(57)【要約】【課題】  後退用シフトレーンｒ４に隣接する１−２速シフトレーンｒ１においてチェンジレバー５をシフト操作したときに、該チェンジレバー５の揺動がゲート機構３５によって規制されるようになっている手動変速機の変速操作機構において、１−２速シフトレーンｒ１と５−６速シフトレーンｒ３とのそれぞれにおけるチェンジレバー５のシフト操作時の揺動軌跡の左右非対称性を改善して、操作フィーリングを向上させる。【解決手段】  ５−６速シフトレーンｒ３におけるチェンジレバー５のシフト操作時の揺動を、その揺動軌跡が、チェンジレバー５が３−４速シフトレーンｒ２にあるときの該チェンジレバー５の軸心Ｚ１を含みかつ３−４速シフトレーンｒ２に沿う平面に対して、１−２速シフトレーンｒ１におけるチェンジレバー５のシフト操作時の揺動軌跡と対称となるように規制する規制機構６１を設ける。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向中間部に設けたピボット部で、変速機に揺動自在にかつ軸方向が略上下方向となるように支持されているとともに、該揺動により、互いにセレクト方向に所定間隔をあけて平行に並ぶ複数列の前進用シフトレーンとセレクト方向一方の端に単独で設けられた後退用シフトレーンとからなるシフトパターンに沿って操作可能に構成されたチェンジレバーと、該チェンジレバーのピボット部の下側に設けた球状部と連結され、上記変速機に、中心軸回りに回動可能にかつ中心軸方向に移動可能に支持され、上記チェンジレバーの揺動に連動して上記回動及び移動がなされるように構成されたコントロールロッドと、上記チェンジレバーを、上記後退用シフトレーンに隣接する第１前進用シフトレーンから該後退用シフトレーン方向へセレクト操作する際、該チェンジレバーが所定操作されたときには、チェンジレバーの後退用シフトレーン方向への移動を許可する一方、上記所定操作がなされないときには、チェンジレバーの後退用シフトレーン方向への移動を禁止するゲート機構とを備え、上記第１前進用シフトレーンにおける上記チェンジレバーのシフト操作時の揺動が上記ゲート機構によって規制されるようになっている手動変速機の変速操作機構であって、
セレクト方向他方の端に位置する第２前進用シフトレーンにおける上記チェンジレバーのシフト操作時の揺動軌跡が、上記チェンジレバーが上記第１前進用シフトレーンと第２前進用シフトレーンとの間の中央にあるときの該チェンジレバーの軸心を含みかつ上記前進用シフトレーンに沿う平面に対して、上記第１前進用シフトレーンにおけるチェンジレバーのシフト操作時の揺動軌跡と対称となるように、上記第２前進用シフトレーンにおけるチェンジレバーのシフト操作時の揺動を規制する規制機構を備えていることを特徴とする手動変速機の変速操作機構。
【請求項２】
請求項１記載の手動変速機の変速操作機構において、
第１前進用シフトレーンと第２前進用シフトレーンとの間の中央に、第３前進用シフトレーンが設けられており、
チェンジレバーが上記第３前進用シフトレーンにあるときにおいて、該チェンジレバーの軸心とコントロールロッドの中心軸とが互いに交わっていることを特徴とする手動変速機の変速操作機構。
【請求項３】
請求項１又は２記載の手動変速機の変速操作機構において、
チェンジレバーの所定操作は、チェンジレバーを押し下げる操作又は引き上げる操作であり、
ゲート機構は、変速機に取付固定されたゲート部材に設けた固定ゲート部と、上記チェンジレバーに設けた可動ゲート部とからなっていて、上記チェンジレバーを、第１前進用シフトレーンから後退用シフトレーン方向へセレクト操作する際、該チェンジレバーの所定操作がなされないときには、上記可動ゲート部が上記ゲート部材の固定ゲート部に当接することで、チェンジレバーの後退用シフトレーン方向への移動を禁止する一方、チェンジレバーの所定操作がなされたときには、上記可動ゲート部が上記ゲート部材の固定ゲート部の下方又は上方に移動することで、チェンジレバーの後退用シフトレーン方向への移動を許可するように構成され、
規制機構は、上記ゲート部材において上記固定ゲート部とは上記チェンジレバーを挟んで反対側に設けられた固定規制部と、該チェンジレバーに設けた可動規制部とで構成されていることを特徴とする手動変速機の変速操作機構。
【請求項４】
請求項３記載の手動変速機の変速操作機構において、
チェンジレバーは、複数の部材で構成されており、
可動ゲート部と可動規制部とは、上記チェンジレバーにおいて同じ部材に設けられていることを特徴とする手動変速機の変速操作機構。
【請求項５】
請求項３又は４記載の手動変速機の変速操作機構において、
チェンジレバーの所定操作は、チェンジレバーを押し下げる操作であり、
