(57)【要約】【課題】シンプルな架構によってコンパクトな平面形を構成し得、限られた狭い敷地において、高層ないし超高層の建物として構築可能な集合住宅を提供すること、隣接する家屋や施設への日照阻害の悪影響をできるだけ抑えること、建物の住戸への採光を十分に確保して居住性を高めること。【解決手段】共用廊下側ラーメン構面２から梁間方向、外側に向けて張り出す少なくとも複数の張出架構部20を、建物１の桁行方向の両端部1a,1b から間隔をおいて、かつ、共用廊下側ラーメン構面２と張出架構部20とによって囲まれた内部領域21が上下方向に伸びて形成されるように、共用廊下側ラーメン構面２に接続して設ける。前記内部領域21の一部に昇降設備31を配置して、内部領域21に、建物の上下方向に連通し、張出架構部20に対向する住戸部への採光が得られる吹抜部25を設ける。【選択図】  図２
2005213780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の桁行方向を形成する、バルコニー側ラーメン構面と共用廊下側ラーメン構面とを備え、桁行方向に複数の住戸を配置してなる板状住宅であって、
共用廊下側ラーメン構面から梁間方向、外側に向けて張り出す少なくとも複数の張出架構部を、建物の桁行方向の両端部から間隔をおいて、かつ、共用廊下側ラーメン構面と張出架構部とによって囲まれた内部領域が上下方向に伸びて形成されるように、共用廊下側ラーメン構面に接続して設けるとともに、
前記内部領域の一部に昇降設備を配置して、前記内部領域に、建物の上下方向に連通し、前記張出架構部に対向する住戸部への採光が得られる吹抜部を設けた、集合住宅。
【請求項２】
前記昇降設備を、前記内部領域において、前記張出架構部の、梁間方向の一方の架構面に寄せて配置した、請求項１に記載の集合住宅。
【請求項３】
前記張出架構部の、梁間方向の一方の架構面の外側に、階段又はエレベータを設け、前記一方の架構面を挟む形で、エレベータと階段とからなるコア部を形成した、請求項２に記載の集合住宅。
【請求項４】
前記張出架構部に対向する少なくとも一つの住戸部において、居室又は居室に連なるバルコニーが、共用廊下を介することなく、直接に前記吹抜部と面して配置されている、請求項１〜３のいずれかに記載の集合住宅。
【請求項５】
前記張出架構部は、柱と梁とを備え、建物の躯体構造の一部を形成しており、共用廊下側ラーメン構面を形成する複数のスパンのうちの一つのスパンに接続されている、請求項１〜４のいずれかに記載の集合住宅。
【請求項６】
共用廊下側ラーメン構面を形成する複数のスパンのうちの、連続する２〜４スパンあたり一つの張出架構部が接続されて１ユニットが形成され、この１ユニットが桁行方向に複数、連設されてなる、請求項５に記載の集合住宅。
【請求項７】
共用廊下側ラーメン構面の、桁行方向の建物の両端部から１スパンおいて第２スパン目に接続して設けた、一対の張出架構部を備えてなる、請求項１〜６のいずれかに記載の集合住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅、特に比較的狭い敷地に高層ないし超高層の建物として構築するのに好適な集合住宅に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の桁行方向を形成する、バルコニー側ラーメン構面と共用廊下側（玄関側）ラーメン構面とを備え、桁行方向に複数の住戸を配置してなる板状住宅は広く知られている。このような板状住宅として、細長い平面形の片廊下型集合住宅や、各住戸へ階段室で直接アクセスするタイプである階段室型集合住宅が知られている。
しかし、敷地が限られた都市環境において、桁行方向に多数の住戸を配置した、板状形式の大面積な片廊下型集合住宅を構築するのは困難である。限られた敷地で住戸数を確保するためには建物を高層化すればよいわけであるが、片廊下型板状形式の集合住宅の形態の建物は、短辺方向である梁間方向における十分な剛性を得にくいため、高層化ないし超高層化を実現しにくい。片廊下型板状形式の集合住宅が、比較的低層の建物に多く見られる所以である。
また、階段室型集合住宅も、片廊下型集合住宅の場合と同様、梁間方向の剛性を確保しにくく、加えてエレベータをどこにどのように配置するかという問題があり、高層化ないし超高層化することは困難である。
