(57)【要約】  【課題】  レールとまくら木とを固定するボルトの位置が一定の位置になくとも、使用できる道床横抵抗測定装置を提供する。  【解決手段】  レール８１とまくら木８０の間でレール８１に垂直な方向に負荷を与えることのできる負荷発生手段８６は、固定手段１０に固定されており、固定手段１０はＴボルト９４により、まくら木８０と連結しているタイプレート９３と連結される。そして、固定手段１０の接続板１８には貫通孔にＴボルト９４が挿入され、前記貫通孔は複数設けられて位置を変更することができる。そして、負荷発生手段８６によって、レール８１を押しつけて負荷を与えて、まくら木８０の道床横抵抗を測定する。【選択図】  図５
2005290845.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールとまくら木の間でレールに垂直な方向に負荷を与えることのできる負荷発生手段と
、レールとまくら木との距離の変化を測定できる変位測定手段と、前記負荷発生手段の荷
重を測定できる荷重測定手段とが設けられており、まくら木に連結しているレール固定具
を外してレールの締結を解除した状態で負荷発生手段によって負荷を発生させ、荷重と変
位との関係を測定することにより、まくら木の道床横抵抗の測定ができる道床横抵抗測定
装置であって、
さらに、固定手段が設けられ、負荷発生手段は固定手段を介してまくら木に固定するこ
とができ、前記固定手段には接続部が設けられて、前記接続部は前記レール固定具と連結
可能であり、接続部とレール固定具との連結状態の位置関係を複数とすることが可能であ
ることを特徴とする道床横抵抗測定装置。
【請求項２】
接続部には複数の丸孔又は長孔状の貫通孔が設けられ、レール固定具であるボルトを前記
貫通孔に挿通して連結するものであることを特徴とする請求項１に記載の道床横抵抗測定
装置。
【請求項３】
負荷発生手段には流体圧により作動するシリンダーと流体圧を発生させることができる流
体圧発生部が設けられ、前記シリンダーは固定手段の接続部とレールとの間に配置して、
シリンダーが伸長することによりレールを押すことができるものであることを特徴とする
請求項１又は２に記載の道床横抵抗測定装置。
【請求項４】
固定手段には、シリンダーを下から支えることができるシリンダー支持部が設けられ、前
記シリンダー支持部は高さ調整が可能であることを特徴とする請求項３に記載の道床横抵
抗測定装置。
【請求項５】
固定手段の負荷発生手段との連結部分には、複数の貫通孔が設けられて、負荷発生手段の
固定位置を変更することができることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の道床
横抵抗測定装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の道床横抵抗測定装置を用い、複数のレールにから締結を
解除したまくら木の道床横抵抗を測定することを特徴とする道床横抵抗の測定方法。
【請求項７】
任意のレールに対して負荷発生手段によって負荷を与え、前記任意のレール以外のレール
の変位を測定することを特徴とする請求項６に記載の道床横抵抗の測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バラスト道床などの道床に設置されているまくら木の横抵抗力を測定する道
床横抵抗測定装置に関するものであり、また、道床横抵抗測定装置を用いてまくら木の横
抵抗力を測定する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
レールの敷設の際に用いられるまくら木は、バラスト道床など、所定の道床に設けられ
ている。
また、レール上を列車などが通過する際には、レールを介してまくら木に力がかかる。
したがって、まくら木と道床との間の抵抗力が低いとまくら木が移動し、その結果、レー
ルのずれが発生する。
【０００３】
このため、まくら木の道床抵抗を定期的に測定して、レールのずれを未然に防止するこ
とが行われている。この道床抵抗の測定は、まくら木と道床との間で負荷をかけて、その
変位がどのくらいかを調べるものである。
そして、まくら木の道床抵抗の内、レールの方向に対して垂直に移動する方向について
は、道床横抵抗と呼ばれている。
【０００４】
一方、まくら木とレールの固定方法には様々な方法がある。具体的には、単にまくら木
を直接固定する方法もあれば、図１６に示されるようなものもある。図１６に示されるま
くら木８０では、通常のものとは異なり、傾斜部９３ａを有するタイプレート９３が用い
られ、Ｔボルト９４により、長穴を有する固定具９８の位置を変更可能とし、傾斜部９３
