(57)【要約】【課題】情報記録媒体を載置する載置部の外部への所定の電波の影響をなくし、また携帯通信端末の機能を装備した情報記録媒体の処理中でも携帯通信端末の通信を可能にする。【解決手段】情報記録媒体１を収容する所定の空間２Ａに対して情報記録媒体１を出し入れする開口２Ｂを設けた載置部２と、情報記録媒体１に作用する所定の電波を空間２Ａ内に発信するアンテナ２３と、開口２Ｂを閉鎖するとともにアンテナ２３が発信した所定の電波を吸収する磁性体２４を有した蓋部材２Ｃとを備える。この結果、情報記録媒体１に作用する所定の電波（１３．５６ＭＨｚ帯）を載置部２の外部に及ばすことがなく、情報記録媒体の処理中でも携帯通信端末の電波（８００ＭＨｚ帯・２．４５ＧＨｚ帯・５．２ＧＨｚ帯など）による通信を可能にする。【選択図】        図５
2005192052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録媒体に対して非接触で情報を処理する非接触リーダライタにおいて、
前記情報記録媒体を収容する所定の空間に対して前記情報記録媒体を出し入れする開口を設けた載置部と、
前記情報記録媒体に作用する所定の電波を前記空間内に発信するとともに当該電波に対して前記空間内で所定の方向性を与えるアンテナと
を備えたことを特徴とする非接触リーダライタ。
【請求項２】
前記アンテナは複数の給電コイルからなり当該各給電コイルの間で前記情報記録媒体に作用する前記電波に対して前記空間内で所定の方向性を与えることを特徴とする請求項１に記載の非接触リーダライタ。
【請求項３】
前記空間内で前記電波を吸引する吸引手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の非接触リーダライタ。
【請求項４】
情報記録媒体に対して非接触で情報を処理する非接触リーダライタにおいて、
前記情報記録媒体を収容する所定の空間に対して前記情報記録媒体を出し入れする開口を設けた載置部と、
前記情報記録媒体に作用する所定の電波を前記空間内に発信するアンテナと、
前記開口を閉鎖するとともに前記所定の電波を選択的に吸収する磁性体を有した蓋部材と
を備えたことを特徴とする非接触リーダライタ。
【請求項５】
前記空間内であって前記蓋部材に沿って設けてあり前記アンテナが発信した前記所定の電波に対して選択的に共振する無給電コイルをさらに備えたことを特徴とする請求項４に記載の非接触リーダライタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報記録媒体に記録された情報の読み出し処理、あるいは情報記録媒体への情報の書き込み処理を非接触で行う非接触リーダライタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、非接触ＩＣカードなどの情報記録媒体に記録された情報の読み出し処理、あるいは情報記録媒体への情報の書き込み処理を非接触で行う非接触リーダライタが知られている。
【０００３】
従来、非接触リーダライタとしては、情報記録媒体を置く載置部にアンテナを設けたものがある。この載置部には、情報記録媒体を載置部内に挿入するための開口部分を開閉可能にしたシャッタが設けてある。そして、載置部内に情報記録媒体を置いたときにシャッタを閉めることで、情報記録媒体の移動を阻止して処理中の情報記録媒体をアンテナの送受信電波から離れないようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３０７１８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、載置部のシャッタを閉めても、当該シャッタの外部、すなわち載置部の外部にアンテナから発生した電波が及ぶ場合がある。この場合、載置部の外部に及ぶ電波に対して当該電波によって作用する他の媒体を意識的あるいは無意識に近づけると載置部に置いた情報記録媒体に対する情報処理が的確に行えなくなるおそれがある。
