(57)【要約】【課題】キャンバーのない、あるいは極めてキャンバーの軽微な金属板材を安定して製造することのできる、金属板材の圧延方法および圧延装置を提供する。【解決手段】作業ロールと補強ロールとを有する圧延機と、該圧延機の出側に配備された１対のピンチロールとからなる圧延装置を用いて圧延を実行する金属板材の圧延方法およびその圧延装置であって，ピンチロールから被圧延材に作用する圧延方向力の左右バランス、および被圧延材を通じて圧延機の作業ロールに作用する圧延方向力の左右バランスの何れか一方または双方を直接測定するか、または測定値をもとに演算算出し、該圧延方向力の左右バランスの測定値または演算値に基づいて前記圧延機のロール開度の左右非対称成分を制御することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも作業ロールと補強ロールとを有する圧延機と、該圧延機の出側に配備された、被圧延材を挟持する少なくとも１対のピンチロールとからなる圧延装置を用いて圧延を実行する金属板材の圧延方法であって、前記ピンチロールから被圧延材に作用する圧延方向力の左右バランス、および被圧延材を通じて前記圧延機の作業ロールに作用する圧延方向力の左右バランスの何れか一方若しくは双方を直接測定するか、またはこれらの測定値をもとに演算算出し、該圧延方向力の左右バランスの測定値または演算値に基づいて前記圧延機のロール開度の左右非対称成分を制御することを特徴とする、金属板材の圧延方法。
【請求項２】
前記圧延機出側のピンチロールが、被圧延材に圧延方向力を加えることのできるピンチロール回転駆動装置を備え、該駆動装置から発生するピンチロールトルクを制御して被圧延材に張力を作用させることを特徴とする、請求項１に記載の金属板材の圧延方法。
【請求項３】
少なくとも作業ロールと補強ロールとを有する圧延機と、該圧延機の出側に配備された、被圧延材を挟持する少なくとも１対のピンチロールとからなる金属板材の圧延装置であって、該作業ロールの作業側と駆動側のロールチョックに作用する圧延方向力を測定可能な、該作業ロールチョックの圧延方向入側と出側の双方に荷重検出装置を備えたことを特徴とする、金属板材の圧延装置。
【請求項４】
作業ロールチョックの圧延方向入側、出側のどちらか一方に、該作業ロールチョックを圧延方向に押しつけるための装置を有することを特徴とする、請求項３に記載の金属板材の圧延装置。
【請求項５】
作業ロールチョックを圧延方向に押しつけるための装置が油圧装置であることを特徴とする、請求項４に記載の金属板材の圧延装置。
【請求項６】
作業ロールチョックの圧延方向入側と出側のうち、補強ロールを基準として作業ロールをオフセットしている側とは反対側に、該作業ロールチョックを圧延方向に押しつけるための油圧装置を備えることを特徴とする、請求項５記載の金属板材の圧延装置。
【請求項７】
少なくとも作業ロールと補強ロールとを有する圧延機と、該圧延機の出側に配備された、被圧延材を挟持する少なくとも１対のピンチロールとからなる金属板材の圧延装置であって、該作業ロールの作業側と駆動側のロールチョックに作用する圧延方向力を測定可能な、該作業ロールチョックの圧延方向入側と出側の双方に荷重検出装置を備え、さらに該荷重検出装置による測定値に基づいて該作業ロールチョックに作用する圧延方向力の作業側と駆動側の差異を演算する演算装置と、該演算値に基づいて、前記圧延機のロール開度の左右非対称成分制御量を演算する演算装置と、該ロール開度の左右非対称成分制御量の演算値に基づいて前記圧延機のロール開度を制御する制御装置とから構成されることを特徴とする、金属板材の圧延装置。
【請求項８】
少なくとも作業ロールと補強ロールとを有する金属板材の圧延機と、該圧延機の出側に配備され、被圧延材を挟持し、かつ被圧延材との間に作用する圧延方向力を作業側・駆動側独立に測定する手段を有する少なくとも１対のピンチロールと、該圧延方向力の測定値から被圧延材とピンチロールとの間に作用する圧延方向力の左右バランスを演算する演算装置と、該圧延方向力の左右バランスの演算値に基づいて前記圧延機のロール開度の左右非対称成分の制御量を演算する演算装置と、該ロール開度の左右非対称成分制御量の演算値に基づいて前記圧延機のロール開度を制御する制御装置とから構成されることを特徴とする、金属板材の圧延装置。
【請求項９】
ピンチロールが胴部長さ方向の中心または円筒状中央部の端から胴部の端に至るまで胴部直径が漸減する形状となっていることを特徴とする請求項３〜８のいずれかに記載の金属板材の圧延装置。
【請求項１０】
前記ピンチロールのロール軸を含む断面の輪郭線がロール軸方向の距離の関数で表示される曲線からなる請求項９に記載の金属板材の圧延装置。
【請求項１１】