ゲート機構は、上記チェンジレバーを、第１前進用シフトレーンから後退用シフトレーン方向へセレクト操作する際、該チェンジレバーの押し下げ操作がなされないときには、可動ゲート部がゲート部材の固定ゲート部に当接することで、チェンジレバーの後退用シフトレーン方向への移動を禁止する一方、チェンジレバーの押し下げ操作がなされたときには、該チェンジレバーの下側への移動に伴って上記可動ゲート部が上記ゲート部材の固定ゲート部の下方に移動することで、チェンジレバーの後退用シフトレーン方向への移動を許可するように構成されていることを特徴とする手動変速機の変速操作機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チェンジレバーのリバース誤操作を防止するための誤操作防止機構を設けた手動変速機の変速操作機構に関する技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、この種の変速操作機構としては、例えば特許文献１に示されたものが知られている。このものでは、変速機本体に、上側に突出するように設けたチェンジレバー支持部（リテーナ）の組付孔に支持部材が摺動可能に嵌合され、この支持部材に、チェンジレバーの軸方向中間部に設けたピボット部（ボール部）が揺動可能に支持されている。このチェンジレバーは、上記組付孔内における支持部材の外周に設けられたスプリングにより支持部材を介して上方に付勢されていて、このスプリングの付勢力に抗して押し下げ操作することが可能となっている。そして、上記チェンジレバー支持部の組付孔開口部には、ゲート部材が取付固定され、このゲート部材には、固定ゲート部が突出形成されている一方、チェンジレバーのピボット部の上側部分には、径方向に突出する可動ゲート部が設けられており、チェンジレバーを後退用シフトレーン方向へセレクト操作する際、該チェンジレバーの押し下げ操作がなされないときには、上記可動ゲート部が上記固定ゲート部と当接することで、チェンジレバーの後退用シフトレーン方向への移動を禁止する一方、チェンジレバーの押し下げ操作がなされたときには、チェンジレバーの下側への移動に伴って上記可動ゲート部が上記固定ゲート部の下方に移動することで、チェンジレバーの後退用シフトレーン方向への移動を許可するようになっている。
【０００３】
また、上記特許文献１とは逆に、チェンジレバーを引き上げ操作することで、チェンジレバーの後退用シフトレーン方向への移動を許可するものもある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平２００３−１１８４１２号公報
【特許文献２】特開平１０−２８７１４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のようなゲート機構がない場合には、例えば図４に示すようなシフトパターン（ニュートラル位置は、ニュートラルレーンｒ５と３−４速シフトレーンｒ２との交点上にある）では、１−２速シフトレーンｒ１及び５−６速シフトレーンｒ３においてチェンジレバーをそれぞれシフト操作したとき、チェンジレバーのピボット部よりも上側部分では、コントロールロッドとの連結構成によって、通常、図４に破線で示すように、ニュートラルレーンｒ５から離れるに従ってニュートラル位置とは反対側に徐々に振れる（振れ量自体はかなり小さい）揺動軌跡となり、１−２速シフトレーンｒ１におけるチェンジレバーのシフト操作時の揺動軌跡と、５−６速シフトレーンｒ３におけるチェンジレバーのシフト操作時の揺動軌跡とは、チェンジレバーが１−２速シフトレーンｒ１と５−６速シフトレーンｒ３との間の中央（ニュートラル位置を含む３−４速シフトレーンｒ２）にあるときの該チェンジレバーの軸心を含みかつ上記前進用シフトレーンに沿う平面に対して対称となる。
【０００５】
しかしながら、上記のようなゲート機構を設けた場合には、後退用シフトレーンｒ４に隣接する１−２速シフトレーンｒ１においてチェンジレバーをシフト操作すると、チェンジレバーの可動ゲート部がゲート部材の固定ゲート部に接触した状態でチェンジレバーが揺動するため、この揺動がゲート機構によって規制されて、図４に一点鎖線で示すように、１−２速シフトレーンｒ１に沿った揺動軌跡となる。一方、５−６速シフトレーンｒ３においては、揺動が規制されることはないので、上記の如く、ニュートラルレーンｒ５から離れるに従ってニュートラル位置とは反対側に徐々に移動する揺動軌跡となり、このため、１−２速シフトレーンｒ１におけるチェンジレバーのシフト操作時の揺動軌跡と、５−６速シフトレーンｒ３におけるチェンジレバーのシフト操作時の揺動軌跡とは、上記平面に対して対称とはならず、このため、ドライバに違和感を与える可能性がある。