(57)【要約】【課題】  手差し供給トレイを用いる記録媒体供給装置において、筐体内部に必要とするその占有スペースを縮小するとともに、記録媒体の供給（給紙）を安定させ、記録媒体の挿入も容易に行うことのできる記録媒体供給装置を提供することを目的とするものである。【解決手段】  手差し供給トレイ３０が筐体４に対して閉状態にある場合には、アーム体３１と供給ローラユニット３３とは筐体４の内部に略垂直状態で収納され、手差し供給トレイ３０の閉状態から開状態への変位動作に伴って、前記アーム体３１が略垂直状態から筐体４の外側に向かって傾動するとともにアーム体３１の第２の端部に対して供給ローラ３２の回動角度が増大して、手差し供給トレイ３０における記録媒体Ｐの載置面に供給ローラ３２が当接するように構成した。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に画像を記録する記録部を有する画像記録装置の筐体に対して開閉可能に設けられる手差し供給トレイと、開状態の当該手差し供給トレイに載置される記録媒体を前記記録部に供給する供給ローラと、を備える記録媒体供給装置において、
第１の端部と第２の端部とを備え、前記第１の端部が前記筐体に対して回動可能に取り付けられるアーム体と、
先端部と基端部とを備え、前記供給ローラを前記先端部に有するとともに前記基端部が前記アーム体の前記第２の端部に対して回動可能に取り付けられる供給ローラユニットと、
前記筐体内に備えられ、前記供給ローラに駆動力を伝達する駆動源と、
を備えるとともに、
前記手差し供給トレイが前記筐体に対して閉状態にある場合には、前記アーム体と前記供給ローラユニットとは前記筐体の内部に略垂直状態で収納され、
前記手差し供給トレイの閉状態から開状態への変位動作に伴って、前記アーム体が略垂直状態から前記筐体の外側に向かって傾動するとともに前記アーム体の前記第２の端部に対して前記供給ローラの回動角度が増大して、手差し供給トレイにおける記録媒体の載置面に前記供給ローラが当接するように構成したことを特徴とする記録媒体供給装置。
【請求項２】
前記手差し供給トレイが開状態にある場合には、前記供給ローラユニットの先端部は前記基端部より供給方向下流側に位置し、この供給ローラユニットの基端部と先端部とを結ぶ手差し供給トレイ側の面は、手差し供給トレイにおける記録媒体の載置面に対して鋭角に配置されることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体供給装置。
【請求項３】
前記第１の端部には前記アーム体を前記筐体に取り付けるための第１の軸が設けられるとともに、前記第２の端部には前記供給ローラユニットが取り付けられる第２の軸が設けられ、更に前記アーム体は前記第１の軸と第２の軸とを連結する連結手段を備えており、
前記第１の軸が記録媒体を搬送するための前記駆動源に連結されることにより、前記供給ローラユニットでは、前記第２の軸から前記供給ローラに駆動力が伝達されることを特徴とする請求項１または２に記載の記録媒体供給装置。
【請求項４】
前記供給ローラユニットには、前記第２の軸の回転方向に応じて前記供給ローラへの駆動力の伝達の有無を切り替える駆動力切替機構が備えられていることを特徴とする請求項３に記載の記録媒体供給装置。
【請求項５】
前記供給ローラユニットを前記手差し供給トレイ側に付勢する付勢手段を備えていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の記録媒体供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録装置の筐体に対して開閉可能に設けられる手差し供給トレイを用いて、前記画像記録装置の筐体内に記録媒体を供給する記録媒体供給装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、用紙等の記録媒体に画像を記録する画像記録装置においては、この画像記録装置の筐体に内蔵される給紙カセットから記録媒体を供給（給紙）するだけでなく、前記筐体の側面に開閉可能に手差し供給トレイを設け、この手差し供給トレイからも記録媒体の供給（給紙）ができるように構成されることが多い。このような手差し供給トレイによる記録媒体供給装置では、記録媒体を１枚ずつ分離して供給（給紙）するための供給ローラが、手差し供給トレイにおける記録媒体の載置面に当接するように配置される。そして、記録媒体は、供給ローラを押し上げるようにして、供給ローラと手差し供給トレイとの間に差し込まれるため、記録媒体の最上層に供給ローラが当接する。
【０００３】