現在、高層ないし超高層の都市型住宅は、エレベータを含むコア部を、囲むか巻く形で住戸を配したタワー型の集合住宅によって実現されているが、このようなタワー型の集合住宅は、その平面形において縦、横それぞれに所要の長さを要するため、それに見合う十分な敷地面積及び形状が必要となり、比較的狭い敷地に構築することは難しい。
そこで、限られた狭い敷地において、高層ないし超高層の建物として構築可能なコンパクトな平面形の集合住宅が望まれている。
【０００３】
特許文献１（特開２０００−６４６５４号公報）には、「桁行方向に長い平面形状をなす建物の構造であって、当該建物の側部にコア部を設けるとともに、各階に梁間方向に沿う耐震壁を所定間隔をおいて多数並べて設けて各階の耐震壁を上下に連続せしめ、それら上下に連続する一連の耐震壁と前記コア部の躯体とをそれらが上下方向に相対変位した際に作動するダンパーにより連結したことを特徴とする建物の構造。」（請求項３）が開示され、同文献には、第２実施形態の建物について「所定スパンの戸境壁１（耐震壁）とコア部１０の躯体との間にダンパー８を設けたものである。」（００１２）、「すなわち、この建物には図４に示すように共用廊下３に連なるコア部１０が設けられてそこに階段室およびエレベータが設置されている。コア部１０は構造的には住棟部（住戸２および共用廊下３）とは独立しており、そのコア部１０に面する戸境壁１が図５に示すように各階において柱９を介してコア部１０の共用廊下側のつなぎ梁１０ａに対してダンパー８により連結されている。」（００１３）と記載されている。
同文献に記載の発明は、耐震壁とコア部とをダンパーにより連結したことを特徴とするものであり、コア部の構成は、その躯体内に階段室およびエレベータを設置した一般的な形態である。また、シンプルな架構によってコンパクトな平面形を構成し得、限られた狭い敷地において、高層ないし超高層の建物として構築可能な集合住宅を提供しようとする課題を解決するものではない。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−６４６５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事情を考慮してなされたものであり、シンプルな架構によってコンパクトな平面形を構成し得、限られた狭い敷地において、高層ないし超高層の建物として構築可能な集合住宅を提供すること、さらに、隣接する家屋や施設への日照阻害の悪影響をできるだけ抑えること、建物の住戸への採光を十分に確保して居住性を高めること、等を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）  請求項１に係る発明は、建物の桁行方向を形成する、バルコニー側ラーメン構面と共用廊下側（玄関側）ラーメン構面とを備え、桁行方向に複数の住戸を配置してなる板状住宅であって、
共用廊下側ラーメン構面から梁間方向、外側に向けて張り出す少なくとも複数の張出架構部を、建物の桁行方向の両端部から間隔をおいて、かつ、共用廊下側ラーメン構面と張出架構部とによって囲まれた内部領域が上下方向に伸びて形成されるように、共用廊下側ラーメン構面に接続して設けるとともに、
前記内部領域の一部に昇降設備を配置して、前記内部領域に、建物の上下方向に連通し、前記張出架構部に対向する住戸部への採光が得られる吹抜部を設けた、集合住宅である。
（２）  請求項２に係る発明は、前記昇降設備を、前記内部領域において、前記張出架構部の、梁間方向の一方の架構面に寄せて配置したものである。
（３）  請求項３に係る発明は、前記張出架構部の、梁間方向の一方の架構面の外側に、階段又はエレベータを設け、前記一方の架構面を挟む形で、エレベータと階段とからなるコア部を形成したものである。
（４）  請求項４に係る発明は、前記張出架構部に対向する少なくとも一つの住戸部において、居室又は居室に連なるバルコニーが、共用廊下を介することなく、直接に前記吹抜部と面して配置されているものである。
（５）  請求項５に係る発明は、前記張出架構部は、柱と梁とを備え、建物の躯体構造の一部を形成しており、共用廊下側ラーメン構面を形成する複数のスパンのうちの一つのスパンに接続されているものである。
