(57)【要約】【課題】  太陽電池、有機ＥＬ素子等の電極間を接合し、液体電解質、擬固体電解質、固体電解質、有機発光層等を封止し、かつ基材フィルムのフレキシブル性に追従することが可能なシール材を提供する。更に基材フィルムのフレキシブル性に追従することが可能なシール材、及び該シール材の電極への貼付方法を提供する。【解決手段】  ポリエステル系樹脂を主体とし、加熱処理前及び１２０℃、１分間の加熱処理後の２０〜６０℃での貯蔵弾性率Ｇ′が１×１０５〜５×１０８Ｐａであるシール材。また、太陽電池、有機ＥＬ素子等の電極間を接合するシール材において、仮接着後の加熱接着前の段階で高圧処理をする貼付方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル系樹脂を主体とし、加熱処理前及び１２０℃、１分間の加熱処理後の２０〜６０℃での貯蔵弾性率Ｇ′が１×１０５〜５×１０８Ｐａであることを特徴とするシール材。
【請求項２】
さらに、ポリエステル系樹脂１００重量部に対し、充填剤を３０重量部以下の範囲で含むことを特徴とする請求項１に記載のシール材。
【請求項３】
充填剤が疎水化シリカ、又はチタニアであることを特徴とする請求項２に記載のシール材。
【請求項４】
さらに、ポリエステル系樹脂１００重量部に対し、エポキシアクリレートを４０重量部以下の範囲で含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のシール材。
【請求項５】
さらに、ポリエステル系樹脂１００重量部に対し、有機過酸化物を５重量部以下の範囲で含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のシール材。
【請求項６】
太陽電池及び有機ＥＬ素子の電極間の接合又は電池の電解質及び有機発光層の封止に使用するための請求項１〜５のいずれか１項に記載のシール材。
【請求項７】
電極とシール材との仮接着と加熱接着の間の段階で高圧処理をすること特徴とするシール材の貼付方法。
【請求項８】
シール材が請求項１〜６のいずれか１項に記載のシール材である請求項７に記載の貼付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池、有機ＥＬ素子等の電極間を接合し、液体電解質、擬固体電解質、固体電解質、有機発光層等を封止し、かつフィルムタイプの太陽電池、有機ＥＬ素子等にも対応可能なフレキシブル性をもつシール材に関するものである。
【０００２】
また本発明は、太陽電池、有機ＥＬ素子等の電極間を接合するシール材の貼付する方法であり、減圧雰囲気下での製造、使用を可能とすることが出来るシール材の貼付方法に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
近年、地球温暖化問題の解決に向け、二酸化炭素発生を伴わない太陽電池や風力発電のような再生可能エネルギーの研究開発が盛んに行われている。特に、無尽蔵に存在する太陽エネルギーを直接電気に変換でき、クリーンなエネルギーを入手できる太陽電池は、二酸化炭素削減のキーテクノロジーとして非常に期待されている。
【０００４】
太陽電池に関しては、まず最初にシリコン系ｐｎ接合太陽電池が開発され、それ以降種々の太陽電池が開発されてきた。用いられた半導体は、主としてシリコンやＧａＡｓ、ＣｕｌｎＳｅ２等の化合物半導体に代表される無機系材料である。現在、無機系半導体を用いた太陽電池の中で最も安価なものがアモルファスシリコン太陽電池であるが、それにおいても、一般の火力発電に対抗できる低コスト化は将来にわたって困難であると予想されている。太陽電池が他の発電技術に対抗でき、今後さらに普及するためには、低コスト化が最大の課題となっている。
【０００５】
このような状況下、新しい発電原理に基づく色素増感太陽電池は、安価な酸化チタンを用いるものであり、またプラスチック化が可能であり、Roll to Rollの生産方式を用いることができ、大幅に低コスト化が可能な次世代太陽電池として注目を集めるようになった。この太陽電池において、変換効率が最も高いのは、液体電解質を用いた場合である。しかし、液体電解質を用いた場合には、液漏れ等の問題が起こり得ること、また液体電解質を用いた場合より変換効率は劣るが液漏れ等の問題が起こらない固体電解質を用いた場合にはガスバリア性が求められること、また基材がフレキシブルなプラスチックのためシール材にもフレキシブル性が求められること等から、シール材が太陽光発電システムの性能向上の重要なポイントとなる。
