(57)【要約】【課題】  車両用部品を保有し管理する複数の拠点に対して、将来の所定期間において適正な在庫量で上記部品を保有させるための車両用部品在庫管理システム及び方法において、各拠点における部品の在庫量を少なくしながら、部品の受注に対して迅速に対応する。【解決手段】  管理サーバは、少なくとも将来の所定期間における各拠点の各部品の受注予測数と各拠点の各部品の目標保有率に基づいて、将来の所定期間における各拠点の各部品の保有在庫量を算出する。管理サーバは、各拠点間で相互方向持ち合い関係がある場合には、これらの拠点を１つの拠点として保有在庫量を算出する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下層側と該下層側を管轄する上層側との複数の階層をなすように設けられ且つ複数種の車両用部品を保有し管理する複数の拠点に対して、将来の所定期間において適正な在庫量で上記各部品を保有させるための車両用部品在庫管理システムであって、
上記将来の所定期間における上記各拠点の上記各部品の受注予測量を予測する予測手段と、
上記各拠点毎に設定され且つ上記将来の所定期間において上記各部品の上記受注予測量に対して該各拠点が保有する量の割合を示す、上記各部品の目標保有率を、記憶する目標保有率記憶手段と、
上記拠点間で設定可能で且つ該拠点間で相互に部品供給可能とする相互方向持ち合い関係及び上記拠点間で設定可能で且つ一方の拠点が他方の拠点に部品供給可能とする一方方向持ち合い関係のいずれか一方を、拠点間毎に記憶する持ち合い関係記憶手段と、
少なくとも上記受注予測量と上記目標保有率とに基づいて、上記将来の所定期間における上記各拠点の上記各部品の保有在庫量を算出し、該算出した保有在庫量を上記各拠点に対して指示する制御手段とを備え、
上記制御手段は、上記持ち合い関係記憶手段に記憶された上記拠点間の持ち合い関係が上記相互方向持ち合い関係である場合には、上記相互方向持ち合い関係でない場合に比べて、上記目標保有率を満たす保有在庫量を少なくするように構成されていることを特徴とする車両用部品在庫管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の車両用部品在庫管理システムにおいて、
上記制御手段は、上記持ち合い関係記憶手段に記憶された上記拠点間の持ち合い関係が上記相互方向持ち合い関係である場合には、該相互方向持ち合い関係にある拠点を１つの拠点として保有在庫量を算出し、該算出した保有在庫量を保有するよう指示するように構成されていることを特徴とする車両用部品在庫管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の車両用部品在庫管理システムにおいて、
上記持ち合い関係は、上記部品単位又は部品グループ単位で設定可能であることを特徴とする車両用部品在庫管理システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の車両用部品在庫管理システムにおいて、
上記相互方向持ち合い関係にある場合における保有在庫量は、該相互方向持ち合い関係にある拠点の数が多い程、少なくなることを特徴とする車両用部品在庫管理システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の車両用部品在庫管理システムにおいて、
上記相互方向持ち合い関係にある場合における保有在庫量は、該相互方向持ち合い関係にある拠点間の距離が近い程、少なくなることを特徴とする車両用部品在庫管理システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の車両用部品在庫管理システムにおいて、
上記相互方向持ち合い関係は、予め双方の拠点の承認を得ることにより設定されていることを特徴とする車両用部品在庫管理システム。
【請求項７】
下層側と該下層側を管轄する上層側との複数の階層をなすように設けられ且つ複数種の車両用部品を保有し管理する複数の拠点に対して、将来の所定期間において適正な在庫量で上記各部品を保有させるための車両用部品在庫管理方法であって、
上記将来の所定期間における上記各拠点の上記各部品の受注予測量を予測する工程と、
上記各拠点毎に設定され且つ上記将来の所定期間において上記各部品の上記受注予測量に対して該各拠点が保有する量の割合を示す、上記各部品の目標保有率を、記憶する工程と、
上記拠点間で設定可能で且つ該拠点間で相互に部品供給可能とする相互方向持ち合い関係及び上記拠点間で設定可能で且つ一方の拠点が他方の拠点に部品供給可能とする一方方向持ち合い関係のいずれか一方を、拠点間毎に記憶する工程と、
少なくとも上記受注予測量と上記目標保有率とに基づいて、上記将来の所定期間における上記各拠点の上記各部品の保有在庫量を算出し、該算出した保有在庫量を上記各拠点に対して指示する工程と、
上記拠点間の持ち合い関係が上記相互方向持ち合い関係である場合には、上記相互方向持ち合い関係でない場合に比べて、上記目標保有率を満たす保有在庫量を少なくする工程と、
を備えたことを特徴とする車両用部品在庫管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の車両用部品を保有し管理する複数の拠点に対して、将来の所定期間において適正な在庫量で上記部品を保有させるための車両用部品在庫管理システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、車両用部品の在庫拠点は、下層側と該下層側を管轄する上層側との複数の階層をなすように設けられている。すなわち、部品を顧客に直接販売する販売拠点が最下層の拠点として存在し、その販売拠点を都道府県単位等で管轄しかつ販売拠点に部品を供給する拠点（物流拠点等）が、中間層の拠点として存在し、その物流拠点等を管轄しかつ物流拠点等に部品を供給する部品庫が最上層の拠点として存在しており、これら最上層から最下層の拠点まで階層構造的に設けられている。
【０００３】
上記各拠点における部品の在庫・補充を管理する在庫補充管理システムとしては、例えば、特許文献１に示されているものが知られている。この在庫補充管理システムは、管理サーバと、販売拠点に設けられた販売拠点端末と、物流拠点に設けられた物流拠点端末とを備えている。管理サーバは、販売拠点端末からの部品の受注の情報に基づいて、販売拠点における目標在庫量を演算するとともに、新規受注量と目標在庫量の変動量とに基づいて、販売拠点における部品の補充量を演算し、その補充量分の部品を販売拠点に補充することを物流拠点に対して指示する。また、管理サーバは、販売拠点における目標在庫量と引当可能実在庫量との差に基づいて、販売拠点の過剰在庫量を演算し、その過剰在庫量分の部品を回収することを物流拠点に対して指示する。そして、上記目標在庫量の計算は、所定期間内の受注量を調査し、そして、その期間内の所定の連続期間の受注量の合計を演算し、その合計値の中の最大値（最大累計受注数量）を求めることにより行う。
