(57)【要約】【課題】立ち上がりの早く、便座温度が過上昇しない安全な暖房便座を実現する。【解決手段】空洞部６ａを有する便座本体６と、空洞部に配置され、便座本体に熱エネルギーを供給する輻射型発熱体１と、空洞部に配置され、便座本体と輻射型発熱体の間に移動して輻射熱を遮る輻射熱遮蔽手段１１と、便座本体の温度を検出する便座温度検出手段８と、便座温度検出手段の検知した所定温度により輻射型発熱体１の発熱を制御するとともに輻射熱遮蔽手段１１の移動位置を制御する輻射熱制御手段１２とを備えたものであり、便座本体６の採暖面７の温度が上昇した時には、輻射熱遮蔽手段１１を摺動させて、輻射型発熱体１と便座本体６の間に位置させ、輻射型発熱体１からの熱輻射を遮ることにより、異常加熱を抑制する。【選択図】図１
2005192895.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空洞部を有する便座本体と、前記空洞部に配置され、前記便座本体に熱エネルギーを供給する輻射型発熱体と、前記空洞部に配置され、前記便座本体と前記輻射型発熱体の間に移動して輻射熱を遮る輻射熱遮蔽手段と、前記便座本体の温度を検出する便座温度検出手段と、前記便座温度検出手段の検知した所定温度により前記輻射型発熱体の発熱を制御するとともに前記輻射熱遮蔽手段の移動位置を制御する輻射熱制御手段とを備えた暖房便座。
【請求項２】
輻射型発熱体は、ランプヒータとした請求項１記載の暖房便座。
【請求項３】
便座温度検出手段は、サーミスタとした請求項１または２記載の暖房便座。
【請求項４】
サーミスタは、熱時定数を1〜２秒とした請求項３記載の暖房便座。
【請求項５】
輻射熱制御手段は、便座温度検出手段からの信号によって輻射型発熱体への通電制御を行なう通電制御部と輻射熱遮蔽手段の移動に連動して輻射型発熱体への通電回路の開閉を行なうマイクロスイッチとで構成した請求項１〜４のいずれか１項に記載の暖房便座。
【請求項６】
輻射熱遮蔽手段は移動距離を検出する移動距離検出手段を備えた請求項１〜５のいずれか１項に記載の暖房便座。
【請求項７】
移動距離検出手段はポテンショメータである請求項６記載の暖房便座。
【請求項８】
輻射熱遮蔽手段は、輻射型発熱体と対向する位置に温度ヒューズを設置した請求項１〜８のいずれか１項に記載の暖房便座。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は便座を短時間で暖房する速温暖房便座のヒータ通電の制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の暖房便座では、図９に示すように内部に空洞部１０１を持つ便座１０２の着座部１０３を透明ポリプロピレン樹脂で構成し、ランプヒータ１０４からの熱輻射を着座部１０３にすばやく伝え、採暖面をすばやく昇温させるというものであった。またヒータの温度制御はランプヒータ１０４近傍に置かれたサーモスタット１０５で行い、温度ヒューズ１０６で異常加熱の危険を防ぐようにしたものであった（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、温度制御手段であるサーモスタット１０５や近傍に温度ヒューズ１０６などの安全装置が設置してあるものの、ランプヒータ１０４の温度立ち上がりが早いために、設定温度でサーモスタット１０５、異常な温度で温度ヒューズ１０６がそれぞれ働いてもランプヒータの熱輻射の影響で、便座１０２の着座部１０３の温度が依然として上昇していくという懸念があった。
