(57)【要約】【課題】  使用後に廃棄処理を行っても自然環境に悪影響を及ぼさず、帯電防止性能を有し、低光沢度で、適度なマット調を有する（艶消し）フィルムを提供する。【解決手段】  ポリ乳酸系樹脂からなる基層（Ａ層）の片面に、マット層（Ｂ層）が積層された積層フィルムであって、Ｂ層がポリ乳酸系樹脂を主成分とする樹脂と微粉状シリカと帯電防止剤とからなり、Ｂ層の三次元平均表面粗さ（ＳＲａ）が０．１〜１μｍであり、Ｂ層の表面光沢度が１０％以下であり、Ｂ層の表面固有抵抗値が１０16Ω未満であることを特徴とするポリ乳酸系マット調帯電防止性二軸延伸フィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸系樹脂からなる基層（Ａ層）の片面に、マット層（Ｂ層）が積層された積層フィルムであって、Ｂ層がポリ乳酸系樹脂を主成分とする樹脂と微粉状シリカと帯電防止剤とからなり、Ｂ層の三次元平均表面粗さ（ＳＲａ）が０．１〜１μｍであり、Ｂ層の表面光沢度が１０％以下であり、Ｂ層の表面固有抵抗値が１０16Ω未満であることを特徴とするポリ乳酸系マット調帯電防止性二軸延伸フィルム。
【請求項２】
微粉状シリカの平均粒径が１〜５μｍであり、Ｂ層における微粉状シリカの含有量が、１〜５質量％であることを特徴とする請求項１記載のポリ乳酸系マット調帯電防止性二軸延伸フィルム。
【請求項３】
Ｂ層の厚みが３μｍ以上であり、かつ積層フィルム厚みの１／２以下であることを特徴とする請求項１または２記載のポリ乳酸系マット調帯電防止性二軸延伸フィルム。
【請求項４】
Ｂ層における帯電防止剤の含有量が、１〜５質量％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリ乳酸系マット調帯電防止性二軸延伸フィルム。
【請求項５】
帯電防止剤が非イオン系、または非イオン系とアニオン系の混合物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポリ乳酸系マット調帯電防止性二軸延伸フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリ乳酸系マット調帯電防止性二軸延伸フィルムに関するものであり、さらに詳しくは、帯電防止性能を有し、低光沢度で、マット調を有する（艶消し）ポリ乳酸系マット調帯電防止性二軸延伸フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、機械的強度、耐熱性、寸法安定性に優れた材料としてポリエチレンテレフタレートに代表されるポリエステルやポリプロピレンが知られており、これらを用いたフィルムが包装用途等、産業界で幅広く使用されている。これらの用途には、それぞれ要求性能が異なり、それに適したフィルムが開発されてきた。例えば、艶消しの外観を有するマット調フィルムには、テカテカ感やピカピカ感がなくしっとりした優美な外観が要求され、さらに印刷紙と貼り合わせる場合には印刷がよく見えることが要求される。そのためには、光沢が少なく、かつ適度な透明性が必要である。光沢を低下させるには表面を粗面化する方法があり、具体的方法としては、フィルム表面を硬い粒状砂、酸、アルカリ、溶媒等で浸食する方法、フィルム表面に無機粒子などを含有したバインダー樹脂をコートする方法（例えば、特許文献１参照）、フィルムを構成する樹脂中に無機粒子や有機合成樹脂などを含有させる方法（例えば、特許文献２、３参照）、さらに延伸することにより空洞を含有させる方法（例えば、特許文献４参照）、３層積層体を形成し、中間層に帯電防止剤を含有せしめ、片側層に異種非相溶系のポリマーブレンドによりマット調とし、もう片側はポリオレフィン樹脂のみからなる３種３層法（例えば、特許文献５参照）等がある。
【０００３】
しかしながら、これらのプラスチックフィルムは、その使用後に廃棄処理される際に、焼却処理を行うと、焼却時の発熱量が高いためその処理中に焼却炉を傷める恐れがあり、また埋め立てによる廃棄処理を行うと、これらのプラスチック類は、化学的、生物学的安定性のためにほとんど分解せずに残留する。そのため、近年の環境保全に対する社会的要求の高まりに伴い、微生物などにより分解可能な生分解性を有し、コンポストでの堆肥化処理が可能な生分解性を有する樹脂からなるフィルムが要求されている。生分解性樹脂の中でもポリ乳酸は、各種でんぷんや糖類などを発酵して得られる乳酸を重合した植物由来の原料で、最終的には再び炭酸ガスと水となって地球的規模で環境リサイクルされる理想的なポリマー原料として各種用途に利用され始めている。