前記輪郭線が前記関数の近似値で表示される曲線からなる請求項１０に記載の金属板材の圧延装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属板材の圧延方法および圧延装置に関し、特に、キャンバーのない、あるいは極めてキャンバーの軽微な金属板材を安定して製造することのできる、金属板材の圧延方法および圧延装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属板材の圧延工程において、圧延板材をキャンバーすなわち左右曲がりのない状態で圧延することは、圧延材の平面形状不良や寸法精度不良を回避するだけでなく、蛇行や尻絞りといった通板トラブルを回避するためにも重要である。なお、本発明では、表記を簡単にするために、圧延方向を正面とした場合の左右である圧延機の作業側および駆動側のことを左右と称することにする。
このような問題に対し、特許文献１では、圧延機の入側および出側において圧延材の幅方向位置を測定する装置を配備し、この測定値から圧延材のキャンバーを演算し、これを修正するように圧延機入側に配備したエッジャーロールの位置を調整するキャンバー制御技術が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、圧延機入側および出側に配備されたエッジャーロールの荷重の左右差に基づいて、該圧延機のロール開度の左右差すなわち圧下レベリングを制御するキャンバー制御技術が開示されている。
また、特許文献３には、圧延荷重の左右差の実測値を分析して、ロール開度の左右差すなわち圧下レベリングを制御するか、またはサイドガイドの位置を制御するキャンバー制御技術が開示されている。
また、特許文献４には、入側のエッジャーロールとサイドガイド、そして出側サイドガイドで圧延材を拘束してキャンバー制御する方法が開示されている。
【特許文献１】特開平４−３０５３０４号公報
【特許文献２】特開平７−２１４１３１号公報
【特許文献３】特開２００１−１０５０１３号公報
【特許文献４】特開平８−３２３４１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の特許文献１に記載された、圧延材の幅方向位置測定によるキャンバー制御技術に関する発明では、既に発生したキャンバーを修正することが基本となっており、キャンバーの発生を未然に防止することは実質的に不可能である。
特許文献２記載の、圧延機入出側のエッジャーロール荷重左右差に基づくキャンバー制御技術に関する発明では、入側の圧延材に既にキャンバーが存在する場合、これが入側のエッジャーロール荷重差の外乱になって高い制御精度を得ることが困難になる。また、出側のエッジャーロールは圧延材先端がエッジャーロールに衝突することを避けるため圧延材先端通板時は退避しておく必要があり、圧延材先端からキャンバー制御を実施することも困難である。
【０００５】
また、特許文献３に記載の、圧延荷重左右差によるキャンバー制御に関する発明では、圧延材の入側板厚が板幅方向に不均一であったり、圧延材の温度分布が板幅方向に不均一な場合は、圧延荷重の左右差からキャンバーを推定する方法は極めて精度が悪くなり実用的ではない。
特許文献４に記載の、入側エッジャーロール、入側サイドガイドおよび出側サイドガイドによるキャンバー制御に関する発明では、出側サイドガイドが出側圧延材を完全に拘束することができれば出側キャンバーを零とすることが可能となるが、圧延操業を円滑に実施するには出側サイドガイドを圧延材板幅より広げておく必要があり、この余裕代の分だけ圧延材にキャンバーを生じることになる。
上記のような従来技術の問題は、結局、種々の原因によって発生するキャンバーを高精度かつ時間遅れなく測定、制御する方法がないことに起因していると言える。
そこで、本発明は、以上のキャンバー制御に関する従来技術の問題点を有利に解決して、キャンバーのない、あるいは極めてキャンバーの軽微な金属板材を安定して製造することのできる、金属板材の圧延方法および圧延装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述のような従来技術の問題点を解決するための本発明の要旨は以下のとおりである。
（１）少なくとも作業ロールと補強ロールとを有する圧延機と、該圧延機の出側に配備された、被圧延材を挟持する少なくとも１対のピンチロールとからなる圧延装置を用いて圧延を実行する金属板材の圧延方法であって、前記ピンチロールから被圧延材に作用する圧延方向力の左右バランス、および被圧延材を通じて前記圧延機の作業ロールに作用する圧延方向力の左右バランスの何れか一方若しくは双方を直接測定するか、またはこれらの測定値をもとに演算算出し、該圧延方向力の左右バランスの測定値または演算値に基づいて前記圧延機のロール開度の左右非対称成分を制御することを特徴とする、金属板材の圧延方法。
