(57)【要約】【課題】  中間搬送部の自由端部が画像形成装置本体側に非接続の状態で概略水平状態を保持することによる中間搬送部の支持部の破損など不十分な安全性の改善、収納性の向上、画像位置の微調整可能などを可能にした用紙搬送装置の提供。【解決手段】  中間搬送部（４）と給紙部（３）間に、支点軸（４２１）と、該支点軸（４２１）を支持する支持手段を具備した折り畳み回動手段（８）を設け、支点軸（４２１）を支点にして、中間搬送部４を積載部および給紙部（３）を保持した用紙搬送装置本体（１）に対して折り畳み・揺動可能に構成した。折り畳み回動手段に一方向トルク発生機を使用。支点軸（４２１）を利用して用紙幅方向調整手段（４７）を設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を積載する積載部と、該積載部の用紙を１枚ずつ取り出す給紙部と、１枚ずつ取り出された用紙を画像形成装置の給紙部に搬送する中間搬送部を備えた用紙搬送装置において、
前記中間搬送部と前記給紙部間に、支点軸と、該支点軸を支持する支持手段を具備した折り畳み回動手段を設け、前記支点軸を支点にして、前記中間搬送部を前記積載部および前記給紙部を保持した用紙搬送装置本体に対して折り畳み・揺動可能に構成したことを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
請求項１記載の用紙搬送装置において、
前記支点軸は用紙搬送方向と直交する用紙幅方向に設けられていて、前記用紙搬送装置本体に形成した、前記折り畳み回動手段の一部を構成するＵ字開口に係脱可能に嵌合支持されることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の用紙搬送装置において、
前記折り畳み回動手段には、前記中間搬送部が折り畳み・揺動運動する際の速度を遅らせる運動抑制手段を連結したことを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の用紙搬送装置において、
前記支点軸の長手方向上で前記中間搬送部が該支点軸に対して前記用紙幅方向にずれないように構成すると共に、
前記中間搬送部を前記支点軸と共に、前記用紙搬送装置本体の積載部に対して前記用紙幅方向に調整可能にずらす用紙幅方向調整手段を具備したことを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項５】
請求項４記載の用紙搬送装置において、
前記用紙幅方向調整手段は、前記中間搬送部が前記支点軸を回転可能に支持する支持構造と、前記支点軸に形成した雄ねじと、前記用紙搬送装置本体側に設けられ前記雄ねじと螺合することができる雌ねじを具備していることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項６】
請求項４記載の用紙搬送装置において、
前記雄ねじに螺合して前記用紙搬送装置本体に対して前記支点軸の回転ができないようにするロックナットを設けたことを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項７】
請求項４乃至６の何れかに記載の用紙搬送装置において、
前記支点軸に、用紙幅方向について前記用紙搬送装置本体の積載部と前記中間搬送部との位置を関連付ける表示手段を設けたことを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項８】
請求項７記載の用紙搬送装置において、
前記表示手段は前記支点軸の外周部を巻く方向に形成した位置合わせ溝からなり、前記画像形成装置の給紙部の中心と当該用紙搬送装置側の前記積載部での用紙幅中心とが合致したときに前記Ｕ字開口が形成された側板の板厚方向の端面に前記位置合わせ溝が合うように、該位置合わせ溝の位置を定めたことを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項９】
請求項４乃至８の何れかに記載の用紙搬送装置において、
前記支点軸は前記中間搬送部の側板を回転可能に嵌合挿通しており、該支点軸上で前記側板との交差部に形成した溝には抜け止め防止用の止め輪が装着されていることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項１０】
請求項３乃至９の何れかに記載の用紙搬送装置において、
運動抑制手段は、前記支点軸と同心に前記中間搬送部に固定された原動伝達体と、該原動伝達体と係脱可能で前記用紙搬送装置本体に設けられている従動伝達体と、該従動伝達体に連結されていて該従動伝達体の回転に負荷をかけるブレーキ手段を有し、
中間搬送部４での用紙送の向きで上流側に前記従動伝達体、下流側に前記原動伝達体がそれぞれ位置している構成としたことを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の用紙搬送装置において、
前記原動伝達体は大歯車、前記従動伝達体は小歯車からなることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の用紙搬送装置において、
Ｕ字開口に係合した状態にある前記支点軸を該Ｕ字開口の内に保持する移動規制部材を設けたことを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項１３】
請求項１０乃至１２の何れかに記載の用紙搬送装置において、
前記ブレーキ手段が、前記中間搬送部の自由端側が下がるときの回転方向にトルクを発生し、前記自由端側を持ち上げるときの回転方向ではトルクを発生せず空転状態となる機能を有する一方向トルク発生機であることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の用紙搬送装置において、
前記小歯車の嵌合軸に２つの前記一方向トルク発生機を複数個設けたことを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項１５】
請求項１１乃至１４の何れかに記載の用紙搬送装置において、
前記大歯車及び前記小歯車は平歯車を用いたことを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項１６】
請求項１１乃至１５記載の用紙搬送装置において、
前記中間搬送部の支点軸換算で、前記中間搬送部の回動トルクよりも、前記ブレーキ手段または前記一方向トルク発生機の負荷トルクを若干小さく設定したことを特徴とする用紙搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、印刷機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に画像形成すべき用紙を供給する中間搬送部付き用紙搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、印刷機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置の中でも、印刷機、取り分け孔版印刷機やオフセット印刷機のような画像形成装置の場合は、複写機のような場合と異なり、原稿画像の版を使用するために、１枚の原稿から製作した版に基づき印刷を行う際に使用するのに適しており、１枚の原稿から多いときでは数千枚の印刷を行うことも多い。
