(57)【要約】【課題】  射手が全周方向に向かって射撃を行える射撃訓練装置を提供すること。また、環境汚染を抑制し、かつ耐久性が高い停弾装置およびこれを備えた射撃訓練場を提供すること。【解決手段】  銃器の実弾を捕捉する停弾装置１０を、射手１を取り囲むように連設させてなる射撃訓練装置であって、この停弾装置１０は、銃器の実弾射撃の標的２の後方に配置され、射手１が標的２に向かって発射した弾丸を粒状部材１５で捕捉するものであり、粒状部材１５が充填される容器の少なくとも射手１側の面は弾粘性部材１３で形成され、この弾粘性部材１３は、射手１と反対側の面に凹部を有する凹状部材１６を積重させて、凹状部材１６を容器の後方壁面（１４）に連結させてなるようにする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
銃器の実弾を捕捉する停弾装置を、射手を取り囲むように連設させてなる射撃訓練場。
【請求項２】
前記停弾装置は、前記銃器の発射弾丸を弾粘性材料により捕捉してなる請求項１に記載の射撃訓練場。
【請求項３】
前記停弾装置は、容器の少なくとも前記射手側の前方面を弾粘性部材で形成し、該容器中に粒状部材を充填させてなる請求項１又は２に記載の射撃訓練場。
【請求項４】
前記停弾装置は、上部に前記粒状部材の投入口、下部に前記粒状部材の排出口を有してなる請求項３に記載の射撃訓練場。
【請求項５】
前記弾粘性部材は、前記射手と反対側の面に凹部を有する凹状部材を積重させてなり、この凹状部材の両側の脚部を前記容器の後方壁面に支持部材を介して連結させてなる請求項２乃至４のいずれかに記載の射撃訓練場。
【請求項６】
前記弾粘性部材は、弾粘性のあるゴム、プラスチック、強化繊維布または網目材及びこれらの複合材のうちのいずれか一つ以上を含んでなる請求項２乃至５のいずれかに記載の射撃訓練場。
【請求項７】
前記弾粘性部材は、弾粘性のあるゴムまたはプラスチックからなるファイバ状または粒状のチップをバインダで成型してなり、空隙率が２０乃至４０％である請求項２乃至５のいずれかに記載の射撃訓練場。
【請求項８】
前記停弾装置は、前記後方壁面の前記射手側の上部に防弾構造部材を設けてなる請求項５乃至７のいずれかに記載の射撃訓練場。
【請求項９】
前記停弾装置は、隣り合う停弾装置同士の前記弾粘性部材の側面が当接され、この側面は前後方向に曲折する曲折部を有してなる請求項３乃至８のいずれかに記載の射撃訓練場。
【請求項１０】
前記停弾装置は、積重する前記凹状部材同士の当接面が水平方向に対し角度を有してなる請求項５乃至８のいずれかに記載の射撃訓練場。
【請求項１１】
前記停弾装置は、前記粒状部材の充填層の弾丸侵入方向の厚みを前記銃器が発射する弾丸の運動エネルギーに基づいて設定することを特徴とする請求項３乃至１０のいずれかに記載の射撃訓練場。
【請求項１２】
銃器の実弾射撃の標的の後方に配置され、射手が前記標的に向かって発射した弾丸を粒状部材で捕捉する停弾装置において、前記粒状部材が充填される容器の少なくとも前記射手側の面は弾粘性部材で形成され、この弾粘性部材は、前記射手と反対側の面に凹部を有する凹状部材を積重させてなり、この凹状部材を前記容器の後方壁面に連結させてなる停弾装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銃器により実弾を射撃する射撃訓練場および弾丸を捕捉する停弾装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、射撃場は、例えば、図１３に示すように、射撃を行う射手１が位置する射座と、射座に対向して配置された標的２と、標的２の前方（射座側）に配置された防弾堤６と、標的の後方に配置された鋼板製傾斜バックストップ４と、鋼板製傾斜バックストップ４の下部に配置された集弾溝５とを含んで構成される。なお、応用射撃訓練の場合は、必ずしも射座が決まっていない場合もある。
【０００３】
標的２は、射手側から見た様子を示しており、弾丸の飛翔方向に対して直交する方向に移動可能になっている。防弾堤６は、標的２の移動機構に弾丸が損傷を与えるのを防止するために設けられている。
【０００４】
