟着部を設けたことを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明では、施錠装置を電気的に駆動制御する施解錠制御装置と通信可能に構成され、該通信によって前記施解錠制御装置を遠隔操作する携帯機のケース構造であって、開口端同士を突き合わせた状態で互いに係合するスナップフィット構造を有する箱状の第１ケース部及び第２ケース部によって構成され、内部に前記施解錠制御装置との通信を行う通信手段が収容されるケース本体と、前記ケース本体に着脱可能なアクセサリ部材とを備え、前記第１ケース部及び前記第２ケース部の外側面における開口縁付近にそれぞれ被挟持部を設けるとともに、前記アクセサリ部材に、該被挟持部を挟着する挟着部を設けたことを要旨とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明では、請求項１または請求項２に記載の携帯機のケース構造において、前記被挟持部は、前記第１ケース部及び前記第２ケース部の少なくとも二辺の外側面にそれぞれ設けられ、前記挟着部は、それら被挟持部を挟着することを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明では、請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯機のケース構造において、前記被挟持部及び前記挟着部は、互いに係合して挟着状態を保持する係合構造を有することを要旨とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明では、請求項１〜４のいずれか１項に記載の携帯機のケース構造において、前記第１ケース部及び前記第２ケース部の一側壁に両ケース部同士を連結するヒンジ部を設けるとともに、該ヒンジ部が設けられた側壁と対向する側に前記被挟持部を設けたことを要旨とする。
【００１３】
以下、本発明の「作用」について説明する。
請求項１に記載の発明によると、ケース本体は、第１ケース部及び第２ケース部が互いに係合することに加え、両ケース部にそれぞれ設けられた被挟持部がメカキー部の挟着部によって挟着されることにより、分離困難な組立完了状態となる。つまり、第１ケース部及び第２ケース部は、互いの係合力に加え、挟着部と被挟持部との挟着力によって強固に結合された状態となる。このため、両ケース部同士の高い結合力を得ることができる。また、該結合にネジ締めなどの作業が不要であるため、両ケース部同士を容易に結合することができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によると、ケース本体は、第１ケース部及び第２ケース部が互いに係合することに加え、両ケース部にそれぞれ設けられた被挟持部がアクセサリ部材の挟着部によって挟着されることにより、分離困難な組立完了状態となる。つまり、第１ケース部及び第２ケース部は、互いの係合力に加え、挟着部と被挟持部との挟着力によって強固に結合された状態となる。このため、両ケース部同士の高い結合力を得ることができる。また、該結合にネジ締めなどの作業が不要であるため、両ケース部同士を容易に結合することができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によると、第１ケース部及び第２ケース部の少なくとも二辺が挟着部により挟着された状態となる。このため、メカキー部またはアクセサリ部材とケース本体とがいっそう分離しにくくなる。それゆえ、第１ケース部と第２ケース部との結合状態もより強固に保持される。
【００１６】
請求項４に記載の発明によると、被挟持部と挟着部とが係合するため、両者が分離しにくくなる。このため、メカキー部またはアクセサリ部材とケース本体との意図しない分離が抑止される。それゆえ、第１ケース部と第２ケース部との結合状態もより強固に保持される。
【００１７】