【０００３】
また、画像形成装置が備えている給紙部の収容枚数の越える多量の用紙に画像形成する場合の需要に応えるために、別設の大量給紙装置を当該画像形成装置に組み合わせて使用することが行われる。大量給紙装置は、大量の用紙を積載収容する機能と、該用紙を分離して、画像形成装置へ向けて搬送する機能を具備している。
【０００４】
このような印刷機等の画像形成装置に画像形成すべき大量の用紙を供給することが可能な中間搬送部付き用紙搬送装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。  
米国特許第５４４１２４７号明細書（特許文献１）記載の発明は、裁断され積み重ねられた紙片（カット紙とも呼ばれるいわゆる枚用紙であり、以下、「用紙」という）を収納機から取り出し、図形高速印刷機と連動し供給する装置とのその方法に関するものである。同発明によれば、最近の印刷機および複写機の高速化に伴い、その生産能力に対応し、また各種の機械に対応でき、携帯可能で、用紙収納量の大きい低価格の装置を供給できるというものである。
【０００５】
同発明を適用した中間搬送部付き用紙搬送装置について説明すると、その概略構造は、用紙積載部を収めた筐体状の用紙搬送装置本体部と、該用紙搬送装置本体部の側部より水平に片持ち支持された長尺な構造体たる中間搬送部からなる。この中間搬送部の後端部（基端部）は用紙搬送装置本体部に積載引っ掛け部を介して支持されている。
【０００６】
この用紙搬送装置は独立した装置であり、使用時には中間搬送部の基端部と反対側の自由端側が印刷機本体側へ接続されて組み合わされる。この用紙搬送装置において通常、中間搬送部は該大量給紙装置の本体の側部から略水平に延出した状態を保持している。
【０００７】
この米国特許第５４４１２４７号明細書（特許文献１）記載の技術では、次の問題点があった。  
イ．中間搬送部の自由端部が印刷機本体側に非接続の状態では、該中間搬送部は片持ち状となり、概略水平状態を保持した状況にある。このため、誤って該中間搬送部の自由端部が押されたり、重い荷物などを置かれるなどして荷重（８００Ｎ）を作用させると、中間搬送部の支持部である前記積載引っ掛け部が簡単に破損するか、用紙搬送装置が倒れる可能性があり、十分な安全性が確保されているとはいえなかった。
【０００８】
ロ．用紙搬送装置が所定の収納室などに収納される時には、中間搬送部は取り外すことができる構造であるが、用紙搬送装置と別体となるため、取り外した後の中間搬送部を経時において見失ってしまうことがある。また、取り外さないで収納しようとすると、用紙搬送装置が横に突出している分だけ余計なスペースを要するなど、収納性がよくなかった。
【０００９】
ハ．用紙搬送方向と直交する用紙の幅方向について、用紙積載部と中間搬送部との位置を変更できない構成のため画像位置の微調整ができない。
【００１０】
【特許文献１】米国特許第５４４１２４７号明細書（SHEET FEEDING APPARATUS AND METHOD FOR THE SAME:図１ないし図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、上記諸問題点を解決して、後述する効果が得られる中間搬送部付き用紙搬送装置を提供することを主な課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、前記目的を達成するため、以下の構成とした。
（１）．  用紙を積載する積載部と、該積載部の用紙を１枚ずつ取り出す給紙部と、１枚ずつ取り出された用紙を画像形成装置の給紙部に搬送する中間搬送部を備えた用紙搬送装置において、前記中間搬送部と前記給紙部間に、支点軸と、該支点軸を支持する支持手段を具備した折り畳み回動手段を設け、前記支点軸を支点にして、前記中間搬送部を前記積載部および前記給紙部を保持した用紙搬送装置本体に対して折り畳み・揺動可能に構成した（請求項１）。
（２）．  （１）記載の用紙搬送装置において、前記支点軸は用紙搬送方向と直交する用紙幅方向に設けられていて、前記用紙搬送装置本体に形成した、前記折り畳み回動手段の一部を構成するＵ字開口に係脱可能に嵌合支持されることとした（請求項２）。
（３）．  （１）又は（２）記載の用紙搬送装置において、前記折り畳み回動手段には、前記中間搬送部が折り畳み・揺動運動する際の速度を遅らせる運動抑制手段を連結した（請求項３）。
（４）．  （１）乃至（３）の何れかに記載の用紙搬送装置において、前記支点軸の長手方向上で前記中間搬送部が該支点軸に対して前記用紙幅方向にずれないように構成すると共に、前記中間搬送部を前記支点軸と共に、前記用紙搬送装置本体の積載部に対して前記用紙幅方向に調整可能にずらす用紙幅方向調整手段を具備した（請求項４）。
（５）．  （４）記載の用紙搬送装置において、前記用紙幅方向調整手段は、前記中間搬送部が前記支点軸を回転可能に支持する支持構造と、前記支点軸に形成した雄ねじと、前記用紙搬送装置本体側に設けられ前記雄ねじと螺合することができる雌ねじを具備していることとした（請求項５）。
（６）．  （４）記載の用紙搬送装置において、前記雄ねじに螺合して前記用紙搬送装置本体に対して前記支点軸の回転ができないようにするロックナットを設けた（請求項６）。
（７）．  （４）乃至（６）の何れかに記載の用紙搬送装置において、前記支点軸に、用紙幅方向について前記用紙搬送装置本体の積載部と前記中間搬送部との位置を関連付ける表示手段を設けた（請求項４）ことを特徴とする用紙搬送装置。
（８）．  （７）記載の用紙搬送装置において、前記表示手段は前記支点軸の外周部を巻く方向に形成した位置合わせ溝からなり、前記画像形成装置の給紙部の中心と当該用紙搬送装置側の前記積載部での用紙幅中心とが合致したときに前記Ｕ字開口が形成された側板の板厚方向の端面に前記位置合わせ溝が合うように、該位置合わせ溝の位置を定めた（請求項８）。
（９）．  （４）乃至（８）の何れかに記載の用紙搬送装置において、前記支点軸は前記中間搬送部の側板を回転可能に嵌合挿通しており、該支点軸上で前記側板との交差部に形成した溝には抜け止め防止用の止め輪が装着されていることとした（請求項９）。
（１０）．  （３）乃至（９）の何れかに記載の用紙搬送装置において、運動抑制手段は、前記支点軸と同心に前記中間搬送部に固定された原動伝達体と、該原動伝達体と係脱可能で前記用紙搬送装置本体に設けられている従動伝達体と、該従動伝達体に連結されていて該従動伝達体の回転に負荷をかけるブレーキ手段を有し、中間搬送部４での用紙送の向きで上流側に前記従動伝達体、下流側に前記原動伝達体がそれぞれ位置している構成とした（請求項１０）。
（１１）．  （１０）記載の用紙搬送装置において、前記原動伝達体は大歯車、前記従動伝達体は小歯車からなることとした（請求項１１）。
（１２）．  （１１）記載の用紙搬送装置において、Ｕ字開口に係合した状態にある前記支点軸を該Ｕ字開口の内に保持する移動規制部材を設けた（請求項１２）。