従って、このような手差し供給トレイにおける供給ローラを、記録媒体の積層枚数に拘わらず常に最上層の記録媒体に当接させるために、例えば、図１２（ａ）に示すように、供給ローラ３２を回動支点７０を中心に回動する振り子式のアーム７１の先端に備えて揺動させる揺動機構が利用される。そして、このアーム７１を揺動させるには、供給ローラ３２及びアーム７１を備える供給ローラユニットの設置のために、供給（給紙）方向においてある程度の長さ寸法（Ｌ）が必要となる。そのため、この供給ローラユニットを手差し供給トレイ近傍の筐体４の内部に配置すると、筐体４の内部における他の装置の占有スペースを縮小させたり、筐体全体の小型化を妨げたりするという問題を生じていた。
【０００４】
この供給ローラユニットの占有スペースを筐体の内部において縮小する（例えば、設置に必要な長さ寸法をＬ／２にする）ためには、図１２（ｂ）に示すように、供給ローラユニットのアーム７１を短くしたり、図１２（ｃ）に示すように、振り子式のアーム７１の回動支点７０を筐体側面側にできる限り近接して設けて占有スペースの減少を図ることが考えられる。図１２（ｂ）に示すようにアーム７１を短くすると、最上層の記録媒体Ｐに対する供給ローラの当接位置Ｑが、記録媒体Ｐの積層枚数（記録媒体全体の厚み）によって、供給（給紙）方向の上流側または下流側に大きくずれる（ΔＬ）ことになり、記録媒体を供給（給紙）する際の安定性が低下する。また、図１２（ｃ）に示すように振り子式のアーム７１の回動支点７０を筐体側面側にできる限り近接して設けると、アーム７１の長さを短くしない場合には、手差し供給トレイ３０に当接する供給ローラユニットのアーム角が、図１２（ａ）に示す場合には角度θ４であったものが、図１２（ｃ）に示す場合には角度θ５（＞θ４）となって大きくなり、用紙（記録媒体）押し下げ荷重が増してしまい、記録媒体の供給（給紙）において、２枚以上を同時に重送する等のトラブルも発生しやすくなる。
【０００５】
そこで、このようにアームを短くしたり、アームの回動支点を筐体側面側にできる限り近接して設けたりすることなく、前記問題を解決するために、例えば特許文献１では、供給ローラユニットが取り付けられたフレームと手差し供給トレイとをリンクにより連結することで、手差し供給トレイの開閉動作に伴って、供給ローラユニットをその駆動位置と収納位置との間で大きく回動変位させる構造が記載されている。
【０００６】
この特許文献１では、供給ローラユニットのアームの先端部に供給ローラ（特許文献１ではピックアップローラと記載）と、基端部に搬送ローラ（特許文献１では給紙ローラと記載）とを設け、筐体側面の手差し供給トレイが開くとリンクで連結されたフレームを介して、アームが搬送ローラを支点として回動し、供給ローラが筐体の外部へと張り出すとともに、手差し供給トレイ上に下降する。一方、手差し供給トレイが閉状態の場合には、供給ローラが上方に持ち上げられる姿勢にアームが傾斜して供給ローラユニットは筐体の内部に保持される。
【特許文献１】特開平１１−１７１３６０号公報（図３及び図４参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の構造では、供給ローラユニットの収納位置において、アームを大きな傾斜角度の姿勢で保持することで、その供給（給紙）方向における占有スペースを縮小することができるものの、アーム自体を傾斜させる分しかスペースを縮小することができない。筐体の内部における他の装置の占有スペースの拡大や、筐体全体の小型化を図るためには、供給ローラユニットの収納における更なる占有スペースの縮小が求められている。
【０００８】
また、このような手差し供給トレイを用いた供給（給紙）において、記録媒体の挿入を容易化し、利用者の利便性を向上することも要望されている。
【０００９】
本発明は、このような課題を解消し、手差し供給トレイを用いる記録媒体供給装置において、筐体内部に必要とするその占有スペースを縮小するとともに、記録媒体の供給（給紙）を安定させ、記録媒体の挿入も容易に行うことのできる記録媒体供給装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明における記録媒体供給装置は、記録媒体上に画像を記録する記録部を有する画像記録装置の筐体に対して開閉可能に設けられる手差し供給トレイと、開状態の当該手差し供給トレイに載置される記録媒体を前記記録部に供給する供給ローラと、を備える記録媒体供給装置において、第１の端部と第２の端部とを備え、前記第１の端部が前記筐体に対して回動可能に取り付けられるアーム体と、先端部と基端部とを備え、前記供給ローラを前記先端部に有するとともに前記基端部が前記アーム体の前記第２の端部に対して回動可能に取り付けられる供給ローラユニットと、前記筐体内に備えられ、前記供給ローラに駆動力を伝達する駆動源と、を備えるとともに、前記手差し供給トレイが前記筐体に対して閉状態にある場合には、前記アーム体と前記供給ローラユニットとは前記筐体の内部に略垂直状態で収納され、前記手差し供給トレイの閉状態から開状態への変位動作に伴って、前記アーム体が略垂直状態から前記筐体の外側に向かって傾動するとともに前記アーム体の前記第２の端部に対して前記供給ローラの回動角度が増大して、手差し供給トレイにおける記録媒体の載置面に前記供給ローラが当接するように構成したことを特徴とするものである。