(57)【要約】【課題】本発明者らは、生物農薬が散布された後の植物体上で、防除微生物にとり好適な環境を与えて、生物農薬が化学農薬に比べて劣るとされてきた治療的防除効果を付与し、植物の地上部病害をより効率的に防除する防除方法を提供することを課題とした。【解決手段】本発明の、防除細菌を含有する生物農薬を水性媒体と混合して、ｐＨが７．５〜９となる処理液を調製し、散布処理する防除方法によって、植物体上で好適な環境を与えることにより、生物農薬の植物の地上部病害に対する防除効果を向上させることができる。またこの際に、重曹を含有しｐＨが７．５〜９となる処理液を散布処理することにより、両者（生物農薬と重曹）単独の効果に比べて、治療的効果のみならず予防的効果の両防除効果を相乗的に増大させ、生物農薬の植物の地上部病害に対する防除効果を向上させることができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
防除細菌を含有する生物農薬を水性媒体と混合して処理液を調製し、これを散布処理する植物の地上部病害の防除方法であって、処理液のｐＨが７．５〜９であることを特徴とする防除方法。
【請求項２】
細菌がシュードモナス属細菌である請求項１に記載の防除方法。
【請求項３】
細菌がバチルス属細菌である請求項１に記載の防除方法。
【請求項４】
水性媒体と生物農薬の両方か、何れか一方に重曹を含有する、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の防除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は植物の地上部病害を散布処理によって防除する場合の、防除微生物が細菌である生物農薬の防除方法である。本発明の防除対象は、主にカビ（糸状菌）による地上部の植物病害であり、防除細菌に相対的に有利な環境を与えて、主にカビ（糸状菌）による植物病害を、より効率的に防除する方法を提供するものである。本発明の防除対象となる植物は作物（野菜、果菜、果樹、豆類、イモ類）にとどまらず、食用及び鑑賞用の花卉、街路樹や生垣に利用されるかん木等のアメニティ植物を含む。
【背景技術】
【０００２】
実際の農業場面を含む使用場面において、使用者が満足のゆく化学農薬並の高い効果を発揮できる、植物の病害を対象とする生物農薬はいまだ乏しく、現在もなお化学農薬防除に頼らなければならないのが実状となっている。
【０００３】
しかしながら昨今、化学農薬耐性菌の出現増加や、化学農薬の環境への影響危惧も払拭されておらず、化学農薬耐性菌出現を低減できて、環境負荷の少ないＩＰＭ（総合的病虫害管理）の一手段として、生物農薬が望まれているのも事実である。
【０００４】
しかしながら、生物農薬は生き物であるがゆえに化学農薬に比べ不安定であるため、生産段階から流通・使用現場にいたるまでの生菌密度の低下や、薬剤散布されたあとの植物体上での不安定性により、生物農薬としての防除能力を十分発揮できずに、化学農薬の防除活性に追いつけないでいる場合がある。
【０００５】
そこで本発明者らは、鋭意思いをめぐらし、化学農薬の防除活性に追いつける生物農薬の防除方法はないか検討してきた。また従来のように、生物農薬の製剤品としての保存性向上に焦点をあてるのでは無く、生き物は保存性が悪いものだとあきらめ、保存性が悪い生物農薬でも化学農薬並の防除活性を出せないか検討した。
【０００６】
植物の地上部病害の主な病原菌はカビであり、胞子発芽後２４時間〜４８時間で植物体中に感染してしまう。一旦感染してしまうと、植物体の栄養を吸収し、病原菌の植物組織に対する侵害速度は倍増してしまう。浸透性があり殺菌力の強い化学薬剤（化合物）であれば、感染後の処理（治療的処理）でも周辺組織に病原菌より先回りして到達し、病原菌の植物組織内進展をある程度食い止めることができるかもしれないが、物理的に体のある微生物では植物組織内での病原菌の侵害に追いつくのは容易なことではない。生物農薬は、化学薬剤に比べ一般的に治療的効果が低い。