（６）  請求項６に係る発明は、共用廊下側ラーメン構面を形成する複数のスパンのうちの、連続する２〜４スパンあたり一つの張出架構部が接続されて１ユニットが形成され、この１ユニットが桁行方向に複数、連設されてなるものである。
（７）  請求項７に係る発明は、共用廊下側ラーメン構面の、桁行方向の建物の両端部から１スパンおいて第２スパン目に接続して設けた、一対の張出架構部を備えてなるものである。
【発明の効果】
【０００７】
（１）  請求項１に係る発明によれば、シンプルな架構によってコンパクトな平面形を構成し得るため、工業化しやすい。そして、共用廊下側ラーメン構面から梁間方向、外側に向けて張り出す少なくとも複数の張出架構部を、共用廊下側ラーメン構面に接続して設けたため、従来の板状住宅では得られにくかった梁間方向における剛性及び地震時の転倒モーメントに対する抵抗力を確保することができ、狭い敷地において、高層ないし超高層の建物として構築可能な集合住宅を提供することができる。
また、張出架構部を、建物の桁行方向の両端部から間隔をおいて設けたため、張出架構部が建物の角部に出っ張らないので、北側隣地への日陰が少なくなるとともに、周辺隣地に対する天空率も高くなり、近隣の家屋や施設の日照環境に配慮した集合住宅として極めて有益である。
さらに、張出架構部及び昇降設備を共用廊下側に突出した形で有していながら、張出架構部の内部領域に設けられた吹抜部によって、張出架構部に対向する住戸部への採光がもたらされる。このため、共用廊下側にも居室や居室に連なるバルコニーを配置することが可能となる。
（２）  請求項２に係る発明によれば、昇降設備を、内部領域において、張出架構部の、梁間方向の一方の架構面に寄せて配置したので、十分な奥行を有する吹抜部が確保され、この吹抜部によって建物の住戸部分への十分な採光がもたらされる。
（３）  請求項３に係る発明によれば、張出架構部の、梁間方向の一方の架構面の外側に、階段又はエレベータを設け、前記一方の架構面を挟む形で、エレベータと階段とからなるコア部を形成したので、建物の住戸部分への十分な採光を確保しつつ、階段及びエレベータを隣接させて張出架構部近傍に集中配置することができ、使用勝手がよい。
（４）  請求項４に係る発明によれば、張出架構部に対向する少なくとも一つの住戸部において、居室又は居室に連なるバルコニーが、共用廊下を介することなく、直接に前記吹抜部と面して配置されているため、共用廊下を他の居住者が通行することはなく、プライバシーが高く、かつ採光及び開放性に優れた住戸が得られる。
（５）  請求項５に係る発明によれば、張出架構部は、柱と梁とを備え、建物の躯体構造の一部を形成しており、共用廊下側ラーメン構面を形成する複数のスパンのうちの一つのスパンに接続されているため、設計及び施工が簡単であり、外廊下型住宅に比べても大幅なコストアップにならない。
（６）  請求項６に係る発明によれば、共用廊下側ラーメン構面を形成する複数のスパンのうちの、連続する２〜４スパンあたり一つの張出架構部が接続されて１ユニットが形成され、この１ユニットが桁行方向に複数、連設されてなるため、プライバシーに優れた２戸〜４戸／エレベータ１基の住棟形式を採用した建物の構築に好適である。設計及び施工も簡単であり、外廊下型住宅に比べても大幅なコストアップにならない。
（７）  請求項７に係る発明によれば、共用廊下側ラーメン構面の、桁行方向の建物の両端部から１スパンおいて第２スパン目に接続して設けた、一対の張出架構部を備えてなるため、バランスのとれたシンプルな架構を構築しやすい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の好ましい実施の形態について実施例を挙げ、図面を参照して説明する。なお、各図において同じ要素には同じ符号を用い、適宜その説明を省略する場合がある。
【実施例】
【０００９】
図１は実施例に係る集合住宅の概略を示す斜視図、図２は実施例に係る集合住宅（建物）の基準階の平面図、図３，４は実施例に係る集合住宅の骨組を示す平面図、図５は実施例に係る集合住宅の他の階の平面図である。
【００１０】