【特許文献１】特開２００２−３４２４３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、車両が故障した場合には、容易に買換えることができないため、通常、故障した部品を交換することで対応する。この交換部品が、すぐに入手できないと、車両を使用できない状態で顧客を長期間待たせることとなり、顧客に対するサービス性が大幅に低下する。特に、海外の部品メーカから部品を取り寄せる場合には、顧客をさらに長時間待たせることとなる。このため、部品を供給販売する拠点は、顧客を長時間待たせることがないように、上記従来例の如く、各拠点の過去の受注数から将来の受注予測量を算出するが、各拠点の在庫スペースなどの諸事情により、その全てを予め各拠点に補充しておくことはできないため、受注予測量と所定割合である保有率とから算出される目標在庫量を、予め保有することで、顧客へのサービス性の低下を防止しつつ、在庫スペースの増大等が生じないようにしている。
【０００５】
しかしながら、この在庫補充管理システムでは、目標在庫量の算出を最大累計受注数量を求めることにより行っていることからも明らかなように、顧客の注文に対して迅速に対応するために、販売拠点の目標在庫量を大きめに設定している。そのうえ、拠点間の在庫に極端なアンバランスがある場合には在庫の移送を行い平均化を図るものの、各拠点の目標在庫量の算出は、部品の補充が常に上位拠点から下位拠点へ行われるという一方方向持ち合い関係を前提として、各拠点毎に別々に行われているため、拠点の部品の在庫量を少なくできないという不具合が生じていた。
【０００６】
そこで、本発明者たちは、拠点間で相互に部品を供給しあうこととして目標在庫量を算出することにより、各拠点における部品の在庫量を少なくしながら、顧客の部品の注文に対して速やかに対応し得る車両用部品在庫管理システムを開発した。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、自動車等の車両用部品を保有し管理する複数の拠点に対して、将来の所定期間において適正な在庫量で上記部品を保有させるための車両用部品在庫管理システム及び方法において、顧客の部品の注文に対する即納性を確保しながら、各拠点の部品の在庫量を少なくすることができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、下層側と該下層側を管轄する上層側との複数の階層をなすように設けられ且つ複数種の車両用部品を保有し管理する複数の拠点に対して、将来の所定期間において適正な在庫量で上記各部品を保有させるための車両用部品在庫管理システムであって、上記将来の所定期間における上記各拠点の上記各部品の受注予測量を予測する予測手段と、上記各拠点毎に設定され且つ上記将来の所定期間において上記各部品の上記受注予測量に対して該各拠点が保有する量の割合を示す、上記各部品の目標保有率を、記憶する目標保有率記憶手段と、上記拠点間で設定可能で且つ該拠点間で相互に部品供給可能とする相互方向持ち合い関係及び上記拠点間で設定可能で且つ一方の拠点が他方の拠点に部品供給可能とする一方方向持ち合い関係のいずれか一方を、拠点間毎に記憶する持ち合い関係記憶手段と、少なくとも上記受注予測量と上記目標保有率とに基づいて、上記将来の所定期間における上記各拠点の上記各部品の保有在庫量を算出し、該算出した保有在庫量を上記各拠点に対して指示する制御手段とを備え、上記制御手段が、上記持ち合い関係記憶手段に記憶された上記拠点間の持ち合い関係が上記相互方向持ち合い関係である場合には、上記相互方向持ち合い関係でない場合に比べて、上記目標保有率を満たす保有在庫量を少なくするように構成されていることを特徴とするものである。
【０００９】
これにより、部品の受注予測量の変動に対して部品を相互に供給しあうことによって対処する事とした場合には、保有在庫量を、部品の受注予測量の変動に対して夫々の拠点で独立して対処する事とした場合よりも少ない量で、同じ目標保有率を達成することができる。そのため、顧客の部品の注文に対する即納性を確保しながら、各拠点の部品の在庫量を少なくすることができる。
【００１０】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記制御手段が、上記持ち合い関係記憶手段に記憶された上記拠点間の持ち合い関係が上記相互方向持ち合い関係である場合には、該相互方向持ち合い関係にある拠点を１つの拠点として保有在庫量を算出し、該算出した保有在庫量を保有するよう指示するように構成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
これにより、相互方向に部品を供給しあう拠点が、これらの拠点に生じる受注予測量の変動量に対して対処することとなるため、その変動量を、各拠点が夫々独立の拠点とした場合における各拠点の夫々に生じる受注予測量の変動量の総和よりも小さくすることができる。そのため、その小さな変動量に対応した保有在庫量を指示すればよく、保有在庫量を少なくすることができる。
【００１２】
第３の発明は、上記第１又は第２の発明において、上記持ち合い関係が、上記部品単位又は部品グループ単位で設定可能であることを特徴とするものである。
【００１３】
これにより、持ち合い関係は部品単位又は部品グループ単位で設定可能であるため、拠点間の事情、及び部品の受注形態に応じた持ち合い関係を結ぶことができる。
【００１４】
第４の発明は、上記第１〜第３の発明のいずれか１つにおいて、上記相互方向持ち合い関係にある場合における保有在庫量が、該相互方向持ち合い関係にある拠点の数が多い程、少なくなることを特徴とするものである。
【００１５】
これにより、相互方向に部品を供給しあう拠点数が多い程、これらの拠点に生じる受注予測量の変動量に対して多くの拠点で対処することとなるため、その変動量を、各拠点が夫々独立の拠点とした場合における各拠点の夫々に生じる受注予測量の変動量の総和よりもさらに小さくすることができる。そのため、そのさらに小さな変動量に対応した保有在庫量を指示すればよく、上記相互方向持ち合い関係の拠点の数を多くすることにより、保有在庫量をさらに少なくすることができる。