上記の左右非対称の度合いはかなり小さいものではあるが、特にスポーツ志向のドライバにとっては、操作フィーリングの低下を招いてしまい、改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、後退用シフトレーンに隣接する第１前進用シフトレーンにおいてチェンジレバーをシフト操作したときに、該チェンジレバーの揺動がゲート機構によって規制されるようになっている手動変速機の変速操作機構に対し、その構成を改良することによって、第１前進用シフトレーンとセレクト方向において後退用シフトレーンとは反対側端にある第２前進用シフトレーンとのそれぞれにおけるチェンジレバーのシフト操作時の揺動軌跡の左右非対称性を改善して、操作フィーリングを向上させようとすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、この発明では、第２前進用シフトレーンにおけるチェンジレバーのシフト操作時の揺動を規制する規制機構を設けて、第１前進用シフトレーンにおけるチェンジレバーのシフト操作時の揺動軌跡と第２前進用シフトレーンにおけるチェンジレバーのシフト操作時の揺動軌跡とを、チェンジレバーが第１前進用シフトレーンと第２前進用シフトレーンとの間の中央にあるときの該チェンジレバーの軸心を含みかつ上記前進用シフトレーンに沿う平面に対して対称となるようにした。
【０００８】
具体的には、請求項１の発明では、軸方向中間部に設けたピボット部で、変速機に揺動自在にかつ軸方向が略上下方向となるように支持されているとともに、該揺動により、互いにセレクト方向に所定間隔をあけて平行に並ぶ複数列の前進用シフトレーンとセレクト方向一方の端に単独で設けられた後退用シフトレーンとからなるシフトパターンに沿って操作可能に構成されたチェンジレバーと、該チェンジレバーのピボット部の下側に設けた球状部と連結され、上記変速機に、中心軸回りに回動可能にかつ中心軸方向に移動可能に支持され、上記チェンジレバーの揺動に連動して上記回動及び移動がなされるように構成されたコントロールロッドと、上記チェンジレバーを、上記後退用シフトレーンに隣接する第１前進用シフトレーンから該後退用シフトレーン方向へセレクト操作する際、該チェンジレバーが所定操作されたときには、チェンジレバーの後退用シフトレーン方向への移動を許可する一方、上記所定操作がなされないときには、チェンジレバーの後退用シフトレーン方向への移動を禁止するゲート機構とを備え、上記第１前進用シフトレーンにおける上記チェンジレバーのシフト操作時の揺動が上記ゲート機構によって規制されるようになっている手動変速機の変速操作機構を対象とする。
【０００９】
そして、セレクト方向他方の端に位置する第２前進用シフトレーンにおける上記チェンジレバーのシフト操作時の揺動軌跡が、上記チェンジレバーが上記第１前進用シフトレーンと第２前進用シフトレーンとの間の中央にあるときの該チェンジレバーの軸心を含みかつ上記前進用シフトレーンに沿う平面に対して、上記第１前進用シフトレーンにおけるチェンジレバーのシフト操作時の揺動軌跡と対称となるように、上記第２前進用シフトレーンにおけるチェンジレバーのシフト操作時の揺動を規制する規制機構を備えているものとする。
【００１０】
上記の構成により、ゲート機構と同様の規制機構を設けることで、第１前進用シフトレーンにおけるチェンジレバーのシフト操作時の揺動軌跡と第２前進用シフトレーンにおけるチェンジレバーのシフト操作時の揺動軌跡とを、チェンジレバーが第１前進用シフトレーンと第２前進用シフトレーンとの間の中央にあるときの該チェンジレバーの軸心を含みかつ上記前進用シフトレーンに沿う平面に対して対称とすることが容易にでき、操作フィーリングを向上させることができる。
【００１１】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、第１前進用シフトレーンと第２前進用シフトレーンとの間の中央に、第３前進用シフトレーンが設けられており、チェンジレバーが上記第３前進用シフトレーンにあるときにおいて、該チェンジレバーの軸心とコントロールロッドの中心軸とが互いに交わっているものとする。
【００１２】
このことにより、第１前進用シフトレーンと第２前進用シフトレーンとの間の中央にある第３前進用シフトレーンにおけるチェンジレバーのシフト操作時の揺動軌跡が、左右に振れることなく前進用シフトレーンに沿った方向となり、これにより、前進用シフトレーン全体で左右対称となり、第３前進用シフトレーンにおけるチェンジレバーのシフト操作の操作フィーリングを良好なものとすることができる。
【００１３】
請求項３の発明では、請求項１又は２の発明において、チェンジレバーの所定操作は、チェンジレバーを押し下げる操作又は引き上げる操作であり、ゲート機構は、変速機に取付固定されたゲート部材に設けた固定ゲート部と、上記チェンジレバーに設けた可動ゲート部とからなっていて、上記チェンジレバーを、第１前進用シフトレーンから後退用シフトレーン方向へセレクト操作する際、該チェンジレバーの所定操作がなされないときには、上記可動ゲート部が上記ゲート部材の固定ゲート部に当接することで、チェンジレバーの後退用シフトレーン方向への移動を禁止する一方、チェンジレバーの所定操作がなされたときには、上記可動ゲート部が上記ゲート部材の固定ゲート部の下方又は上方に移動することで、チェンジレバーの後退用シフトレーン方向への移動を許可するように構成され、規制機構は、上記ゲート部材において上記固定ゲート部とは上記チェンジレバーを挟んで反対側に設けられた固定規制部と、該チェンジレバーに設けた可動規制部とで構成されているものとする。
