(57)【要約】【課題】  容易に廃棄処分をすることができるとともに、単独で使用可能であり、二重缶の内缶としても使用可能な液体用容器を提供する。【解決手段】  有底円筒状をなす容器本体１の上端面に、リング状をなす補強部２を固着する。容器本体１は、ポリエチレン、ポリプロピレン等の薄膜からなる柔軟な膜状体によって構成する。補強部２は、接着剤、塗料等の液体を収容した容器本体１を、補強部２を持って持ち上げたときに、容器本体１が大きく変形するのを防止し、容器本体１内に収容された液体が容器本体１から溢れ出るのを防止することができる強度をもって形成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端部に底部を有し、上端が開口した有底筒状の容器本体と、この容器本体の上端部に設けられた環状の補強部とを備え、
上記容器本体全体が柔軟性を有する薄い膜状体によって形成され、上記補強部が一定の断面形状を維持することができる強度を有していることを特徴とする液体用容器。
【請求項２】
上記容器本体及び上記補強部が樹脂によって構成されており、上記補強部が上記容器本体の上端面に融着されていることを特徴とする請求項１に記載の液体用容器。
【請求項３】
上記補強部の外周には、上記容器本体の外周に対して径方向外側に突出する突出部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の液体用容器。
【請求項４】
上記突出部が上記補強部の全周にわたって環状に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の液体用容器。
【請求項５】
上記突出部が上記補強部の外周面の上端部に配置されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の液体用容器。
【請求項６】
少なくとも上端部が開口した筒状をなす外缶と、下端部に底部を有し、上端が開口した有底筒状の内缶とを備え、上記内缶が上記外缶にその上端開口部から挿入された二重缶において、
上記内缶として請求項３又は４に記載の液体用容器が用いられ、上記突出部が上記外缶の上端面に載置されていることを特徴とする二重缶。
【請求項７】
上記内缶として請求項３又は４に記載の液体用容器に代えて請求項５に記載の液体用容器が用いられ、上記補強部の下端部が上記外缶の上端部に挿入され、上記突出部が上記外缶の上端面に載置されていることを特徴とする請求項６に記載の二重缶。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、接着剤や塗料等を収容するのに好適な液体用容器、及びこの液体用容器を内缶として用いた二重缶に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、接着剤や塗料等を収容する場合には、金属製のペール缶やドラム缶、あるいは硬質プラスチックからなるバケツが用いられていた。ところが、これらの容器は、高い強度を有しているため、廃棄処分が困難であるという問題があった。
【０００３】
そこで、最近では、接着剤等を収容するための容器として、下記特許文献１に記載されているような二重缶が多用されるようになってきた。二重缶は、外缶と内缶とを備えている。外缶は、下端部に底部を有し、上端が開口した有底筒状をなしており、一定の形状を維持することができるよう、金属又は硬質のプラスチックにより所定の強度をもって形成されている。一方、内缶は、有底筒状である点は外缶と同様であるが、外缶と異なり柔軟性を有する合成樹脂からなる薄い膜状体によって形成されている。内缶の上端部には、逆「Ｕ」字状をなす係合部が形成され。そして、内缶は、係合部が外缶の上端部に係合されるまで外缶にその上端開口部から挿入されている。
【０００４】
このような二重缶では、内缶に接着剤等が収容される。したがって、接着剤等を使い切ったときには、内缶だけを廃棄すればよい。内缶は、柔軟性を有する薄い膜状体によって構成されているので、押し潰して小さくすることができる。したがって、容易に廃棄処分することができる。
【０００５】
【特許文献１】米国特許第５７２７８７８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の二重缶に用いられる内缶は、全体が柔軟性を有する膜状体によって構成されているため、上記の利点を有する反面、自己の形状を一定に維持する保形性をほとんど有していない。このため、接着剤等を収容した内缶は、単独では全く使用することができないという問題があった。このため、例えば内缶を外缶から取り出して他の外缶に移し変えるようなことができなかった。