【００１６】
第５の発明は、上記第１〜第４の発明のいずれか１つにおいて、上記相互方向持ち合い関係にある場合における保有在庫量が、該相互方向持ち合い関係にある拠点間の距離が近い程、少なくなることを特徴とするものである。
【００１７】
これにより、相互方向持ち合い関係の拠点間の距離が遠くて、部品の移送に要する期間が長くなる場合には、この部品の移送期間を考慮して、保有在庫量をより多めに設定することになるため、在庫切れを回避することができる。よって、顧客の部品の注文に対する即納性を確保することができる。
【００１８】
第６の発明は、上記第１〜第５の発明のいずれか１つにおいて、上記相互方向持ち合い関係が、予め双方の拠点の承認を得ることにより設定されていることを特徴とするものである。
【００１９】
これにより、相互方向持ち合い関係は、予め双方の拠点の承認を得ることにより設定されているため、それらの拠点にとって不本意な持ち合い関係が締結されることを防ぐことができる。
【００２０】
第７の発明は、下層側と該下層側を管轄する上層側との複数の階層をなすように設けられ且つ複数種の車両用部品を保有し管理する複数の拠点に対して、将来の所定期間において適正な在庫量で上記各部品を保有させるための車両用部品在庫管理方法であって、上記将来の所定期間における上記各拠点の上記各部品の受注予測量を予測する工程と、上記各拠点毎に設定され且つ上記将来の所定期間において上記各部品の上記受注予測量に対して該各拠点が保有する量の割合を示す、上記各部品の目標保有率を、記憶する工程と、上記拠点間で設定可能で且つ該拠点間で相互に部品供給可能とする相互方向持ち合い関係及び上記拠点間で設定可能で且つ一方の拠点が他方の拠点に部品供給可能とする一方方向持ち合い関係のいずれか一方を、拠点間毎に記憶する工程と、少なくとも上記受注予測量と上記目標保有率とに基づいて、上記将来の所定期間における上記各拠点の上記各部品の保有在庫量を算出し、該算出した保有在庫量を上記各拠点に対して指示する工程と、上記拠点間の持ち合い関係が上記相互方向持ち合い関係である場合には、上記相互方向持ち合い関係でない場合に比べて、上記目標保有率を満たす保有在庫量を少なくする工程と、を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、部品の受注予測量の変動に対して部品を相互に供給しあうことによって対処する事とした場合には、保有在庫量を、部品の受注予測量の変動に対して夫々の拠点で独立して対処する事とした場合よりも少ない量で、同じ目標保有率を達成することができる。そのため、顧客の部品の注文に対する即納性を確保しながら、各拠点の部品の在庫量を少なくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２３】
（実施形態１）
本発明の実施形態１に係る車両用部品在庫管理システム１は、下層側と該下層側を管轄する上層側との複数の階層をなすように設けられ且つ複数種の車両用部品（以下、部品という）を保有し管理する複数の拠点に対して、将来の所定期間において適正な在庫量で上記各部品を保有させるために、使用されるものである。
【００２４】
基本的な階層構造は、図１に示すように、部品を顧客に直接販売する販社拠点（販売拠点）２が下層の拠点として存在し、その販社拠点２を管轄しかつ販社拠点２に部品を供給する子拠点３が、第１中層の拠点として存在し、その販社拠点２又は子拠点３を管轄しかつ販社拠点２又は子拠点３に部品を供給する親拠点４（子拠点３が存在しない場合には販社拠点２を直接管轄しかつ該販社拠点２に部品を供給し、子拠点３が存在する場合にはその子拠点３を直接管轄しかつ該子拠点３に部品を供給する）が、第２中層の拠点として存在し、その親拠点４を管轄しかつ親拠点４に部品を供給する国内用部品庫５が上層の拠点として存在しており、これら上層から下層の拠点まで階層構造的に設けられている。
【００２５】
国内用部品庫・親拠点・子拠点・販社拠点の各拠点２，３，４，５はそれぞれ、各部品を各自で保有し管理している。また、国内用部品庫５を除く各拠点２，３，４は、部品が目標在庫量を下回った場合には、自拠点の直上に位置している拠点からその部品を補充する。すなわち、販社拠点２を除く各拠点３，４，５は、自拠点の直下に位置している拠点における部品が目標在庫量を下回った場合には、その部品をその拠点に対して補充する。この基本的な階層構造では、販社拠点２は、部品が目標在庫量を下回った場合には、直上に位置している子拠点３又は親拠点４からその部品を補充し、子拠点３は、直上に位置している親拠点４からその部品を補充し、親拠点４は、国内用部品庫５からその部品を補充する。
【００２６】
国内用部品庫５は、後述するサプライヤ６から供給された各部品を親拠点４に対して補充する拠点であり、例えば、日本国内に１つだけ設置されている。本実施形態では、国内用部品庫５は第１及び第２親拠点４ａ，４ｂを管轄している。
【００２７】
サプライヤ６は、各部品を製造するとともに、製造したその各部品を国内用部品庫５及び後述する海外用部品庫７に対して供給するものであり、例えば、日本国内に数百存在している。
【００２８】
また、海外用部品庫７は、海外向けの各部品をアメリカ・ヨーロッパ等の海外拠点８に対して補充する拠点であり、例えば、日本国内に１つだけ設置されている。さらに、国内用部品庫５は各部品を直取販社９に対しても補充する。
【００２９】
親拠点４は、例えば、関東地方・近畿地方・中国地方等の地方単位毎に配置されている。この基本的な階層構造では、第１親拠点４ａは第１及び第２子拠点３ａ，３ｂを管轄し、第２親拠点４ｂは第５〜第８販社拠点２ｅ，２ｆ，２ｇ，２ｈを管轄している。また、親拠点４は各部品を部品商１０及び整備業者１１に対しても補充する場合がある（この場合、親拠点４は販社拠点２と同様に機能していることになる）。
【００３０】
子拠点３は、例えば、東京都・大阪府・広島県等の都道府県単位毎に配置されている。この基本的な階層構造では、第１子拠点３ａは第１及び第２販社拠点２ａ，２ｂを管轄し、第２子拠点３ｂは第３及び第４販社拠点２ｃ，２ｄを管轄している。
【００３１】
販社拠点２は各部品を顧客に対して実際に供給する拠点であり、例えば、市町村・区等の地域単位毎に配置されている。また、子拠点３は、上述の親拠点４と同様に、各部品を不図示の部品商及び整備業者に対しても補充する場合がある（この場合、子拠点３は販社拠点２と同様に機能していることになる）。