請求項５に記載の発明によると、ヒンジ部によって第１ケース部と第２ケース部とが連結されるため、両ケース部を組み付けていない状態においても両者が分離しない。また、被挟持部は両ケース部においてヒンジ部が設けられた側壁と対向する側に設けられているため、該被挟持部を挟着部によって挟着することにより、両ケース部はより強固に結合された状態となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、第１ケース部と第２ケース部とを容易に結合することができるとともに、該ケース部同士の高い結合力を得ることができる携帯機のケース構造を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図５に基づき詳細に説明する。
図１及び図２に示すように、携帯機を構成するケース本体１は略直方体状をなし、それぞれ一方が開口した箱状の第１ケース部２及び第２ケース部３が組み付けられることにより構成されている。
【００２０】
第１ケース部２及び第２ケース部３は略左右対称形状をなし、部品収容空間２Ａ，３Ａを有している。第１ケース部２における第１側壁２ａの外面の上部には段差部４ａが設けられ、第２ケース部３における第１側壁３ａの外面の上部には段差部４ｂが設けられている。また、これら段差部４ａ，４ｂの側端はヒンジ部５によって連結されており、両ケース部２，３及びヒンジ部５は一体に形成されている。そして、各ケース部２，３は、ヒンジ部５を中心として回動され、それぞれ開口端同士を突き合わせた状態に組み付けられる。このため、ケース本体１は、部品収容空間２Ａ，３Ａを内部に有する箱体となる。
【００２１】
図２、図４及び図５に示すように、第２ケース部３の第１〜第４側壁３ａ〜３ｄ及び隔壁３ｅの内面には、それぞれ開口端から突出する係止片６が形成されている。各係止片６の先端には、外方に突出する係止爪６ａが形成されている。一方、第１ケース部２の第１〜第４側壁２ａ〜２ｄ及び隔壁２ｅの内面には、各係止爪６ａと係合する係合部７が設けられている。また、該第１〜第４側壁２ａ〜２ｄ及び隔壁２ｅの内面において各係止片６の先端と対峙する箇所には、ゴム等の弾性部材からなるシール部材８が配設されている。このシール部材８は、該第１〜第４側壁２ａ〜２ｄ及び隔壁２ｅの内面全体に亘って設けられている。このため、第１ケース部２と第２ケース部３との組付状態にあっては、図４及び図５に示すように、各係止片６の係止爪６ａが係合部７に係合するとともに、該係止片６の先端縁がシール部材８を押圧した状態となる。すなわち、第１ケース部２と第２ケース部３とは、互いに係合することで組付状態となるスナップフィット構造となっている。
【００２２】
図１に示すように、各ケース部２，３の第１側壁２ａ，３ａと隣り合う第２側壁２ｂ，３ｂには、同第２側壁２ｂ，３ｂに開口するメカキー収容部９が設けられている。このメカキー収容部９は、第１側壁２ａ，３ａと対向する第３側壁２ｃ，３ｃの近傍に設けられている。
【００２３】
詳しくは、図２に示すように、メカキー収容部９は、第１ケース部２の第３側壁２ｃの近傍に設けられた第１メカキー収容部位９ａと、第２ケース部３の第３側壁３ｃの近傍に設けられた第２メカキー収容部位９ｂとによって構成されている。第１メカキー収容部位９ａは、第１ケース部２内に設けられた隔壁２ｅと第３側壁２ｃと底壁２ｆの一部とによって包囲された空間であり、該隔壁２ｅによって部品収容空間２Ａと隔絶された状態となるように設けられている。また、第２メカキー収容部位９ｂは、第２ケース部３内に設けられた隔壁３ｅと第３側壁３ｃと底壁３ｆの一部とによって包囲された空間であり、該隔壁３ｅによって部品収容空間３Ａと隔絶された状態となるように設けられている。
【００２４】
図１、図２及び図４に示すように、各ケース部２，３の隔壁２ｅ，３ｅにおけるメカキー収容部９側の面には、第１突条片１０ａ，１０ｂが突設されている。これら第１突条片１０ａ，１０ｂは、隔壁２ｅ，３ｅ及びメカキー収容部９の開口縁に形成されている。また、各第１突条片１０ａ，１０ｂは、両隔壁２ｅ，３ｅの開口端同士が一致した際に１つの構造物になるとともに、該一致した部位に対して対称形状となるように形成されている。そして、これら第１突条片１０ａ，１０ｂにより、突条からなる第１被挟持部１０が構成されている。詳しくは、第１突条片１０ａにおいて第２ケース部３との合わせ面と対向する側の端縁１０ｃは、メカキー収容部９の内部に向かうに従って第１ケース部２の底壁２ｆに近づくように形成されている。また、第１突条片１０ｂにおいて第１ケース部２との合わせ面と対向する側の端縁１０ｃは、メカキー収容部９の内部に向かうに従って第２ケース部３の底壁２ｆに近づくように形成されている。すなわち、各第１突条片１０ａ，１０ｂは、メカキー収容部９の内部方向に幅広となるように形成されている。よって、第１被挟持部１０は、メカキー収容部９の内部方向に幅広となるテーパ状をなしている。また、図４に示すように、第１被挟持部１０は、アリ状に形成されている。