ａに固定具９８の下面の突起部を沿わせながら移動可能とし、レール８１方向に対して垂
直方向に固定具９８を移動可能として、レール８１の幅方向の固定位置を移動できるよう
にしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そして、この道床横抵抗の測定方法として、次のような方法がある。
図１４に示されるように、まくら木８０とレール８１との固定を解除し、道床横抵抗測
定装置１００を取り付ける。道床横抵抗測定装置１００には、負荷発生手段８６、荷重測
定手段８５、変位測定手段８３、固定手段８９が設けられ、さらに、荷重測定手段８５及
び変位測定手段８３の測定値を記録する記録手段８２が設けられている。
【０００６】
固定手段８９はまくら木８０側に設けられている固定部９２に連結し、負荷発生手段８
６は図示しない部材を介して固定手段８９とつながっている。そして、シリンダー部８８
と油圧発生部８７とを有する負荷発生手段８６を用いてレール８１を押しつける。荷重測
定手段８５はシリンダー部８８の先端に設けられており、レール８１とまくら木８０の間
の荷重を測定することができる。
【０００７】
なお、まくら木８０とレール８１との固定の解除は、測定対象のまくら木８０に対して
行われ、測定対象付近の他のまくら木８０はそのままレール８１と連結しておく。また、
レール８１の重みによる、レール８１とまくら木８０との摩擦による影響を低減させるた
め、レール８１を少し持ち上げて、まくら木８０とレール８１とを非接触状態にしておく
。
【０００８】
そして、負荷発生手段８６により一方のレール８１ａを押しつけると、まくら木８０は
一方のレール８１ａに対して移動しようとする。また、一方のレール８１ａ及び他方のレ
ールは付近のまくら木８０によって、道床９０に対して移動できない状態であるが、まく
ら木８０は、道床９０との摩擦などの抵抗力により大きな力を受ければ移動する状態であ
る。したがって、負荷発生手段８６により発生した負荷が、道床９０とまくら木８０との
抵抗力として測定することができる。そして、この負荷を荷重測定手段８５により測定し
、他方のレール８１ｂとまくら木８０との距離の変位を変位測定手段８３により測定する
ことで、道床横抵抗力を測定することができる。
【０００９】
この方法では、道床横抵抗測定装置１００の負荷発生手段８６によって押しつける方向
が、レール８１方向に垂直である。また、図１５に示すように、固定手段８９の固定穴８
９ａ及びまくら木８０側の固定部（Ｔボルト９４）の位置が、シリンダー部８８の可動方
向を含む垂直平面上である。
このような位置関係としないと、無理な力がかかり治具などが変形するなどして測定精
度が悪くなってしまう。
【００１０】
そして、図１６に示されるまくら木８０では、Ｔボルト９４の位置がまくら木８０のレ
ール８１方向（まくら木８０の幅方向）の中間にあるとは限らないので、道床横抵抗測定
装置１００全体を移動させるなどを行う必要があった。
【００１１】
このように、道床横抵抗測定装置１００全体を移動させると、以下のような不都合があ
った。
第１に、道床横抵抗測定装置１００をまくら木８０の上に載せる場合に、位置が決まら
ないので、Ｔボルト９４の場所によっては、道床横抵抗測定装置１００の載置位置がまく
ら木８０を大きくはみ出してしまう。そのため、道床横抵抗測定装置１００を安定して置
くことができなかった。
第２に、道床横抵抗測定装置１００は、タイプレート９３とまくら木８０を締結してい
るボルトやナットを避けるような構造でなければならないが、Ｔボルト９４の場所が決ま
らないと、邪魔となる場所が発生し、測定できなくなってしまう。
【００１２】
そこで、本発明の目的は、上記の問題の起こらない道床横抵抗測定装置を提供すること
を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
そして、上記した目的を達成するための請求項１に記載の発明は、レールとまくら木の
間でレールに垂直な方向に負荷を与えることのできる負荷発生手段と、レールとまくら木
との距離の変化を測定できる変位測定手段と、前記負荷発生手段の荷重を測定できる荷重
測定手段とが設けられており、まくら木に連結しているレール固定具を外してレールの締
結を解除した状態で負荷発生手段によって負荷を発生させ、荷重と変位との関係を測定す
ることにより、まくら木の道床横抵抗の測定ができる道床横抵抗測定装置であって、さら
に、固定手段が設けられ、負荷発生手段は固定手段を介してまくら木に固定することがで
き、前記固定手段には接続部が設けられて、前記接続部は前記レール固定具と連結可能で