【０００７】
また、本発明者らの経験では化学農薬の場合は、病原菌の接種菌量（密度）が多くても、極端な影響は出ず、効果低下は緩やかであるが、生物農薬は、病原菌の接種菌量が増え、一定量超えると極端に活性が低下してしまうことを防除試験で経験している。防除菌の菌密度は病原菌の菌密度より相対的に高くしておく必要がある。そこで、生物農薬の活性を上げるには、病原菌の胞子が発芽し、感染が成立する感染初期の段階で、病原菌密度に対する防除菌密度を上げる必要がある。
【０００８】
相対的に防除菌密度を病原菌より優位にするには、植物体表面が水分で濡れた場合、植物体上で病原菌に不利な環境を提供し、防除菌に有利な環境を提供すれば、少しでも防除活性を向上させることができると想定される。
【０００９】
一般的に植物の重要病原菌の多くはカビ（糸状菌）の好適な生育環境は弱酸性である。植物体上の植物浸出液も中性から弱酸性である。一方、防除微生物が細菌である場合は、弱酸性でも生育するが、むしろ中性から弱アルカリ側の条件の方が生育に好適な場合の方が多い。そこで防除する防除細菌側を有利にするために、同時に処理する為のアルカリ素材のものを探索した。
【００１０】
また、薬剤使用現場である農家では、病気が発生していない時に、予防的に大量の農薬を使用したくはないと考えられる。防除コストがかかるため、病気が発生し始めた場合に使用せざるを得ないので使用しているのが実情であろう。したがって、治療効果のある剤の方がより強く望まれていると思われる。一般的に生物農薬は化学農薬より、効き目がシャープでない上に、この治療効果が劣るとされてきた。化学農薬の防除活性に匹敵するには、劣っていると言われる治療効果を上げる為の工夫が必要である。
【００１１】
一方、有機栽培作物の認証制度も軌道に乗り出し、重曹農薬（重曹を含む農薬）が特定農薬として認定された。特定農薬はそれが使用されたものでも有機栽培作物としての認証がおりる数少ない農薬である。また、この重曹農薬は治療効果があるとされている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明者らは、生物農薬が散布された後の植物体上で、生物農薬として用いる防除微生物にとって好適な環境を与えて、防除微生物の病原菌に対する競合能力を上げることにより、植物の地上部病害を、より効率的に防除する防除方法を提供することを課題とした。また、生物農薬が化学農薬に比べて劣るとされてきた治療的防除効果を増大する防除方法を提供することも課題とした。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
その結果、防除細菌を含有する生物農薬を水性媒体と混合して、ｐＨが７．５〜９となる処理液を調製し、これを散布処理する防除方法によって、防除細菌に植物体上で好適な環境を与え、植物の地上部病害に対する生物農薬の防除効果を向上させ得ることが可能となった。また、この前記防除方法の際に、重曹を含有してｐＨが７．５〜９となる処理液を散布処理することによって、両者（生物農薬と重曹）の単独効果に比べて、治療的効果のみならず予防的効果も相乗的に増大させ、生物農薬の防除効果を向上させ得ることが判明した。
【００１４】
すなわち、本発明は、以下に示す、防除微生物が細菌である生物農薬の植物の地上部病害に対する防除方法である。
〔１〕防除細菌を含有する生物農薬を水性媒体と混合して処理液を調製し、これを散布処理する、植物の地上部病害の防除方法であって、処理液のｐＨが７．５〜９であることを特徴とする防除方法。
〔２〕細菌がシュードモナス属細菌である〔１〕に記載の防除方法。
〔３〕細菌がバチルス属細菌である〔１〕に記載の防除方法。
