(57)【要約】【課題】  海貨及びドレージ間の連絡の煩雑さを解消し、コンテナ配送業務の効率を向上させることのできる国際海上コンテナ配送管理システムを提供する。【解決手段】  輸送貨物の依頼元(1)と、該依頼元(1)で使用される依頼元情報処理装置(10)と、輸送貨物の依頼先(5)と、該依頼先(5)で使用される依頼先情報処理装置(50)と、該依頼先情報処理装置(50)と前記依頼元情報処理装置(10)間をインターネット(7)を介して連絡し、情報を管理するサーバ(3)と、前記依頼元(1)と前記依頼先(5)間での依頼案件の引合及び/又は見積依頼を行う引合等処理手段とを備える国際海上コンテナ配送管理システム(100)であって、該引合等処理手段では、依頼の相手先を単独に特定して行う単独指定依頼と、グループ指定された複数の相手先に対し同報依頼するグループ指定依頼と、前記グループ指定を超えた複数若しくは全ての相手先に対し同報依頼するフリー指定依頼とを有することを特徴とする。【選択図】        図１
2005320110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送貨物の依頼元と、
該依頼元で使用される依頼元情報処理装置と、
輸送貨物の依頼先と、
該依頼先で使用される依頼先情報処理装置と、
該依頼先情報処理装置と前記依頼元情報処理装置間をインターネットを介して連絡し、情報を管理するサーバと、
前記依頼元と前記依頼先間での依頼案件の引合及び／又は見積依頼を行う引合等処理手段とを備える国際海上コンテナ配送管理システムであって、
該引合等処理手段では、
依頼の相手先を単独に特定して行う単独指定依頼と、
グループ指定された複数の相手先に対し同報依頼するグループ指定依頼と、
前記グループ指定を超えた複数若しくは全ての相手先に対し同報依頼するフリー指定依頼とを有することを特徴とする国際海上コンテナ配送管理システム。
【請求項２】
輸送貨物の依頼元と、
該依頼元で使用される依頼元情報処理装置と、
輸送貨物の依頼先と、
該依頼先で使用される依頼先情報処理装置と、
該依頼先情報処理装置と前記依頼元情報処理装置間をインターネットを介して連絡し、情報を管理するサーバと、
前記依頼元と前記依頼先間での依頼案件の引合及び／又は見積依頼を行う引合等処理手段と、
該引合等処理手段で見積提示された価格を基準価格と比較することで評価する見積提示価格評価手段とを備えたことを特徴とする国際海上コンテナ配送管理システム。
【請求項３】
前記基準価格は、少なくとも発送地から到着地までの距離及びコンテナサイズを基に演算されることを特徴とする請求項２記載の国際海上コンテナ配送管理システム。
【請求項４】
各都市名と該都市間の距離とが保存された都市間距離テーブルと、
前記発送地及び前記到着地を都市選択することで指定する都市指定手段とを備え、
該都市指定手段で指定された都市から前記都市間距離テーブルを基に都市間の距離が抽出されることを特徴とする請求項３記載の国際海上コンテナ配送管理システム。
【請求項５】
輸送貨物の依頼元と、
該依頼元で使用される依頼元情報処理装置と、
輸送貨物の依頼先と、
該依頼先で使用される依頼先情報処理装置と、
該依頼先情報処理装置と前記依頼元情報処理装置間をインターネットを介して連絡し、情報を管理するサーバと、
前記依頼元と前記依頼先間での依頼案件の引合及び／又は見積依頼を行う引合等処理手段と、
該引合等処理手段で前記依頼案件の受託の意思を示した複数の依頼先から所定の選定基準を基に依頼先候補を絞りこむ依頼先候補絞り込み手段とを備えたことを特徴とする国際海上コンテナ配送管理システム。
【請求項６】
前記依頼先候補絞り込み手段では、
予め用意された複数の評価項目と、
該評価項目を評価するための条件式と、
該条件式に該当するか否かを判断する判断手段と、
該判断手段で判断された結果を評価点として積算する積算手段と、
該積算手段で積算された積算値の大きさを基に依頼先を絞り込む依頼先絞り込み手段とを備えたことを特徴とする請求項５記載の国際海上コンテナ配送管理システム。
【請求項７】
前記評価点に対しては所定の重み付けが掛けられることを特徴とする請求項６記載の国際海上コンテナ配送管理システム。
【請求項８】
前記評価項目、前記条件式、前記評価点及び前記重み付けの内のいずれか少なくとも一つは前記依頼元が編集可能であることを特徴とする請求項６又は請求項７記載の国際海上コンテナ配送管理システム。
【請求項９】
輸送貨物の依頼元と、
該依頼元で使用される依頼元情報処理装置と、
輸送貨物の依頼先と、
該依頼先で使用される依頼先情報処理装置と、
該依頼先情報処理装置と前記依頼元情報処理装置間をインターネットを介して連絡し、情報を管理するサーバと、
前記依頼元と前記依頼先間での依頼案件の引合及び／又は見積依頼を行う引合等処理手段とを備える国際海上コンテナ配送管理システムであって、
前記輸送貨物の配送の開始及び完了を入力する配送開始・完了入力手段と、
該配送開始・完了入力手段で入力された配送の開始及び完了を確認する配送開始・完了確認手段とを備えたことを特徴とする国際海上コンテナ配送管理システム。
【請求項１０】
輸送貨物の依頼元と、
該依頼元で使用される依頼元情報処理装置と、
輸送貨物の依頼先と、
該依頼先で使用される依頼先情報処理装置と、
該依頼先情報処理装置と前記依頼元情報処理装置間をインターネットを介して連絡し、情報を管理するサーバと、
前記依頼元と前記依頼先間での依頼案件の引合及び／又は見積依頼を行う引合等処理手段とを備える国際海上コンテナ配送管理システムであって、