射座についた射手が標的に向かって拳銃３などの実弾射撃を行うと、発射された弾丸８は、標的方向に向かって飛翔する。標的に当たらなかった弾丸８は、直接鋼板製傾斜バックストップ４に当たって破砕し、標的に当たった弾丸８は、標的を貫通して鋼板製傾斜バックストップ４に当たって破砕する。破砕した弾丸８は、破砕とともに運動方向を鋼板製傾斜バックストップ４に沿って下方に移動し、集弾溝５に集まる。
【０００５】
しかし、このような鋼板製傾斜バックストップ４は、破砕した弾丸の破片が跳弾となり射手側に飛散したり、破砕した弾丸から鉛粉が発生し、射撃場の環境汚染に繋がるおそれがある。また、集弾溝５に集まった弾丸破片を回収する際に、作業者が鉛粉を摂取するおそれがある。
【０００６】
そこで、このような問題を解決するため、図１４に示す停弾装置が提案されている。この停弾装置は、標的２の後方に、射手側の面を形成する弾性膜材１３と、ケーシング２８と、射手側と反対の面などを形成するフレーム１４と、弾性膜材１３をフレーム１４に連結させる支持部材２９とからなる空間内に、粒状部材を充填させることにより、弾性膜材１３を貫通する弾丸を粒状部材で減速させて捕捉するようにしている（特許文献１参照。）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３１８０９７号公報（第１図、第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、射撃場において使用される停弾装置は、銃器３の威力に合わせて選定する必要がある。すなわち、特許文献１の停弾装置においては、銃器３が発射する弾丸の威力に合わせて、弾丸８が着弾して侵入する方向の粒状部材の厚みを設定する必要がある。そのため、威力の比較的大きい銃器３を用いる場合、粒状部材の厚みが厚くなり、これに伴い内圧が増加されて表面の弾性部材１３が膨れ易くなるという問題がある。
【０００９】
この弾性部材１３の膨れを抑制するには、支持部材１８の設置数を増加させて、弾性膜材１３を所定の間隔で支持する必要がある。しかし、支持部材１８の設置数を増加させると、支持部材１８が被弾して損傷する可能性が高くなり、停弾捕捉性能を長期的に維持することが困難になる。また、支持部材１８を増やしても、支持部材１８間の弾性膜材１３は、粒状部材の内圧により経時的に膨れが生じ、停弾装置の表面が波状の外観となり好ましくない。また、停弾装置は、地震時の水平加振力を弾性膜材１３を介して上下のフレーム１４で保持しているため、耐震安全性上、構造強度を大きく取る必要が生じるという問題がある。
【００１０】
一方、停弾装置の前に設置する標的２が左右方向に移動する場合、または、射撃目標となる標的２の位置を特定せずに射手が全周方向に向かって射撃を行うような射撃訓練場およびその停弾装置については、なんら検討がされていない。
【００１１】
本発明は、射手が全周方向に向かって射撃を行える射撃訓練装置を提供することを第１の課題とする。
【００１２】
また、本発明は、環境汚染を抑制し、かつ耐久性が高い停弾装置およびこれを備えた射撃訓練場を提供することを第２の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明の射撃訓練場は、銃器の実弾を捕捉する停弾装置を、射手を取り囲むように連設させてなることを特徴とする。このように、停弾装置を連設する構成とすれば、標的が左右方向に移動する場合の射撃訓練に対応でき、射手を取り囲んで配置することにより、射手が全周方向に向かって射撃を行うことが可能になる。
【００１４】
この場合において、停弾装置は、銃器の発射弾丸を、弾性および粘性を有する弾粘性材料により捕捉してなる構成とする。すなわち、弾丸を捕捉する領域を弾粘性材料で形成することにより、着弾時の弾丸の衝撃力を吸収し、弾丸の破砕や支持部材などの損傷を防止することができる。また、着弾時に弾丸が破砕されないから、射撃訓練場の環境汚染を防止することができる。
【００１５】
また、停弾装置は、容器の少なくとも射手側の前方面を弾粘性部材で形成し、この容器中に粒状部材を充填させてなることを特徴とする。ここで、停弾装置の上部には、粒状部材の投入口、下部には、粒状部材の排出口を備えるようにする。
【００１６】
