(57)【要約】【課題】回転可能に結合された２つの部材の相対角変位をフックなど用いることなしに維持することができ且つ２つの部材の相対角変位を１８０°以上確保することのできる耐久性に優れた回転支持機構等を提供する。【解決手段】  駆動カム３３の第１〜第３凸部７１，７３，７５は、駆動カム３３と固定カム３１との相対角度が基準角度のときに固定カム３１の第１〜第３凹部５１，５３，５５に受容されることによって位置決めされるが、それ以外の角度では１８０°以上に渡り固定カム３１の第１基準面６５に当接する。その際、当接部分に属するいずれか３点以上の点を結んで得られる多角形Ｍの内部に回転軸１９が含まれる。したがって、固定カム３１および駆動カム３３が相対回転中に皿バネの付勢力によって傾くのを防止することができる。このため、固定カム３１や駆動カム３３の偏摩耗や、これらを支持するシャフトの摩耗を減少させることができる。【選択図】図７
2005249020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の回転軸まわりに相対回転可能にかつ前記回転軸方向に相対移動可能に支持された第１カム面を有する第１カムと第１カム面に対向する第２カム面を有する第２カムと、第１カム面と第２カム面とが当接するよう第１および第２カムを前記回転軸方向に相互に付勢する付勢手段と、を備え、
第１カム面は、第１基準面と、第１基準面から第２カムに離反する方向に形成された凹部と、を有し、
第２カム面は、第２基準面と、第２基準面から第１カムに接近する方向に形成された凸部と、を有し、
第１カム面および第２カム面は、第１および第２カムの相対角変位が所定の基準角度のときに第２カム面の凸部が第１カム面の凹部に受容され、前記相対角変位が略前記基準角度から第１方向に１８０°以上変化した所定の限界角度に至るまでの間、常に、第２カム面の凸部が第１カム面の凹部に受容されることなく且つ第１カム面の第１基準面と第２カム面の凸部との当接部分に属するいずれか３点以上の点を結んで得られる多角形の内部に前記回転軸を含むよう構成されたこと、
を特徴とする位置決め機構。
【請求項２】
請求項１の位置決め機構において、
第１カム面の凹部は前記回転軸を中心として略１２０°間隔で配置された相互に異なる形状の第１ないし第３凹部により構成され、
第２カム面の凸部は前記回転軸を中心として略１２０°間隔で配置された相互に異なる形状の第１ないし第３凸部であって、第１および第２カムの相対角変位が前記基準角度のときに第１ないし第３凹部にそれぞれ受容される第１ないし第３凸部、により構成されたこと、
を特徴とするもの。
【請求項３】
請求項１ないし２のいずれかの位置決め機構を用いて、第１および第２部材を前記回転軸まわりに相互に位置決め可能に且つ相互に回転可能に支持する回転支持機構であって、
第１カムは、第１部材に対して前記回転軸まわりに回転不能に支持され、
第２カムは、第２部材に対して前記回転軸まわりに回転不能に支持され、
第１および第２カムの相対角変位が前記基準角度を超えて前記限界角度以下の第１停止角度になったときに第１および第２部材の前記第１方向への相対回転を阻止する第１回転阻止手段と、
第１および第２カムの相対角変位が略前記基準角度のときに第１および第２部材の前記第１方向と反対の第２方向への相対回転を阻止する第２回転阻止手段と、
を備えた回転支持機構。
【請求項４】
請求項３の回転支持機構において、
第１および第２カムが前記第２方向へ相対回転する場合における第２カム面の凸部による第１カム面の凹部への侵入開始時の第１および第２カムの相対角変位を侵入開始角度と定義するとき、第１および第２カムの相対角変位が侵入開始角度と前記基準角度との間の第２停止角度になったときに、第２回転阻止手段によって第１および第２部材の前記第２方向への相対回転が阻止されるよう構成したこと、
を特徴とするもの。
【請求項５】
請求項３ないし４のいずれかの回転支持機構において、
前記回転軸を軸芯とするシャフト部材であって、第１および第２部材の一方に回転可能に他方に回転不能に支持されたシャフト部材を備え、
第１カム、第２カムおよび付勢手段は、それぞれ、シャフト部材に挿通されたこと、
を特徴とするもの。
【請求項６】
請求項３ないし５のいずれかの回転支持機構において、
第１部材および第２部材の一方がノートブック型パーソナルコンピュータの本体であり他方がその蓋であり、
第１回転阻止手段は、蓋を開き切ったときに相互に当接する本体の第１ストッパー部と蓋の第２ストッパー部とにより構成され、
第２回転阻止手段は、蓋を閉じたとき相互に当接する本体の第３ストッパー部と蓋の第４ストッパー部とにより構成されたこと、
を特徴とするもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は位置決め機構およびこれを利用した回転支持機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置あるいは情報端末装置としてノートブック型パーソナルコンピュータ（以下「ノートパソコン」と略記することがある。）が知られている。ノートパソコンは、一般に、コンピュータ部等を搭載した本体と、液晶表示部等を搭載した蓋とを、ヒンジを用いて回転可能に結合した構成を備えている。このような装置においては、蓋を閉じた状態を維持するために、蓋と本体との間にフックが設けられているものが多い（たとえば特許文献１の図１参照）。
【０００３】
しかし、このようなノートパソコンの蓋を開くためには、スライド式操作部などを操作してフックを外しながら蓋を開けるという動作が必要になるが、この動作は煩雑である。また、ノートパソコンには、本体に対して蓋を１８０°程度開くことができるよう要求されるものが多い。もちろん、多数回の繰り返し開閉に耐えるよう、十分な耐久性が要求される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明は、このような従来のノートパソコン等の問題点を解決するとともに種々の要求を満たすべく、ノートパソコンの本体と蓋のような回転可能に結合された２つの部材の相対角変位をフックなど用いることなしに維持することができ且つ２つの部材の相対角変位を１８０°以上確保することのできる耐久性に優れた回転支持機構、およびこれに利用することが可能な位置決め機構を提供することを目的とする。
【特許文献１】特開２００４−３５９４号公報