【０００４】
例えば、芳香族ポリカーボネート樹脂と、ポリ乳酸および／または乳酸類とその他のヒドロキシカルボン酸類との共重合体からなる真珠光沢を有する樹脂組成物（例えば、特許文献６参照）や、脂肪族ポリエステルを主成分とする樹脂からなり、光線透過率が５０％以下である白色脂肪族ポリエステル系フィルム（例えば、特許文献７参照）が開示されている。しかし、前者では非生分解性樹脂を含んでいるため完全生分解性ではなく、また後者では隠蔽性が高く、光線透過率の低いものであった。そして、帯電防止処理を施していない場合は、印刷加工時にフィルムに静電気が発生し、フィルムめくれや印刷ひげ等の原因により、加工性や製品品質に悪影響を及ぼしていた。一方、帯電防止剤などを添加した場合には、単層フィルムであるが故に印刷面にも帯電防止剤がブリードしてインキが乗らず、印刷斑になるという重大な問題が生じ、その改良が望まれていた。
【特許文献１】特開平５−０１６２２８号公報
【特許文献２】特開平６−２０６２９１号公報
【特許文献３】特開平１０−１５８４４５号公報
【特許文献４】特開平５−２７９５０５号公報
【特許文献５】特開平１１−１２９４１４号公報
【特許文献６】特開平７−１０９４１３号公報
【特許文献７】特開２００１−４９００３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、上記問題点を解決し、使用後に廃棄処理を行っても自然環境に悪影響を及ぼさず、帯電防止性能を有し、低光沢度で、適度なマット調を有する（艶消し）フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討の結果、基層のポリ乳酸系樹脂層（Ａ層）の片面に、特定の三次元平均表面粗さ（ＳＲａ）と帯電防止性能とを有するマット層（Ｂ層）を積層することにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明に到達した。
すなわち、本発明の要旨は次の通りである。
【０００７】
ポリ乳酸系樹脂からなる基層（Ａ層）の片面に、マット層（Ｂ層）が積層された積層フィルムであって、Ｂ層がポリ乳酸系樹脂を主成分とする樹脂と微粉状シリカと帯電防止剤とからなり、Ｂ層の三次元平均表面粗さ（ＳＲａ）が０．１〜１μｍであり、Ｂ層の表面光沢度が１０％以下であり、Ｂ層の表面固有抵抗値が１０16Ω未満であることを特徴とするポリ乳酸系マット調帯電防止性二軸延伸フィルム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のポリ乳酸系マット調帯電防止性二軸延伸フィルムは、印刷用途にも適し、菓子袋等の食品包装材料、医薬品などの包装材料、磁気ディスク等の個包装あるいは集積包装に適したオーバーラッピング用途の包装材料、その他にも紙とのラミネートフィルム等として好適に使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１０】
本発明において、基層（Ａ層）またはマット層（Ｂ層）に用いられるポリ乳酸系樹脂としては、主成分が乳酸成分であればよく、ポリ乳酸、乳酸またはラクチドと少量の他のグリコール酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸等のヒドロキシカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸や、コハク酸、アジピン酸等の脂肪族ジカルボン酸、エチレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール等の脂肪族ジオールや、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリエ−テルポリオールや、ビス−ヒドロキシメチルベンゼン、トルエンジオール等の芳香族ジオール、カプロラクトン、ブチロラクトン、グリコリド等の環状ラクトンとの共重合体及びこれらの混合物が挙げられる。乳酸としては、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸が挙げられ、これらの単独の重合体、共重合体を用いることができる。
【００１１】