前記サーバでは前記依頼先で行われた各案件毎の輸送貨物の請求額が管理され、請求明細書が自動作成されることを特徴とする国際海上コンテナ配送管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は国際海上コンテナ配送管理システムに係わり、特に、海貨及びドレージ間の連絡の煩雑さを解消し、コンテナ配送業務の効率を向上させることのできる国際海上コンテナ配送管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、コンテナの輸出入を行う場合、貨物の荷主、港湾等においてコンテナの受け渡しの仲介を行う海貨、コンテナの陸上配送を行うドレージ、コンテナの海上輸送を行う船会社、コンテナを保管するターミナル等の間では、電話やＦＡＸ等により様々な連絡が行われている。
【０００３】
特に、海貨及びドレージ間では、１本のコンテナ毎に電話やＦＡＸ等による綿密な打ち合わせが行われている。例えば、１本のコンテナの配送を行うために、海貨は、指定の（１社の）ドレージに配送予約を行い、ドレージと配送料金の打ち合わせを行う。また、そのドレージによる配送の開始、完了の確認を行い、荷主からの進捗問い合わせがあればドレージに進捗状況の確認を行う。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、通常、海貨には、数百件の取引先荷主からの依頼があり、これに対し、各荷主の希望等するドレージにそれぞれ輸出入コンテナの配送を依頼する。そのため、海貨及びドレージ間の連絡は極めて煩雑であり、かつ多大な時間が必要であった。
【０００５】
特に、上記ドレージへの配送予約等において、あるドレージ側でドライバの手配がつかない場合には、海貨は別のドレージを探さなければならず、極めて煩わしかった。また、あるドレージとの輸送料金面で折り合いがつかない場合にも、別のドレージ会社を探さなければならなかった。更に、上記進捗の確認等においても、電話やＦＡＸ等による確認ではリアルタイムに進捗を把握できず、把握に長時間必要であった。
【０００６】
また、ドレージにおいても、即座にどのドライバが空いているのかを把握できず、配送効率が著しく低下していた。更に、ターミナル側の進捗も把握し難いため、ドレージ側によるコンテナの搬出許可を見込んだ配車（いわゆる見込み配車）が行われ、ターミナルが大混雑していた。
【０００７】
また、電話やＦＡＸ等による連絡のため、指示間違い、聞き違い等が生じ、無駄で非効率な配送作業が発生し、道路の混雑やコンテナ・ターミナルの混雑等を引き起こすおそれがあった。
【０００８】
本発明はこのような従来の課題に鑑みてなされたもので、海貨及びドレージ間の連絡の煩雑さを解消し、コンテナ配送業務の効率を向上させることのできる国際海上コンテナ配送管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このため本発明（請求項１）は、輸送貨物の依頼元と、該依頼元で使用される依頼元情報処理装置と、輸送貨物の依頼先と、該依頼先で使用される依頼先情報処理装置と、該依頼先情報処理装置と前記依頼元情報処理装置間をインターネットを介して連絡し、情報を管理するサーバと、前記依頼元と前記依頼先間での依頼案件の引合及び／又は見積依頼を行う引合等処理手段とを備える国際海上コンテナ配送管理システムであって、該引合等処理手段では、依頼の相手先を単独に特定して行う単独指定依頼と、グループ指定された複数の相手先に対し同報依頼するグループ指定依頼と、前記グループ指定を超えた複数若しくは全ての相手先に対し同報依頼するフリー指定依頼とを有することを特徴とする。
【００１０】
依頼元と依頼先間の関係を従来の付き合いを重視した形で一義的に定められる一方で、従来付き合いの薄かった若しくは無かった依頼先をも広範囲に指定可能としたことで、依頼案件単位に適正な相手を容易に見つけることができる。依頼先は新規顧客（依頼元）を容易に開拓可能である。
【００１１】
また、本発明（請求項２）は、輸送貨物の依頼元と、該依頼元で使用される依頼元情報処理装置と、輸送貨物の依頼先と、該依頼先で使用される依頼先情報処理装置と、該依頼先情報処理装置と前記依頼元情報処理装置間をインターネットを介して連絡し、情報を管理するサーバと、前記依頼元と前記依頼先間での依頼案件の引合及び／又は見積依頼を行う引合等処理手段と、該引合等処理手段で見積提示された価格を基準価格と比較することで評価する見積提示価格評価手段とを備えて構成した。
【００１２】
このことにより、見積提示価格の妥当性を簡単に、かつ公平に評価できる。見積のチェック時間を短縮できる。
【００１３】
更に、本発明（請求項３）は、前記基準価格は、少なくとも発送地から到着地までの距離及びコンテナサイズを基に演算されることを特徴とする。
【００１４】
更に、本発明（請求項４）は、各都市名と該都市間の距離とが保存された都市間距離テーブルと、前記発送地及び前記到着地を都市選択することで指定する都市指定手段とを備え、該都市指定手段で指定された都市から前記都市間距離テーブルを基に都市間の距離が抽出されることを特徴とする。
【００１５】
貨物の輸入、輸出等の場合には、都市名を基に搬送が行われることが多い。指定された都市から都市間距離テーブルを基に都市間の距離を抽出することで、簡単に距離が分かり、基準価格の算出も容易に行える。
【００１６】
更に、本発明（請求項５）は、輸送貨物の依頼元と、該依頼元で使用される依頼元情報処理装置と、輸送貨物の依頼先と、該依頼先で使用される依頼先情報処理装置と、該依頼先情報処理装置と前記依頼元情報処理装置間をインターネットを介して連絡し、情報を管理するサーバと、前記依頼元と前記依頼先間での依頼案件の引合及び／又は見積依頼を行う引合等処理手段と、該引合等処理手段で前記依頼案件の受託の意思を示した複数の依頼先から所定の選定基準を基に依頼先候補を絞り込む依頼先候補絞り込み手段とを備えて構成した。
【００１７】
以上により、依頼元は依頼先候補を客観的に評価でき、またその意思決定も楽に行える。