【００２５】
図１、図２及び図５に示すように、各ケース部２，３の第２側壁２ｂ，３ｂの外面には、第２突条片１１ａ，１１ｂが突設されている。これら第２突条片１１ａ，１１ｂは、一端が第１突条片１０ａ，１０ｂに連結され、他端が第２側壁２ｂ，３ｂの中央付近に位置するように形成されている。また、各第２突条片１１ａ，１１ｂは、両第２側壁２ｂ，３ｂの開口端同士が一致した際に１つの構造物になるとともに、該一致した部位に対して対称形状となる略直方体状に形成されている。そして、これら第２突条片１１ａ，１１ｂにより、突条からなる第２被挟持部１１が構成されている。
【００２６】
ところで、図１及び図４に示すように、このように構成されたケース本体１には、メカキー部２１が装着される。図３にも併せ示すように、メカキー部２１は、略Ｌ字状をなす把持部２２と、該把持部２２に固着された板状のキープレート２３とを備えている。キープレート２３には内溝のキーパターンが形成されている。把持部２２は、一端にキープレート２３が固着されたキー固着部２２ａと、該キー固着部２２ａの他端からほぼ９０゜屈曲して延び、キーホルダーなどを挿通可能な貫通孔２４を有する延設部２２ｂとによって構成されている。
【００２７】
また、把持部２２の内角側の面には、前記ケース本体１の第１被挟持部１０と一致する第１挟着部２５、及び第２被挟持部１１と一致する第２挟着部２６が凹設されている。詳しくは、第１挟着部２５は、第１被挟持部１０に係合するアリ溝となっており、キー固着部２２ａに設けられている。一方、第２挟着部２６は、第２被挟持部１１に係合する溝部となっており、延設部２２ｂに設けられている。これら第１挟着部２５及び第２挟着部２６は連通しており、全体として１つの溝部となっている。
【００２８】
このように構成されたケース本体１の部品収容空間２Ａ，３Ａには、通信手段としての通信モジュールが収容される。該通信モジュールは、車両や住宅のドアなどに配設された施錠装置を電気的に駆動制御する施解錠制御装置と通信可能に構成され、該通信によって施解錠制御装置を遠隔操作可能となっている。そして、ケース本体１、メカキー部２１及び通信モジュールにより、施解錠制御装置を遠隔操作する携帯機が構成される。
【００２９】
また、メカキー部２１は、前記施錠装置を機械的に駆動して錠を施解錠するためのものであり、本実施形態では、エマージェンシーキーとして用いられるようになっている。
次に、このように構成されたケース本体１及びメカキー部２１の組付手順について説明する。
【００３０】
まず、第１ケース部２と第２ケース部３との分離状態（図２参照）において、部品収容空間２Ａに通信モジュールを収容する。そして、ヒンジ部５を支点として第２ケース部３を回動させ、各係止片６の係止爪６ａを係合部７に係合させることにより、両ケース部２，３同士を組み付ける。これにより、両ケース部２，３の開口端同士が突き合わさった状態になるとともに、係止片６の先端によってシール部材８が弾性変形した状態となる（図４参照）。
【００３１】
続いて、メカキー収容部９内に、メカキー部２１のキープレート２３及びキー固着部２２ａを挿入する。そして、キー固着部２２ａを挿入する際には、同キー固着部２２ａの第１挟着部２５をケース本体１の第１被挟持部１０にスライド嵌合する（図４参照）とともに、延設部２２ｂの第２挟着部２６をケース本体１の第２被挟持部１１に嵌め込む（図５参照）。これにより、各被挟持部１０，１１は、各挟着部２５，２６によって挟着された状態となる。このため、ケース本体１は、メカキー部２１により、２辺挟持された状態となる。また、第１ケース部２及び第２ケース部３は、メカキー部２１によって挟着保持された状態となり、分離不能となる。
