(57)【要約】【課題】他の部材などとの接着性に優れ、且つ光学欠点が少なく、さらには透明性に優れる光学用積層フィルムの製造方法を提供する。【解決手段】厚さ５０μｍ以上の二軸配向ポリエステルフィルムを基材とし、該基材の少なくとも片面に樹脂および粒子を含む接着性改質樹脂層を形成させる積層フィルムの製造方法であって、基材の製造工程は、(i) 実質的に粒子を含有しないポリエステルからなる未延伸シートを製造する工程、(ii)未延伸シートを同時二軸延伸する工程、(iii)フィルムの巻取工程からなり、基材フィルムの製造時に、(a)フィルム表面やフィルムと接触するロール表面にキズの原因となる欠点を発生させない方法、(b)接触するロールの表面上でフィルムが縦方向および横方向にずれなくする方法を用いて、前記積層フィルムの表面に存在する深さ１μｍ以上、長さ３ｍｍ以上の全キズを１００個／ｍ２以下にする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ５０μｍ以上の二軸配向ポリエステルフィルムを基材とし、該基材の少なくとも片面に接着性改質樹脂層を形成させる積層フィルムの製造方法であって、
基材の製造工程は、(i)実質的に粒子を含有しないポリエステルをシート状に溶融押し出しし、金属冷却ロール上にキャストして未延伸シートを製造する工程、(ii)該未延伸シートを同時二軸延伸する工程、(iii)同時二軸延伸フィルムをロール状に巻取る工程からなり、
前記の接着性改質樹脂層は、基材を形成する工程中の任意の段階で基材の少なくとも片面に、樹脂および粒子を含む塗布液を塗布、乾燥する工程において形成され、
積層フィルムの製造時に、下記（ａ）フィルム表面やフィルムと接触するロール表面にキズの原因となる欠点を発生させない方法、および／または、（ｂ）接触するロールの表面上でフィルムが縦方向および横方向にずれなくする方法、から選択される１種以上の方法を用いて、
下記測定法により検出される、前記積層フィルムの表面に存在する深さ１μｍ以上、長さ３ｍｍ以上の全キズを１００個／ｍ２以下にすることを特徴とする光学用積層フィルムの製造方法。
前記（ａ）の方法は、(a1)ロールの表面粗度Ｒａを０．１μｍ以下とする方法、(a2)ロールにロールクリーナーを設置する方法、(a3)フィルム製造工程におけるクリーン度をクラス１０００以下（１立方フィート当たりの体積中に０．５μｍ以上の粒子が１０００個以下）とする方法、(a4)フィルム製造前に研磨材を用いてロール上の欠陥を削り取る方法、(a5)フィルムの帯電量が全工程で±１５００Ｖ以下になるように除電装置を設ける方法、(a6)キャストからテンターまでの工程のフィルムの通過時間を５分以下にする方法、(a7)ロール表面に水膜を形成させたロールを用いる方法、(a8)エアフローティングタイプのロールを用いる方法、(a9)フィルムから析出するオリゴマー量を１０００ｐｐｍ以下にする方法、(a10)延伸後の巻き取り工程において、フィルムの幅方向（横方向：光学用積層フィルム製造時の走行方向に垂直な方向）の端部側の表面を突起付きのローラで押圧して、その部分に凹凸部を形成すると共に、該凹凸部が形成されたフィルムを巻取り機構でロール状に巻き取るよう構成し、さらに該突起付きのローラにおける突起を先窄まり状に形成し、該突起の頂部に丸みをつけ、その頂面の曲率半径を０．４ｍｍ以下に設定する方法、(a11)同時二軸延伸機を用いて二軸延伸する方法、から選択される一種以上の方法であり、
前記（ｂ）の方法は、(b1)ロールを小径化する方法、(b2)サクションロール、静電密着、パートニップなどの密着装置を使用して、フィルムのロールへの密着力を増大させる方法、(b3)ロール間での空中冷却、水槽を通過させる水中冷却、あるいはロール本数を多くする方法を用いて、ロール１本当たりでのフィルムの温度変化を４０℃以下にする方法、(b4)複数のロールの相対的な速度の関係を、フィルムの温度や張力による変形量に対して最も近い速度プロファイルに設定する方法、(b5)接着性改質樹脂層形成用の塗布液の塗布工程において、乾燥条件を、ドライヤー区間の初期で乾燥を完了し、出口にかけて冷却することにより、ドライヤー出口でのフィルム温度を４０℃以下とする方法、(b6)フィルム走行時の張力が４．９〜２９．４ＭＰａになるように駆動ロール速度と張力調整手段によって調節する方法、(b7)製造時の使用温度におけるフィルムとロール間の摩擦係数を０．２以上とする方法、(b8)特殊ベアリングを採用し、回転抵抗を１９．６Ｎ以下としたフリーロールを用いる方法、(b9)回転斑を０．０１％以下に制御した駆動ロールを用いる方法、(b10)同時二軸延伸機を用いて二軸延伸する方法、から選択される一種以上の方法である。
（１）キズの検出
下記の光学欠点検出方法により、２５０ｍｍ×２５０ｍｍのフィルム片１６枚について、光学的に５０μｍ以上の大きさと認識される光学欠点を検出する。
［光学欠点検出方法］
投光器として２０Ｗ×２灯の蛍光灯をＸＹテーブル下方４００ｍｍに配置し、ＸＹテーブル上に設けたスリット幅１０ｍｍのマスク上に測定対象の試験片を載置する。投光器と受光器を結ぶ線と、試験片表面の鉛直方向とのなす角度を１２°となるよう光を入射すると、入射位置の試験片にキズが存在する場合に、その部分が光り輝く。その部分の光量をＸＹテーブル上方５００ｍｍに配置したＣＣＤイメージセンサカメラで電気信号に変換し、その電気信号を増幅し、微分してスレッシュホールド（しきい値）レベルとコンパレータで比較して、光学欠点の検出信号を出力する。また、ＣＣＤイメージセンサカメラを用いて、キズの画像を入力し、入力された画像のビデオ信号を所定の手順により解析して、光学欠点の大きさを計測し、５０μｍ以上の欠点の位置を表示する。光学欠点の検出は、試験片の両面について行う。