（１３）．  （１０）乃至（１２）の何れかに記載の用紙搬送装置において、前記ブレーキ手段が、前記中間搬送部の自由端側が下がるときの回転方向にトルクを発生し、前記自由端側を持ち上げるときの回転方向ではトルクを発生せず空転状態となる機能を有する一方向トルク発生機とした（請求項１３）。
（１４）．  （１３）記載の用紙搬送装置において、前記小歯車の嵌合軸に２つの前記一方向トルク発生機を複数個設けた（請求項１４）。
（１５）．  （１１）乃至（１４）の何れかに記載の用紙搬送装置において、前記大歯車及び前記小歯車は平歯車を用いた（請求項１５）。
（１６）．  （１１）乃至（１５）記載の用紙搬送装置において、前記中間搬送部の支点軸換算で、前記中間搬送部の回動トルクよりも、前記ブレーキ手段または前記一方向トルク発生機の負荷トルクを若干小さく設定した（請求項１６）。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の発明によれば、収納時、中間搬送部を揺動させて折り畳むことができるので、中間搬送部を用紙搬送装置から分離しなくても用紙搬送装置全体として収納することができ、取り外して別々に収納する場合のように中間搬送部を経時において見失ってしまうことがない。
【００１４】
請求項２記載の発明によれば、支点軸が嵌合するＵ字開口部を設けたことにより、中間搬送部を着脱可能である。
【００１５】
請求項３記載の発明では、中間搬送部の自由端部側に荷重が作用した際に装置が壊れたり、倒れたりする前に下向きに垂れた状態になり得るので安全である。
【００１６】
請求項４記載の発明では、用紙搬送方向と直交する用紙の幅方向について、用紙積載部と中間搬送部との位置を調整変更できるので、用紙上での画像位置の微調整が可能である。
【００１７】
請求項５記載の発明では、ねじの原理で支点軸を軸方向に移動するので微調節が可能である。
【００１８】
請求項６記載の発明では、ロックナットにより支点軸のねじの回転が阻止されるので、中間搬送部の用紙幅方向の位置を初期調整位置に安定して保持することができる。
【００１９】
請求項７記載の発明では、表示手段により簡易迅速に前記画像形成装置の給紙部の中心と当該用紙搬送装置側の用紙搬送中心を合わせることができる。
【００２０】
請求項８記載の発明では、前記Ｕ字開口が形成された側板の板厚方向の端面に前記位置合わせ溝を合わせるだけで簡単に画像形成装置の給紙部の中心と当該用紙搬送装置側の用紙搬送中心とを合わせることができる。
【００２１】
請求項９記載の発明では、止め輪により支点軸を中間搬送部の本体側板に対して回転可能かつ軸方向の位置ずれを生じない状態で保持することができる。着脱可能な止め輪により分解組立ても容易であることから、部分組立ても可能となる。
【００２２】
請求項１０記載の発明では、ブレーキ手段により中間搬送部の自由端側の下降時における運動が抑制され安全である。
【００２３】
請求項１１記載の発明では、ブレーキ手段の制動能力を小さくすることができる。
【００２４】
請求項１２記載の発明では、支点軸をＵ字開口内に保持することができる。
【００２５】
請求項１３記載の発明では、中間搬送部の自由端側が落下するときには落下を止めるようにブレーキとして作用するが、反対に収納状態から画像形成装置の本体給紙台にセットするときには、負荷はかからないので楽に軽くセットできるため作業しやすい。
【００２６】
請求項１４記載の発明では、一方向トルク発生機を複数組み合わせることで容易に所要のトルクのブレーキ作用を得る。
【００２７】
請求項１５記載の発明では、歯の噛み合いが簡単なので中間搬送部の用紙搬送装置本体側への組み付け作業をしやすい。また、用紙幅方向調整手段による調整を容易に行なうことができる。
【００２８】
請求項１６記載の本発明では、中間搬送装置の先端部が自重によるモーメントで確実に本体給紙台上に載置できるので、安定した給紙品質を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
[１]用紙搬送装置の全体構成及び画像形成装置（請求項１）
１．１  用紙搬送装置の構造
図１に符号１で用紙搬送装置の正面外観を示す。用紙搬送装置１は、機能的に区分すれば、用紙を積載する積載部２と、該積載部２の用紙を１枚ずつ取り出す給紙部３と、１枚ずつ取り出された用紙を画像形成装置の給紙部５に搬送する中間搬送部４を備えている。
【００３０】
図１において左右方向（Ｘ軸方向）を用紙送り方向、紙面を貫く方向（Ｚ軸方向）を前後方向、Ｙ軸方向を上下方向とし、以下の各図においてこれらの方向に基づいて方向を示した。
【００３１】
積載部２は筐体２１に収めれられた諸部材、例えば、用紙を積載して上下動する給紙台及びその上下駆動手段などを具備してユニット化された装置を内容とする。給紙部３は筐体３１に収められて諸部材、例えば、用紙を分離して送り出すための諸部材を具備してユニット化された装置を内容としている。筐体２１に対して筐体３１は着脱可能な構成であり、組立て後は両者は一体化されている。
【００３２】
中間搬送部４は筐体からなる上フレーム４１と、筐体からなる下フレーム４２との組合せからなる装置を内容としており、各フレームのそれぞれには用紙を送るためのローラおよび諸部材が配置構成されている。下フレーム４２に対して上フレーム４１は開閉可能、着脱可能に一体化されている。
【００３３】
下フレーム４２と上フレーム４１とを開閉可能、着脱可能にすることでジャム紙の除去やメンテナンス上で便利であるが、本発明の実施上では、両者は一体であってもよい。同様に、筐体２１と筐体３１とは着脱可能にすることでメンテナンス上で便利であるが、本発明の実施上では、両者は一体であってもよい。筐体２１と筐体３１とは一体化され用紙搬送装置１の本体部を構成するので用紙搬送装置本体７と称する。
【００３４】
本例では、図１、図２及び以下の各図に示すように中間搬送部４を構成する下フレーム４２のX方向での端部に、Z方向と平行に支点軸４２１を設け、この支点軸４２１を支持する支持手段としてのＵ字開口３１１ａ、３１１ｂを筐体３１に設け、該支点軸４２１を該Ｕ字開口３１１１ａ、３１１１ｂに係合させて回動可能にしている。
【００３５】
支点軸４２１と、支持手段としてのＵ字開口３１１１ａ、３１１１ｂを具備した構成を折り畳み回動手段８と称する。支点軸４２１を支点にして、矢印ａで示すように中間搬送部４を積載部３および給紙部２を保持した用紙搬送装置本体７に対して矢印ａで示す方向に折り畳み・揺動可能である（請求項１）。
【００３６】
ここで、支持手段をＵ字開口３１１１ａ、３１１１ｂとしたのは中間搬送部４を用紙搬送装置本体７に対して着脱自在にするためであり、着脱自在としない場合には、Ｕ字開口とする必要はなく、前後側板に軸穴を形成し、支点軸４２１を挿通させ、軸支する構成でもよい。しかし、側板に形成された貫通穴をＺ方向に引き抜かねば分解できないため、ユーザー先でサービスメンが一人で作業するのは困難である。その点、Ｕ字開口３１１１ａ、３１１１ｂとした場合には支点軸４２１を容易に嵌合装着できるので、作業性が向上する。
【００３７】
また、中間搬送部４を折り畳み・揺動可能に構成したことで、収納時、中間搬送部を揺動させて折り畳むことができるので、中間搬送部を用紙搬送装置から分離しなくても用紙搬送装置全体として収納することができ、取り外して別々に収納する場合のように中間搬送部を経時において見失ってしまうことがない。