また、粘性が高い塗料や接着剤を撹拌すると、塗料等の粘性抵抗によって内缶が捩られる。すると、内缶の高さが若干低くなるため、係合部が外缶の上端部から外れてしまうという問題があった。さらに、内缶の高さが外缶の深さより低く、内缶の底部が外缶の底部から上方に離れている場合には、内缶に収容された接着剤等の重量によって係合部が外缶の上端部から外れ、内缶が外缶内に入り込んでしまう。そこで、高さの異なる各種の外缶がある場合には、内缶を高さの異なる各外缶に合わせて各種用意しなければならず、製造費及び管理費が嵩むという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の問題を解決するために、この発明に係る液体用容器は、下端部に底部を有し、上端が開口した有底筒状の容器本体と、この容器本体の上端部に設けられた環状の補強部とを備え、上記容器本体全体が柔軟性を有する薄い膜状体によって形成され、上記補強部が一定の断面形状を維持することができる強度を有していることを特徴としている。
この場合、上記容器本体及び上記補強部が樹脂によって構成されており、上記補強部が上記容器本体の上端面に融着されていることが望ましい。
上記補強部の外周には、上記容器本体の外周に対して径方向外側に突出する突出部が形成されていることが望ましく、上記突出部は、上記補強部の全周にわたって環状に形成されていることが望ましい。さらに、上記突出部は、上記補強部の外周面の上端部に配置されていることが望ましい。
上記の問題を解決するために、この発明に係る二重缶は、少なくとも上端部が開口した筒状をなす外缶と、下端部に底部を有し、上端が開口した有底筒状の内缶とを備え、上記内缶が上記外缶にその上端開口部から挿入された二重缶において、上記内缶として請求項３又は４に記載の液体用容器が用いられ、上記突出部が上記外缶の上端面に載置されていることを特徴としている。
この場合、上記内缶として請求項３又は４に記載の液体用容器に代えて請求項５に記載の液体用容器が用いられ、上記補強部の下端部が上記外缶の上端部に挿入され、上記突出部が上記外缶の上端面に載置されていることが望ましい。
【発明の効果】
【０００８】
上記特徴構成を有するこの発明の第１の態様に係る液体用容器によれば、容器本体が柔軟性を有する膜状体によって構成されているので、廃棄する際には容器本体を小さく押し潰すことができる。したがって、廃棄処分を容易に行うことができる。しかも、容器本体が補強部によって一定の形状に維持されるので、容器全体を単独で持ち運びすることができる。
また、上記構成を有するこの発明の第２の態様に係る二重缶によれば、内缶として上記液体用容器が用いられているので、第１の態様と同様な効果が得られるのに加え、さらに次の効果が得られる。すなわち、補強部の突出部が、外缶の上端部に載置されているので、内缶に収容された接着剤等を撹拌することによって内缶が捩られたとしても、内缶が外缶内に入り込んでしまうのを確実に防止することができる。同様に、接着剤等の重量によって内缶が外缶内に入り込むことが突出部によって防止されるので、内缶はその高さより深さが深い各種の外缶に使用可能である。したがって、内缶の種類を減らすことができ、その分だけ製造費及び管理費を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１は、この発明に係る液体用容器の第１実施の形態を示す。この実施の形態の液体用容器Ａは、互いに固着された容器本体１と補強部２とを備えている。
【００１０】
容器本体１は、柔軟性を有する膜状体からなるものであり、軸線を上下方向に向けた断面円形の筒部１１と、この筒部１１の下端部に一体に設けられ、筒部１１の下端開口部を閉じる底部１２とから構成されている。容器本体１を構成する膜状体としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン等の樹脂からなる薄膜が用いられる。膜状体の厚さは、容器本体１を容易に押し潰すことができるという条件を満たす範囲であれば任意に選択することができるが、容器Ａがその内部に接着剤等を収容していない空の状態になっている場合において、容器本体１を下にし、補強部２を上にして容器Ａを平坦な床面等に載置したとき、容器本体１がほぼ一定の形状を維持することができるような厚さに選定するのが望ましい。そのような観点から、容器本体１を構成する膜状体の厚さは、例えば    〜    μｍに設定される。