【０００６】
そこで、例えば前記シャッタによって全ての電波をシールドすれば載置部の外部に及ぶ電波を遮ることが可能である。ところが、携帯通信端末（例えば携帯電話機）の機能を装備した情報記録媒体により、携帯通信端末の通信で得た情報を用いようとする場合では、情報記録媒体への処理中に携帯通信端末の送受信のための電波も遮断されて当該携帯通信端末の通信ができなくなってしまう。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みて、情報記録媒体を載置する載置部の外部への所定の電波の影響をなくすことができ、また携帯通信端末の機能を装備した情報記録媒体の処理中でも携帯通信端末の通信を行うことができる非接触リーダライタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に係る非接触リーダライタは、情報記録媒体に対して非接触で情報を処理する非接触リーダライタにおいて、前記情報記録媒体を収容する所定の空間に対して前記情報記録媒体を出し入れする開口を設けた載置部と、前記情報記録媒体に作用する所定の電波を前記空間内に発信するとともに当該電波に対して前記空間内で所定の方向性を与えるアンテナとを備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項２に係る非接触リーダライタは、上記請求項１において、前記アンテナは複数の給電コイルからなり当該各給電コイルの間で前記情報記録媒体に作用する前記電波に対して前記空間内で所定の方向性を与えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項３に係る非接触リーダライタは、上記請求項１または２において、前記空間内で前記電波を吸引する吸引手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項４に係る非接触リーダライタは、情報記録媒体に対して非接触で情報を処理する非接触リーダライタにおいて、前記情報記録媒体を収容する所定の空間に対して前記情報記録媒体を出し入れする開口を設けた載置部と、前記情報記録媒体に作用する所定の電波を前記空間内に発信するアンテナと、前記開口を閉鎖するとともに前記所定の電波を選択的に吸収する磁性体を有した蓋部材とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項５に係る非接触リーダライタは、上記請求項４において、前記空間内であって前記蓋部材に沿って設けてあり前記アンテナが発信した前記所定の電波に対して選択的に共振する無給電コイルをさらに備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る非接触リーダライタは、アンテナが情報記録媒体に作用する所定の電波を空間内に発信し当該電波に対して空間内で所定の方向性を与えるので、所定の電波が開口から空間の外部に及ばない。この結果、情報記録媒体を載置する載置部の外部への所定の電波の影響をなくすことができる。すなわち、開口に所定の電波で作用する他の媒体を意識的あるいは無意識に近づけても載置部に置いた情報記録媒体に対する情報処理を的確に行うことができる。さらに、上記構成によって載置部の外部への所定の電波の影響をなくしているので、情報記録媒体が携帯通信端末の機能を有している場合に、情報記録媒体の処理中でも携帯通信端末の通信を妨げることなく行うことができる。そして、アンテナが発信する所定の電波を吸引する吸引手段によって、情報記録媒体を載置する載置部の外部への所定の電波の影響をより確実になくすことができる。
【００１４】