【００３８】
さらに、装置の設置スペースが小さくできる。製品としての用紙搬送装置を工場などから搬送する時の輸送体積を小さくできるため、輸送効率が向上する。中間搬送部４の長さがあるため、床面の凸凹や製品寸法バラツキによる高さの違いがあっても、用紙搬送の角度に換算すると、小さなものとなるため高さ合わせのための調整作業が不要となる。因みに、中間搬送部４が揺動しない従来技術では、高さが合わないので、少しでも高さが合わないと大量給紙台の高さを調整する必要があり、難しい設置作業となっていた。
【００３９】
図２に示すように、筐体２１はＺ方向に対向する前側板２１１、後側板２１２及びこれらを架橋的に連結する上板２１３、下板２１４およびその他の構造体を維持するための部材からなる。筐体３１はＺ方向に対向する前側板３１１、後側板３１２及びこれらを架橋的に連結する上板３１３、下板３１４およびその他の構造体を維持するための部材からなる。
【００４０】
図１、図３において、筐体２１には用紙Ｐを積載して上下動する大量給紙台２２が設けられている。図３において、符号２１２１は大量給紙台２２の案内溝を示している。
【００４１】
図２に示すように、筐体２１は可動台６上に取り付けられている。可動台６はキャスター６１を有し、床面（Ｘ−Ｙ平面）上を任意の方向に可動である。この可動台６に固定された筐体２１の前側板２１１、後側板２１２の内側上部には対向するようにして２つの軸２１５ｕ、同内側下部にも対向するようにして２つの軸２１５ｄが植設されている。
【００４２】
筐体３１の前側板３１１、後側板３１２の内側上部には対向するようにして２つの開口３１５ｕ、同内側下部にも対向するようにして２つの開口３１５ｄが植設されている。開口３１５ｕは斜め上向き平行な溝状、底付きで、軸２１５ｕと嵌合可能である。また、開口３１５ｄは水平向き平行な溝状、底付きで、軸２１５ｄと係合可能である。
【００４３】
開口３１５ｕを軸２１５ｕに嵌合させる。該嵌合部を支点に筐体３１を押動することで、開口３１５ｄが軸２１５ｄに係合する。かかる取り付け状態では、前側板２１１、後側板２１２の内側面に筐体３１の前側板３１１、後側板３１２の外側面が密着している。
【００４４】
開口３１５ｕ、３１５ｄと軸２１５ｕ、２１５ｄが合致した状態で各軸２１５ｕ、２１５ｄの近傍に予め形成された穴ｈと、各開口３１５ｕ、３１５ｄの近傍に予め形成された雌ねじＨが合致するので、これらを利用してねじで固定する。こうして、筐体３１は筐体２１に着脱可能に一体化されて用紙搬送装置本体７が構成される。
【００４５】
図１に示したように、用紙搬送装置本体７には中間搬送部４が支点軸４２１を支点として揺動可能に取り付けられ、実線で示すように使用状態では略水平状態まで起こされ、収納状態では２点鎖線で示すように垂れた状態まで回動させることができる。用紙搬送装置本体７はキャスター６１付きの可動台６に載置固定されているので、床面上を全方位に自由に移動することができ、また、任意の移動位置でキャスターの回転をロックして位置固定することができる。
【００４６】
１．２  給紙系の構成
１．２Ａ  用紙搬送装置
図３、図４に示すように、前側板３１１、後側板３１２間にはＹ−Ｚ方向に広がりを有する面板３１６が固定されている。面板３１６には大量給紙台２２上に載置された用紙Ｐが当接し整列される。面板３１６の上部は用紙搬送方向の下流側、図４で左方に向けてやや上向きに傾斜しており、分離パッド３１６ａが固定されている。
【００４７】
分離パッド３１６ａの上には分離ローラ３１７が用紙を1枚分離できる態様で設けられている。用紙搬送方向上で分離ローラ３１７の上流側には分離ローラ３１７に近接して給紙ローラ３１８が設けられている。
【００４８】
図４において、大量給紙台２２は、実線で示す下限位置から、２点鎖線で示す最大高さ位置まで、図示を省略した周知の上昇駆動手段により上昇される。上昇時の最大高さ位置は、大量給紙台２２上の最後の用紙が給紙ローラ３１８に接して送り得る位置である。
【００４９】
大量給紙台２２上に積載された用紙Ｐの最上面は、大量給紙台２２の駆動手段により、常時、一定の押圧力で給紙ローラ３１８に接している。画像形成装置の制御系から給紙指令信号が出力されると、給紙ローラ３１８、分離ローラ３１７が回転駆動されて、1枚の用紙が分離されて、中間搬送部４に向けて送り出される。
【００５０】
中間搬送部４は、既に説明したように、筐体状の上フレーム４１と、筐体状の下フレーム４２を有し、下フレーム４２には、用紙送り用として、Ｘ方向上であって矢印Ｆで示す用紙送りの向きでの上流から順にローラ４６、４７、４８が設けられている。
【００５１】
これらのローラ４６、４７、４８はそれぞれプーリと一体的であり、これらのプーリは、ベルトを介してモータＭ１、Ｍ２のプーリに連結されることで回転駆動されるようになっているローラ４６、４７の上部には従動ローラ４６ａ、４７ｂがそれぞれ接していて、ローラ４６、４７により連れまわる。
【００５２】
分離ローラ３７により１枚分離された用紙は、ローラ４６、４７とローラ４６ａ、４７ａとのニップ部を介して用紙送りの向きＦでの下流側に配置された画像形成装置に送られる。
【００５３】
１．２Ｂ  用紙搬送装置と画像形成装置との組合せ
用紙搬送装置１と組み合わされる画像形成装置として、ここでは孔版印刷装置を例に説明する。図５、図６に示すように、用紙搬送装置１は使用に際して孔版印刷装置９と組み合わされる。
【００５４】
組み合わされる前の状態から説明すると、用紙搬送装置１は孔版印刷装置の設置位置の近くまで可動台６１を利用して移動される。このときまでに、図１、４、５に示すように、用紙搬送装置１は中間搬送部４が水平状態まで起されている。この起された状態を保持しつつ、さらに、用紙の送り先となる孔版印刷装置９の給紙部に中間搬送部４が合致するように位置を定めて用紙搬送装置１を移動させ、図１、図４に示すように中間搬送部４（下フレーム４２）の自由端部に支持台４５を介して設けられた着地ローラ４３を、用紙の送り先となる孔版印刷装置９の給紙台９１に乗せる。
【００５５】
この給紙台９１は孔版印刷装置９に装備されたものであり、予め所定の下限位置まで下降し、その位置に保持されている。給紙台９１上に着地ローラ４３を接しさせた状態のもとで、用紙搬送装置１を用紙送りの向きＦに押し動かすことにより、中間搬送部４は孔版印刷装置９の給紙部の奥まで挿入される。
【００５６】
図１、図４に示すように、中間搬送部４にはＺ方向の両側に案内コロ４４が設けられている。平面図である図６に示すように、孔版印刷装置９の給紙部には、本体を構成する本体側板９３、９４により、Ｚ方向に開いた開口９２が設けられている。
【００５７】
開口９２のＺ方向の寸法は案内コロ４４のＺ方向の寸法に合わせてある。用紙搬送装置１をさらに押し動かすことで案内コロ４４は本体側板９３、９４に接して回転しつつ奥へ進む。中間搬送部４（下フレーム４２）の自由端部に設けられたストッパ９５、９６が本体側板９３、９４の折曲部９３ａに突き当たる位置で用紙搬送装置１を停止させる。
【００５８】
これにより、中間搬送部４は、着地ローラ４３が給紙台９１に乗ることでＹ方向の高さ、案内コロ４４が開口９２に案内されることでＺ方向の位置、ストッパ９５が本体側板９３、９４の折曲部９３ａに当接することでＸ方向の位置がそれぞれ定まる。