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の記録媒体供給装置において、前記手差し供給トレイが開状態にある場合には、前記供給ローラユニットの先端部は前記基端部より供給方向下流側に位置し、この供給ローラユニットの基端部と先端部とを結ぶ手差し供給トレイ側の面は、手差し供給トレイにおける記録媒体の載置面に対して鋭角に配置されることを特徴とするものである。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の記録媒体供給装置において、前記第１の端部には前記アーム体を前記筐体に取り付けるための第１の軸が設けられるとともに、前記第２の端部には前記供給ローラユニットが取り付けられる第２の軸が設けられ、更に前記アーム体は前記第１の軸と第２の軸とを連結する連結手段を備えており、前記第１の軸が記録媒体を搬送するための前記駆動源に連結されることにより、前記供給ローラユニットでは、前記第２の軸から前記供給ローラに駆動力が伝達されることを特徴とするものである。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の記録媒体供給装置において、前記供給ローラユニットには、前記第２の軸の回転方向に応じて前記供給ローラへの駆動力の伝達の有無を切り替える駆動力切替機構が備えられていることを特徴とするものである。
【００１４】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれかに記載の記録媒体供給装置において、前記供給ローラユニットを前記手差し供給トレイ側に付勢する付勢手段を備えていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明によれば、アーム体の回動支点を、筐体の内部に設置しても、アーム体と供給ローラユニットとは、収納時にその折り畳み角度を小さくし且ついずれも略垂直に起立した状態で保持できるので、筐体の内部の供給（給紙）方向における占有スペースを大幅に縮小することができる。そして、手差し供給トレイの開状態では、アーム体と供給ローラユニットの折り畳み角度が増大し、供給ローラを手差し供給トレイにおける記録媒体の載置面の最適な位置に配置することができるため、上述したようにアーム体及び供給ローラユニットの収納時の占有スペースを縮小しても、記録媒体の供給性能を損なうことがない。
【００１６】
また、請求項２の発明によれば、手差し供給トレイに記録媒体を載置する際に、前記供給ローラユニットの基端部と先端部とを結ぶ手差し供給トレイ側の面の下り傾斜に案内されて手差し供給トレイと供給ローラとの間に挿入できるため、記録媒体の挿入作業が容易となる。
【００１７】
また、請求項３の発明によれば、供給ローラユニットが記録媒体を搬送するための駆動源にアーム体を介して間接的に連結され、供給ローラに駆動力を容易に伝達することができる。
【００１８】
また、請求項４の発明によれば、供給ローラに駆動力を伝達するか否かを第２の軸の回転方向によって容易に切り替えることができるため、供給ローラよりも上流側に設けられた搬送用の駆動ローラによる記録媒体の搬送が開始した場合等に、供給ローラの機能を駆動ローラから従動ローラに速やかに切り替えることができる。
【００１９】
また、請求項５の発明によれば、アーム体の傾動時に、供給ローラユニットは速やかに第２の端部に対する回動角度を増大し、確実に供給ローラが最上層の記録媒体に当接することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について、図面に基づいて説明する。図１は本発明の実施形態の記録媒体供給装置を搭載した画像記録装置の側断面図、図２は手差し供給トレイ及び非反転排紙トレイが開状態の場合の画像記録装置の側断面図、図３は手差し供給トレイが開状態となる動作を示す要部側断面図、図４は開状態におけるアーム体と手差し供給トレイとの位置関係を示す平面図、図５はアーム体の側面図、図６はアーム体及び手差し供給トレイの側面図、図７はアーム体及び供給ローラユニットの平面図、図８は供給ローラユニットの側断面図、図９は手差し供給トレイの平面図、図１０は図９のＸ−Ｘ線矢視部分断面図、図１１はアーム体及び手差し供給トレイが開状態となる場合の位置関係を示す説明図である。
