(57)【要約】 【課題】  水面が上昇した場合にも浮遊体が水没することがなく、また水面が下降した場合も浮遊体が四方に移動せず、浮遊体を定位置に係留することができ、水面利用効率を向上させることができる係留装置を提供する【解決手段】  浮遊体１に一端部が固定されたアーム２と、前記アーム２に挿通され該アーム２を垂直方向に案内する係留棒４と、前記係留棒４が挿通すると共に、前記係留棒４の軸線を垂直状態になす係留係留フロート５と、前記係留棒４の一端部に設けられた錘６とを備えている。そして、水面が上下動した場合、浮遊体１は係留棒に案内され、上下動する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
浮遊体に一端部が固定されたアームと、前記アームに挿通され、該アームを垂直方向に案内する係留棒と、前記係留棒が挿通すると共に、前記係留棒の軸線を垂直状態になす係留フロートと、前記係留棒の一端部に設けられた錘とを備えることを特徴とする係留装置。
【請求項２】
前記アームの他端部に、係留棒を挿通する枠体が形成されていることを特徴とする請求項１に記載された係留装置。
【請求項３】
浮遊体に一端部が固定されたアームと、前記アームに挿通され、該アームを垂直方向に案内するガイドパイプと、前記ガイドパイプに設けられた係留フロートと、前記ガイドパイプの内部を挿通し、一端部に錘が取り付けられた係留ロープと、前記係留ロープを巻き取る巻取りローラと、前記巻取りローラを駆動する駆動モータと、前記係留ロープのたるみを検知し、たるみが生じた場合に駆動モータを動作させるスイッチとを備え、
前記たるみの生じた係留ロープを巻取りローラに巻き取ることにより、係留ロープのたるみを除去することを特徴とする係留装置。
【請求項４】
前記スイッチがオフ状態にあり、所定力以上の張力が係留ロープにかかると、巻取りローラは逆回転し、巻き取られていた係留ロープが巻取りローラから引き出されることを特徴とする請求項３に記載された係留装置。
【請求項５】
前記駆動モータは、太陽光発電パネルによってバッテリに蓄電されたエネルギーにより駆動されることを特徴とする請求項３または請求項４に記載された係留装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は係留装置に関し、詳しくは、植物栽培用筏、真珠、魚介類、海苔等の養殖用筏等の浮遊体を定位置に係留することができる係留装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、内水面、湖沼、河川、調整池、海洋（湾）等において、筏等の浮遊体を用いて、植物栽培、真珠、魚介類、海苔等の養殖がなされている。特に、最近、汚染された内水面、湖沼、調整池等において植物を水耕栽培し、内水面、湖沼、調整池等を浄化する試みがなされている。
【０００３】
これら用途に用いられる筏等の浮遊体は、所定の目的を達するまで、長期間定められた場所に係留される。この係留装置としては、従来から図８に示すような係留装置が一般的に用いられている。図８に基づいて係留装置５０について説明すると、符号５１は浮遊体である筏であって、この筏５０の縁部に係留ロープ５２が連結され、この係留ロープ５２の他端には錘５３が取り付けられている。そして、前記係留ロープ５２に弛みを持たせた状態で錘５３を水底に沈め、筏５１を定められた場所に係留する。
【０００４】
前記したように係留ロープ５２に弛みを持たせた状態で係留するのは、水面が上昇した場合に、筏５１も水面の上昇に合わせて、上昇可能となすためである。即ち、係留ロープ５２を緊張状態として筏５１を係留した場合、水面が上昇した際、筏５１は水面下に水没し、筏５１の破損、また筏５１で栽培、養殖していた物の破損、流出という問題が生じるためである。
かかる弊害の発生を防止するため、前記したように筏５１は、係留ロープ５２に弛みを持たせた状態で係留されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記したように、係留ロープに弛みを持たせた状態で筏を係留したとしても、係留ロープの弛み以上に水面が上昇した場合には、前記したように、筏が水面下に水没するという問題があった。