【００５９】
このとき、下フレーム４２に設けられたローラ４８が孔版印刷装置９の本体給紙ローラ９１１に接して用紙を送れる状態になっている。
【００６０】
１．２Ｃ  画像形成装置の給紙系
用紙搬送装置１と組み合わされる画像形成装置の一例としての孔版印刷装置９を図５を参照して説明する。
【００６１】
孔版印刷装置９は、本願出願人が提案した特開平８−６７０６１号公報の図１に記載されている孔版印刷装置と実質的に同様の構成を具備している。要点のみ説明する。
【００６２】
画像読取部９１２によって読み取られた画像情報または図示しない外部接続機器（所謂パソコン）より入力された画像情報に基づいて製版給版部９１３で感熱孔版マスタが製版され給版される。
【００６３】
製版された感熱孔版マスタは印刷ドラム９１４に巻装される。用紙搬送装置１から送られてきた用紙は、ローラ４８と本体給紙ローラ９１１とのくわえられて送られ、本体分離ローラ９１５と本体分離パッド９１６とのニップ部を経てレジストローラ対９１７で送りのタイミングを図られ、印刷部９１８で印刷可能な所定のタイミングで送り出される。印刷部９１８で印刷された用紙は、搬送手段９１９を経て大量排紙ユニット９２０の大量排紙台９２１に排出積載される。印刷済みのマスタは印刷ドラム９１４から剥がされて排版部９２３に送り出される。なお、符号９２２は面板を示し、当該孔版印刷装置９が備えている給紙部の構成物である。
【００６４】
このように、孔版印刷機９は標準装備の給紙部として、本体給紙ローラ９１１、本体分離ローラ９１５、本体分離パッド９１６、給紙台９１、面板９２２などの、用紙積載手段、給紙手段を有するが、給紙台９１を所定の部位まで下降することで本発明にかかる用紙搬送装置１と組合せ可能になっている。大量排紙ユニット９２０も、本発明にかかる用紙搬送装置１を組合せたことに応じて組み合わせたものである。
【００６５】
［２］  用紙搬送装置の部分構成（請求項２〜１６）
２．１  請求項２に対応する例
図１乃至図５に即して説明した用紙搬送装置１は、孔版印刷装置９と組み合わされた状態のもとでは、支点軸４２１はその設置方向がＸ−Ｚ平面内で用紙搬送方向（Ｘ方向）と直交する用紙幅方向（Ｚ方向）となるようにして設けられている。その設置部位は下フレーム４２であり、用紙搬送装置本体７に形成したＵ字開口３１１ａ、３１１ｂに係脱可能に嵌合支持されている。
【００６６】
これら支点軸４２１およびその支持手段であるＵ字開口３１１ａ、３１１ｂは折り畳み回動手段８の一部を構成する。Ｕ字開口３１１ａ、３１１ｂは、斜め下向きに形成されているので、中間搬送部４を持ちながら支点軸４２１をこれらＵ字開口３１１ａ、３１１ｂの開口部に入れれば、中間搬送部４の自重を利用して該Ｕ字開口３１１ａ、３１１ｂの奥部に正しく定置させることができる。
【００６７】
このように、支点軸４２１が嵌合するＵ字開口３１１ａ、３１１ｂを設けたことにより、中間搬送部４を持ちながら容易に支点軸４２１をＵ字開口３１１ａ、３１１ｂに嵌合させて取り付けることができ特に、市場におけるメンテナンス時など機械遊休時間の短縮が図れ作業性が向上する。また、分解組立てが可能で製品・装置の輸送時、用紙搬送装置１と搬送部４を別便で搬送したり、輸送前後における在庫管理上も便利である。
【００６８】
２．２  請求項３に対応する例
本例は、折り畳み回動手段８に、中間搬送部４が折り畳み・揺動運動する際の速度を遅らせる運動抑制手段を連結した。運動抑制手段のより詳しい内容については、後述するブレーキ手段、一方向トルク発生機、ワンウェイヒンジ（商品名：オリジン電気株式会社製）が該当する。
【００６９】
本例にかかる用紙搬送装置１では、図１乃至図５により説明したように、従来技術と異なり、中間搬送部４が概略水平状態を保持した位置で固定されている所謂自立タイプと異なり、中間搬送部４の自由端部が印刷機本体側に非接続の状態では中間搬送部の自由端部側が急激に落下することなく緩やかに下向きに垂れた状態になる。
【００７０】
これにより、誤って該中間搬送部の自由端部が押されたり、重い荷物などを置かれるなどして荷重が作用した場合、従来技術では、中間搬送部の支持部である基端部の積載引っ掛け部が簡単に破損するか、用紙搬送装置が倒れる可能性があり、十分な安全性が確保されているとはいえなかったが、かかる事態は改善され、しかも下降速度が遅いので急激に下降する場合に比べ危険が少ない。
【００７１】
２．３  請求項４〜９に対応する例
図１乃至図５で説明した本例の用紙搬送装置１において、支点軸４２１の長手方向上で中間搬送部４が該支点軸４２１に対して用紙幅方向（Ｘ―Ｚ平面内でのＺ方向）にずれないように構成とすると共に、中間搬送部４を支点軸４２１と共に、用紙搬送装置本体７に対して前記用紙幅方向に調整可能にずらす用紙幅方向調整手段を設けた（請求項４）。
【００７２】
ここで、前記用紙幅方向調整手段は、中間搬送部４が支点軸４２１を回転可能に支持する支持構造と、支点軸４２１に形成した雄ねじと、用紙搬送装置本体７側に設けられ前記雄ねじと螺合することができる雌ねじを具備している構成としている（請求項５）。
【００７３】
ねじの原理で支点軸を軸方向に移動するので微調節が可能である。また、搬送部材４の揺動の支点軸４２１と用紙幅方向調整手段とを兼用させることができ、構成が簡易となる。
【００７４】
支点軸４２１の長手方向上で中間搬送部４が該支点軸４２１に対して用紙幅方向（Ｘ―Ｚ平面内でのＺ方向）にずれないようにするため、支点軸４２１は中間搬送部４の側板（前側板、後側板）を回転可能に嵌合挿通した状態のもとで、該支点軸４２１上で前記側板との交差部に形成した溝４２１ａ、４２１ｂには抜け止め防止用の止め輪４２１Ａ、４２１Ｂが装着されている（請求項９）。
【００７５】
かかる止め輪４２１Ａ、４２１Ｂにより支点軸４２１を中間搬送部４の側板に対して回転可能かつ軸方向の位置ずれを生じない状態で保持することができる。止め輪は着脱可能であるので、メンテナンスに際して支点軸４２１の分解組立ても容易である。
【００７６】
（用紙幅調整手段）
以下、説明する。中間搬送部４は、図１、図４、図５などに示されたように、自由端側が水平状に起された状態のもとでは、図７に示すように、下フレーム４２は図７乃至図１１に示すように、方形板状の底板４２２を水平におき、かつ、その長辺がＸ方向に沿っている態位にあり、該底板４２２を介してＺ方向の両端部が直角にＹ方向に折り曲げられて前側板４２３、後側板４２４を形成している。
【００７７】
図９に示すように、Ｚ方向で前側板４２３と後側板４２４との間の外幅寸法は、前側板３１１と後側板３１２との内幅寸法よりも小さい。これにより、用紙幅調整手段について、支点軸に形成した表示手段を前側板３１１の外側に位置させることができ、表示手段（図１２、図１３に示す溝４２１ｆ）を装置外部から目視できる状態となり、印刷調整時などにおいて、用紙上での画像位置調整が容易となる。
【００７８】
下フレーム４２の基端部であって、前側板４２３の外面には板片状の前ストッパ板４２３１、後側板４２４の外面には板片状の後ストッパ板４２４１がそれぞれ固着されている。また、前ストッパ板４２３１の外面部には大歯車４２３２が固着されている。
【００７９】