（２）前記圧延機出側のピンチロールが、被圧延材に圧延方向力を加えることのできるピンチロール回転駆動装置を備え、該駆動装置から発生するピンチロールトルクを制御して被圧延材に張力を作用させることを特徴とする、（１）に記載の金属板材の圧延方法。
（３）少なくとも作業ロールと補強ロールとを有する圧延機と、該圧延機の出側に配備された、被圧延材を挟持する少なくとも１対のピンチロールとからなる金属板材の圧延装置であって、該作業ロールの作業側と駆動側のロールチョックに作用する圧延方向力を測定可能な、該作業ロールチョックの圧延方向入側と出側の双方に荷重検出装置を備えたことを特徴とする、金属板材の圧延装置。
（４）作業ロールチョックの圧延方向入側、出側のどちらか一方に、該作業ロールチョックを圧延方向に押しつけるための装置を有することを特徴とする、（３）に記載の金属板材の圧延装置。
（５）作業ロールチョックを圧延方向に押しつけるための装置が油圧装置であることを特徴とする、（４）に記載の金属板材の圧延装置。
（６）作業ロールチョックの圧延方向入側と出側のうち、補強ロールを基準として作業ロールをオフセットしている側とは反対側に、該作業ロールチョックを圧延方向に押しつけるための油圧装置を備えることを特徴とする、（５）記載の金属板材の圧延装置。
【０００７】
（７）少なくとも作業ロールと補強ロールとを有する圧延機と、該圧延機の出側に配備された、被圧延材を挟持する少なくとも１対のピンチロールとからなる金属板材の圧延装置であって、該作業ロールの作業側と駆動側のロールチョックに作用する圧延方向力を測定可能な、該作業ロールチョックの圧延方向入側と出側の双方に荷重検出装置を備え、さらに該荷重検出装置による測定値に基づいて該作業ロールチョックに作用する圧延方向力の作業側と駆動側の差異を演算する演算装置と、該演算値に基づいて、前記圧延機のロール開度の左右非対称成分制御量を演算する演算装置と、該ロール開度の左右非対称成分制御量の演算値に基づいて前記圧延機のロール開度を制御する制御装置とから構成されることを特徴とする、金属板材の圧延装置。
（８）少なくとも作業ロールと補強ロールとを有する金属板材の圧延機と、該圧延機の出側に配備され、被圧延材を挟持し、かつ被圧延材との間に作用する圧延方向力を作業側・駆動側独立に測定する手段を有する少なくとも１対のピンチロールと、該圧延方向力の測定値から被圧延材とピンチロールとの間に作用する圧延方向力の左右バランスを演算する演算装置と、該圧延方向力の左右バランスの演算値に基づいて前記圧延機のロール開度の左右非対称成分の制御量を演算する演算装置と、該ロール開度の左右非対称成分制御量の演算値に基づいて前記圧延機のロール開度を制御する制御装置とから構成されることを特徴とする、金属板材の圧延装置。
（９）  ピンチロールが胴部長さ方向の中心または円筒状中央部の端から胴部の端に至るまで胴部直径が漸減する形状となっていることを特徴とする（３）〜（８）のいずれかに記載の金属板材の圧延装置。
（１０）前記ピンチロールのロール軸を含む断面の輪郭線がロール軸方向の距離の関数で表示される曲線からなる（９）に記載の金属板材の圧延装置。
（１１）前記輪郭線が前記関数の近似値で表示される曲線からなる（１０）に記載の金属板材の圧延装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の圧延方法および圧延装置を用いることによって、キャンバーのない、あるいは極めてキャンバーの軽微な金属板材を安定して製造することが可能となり、金属板材の圧延工程の生産性および歩留の大幅な向上が実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、発明を実施するための最良の形態を説明する。
一般に、板材の圧延によってキャンバーを生ずる原因としては、ロールギャップ設定不良、被圧延材の入側板厚左右差あるいは変形抵抗左右差等があげられるが、何れの原因の場合でも、最終的には、圧延によって生じる圧延方向の伸び歪に左右差を生じることで圧延材の出側速度に左右差を生じキャンバーを生じることになる。
【００１０】