【００３２】
したがって、本実施形態によれば以下のような効果を得ることができる。
（１）ケース本体１は、第１ケース部２及び第２ケース部３が互いに係合することに加え、両ケース部２，３に設けられた第１被挟持部１０及び第２被挟持部１１がメカキー部２１の第１挟着部２５及び第２挟着部２６によって挟着されることにより、分離困難な組立完了状態となる。つまり、第１ケース部２及び第２ケース部３は、互いの係合力に加え、各挟着部２５，２６と各被挟持部１０，１１との挟着力によって強固に結合された状態となる。このため、両ケース部２，３同士の高い結合力を得ることができる。また、該結合にネジ締めなどの作業が不要であるため、両ケース部２，３同士を容易に結合・分離することができる。よって、ケース本体１内に収容される通信モジュールのメンテナンスも容易に行うことができる。
【００３３】
（２）各ケース部２，３の第１突条片１０ａ，１０ｂ及び第２突条片１１ａ，１１ｂは、両ケース部２，３の開口端同士が一致しないと、第１被挟持部１０及び第２被挟持部１１として機能しない。すなわち、第１ケース部２の係止爪６ａと第２ケース部３の係合部７とが完全に係合状態にならないと、各被挟持部１０，１１を各挟着部２５，２６によって挟着できないため、ケース本体１にメカキー部２１を組み付けることができない。よって、ケース本体１にメカキー部２１を組み付けることができるか否かにより、係止爪６ａと係合部７とが完全に係合しているか否かを認識することができる。つまり、ケース本体１に対するメカキー部２１の組み付け可否により、係止爪６ａと係合部７との不完全な係合を確実に防止することができる。
【００３４】
（３）第１ケース部２と第２ケース部３との間には弾性体からなるシール部材８が介在されており、両ケース部２，３同士を組み付けた状態にあっては、係止片６の先端によってシール部材８を押圧した状態となる。このため、両ケース部２，３の結合箇所が、シール部材８を介して密着し、部品収容空間２Ａ，３Ａが確実に密閉された状態となる。よって、部品収容空間２Ａ，３Ａへの水等の侵入を確実に防止することができ、部品収容空間２Ａ，３Ａの高い防水性を確保することができる。
【００３５】
しかも、両ケース部２，３はメカキー部２１によって挟着されるため、係止爪６ａと係合部７との係合箇所は、シール部材８からの反力を受けにくくなる。よって、該シール部材８からの反力に起因して係止片６及び係合部７にクリープ変形等が生じるのを抑止することができ、両ケース部２，３の結合力の低下を抑止することができる。
【００３６】
（４）第１ケース部２及び第２ケース部３は、隣り合う二辺がメカキー部２１によって挟着される。このため、メカキー部２１とケース本体１とがいっそう分離しにくくなる。それゆえ、第１ケース部２と第２ケース部３との結合状態もより強固に保持される。よって、両ケース部２，３同士の結合力をさらに高めることができる。
【００３７】
（５）ヒンジ部５によって第１ケース部２と第２ケース部３とが連結されるため、両ケース部２，３を組み付けていない状態においても両者が分離しない。また、被挟持部は両ケース部２，３においてヒンジ部５が設けられた側壁と対向する側に設けられているため、該被挟持部を挟着部によって挟着することにより、両ケース部２，３をよりいっそう強固に結合することができる。
【００３８】
（６）第１被挟持部１０はテーパ形状をなしているため、メカキー部２１の第１挟着部２５をケース本体１の第１被挟持部１０にスライド嵌合させやすくすることができる。つまり、ケース本体１に対するメカキー部２１の組付性を向上させることができる。
【００３９】
（７）ケース本体１の第１被挟持部１０及びメカキー部２１の第１挟着部２５は、アリ構造となっているため、ケース本体１とメカキー部２１とをいっそう強固に結合することができ、メカキー部２１の意図しないケース本体１からの分離を確実に防止することができる。
【００４０】
なお、本発明の実施形態は以下のように変更してもよい。