【００１４】
このことで、規制機構の固定規制部がゲート部材に設けられることになるので、新たな部材が不要となり、スペース効率を向上させることができるとともに、組立誤差が生じ難く、チェンジレバーの揺動軌跡の左右対称性を向上させることができる。
【００１５】
請求項４の発明では、請求項３の発明において、チェンジレバーは、複数の部材で構成されており、可動ゲート部と可動規制部とは、上記チェンジレバーにおいて同じ部材に設けられているものとする。こうすることで、チェンジレバーの揺動軌跡の対称性をより一層向上させることができる。
【００１６】
請求項５の発明では、請求項３又は４の発明において、チェンジレバーの所定操作は、チェンジレバーを押し下げる操作であり、ゲート機構は、上記チェンジレバーを、第１前進用シフトレーンから後退用シフトレーン方向へセレクト操作する際、該チェンジレバーの押し下げ操作がなされないときには、可動ゲート部がゲート部材の固定ゲート部に当接することで、チェンジレバーの後退用シフトレーン方向への移動を禁止する一方、チェンジレバーの押し下げ操作がなされたときには、該チェンジレバーの下側への移動に伴って上記可動ゲート部が上記ゲート部材の固定ゲート部の下方に移動することで、チェンジレバーの後退用シフトレーン方向への移動を許可するように構成されているものとする。
【００１７】
このことにより、後退用シフトレーンへのセレクト操作性を良好にしつつ、チェンジレバーの揺動軌跡の左右対称性を維持することができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明の手動変速機の変速操作機構によると、第１前進用シフトレーンにおけるチェンジレバーのシフト操作時の揺動がゲート機構によって規制されても、規制機構を設けることで、第２前進用シフトレーンにおけるチェンジレバーのシフト操作時の揺動軌跡を、チェンジレバーが第１前進用シフトレーンと第２前進用シフトレーンとの間の中央にあるときの該チェンジレバーの軸心を含みかつ上記前進用シフトレーンに沿う平面に対して、第１前進用シフトレーンにおけるチェンジレバーのシフト操作時の揺動軌跡と対称とすることができ、操作フィーリングの向上化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明の実施形態に係る手動変速機の変速操作機構を示す。１は、車両に設けられた手動変速機の変速機本体であり、この変速機本体１の上部にチェンジレバー支持部２が上側に突出するように一体的に形成されている。このチェンジレバー支持部２の上端部は、図示しない車体トンネル部に設けた開口部から車室内に臨んでいる。そして、このチェンジレバー支持部２の中心部には、チェンジレバー５を組み付けるための組付孔２ａが形成されている。
【００２１】
上記チェンジレバー５は、該チェンジレバー５の軸方向中間部に設けられた略球状のピボット部６で、上記チェンジレバー支持部２の組付孔２ａに樹脂製の支持部材４１を介して揺動自在にかつ軸方向が略上下方向となるように支持されており、この揺動により、図４に示すシフトパターンに沿って操作可能に構成されている。このシフトパターンは、互いにセレクト方向（図４の左右方向であり、車幅方向と一致する）に所定間隔をあけて平行に並ぶ複数列の前進用シフトレーン（この実施形態では、３つあって、左から順に１−２速シフトレーンｒ１、３−４速シフトレーンｒ２及び５−６速シフトレーンｒ３）と、セレクト方向一方の端（この実施形態では、車両左側端であって１−２速シフトレーンｒ１の左隣）に単独で設けられた後退用シフトレーンｒ４とからなっている。尚、図４中、ｒ５は、チェンジレバー５のセレクト操作が行われるニュートラルレーンであり、ニュートラル位置は、このニュートラルレーンｒ５と３−４速シフトレーンｒ２との交点上にある（図１は、チェンジレバー５が、このニュートラル位置にある状態を示す）。
【００２２】
上記チェンジレバー５は、上端部にチェンジノブ７が取り付けられた第１レバー１１と、該第１レバー１１の下側に位置し、上記ピボット部６と該ピボット部６の上側に形成されかつ上記第１レバー１１がチェンジレバー５の軸方向に沿った上下方向に摺動可能に連結された連結部２１ａとを有する第２レバー２１と、上記第１レバー１１と第２レバー２１との間に設けられ、該第１レバー１１を第２レバー２１に対して上側に付勢する圧縮コイルスプリングからなる付勢スプリング３１とを備えている。すなわち、上記第１レバー１１は、チェンジレバー５の軸方向一側部（上側部）を構成し、上記第２レバー２１は、チェンジレバー５の軸方向他側部（下側部）を構成することになる。そして、チェンジレバー５は、乗員により該チェンジレバー５の押し下げ操作がなされたときには、上記第１レバー１１が上記付勢スプリング３１の付勢力に抗して第２レバー２１に対して下側に移動するように構成されている。
【００２３】