これによれば、弾粘性部材を貫通した弾丸は、粒状部材により捕捉され、この捕捉された弾丸を粒状部材とともに排出口から排出することができる。つまり、停弾装置内に捕捉した弾丸を排出し、新たに粒状部材を投入口から供給することにより、停弾装置の弾丸捕捉性能を長く維持し、装置の耐久性を向上できる。
【００１７】
ここで、弾粘性部材は、射手と反対側の面に凹部を有する凹状部材を積重させてなり、この凹状部材の両側の脚部を容器の後方壁面に支持部材を介して連結させてなるように構成する。このように、弾粘性部材を板状またはブロック状にして積重させ、それぞれを後方壁面に連結させて水平力を保持する構造とすれば、内部に保持した粒状部材の内圧をそれぞれが受け持つため、弾粘性部材の膨れを防止できる。また、本構成によれば、地震時の水平加振力を分散できるから、耐震強度が増し、さらには、フレームの構造強度を小さくすることができる。
【００１８】
ここで、弾粘性部材は、弾粘性のあるゴム、プラスチック、強化繊維布または網目材及びこれらの複合材のうちのいずれか一つ以上を含むことが好ましい。また、弾粘性部材は、弾粘性のあるゴムまたはプラスチックからなるファイバ状または粒状のチップをバインダで成型してなり、空隙率が２０乃至４０％であることが好ましい。
【００１９】
また、停弾装置は、後方壁面の射手側の上部に防弾構造部材を設けてなることが好ましい。すなわち、粒状部材は、着弾時における弾丸との摩擦により、次第に粒径とともに嵩が小さくなるため、容器内の上部に空間が開いた場合、上部に跳弾が生じるおそれがある。そのため、例えば板状またはブロック状などの防弾構造部材を後方壁面に形成することにより、粒状部材の充填層の充填高さを維持し、弾丸の跳弾を防止できる。
【００２０】
また、停弾装置は、隣り合う停弾装置同士の弾粘性部材の側面が当接され、この側面は前後方向に曲折する曲折部を有する一方、積重する凹状部材同士の当接面が水平方向に対し角度を有することが好ましい。これによれば、弾粘性部材同士の当接面に着弾した弾丸の侵入を抑制することができる。
【００２１】
さらに、粒状部材の充填層における弾丸侵入方向の厚みは、銃器が発射する弾丸の運動エネルギーに基づいて設定することが好ましい。これによれば、使用する銃器の威力に応じて、停弾装置の奥行き寸法を設定できるから、不要に装置が大型化することなく、また、弾丸が充填層を通過して後方壁面を破砕することがない。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の射撃訓練装置によれば、射手が全周方向に向かって射撃を行うことができる。また、これに加えて、環境汚染を抑制し、かつ耐久性が高い停弾装置およびこれを備えた射撃訓練場を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明にかかる第１の実施の形態について図面を用いて説明する。図２は、本実施の形態に係る停弾装置１０を適用した射撃場の一例の平面図を示す。図に示すように、射手１が標的２に向かって射撃を行う周囲を取り囲むように、複数の停弾装置１０が隣接して配置されている。標的２には、図１３に示す標的駆動装置７や防弾堤６などを設置しても良い。この場合、標的２は、射撃の目標として、固定の標的に加え、例えば、左右方向、前後方向及びこれらの複合移動を行ったり、隠れた状態から現れるように、動作設定をすることができる。
【００２４】
射撃場への射手１（訓練員）の出入口は、図に示すように、弾丸が直接到達しない箇所に開口させて設けるほか、停弾堤の一部を移動させて出入口を設けるようにしてもよい。
【００２５】
本射撃場によれば、射手１が任意の射撃目標となる標的２に向かって射撃する射撃訓練の実施が可能であることに加え、誤射により標的２から外れた弾丸を全周方向に設置した停弾装置１０により捕捉できるため、訓練の安全性が確保される。なお、本射撃場は、図に示す長方形型に限定されず、例えば、円形や多角形形状などの形にも対応できる。
【００２６】
図３は、図２の矢視Ａ断面を拡大した停弾装置１０の側面断面図である。本実施形態の停弾装置１０は、図１３または図１４に示した従来の射撃場において、標的２の背面に設置することができる。停弾装置１０は、射撃場建屋の壁面１１および床面１２に沿って設けられ、上下方向に凹部を有する弾粘性部材１３を、壁面１１の射手１側に形成されるフレーム１４に連結させ、これらに囲まれた空間内に粒状部材１５を充填させて構成される。弾粘性部材１３は、板状またはブロック状の凹状部材１６が上下方向に複数積み重なって形成され、各々の凹状部材１６は、両側の脚部が後述する支持部材によりフレーム１４に連結されている。