また、前記したように筏は係留ロープに弛みを持たせた状態で係留されているため、必ずしも定位置に係留されず、所定の範内を浮遊する。しかも、筏の水没を防止するため、係留ロープに弛みをよりもたせて筏を係留した場合には、筏はより広い範囲を浮遊する。
その結果、筏を隣接して多数、設置した場合、筏同士が衝突し破損する虞があり、また座礁、岸辺への打ち上げ、消失の危険があった。一方、衝突を避けるため、筏の配置間隔を広くすると、水面利用効率が低下するという問題があった。
【０００６】
本発明は上記した課題を解決するためになされたものであり、水面が上昇した場合にも浮遊体が水没することがなく、また水面が下降した場合も浮遊体が四方に移動せず、浮遊体を定位置に係留することができ、水面利用効率を向上させることができる係留装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した目的を達成するためになされた本発明にかかる係留装置は、浮遊体に一端部が固定されたアームと、前記アームに挿通され、該アームを垂直方向に案内する係留棒と、前記係留棒が挿通すると共に、前記係留棒の軸線を垂直状態になす係留フロートと、前記係留棒の一端部に設けられた錘とを備えることを特徴としている。
このように構成されているため、水面が上下動した場合、浮遊体は係留棒に案内され、上下動する。したがって、浮遊体が水面下に水没することはなく、アームに係留棒が挿通されているため、浮遊体を定位置に係留することができる。その結果、浮遊体を隣接して多数配置しても、浮遊体同士の衝突を防止でき、水面利用効率を向上させることができる。なお、前記アームの他端部に、係留棒を挿通する枠体が形成されていることが望ましい。
【０００８】
また、上記した目的を達成するためになされた本発明にかかる係留装置は、浮遊体に一端部が固定されたアームと、前記アームに挿通され、該アームを垂直方向に案内するガイドパイプと、前記ガイドパイプに設けられた係留フロートと、前記ガイドパイプの内部を挿通し、一端部に錘が取り付けられた係留ロープと、前記係留ロープを巻き取る巻取りローラと、前記巻取りローラを駆動する駆動モータと、前記係留ロープのたるみを検知し、たるみが生じた場合に駆動モータを動作させるスイッチとを備え、前記たるみの生じた係留ロープを巻取りローラに巻き取ることにより、係留ロープのたるみを除去することを特徴としている。
このように構成されているため、係留ロープのたるみを常に除去することができ、浮遊体を定位置に係留することができる。その結果、浮遊体を隣接して多数配置しても、浮遊体同士の衝突を防止でき、水面利用効率を向上させることができる。また、水面が上下動した場合、浮遊体は共に浮き沈みするガイドパイプに案内され、上下動する。したがって、浮遊体が水面下に水没することはない。
【０００９】
ここで、前記スイッチがオフ状態にあり、所定力以上の張力が係留ロープにかかると、巻取りローラは逆回転し、巻き取られていた係留ロープが巻取りローラから引き出されることが望ましい。
水面が上昇した場合、係留ロープが巻取りローラから引き出せないと、浮遊体が水没する虞があるためである。
また巻取りローラに一定の負荷をかけ、係留ロープが所定力以上の張力に達した際、係留ロープを巻取りローラから引き出せるように構成したのは、余分な係留ロープの引き出しを抑制するためである。
【００１０】
また、前記駆動モータは、太陽光発電パネルによってバッテリに蓄電されたエネルギーにより駆動されることが、環境を守る上かも好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、水面が上昇した場合にも浮遊体が水没することがなく、また水面が下降した場合も浮遊体が四方に移動せず、浮遊体を定位置に係留することができ、水面利用効率を向上させることができる係留装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明にかかる係留装置の一実施形態について図１乃至図６に基づいて説明する。図１は、本発明にかかる係留装置の一実施形態の概略構成図であり、図２は係留装置の係留フロートを示す平面図、図３は図２に示した係留フロートの断面図、図４は係留装置が取り付けられた筏の平面図、図５は図４に示された筏に取り付けられる植物栽培用筏を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、図６は図５に示された植物栽培用筏に取り付けられる苗床篭の平面図である。