（２）キズの大きさの測定
上記（１）において検出される光学欠点部分から、キズによる欠点を選出する。上記の試験片を適当な大きさに裁断し、マイクロマップ社製３次元形状測定装置ＴＹＰＥ５５０を用いて、試験片表面に対して垂直方向から観察し、キズの大きさを測定する。試験片、すなわちフィルムの表面に対して垂直方向から観察した時に、５０μｍ以内に近接するキズの凹凸は同一のキズとして考え、それらのキズの最外部を覆う最小面積の長方形の長さおよび幅を、キズの長さおよび幅とする。そして、上記長方形の長さの方向が縦方向（光学用被覆フィルム製造時の走行方向）から±４５°以下であるキズを縦方向キズとし、そして横方向（縦方向の直交方向）から±４５°未満であるキズを横方向キズとして、深さ（キズの最も高いところと最も低いところの高さの差）および長さを計測する。この結果より、深さ１μｍ以上且つ長さ３ｍｍ以上の縦方向キズ、横方向キズ、および全キズの個数（個／ｍ２）を求める。
【請求項２】
前記の基材の製造工程(i)において、ポリエステルの溶融押出時に、任意のメルトラインで、濾過粒子サイズ（初期濾過効率：９５％）が１５μｍ以下の濾材を用いて、精密濾過を行うことを特徴とする請求項１に記載の光学用積層フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記の接着性改質樹脂層の形成を、基材フィルムの製造と同時に行うことを特徴とする請求項１または２に記載の光学用積層フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記の接着性改質樹脂層に用いる塗布液を、濾過粒子サイズ（初期濾過効率：９５％）が２５μｍ以下の濾材を用いて、精密濾過することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光学用積層フィルムの製造方法。
【請求項５】
上記縦方向キズを５０個／ｍ２以下にすることを特徴とする請求項１に記載の光学用積層フィルムの製造方法。
【請求項６】
上記横方向キズを５０個／ｍ２以下にすることを特徴とする請求項１に記載の光学用積層フィルムの製造方法。
【請求項７】
上記全キズを３０個／ｍ２以下にすることを特徴とする請求項１に記載の光学用積層フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記の積層フィルムのヘーズが１．０％以下である請求項１〜７のいずれかに記載の光学用積層フィルムの製造方法。
【請求項９】
上記基材を構成するポリエステル樹脂は、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレン−２，６−ナフタレートを主成分とするものである請求項１〜８のいずれかに記載の光学用積層フィルムの製造方法。
【請求項１０】
上記接着性改質樹脂層を構成する樹脂は、共重合ポリエステル樹脂、ポリウレタン系樹脂、およびアクリル系樹脂よりなる群から選択される少なくとも１種を主成分とするものである請求項１〜９のいずれかに記載の光学用積層フィルムの製造方法。
【請求項１１】
接着性改質樹脂層に含まれる上記粒子は、シリカである請求項１〜１０のいずれかに記載の光学用積層フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同時二軸延伸された二軸配向ポリエステルフィルムを基材とする光学用積層フィルムの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルなどの二軸配向熱可塑性樹脂フィルムは、優れた透明性、寸法安定性、耐薬品性から、光を透過、反射させた状態で使用する各種光学用フィルムとして広く利用されている。特に、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）に用いられるプリズムレンズシート用ベースフィルム、ハードコートフィルム用ベースフィルム、反射防止（ＡＲ）フィルム用ベースフィルム、光拡散板用ベースフィルム、陰極線管（ＣＲＴ）用破砕防止フィルム、タッチパネルやエレクトロルミネッセンスに用いられる透明導電性フィルム、プラズマディスプレイの前面板に用いられる近赤外線吸収フィルムや電磁波吸収フィルムなどの用途には、優れた強度、寸法安定性が要求されるため、比較的厚手のフィルムが用いられている。
【０００３】
このような光学用フィルムは、優れた透明性と、プリズムレンズ加工やハードコート加工、ＡＲ加工の際に、加工用のコート層などとの接着性に優れることが要求され、さらに、フィルムに光学的な欠点が極力少ないことが望まれている。
【０００４】
通常、フィルムにハンドリング性（易滑性、巻き取り性、耐ブロッキング性など）や耐スクラッチ性などの改良するために、フィルム中に粒子を含有させ、該フィルム表面に凹凸を形成させることが一般に行われている。しかしながら、一般に粒子とポリエステルとは屈折率の差が大きいことに起因して、およびフィルム延伸時に粒子周囲に形成されるボイドによって、フィルムの透明性が低下する傾向にある。