【００２７】
停弾装置１０の頂部は開口し、粒状部材１５が投入される投入口１７が形成されている。投入口１７にかかるフレーム１４上には、投入口付近の開口断面を窄めるように、板状の防弾構造部材１８が装着されている。この防弾構造部材１８は、着弾する弾丸との摩擦により、粒状部材１５の粒径とともに嵩が小さくなり上部空間が広がる結果、上部に跳弾しやすくなることに対応して形成されたものである。一方、停弾装置１０の底部には、弾粘性部材１３を下方から支持するフレーム１４と床面１２との隙間を開口させて、粒状部材１５を排出する排出口１９が形成されている。なお、排出口１９は、通常ブロック２０で塞がれている。
【００２８】
図４は、図２の矢視Ｂ−Ｂ断面を拡大した停弾装置１０の側面断面図であり、弾粘性部材１３とフレーム１４との水平力を保持する構成を示している。弾粘性部材１３を構成する凹状部材１６は、その両端の脚部に上下方向で貫通孔が設けられ、連結ピン２１を通して支持部材と連結されることにより、フレーム１４に固定されている。
【００２９】
次に、弾粘性部材１３がフレーム１４に固定される構造について詳細に説明する。図５（ａ）〜（ｄ）は、弾粘性部材１３がフレーム１４に固定される詳細構造を示す一部斜視図である。なお、図５では内部に充填される粒状部材１５およびフレームの中央部は省略している。
【００３０】
まず、図５（ｄ）に示すように、フレーム１４は、射撃場建屋の壁面１１および床面１２にそれぞれ固定されており、地震時などの水平力を保持する支持部材２２を、壁面１１側のフレーム１４に設置した構造になっている。図５（ｂ）および（ｃ）に示すように、床面１２のフレーム１４上には、凹状部材１６が支持部材２２を挟んで交互に積み上げられ、それぞれ連結ピン２１で連結されている。これにより、フレーム１４と凹状部材１６が各層で水平方向に連結されるとともにフレーム１４と凹状部材１６つまり弾粘性部材１３との間に空間が形成される。この空間には粒状部材１５が充填され、停弾装置１０が構成される。
【００３１】
図５（ａ）に示すブロック２０は、内部の粒状部材１５を取り出すための排出口の蓋の役目を果たしている。このため、停弾装置１０内に捕捉された弾丸を粒状部材１５と共に下部の排出口１９から外部に排出し、弾丸を回収した粒状部材１５を再生材として再び投入口１７から戻すことができる。なお、ブロック２０は、弾粘性部材１３と同様の材料で構成することにより、弾丸の捕捉機能を備えることができる。
【００３２】
図１は、本実施形態の停弾装置１０を設置した射撃訓練場の一部を示す斜視図である。図に示すように、フレーム１４と凹状部材１６を積み重ねた弾粘性部材１３とからなる容器内に、粒状部材（本実施形態ではチップ状の弾粘性部材）１５を充填した停弾装置１０が壁面１１に沿って複数設けられている。停弾装置１０は、隣り合う停弾装置１０同士の弾粘性部材１３の側面を当接させて配置されている。
【００３３】
このような構成の射撃訓練装置において、例えば、標的位置を定めない射撃、射手１に対し前後左右に移動する標的２を射撃するような射撃場においては、停弾装置への弾丸の着弾位置および方向は特定できない。そこで、このような場合を想定し、本実施形態の弾丸捕捉機構について説明する。
【００３４】
図６は、停弾装置１０に弾丸が捕捉されるいくつかの態様を示す水平方向断面図である。発射された弾丸８は、弾粘性部材１３に着弾し、弾粘性部材１３との摩擦により運動エネルギーを減衰して停止する。ここで、弾粘性部材１３の一箇所に弾丸が集中しない場合、弾粘性部材１３内での弾丸停止距離Ｌ１（Ｘ１，Ｘ２）は、弾丸の運動エネルギーによりほぼ一定の距離を示す。また、弾丸が隣り合う弾粘性部材１３同士の水平方向接合面付近に着弾した場合（Ｘ３）および弾粘性部材１３の水平方向接合部に沿って着弾した場合（Ｘ５）における弾丸の停止距離は、弾粘性部材１３内を通過する場合と比較して接合部を通過する抵抗が小さいため、Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ４となる。そこで、弾粘性部材１３の水平方向の射撃方向厚みＤ１を、Ｄ１＜Ｌ１に選定することで、弾丸８を粒状部材１５内部に到達した状態で捕捉することが出来る（Ｘ４）。