【００１３】
この係留装置Ａは、浮遊体である筏１に一端部が固定されたアーム２と、前記アーム２の他端部に固定された、係留棒４を挿通する枠体３とを備えている。このアーム２及び枠体３は金属製より構成され、両者は溶接等により一体化されている。あるいはまたアーム２及び枠体３を合成樹脂を用いて、一体成形により形成してもよい。
また、前記枠体３は円筒状体が好ましいが、断面が三角、矩形、多角形状の筒体であっても良い。更に、前記係留棒４としては金属製、合成樹脂、木材等からなるパイプあるいは中実棒を用いることができる。
【００１４】
また、この係留装置Ａは、前記係留棒４が挿通すると共に、前記係留棒４の軸線を垂直状態になす係留係留フロート５と、前記係留棒４の一端部に設けられた錘６とを備えている。
この係留係留フロート５は、例えば合成樹脂から成り、図２、図３に示すように、空気室５ａが上段に８個、下段に８個の設けられている。またこの係留係留フロート５の中心部には、前記係留棒４を挿通、保持する保持部５ｂが設けられている。
また、前記錘６は、金属あるいはセメントなどの重量物から構成され、係留棒４の一端部に固着されている。
【００１５】
このように構成された係留装置Ａは、図４に示すように筏１の角部に取り付けられる。この係留装置Ａは、複数の場所に設けるのが好ましく、少なくとも２箇所以上設けるのが好ましい。係留装置Ａが１ヶ所の場合、その係留装置Ａを中心に筏１が回転するためである。また、２箇所以上設ける場合には、対称の位置に設けるのが好ましい。
図４に示した筏１にあっては、互いに向かい合った対称位置の角部に係留装置Ａを設けた場合を示しているが、係留装置Ａの設置場所は、特にこの場所に限定されるものではなく、後述する歩行部１２の両端部に設けても良い。
【００１６】
なお、図４に示した筏１について説明すると、この筏１は、魚介類養殖部１１、歩行部１２、植物苗床部１３、バランス部１４と備え、前記バランス部１４を中心に図面上、上下対称に魚介類養殖部１１、歩行部１２、植物苗床部１３が設けられ、連結枠部１５によって一体に形成されている。尚、図４では、前記植物苗床部１３は省略されており、実際には図５に示した植物苗床部１３が連結枠部１５の間に設けられている。
【００１７】
前記魚介類養殖部１１にあっては、連結枠部１５に両端が支持されたパイプ１１ａが設けられている。また前記パイプ１１ａには、該パイプ１１ａの軸線に略垂直に延びる枝パイプ１１ｂが設けられている。このパイプ１１ａ及びパイプ１１ｂには、例えば魚介類を収容した網状袋を吊るすことができる。
また、歩行部１２には、作業者が歩行可能に、板１２ａが敷き詰められており、その下方には、図示しないが複数のポリタンク等からなるフロートが設けられている。
【００１８】
更に、植物苗床部１３は、図５に示すように、苗床篭１３ａが載置可能に、板１３ｂが所定の間隔をおいて設けられている。また、植物苗床部１３の左右には、夫々２個のポリタンク等のフロート１３ｃが設けられている。前記苗床篭１３ａの底面はネット状に形成され、植物の根が水中に成長できるように形成されている。
【００１９】
このように構成された筏１にあっては、歩行部１２の下方にフロートが設けられているため、バランス部１４を中心に水平バランスを保つことができ、筏１上での作業を容易になすことができる。
【００２０】
次に、この筏１に設けられた係留装置の動作、作用について図１に基づいて説明する。
なお、図１に示す状態が通常の状態である。
この状態おいて、筏１は枠体３と係留棒４とにより浮遊が抑制される。即ち、筏１は枠体３の内部に形成されて空間部３ａの範囲において浮遊する。したがって、従来の係留ロープと錘による係留装置に比べて、その浮遊する範囲は、より狭い範囲となる。
【００２１】