【０００６】
さらに、次世代ディスプレイとして期待されている有機ＥＬは、従来の液晶ディスプレイと異なり、バックライトが不要、低消費電力、視野角が広い、動画表示に優れている、小型薄膜化が可能等、多くの特徴を備えている。しかし、有機発光層等が酸素や水分にふれると発光特性が急激に劣化するという弱点があり、有機ＥＬにおいてもシール材がディスプレイ寿命の延長の重要なポイントになっている。
【０００７】
従来、シール材としては、エポキシ系接着剤（特許文献１、２）、アイオノマー樹脂系接着フィルム等が用いられている。しかし、エポキシ系接着剤においては、加熱接着後、硬化してしまう為にフレキシブル性に乏しい。そして、特許文献１、２でのエポキシ系接着剤の使用は、ガラス基板においてである。また、アイオノマー樹脂系接着フィルムにおいては、電解質や有機発光層等の封止性が不十分で、短期間で電解質成分が抜けてしまうという問題を抱えている。
【特許文献１】特開２０００−１５０００５
【特許文献２】特開２０００−２９４８１４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、太陽電池、有機ＥＬ素子等の電極間を接合し、液体電解質、擬固体電解質、固体電解質、有機発光層等を封止し、かつフィルムタイプの太陽電池、有機ＥＬ素子等にも対応可能なフレキシブル性をもつシール材を提供するものである。
【０００９】
また、太陽電池、有機ＥＬ素子等の電極間を接合するシール材の貼付する方法で、減圧下における製造、使用を可能とするシール材の貼付方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明は、ポリエステル系樹脂を主体とし、加熱処理前及び１２０℃、１分間の加熱処理後の２０〜６０℃での貯蔵弾性率Ｇ′が１×１０５〜５×１０８Ｐａであることを特徴とするシール材に関する。ここで、ポリエステル系樹脂を「主体」とするとは、シール在中のポリエステル系樹脂が５０ｗｔ％以上含有していることを意味する。
【００１１】
（２）さらに、ポリエステル系樹脂１００重量部に対し、充填剤を３０重量部以下の範囲で含むことを特徴とする（１）に記載のシール材に関する。
【００１２】
（３）充填剤が疎水化シリカ、又はチタニアであることを特徴とする（２）に記載のシール材に関する。
【００１３】
（４）さらに、ポリエステル系樹脂１００重量部に対し、エポキシアクリレートを４０重量部以下の範囲で含むことを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１つに記載のシール材に関する。
【００１４】
（５）さらに、ポリエステル系樹脂１００重量部に対し、有機過酸化物を５重量部以下の範囲で含むことを特徴とする（１）〜（４）のいずれか１つに記載のシール材に関する。
【００１５】
（６）太陽電池及び有機ＥＬ素子の電極間の接合又は電池の電解質及び有機発光層の封止に使用するための（１）〜（５）のいずれか１つに記載のシール材に関する。
【００１６】
（７）電極とシール材との仮接着と加熱接着の間の段階で高圧処理をすること特徴とするシール材の貼付方法に関する。
【００１７】
（８）シール材が請求項１〜６のいずれか１項に記載のシール材である（７）に記載の貼付方法に関する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、加熱処理前及び１２０℃、１分間の加熱処理後の２０〜６０℃での貯蔵弾性率Ｇ′が１×１０５〜５×１０８Ｐａであるポリエステル系樹脂を主体としたシール材を得ることができる。
【００１９】
