(57)【要約】【課題】  容器本体と蓋体との閉塞性を良好にできるとともに、低廉な製造コストで製造可能な包装容器を提供する。【解決手段】  包装容器１は、収納部１４を有する容器本体２と、蓋体３とを有し、容器本体２に形成された嵌合凸部１５と蓋体３に形成された嵌合凹部２５とが嵌合することによって、蓋体３が収納部１４を閉塞する。容器本体２は射出成型によって形成されるとともに、蓋体３は真空成型または圧空成型の少なくともどちらか一方によって形成されているため、容器本体２では剛性と成型精度を有し、蓋体３では嵌合時の変形自由度を付与できる。したがって、容器本体２と蓋体３とが嵌合した際、収納部１４の閉塞性を良好にすることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納部を有する容器本体と、蓋体とを有し、前記容器本体に形成された嵌合凸部と前記蓋体に形成された嵌合凹部とが嵌合することによって、前記蓋体が前記収納部を閉塞する包装容器において、
前記容器本体は射出成型によって形成されるとともに、前記蓋体は真空成型または圧空成型の少なくともどちらか一方によって形成されていることを特徴とする包装容器。
【請求項２】
前記容器本体の前記嵌合凸部には側面周囲に連続して形成された係止凸部が形成され、前記蓋体の前記嵌合凹部には側面に係止凹部が形成され、前記係止凸部と前記係止凹部とが嵌合することによって、前記容器本体の前記収納部が前記蓋体により閉塞される請求項１記載の包装容器。
【請求項３】
前記蓋体は、厚さ寸法が０．１５〜０．８ｍｍで形成されている請求項１または２記載の包装容器。
【請求項４】
前記蓋体は、熱可塑性樹脂によって形成されている請求項１ないし３のいずれかに記載の包装容器。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂は、ポリエステル樹脂である請求項４記載の包装容器。
【請求項６】
前記ポリエステルは、非結晶ＰＥＴ（Ａ−ＰＥＴ）である請求項５記載の包装容器。
【請求項７】
収納部を有する容器本体と、蓋体とを有し、前記容器本体に形成された嵌合凸部と前記蓋体に形成された嵌合凹部とが嵌合することによって、前記蓋体が前記収納部を閉塞する包装容器の製造方法において、以下の工程を有することを特徴とする包装容器の製造方法。
（ａ）前記容器本体を射出成型によって形成する工程と、
（ｂ）前記蓋体を真空成型または圧空成型の少なくともどちらか一方によって形成する工程。
【請求項８】
前記（ｂ）工程で、厚さ寸法が０．１５〜０．８ｍｍの樹脂シートに金型の形状を賦型することによって前記蓋体を形成する請求項７記載の包装容器の製造方法。
【請求項９】
前記樹脂シートを、熱可塑性樹脂によって形成する請求項８記載の包装容器の製造方法。
【請求項１０】
前記熱可塑性樹脂を、ポリエステルとする請求項９記載の包装容器の製造方法。
【請求項１１】
前記ポリエステルは、非結晶ＰＥＴ（Ａ−ＰＥＴ）である請求項１０記載の包装容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器本体と蓋体とが嵌合することにより閉塞される包装容器に係り、特に、閉塞性を良好にできるとともに、製造コストを低廉にすることが可能な包装容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば食品などの被包装体が収納される包装容器として、容器本体と蓋体とが凹凸嵌合するものが存在する。このような包装容器は、容器本体に形成された係止凸部または係止凹部と、蓋体に形成された係止凹部または係止凸部とが互いに嵌合することによって、前記蓋体が前記容器本体に係止される。前記容器本体に形成された収納部は、前記蓋体が前記容器本体に係止されることによって閉塞されるように構成されている。
【０００３】
容器本体と蓋体とが嵌合することによって、被包装体が収納される収納部が閉塞される包装容器は、以下に示す特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開平１１−０５９７１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記した従来の包装容器では、前記容器本体と前記蓋体とが、共に射出成型によって形成された射出成形品によって構成されており、または圧空成型あるいは真空成型によって形成された圧空成形品あるいは真空成形品によって構成されていた。このように、前記容器本体と前記蓋体とが、同じ製法からなる成形品で構成されている場合には、前記容器本体と前記蓋体との統一性を図ることができると共に、製造を行い易くできることができる。