そして、この図１に示す状態から水面が上昇すると、筏１及び係留フロート５は共に上昇し、上昇後は、前記した場合と同様に、筏１は枠体３の内部に形成されて空間部３ａの範囲において浮遊する。また、この図１に示す状態から水面が下降すると、筏１及び係留フロート５は共に下降し、下降後は、前記した場合と同様に、筏１は枠体３の内部に形成されて空間部３ａの範囲において浮遊する。
更に、筏１が風等の影響で水面を流されると、枠体３と係留棒４が衝突し、前記係留棒４を斜めに傾けようとする。しかし、前記係留棒４が斜めに傾くことによって、係留フロート５は水没しようとするものの、大きな浮力が生じる。その結果、係留フロート５によって係留棒４は垂直状態に復帰し、前記筏１は所定の位置に戻される。
【００２２】
このように、この係留装置Ａにあっては、水面が上昇した場合にも浮遊体である筏１が水没することがなく、しかも水面の上下動にかかわらず、浮遊体である筏１を所定の位置に係留することができる。
【００２３】
次に、本発明にかかる係留装置Ａの第二の実施形態について、図７に基づいて説明する。なお、図１乃至図６に示した部材と同一、あるいは相当する部材は同一の符号を付することにより、その詳細な説明は省略する。
この係留装置Ａは、浮遊体である筏１に一端部が固定されたアーム２と、前記アーム２に形成された貫通孔２ａを挿通するガイドパイプ２０と、前記ガイドパイプ２０に設けられた係留フロート５と、前記ガイドパイプ２０の内部を挿通し、一端部に錘６が取り付けられた係留ロープ２１と、前記係留ロープ２１を巻き取る巻取りローラ２２と、前記巻取りローラ２２を駆動する駆動モータ２３とを備えている。
【００２４】
また、図７に示すように太陽光発電パネル２４及びバッテリ２５が設けられ、太陽光発電パネル２４からのエネルギーをバッテリ２５に蓄電し、前記駆動モータ２３を駆動するように構成されている。また符号２６は、巻取りローラ２２を回転させるためのチェーンあるいはベルトである。なお、巻取りローラ２２、駆動モータ２３等は、筏１上に設けられている。
【００２５】
また、前記ガイドパイプ２０の上端にはローラ２７と、スイッチ２８が設けられている。前記ローラ２７は係留ロープ２１がガイドパイプ２７の上端部で摺れることなく巻取りローラ２２に導くものである。
またスイッチ２８は係留ロープ２１の張力を検知し、オン、オフするスイッチであり、係留ロープ２１のたるみを検知すると、前記スイッチ２８がオンし、駆動モータ２３を駆動して、係留ロープ２１を巻取りローラ２２に巻き取るように構成されている。また、係留ロープ２１のたるみが無くなると、前記スイッチ２８がオフし、駆動モータ２３の駆動が停止し、巻取りローラ２２の回転が停止するように構成されている。
【００２６】
また、前記ガイドパイプ２０の内部には、係留ロープ２１を案内するガイド部２０ａが設けられている。このガイド部２０ａは円盤状の板部材の中心に貫通孔が形成されたもので、前記貫通孔に係留ロープ２１を挿通させることにより、係留ロープ２１はガイド部２０ａにより案内される。
【００２７】
次に、この第二の実施形態にかかる係留装置の動作、作用について図７に基づいて説明する。なお、図７に示す状態が通常の状態である。
この状態おいて、筏１はガイドパイプ２０と係留ロープ２１とにより浮遊が抑制される。即ち、筏１はアーム２に形成された空間部２ａの範囲おいて浮遊する。また、前記ガイドパイプ２０が固定されている係留フロート５はたるみのない係留ロープ２１によって、浮遊する範囲が極小さな範囲に制限される。
したがって、従来の係留ロープと錘による係留装置に比べて、筏１の浮遊する範囲は、より狭い範囲となる。
【００２８】
そして、この図７に示す状態から水面が上昇すると、筏１及び係留フロート５は共に上昇する。そして、所定力以上の張力が係留ロープ２１にかかると、係留ロープ２１は巻取りローラ２２から引き出される。
このとき、巻取りローラは強制的に逆回転するため、一定の負荷がかかった状態で係留ロープ２１は巻取りローラ２２から引き出される。そのため、係留ロープ２１はたるむことなく巻取りローラ２２から引き出される。また、必要以上に係留ロープ２１が巻取りローラ２２から引き出されることもない。