上記変速操作機構には、上記チェンジレバー５を、１−２速シフトレーンｒ１（後退用シフトレーンｒ４に隣接する第１前進用シフトレーン）から後退用シフトレーンｒ４方向へセレクト操作する際、該チェンジレバー５が押し下げ操作されたときにのみ、チェンジレバー５の後退用シフトレーンｒ４方向への移動を許可するゲート機構３５が設けられている。
【００２４】
具体的には、このゲート機構３５は、図２に示すように、上記チェンジレバー支持部２の上端面に３つのボルト４２，４２，…により取付固定された板状のゲート部材３６に設けた固定ゲート部３６ａと、上記チェンジレバー５の第１レバー１１に設けた可動ゲート部３７とからなっている。上記ゲート部材３６の中央部には、チェンジレバー５がゲート部材３６の厚み方向に貫通するための略矩形状の貫通孔３６ｂが形成されている。尚、図２では、変速機本体１及びチェンジレバー支持部２は省略している。
【００２５】
上記ゲート部材３６の貫通孔３６ｂの車両左側（後退用シフトレーンｒ４側）開口縁部に、上記固定ゲート部３６ａが上方に円弧状に突出するように形成されている。そして、チェンジレバー５における上記固定ゲート部３６ａに対応する高さ位置（後述の第１レバー１１の内筒１２の下端部）に、上記可動ゲート部３７が固定ゲート部３６ａにおける貫通孔３６ｂ側の面に対向するように設けられており、チェンジレバー５が１−２速シフトレーンｒ１にあるときには、シフト方向（セレクト方向に垂直な方向、つまり１−２速シフトレーンｒ１に沿った方向（車両前後方向））のどの位置にあっても、図３に示すように、上記可動ゲート部３７が上記ゲート部材３６の固定ゲート部３６ａにおける貫通孔３６ｂ側の面に接触した状態にあり、チェンジレバー５を、１−２速シフトレーンｒ１から後退用シフトレーンｒ４方向へセレクト操作する際、該チェンジレバー５の押し下げ操作がなされないときには、上記可動ゲート部３７が上記固定ゲート部３６ａの貫通孔３６ｂ側の面に当接し、このことで、チェンジレバー５の後退用シフトレーンｒ４方向への移動が禁止されるようになっている。一方、チェンジレバー５の押し下げ操作がなされたときには、後述の如く、チェンジレバー５の後退用シフトレーンｒ４方向への移動が許可されるようになっている。
【００２６】
上記第２レバー２１の連結部２１ａは、該第２レバー２１の外周面で構成され、上記第１レバー１１は、上記第２レバー２１の連結部２１ａに嵌合する嵌合孔１２ａと上記可動ゲート部３７とを有する内筒１２と、下部が該内筒１２の可動ゲート部３７よりも上側部分の周囲を覆い、上端部にチェンジノブ７が取り付けられた外筒１３と、該外筒１３下部の内周面と内筒１２の外周面との間に介設されたゴム部材等の弾性部材１４とからなっている。この弾性部材１４は、外筒１３下部の内周面と内筒１２の外周面とにそれぞれ接着固定されており、内筒１２と外筒１３とは略一体的に上下移動するようになっているが、変速機本体１の振動（特にチェンジレバー５の径方向の振動）が、内筒１２から外筒１３に伝わらないようになされている。
【００２７】
上記可動ゲート部３７は、上記内筒１２の下端部（つまり第１レバー１１の下端部）に径方向に突出するように設けられており、この可動ゲート部３７と第２レバー２１のピボット部６との間における第２レバー２１周囲に、上記付勢スプリング３１が配設されており、可動ゲート部３７の下面（内筒１２の下端面）及び第２レバー２１のピボット部６の上面には、この付勢スプリング３１の座３２，３２がそれぞれ形成されている。
【００２８】
上記第２レバー２１の上端部には、ストッパピン２２が径方向に貫通した状態で挿入固定されており、第１レバー１１が第２レバー２１に対して付勢スプリング３１により上方に付勢されても、第１レバー１１の内筒１２の上部がこのストッパピン２２に当接して、第１レバー１１がそこから上方に移動できないようになされている。この内筒１２がストッパピン２２に当接した状態にあるとき（チェンジレバー５の押し下げ操作がなされていないとき）に、上記のように、可動ゲート部３７がゲート部材３６の固定ゲート部３６ａに対応する高さに位置することになる。尚、第１レバー１１の外筒１３の外周面には、第２レバー２１の連結部２１ａを内筒１２の嵌合孔１２ａに嵌合させた状態で上記ストッパピン２２を挿入するための挿入孔１３ａが形成されている。
【００２９】
上記第１レバー１１と第２レバー２１との間には、チェンジレバー５の押し下げ操作に対して節度感を付与するためのディテント機構４５が設けられている。このディテント機構４５は、具体的には、第１レバー１１の内筒１２における嵌合孔１２ａの内周面と第２レバー２１の連結部２１ａとの間に配設されていて、第２レバー２１の連結部２１ａを径方向に貫通する貫通孔２１ｂと、該貫通孔２１ｂ内に配設された１つの圧縮コイルスプリングからなるディテントスプリング４６と、該ディテントスプリング４６を挟むように上記貫通孔２１ｂの両開口部にそれぞれ設けられ、ディテントスプリング４６の付勢力により第１レバー１１の内筒１２における嵌合孔１２ａの内周面に当接する２つのディテントボール４７，４７と、該嵌合孔１２ａの内周面に全周に亘って設けられ、チェンジレバー５の押し下げ操作がなされていないときに上記各ディテントボール４７の一部が嵌まり込む凹状溝１２ｂとからなっている。