また、本発明の貼付方法により、製造工程中に混入した気泡が減圧により膨張し、発泡する現象を防ぐことができ、さらに密着性をより一層向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明において貯蔵弾性率Ｇ′は、応力と歪の比である複素弾性率Ｇ*の実数部と定義され、Ｇ′＝σ０／γ０ｃｏｓδ（σ０：時刻ｔ＝０における一定の応力、γ０：振幅、δ：位相差）により測定される。本発明のシール材の貯蔵弾性率Ｇ′は、加熱処理前及び１２０℃、１分間の加熱処理後の２０〜６０℃での貯蔵弾性率Ｇ′が１×１０５〜５×１０８Ｐａ、好ましくは２×１０６〜４×１０８Ｐａであり、特に好ましくは２×１０６〜３×１０８Ｐａである。１×１０５Ｐａを下回る場合には、シール材の形状維持が困難であり、液状の製品形態にする、或いはテープ、またはシート状の製品形態にする場合には、低温保存が必要となり、シール材製品としての保管方法が煩わしくなる。また、耐熱安定性が悪くなり、例えば、夏場の閉め切った車内、室内等の高温下で使用した場合に不具合が生じ易くなる。５×１０８Ｐａを超える場合には、シール材の粘着性が不足し、仮接着し難くなる。また、シール材のフレキシブル性が損なわれ、太陽電池、有機ＥＬ素子等の電極フィルムを折り曲げた際に追従することが難しく、シール材が剥れたり、割れたりする場合がある。
【００２１】
本発明で使用されるポリエステル系樹脂としては、種々のものを使用でき、例えば、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ハードセグメントがポリエステルからなるポリエステル系熱可塑性エラストマー等を挙げることができるが、シール材の形状安定性と粘着性のバランスの点からは、分子量が３，０００〜４０，０００、特に１０，０００〜３０，０００のもの、ガラス転移温度が、−３０℃〜８０℃、特に−２０℃〜７０℃のものを用いるのがより好ましい。
【００２２】
本発明で使用される充填剤は、シール材の形状安定性のために用いられ、添加することにより、形状安定性をよりよくするもので、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、タルク、酸化チタン等の種々のものを１種以上使用することができるが、シリカ、又はチタニアを用いることが好ましい。シール材の表面平滑性の点からは、一次粒子の平均径が１００ｎｍ以下のものを用いるのが好ましく、４０ｎｍ以下のものを用いるのがより好ましい。また、防湿性の点からは、表面を疎水化処理したものを用いるのがより好ましい。添加量としては、ポリエステル系樹脂１００重量部に対し３０重量部以下であることが好ましい。２５重量部以下であることが特に好ましい。３０重量部を超える場合には、シール材の粘着性が不足し、仮接着し難くなる場合がある。
【００２３】
本発明で使用されるエポキシアクリレートは、電解質封止性向上のために用いられ、添加することにより、電解質封止性がよりよくなる。使用されるエポキシアクリレートとしては、特に限定されず、種々の材質、形態のものを使用することができ、例えば日本ユピカ株式会社製のネオポールシリーズ（例えば、８１０４、８３５５）、荒川化学工業株式会社ビームセットシリーズ（例えば、ＡＱ−９、ＡＱ−１１）、昭和高分子製のエポキシアクリレートオリゴマーシリーズ（例えば、ＶＲ−７７、ＶＲ−９０）等を挙げることが出来る。添加量としては、ポリエステル系樹脂１００重量部に対し４０重量部以下であることが好ましく、３５重量部以下であることが特に好ましい。４０重量部を超える場合には、加熱接着後シール材のフレキシブル性が損なわれる場合がある。
【００２４】
本発明のシール材で用いる有機過酸化物は、エポキシアクリレートを架橋させる目的で添加され、添加することにより電解質封止性がよりよくなる。幅広い材質の電極フィルムの選択を可能とする為に加熱接着時の温度を低くできる点から、１３０℃以下、好ましくは１２０℃以下で反応開始するものが好ましく、使用される有機過酸化物としては、例えば日本油脂製のパーブチルＢ、パークミルＤ等が挙げられる。添加量としては、ポリエステル系樹脂１００重量部に対し５重量部以下であることが好ましく、３．５重量部以下であることが特に好ましい。５重量部を超える場合には、加熱接着後シール材のフレキシブル性が損なわれる場合がある。
【００２５】