【特許文献１】特開２０００−１４５９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記背景技術の問題点に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、必要以上の温度上昇を抑制する安全な暖房便座を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために本発明は、空洞部を有する便座本体と、前記空洞部に配置され、前記便座本体と前記輻射型発熱体の間に移動して輻射熱を遮る輻射熱遮蔽手段と、前記便座本体の温度を検出する便座温度検出手段と、前記便座温度検出手段の検知した所定温度に基き、前記輻射型発熱体の発熱を制御するとともに前記輻射熱遮蔽手段の移動位置を制御する輻射熱制御手段とを備えたものである。
【０００６】
この構成によって、輻射型発熱体からの熱エネルギーの照射によって便座本体の温度が過上昇したことを便座温度検出手段で検出し、輻射熱制御手段で輻射型発熱体の発熱を制御するとともに、輻射熱遮蔽手段が便座本体と輻射型発熱体の間に移動して、便座本体への過剰な熱輻射の抑制を図ることが可能になる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の暖房便座は、便座本体の必要以上の温度上昇を抑制することにより、安全性と速温性を兼ね備えた暖房便座を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
第１の発明は、空洞部を有する便座本体と、前記空洞部に配置され、前記便座本体と前記輻射型発熱体の間に移動して輻射熱を遮る輻射熱遮蔽手段と、前記便座本体の温度を検出する便座温度検出手段と、前記便座温度検出手段の検知した所定温度に基き、前記輻射型発熱体の発熱を制御するとともに前記輻射熱遮蔽手段の移動位置を制御する輻射熱制御手段とを備えたもので、このようにすることによって輻射型発熱体が通電を停止した後も熱輻射によって便座本体の温度が上昇するのを防止することができ、安全性と速温性を兼ね備えた暖房便座を実現することが可能になる。
【０００９】
第２の発明は、特に第１の発明の輻射型発熱体を、ランプヒータで構成したもので、ランプ特有の輻射性能の良さによって、速暖性能の改善を図ることが可能となる。
【００１０】
第３の発明は、特に第１または第２の発明の便座温度検出手段を、サーミスタで構成したもので、温度を検出しての抵抗変化を出力電圧信号に変換し、輻射型発熱体への通電の制御を行なうことが可能となる。
【００１１】
第４の発明は、特に第３の発明の便座温度検出手段としてのサーミスタの熱時定数を１〜２秒としたもので、便座本体の過昇温度を速やかに検知することにより、便座本体の温度が上がり過ぎるのを防止することが可能になる。
【００１２】
第５の発明は、特に第１から第４のいずれか１つの発明において輻射熱制御手段を、便座温度検出手段からの信号によって輻射型発熱体への通電制御を行なう通電制御部と輻射熱遮蔽手段の移動に連動して輻射型発熱体への通電回路の開閉を行なうマイクロスイッチとで構成したもので、輻射熱遮蔽手段の移動に同期してマイクロスイッチを動作させることによって輻射型発熱体の輻射を抑制すると同時に輻射型発熱体への通電を停止することが可能になる。
【００１３】
第６の発明は、特に第１から第５のいずれか１つの発明において、輻射熱遮蔽手段は移動距離を検出する移動距離検出手段を備えたもので、移動距離によって輻射型発熱体への通電を制御し、適切な通電制御を行えるものである。
【００１４】
第７の発明は、特に第６の発明の移動距離検出手段をポテンショメータで構成したもので、ポテンショメータの電圧情報から輻射熱遮蔽手段の移動距離情報を得るものである。
【００１５】