【００３０】
そして、チェンジレバー５の押し下げ操作がなされると、各ディテントボール４７がディテントスプリング４６の付勢力に抗して凹状溝１２ｂから嵌合孔１２ａの内周面に乗り上げるようになっている。このディテント機構４５により、図５に示すように、チェンジレバー５の押し下げ操作初期（各ディテントボール４７が凹状溝１２ｂから嵌合孔１２ａの内周面に乗り上げるとき）に、操作荷重が急激に増大し、その直後に急激に減少して付勢スプリング３１の付勢力と同じとなり、このことで、ディテント機構４５がない場合（図５に破線で示す）に比べて、チェンジレバー５の押し下げ操作時における乗員の操作フィーリングが向上する。
【００３１】
上記第２レバー２１の下端部には、略球状をなす球状部８が設けられ、この球状部８と、変速機本体１に中心軸Ｘ回りに回動可能にかつ中心軸Ｘ方向に移動可能に支持された、車両前後方向（図１の紙面に垂直な方向）に延びるコントロールロッド５１とが、連結部材２５を介して連結されている。つまり、この連結部材２５の下部には、コントロールロッド５１が包み込まれるように一体的に固定され、連結部材２５の上部には、上側に開口するように設けた凹陥部２５ａ（凹陥部２５ａの中心線Ｚ２はコントロールロッド５１の中心軸Ｘと交わる）に樹脂製の中間部材２６を介して上記球状部８が回動自在に連結されている。そして、この連結部材２５は、チェンジレバー５がセレクト方向に操作されると、コントロールロッド５１を該コントロールロッド５１の中心軸Ｘ回りに回動させ、チェンジレバー５が前進用シフトレーンｒ１〜ｒ３又は後退用シフトレーンｒ４においてシフト方向に操作されると、コントロールロッド５１を、該コントロールロッド５１の中心軸Ｘ方向（車両前後方向）に移動させるようになっている。つまり、コントロールロッド５１は、チェンジレバー５の揺動に連動して、該コントロールロッド５１の中心軸Ｘ回りの回動及び中心軸Ｘ方向への移動がなされるように構成されている。尚、チェンジレバー５の揺動により第２レバー２１の下端部が僅かに上下移動するが、この上下移動を吸収するため、上記中間部材２６は、連結部材２５の凹陥部２５ａの中心線Ｚ２に沿って摺動可能に嵌合されている。
【００３２】
上記連結部材２５の上端部における左右両側には、突起部２５ｂ，２５ｂがそれぞれ形成されており、この両突起部２５ｂ，２５ｂの下側には、リターンスプリング２８，２８によって上方付勢されたリターンロッド２７，２７がそれぞれ設けられている。そして、チェンジレバー５がニュートラル位置を含む３−４速シフトレーンｒ２（１−２速シフトレーンｒ１と５−６速シフトレーンｒ３との間の中央に設けられた第３前進用シフトレーン）にあるときには、両突起部２５ｂ，２５ｂの下面に、上記リターンロッド２７，２７の上端面が略同じ力でそれぞれ当接するようになっており、チェンジレバー５をニュートラル位置からセレクト方向に操作したときには、一方のリターンロッド２７のみが対応する突起部２５ｂに当接するだけとなり（図６参照）、このことで、チェンジレバー５をニュートラル位置に戻す力が作用することになる。
【００３３】
また、上記チェンジレバー５が３−４速シフトレーンｒ２にあるときには、チェンジレバー５の軸心Ｚ１（ピボット部６及び球状部８の中心を通る）が上下方向に延びているとともに、連結部材２５の凹陥部２５ａの中心線Ｚ２も上下方向に延びていて、チェンジレバー５の軸心Ｚ１と一致しており、このチェンジレバー５の軸心Ｚ１とコントロールロッド５１の中心軸Ｘとが互いに交わっている。このことで、３−４速シフトレーンｒ２におけるチェンジレバー５のシフト操作時の揺動軌跡が、図４に一点鎖線で示すように、左右に振れることなく前進用シフトレーンｒ１〜ｒ３に沿った方向となる。
【００３４】
上記チェンジレバー５を、１−２速シフトレーンｒ１から後退用シフトレーンｒ４方向へセレクト操作する際、該チェンジレバー５の押し下げ操作がなされないときには、第１レバー１１の内筒１２の下端部に設けた可動ゲート部３７がゲート部材３６の固定ゲート部３６ａに当接するが、チェンジレバー５の押し下げ操作がなされると、第１レバー１１の内筒１２が第２レバー２１の連結部２１ａに沿って下側に摺動することで第１レバー１１全体が下側に移動し、これに伴って可動ゲート部３７がゲート部材３６の固定ゲート部３６ａの下方に移動する。これにより、図６に示すように、可動ゲート部３７がゲート部材３６の固定ゲート部３６ａに当接することなく固定ゲート部３６ａの下側に潜り込み、このことで、チェンジレバー５の後退用シフトレーンｒ４方向への移動が許可されることになる。尚、チェンジレバー５が後退用シフトレーンｒ４にあるときに乗員が押し下げ操作を止めても、可動ゲート部３７の上面が固定ゲート部３６ａの下面に当接した状態となり、第１レバー１１は押し下げられた状態を維持する。そして、チェンジレバー５を、後退用シフトレーンｒ４から１−２速シフトレーンｒ１に戻すと、第１レバー１１が付勢スプリング３１の付勢力によって上昇し、各ディテントボール４７が内筒１２の嵌合孔１２ａの内周面に設けた凹状溝１２ｂに嵌まり込むことで、元の状態に復帰する。