本発明のシール材には、本発明の目的を損なわない範囲で必要に応じて、各種添加剤を配合することができる。すなわち、ステアリン酸、ステアリン酸アミド、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛等の滑剤、フェノール系、フォスファイト系、チオエーテル系等の酸化防止剤、ベンゾトリアゾール系、ヒンダードアミン系、ベンゾエート系等の紫外線吸収剤、または安定剤、ガラスバルーン、シリカバルーン等の無機系中空粒子、アクリル系、高分子量ポリオレフィン系パウダー等の高分子微小球、官能基にアミノ基、アクリロキシ基、メタクリロキシ基、エポキシ基、メルカプト基、ビニル基等をもつシランカップリング剤、カルボキシル系、アミノ系等のチタネート系カップリング剤、リン系、フッ素系、有機フッ素系等の界面活性剤、ロジン系、テルペン系、石油系、スチレン系、フェノール系等の水添樹脂等の粘着付与樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体のエポキシ化物、スチレン−イソプレン共重合体、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ウレタンアクリレート、シリコンアクリレート、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレンエチルアクリレート、ポリビニルアルコール、ポリアミド等のポリマーやオリゴマーを適宜添加することができる。
【００２６】
本発明のシール材の製造は、公知の各種方法によって製造することができるが、例えば押出し塗工法、溶展塗工法等が好ましい。押出し塗工法としては、ポリエステル系樹脂と必要に応じて充填剤、エポキシアクリレート並びに有機過酸化物を加熱混練し、押出すことによって製造することができる。溶展塗工法としては、ポリエステル系樹脂と必要に応じて充填剤、エポキシアクリレート並びに有機過酸化物を溶剤に分散させ、塗布、乾燥させることによって製造することができる。
【００２７】
本発明のシール材は電極に仮接着後、加熱接着することにより液体電解質、擬固体電解質、固体電解質、有機発光層等を封止することができる。ここで「仮接着」とは電極にシール材を加熱ローラーを使用して仮固定することを意味し、加熱条件としては、１５〜８０℃が好ましく、２０〜７０℃であることが特に好ましい。「加熱接着」とは仮固定されたシール材と電極を９０〜１３０℃、０．５〜５分間、好ましくは１００〜１２５℃、１〜３分間加熱により接着することを意味する。太陽電池、有機ＥＬ素子等は、製造工程、使用環境によっては減圧雰囲気下におかれることがあるが、減圧雰囲気下においては、仮接着時にシール材と電極の間に混入した気泡が減圧により膨張し、目視で確認できる程に顕在化して発泡が見られることがあり、外観他の点から好ましくない。そこで、本発明のシール材の貼付方法は、鋭意検討を行った結果、該現象を防ぐ方法を見出したものであり、具体的には、仮接着後で加熱接着前の段階で高圧処理を行うものである。該高圧処理の後、加熱接着することにより、封止が完了する。ここで高圧処理とは、シール材と電極との仮接着後で加熱接着前の段階で圧力を掛けることを意味する。高圧処理方法としては、熱プレス、カレンダープレス、高気圧下熟成等が挙げられるが、変形が少ない点、均一に圧力がかけられる点、電極他部材への影響が少ない点等から、高気圧下熟成を行うのがより好ましい。高気圧下熟成の条件としては、温度が１５℃〜１３０℃、且つ気圧が０．１２ＭＰａ〜２ＭＰａの雰囲気下に３０秒以上保持するのが好ましい。温度が１５℃未満の場合には、シール材が硬い状態で変形しにくく、圧力下でも気泡が抜けにくくなる。また温度の上限は、幅広い材質の電極フィルムの選択を可能とする為、１３０℃以下とすることが好ましい。気圧については、０．１２ＭＰａ未満の場合には、圧力が弱すぎて気泡が抜けにくくなる。２ＭＰａを超える場合には、かなりの高圧の為に加圧装置自体を高耐圧設計とする必要があり、設備に多額の費用がかかることからあまり現実的ではない。保持時間については、３０秒未満の場合、十分に気泡が抜けきらない可能性がある。熱プレスの条件は、温度が１５℃以上、１３０℃以下、圧力が０．１２ＭＰａ以上、２ＭＰａ以下であり、特に好ましくは、温度が２５℃以上、１００℃以下、圧力が０．１２ＭＰａ以上、２ＭＰａ以下である。また、カレンダープレスの条件は、温度が１５℃以上、１３０℃以下、圧力が０．１２ＭＰａ以上、２ＭＰａ以下であり、特に好ましく温度が２５℃以上、１００℃以下、圧力が０．１２ＭＰａ以上、２ＭＰａ以下である。
【００２８】
本発明のシール材の提供形態としては、押出し塗工法、溶展塗工法等により製造したテープ、或いはシート状のような塗布、乾燥後の状態でもかまわないし、溶媒等に分散させた液状で提供することもできる。