ポリ乳酸系樹脂には、生分解性に影響を与えない範囲で、ウレタン結合、アミド結合、エーテル結合などを導入することができる。また、ポリ乳酸系樹脂の数平均分子量は、５万〜３０万の範囲にあることが好ましく、より好ましくは８万〜１５万である。数平均分子量が５万未満であると、得られるフィルムは機械的強度に劣るものとなり、延伸工程や巻き取り工程での切断も頻繁に起こり、操業性の低下を招く。一方、数平均分子量が３０万を超えると、加熱溶融時の流動性が乏しくなって製膜性が低下する。
【００１２】
本発明において、基層（Ａ層）に用いられるポリ乳酸系樹脂としては、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸との割合が、（Ｌ−乳酸）／（Ｄ−乳酸）＝１００／０〜９０／１０（モル％）であるポリ乳酸を主体とするポリ乳酸系樹脂にて構成されることが好ましい。ポリ乳酸に占めるＤ−乳酸の含有量が１０モル％を超えると、ポリ乳酸系樹脂は融点が消失し、また、実質的に非晶性になる。その結果、延伸時の厚み精度が著しく悪化し、なおかつ延伸後の熱セットによる配向結晶化が進行しなくなるため機械的強度の不足や熱収縮率のコントロールが困難になることに加え、溶融押し出し時にエクストルーダー入り口でブロッキングを起こしやすくなり加工性が著しく損なわれるという問題が生じる。また、Ｌ−乳酸を単独で使用してもよいが、Ｄ−乳酸が配合されているほうが、結晶性が緩和され、製膜性の良いものが得られる。したがって、本発明においては、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸とが、（Ｌ−乳酸）／（Ｄ−乳酸）＝９９／１〜９４／６（モル％）の範囲で配合されていることがより好ましい。なお、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸とは、上記の割合で配合されていれば、共重合体であってもブレンド体であってもよい。
【００１３】
本発明においてマット層（Ｂ層）に用いられる樹脂は、ポリ乳酸系樹脂を主成分とするものであり、ポリ乳酸系樹脂は、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸とが、（Ｌ−乳酸）／（Ｄ−乳酸）＝１００／０〜９６／４（モル％）であることが好ましい。マット感や柔軟性を高める目的で必要に応じてこれにポリ乳酸以外の脂肪族ポリエステル、脂肪族−芳香族共重合ポリエステル、脂肪族ポリエステルカーボネートから選ばれる１種以上の樹脂（以下、「特定のポリエステル」と称す）を配合することもできる。その配合量は４０質量％以下が好ましく、３０質量％以下が特に好ましい。特定のポリエステルの含有量が４０質量％を超えると、溶融ムラが生じ、製膜・延伸が困難となる。
【００１４】
上述のポリ乳酸以外の脂肪族ポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンサクシネート、ポリエチレンアジペート、ポリエチレンスベレート、ポリエチレンセバケート、ポリエチレンデカンジカルボキシレート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンアジペート、ポリブチレンセバケートやこれらの共重合体が挙げられる。中でも、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペートが好適に用いられる。また、ポリ乳酸系重合体と脂肪族ポリエステルとのブロック共重合体（その一部エステル交換生成物、少量の鎖延長剤残基を含んだ生成物も含む）を使用することもできる。このブロック共重合体は、任意の方法で調整することができる。
【００１５】
脂肪族−芳香族ポリエステルとしては、脂肪族成分及び芳香族成分を有するものであればよく、例えば、乳酸、グリコール酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシカプロン酸等のヒドロキシカプロン酸類、カプロラクトン、ブチロラクトン、ラクチド、グリコリド等の環状ラクトン類、エチレングリコール、ブタンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ビス−ヒドロキシメチルベンゼン、トルエンジオール等のジオール類、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸類、環状酸無水物類、オキシラン類を成分とし、脂肪族成分と芳香族成分を有する共重合体等が挙げられる。中でも、脂肪族成分として１，４−ブタンジオールとアジピン酸、芳香族成分としてテレフタル酸を有する共重合ポリエステルが好ましい。また、生分解に影響を与えない範囲で、ウレタン結合、アミド結合、エーテル結合等を導入することもできる。