【００１８】
更に、本発明（請求項６）は、前記依頼先候補絞り込み手段では、予め用意された複数の評価項目と、該評価項目を評価するための条件式と、該条件式に該当するか否かを判断する判断手段と、該判断手段で判断された結果を評価点として積算する積算手段と、該積算手段で積算された積算値の大きさを基に依頼先を絞り込む依頼先絞り込み手段とを備えて構成した。
【００１９】
更に、本発明（請求項７）は、前記評価点に対しては所定の重み付けが掛けられることを特徴とする。
【００２０】
このことにより、項目の中の何を重視するのか等、依頼先候補を絞り込む際に依頼元の意向を反映できる。
【００２１】
更に、本発明（請求項８）は、前記評価項目、前記条件式、前記評価点及び前記重み付けの内のいずれか少なくとも一つは前記依頼元が編集可能であることを特徴とする。
【００２２】
このことにより、依頼元が依頼先候補を絞り込む際の自由度が増す。
【００２３】
更に、本発明（請求項９）は、輸送貨物の依頼元と、該依頼元で使用される依頼元情報処理装置と、輸送貨物の依頼先と、該依頼先で使用される依頼先情報処理装置と、該依頼先情報処理装置と前記依頼元情報処理装置間をインターネットを介して連絡し、情報を管理するサーバと、前記依頼元と前記依頼先間での依頼案件の引合及び／又は見積依頼を行う引合等処理手段とを備える国際海上コンテナ配送管理システムであって、前記輸送貨物の配送の開始及び完了を入力する配送開始・完了入力手段と、該配送開始・完了入力手段で入力された配送の開始及び完了を確認する配送開始・完了確認手段とを備えて構成した。
【００２４】
配送の開始及び完了を入力したり、入力された配送の開始及び完了を確認することで配送の進捗状況を迅速に知ることができる。
【００２５】
更に、本発明（請求項１０）は、輸送貨物の依頼元と、該依頼元で使用される依頼元情報処理装置と、輸送貨物の依頼先と、該依頼先で使用される依頼先情報処理装置と、該依頼先情報処理装置と前記依頼元情報処理装置間をインターネットを介して連絡し、情報を管理するサーバと、前記依頼元と前記依頼先間での依頼案件の引合及び／又は見積依頼を行う引合等処理手段とを備える国際海上コンテナ配送管理システムであって、前記サーバでは前記依頼先で行われた各案件毎の輸送貨物の請求額が管理され、請求明細書が自動作成されることを特徴とする。
【００２６】
煩雑な請求明細書の作業が簡単に行え、事務効率を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２７】
以上説明したように本発明によれば、依頼の相手先を単独に特定して行う単独指定依頼と、グループ指定された複数の相手先に対し同報依頼するグループ指定依頼と、前記グループ指定を超えた複数若しくは全ての相手先に対し同報依頼するフリー指定依頼とを備えて構成したので、依頼元と依頼先間の関係が従来の付き合いを重視した形で一義的に定められる一方で、従来付き合いの薄かった若しくは無かった依頼先に対しても広範囲に指定可能にでき、依頼案件単位に適正な相手を容易に見つけることができる。依頼先は新規顧客（依頼元）を容易に開拓可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について説明する。
本発明の実施形態である国際海上コンテナ配送管理システムのシステム構成図を図１に示す。図１において、本発明の国際海上コンテナ配送管理システム１００では、海貨１とＩＤＣ（Internet Data Center）３との間、ＩＤＣ３とドレージ５との間がインターネット７により交信されるようになっている。
【００２９】
海貨１は、インターネット７を介してＩＤＣ３と接続するためのパソコン１０を有している。このパソコン１０では、ドレージ５に対し配送依頼を行ったり、ドレージ５側からの配送受託の確認や配送開始、完了等の確認が行えるようになっている。また、配送予定日別の配送予定リスト、配送受託確認リスト、ドレージ別コンテナ配送実績統計資料等が表示、出力可能なようになっている。
【００３０】
ＩＤＣ３は、ＡＳＰ（Application Service Provider）の機能を有しており、国際海上コンテナ配送管理システム１００をインターネット７を介して海貨１及びドレージ５に提供するようになっている。ＩＤＣ３には、本システム１００に必要な各種データベース３２が保存されている。
【００３１】
更に、ドレージ５も、インターネット７を介してＩＤＣ３に接続するためのパソコン５０を有している。このパソコン５０では、海貨１に対し配送受託の登録や配送開始、完了等の登録が行えるようになっている。また、配送予定日別や海貨別の配送予定リスト、海貨別請求書（エビデンス）、配送日別や海貨別のコンテナ配送完了リスト、配送受託、配送完了未了リスト、傭車実績リスト、海貨別配送実績統計リスト等が表示、出力可能なようになっている。
【００３２】
かかる構成において、本発明の国際海上コンテナ配送管理システム１００を用いた業務のフローを説明する。
本発明の国際海上コンテナ配送管理システム１００を用いた国際海上コンテナ配送管理業務のフローチャートを図２及び図３に示す。図２は輸出業務フローであり、図３は輸入業務フローである。なお、図２及び図３には、海貨１及びドレージ５間の連絡だけでなく、コンテナ管理業務全体のフローを示す。
【００３３】
まず、輸出業務フローを説明する。
図２において、まず、Booking依頼兼空コンテナ配送指示が行われる。具体的には、ステップ１１において、荷主が海貨１にBooking（貨物の運送依頼の予約）依頼の指示を行い、ステップ１３において、海貨１が荷主を代行して船会社にBooking依頼を行う。
【００３４】
Booking依頼では、船積み予約（ある特定の航路に就航する船舶について、ある仕向地までのコンテナのスペースを確保すること）が行われる。また、ステップ１１、１３では、Booking依頼と合わせて、空コンテナの配送指示も行われる。