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、位置決め機構に関し、所定の回転軸まわりに相対回転可能にかつ前記回転軸方向に相対移動可能に支持された第１カム面を有する第１カムと第１カム面に対向する第２カム面を有する第２カムと、第１カム面と第２カム面とが当接するよう第１および第２カムを前記回転軸方向に相互に付勢する付勢手段と、を備え、第１カム面は、第１基準面と、第１基準面から第２カムに離反する方向に形成された凹部と、を有し、第２カム面は、第２基準面と、第２基準面から第１カムに接近する方向に形成された凸部と、を有し、  第１カム面および第２カム面は、第１および第２カムの相対角変位が所定の基準角度のときに第２カム面の凸部が第１カム面の凹部に受容され、相対角変位が略基準角度から第１方向に１８０°以上変化した所定の限界角度に至るまでの間、常に、第２カム面の凸部が第１カム面の凹部に受容されることなく且つ第１カム面の第１基準面と第２カム面の凸部との当接部分に属するいずれか３点以上の点を結んで得られる多角形の内部に前記回転軸を含むよう構成されたこと、を特徴とする。
【０００６】
本発明の特徴は、上記のように広く示すことができるが、その構成や内容は、目的および特徴とともに、図面を考慮に入れた上で、以下の開示によりさらに明らかになるであろう。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の位置決め機構は、所定の回転軸まわりに相対回転可能にかつ前記回転軸方向に相対移動可能に支持された第１カム面を有する第１カムと第１カム面に対向する第２カム面を有する第２カムと、第１カム面と第２カム面とが当接するよう第１および第２カムを前記回転軸方向に相互に付勢する付勢手段と、を備えている。第１カム面は、第１基準面と、第１基準面から第２カムに離反する方向に形成された凹部と、を有する。第２カム面は、第２基準面と、第２基準面から第１カムに接近する方向に形成された凸部と、を有する。
【０００８】
第１カム面および第２カム面は、第１および第２カムの相対角変位が所定の基準角度のときに第２カム面の凸部が第１カム面の凹部に受容されるよう構成されている。第１カム面および第２カム面は、さらに、第１および第２カムの相対角変位が略基準角度から第１方向に１８０°以上変化した所定の限界角度に至るまでの間、常に、第２カム面の凸部が第１カム面の凹部に受容されることなく且つ第１カム面の第１基準面と第２カム面の凸部との当接部分に属するいずれか３点以上の点を結んで得られる多角形の内部に前記回転軸を含むよう構成されている。
【０００９】
この位置決め機構によれば、第１および第２カムは、それらの相対角変位が所定の基準角度のときに、第２カム面の凸部が第１カム面の凹部に受容されることによって位置決めされる。第２カム面の凸部は、頂部およびこれに続く傾斜面により構成され、第１カム面の凹部は、底部およびこれに続く傾斜面により構成されているから、上記位置決め状態においては、第１および第２カムの相対回転は、付勢手段の付勢力に起因して両傾斜面相互間に生ずる回転抑止力によって、抑止される。
【００１０】
第１および第２カムに対して、上記回転抑止力より大きい回転力を与えることで、上記位置決め状態を脱することができる。位置決め状態を脱すると、その後、相対角変位が所定の限界角度に至るまで位置決めされない。つまり、第１および第２カムについて、１８０°以上の相対角変位を確保しつつ、相対角変位の一方の端点でのみ位置決めを行うことが可能となる。相対角変位の一方の端点でのみ位置決めを行うようにすることで、必要な箇所での位置決めを確保しつつ、位置決め動作に起因する第１および第２カムの摩耗を半減することができる。
【００１１】
また、第１および第２カムが基準角度と限界角度とのあいだを相対回転する間、第１カム面の第１基準面と第２カム面の凸部との当接部分に属するいずれか３点以上の点を結んで得られる多角形の内部に前記回転軸が含まれるよう構成されている。したがって、当該相対回転の間、第１および第２カムが付勢手段の付勢力によって傾くのを抑制することができる。このため、第１カム面の第１基準面と第２カム面の凸部との当接によって得られる摩擦による回転抵抗を一定に保ち易くなる。さらに、第１カム面の第１基準面と第２カム面の凸部の偏摩耗や、第１または第２カムとこれを支持するシャフト等との摩耗を抑制することができるので、位置決め機構の寿命をさらに延ばすことができる。
【００１２】
すなわち、２つのカムの相対角変位を１８０°以上確保することができるとともに、相対角変位の一方の端点でのみ位置決めを行うことのできる信頼性・耐久性に優れた位置決め機構を実現することが可能となる。
【００１３】
請求項２の位置決め機構においては、第１カム面の凹部は、前記回転軸を中心として略１２０°間隔で配置された相互に異なる形状の第１ないし第３凹部により構成されている。第２カム面の凸部は、前記回転軸を中心として略１２０°間隔で配置された相互に異なる形状の第１ないし第３凸部であって、第１および第２カムの相対角変位が基準角度のときに第１ないし第３凹部にそれぞれ受容される第１ないし第３凸部、により構成されている。
【００１４】
このように構成すれば、第１および第２カムが基準角度と限界角度とのあいだを相対回転する間、第１カム面の第１基準面と第２カム面の凸部とが、全周を略３等分する角度でバランス良く当接しているので、第１および第２カムが付勢手段の付勢力によって傾くのをさらに確実に抑制することが可能となる。このため、第１および第２カムの摩擦による回転抵抗を一定に保つことがさらに容易になるとともに、位置決め機構の寿命をいっそう延ばすことができる。
【００１５】
請求項３の回転支持機構は、上述のいずれかの位置決め機構を用いて、第１および第２部材を前記回転軸まわりに相互に位置決め可能に且つ相互に回転可能に支持する回転支持機構である。第１カムは、第１部材に対して前記回転軸まわりに回転不能に支持されている。第２カムは、第２部材に対して前記回転軸まわりに回転不能に支持されている。
【００１６】
また、この回転支持機構は、第１および第２カムの相対角変位が基準角度を超えて限界角度以下の第１停止角度になったときに第１および第２部材の第１方向への相対回転を阻止する第１回転阻止手段と、第１および第２カムの相対角変位が略基準角度のときに第１および第２部材の第１方向と反対の第２方向への相対回転を阻止する第２回転阻止手段と、を備えている。
【００１７】