第８の発明は、特に第１から第８のいずれか１つの発明において、輻射熱遮蔽手段は輻射型発熱体と対向する位置に温度ヒューズを設置したもので、輻射型発熱体による温度上昇が大きくなった時の輻射型発熱体の通電を最終安全手段として温度ヒューズを溶断して断つものである。
【００１６】
本発明の目的は、第１の発明から第８の発明を実施の形態の要部とすることにより達成できるので、各請求項に対応する実施の形態の詳細を、以下に図面を参照しながら説明し、本発明を実施するための最良の形態の説明とする。なお、本発明は本実施の形態により限定されるものではない。また、本実施の形態の説明において、同一構成並びに作用効果を奏するところには同一符号を付して重複した説明を行わないものとする。
【００１７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態1における暖房便座の構成図である。図１において、シーズヒータ等で構成した輻射型発熱体１は、便器２２の上に設置されて使用される環状の便座本体６の空洞部６ａに配置され、ＡＣ１００Ｖ電源より電圧が供給され、リレー２のノーマルオープン（以下、Ｎ．Ｏ．と記す）接点が閉じることによって通電され、便座本体６の着座面である採暖面７に輻射熱で熱エネルギーを供給し暖房する。
【００１８】
リレー２の接点の開閉は、マイクロコンピュータ（以下、マイコンと記す）３のｏｕｔ１端子からの出力でリレー２のコイル４が励磁されることによって実行される。すなわちマイコン３から通電開始の信号が出力され、ＮＰＮトランジスタ５のベースに入力される。その結果、ＮＰＮトランジスタ５のコレクタとエミッタ間が導通し、リレー２のコイル４に１２Ｖ電圧が印加されることにより、リレー２のＮ．Ｏ．接点が閉じ、輻射型発熱体１にＡＣ１００Ｖ電源より電圧が供給されるものである。
【００１９】
便座本体６は、使用のため輻射型発熱体１にＡＣ１００Ｖ電源より電圧が供給され輻射熱による熱エネルギーを供給され即座に温度が上昇して暖房される。そして、設定温度に達した便座本体６の採暖面７の温度を、採暖面７の内側に設置された便座温度検出手段８が検知し、その出力信号がマイコン３のｉｎ１端子に入り、その信号を受けてｏｕｔ２端子から移動手段であるリニアモータ９に信号が出力され、リニアモータ９の摺動により、空洞部６ａに配置され、便座本体６と輻射型発熱体１の間に移動させ便座本体６の採暖面７への輻射熱を遮るように輻射熱遮蔽手段１１を構成する。
【００２０】
すなわち、輻射熱遮蔽手段１１はリニアモータ９に一端部を連結し、他端部を固定し、熱輻射の反射能力が大きなステンレスの鏡面、アルミ箔、金属で表面が蒸着されたプラスチック膜などで構成され、常には折り畳み部１１ａを折り畳んで輻射型発熱体１の脇に収納されており、リニアモータ９の摺動による移動に応じて輻射熱遮蔽手段１１が引き出されて自身を展開しつつ、輻射型発熱体1から直接あるいは反射鏡１０表面での反射によって輻射型発熱体１から便座本体６の採暖面７へ供給されていた熱輻射を遮る位置に摺動する。
【００２１】
また、上記したように設定温度に達した便座本体６の採暖面７の温度を検知した便座温度検出手段８からの出力信号がマイコン３のｉｎ１端子に入り、その信号を受けてｏｕｔ２端子からリニアモータ９に出力信号の出力と同時に、マイコン３のｏｕｔ１端子からも出力された信号でＮＰＮトランジスタ５が遮断され、リレー２のＮ．Ｏ．接点が開いて輻射型発熱体１へのＡＣ１００Ｖ電源の印加も停止される。もちろん、輻射熱遮蔽手段１１が輻射型発熱体1の全体を覆ってしまうまでのリニアモータ９の摺動時間をマイコン３がカウントし、時間経過後にマイコン３のｏｕｔ２端子からの出力を停止してリニアモータ９の摺動を停止する。
【００２２】
このように、リレー２、ＮＰＮトランジスタ５を含んで通電制御部を構成するマイコン３、リニアモータ９、輻射熱遮蔽手段１１によって輻射熱制御手段１２が構成されている。