先ず、図１〜３を参照して説明する。超高層の集合住宅として構成された建物１は、桁行方向を形成する、バルコニー側ラーメン構面５と共用廊下側ラーメン構面２とを備えてなる。バルコニー側ラーメン構面５は、基礎上に立設された柱６と梁７とにより構築され、共用廊下側ラーメン構面２は、基礎上に立設された柱３と梁４とにより構築されている。図示のものは桁行方向に５スパンを有する形態である。共用廊下側ラーメン構面２の内側には、該ラーメン構面２に平行にラーメン構面８が設けられているが、このラーメン構面８は省略することもできる。建物１の梁間方向は、バルコニー側ラーメン構面５と共用廊下側ラーメン構面２の各構面の柱を連結する梁９又は耐震壁等で構成される。
【００１１】
建物１は、桁行方向に複数の住戸部１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｅを配置してなる板状住宅として構成されている。この住戸割りは、図示の例では、桁行方向のスパン数（５つ）に合わせて、梁間方向の梁９と同じ位置に戸境壁を設けているが、梁９の位置と異なる住戸割りをしてもよい。
【００１２】
２個の張出架構部２０，２０が、共用廊下側ラーメン構面２から梁間方向、外側に向けて張り出すように、また建物１の桁行方向の両端部１ａ，１ｂから間隔をおいて、かつ、共用廊下側ラーメン構面２と張出架構部２０とによって囲まれた内部領域２１（図３参照）が上下方向に伸びて形成されるように、共用廊下側ラーメン構面２に接続して設けられている。
【００１３】
そして、共用廊下側ラーメン構面２と張出架構部２０とによって囲まれた内部領域２１の「一部」に、昇降設備としてエレベータ３１が配置されており、前記内部領域２１には、建物１の上下方向に連通し、張出架構部２０に対向する住戸部１１ｂ，１１ｄへの採光が得られる吹抜部２５が設けられている。
吹抜部２５は、床を有しない、上下方向に階を貫通した空間であり、建物の下階から最上階にわたって連通している。中空状の採光空間を形成しているものである。張出架構部２０の、吹抜部２５を包囲する架構部分には、通常、側面からの十分な採光、さらには通風を得るため壁部は形成されない。吹抜部２５の最上部は、通常、開放させた状態であるが、屋根（透明性の屋根）等を設けてもよい。
【００１４】
昇降設備であるエレベータ３１は、前記内部領域２１において、張出架構部２０の、建物梁間方向の一方の架構面２４ａ（図示の例では各張出架構部２０からみて、それぞれ桁行方向の端部１ａ，１ｂ側：妻面側）に寄せて配置されている。構造躯体の一部をなす、支持体としても強固な張出架構部２０の骨組を利用してエレベータ３１を張出架構部２０の内部領域２１に設置することにより、耐火壁や附室の形成が簡便、確実である。
【００１５】
張出架構部２０の、建物梁間方向の一方の架構面２４ａの外側には、昇降設備である階段３２が設けられており、前記一方の架構面２４ａを挟む形で、エレベータ３１と階段３２とからなる各コア部３０，３０が形成されている。つまり、エレベータ３１と階段３２とからなるコア部３０全体は、張出架構部２０の内部領域に納められておらず、階段３２が張出架構部２０の外にはみ出す形で、コア部３２全体をほぼ半スパンずらした形態となっている。階段３２は、外部階段（屋外避難階段）として構成されており、その構築が簡便である。階段３２は、１５階以上の建物の場合、特別避難階段として構成してもよい。コア部３０，３０は、共用廊下１２ａ，１２ｂ（散点ハッチング部）に夫々連絡している。
【００１６】
張出架構部２０は、図３に示すように、共用廊下側ラーメン構面２を形成する複数のスパンのうちの一つのスパンに相当する距離をおいて対向配置された柱２２，２２、これらの柱を連結する梁２３、柱２２，２２と共用廊下側ラーメン構面２とを接続する梁２４を備え、建物１の躯体構造の一部を形成しており、平面視コ字状をなして共用廊下側ラーメン構面２を形成する複数のスパンのうちの一つのスパン（１スパンを形成する柱）に接続されている。張出架構部２０は、柱２２が立設される基礎部を備え、建物１と構造的に一体化した骨組として構成されている。張出架構部２０の、梁間方向（図における上下方向）に対向配置された架構面２４ａ，２４ｂは、建物本体（張出架構部２０を除いた架構部分）の梁間方向の架構面と直線状をなして構造的に一体化した架構面を形成している。張出架構部２０の構造種別は、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造等、建物本体の構造に適宜対応させて選択される。