また、開口を閉鎖するとともに情報記録媒体に作用する所定の電波を選択的に吸収する磁性体を有した蓋部材を備えた構成によっても、所定の電波のみが開口から空間の外部に及ばない。この結果、情報記録媒体を載置する載置部の外部への所定の電波の影響をなくすことができる。すなわち、開口に所定の電波で作用する他の媒体を意識的あるいは無意識に近づけても載置部に置いた情報記録媒体に対する情報処理を的確に行うことができる。さらに、所定の電波を選択的に吸収しているので、情報記録媒体が携帯通信端末の機能を有している場合に、情報記録媒体の処理中でも携帯通信端末の通信を妨げることなく行うことができる。また、アンテナが発信した所定の電波に対して選択的に共振する無給電コイルによって磁性体による電波の吸収を助勢すれば、情報記録媒体を載置する載置部の外部への所定の電波の影響をより確実になくすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る非接触リーダライタの好適な実施例を詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【００１６】
後述する各実施例における非接触リーダライタは、非接触ＩＣカードなどの情報記録媒体、あるいは携帯通信端末（例えば携帯電話機）の機能を装備した情報記録媒体に対して非接触で情報を処理するものである。情報の処理としては、例えば本非接触リーダライタを決済端末などに接続し、情報記録媒体に記録された金額情報などの読み出し処理、あるいは情報記録媒体への金額情報などの書き込み処理を非接触で行う。決済端末側では、上記金額情報などをもとに商品などの取引を決済する。特に、決済端末は、情報記録媒体が携帯通信端末の機能を装備していれば、取引する商品などの決済において情報記録媒体に記録された金額情報などが不足する場合に、携帯通信端末の通信によって所定のネットワークに接続して金額情報などを補足することが可能である。
【実施例１】
【００１７】
図１は本発明に係る非接触リーダライタの実施例１の構成を示す側断面図、図２は本発明に係る非接触リーダライタの実施例１の他の構成を示す側断面図、図３は本発明に係る非接触リーダライタの実施例１のさらに他の構成を示す前面図である。
【００１８】
図１に示すように非接触リーダライタは、情報記録媒体１を置く載置部２にアンテナ３を備えている。
【００１９】
情報記録媒体１は、図には明示しないが、ＩＣチップと、当該ＩＣチップに接続したコイル状アンテナとを基板に配置してなる。ＩＣチップは、記録部、送受信部および電源整流部が内蔵してある。記録部は、記録情報として例えば商品の取引を決済するための金額情報、取引の日時情報などを記録する。送受信部は、本発明の非接触リーダライタと各種情報の送受信を行う。電源整流部は、非接触リーダライタが送信した所定の電波によってコイル状アンテナの共振作用（電磁誘導など）で発生した起電力を、ＩＣチップの作動電力として得る。また、本実施例における情報記録媒体１は、所定の電波（１３，５６ＭＨｚ帯）で起電力を発生する態様で構成してある。なお、情報記録媒体１は、上記構成を内蔵した非接触ＩＣカード、あるいは上記構成を内蔵した携帯通信端末（例えば携帯電話機）として設けられている。本実施例では携帯通信端末を図示している。
【００２０】
載置部２は、情報記録媒体１を収容する所定の空間２Ａを有している。空間２Ａは、情報記録媒体１を置く略水平な載置面２Ａａと、当該載置面２Ａａを囲む各壁面２Ａｂ，２Ａｃとからなる。図１で示す空間２Ａは、載置面２Ａａを略矩形状に形成し、この載置面２Ａａの後面側に略矩形状の後部壁面２Ａｂを立設し、さらに載置面２Ａａの各側面側に略扇状の側部壁面２Ａｃを立設して形成してある。また、載置部２は、空間２Ａ内に情報記録媒体１を出し入れする開口２Ｂを有している。この開口２Ｂは、載置面２Ａａの前面縁、後部壁面２Ａｂの上縁、および側部壁面２Ａｃの円弧状の縁で囲んで形成してある。また、載置部２は、開口２Ｂを閉鎖する蓋部材２Ｃを有している。この蓋部材２Ｃは、開口２Ｂを開閉する態様で移動可能に設けてある。