請求項１に記載の本発明の金属板材の圧延方法によると、圧延機出側のピンチロールによって圧延材が挟持されており、かつピンチロールは幅方向には常時一様なロール周速で回転しているので、キャンバーの直接原因となる圧延材出側速度の左右差を生じた場合、ピンチロールの周速と圧延材出側速度との間に板幅方向に不整合を生じ、その結果、ピンチロールと圧延材との間に作用する圧延方向（水平方向）力に左右差を生じることになる。すなわち、圧延材出側速度の遅い側は相対的にピンチロールによって引き込まれ、逆に速い側は相対的にピンチロールによって押し戻される方向の力を受けることになる。このような圧延方向力の左右アンバランスは、ピンチロールに作用する圧延方向力の左右差、そして圧延材を通じて該圧延機の作業ロールに作用する圧延方向力の左右差として顕在化する。この何れかを検出・測定することにより、キャンバーの直接原因となる伸び歪差の左右差そして圧延材出側速度の左右差を、その発生時点で直ちに検出することが可能となる。このようにして検出された圧延材出側速度の左右差を解消する方向、すなわち圧延材出側速度の遅い側のロール開度を締め、速い側のロール開度を開ける方向にロール開度を制御することで、キャンバーの発生を未然に防止することが可能となる。
以上説明したように、請求項１に記載の本発明の方法では、キャンバー発生の直接原因となる圧延材出側速度の左右差を検出・測定し、直ちにこれを均一化するためのロール開度操作を実施するため、実質的にキャンバー発生のない、あるいは極めてキャンバーの軽微な圧延が実現可能となる。
【００１１】
さらに、請求項２に記載の本発明では、請求項１に記載の構成に加えて、圧延機出側のピンチロールが、被圧延材に圧延方向力を加えることのできるピンチロール回転駆動装置を備え、該駆動装置から発生するピンチロールトルクを制御し被圧延材に張力を作用させる。この圧延方法によると、ピンチロールから被圧延材に張力を作用させながら圧延を実行するので、被圧延材の形状をさらに良好に保ちつつ、キャンバーのない圧延を実行できるとともに、ピンチロールと被圧延材との間に作用する圧延方向力が一方向となるのでピンチロール側から該圧延方向力を測定する装置構成が簡便となるという利点もある。
次に、請求項１又は２に記載の本発明の金属板材の圧延方法を実施するための請求項３以下に記載の圧延装置に関する本発明について説明する。
【００１２】
請求項３記載の本発明の金属板材の圧延装置では、作業ロールの作業側と駆動側のロールチョックの圧延方向入側と出側の双方に荷重検出装置が備えられているので、入・出側双方の荷重測定値の方向性を考慮して合力を演算することで、入・出側何れの方向に力が作用していても作業側および駆動側それぞれのロールチョックに作用する圧延方向力を求めることができる。さらにこれらの作業側ロールチョックに作用する圧延方向力と駆動側ロールチョックに作用する圧延方向力の差異を演算することで、請求項１記載の金属板材の圧延方法を実施することが可能となる。
【００１３】
請求項４記載の本発明の金属板材の圧延装置では、作業ロールチョックの圧延方向入側、出側のどちらか一方に作業ロールチョックを圧延方向に押しつけるための装置を有している。このような装置構成にして、作業ロールチョックを圧延方向に押しつけた状態で圧延すると、前記したように伸び歪の左右差によって圧延材から作業ロールにモーメントが作用した際、直ちに作業ロールチョックに作用する圧延方向力左右差として検出できるので、応答性および精度のさらに優れたキャンバー制御システムとすることが可能となる。
【００１４】
請求項５記載の本発明の金属板材の圧延装置では、作業ロールチョックを圧延方向に押しつけるための装置が油圧装置となっている。油圧装置で作業ロールチョックを押しつけることによって、押さえ力を、圧延操業に支障がない程度に低く、しかも作業ロールチョックの圧延方向の振動を軽減してチョック位置を安定化できる程度に高く制御することが可能となる。
【００１５】
さらに請求項６記載の本発明の金属板材の圧延装置では、作業ロールチョックの圧延方向入側と出側のうち、補強ロールを基準として作業ロールをオフセットしている側とは反対側に、該作業ロールチョックを圧延方向に押しつけるための油圧装置を備えている。このような配置にすることによって、作業ロールオフセットによって圧延荷重の水平方向分力として発生するオフセット分力が前記油圧装置で作用させる押し力と同じ方向に作用するので、該作業ロールチョックの圧延方向位置を安定させるために油圧装置から与えるべき押し力が小さくなって、油圧装置を小型化することができる。作業ロールチョックに対する圧延方向押し力が過大になると、板厚制御機能等によって与えられるような圧延中の圧下位置制御に対する追従性に問題を生じることがあるが、油圧装置から作用させる押し力を小さく抑えることによって、このような問題の発生も避けることができる。
【００１６】
請求項７記載の本発明の金属板材の圧延装置では、請求項３の圧延装置に加え、作業ロールチョックに作用する圧延方向力の作業側と駆動側の差異を演算する演算装置を備えているので、キャンバーの原因となる圧延方向の伸び歪の左右差に起因して圧延材より作業ロールに作用するモーメントを検出することができる。さらに作業ロールチョックに作用する圧延方向力の左右差に基づいて、伸び歪を左右均等化するための圧延機のロール開度の左右非対称成分制御量を演算する演算装置と、該ロール開度の左右非対称成分制御量の演算値に基づいて該圧延機のロール開度を制御する制御装置が配備されているので、伸び歪の左右差の発生を未然に防ぎ、キャンバーのない、あるいは極めてキャンバーの軽微な金属板材を圧延することが可能となる。
