(57)【要約】【課題】  衝突形態の判定性能を向上させ、更に応答時間の早期化を図ることが可能な車両用側突用乗員保護システムに備えられる衝突判定装置を提供する。【解決手段】  車両の両側壁にそれぞれ配設されて両側壁と障害物との衝突を加速度として検出するサテライトセンサ７０と、車両の車体の中央部に設けられて両側壁の一方と障害物との衝突を加速度として検出するフロアＧセンサ６０と、サテライトセンサ７０の検出加速度と、フロアＧセンサ６０の検出加速度より得られる速度変化量とをパラメータとする二次元の衝突判定用相関マップ上に衝突判定閾値ラインＬ１を設定し、衝突判定用相関マップ上において履歴ラインが衝突判定閾値ラインＬ１を原点側から反原点側に横切ったときに、乗員保護装置９０の作動が必要な所定形態の衝突が発生したと判定する。【選択図】  図６
2005081937.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された側突用乗員保護装置を作動するための衝突判定装置において、
車両の両側壁にそれぞれ配設されて前記両側壁と障害物との衝突を加速度として検出する側壁部加速度センサと、
車両の車体の中央部に設けられて前記両側壁の一方と障害物との衝突を加速度として検出する中央部加速度センサと、
前記側壁部加速度センサの検出加速度より得られる第１の衝突評価量と、前記中央部加速度センサの検出加速度より得られる第２の衝突評価量とをパラメータとする衝突判定用相関マップ上に衝突判定閾値ラインを設定し、前記衝突判定用相関マップ上において前記第１の衝突評価量及び前記第２の衝突評価量の相関を表す履歴ラインが前記衝突判定閾値ラインを原点側から反原点側に横切ったときに、前記乗員保護装置の作動が必要な所定形態の衝突が発生したと判定する衝突判定手段と、
を備えたことを特徴とする衝突判定装置。
【請求項２】
前記衝突判定手段は、前記第１の衝突評価量として前記側壁部加速度センサの検出加速度を、前記第２の衝突評価量として前記中央部加速度センサの検出加速度の１階積分値である速度変化量をそれぞれ用いることを特徴とする請求項１に記載の衝突判定装置。
【請求項３】
前記衝突判定用相関マップにおいて、前記側壁部加速度センサの検出加速度を縦軸とし、前記中央部加速度センサの検出加速度の１階積分値である速度変化量を横軸とした場合、前記衝突判定閾値ラインは、少なくとも一部が右下がりに傾斜するように設定されたことを特徴とする請求項２に記載の衝突判定装置。
【請求項４】
前記側壁部加速度センサの検出加速度より得られる第１の侵入量評価量と前記中央部加速度センサの検出加速度より得られる第２の侵入量評価量とに基づいて、当該車両において衝突により発生する侵入量を判定する侵入量判定手段を備え、
前記衝突判定手段は、第１の衝突判定閾値ラインを用いて衝突判定を行う第１の衝突判定手段と、少なくとも一部が前記第１の衝突判定閾値ラインよりも低く設定され且つ前記侵入量判定手段によって所定の侵入量が発生したと判定された場合に有効な第２の衝突判定閾値ラインを用いて衝突判定を行う第２の衝突判定手段とを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の衝突判定装置。
【請求項５】
車両に搭載された側突用乗員保護装置を作動するための衝突判定装置において、
車両の両側壁にそれぞれ配設されて前記両側壁と障害物との衝突を加速度として検出する側壁部加速度センサと、
車両の車体の中央部に設けられて前記両側壁の一方と障害物との衝突を加速度として検出する中央部加速度センサと、
前記側壁部加速度センサの検出加速度より得られる第１の侵入量評価量と前記中央部加速度センサの検出加速度より得られる第２の侵入量評価量とに基づいて、当該車両において衝突により発生する侵入量を判定する侵入量判定手段と、
前記側壁部加速度センサの検出加速度より得られる第１の衝突評価量と、前記中央部加速度センサの検出加速度より得られる第２の衝突評価量と、前記侵入量判定手段による侵入量判定結果とに基づいて前記乗員保護装置の作動が必要な所定形態の衝突の発生の有無を判定する衝突判定手段と、
を備えたことを特徴とする衝突判定装置。