したがって、第１および第２回転阻止手段によって一定角度範囲でのみ相対回転が許されるような第１および第２部材について、当該許容相対回転範囲の一方の端部でのみ位置決めを行うことのできる、耐久性に優れた回転支持機構を実現することができる。
【００１８】
請求項４の回転支持機構においては、第１および第２カムの相対角変位が侵入開始角度と基準角度との間の第２停止角度になったときに、第２回転阻止手段によって第１および第２部材の第２方向への相対回転が阻止されるよう構成されている。ただし、侵入開始角度とは、第１および第２カムが第２方向へ相対回転する場合における第２カム面の凸部による第１カム面の凹部への侵入開始時の第１および第２カムの相対角変位を言う。
【００１９】
第１および第２カムの相対角変位が第２停止角度になったとき、第２カム面の凸部を構成する傾斜面と第１カム面の凹部を構成する傾斜面とが当接し、当接しているこれらの斜面を介して、第１および第２カムは第２方向への相対回転力を受ける。したがって、第１および第２部材も、第２方向への相対回転力を受けることになる。一方、このとき、第１および第２部材の第２方向への相対回転は、第２回転阻止手段によって阻止されている。つまり、このとき第１および第２部材は、第２方向への相対回転力を受けつつ、第２方向への相対回転が阻止された状態となる。したがって、第１および第２部材を、相互間の遊びのない状態で、より確実に位置決めすることができる。
【００２０】
請求項５の回転支持機構においては、前記回転軸を軸芯とするシャフト部材を備えている。このシャフト部材は、第１および第２部材の一方に回転可能に他方に回転不能に支持されている。第１カム、第２カムおよび付勢手段は、それぞれ、このシャフト部材に挿通されている。
【００２１】
したがって、シャフト部材を介して第１および第２部材を回転可能に支持しつつ両者の位置決めが可能な、コンパクトな回転支持機構を実現することができる。
【００２２】
請求項６の回転支持機構においては、第１部材および第２部材の一方がノートブック型パーソナルコンピュータの本体であり他方がその蓋である。第１回転阻止手段は、蓋を開き切ったときに相互に当接する本体の第１ストッパー部と蓋の第２ストッパー部とにより構成されている。第２回転阻止手段は、蓋を閉じたとき相互に当接する本体の第３ストッパー部と蓋の第４ストッパー部とにより構成されている。
【００２３】
したがって、フック等を用いることなしに蓋を閉じた状態を維持することができるとともに、本体に対して蓋を１８０°程度開くことができるうえ、多数回の繰り返し開閉に耐える十分な耐久性を備えたノートブック型パーソナルコンピュータを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１は、この発明の一実施形態による位置決め機構を利用した回転支持機構を用いたノートパソコン１の通常使用状態を示す斜視図である。ノートパソコン１は、コンピュータ部等を搭載した本体３と、液晶表示部等を搭載した蓋５とを、右左一対のヒンジ装置７、９を用いて回転可能に結合した構成を備えている。
【００２５】
図２は、ノートパソコン１を図１のＩＩ方向から見た側面図（左側面図）である。ただし、説明の便宜上、右側のヒンジ装置７のみを記載し、左側のヒンジ装置９の記載を省略している。左側のヒンジ装置９は、右側のヒンジ装置７と鏡面対象の構成を備えている。図２のＰ１、Ｐ２およびＰ３は、本体３に対する蓋５の最大開き位置（一点鎖線で表示）、閉じ位置（二点鎖線で表示）、通常使用位置（実線で表示）をそれぞれ表す。閉じ位置Ｐ２から最大開き位置Ｐ１までの蓋５の旋回角度は約１８０°である。
【００２６】
蓋５が、回転軸１９を中心として、通常使用位置Ｐ３からＲ１方向（図中反時計回り）に回転して、最大開き位置Ｐ１に至ったとき、本体３の第１ストッパー部であるストッパー１１と蓋５の第２ストッパー部であるストッパー１３とが当接し、蓋５がそれ以上Ｒ１方向に回転しないようになっている。一方、蓋５が、回転軸１９を中心として、通常使用位置Ｐ３からＲ２方向（図中時計回り）に回転して、閉じ位置Ｐ２に至ったとき、本体３の第３ストッパー部であるストッパー１５と蓋５の第４ストッパー部であるストッパー１７とが当接し、蓋５がそれ以上Ｒ２方向に回転しないようになっている。
【００２７】
図３は、右側のヒンジ装置７を図１および図２のＩＩＩ方向から見た図である。図４は、ヒンジ装置７を図１および図３のＩＩ方向から見た図面である。図３に示すように、ヒンジ装置７は、上述の回転軸１９を軸芯とするシャフト部材であるシャフト２１を備えている。
【００２８】
シャフト２１は、蓋連結部４１，鍔部４３，固定カム支持部４５，駆動カム支持部４７を備えている。蓋連結部４１は、シャフト２１の一端側に形成され、その最先端に、蓋５と相対回転不能に連結するための連結溝４１ａが設けられている。本体３に蓋５を組み付ける際に、この連結溝４１ａと、蓋５に固定された連結金具（図示せず）とを相対回転不能にはめ合わせるのである。
【００２９】
鍔部４３は、蓋連結部４１に隣接して形成されている。固定カム支持部４５は、鍔部４３に隣接して、鍔部４３より小さい直径の円柱形状に形成されている。固定カム支持部４５には、第１滑りワッシャ２３，第２滑りワッシャ２５，ブラケット２７，第１カムである固定カム３１が、この順に、回転可能にはめ込まれる。
【００３０】
ただし、第１滑りワッシャ２３に設けられた突起部２３ａが、鍔部４３に設けられた切り欠き部４３ａにはめ込まれるため、第１滑りワッシャ２３は、シャフト２１に回転不能に支持されることになる。また、第２滑りワッシャ２５に設けられた突起部２５ａが、ブラケット２７に設けられた切り欠き部２７ｃにはめ込まれるため、第２滑りワッシャ２５は、ブラケット２７に回転不能に支持されることになる。
【００３１】
さらに、ボルト３９を、固定カム３１に設けられた貫通穴３１ｃ（図５Ａ参照）に通してブラケット２７にねじ込むことで、固定カム３１をブラケット２７に固定している。ブラケット２７は、上述のシャフト２１を通す貫通穴の設けられた立ち上がり部２７ａと、これに直交する基部２７ｂとを備えている。基部２７にはピン２９が固定されるとともに貫通穴（図示せず）が設けられている。このピン２９を、本体３に設けられた挿入穴（図示せず）に挿入するとともに、上記貫通穴を介してボルト（図示せず）を本体３にねじ込むことで、ブラケット２７が本体３に固定される。
【００３２】