〔４〕水性媒体と生物農薬の両方か、何れか一方に重曹を含有する、〔１〕〜〔３〕のいずれか一項に記載の防除方法。
【発明の効果】
【００１５】
防除細菌を含有する生物農薬を水性媒体と混合して処理液を調製し、これを散布処理する植物の地上部病害の防除方法であって、処理液のｐＨが７．５〜９であることを特徴とする防除方法によって、防除細菌に植物体上で好適な環境を与え、生物農薬の防除効果を向上させ得ることができる。また、この前記防除方法の際に、重曹を含有してｐＨが７．５〜９となる処理液を散布処理することによって、両者（生物農薬と重曹）の単独効果に比べて、治療的効果と予防的効果の両防除効果を相乗的に増大させ得ることが可能となった。
【００１６】
また、防除能力のある細菌でありながら、薬剤としての保存性が悪いために、生産段階から流通・使用現場にいたるまでに生菌数を減じて防除効果を減じてしまう、防除微生物が細菌である多くの生物農薬の、防除効果を増大させることができる植物の地上部病害の防除方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を詳細に説明する。
＜１＞本発明に係わる生物農薬に含まれる防除微生物
本発明に係わる防除微生物は細菌であり、放線菌や糸状菌（カビ）ではない。  本発明に係わる防除微生物の細菌の例としては、例えばシュードモナス属の細菌やバチルス属の細菌などがあげられ、その中で例えば、シュードモナス・フロレッセンス種やシュードモナス・プチダ種の細菌やバチルス・スフェリカス種の細菌があげられる。本発明の実施例に用いたシュードモナス・フロレッセンス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｓ）種の菌株はＭＣＩＢ−９菌株、ＭＣＩＢ−１０菌株であり、シュードモナス・プチダ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｐｕｔｉｄａ）種の菌株はＭＣＩＢ−１８２菌株、ＭＣＩＢ−４菌株であり、バチルス・スフェリカス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｐｈａｅｒｉｃｕｓ）種の菌株はＭＣＩＢ−５２菌株、ＭＣＩＢ−５菌株であり、これらの菌株は、独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センター（茨城県つくば市東１丁目１番１  中央第６）に、各々前述順にＦＥＲＭ  Ｐ−１９１４４、ＦＥＲＭ  Ｐ−１９１４５、ＦＥＲＭ  Ｐ−１８７２５、ＦＥＲＭ  Ｐ−１８７２１、ＦＥＲＭ  Ｐ−１８７２４、ＦＥＲＭ  Ｐ−１８７２２の寄託番号で受託されている。これら菌株の同定時の分類学的諸性質を（表１）、（表２）、（表３）に示す。
また、これら以外の微生物でも、安全で且つ増殖力のあり、防除活性がある細菌であれば何れでも良い。
【００１８】
【表１】
2005330184.tif 000002
【００１９】
【表２】
2005330184.tif 000003
【００２０】
【表３】
2005330184.tif 000004
【００２１】
＜２＞本発明に係わる生物農薬に含まれる防除微生物の培養方法例
本発明に係る微生物の培養は、例えば、往復式振盪培養、ロータリーシェーカー培養、ジャーファメンター培養、培養タンク培養等の液体培養を使用する。またその際、本発明に係る微生物に適した培養方法であれば良い、例えば、シュードモナス属やバチルス属に属する細菌の通常培養方法に準じて行うことができる。
【００２２】