【００１７】
また、建物１は、共用廊下側ラーメン構面２を形成する複数のスパンのうちの、連続する２〜４スパンあたり一つの張出架構部２０が接続されて１ユニットが形成され、この１ユニットが桁行方向に複数、連設されてなる。図示の建物は、桁行方向に５スパン形成されたラーメン構面で、連続する２スパンあたり一つの張出架構部２０が接続された１ユニットと、連続する３スパンあたり一つの張出架構部２０が接続された１ユニットとが、桁行方向に連設されてなるものとして捉えることができる。
また、共用廊下側ラーメン構面２の、桁行方向の建物の両端部１ａ，１ｂから１スパンおいて第２スパン目に接続して設けた、一対の張出架構部２０，２０を備えてなる形態であり、バランスのとれたシンプルな架構である。
【００１８】
本発明は、特に桁行方向が４〜８スパンに形成したコンパクトでバランスのとれた平面形の超高層の建物を構築するのに好適であり、２〜４スパンあたり一つの張出架構部２０が接続された１ユニットを２ユニットを組み合わせる形態により、２〜４戸／エレベータ（１基）の２ユニットというプライバシーが高い形態の集合住宅が得られる。
【００１９】
建物の塔状比（アスペクト比）＝建物の高さ（Ｈ）／建物の幅で表される。本発明においては、建物の梁間方向長さ：Ｙ１、張出架構部の奥行長さ：Ｙ２の二つがある（図４参照）。かかる建物の塔状比について、
α１＝Ｈ／Ｙ１、
α２＝Ｈ／（Ｙ１＋Ｙ２）とし、
β＝Ｙ１／（Ｙ１＋Ｙ２）とする。
しかして、例えば、３０階の集合住宅で、建物の高さ（Ｈ）＝１００ｍ、Ｙ１＝１５．５ｍ、Ｙ２＝６．０ｍと想定する。そうすると、
α１＝１００／１５．５＝６．４５、
α２＝１００／（１５．５＋６）＝４．６５、
β＝１５．５／（１５．５＋６）＝０．７２となり、建物塔状比が、実質上、６．４５から４．６５に低減することとなり、建物の構造設計がしやすいものとなる。
上記βの値では、α１＝４〜６の場合、α２＝α１×β＝（２．８８〜４．３２）に低減する。またα１が６を超えてα１＝６〜８の場合でも、α２＝４．３２〜５．７６の範囲に納まる。通常、本発明に係る建物については、０．６≦β≦０．７５とし、α１＝４〜８、好ましくはα１＝６〜８とするのが、超高層の建物とした場合でも構造設計がしやすい。
【００２０】
図２を参照して、建物１の平面レイアウトを説明する。
バルコニー側ラーメン構面５と共用廊下側ラーメン構面２との間には、桁行方向に複数の住戸１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｅが配置され、通常南側に位置するバルコニー側ラーメン構面５に沿って各住戸の専用部分であるバルコニー１４が設けられている。また、このバルコニー１４に連続して、桁行方向の端部１ａ，１ｂ：妻面に沿ってバルコニー１４ａが設けられている。さらにバルコニー１４ａに連続して共用廊下側ラーメン構面２に沿ってバルコニー１４ｂが設けられている。したがって、妻面に位置する住戸１１ａ，１１ｅについては、隣りの住戸方向を除く三方を囲むようにバルコニー１４，１４ａ，１４ｂが設けられた形態をなしており、採光、開放性に優れた、極めて付加価値の高い住戸となっている。バルコニー１４ｂは、コア部３０に接続してもよい。そのようにすることで、バルコニーを利用すれば各階水平移動で両方のコア部に達することができる避難ルートが確保され、災害時に安全な建物となる。
【００２１】
共用廊下側ラーメン構面２側では、コア部３０に位置するエレベータ３１と住戸とを連絡する共用廊下（１２ａ，１２ｂ）が、複数、独立して設けられている。すなわち、梁間方向の中間部に位置する住戸１１ｂ，１１ｃには、共用廊下側ラーメン構面２に沿って住戸の専用部分であるバルコニー（居室として構成することもできる。）１４ｄ，１４ｅが設けられており、このバルコニー１４ｄ，１４ｅによって共用廊下は分断され、夫々独立した複数の共用廊下１２ａ，１２ｂが設けられている。図左側のコア部３０には二つの住戸１１ａ，１１ｂに連絡する共用廊下１２ａが設けられ、図右側のコア部３０には三つの住戸１１ｃ，１１ｄ，１１ｅに連絡する共用廊下１２ｂが設けられている。これにより、比較的少ない住戸数に対し、１台のエレベータが確保され、住戸部１１ｂ，１１ｃについては、他の住戸の住人が共用廊下を往来することがない。このため、プライバシーの高い環境が得られる。