【００１６】
脂肪族ポリエステルカーボネートとしては、ジヒドロキシ化合物とジカルボン酸又はそのアルキルエステル、あるいはジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルを反応させることにより得られるものを用いることができる。ジヒドロキシ化合物としては、例えば、エチレングリコール、ブタンジオール、ヘキサメチレングリコール等が挙げられ、中でも１，４−ブタンジオールを成分の１種として用いることが好ましい。ジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、アジピン酸等の脂肪族ジカルボン酸が挙げられ、中でも、コハク酸、アジピン酸を成分の１種として用いることが好ましい。なお、ジヒドロキシ化合物及びジカルボン酸は、これらのエステルあるいは酸無水物であってもよい。また、ジヒドロキシ化合物及びジカルボン酸は、それぞれ単独あるいは混合物として用いることができ、所望の組合せが可能であるが、本発明においては適度の生分解性を有し、かつ実用的な耐熱性を実現し得る程度の高い融点のものが好ましい。また、炭酸ジエステルとしては、ジメチルカーボネート、ジブチルカーボネートなどを挙げることができる。
【００１７】
本発明において、マット層（Ｂ層）には微粉状シリカが含有されていることが必要である。微粉状シリカの平均粒径は、１〜５μｍであることが好ましく、１．５〜３μｍであることがより好ましい。微粉状シリカの平均粒径が１μｍ未満であると、三次元平均表面粗さ（ＳＲａ）が小さく（表面粗れ小さく）なる結果、光沢度が１０％以下にならず、マット調とはいえないフィルムとなり好ましくない。平均粒径が５μｍを超えると、混練時の斑によりフィルムの延伸性が低下してフィルム切れが発生し、生産安定性に劣るものとなる。
【００１８】
また、マット層（Ｂ層）における微粉状シリカの含有量は、１〜５質量％であることが好ましい。含有量が１質量％未満であると、三次元平均表面粗さが０．１μｍ未満となり、フィルム表面の粗さが小さくなりすぎ光沢が出てマット調とならない。含有量が５質量％を超えると、三次元平均表面粗さが１μｍを超えてしまい、製膜中や二次加工して長尺に巻き取るときに巻きズレを生じやすくなるため好ましくない。
【００１９】
一般に、非相溶または相溶性が低く、屈折率の異なる他の樹脂が混合される場合や、フィルム中の無機粒子と樹脂との界面剥離によりボイドを含有する場合や、フィルム中に大きな結晶が存在する場合（結晶が成長すると光を散乱しフィルムは白くなる）などではフィルムの透明性は阻害される。本発明においては、マット層（Ｂ層）は上記微粉状シリカを含有するので、マット層（Ｂ層）の三次元平均表面粗さ（ＳＲａ）を０．１〜１μｍとし、また表面光沢度を１０％以下とすることができる。三次元平均表面粗さ（ＳＲａ）が０．１μｍ未満であると光沢度が高くなってマット化効果が損なわれ美観を失う。三次元平均表面粗さ（ＳＲａ）が１μｍを超えると、製膜中や二次加工中に突起が削れて白粉を生じたり、フィルムをスリットして長尺に巻き取るときに巻きズレを生じるので好ましくない。したがって、三次元平均表面粗さ（ＳＲａ）は０．２〜０．８μｍであることが好ましい。また、表面光沢度が１０％を超えると、フィルム表面にテカリ感が出て品位に劣り、期待するマット感が得られない。したがって、表面光沢度は８％以下、特に５％以下であることが好ましい。
【００２０】
本発明においては、マット層（Ｂ層）には、上記微粉状シリカに加えて、帯電防止剤が含有されていることが必要である。帯電防止剤としては、非イオン系帯電防止剤または非イオン系帯電防止剤とアニオン系帯電防止剤との混合物が有効である。
【００２１】
非イオン系帯電防止剤としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエルスリット、ソルビットなどの多価アルコールおよび／またはその脂肪酸エステル、ジグリセリンボレートの脂肪酸エステル、ポリエチレングリコールおよび／またはその脂肪酸エステル、高級アルコール、多価アルコール、アルキルフェノールのポリエチレングリコール付加物、またはポリプロピレングリコール付加物などが挙げられる。