【００２３】
以上のように本実施の形態は、輻射型発熱体１の熱輻射により便座本体６が設定温度に達した時には、折り畳み部１１ａを展開した輻射熱遮蔽手段１１によって遮られ、温度の過昇を防ぐことができ、安全性と速温性を兼ね備えた暖房便座を実現することが可能になる。
【００２４】
（実施の形態２）
図２は、本発明の実施の形態２における暖房便座の構成図である。本実施の形態は、輻射型発熱体１を、ランプヒータ１ａで構成したところが実施の形態１の発明と異なり、それ以外の暖房便座の構成は実施の形態１の発明と同じで詳細な説明を省略し、前記異なるところを中心に説明する。このように本実施の形態では、輻射型発熱体としてランプヒータ１ａを用いることにより、ランプ特有の輻射性能の向上を図ることができ、即暖性の向上を図ることが可能となる。
【００２５】
（実施の形態３）
図３は、本発明の実施の形態３における暖房便座の便座温度検出手段部分の回路構成図である。本実施の形態は、実施の形態１の発明における便座温度検出手段８の具体的な構成に特徴があり、それ以外の暖房便座の構成は実施の形態１の発明と同じで詳細な説明を省略し、前記特徴を中心に説明する。すなわち、図１を利用して説明すると便座温度検出手段８であるサーミスタ１３は自身の抵抗と抵抗１４とで電源電圧を分割し、分割電圧はマイコン３のｉｎ１端子に入力される。
【００２６】
このように構成した本実施の形態では、輻射型発熱体１の熱輻射により加熱された便座本体６の温度が上昇してサーミスタ１３の抵抗が下がってくると、分割電圧は上昇する。このサーミスタ１３からの電圧の上昇を受けて、実施の形態１で説明したようにマイコン３は輻射型発熱体１の通電制御と、リニアモータ９による輻射熱遮蔽手段１１の摺動による移動の制御を行うことができる。
【００２７】
以上のように本実施の形態は、温度を検出しての抵抗変化を出力電圧信号に変換し、輻射型発熱体への通電の制御はもちろん、輻射熱遮蔽手段１１の摺動による移動の制御も行うことで構成を簡単にできる。
【００２８】
（実施の形態４）
図４は、本発明の実施の形態４における暖房便座の便座温度検出手段であるサーミスタの外形図である。本実施の形態は、実施の形態１の発明における便座温度検出手段８であるサーミスタ１３の具体的な構成に特徴があり、それ以外の暖房便座の構成は実施の形態１の発明と同じで詳細な説明を省略し、前記特徴を中心に説明する。
【００２９】
サーミスタ１３は、薄いガラス、耐熱性樹脂等の被覆部１５を施したことによって、小さい熱時定数１〜２秒を実現した部品構成にできる。このようなサーミスタ１３を使用した暖房便座は図１に示す構成と同じであり、サーミスタ１３が輻射型発熱体１の通電により暖房された便座本体６の設定温度を検知し、これによりマイコン３を含む輻射熱制御手段１２により輻射型発熱体１の通電制御を行い、過昇温を速やかに検知でき、便座本体６の温度が上がり過ぎるのを防止することが可能になる。
【００３０】
（実施の形態５）
図５は、本発明の実施の形態５における暖房便座の構成図である。本実施の形態は、輻射型発熱体の便座本体の採暖面への熱輻射を全部遮る位置まで輻射熱遮蔽手段を移動させた時のリニアモータの摺動位置を検出して輻射型発熱体への通電を制御する具体的手段の構成に特徴があり、それ以外の暖房便座の構成は実施の形態１の発明と同じで詳細な説明を省略し、前記特徴を中心に説明する。
【００３１】
マイクロスイッチ１６は、輻射型発熱体１の熱輻射を全部遮る位置まで輻射熱遮蔽手段１１を移動させた時のリニアモータ９により、ノーマルクローズ（以下、Ｎ.Ｃ.と記し、図示せず）の接点を開成される位置において便座本体６の空洞部６ａ内に設け、かつ輻射型発熱体１にＡＣ１００Ｖを供給するリレー２のＮ.Ｏ.接点と直列に配線した構成になっており、そして、Ｎ．Ｃ．接点は、レバー１７で押し釦１８を押すことによって開放され、輻射型発熱体１への通電を遮断する。