【００２１】
アンテナ３は、複数（図１では２個示す）の給電コイル３ａ，３ｂからなる。給電コイル３ａは、載置面２Ａａに沿って設けてある。また、給電コイル３ｂは、後部壁面２Ａｂに沿って設けてある。このアンテナ３は、各給電コイル３ａ，３ｂへの給電によって、載置面２Ａａに置いた情報記録媒体１に作用する所定の電波を発信する。この所定の電波は、情報記録媒体１が起電力を発生する１３．５６ＭＨｚ帯の電波である。さらに、アンテナ３は、空間２Ａ内において各給電コイル３ａ，３ｂの間で所定の電波に対して所定の方向性を与える。電波に与えられた方向は、図１に破線で示すように開口２Ｂから空間２Ａの外部に及ばずに空間２Ａ内において、給電コイル３ａを設けた載置面２Ａａ側から、給電コイル３ｂを設けた後部壁面２Ａｂ側に至る向きとなる。
【００２２】
また、アンテナ３は、図２に示すように複数（図２では３個）の給電コイル３ｃ，３ｄ，３ｅからなる構成であってもよい。給電コイル３ｃは、載置部２の空間２Ａにおける前面側であって、載置面２Ａａと両側部壁面２Ａｃと開口２Ｂとに沿って設けてある。給電コイル３ｄは、載置部２の空間２Ａにおける中央部分であって、載置面２Ａａと両側部壁面２Ａｃと開口２Ｂとに沿って設けてある。給電コイル３ｅは、載置部２の空間２Ａにおける後面側であって、載置面２Ａａと両側部壁面２Ａｃと開口２Ｂとに沿って設けてある。なお、各給電コイル３ｃ，３ｄ，３ｅについて、開口２Ｂを通る部位は、例えば蓋部材２Ｃの空間２Ａの内側に設けてあって蓋部材２Ｃが開口２Ｂを閉鎖したときに上記のごとく設けられるように接離可能に構成してある。このアンテナ３は、各給電コイル３ｃ，３ｄ，３ｅへの給電によって、載置面２Ａａに置いた情報記録媒体１に作用する所定の電波を発信する。この所定の電波は、情報記録媒体１が起電力を発生する１３．５６ＭＨｚ帯の電波である。さらに、アンテナ３は、空間２Ａ内において各給電コイル３ｃ，３ｄ，３ｅの間で所定の電波に対して所定の方向性を与える。電波に与えられた方向は、図２に破線で示すように開口２Ｂから空間２Ａの外部に及ばずに空間２Ａ内において、給電コイル３ｃを設けた前面側から、給電コイル３ｅを設けた後面側に至る向きとなる。なお、電波に対して図２で示す方向性を与えるアンテナ３は、複数であればよく図２で示す３個に限らない。
【００２３】
また、アンテナ３は、図３に示すように複数（図３では３個）の給電コイル３ｆ，３ｇ，３ｈからなる構成であってもよい。給電コイル３ｆは、載置部２の空間２Ａにおける左側であって、載置面２Ａａと後部壁面２Ａｂと開口２Ｂとに沿って設けてある。給電コイル３ｇは、載置部２の空間２Ａにおける中央部分であって、載置面２Ａａと後部壁面２Ａｂと開口２Ｂとに沿って設けてある。給電コイル３ｈは、載置部２の空間２Ａにおける右側であって、載置面２Ａａと後部壁面２Ａｂと開口２Ｂとに沿って設けてある。なお、各給電コイル３ｆ，３ｇ，３ｈについて、開口２Ｂを通る部位は、例えば蓋部材２Ｃの空間２Ａの内側に設けてあって蓋部材２Ｃが開口２Ｂを閉鎖したときに上記のごとく設けられるように接離可能に構成してある。このアンテナ３は、各給電コイル３ｆ，３ｇ，３ｈへの給電によって、載置面２Ａａに置いた情報記録媒体１に作用する所定の電波を発信する。この所定の電波は、情報記録媒体１が起電力を発生する１３．５６ＭＨｚ帯の電波である。さらに、アンテナ３は、空間２Ａ内において各給電コイル３ｆ，３ｇ，３ｈの間で所定の電波に対して所定の方向性を与える。電波に与えられた方向は、図３に破線で示すように開口２Ｂから空間２Ａの外部に及ばずに空間２Ａ内において、給電コイル３ｆを設けた左側から、給電コイル３ｈを設けた右側に至る向きとなる。なお、電波に対して図３で示す方向性を与えるアンテナ３は、複数であればよく図３で示す３個に限らない。また、図３では、情報記録媒体１のコイル状アンテナと電波とを交差する態様にするために情報記録媒体１を載置面２Ａａに斜めに置く支持台４を設けてある。