【請求項６】
前記侵入量判定手段は、前記第１の侵入量評価量と前記第２の侵入量評価量とをパラメータとする侵入量判定用相関マップ上に侵入量判定閾値ラインを設定し、前記侵入量判定用相関マップ上において前記第１の侵入量評価量及び前記第２の侵入量評価量の相関を表す履歴ラインが、前記侵入量判定閾値ラインを原点側から反原点側に横切ったときに、当該車両において衝突による所定の侵入量が発生したと判定することを特徴とする請求項４又は５のいずれかに記載の衝突判定装置。
【請求項７】
前記侵入量判定手段は、前記第１の侵入量評価量として前記側壁部加速度センサの検出加速度を、前記第２の侵入量評価量として前記中央部加速度センサの検出加速度の２階積分値である横移動量をそれぞれ用いることを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載の衝突判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用側突用乗員保護システムに備えられる衝突判定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用乗員保護システムとして、自動車の中央に配置した中央側加速度センサと、自動車の左右両壁の各センターピラー近傍にそれぞれ配置した壁側加速度センサとを備えたものが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
ここで、中央側加速度センサは、障害物による当該自動車の正面及び側壁との衝突を検出する。また、左壁側加速度センサは、障害物による当該自動車の左壁との衝突を検出し、一方、右壁側加速度センサは、障害物による当該自動車の右壁との衝突を検出する。そして、複数の閾値を設け、中央側加速度センサの検出レベルが各閾値のうちの最大閾値を超えた場合、或いは、各閾値のうち最大閾値よりも小さい閾値を超えかつ壁側加速度センサの検出レベルがある閾値を超えた場合に、当該自動車の衝突であるとして判定し、乗員保護システムを作動する。
【０００４】
さらに、壁側加速度センサ及び中央側加速度センサの双方の検出加速度間の位相差を活用して、障害物との衝突を正しく判定するようにした車両用側突型乗員保護システム及びこの乗員保護システムに採用される衝突判定装置が本出願人によって提案されている。より具体的には、壁側加速度センサによる検出加速度の積分出力及び中央側加速度センサによる検出加速度の積分出力の位相差（時間差）を用いて車両の侵入量相当を評価することで、衝突形態を判別している。また、位相判定の手段としては、壁側加速度センサの積分出力が閾値を超えた時刻と中央側加速度センサの積分出力が閾値を超えた時刻との差を用いている。
【特許文献１】特開平８−６７２３１号公報
【特許文献２】特開平１１−１８０２４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする課題は、車両用側突用乗員保護システムに備えられる衝突判定装置において、衝突形態の判定性能を向上させ、更に応答時間の早期化を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するのに適した各手段につき、必要に応じて作用効果等を付記しつつ説明する。
【０００７】
本発明の衝突判定装置は、車両に搭載された側突用乗員保護装置を作動するための衝突判定装置において、車両の両側壁にそれぞれ配設されて前記両側壁と障害物との衝突を加速度として検出する側壁部加速度センサと、車両の車体の中央部に設けられて前記両側壁の一方と障害物との衝突を加速度として検出する中央部加速度センサと、前記側壁部加速度センサの検出加速度より得られる第１の衝突評価量と、前記中央部加速度センサの検出加速度より得られる第２の衝突評価量とをパラメータとする衝突判定用相関マップ上に衝突判定閾値ラインを設定し、前記衝突判定用相関マップ上において前記第１の衝突評価量及び前記第２の衝突評価量の相関を表す履歴ラインが前記衝突判定閾値ラインを原点側から反原点側に横切ったときに、前記乗員保護装置の作動が必要な所定形態の衝突が発生したと判定する衝突判定手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