【００３５】
一方、銃器による射撃訓練においては、敵または犯人を想定した人間の大きさの標的２に射撃するため、弾丸８は人間の胴体中央部（例えば、床上１．４ｍを中心に上下各０．４ｍ程度の範囲）に集中する。このように、弾粘性部材１３の一箇所に着弾が集中する場合、弾粘性部材１３は損傷または一部欠落し、弾丸の通過を妨げる抵抗力が低下した状態となる。そのため、弾丸補足機構は粒状部材１５と弾丸８との摩擦による弾丸捕捉となり、粒状部材１５における停止距離はＬ６となる（Ｙ１）。この粒状部材１５による弾丸捕捉の場合、着弾が集中しても、粒状部材１５の流動性により弾丸通過経路は常に粒状部材１５に塞がれることから、次に進入した弾丸も同様に停止距離Ｌ６での弾丸捕捉となる（Ｙ１）。そこで、粒状部材１５の射撃方向厚みＤ２を、Ｄ２＞Ｌ６に選定すれば、弾丸８を粒状部材１５内部で捕捉することができる。
【００３６】
このように、粒状部材１５の厚みを適正に選定すれば、弾粘性部材１３が損傷しても、着弾した弾丸８は粒状部材１５で減速捕捉されるため、停弾装置１０の弾粘性部材１３の損傷は弾丸捕捉性能に影響を与えることがない。
【００３７】
また、弾粘性部材１３における着弾集中部は、内部の粒状部材１５が外部に漏れる現象が生じるまでは、上記の捕捉機構により粒状部材１５内部に捕捉することができる。弾粘性部材１３の着弾集中による欠損が大きい場合は、バインダーまたは接着剤と混合して損傷部分に充填補修または同質材料の融着補修により、補修層２３を形成して穴埋めすることができ（Ｚ１）、これにより弾丸捕捉性能も回復できる（Ｚ２）。なお、弾粘性部材１３が欠損した場合でも、粒状部材１５は、それ自身の安息角の範囲で保持されるから、粒状部材１５の外部への漏れ出しは、弾粘性部材１３の射撃方向厚みＤ１が適切に選定することにより抑制できる。
【００３８】
上記の様な弾丸捕捉機構を実現する弾粘性部材１３および粒状部材１５の射撃方向厚みＤ１およびＤ２は、射撃を実施する弾丸の運動エネルギーにより適宜選定される必要があり、好ましくは、Ｄ１＝０．１５〜０．５（ｍ）およびＤ２＝０．２〜０．６（ｍ）の範囲で選定するのがよい。
【００３９】
図７は、チップ状の弾粘性部材からなる粒状部材１５およびブロック状の弾粘性部材１３の各部材内をＮＡＴＯ（北大西洋条約機構：North Atlantic Treaty Organization）使用、５．５６ｍｍ小銃弾（ライフル弾）の弾丸が貫通し停止するまでの距離を実測した結果を示すグラフである。したがって、この銃器を使用する場合における停弾装置１０は、Ｄ１＝０．２（ｍ）およびＤ２＝０．４（ｍ）に選定することが最適である。また、弾粘性部材１３の射撃方向に直角な水平方向の幅Ｗ０および鉛直方向の厚みＴ０（図３参照）は、弾丸８の集中による補修交換性を考慮して、Ｗ０＞０．７（ｍ）およびＴ０＝０．０５〜０．５（ｍ）の範囲で選定することが好適であり、実用的には、Ｗ０＝１．０〜１．５（ｍ）およびＴ０＝０．１〜０．２（ｍ）の範囲で選定することがよい。
【００４０】
また、弾粘性部材１３の材料は、弾粘性のあるゴム、プラスチック、強化繊維布または網目材及びこられの複合材のうちのいずれか一つ以上を含んでなり、板状又はブロック状の形状のものを積み重ねて構成し、これら弾粘性材料のファイバー状や粒状のチップをバインダーで成型してなり、空隙率が２０〜４０％である板状又はブロック状の形状のものを積み重ねた構成とするものが好適である。
【００４１】
また、弾粘性部材１３と隣接する弾粘性部材１３が当接する側面の形状は、図６のＸ５に示すように弾丸の直進を妨げる構造とすることが好ましい。このように、側面に曲折部を設けることにより、弾粘性部材１３間の隙間に着弾した弾丸８の侵入を抑制するため、弾丸８が運動エネルギーの抵抗の少ない隙間を抜けてフレーム１４に到達することによる弾丸の破砕およびフレーム１４の損傷を防止することができる。
【００４２】