【００１１】
補強部２は、所定の強度を有するように、硬質のポリエチレン、ポリプロピレン等の樹脂によって構成されており、平面視円形の環状に形成されている。補強部２の強度は、それ自体の形状を一定に維持するのみならず、内部に接着剤や塗料等を収容した容器本体１を平坦な床面等に載置し、あるいは補強部２を持って容器本体１を水平に持ち上げたときにも、容器本体１の形状を一定に維持することができるような強度に設定されている。補強部２の内径は、容器本体１の内径より小さくしてもよいが、この実施の形態のように、容器本体１（筒部１１）の内径とほぼ同一に設定するのが望ましい。補強部２の外径は、補強部２の肉厚を厚くして所定の強度以上の保形性を確保するために、容器本体１の外径より大幅に大径になっている。補強部２の上端部には、その外周面から径方向外側へ向かって突出する環状のフランジ部（突出部）２１が一体に形成されている。フランジ部２１の外周面には、一対の把持部２２，２２が一体に形成されている。一対の把持部２２，２２は、フランジ部２１の周方向に１８０°離れて配置形成されている。
【００１２】
容器本体１の上面には、補強部２の下面が接着、融着等の手段によって固着されている。この場合、容器本体１と補強部２とは、互いの軸線を一致させて固着されている。したがって、補強部２の内周面は、容器本体１の内周面と同一円筒面を構成している。その一方、補強部２の外周面は、容器本体１の外周面から径方向外側に突出している。特に、フランジ部２１は、容器本体１の外周面から大きく突出している。
【００１３】
上記構成の容器Ａは、例えば次のようにして製造することができる。すなわち、容器本体１は、雌引き真空成形法等によって成形することができ、補強部２は射出成形法によって成形することができる。容器本体１は、補強部２の成形以前に予め成形しておく。そして、補強部２の成形時には、容器本体１の上端面が補強部２の下端面を成形するためのキャビティの内面に接するように配置しておく。その状態でキャビティに補強部２を成形するための溶融樹脂を充填すると、容器本体１の上端部が溶融樹脂によって溶融される。その後、キャビティ内の樹脂が固化して補強部２が成形されるとき、容器本体１の上端部が補強部２の下面に融着される。このようにして容器本体１と補強部２とを融着する場合には、融着を容易にかつ強固なものとすることができるよう、容器本体１を構成する樹脂と補強部２を構成する樹脂として、同一の樹脂を選択するのが望ましい。
【００１４】
上記のように構成された液体用容器Ａにおいては、容器本体１をその軸線方向へ押し潰すことにより、容器Ａの容積を小さくすることができる。したがって、容器Ａの廃棄処分を容易に行うことができる。また、補強部２が容器本体１、特にその筒部１１の形状を維持し、筒部１１が大きく変形するのを防止しているので、内部に接着剤等を収容した容器Ａを水平な床面等に載置したり、あるいは把持部２２を持って容器Ａを持ち上げたとしても、容器本体１が大きく変形することがない。したがって、容器Ａを単独で使用することができる。また、補強部２が強度及び保形性を有しているので、補強部２の上端開口部又は上端外周部（この実施の形態の場合、フランジ部２１の外周部）に蓋材を内嵌又は外嵌させることができ、それによって容器Ａの上端開口部を密封することができる。
【００１５】
次に、この発明の他の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態については、上記実施の形態と異なる構成だけを説明することとし、同様な構成部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００１６】
図２は、この発明に係る液体用容器の第２実施の形態を示す。この実施の形態の液体用容器Ｂにおいては、容器本体１の筒部１１が断面正方形状に形成されており、それに対応して容器本体１の底部１２及び補強部２がいずれも断面正方形状に形成されている。
【００１７】