・  前記実施形態では、ケース本体１にメカキー部２１を装着することで携帯機が構成されるようになっている。しかし、例えば図６に示すように、キープレート２３を備えておらず、キーホルダーなどのアクセサリ部品を装着可能な貫通孔２４を有する把持部２２からなるアクセサリ部材３１を、ケース本体１に装着することで携帯機が構成されるようになっていてもよい。このようにしても、ケース本体１は、第１ケース部２及び第２ケース部３が互いに係合することに加え、両ケース部２，３にそれぞれ設けられた各被挟持部１０，１１がアクセサリ部材３１の各挟着部２５，２６によって挟着されることにより、強固に結合された状態となる。このため、両ケース部２，３同士の高い結合力を得ることができる。つまり、携帯機は、必ずしもメカキー部２１を備えている必要はない。
【００４１】
・  図７（ａ）に示すように第１被挟持部１０を構成する各第１突条片１０ａ，１０ｂの端縁１０ｃにそれぞれ突部３２を形成するとともに、図７（ｂ）に示すようにメカキー部２１の第１挟着部２５に該突部３２と係合可能な凹部３３を設けてもよい。すなわち、第１被挟持部１０及び第１挟着部２５に、互いに係合する係合構造を設けてもよい。このようにすれば、メカキー部２１をケース本体１に装着した際に、第１被挟持部１０の突部３２と第１挟着部２５の凹部３３とが係合し、ケース本体１からメカキー部２１が分離しにくくなる。このため、メカキー部２１とケース本体１との意図しない分離が抑止され、第１ケース部２と第２ケース部３との結合状態もより強固に保持される。
【００４２】
・  図８（ａ），（ｂ）に示すように第２被挟持部１１を構成する各第２突条片１１ａ，１１ｂの外側面にそれぞれ突部３４を形成するとともに、メカキー部２１の第２挟着部２６を該突部３４と係合可能に設けてもよい。すなわち、第２被挟持部１１及び第２挟着部２６に、互いに係合する係合構造を設けてもよい。このようにすれば、メカキー部２１をケース本体１に装着した際に、第２被挟持部１１の突部３４と第２挟着部２６とが係合し、ケース本体１からメカキー部２１が分離しにくくなる。このため、メカキー部２１とケース本体１との意図しない分離が抑止され、第１ケース部２と第２ケース部３との結合状態もより強固に保持される。
【００４３】
・  図９に示すように、第１ケース部２及び第２ケース部３の第３側壁２ｃ，３ｃにおける各メカキー収容部位９ａ，９ｂ側の側面にも第１突条片１０ａ，１０ｂを形成してもよい。それとともに、メカキー部２１のキー固着部２２ａにおいて第１挟着部２５が設けられた面と逆側の面にも第１挟着部２５を設けてもよい。このようにすれば、第１被挟持部１０及び第１挟着部２５が２箇所に設けられた状態となるため、ケース本体１にメカキー部２１を装着することにより、各ケース部２，３をさらに強固に結合させることができる。
【００４４】
・  前記実施形態においてケース本体１は、隣り合う二辺がメカキー部２１によって挟着されるようになっている。しかし、例えば第２被挟持部１１を省略して、ケース本体１の一辺のみがメカキー部２１によって挟着されるように変更してもよい。
【００４５】
また、こうした変更態様にあっては、例えば図１０（ａ），（ｂ）に示すように、メカキー部２１の把持部２２の形状を変更してもよい。詳しくは、把持部２２のキー固着部２２ａと延設部２２ｂとを別体に構成し、キー固着部２２ａと延設部２２ｂとを相対的に回動可能に支持する回動支持部３５によって両者を連結する。そして、キー固着部２２ａ及び延設部２２ｂに第１挟着部２５を設け、該第１挟着部２５によってケース本体１の第１被挟持部１０を挟着するようにする。このようにすれば、メカキー部２１の大部分をケース本体１のメカキー収容部９内に収容することができるため、携帯機の小型化を図ることができる。また、メカキー部２１の使用時においては、図１０（ｂ）に示すように、延設部２２ｂをキー固着部２２ａに対して９０゜回動させることにより、把持しやすい形状にすることができる。
【００４６】