【００２１】
本発明にかかる記録媒体供給装置の第１の実施形態としては、インクジェット記録方式の記録ヘッドを有する画像記録装置１に搭載される記録媒体供給装置２に適用したものである。
【００２２】
図１に示すように、第１の実施形態の画像記録装置１は、略箱状の筐体４を有し、この筐体４の内部の略中央部にインクジェット記録方式の記録ヘッド８を、上部に原稿の読取部５を、下部に記録媒体である用紙Ｐを積層して収容しておく給紙カセット６を備えている。
【００２３】
記録ヘッド８が装着されたキャリッジ３は、筐体４の奥行き方向に延びる丸軸状のガイド軸７に摺動可能に取り付けられている。記録ヘッド８は、カラー記録の可能なヘッドで、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のインクを吐出するためのノズル部９をその下面側に有している。そして、このノズル部９に対向してプラテン１５が設けられ、ノズル部９とプラテン１５との間が記録部となっている。
【００２４】
読取部５には、図示していないが、原稿を載置するための透明板や、ＣＣＤによる読取装置等の公知の読取手段が適用されている。
【００２５】
また、この他に筐体４には、各種作業を指示するためのテンキーやボタンキー、指示内容表示やエラー表示等を行う液晶パネル等を備えた操作パネル部（図示せず）も設けられている。
【００２６】
給紙カセット６には、ローラアーム１０に支持された給紙ローラ１１が配置されており、ローラアーム１０の自重あるいはローラアーム１０に取り付けられた付勢手段（図示せず）により、給紙カセット６に積層されている用紙Ｐの最上面に給紙ローラ１１を常に当接させている。そして、この給紙ローラ１１によって、用紙Ｐが１枚ずつ分離されて、後述する搬送路１２に搬送される。
【００２７】
また、筐体４には、一方の側面（図１における右側面）に手差し供給トレイ３０が、この側面に対向する他方の側面（図１における左側面）に非反転排紙トレイ２３が設けられ、いずれも閉状態においては、手差し供給トレイ３０（多目的（ＭＰ）トレイ）が給紙部を、非反転排紙トレイ２３が非反転排紙部２９をそれぞれ塞ぐように、筐体４の側面に取り付けられている。
【００２８】
用紙Ｐを搬送するための基本的な経路としては、給紙カセット６から供給された用紙Ｐに対して記録部で用紙Ｐの一面である上面に画像を記録し、そのまま画像が記録された面（以降、画像面と記載する）を上面としたまま搬送する搬送路１２と、この搬送路１２に連続して、用紙Ｐの画像面が下面となるように用紙Ｐを略Ｕターン形状に搬送して反転させる反転搬送路１３とが設けられている。そして、反転搬送路１３の搬送方向下流側には、反転された用紙Ｐを排出する反転排紙部１４が設けられている。反転排紙部１４の外側で読取部５の下方となる筐体４の窪み部分が、反転排紙部１４から排出された用紙Ｐの排紙トレイ２４となっている。
【００２９】
搬送路１２の始端部は、筐体４の下部に設けられた給紙カセット６から、筐体４の略中央部に設けられたプラテン１５上に用紙Ｐを搬送するために、略Ｕターン形状に形成されている。記録部においては、ノズル部９とプラテン１５との間隙が搬送路１２となる。
【００３０】
搬送手段としては、搬送路１２において記録部の搬送方向上流側に、用紙Ｐを所定量ずつ記録部側へ送り出すために、第１駆動ローラ（ＬＦローラ）１６とこれに対峙する上方に第１従動ローラ１７が設けられている。また、記録部の搬送方向下流側には、第２駆動ローラ１８とこれに対峙する上方に第２従動ローラ１９が設けられている。さらに反転搬送路１３においては、反転排紙部１４の手前に、用紙Ｐを排出するための第３駆動ローラ２０とこれに対峙する下方に第３従動ローラ２１が設けられている。そして、第２従動ローラ１９と第３従動ローラ２１は、画像が記録された後の用紙Ｐの画像面と接触する側に配置されているため、画像面を汚染しないように拍車ローラとなっている。
【００３１】
そして、前記反転搬送路１３には、反転搬送路１３の一部をなすとともに開閉可能に設けられ、閉状態では記録部から搬送されてきた用紙Ｐを反転させて反転排紙部１４に排出することができ、開状態では記録部から搬送されてきた用紙Ｐを反転させないで非反転排紙部２９に排出することができる開閉搬送部材２２が設けられている。この開閉搬送部材２２は、通常は閉状態として反転搬送路１３の外周側の壁面を構成しているが、外部からの指示信号あるいは利用者による手動操作等によって開状態へと変位させられると、反転搬送路１３への用紙Ｐの搬送を阻止して、用紙Ｐを非反転排紙トレイ２３へ搬送できる開状態となる。
【００３２】