【００２２】
また、張出架構部２０に設けた吹抜部２５によって、張出架構部２０に対向する住戸部１１ｂには、そのバルコニー１４ｄへの採光がもたらされ、もう一方の張出架構部２０に対向する住戸部１１ｄには、共用廊下１２ｂを介して採光がもたらされる。したがって、張出架構部２０に対向する住戸部１１ｂ，１１ｄにおいても、共用廊下側にも居室を配置することができる。
張出架構部に対向する住戸部１１ｂにおいては、居室に連なるバルコニー（又は居室の一部として構成してもよい。）１４ｄが、共用廊下を介することなく、直接に吹抜部２５と面して配置されているため、プライバシーが高く、かつ採光及び開放性に優れた住戸となる。
【００２３】
なお、住戸部１１ｄの玄関口には、玄関ポーチ１１ｄ−ａが設けられている。共用廊下１２ｂに通じる玄関口に緩衝地帯を設けてプライバシーを確保したものである。
【００２４】
さらに、この建物１は、上記の如く共用廊下が、複数、独立して設けられた階（図２）のほかに、図５に示すように、複数のコア部３０，３０を繋ぐ共用廊下１５が設けられた階を備えており、共用廊下１５は、各コア部３０，３０に位置するエレベータ３１，３１同士を繋いでいる。同階においては、すべての住戸から各コア部３０，３０に位置する各エレベータ３１，３１を選択的に利用可能である。共用廊下１５はコア部３０，３０に接続しており、コア部に位置する階段３２，３２にも連絡している。したがって、共用廊下が、複数、独立して設けられている階（図２の階）の居住者は、日常使用する一のエレベータが点検等で停止している場合でも、階段３２を使用して、複数のコア部３０，３０を繋ぐ共用廊下１５が設けられた階（図５の階）へと移動することによって、移動した階の共用廊下１５を歩き、他のエレベータ３１を利用することができるので、エレベータの使用ができなくなるという不便を来すことがない。
なお、通常、前記のような、共用廊下が、複数、独立して設けられた階を、連続して複数階積層するとともに、積層された複数階の集合群毎に、間欠的に、複数のコア部３０，３０を繋ぐ共用廊下１５が設けられた階を配置すると、プライバシーに優れた住戸を多くもうけることができるため好ましい。例えば、共用廊下が、複数、独立して設けられた階を、連続して４階積層するとともに、この４階毎に複数のコア部３０，３０を繋ぐ共用廊下１５が設けられた階を配置する。
【００２５】
図６は、前記の如く共用廊下が、複数、独立して設けられた階の態様を示すものであるが、図２に示した階とそのレイアウトが左右反転した形態をなしている。既述のとおり、この建物１は５スパン（奇数スパン）であり、各スパンあたり１住戸を配置した場合、共用廊下が、複数、独立して設けられた階では、１エレベータ／２住戸と１エレベータ／３住戸というエレベータの使用形態となる。このため、各エレベータの使用量に偏りを生じることとなる。しかし、図２に示される階と、図６に示した階とを、適宜交互に積層することにより、各エレベータの使用量が平均化されることとなり、使用人数に偏りが生じるのを避けるとともに、エレベータの稼動量を平均化することができる。
【００２６】
図７は、建物１の平面図である。本発明に係る集合住宅の建物によれば、張出架構部２０が建物１の角部に出っ張らないので、例えば、図示のとおり、敷地形状が北側を頂部とする三角形のような敷地（敷地境界線Ｄを実線で示す）の場合でも、建物１を的確に配置できるので有利である。また、同図から、敷地境界線Ｄを日影線にみたてれば、北側隣地への日影を少なくすることができるのがわかる。
【００２７】
張出架構部２０には、適宜、補強構造を付与することができる。張出架構部２０自体にブレース等の補剛材を設けるほか、例えば、図８に示すように、２つの張出架構部２０，２０を連結するブレース２７等を設けてもよい。
【００２８】
前に述べた建物１は、桁行方向に５スパン形成されたもので、連続する２スパンあたり一つの張出架構部２０が接続された１ユニットと、連続する３スパンあたり一つの張出架構部２０が接続された１ユニットとが、桁行方向に連設されてなるものであるが、そのスパン数並びにユニットの構成及び数は適宜、変更することができるものである。
【００２９】