・  前記実施形態においてケース本体１は、隣り合う二辺がメカキー部２１によって挟着されるようになっている。しかし、例えば各ケース部２，３の第１側壁２ａ，３ａにも、第１被挟持部１０や第２被挟持部１１と同様の第３被挟持部を設ける。それとともに、第１側壁２ａ，３ａを覆う形状となるようにメカキー部２１の把持部２２の形状を変更し、該変更箇所に、該第３被挟持部を挟着可能な第３挟着部を設けてもよい。このようにすれば、ケース本体１は、三辺がメカキー部２１によって挟着されるようになるため、両ケース部２，３をより一層強固に結合することができる。なお、この場合、各ケース部２，３においてメカキー部２１によって挟着されていない側壁（第４側壁２ｄ，３ｄ）にヒンジ部５が設けられるとなおよい。
【００４７】
・  前記実施形態では、第１ケース部２と第２ケース部３とがヒンジ部５によって連結されている。しかし、各ケース部２，３は、必ずしもヒンジ部５によって連結されている必要はなく、個別に形成されていてもよい。
【００４８】
・  前記実施形態において第１被挟持部１０は、テーパ形状をなしている。しかし、第１被挟持部１０は、図７（ａ）に示したように、必ずしもテーパ形状をなしている必要はない。
【００４９】
・  第１被挟持部１０及び第１挟着部２５は、必ずしもアリ構造をなしている必要はない。
・  前記実施形態では、第１ケース部２には隔壁２ｅが設けられ、第２ケース部３には隔壁３ｅが設けられている。そして、これら隔壁２ｅ，３ｅが設けられることにより、ケース本体１にメカキー収容部９が設けられた状態となっている。しかし、これら隔壁２ｅ，３ｅ及びメカキー収容部９を省略するとともに、各ケース部２，３の第３側壁２ｃ，３ｃに第１被挟持部１０を設けてもよい。
【００５０】
次に、特許請求の範囲に記載された技術的思想のほかに、前述した実施形態によって把握される技術的思想を以下に列挙する。
（１）  請求項３に記載の携帯機のケース構造において、前記第１ケース部及び前記第２ケース部の二辺に設けられた被挟持部のうち、一辺側には前記挟着部がスライド嵌合され、他辺側には前記挟着部が嵌め込まれ、該嵌め込まれる側の被挟持部と、該挟着部においてその被挟持部と対応する箇所とに、互いに係合して挟着状態を保持する挟着保持構造を設けたこと。
【００５１】
（２）  請求項１〜５、技術的思想（１）のいずれか１項に記載の携帯機のケース構造において、前記被挟持部の少なくとも一部をアリ形状とし、前記挟着部において前記アリ状部位と対応する箇所をアリ溝としたこと。
【００５２】
上記技術的思想（１），（２）に記載の発明によれば、ケース本体とメカキー部またはアクセサリ部材とをより強固に組み付けることができる。
（３）  請求項１〜５、技術的思想（１），（２）のいずれか１項に記載の携帯機のケース構造において、前記第１ケース部と前記第２ケース部との間に弾性体からなるシール材を介在したこと。この技術的思想（３）に記載の発明によれば、高い防水性を確保することができるとともに、第１ケース部と第２ケース部にクリープ変形が生じるのを抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態の携帯機を示す斜視図。
【図２】同実施形態のケース本体の展開状態を示す斜視図。
【図３】同実施形態のメカキー部を示す斜視図。
【図４】図１のＡ−Ａ線断面図。
【図５】図１のＢ−Ｂ線断面図。
【図６】他の実施形態の携帯機を示す斜視図。
【図７】（ａ）は他の実施形態のケース本体の一部を破断して示す斜視図、（ｂ）は同実施形態のメカキー部を示す斜視図。
【図８】（ａ）は他の実施形態のケース本体の一部を破断して示す斜視図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図。
【図９】他の実施形態の携帯機における図１のＡ−Ａ線と同位置での断面図。
【図１０】（ａ），（ｂ）は、他の実施形態のメカキー部を示す斜視図。
【符号の説明】
【００５４】
１…ケース本体、２…第１ケース部、３…第２ケース部、５…ヒンジ部、１０…第１被挟持部、１０ａ，１０ｂ…第１突条片、１１…第２被挟持部、１１ａ，１１ｂ…第２突条片、２１…メカキー部、２５…第１挟着部、２６…第２挟着部、３１…アクセサリ部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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