【０００５】
しかし、前記容器本体と前記蓋体とを共に射出成型によって形成されたものから構成すると以下に示す問題があった。
【０００６】
すなわち、射出成型品は厚さ寸法が比較的大きくなるため剛性が大きくなる。したがって、前記容器本体に形成された係止凸部または係止凹部と、前記蓋体に形成された係止凹部または係止凸部とが嵌合する際、前記係止凸部や係止凹部が撓み難いため、僅かな嵌合遊びが存在しても、前記容器本体と前記蓋体との嵌合が不十分となる。そのため、前記容器本体と前記蓋体とを閉塞性良く確実に嵌合させるためには、前記容器本体と前記蓋体とに形成された係止凸部および係止凹部を精度良く形成する必要がある。
【０００７】
また、射出成型によって前記容器本体および前記蓋体とを形成するためには金型が必要になるが、射出成型は高圧下や高温下などの成型条件でなされるため、金型もこれらの成型条件に耐えるだけの耐性が必要となる。したがって、金型のコストが非常に大きい。そのため、前記容器本体と前記蓋体とを、共に射出成型品で形成した場合には、製造コストが高くなってしまうという問題もあった。
【０００８】
一方、前記容器本体と前記蓋体とを、共に圧空成型あるいは真空成型によって形成すると、圧空成型品や真空成型品は厚さが比較的薄く剛性が小さくなる。したがって、前記容器本体に形成された係止凸部または係止凹部と、前記蓋体に形成された係止凹部または係止凸部とが嵌合する際、前記係止凹部や係止凸部が撓み易いため、前記容器本体と前記蓋体との間に隙間が生じ易く、前記容器本体と前記蓋体とを閉塞性良く嵌合することはできない。
【０００９】
本発明は、前記従来の課題を解決するものであり、容器本体と蓋体との閉塞性を良好にできるとともに、低廉な製造コストで製造可能な包装容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、収納部を有する容器本体と、蓋体とを有し、前記容器本体に形成された嵌合凸部と前記蓋体に形成された嵌合凹部とが嵌合することによって、前記蓋体が前記収納部を閉塞する包装容器において、
前記容器本体は射出成型によって形成されるとともに、前記蓋体は真空成型または圧空成型の少なくともどちらか一方によって形成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明の包装容器では、前記容器本体が射出成型によって形成された射出成型品で構成されている。一方、前記蓋体は真空成型によって形成された真空成形品、あるいは圧空成型によって形成された圧空成形品で構成されている。
【００１２】
したがって、射出成型品によって形成された前記容器本体は厚さ寸法を比較的大きくすることができるため剛性を大きくすることが可能となり、また成型精度を良好にすることが可能となる。また、剛性を大きくすることが可能となるため、容器本体に形成された嵌合凸部は撓み難く、前記蓋体と嵌合した際に変形し難い。したがって、成型精度を保持することができる。
【００１３】
一方、前記蓋体は、薄い樹脂シートによる圧空成型あるいは真空成型によって形成されているため、比較的薄く剛性を小さくできるため、前記嵌合凹部が撓み易く変形自由度が大きくできる。
【００１４】
ゆえに、前記容器本体に形成された嵌合凸部と、前記蓋体に形成された嵌合凹部とが嵌合する際、剛性が大きく成型精度が良好な前記容器本体の嵌合凸部に対して、前記蓋体３の前記嵌合凹部を撓ませて嵌合し易くできるため、前記容器本体に対して前記蓋体を密着し易くできる。
【００１５】
したがって、前記蓋体と前記容器本体の双方を射出成型によって形成した場合と比較して成型精度を必要とせず、また前記蓋体と前記容器本体の双方を圧空成型や真空成型で形成した場合よりも前記容器本体と前記蓋体との閉塞性を良好にすることができる。
【００１６】
また、前記容器本体のみを射出成型とするため、コスト高に寄与する射出成型用金型は蓋体の成型のためには必要とならない。したがって、製造コストを低廉にすることが可能となる。
【００１７】