【００３２】
この基本的な階層構造に対し、本発明の実施形態１に係る階層構造を、図５に示す。図中において、各拠点間の部品の持ち合い関係は、一方方向持ち合い関係及び相互方向持ち合い関係のいずれか一方であり、矢印で表示されている（図６においても同様）。具体的には、子拠点３ａから親拠点４ａに向かって延びている一方方向の矢印は、部品の在庫量が不足した場合において、子拠点３ａから親拠点４ａにその部品を発注して子拠点３ａが親拠点４ａからその部品の供給を受けることは可能であるが、その逆、すなわち、親拠点４ａが子拠点３ａに対して発注を行って親拠点４ａが子拠点３ａから部品供給を受けることは不可能であるという、一方方向持ち合い関係を示している。また、子拠点３ａと子拠点３ｂとの間に延びている相互方向の矢印は、部品の在庫量が不足した場合において、子拠点３ａと子拠点３ｂとの間でいずれの拠点からも他方の拠点に対してその部品を発注してその部品の供給を受けることが可能であるという、相互方向持ち合い関係を示している。
【００３３】
実施形態１においては、各拠点間では、以下のような持ち合い関係が予め設定されている。なお、拠点間の相互方向持ち合い関係は、予め双方の拠点の承認を得ることにより設定することができる。
【００３４】
国内用部品庫５と第１親拠点４ａとは国内用部品庫方向の持ち合い関係にある。第１親拠点４ａと第１及び第２子拠点３ａ，３ｂとは第１親拠点方向の持ち合い関係にあり、第１子拠点３ａと第２子拠点３ｂとは相互方向の持ち合い関係にある。第１子拠点３ａと第１販社拠点２ａとは第１子拠点方向の持ち合い関係にあり、第２子拠点３ｂと第４販社拠点２ｄとは第２子拠点方向の持ち合い関係にある。
【００３５】
このうち、相互方向の持ち合い関係にある第１子拠点３ａと第２子拠点３ｂにおいて、第１子拠点３ａは、部品が目標在庫量を下回った場合には、まず、兄弟拠点である第２子拠点３ｂからその部品を補充し、それでもその部品が目標在庫量を下回る場合には、第１親拠点４ａからその部品を補充する。同様に、第２子拠点３ｂは、部品が目標在庫量を下回った場合には、まず、兄弟拠点である第１子拠点３ａからその部品を補充し、それでもその部品が目標在庫量を下回る場合には、第１親拠点４ａからその部品を補充する。これにより、相互方向の持ち合い関係にある第１子拠点３ａ及び第２子拠点３ｂをあたかも１つの拠点とみなすことができる。
【００３６】
図２に示すように、上記車両用部品在庫管理システム１は、予測手段及び制御手段としての管理サーバ１２と、目標保有率記憶手段及び持ち合い関係記憶手段としての管理用データベース１３と、国内用部品庫５に設けられた国内用部品庫端末１４と、各親拠点４のそれぞれに設けられた親拠点端末１５と、各子拠点３のそれぞれに設けられた子拠点端末１６と、各販社拠点２のそれぞれに設けられた販社拠点端末１７とを備えている。管理サーバ１２は、国内用部品庫端末１４、各親拠点端末１５、各子拠点端末１６及び各販社拠点端末１７のそれぞれと、通信回線を介して接続されている。なお、本発明に係る予測手段及び制御手段は管理サーバ１２に対応し、目標保有率記憶手段及び持ち合い関係記憶手段は管理用データベース１３に対応する。
【００３７】
管理サーバ１２は、各拠点２，３，４，５に対して、将来の所定期間において適正な在庫量で各部品を保有させるために、種々の動作を行うものである。管理サーバ１２の動作の概要については後述する。
【００３８】
管理用データベース１３は管理サーバ１２からアクセス可能に構成され、各拠点２，３，４，５に対して、将来の所定期間において適正な在庫量で各部品を保有させるために必要な各種データ（情報）を記憶するものである。各種データには、受注データと、部品グループデータと、拠点間持合関係データと、保有率データと、一過性データ抽出用データとが含まれている。受注データとは、各拠点２，３，４，５における各部品毎の受注のデータである。
【００３９】
部品グループデータとは、複数の基本部品グループのデータである。ここで、基本部品グループとは、複数の部品を、互いに関連性のある部品同士のグループに分けたものである。これらの基本部品グループのベースデータは予め入力されていて、管理用データベース１３はそのベースデータを記憶している。また、基本部品グループのベースデータに対して、部品の追加、変更又は削除を行うことができる。さらに、これらの基本部品グループのうちいくつかを組み合わせること等により、組合せ部品グループを設定することができる。
【００４０】
上記拠点間持合関係データとは、上述したように、各拠点間の部品の持ち合い関係を示すデータであり、ここで、持ち合い関係とは、２つの拠点間で少なくとも一方の拠点から他方の拠点へ部品を供給する関係をいう。この持ち合い関係は、２つの拠点間において、各部品単位又は各組合せ部品グループ単位で設定することができる。
【００４１】
上記保有率データとは、目標保有率である最低保有率のデータであり、管理サーバ１２から各拠点２，３，４，５に対し指示される保有率データである。ここで、最低保有率のデータには、「部品の最低保有率」のデータと「組合せ部品グループの最低保有率」のデータと「部品トータルの最低保有率」のデータとが含まれている。「部品の最低保有率」のデータとは、将来の所定期間において部品の受注予測量に対して各拠点２，３，４，５が最低限保有すべき量の割合を示すものである。「組合せ部品グループの最低保有率」とは、将来の所定期間において組合せ部品グループの受注予測量に対して各拠点２，３，４，５が最低限保有すべき量の割合を示すものである。「部品トータルの最低保有率」とは、将来の所定期間において部品トータルの受注予測量に対して各拠点２，３，４，５が最低限保有すべき量の割合を示すものである。「部品の最低保有率」及び「組合せ部品グループの最低保有率」は、各拠点２，３，４，５において、各部品単位及び各組合せグループ単位で設定することができる。「部品トータルの最低保有率」は、上述のように「部品の最低保有率」及び「組合せ部品グループの最低保有率」を設定することにより、各拠点２，３，４，５毎に自動的に設定される。
【００４２】
上記一過性データ抽出用データとは、一過性データを抽出するためのデータである。ここで、一過性データとは、災害の発生や販促キャンペーン等を原因とした一過性の受注データである。
【００４３】