【０００５】
このことから、より透明性に優れるフィルムを得るために、基材フィルム中の粒子の含有量を減少させることも行われるが、この場合、透明性が高くなる一方で、光学欠点はより鮮明となる傾向にある。
【０００６】
さらに、フィルムの光学的な欠点は、基材フィルム表面のキズが原因の１つになっている。基材フィルム表面に微小なキズがあると、例えばレンズシートとした場合に、レンズ層によって基材フィルム表面のキズが拡大されたり、ＬＣＤにおける表示部分で光学的な欠点となる場合がある。
【０００７】
こうしたキズの発生を抑制する技術として、フィルム表面に界面活性剤を有することで、長さ２０ｍｍ以上かつ最大深さ０．５μｍ以上のキズが１０個／ｍ２以下となるポリエステル系光学用フィルムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、この技術では、より微小なキズの発生を抑制することが困難であり、最近の光学用フィルムに要求されるレベルを満足するものではなかった。
【０００８】
また、従来の二軸配向ポリエステルフィルムは、一般に他の材料、例えばアクリル系樹脂を主成分とするプリズムレンズ層やハードコート層との接着性が悪いという問題もある。
【特許文献１】特開平９−１８３２０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、他の部材などとの接着性に優れ、且つ光学欠点の少ない光学用積層フィルムの製造方法を提供することにある。さらなる目的として、透明性にも優れた光学用積層フィルムの製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成し得た本発明の光学用積層フィルムの製造方法は、厚さ５０μｍ以上の二軸配向ポリエステルフィルムを基材とし、該基材の少なくとも片面に接着性改質樹脂層を形成させる積層フィルムの製造方法であって、基材の製造工程は、(i) 実質的に粒子を含有しないポリエステルをシート状に溶融押し出しし、金属冷却ロール上にキャストして未延伸シートを製造する工程、(ii)該未延伸シートを同時二軸延伸する工程、(iii) 同時二軸延伸フィルムをロール状に巻取る工程からなり、前記の接着性改質樹脂層は、基材を形成する工程中の任意の段階で基材の少なくとも片面に、樹脂および粒子を含む塗布液を塗布、乾燥する工程において形成され、基材フィルムの製造時に、後述する方法から選択される（ａ）フィルム表面やフィルムと接触するロール表面にキズの原因となる欠点を発生させない方法、および／または、（ｂ）接触するロールの表面上でフィルムが縦方向および横方向にずれなくする方法、から選択される１種以上の方法を用いて、前記積層フィルムの表面に存在する深さ１μｍ以上、長さ３ｍｍ以上の全キズを１００個／ｍ２以下にするところに要旨を有する。
【００１１】
また、上記光学用積層フィルムの製造においては、前記の基材の製造工程(i)において、ポリエステルの溶融押出時に、任意のメルトラインで、濾過粒子サイズ（初期濾過効率：９５％）が１５μｍ以下の濾材を用いて、精密濾過を行うことが好ましい。
【００１２】
さらに、上記光学用積層フィルムの製造においては、前記の接着性改質樹脂層に用いる塗布液を、濾過粒子サイズ（初期濾過効率：９５％）が２５μｍ以下の濾材を用いて、精密濾過することが好ましい。
【００１３】
前記接着性改質樹脂層の形成は、基材フィルムの製造と同時に行うことが好ましい。
【００１４】
上記全キズの個数は、光学用積層フィルムの用途によっては、３０個／ｍ２以下であることが好ましく、１０個／ｍ２以下であることがさらに好ましい。なお、「積層フィルムの表面」とは、上記接着性改質樹脂層を設けた面および設けていない面のいずれの表面も含む。
【００１５】
さらに、上記光学用積層フィルムの製造においては、上記全キズの個数が１００個／ｍ２以下存在する場合、表面に存在する深さ１μｍ以上、長さ３ｍｍ以上の縦方向キズまたは横方向キズを５０個／ｍ２以下とすることが好ましい。
【００１６】
なお、縦方向キズとは、最も長い方向が、光学用積層フィルムの縦方向（フィルムを製造する際の走行方向）、言い換えれば該フィルムを製造する際に巻き取る方向に平行な方向から±４５°以下のずれを有するキズを意味する。また、横方向キズとは、最も長い方向が、光学用積層フィルムの横方向、すなわち該フィルムを製造する際に巻き取る方向に垂直な方向から±４５°未満のずれを有するキズを意味する。
【００１７】
また、本発明において「キズ」とは、光学用積層フィルム表面の微細な凹部および／または凸部を意味し、突起状の状態も含む。なお、光学用積層フィルム表面を垂直方向から観察した時に５０μｍ以内に近接するキズの凹凸は同一のキズとして考え、それらのキズの最外部を覆う最小面積の長方形の長さおよび幅を、キズの長さおよび幅とした（肉眼では同一と判断されても、顕微鏡観察では離れている場合があるため、キズの長さと幅の定義をこのようにする）。なお、キズの深さとは、光学用積層フィルム表面からの厚み方向の最大深さを意味し、該キズによってフィルム表面に盛り上がりが生じている場合は、盛り上がり部の頂部から底部までの最大深さを意味する。
【００１８】
上記光学用積層フィルムにおいては、ＪＩＳ−Ｋ７１０５の規定に準じて測定されるヘーズが１．０％以下であることが好ましい。
【００１９】