【００１７】
さらに、請求項８に記載の本発明では、ピンチロールは、被圧延材とピンチロール間に作用する圧延方向力の左右差を直接検出・測定するための装置を有しているため、キャンバーの発生原因となる被圧延材の圧延機出側速度の左右差を直ちに検知して、キャンバーを発生させないように圧延機のロール開度制御を実施することが可能となる。
【００１８】
加えて、請求項９，請求項１０，および請求項１１に記載の本発明の金属板材の圧延装置では、ピンチロールは胴部長さ方向の中心または円筒状中央部の端から胴部の端に至るまで胴部直径が漸減する形状になっているために、図９に示すようにピンチロールが撓んでも、ピンチロールと被圧延材との接触する領域（ΔＷ1＋ΔＷ2）が大幅に減少しないので、ピンチロールが板を安定的に挟持することが可能となる。また、ピンチロールが板を安定的に挟持するので、圧延機出側での圧延方向力が安定しやすく、圧延方向力の左右差を圧延機のロール開度制御で短時間で収束させることができ、キャンバー制御を速やかに安定化させ、発生するキャンバーを更に小さくすることができる。
【実施例１】
【００１９】
図１には、請求項１に記載の本発明の圧延方法に関する圧延装置または請求項７に記載の本発明の圧延装置の好ましい実施の形態を示す。なお、図１は基本的に作業側の装置構成のみを図示しているが、駆動側にも同様の装置が存在する。上ピンチロール30、下ピンチロール31を有する圧延機の上作業ロール１に作用する圧延方向力は、基本的には上作業ロールチョック５によって支持されるが、上作業ロールチョックには上作業ロールチョック出側荷重検出装置９と上作業ロール入側荷重検出装置１０が配備されており、上作業ロールチョックを圧延方向に固定しているプロジェクトブロック（図示せず）等の部材と上作業ロールチョックの間に作用する力を測定することができる。これらの荷重検出装置は通常は圧縮力を測定する構造とするのが装置構成を簡単にするため好ましい。上作業ロール圧延方向力演算装置１４では、上作業ロール出側荷重検出装置９と上作業ロール入側荷重検出装置１０による測定結果の差を取ることによって上作業ロールチョック５に作用する圧延方向力を演算する。さらに下作業ロール２に作用する圧延方向力についても下作業ロール圧延方向力演算装置１５で、下作業ロールチョック６の出側および入側に配備された下作業ロール出側荷重検出装置１１および下作業ロール入側荷重検出装置１２の測定値の差を取ることによって、下作業ロールチョック６に作用する圧延方向力を演算する。次に作業ロール圧延方向合力演算装置１６において、上作業ロール圧延方向力演算装置１４の演算結果と下作業ロール圧延方向力演算装置１５の演算結果の和をとり、上下作業ロールに作用する圧延方向合力を演算する。上記のような手続きは作業側のみならず駆動側も全く同じ装置構成で演算を実施し、その結果が駆動側の作業ロール圧延方向合力１７として得られる。そして作業側−駆動側圧延方向力差演算装置１８において作業側の演算結果と駆動側の演算結果との差を取ることによって作業ロールチョックに作用する圧延方向力の作業側と駆動側の差異が演算されることになる。但し、これらの各演算装置においては外乱や誤差を除く等の処理の演算も同時に行われている。次に、該圧延方向力の作業側と駆動側の差異の演算結果に基づいて圧下レベリング制御量演算装置１９において、作業ロールチョックに作用する圧延方向力の作業側と駆動側との差異を適正な目標値にし、キャンバーを防止するための圧延機のロール開度の左右非対称成分制御量を演算する。ここでは、前記圧延方向力の左右差に基づいて、例えば、比例（Ｐ）ゲイン、積分（Ｉ）ゲイン、微分（Ｄ）ゲインを考慮したＰＩＤ演算によって制御量を演算する。そしてこの制御量演算結果に基づいて、圧下レベリング制御装置２０によって圧延機のロール開度の左右非対称成分を制御することでキャンバー発生のない、あるいは極めてキャンバーの軽微な圧延が実現できる。なお、圧延方向力の作業側と駆動側との差異の適正な目標値は左右非対称なロール摩耗等が発生しない限り０（ｋＮ）である。
【００２０】
ところで、上記した装置構成において、作業側−駆動側圧延方向力差演算装置１８の演算結果を得るまでは、基本的には作業側と駆動側を合わせて合計８個の荷重検出装置の出力の加減演算のみであるので、上記した装置構成そして演算の順番を任意に変更しても差し支えない。例えば、上下の出側荷重検出装置の出力を先に加算し、次に入側の加算結果との差異を演算し、最後に作業側と駆動側の差異を演算してもよいし、最初にそれぞれの位置の荷重検出装置の出力の作業側と駆動側の差異を演算してから、上下を合計し、最後に入側と出側の差異を演算してもよい。