上記国内用部品庫端末１４は入力用のキーボードと出力用のディスプレイとを有し、国内用部品庫５における各部品の受注データ及び各部品の現保有在庫量のデータを、管理サーバ１２に対して送信する機能と、国内用部品庫５における各部品の保有在庫量・目標保有率のデータを、管理サーバ１２から受信する機能とを有している。ここで、現保有在庫量とは、各拠点２，３，４，５が現在実際に保有しているとみなされる在庫量であり、保有在庫量とは、各拠点２，３，４，５が将来の所定期間において保有すべき在庫量である。
【００４４】
上記親拠点端末１５はキーボード及びディスプレイを有し、その親拠点４における各部品の受注データ及び各部品の現保有在庫量のデータを、管理サーバ１２に対して送信する機能と、その親拠点４における各部品の保有在庫量・目標保有率のデータを、管理サーバ１２から受信する機能とを有している。
【００４５】
上記子拠点端末１６はキーボード及びディスプレイを有し、その子拠点３における各部品の受注データ及び各部品の現保有在庫量のデータを、管理サーバ１２に対して送信する機能と、その子拠点３における各部品の保有在庫量・目標保有率のデータを、管理サーバ１２から受信する機能とを有している。
【００４６】
上記販社拠点端末１７はキーボード及びディスプレイを有し、その販社拠点２における各部品の受注データ及び各部品の現保有在庫量のデータを、管理サーバ１２に対して送信する機能と、その販社拠点２における各部品の保有在庫量・目標保有率のデータを、管理サーバ１２から受信する機能とを有している。
【００４７】
−車両用部品在庫管理システムの動作−
ここで、各拠点２，３，４，５が部品の注文を受けた場合の、車両用部品在庫管理システム１の動作の概要を、図３のフローチャート及び図４を用いながら説明する。なお、各拠点間では、上述した図５に示す持ち合い関係が予め設定されている。
【００４８】
まず、各拠点の端末１４，１５，１６，１７に、受注した部品の品番及び数量等の受注データが入力される（ステップＳ１）。次に、入力された受注データは各拠点の端末１４，１５，１６，１７から管理サーバ１２に送信され、管理用データベース１３はこの受注データを記憶する（ステップＳ２）。
【００４９】
次に、管理サーバ１２は、記憶している受注データの中から一過性データを抽出し、抽出した一過性データに対して所定の加工を行う（ステップＳ３）。次に、管理サーバ１２は、記憶している受注データ、すなわち、実需実績に基づいて、各拠点２，３，４，５における各部品の１日当りの平均受注予測数を算出し、その後、該１日当りの平均受注予測数と、拠点間の距離に応じた部品の移送に要する期間を含むリードタイム及び各拠点２，３，４，５の発注方式により決定される将来の所定期間とにより、将来の所定期間の平均受注予測数を算出する（ステップＳ４）。なお、拠点間の距離が長い場合には、部品の移送に要する期間が長いとされる一方、距離が短い場合には、部品の移送に要する期間が短いとされる。
【００５０】
次に、管理サーバ１２は、各拠点２，３，４，５のスペースなどの事情に応じて、各組合せ部品グループ毎又は各部品毎に目標保有率を設定・記憶する（ステップＳ５）。
【００５１】
次に、管理サーバ１２は、少なくとも各拠点２，３，４，５における各部品の将来の所定期間の平均受注予測数と目標保有率とから、将来の所定期間における各拠点２，３，４，５の各部品の保有在庫量を算出する（ステップＳ６，この算出方法の詳細については後述する）。
【００５２】
次に、管理サーバ１２は、各拠点２，３，４，５における各組合せ部品グループ毎又は各部品毎に設定・記憶された目標保有率の情報と、将来の所定期間における各拠点２，３，４，５の各部品の保有在庫量の情報とを、各拠点の端末１４，１５，１６，１７に送信する。その後、各拠点の端末１４，１５，１６，１７には、各組合せ部品グループ毎又は各部品毎に設定・記憶された目標保有率と、将来の所定期間における各拠点２，３，４，５の各部品の保有在庫量とが表示される。ここで、下位拠点とは、販社拠点２を除く各拠点３，４，５の直下に位置しているすべての拠点である。
【００５３】
ここで、将来の所定期間における相互方向持ち合い関係にある拠点の各部品の目標保有率を満たす保有在庫量は、下記の方法により算出される。
【００５４】
まず、上述のステップＳ１にて、各拠点毎、及び各部品毎に記憶された過去の所定期間の受注データから、予め、複数の受注パターンとして記憶されている受注パターンのなかから最適なパターンを抽出し、この抽出した受注パターンに受注データを当て嵌め、各拠点及び各部品の将来の所定期間の受注数を予測するために用いる関数を算出する。そして、この算出した関数を用いて、各拠点の各部品の将来の所定期間の平均受注予測数を算出し、相互方向持ち合い関係にある拠点における将来の所定期間の平均受注予測数は、あたかも１つの拠点とみなして加算される。それから、加算された平均受注予測数と目標保有率とに基づいて、予めテーブル値として管理サーバに記憶されている確率分布表により、目標保有率を満たす保有在庫量を求める。これにより、拠点間で相互方向持ち合い関係がある場合には、拠点間で相互方向持ち合い関係がない場合に比べて、目標保有率を満たす保有在庫量を少なくすることができる。
【００５５】
具体的には、図５中の第１子拠点３ａのＡ部品に対して、第１子拠点３ａのＡ部品の過去の所定期間における受注データにより、予め、記憶されている複数の受注パターンのなかから最適なパターンを抽出し、この抽出した受注パターンに受注データを当て嵌め、第１子拠点３ａのＡ部品の将来の１日当たりの受注数を予測するために用いる関数を算出する。そして、この算出した関数を用いて、第１子拠点３ａのＡ部品の将来の１日当たりの受注予測数λ３ａを算出し、部品のリードタイム及び拠点の発注方式により決まる将来の所定期間の平均受注予測数L・λ３ａを求める。この将来の所定期間の平均受注予測数L・λ３ａは、部品の供給を受ける相手拠点である第２子拠点３ｂまでの距離が長い程、すなわち、部品の移送に要する期間が長い程、多くなる。
【００５６】
同様にして、第２子拠点３ｂのＡ部品の過去の所定期間の受注データから、将来の所定期間の平均受注予測数L・λ３ｂを算出する。そして、第１子拠点３ａと第２子拠点３ｂとが相互方向持ち合い関係にあることから、第１子拠点３ａと第２子拠点３ｂとを１つの拠点とみなし、第１子拠点３ａの平均受注予測数L・λ３ａと第２子拠点３ｂの平均受注予測数L・λ３ｂとを加算し、
第１子拠点３ａ及び第２子拠点３ｂの平均受注予測数L・λ３ａｂ＝第１子拠点３ａの平均受注予測数L・λ３ａ＋第２子拠点３ｂの平均受注予測数L・λ３ｂ
を求める。
【００５７】