この場合、前記容器本体の前記嵌合凸部には側面周囲に連続して形成された係止凸部が形成され、前記蓋体の前記嵌合凹部には側面に係止凹部が形成され、前記係止凸部と前記係止凹部とが嵌合することによって、前記容器本体の前記収納部が前記蓋体により閉塞されるものとして構成できる。
【００１８】
また、前記蓋体は、厚さ寸法が０．１５〜０．８ｍｍで形成されているものとして構成することが好ましい。
【００１９】
このように構成すると、前記蓋体と前記容器本体との閉塞性をさらに良好にすることが可能となる。
【００２０】
また、前記蓋体は、熱可塑性樹脂によって形成されたものとして構成できる。
この場合、前記熱可塑性樹脂は、ポリエステルによって形成されているものとして構成でき、前記ポリエステルは、非結晶ＰＥＴ（Ａ−ＰＥＴ）であるものとして構成することが好ましい。
【００２１】
また本発明は、収納部を有する容器本体と、蓋体とを有し、前記容器本体に形成された嵌合凸部と前記蓋体に形成された嵌合凹部とが嵌合することによって、前記蓋体が前記収納部を閉塞する包装容器の製造方法において、以下の工程を有することを特徴とするものである。
（ａ）前記容器本体を射出成型によって形成する工程と、
（ｂ）前記蓋体を真空成型または圧空成型の少なくともどちらか一方によって形成する工程。
【００２２】
この場合、前記（ｂ）工程で、厚さ寸法が０．１５〜０．８ｍｍの樹脂シートに金型の形状を賦型することによって前記蓋体を形成するものとして構成することが好ましい。
【００２３】
また、前記樹脂シートを、熱可塑性樹脂によって形成するものとして構成できる。
また、前記熱可塑性樹脂を、ポリエステルによって形成することができる。
【００２４】
この場合、前記ポリエステルは、非結晶ＰＥＴ（Ａ−ＰＥＴ）であるものとして構成することが好ましい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の包装容器では、前記容器本体が射出成型によって形成された射出成型品で構成されている。一方、前記蓋体は真空成型によって形成された真空成形品、あるいは圧空成型によって形成された圧空成形品で構成されている。
【００２６】
したがって、射出成型品によって形成された前記容器本体は厚さ寸法を比較的大きくすることができるため剛性を大きくすることが可能となり、また成型精度を良好にすることが可能となる。また、剛性を大きくすることが可能となるため、容器本体に形成された嵌合凸部は撓み難く、前記蓋体と嵌合した際に変形し難い。したがって、成型精度を保持することができる。
【００２７】
一方、前記蓋体は、薄い樹脂シートによる圧空成型あるいは真空成型によって形成されているため、比較的薄く剛性を小さくできるため、前記嵌合凹部が撓み易く変形度が大きくできる。
【００２８】
ゆえに、前記容器本体に形成された嵌合凸部と、前記蓋体に形成された嵌合凹部とが嵌合する際、剛性が大きく成型精度が良好な前記容器本体の嵌合凸部に対して、前記蓋体の前記嵌合凹部を撓ませて嵌合し易くできるため、前記容器本体に対して前記蓋体を密着し易くできる。
【００２９】
したがって、前記蓋体と前記容器本体の双方を射出成型によって形成した場合と比較して成型精度を必要とせず、また前記蓋体と前記容器本体の双方を圧空成型や真空成型で形成した場合よりも前記容器本体と前記蓋体との閉塞性を良好にすることができる。
【００３０】
また、前記容器本体のみを射出成型とするため、コスト高に寄与する射出成型用金型は蓋体の成型のためには必要とならない。したがって、製造コストを低廉にすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
図１は本発明における包装容器を構成する容器本体と蓋体とを示す斜視図、図２は前記蓋体を図１に示す下方向（図示Ｚ２方向）から見た斜視図である。
【００３２】
図１に示す包装容器１は、例えば食品などの被収納物を収納する容器であり、容器本体２と蓋体３とから構成されている。
【００３３】
図１に示す包装容器１は、前記蓋体３を図示矢印Ａ方向に移動させて前記容器本体２に嵌合させることにより、前記容器本体２と前記蓋体３とを一体化させて使用されるものである。
【００３４】
前記容器本体２は、下端に形成された底面１１と、この底面１１から図示上方向（図示Ｚ１方向）に延びる側面１２，１２，１２，１２とを有している。前記側面１２，１２，１２，１２の上端１２ａ，１２ａ，１２ａ，１２ａで形成される容器本体２の上端は開放端となっており、この開放端に開口部１３が形成されている。