本発明を用い、ワークロール直径１０００ｍｍのリバース圧延機で、圧延方向の作業側と駆動側との差異の目標値を０ｋＮとして、鉄の熱間圧延を行った結果を以下に示す。入側板厚５１ｍｍ、板幅２５００ｍｍの同一寸法の板について７パスで出側板厚１２ｍｍとする圧延を実施したが、圧延した板の３８枚の平均キャンバー量は、３ｍｍであり、キャンバーとしては小さいものしか発生しなかった。
比較例として、特許文献３に示す、圧延荷重左右差による制御を、同一寸法の板で実施した。その結果、圧延した板の３９枚の平均キャンバー量は、２８ｍｍであり、キャンバーとしては大きいものが発生した。
【実施例２】
【００２１】
図２には、請求項２に記載の本発明の圧延方法に関する圧延装置または請求項８に記載の本発明の圧延装置の好ましい実施の形態を示す。図２で示した実施の形態では、図１で示した実施の形態に比べ、さらに、ピンチロール３０、３１によって被圧延材２１に張力を作用させているので、被圧延材２１の出側形状がさらに改善される。また、上ピンチロール３０、下ピンチロール３１それぞれに作用する圧延方向力の測定装置３２および３３は、作業側、駆動側それぞれのピンチロールチョックに作用する圧延方向力を測定できるように配備されているので、被圧延材２１とピンチロール３１、３２との間に作用する圧延方向力の左右バランスを検出・測定することができる。すなわち、ピンチロールに作用する圧延方向力の左右バランスの演算装置１８では、作業側の上ピンチロールチョックに作用する圧延方向力ＦPTW、下ピンチロールに作用する圧延方向力ＦPBW、駆動側の上ピンチロールチョックに作用する圧延方向力ＦPTD、下ピンチロールに作用する圧延方向力ＦPBDから、上下ピンチロールに作用する圧延方向力の左右差ＦPdfを
ＦPdf＝（ＦPTW＋ＦPBW）−（ＦPTD＋ＦPBD）              （３）
によって演算する。この演算値ＦPdfが、被圧延材とピンチロールとの間に作用する圧延方向力の左右バランスを代表する値となる。次に、該演算値に基づいて、圧延機１のロール開度の左右非対称成分制御量を演算装置１９において演算する。ここでは、例えばＦPdfに基づいて、比例（Ｐ）ゲイン、積分（Ｉ）ゲイン、微分（Ｄ）ゲインを考慮したＰＩＤ演算によって制御量を演算する。そして、この演算値に基づいて、圧延機１のロール開度の左右非対称成分を圧下レベリング制御装置２０で制御することで、実質的にキャンバー発生のない圧延が実現できる。
以上の図１と図２とでそれぞれ説明した圧延装置を組み合わせて使用することも圧延方向力の左右バランスの演算精度を高めるという点で好ましい実施の形態となる。
【実施例３】
【００２２】
図３には、請求項１に記載の本発明の圧延方法に関する圧延装置または請求項７に記載の本発明の圧延装置の他の好ましい実施の形態を示す。図３の実施形態では、図１の実施形態に比べて、下作業ロールチョックに作用する圧延方向力の検出装置および演算装置を省略している。一般に伸び歪の左右差に起因して圧延材から作業ロールに作用するモーメントは、必ずしも上下作業ロールに均等に作用するとは限らないが、その時系列変化挙動については、上下作業ロールで傾向が逆転することはない。したがって圧下レベリング制御量演算装置１９において適正な制御ゲインを設定することによって、上下どちらか一方の作業ロールに作用する圧延方向力の左右差に基づく良好なキャンバー制御を実現することができる。
【００２３】
また図１、図３の実施形態では、ロール開度の左右非対称成分が直接的な制御パラメータとなっていたが、調質圧延のような極軽圧下圧延の場合には圧延荷重を目標値として圧延操業を実行する場合が多い。そのような場合には、制御目標値として圧延荷重の左右差を演算して与えても良い。すなわち、作業ロールチョックに作用する圧延方向力の左右差に基づき、これを解消する方向に圧延荷重の左右差の制御量を演算し、これを目標値として圧延荷重制御を実施することで結果的にロール開度の左右非対称成分を制御することになる。
【実施例４】
【００２４】
図４には、請求項３に記載の本発明の圧延装置の好ましい実施の形態を示す。図４の圧延装置では、ハウジングに固定されたプロジェクトブロック２４、２５に内蔵されたロールバランス装置（図示せず）によって作業ロールチョックが鉛直方向に支持されている。そして上作業ロールチョック５に作用する圧延方向力を測定するため、出側プロジェクトブロック２４と上作業ロールチョック５との間に上作業ロール出側荷重検出装置９が、入側プロジェクトブロック２５と上作業ロールチョック５との間に上作業ロール入側荷重検出装置１０が配備されている。また下作業ロールチョック６に作用する圧延方向力を測定するため、出側プロジェクトブロック２４と下作業ロールチョック６との間に下作業ロール出側荷重検出装置１１が、入側プロジェクトブロック２５と下作業ロールチョック６との間に下作業ロール入側荷重検出装置１２が配備されている。このように入側、出側双方に荷重検出装置を配備することによって作業ロールチョックに圧延方向の何れの方向に力が作用しても、その力の大きさを正確に測定することが可能となる。