【００２４】
このような構成の非接触リーダライタは、図１〜図３に示すように開口２Ｂから空間２Ａの内部に情報記録媒体１（携帯通信端末）を入れて載置面２Ａａに置き、蓋部材２Ｃを閉鎖する。そして、アンテナ３に給電することにより所定の電波（１３．５６ＭＨｚ帯）が情報記録媒体１に作用する。所定の電波を受信した情報記録媒体１は、コイル状アンテナの共振作用によって起電力を発生する。これにより、ＩＣチップが起動して記録情報を信号化してコイル状アンテナから発信する。そして、非接触リーダライタでは、情報記録媒体１からの信号をアンテナ３で受信してデコードしてもとの情報に戻して用いる。また、非接触リーダライタは、新たな情報を信号化してアンテナ３から発信する。そして、情報記録媒体では、非接触リーダライタからの信号をコイル状アンテナで受信してデコードして元に戻して記録する。
【００２５】
このように非接触リーダライタは、情報記録媒体１に記録された情報を読み取り、また情報記録媒体１に対して新たな情報を書き込む。この際、情報記録媒体１との間で送受信される所定の電波（１３．５６ＭＨｚ帯）は、アンテナ３によって開口２Ｂから空間２Ａの外部に及ばずに空間２Ａ内において所定の方向性を与えられる。すなわち、所定の電波が開口２Ｂから空間２Ａの外部（蓋部材２Ｃの外部）に及ぶことがない。この結果、情報記録媒体１を載置する載置部２の外部への所定の電波の影響をなくすことができ、開口２Ｂ、すなわち蓋部材２Ｃの位置に所定の電波で作用する他の媒体を意識的あるいは無意識に近づけても載置部２に置いた情報記録媒体１に対する情報処理を的確に行うことが可能になる。
【００２６】
また、上述したように情報記録媒体１に金額情報が記録してあって、当該金額情報によって商品の取引の決済を行う場合、非接触リーダライタが受信した金額情報もとに商品などの取引を決済する。ここで、情報記録媒体１に記録されている金額情報が不足する場合には、携帯通信端末の通信によって所定のネットワークに接続して金額情報などを補足する。このような場合、本実施例における非接触リーダライタでは、蓋部材２Ｃの外部への所定の電波の影響をなくしているので、蓋部材２Ｃなどによって開口２Ｂの外部に及ぶ電波をシールドする構成が必要ないため、情報記録媒体１の処理中でも携帯通信端末の通信を行うことが可能になる。
【００２７】
なお、載置部２の構成は、上述した実施例１で説明した構成に限定されない。すなわち、情報記録媒体１を収容する空間２Ａに対して情報記録媒体１を出し入れする開口２Ｂを設けてあればよい。また、アンテナ３の構成も情報記録媒体１に作用する所定の電波を空間２Ａ内に発信し、当該電波に対して空間２Ａ内で所定の方向性を与え、所定の電波を開口２Ｂから空間２Ａの外部（蓋部材２Ｃの外部）に及ばすことがない構成であれば図１〜図３に示す構成に限定されない。
【実施例２】
【００２８】
図４は本発明に係る非接触リーダライタの実施例２の構成を示す側断面図である。
【００２９】
図４に示すように非接触リーダライタは、情報記録媒体１を置く載置部１２にアンテナ１３を備えている。なお、情報記録媒体１については、上述した実施例１と同様であるため同一符号を付して説明を省略する。
【００３０】
載置部１２は、情報記録媒体１を収容する所定の空間１２Ａを有している。空間１２Ａは、情報記録媒体１を置く略水平な載置面１２Ａａと、当該載置面２Ａａを囲む各壁面１２Ａｂ，１２Ａｃとからなる。図４で示す空間１２Ａは、載置面１２Ａａの前面側に前部壁面１２Ａｂを立設し、さらに載置面１２Ａａの後面側に後部壁面１２Ａｃを立設して形成してある。また、載置部１２は、空間１２Ａ内に情報記録媒体１を出し入れする開口１２Ｂを有している。この開口１２Ｂは、前部壁面１２Ａｂの上縁および後部壁面２Ａｂの上縁の間に形成してある。なお、図には明示しないが、載置面１２Ａａ、前部壁面１２Ａｂおよび後部壁面１２Ａｃの側面に側壁面を設けてもよい。なお、本実施例では、図４に示すように載置部１２は、前部壁面１２Ａｂの下端と後部壁面１２Ａｃの上端によって載置面１２Ａａに置いた情報記録媒体１を所定の傾斜した位置で保持し、情報記録媒体１の上部を開口１２Ｂの外部に延出した形態とする。