従って、衝突形態によって異なる相関関係を示す側壁部加速度センサの検出加速度より得られる第１の衝突評価量と中央部加速度センサの検出加速度より得られる第２の衝突評価量とを用いた衝突判定用相関マップにより衝突判定を行うので、衝突形態をより正確に且つ高速に判別することができる。
【０００９】
また、本発明の衝突判定装置は、前記衝突判定手段が、前記第１の衝突評価量として前記側壁部加速度センサの検出加速度を、前記第２の衝突評価量として前記中央部加速度センサの検出加速度の１階積分値である速度変化量をそれぞれ用いることを特徴とする。
【００１０】
従って、衝突形態によって異なる相関を示す側壁部の加速度と車両の速度変化量とを用いて衝突判定を行うので、衝突形態を正確に判別することができる。
【００１１】
また、本発明の衝突判定装置は、前記衝突判定用相関マップにおいて、前記側壁部加速度センサの検出加速度を縦軸とし、前記中央部加速度センサの検出加速度の１階積分値である速度変化量を横軸とした場合、前記衝突判定閾値ラインは、少なくとも一部が右下がりに傾斜するように設定されたことを特徴とする。
【００１２】
すなわち、速度変化量と側壁部における検出加速度（発生Ｇ）との関係は、速度変化量は衝突初期から後期にかけて増大し、発生Ｇは逆に衝突初期から後期にかけて減少する関係となっているので、衝突判定閾値ラインの少なくとも一部が右下がりに傾斜するように設定することにより、衝突形態を正確に判別することが可能となる。
【００１３】
また、本発明の衝突判定装置は、前記側壁部加速度センサの検出加速度より得られる第１の侵入量評価量と前記中央部加速度センサの検出加速度より得られる第２の侵入量評価量とに基づいて、当該車両において衝突により発生する侵入量を判定する侵入量判定手段を備え、前記衝突判定手段は、第１の衝突判定閾値ラインを用いて衝突判定を行う第１の衝突判定手段と、少なくとも一部が前記第１の衝突判定閾値ラインよりも低く設定され且つ前記侵入量判定手段によって所定の侵入量が発生したと判定された場合に有効な第２の衝突判定閾値ラインを用いて衝突判定を行う第２の衝突判定手段とを有することを特徴とする。
【００１４】
従って、侵入量判定手段により当該車両において衝突による所定の侵入量が発生したことが判定された場合、第２の衝突判定手段が、少なくとも一部が第１の衝突判定閾値ラインよりも低く設定された第２の衝突判定閾値ラインを用いて衝突判定を行うので、側突発生時における乗員保護装置の応答タイミングの早期化を図ることができる。一方、侵入量判定手段により所定の侵入量が生じなかったと判定された場合、第１の衝突判定手段が、第１の衝突判定閾値ラインを用いて確実に衝突判定を行うことができる。また、侵入量判定手段は、侵入量によって異なった相関関係を示す第１の侵入量評価量と第２の侵入量評価量とに基づいて、衝突による侵入量を確実に判定することができる。
【００１５】
また、本発明の衝突判定装置は、車両に搭載された側突用乗員保護装置を作動するための衝突判定装置において、車両の両側壁にそれぞれ配設されて前記両側壁と障害物との衝突を加速度として検出する側壁部加速度センサと、車両の車体の中央部に設けられて前記両側壁の一方と障害物との衝突を加速度として検出する中央部加速度センサと、前記側壁部加速度センサの検出加速度より得られる第１の侵入量評価量と前記中央部加速度センサの検出加速度より得られる第２の侵入量評価量とに基づいて、当該車両において衝突により発生する侵入量を判定する侵入量判定手段と、前記側壁部加速度センサの検出加速度より得られる第１の衝突評価量と、前記中央部加速度センサの検出加速度より得られる第２の衝突評価量と、前記侵入量判定手段による侵入量判定結果とに基づいて前記乗員保護装置の作動が必要な所定形態の衝突の発生の有無を判定する衝突判定手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