非反転排紙トレイ２３は、図２に示すように、その下部に設けられた回動軸２３ａによって、上方が開口するように筐体４の側面に取り付けられており、非反転排紙トレイ２３が開状態の場合には、非反転排紙部２９から排出された用紙Ｐを、その画像面を下面側として載置可能となる。
【００３３】
また、開閉搬送部材２２と非反転排紙トレイ２３との間には、第４駆動ローラ２５とこれに対峙する上方に拍車ローラからなる第４従動ローラ２６とが設けられており、非反転排紙トレイ２３への排紙を促している。
【００３４】
筐体４の側面（図１の右側面）に設けられた手差し供給トレイ３０は、その下部に設けられた回動軸３０ａが筐体４に取り付けられているため、図２に示すように、上部が筐体４の外側へ開いて開状態となることで、記録媒体たる用紙Ｐをその上面に載置可能となる。また、記録媒体としては、ＯＨＰフィルムや厚紙等も使用できることは言うまでもない。
【００３５】
閉状態の手差し供給トレイ３０の内面側となる筐体４には、アーム体３１が筐体４に対して回動可能となるように取り付けられている。そして、前記記録部に供給（給紙）するように駆動される供給ローラ３２（請求項の供給ローラに相当）が先端部に設けられた供給ローラユニット３３を、アーム体３１の先端部に対して折り畳み可能に構成している。
【００３６】
この実施形態では、一対のアーム体３１を、図４に示すように、手差し供給トレイ３０の幅方向（供給（給紙）方向に交差する方向）に対向させて設けている。そして、アーム体３１の下部となる基端部（第１の端部）に各々第１の軸３４を設け、この第１の軸３４によってアーム体３１を、筐体４に回動可能に取り付けている。この第１の軸３４には、用紙Ｐを搬送するための駆動源（モータ）２７が連結されている。また、一対のアーム体３１には、これらの先端部（第２の端部）を結ぶように第２の軸３５が取り付けられており、幅方向における第２の軸３５の略中央部に供給ローラユニット３３が回動可能に取り付けられている。この供給ローラユニット３３の供給ローラ３２により搬送された用紙Ｐは、搬送路１２の中途部である前記第１駆動ローラ１６及び第１従動ローラ１７の直上流側に搬送される。また、供給ローラ３２は、摩擦抵抗を高めて用紙Ｐを１枚ずつ確実に搬送するために、少なくともその外周部はゴム材等の弾性材からなっている。
【００３７】
前記一対のアーム体３１のうちの一方には、前記駆動源２７からの駆動力を第１の軸３４から第２の軸３５へ伝達させる連結手段たる駆動力伝達機構３６が設けられている。この駆動力伝達機構３６には、図５に示すように、第１の軸３４に取り付けた歯車３７ａと、第２の軸３５に取り付けた歯車３７ｂとの間を１または複数の歯車３７ｃ（この実施形態では４個）で連結する構造を採用している。なお、駆動力伝達機構３６のその他の形態として、第１の軸３４と第２の軸３５とをエンドレスベルトで連結する構造を採用してもよい。
【００３８】
また、このアーム体３１は、図３に示すように、手差し供給トレイ３０の開閉動作に伴って、筐体４の外側に傾倒した状態での傾倒姿勢と筐体４に収納された状態での起立姿勢とに姿勢を変更できるように構成されている。手差し供給トレイ３０の内面側（開状態における上面側）には、図４に示すように、平板状の第１のガイド体５０を、手差し供給トレイ３０の幅方向に対向させて一対設けており、アーム体３１がこの第１のガイド体５０に誘導されるようになっている。この実施形態では、図３及び図６に示すように、第１のガイド体５０に、供給（給紙）方向に沿って長いスリット形状のガイド溝５１が形成されており、アーム体３１の幅方向の側部において外側に向かって突設された突起部５２が、前記ガイド溝５１に嵌め込まれスライド自在になっている。そして、アーム体３１は、第１のガイド体５０に誘導されて傾倒することにより、手差し供給トレイ３０と略平行な傾倒姿勢となるように構成されている。
【００３９】
供給ローラユニット３３は、図７に示すように、当該供給ローラユニット３３のケース３８の幅方向が前記第２の軸３５によって貫通されることで、この第２の軸３５に回動可能に支持されている。ケース３８の幅方向の一方の側面には、第２の軸３５が挿通される筒状部４３が突設されており、この筒状部４３の外周に巻き付けられたコイルバネ４４（付勢手段）によって、供給ローラユニット３３全体が手差し供給トレイ３０側に付勢されている。なお、コイルバネ４４を省略して、供給ローラユニット３３をその自重により手差し供給トレイ３０側に付勢してもよい。
【００４０】