【００３１】
アンテナ１３は、複数（図４では２個示す）の給電コイル１３ａ，１３ｂからなる。給電コイル１３ａは、前部壁面１２Ａｂに沿って設けてある。また、給電コイル１３ｂは、後部壁面１２Ａｃに沿って設けてある。このアンテナ１３は、各給電コイル１３ａ，１３ｂへの給電によって、載置面１２Ａａに置いた情報記録媒体１に作用する所定の電波を発信する。この所定の電波は、情報記録媒体１が起電力を発生する１３．５６ＭＨｚ帯の電波である。さらに、アンテナ１３は、空間１２Ａ内において各給電コイル１３ａ，１３ｂの間で所定の電波に対して所定の方向性を与える。電波に与えられた方向は、図４に破線で示すように開口１２Ｂから空間１２Ａの外部に及ばずに空間１２Ａ内において、給電コイル１３ａを設けた前部壁面１２Ａｂ側から、給電コイル１３ｂを設けた後部壁面１２Ａｃ側に至る向きとなる。
【００３２】
また、上記載置部１２の外側には、当該載置部１２を囲む態様で吸引手段１４が設けてある。吸引手段１４は、板状の磁性体からなり、アンテナ１３の各給電コイル１３ａ，１３ｂの外側であって、載置部１２の載置面１２Ａａの下側、前部壁面１２Ａｂの前側および後部壁面１２Ａｃにそれぞれ沿って連続して設けてある。
【００３３】
このような構成の非接触リーダライタは、図４に示すように開口１２Ｂから空間１２Ａの内部に情報記録媒体１（携帯通信端末）を入れて載置面１２Ａａに置く。そして、アンテナ１３に給電することにより所定の電波（１３．５６ＭＨｚ帯）が情報記録媒体１に作用する。所定の電波を受信した情報記録媒体１は、コイル状アンテナの共振作用によって起電力を発生する。これにより、ＩＣチップが起動して記録情報を信号化してコイル状アンテナから発信する。そして、非接触リーダライタでは、情報記録媒体１からの信号をアンテナ１３で受信してデコードしてもとの情報に戻して用いる。また、非接触リーダライタは、新たな情報を信号化してアンテナ１３から発信する。そして、情報記録媒体では、非接触リーダライタからの信号をコイル状アンテナで受信してデコードして元に戻して記録する。
【００３４】
このように非接触リーダライタは、情報記録媒体１に記録された情報を読み取り、また情報記録媒体１に対して新たな情報を書き込む。この際、情報記録媒体１との間で送受信される所定の電波（１３．５６ＭＨｚ帯）は、アンテナ１３によって開口１２Ｂから空間１２Ａの外部に及ばずに空間２Ａ内において所定の方向性を与えられる。さらに、吸引手段１４は、アンテナ１３が発信する所定の電波を給電コイル１３ｂ側から吸引して給電コイル１３ａ側にリターンする。このため、所定の電波が開口１２Ｂから空間１２Ａの外部に及ぶことがない。この結果、情報記録媒体１を載置する載置部１２の外部への所定の電波の影響をより確実になくすことができ、開口１２Ｂの位置に所定の電波で作用する他の媒体を意識的あるいは無意識に近づけても載置部２に置いた情報記録媒体１に対する情報処理を的確に行うことが可能になる。
【００３５】
また、上述したように情報記録媒体１に金額情報が記録してあって、当該金額情報によって商品の取引の決済を行う場合、非接触リーダライタが受信した金額情報もとに商品などの取引を決済する。ここで、情報記録媒体１に記録されている金額情報が不足する場合には、携帯通信端末の通信によって所定のネットワークに接続して金額情報などを補足する。このような場合、本実施例における非接触リーダライタでは、載置部１２の外部への所定の電波の影響をなくしているので、電波をシールドする構成が必要ないため、情報記録媒体１の処理中でも携帯通信端末の通信を行うことが可能になる。