【実施例５】
【００２５】
図５には、請求項３に記載の本発明の圧延装置の他の好ましい実施の形態を示す。図５の圧延装置では上補強ロールチョック７が上作業ロールチョック５を抱え込んだ型式となっているが、この場合は、上作業ロールチョック５に作用する圧延方向力を測定するため上作業ロールチョック５と上補強ロールチョック７との間に上作業ロール出側荷重検出装置９および上作業ロール入側荷重検出装置１０を配備している。この場合も作業ロールチョックの入側、出側双方に荷重検出装置を配備することによって作業ロールチョックに圧延方向の何れの方向に力が作用しても、その力の大きさを正確に測定することが可能となる。
【実施例６】
【００２６】
図６には、請求項４に記載の本発明の圧延装置または請求項５に記載の本発明の圧延装置の好ましい実施の形態を示す。図６の圧延装置では上作業ロールチョック５の入側に上作業ロール入側荷重検出装置１０に隣接して入側作業ロールチョック押し付け装置２７を有しており作業ロールチョック５を入側から出側に所定の押し力で押し付けている。このような構成とすることにより上作業ロールチョック５の圧延方向位置を安定させるとともに、上作業ロールチョック５に作用する圧延方向力測定の応答性および精度を高めることが可能となる。なお図６の圧延装置では入側作業ロールチョック押し付け装置２７は油圧装置としており、このような構成とすることによって圧延材咬み込み時のように作業ロールチョックが圧延方向に瞬間的に振動するような場合においても、安定した押し力を作用させて作業ロールチョックの動きを安定させることができる。
【実施例７】
【００２７】
図７には、請求項６に記載の本発明の圧延装置の好ましい実施の形態を示す。図７の圧延装置では上作業ロールが出側方向に Δx だけオフセット
しており上作業ロールチョック５の入側に入側作業ロールチョック押し付け装置２７が配備されている。このような配置にすることによって上補強ロール３から上作業ロール１に作用するオフセット力が上作業ロールチョック５を出側に押し付ける方向に作用するので、入側作業ロールチョック押し付け装置２７の力を小さくすることができ、コンパクトかつ安価な装置とすることができ、また上作業ロールチョック５を挟み込む力を小さくすることができるので、他の制御の外乱因子を小さく抑えることもできる。なお、図７の圧延装置では上作業ロール入側荷重検出装置１０が省略されているが、これは油圧装置となっている図７の入側作業ロールチョック押し付け装置２７の油圧シリンダーに供給される作動油の圧力を測定するセンサー（図示せず）を配備することによって油圧装置そのものを荷重検出装置として代用している例である。
【実施例８】
【００２８】
図８には、請求項６に記載の本発明の圧延装置の他の好ましい実施の形態を示す。図８の圧延装置では、図７の実施形態に加えて上作業ロールチョックの出側に出側作業ロールチョック位置制御装置２８が配備されている。この出側作業ロールチョック位置制御装置２８も油圧装置であり、図８の圧延装置では、形式的には上作業ロールチョック５を入側および出側の油圧シリンダーで挟み込んでいることになるが、出側作業ロールチョック位置制御装置２８の場合は出側作業ロールチョック位置検出装置２９を配備して位置制御をしており、チョックの挟み込み力は入側作業ロールチョック押し付け装置によって与えられる構造となっている。このような構造とすることによって作業ロールのオフセット量、あるいは補強ロールとの間の微小クロス角を調整できる等の付加的な制御能力を与えることが可能となる。
ところで、図６、７、８の実施形態では圧延機入側に作業ロールチョック押し付け装置を配備した例を示しているが、これを出側に配備しても差し支えない。ただし図７、８の作業ロールオフセットとの位置関係は維持する必要がある。
また、図６、７、８の実施形態では上作業ロールチョック近辺の実施形態のみを示しているが、下作業ロールチョックに適用する場合の実施形態も基本的には同様である。
【実施例９】
【００２９】