【００３５】
ここで、上記チェンジレバー５の揺動軌跡について説明する。先ず、上記ゲート機構３５がない場合には、１−２速シフトレーンｒ１及び５−６速シフトレーンｒ３においてチェンジレバー５をそれぞれシフト操作したとき、チェンジレバー５のピボット部６よりも上側部分では、コントロールロッド５１との連結構成によって、図４に破線で示すように（図４に示す揺動軌跡は全てチェンジレバー５のピボット部６よりも上側部分の揺動軌跡である）、ニュートラルレーンｒ５から離れるに従ってニュートラル位置とは反対側に徐々に振れる（振れ量自体はかなり小さい）揺動軌跡となる。つまり、チェンジレバー５が１−２速シフトレーンｒ１又は５−６速シフトレーンｒ３にあるときには、図６に示す状態と同様に、連結部材２５の凹陥部２５ａの中心線Ｚ２が斜め上側に傾いて延びており、チェンジレバー５の軸心Ｚ１がコントロールロッド５１の中心軸Ｘと交わっていない。そして、この状態でチェンジレバー５をシフト操作すると、チェンジレバー５がニュートラルレーンｒ５から離れるに従って、球状部８がピボット部６の中心回りに円軌道を描いて僅かに上側に移動し、この移動に伴って、球状部８が中間部材２６を介して凹陥部２５ａに沿って斜め上側に移動しようとするため、上記のような軌跡となる。これら１−２速シフトレーンｒ１と５−６速シフトレーンｒ３とのそれぞれにおけるチェンジレバー５のシフト操作時の揺動軌跡（ピボット部６よりも上側部分の揺動軌跡と下側部分の揺動軌跡との両方を含む）は、チェンジレバー５が１−２速シフトレーンｒ１と５−６速シフトレーンｒ３との間の中央（つまり３−４速シフトレーンｒ２）にあるときの該チェンジレバー５の軸心Ｚ１を含みかつ前進用シフトレーンｒ１〜ｒ３に沿う平面に対して対称となる。尚、３−４速シフトレーンｒ２におけるチェンジレバー５のシフト操作時の揺動軌跡は、上記平面内にある。
【００３６】
しかし、実際には、ゲート機構３５があるため、チェンジレバー５が１−２速シフトレーンｒ１にあるときにシフト操作されると、可動ゲート部３７がゲート部材３６の固定ゲート部３６ａにおける貫通孔３６ｂ側の面に接触してチェンジレバー５の揺動が規制され、これにより、図に一点鎖線で示すように、１−２速シフトレーンｒ１に沿った揺動軌跡となり、このままでは、１−２速シフトレーンｒ１におけるチェンジレバー５のシフト操作時の揺動軌跡と５−６速シフトレーンｒ３におけるチェンジレバー５のシフト操作時の揺動軌跡とが、上記平面に対して非対称となってしまう。
【００３７】
そこで、本実施形態では、図１〜図３に示すように、５−６速シフトレーンｒ３におけるチェンジレバー５のシフト操作時の揺動軌跡（ピボット部６よりも上側部分の揺動軌跡と下側部分の揺動軌跡との両方を含む）が、上記平面に対して、１−２速シフトレーンｒ１におけるチェンジレバー５のシフト操作時の揺動軌跡と対称となるように、５−６速シフトレーンｒ３（セレクト方向他方の端（車両右側端）に位置する第２前進用シフトレーン）におけるチェンジレバー５のシフト操作時の揺動を規制する規制機構６１を設けるようにしている。この実施形態では、この規制機構６１が、上記平面に対して、上記ゲート機構３５とは対称となるように設けられている。
【００３８】
すなわち、上記ゲート部材３６において上記固定ゲート部３６ａとはチェンジレバー５を挟んで反対側（ゲート部材３６の貫通孔３６ｂの車両右側（５−６速シフトレーンｒ３側）開口縁部）に、上記固定ゲート部３６ａと同様の固定規制部３６ｃが設けられ、チェンジレバー５の第１レバー１１の内筒１２における可動ゲート部３７とは反対側に、可動規制部６２が設けられており（可動ゲート部３７と可動規制部６２とは、複数の部材からなるチェンジレバー５において同じ部材に設けられている）、チェンジレバー５が５−６速シフトレーンｒ３にあるときには、シフト方向のどの位置にあっても、押し下げ操作がなされない限り、図３に示すように、上記可動規制部６２がゲート部材３６の固定規制部３６ｃにおける貫通孔３６ｂ側の面に接触した状態となり、このことで、５−６速シフトレーンｒ３におけるチェンジレバー５のシフト操作時の揺動が規制されて（規制量自体は僅かであるので、この規制によってチェンジレバー５がこじれたりすることはない（ゲート機構３５による規制も同じ））、図４に一点鎖線で示すように、５−６速シフトレーンｒ３に沿った揺動軌跡となる。
【００３９】
尚、本実施形態では、チェンジレバー５が後退用シフトレーンｒ４にあるときには、図６に示すように、第１レバー１１の内筒１２における可動ゲート部３７の上側部分が、ゲート部材３６の固定ゲート部３６ａにおける貫通孔３６ｂ側の面に接触した状態となるために、後退用シフトレーンｒ４におけるチェンジレバー５のシフト操作時の揺動軌跡も、図４に一点鎖線で示すように、後退用シフトレーンｒ４に沿った方向となる（接触しなければ、破線で示す揺動軌跡となる）。