【００３５】
ステップ１３で船会社がBooking依頼を受け付けると、Booking番号の授受が行われ、この時点で船会社との間に船積み予約が確定する。具体的には、ステップ１５において、船会社は、海貨１にBooking番号を通知するとともに、海貨１は、ステップ１７において、このBooking番号を荷主に通知する。また、ステップ１５では、船会社が、ターミナルに空コンテナを準備する旨を指示する。
【００３６】
ステップ１５で海貨１がBooking番号を取得すると、PickUpオーダが行われる。具体的には、ステップ１９において、海貨１は、ステップ１７で取得したBooking番号の他、空PickUpオーダ情報（空コンテナを受け取る旨の情報）をターミナルに通知する。一方で、ステップ２１において、海貨１は、ドレージ５にコンテナの配送依頼を行う。
【００３７】
このとき、ステップ２１における配送依頼では、海貨１は、本システム１００を用いて、配送依頼情報登録（ステップ１００）を行う。これに対し、ドレージ５は、本システム１００を用いて、配送受託／不可登録（ステップ２００）を行う。ドレージ５からの配送受託／不可登録が行われると、海貨１は、再び本システム１００を用いて、配送受託／不可確認（ステップ３００）を行う。上記の配送依頼情報登録（ステップ１００）、配送受託／不可登録（ステップ２００）及び配送受託／不可確認（ステップ３００）については、後述の図４を用いて、更に詳述する。
【００３８】
その後、ステップ２１で依頼が確定したドレージ５に対しては、海貨１がステップ１９でターミナルに通知したBooking番号及び空PickUpオーダ情報を通知する（図示略）。
【００３９】
そして、これらのBooking番号等がドレージ５に通知されると、空コンテナの引き取りが行われる。具体的には、ステップ２３において、ドレージ５がターミナルに赴き、海貨１から受け取ったBooking番号等をターミナルに提示する。これに対し、ターミナルは、ステップ２５において、ステップ２３で受け取った情報と、ステップ１９で受け取った情報とを比較し、両情報が一致するかを判断する。
【００４０】
ステップ２５で両情報が一致した場合には、空コンテナの引き渡しが行われる。具体的には、ステップ２７において、ターミナルは、ドレージ５に空コンテナを受け渡すとともに、そのコンテナ受渡書（以下、ＥＩＲ（Equipment Receipt）という）を渡す。その後、ドレージ５は、ステップ２９において、荷主が指定する貨物の積載所（以下、ＣＦＳ（Container Freight Station）という）等に赴いて、空コンテナに貨物を積載する。
【００４１】
なお、このとき、ステップ２７において、空コンテナのPickUp時、空コンテナ番号、TierWT、シール番号等の情報が、ドレージ５から本システム１００に登録される（例えば、ドレージ５のドライバが携帯電話等により登録する）と、海貨１での搬入時書類（以下に示す）の作成を容易に行うことができる。
【００４２】
空コンテナに貨物が積載されると、搬入時書類授受や通関が行われる。具体的には、ステップ３１において、海貨１は、積荷明細書（以下Ｉ／Ｖ（Invoice）という）、貨物梱包明細書（以下Ｐ／Ｌ（Packing List）という）、貨物受取証（以下Dock Receiptという）、コンテナ内積付表（以下ＣＬＰ（Container Load Plan）という）等の搬入時書類を作成して、ターミナルに提出する。一方、ドレージ５は、ステップ３３において、バンニングされた（貨物を積載した）コンテナをターミナルに配送する。このステップ３３では、ターミナルにＥＩＲ（OUT）が提出される。
【００４３】
その後、貨物受け渡し確認が行われる。具体的には、ステップ３５において、ターミナルは、ステップ３１で提出された搬入時書類、及びステップ３３で配送されたコンテナの受け取りを行うと、ＥＩＲをドレージ５に渡すとともに、ステップ３７において、ドレージ５はＥＩＲを受け取った旨を海貨１に通知する。
【００４４】
このとき、ステップ３５、３７における貨物受け渡し確認では、ドレージ５は、本システム１００を用いて、配送開始／完了登録（ステップ４００）を行う。これに対し、海貨１は、本システム１００を用いて、配送開始／完了報告確認
（ステップ５００）を行う。この配送開始／完了報告確認により、配送が完了した旨を確認する。上記の配送開始／完了登録（ステップ４００）及び配送開始／完了報告確認（ステップ５００）については、後述の図６を用いて更に詳述する。
以上により、貨物の輸出が行われる。
【００４５】
次に、輸入業務フローを説明する。
図３において、まず、貨物到着案内書（以下Ａ／Ｎ（Arrival Notice）という）の授受、運賃の支払い、貨物引き渡し指示書（以下Ｄ／Ｏ（Delivery Order）という）の入手が行われる。具体的には、船会社からのＡ／Ｎを受領すると、ステップ５１において、海貨１は、船会社に運賃の支払いを行う。また、ステップ５３で運賃の支払いが済むと、船会社は、海貨１にＤ／Ｏを受け渡す。
【００４６】
一方、ステップ５１では、海貨１は出荷作業スケジュールを作成し、このスケジュールと出荷指定日の案とを荷主に提示する（図示略）。そして、ステップ５５において、荷主はこれらを確認し、海貨１に出荷指示を行う。
ステップ５５で出荷指示を受けると、海貨１は、ステップ５７において、ターミナルにコンテナ搬出のオーダを行うとともに、ステップ５９において、ドレージ５にコンテナの陸送依頼を行う。
【００４７】
このとき、ステップ５９におけるコンテナの陸送依頼では、輸出の場合と同様に、海貨１やドレージ５により、配送依頼情報登録（ステップ１００）、配送受託／不可登録（ステップ２００）及び配送受託／不可確認（ステップ３００）が行われる。