培養に用いる培地は、本発明に係る微生物が生育しやすい培地であれば何でもよく、例えば炭素源としてグルコース、デンプン、デキストリン、シュークロース、糖蜜等の糖類、窒素源としては酵母エキス、コーン・スティープ・リーカー、肉エキス、小麦胚芽、ペプトン類、バレイショエキス、大豆粉等が利用できる。窒素源としては先述の有機窒素源が好ましいが、塩安、硝安、硫安等の無機窒素源も利用できる。また、無機塩としてリン酸、カリウム、カルシウム、マンガン、マグネシウム、鉄等の塩類、例えば、塩化カリウム、塩化カルシウム、硫酸マンガン、硫酸第一鉄、硫酸マグネシウムなどを配合することができる。また、必要に応じて消泡剤、バッファー等の種々の添加剤を用いることも可能である。
【００２３】
培養の条件は特に限定されるものではないが、培養は液体培養では通気撹拌や振盪培養等の好気的条件下で行うことが好ましく、温度は１５〜４０℃、好ましくは２０〜３５℃、ｐＨは５〜９、より好ましくは６．５〜８．５の範囲で行う。
【００２４】
本発明に係わる防除微生物の培地と培養方法は使用される防除微生物である細菌に適したものであればいずれでも良く、前述記載例に限定されるものではない。
【００２５】
＜３＞本発明に使用する生物農薬例
本発明に使用する生物農薬としては、安全で且つ増殖力が有り、防除活性のある細菌を含む生物農薬であれば何れでも良い。細菌体含有培養物から成る生物農薬でも、細菌体のみから成る生物農薬でも使用できる。生物農薬は、適宜希釈して使用することができる。菌体を液体培地で培養して得た培養物は、懸濁液の状態で植物の葉や茎に散布することができるため、植物の葉や茎や花等の地上部処理に好ましい。ただ、本発明に使用する生物農薬は、生菌体（生きている菌体）を含むものでなければならない。
【００２６】
本発明に使用する生物農薬は、通常の化学農薬や微生物農薬で一般的に利用されて来た製造方法に従って、必要に応じて各種任意成分と共に製造された、水和剤、顆粒水和剤、乳剤、液剤、フロアブル等であっても増殖可能であれば良い。
【００２７】
上記任意成分としては、重曹、固体担体として、トレハロース、スクロース、グルコース、フラクトース、ラクトース、ラフィノース、ソルビトール、キシリトール、イノシトール等の糖類、ベントナイト、モンモリロナイト、珪藻土、酸性白土、タルク類、パーライト、バーミキュライト等の鉱物質微粉末、硫酸塩、尿素、塩化塩、硝酸塩等の無機塩、キチン、米糠、小麦粉等の有機物微粉末等を、また、補助剤として、先述の糖類、カゼイン、ゼラチン、アラビアガム、アルギン酸、合成高分子（ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸類等）、ベントナイト等の固着剤や分散剤、その他の成分として、プロピレングリコール、エチレングリコール等の凍結防止剤、キサンタンガム等の天然物、ポリアクリル酸類等の増粘剤、また展着剤、乳化剤、着色剤等を添加した生物農薬でも、生物農薬の細菌の生育を阻害しないものであれば使用することができる。
【００２８】
＜４＞本発明の防除方法
本発明は、防除細菌を含有する生物農薬を水性媒体と混合して処理液を調製し、これを散布処理する植物の地上部病害の防除方法であって、処理液のｐＨが７．５〜９であることを特徴とする防除方法である。また、この前記防除方法の際に、水性媒体と生物農薬の両方か、何れか一方に重曹を含有して、前記処理液のｐＨが７．５〜９となる場合も本発明の防除方法である。
【００２９】
本発明の防除方法に係わる水性媒体とは、主に水のことを示すが、処理防除液の懸濁液としての物性向上や植物体への付着量増大や展着性の向上等のために、界面活性剤、分散剤、展着剤等の物質を配合された水性の液体であっても良い。また、本発明の効果を妨げるものでなく植物に薬害が生じないものであれば何れの水性液体であっても良い。
【００３０】