上記基材を構成するポリエステル樹脂は、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレン−２，６−ナフタレートを主成分とするものであることが好ましい。
【００２０】
また、上記接着性改質樹脂層を構成する樹脂は、共重合ポリエステル樹脂、ポリウレタン系樹脂、およびアクリル系樹脂よりなる群から選択される少なくとも１種を主成分とするものであることが望ましい。さらに、上記接着性改質樹脂層に含まれる上記粒子は、シリカであることが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は以上のように構成されており、接着性改質樹脂層を設けることで、他の部材などとの接着性を向上させ、且つ表面に存在する特定サイズ以上のキズの発生を抑制することで、該キズに起因する光学欠点を低減した光学用積層フィルムを提供することができた。本発明の光学用積層フィルムは、その優れた特性から、液晶ディスプレイに用いるプリズムシート、反射防止フィルムやハードコートフィルム、光拡散板などのベースフィルム、プラズマディスプレイの前面板に使用する近赤外線吸収フィルムや電磁波吸収フィルムのベースフィルム、タッチパネルやエレクトロルミネッセンス用の透明導電性フィルムのベースフィルム、陰極線管の破砕防止フィルムなどに好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明者らは、光学用フィルムの光学欠点を低減すべく鋭意検討を重ねた。その結果、光学用フィルム表面に存在する特定形態のキズが光学欠点の原因となることをつき止め、該キズの低減を図ることで該光学欠点を低減し、高品質の光学用フィルムを提供し得ることを見出し、本発明を完成させたのである。
【００２３】
本発明の光学用積層フィルムは、基材となる同時二軸延伸された二軸配向ポリエステルフィルム（以下、「基材フィルム」ということがある）の少なくとも片面に接着性改質樹脂層を形成したものであり、該光学用積層フィルムの表面に存在する深さ１μｍ以上、長さ３ｍｍ以上の全キズが１００個／ｍ２以下である。上記全キズの個数が１００個／ｍ２以下であれば、例えば光拡散板用フィルムのような該フィルムからの散乱光が観察される光学部材において、光学欠点が認知されない。
【００２４】
また、本発明の光学用積層フィルムが液晶保護フィルム、反射防止フィルム、近赤外線吸収フィルム、その他一般のハードコートフィルムなど、該フィルムの透過光が直接観察される光学部材に採用される場合では、上記全キズの個数は３０個／ｍ２以下であることが好ましい。上記全キズの個数をこのような範囲とすれば、光学欠点による問題が生じない。
【００２５】
さらに、フィルム表面のキズが拡大投影されてしまうレンズフィルムや、表面にハードコート層、裏面に透明導電層が形成されるタッチパネル用透明導電性フィルムなどの光学部材に、本発明の光学用積層フィルムが適用される場合では、上記全キズの個数は１０個／ｍ２以下であることが推奨される。
【００２６】
勿論、本発明の光学用積層フィルムにおいては、上記全キズの個数は０個／ｍ２であることが最も好ましい。
【００２７】
また、具体的に言えば、上記縦方向キズまたは上記横方向キズの個数が５０個／ｍ２以下、好ましくは３０個／ｍ２以下、より好ましくは１５個／ｍ２以下、さらに好ましくは１０個／ｍ２以下、特に好ましくは５個／ｍ２以下、最も好ましくは０個／ｍ２であることが推奨される。縦方向キズおよび横方向キズのいずれもが上記個数範囲を満たすことがより望ましい。
【００２８】
さらに、本発明の光学用積層フィルムは、ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準じて測定されるヘーズが１．０％以下であることが好ましい。ヘーズが１．０％を越える光学用積層フィルムでは、例えばディスプレイの構成部材（ＬＣＤ用のレンズフィルムや、ＣＲＴ用のＡＲフィルムなど）に用いた場合に、画像の鮮明度が低下する傾向にある。より好ましいヘーズの上限は０．８％、さらに好ましい上限は０．６％である。
【００２９】
次に本発明の光学用積層フィルムの構成および製造方法について詳述する。
【００３０】
［基材］
本発明で使用する基材は、強度などの点から、厚さ５０μｍ以上の二軸配向ポリエステルフィルムを用いる。基材フィルムの厚みの上限も特に限定されないが、取り扱い性や光学用部材としての規格の面から、３００μｍ以下であることが推奨される。
【００３１】
上記ポリエステルは、透明性、寸法安定性、耐薬品性に優れており、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）、あるいはこれらの樹脂を構成する成分を主成分とするポリエステル系共重合体などが挙げられる。なお、上記ポリエステル系共重合体における「主成分」とは、上記例示のポリエステル（ＰＥＴ、ＰＢＴおよびＰＥＮ）を構成する成分（多価カルボン酸成分および多価アルコール成分から形成されるエステル成分）が、該ポリエステル系共重合体を構成する多価カルボン酸成分および多価アルコール成分から形成されるエステル成分１００モル％中、５０モル％以上であることを意味する。
【００３２】
これらのポリエステルは、本発明の効果、特に透明性を確保できる範囲であれば、単独で使用してもよく、２種以上を混合しても用いてもよい。中でもＰＥＴおよび／またはＰＥＮを主成分とするポリエステル樹脂であることが好ましい。なお、ここでいう「主成分」とは、ポリエステル樹脂１００質量％中、ＰＥＴおよび／またはＰＥＮが５０質量％以上であることを意味する。