【００４８】
その後、ステップ５９で成約が確定したドレージ５に対しては、海貨１がステップ５７でターミナルに通知したコンテナPickUp番号又は輸入許可書を通知する（図示略）。
ステップ６１では、海貨１に、税関で貨物搬入の確認が行われた旨の連絡が入る。これに対し、ステップ６３において、海貨１は、税関に輸入申告を行う。その後、ステップ６５において、税関が海貨１に貨物の輸入許可を通知すると、海貨１は、ステップ６７において、ドレージ５に対して貨物の輸入が許可された旨を通知する。
【００４９】
このとき、ステップ６７では、海貨１は、本システム１００を用いて、依頼登録確定を行う。この依頼登録確定では、税関から正式に貨物の輸入許可がなされたことを受けて、ドレージ５への配送依頼を確定する。
ステップ６７でドレージ５への配送依頼が確定すると、海貨１は、ステップ６９において、ドレージ５にコンテナPickUp番号、輸入許可通知、搬出依頼書、送り状、受領書等を受け渡す。
【００５０】
ステップ７１において、ドレージ５は、海貨１から入手したコンテナPickUp番号、輸入許可通知、搬出依頼書、送り状、受領書等とともに、ターミナルに赴く。そして、ステップ７３において、ターミナルは、ドレージ５に実入りコンテナを受け渡すとともに、そのＥＩＲを渡す。この際、ターミナルは、ドレージ５に対して空コンテナの返却先を提示する。
【００５１】
その後、ドレージ５は、ステップ７５において、実入りのコンテナを荷主のところまで陸上配送する。貨物を受け取った荷主は、ステップ７７において、貨物の受領書をドレージ５に受け渡し、これを入手したドレージ５は、ステップ７９において、受領書を海貨１に通知する。
【００５２】
ステップ７９で受領書を海貨１に通知すると、ステップ８１において、ドレージ５は、ステップ７３でターミナルに提示されたコンテナ返却先に空コンテナを配送し、ＥＩＲ（OUT）をターミナルに受け渡す。その後、ステップ８３において、ドレージ５はターミナルからＥＩＲ（IN）を受け取る。
【００５３】
このステップ８１、８３における空コンテナの配送が終了すると、輸出の場合と同様に、海貨１やドレージ５により、配送開始／完了登録（ステップ４００）及び配送開始／完了報告確認（ステップ５００）が行われる。
以上により、貨物の輸入が行われる。
【００５４】
ここで、上述した配送依頼情報登録（ステップ１００）、配送受託／不可登録（ステップ２００）及び配送受託／不可確認（ステップ３００）について説明する。配送依頼情報登録、配送受託／不可登録及び配送受託／不可確認を示すフローチャートを図４に示す。
図４において、海貨１は、ステップ１０１において、配送依頼情報をＩＤＣ３に送信する。この配送依頼情報には、依頼予定日時、発送地、到着地、搬入場所、船社、船名、配送本数（サイズ、タイプ、本数）、荷主名、通関業者名、仕向地等の情報が含まれる。また、この際には、海貨１から依頼金額が提示されてもよいし、あるいは、ドレージ５に対し見積依頼が行われるようにしてもよい。
【００５５】
配送依頼情報登録のための画面例を図９及び図１０に示し、画面の内容については後述する。図９は輸入の画面例であり、図１０は輸出の画面例である。そして、ステップ１０１で配送依頼情報が送信されると、ＩＤＣ３では、ステップ１０３で配送依頼情報の登録を行う。そして、ＩＤＣ３は、ステップ１０５で登録した配送依頼情報を海貨１に送信する。
【００５６】
一方、ステップ１０１における配送依頼情報の送信により指定された特定のドレージ５は、ステップ２０１において、ＩＤＣ３に配送受託／不可登録を行うための画面の要求を行う。これを受けたＩＤＣ３は、ステップ２０３において、当該画面の送信を行う。そして、ステップ２０５において、ドレージ５は、配送受託／不可の回答をＩＤＣ３に送信する。配送受託／不可登録のための画面例を図１１に示し、画面の内容については後述する。その後、ステップ２０７において、ステップ２０５で送信された回答内容を登録する。
【００５７】
ステップ２０７で配送受託／不可登録が行われると、海貨１は、ステップ３０１において、配送受託／不可の確認を行い、ステップ３０３において、実際に受託するか決定する。配送受託／不可の確認のための画面例を図１２に示し、画面の内容については後述する。ステップ３０３で受託を決定した場合には、当該ドレージ５への依頼が確定する。一方、ステップ３０３において、当該ドレージ５への受託を行わない場合には、ステップ３５０で他のドレージ５に再度、配送依頼を行う。
【００５８】
ここに、ステップ３５０での配送依頼では、次の３つの方法が存在する。
一つ目は、特定の一のドレージ５に対してのみ配送依頼をする（以下この方法を単独指定という）。この配送依頼の方法は、上記図４の処理と同様である。
２つ目は、指定したグループＧに属する複数のドレージ５に配送依頼をする。この依頼方法は、例えば図７に示すように、同一グループＧ１に属する複数のドレージ５、５、…（Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社、…）に対して、同時に配送依頼を行う
（以下この方法をグループ指定という）。
３つ目は、本システム１００に登録等している全ての（複数の）ドレージ５に配送依頼する。この依頼方法は、例えば図８に示すように、上記グループＧを問わず、全てのドレージ５（Ｂ社、…、ｎ社）に配送依頼を行う（以下この方法をフリー指定という）。
【００５９】
なお、各指定の際には、海貨１から全てのドレージ５に対し依頼金額が提示され、あるいは、全てのドレージ５に対し見積依頼が行われる。
また、単独指定、グループ指定、フリー指定は、それぞれ優先順位を持たせて行ってもよい。すなわち、単独指定で指定したドレージ５に配送を拒否等された場合に、グループ指定を行い、グループ指定でもなお配送を拒否等された場合に、フリー指定を行うようにしてもよい。