【００２９】
以下、本発明の実施例を挙げて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００３０】
［実施１］
ポリエステル系樹脂（東洋紡（株）製バイロン５００）／充填剤（日本アエロジル製アエロジルＲ９７６ｓ）＝１００重量部／１０重量部の組成物を混練、乾燥後の塗布厚が３０μｍになるよう溶展塗工してシール材を作成した。
【００３１】
［実施２］
ポリエステル系樹脂（東洋紡（株）製バイロン５００）／シランカップリング剤（信越シリコーン製ＫＢＭ−６０３）＝１００重量部／２重量部の組成物を混練、乾燥後の塗布厚が３０μｍになるよう溶展塗工してシール材を作成した。
【００３２】
［実施３］
ポリエステル系樹脂（東洋紡（株）製バイロン５００）／充填剤（日本アエロジル製アエロジルＲ９７６ｓ）／エポキシアクリレート（昭和高分子製ＶＲ−９０）／有機過酸化物（日本油脂製パーロイルＬ）＝１００重量部／１０重量部／２５重量部／０．８重量部の組成物を混練、乾燥後の塗布厚が３０μｍになるよう溶展塗工してシール材を作成した。
【００３３】
［比較１］
ポリエステル系樹脂（東洋紡（株）製バイロン５６０）／充填剤（日本アエロジル製アエロジルＲ９７２）／エポキシアクリレート（昭和高分子製ＶＲ−７７）／有機過酸化物（日本油脂製パーロイルＬ）＝１００重量部／１０重量部／１００重量部／３．２重量部の組成物を混練、乾燥後の塗布厚が３０μｍになるよう溶展塗工してシール材を作成した。
【００３４】
［比較２］
ポリエステル系樹脂（東洋紡（株）製バイロン５６０）／充填剤（日本アエロジル製アエロジルＲ９７２）／エポキシアクリレート（昭和高分子製ＶＲ−９０）／有機過酸化物（日本油脂製パーロイルＬ）＝１００重量部／２０重量部／２００重量部／１０重量部の組成物を混練、乾燥後の塗布厚が３０μｍになるよう溶展塗工してシール材を作成した。
【００３５】
［比較３］
アイオノマー樹脂（三井・デュポンポリケミカル（株）製ハイミラン１６５２）を厚さが３０μｍになるように加熱押出し成形してシール材を作成した。
【００３６】
＜貯蔵弾性率Ｇ′の測定＞
実施１〜３、比較１〜３のシール材について、直径８ｍｍ×高さ５ｍｍの円柱形状に成形したサンプル、及びそれを１２０℃で１分間加熱処理したサンプルについて、粘弾性測定装置（レオメトリックス製レオバイブロンＲＤＡ−ＩＩ）を用い、振動数６．２８ｒａｄ／ｓの条件で、２０℃及び６０℃の貯蔵弾性率Ｇ′を測定した。
【００３７】
＜形状安定性の確認＞
実施１〜３、比較１〜３のシール材について、４０℃雰囲気下に３０日保存し、変形の有無について目視確認した（変形なし○、変形あり×）。
【実施例２】
【００３８】
［製法１］
実施１〜３のシール材について、外寸５０ｍｍ×５０ｍｍ、内寸４３ｍｍ×４３ｍｍの□状に成形し、６０ｍｍ×５０ｍｍのＩＴＯ膜蒸着フィルム（京都中井商事製Ｒ−１Ｔ）に３辺の端に合わせて貼付し、７０℃に保たれた金属板上に１分間置くことにより仮接着し、次に電解質０．０５ｍＬ（１−エチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート／Ｉ２＝１００／２）を中に入れた後にＩＴＯ膜蒸着フィルムを貼付していない側のシール材面に別の６０ｍｍ×５０ｍｍのＩＴＯ膜蒸着フィルムを３辺の端に合わせて貼付し、７０℃に保たれた金属板上に１分間置くことにより仮接着し、さらに温度３０℃、気圧０．３ＭＰａの雰囲気下に１０分間保持して高圧処理（高気圧下熟成）し、次いで１２０℃に保たれた金属板上に１分間置くことにより接着させ、評価用サンプルを作成した。
【００３９】
［製法２］
実施１〜３、比較１〜３のシール材について、外寸５０ｍｍ×５０ｍｍ、内寸４３ｍｍ×４３ｍｍの□状に成形し、６０ｍｍ×５０ｍｍのＩＴＯ膜蒸着フィルム（京都中井商事製Ｒ−１Ｔ）に３辺の端に合わせて貼付し、７０℃に保たれた金属板上に１分間置くことにより仮接着し、次に電解質０．０５ｍＬ（１−エチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート／Ｉ２＝１００／２）を中に入れた後にＩＴＯ膜蒸着フィルムを貼付していない側のシール材面に別の６０ｍｍ×５０ｍｍのＩＴＯ膜蒸着フィルムを３辺の端に合わせて貼付し、７０℃に保たれた金属板上に１分間置くことにより仮接着し、さらに１２０℃に保たれた金属板上に１分間置くことにより接着させ、評価用サンプルを作成した。