シャフト２１の駆動カム支持部４７は、固定カム支持部４５に隣接して、固定カム支持部４５の直径以下の最大差し渡し寸法を有する異形断面を持つ柱状に形成されている。この実施形態では、異形断面として、略Ｄ字状断面を採用している（図４参照）。この略Ｄ字状断面は、固定カム支持部４５の直径よりやや小さい直径の円をベースとして、その一部をカットして得られる平面部４７ａを備えている。駆動カム支持部４７の端部近傍（すなわち、シャフト２１の他端側）には、ねじ４７ｂが形成されている。
【００３３】
この駆動カム支持部４７には、第２カムである駆動カム３３，付勢手段である複数の皿バネ３５が、この順にはめ込まれ、最後に、ねじ４７ｂにナット３７がねじ込まれる。ナット３７のねじ込み量に応じて、バネ３５による付勢力を調整することができる。
【００３４】
なお、駆動カム３３には駆動カム支持部４７の異形断面と略同じ形状の貫通穴３３ａが設けられており（図６Ａ参照）、この貫通穴３３ａに、駆動カム支持部４７が挿入される。また、この実施形態においては、皿バネ３５の略中央にも、駆動カム３３の貫通穴３３ａと略同じ形状の貫通穴（図示せず）が設けられており、この貫通穴に、駆動カム支持部４７が挿入される。このため、駆動カム３３および皿バネ３５は、ともに、シャフト２１に対して回転不能に、かつ、回転軸１９方向に移動可能に支持されるのである。
【００３５】
結局、第１滑りワッシャ２３，駆動カム３３，皿バネ３５およびナット３７は、シャフト２１に対して回転不能に支持され、一方、第２滑りワッシャ２５，ブラケット２７および固定カム３１は、シャフト２１に対して回転可能に支持されることになる。また、シャフト２１の鍔部４３とナット３７の間にある全ての部材は、皿バネ３５による回転軸１９方向の付勢力を受けることになる。
【００３６】
したがって、本体３に対して蓋５が回転するとき、蓋５に対して固定状態にあるシャフト２１とともに、第１滑りワッシャ２３，駆動カム３３，皿バネ３５およびナット３７が、回転軸１９まわりに回転する一方、本体３に対して固定されたブラケット２７とともに、第２滑りワッシャ２５および固定カム３１は、回転軸１９まわりに回転しない。このため、本体３に対して蓋５が回転するとき、第１滑りワッシャ２３と第２滑りワッシャ２５との間，および、固定カム３１と駆動カム３３との間で相対回転が生ずる。
【００３７】
図５Ａは、固定カム３１を図３のＩＩ方向から見た図面である。図５Ｂは、固定カム３１を図５ＡのＶＢ方向から見た部分図である。図５Ａに示すように、固定カム３１は、上述の回転軸１９を中心とした貫通穴３１ａの外側に形成された略中抜き円板状の第１カム面３１ｂと、第１カム面３１ｂの一部から延設された固定部３１ｄを備えている。貫通穴３１ａは、上述のシャフト２１の固定カム支持部４５に回転可能に挿通するための貫通穴である。固定部３１ｄには、上述のように、ボルト３９のねじ部を通すための貫通穴（ばか穴）３１ｃが設けられている。
【００３８】
第１カム面３１ｂは、第１基準面６５（図５Ｂ参照）と、第１基準面６５から駆動カム３３に離反する方向（図３のＩＩ方向）に向かって形成された第１凹部５１，第２凹部５３および第３凹部５５とを備えている。第１凹部５１から反時計回りに１２０°、２４０°回転した位置に、それぞれ、第２凹部５３，第３凹部５５が形成されている。図５Ｂに示すように、第１凹部５１は、その断面形状が略Ｖ字状ないし略逆台形状を呈しており、底部６７と、底部６７と第１基準面６５とをつなぐ所定角度の一対の傾斜面６９ａおよび６９ｂ（合わせて「傾斜面６９」ということがある。）を備えている。この実施形態においては、傾斜面６９ａおよび６９ｂの開き角度を略同一とし、それぞれ５０°程度、合計で１００°程度としている。なお、第１凹部５１の深さは約０．５ミリメートルである。第２凹部５３および第３凹部５５も同様の構成である。
【００３９】
さらに詳細に説明すれば、第１凹部５１は、第１カム面３１ｂの回転軸１９を中心とする内周限界半径５７から外周限界半径５９に渡って形成されている。第２凹部５３は、内周限界半径５７から、内周限界半径５７と外周限界半径５９の間にある第１中間半径６１に渡って形成されている。第３凹部５５は、第１中間半径６１と略同一（すなわち、第１中間半径６１と同一かやや小さい半径）の第２中間半径６３から外周限界半径５９に渡って形成されている。
【００４０】
ここに、内周限界半径５７とは、第１カム面３１ｂにおいて凹部を形成可能な最小限界位置を、回転軸１９を中心とした半径で表したものであり、この実施形態においては、貫通穴３１ａの半径がこれに該当する。また、外周限界半径５９とは、第１カム面３１ｂにおいて凹部を形成可能な最大限界位置を、回転軸１９を中心とした半径で表したものであり、この実施形態においては、第１カム面３１ｂの外半径がこれに該当する。また、第１中間半径６１および第２中間半径６３は、この実施形態においては、内周限界半径５７と外周限界半径５９の和の略１／２に設定されている。
【００４１】
また、第１カム面３１ｂを構成する個々の凹部について、その内端および外端を、回転軸１９を中心とした半径で表現したものを、各凹部の最小半径および最大半径と定義する。このような定義の下では、たとえば、第２凹部５３について言えば、最小半径は内周限界半径５７となり、最大半径は第１中間半径６１となる。
【００４２】
この実施形態においては、第１凹部５１および第２凹部５３の開き角度を略同一の２０°程度としている。また、第３凹部５５の開き角度を、第１凹部５１および第２凹部５３の開き角度よりも大きい角度（例えば、３倍程度の約６０°）としている。ここに、第１凹部５１の開き角度とは、第１凹部５１の底部６７と傾斜面６９ａおよび６９ｂとの境界線６７ａおよび６７ｂのなす角度である。この例では、境界線６７ａおよび６７ｂは、ともに回転軸１９を通るよう構成されている。第２凹部５３および第３凹部５５の開き角度も、第１凹部５１の場合と同様に定義される。
【００４３】
図６Ａは、駆動カム３３を図３のＩＩ方向と反対の方向から見た図面である。図６Ｂは、駆動カム３３を図６ＡのＶＩＢ方向から見た部分図である。図６Ａに示すように、駆動カム３３は、上述の回転軸１９を中心とした貫通穴３３ａの外側に形成された略中抜き円板状の第２カム面３３ｂを備えている。貫通穴３３ａは、上述のように、シャフト２１の駆動カム支持部４７に回転不能に挿通するための異形（非円形）の貫通穴である。
【００４４】