【００３２】
上記実施の形態において、便座本体６は使用のため輻射型発熱体１にＡＣ１００Ｖ電源より電圧が供給され輻射熱による熱エネルギーを供給され即座に温度が上昇する。そして、設定温度に達した便座本体６の採暖面７の温度を、便座温度検出手段８が検知し、その出力信号がマイコン３のｉｎ１端子に入り、その信号を受けてｏｕｔ２端子からリニアモータ９に信号が出力され動作したリニアモータ９により、輻射熱遮蔽手段１１が輻射型発熱体１から便座本体６の採暖面７への熱輻射を全部遮る位置に移動する。この位置までリニアモータ９が摺動すると、リニアモータ９がマイクロスイッチ１６のレバー１７を介して押し釦１８を押し、マイクロスイッチ１６のＮ．Ｃ．接点を開放し、輻射型発熱体１への通電を遮断する。
【００３３】
このように本実施の形態は、輻射型発熱体１の熱輻射が採暖面７を暖める時には、反射鏡１０によって効率的に集められ、便座本体６の採暖面７が設定温度に達した時には、移動手段であるリニアモータにより移動した輻射熱遮蔽手段１１によって遮られ温度の過昇を防ぐことができ、さらに輻射型発熱体１の便座本体６の採暖面７への熱輻射を全部遮る位置まで輻射熱遮蔽手段１１の移動したことを検知して輻射型発熱体１への通電を遮断するので適切な通電制御ができ、安全性と速温性を兼ね備えた暖房便座を実現することが可能になる。
【００３４】
（実施の形態６）
図６は、本発明の実施の形態６における暖房便座の構成図である。本実施の形態は、輻射型発熱体の便座本体の採暖面への熱輻射を遮るために移動手段により移動させられる輻射熱遮蔽手段の移動距離を検出して輻射型発熱体への通電を制御する具体的手段の構成に特徴があり、それ以外の暖房便座の構成は実施の形態１の発明と同じなので詳細な説明を省略し、前記特徴を中心に説明する。
【００３５】
移動距離検出手段１９は、輻射型発熱体１の便座本体６の採暖面７への熱輻射を邪魔しない位置においてリニアモータ９により摺動して移動する輻射熱遮蔽手段１１の移動距離を検知できるように便座本体６の空洞部６ａに配置してある。そして、移動距離検出手段１９は、検出した輻射熱遮蔽手段１１の移動距離の情報をマイコン３の端子ｉｎ２に出力する。マイコン３は、移動距離検出手段１９からの輻射熱遮蔽手段１１の移動距離の情報を取り込んで輻射型発熱体１の便座本体６の採暖面７への熱輻射を全部遮る位置まで移動した距離を判断して端子ｏｕｔ１から信号を出力してＮＰＮトランジスタ５の通電を遮断し、リレー２のＮ．Ｏ．接点が開いて、輻射型発熱体１へのＡＣ１００Ｖ電源の印加を停止する。
【００３６】
上記実施の形態において、輻射型発熱体１による便座本体１の暖房と、前記暖房が設定温度に達した後における輻射型発熱体１の便座本体６の採暖面７への熱輻射を輻射熱遮蔽手段１１による遮蔽作用は、実施の形態１で説明したと同じようにして行われるものである。
【００３７】
特に本実施の形態では、便座本体６の暖房が設定温度になり、温度が上がり過ぎないようにリニアモータ９により輻射熱遮蔽手段１１を摺動させて輻射型発熱体１の便座本体６の採暖面７への熱輻射を遮る。この輻射熱遮蔽手段１１の移動距離の信号は、移動距離検出手段１９から端子ｉｎ２を介してマイコン３に入力される。マイコン３では移動距離検出手段１９からの輻射熱遮蔽手段１１の移動距離の情報を得て輻射熱遮蔽手段１１の移動距離を判断し、輻射熱遮蔽手段１１の停止位置を判断するとともに、マイコン３によりＮＰＮトランジスタ５を介してリレー２のＮ．Ｏ．接点が開いて、輻射型発熱体１へのＡＣ１００Ｖ電源の印加を停止する。
【００３８】