【００３３】
上記のポリエステル系共重合体において、上記例示のポリエステルを構成する成分を主成分とする場合、他の共重合成分（副成分）に用いられる多価カルボン酸としては、アジピン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸；テレフタル酸（ＰＥＴ、ＰＢＴの構成成分を主成分とする場合を除く）、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸（ＰＥＮの構成成分を主成分とする場合を除く）などの芳香族ジカルボン酸；トリメリット酸、ピロメリット酸などの多価カルボン酸などが挙げられる。また、多価アルコール成分としては、エチレングリコール（ＰＥＴ、ＰＥＮの構成成分を主成分とする場合を除く）、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール（ＰＢＴの構成成分を主成分とする場合を除く）、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族グリコール；ｐ−キシレングリコールなどの芳香族グリコール；１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族グリコール；平均分子量が１５０〜２００００のポリエチレングリコールなどが挙げられる。
【００３４】
なお、基材の構成素材として上記例示のポリエステルを主成分とし、上記のポリエステル系共重合体を混合したポリエステル樹脂を用いる場合、全ポリエステル樹脂中の共重合体の比率は２０質量％未満であることが好ましい。ポリエステル系共重合体の比率が２０質量％以上では、基材の強度、透明性、耐熱性が低下し易くなる。
【００３５】
基材フィルムの原料となるポリエステル樹脂ペレットの固有粘度は、０．４５ｄｌ／ｇ以上０．７０ｄｌ／ｇ以下であることが好ましい。固有粘度が０．４５ｄｌ／ｇ未満では、基材フィルムの耐引裂き性が不十分となる傾向にあり、フィルム製造時に破断が多発し易くなる。他方、固有粘度が０．７ｄｌ／ｇを超えると、ペレットから基材フィルムを製造する際に行う精密濾過（後述する）において、濾圧の上昇が大きくなるため、該濾過の実施が困難となる。
【００３６】
本発明に係る基材フィルムは、後述するように、通常、フィルム状に溶融押出し、これを金属ロールでキャストして製膜する。このキャストの際に、溶融フィルムと金属ロールとの密着性を高めるべく、静電密着させることが推奨される。よって、基材を構成するポリエステル樹脂は、溶融比抵抗値が低いことが望ましい。具体的には、上記ポリエステル樹脂の２７５℃における溶融比抵抗値は、０．４５×１０８Ω・ｃｍ以下であることが好ましく、０．３０×１０８Ω・ｃｍ以下であることがさらに好ましい。他方、ポリエステル樹脂の溶融比抵抗値があまり低過ぎると、基材フィルムが静電気の影響を受け易くなり、ハンドリング性が低下する傾向にある。よって、上記ポリエステル樹脂の２７５℃における溶融比抵抗値は、０．１０×１０８Ω・ｃｍ以上であることが好ましく、０．１２×１０８Ω・ｃｍ以上であることがさらに好ましい。
【００３７】
なお、本発明で規定する溶融比抵抗値は、後述する実施例において採用する方法によって測定される値である。
【００３８】
上記ポリエステル樹脂の溶融比抵抗値は、該ポリエステル樹脂中に、マグネシウム化合物およびリン化合物を含有させることで確保できる。
【００３９】
マグネシウム化合物中のマグネシウムは、ポリエステル樹脂の溶融比抵抗値を低下させる作用を有する。このような作用を有効に発揮させると共に、マグネシウム化合物に起因する異物の生成やポリエステル樹脂の着色を抑える観点から、ポリエステル樹脂中のマグネシウム化合物量は、マグネシウム原子換算で４０ｐｐｍ（質量基準、以下同じ）以上、好ましくは４５ｐｐｍ以上であって、７０ｐｐｍ以下、好ましくは６５ｐｐｍ以下とすることが推奨される。
【００４０】
好ましいマグネシウム化合物の具体例としては、マグネシウムの水酸化物、脂肪族ジカルボン酸塩（酢酸塩、酪酸塩など、好ましくは酢酸塩）、芳香族ジカルボン酸塩、フェノール性水酸基を有する化合物との塩（フェノールとの塩など）などが挙げられる。
【００４１】
リン化合物は、それ自体ポリエステル樹脂の溶融比抵抗値を低下させる作用は有しないが、マグネシウム化合物と組み合わせることにより、溶融比抵抗値の低下に寄与し得る。その理由は明らかではないが、リン化合物を含有させることにより、異物の生成を抑制し、電荷担体の量を増大させることができるのではないかと考えられる。よって、上記の作用を有効に発揮させると共に、リン化合物に起因する異物の生成を抑える観点から、ポリエステル樹脂中のリン化合物量は、リン原子換算で１０ｐｐｍ（質量基準、以下同じ）以上、好ましくは１５ｐｐｍ以上であって、５５ｐｐｍ以下、好ましくは５０ｐｐｍ以下とすることが推奨される。
【００４２】