大歯車４２３２、前ストッパ板４２３１、前側板４２３、後側板４２４を通るＺ方向の同一軸線上に、支点軸４２１と回転可能に嵌合する貫通穴が形成されていて、これらの部材を支点軸４２１が貫通している。
【００８０】
支点軸４２１は前側板４２３、前ストッパ板４２３１、大歯車４２３２を回転可能に嵌合挿通した状態にある。支点軸４２１は前側板４２１、後側板４２４の各外側まで突出していて、少なくとも、前側板３１１、後側板３１２よりも外方に突き出ている。
【００８１】
この突き出た状態のもとで、支点軸４２１上で前側板４２３との交差部、本例では前側板４２３の内側面と交差する部位には、図７に示すように、リング状に溝４２１ａが形成され、同様に、支点軸４２１上で後側板４２４との交差部、本例では後側板４２４の内側面と交差する部位には、同様にリング状に溝４２１ｂが形成されている。これらの溝４２１ａ、４２１ｂには、それぞれ抜け止め防止用の止め輪４２１Ａ、４２１Ｂが装着される。
【００８２】
かかる構成は、中間搬送部４が支点軸４２１を回転可能に支持する支持構造である。図７を参照するに、支点軸４２１の後側板４２４より突き出た用紙搬送装置本体７側であって、Ｕ字開口３１１ｂとの交差部を含んで軸の端部に至るまでの間には雄ねじ４２１ｃが形成されている。
【００８３】
図７では説明の便宜上、分離して示しているが、矩形のプレート４２５の外面には雄ねじ４２１ｃに螺合できる雌ねじをもつナット４２６が予め溶接されて一体化されている。支点軸４２１をＵ字開口３１１ａ、３１１ｂに嵌合させたのち、前記したプレート４２５（ナット４２６が一体化されている）を雄ねじ４２１ｃに螺合させ、プレート４２５を後側板３１２に密着させた状態でねじ４２７ａ、ｂで固定する。
【００８４】
支点軸４２１は前側板３１１よりも外側に突出しており、軸端部は小径部４２１ｄとなっていて、該小径部４２１ｄはＤカットされている。このＤカット部に調整ノブ１０のＤ型凹部を嵌合させれることで、支点軸４２１を下フレーム４２に対して回転させることができる。
【００８５】
既に述べたように、支点軸４２１の雄ねじ４２１ｃは後側板３１２と一体的となったナット４２６と螺合していて、かつ、支点軸４２１は下フレーム４２に対して回転自在であり、下フレーム４は重量があるので連れ回りすることはないのでノブ１０を回転することで下フレーム４２（中間搬送部４）は、ねじのリード分、前側板３１１、後側板３１２（用紙搬送装置本体７）に対してＺ方向にずれる。
【００８６】
ここで、止め輪４２１Ａ、４２１Ｂ、プレート４２５と一体化されたナット４２６、Ｄカット形成の小径部４２１ｄに嵌合するノブ１０などは、中間搬送部４を支店軸４２１と共に、用紙搬送装置本体７に対して用紙幅方向（Ｚ方向）に調整可能にずらす用紙幅方向調整手段４７の主要部材を構成する。
【００８７】
プレート４２５をねじ４２７ａ、４２７ｂで分解可能としたのは、支点軸４２１をＵ字開口３１１ｂに嵌合後に雄ねじ４２１ｃにナット４２６を螺合し、その後、後側板３１２に対してプレート４２５（ナット４２６）を一体化する必要からである。なお、ノブ１０は、サイドフェンス移動ようのものを兼用している。
【００８８】
（用紙幅調整手段による調整の例）
図６において、用紙搬送装置１を孔版印刷装置９に組み合わせた状態のもとで、試し刷りなどした結果、用紙の中心より画像位置がＺ方向にずれていた場合には、孔版印刷装置９で設定されている用紙の送り中心Ｏ９―Ｏ９と、用紙搬送装置１の積載部２で大量給紙台２２（図１参照）上にサイドガイド２３により用紙幅方向がセンタ基準で位置設定されている用紙の送り中心Ｏ１―Ｏ１（用紙積載部の中心）とにずれΔが生じているのである。
【００８９】
このずれΔをなくすには、図６の状態では中間搬送部４が孔版印刷装置９と一体化されているのであるから、中間搬送部４を用紙搬送装置１の用紙搬送装置本体７（積載部２）に対してずれΔがなくなる向きにＺ方向上でずらせばよい。
【００９０】
実際上は、中間搬送部４を開口部９２から抜き、支点軸４２１を回転させて調整してから、再び開口部９２に中間搬送部４を装着して、印刷する作業により微調整する。
【００９１】
このように、用紙幅調整手段により、用紙搬送方向と直交する用紙の幅方向について、用紙の積載部２と中間搬送部４との位置を調整変更できるので、用紙上での画像位置の微調整が可能である。
【００９２】
こうしてせっかく調整しても、印刷終了後に開口部９２から中間搬送部４を引き出した後、中間搬送部４の自由端側が支点軸４２１を支点に下向きに回動すると、この回転時に支点軸４２１が中間搬送部４と一緒に連れ回りする可能性がある。連れ回りすると、中間搬送部４のＺ方向の位置が用紙搬送装置１で設定されている用紙の送り中心Ｏ１―Ｏ１（用紙積載部の中心）に対してずれるので、調整が無駄になってしまう。
【００９３】
そこで、図７、図９に示すように、雄ねじ４２１ｃに螺合して用紙搬送装置１の本体側板（後側板３１２）を締め付け、用紙搬送装置本体７に対して支点軸４２１の回転ができないようにするロックナット４２８を設けた（請求項６）。
【００９４】
ロックナット４２８により支点軸４２１は本体側板（後側板３１２）と一体化され、この一体化により支点軸は回転できないので雄ねじ４２１ｃの回転による中間搬送部４のずれが生じることはない。支点軸４２１に対して中間搬送部４は回転自在であるので、中間搬送部４の自由端側が下降する向きに回動することに支障はない。よって、ロックナット４２８により中間搬送部４の用紙幅方向の位置を初期調整位置に安定して保持することができる。
（表示手段）
用紙幅方向調整手段４７による調整の便に供するため、図８の符号Ｑで示す部位を拡大して示した図１２および、さらに図１２に示す部位を拡大した図１３に示すように、支点軸４１２に、用紙幅方向（Ｚ方向）について用紙搬送装置本体1の積載部２と中間搬送部４との位置を関連付ける表示手段としての溝４２１ｆを設けた（請求項７）。
【００９５】
溝４２１ｆは接続される画像形成装置（孔版印刷機）との関係で中間搬送部４ｈが適正な位置にあるときに前側板３１１の板厚端面に合致するように定めされている。
【００９６】
図１３に示すように、表示手段は支点軸４２１の外周部を巻く態様で形成した位置合わせ用の溝４２１ｆからなり、孔版印刷装置９の給紙部の中心と当該用紙搬送装置１側の積載部２での用紙幅中心とが合致したときにＵ字開口３１１ａが形成された前側板３１１の板厚方向の端面に位置合わせの溝４２１ｆが合うように、該位置合わせ溝４２１ｆの位置を定めた（請求項８）。
【００９７】
これにより、Ｕ字開口３１１ａが形成された前側板３１１の板厚方向の端面に溝４２１ｆを目印に合わせるだけで簡単に初期位置、画像形成装置の給紙部の中心と当該用紙搬送装置側の用紙搬送中心とを合わせることができる。
【００９８】
溝４２１ｆを前側板３１１の前側板厚端面に合わせるだけで、画像形成装置（孔版印刷機）本体の給紙台中心と用紙搬送装置１の用紙搬送中心（積載部中心）とを合わせることができ、作業しやすい。また、実際、通紙して印画後に若干補正するにしても、微調整レベルで作業が進み、ユーザー先でのサービスメンの負担が軽減される。簡易迅速に孔版印刷装置９の給紙部の中心と当該用紙搬送装置側の用紙搬送中心を合わせることができる。
【００９９】