以上のように本実施の形態は、輻射熱遮蔽手段１１の移動距離の情報によって、輻射熱遮蔽手段１１を便座の採暖面７と輻射型発熱体１の中間部に位置して停止させることができるようになり、確実な輻射型発熱体１の熱輻射遮蔽効果を得ることが可能となる。また、輻射型発熱体１の便座本体６の採暖面７への熱輻射を全部遮る位置まで輻射熱遮蔽手段１１の移動したことを検知して輻射型発熱体１への通電を遮断するので適切な通電制御ができ、安全性と速温性を兼ね備えた暖房便座を実現することが可能になる。
【００３９】
なお、本実施の形態では移動距離検出手段１９が輻射熱遮蔽手段１１の移動距離の情報を検出するように構成したが、リニアモータ９の移動距離を以って輻射熱遮蔽手段１１の移動距離を検出するようにしても本実施の形態と同様の作用効果を得られるものである。
【００４０】
（実施の形態７）
図７は、本発明の実施の形態７における暖房便座の構成図である。本実施の形態は、実施の形態６における移動距離検出手段をポテンショメータで構成したところに特徴があり、それ以外の暖房便座の構成は実施の形態６と同じで詳細な説明を省略し、前記特徴を中心に説明する。
【００４１】
ポテンショメータ２０は、輻射型発熱体１の便座本体６の採暖面７への熱輻射を邪魔しない位置においてリニアモータ９により摺動して移動する輻射熱遮蔽手段１１の移動距離を検知できるように便座本体６の空洞部６ａに配置してある。そして、ポテンショメータ２０は、検出した輻射熱遮蔽手段１１の移動距離の情報をマイコン３の端子ｉｎ２に出力する。マイコン３は、ポテンショメータ２０からの輻射熱遮蔽手段１１の移動距離の情報を取り込んで輻射型発熱体１の便座本体６の採暖面７への熱輻射を全部遮る位置まで移動した距離を判断して端子ｏｕｔ１から信号を出力してＮＰＮトランジスタ５の通電を遮断し、リレー２のＮ．Ｏ．接点が開いて、輻射型発熱体１へのＡＣ１００Ｖ電源の印加を停止する。
【００４２】
上記実施の形態において、輻射型発熱体１による便座本体１の暖房と、前記暖房が設定温度に達した後における輻射型発熱体１の便座本体６の採暖面７への熱輻射を輻射熱遮蔽手段１１による遮蔽作用は、実施の形態１で説明したと同じようにして行われるものである。
【００４３】
特に本実施の形態では、便座本体６の暖房が設定温度になり、温度が上がり過ぎないようにリニアモータ９により輻射熱遮蔽手段１１を摺動させて輻射型発熱体１の便座本体６の採暖面７への熱輻射を遮る。この輻射熱遮蔽手段１１の移動距離の信号は、ポテンショメータ２０から端子ｉｎ２を介してマイコン３に入力される。マイコン３ではポテンショメータ２０からの輻射熱遮蔽手段１１の移動距離の情報を得て輻射熱遮蔽手段１１の移動距離を判断して、その停止位置を判断するとともに、マイコン３によりＮＰＮトランジスタ５を介してリレー２のＮ．Ｏ．接点が開いて、輻射型発熱体１へのＡＣ１００Ｖ電源の印加を停止する。
【００４４】
以上のように本実施の形態は、輻射熱遮蔽手段１１の移動距離の情報によって、輻射熱遮蔽手段１１を便座の採暖面７と輻射型発熱体１の中間部に位置して停止させることができるようになり、確実な輻射型発熱体１の熱輻射遮蔽効果を得ることが可能となる。またポテンショメータ２０の出力は、例えば２０センチメートルの距離を５１２分割する分解能で出力することが可能なので、輻射熱遮蔽手段１１の摺動位置を観測しながら加速、減速制御を行う等して、確実な停止位置の位置決めを行うことができる。
【００４５】
（実施の形態８）
図８は、本発明の実施の形態８における暖房便座の構成図である。本実施の形態は、輻射熱遮蔽手段の折り畳み部に温度ヒューズを設けたところに特徴があり、それ以外の暖房便座の構成は実施の形態１と同じで詳細な説明を省略し、前記特徴を中心に説明する。
【００４６】