この付勢力により、供給ローラユニット３３は、アーム体３１が前述したように手差し供給トレイ３０と略平行となるように傾動したときに、前記第２の軸３５を中心に反時計方向（図３及び図１１参照）に回動し、供給ローラユニット３３の先端部に取り付けられた供給ローラ３２が手差し供給トレイ３０の用紙Ｐの載置面に当接する。図１１において二点鎖線で示すように、アーム体３１及び供給ローラユニット３３が閉状態の手差し供給トレイ３０によって、筐体４に収納されている状態では、アーム体３１に対する供給ローラユニット３３の折り畳み角度はθ１となっているが、アーム体３１及び供給ローラユニット３３が開状態の手差し供給トレイ３０によって、筐体４の外側に傾動した状態では、アーム体３１に対する供給ローラユニット３３の折り畳み角度はθ２（＞θ１）となっている。また、供給ローラユニット３３の基端部から先端部を結ぶ手差し供給トレイ側の面Ｓ１の、手差し供給トレイ３０における記録媒体の載置面Ｓ２に対する角度θ３は、鋭角となるように配置されている。この実施の形態では、厳密には載置面Ｓ２は、後述する位置決め部材６０の支持板６１の上面（図１１に点線で図示）となっている。
【００４１】
この供給ローラユニット３３には、図８に示すように、第２の軸３５の回転方向に応じて供給ローラ３２への駆動力の伝達の有無を切り替える駆動力切替機構４５が備えられている。この駆動力切替機構４５として、まず、ケース３８内では、第２の軸３５に駆動歯車３９が固着され、この駆動歯車３９と並設されて第２の軸３５に固着されている揺動部材４６の先端部に遊星歯車４０が回転可能に枢支され、駆動歯車３９と遊星歯車４０が噛合している。また、従動歯車４１及びこの従動歯車４１に噛合する供給（給紙）歯車４２とが、それぞれケース３８に回転可能に枢支されている。さらに、供給（給紙）歯車４２と同軸上に前記供給ローラ３２が一体的に形成されている。
【００４２】
また、手差し供給トレイ３０の内面側（開状態における上面側）には、図４及び図９に示すように、手差し供給トレイ３０に載置された用紙Ｐの幅方向の位置決めを行うために位置決め部材６０が設けられている。この位置決め部材６０には、手差し供給トレイ３０の内面側に重ねて取り付けられた幅方向に長い略長方形の支持板６１と、この支持板６１の幅方向の両端部から幅方向に対向させるように突設した一対のサイド板６２と、サイド板６２、６２の幅方向の間隔を調節するための間隔調節機構６３とが備えられている。この間隔調節機構６３には、図９に示すように、支持板６１と手差し供給トレイ３０の間となる支持板６１の裏面において、用紙Ｐの供給（給紙）方向に平行配置された２本のラッチ６４に各々前記サイド板６２を連結し、これらラッチ６４間に歯車６５を噛合させる周知の機構を用いている。この機構は、一方のサイド板６２を移動させることで、ラッチ６４と歯車６５を介して他方のサイド板６２を連動させ、用紙Ｐを手差し供給トレイ３０の幅方向の中央部にセットすることができるものである。
【００４３】
この実施形態では、位置決め部材６０は、その基端部が回動軸６０ａを支点に回動するように筐体４に取り付けられているが、この回動軸６０ａは、手差し供給トレイ３０の回動軸３０ａとは異なる軸となっている。そのため、この位置決め部材６０を、手差し供給トレイ３０の開閉に沿って開閉動作させるために、手差し供給トレイ３０の内面側（開状態における上面側）には、図４に示すように、平板状の第２のガイド体５３を、手差し供給トレイ３０の幅方向に対向させて一対設けている。この第２のガイド体５３は、同じく手差し供給トレイ３０に設けられた前記第１のガイド体５０より用紙Ｐの供給（給紙）方向上流側にずれた位置に配置されている。第２のガイド体５３には、図３に示すように、供給（給紙）方向に長いスリット形状のガイド溝５４が設けられており、支持板６１の幅方向の両側部において外側に向かって突設された突起部６６が前記スリット溝５４に嵌め込まれ、スライド自在となっている。これにより、位置決め部材６０は、手差し供給トレイ３０の開閉動作に誘導されて開閉される。
【００４４】
また、この手差し供給トレイ３０の内面側（開状態では上面側）には、図９に示すように、第１延長部材５７と第２延長部材５８とが重ねて収納することが可能となっている。手差し供給トレイ３０が閉状態にある場合には、手差し供給トレイ３０と支持板６０との間に、第１延長部材５７と第２延長部材５８とが重ねて収納される。第１延長部材５７は手差し供給トレイ３０に対してスライド自在に設けられ、第２延長部材５８は第１延長部材５７に対して回動自在に設けられている。手差し供給トレイ３０はこれ自体が単に開状態とされるだけで、トレイとして機能するが、図４に示すように、重ねられている第１延長部材５７と第２延長部材５８とを引き出したり、さらに第２延長部材５８を外側に回動させて開くことで、サイズの大きな用紙に段階的に対応できる拡大サイズのトレイが形成されるようになっている。
【００４５】