【００３６】
なお、載置部２の構成は、上述した実施例２で説明した構成に限定されない。すなわち、情報記録媒体１を収容する空間１２Ａに対して情報記録媒体１を出し入れする開口１２Ｂを設けてあればよい。また、アンテナ１３の構成も情報記録媒体１に作用する所定の電波を空間１２Ａ内に発信し、当該電波に対して空間１２Ａ内で所定の方向性を与える構成であれば図４に示す構成に限定されない。
【実施例３】
【００３７】
図５は本発明に係る非接触リーダライタの実施例３の構成を示す側断面図である。
【００３８】
図５に示すように非接触リーダライタは、情報記録媒体１を置く載置部２にアンテナ２３を備えている。なお、情報記録媒体１および載置部２については、上述した実施例１と同様であるため同一符号を付して説明を省略する。また、載置部２の構成は、情報記録媒体１を収容する空間２Ａに対して情報記録媒体１を出し入れする開口２Ｂを設けてあればよい。
【００３９】
アンテナ２３は、給電コイル２３ａからなる。給電コイル２３ａは、載置面２Ａａに沿って設けてある。このアンテナ２３は、給電コイル２３ａへの給電によって、載置面２Ａａに置いた情報記録媒体１に作用する所定の電波を発信する。この所定の電波は、情報記録媒体１が起電力を発生する１３．５６ＭＨｚ帯の電波である。
【００４０】
また、蓋部材２Ｃの内側、すなわち空間２Ａ側には、シート状の磁性体２４が貼り付けてある。この磁性体２４は、フェライトなどからなり、ＨＦ帯以下（主に１３．５６ＭＨｚ帯など）で大きな電波吸収性能を有し、ＵＨＦ帯以上（主に８００ＭＨｚ帯・２．４５ＧＨｚ帯・５．２ＧＨｚ帯など）で小さい電波吸収性能を有する性質をもつ。
【００４１】
このような構成の非接触リーダライタは、図５に示すように開口２Ｂから空間２Ａの内部に情報記録媒体１（携帯通信端末）を入れて載置面２Ａａに置き、蓋部材２Ｃを閉鎖する。そして、アンテナ３に給電することにより所定の電波（１３．５６ＭＨｚ帯）が情報記録媒体１に作用する。所定の電波を受信した情報記録媒体１は、コイル状アンテナの共振作用によって起電力を発生する。これにより、ＩＣチップが起動して記録情報を信号化してコイル状アンテナから発信する。そして、非接触リーダライタでは、情報記録媒体１からの信号をアンテナ３で受信してデコードしてもとの情報に戻して用いる。また、非接触リーダライタは、新たな情報を信号化してアンテナ３から発信する。そして、情報記録媒体では、非接触リーダライタからの信号をコイル状アンテナで受信してデコードして元に戻して記録する。
【００４２】
このように非接触リーダライタは、情報記録媒体１に記録された情報を読み取り、また情報記録媒体１に対して新たな情報を書き込む。この際、情報記録媒体１との間で送受信される所定の電波（１３．５６ＭＨｚ帯）は、図５に破線で示すように蓋部材２Ｃに設けた磁性体２４によって選択的に吸収される。すなわち、所定の電波が開口２Ｂから空間２Ａの外部（蓋部材２Ｃの外部）に及ぶことがない。この結果、情報記録媒体１を載置する載置部２の外部への所定の電波の影響をなくすことができ、開口２Ｂ、すなわち蓋部材２Ｃの位置に所定の電波で作用する他の媒体を意識的あるいは無意識に近づけても載置部２に置いた情報記録媒体１に対する情報処理を的確に行うことが可能になる。
【００４３】
また、上述したように情報記録媒体１に金額情報が記録してあって、当該金額情報によって商品の取引の決済を行う場合、非接触リーダライタが受信した金額情報もとに商品などの取引を決済する。ここで、情報記録媒体１に記録されている金額情報が不足する場合には、携帯通信端末の通信によって所定のネットワークに接続して金額情報などを補足する。このような場合、本実施例における非接触リーダライタでは、磁性体２４が携帯通信端末の通信周波数帯である８００ＭＨｚ帯、無線ＬＡＮの搬送周波数帯である２．４５ＧＨｚ帯あるいは５．２ＧＨｚ帯などに対して小さい電波吸収性能を有するために、これらの周波数帯の電波を開口２Ｂの外部に透過するので、情報記録媒体１の処理中でも携帯通信端末の通信を行うことが可能になる。また、本実施例における非接触リーダライタでは、上記周波数帯の電波を開口２Ｂの外部に透過するため、例えば各周波数帯のホットスポットにおいて携帯通信端末が８００ＭＨｚから２．４５ＧＨｚへの切り替えを可能とする場合に、このホットスポットに応じて切り替えられた周波数帯での通信を可能にできる。