温度ヒューズ２１は、輻射熱遮蔽手段１１の折り畳み部１１ａにおいて、輻射型発熱体１の便座本体６の採暖面７への熱輻射を全部遮る位置までリニアモータ９の摺動により輻射熱遮蔽手段１１が移動させられた時に輻射型発熱体１と対向する部分の輻射熱遮蔽手段１１の面に設置されている。
【００４７】
そして、温度ヒューズ２１はリレー２のＮ．Ｏ．接点と直列に接続され、輻射型発熱体１への電流の経路となり、便座本体６の採暖面７の温度が低いときには輻射熱遮蔽手段１１に畳み込まれている。
【００４８】
上記実施の形態において、輻射型発熱体１による便座本体１の暖房と、前記暖房が設定温度に達した後における輻射型発熱体１の便座本体６の採暖面７への熱輻射を輻射熱遮蔽手段１１による遮蔽作用は、実施の形態１で説明したと同じようにして行われるものである。そして、図８に１点鎖線で示すように輻射熱遮蔽手段１１が輻射型発熱体１と採暖面７の間に位置した時には、輻射型発熱体１の熱は温度ヒューズ２１に直接輻射されることになる。
【００４９】
通常、温度ヒューズ２１が溶断するには時間と、高温が必要である。例えば、便座本体６の裏に直接に温度ヒューズを設置した場合で、温度ヒューズが溶断したときには、便座本体も熱くて人が触れない程度にまで温度が上昇している可能性がある。
【００５０】
然るに本実施の形態では、温度ヒューズ２１が輻射熱遮蔽手段１１に設置され、かつ便座本体６の採暖面７から離れて輻射型発熱体１に近くなり、そして輻射型発熱体１からの熱輻射は輻射熱遮蔽手段１１が遮蔽するので、便座本体６が高温になる前に温度ヒューズ２１が溶断して輻射型発熱体１への通電を停止し、安全性を確保することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
以上のように、本発明にかかる暖房便座は、便座本体の必要以上の温度上昇を抑制することにより、安全性と速温性を得ることができ、熱輻射の急速な立ち下げ、すなわち即断性の向上が図れるので、精密赤外線水分計など、熱輻射の正確な制御が必要とされる計測器の熱源制御等の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施の形態１における暖房便座を模式的に示した構成図
【図２】本発明の実施の形態２における暖房便座を模式的に示した構成図
【図３】本発明の実施の形態３における暖房便座のサーミスタの回路を模式的に示した構成図
【図４】本発明の実施の形態４における暖房便座のサーミスタの外観図
【図５】本発明の実施の形態５における暖房便座を模式的に示した構成図
【図６】本発明の実施の形態６における暖房便座を模式的に示した構成図
【図７】本発明の実施の形態７における暖房便座を模式的に示した構成図
【図８】本発明の実施の形態８における暖房便座を模式的に示した構成図
【図９】従来の暖房便座の構成図
【符号の説明】
【００５３】
１  輻射型発熱体
１ａ  ランプヒータ
３  マイコン（通電制御部）
６  便座本体
６ａ  空洞部
８  便座温度検出手段
１１  輻射熱遮蔽手段
１２  輻射熱制御手段
１３  サーミスタ
１５  被覆部
１６  マイクロスイッチ
１９  移動距離検出手段
２０  ポテンショメータ
２１  温度ヒューズ
【図１】
2005192895.tif 000003
【図２】
2005192895.tif 000004
【図３】
2005192895.tif 000005
【図４】
2005192895.tif 000006
【図５】
2005192895.tif 000007
【図６】
2005192895.tif 000008
【図７】
2005192895.tif 000009
【図８】
2005192895.tif 000010
【図９】
2005192895.tif 000011