あり、接続部とレール固定具との連結状態の位置関係を複数とすることが可能であること
を特徴とする道床横抵抗測定装置である。
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、前記固定手段に設けられる接続部は前記レール固定具
と連結可能であり、接続部とレール固定具との連結状態の位置関係を複数とすることが可
能であるので、レール固定具の位置が変わっても固定が可能である。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、接続部には複数の丸孔又は長孔状の貫通孔が設けられ、レー
ル固定具であるボルトを前記貫通孔に挿通して連結するものであることを特徴とする請求
項１に記載の道床横抵抗測定装置である。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、接続部に設けられた複数の丸孔又は長孔状の貫通孔に
よって、レール固定具であるボルトとの連結を行うことができるので、連結作業を容易に
行うことができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、負荷発生手段には流体圧により作動するシリンダーと流体圧
を発生させることができる流体圧発生部が設けられ、前記シリンダーは固定手段の接続部
とレールとの間に配置して、シリンダーが伸長することによりレールを押すことができる
ものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の道床横抵抗測定装置である。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、固定手段の接続部とレールとの間に配置されたシリン
ダーが伸長することによりレールを押すことができるので、大きな負荷を簡単に与えるこ
とができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明は、固定手段には、シリンダーを下から支えることができるシリ
ンダー支持部が設けられ、前記シリンダー支持部は高さ調整が可能であることを特徴とす
る請求項３に記載の道床横抵抗測定装置である。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、固定手段には、シリンダーを下から支えることができ
、高さ調整が可能であるシリンダー支持部が設けられているので、レールの形状が異なる
ものであっても使用することができる。
【００２１】
請求項５に記載の発明は、固定手段の負荷発生手段との連結部分には、複数の貫通孔が
設けられて、負荷発生手段の固定位置を変更することができることを特徴とする請求項１
〜４のいずれかに記載の道床横抵抗測定装置である。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、固定手段の負荷発生手段との連結部分には、複数の貫
通孔が設けられて、負荷発生手段の固定位置を変更することができるので、シリンダーの
高さ調整が容易である。
【００２３】
また、請求項１〜５のいずれかに記載の道床横抵抗測定装置を用いて、道床抵抗の測定
を測定することができる（請求項６）。また、任意のレールに対して負荷発生手段によっ
て負荷を与え、前記任意のレール以外のレールの変位を測定することもできる（請求項７
）。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の道床横抵抗測定装置によれば、まくら木の上に載せる場合に、ほぼ位置が決ま
るので安定して置くことができ、ボルトやナットに干渉することがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明の実施形態における道床横抵抗測定装置１は、図１４示されている従来技術の道
床横抵抗測定装置１００と同様に、負荷発生手段８６、荷重測定手段８５、変位測定手段
８３及び記録手段８２が設けられている。そして、道床横抵抗測定装置１には、図１に示
されるように、固定手段１０を有している。
固定手段１０は、まくら木８０上に載置され、まくら木８０と連結される。
【００２６】
固定手段１０は、図１に示されるように本体部材１１、シリンダー支持板１２、係止部
材１３からなる。本体部材１１は、鋼板やＬ字鋼などを組み合わせて溶接により接合され
たものである。また、シリンダー支持板１２は図２に示されるように貫通孔１２ａを有す
る板状である。係止部材１３は図３に示されるように貫通孔１３ａと突起１３ｂを有する
ブロック状の部材である。