【００３５】
前記底面１１と側面１２，１２，１２，１２とで囲まれた凹部が、被収納物が収納される収納部１４を構成する。
【００３６】
図１に示す実施形態では、前記開口部１３を図示上方向（図示Ｚ２方向）から見た平面形状が四角形で構成されている。
【００３７】
前記容器本体２は熱可塑性樹脂によって形成でき、例えばポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）によって形成できる。また、これらＰＥやＰＰなどの熱可塑性樹脂を射出成型することにより成型される。特に、射出成型用の高密度ＰＥ（ＨＤＰＥ）を使用して射出成型することが好ましい。
【００３８】
前記ＨＤＰＥとしては、例えば融点１３６℃、密度０．９６０ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート７ｇ／１０ｍｉｎの物性のものが使用できる。
【００３９】
また、前記ＰＰとしては、例えば融点１６５℃、密度０．９１ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート１５ｇ／１０ｍｉｎの物性のものが使用できる。また、前記熱可塑性樹脂に、用途などに応じて、安定剤、着色剤、潤滑剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤などの公知の各種添加剤を添加することもできる。また、前記熱可塑性樹脂や添加剤を適宜選択することで、耐溶剤性を向上したものとすることができる。インモールド・ラベル（ＩＭＬ）が形成されたものとすることもできる。
【００４０】
前記容器本体２は、射出成型用の金型に、溶融した前記樹脂を厚入する射出成型で製造できる。
【００４１】
図２に示すように、前記蓋体３には溝２１が形成されている。前記溝２１は、前記蓋体３の外周縁２２から内側方向に所定間隔だけ離れた位置に、前記外周縁２２に沿って連続して形成されている。図１および図２に示す実施形態では、前記蓋体３を図示上方向（図示Ｚ２方向）から見た平面形状が四角形で構成されており、前記溝２１を図示上方向（図示Ｚ２方向）から見た平面形状も四角形で構成されている。前記溝２１の外側領域は縁部２３を構成し、内側領域は中央部２４を構成しており、前記縁部２３と前記中央部２４とが、前記溝２１によって隔たれた構造となっている。
【００４２】
図１および図２に示す実施形態では、前記中央部２４の下面２４ａと、前記縁部２３の下端２３ａとは、ほぼ同じ高さ方向（図２に示すＺ１−Ｚ２方向）位置となるように同一面上に形成されている。
【００４３】
なお、図１および図２に示す実施形態では、図１に示すように、前記縁部２３の外周縁は前記中央部２４の上面２４ｂ方向に向かって延びており、前記縁部２３の外周縁が前記蓋体３の外周縁２２を構成している。
【００４４】
前記蓋体３の厚さ寸法ｔ４（図４参照）は、０．１５〜１．０ｍｍ、好ましくは０．３〜０．８ｍｍである。前記厚さ寸法ｔ４を０．３〜０．８ｍｍの範囲内として構成すると、前記容器本体２との嵌合性を良好にすることができるため、後記するように、前記蓋体３を前記容器本体２に係止したときに、収納部１４の閉塞性を良好にすることができる。
【００４５】
図３は、前記溝２１の部分拡大斜視図である。前記溝２１内には、前記中央部２４の側面２４ｃに、複数の係止凸部４３が幅方向に所定の間隔を空けて形成されている。
【００４６】
前記蓋体３は、熱可塑性樹脂によって形成でき、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリ１，４−シクロへキシレンテレフタレート、イソフタレート、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などの熱可塑性ポリエステルによって形成できるが、特に非結晶ＰＥＴ（Ａ−ＰＥＴ）を使用することが好ましい。また、前記ＰＥＴと前記ＰＢＴとを混合したものも使用できる。また、前記熱可塑性樹脂に、用途などに応じて、安定剤、着色剤、潤滑剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤などの公知の各種添加剤を添加することもできる。また、前記熱可塑性樹脂や添加剤を適宜選択することで、耐溶剤性を向上したものとすることができる。インモールド・ラベル（ＩＭＬ）が形成されたものとすることもできる。