【００６０】
次に、海貨１がドレージ５の提示した見積価格を評価する方法について説明する。
海貨１がドレージ５の提示した見積価格を客観的に評価し易くするため、標準運賃自動計算による見積支援を行うこととする。そして、この標準運賃自動計算を基に、海貨１からドレージ５に見積依頼した際、海貨１では下記計算式で標準運賃を計算しドレージ提示見積を評価する。ドレージ５の提示した見積価格が標準運賃より高ければ再見積依頼を行ったり、又は他のドレージに見積依頼するための評価指標として活用する。更に、荷主依頼の運賃を標準運賃と比較して、海貨１が荷主からの依頼を受けるか否かの判断に利用される。
【００６１】
標準運賃自動計算の方法は、まず、発送地（From）〜到着地（To）をキーに地名マスターを検索し、都市コード（JIS市町村コード）を得る。その後、都市コード間の距離をテーブルから検索する。これにより、発送地（From）〜到着地（To）までの距離を得る。次に、入力されたコンテナサイズからサイズ別運賃単価マスターを基にコンテナサイズ別単価が決められる。ここで得られた都市間の距離、コンテナサイズ別単価を数１に代入して標準運賃を計算する。
【００６２】
【数１】
2005320110.tif 000003
【００６３】
なお、掛率は、海貨１とドレージ５間の取引上設定される割引率である。
【００６４】
次に、依頼先指定をグループ、又はフリーで依頼し、複数のドレージ５から”受託”を受けた場合、どのドレージ５に成約を通知すべきかの依頼先候補を自動判定して表示する方法について説明する。
依頼先候補を自動判定するため、ドレージ選定基準をつくりドレージ選定基準マスターに保存し、これに基づき、依頼先候補順を自動表示する。そして、このドレージ選定基準では、複数の評価項目を設け、その合計点でどのドレージを採用するか評価・判定する。図５に依頼先候補の自動判定評価例を示す。評価項目としては、例えば価格、月当たりの扱い本数、月当たりの荷主クレーム数、月当たりの受託率、到着時間が予め設定されている。
【００６５】
そして、これらの評価項目に対しては海貨１が予め重み付けを画面上で自由に変えられるようになっている。この重み付けは、全体の評価項目の内で当該項目をどの程度評価するかというものであり、全体に対する百分率で設定される。価格に対しては、例えば前述した標準運賃と比較し、ドレージ５の提示価格が標準運賃以下であるか否かという条件式を基に判断される。判断の結果、提示価格が標準運賃以下であった場合には評価値として評価点１０点が加算される。
【００６６】
また、扱い本数に対しては、例えば条件式で１０００本以上と設定される。取引の際にこれまでの付き合いの深さを重視する場合に有効である。扱い本数が多ければ多いほど海貨１とドレージ５間の付き合いの程度は深いことになる。扱い本数が１０００本以上のとき評価値として評価点１０点が加算される。
【００６７】
一方、荷主クレーム数に対しては、例えば条件式で１０回以下と設定される。荷主からの苦情の件数が少ないことを重視する場合に有効である。荷主クレーム数が１０回以下のとき評価値として評価点１０点が加算される。
また、受託率について例えば条件式で９５パーセント以上と設定される。受託率は、海貨１の依頼に対し、どの程度ドレージ５が受託してくれたかという率であり、この率が高い程海貨１の心象がよいことになる。判断の結果、受託率が９５パーセント以上であった場合には評価値として評価点１０点が加算される。
【００６８】
更に、到着時間について例えば予め予定した時刻範囲内であるか否か条件式が設定される。判断の結果、予定した時刻範囲内である場合には評価値として評価点１０点が加算される。
更に、これらの各評価点は、各評価項目毎に設定された重み付けが掛けられて最終的に評価値とされる。
【００６９】
その後、演算された評価値が各ドレージ５毎に比較され、最も評価値の高かったドレージ５が選択される。あるいは、一定の基準を満たした複数のドレージ５が選択される。
なお、海貨１は条件式、評価点、重み付け等自由に画面上から設定可能である。
以上により、海貨１は依頼先候補を客観的に評価でき、またその意思決定も楽に行える。
【００７０】
次に、図６のフローチャートを基に、ドレージ５の使用するパソコンからＩＤＣ３を介してドライバに配送開始指令を送ったり、完了報告の確認を行ったりする方法について説明する。
図６において、ステップ４０１では、ドレージ５の使用するパソコンから海貨１より依頼された例えば注文番号２００に関するデータをＩＤＣ３に向けて送信する。ＩＤＣ３では、ステップ４０３でこのデータをドライバ７００に対しメール送信する。
【００７１】
ドライバ７００は、ステップ４０５において携帯電話によりこのメールを受信する。その後、ドライバ７００は、ステップ４０７においてこの注文番号を確認し、携帯電話より「開始」ボタンを操作する。この際、輸出の場合には、この携帯電話により空コンテナ番号、シール番号、TierWT等の入力が行われる。
【００７２】
ステップ４０９では、この注文番号２００に関する「開始」データがドレージ５の使用するパソコンに向けて送信される。このことにより、ドレージ５では、注文番号２００に関する貨物の配送が開始されたことをステップ５００でリアルタイムに確認できる。
【００７３】
一方、ドライバ７００による作業が完了したときにはドライバ７００は、ステップ４１１において、携帯電話より配送の「完了」ボタンを操作する。この際、輸出の場合には、この携帯電話により実入りコンテナ番号等の入力が行われる。この通知は、ステップ４１３でＩＤＣ３を介してドレージ５の使用するパソコンに向けて送信される。このことにより、ドレージ５では、注文番号２００に関する貨物の配送が完了されたことをステップ５００でリアルタイムに確認できる。