図３は、この発明に係る液体用容器の第３実施の形態を示す。この実施の形態の液体容器Ｃにおいては、一対の把持部２２，２２に代えて一対の係合部２３，２３が形成されている。係合部２３は、フランジ部２１より下側の補強部２の外周面に形成されており、補強部２の外周面から径方向外側に突出する軸部２３ａと、この軸部２３ａの先端部に形成され、軸部２３ａより大径である頭部２３ｂとから構成されている。一対の係合部２３，２３は、補強部２の周方向へ１８０°離れて配置されている。しかも、一対の係合部２３，２３は、各軸線が補強部２の中心を通り、かつ互いに一致するように配置されている。フランジ部２１の係合部２３，２３と対向する各部には、平取り部２１ａが形成されている。これにより、軸部２３ａの先端部がフランジ部２１の外周面（平取り部２１ａ）から径方向外側に突出させられている。
【００１８】
図４は、この発明に係る液体用容器の第４実施の形態を示す。この実施の形態の液体用容器Ｄは、上記容器Ｃを変形したものであり、容器本体１及び補強部２が断面正方形状に形成されている。係合部２３，２３は、補強部２の４つの辺のうちの、対向する２つの辺の中央部に配置されている。各係合部２３の軸部２３ａの先端部及び頭部２３ｂは、フランジ部２１の外周面から径方向外側に突出している。
【００１９】
図５は、この発明に係る液体用容器の第５実施の形態を示す。この実施の形態の液体容器Ｅは、上記容器Ｃに取手３を加えたものである。取手３は、図６に示すように、比較的柔軟な樹脂からなるものであり、帯状に形成されている。取手３の長さは、補強部２のフランジ部２１の外径より長くなっている。取手３の両端部には、取手３の長手方向に互いに離れて配置された一対の円孔３１，３１が形成されている。円孔３１は、係合部２３の軸部２３ａの外径とほぼ同一の内径を有している。円孔３１，３１間には、両端部が円孔３１にそれぞれ連通したスリット３２が形成されている。スリット３２の自然状態での幅（取手３の端部に外力が作用しない状態での幅）は、軸部２３ａの外径より狭くなっている。しかし、スリット３２は、取手３の端部を変形させてスリット３２の幅を広げることにより、その内部に係合部２３の頭部２３ｂを通過させることができるような寸法を有している。したがって、スリット３２に頭部２３ｂを通過させることによって、軸部２３ａをスリット３２に挿通することができ、その状態で取手３をその端部側から中央部側へ移動させることにより、軸部２３ａを二つの円孔３１のうちの、端部側の円孔３１に嵌め込むことができる。このようにして取手３の両端部に形成された円孔３１，３１を軸部２３ａ，２３ａにそれぞれ嵌合させることにより、取手３が図５（Ａ）に示すように逆「Ｕ」字状になって容器Ｃに取り付けられている。
【００２０】
上記構成の容器Ｅにおいては、取手３を把持することにより、容器Ｅを用意に持ち運びすることができる。しかも、軸部２３ｂが円孔３１に回動可能に嵌合しているので、容器Ｅ内に収容された接着剤等を取り出す際には、取手３を図５（Ｂ）において想像線で示すように、傾斜させておくことにより接着剤等を容易に取り出すことができる。なお、取手３は、その長手方向の中央部が容器本体１の外周面に突き当たるまで回動可能にしておけば、接着剤等の取り出しをさらに容易に行うことができる。
【００２１】
図７は、この発明に係る液体用容器の第６実施の形態を示す。この実施の形態の液体用容器Ｆは、上記容器Ｃに取手４を加えたものである。取手４は、鋼製の線材からなるものであり、図８に示すように、逆「Ｕ」字状に形成されている。取手４の両端部には、引っ掛け部４１が形成されている。この引っ掛け部４１は、略３／４の円弧状をなしており、残りの略１／４円弧部が開放されている。引っ掛け部４１を弾性変形させて開放部を広げることにより、開放部から軸部２３ａを引っ掛け部４１内に挿入可能になっている。両引っ掛け部４１，４１に軸部２３ａ，２３ａをそれぞれ挿入することにより、取手４を持って容器Ｆを持ち運びすることができる。しかも、引っ掛け部４１の内径は、軸部２３ａの外径とほぼ同一に設定されており、軸部２３ａが引っ掛け部４１に回動可能に挿入されているので、上記の実施の形態の容器Ｅにおける取手３と同様に、取手４を軸部２３ａ，２３ａを中心として回動させることができる。
【００２２】