もちろん、機械間のばらつきがあるため、機械に合わせて微調整が必要なため、ユーザー先でサービスメンがロックナット４２８を緩めて微調整することも可能である。
【０１００】
２．４  請求項１０〜１６に対応する例
前述の「２．２  請求項３に対応する例」の項において、折り畳み回動手段８に、中間搬送部４が折り畳み・揺動運動する際の速度を遅らせる運動抑制手段を連結すると説明した。ここでは、中間搬送部４が折り畳み・揺動運動する際の速度を遅らせる該運動抑制手段について説明する。
（運動抑制手段）
図８乃至図１１及びその他の図において運動抑制手段７１は、支点軸４２１と同心に中間搬送部４に固定された原動伝達体としての大歯車４２３２、該大歯車４２３２と係脱可能で用紙搬送装置本体７に設けられている従動伝達体としての小歯車７１、該小歯車７１に連結されていて該小歯車７１の回転に負荷をかけるブレーキ手段７１２を有し、中間搬送部４での用紙送りＦの向きで上流側に小歯車７１、その下流側に大歯車４２３２がそれぞれ位置している構成としている（請求項１０、１１）。
【０１０１】
ここで、大歯車４２３２は前ストッパ板４２３１を介して前側板４２３と一体であり、よって大歯車４２３２は中間搬送部４（下フレーム４２２）と一体に、支点軸４２１を中心にして下フレーム４２（中間搬送部４）と一体的に回動する。
【０１０２】
大歯車４２３２は原動伝達体の一例、小歯車は従動伝達体の一例でありこれに限らない。例えば、これら大歯車４２３２、小歯車７１に代えて摩擦車を使用してもよい。また、大歯車４２３２及び小歯車に代えてこれらをプーリにし、該プーリ間をベルトで連結してもよい。ブレーキ手段７１１は、回転体の回転に制動をかける周知のブレーキ手段を適用することができる。
【０１０３】
また、中間搬送部４での用紙送りＦの向きで上流側に小歯車７１、その下流側に大歯車４２３２がそれぞれ位置している構成としたので、中間搬送部４（下フレーム４２）の取り出しに際して取り出し方向の手前側に大歯車４２３２が位置しているので、該取り出しに際して障害とならず、取り出しが容易である。
【０１０４】
さらに、下降揺動時において支点（支点軸４２１）から作用点（中間搬送部の重心）までの距離がかなり大きくなり、支点軸４２１に大回転力を与える構成であるから、中間搬送部４と一体の原動伝達体たる大歯車４２３２を用紙搬送装置本体７側の従動伝達体たる小歯車７１１に噛みあう構成とすることで、該小歯車７１１に連結されたブレーキ手段７１１の制動能力が比較的低くても十分に安全性を確保できる。また、各歯車の歯数を適宜に選択することで、中間搬送部４の回動動作時間（速度）を調整することができる。これにより、誤って中間搬送部４を略水平状態から落下させても急激な落下とはならず、安全に作業を進めることができる。
（一方向トルク発生機）
運動抑制手段７１として、回転の双方向に制動力を有するブレーキ手段を用いることもできるが、回転の一方向のみに制動力を有する一方向トルク発生機を使用することができる（請求項１３）。
【０１０５】
ブレーキ手段が、中間搬送部４の自由端側が下がるときの回転方向にトルクを発生し、該自由端側を持ち上げるときの回転方向ではトルクを発生せず空転状態となる機能を有する一方向トルク発生機を用いた場合には、中間搬送部４の自由端側が落下するときには落下を止めるようにブレーキとして作用するが、反対に収納状態から画像形成装置の本体給紙台にセットするときには、負荷はかからないので楽に軽くセットできるため作業しやすい。
（複数の一方向トルク発生機）
本例では、小歯車７１１の嵌合軸に２つの一方向トルク発生機を複数個設けている（請求項１４）。
【０１０６】
片持ち支持で重心までの距離が長く回動時のトルクが大きい中間搬送装置のトルクを軽減する一方向トルク発生機は市場に少なく、また、大トルクの一方向トルク発生機を新たに製作すると、部品形状も大きくなり、経済性も悪くなる。
【０１０７】
本例では、一方向トルク発生機としてワンウェイヒンジ（商品名：オリジン電気株式会社）を用いている。これは、ワンウェイクラッチとトルクリミッタの機能を兼ね備えたヒンジであり市販であるので調達が容易である。
【０１０８】
ただ、市販の一方向トルク発生機は小トルクであるので、本例複数の一方向トルク発生機を負荷の発生方向が同じになるように組み合わせることで中間搬送部４を垂れた状態から略水平状態まで引き上げる際は軽く、下降する際には所要のトルクのブレーキ作用を得ている。
【０１０９】
図９に示した運動抑制手段７１の部位を拡大して示した図１４において、ブレーキ手段７１２は、一方向にのみ負荷が作用するタイプの一例として、第１の一方向トルク発生機７１２ａ、第２の一方向トルク発生機７１２ｂ、小歯車７１１、回転軸７１４等及び支持板７１２ａ、７１２ｂなどからなる。
【０１１０】
回転軸７１４は第１の一方向トルク発生機７１２ａ及び第２の一方向トルク発生機７１２ｂに嵌合していて、軸端部には小歯車７１１が固定されている。支持板７１３ａは前側板３１１の外側面に、支持板７１３ｂは前側板３１１の内側面にそれぞれねじで固定されている。その取り付け部位は図２に示す開口部３１９である。取り付け後の外観は図１０、図１１に示すようになる。
（平歯車を具備したブレーキ手段及び移動規制部材）
図７において、下フレーム４（中間搬送部４）を用紙搬送装置本体７に組み付ける場合には、支点軸４２１を前側板のＵ字開口３１１及び後側板３１２のＵ字開口３１１ｂに嵌める。このとき、大歯車４２３２が小歯車７１に噛みあう。これらの歯車は平歯車なので、容易に噛み合わせることができる（請求項１５）。
【０１１１】
用紙幅方向調整手段４７を操作するとき、支点軸４２１を回転させると、中間搬送部４と一体の大歯車４２３２が小歯車７１に対して用紙幅方向（Ｚ方向）にずれるが、これら歯車を平歯車とすることで、回転をロックされた大歯車４２３２、小歯車７１同士間での歯の乗り上げなど生ずることなく、歯すじの方向（Ｚ方向）に移動でき、用紙幅方向調整手段４７による微調整を容易に行うことができる。
【０１１２】
その後、図７に示すプレート４２５（ナット４２６が溶接により一体化されたもの）を後側板３１２にねじ４２７ａで固定する。
【０１１３】
この状態で中間搬送部４（下フレーム４２）を、支点軸４２１中心に回動させると、ブレーキ手段７１２の負荷により、大歯車４２３２が小歯車７１より反力を受けて支点軸４１２がＵ字開口内３１１ａで移動して歯跳びしてしまう。
【０１１４】
そこで、これを防止して、大歯車と小歯車の正しい噛み合い状態を保持し、所謂歯跳びを防止するため、支点軸４２１をＵ字開口内３１１ａ内に保持するための手段として、Ｕ字開口３１１ａに係合した状態にある支点軸４２１を該Ｕ字開口４１１ａの内に保持する移動規制部材を設けた（請求項１３）。
【０１１５】
図７、図１０、図１５において、移動規制部材１１は板片状の部材を折曲した如き構成からなり、前側板３１１に対する取り付け穴１１１ａ〜１１１ｄと、支点軸４２１に係合する凹型をした軸保持部１１２を具備している。符号１１１Ａ〜１１１Ｄは取り付け穴１１１ａ〜１１１ｄに対応して前側板３１１に形成された取り付け穴を示す。
【０１１６】
Ｕ字開口３１１ａに支点軸４２１を嵌入させた後、図１０、図１５に示すように移動規制部材１１を前側板３１１にねじＭで固定する。この固定に際しては、軸保持部１１２が支点軸４２１に係合して対向するＵ字開口３１１ａと共に支点軸４２１を挟む態様となる。図１１では、煩雑を避けるため、移動規制部材を除いて示してある。