第２カム面３３ｂは、第２基準面８５（図６Ｂ参照）と、第２基準面８５から固定カム３１に接近する方向（図３のＩＩ方向）に向かって形成された第１凸部７１，第２凸部７３および第３凸部７５とを備えている。第１凸部７１から時計回りに１２０°、２４０°回転した位置に、それぞれ、第２凸部７３，第３凸部７５が形成されている。図６Ｂに示すように、第１凸部７１は、その断面形状が略逆Ｖ字状ないし略台形状を呈しており、頂部８７と、頂部８７と第２基準面８５とをつなぐ所定角度の一対の傾斜面８９ａおよび８９ｂ（合わせて「傾斜面８９」ということがある。）を備えている。
【００４５】
この実施形態においては、傾斜面８９ａおよび８９ｂの傾斜角度を、対応する固定カム３１の第１凹部５１の傾斜面６９ａおよび６９ｂの傾斜角度と略同一となるよう設定している。つまり、傾斜面８９ａおよび８９ｂの傾斜角度を、それぞれ５０°程度、傾斜面８９ａと傾斜面８９ｂとのなす角度を１００°程度としている。なお、第１凸部７１の高さも第１凹部５１の深さと略同一、すなわち約０．５ミリメートルとしている。第２凸部７３および第３凸部７５も同様の構成である。
【００４６】
さらに詳細に説明すれば、第１凸部７１は、第２カム面３３ｂの回転軸１９を中心とする内周限界半径７７から外周限界半径７９に渡って形成されている。第２凸部７３は、内周限界半径７７から、内周限界半径７７と外周限界半径７９の間にある第１中間半径８１に渡って形成されている。第３凸部７５は、第１中間半径８１と略同一（すなわち、第１中間半径８１と同一かやや大きい半径）の第２中間半径８３から外周限界半径７９に渡って形成されている。
【００４７】
ここに、内周限界半径７７とは、第１カム面３３ｂにおいて凸部を形成可能な最小限界位置を、回転軸１９を中心とした半径で表したものであり、固定カム３１の内周限界半径５７と略同一（すなわち、内周限界半径５７と同一かやや大きい半径）に設定されている。また、外周限界半径７９とは、第２カム面３３ｂにおいて凸部を形成可能な最大限界位置を、回転軸１９を中心とした半径で表したものであり、固定カム３１の外周限界半径５９と略同一（すなわち、外周限界半径５９と同一かやや小さい半径）に設定されている。なお、この実施形態においては、外周限界半径７９は、第２カム面３３ｂの半径に該当する。また、第１中間半径８１および第２中間半径８３は、それぞれ、固定カム３１の第１中間半径６１と略同一（すなわち、第１中間半径６１と同一かやや小さい半径）、および、固定カム３１の第２中間半径６３と略同一（すなわち、第２中間半径６３と同一かやや大きい半径）に設定されている。この実施形態においては、第１中間半径８１および第２中間半径８３は、内周限界半径７７と外周限界半径７９の和の略１／２に設定されている。
【００４８】
また、第２カム面３３ｂを構成する個々の凸部について、その内端および外端を、回転軸１９を中心とした半径で表現したものを、各凸部の最小半径および最大半径と定義する。このような定義の下では、たとえば、第２凸部７３について言えば、最小半径は内周限界半径７７となり、最大半径は第１中間半径８１となる。
【００４９】
この実施形態においては、第１ないし第３凸部７１，７３，７５の開き角度を、固定カム３１の第１ないし第３凹部５１、５３，５５の開き角度とそれぞれ略同一程度としている。ここに、第１凸部７１の開き角度とは、第１凸部７１の頂部８７と傾斜面８９ａおよび８９ｂとの境界線８７ａおよび８７ｂのなす角度である。この例では、境界線８７ａおよび８７ｂは、ともに回転軸１９を通るよう構成されている。第２凸部７３および第３凸部７５の開き角度も、第１凸部７１の場合と同様に定義される。
【００５０】
図５Ａおよび図６Ａから分かるように、固定カム３１の第１カム面３１ｂと駆動カム３３の第２カム面３３ｂとが対向するような状態で（すなわち、図６Ａを裏向けにした状態で）、固定カム３１の回転軸１９を中心とする第１凹部５１の角度中心線Ｆと、駆動カムの回転軸１９を中心とする第１凸部７１の角度中心線Ｄとが一致するように重ねると、駆動カム３３の第１〜第３凸部７１，７３，７５は、固定カム３１の第１〜第３凹部５１，５３、５５にそれぞれ受容されるよう、構成されている。この状態における固定カム３１と駆動カム３３との相対角変位ＤＡを基準角度と呼ぶ。固定カム３１と駆動カム３３との相対角変位ＤＡを上述の固定カム３１の第１凹部５１の角度中心を示す線Ｆと、駆動カムの第１凸部７１の角度中心を示す線Ｄとの角度差で表すこととすれば、基準角度は「０°」ということになる。固定カム３１および駆動カム３３の相対角変位ＤＡが基準角度であるときの状態を図１０Ａに示す。
【００５１】
後述のように、固定カム３１と駆動カム３３との相対角変位ＤＡが略基準角度から第１方向（本体３に対し蓋５を開いて行く方向に対応する方向。図２のＲ１方向）に１８０°以上変化した所定の限界角度に至るまでの間、常に、駆動カム３３の第１ないし第３凸部７１，７３，７５のいずれも、固定カム３１の第１ないし第３凹部５１，５３，５５に受容されることなく且つ固定カム３１の第１基準面６５と駆動カム３３の第１ないし第３凸部７１，７３，７５との当接部分に属するいずれか３点以上の点を結んで得られる多角形の内部に回転軸１９を含むよう構成されている。固定カム３１および駆動カム３３の相対角変位ＤＡが限界角度であるときの状態を図１０Ｂに示す。
【００５２】
さらに、図５Ａおよび図６Ａから分かるように、駆動カム３３の回転軸１９を中心とする第３凸部７５の有効最小角度Ａ２は、固定カム３１の回転軸１９を中心とする第１凹部５１の有効最大角度Ａ１よりも大きくなるよう構成されている。また、固定カム３１と駆動カム３３との相対角変位ＤＡが、上述の基準角度（図１０Ａ参照）から限界角度（図１０Ｂ参照）に向かって第１方向に変化する行程で、駆動カム３３の第３凸部７５が固定カム３１の第１凹部５１に対向するよう構成されている（図７Ｂ参照）。
【００５３】
なお、駆動カム３３の回転軸１９を中心とする第３凸部７５の有効最小角度Ａ２とは、固定カム３１の第１凹部５１の移動軌跡と重なる駆動カム３３の第３凸部７５の部分のうち、固定カム３１の第１基準面６５と接触可能な頂部の存在範囲を回転軸１９を中心とする角度で示したものをいう。固定カム３１の回転軸１９を中心とする第１凹部５１の有効最大角度Ａ１とは、駆動カム３３の第３凸部７５の移動軌跡と重なる固定カム３１の第１凹部５１の部分のうち、駆動カム３３の第３凸部７５と接触不能な範囲を回転軸１９を中心とする角度で示したものをいう。
【００５４】