図９は、この発明に係る二重缶の第１実施の形態を示している。この実施の形態の二重缶Ｇは、外缶５と、この外缶５に挿入される内缶としての上記容器Ａとを有している。外缶５は、金属板からなるものであり、軸線を上下方向に向けた断面円形の外筒部５１と、この外筒部５１の下端部に設けられた底部５２とを有している。外筒部５１は、一定の内径を有しており、その内径は、補強部２の外径（フランジ部２１より下側における補強部２の外径）とほぼ同一に設定されている。外筒部５１の深さは、容器Ａのフランジ部２１の下面から容器本体１の下面までの距離より若干深く設定されている。外筒部５１の上端部には、径方向外側に向かって水平に突出する環状支持部５１ａが形成されている。この環状支持部５１ａの外径は、フランジ部２１の外径とほぼ同径に設定されている。
【００２３】
内缶たる上記容器Ａは、外缶５にその上端開口部から挿入されている。そして、補強部２のフランジ部２１より下側の部分が外管５の上端部内周面に挿脱可能に嵌合するとともに、フランジ部２１が環状支持部５１ａに全周にわたって載置されている。容器Ａ内には、接着剤、塗料等の液体が収容される。
【００２４】
上記構成の二重缶Ｇにおいては、容器Ａ内に収容された接着剤等を使い切った場合、容器Ａだけを廃棄すればよく、上記のように容器Ａの廃棄処分を容易に行うことができる。また、容器Ａを単独で取り扱うことができるので、例えば容器Ａを外缶５から取り出して他の外缶に移し変えることができる。その場合、容器Ａのフランジ部２２，２２が外缶５の環状支持部５１ａから径方向外側に突出しているので、フランジ部２２，２２を両手でそれぞれ持つことにより、容器Ａの移し変えを容易に行うことができる。さらに、剛性を有する補強部２が環状支持部５１ａによって支持されているので、接着剤等の撹拌時に容器Ａの筒部１１が捩られたとしても、容器Ａ全体が外缶５内に入り込んでしまうようなことがない。同様の理由により、外缶５の深さが容器Ａの高さより深く、容器Ａに接着剤等を収容させたときにその底部１２が外缶５の底部５２に接触しないような場合であっても、容器Ａ全体が外缶５内に入り込んでしまうような事態を未然に防止することができる。したがって、高さが異なる各種の容器Ａを用意する必要がなく、その分だけ製造費及び管理費を低減することができる。
【００２５】
図１０及び図１１は、この発明に係る二重缶の第２実施の形態を示している。この実施の形態の二重缶Ｈにおいては、上記二重缶Ｇの外缶５に代えて外缶５Ａが用いられている。外缶５Ａは、ダンボールからなるものであり、その深さは容器Ａのフランジ部２１の下面から底部１２の下面までの距離とほぼ同一か、僅かに浅く設定されている。勿論、外缶５Ａの深さは、上記距離より深くしてもよい。外缶５の外筒部５１は、断面正方形状に形成されている。これに対応して底部５２も正方形状に形成されている。外筒部５１の対向する二つの辺の間隔（内法寸法）は、容器Ａの筒部１１の外径とほぼ同一寸法に設定されている。外筒部５１の対向する二つの辺の外法寸法は、フランジ部２２の外径より若干小径に設定されている。
【００２６】
内缶たる上記容器Ａは、外缶５Ａにその上端開口部から挿入されている。この場合、補強部２のフランジ部２１より下側の部分が外管５Ａの４つある各辺の中央部にそれぞれ接触するとともに、フランジ部２１が外缶５Ａの各辺の上面中央部に載置されている。その他の構成は、上記二重缶Ｇと同様であるのでその説明は省略する。
【００２７】
図１２は、この発明に係る二重缶の第３実施の形態を示している。この実施の形態の二重缶Ｉは、二重缶Ｈの変形例であり、容器Ａに代わる容器Ｂが内缶として用いられている。容器Ｂの補強部２のフランジ部２１より下側の部分が外缶５Ａの上端部にほとんど隙間無く嵌合されている。
【００２８】
図１３〜図１５は、この発明に係る二重缶の第４実施の形態を示している。この実施の形態の二重缶Ｊにおいては、外缶５Ａに代えて外缶５Ｂが用いられるとともに、内缶として容器Ｃが用いられている。外缶５Ｂは、外缶５Ａを変形したものであり、外筒部５１の対向する一対の辺の上端部には、上端面から下方に延びる収容凹部５３がそれぞれ形成されている。収容凹部５３は、ストレート溝部５３ａと、円孔部５３ｂとを有している。ストレート溝部５３ａは、外筒部５１の上端面中央部に配置されており、外筒部５１の上端面から一定の幅をもって下方へ延びている。ストレート溝部５３ａの幅は、容器Ｃの係合部２３の軸部２３ａの外径より若干狭く設定されている。したがって、軸部２３ａをストレート溝部５３ａにその上端開口部から下方に向かって挿入することは、外筒部５１のストレート溝部５３ａが形成された辺の上端部に外力が作用しない自然状態になっている限り不可能であるが、当該辺に外力を加えてストレート溝部５３ａの幅を広げることにより、軸部２３ａをストレート溝部５３ａにその上端開口部から挿入することが可能になっている。円孔部５３ｂは、その軸線が外缶５Ｂの中心を通るとともに、一対の辺の他方に形成された円孔部５３ｂと軸線を一致させて配置されており、その上側部がストレート溝部５３ａの下端部に連通している。円孔部５３ｂの内径は、容器Ｃの軸部２３ａの外径とほぼ同一に設定されている。