従って、側壁部加速度センサの検出加速度より得られる第１の衝突評価量と、中央部加速度センサの検出加速度より得られる第２の衝突評価量と、侵入量判定手段による侵入量判定結果とに基づいて、衝突形態をより正確に判別することができる。また、侵入量判定手段は、侵入量によって異なった相関関係を示す第１の侵入量評価量と第２の侵入量評価量とに基づいて、衝突による侵入量を確実に判定することができる。
【００１７】
また、本発明の衝突判定装置は、前記侵入量判定手段が、前記第１の侵入量評価量と前記第２の侵入量評価量とをパラメータとする侵入量判定用相関マップ上に侵入量判定閾値ラインを設定し、前記侵入量判定用相関マップ上において前記第１の侵入量評価量及び前記第２の侵入量評価量の相関を表す履歴ラインが、前記侵入量判定閾値ラインを原点側から反原点側に横切ったときに、当該車両において衝突による所定の侵入量が発生したと判定することを特徴とする。
【００１８】
従って、侵入量によって異なる相関関係を示す第１の侵入量評価量と第２の侵入量評価量とをパラメータとする侵入量判定用相関マップを用いて、当該車両において衝突により発生する侵入量を正確且つ迅速に判定することができる。
【００１９】
また、本発明の衝突判定装置は、前記侵入量判定手段が、前記第１の侵入量評価量として前記側壁部加速度センサの検出加速度を、前記第２の侵入量評価量として前記中央部加速度センサの検出加速度の２階積分値である横移動量をそれぞれ用いることを特徴とする。
【００２０】
従って、衝突初期（すなわち、横移動量が小さい状態）において側壁部に発生する加速度を監視することにより、衝突による侵入量を確実に判定することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の衝突判定装置によれば、車両側突時における衝突形態をより正確に判別することができると共に、乗員保護装置の応答タイミングの早期化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の衝突判定装置を具体化した一実施形態について説明する。
【００２３】
まず、本発明の実施形態における乗員保護システム１の全体構成について、図１を参照しつつ説明する。
【００２４】
図１は、乗員保護システム１全体のハードウェア構成を概略的に示すブロック図である。乗員保護システム１は、図１に示すように、制御回路１０と、フロアＧセンサ６０と、サテライトセンサ７０と、駆動回路８０と、乗員保護装置９０とから構成されている。尚、フロアＧセンサ６０が本発明の中央部加速度センサを、サテライトセンサ７０が側壁部加速度センサをそれぞれ構成するものである。
【００２５】
乗員保護装置９０は、右側（運転席側）エアバッグ及び左側（助手席側）エアバッグとにより構成され、これらは、各々に対応して設けられた左右の駆動回路８０によりそれぞれ展開される。なお、両エアバッグは、当該自動車の運転席及び助手席の各着座乗員を、当該自動車に対する右側衝突及び左側衝突から保護する。
【００２６】
フロアＧセンサ６０は、図２にて示すごとく、当該車両の中央に位置するように、その車室底壁に配設されている。なお、フロアＧセンサ６０の配設位置は、上記車室底壁に限ることなく、当該自動車の車体の中央部であればよい。但し、侵入量が評価できれば、多少車両前後方向へずらして搭載してもよい。
【００２７】
フロアＧセンサ６０は、当該自動車の左右側壁と他の自動車等の障害物との衝突時に生ずる加速度を検出し加速度信号として出力する。但し、フロアＧセンサ６０は、当該自動車の右壁の障害物との衝突に基づき生ずる加速度を正の値として検出し、一方、当該自動車の左壁の障害物との衝突に基づき生ずる加速度を負の値として検出するように配設されている。
【００２８】
サテライトセンサ７０は、右側サテライトセンサ７０Ｒと左側サテライトセンサ７０Ｌとから構成される。右側サテライトセンサ７０Ｒは、図２にて示すごとく、当該自動車の右側壁中央のセンターピラー近傍壁部に配設されている。そして、右側サテライトセンサ７０Ｒは、上記センターピラー近傍壁部を含む当該自動車の右側壁と障害物との衝突に基づき加速度を検出し加速度信号を出力する。
【００２９】
制御回路１０は、フロアＧセンサ６０及びサテライトセンサ７０からの出力に基づいて衝突の発生を検出する装置であり、判定回路２０と、入出力回路３０と、ＲＯＭ４０と、ＲＡＭ５０とから構成されている。