本発明の処理液のｐＨを７．５〜９に調製する方法であるが、結果として処理液中にｐＨ調整可能な物質が、ｐＨを７．５〜９範囲にできる量だけ、添加されていれば良い。ｐＨ調整添加物としては、例えば、リン酸、ホウ酸、コハク酸、リンゴ酸、フマル酸、クエン酸等の弱酸のナトリウム塩やカリウム塩等が挙げられ、より具体的に例えば、リン酸水素二ナトリウム、リン酸水素二カリウム、ホウ酸ナトリウム、コハク酸二ナトリウム、リンゴ酸ナトリウム等が挙げられる。また、そのｐＨ調整添加物と添加量は人畜に安全で、植物に薬害が生ぜず、本発明に係わる細菌に好適な物質と量であれば何れでもよい。この添加物が重曹（炭酸水素ナトリウム）である場合は、処理液中に２５０ｐｐｍ〜１５００ｐｐｍ程度含まれていれば、ｐＨ７．５〜９の範囲を可能にできる。この時のｐＨ調整可能な物質の添加のされかたであるが、生物農薬中に含まれていても、水性媒体中に含まれていても、その両者に含まれていても、結果として処理液中のｐＨが７．５〜９の範囲になればよい。
【００３１】
また、散布処理する時の処理液中の生菌数であるが、高い防除効果を得るためには、生菌体を多数含む処理液を散布するのが好ましい。好ましい散布処理時の処理量は、病害の種類、適用植物の種類、防除剤の剤型等によって異なるため一概には規定できないが、例えば、水で希釈して地上部散布する場合には、その処理時の菌体濃度は、通常約１×１０４ｃｆｕ／ｍＬ以上であり、好ましくは約１×１０５ｃｆｕ／ｍＬ〜１×１０８ｃｆｕ／ｍＬであり、処理量は、好ましくは５０〜５００Ｌ／１０ａである。また、地上散布する場合、菌体の施用量が、５×１０９ｃｆｕ〜５×１０１３ｃｆｕ／１０ａ程度となるように散布することが好ましい。
【００３２】
また種々栽培植物の病虫害を防除する目的で、栽培植物の地上部（花部、茎葉部）や病原菌や病害虫の生息場所にも散布できる。散布の方法としては、剤型等の使用形態、作物や病害によって適宜選択され、例えば、地上液剤散布、空中液剤散布、施設内施用等の茎葉花部や地際部への散布処理方法を挙げられる。
【００３３】
また、栽培植物への施用に際して、殺虫剤、殺線虫剤、殺ダニ剤、除草剤、殺菌剤、植物生長調節剤、液肥、葉面散布剤等を混合施用、あるいは混合せずに交互施用、または同時散布することも可能であるが、同時散布する場合は、処理液のｐＨが７．５〜９であることが重要である。また、このｐＨの範囲で、植物に薬害の恐れのあるものは、混用しないのが原則である。
【００３４】
＜５＞本発明の防除方法が適用される植物病虫害例
この様にして得られる本発明の防除方法が適用される植物病害とは、例えば胞子をつくるカビによる空気伝染性病害の例や、植物同士の接触や雨水による地上で遊走子により伝染蔓延する病害の例が挙げられ、以下に地上部病害を例にとり、本発明が対象とする具体的病害およびその病原菌の一例を示す。
【００３５】
＜イネ＞
イネのいもち病菌ピリキュラリア・ オリゼー（Pyricularia oryzae）、ごま葉枯れ病菌コクリオボラス・ミヤベアヌス（Cochliovolus  miyabeanus）、
【００３６】
＜野菜＞
野菜類、例えば、ナス科野菜、ウリ科野菜、イチゴ、レタス、タマネギ等の灰色かび病菌ボトリチス・シネレア（Botrytis cinerea）や菌核病菌スクレロチニア・ スクレロチオラム（Sclerotinia sclerotiorum）、トマトの疫病菌フィトフトラ・インフェスタンス（Phytophthora infestans）トマトの葉かび病菌クラドスポリウム・フラバム（Cladosporium fulvum）、輪紋病菌アルタナリア・ソラニ（Alternaria salani）、ウリ科野菜の炭そ病菌コレトトリカム・ラゲナリウム（Colletotrichum lagenarium）、つる枯れ病菌ミコスフェレラ・メロニス（Mycosphaerella melonis）、うどんこ病菌スフェロテカ・フリジネア（Sphaerotheca fuliginea）、ウリ科野菜べと病菌シュードペロノスポラ・キュベンシス（Pseudoperonospora