【００４７】
前記熱可塑性樹脂として、固有粘度（ＩＶ値）０．６５〜１．００ｃｍ３／ｇの範囲内のものを使用でき、より好ましくは０．８０〜０．９５ｃｍ３／ｇの範囲内である。前記固有粘度（ＩＶ値）を０．８０〜０．９５ｃｍ３／ｇの範囲内とすると、前記蓋体３の耐衝撃性を向上させることが可能となる。
【００４８】
図４は、前記容器本体２の前記側面１２の上端１２ａ付近を図１に示すＩＶ−ＩＶ線で切断した部分断面図、および前記蓋体３の前記溝２１および前記係止凸部４３付近を図３に示すＩＶ−ＩＶ線で切断し、図１に示すように前記中央部２４の上面２４ｂを上にした状態で示した部分断面図とを表す図である。
【００４９】
図４に示すように、前記容器本体２に形成された前記側面１２の外側面１２ｂには、厚さ寸法が薄く形成されることによって形成された段差部３０を有している。前記段差部３０の図示下方向（図示Ｚ２方向）側は、厚さ寸法ｔ１で形成された厚肉部３１を構成し、前記段差部３０の図示上方向（図示Ｚ１方向）側には、厚さ寸法ｔ２およびｔ３で形成された薄肉部３２が構成される。前記厚肉部３１の厚さ寸法ｔ１は、前記薄肉部３２の厚さ寸法ｔ２およびｔ３よりも大きく形成されている。なお、図４に示す実施形態では、前記厚さ寸法ｔ２とｔ３とが同じ寸法で形成されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、前記厚さ寸法ｔ２とｔ３とが異なる寸法で形成されていても良い。
【００５０】
図４に示すように、前記薄肉部３２には、外側方向（図示Ｙ１方向）に突出する係止凸部３３が形成されている。図１に示すように、前記係止凸部３３は、前記薄肉部３２の周囲を連続して形成されている。前記係止凸部３３と前記係止凹部３４とで、前記容器本体２の嵌合凸部１５を構成する。
【００５１】
前記薄肉部３２のうち、前記係止凸部３３の下方向（図示Ｚ２方向）側から前記段差部３０にかけては、前記係止凸部３３に対して内側方向（図示Ｙ２方向）に凹む係止凹部３４が形成されている。
【００５２】
一方、図４に示すように、前記蓋体３に形成された前記溝２１内には、前記係止凸部４３の上方向（図示Ｚ１方向）側に形成された係止凹部４４が形成されている。前記係止凸部４３と前記係止凹部４４とで、前記蓋体３の嵌合凹部２５を形成する。
【００５３】
前記したように、前記包装容器１は、前記容器本体２と前記蓋体３とを嵌合させて一体化して使用する。このとき、前記容器本体２の前記収納部１４に被収納物を収納した後、前記蓋体３と前記容器本体２とを嵌合させることによって、前記収納部１４を閉塞することができる。以下に、前記容器本体２と前記蓋体３との嵌合について、説明する。
【００５４】
まず図４に示す状態で、図示矢印Ｂ方向に前記蓋体３を移動させる。そして、前記蓋体３の前記溝２１内に、前記薄肉部３２を挿入する。このとき、図５に示すように、前記容器本体２の前記係止凸部３３が、前記蓋体３の前記凹部４４に嵌合するとともに、前記蓋体３の前記係止凸部４３から前記縁部２３の下端２３ａが、前記容器本体２の前記係止凹部３４と嵌合する。このようにして、前記容器本体２の嵌合凸部１５と前記蓋体３の嵌合凹部２５とが嵌合し、前記蓋体３が前記容器本体２に係止されて一体化される。
【００５５】
このとき、図５に示すように、前記蓋体３の前記縁部２３の前記下端２３ａが、前記段差部３０と対向した状態で当接する。また、前記容器本体２の前記側面１２の上端１２ａが、前記蓋体３の前記溝２１の頂点２１ａと対向した状態で当接する。
【００５６】
前記蓋体３の前記縁部２３の前記下端２３ａが、前記段差部３０と対向した状態で当接し、さらに前記容器本体２の前記側面１２の上端１２ａが、前記蓋体３の前記溝２１の頂点２１ａと対向した状態で当接するため、前記蓋体３と前記容器本体２との、上下方向（図示Ｚ１−Ｚ２方向）の位置ずれを防止することができる。
【００５７】
前記蓋体３は、ＰＥＴなどで形成される前記熱可塑性樹脂を、例えばＴダイ式押し出し機などの公知の機械による公知の方法によってシート状に延出して形成された樹脂シート５０を、金型６０によって賦型することによって製造される。
【００５８】