【０１１７】
なお、図１０、図１５に示すように、移動規制部材１１はＺ方向に厚みを有し、前側板３１１に装着状態において大歯車３２４２を抱くように囲むことにより、大歯車３２４２に手が触れないようにする安全かバーの機能も有している。
（負荷トルク）
図１６において、中間搬送部４は使用状態では、着地ローラ４３が給紙台９１に乗り、略水平の位置[４−１]を保持している。この位置[４−１]にあるとき、何らかの原因で給紙台９１から突然外れた場合には、運動抑制手段７１（ブレーキ手段７１２、一方向トルク発生機）の負荷により速度が緩やかな速度で支点軸４２１を中心に下降する矢印Ｒ１の向きに回動し鉛直に対して略４５°傾いた斜め位置[４−２]位まで落下して速度が落ちて止まる。収納状態にするには、この斜め位置[４−２]からさらに手で押し下げる。これにより、略鉛直方向に垂れた[４−３]の位置まで回動可能である。
【０１１８】
当該用紙搬送装置を使用する際には、作業者が[４−３]の中間搬送部４の自由端側を下降した位置から引き起こすが、一方向トルク発生機を使用しているときには、ブレーキ負荷がないので、支点軸４２１を中心に上昇する矢印Ｒ２の向きに軽く引き起こすことができる。持ち上げる限度は、前側板４２３、後側板４２４にそれぞれ固定してある前ストッパ板４２３１、後ストッパ板４２４１にそれぞれＺ方向に設けられた前ストッパ軸４２３１ｊ、後ストッパ軸４２４１ｊが、前側板３１１、後側板３１２にそれぞれ形成された前受け部３１１ｊ、後受け部３１２ｊにそれぞれ突き当たる位置とする。このとき中間搬送部４は略水平な状態よりも用紙搬送方向下流側に向けて少し上り勾配の状態、つまり、中間搬送部４の自由端部が本体給紙台の上面よりも少し上に位置するようにしている。
【０１１９】
この突き当たる位置まで引き起こせば、一方向トルク発生機による回転負荷がかかるので、手をはなすと中間搬送部４は外力が作用しない状態となって極めてゆっくりと、該略水平な状態から下降する。
【０１２０】
すなわち、本例では、中間搬送部４の支点軸換算で、中間搬送部４の回動トルクよりも、前記ブレーキ手段または前記一方向トルク発生機の負荷トルクを若干小さく設定している。これにより、中間搬送部４の自由端部（先端部）が自重によるモーメントで確実に本体給紙台９１上に載置できるので、安定した給紙品質を確保することができる。
【０１２１】
図を用いて説明する。  
図１６において、中間搬送部４を収納状態にある略鉛直方向に垂れた[４−３]の位置から、前後ストッパ軸４２３１ｊ（４２４１ｊ）が前後受け部３１１ｊ（３１２ｊ）に突き当たるまで回動させて、給紙台９１上に自由端部の着地ローラ４３を乗せると、図１６において略水平の位置[４−１]となる。
【０１２２】
この状態のもとで、中間搬送部４が給紙台９１から突然抜かれた場合を想定してみる。
中間搬送部４は自重によるモーメントにより大歯車４２３２に噛み合っている小歯車７１１の回転が、運動抑制手段７１（ブレーキ手段７１２、一方向トルク発生機）により抑えられるので、回転角度が０度→１０度→２０度と大きくなるにつれ、中間搬送部４の重心位置もずれて、回動トルクは小さくなる。
【０１２３】
しかし、運動抑制手段７１（ブレーキ手段７１２、一方向トルク発生機）の負荷トルクを一定とすれば、途中で運動抑制手段７１（ブレーキ手段７１２、一方向トルク発生機）の負荷トルクが上回ったところ（若干過ぎたところ）で中間搬送部４は停止する。この停止した位置を停止位置[４−２]とする。
【０１２４】
回転軸４２１の軸心をとおる水平線に対する中間搬送部の上面のなす角度が０度では中間搬送部４の回動トルクは：  Ｗ×Ａ１
矢印Ｒ２方向に回転が進み、回転軸４２１の軸心をとおる水平線に対する中間搬送部の上面のなす角度がα度では中間搬送部４の回動トルクは：  Ｗ×Ａ２（このとき、Ａ２＜Ａ１）
このように、角度が大となる方向に回転が進むにつれて、中間搬送部４の回動トルクは小さくなる。それは、Ｗ×Ａ１→Ｗ×Ａ２（このとき、Ａ２＜Ａ１）と、支点軸４２１から中間搬送部４の重心Ｇまでの距離が小さくなっていくからである。
【０１２５】
運動抑制手段７１（ブレーキ手段７１２、一方向トルク発生機）の負荷トルクをＴとすると、
Ｗ×Ａ１＜Ｔの場合、回転軸４２１の軸心をとおる水平線に対する中間搬送部の上面のなす角度が０度の状態で中間搬送部４が回動できなくなり、中間搬送部４の自由端部が給紙台９１上に接触しない可能性があり、給紙が不安定となる。また、この状態で停止すると、実質的に用紙搬送装置１に対して中間搬送部４を片持ち状に保持した従来技術の状態となり、本発明の課題が解決されない。
【０１２６】
そのため、Ｗ×Ａ１＞Ｔに設定する。この設定での中間搬送部４の下降運動停止条件は、運動抑制手段７１（ブレーキ手段７１２、一方向トルク発生機）の負荷トルクＴ＝Ｗ×Ａ２（このとき、Ａ２＜Ａ１）となる位置である。ただし、慣性による若干の速度があるので、平衡状態から下がった位置で停止することになる。
【０１２７】
中間で停止した中間停止位置[４−２]から略鉛直方向に垂れた収納位置[４−３]にするには手で押して下げて収納位置[４−３]にする。逆の動作では、一方向トルク発生機では負荷は作用しないので、重量による回動トルク分を持ち上げることになり、軽い力で給紙台９１にセットアップできる。運動抑制手段７１（ブレーキ手段７１２）として一方向トルク発生機でなく、オイルダンパを使用した場合、両方に負荷トルクが作用するので、持ち上げる動作では負荷がかかる。この点を考慮すると、一方向トルク発生機の使用が有利である。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】用紙搬送装置の正面図である。
【図２】用紙搬送装置本体の分解斜視図である。
【図３】給紙部の分解斜視図である。
【図４】用紙搬送装置の構成を説明した正面図である。
【図５】用紙搬送装置を孔版印刷装置に接続した状態を示した正面図である。
【図６】用紙搬送装置を孔版印刷装置に接続した状態を示した概略平面図である。
【図７】下フレームの分解斜視図である。
【図８】下フレームの部分平面図である。
【図９】下フレームと給紙部との接続部の部分平面図である。
【図１０】下フレームと給紙部との接続部の部分平面図である。
【図１１】下フレームと給紙部との接続部の組立て状態の要部斜視図である。
【図１２】図８に示した部分拡大図であって、大歯車及びその近傍部の平面図である。
【図１３】支点軸４２１の溝と前側板の関係を説明した部分拡大平面図である。
【図１４】ブレーキ手段の一例で、一方向トルク発生機の構成例を示した断面図である。
【図１５】移動規制部材の取り付け状態を説明した大歯車近傍部の正面図である。
【図１６】中間搬送部の回動態様を説明した中間搬送部及びその近傍部の正面図である。
【符号の説明】
【０１２９】
２  積載部
３  給紙部
４  中間搬送部
４２１  支点軸
７  用紙搬送装置本体
８  折り畳み回動手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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