cubensis）、ハクサイの黒斑病菌アルタナリア・ブラシケ（Alternaria brassicae）、ニンジンの黒葉枯病菌アルタナリア・ダウシ（Alternaria dauci）、イチゴのうどんこ病菌スファエロテカ・フムリ（Sphaerotheca humuli）、炭そ病菌コレトトリカム・フラガリエ（Colletotrichum fragariae）、キャベツの黒すす病菌アルタナリア・ブラッシコーラ（Alternaria brassicicola）、蔬菜類、ダイコンのべと病菌ペロノスポラ・ブラシケ（Peronospora brassicae）、ホウレンソウのべと病菌ペロノスポラ・スピナシエ（Peronospora spinaciae）、タバコのべと病菌ペロノスポラ・タバシナ（Peronospora tabacina）、セリ科植物のべと病菌プラズモパーラ・ニベア（Plasmopala nivea)、
【００３７】
＜果樹＞
カンキツ類の青かび病菌ペニシリウム・イタリカム（Penicillium italicum）、黒点病菌ディアポルテ・シトリ（Diaporthe citri）、緑かび病菌ペニシリウム・ディジタツム（Penicillium digitatum）、青かび病菌ペニシリウム・イタリクム（Penicillium italicum）、ナシの赤星病菌ジムノスポランジウム・アシアチカム（Gymnosporangium asiaticum）、黒斑病菌アルタナリア・キクチアナ（Alternaria  kikuchiana）、黒星病菌ベンチュリア・ナシコーラ（Venturia nashicola）、リンゴの黒星病菌ベンチュリア・イネクアリス（Venturia inaequalis）、斑点落葉病菌アルタナリア・マリ（Alternaria mali）、モモの灰星病菌モニリニア・フルクチコーラ（Monilinia fructicola）、ブドウの灰色かび病菌ボトリチス・シネレア（Botrytis cinerea）、晩腐病菌グロメレラ・シンギュラータ（Glomerella cingulata）、
【００３８】
＜豆類＞
ラッカセイの褐斑病菌サーコスポーラ・アラキディコーラ（Cercospora arachidicola）、ダイズの紫斑病菌サーコスポーラ・キクチ（Cercospora kikuchii）、エンドウの褐斑病菌アスコキタ・ピシ（Ascochyta pisi）、ソラマメの赤色斑点病菌ボトリチス・ファバエ（Botrytis fabae）、豆類の灰色かび病菌ボトリチス・シネレア（Botrytis cinerea）や菌核病菌スクレロチニア・スクレロチオラム（Sclerotinia sclerotiorum）、
【００３９】
＜イモ類と特用作物＞
ジャガイモの疫病菌フィトフトラ・インフェスタンス（Phytophthora infestans）や夏疫病菌アルタナリア・ソラニ（Alternaria salani）、テンサイの褐斑病菌サーコスポーラ・ベティコーラ（Cercospora beticola）、
【００４０】
＜花卉類＞
花卉類、例えば、シクラメン、キク、バラ、スターチス、アスター、スミレ等の灰色かび病菌ボトリチス・シネレア（Botrytis cinerea）、バラのうどんこ病菌スファエロテカ・パンノーサ（Sphaerotheca pannosa）等が挙げられる。
【実施例】
【００４１】
以下実施例により、本発明を更に具体的に説明する。但し、本発明は実施例にのみ限定されるものではない。
【００４２】
＜防除微生物例の培養製造例＞