【００２９】
容器Ｃは、外缶５Ｂにその上端開口部から挿入されている。そして、容器Ｃのフランジ部２１が外缶５Ｂの上端面に載置されている。このとき、軸部２３ａがストレート溝部５３ａを通って円孔部５３ｂに嵌め込まれている。これにより、外缶５Ｂと容器Ｃとが一体化されている。
【００３０】
図１６は、この発明に係る二重缶の第５実施の形態を示している。この実施の形態の二重缶Ｋにおいては、内缶として図４に示す容器Ｄが用いられており、容器Ｄの補強部２のフランジ部２１より下側の部分が外缶５Ｂの上端部内周面に全周にわたってほぼ隙間無く嵌合している。その他の構成は、上記二重缶Ｊと同様である。
【００３１】
図１７は、この発明に係る二重缶の第６実施の形態を示している。この実施の形態の二重缶Ｌにおいては、外缶５Ｃが用いられ、内缶として図１に示す容器Ａが用いられている。外缶５Ｃは、その上端のみならず、下端が開口しており、底部を有していない。外缶５Ｃの高さは、容器Ａのフランジ部２１の下面から容器本体１の下面までの距離より高く設定されている。したがって、容器Ａのフランジ部２１を外缶５Ｃの上端面に載置したとき、容器本体１の底部１２は、外缶５Ｃの下面より上側に位置している。
【００３２】
図１８は、この発明に係る二重巻の第７実施の形態を示している。この実施の形態の二重缶Ｍにおいては、外缶５Ｄが用いられ、内缶として図３に示す容器Ｃが用いられている。外缶５Ｄは、外缶５Ｃの上端部の一側部と他側部とに、ストレート溝部５３ａ及び円孔部５３ｄを有する収容凹部５３をそれぞれ形成したものである。したがって、容器Ｃは、フランジ部２１が外缶５Ｄの上面に載置されたとき、係合部２３の軸部２３ａがストレート溝部５３ａを通って円孔部５３ｄに嵌合される。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】この発明に係る液体用容器の第１実施の形態を示す図であって、図１（Ａ）はその平面図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）のＸ−Ｘ線に沿う断面図、図１（Ｃ）は図１（Ａ）のＹ矢視図である。
【図２】この発明に係る液体用容器の第２実施の形態を示す図であって、図２（Ａ）はその平面図、図２（Ｂ）は図２（Ａ）のＸ−Ｘ線に沿う断面図、図２（Ｃ）は図２（Ａ）のＹ矢視図である。
【図３】この発明に係る液体用容器の第３実施の形態を示す図であって、図３（Ａ）はその平面図、図３（Ｂ）は図３（Ａ）のＸ−Ｘ線に沿う断面図、図３（Ｃ）は図３（Ａ）のＹ矢視図である。
【図４】この発明に係る液体用容器の第４実施の形態を示す図であって、図４（Ａ）はその平面図、図４（Ｂ）は図４（Ａ）のＸ−Ｘ線に沿う断面図、図４（Ｃ）は図４（Ａ）のＹ矢視図である。
【図５】この発明に係る液体用容器の第５実施の形態を示す図であって、図５（Ａ）はその正面図、図５（Ｂ）はその側面図である。
【図６】図５に示す実施の形態において用いられている取手を示す一部省略平面図である。
【図７】この発明に係る液体用容器の第６実施の形態を示す図であって、図７（Ａ）はその正面図、図７（Ｂ）はその側面図である。
【図８】図７に示す実施の形態において用いられている取手を示す図であって、図８（Ａ）はその正面図、図８（Ｂ）はその側面図である。
【図９】この発明に係る二重缶の第１実施の形態を示す断面図であって、図９（Ａ）は外缶に内缶を挿入している途中の状態を示し、図９（Ｂ）は挿入が完了した状態を示している。
【図１０】この発明に係る二重缶の第２実施の形態を示す断面図であって、図１０（Ａ）は外缶に内缶を挿入している途中の状態を示し、図１０（Ｂ）は挿入が完了した状態を示している。
【図１１】図１０（Ｂ）のＸ矢視図である。
【図１２】この発明に係る二重缶の第３実施の形態を示す平面図である。
【図１３】この発明に係る二重缶の第４実施の形態を示す図であって、図１３（Ａ）は内缶を外缶に挿入前の状態を示し、図１３（Ｂ）は挿入が完了して完成した二重缶を示す断面図である。
【図１４】図１３（Ｂ）のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図１５】図１４のＸ矢視図である。