そして、第１子拠点３ａ及び第２子拠点３ｂの平均受注予測数L・λ３ａｂと目標保有率とから、予めテーブル値として管理サーバに記憶されている確率分布表により、第１子拠点３ａと第２子拠点３ｂの目標保有率を満たす保有在庫量ＲＯＰ３ａｂを求める。
【００５８】
なお、該目標保有率を満たす保有在庫量ＲＯＰ３ａｂは、平均受注予測数L・λ３ａｂと目標保有率を満たす安全在庫分Δ３ａｂとにより、
ＲＯＰ３ａｂ＝L・λ３ａｂ＋Δ３ａｂ…（１−１）
と表わすことができる。
【００５９】
一方、第１子拠点３ａと第２子拠点３ｂとを上述のように１つの拠点とみなすことなく、夫々独立の拠点とした場合における目標保有率を満たす保有在庫量ＲＯＰ３ａ３ｂは、以下のようになる。
【００６０】
まず、第１子拠点３ａの将来の所定期間の平均受注予測数L・λ３ａは、上述と全く同じ方法により求められる。そして、第１子拠点３ａの平均受注予測数L・λ３ａと目標保有率とから、予めテーブル値として管理サーバに記憶されている確率分布表により、第１子拠点３ａの目標保有率を満たす保有在庫量ＲＯＰ３ａを求める。
【００６１】
なお、該目標保有率を満たす保有在庫量ＲＯＰ３ａは、平均受注予測数L・λ３ａと目標保有率を満たす安全在庫分Δ３ａとにより、
ＲＯＰ３ａ＝L・λ３ａ＋Δ３ａ…（１−２）
と表わすことができる。
【００６２】
同様にして、第２子拠点３ｂの将来の所定期間の平均受注予測数L・λ３ｂも、上述と同じ方法により求められる。そして、第２子拠点３ｂの平均受注予測数L・λ３ｂと目標保有率とから、予めテーブル値として管理サーバに記憶されている確率分布表により、第２子拠点３ｂの目標保有率を満たす保有在庫量ＲＯＰ３ｂを求める。
【００６３】
なお、該目標保有率を満たす保有在庫量ＲＯＰ３ｂは、平均受注予測数L・λ３ｂと目標保有率を満たす安全在庫分Δ３ｂとにより、
ＲＯＰ３ｂ＝L・λ３ｂ＋Δ３ｂ…（１−３）
と表わすことができる。
【００６４】
これより、第１子拠点３ａ及び第２子拠点３ｂの目標保有率を満たす保有在庫量ＲＯＰ３ａ３ｂは、第１子拠点３ａの目標保有率を満たす保有在庫量ＲＯＰ３ａと第２子拠点３ｂの目標保有率を満たす保有在庫量ＲＯＰ３ｂとにより、
ＲＯＰ３ａ３ｂ＝ＲＯＰ３ａ＋ＲＯＰ３ｂ
となる。
【００６５】
さらに、式（１−２）及び式（１−３）より、
ＲＯＰ３ａ３ｂ＝（L・λ３ａ＋Δ３ａ）＋（L・λ３ｂ＋Δ３ｂ）＝（L・λ３ａ＋L・λ３ｂ）＋（Δ３ａ＋Δ３ｂ）…（１−４）
となる。
【００６６】
第１子拠点３ａと第２子拠点３ｂを１つの拠点とみなして算出した、目標保有率を満たす保有在庫量ＲＯＰ３ａｂ（式（１−１）を参照）と、第１子拠点３ａと第２子拠点３ｂを夫々別々の拠点とみなして算出した、目標保有率を満たす保有在庫量ＲＯＰ３ａ３ｂ（式（１−４）を参照）において、
L・λ３ａｂ＝（L・λ３ａ＋L・λ３ｂ）
Δ３ａｂ＜（Δ３ａ＋Δ３ｂ）
が成立することから、同じ目標保有率に対して、
ＲＯＰ３ａｂ＜（ＲＯＰ３ａ＋ＲＯＰ３ｂ）…（１−５）
が成立する。
【００６７】
よって、式（１−５）に示されるように、相互方向持ち合い関係にある、第１子拠点３ａと第２子拠点３ｂとをあたかも１つの拠点とみなして、第１子拠点３ａの平均受注予測数L・λ３ａと第２子拠点３ｂの平均受注予測数L・λ３ｂの加算値L・λ３ａｂから、目標保有率を満たす保有在庫量ＲＯＰ３ａｂを算出することにより、第１子拠点３ａと第２子拠点３ｂを夫々別々の拠点とみなして、第１子拠点３ａの平均受注予測数L・λ３ａから目標保有率を満たす保有在庫量ＲＯＰ３ａを求めるとともに第２子拠点３ｂの平均受注予測数L・λ３ｂから目標保有率を満たす保有在庫量ＲＯＰ３ｂを求めた後、それらを加算することにより求められる目標保有率を満たす保有在庫量ＲＯＰ３ａ３ｂよりも、目標保有率を低下させることなく、第１子拠点３ａ及び第２子拠点３ｂの保有在庫量を少なくすることができる。
【００６８】
次に、図３及び図４に示すように、各拠点の端末１４，１５，１６，１７は、各拠点２，３，４，５の各部品の不足分を示す、緊急発注数又は補充発注数を算出する（ステップＳ７）。各拠点２，３，４，５の各部品の緊急発注数及び補充発注数は以下の式（２）及び（３）によりそれぞれ求められる。
【００６９】
各拠点の各部品の緊急発注数＝（各拠点の各部品の受注数）−（各拠点の各部品の現保有在庫量）…（２）
【００７０】
各拠点の各部品の補充発注数＝（将来の所定期間における各拠点の各部品の保有在庫量）−（各拠点の各部品の現保有在庫量）…（３）
【００７１】
上式（３）中の「各拠点の各部品の現保有在庫量」は、以下の式（４）により求められる。
【００７２】
各拠点の各部品の現保有在庫量＝（現在実際に保有している数）＋（既に発注しているが、まだ入庫されていない数）−（既に受注しているが、まだ出荷していない数）…（４）
【００７３】
次に、管理サーバ１２は、各拠点２，３，４，５の各部品の保有在庫量及び緊急発注数又は補充発注数等の情報を、各拠点の端末１４，１５，１６，１７に送信し、そして、各拠点の端末１４，１５，１６，１７には、各部品の保有在庫量及び緊急発注数又は補充発注数（補充必要分）等の情報が表示される。
【００７４】
次に、緊急発注数又は補充発注数等に応じて、各拠点の端末１４，１５，１６，１７に、発注する部品の品番及び数量、発注時刻等の発注データが入力され（ステップＳ８）、入力された発注データは各拠点の端末１４，１５，１６，１７から管理サーバ１２に送信される。
【００７５】
次に、管理サーバ１２又は各拠点の端末１４，１５，１６，１７は、発注データに基づいて、発注方式の判別を行う（ステップＳ９）。具体的には、管理サーバ１２又は各拠点の端末１４，１５，１６，１７は、発注した時刻が発注元の拠点の営業時間内であると判定すると、その拠点が発注した部品は緊急部品であると判定する。ここで、緊急部品とは、受注したにも拘わらず在庫がないため、至急必要となる部品である。そして、管理サーバ１２又は各拠点の端末１４，１５，１６，１７は、その拠点の直上に位置している拠点を、緊急発注数分の部品の発注先とする。
【００７６】
一方、管理サーバ１２又は各拠点の端末１４，１５，１６，１７は、発注した時刻が発注元の拠点の営業時間外であると判定すると、その拠点が発注した部品は補充部品であると判定する。ここで、補充部品とは、将来の所定期間における保有在庫量と現保有在庫量との差に基づいて、補充する部品である。そして、管理サーバ１２又は各拠点の端末１４，１５，１６，１７は、第１子拠点３ａと第２子拠点３ｂ、を除いて、その拠点の直上の拠点を、補充発注分の部品の発注先とするが、第１子拠点３ａは第２子拠点３ｂを、第２子拠点３ｂは第１子拠点３ａを、夫々、補充発注分の部品の発注先とし、第１子拠点３ａと第２子拠点３ｂで、相互に部品を供給しあったとしても、なお、保有在庫量に対して不足する数量に対して、その拠点の直上の拠点、すなわち、第１子拠点３ａと第２子拠点３ｂに対しては親拠点４ａが発注先とされる。