上記のリン化合物としては、リン酸類（リン酸、亜リン酸、次亜リン酸など）、およびそのエステル（アルキルエステル、アリールエステルなど）、並びにアルキルホスホン酸、アリールホスホン酸及びそれらのエステル（アルキルエステル、アリールエステルなど）が挙げられる。好ましいリン化合物としては、リン酸、リン酸の脂肪族エステル（リン酸のアルキルエステルなど；例えば、リン酸モノメチルエステル、リン酸モノエチルエステル、リン酸モノブチルエステルなどのリン酸モノＣ１−６アルキルエステル、リン酸ジメチルエステル、リン酸ジエチルエステル、リン酸ジブチルエステルなどのリン酸ジＣ１−６アルキルエステル、リン酸トリメチルエステル、リン酸トリエチルエステル、リン酸トリブチルエステルなどのリン酸トリＣ１−６アルキルエステルなど）、リン酸の芳香族エステル（リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジルなどのリン酸のモノ、ジ、またはトリＣ６−９アリールエステルなど）、亜リン酸の脂肪族エステル（亜リン酸のアルキルエステルなど；例えば、亜リン酸トリメチル、亜リン酸トリブチルなどの亜リン酸のモノ、ジ、またはトリＣ１−６アルキルエステルなど）、アルキルホスホン酸（メチルホスホン酸、エチルホスホン酸などのＣ１−６アルキルホスホン酸）、アルキルホスホン酸アルキルエステル（メチルホスホン酸ジメチル、エチルホスホン酸ジメチルなどのＣ１−６アルキルホスホン酸のモノまたはジＣ１−６アルキルエステルなど）、アリールホスホン酸アルキルエステル（フェニルホスホン酸ジメチル、フェニルホスホン酸ジエチルなどのＣ６−９アリールホスホン酸のモノまたはジＣ１−６アルキルエステルなど）、アリールホスホン酸アリールエステル（フェニルホスホン酸ジフェニルなどのＣ６−９アリールホスホン酸のモノまたはジＣ６−９アリールエステルなど）などが例示できる。特に好ましいリン化合物には、リン酸、リン酸トリアルキル（リン酸トリメチルなど）が含まれる。これらリン化合物は単独で、または２種以上組み合わせて使用できる。
【００４３】
基材の構成素材である熱可塑性樹脂には、必要に応じて、本発明の作用を阻害しない範囲で各種の添加剤が含有されていてもよい。上記添加剤としては、例えば、帯電防止剤、ＵＶ吸収剤、安定剤などが挙げられる。
【００４４】
熱可塑性樹脂フィルムにおいては、易滑性付与を目的として粒子を含有させる場合があるが、本発明に係る基材では、透明性向上の点から、粒子が実質的に存在していない。なお、「粒子が実質的に存在しない」とは、接着性改質樹脂層を積層しない基材において、粒子の存在量が蛍光Ｘ線分析法の検出限界以下であることを意味する。なお、光学用積層フィルムのハンドリング性や耐スクラッチ性を維持しながら透明性を向上させるためには、基材には実質的に粒子を存在させずに、接着性改質樹脂層のみに粒子を含有させる。
【００４５】
さらに、上記基材では、内部に存在する異物が少ないことが好ましい。基材中の異物を低減するには、例えば、基材フィルムの成形の際に、素材である熱可塑性樹脂を溶融状態で精密濾過する方法（後述する）などが採用できる。基材中に異物が存在すると、基材フィルム製造時の冷却工程において、該異物の周囲で熱可塑性樹脂の結晶化が進み易い。このような結晶化によって、その後の延伸工程において、延伸の不均一となるため、基材フィルムに微小な厚みの差異が生じ、その部分付近がレンズ状態となり易い。基材フィルムの上記レンズ状態となった部分では、光が屈折または散乱するため、目視したときには実際の異物よりも大きく観察されるようになる。よって、このような基材を用いた光学用積層フィルムを、たとえばディスプレイ用途などに用いた場合では、上記レンズ状態となった部分で画像斑が生じる傾向にある。
【００４６】
［接着性改質樹脂層］
本発明の光学用積層フィルムの接着性改質樹脂層を構成する樹脂は、上記例示の如き光学用途において、他の部材などとのより優れた接着性を確保する観点から、共重合ポリエステル樹脂、ポリウレタン系樹脂、およびアクリル系樹脂よりなる群から選択される１種以上を主成分とするものであることが好ましい。なお、接着性改質樹脂層における上記「主成分」とは、該層を構成する樹脂１００質量％中、上に列挙した樹脂の少なくとも１種が５０質量％以上であることを意味する。
【００４７】
接着性改質樹脂層に用い得る共重合ポリエステル樹脂をしては特に限定されず、従来公知のものが使用できる。
【００４８】
上記共重合ポリエステル樹脂を構成するジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，２−ビスフェノキシエタン−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸など、およびそれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。また、グリコール成分としては、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリメチロールプロパンなどが挙げられる。
【００４９】
本発明の光学用積層フィルムにおいて接着性改質樹脂層を形成する際には、該フィルム製造時に、接着性改質樹脂を水に溶解または分散させた水性塗布液を基材に塗布し、乾燥させるといった所謂インラインコーティング法が好ましく採用される。このインラインコーティング法であれば、広幅で厚みの薄い光学用積層フィルムが、生産性よく得られる。よって、上記共重合ポリエステル樹脂は水溶性、または水分散性に優れることが好ましく、例えば、「カルボキシル基およびその塩を有する化合物」および／または「スルホン酸基およびその塩を有する化合物」を共重合成分として使用したものであることが推奨される。以下、カルボキシル基およびその塩を「カルボン酸（塩）基」と称し、スルホン酸基およびその塩を「スルホン酸（塩）基」と称す。