【００４０】
＜シール性能、及び外観評価＞
実施１〜３のシール材を用い、製法１、及び製法２で作成した評価用サンプルについて、「接着性」、「電解質封止性」、「フレキシブル性」、「減圧処理適性」の評価を行った。また、比較例１〜３のシール材を用い、製法２で作成した評価用サンプルについて、「接着性」、「電解質封止性」、「フレキシブル性」の評価を行った。
【００４１】
「接着性」：インストロン型引張試験機（オリエンテック製ＲＴＭ−１００）を用い、両側のＩＴＯ膜蒸着フィルムのシール材が接着していない部分各５ｍｍをチャックで挟み（チャック間隔７ｍｍ）、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度でＴ型剥離して、剥離挙動を目視確認した（凝集破壊○、界面剥離×）。
【００４２】
「電解質封止性」：８０℃、８０％ＲＨ下に１週間保存し、電解質が液漏れしていないか目視確認した（電解質が液漏れしていない○、電解質が液漏れしている×）。
【００４３】
「フレキシブル性」：インストロン型引張試験機（オリエンテック製ＲＴＭ−１００）を用い、サンプルの６０ｍｍの方向の上下各５ｍｍをチャックで挟み（チャック間隔：５０ｍｍ）、１０００ｍｍ／ｍｉｎの速度でチャック間隔３０ｍｍにし、直ぐに５０ｍｍにする操作を１０回繰り返した後の不具合の有無を目視確認した（不具合なし○、不具合あり×）。
【００４４】
「減圧処理適性」：温度３０℃、気圧１ｋＰａの雰囲気下に３０分間保管して減圧処理し、シール材部分の発泡の有無を目視確認した（発泡なし○、発泡あり×）。
【００４５】
【表１】
2005213470.tif 000002
【００４６】
表１の結果から明らかなように、本発明の実施１〜３のシール材は、良好な形状安定性、及び接着性、電解質封止性、フレキシブル性を示した。他方、比較１は良好な接着性、電解質封止性、フレキシブル性を示したが、形状安定性が悪い。このように加熱処理前及び１２０℃、１分間の加熱処理後の２０〜６０℃での貯蔵弾性率Ｇ′が１×１０５Ｐａを下回っている場合には、シール材の形状維持が困難であり、液状の製品形態にする、或いはテープ、またはシート状の製品形態にするならば、低温保存が必要となり、シール材製品としての保管方法が煩わしくなる。また、比較２は「接着性」の試験では界面剥離し、また、「フレキシブル性」の試験においてシール材と電極が剥れ、電解質の漏れが生じた。このように加熱処理前及び１２０℃、１分間の加熱処理後の２０〜６０℃での貯蔵弾性率Ｇ′が５×１０８Ｐａを超えた場合には、シール材が硬くなり、接着性やフレキシブル性が悪くなる。また、比較３は「接着性」の試験では界面剥離し、また、「電解質封止性」の試験では電解質成分が抜けてしまい、Ｉ２由来の褐色の電解質が脱色してしまった。このようにポリエステル系樹脂を主体とせず、アイオノマー樹脂を用いた場合には、接着性や電解質封止性が悪くなる。また、本発明の貼付方法である製法１を用いて作成したものは、太陽電池、有機ＥＬ素子等の製造工程、使用環境で曝される可能性がある減圧雰囲気下を想定した条件下においても、シール材部分の発泡は見られず、良好な減圧処理適性を示した。他方、仮接着後の加熱接着前の段階で高圧処理をしない製法２を用いて作成したものは、シール材部分で発泡が見られた。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明のシール材は、ポリエステル系樹脂を主体とし、加熱処理前及び１２０℃、１分間の加熱処理後の２０〜６０℃での貯蔵弾性率Ｇ′が１×１０５〜５×１０８Ｐａとすることにより、太陽電池、有機ＥＬ素子等の電極間を接合することが可能であり、さらに、液体電解質、擬固体電解質、固体電解質、有機発光層等を封止し、かつ基材フィルムのフレキシブル性に追従することが可能なシール材を得ることができる。
【００４８】
また、シール材と電極との仮接着後で加熱接着前の段階で高圧処理をすることを含む貼付方法を用いることにより、シール材と電極間に混入した気泡を除去し、減圧過程を経ても良好な外観、及び接着性、電解質封止性、フレキシブル性を出すことが可能であり、減圧雰囲気下での製造、使用を可能とすることができる。