【００７７】
次に、管理サーバ１２又は各拠点の端末１４，１５，１６，１７は、発注元の拠点が発注した部品が緊急部品であると判定したときには、その拠点の直上に位置している拠点の端末に、緊急発注数分の部品を発注元の拠点に対して補充することを指示する情報を送信する一方、発注元の拠点が発注した部品が補充部品であると判定したときには、第１子拠点３ａと第２子拠点３ｂを除いて、その拠点の直上に位置している拠点の端末に、第１子拠点３ａの場合は第２子拠点３ｂ、第２子拠点３ｂの場合は第１子拠点３ａの端末に、補充発注数分の部品を発注元の拠点に対して補充することを指示する情報を出力する（ステップＳ１０）。
【００７８】
最後に、国内用部品庫端末１４は、サプライヤ６に対して、各部品の必要数の調達を指示する。
【００７９】
なお、上記の補充発注分の部品の発注先に代えて、各拠点の補充発注分の部品の発注先を全て、国内用部品庫５としてもよく、これにより、各拠点と国内用部品庫５間にて、直接、部品の発注、及び部品の供給を行うことで、中間拠点での補充発注分の在庫管理を軽減することができる。
【００８０】
−効果−
以上により、本実施形態によれば、部品の受注予測量の変動に対して部品を相互に供給しあうことによって対処する事とした場合には、保有在庫量を、部品の受注予測量の変動に対して夫々の拠点で独立して対処する事とした場合よりも少ない量で、同じ目標保有率を達成することができる。そのため、顧客の部品の注文に対する即納性を確保しながら、各拠点の部品の在庫量を少なくすることができる。
【００８１】
また、相互方向に部品を供給しあう拠点が、これらの拠点に生じる受注予測量の変動量に対して対処することとなるため、その変動量を、各拠点が夫々独立の拠点とした場合における各拠点の夫々に生じる受注予測量の変動量の総和よりも小さくすることができる。そのため、その小さな変動量に対応した保有在庫量を指示すればよく、保有在庫量を少なくすることができる。
【００８２】
また、持ち合い関係は部品単位又は部品グループ単位で設定可能であるため、拠点間の事情、及び部品の受注形態に応じた持ち合い関係を結ぶことができる。
【００８３】
また、相互方向持ち合い関係の拠点間の距離が遠くて、部品の移送に要する期間が長くなる場合には、この部品の移送期間を考慮して、保有在庫量をより多めに設定することになるため、在庫切れを回避することができる。よって、顧客の部品の注文に対する即納性を確保することができる。
【００８４】
また、相互方向持ち合い関係は、予め双方の拠点の承認を得ることにより設定されているため、それらの拠点にとって不本意な持ち合い関係が締結されることを防ぐことができる。
【００８５】
（実施形態２）
本実施形態２は、図６に示すように、各拠点間における持ち合い関係の状態が、実施形態１と異なるものであり、具体的には、実施形態１においては、第１子拠点３ａと第２子拠点３ｂの２つの拠点が相互方向持ち合い関係にあるのに対し、本実施形態２は、第１親拠点４ａと第１子拠点３ａと第２子拠点３ｂの３つの拠点が相互方向持ち合い関係にある点が相違し、その他の点に関しては、実施形態１と同様である。
【００８６】
図６に示すように、各拠点間においては、以下のような持ち合い関係が予め設定されている。
【００８７】
国内用部品庫５と第１親拠点４ａとは国内用部品庫方向の持ち合い関係にあり、第１親拠点４ａと第１子拠点３ａとは相互方向の持ち合い関係にある。第１親拠点４ａと第２子拠点３ｂとは相互方向の持ち合い関係にあり、第１子拠点３ａと第２子拠点３ｂとは相互方向の持ち合い関係にある。第１子拠点３ａと第１販社拠点２ａとは第１子拠点方向の持ち合い関係にあり、第２子拠点３ｂと第４販社拠点２ｄとは第２子拠点方向の持ち合い関係にある。
【００８８】
ここで、本実施形態の第１子拠点３ａと第２子拠点３ｂ及び第１親拠点４ａとは、相互方向の持ち合い関係を結んでいるため、これらをあたかも１つの拠点とみなして、上述と同様にして、第１親拠点４ａと第１子拠点３ａと第２子拠点３ｂの目標保有率を満たす保有在庫量ＲＯＰ３ａｂａを算出する。
【００８９】
具体的には、図６中の第１子拠点３ａのＡ部品に対して、第１子拠点３ａのＡ部品の過去の所定期間の受注データにより、予め、記憶されている複数の受注パターンのなかから最適なパターンを抽出し、この抽出した受注パターンに受注データを当て嵌め、第１子拠点３ａのＡ部品の将来の１日当たりの受注数を予測するために用いる関数を算出する。そして、この算出した関数を用いて、第１子拠点３ａのＡ部品の将来の１日当たりの受注予測数λ３ａを算出し、部品のリードタイム及び拠点の発注方式により決まる将来の所定期間の平均受注予測数L・λ３ａを求める。この将来の所定期間の平均受注予測数L・λ３ａは、部品の供給を受ける相手拠点である第２子拠点３ｂ又は第１親拠点４ａまでの距離が長い程、すなわち、部品の移送に要する期間が長い程、多くなる。
【００９０】
同様にして、第２子拠点３ｂのＡ部品の過去の所定期間の受注データから、将来の所定期間の平均受注予測数L・λ３ｂを算出する。また、同様にして、第１親拠点４ａのＡ部品の過去の所定期間の受注データから、将来の所定期間の平均受注予測数L・λ４ａを算出する。そして、第１子拠点３ａと第２子拠点３ｂと第１親拠点４ａとが相互方向持ち合い関係にあることから、第１子拠点３ａと第２子拠点３ｂと第１親拠点４ａとを１つの拠点とみなして、第１子拠点３ａの平均受注予測数L・λ３ａと第２子拠点３ｂの平均受注予測数L・λ３ｂと第１親拠点４ａの平均受注予測数L・λ４ａとを加算し、
第１子拠点３ａと第２子拠点３ｂと第１親拠点４ａの平均受注予測数L・λ３ａｂａ＝第１子拠点３ａの平均受注予測数L・λ３ａ＋第２子拠点３ｂの平均受注予測数L・λ３ｂ＋第１親拠点４ａの平均受注予測数L・λ４ａ
を求める。
【００９１】
そして、第１子拠点３ａと第２子拠点３ｂと第１親拠点４ａの平均受注予測数L・λ３ａｂａと目標保有率とから、予めテーブル値として管理サーバに記憶されている確率分布表により、第１子拠点３ａと第２子拠点３ｂと第１親拠点４ａの目標保有率を満たす保有在庫量ＲＯＰ３ａｂａを求める。
【００９２】
なお、該目標保有率を満たす保有在庫量ＲＯＰ３ａｂａは、平均受注予測数L・λ３ａｂａと目標保有率を満たす安全在庫分Δ３ａｂａとにより、
ＲＯＰ３ａｂａ＝L・λ３ａｂａ＋Δ３ａｂａ…（１−６）