【００２７】
本体部材１１には、図１、図４に示されるように、支持部１５、接続板１８、垂直板２
０及び支持板固定部２１が設けられている。
支持部１５は、本体部材１１の下側に位置しており、内側突条部１６と外側突条部１７
を有している。内側突条部１６及び外側突条部１７は、まくら木８０の長手方向であって
、レール８１方向に垂直な方向に延びる突条であり、突出方向は下側である。内側突条部
１６は、本体部材１１のまくら木８０の幅方向の中央付近に位置し、外側突条部１７はま
くら木８０の幅方向の両端付近に位置している。
【００２８】
そして、道床横抵抗測定装置１を使用する場合には、内側突条部１６及び外側突条部１
７の先端部１６ａ、１７ａは、まくら木８０上に載置される際にまくら木８０の上側と接
触し、他の部分はまくら木８０と接触しない。したがって、まくら木８０の突出する部分
があっても、先端部１６ａ、１７ａ以外の部分となるようにすることにより、邪魔になる
ことはない。
また、図１に示されるように、内側突条部１６は外側突条部１７よりも短い。そして、
外側突条部１７のレール８１側（図１における左下側）の端部１７ｂは、接続板１８付近
であり、内側突条部１６のレール８１側の端部１６ｂは支持部１５に至っていない。した
がって接続板１８の付近では、外側突条部１７同士の間には内側突条部１６がなく、この
部分に位置しているタイプレート９３やまくら木８０から突出するねじ釘等の部材とは接
触することはない。
【００２９】
接続板１８は、板面が水平方向である板状であり、支持部１５に固定されている。また
、接続板１８には貫通孔２２が設けられている。貫通孔２２は３カ所設けられている。そ
して、この貫通孔２２の位置は、後述するタイプレート９３の固定穴９５の位置と対応し
、貫通孔２２の中心を結ぶ線の傾きは、タイプレート９３の傾斜溝９７とほぼ等しい。そ
して、この固定穴９５に挿入されたＴボルト９４が貫通孔２２に挿入され、本体部材１１
とタイプレート９３とを接続する。
【００３０】
垂直板２０は板状であり、その板面が、内側突条部１６及び外側突条部１７の延びる方
向と、接続板１８の板面とに対して垂直方向である板状であって、レール８１に対向し、
接続板１８とは反対側に位置している。
【００３１】
垂直板２０には、貫通孔（接続部）２５が設けられ、後述するように、シリンダー部８
８が固定される。貫通孔２５は水平方向に各３カ所、垂直方向に各２カ所並んで、合計６
カ所設けられており、水平方向の３カ所については、接続板１８の貫通孔２２と、まくら
木８０の長手方向の位置を合わせた位置に設けられている。
なお、貫通孔２２の垂直方向の位置は、シリンダー部８８の太さやレール８１の形状な
どを考慮して決められる。
【００３２】
また、垂直板２０に接続する補強板２６が設けられており、補強板２６によって、垂直
板２０に受ける力によって撓むことを防止している。具体的には、垂直板２０の接続板１
８側には、三角板２６ａが支持部１５とをつなぐように外側突条部１７の上側付近に設け
られ、反対側には、突条板２６ｂが支持部１５とをつなぐように内側突条部１６及び外側
突条部１７の上側付近に設けられている。
【００３３】
支持板固定部２１は、支持部１５の上側であって、接続板１８と垂直板２０との間に位
置している。そして、支持板固定部２１には２カ所の貫通孔２１ａが設けられ、これを用
いてシリンダー支持板１２を固定する。
シリンダー支持板１２には図２に示されるように貫通孔１２ａが４カ所設けられており
、水平方向の２カ所の貫通孔１２ａと、支持板固定部２１の２カ所の貫通孔２１ａとをボ
ルトなどを用いて固定することができる。したがって、シリンダー支持板１２の使用する
貫通孔１２ａを変えることにより、シリンダー支持板１２の上辺部１２ｂの位置を変更す
ることができる。
【００３４】
図５、図６は、レール８１の種類のみ異なるものを図示したものである。このように、
シリンダー支持板１２の位置を変更して上辺部１２ｂを上下させ、垂直板２０の貫通孔２
２の位置を変更することにより、シリンダー部８８の設置位置の上下方向の変更を容易に
行うことができる。
【００３５】
負荷発生手段８６、荷重測定手段８５、変位測定手段８３及び記録手段８２は、従来技
術の道床横抵抗測定装置１００と同様であるが、詳しくは、以下のようなものである。
【００３６】
負荷発生手段８６は、図５に示されるように、シリンダー部８８及び油圧発生部８７が
設けられており、シリンダー部８８と油圧発生部８７とは配管部８６ａで接続されている
。そして、油圧発生部８７を作動させると油圧が発生し、シリンダー部８８が油圧によっ
てシリンダー部８８が長くなる方向に負荷を発生させることができる。