【００２２】
アニオン系帯電防止剤としては、脂肪酸塩類、高級アルコール硫酸エステル塩類、液体脂肪油硫酸エステル塩類、脂肪族アミンおよび脂肪族アミドの硫酸塩類、脂肪族アルコールリン酸エステル塩類、二塩基性脂肪酸エステル塩類、脂肪酸アミドスルホン酸塩類、アルキルスルホン酸塩類、アルキルアリールスルホン酸塩類、ホルマリン縮合ナフタレンスルホン酸塩類などが挙げられる。
【００２３】
非イオン系帯電防止剤とアニオン系帯電防止剤とを混合する場合、非イオン系帯電防止剤（ａ）とアニオン系帯電防止剤（ｂ）との混合割合は、（ａ）／（ｂ）＝５０／５０〜１００／０（質量％）であることが好ましく、（ａ）／（ｂ）＝６０／４０〜１００／０（質量％）がより好ましい。
【００２４】
マット層（Ｂ層）における帯電防止剤の含有量は、１〜５質量％であることが好ましい。帯電防止剤の含有量が１質量％未満であると、静電気を抑えることができず、フィルム加工時、特に印刷加工時にフィルムに静電気が発生し、フィルムめくれや印刷ひげなどが発生し、印刷できない場合がある。また、５質量％を超えると、フィルム表面上に帯電防止剤がブリードし、フィルム表面が滑りやすくなり巻きズレなどを起こしやすくなることに加え、フィルム巻き取り時に基層へブリードした帯電防止剤が転写し、印刷斑の原因となるため好ましくない。そこで帯電防止剤の含有量は、１．５〜４質量％がさらに好ましくは、１．５〜３質量％がより好ましい。このように本発明においてはマット層（Ｂ層）は帯電防止剤を含有するので、マット層（Ｂ層）の表面固有抵抗値を１０16Ω未満にすることができ、静電気に起因する問題を解決することができる。
【００２５】
なお、本発明では、帯電防止剤はマット層（Ｂ層）に添加されるが、基層（Ａ層）に添加されてもよい。しかし、基層（Ａ層）にマット層（Ｂ層）と同量あるいはそれ以上の帯電防止剤を添加して得られるフィルムにおいて、その基層（Ａ層）側に印刷した場合、帯電防止剤のブリードにより印刷斑が発生する可能性がある。本発明のようにマット層（Ｂ層）にのみに帯電防止剤を添加した場合は、帯電防止剤がＢ層からＡ層へ移行することがあっても、Ａ層側からのブリードはほとんどなく、その結果印刷不良を生じる可能性が極端に減少する。
【００２６】
本発明のフィルムは、基層（Ａ層）の片面にマット層（Ｂ層）が積層された２層構成（Ａ／Ｂ）であることが必要である。本発明のフィルムはこのような構成であるので、印刷加工を施す際には、フィルムの基層（Ａ層）側に印刷加工すれば、帯電防止剤のブリードによる問題や、微粉状シリカによる表面粗れによる問題を回避することができる。
【００２７】
本発明のフィルムの厚みは、特に限定されるものではなく、用途や要求性能や価格などによって適宜設定すればよいが、１０〜１００μｍ程度の厚さであるのが適当である。また、マット層（Ｂ層）の厚みは、３μｍ以上が好ましく、より好ましくは５μｍ以上であり、全積層フィルムの厚みの１／２以下であることが好ましい。マット層（Ｂ層）の厚みを３μｍ以上とし、全積層フィルムの１／２以下の厚みにすることで、押し出しや製膜工程においてバラスやフローマークの発生を抑制できることに加え、基層（Ａ層）側印刷面への帯電防止剤のブリードを防ぐことができる。
【００２８】
本発明のマット調帯電防止性二軸延伸フィルムには、本発明の効果を阻害しない範囲で、フィルムの物性や加工性を調整する目的で、可塑剤、滑剤、シリカ以外の無機フィラー、紫外線吸収剤等の添加剤、改質剤、架橋剤あるいは他の高分子材料等を添加することも可能である。
【００２９】
可塑剤としては、特に限定されないが、本発明で使用する樹脂との相溶性に優れたものが好ましく、具体的には脂肪族多価カルボン酸エステル誘導体、脂肪族多価アルコールエステル誘導体、脂肪族オキシ酸エステル誘導体、脂肪族ポリエーテル誘導体、脂肪族ポリエーテル多価カルボン酸エステル誘導体等が挙げられる。
【００３０】
滑剤としては、特に限定されないが、脂肪族カルボン酸アミドが好ましく、具体的にはステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ベヘニン酸アミド等が挙げられる。
【００３１】