【００７４】
配送開始／完了報告画面の画面例を図１３、図１４に示す。図１３は、ドレージ５側の画面例であり、図１４は海貨１側の画面例である。このように、配送開始／完了報告画面で作業の進捗状況が容易に把握できる。
【００７５】
次に、ドレージ５からの請求明細書を自動作成する方法について説明する。
従来、ドレージ５は、実績から海貨別請求書を作成している。そして、海貨１は、ドレージ５からの見積をコンテナ１本づつチェックしている。ドレージ５の請求額が違っていることも多々あり、月間数千本のコンテナを１本づつチェックするのは大変であった。このため、ＩＤＣ３により蓄積されたデータを基に海貨１に対しては「ドレージ会社別配送実績」を請求明細として発行する。一方、ドレージ５に対しては「海貨会社別配送実績」を請求明細として発行する。
【００７６】
次に、画面の構成例について説明する。
図９は、配送依頼情報登録画面（輸入）の例である。海貨産業から度礼時運送に対し貨物の輸入依頼をした場合を示す。海貨マスターからユーザーＩＤをキーに会社コード６０１と会社名、ログインした担当者コードと担当者名を表示するようになっている。依頼先欄６０２には、ドレージ５の登録番号を選択することで選択可能なようになっている。
【００７７】
なお、グループ指定の選択欄６０３又はフリー指定の選択欄６０５によりグループ指定やフリー指定が可能なようになっている。グループ指定は、配送依頼するとき、本システムに加入している海貨１と契約しているドレージ５全てを指名する。一方、フリー指定は、配送依頼するとき、本システムの加入ドレージ５全てを指名する。
【００７８】
注文番号欄６０７には、海貨１の発注単位に用いる注文番号、Ｉ／Ｉ（Import Instruction：船積み依頼書）No.、Ｂ／Ｌ（Bill of Lading：船荷証券）No.、Ｄ／Ｏ（Delivery Order：貨物引き渡し指図書又は荷渡指図書）No.が入力される。同様に、船会社、船名、荷主名、仕向地（貨物の届け地）等が入力される。
【００７９】
そして、コンテナ入力欄６０９にはコンテナサイズ、コンテナのタイプ、コンテナ本数（サイズ、タイプ別に設定）、更にコンテナ番号、TierWeight（コンテナ重量、単位ｋｇ）、シール番号（コンテナ封印の番号、１コンテナ当たり最大３箇所ある）等が入力される。コンテナ本数が５を超える場合、Moreボタンを押すことで、コンテナを追加指定できるようになっている。
【００８０】
また、搬出日時入力欄６１１には実入コンテナを搬出場所から引き取り予定の日及び時刻が記入される。搬出場所６１３には実入コンテナの搬出場所が予め登録したＩＤの中から選択若しくは文字入力される。納入日時入力欄６１５には、実入コンテナを届け先に配送完了予定の日及び時刻が記入される。届け先入力欄６１７には、実入コンテナの届け先が記入され、空コン返却日入力欄６１９には、空コンテナを返却予定の日及び時刻が記入される。空コン返却先入力欄６２１には、空コンテナの返却先が記入される。
【００８１】
配送料金計算欄６２３では、パターンを選択し、距離、掛率、割増、本数が入力されることで料金が自動計算されるようになっている。ここで、パターンはコンテナ配送の料金表種類であり、距離欄にはコンテナ配送の距離、掛率欄にはコンテナ配送の掛率（％）、割増欄にはコンテナ配送の時間外割増（％）、本数欄にはコンテナ配送の数量がそれぞれ記入されるようになっている。但し、料金欄に直接配送料金が入力されることも可能である。また、Remarks欄６２５は、海貨側／ドレージ側の連絡情報欄である。
【００８２】
また、図１０は、配送依頼情報登録画面（輸出）の例である。海貨産業から度礼時運送に対し貨物の輸出依頼をした場合を示す。図９の輸入の場合と一部が異なるだけなので、図９と同一要素のものについては同一符号を付して説明は省略する。注文番号欄６０７には、Ｉ／Ｉ（Import Instruction：船積み依頼書）No.に代えてＳ／Ｉ（Shipping Instruction：船積み依頼書）No.が記入されるようになっている。
【００８３】
そして、PickUp日時入力欄６３１には、空コンテナをPickUp場所から引き取り予定の日及び時刻が記入される。PickUp場所入力欄６３３には空コンテナのPickUp場所が予め登録したＩＤの中から選択若しくは文字入力される。納入日時入力欄６３５には、空コンテナの届け先に配送完了予定の日及び時刻が記入される。積場所入力欄６３７には、空コンテナの届け先が記入される。ＣＹカット日入力欄６３９には、コンテナヤードへの実入コンテナの到着期限日及び時刻が記入される。搬入ＣＹ先入力欄６４１には、実入コンテナの搬入ＣＹ先が記入される。
【００８４】
図１１は、配送受託／不可登録画面の例である。ドレージ５は、この画面を使って依頼元である海貨１からの案件を検索したり、依頼案件に対し受託するのか、拒否するのか等を設定できるようになっている。画面の上部が検索用に設計され、下部には検索された案件のリストが表示されるようになっている。未定案件欄６５１にチェックを入れ、検索ボタン６５３を押せば、下部には現在未定となっている案件がリストされる。
【００８５】
一方、受託案件欄６５５にチェックを入れ、検索ボタン６５３を押せば、下部には現在受託となっている案件がリストされる。未定案件欄６５１、受託案件欄６５５にチェックを入れずに検索ボタン６５３を押せば、下部には現在の受託案件と未定案件の双方ともに表示される。検索事項は、輸入か輸出か、依頼元はいずれの海貨１か等を指定することにより絞り込みを行うことが可能である。ドレージ５は下部に表示された各案件を参照して、受託ボックス欄６５７、拒否ボックス欄６５９にチェックを入れることで、各案件について受託若しくは拒否を設定できる。
【００８６】