筏１及び係留フロート５の上昇後は、前記した場合と同様に、筏１はアーム２に形成された空間部２ａの範囲内において浮遊する。また、前記ガイドパイプ２０が固定されている係留フロート５は、たるみのない係留ロープ２１によって、浮遊する範囲が極小さな範囲に制限される。その結果、従来の係留ロープと錘による係留装置に比べて、筏１はより狭い範囲で浮遊する。
【００２９】
また、この図７に示す状態から水面が下降すると、筏１及び係留フロート５は共に下降する。これに伴い、係留ロープ２１にたるみが生じ、スイッチ２８がオンする。このスイッチ２８のオンにより、駆動モータ２３が駆動され、たるみが生じた係留ロープ２１を巻取りローラ２２に巻き取る。その結果、係留ロープ２７はたるみのない、一定の張力状態に置かれる。
筏１及び係留フロート５の下降後は、前記した場合と同様に、筏１はアーム２に形成された空間部２ａの範囲内において浮遊する。また、前記ガイドパイプ２０が固定されている係留フロート５は、たるみのない係留ロープ２１によって、浮遊する範囲が極小さな範囲に制限される。その結果、従来の係留ロープと錘による係留装置に比べて、筏１はより狭い範囲で浮遊する。
【００３０】
更に、筏１が風等の影響で水面を流されると、アーム２の貫通孔２ａとガイドパイプ２０が衝突し、前記ガイドパイプ２０を斜めに傾けようとする。しかしながら、前記ガイドパイプが斜めに傾くことによって係留フロート５は水没しようとするが、係留フロート５に大きな浮力が生じる。その結果、係留フロート５によってガイドパイプ２０は垂直状態に復帰し、前記筏１は所定の位置に戻される。
このように、この実施形態の係留装置にあっても、水面が上昇した場合にも浮遊体である筏が水没することがなく、しかも水面の上下動にかかわらず、浮遊体である筏を所定の位置に係留することができる。
尚、上記実施形態にあっては、巻取りローラを強制的に逆回転させ、係留ロープ２１を引き出す場合について説明したが、前記係留ロープ２１の張力を検出するスイッチを新たに設け、駆動モータ２３を逆回転させて、係留ロープ２１を引き出すように構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明は、前記した筏に限定されることなく、あらゆる浮遊体の係留に用いることができる。例えば、海洋セーフゾーン、海洋観測基地、海洋ヘリポート、海洋飛行場、水上レストラン、水産加工所、水上パーク、水面公園、釣り場等を形成した浮遊体の係留に用いることができ、係留場所も海洋、内水面、川、湖等、特に限定されることなく用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、本発明にかかる係留装置の一実施形態の概略構成図である。
【図２】図２は係留装置の係留フロートを示す平面図である。
【図３】図３は図２に示した係留フロートの断面図である。
【図４】図４は係留装置が取り付けられた筏の平面図である。
【図５】図５は図４に示された筏に取り付けられる植物栽培用筏を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図６】図６は図５に示された植物栽培用筏に取り付けられる苗床篭の平面図である。
【図７】図７は、本発明にかかる係留装置の第二の実施形態を示す構成概略図である。
【図８】図８は従来の係留装置を示す構成概略図である。
【符号の説明】
【００３３】
Ａ      係留装置
１      筏（浮遊体）
２      アーム
３      枠体
４      係留棒
５      係留フロート
６      錘
２０    ガイドパイプ
２１    係留ロープ
２２    巻取りローラ
２３    駆動モータ
２４    太陽光発電パネル
２５    バッテリ
２７    ローラ
２８    スイッチ
【図１】
2005193735.tif 000003
【図２】
2005193735.tif 000004
【図３】
2005193735.tif 000005
【図４】
2005193735.tif 000006
【図５】
2005193735.tif 000007
【図６】
2005193735.tif 000008
【図７】
2005193735.tif 000009
【図８】
2005193735.tif 000010