と表わすことができる。
【００９３】
一方、第１子拠点３ａと第２子拠点３ｂと第１親拠点４ａを上述のように１つの拠点とみなすことなく、第１子拠点３ａと第２子拠点３ｂを１つの拠点とみなすとともに第１親拠点４ａを別の独立した拠点とみなした場合における目標保有率を満たす保有在庫量ＲＯＰ３ａｂ４ａは、以下のようになる。
【００９４】
まず、第１子拠点３ａと第２子拠点３ｂとを１つの拠点とした場合における目標保有率を満たす保有在庫量ＲＯＰ３ａｂは上記の実施形態１の方法により求められて、式（１−１）より、
ＲＯＰ３ａｂ＝L・λ３ａｂ＋Δ３ａｂ
と表わすことができる。
【００９５】
また、第１親拠点４ａの目標保有率を満たす保有在庫量ＲＯＰ４ａも、上述と同じ方法により求められる。すなわち、第１親拠点４ａのＡ部品の過去の所定期間の受注データにより、予め、記憶されている複数の受注パターンのなかから最適なパターンを抽出し、この抽出した受注パターンに受注データを当て嵌め、第１親拠点４ａのＡ部品の将来の１日当たりの受注数を予測するために用いる関数を算出する。そして、この算出した関数を用いて、第１親拠点４ａのＡ部品の将来の１日当たりの受注予測数λ４ａを算出し、部品のリードタイム及び拠点の発注方式により決まる将来の所定期間の平均受注予測数L・λ４ａを求める。そして、第１親拠点４ａの平均受注予測数L・λ４ａと目標保有率とから、予めテーブル値として管理サーバに記憶されている確率分布表により、第１親拠点４ａの目標保有率を満たす保有在庫量ＲＯＰ４ａを求める。
【００９６】
なお、該目標保有率を満たす保有在庫量ＲＯＰ４ａは、平均受注予測数L・λ４ａと目標保有率を満たす安全在庫分Δ４ａとにより、
ＲＯＰ４ａ＝L・λ４ａ＋Δ４ａ…（１−７）
と表わすことができる。
【００９７】
これより、第１子拠点３ａと第２子拠点３ｂと第１親拠点４ａの目標保有率を満たす保有在庫量ＲＯＰ３ａｂ４ａは、第１子拠点３ａと第２子拠点３ｂを１つの拠点とした場合における目標保有率を満たす保有在庫量ＲＯＰ３ａｂと、第１親拠点４ａの目標保有率を満たす保有在庫量ＲＯＰ４ａとにより、
ＲＯＰ３ａｂ４ａ＝ＲＯＰ３ａｂ＋ＲＯＰ４ａ
となる。
【００９８】
さらに、式（１−１）及び式（１−７）より、
ＲＯＰ３ａｂ４ａ＝（L・λ３ａｂ＋Δ３ａｂ）＋（L・λ４ａ＋Δ４ａ）＝（L・λ３ａｂ＋L・λ４ａ）＋（Δ３ａｂ＋Δ４ａ）…（１−８）
となる。
【００９９】
第１子拠点３ａと第２子拠点３ｂと第１親拠点４ａを１つの拠点とみなして算出した、目標保有率を満たす保有在庫量ＲＯＰ３ａｂａ（式（１−６）を参照）と、第１子拠点３ａと第２子拠点３ｂを１つの拠点とみなし且つ第１親拠点４ａを別の拠点とみなして算出した、目標保有率を満たす保有在庫量ＲＯＰ３ａｂ４ａ（式（１−８）を参照）において、
L・λ３ａｂａ＝（L・λ３ａｂ＋L・λ４ａ）
Δ３ａｂａ＜（Δ３ａｂ＋Δ４ａ）
が成立することから、同じ目標保有率に対して、
ＲＯＰ３ａｂａ＜（ＲＯＰ３ａｂ＋ＲＯＰ４ａ）…（１−９）
が成立する。
【０１００】
よって、式（１−９）に示されるように、相互方向持ち合い関係にある、第１子拠点３ａと第２子拠点３ｂと第１親拠点４ａの３つの拠点をあたかも１つの拠点とみなして、第１子拠点３ａの平均受注予測数L・λ３ａと第２子拠点３ｂの平均受注予測数L・λ３ｂと第１親拠点４ａの平均受注予測数L・λ４ａの加算値L・λ４ａｂａから、目標保有率を満たす保有在庫量ＲＯＰ３ａｂａを算出することにより、第１子拠点３ａと第２子拠点３ｂの２つのみをあたかも１つの拠点とみなすとともに第１親拠点４ａを別の拠点とみなして、第１子拠点３ａと第２子拠点３ｂの平均受注予測数L・λ３ａｂから目標保有率を満たす保有在庫量ＲＯＰ３ａｂを求め且つ第１親拠点４ａの平均受注予測数L・λ４ａから目標保有率を満たす保有在庫量ＲＯＰ４ａを求めた後、それらを加算することにより求められる目標保有率を満たす保有在庫量ＲＯＰ３ａｂ４ａよりも、目標保有率を低下させることなく、第１子拠点３ａと第２子拠点３ｂと第１親拠点４ａの保有在庫量を少なくすることができる。
【０１０１】
すなわち、相互方向持ち合い関係にある拠点の保有在庫量を算出する場合には、１つの拠点とみなして保有在庫量を算出する拠点数が多い程、保有在庫量を少なくすることができる。
【０１０２】
−効果−
以上により、本実施形態によれば、相互方向に部品を供給しあう拠点数が多い程、これらの拠点に生じる受注予測量の変動量に対して多くの拠点で対処することとなるため、その変動量を、各拠点が夫々独立の拠点とした場合における各拠点の夫々に生じる受注予測量の変動量の総和よりもさらに小さくすることができる。そのため、そのさらに小さな変動量に対応した保有在庫量を指示すればよく、上記相互方向持ち合い関係の拠点の数を多くすることにより、保有在庫量をさらに少なくすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
以上説明したように、本発明は、自動車等の車両用部品を保有し管理する複数の拠点に対して、将来の所定期間において適正な在庫量で上記部品を保有させるためのシステム等について有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の実施形態に係る車両用部品在庫管理システムに適用される拠点の階層構造を示す図である。
【図２】車両用部品在庫管理システムの概略構成図である。
【図３】車両用部品在庫管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】拠点の保有在庫量を示す図である。
【図５】各拠点間の持ち合い関係を示す図である。
【図６】各拠点間の持ち合い関係を示す図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１    車両用部品在庫管理システム
２    販社拠点
３    子拠点
４    親拠点
５    国内用部品庫
１２  管理サーバ（制御手段）
１３  管理用データベース（目標保有率記憶手段、持ち合い関係記憶手段）
１４  国内用部品庫端末
１５  親拠点端末
１６  子拠点端末
１７  販社拠点端末
【図１】
2005104624.tif 000003
【図２】
2005104624.tif 000004
【図３】
2005104624.tif 000005
【図４】
2005104624.tif 000006
【図５】
2005104624.tif 000007
【図６】
2005104624.tif 000008