このように構成された記録媒体供給装置２の動作について説明する。まず、手差し供給トレイ３０による供給（給紙）が行われない場合には、図１に示すように、手差し供給トレイ３０は閉塞されている。このとき、アーム体３１が回動軸である第１の軸３４を下にして略垂直状態に起立し、また供給ローラユニット３３はアーム体３１に対して折り畳み角度θ１となって近接し略垂直状態に起立して、これらが手差し供給トレイ３０の内面側の筐体４に収納されている。
【００４６】
次に、手差し供給トレイ３０を用いて供給（給紙）を行う場合には、手差し供給トレイ３０をその回動軸３０ａを中心に、筐体４の外側に向けて回動させて、閉状態から開状態に変位させる。この動作に伴って、アーム体３１の側部に設けられている突起部５２が、手差し供給トレイ３０の第１のガイド体５０のガイド溝５１に沿って案内されることにより、アーム体３１は第１の軸３４を回動支点として筐体４の外側に傾動し、図３及び図１１に示すように、アーム体３１は、手差し供給トレイ３０と略平行な位置に達する。そして、このアーム体３１の傾動に伴って、アーム体３１の先端部に設けられた第２の軸３５に取り付けられている供給ローラユニット３３が、アーム体３１に対する折り畳み角度を増大させ、供給ローラ３２が手差し供給トレイの用紙Ｐの載置面に当接する折り畳み角度θ２（＞θ１）となる位置に達する。
【００４７】
また、この状態では、供給ローラユニット３３の基端部から先端部を結ぶ手差し供給トレイ側の面Ｓ１は、手差し供給トレイ３０における記録媒体の載置面Ｓ２に対して鋭角（θ３＜９０°）に配置されているため、利用者は、下り傾斜している前記面Ｓ１に用紙Ｐを沿わせて、用紙Ｐを挿入する。
【００４８】
また、前記手差し供給トレイ３０の閉状態から開状態への変位動作に伴って、位置決め部材６０も、その支持板６１の側部に設けられている突起部６６が、手差し供給トレイ３０の第２のガイド体５３のガイド溝５４に沿って案内される。これにより、位置決め部材６０がその回動軸６０ａを支点として、筐体４の外側に傾動し、支持板６１が手差し供給トレイ３０の上面に重なった状態となる。
【００４９】
そして、手差し供給トレイ３０（支持板６１）と供給ローラ３２との間に任意の大きさで且つ任意の枚数の用紙Ｐが挿入される。このとき、供給ローラユニット３３が、用紙Ｐの積層枚数分だけ第２の軸３５を中心に回動して持ち上げられ、供給ローラ３２が最上層の用紙Ｐに当接する。
【００５０】
この手差し供給トレイ３０（支持板６１）への用紙Ｐの載置に際して、位置決め部材６０のサイド板６２、６２のうち一方のサイド板６２を移動させることにより、間隔調節機構６３を動作させて、サイド板６２、６２の間隔を用紙Ｐの幅方向の寸法に適合させることができる。また、用紙Ｐの供給（給紙）方向の長さ寸法に合わせて、手差し供給トレイ３０の第１延長部材５７及び第２延長部材５８を引き出したり、あるいは第２延長部材５８を回動させたりして、手差し供給トレイ３０の供給（給紙）方向の長さ寸法を拡大することもできる。
【００５１】
そして、手差し供給トレイ３０に載置された用紙Ｐに対する画像の記録が指示されると、第１の軸３４に用紙搬送用の駆動源２７からの駆動力が伝達される。第１の軸３４に図３における（図５も参照）時計方向の回転が与えられると、この駆動力が一方のアーム体３１に設けられた駆動力伝達機構３６により第２の軸３５に伝達され、第２の軸３５は図３における（図５も参照）反時計方向に回転する。すると、図８に示すように、第２の軸３５に固着された揺動部材４６により遊星歯車４０が下方に回動して、遊星歯車４０と従動歯車４１とが噛合する（図８の一点鎖線）。これにより、第２の軸３５の回転が、駆動歯車３９、遊星歯車４０、従動歯車４１、供給（給紙）歯車４２を介して供給ローラ３２に伝達される。その結果、供給ローラ３２は図３における（図８も参照）時計方向に回転駆動され、最上層の用紙Ｐが１枚だけ分離されて搬送路１２の中途部である第１駆動ローラ１６と第１従動ローラ１７の直上流部に搬送される。
【００５２】
そして、用紙Ｐの前端縁部が第１駆動ローラ１６と第１従動ローラ１７とに挟持されることにより、第１駆動ローラ１６による搬送駆動が開始されると、アーム体３１の第１の軸３４には、前記駆動源２７から図３における（図５も参照）反時計方向の回転が与えられ、これにより、第２の軸３５は図３における（図５も参照）時計方向に回転する。すると、図８に示すように、揺動部材４６が上方に回動して（ケース３０の内壁に当たる位置で停止する）、遊星歯車４０と従動歯車４１との連結が解除される（図８の二点鎖線）。その結果、第２の軸３５の回転は、供給ローラ３２に伝達せず、供給ローラ３２は自由回転可能となり、第１駆動ローラ１６の駆動により搬送される用紙Ｐに従って、供給ローラ３２は従動し、この従動が用紙Ｐの後端縁部が供給ローラ３２から外れるまで続く。
【００５３】