このように、本実施形態の構成によれば、射手１を取り囲むように停弾装置１０を配置できるから、射手１は全周方向に射撃することができる。そして、本実施形態の停弾装置１０は、粒状部材１５により弾丸８を捕捉するから、着弾した弾丸８は、粒状部材１５とともに定期的に排出すればよく、新たに粒状部材１５を供給することにより、内部で弾丸８同士の衝突による弾丸８の破砕現象を抑制でき、環境汚染問題も軽減できる。なお、粒状部材１５とともに排出された弾丸８は、分別手段により粒状部材１５と分別され、再利用が可能となる。
【００４３】
また、粒状部材１５を射手側から覆う弾粘性部材１３を、板状またはブロック状の凹状部材１６として積層させ、それぞれの凹状部材１６を後方のフレーム１４に連結させる構成とすることにより、着弾などによる損傷や粒状部材１３の内圧などによる経時的な膨れ現象を防止できるため、耐久性が向上する。また、地震時の水平加振力もそれぞれの凹状部材１６とフレーム１４との間で分散保持できるから、地震時の強度安全性が増すだけでなく、フレーム１４の構造強度を小さくできる。
【００４４】
また、着弾により弾粘性部材１３が損傷した場合、損傷した凹状部材１６を容易に交換できることに加え、損傷の激しい凹状部材１６（例えば、床上１．４ｍ付近）と比較的損傷の少ない凹状部材１６を組み替えて使用できるから、耐久性が大幅に向上し、経済的である。
【００４５】
さらに、弾粘性部材１３が補修を行っても粒状部材１６を保持できないまでに被弾損傷した場合、その部分の凹状部材１６は交換が必要となるが、このとき被弾損傷した弾粘性部材１３内には捕捉した弾丸８が存在するため、機械的に粉砕することで弾丸と弾粘性部材１３とが分離可能となる。この分離された弾丸８は、回収資源として再利用できるばかりでなく、粉砕した弾粘性部材１３を構成する素材を再度成型して再生することができる。
【００４６】
次に、本発明にかかる第２の実施形態について図８を用いて説明する。図８は、本発明を適用してなる停弾装置１０の射撃方向に対し水平方向の断面の形態を示す図である。前記第１の実施の形態においては、弾粘性部材１３と隣接する弾粘性部材１３間の形状は、図６のＸ５に示すような弾丸８の直進を妨げる構造を有するが、これとは別に、ｄ１〜ｄ５に示すような曲折部を有する弾丸８の直進阻止構造を弾粘性部材１３の当接面に設けることができる。なお、当接面の形状は、弾丸８の侵入を妨げるものであれば、これらに限定されるものではない。
【００４７】
次に、本発明にかかる第３の実施の形態について図９を用いて説明する。図９は、本発明を適用してなる停弾装置１０の射撃方向に対し鉛直方向の一部断面の形態を示す図である。図に示すように、弾粘性部材１３を構成する凹状部材１６同士が当接する面は、ｅ２以外はいずれも弾丸８の直進を阻止する曲折部を形成し、ｅ２は射手側に向かって水平方向から持ち上がるように角度を有することにより、弾丸８の侵入を防ぐようになっている。なお、当接面の形状は、弾丸８の侵入を妨げるものであれば、これらに限定されるものではない。なお、本実施形態に加えて、図８に示すような弾丸８の直進阻止構造を合わせて設けることはさらに有効である。
【００４８】
次に、本発明にかかる第４の実施の形態について図１０を用いて説明する。図１０は、本発明を適用してなる停弾装置１０の射撃方向に対し鉛直方向の断面の形態を示している。停弾装置１０の背面下部に粒状部材１５の排出口２４を設けたことにより、射手１側の面は弾粘性部材１３の均質な表面となり射撃場内を効率的に使用できる。
【００４９】
次に、本発明にかかる第５の実施の形態について図１１を用いて説明する。図１１（ａ）〜（ｄ）は、弾粘性部材１３がフレーム１４に連結される詳細構造を示す一部斜視図である。なお、図１１では内部に充填される粒状部材１５およびフレーム１４の中央部は省略している。
【００５０】
図１１（ｄ）に示すように、フレーム１４は、射撃場建屋の壁面１１および床面１２に固定されており、地震時の水平力を保持する支持部材２５を、射撃場建屋の壁面１１に固定したフレーム１４に設置した構造になっている。図１１（ｂ）および（ｃ）に示すように、まず、凹状部材２６を床面１２に固定されるフレーム１４の上に支持部材２５の爪部と噛み合うようにして設け、この構造を繰り返して積み重ねることにより、フレーム１４と凹状部材２６が各層で水平方向に連結され、フレーム１４と凹状部材２６、つまり弾粘性部材１３との間に空間が形成される。この空間に粒状部材１５を充填させることにより停弾装置１０を構成することができる。その他の構成は図５で説明した構造と同様である。