図６は前記金型６０を上面から見た平面図であり、図７は図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線で切断した断面図（図示一点鎖線の左側）および図示Ｙ１方向側から見た矢視図（図示一点鎖線の右側）を示している。図５および図７に示すように、前記金型６０は、第１金型６０ａと、この第１金型６０ａの外側に嵌合する第２金型６０ｂとで構成されている。なお、図７に示す一点鎖線の右側には、図を分かり易くするため、前記第１金型６０ａのみを示している。
【００５９】
図７に示すように、前記第１金型６０ａには、壁状に延びる突起６１が形成されている。この突起６１には、凸部６２が形成されており、この凸部６２の上下には、前記凸部６２よりも内側に凹む凹部６３および６４が形成されている。また、前記突起６１の内側には、平面部６７が形成されている。
【００６０】
一方、図７に示すように、前記第２金型６０ｂには、円弧状に傾斜した凹部６５が形成されている。前記第１金型６０ａと前記第２金型６０ｂとが嵌合すると、前記第１金型６０ａの前記突起６１と、前記第２金型６０ｂの前記凹部６５との間に、溝６６が形成される。
【００６１】
前記蓋体３を製造するには、まず、前記樹脂シート５０をヒータなどの公知の加熱手段により、１３０℃〜１５０℃の成形適性温度に達するまで加熱する。この樹脂シート５０は、厚さ寸法が０．１５〜０．８ｍｍの範囲内で形成されると、前記蓋体３の前記厚さ寸法ｔ４を０．１５〜０．８ｍｍの範囲内で形成できる。
【００６２】
次に、金型（雌型）６０の上に、加熱された樹脂シート６０を置く。
前記樹脂シート５０は、前記金型６０と、この金型６０に対向して設けられた雄型（図示せず）との間に置かれる。また前記金型６０の底部には、図示しない多数の小孔が形成されており、この小孔の下面に、図示しない排気用のダクトが設けられている。
【００６３】
図７に示すように、前記蓋体３は、前記金型６０を用いて、前記金型６０の前記小孔から排気を行なって、前記樹脂シート５０を前記金型６０に押し付け、前記金型６０の形状を前記樹脂シート５０に転写して賦型する、いわゆる真空成形によって製造できる。
【００６４】
または、前記樹脂シートに圧縮空気を送り、樹脂シート５０を前記金型６０に押し付けることにより、前記金型６０の形状を樹脂シート５０に転写して賦型する、いわゆる圧空成型によっても製造できる。
【００６５】
あるいは、上記真空成型と圧空成型とを同時に行なうことにより前記金型６０の形状を樹脂シート５０に転写して賦型することにより、前記蓋体３を製造してもよい。
【００６６】
図７では、前記樹脂シート５０を前記金型６０の形状に賦型した状態を示している。前記樹脂シート５０は、前記第１金型６０ａの前記突起６１に形成された前記凸部６２の形状が賦型された部分が、前記蓋体３の係止凹部４４として構成され、前記突起６１に形成された凹部６３の形状が賦型された部分が、前記蓋体３の係止凸部４３として構成される。
【００６７】
また、前記第２金型６０ｂの前記凹部６５の形状が賦型された部分が、前記蓋体３の前記縁部２３を構成し、前記第１金型６０ａの前記平面部６７の形状が賦型された部分が、前記蓋体３の中央部２４を構成する。
【００６８】
本発明の包装容器１では、前記容器本体２が射出成型によって形成された射出成型品で構成されている。一方、前記蓋体３は真空成型によって形成された真空成形品、あるいは圧空成型によって形成された圧空成形品で構成されている。
【００６９】
したがって、射出成型品によって形成された前記容器本体２は厚さ寸法を比較的大きくすることができるため剛性を大きくすることが可能となり、また成型精度を良好にすることが可能となる。また、剛性を大きくすることが可能となるため、容器本体２は撓み難く、前記蓋体３と嵌合した際に変形し難い。したがって、成型精度を保持することができる。
【００７０】
一方、前記蓋体３は、薄い樹脂シートによる圧空成型あるいは真空成型によって形成されているため、比較的薄く剛性を小さくできるため、前記係止凹部４４や係止凸部４３が撓み易く、嵌合時の変形自由度を大きくできる。
【００７１】
したがって、前記容器本体２に形成された係止凸部３３および係止凹部３４と、前記蓋体３に形成された係止凹部４４および係止凸部４３とが嵌合する際、剛性が大きく成型精度が良好な前記容器本体２の係止凸部３３および係止凹部３４に対して、前記蓋体３の前記係止凹部４４および係止凸部４３を撓ませて嵌合し易くできるため、前記容器本体２対して前記蓋体３を密着し易くできる。