このように上記構成では、アーム体３１の回動支点を、筐体４の内部に設置しても、アーム体３１と供給ローラユニット３３とは、収納時にその折り畳み角度を小さくし且ついずれも略垂直に起立した状態で保持されるので、筐体４の内部の供給（給紙）方向における占有スペースを大幅に縮小することができる。
【００５４】
また、手差し供給トレイ３０の閉状態から開状態への変位に際して、アーム体３１と供給ローラユニット３３の折り畳み角度が増大する、すなわちアーム体３１を介して振り子状に供給ローラユニット３３が支持されている。そのため、上述したようにアーム体３１及び供給ローラユニット３３の収納時の占有スペースを縮小しても、開状態での折り畳み角度θ２、アーム体３１及び供給ローラユニット３３の長さ寸法の設定によって、手差し供給トレイ３０における供給（給紙）方向上流側の最適位置に供給ローラ３２を配置することができる。そして、手差し供給トレイ３０における供給（給紙）方向上流側の最適位置に供給ローラ３２を配置しても、供給ローラユニット３３の回動支点となる第２の軸３５から供給ローラ３３までの長さを十分に確保することができるため、供給ローラ３２を用紙Ｐの積層枚数に拘わらず、変動のほとんどない安定した位置で、常に用紙Ｐの最上層に当接させることができる。そのため、供給ローラ３２による供給性能を損なうことがない。
【００５５】
また、アーム体３１の開閉動作は、手差し供給トレイ３０に設けられた第１のガイド体５０によって速やかに案内されるため、手差し供給トレイ３０の開閉動作の操作性を損なうことなく行うことができる。
【００５６】
また、供給ローラユニット３３において、その基端部と先端部とを結ぶ手差し供給トレイ３０側の面Ｓ１を、手差し供給トレイ３０における用紙Ｐの載置面Ｓ２に対して鋭角（θ３＜９０°）に配置している。すなわち、供給ローラユニット３３の下側の空間が、供給（給紙）方向に向かって下り傾斜して狭まっているため、供給ローラユニット３３の下面側の面に合わせて用紙Ｐを挿入すると、容易に挿入することができる。
【００５７】
なお、上述の説明では、排紙トレイ２４の上方に読取部５が配置されているが、この配置に限ったものではなく、更には、筐体４と読取部５とがケーブル等でデータを送信／受信できるように接続されている構成でもよい。
【００５８】
また、画像記録装置１は読取部５を持たないプリンタであってもよい。
【００５９】
更に、本発明は記録方式もインクジェット方式に限ったものではなく、レーザ方式や電子写真方式、熱転写方式の画像記録装置にも適用可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施形態の記録媒体供給装置を搭載した画像記録装置の側断面図である。
【図２】手差し供給トレイ及び非反転排紙トレイが開状態の場合の画像記録装置の側断面図である。
【図３】手差し供給トレイが開状態となる動作を示す要部側断面図である。
【図４】開状態におけるアーム体と手差し供給トレイとの位置関係を示す平面図である。
【図５】アーム体の側面図である。
【図６】アーム体及び手差し供給トレイの側面図である。
【図７】アーム体及び供給ローラユニットの平面図である。
【図８】供給ローラユニットの側断面図である。
【図９】手差し供給トレイの平面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線矢視部分断面図である。
【図１１】アーム体及び手差し供給トレイが開状態となる場合の位置関係を示す説明図である。
【図１２】（ａ）〜（ｃ）は従来技術の供給ローラユニットを示す説明図である。
【符号の説明】
【００６１】
１      画像記録装置
２      記録媒体供給装置
４      筐体
６      給紙カセット
７      ガイド軸
８      記録ヘッド
９      ノズル部
１１    給紙ローラ
１２    搬送路
１３    反転搬送路
１５    プラテン
２３    非反転排紙トレイ
２４    排紙トレイ
２９    非反転排紙部
３０    手差し供給トレイ
３０ａ  回動軸
３１    アーム体
３２    供給ローラ
３３    供給ローラユニット
３４    第１の軸
３５    第２の軸
３６    駆動力伝達機構
３７    歯車
３９    駆動歯車
４０    遊星歯車
４１    従動歯車
４２    供給（給紙）歯車
４３    筒状部
４４    コイルバネ
４５    駆動力切替機構
４６    揺動部材
５０    第１のガイド体
５１    ガイド溝
５２    突起部
５３    第２のガイド体
５４    ガイド溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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