無機フィラーとしては、特に限定されないが、カオリナイト、タルク、スメクタイト、マイカ、バーミキュライト、ハロイサイト等の層状珪酸塩化合物、二酸化チタン、アルミナ等の安定な金属酸化物、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸バリウム等の安定な金属塩が挙げられる。
【００３２】
本発明における積層フィルムには、例えばガスバリアー性を付与するためにポリビニルアルコール、金属酸化物蒸着層を設けてもよい。また、コロナ処理、プラズマ処理、火炎処理等の表面処理を行ってもよい。フィルムの表面処理は、印刷性や接着性の向上についても有効な手段である。
【００３３】
本発明のポリ乳酸系マット調帯電防止性二軸延伸フィルムを製造する方法は、複数の押出機を用いて基層（Ａ層）とマット層（Ｂ層）をダイス内で重ね合わせて押し出す、いわゆる共押出法が好ましい。
【００３４】
例えば、Ｔダイ法により製造する場合には、基層（Ａ層）を構成するポリ乳酸系樹脂と、マット層（Ｂ層）を構成するポリ乳酸系樹脂と微粉状シリカと帯電防止剤とからなる配合物とを、シリンダー温度１８０〜２６０℃、Ｔダイ温度２００〜２５０℃にした押出機により加熱してそれぞれ溶融混練し、共押出により溶融製膜を行う。なお、上記配合物として、ポリ乳酸系樹脂に微粉状シリカを添加して予めポリ乳酸樹脂ベースのマスターペレットを調製し、これに帯電防止剤を配合したものを用いてもよい。次に、基層（Ａ層）が積層フィルムの内層（キャストロール面）となるようにして、３０〜５５℃に制御されたキャストロールで冷却し、厚さ１００〜５００μｍの未延伸シートを得る。この際、３０℃未満のキャストロールで製膜を行うと、本発明のフィルムが得られないことがある。この理由として定かではないが、キャストロ−ルで急冷されることにより結晶核（微結晶）の生成が少なくなり、後の延伸及び熱セット工程での結晶化が促進されず、結果として、高ヘイズ及び低光沢度のフィルムが得られなくなると考えられる。また、マット層（Ｂ層）が積層フィルムの内層（キャストロール面）となるようにして冷却すると、同様に、急冷されるために結晶核の生成が少なくなり本発明のフィルムが得られない。
【００３５】
未延伸シートの二軸延伸方法としては、テンター方式による同軸二軸延伸法、ロールとテンターによる逐次二軸延伸法のいずれでもかまわないが、特に、逐次二軸延伸法が好ましい。この理由として定かではないが、逐次二軸延伸法を用いる場合、まず、縦方向に大きく延伸されるため、フィルムを構成するポリマーの分子鎖は縦方向に引きそろえられ、結晶化または非常に結晶化しやすい状態となる。引き続いて行う横延伸に先立ちフィルムが再加熱されるとさらに安定な結晶状態へと進み、横延伸を行うとさらに結晶化し、表面光沢度の低いフィルムを容易に得ることができると考えられる。
【００３６】
例えば、未延伸フィルムを逐次二軸延伸法によって製造する場合には、未延伸シートを駆動ロールの回転速度比によってロール表面温度５０〜８０℃で縦方向に延伸し、引き続き連続して延伸温度６０〜１００℃で横方向に延伸する。延伸倍率は、特に限定されるものではないが、機械的特性などを考慮すると、その延伸倍率を、縦延伸倍率と横延伸倍率とがそれぞれ２．５倍以上であり、かつ面倍率が４．０倍以上となるように二軸延伸することが好ましい。縦延伸倍率と横延伸倍率とが２．５倍未満であると、十分な機械的強力が得られず、実用性に劣るものとなる。また、縦延伸倍率と横延伸倍率の上限は特に限定されるものではないが、８．０倍を超えるとフィルム破れが発生しやすくなるため、縦延伸倍率と横延伸倍率とは２．５〜８．０倍とすることが好ましく、縦延伸倍率が２．５〜５．０倍、横延伸倍率が２．５〜８．０倍であることがより好ましい。
【００３７】
上記の延伸処理が行われた後、温度１００〜１５０℃で熱処理が施され、リラックス率２〜８％の条件下で熱弛緩処理が行われる。
【実施例】
【００３８】
次に、実施例に基づいて本発明を具体的に説明するが、必ずしもこれらの実施例に限定されるものではない。なお、本発明における評価方法は以下の通りである。
【００３９】
（１）三次元平均表面粗さ（ＳＲａ）：