【００４０】
したがって、本実施形態では、１−２速シフトレーンｒ１におけるチェンジレバー５のシフト操作時の揺動がゲート機構３５によって規制されても、規制機構６１を設けて、１−２速シフトレーンｒ１におけるチェンジレバー５のシフト操作時の揺動軌跡と５−６速シフトレーンｒ３におけるチェンジレバー５のシフト操作時の揺動軌跡とを、チェンジレバー５が１−２速シフトレーンｒ１と５−６速シフトレーンｒ３との間の中央（３−４速シフトレーンｒ２）にあるときの該チェンジレバー５の軸心Ｚ１を含みかつ前進用シフトレーンｒ１〜ｒ３に沿う平面に対して対称となるようにしたので、操作フィーリングの向上化を図ることができる。
【００４１】
尚、上記実施形態では、後退用シフトレーンｒ４を１−２速シフトレーンｒ１の左隣に設けたが、５−６速シフトレーンｒ３の右隣に設けてもよい。この場合は、ゲート機構３５と規制機構６１との位置関係を左右反対にすればよい。また、５−６速シフトレーンｒ１がないシフトパターンであってもよい。この場合には、１−２速シフトレーンｒ１と３−４速シフトレーンｒ２とのそれぞれにおけるチェンジレバー５のシフト操作時の揺動軌跡を、１−２速シフトレーンｒ１と３−４速シフトレーンｒ２との間の中央にあるときの該チェンジレバー５の軸心Ｚ１を含みかつ前進用シフトレーン（１−２速シフトレーンｒ１又は３−４速シフトレーンｒ２）に沿う平面に対して対称となるようにすればよい。さらに、５−６速シフトレーンｒ３の右隣に７−８速シフトレーンを設けてもよい。この場合には、１−２速シフトレーンｒ１と７−８速シフトレーンとのそれぞれにおけるチェンジレバー５のシフト操作時の揺動軌跡を、１−２速シフトレーンｒ１と７−８速シフトレーンとの間の中央にあるときの該チェンジレバー５の軸心Ｚ１を含みかつ前進用シフトレーンに沿う平面に対して対称となるようにすればよい。
【００４２】
また、上記実施形態では、規制機構６１の固定規制部３６ｃをゲート部材３６に設けるとともに、可動規制部６２をチェンジレバー５の第１レバー１１の内筒１２に設けたが、固定規制部３６ｃを、ゲート部材３６とは別の、変速機本体１に固定される部材に設けてもよく、可動規制部６２をチェンジレバー５の第２レバー２１に設けてもよい。
【００４３】
さらに、上記実施形態では、チェンジレバー５の押し下げ操作により、チェンジレバー５の後退用シフトレーンｒ４方向への移動を許可するようにしたが、この移動を許可する操作は、押し下げ操作に限らず、引き上げ操作であってもよい。この場合には、可動ゲート部３７がゲート部材３６の固定ゲート部３６ａの上方に移動することで、チェンジレバー５の後退用シフトレーンｒ４方向への移動を許可するようにすればよい。また、押し下げ及び引き上げ操作以外の所定操作によって後退用シフトレーンｒ４方向への移動を許可するようにしてもよい。
【００４４】
さらにまた、上記実施形態では、チェンジレバー５を第１レバー１１と第２レバー２１とで構成して、押し下げ操作により第１レバー１１が第２レバー２１に対して下側に移動するようにしたが、従来の変速操作機構のように、押し下げ操作によりチェンジレバー５全体が下側に移動する構成であっても本発明を適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、チェンジレバーのリバース誤操作を防止するためのプッシュ式やプル式の誤操作防止機構（ゲート機構）により、チェンジレバーの揺動が規制されるようになっている手動変速機の変速操作機構に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施形態に係る手動変速機の変速操作機構を示す断面図である。
【図２】チェンジレバー及びゲート機構を示す斜視図である。
【図３】ゲート部材を示す平面図である。
【図４】シフトパターンを示す図である。
【図５】チェンジレバーの押し下げ量と操作荷重との関係を示すグラフである。
【図６】チェンジレバーが後退用シフトレーンにある状態を示す図１相当図である。
【符号の説明】
【００４７】
１      変速機本体
２      チェンジレバー支持部
５      チェンジレバー
６      ピボット部
８      球状部
３５    ゲート機構
３６    ゲート部材
３６ａ  固定ゲート部
３６ｃ  固定規制部
３７    可動ゲート部
５１    コントロールロッド
６１    規制機構
６２    可動規制部
ｒ１    １−２速シフトレーン（第１前進用シフトレーン）
ｒ２    ３−４速シフトレーン（第３前進用シフトレーン）
ｒ３    ５−６速シフトレーン（第２前進用シフトレーン）
ｒ４    後退用シフトレーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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