（培養製造例）グルコース（和光純薬工業）１０ｇとポリペプトン（日本製薬社）１０ｇと硫酸マグネシウム七水和物（和光純薬工業）１．５ｇ、リン酸水素ニカリウム（和光純薬工業）１．５ｇを蒸留水１Ｌ当りに添加し、ＰＨ７．０前後に調整した培養液を、５００ｍｌの振とう用フラスコに１００ｍｌ入れ滅菌後、供試微生物菌株（ＭＣＩＢ−９、１０、１８２、４、５２、５）６菌株を無菌的に移植し、３０℃、１２０ｒｐｍの条件でロータリーシェーカー培養した。得られた培養液を常法に従って遠心分離（５０００ｒｐｍ、２０分間）濃縮して菌体濃縮物（湿菌体）を得た。この菌体濃縮物を減圧下で乾燥して粉砕すれば菌体濃縮物の乾燥物とすることができる。また、直ぐに使用しない場合は乾燥前に凍結貯蔵することもできる。得られた菌体培養濃縮物の一部を製剤に使用した。
【００４３】
＜防除微生物例の製剤例＞
前記（培養製造例）で培養して得られた各６菌株の菌体培養濃縮物にスクロース粉末（和光純薬工業）を加え混合後、凍結乾燥し、粉砕混合後、１×１０１０ｃｆｕ／ｇ前後の各水和剤を得た。
【００４４】
＜防除方法の処理液調製例＞
５００ｍＬのサンプルビンに４００ｍＬの水を入れ、その中に重曹（炭酸水素ナトリウム、キシダ化学）２００ｍｇ（５００ｐｐｍ）を添加し、前記製剤例で得られた各菌株の製剤を各々４０ｍｇ（１００００倍希釈）添加し、混合後処理液を得た。同時に、比較対照例として重曹単独４００ｍｇ（１０００ｐｐｍ）を添加した処理液と、各菌株の製剤単独を各々８０ｍｇ（５０００倍希釈）添加した処理液を調製した。この時の処理液のｐＨを（表４）に示した。また、これらの処理液を散布防除試験（菌数測定を含む）に供試した。
【００４５】
＜防除方法の病害防除試験例と植物体上菌数測定＞
（試験例１）トマト灰色かび病防除試験（予防効果）と菌数測定
温室内にて１／５０００ａのワグネルポットに開花期まで生育させたトマト（品種：ハウス桃太郎）に、前記の処理液調製例で述べた処理液（合計１４種類）を、８ポットあたり４００ｍｌづつスプレーガンにて散布し、乾燥後に夜間湿度９０％以上の温室内湿室（１８〜２５℃）に入れた。薬剤処理２日後に各処理区４ポットのトマト花部の菌数を測定した。各試験区の花部２０個採取し、スターラで攪拌しながら１００ｍｌの水に浸漬した後、液中の菌数を測定した。花部の菌数を測定する意味は、花部が灰色かび病菌の第一次感染部位だからであり、この部位の防除菌の菌数が灰色かび病防除には重要だからである。なお菌数測定は希釈平板法を用い、寒天培地にはＭＣＩＢ−９、１０、１８２、４の４菌株はＫｉｎｇ’ｓＢ 培地を、ＭＣＩＢ−５２、５の２菌株にはＹＰＡ培地を使用した。菌数の結果は（表５）に示した。
【００４６】
次に、薬剤処理３日後に、予めＰＤＡ培地上で培養した灰色かび病菌（ＭＢＣ耐性・ジカルボキシイミド系感受性・ジエトフェンカルブ感受性：ＲＳＳ菌）から調整した分生胞子懸濁液（１×１０５ｃｆｕ／ｍｌ）を、花部を中心に噴霧接種し、１８〜２５℃、湿度９０％以上の温室内湿室に最終接種後から７日間保った後、調査を実施した。調査は残各４ポットの発病果率（トマト幼果総数に占める発病幼果率）を調査し、各処理区の平均発病果率を求め、下記計算式にて防除価を算出した。結果を（表６）に示した。
防除価＝［１−（各処理区の発病果率／無処理区の発病果率）］×１００
【００４７】
【表４】
2005330184.tif 000005
【００４８】
【表５】
2005330184.tif 000006
【００４９】
【表６】
2005330184.tif 000007
【００５０】
（試験例２）トマト灰色かび病防除試験（治療効果）
前記の処理液調製例で述べた比率で混合し同様に調製した処理液（合計１４種類）を、病原菌である灰色かび病菌を接種３日後（花びらへの病原菌の感染を確認後）に、４ポットあたり１５０ｍｌづつスプレーガンにて散布し、乾燥後に夜間湿度９０％以上の温室内湿室（１８〜２５℃）に入れて、治療的な防除試験を実施した。他の方法は全て（試験例１）と同様である。結果を（表７）に示した。
【００５１】
【表７】
2005330184.tif 000008