【００５１】
図１２は、図１１の矢視Ｅ断面図であり、凹状部材２６と支持部材２５との連結構造および着脱方法について説明する図である。図１２（ａ）に示すように、凹状部材２６は、脚部が支持部材２５の爪部２７と噛み合った状態で積み上げられている。つまり、凹状部材２６は、前述した連結ピン２１による固定方法と同様に、各層において水平方向にフレーム１４と連結され、水平力が保持されている。この凹状部材２６は、図１２（ｂ）および（ｃ）に示すように、最上段に配置される凹状部材２６を持ち上げて爪部２７との連結を解除し手前に引き出すことにより取り外すことができる。
【００５２】
このように、弾粘性部材をフレーム１４に連結させる方法として、連結ピン２１を用いる方法や爪による噛み合わせなどの具体例を説明したが、これらに限定されるものではなく、停弾装置１０の使用勝手など応じて適宜最適な構成を選定するのがよい。
【００５３】
なお、上述した実施形態におけるフレーム１４は、いずれも射撃場建屋の壁面１１に固定する構造として説明しているが、フレーム１４は、独立して射撃場建屋の床面１２から設置する構造としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明に係る停弾装置を設置した射撃訓練場の一部を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係り、本発明の停弾装置を適用した射撃場の平面図を示す。
【図３】図２の矢視Ａ断面を拡大した停弾装置の側面断面図である。
【図４】図２の矢視Ｂ−Ｂ断面を拡大した停弾装置の側面断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係り、弾粘性部材がフレームに固定される詳細構造を示す一部斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係り、停弾装置に弾丸が捕捉されるいくつかの態様を示す水平方向断面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係り、粒状部材およびブロック状の弾粘性部材の各部材内をＮＡＴＯ使用、５．５６ｍｍ小銃弾（ライフル弾）の弾丸が貫通し停止するまでの距離を実測した結果を示すグラフである。
【図８】本発明の第２の実施形態に係り、本発明を適用してなる停弾装置の射撃方向に対し水平方向の断面の形態を示す図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係り、本発明を適用してなる停弾装置の射撃方向に対し鉛直方向の一部断面の形態を示す図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態に係り、本発明を適用してなる停弾装置の射撃方向に対し鉛直方向の断面の形態を示す図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係り、弾粘性部材がフレームに連結される詳細構造を示す一部斜視図である。
【図１２】図１１の矢視Ｅ断面図であり、凹状部材と支持部材との連結構造および着脱方法について説明する図である。
【図１３】従来技術の停弾装置を示す構成図である。
【図１４】従来技術の他の停弾装置を示す構成図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  射手
２  標的
１０  停弾装置
１１  壁面
１３  弾粘性部材
１４  フレーム
１５  粒状部材
１６，２６  凹状部材
１８  防弾構造部材
２０  ブロック
２２，２５  支持部材
【図１】
2005249305.tif 000003
【図２】
2005249305.tif 000004
【図３】
2005249305.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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