【００４４】
ところで、図６は本発明に係る非接触リーダライタの実施例３の他の構成を示す側断面図である。
【００４５】
図６に示す非接触リーダライタでは、上述した図５に示す構成に対して無給電コイル２５をさらに備えている。無給電コイル２５は、空間２Ａ内であって蓋部材２Ｃに沿って設けてある。この無給電コイル２５は、コンデンサ２５ａの設定によってアンテナ２３が発信した所定の電波（１３．５６ＭＨｚ帯）に対して選択的に共振する。このため、無給電コイル２５は、所定の電波に共振することで当該所定の電波を吸収して図６に破線で示すように蓋部材２Ｃに設けた磁性体２４による電波の吸収を助勢することになる。すなわち、所定の電波が開口２Ｂから空間２Ａの外部（蓋部材２Ｃの外部）に及ぶことがない。この結果、情報記録媒体１を載置する載置部２の外部への所定の電波の影響をより確実になくすことができ、開口２Ｂの外部、すなわち蓋部材２Ｃの外部に所定の電波で作用する他の媒体を意識的あるいは無意識に近づけても載置部２に置いた情報記録媒体１に対する情報処理を的確に行うことが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
以上のように、本発明に係る非接触リーダライタは、情報記録媒体に記録された情報の読み出し処理、あるいは情報記録媒体への情報の書き込み処理を非接触で行うことに有用であり、特に、情報記録媒体を載置する載置部の外部への所定の電波の影響をなくすことができ、また携帯通信端末の機能を装備した情報記録媒体の処理中でも携帯通信端末の通信を行うことに適している。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係る非接触リーダライタの実施例１の構成を示す側断面図である。
【図２】本発明に係る非接触リーダライタの実施例１の他の構成を示す側断面図である。
【図３】本発明に係る非接触リーダライタの実施例１のさらに他の構成を示す前面図である。
【図４】本発明に係る非接触リーダライタの実施例２の構成を示す側断面図である。
【図５】本発明に係る非接触リーダライタの実施例３の構成を示す側断面図である。
【図６】本発明に係る非接触リーダライタの実施例３の他の構成を示す側断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１    情報記録媒体
２    載置部
２Ａ    空間
２Ａａ    載置面
２Ａｂ    後部壁面
２Ａｃ    側部壁面
２Ｂ    開口
２Ｃ    蓋部材
３    アンテナ
３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ，３ｆ，３ｇ，３ｈ    給電コイル
４    支持台
１２    載置部
１２Ａ    空間
１２Ａａ    載置面
１２Ａｂ    前部壁面
１２Ａｃ    後部壁面
１２Ｂ    開口
１３    アンテナ
１３ａ，１３ｂ    給電コイル
１４    吸引手段
２３    アンテナ
２３ａ    給電コイル
２４    磁性体
２５    無給電コイル
２５ａ    コンデンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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