【図１６】この発明に係る二重缶の第５実施の形態を示す平面図である。
【図１７】この発明に係る二重缶の第６実施の形態を示す図であって、図１７（Ａ）は内缶を外缶に挿入している途中の状態を示す断面図、図１７（Ｂ）は挿入が完了した状態を示す断面図、図１７（Ｃ）は図１７（Ｂ）のＸ矢視図である。
【図１８】この発明に係る二重缶の第７実施の形態を示す図であって、図１８（Ａ）は内缶を外缶に挿入する前の状態を示す図、図１８（Ｂ）は挿入が完了した状態を示す断面図、図１８（Ｃ）は図１８（Ｂ）のＸ矢視図、図１８（Ｄ）は図１８（Ｃ）のＹ−Ｙ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
【００３４】
Ａ  液体用容器
Ｂ  液体用容器
Ｃ  液体用容器
Ｄ  液体用容器
Ｅ  液体用容器
Ｆ  液体用容器
Ｇ  二重缶
Ｈ  二重缶
Ｉ  二重缶
Ｊ  二重缶
Ｋ  二重缶
Ｌ  二重缶
Ｍ  二重缶
１  容器本体
２  補強部
５  外缶
５Ａ  外缶
５Ｂ  外缶
５Ｃ  外缶
５Ｄ  外缶
１２  底部
２１  フランジ部（突出部）
５２  底部
【図１】
2005096794.tif 000003
【図２】
2005096794.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年8月3日(2004.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そこで、最近では、接着剤等を収容するための容器として、下記特許文献１に記載されているような二重缶が多用されるようになってきた。二重缶は、外缶と内缶とを備えている。外缶は、下端部に底部を有し、上端が開口した有底筒状をなしており、一定の形状を維持することができるよう、金属又は硬質のプラスチックにより所定の強度をもって形成されている。一方、内缶は、有底筒状である点は外缶と同様であるが、外缶と異なり柔軟性を有する合成樹脂からなる薄い膜状体によって形成されている。内缶の上端部には、逆「Ｕ」字状をなす係合部が形成され。そして、内缶は、係合部が外缶の上端部に係合されるまで外缶にその上端開口部から挿入されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
容器本体１は、柔軟性を有する膜状体からなるものであり、軸線を上下方向に向けた断面円形の筒部１１と、この筒部１１の下端部に一体に設けられ、筒部１１の下端開口部を閉じる底部１２とから構成されている。容器本体１を構成する膜状体としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン等の樹脂からなる薄膜が用いられる。膜状体の厚さは、容器本体１を容易に押し潰すことができるという条件を満たす範囲であれば任意に選択することができるが、容器Ａがその内部に接着剤等を収容していない空の状態になっている場合において、容器本体１を下にし、補強部２を上にして容器Ａを平坦な床面等に載置したとき、容器本体１がほぼ一定の形状を維持することができるような厚さに選定するのが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記構成の容器Ｅにおいては、取手３を把持することにより、容器Ｅを容易に持ち運びすることができる。しかも、軸部２３ｂが円孔３１に回動可能に嵌合しているので、容器Ｅ内に収容された接着剤等を取り出す際には、取手３を図５（Ｂ）において想像線で示すように、傾斜させておくことにより接着剤等を容易に取り出すことができる。なお、取手３は、その長手方向の中央部が容器本体１の外周面に突き当たるまで回動可能にしておけば、接着剤等の取り出しをさらに容易に行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図１８は、この発明に係る二重缶の第７実施の形態を示している。この実施の形態の二重缶Ｍにおいては、外缶５Ｄが用いられ、内缶として図３に示す容器Ｃが用いられている。外缶５Ｄは、外缶５Ｃの上端部の一側部と他側部とに、ストレート溝部５３ａ及び円孔部５３ｄを有する収容凹部５３をそれぞれ形成したものである。したがって、容器Ｃは、フランジ部２１が外缶５Ｄの上面に載置されたとき、係合部２３の軸部２３ａがストレート溝部５３ａを通って円孔部５３ｄに嵌合される。