【００３７】
荷重測定手段８５は、具体的にはロードセルであり、シリンダー部８８の先端に取り付
けられている。そして、荷重測定手段８５で受けている圧縮力を電気的に出力することが
できる。
【００３８】
変位測定手段８３及び記録手段８２は、図１４に示されるものと同様なものである。
変位測定手段８３はまくら木８０と直接又はタイプレート９３等と固定されている。そ
して、まくら木８０との相対位置が変化しない固定部８３ａと、固定部８３ａと移動可能
であり変位を電気的に出力する変位部８３ｂとが設けられている。そして、２本のレール
８１ａ、８１ｂの内、変位部８３ｂを他方のレール８１ｂに接触するように設置する。な
お、変位部８３ｂと接触するレール８１は、図１４に示されるように、負荷発生手段８６
によって押されるレール８１ａと異なるレール８１ｂにセットすることが重要であり、同
じレール８１ａに接触させると正確な変位量を測ることができない。
【００３９】
また、記録手段８２は、荷重測定手段８５及び変位測定手段８３と電気的に接続してお
り、荷重測定手段８５により測定された荷重と、変位測定手段８３により測定された変位
の関係を記録するレコーダーである。
【００４０】
次に、本実施形態の道床横抵抗測定装置１を用いて、道床横抵抗を測定する方法につい
て説明する。測定方法を説明する前に、測定方法に用いられるまくら木８０とレール８１
との固定構造を図７を用いて説明する。
【００４１】
図７に示されるように、レール８１はタイプレート９３を介してまくら木８０と連結さ
れている。そして、まくら木８０とタイプレート９３は、まくら木８０にあらかじめ設け
られたボルト穴８０ａを用いてボルト７０によって固定されている。具体的には、タイプ
レート９３には、図９〜図１１に示されるように、貫通孔９６が設けられている。そして
、ボルト７０とボルト穴８０ａを締結する。
【００４２】
さらに図７に示すように、タイプレート９３上にレール８１が配置し、図１３に示され
る固定具９８を用いて、レール８１のフランジ部の両側を固定具９８の突起９８ｃにより
両側から押さえてレール８１を固定する。
【００４３】
タイプレート９３には、傾斜溝９７と固定穴９５が設けられている。一方、固定具９８
には、貫通孔である長穴９８ａと突起９８ｂが設けられている。さらに、図１２に示され
るようなフランジ部９４ａが長円状のＴボルト９４をフランジ部９４ａを固定穴９５に挿
入する様にし、固定具９８の長穴９８ａに挿入し、固定具９８の突起９８ｂを傾斜溝９７
に挿入してナット７１により固定している。
したがって、長穴９８ａにおけるＴボルト９４の位置を変更することが可能であるので
、固定具９８は傾斜溝９７に沿って移動可能となる。
【００４４】
さらに、固定穴９５の位置が異なる３種類のタイプレート９３ｂ、９３ｃ、９３ｄが使
用されている。したがって、Ｔボルト９４の位置を変更することができるので、より広範
囲の固定位置の移動が可能である。
【００４５】
そして、道床横抵抗を測定する際には、測定対象のまくら木８０のＴボルト９４とナッ
ト７１との締結を解除する。この解除した状態では、レール８１と測定対象のまくら木８
０のタイプレート９３との連結が解除されているので、測定対象のまくら木８０とレール
８１との相対移動は可能となる。また、レール８１は、他のまくら木８０に連結されてい
るので、道床９０との関係では移動しない。なお、レール８１とタイプレート９３との摩
擦による影響を避けるため、レール８１をジャッキアップなどにより非接触状態としてお
くことが望ましい。
【００４６】
次に、道床横抵抗測定装置１を取り付けて、図８に示されるような状態とする。
まず、固定手段１０をタイプレート９３に取り付ける。Ｔボルト９４をタイプレート９
３の固定穴９５に入れて、さらに、係止部材１３を挿入する。そして、本体部材１１の接
続板１８の貫通孔２２に入れる。貫通孔２２は３カ所設けられているが、Ｔボルト９４の
位置に応じて選択される。
【００４７】
Ｔボルト９４の位置は固定穴９５の位置により決まるので、例えば、図９に示されるタ
イプレート９３ｂが用いられている場合、中央の貫通孔２２を選ぶことにより、固定手段
１０がバランス良くまくら木８０に載置され、また、図１０、図１１に示されるタイプレ
ート９３ｃ、９３ｄが用いられている場合、両側の貫通孔２２を用いることにより固定手
段１０がバランス良くまくら木８０に載置され、いずれのタイプレート９３を用いても、
固定手段１０がほぼ同じ位置に設置することができる。
このように、Ｔボルト９４の固定穴９５の位置が中央でなくても、この固定穴９５と一
直線上に負荷発生手段８６を配置することで、安定した測定が可能となる。