小坂研究所社製の触針式表面粗さ計（ＳＵＲＦＣＯＲＤＥＲ  ＥＴ−３０Ｋ）を用い、触針先端半径２μｍ、荷重２０ｍｇの条件下に、フィルムの長手方向にカットオフ値０．２５ｍｍで、測定長１ｍｍにわたって針のスピード０．１ｍｍ／ｓｅｃで測定し、２μｍピッチで５００点に分割し、各点の高さを量子化幅０．０１２５μｍで三次元粗さ解析装置（ＳＰＡ−１１）に取り込ませた。これと同様にフィルムの幅方向について２μｍ間隔で連続的に８０回、すなわちフィルムの幅方向０．３ｍｍにわたって行い、解析装置にデータを取り込ませた。また、Ｘ倍率は２００倍、Ｙ倍率は５００倍、Ｚ倍率は５０００倍とした。
【００４０】
（２）光沢度（％）：
村上色彩技術研究所社製（ＧＲＯＳＳ  ＭＥＴＥＲ  ＧＭ−２６  ＰＲＯ）を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準じて、入射角２０°で測定を行った。
【００４１】
（３）表面固有抵抗値：
ＳＨＩＳＨＩＤＯ  ＥＬＥＣＴＲＯＳＴＡＴＩＣ，ＬＴＤ．社製ＳＴＡＴＩＣ  ＨＯＮＥＳＴＭＥＴＥＲ（ＴＹＰＥ  Ｓ−５１０９）を用いて、温度２０℃、湿度６５％の雰囲気中で測定した。
【００４２】
（４）積層厚み：
日本電子社製ＪＥＭ−１０１０ＴＥＭを用いてフィルム断面構成観察を行い、各積層厚みを測定した。
【００４３】
（５）引張強伸度（ＭＰａ、％）：
島津製作所社製オートグラフ（ＡＧ−１００Ｅ）を用い、ＪＩＳ  Ｃ  ２３１８に準じて測定を行った。長さ１００ｍｍ、幅１０ｍｍの試料で測定した。
【００４４】
（６）マット調：
見かけ上、フィルムが優れたマット調を示していると感じた人が、５人のパネラーのうち４人以上であれば○、３人以下であれば×とした。
【００４５】
（７）印刷性：
東谷製作所社製２色グラビア印刷機を使用し、水性インキとして、東洋インキ社製ＪＷ２２４  アクワエコール  Ｒ１８０紅、ライン速度１０ｍ／ｍｉｎにてフィルムの基材（Ａ層）面に印刷し、目視にて印刷の程度を確認した。
【００４６】
実施例１
基層（Ａ層）を構成する樹脂として、融点が１６８℃で、Ｌ−乳酸／Ｄ−乳酸＝９８．５／１．５（モル％）であるポリ乳酸（カーギル・ダウ・ポリマー社製）を用いた。また、マット層（Ｂ層）を構成する樹脂として、融点が１６８℃でＬ−乳酸／Ｄ−乳酸＝９８．５／１．５（モル％）であるポリ乳酸（カーギル・ダウ社製）を用い、これに、平均粒径が２．０μｍの不定形微粉状シリカ（富士シリシア化学社製、サイリシア３１０Ｐ）と、非イオン系帯電防止剤（東邦化学社製エマルボンＳ−８３）とを、それぞれ含有量が１．５質量％になるように配合した。
【００４７】
そして、基層（Ａ層）の片面にマット層（Ｂ層）が形成されるように、それぞれの樹脂を溶融してＴダイ温度２２０℃で共押出し、表面温度が３５℃に温度制御されたキャストロールに、基層（Ａ層）面を密着急冷させて、厚み１８０μｍの未延伸シートを作製した。樹脂の押出し量は、後述の延伸倍率を考慮して、フィルム厚みが最終的に基層（Ａ層）／マット層（Ｂ層）＝７．５／７．５（μｍ）となるように調整した。
【００４８】
得られた未延伸シートを逐次２軸延伸機に供給して、予熱ロール６０℃、延伸ロール７５℃の条件下で縦方向に３．０倍に延伸し、引き続いて延伸温度８０℃のテンター内で横方向に４．０倍に延伸した後、横方向の弛緩率を４％として１４５℃で熱処理を施し、基層（Ａ層）面にコロナ処理を施して、厚み１５μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００４９】
実施例２
マット層（Ｂ層）の不定形微粉状シリカの含有量を４．０質量％に変更した以外は、実施例１と同様にして厚み１５μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００５０】
実施例３
マット層（Ｂ層）を構成する樹脂として、融点が１６８℃でＬ−乳酸／Ｄ−乳酸＝９８．５／１．５（モル％）であるポリ乳酸（カーギル・ダウ社製）と、融点が１０５℃の脂肪族−芳香族共重合ポリエステル（ＢＡＳＦ社製、エコフレックスＦ）とが９０／１０（質量％）で配合された樹脂組成物を用いた以外は実施例１と同様にして、厚み１５μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００５１】
実施例４
マット層（Ｂ層）を構成する樹脂として、融点が１６８℃でＬ−乳酸／Ｄ−乳酸＝９８．５／１．５（モル％）であるポリ乳酸（カーギル・ダウ社製）と、融点が９７℃の脂肪族ポリエステルカーボネート（三菱ガス化学社製：ＩＵＰＥＣ  ５５０）とが９０／１０（質量％）で配合された樹脂組成物を用いた以外は実施例１と同様にして、厚み１５μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００５２】