【００７２】
したがって、前記蓋体３と前記容器本体２の双方を射出成型によって形成した場合と比較して成型精度を必要とせず、また前記蓋体３と前記容器本体２の双方を圧空成型や真空成型で形成した場合よりも前記容器本体２と前記蓋体３との閉塞性を良好にすることができる。
【００７３】
また、前記容器本体２のみを射出成型とするため、コスト高に寄与する射出成型用金型は蓋体３の成型のためには必要とならない。したがって、製造コストを低廉にすることが可能となる。
【００７４】
なお、図１では、前記蓋体３の下方向（図示Ｚ２方向）側に位置する容器本体２の収納部１４に、被収納物が収納されるように構成されたものを例として説明したが、本発明では、前記蓋体３が前記容器本体２の下方向側に位置し、前記蓋体３の前記中央部２４の上（前記下面２４ａの上）に被収容物が載置され、この被収納物が前記容器本体２の前記収納部１４に収納されるように構成しても良い。
【００７５】
また、前記包装容器１の平面形状は、四角形に限定されるものではなく、例えば円形や、他の多角形で構成されるものであっても良い。
【００７６】
また、前記容器本体２に形成された係止凸部３３は、前記薄肉部３２の周囲を連続して形成されているものに限定されず、例えば前記蓋体３に形成された前記係止凹部４４と対向する部分のみに形成されていても良い。ただし、前記係止凸部３３が前記薄肉部３２の周囲を連続して形成されていると、前記容器本体２の係止凸部３３と前記蓋体３の係止凹部４４との位置を精度良く合わせて成型する必要がないため、前記容器本体２と前記蓋体３との嵌合性を容易にすることができる。
【００７７】
また、前記蓋体３に形成された前記係止凸部４３は、幅方向に所定の間隔を空けて複数形成されているが、本発明では、例えば前記中央部２４の側面２４ｃの周囲に連続して延びる１つの係止凸部４３として構成しても良い。さらに、前記係止凸部４３の数は任意に設定できる。
【００７８】
なお、本発明の包装容器１は、前記収納部１４の閉塞性が良好であるため、乾燥を防ぎたい食品を収納するのに適しているが、本発明の前記包装容器１は食品が収納されるものに限定されるものではなく、食品以外の収納物を収納しても良い。この場合、本発明の包装容器１は前記収納部１４の閉塞性が良好であるため、乾燥を嫌うものを収納するのに適する。
【実施例１】
【００７９】
実施例として、非結晶ＰＥＴ（Ａ−ＰＥＴ）を溶融押し出しして厚さ０．５ｍｍのシートとし、このシートを１４０℃で予備加熱後、金型温度２０℃、圧空圧力０．４５ＭＰａで圧空成型して蓋体を作成するとともに、射出成型によって容器本体を作成して包装容器を作成した。
【００８０】
比較例として、非結晶ＰＥＴ（Ａ−ＰＥＴ）を溶融押し出しして厚さ０．５ｍｍのシートとし、このシートを１４０℃で予備加熱後、金型温度２０℃、圧空圧力０．４５ＭＰａで圧空成型して蓋体および容器本体を作成して包装容器を作成した。
【００８１】
このようにして作成した実施例および比較例について、嵌合性、再封性、および密封性の各評価項目について評価を行った。評価を○、△および×で示した評価結果を図８の表に示す。
【００８２】
図８に示すように、実施例は、嵌合性、再封性、および密封性の全てにおいて、比較例よりも優れていることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の包装容器の分解斜視図、
【図２】図１に示す包装容器の部分斜視図、
【図３】図２の部分拡大斜視図、
【図４】図１と図３に示すＩＶ−ＩＶ線の部分切断断面図、
【図５】図１に示す容器本体と蓋体との嵌合状態を示す部分断面図、
【図６】図１に示す包装容器製造のための金型を示す平面図、
【図７】図６に示す金型の部分切断断面図および矢視図、
【図８】実施例と比較例の評価結果を示す表、
【符号の説明】
【００８４】
１  包装容器
２  容器本体
３  蓋体
１４  収納部
１５  嵌合凸部
２５  嵌合凹部
３３  係止凸部
３４  係止凹部
４３  係止凸部
４４  係止凹部
６０  金型
６０ａ  第１金型
６０ｂ  第２金型
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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