【００４８】
なお、Ｔボルト９４を接続板１８のタイプレート９３の貫通孔２２に挿入するため、タ
イプレート９３と接続板１８とが上下の位置関係になる。この部分には、本体部材１１の
内側突条部１６及び外側突条部１７がなく、これらが干渉して邪魔になることはない。さ
らに、この状態では両側の外側突条部１７の間にタイプレート９３が位置して外側突条部
１７に引っ掛かるので、固定作業などの際に誤ってまくら木８０からずり落ちることがな
い。
【００４９】
そして、Ｔボルト９４に係止部材１３の貫通孔１３ａと接続板１８の貫通孔２２を挿通
して、図８に示すように、ナット７１により固定する。
さらに、シリンダー支持板１２の固定位置をレール８１の高さに応じて支持板固定部２
１に固定する。
【００５０】
負荷発生手段８６のシリンダー部８８と荷重測定手段８５とを取り付ける。図８には図
示していないが、シリンダー部８８は垂直板２０の貫通孔２５を用いて固定されている。
また、荷重測定手段８５はシリンダー部８８の先端に取り付けられている。シリンダー部
８８の固定位置は、レール８１の高さ及び使用される接続板１８の貫通孔２２によって選
定される。
【００５１】
また、変位測定手段８３を上記したように、レール８１とまくら木８０との変位がわか
るように設置する。
そして、負荷発生手段８６の油圧発生部８７とシリンダー部８８とを配管部８６ａを用
いて接続し、変位測定手段８３及び荷重測定手段８５を、記録手段８２と接続する。
【００５２】
上記のように設定して、図１４に示される状態と同様な接続関係として、油圧発生部８
７を作動させて、レール８１に負荷を与える。上記したように、レール８１は道床９０に
対してほとんど移動しないので、まくら木８０が、道床９０に対して移動するような力が
働く。
そうして、変位測定手段８３及び荷重測定手段８５によって測定された値を記録手段８
２によって記録した結果から、道床横抵抗を算出する。
【００５３】
上記した実施形態における道床横抵抗測定装置１では、接続板１８の貫通孔２２は複数
の丸孔であったが、長孔状の貫通孔であってもよい。また、負荷発生手段８６は油圧以外
の手段を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第１の実施形態における固定手段を示した斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態におけるシリンダー支持板を示した斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における係止部材を示した斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における固定手段を垂直板側から見た正面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における道床横抵抗測定装置を設置した状態の側面図である。
【図６】図５の状態からシリンダー支持板の位置を変更した状態の側面図である。
【図７】レールが締結されている状態を示した側面図である。
【図８】図７の状態から道床横抵抗測定装置を設置した状態を示した側面図である。
【図９】タイプレートを示した平面図及び側面図である。
【図１０】タイプレートを示した平面図及び側面図である。
【図１１】タイプレートを示した平面図及び側面図である。
【図１２】Ｔボルトを示した平面図及び側面図である。
【図１３】固定具を示した平面図及び側面図である。
【図１４】従来技術における道床横抵抗測定装置を設置した状態の側面図である。
【図１５】図１４のレールの固定部付近を示した平面図である。
【図１６】タイプレートを用いたレールの固定構造を示した平面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１    道床横抵抗測定装置
１０  固定手段
１２  シリンダー支持板
１３  係止部材
２５  貫通孔（接続部）
８０  まくら木
８１  レール
８２  記録手段
８３  変位測定手段
８５  荷重測定手段
８６  負荷発生手段
９４  Ｔボルト
【図１】
2005290845.tif 000003
【図２】
2005290845.tif 000004
【図３】
2005290845.tif 000005
【図４】
2005290845.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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