実施例５
実施例１で使用した非イオン系帯電防止剤の含有量を４．０質量％に変更した以外は実施例１と同様にして厚み１５μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００５３】
実施例６
帯電防止剤として、非イオン系帯電防止剤（松本油脂社製ブリアンＭ−１）／アニオン系帯電防止剤（松本油脂社製ＴＢ−１６０）が１．０／０．５（質量％）の割合で混合されたものを使用した以外は、実施例１と同様にして厚み１５μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００５４】
実施例７
基層（Ａ層）を構成する樹脂として、融点が１３０℃でＬ−乳酸／Ｄ−乳酸＝９２／８（モル％）であるポリ乳酸（カーギル・ダウ社製）を用いた以外は実施例１と同様にして厚み１５μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００５５】
実施例８
実施例１と同様にして得られた未延伸フィルムを、予熱温度８０℃、延伸温度７８℃で縦方向に３．０倍、横方向に３．０倍で同時二軸延伸を行った以外は、実施例１と同様に二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００５６】
【表１】
2005153475.tif 000002
【００５７】
比較例１〜４
使用した微粉状シリカの平均粒径および含有量を表２に示す値に変更した以外は、実施例１と同様に実施した。
【００５８】
比較例５〜６
マット層（Ｂ層）の厚みを表２に示す値に変更した以外は、実施例１と同様に実施した。
【００５９】
比較例７〜９
使用した帯電防止剤の種類および含有量を表２に示す値に変更した以外は、実施例１と同様に実施した。
【００６０】
比較例１０
融点が１６８℃でＬ−乳酸／Ｄ−乳酸＝９８．５／１．５（モル％）であるポリ乳酸（カーギル・ダウ社製）に、平均粒径が２．０μｍの不定形微粉状シリカ（富士シリシア化学社製、サイリシア３１０Ｐ）と、非イオン系帯電防止剤（東邦化学社製エマルボンＳ−８３）とを、それぞれ含有量が１．５質量％になるように配合した樹脂を用いて単層フィルムを作成した以外は、実施例１と同様にして実施した。
【００６１】
【表２】
2005153475.tif 000003
【００６２】
実施例１〜８で得られたフィルムは、いずれも低光沢で、帯電防止性能を有したマット調のフィルムであって、印刷性も申し分なかった。
【００６３】
比較例１は、微粉状シリカの平均粒径が小さすぎるため、三次元平均表面粗さ（ＳＲａ）が小さくなる結果、光沢度が高くなりマット調フィルムとはいえなかった。比較例２は、微粉状シリカの平均粒径が大きすぎたため、フィルム製膜中、延伸切れが多発し、フィルムを得ることができなかった。比較例３は、微粉状シリカの含有量が少なかったため、三次元平均表面粗さ（ＳＲａ）が小さく、光沢度は高くなり目的のマット調フィルムを得ることはできなかった。比較例４は、微粉状シリカの含有量が多すぎたため、三次元表面粗さが大きくなりすぎ、フィルム巻き取り時に巻きズレなどを生じ、操業性の悪化が著しかった。
【００６４】
比較例５は、マット層（Ｂ層）厚みが１μｍと非常に薄かったため、押し出し時のバラスとフローマークが消えず、延伸時に穴あきが多発し、フィルムを得ることができなかった。比較例６は、マット層（Ｂ層）厚みが１２μｍもあったため、基層（Ａ層）側へ、帯電防止剤がブリード移行し、基層（Ａ層）面の印刷斑が発生した。
【００６５】
比較例７は、帯電防止剤にアニオン系帯電防止剤単独で使用したため、ブリードが激しく、フィルムが滑りすぎて巻きズレが多発し、操業性の悪化が著しかった。また、印刷斑も観察された。比較例８は、非イオン系帯防剤の添加量が少なすぎたため、表面固有抵抗値が１０16Ωを超えてしまい、オーバーレンジ（ＯＲ）となってフィルムに静電気が発生し、印刷時のフィルムめくれや印刷ヒゲが頻発した。比較例９は、非イオン系帯電防止剤の添加量が多すぎたため、基層（Ａ層）側へもブリードし、印刷斑などが多発した。
【００６６】
比較例１０は、単層フィルムであったため、印刷面の表面粗さがあり、インキ飛びが多発した。また、フィルム両面に帯電防止剤がブリードし印刷斑も生じた。