【００５０】
カルボン酸（塩）基を有する化合物としては、例えば、トリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、無水ピロメリット酸、４−メチルシクロヘキセン−１，２，３−トリカルボン酸、トリメシン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、１，２，３，４−ペンタンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフルフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、５−（２，５−オキソテトラヒドロフルフリル）−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸、１，２，５，６，−ナフタレンテトラカルボン酸、エチレングリコールビストリメリテート、２，２’，３，３’−ジフェニルテトラカルボン酸、チオフェン−２，３，４，５−テトラカルボン酸、エチレンテトラカルボン酸など、あるいはこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５１】
スルホン酸（塩）基を有する化合物としては、例えば、スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４−スルホイソフタル酸、４−スルホナフタレン−２，７−ジカルボン酸、スルホ−ｐ−キシリレングリコール、２−スルホ−１，４−ビス（ヒドロキシエトキシ）ベンゼンなどのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５２】
上記の共重合ポリエステル樹脂を構成するジカルボン酸成分およびグリコール成分、あるいは共重合するための化合物は、夫々２種以上を併用してもよい。
【００５３】
この他、上記の共重合ポリエステル樹脂としては、例えば（メタ）アクリル酸、ウレタン結合を有する化合物、エポキシ基を有する化合物などで変性したブロック共重合体、グラフト共重合体などの変性ポリエステル系共重合樹脂などを用いることも可能である。
【００５４】
中でも、疎水性共重合ポリエステル樹脂に少なくとも１種の二重結合を有する酸無水物をグラフトさせた自己架橋性のポリエステル系グラフト共重合体は、特にレンズフィルムのレンズ層やハードコートフィルムのハードコート層の主成分であるアクリル樹脂との接着性に優れると共に、耐水密着性にも優れる。このため、接着性改質樹脂層に上記自己架橋性ポリエステル系グラフト共重合体を用いた光学用積層フィルムは、高湿度の環境下でも使用可能となる。
【００５５】
接着性改質樹脂層に用い得るポリウレタン系樹脂としては、溶剤溶解性、水溶性、水分散性のいずれでもよく、接着性改質樹脂層に要求される特性や製造方法に合わせて適宜選択できる。本発明の光学用積層フィルムの製造で好ましく採用される上記インラインコーティング法によって接着性改質樹脂層を形成する場合には、水溶性または水分散性に優れる水性ポリウレタン系樹脂を使用することが推奨される。このような水性ポリウレタン系樹脂としては、カルボン酸（塩）基、スルホン酸（塩）基、硫酸半エステル基およびその塩、などにより水への親和性が高められたポリウレタン系樹脂が挙げられる。
【００５６】
上記ポリウレタン系樹脂の合成に用いられるポリヒドロキシ化合物としては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレン・ポリプロピレングリコール、ポリテトラプロピレングリコール、ヘキサメチレングリコール、テトラメチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリカプロラクトン、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリヘキサメチレンセバケート、ポリテトラメチレンアジペート、ポリテトラメチレンセバケート、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール、グリセリンなどが挙げられる。
【００５７】
また、上記ポリウレタン系樹脂の合成に用いられるポリイソシアネート化合物としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリレンジイソシアネートとトリメチロールエタンの付加物などが挙げられる。
【００５８】
上記ポリウレタン系樹脂の合成に用いられるカルボキシル基含有ポリオ−ルとしては、例えば、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロール酪酸、ジメチロール吉草酸、トリメリット酸ビス（エチレングリコール）エステルなどが挙げられる。
【００５９】
上記ポリウレタン系樹脂の合成に用いられるアミノ基含有カルボン酸としては、例えば、β−アミノプロピオン酸、γ−アミノ酪酸、ｐ−アミノ安息香酸などが挙げられる。
【００６０】
上記ポリウレタン系樹脂の合成に用いられる水酸基含有カルボン酸としては、３−ヒドロキシプロピオン酸、γ−ヒドロキシ酪酸、ｐ−（２−ヒドロキシエチル）安息香酸、リンゴ酸などが挙げられる。