【００３０】
判定回路２０は、具体的には図示しないＣＰＵによって構成されており、ＣＰＵがＲＯＭ４０に格納された制御プログラムを読み出して実行することにより、侵入量判定部２１と、第２衝突判定部２２と、第１衝突判定部２３とを実現している。また、判定回路２０は、図３に示すように、侵入量判定部２１の出力及び第２衝突判定部２２の出力の論理積（ＡＮＤ）と第１衝突判定部２３の出力との論理和（ＯＲ）によって衝突判定を行い、乗員保護装置９０を作動させるための点火信号を、入出力回路３０を介して駆動回路８０へ出力するように構成されている。尚、第１衝突判定部２３が、本発明の第１の衝突判定手段を、第２衝突判定部２２が第２の衝突判定手段を、第１衝突判定部２３及び第２衝突判定部２２が衝突判定手段をそれぞれ構成するものである。
【００３１】
以下、乗員保護装置９０の作動が必要な衝突形態をＯＮ要件と称し、乗員保護装置９０の作動が不要な衝突形態をＯＦＦ要件と称して、判定回路２０各部の作用について説明する。図４は、ＯＮ要件、ＯＦＦ要件の各具体例について車両横移動開始前後の発生Ｇ（サテライトセンサ７０の検出加速度）、速度変化（フロアＧセンサ６０の検出加速度の１階積分値）及び移動量（フロアＧセンサ６０の検出加速度の２階積分値）を示すグラフであり、ＯＮ要件１，２は、「侵入量：中、発生Ｇ：中」（図４（ｄ），（ｅ））、ＯＮ要件３は、「侵入量：大、発生Ｇ：大」（図４（ｆ））、ＯＦＦ要件１は、「侵入量：中、発生Ｇ：小」（図４（ａ））、ＯＦＦ要件２は、「侵入量：小、発生Ｇ：中」（図４（ｂ））、ＯＦＦ要件３は、「侵入量：小、発生Ｇ：小」（図４（ｃ））である。尚、図４（ａ）〜（ｆ）の各グラフにおいて、「ＳＩＳ」はサテライトセンサ７０の出力より得られたデータであることを、「ＴＮＹ」はフロアＧセンサ６０の出力より得られたデータであることをそれぞれ表し、「−Ｇ」は加速度を、「−Ｖ」は速度変化を、「−Ｓ」は移動量をそれぞれ表している。図４より、各ＯＮ要件では、車両の横移動開始点までのサテライトセンサ７０における加速度、速度変化、移動量が各ＯＦＦ要件に比べて相対的に大きいことがわかる。
【００３２】
侵入量判定部２１では、車両変形量（すなわち、障害物の当該車両への侵入量）の判別を行う。以下、侵入量判定部２１における侵入量判定処理について図５のグラフを参照しつつ説明する。図５のグラフは、横軸を車両の横移動量（第２の侵入量評価量）とし、縦軸を車両側壁における発生Ｇ（第１の侵入量評価量）とした二次元の侵入量判定用相関マップである。ここで、車両の横移動量は、フロアＧセンサ６０により検出された加速度の２階積分値であり、車両側壁における発生Ｇは、サテライトセンサ７０により検出された加速度である。そして、車両の横移動開始後における横移動量及び発生Ｇの相関関係の推移を表す履歴ラインが、侵入量判定閾値ラインＬＰを原点側から反原点側に横切った場合に、侵入量が大又は中レベルと判定し、それ以外の場合には侵入量が小レベルと判定する。侵入量判定閾値ラインＬＰ（横移動量に対応する発生Ｇの閾値）は、横移動量が所定値未満の領域（例えば、横移動量が０〜０．００１５ｍの領域）では、相対的に低い一定値に設定され（例えば、１８０［ｍ／ｓ2］）、横移動量の増大に伴って高くなるように設定し、横移動量が他の所定値以上の領域では相対的に高い他の一定値に設定される（例えば、３８０［ｍ／ｓ2］）。従って、侵入量判定部２１は、衝突初期（すなわち、横移動量が小さい状態）において車両側壁に発生する加速度を監視することにより、衝突による侵入量を確実に判定することができる。例えば、横移動開始直後の発生Ｇが大きいＯＮ要件１，２の履歴ラインは、侵入量判定閾値ラインＬＰを横切っているので、侵入量が大又は中レベルであると判別される。従って、侵入量判定部２１によれば、横移動開始直後の発生Ｇが大きいＯＮ要件１，２（侵入量：中）と、横移動開始直後の発生Ｇが小さいＯＦＦ要件２（侵入量：小）とを確実に判別することができる。
【００３３】