図７Ａ〜図９Ｂは、ヒンジ装置７の動作中における固定カム３１と駆動カム３３との回転位置関係を説明するための図面である。各図において、固定カム３１を実線で表し、駆動カム３３を二点鎖線で表している。なお、駆動カム３３は、図６Ａを裏から見た図として表現されている。図７Ａ、図７Ｂ、図８Ａ、図８Ｂ、図９Ａ、図９Ｂは、それぞれ、本体３に対して蓋５を最大限（１８０°）開いた状態（図２の最大開き位置Ｐ１に対応）、１２０°開いた状態（図２の通常使用位置Ｐ３に対応）、６０°開いた状態、１０°開いた状態、５°開いた状態、閉じた状態（図２の閉じ位置Ｐ２に対応）に対応している。
【００５５】
図１１Ａ，Ｂ，Ｃは、それぞれ、図８ＢのＸＩＡ方向から見た模式図、図９ＡのＸＩＢ方向から見た模式図、図９ＢのＸＩＣ方向から見た模式図を表す。
【００５６】
図７Ａ〜図９Ｂおよび図１１Ａ〜図１１Ｃに基づいて、ヒンジ装置７の動作を説明する。図７Ａに示すように、本体３に対して蓋５を最大限（１８０°）開いた状態においては、固定カム３１と駆動カム３３との相対角変位ＤＡは１８５°になっている。このときの相対角変位ＤＡ（１８５°）が第１停止角度に該当する。蓋５を１８０°開いた状態における相対角変位ＤＡを１８５°としたのは、図９Ｂに示すように、本体３に対して蓋５を閉じた状態（蓋５の開き角度は０°）において、固定カム３１と駆動カム３３との相対角変位ＤＡを５°に設定したからである。この理由については後述する。
【００５７】
図７Ｂに示すように、本体３に対して蓋５を１２０°開いた状態においては、固定カム３１と駆動カム３３との相対角変位ＤＡは１２５°になっている。図８Ａに示すように、本体３に対して蓋５を6０°開いた状態においては、固定カム３１と駆動カム３３との相対角変位ＤＡは6５°になっている。図8Ｂに示すように、本体３に対して蓋５を1０°開いた状態においては、固定カム３１と駆動カム３３との相対角変位ＤＡは１５°になっている。
【００５８】
図７Ａないし図８Ｂに示すいずれの状態においても、駆動カム３３の第１ないし第３凸部７１，７３，７５のいずれも、固定カム３１の第１ないし第３凹部５１，５３，５５に受容されることなく且つ固定カム３１の第１基準面６５と駆動カム３３の第１ないし第３凸部７１，７３，７５との当接部分に属するいずれか３点以上の点を結んで得られる多角形Ｍ（太い破線で示す）の内部に回転軸１９が含まれている。
【００５９】
したがって、本体３に対して蓋５を１８０°開いた全開状態から、蓋を１０°開いた状態に至るまでの間、固定カム３１および駆動カム３３が皿バネ３５の付勢力によって傾くのを抑制することができる。このため、固定カム３１の第１基準面６５と駆動カム３３の第１ないし第３凸部７１，７３，７５との当接によって得られる摩擦による回転抵抗を一定に保ち易くなる。このため、この摩擦力を利用して、本体３に対して蓋５を任意の位置で停止保持させることが容易になる。さらに、固定カム３１の第１基準面６５または駆動カム３３の第１ないし第３凸部７１，７３，７５の偏摩耗や、固定カム３１または駆動カム３３とこれを支持するシャフト２１等との摩耗を抑制することができるので、ヒンジ装置７の寿命をさらに延ばすことができる。
【００６０】
図８Ｂに示す状態が、固定カム３１の第１基準面６５と駆動カム３３の第１ないし第３凸部７１，７３，７５との当接部分に属するいずれか３点以上の点を結んで得られる多角形Ｍの内部に回転軸１９が含まれる限界である。この状態における固定カム３１の第１凹部５１と駆動カム３３の第１凸部７１との位置関係が、図１１Ａに示されている。駆動カム３３の第１凸部７１の頂部８７が、固定カム３１の第１基準面６５の端に僅かに当接している。
【００６１】
この状態からさらに蓋５を閉じてゆき、本体３と蓋５の開き角度が５°（すなわち、固定カム３１と駆動カム３３との相対角変位ＤＡが１０°）になると、固定カム３１と駆動カム３３との回転位置関係は図９Ａに示す状態となる。この時点になると、駆動カム３３の第１ないし第３凸部７１，７３，７５と固定カム３１の第１基準面６５との当接は終了し、駆動カム３３の第１ないし第３凸部７１，７３，７５は、それぞれ、固定カム３１の第１ないし第３凹部５１，５３，５５への侵入を開始する。このときの相対角変位ＤＡ（１０°）が侵入開始角度に該当する。この状態における固定カム３１の第１凹部５１と駆動カム３３の第１凸部７１との位置関係が、図１１Ｂに示されている。駆動カム３３の第１凸部７１の傾斜面８９ａが固定カム３１の第１凹部５１の傾斜面６９ａに当接し始めている。
【００６２】
この状態になると、蓋５にそれほど力を加えなくても、皿バネ３５の付勢力により、たとえば、駆動カム３３の第１凸部７１の傾斜面８９ａが固定カム３１の第１凹部５１の傾斜面６９ａを滑り降りてゆき、蓋５が完全に閉じた状態、すなわち、図２における本体３のストッパー１５と蓋５のストッパー１７とが当接した状態で停止する。蓋５が完全に閉じた状態における固定カム３１と駆動カム３３との回転位置関係を図９Ｂに示す。このとき、固定カム３１と駆動カム３３との相対角変位ＤＡは５°になっている。このときの相対角変位ＤＡ（５°）が第２停止角度に該当する。
【００６３】
この状態における固定カム３１の第１凹部５１と駆動カム３３の第１凸部７１との位置関係が、図１１Ｃに示されている。駆動カム３３の第１凸部７１の傾斜面８９ａが固定カム３１の第１凹部５１の傾斜面６９ａに当接したまま、駆動カム３３の第１凸部７１の頂部８７と固定カム３１の第１凹部５１の底部６７とは当接しておらず、且つ、駆動カム３３の第２基準面８５と固定カム３１の第１基準面６５も当接していないことがわかる。
【００６４】
このため、相互に当接している駆動カム３３の第１凸部７１の傾斜面８９ａおよび固定カム３１の第１凹部５１の傾斜面６９ａを介して、固定カム３１および駆動カム３３は、皿バネ３５の付勢力に起因して、第２方向（すなわち、図２のＲ２方向に対応する方向）への相対回転力を受ける。したがって、本体３および蓋５も、第２方向への相対回転力を受けることになる。一方、上述のように、本体５および蓋３の第２方向への相対回転は、ストッパー１５とストッパー１７との当接によって阻止されている。つまり、このとき本体３および蓋５は、第２方向への相対回転力を受けつつ、第２方向への相対回転が阻止された状態となる。したがって、本体３および蓋５を、相互間の遊びのない状態で、より確実に位置決めすることができるのである。
【００６５】