図１２は、配送受託／不可確認画面の例である。海貨１は、この画面を使って案件の検索をしたり、ドレージ５からの配送受託／不可の返答を確認できるようになっている。画面の上部が検索用に設計され、下部には検索された案件のリストが表示されるようになっている。検索は、担当者入力欄６７１に担当者が入力されることで、この担当者について検索される。担当者の指定は、担当者の登録番号を選択することで選択可能なようになっている。
【００８７】
その他、依頼先や荷主名を指定したり、注文番号を指定したりすることで検索可能である。また、グループ指定の選択欄６７３又はフリー指定の選択欄６７５によりグループ指定やフリー指定が可能なようになっている。更に、輸入か輸出か等の指定も可能なようになっている。輸入か輸出かの指定を行わなければ、全案件のリストが表示される。検索ボタン６５３を押すことで、上記した検索キーについて検索が行われる。
【００８８】
そして、検索された各案件については詳細、変更、削除の選択が可能である。詳細６７７をクリックすれば、図９若しくは図１０の表示がされ、より詳細な情報を参照できる。変更６７９をクリックすれば、内容の変更を行うことができ、変更された依頼案件について再度ドレージ５に対し依頼可能である。削除６８１をクリックすれば、当該依頼案件を削除できる。
【００８９】
図１３は、配送開始／完了報告登録画面の例である。ドレージ５は、この画面を使って案件の検索をしたり、配送開始／完了の報告を登録できるようになっている。画面の上部が検索用に設計され、下部には検索された案件のリストが表示されるようになっている。検索は、依頼元入力欄６９１に依頼元が入力されることで、この依頼元について検索される。依頼元の指定は、依頼元の登録番号を選択することで選択可能なようになっている。
【００９０】
その他、搬出日時／PickUp日や納入日、更に、輸入か輸出か等の指定により検索可能なようになっている。検索ボタン６５３を押すことで、上記した検索キーについて検索が行われる。そして、検索された各案件については、完了日時記入欄６５５に完了日時を入力可能なようになっている。
【００９１】
一方、図１４は、配送開始／完了報告確認画面の例である。図１３の配送開始／完了報告登録画面で登録された情報は、海貨１により案件の検索がされたり、確認ができるようになっている。画面の上部が検索用に設計され、下部には検索された案件のリストが表示されるようになっている。なお、図１２と同一要素のものについては同一符号を付して説明は省略する。海貨１は、各案件について、完了日、完了時刻が確認ができる。以上により、配送進捗状況をリアルタイムに簡単に把握できる。
【００９２】
また、コンテナ配送依頼／受託／開始／完了情報をＷｅｂシステムで共有することで、サプライチェーンが形成され下記効果が見込まれる。すなわち、輸出では、空コンテナ手配から輸出実入コンテナのターミナル搬入までの情報共有による海貨１、ドレージ５間での緊密なパートナーシップの構築が推進され、コスト削減を実現可能である。一方、輸入では、実入りコンテナのターミナル搬出手配から空コンテナのコンテナターミナル搬入までの情報共有による海貨１、ドレージ５間での緊密なパートナーシップの構築が推進され、コスト削減を実現可能である。
【００９３】
電話やＦＡＸからＷｅｂシステムへ変更することで、ペーパーレスが実現され、業務処理の効率は向上する。配送依頼漏れは無くなる。また、コンピュータ資源の共有で運用コストが削減されたり、通信費用が削減される等事務コストは低減する。荷主指定時間が遵守され、物流サービスが向上する。ドレージ料金チェック時間が短縮される等、正確性、迅速化、確実性が向上する。携帯端末や移動処理端末からも情報のアクセスが可能なので、依頼情報の社内・社外の共有化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の実施形態である国際海上コンテナ配送管理システムのシステム構成図
【図２】本発明の国際海上コンテナ配送管理システムを用いた国際海上コンテナ配送管理業務のフローチャート（輸出業務）
【図３】同上（輸入業務）
【図４】配送依頼情報登録、配送受託／不可登録及び配送受託／不可確認を示すフローチャート
【図５】依頼先候補の自動判定評価例を示す図
【図６】配送開始／完了登録及び配送開始／完了報告確認を示すフローチャート
【図７】グループ指定の概念図
【図８】フリー指定の概念図
【図９】配送依頼情報登録のための画面例（輸入の場合）
【図１０】配送依頼情報登録のための画面例（輸出の場合）
【図１１】配送受託／不可登録のための画面例
【図１２】配送受託／不可の確認のための画面例
【図１３】配送開始／完了報告画面（ドレージ側）の画面例
【図１４】配送開始／完了報告画面（海貨側）の画面例
【符号の説明】
【００９５】
１  海貨
３  ＩＤＣ（サーバ）
５  ドレージ
７  インターネット
１０、５０  パソコン
３２  データベース
１００  国際海上コンテナ配送管理システム
【図１】
2005320110.tif 000004
【図２】
2005320110.tif 000005
【図３】
2005320110.tif 000006
【図４】
2005320110.tif 000007
【図５】
2005320110.tif 000008
【図６】
2005320110.tif 000009
【図７】
2005320110.tif 000010
【図８】
2005320110.tif 000011
【図９】
2005320110.tif 000012
【図１０】
2005320110.tif 000013
【図１１】
2005320110.tif 000014
【図１２】
2005320110.tif 000015
【図１３】
2005320110.tif 000016
【図１４】
2005320110.tif 000017