第１衝突判定部２３では、乗員保護装置９０の起動が必要な衝突の発生の有無を、車両側壁における発生Ｇ及び車両の速度変化量によって判別する。以下、第１衝突判定部２３における衝突判定処理について図６のグラフを参照しつつ説明する。図６のグラフは、横軸を車両の速度変化量（第２の衝突評価量）とし、縦軸を車両側壁における発生Ｇ（第１の衝突評価量）とした二次元の衝突判定用相関マップである。ここで、車両の速度変化量は、フロアＧセンサ６０により検出された加速度の１階積分値であり、車両側壁における発生Ｇは、サテライトセンサ７０により検出された加速度である。そして、車両の横移動開始後における車両の速度変化及び発生Ｇの相関関係の推移を表す履歴ラインが、第１衝突判定閾値ラインＬ１を原点側から反原点側に横切った場合に、乗員保護装置９０の起動が必要な衝突が発生したと判定する。
【００３４】
ここで、第１衝突判定閾値ラインＬ１は、図６のグラフにおいて右下がりに設定されている。これは、側突時における車両に発生する速度変化量ΔＶと発生Ｇとの関係に着目して設定されたものである。すなわち、図７に示すように、車両側面への衝突が発生した場合、衝突初期においては、大きな発生Ｇが生じているが、速度変化量ΔＶは殆ど発生していない（図７（ａ）参照）。また、衝突中期においては、発生Ｇは半分程度に減少し、速度変化量ΔＶが増大している（図７（ｂ）参照）。そして、衝突後期においては、発生Ｇは殆ど消滅し、速度変化量ΔＶはさらに増大している（図７（ｃ）参照）。つまり、速度変化量ΔＶと発生Ｇとの関係は、図８に示すように、速度変化量ΔＶは衝突初期から後期にかけて増大し、発生Ｇは逆に衝突初期から後期にかけて減少する関係となっている。そして、この関係を、図９に示すように、横軸を車両の速度変化量とし縦軸を車両側壁における発生Ｇとして二次元マップ化した場合、右下がりのグラフとなる。また、図９において、設定上限値はＯＦＦ要件の最大発生Ｇレベルであり、設定下限値はＯＮ要件の最小発生Ｇレベルである。
【００３５】
このように、第１衝突判定閾値ラインＬ１は、衝突判定用相関マップにおいて右下がりに設定されているため、各ＯＮ要件と各ＯＦＦ要件とを確実に判別することができる。すなわち、ＯＮ要件１〜３の履歴ラインは、第１衝突判定閾値ラインＬ１を原点側から反原点側へ横切るため、乗員保護装置９０の起動が必要な衝突の発生を検出することができる。尚、図６では、ＯＮ要件１〜３の履歴ラインは、それぞれＰ１〜Ｐ３において第１衝突判定閾値ラインＬ１を原点側から反原点側へ横切っていることが示されている。一方、ＯＦＦ要件１〜３の履歴ラインは、横移動開始直後に上昇した後、下降に転じるため、右下がりに設定された第１衝突判定閾値ラインＬ１を横切ることがないため、乗員保護装置９０の起動が不要であると判別することができる。
【００３６】
ここで、比較のために、車両側壁における発生Ｇが閾値を超えたか否かのみに基づいて衝突判定を行う従来方式のグラフを図１１に示す。図１１より明らかなように、従来方式では、ＯＮ要件３については正しい衝突判定がなされるが、ＯＮ要件１，２では発生Ｇが閾値を下回っているため乗員保護装置９０の起動が不要であると誤って判別されてしまう。
【００３７】
一方、第２衝突判定部２２では、車両の横移動開始後における車両の速度変化及び発生Ｇの相関関係の推移を表す履歴ラインと第２衝突判定閾値ラインＬ２とを用いて、上述した第１衝突判定部２２と同様の方法で、乗員保護装置９０の起動が必要とされる衝突の発生の有無を判別する。ここで、第２衝突判定閾値ラインＬ２は、侵入量が大又は中レベルの場合に有効な衝突判定閾値ラインであり、右下がりに傾斜している部分が第１衝突判定閾値ラインＬ１よりも低く設定されている。すなわち、第１衝突判定閾値ラインＬ１は、衝突以外の外乱（ドア閉などの局所的な衝撃など）で乗員保護装置９０を作動させないように、所定レベル以上に設定する必要があるが、第２衝突判定閾値ラインＬ２は、侵入量判定部２１で「侵入量大又は中」と判定された場合（図５参照）に適用されるため、外乱の影響を考慮することなくより低い値に設定することができる。従って、侵入量判定部２１及び第２衝突判定部２２によれば、侵入量が大又は中レベルの場合に乗員保護装置９０を早期応答させることができる。図１０において、ＯＮ要件１〜３の履歴ラインは、第１衝突判定閾値ラインＬ１よりも低い第２衝突判定閾値ラインＬ２を、横移動を開始してから早い時期に横切ることから、乗員保護装置９０の早期応答が可能であることがわかる。例えば、ＯＮ要件２の履歴ラインが第２衝突判定閾値ラインＬ２を横切るタイミングＰ２’は、第１衝突判定閾値ラインＬ１を横切るタイミングＰ２よりも大幅に早くなっており、このことから、乗員保護装置９０の早期応答が可能であることが明確に示されている。