図９は、桁行方向に６スパン形成した建物の例を示す。建物１は、桁行方向に６スパン形成されたもので、連続する３スパンあたり一つの張出架構部２０が接続された１ユニットが、桁行方向に２つ連設されてなるものである。張出架構部２０に対向する住戸部１１ｂ，１１ｅの各玄関口には、玄関ポーチ１１ｂ−ａ，１１ｅ−ａが設けられている。
【００３０】
図１０は、連続する２〜４スパンあたり一つの張出架構部２０が接続されて１ユニットが形成され、この１ユニットが桁行方向に２つ連設されてなる他の例を示すものである。  図１０（ａ）の建物１は、桁行方向に４スパン形成されたもので、連続する２スパンあたり一つの張出架構部２０が接続された１ユニットが、桁行方向に２つ連設されてなるものである。
スパンに合わせた住戸割を行い、１エレベータ／２住戸というエレベータの使用形態となる住棟形式を構築するのに好適である。
【００３１】
図１０（ｂ）の建物１は、桁行方向に７スパン形成されたもので、連続する３スパンあたり一つの張出架構部２０が接続された１ユニットと、連続する４スパンあたり一つの張出架構部２０が接続された１ユニットとが、桁行方向に連設されてなるものである。
スパンに合わせた住戸割を行い、１エレベータ／３住戸と１エレベータ／４住戸というエレベータの使用形態となる住棟形式を構築するのに好適である。
【００３２】
図１０（ｃ）の建物１は、桁行方向に８スパン形成されたもので、連続する４スパンあたり一つの張出架構部２０が接続された１ユニットが、桁行方向に２つ連設されてなるものである。
スパンに合わせた住戸割を行い、１エレベータ／４住戸というエレベータの使用形態となる住棟形式を構築するのに好適である。
【００３３】
図１１は、連続する２〜４スパンあたり一つの張出架構部２０が接続されて１ユニットが形成され、この１ユニットが桁行方向に３つ連設されてなる例を示すものである。
図１１（ａ）の建物１は、桁行方向に７スパン形成されたもので、連続する２スパンあたり一つの張出架構部２０が接続された１ユニットが２つと、連続する３スパンあたり一つの張出架構部２０が接続された１ユニットとが、桁行方向に連設されてなるものである。
図１１（ｂ）の建物１は、桁行方向に８スパン形成されたもので、連続する２スパンあたり一つの張出架構部２０が接続された１ユニットが２つと、連続する３スパンあたり一つの張出架構部２０が接続された１ユニットとが、桁行方向に連設されてなるものである。
【００３４】
以上、実施例を挙げて本発明の実施の形態を説明したが、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲で適宜、付加、変形等なし得るものである。  例えば、本発明に係る集合住宅の建物の平面形は、矩形のほか、雁行形のものとすることもできる。前述した実施例において、コア部３０を形成するエレベータ３１と階段３２との位置関係を逆にしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係る実施例の建物１の斜視図である。
【図２】実施例の建物１の基準階の平面図である。
【図３】実施例の建物１の骨組を示す平面図である。
【図４】実施例の建物１の骨組を示す平面図である。
【図５】実施例の建物１の他の階の平面図である。
【図６】実施例の建物１の他の階の平面図である。
【図７】実施例の建物１と敷地の関係を例示する平面図である。
【図８】実施例の建物１の骨組を例示する平面図である。
【図９】建物１の変形例を示す平面図である。
【図１０】建物１の変形例を示す平面図である。
【図１１】建物１の変形例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  建物
２  共用廊下側ラーメン構面
５  バルコニー側ラーメン構面
１１ａ〜１１ｅ  住戸部
１２ａ，１２ｂ  共用廊下
１４  バルコニー
１４ｄ  バルコニー
１４ｅ  バルコニー
１５  共用廊下
２０  張出架構部
２１  内部領域
２４ａ  張出架構部の、梁間方向の一方の架構面
２５  吹抜部
３０  コア部
３１  エレベータ（昇降設備）
３２  階段（昇降設備）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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