図１０Ａ、図１０Ｂは、上述のように、固定カム３１と駆動カム３３との相対角変位ＤＡがそれぞれ基準角度（０°）、限界角度（２２５°）のときの固定カム３１と駆動カム３３との回転位置関係を示す図面である。このヒンジ装置７においては、本体３と蓋５に設けられた２対のストッパーによって、固定カム３１と駆動カム３３との相対角変位ＤＡの取りうる範囲は５°〜１８５°に制限されている。しかし、この固定カム３１と駆動カム３３の限界角度は２２５°であるから、相当余裕を持った設定となっている。ストッパーの位置を変更すれば、この発明の種々の効果を維持しつつ、図２のＰ１の位置からさらに４０°程度、蓋５を開く（すなわち、Ｒ１方向に回転する）ことができるよう設定することも可能である。
【００６６】
この実施形態におけるヒンジ装置７が位置決め機構に対応し、ヒンジ装置７に、本体３のストッパー１１および蓋５のストッパー１３ならびに本体３のストッパー１５および蓋５のストッパー１７を加えた構成が回転支持機構に対応する。
【００６７】
なお、上述の実施形態においては、固定カム３１および駆動カム３３が、１２０°間隔で配置された相互に異なる形状のそれぞれ３つの凹部および３つの凸部を備えた場合を例に説明したが、この発明はこれに限定されるものではない。たとえば、固定カムおよび駆動カムの３つの凹部および３つの凸部の間隔は１２０°以外であってもよい。また、固定カムおよび駆動カムの凹部および凸部の数は、たとえば、２つ以下であってもよいし、４つ以上であってもよい。
【００６８】
図１２Ａ〜図１４は、この発明の他の実施形態による固定カムの例を示す図面である。いずれも固定カムおよび駆動カムの凹部および凸部の数が２つの場合の例である。説明の便宜上、固定カムの凹部のみを図示して説明する。駆動カムは、固定カムと駆動カムとの相対角変位が基準角度のとき、これらの固定カムの凹部に過不足無く受容される凸部を持つものとする。
【００６９】
図１２Ａに示す固定カム１０１は、図５の固定カム３１の第３凹部５５と同じ寸法形状の第１凹部１０３と、回転軸１９に対して第１凹部１０３を１８０°回転した位置に設けられた第２凹部１０５とを備えている。第２凹部１０５は、第１凹部１０３と略同一の開き角度を持ち、図５の固定カム３１の第２凹部５３と同じ内周限界半径５７および第１中間半径６１を持つ。
【００７０】
図１２Ｂに示す固定カム１１１は、図５の固定カム３１の第３凹部５５と同じ寸法形状の第１凹部１１３と、回転軸１９に対して第１凹部１１３を１８０°回転した位置に設けられた第２凹部１１５とを備えている。第２凹部１１５は、図５の固定カム３１の第1凹部５１と同じ寸法形状を持つ。
【００７１】
図１３Ａに示す固定カム１２１は、図５の固定カム３１の第３凹部５５と同じ寸法形状の第２凹部１２５と、回転軸１９に対して第２凹部１２５を略１８０°回転した位置に設けられた第１凹部１２３とを備えている。第１凹部１２３は、図５の固定カム３１と同様の内周限界半径５７から外周限界半径５９に渡って斜めに形成された凹部である。斜めの凹部を形成する際、図のように円弧状または螺旋状に形成してもよいが、直線状に形成してもよい。
【００７２】
図１３Ｂに示す固定カム１３１は、図５の固定カム３１の第１凹部５１と同じ寸法形状の第２凹部１３５と、回転軸１９に対して第２凹部１３５を略１８０°回転した位置に設けられた第１凹部１３３とを備えている。第１凹部１３３は、図１３Ａの固定カム１２１の第１凹部１２３と同じ寸法形状である。
【００７３】
図１４に示す固定カム１４１は、図１３Ａの固定カム１２１の第１凹部１２３と同じ寸法形状の第１凹部１４３と、回転軸１９に対して第１凹部１４３を１８０°回転した位置に設けられた第２凹部１４５とを備えている。第２凹部１４５は、第１凹部１４３と鏡面対象の寸法形状を持つ。
【００７４】
なお、固定カムおよび駆動カムの凹部および凸部の数は、１つであってよい。図示しないが、たとえば、固定カムの凹部を３６０°前後の一本の螺旋状に形成しておき、駆動カムの凸部も、これに過不足なく受容される螺旋状に形成しておくのである。
【００７５】
上述の各実施形態においては、固定カムにおける各凹部の開き角度や駆動カムにおける各凸部の開き角度を含め各種寸法を例示しているが、これらは単なる例示に過ぎない。この発明は、もちろん、これらの寸法のものに限定されるものではなく、必要に応じ、種々の値をとることができる。
【００７６】
なお、上述の各実施形態においては、第１カムを固定カムとし、第２カムを駆動カムとしたが、逆に、第１カムを駆動カムとし、第２カムを固定カムとしてもよい。
【００７７】
また、上述の各実施形態においては、第１および第２カムの相対角変位が侵入開始角度と基準角度との間の第２停止角度になったときに、第２回転阻止手段によって第１および第２部材の第２方向への相対回転が阻止されるよう構成したが、この発明はこれに限定されるものではない。たとえば、第１および第２カムの相対角変位が基準角度になったときに、第２回転阻止手段によって第１および第２部材の第２方向への相対回転が阻止されるよう構成することもできる。
【００７８】
また、上述の各実施形態においては、ノートパソコンに用いられるヒンジ装置を例に説明したが、この発明はこれに限定されるものではない。ノートパソコン以外の情報処理装置や情報端末に用いるためのヒンジ装置にもこの発明を適用することができる。さらに、この発明によるヒンジ装置は、情報処理装置や情報端末への適用に限定されるものではなく、たとえば、本体と蓋、ドアなど、実質的に所定角度内で相対的に揺動可能な２つの部材を回転可能に支持するために用いることができる。さらに、この発明による位置決め機構は、所定角度内で相対的に揺動可能な２つの部材以外に、たとえば、１方向又は双方向に連続回転可能な２つの部材たとえば、ロータリースイッチの位置決めなどに適用することもできる。さらに、この発明は、次のように把握することもできる。
【００７９】