図１０には、請求項８，９，１０に記載の本発明の圧延装置の好ましい実施の形態の例として、ピンチロールの胴部形状を示す。ピンチロール直径Ｄは９００ｍｍである。図１０（ａ）では、その一例として、ピンチロールの胴部直径が胴部長さ方向の中心から胴部の端まで直線的に漸減している。このロールの傾斜部のテーパー（Ｄ−ｄ）／ｗは、１．００×１０-4である。図１０（ｂ）では、ピンチロールは円筒状中央部と傾斜部とからなっている。傾斜部のテーパー（Ｄ−ｄ）／ｗ1は、１．００×１０-3である。図１０（ｃ）に示すピンチロールは、胴部直径が胴部長さ方向の中心から胴部の端まで曲線的に漸減している。曲線はｓｉｎ曲線の一部である。傾斜部の胴径減少率（Ｄ−ｄ）／ｗは、１．００×１０-4である。図１０（ｄ）に示すピンチロールは、円筒状中央部と曲線部とからなっている。曲線は放物線の一部である。傾斜部の胴径減少率（Ｄ−ｄ）／ｗ1は、１．００×１０-4である。
【００３０】
これらのようなピンチロール形状を採用し、ピンチロール荷重３５７ｋNで挟持して、ワークロール直径１０００ｍｍのリバース圧延機で入側板厚５１ｍｍ、板幅２５００ｍｍの同一寸法の板について７パスで出側板厚１２ｍｍとする圧延を実施した。圧延した板の２９枚の平均キャンバー量は１．２ｍｍであった。実施例１のピンチロールはフラットなピンチロールの場合であり、キャンバーはこれより小さくなった。このことは、図９に示すようにピンチロールが撓んでも、ピンチロールと被圧延材との接触する領域（ΔＷ1＋ΔＷ2）が大幅に減少しないので、ピンチロールが板を安定的に挟持することが可能となることに起因している。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】請求項１に記載の本発明の圧延方法に関する圧延装置または請求項７に記載の本発明の圧延装置の好ましい実施の形態を模式的に示す図である。
【図２】請求項２に記載の本発明の圧延方法に関する圧延装置または請求項８に記載の本発明の圧延装置の好ましい実施の形態を模式的に示す図である。
【図３】請求項１に記載の本発明の圧延方法に関する圧延装置または請求項７に記載の本発明の圧延装置の他の好ましい実施の形態を模式的に示す図である。
【図４】請求項３に記載の本発明の圧延装置の好ましい実施の形態を模式的に示す図である。
【図５】請求項３に記載の本発明の圧延装置の他の好ましい実施の形態を模式的に示す図である。
【図６】請求項４に記載の本発明の圧延装置または請求項５に記載の本発明の圧延装置の好ましい実施の形態を模式的に示す図である。
【図７】請求項６に記載の本発明の圧延装置の好ましい実施の形態を模式的に示す図である。
【図８】請求項６に記載の本発明の圧延装置の他の好ましい実施の形態を模式的に示す図である。
【図９】ピンチロールの撓みを示す図である。
【図１０】請求項９，１０，１１に記載の本発明の圧延装置の好ましい実施の形態を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  上作業ロール
２  下作業ロール
３  上補強ロール
４  下補強ロール
５  上作業ロールチョック（作業側）
６  下作業ロールチョック（作業側）
７  上補強ロールチョック（作業側）
８  下補強ロールチョック（作業側）
９  上作業ロール出側荷重検出装置（作業側）
１０  上作業ロール入側荷重検出装置（作業側）
１１  下作業ロール出側荷重検出装置（作業側）
１２  下作業ロール入側荷重検出装置（作業側）
１３  圧下装置
１４  上作業ロール圧延方向力演算装置（作業側）
１５  下作業ロール圧延方向力演算装置（作業側）
１６  作業ロール圧延方向合力演算装置［加算器］（作業側）
１７  作業ロール圧延方向合力（駆動側）
１８  作業側−駆動側圧延方向力差演算装置
１９  圧下レベリング制御量演算装置
２０  圧下レベリング制御装置
２１  金属板材
２２  圧延方向
２３  ミルハウジング
２４  出側プロジェクトブロック
２５  入側プロジェクトブロック
２６  圧延荷重検出装置
２７  入側作業ロールチョック押し付け装置
２８  出側作業ロールチョック位置制御装置
２９  出側作業ロールチョック位置検出装置
３０  上ピンチロール
３１  下ピンチロール
３２  上ピンチロールに作用する圧延方向力の測定装置
３３  下ピンチロールに作用する圧延方向力の測定装置
３４  ピンチロール圧延方向合力演算装置
Ｄ    ピンチロール直径（胴部長さ方向の中央部）
ｄ    ピンチロール直径（胴部長さ方向の端部）
ｗ    ピンチロールの胴部長さの１／２の長さ
ｗ1  ピンチロールの傾斜部の長さ
Ｗ    板幅
ΔＷ1 ピンチロールと被圧延材との片側の幅方向接触長さ
ΔＷ2 ピンチロールと被圧延材とのもう一方の幅方向接触長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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