【００３８】
尚、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を施すことが可能である。
【００３９】
例えば、前記実施形態において、第１衝突判定部２３及び第２衝突判定部２２は、車両側壁における発生Ｇを第１の衝突評価量とし、車両の速度変化量を第２の衝突評価量として用いることにより、衝突判定を行う構成としたが、フロアＧセンサ６０の検出加速度から得られる評価量（加速度、速度変化量、又は移動量）と、サテライトセンサ７０の検出加速度から得られる評価量（加速度、速度変化量、又は移動量）と適切に組み合わせて総合的に衝突判定を行うように構成してもよい。
【００４０】
また、前記実施形態において、侵入量判定部２１は、サテライトセンサ７０の検出加速度を第１の侵入量評価量とし、フロアＧセンサ６０の検出加速度の２階積分値である横移動量を第２の侵入量評価量としてそれぞれ用いる構成としたが、両センサから得られる評価量（加速度、速度変化量、又は移動量）を適切に組み合わせて総合的に侵入量を判定する構成としてもよい。例えば、サテライトセンサ７０の検出加速度の１階積分値である速度変化量を第１の侵入量評価量として用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明の衝突判定装置を、車両に搭載された側突型乗員保護装置を作動するための各種の乗員保護システムに適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施形態である乗員保護システムのブロック図である。
【図２】図１の各Ｇセンサの車両に対する配設位置を示す平面図である。
【図３】判定回路の論理的構成を示すブロック図である。
【図４】ＯＮ要件又はＯＦＦ要件の各具体例における車両横移動開始前後の発生Ｇ、速度変化及び移動量を示すグラフであり、（ａ）はＯＦＦ要件１を、（ｂ）はＯＦＦ要件２を、（ｃ）はＯＦＦ要件３を、（ｄ）はＯＮ要件１を、（ｅ）はＯＮ要件２を、（ｆ）ＯＮ要件３をそれぞれ表している。
【図５】侵入量判定部において使用される侵入量判定用相関マップの一例である。
【図６】第１衝突判定部において使用される衝突判定用相関マップの一例である。
【図７】車両側面への衝突が発生した場合における車両の挙動を模式的に示す説明図であり、（ａ）は衝突初期の状態を、（ｂ）は衝突中期の状態を、（ｃ）は衝突後期の状態をそれぞれ表している。
【図８】側突時における速度変化量と発生Ｇとの関係を示す説明図である。
【図９】右下がり衝突判定閾値ラインの妥当性を示す説明図である。
【図１０】第２衝突判定部において使用される衝突判定用相関マップの一例である。
【図１１】従来方式における衝突判定を説明するためのグラフである。
【符号の説明】
【００４３】
１    乗員保護システム
１０    制御回路
２０    判定回路
２１    侵入量判定部（侵入量判定手段）
２２    第２衝突判定部（衝突判定手段、第２の衝突判定手段）
２３    第１衝突判定部（衝突判定手段、第１の衝突判定手段）
６０    フロアＧセンサ（中央部加速度センサ）
７０    サテライトセンサ（側壁部加速度センサ）
７０Ｒ  右側サテライトセンサ（側壁部加速度センサ）
７０Ｌ  左側サテライトセンサ（側壁部加速度センサ）
８０    駆動回路
９０    乗員保護装置
ＬＰ    侵入量判定閾値ライン
Ｌ１    第１衝突判定閾値ライン
Ｌ２    第２衝突判定閾値ライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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