（１）所定の回転軸まわりに相対回転可能にかつ前記回転軸方向に相対移動可能に支持された第１カム面を有する第１カムと第１カム面に対向する第２カム面を有する第２カムと、第１カム面と第２カム面とが当接するよう第１および第２カムを前記回転軸方向に相互に付勢する付勢手段と、を備え、第１カム面は、第１基準面と、第１基準面から第２カムに離反する方向に形成された凹部と、を有し、第２カム面は、第２基準面と、第２基準面から第１カムに接近する方向に形成された凸部と、を有し、第１カム面および第２カム面は、第１および第２カムの相対角変位が所定の基準角度のときに第２カム面の凸部が第１カム面の凹部に受容され、前記相対角変位が略前記基準角度から第１方向に１８０°以上変化した所定の限界角度に至るまでの間、常に、第２カム面の凸部が第１カム面の凹部に受容されることなく且つ第１カム面の第１基準面と第２カム面の凸部との当接部分に属するいずれか３点以上の点を結んで得られる多角形の内部に前記回転軸を含むよう構成された、位置決め機構であって、（２）第１カム面の凹部は前記回転軸を中心として所定角度隔てて配置された前記回転軸を中心とする最小半径および最大半径の少なくとも一方の異なる複数の凹部を備え、第２カム面の凸部は前記回転軸を中心として所定角度隔てて配置された前記回転軸を中心とする最小半径および最大半径の少なくとも一方の異なる複数の凸部であって、第１および第２カムの相対角変位が前記基準角度のときに対応する第１カム面の凹部にそれぞれ受容される複数の凸部、を備え、第１および第２カムの相対角変位が前記基準角度から前記限界角度に向かって前記第１方向に変化する行程で、特定の凸部が当該凸部より少なくとも最小半径が大きいかまたは最大半径が小さい特定の凹部に対向するよう構成されたこと、を特徴とする位置決め機構。
【００８０】
（３）上記（１）の構成を有する位置決め機構であって、第１カム面の凹部は前記回転軸を中心として所定角度隔てて配置された前記回転軸を中心とする有効最大角度の異なる複数の凹部を備え、第２カム面の凸部は前記回転軸を中心として所定角度隔てて配置された前記回転軸を中心とする有効最小角度の異なる複数の凸部であって、第１および第２カムの相対角変位が前記基準角度のときに対応する第１カム面の凹部にそれぞれ受容される複数の凸部、を備え、第２カム面の特定の凸部の前記回転軸を中心とする有効最小角度は、第１カム面の特定の凹部の前記回転軸を中心とする有効最大角度よりも大きくなるよう形成され、第１および第２カムの相対角変位が前記基準角度から前記限界角度に向かって前記第１方向に変化する行程で、前記特定の凸部が前記特定の凹部に対向するよう構成されたこと、を特徴とする位置決め機構。
【００８１】
（４）上記（１）の構成を有する位置決め機構であって、第１カム面の凹部は前記回転軸を中心として略１２０°間隔で配置された相互に異なる形状の第１ないし第３凹部により構成され、第２カム面の凸部は前記回転軸を中心として略１２０°間隔で配置された相互に異なる形状の第１ないし第３凸部であって、第１および第２カムの相対角変位が前記基準角度のときに第１ないし第３凹部にそれぞれ受容される第１ないし第３凸部、により構成され、（５）第１凹部は、第１カム面の前記回転軸を中心とする内周限界半径から外周限界半径に渡って形成され、第２凹部は、前記内周限界半径から、内周限界半径と外周限界半径の間にある中間半径に渡って形成され、第３凹部は、略前記中間半径から前記外周限界半径に渡って形成され、第１凸部は、第２カム面の前記回転軸を中心とする略前記内周限界半径から略前記外周限界半径に渡って形成され、第２凸部は、略前記内周限界半径から略前記中間半径に渡って形成され、第３凸部は、略前記中間半径から略前記外周限界半径に渡って形成され、第３凸部の前記回転軸を中心とする有効最小角度は、第１凹部の前記回転軸を中心とする有効最大角度よりも大きくなるよう形成され、第１および第２カムの相対角変位が前記基準角度から前記限界角度に向かって前記第１方向に変化する行程で、第３凸部が第１凹部に対向するよう構成されたこと、を特徴とする位置決め機構。
【００８２】
上記においては、本発明を好ましい実施形態として説明したが、各用語は、限定のために用いたのではなく、説明のために用いたものであって、本発明の範囲および精神を逸脱することなく、添付のクレームの範囲において、変更することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】この発明の一実施形態による位置決め機構を利用した回転支持機構を用いたノートパソコン１の通常使用状態を示す斜視図である。
【図２】ノートパソコン１を図１のＩＩ方向から見た側面図（左側面図）である。
【図３】右側のヒンジ装置７を図１および図２のＩＩＩ方向から見た図である。
【図４】ヒンジ装置７を図１および図３のＩＩ方向から見た図面である。
【図５】図５Ａは、固定カム３１を図３のＩＩ方向から見た図面である。図５Ｂは、固定カム３１を図５ＡのＶＢ方向から見た部分図である。
【図６】図６Ａは、駆動カム３３を図３のＩＩ方向と反対の方向から見た図面である。図６Ｂは、駆動カム３３を図６ＡのＶＩＢ方向から見た部分図である。
【図７】図７Ａおよび７Ｂは、ヒンジ装置７の動作中における固定カム３１と駆動カム３３との回転位置関係を説明するための図面である。
【図８】図８Ａおよび８Ｂは、ヒンジ装置７の動作中における固定カム３１と駆動カム３３との回転位置関係を説明するための図面である。
【図９】図９Ａおよび９Ｂは、ヒンジ装置７の動作中における固定カム３１と駆動カム３３との回転位置関係を説明するための図面である。
【図１０】図１０Ａは、固定カム３１と駆動カム３３との相対角変位ＤＡが基準角度のときの固定カム３１と駆動カム３３との回転位置関係を示す図面である。図１０Ｂは、固定カム３１と駆動カム３３との相対角変位ＤＡが限界角度のときの固定カム３１と駆動カム３３との回転位置関係を示す図面である。
【図１１】図１１Ａ，Ｂ，Ｃは、それぞれ、図８ＢのＸＩＡ方向から見た模式図、図９ＡのＸＩＢ方向から見た模式図、図９ＢのＸＩＣ方向から見た模式図を表す。
【図１２】図１２Ａは、この発明の他の実施形態による固定カム１０１の例を示す図面である。図１２Ｂは、この発明のさらに他の実施形態による固定カム１１１の例を示す図面である。
【図１３】図１３Ａは、この発明のさらに他の実施形態による固定カム１２１の例を示す図面である。図１３Ｂは、この発明のさらに他の実施形態による固定カム１３１の例を示す図面である。
【図１４】この発明のさらに他の実施形態による固定カム１４１の例を示す図面である。
【符号の説明】
【００８４】
１９：回転軸
３１：固定カム
３３：駆動カム
５１：第１凹部
５３：第２凹部
５５：第３凹部
６５：第１基準面
７１：第１凸部
７３：第２凸部
７５：第３凸部
Ｍ：多角形
特許出願人  宏和産業株式会社
出願人代理人  弁理士  田川  幸一
【図１】
2005249020.tif 000003
【図２】
2005249020.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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