【００６１】
上記ポリウレタン系樹脂の合成に用いられるアミノ基または水酸基と、スルホン酸基とを有する化合物としては、例えば、アミノメタンスルホン酸、２−アミノエタンスルホン酸、２−アミノ−５−メチルベンゼン−２−スルホン酸、β−ヒドロキシエタンスルホン酸ナトリウム、脂肪族ジ第１級アミン化合物のプロパンサルトン、ブタンサルトン付加生成物などが挙げられる。中でも脂肪族ジ第１級アミン化合物のプロパンサルトン付加物が好ましい。
【００６２】
上記ポリウレタン系樹脂の合成に用いられるアミノ基または水酸基と、硫酸半エステル基とを有する化合物としては、例えば、アミノエタノール硫酸、アミノブタノール硫酸、ヒドロキシエタノール硫酸、α−ヒドロキシブタノール硫酸などが挙げられる。
【００６３】
上記のポリウレタン系樹脂の合成に用いられる化合物は、２種以上を併用することができる。
【００６４】
さらに、上記のポリウレタン系樹脂として、特公昭４２−２４１９４号公報、特公昭４６−７７２０号公報、特公昭４６−１０１９３号公報、特公昭４９−３７８３９号公報、特開昭５０−１２３１９７号公報、特開昭５３−１２６０５８号公報、特開昭５４−１３８０９８号公報などにより公知のアニオン性基を有するポリウレタン系樹脂あるいはそれらに準じたポリウレタン系樹脂を挙げることができる。
【００６５】
上記のポリウレタン系樹脂の主要な構成成分は、ポリイソシアネート、ポリオール、鎖延長剤、架橋剤などである。また、分子量３００〜２００００のポリオール、ポリイソシアネート、反応性水素原子を有する鎖延長剤、およびイソシアネート基と反応する基、およびアニオン性基を少なくとも１個有する化合物からなる樹脂が望ましい。ポリウレタン系樹脂中のアニオン性基は、好ましくは−ＳＯ３Ｈ、−ＯＳＯ２Ｈ、−ＣＯＯＨ、およびこれらのアンモニウム塩、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩あるいはマグネシウム塩が挙げられる。
【００６６】
接着性改質樹脂層に用いられるアクリル系樹脂としては特に限定されず、従来公知のものが採用できる。すなわち、アクリル系樹脂を構成するモノマー成分としては、公知のもの、具体的には、アルキル（メタ）アクリレート（アルキル基としてはメチル基、エチル基、ｎ−プロビル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、ラウリル基、ステアリル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基、フェニルエチル基など）；２−ヒドロキシルエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートなどのヒドロキシル基含有モノマー；アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチロールアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミドなどのアミド基含有モノマー；Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレートなどのアミノ基含有モノマー；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどのエポキシ基含有モノマー；アクリル酸、メタクリル酸およびそれらの塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩など）などのカルボキシル基またはその塩を含有するモノマー；などが挙げられ、これらの１種または２種以上を用いて共重合できる。さらに、これらは他のモノマーと併用することができる。
【００６７】
上記他のモノマーとしては、例えば、アリルグリシジルエーテルなどのエポキシ基含有モノマー；スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸およびそれらの塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩など）などのスルホン酸基またはその塩を含有するモノマー；クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸およびそれらの塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩など）などのカルボキシル基またはその塩を含有するモノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物を含有するモノマー；ビニルイソシアネート、アリルイソシアネート、スチレン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルトリスアルコキシシラン、アルキルマレイン酸モノエステル、アルキルフマル酸モノエステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アルキルイタコン酸モノエステル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、塩化ビニルなどが挙げられる。
【００６８】
この他、上記のアクリル系樹脂としては、例えば、ウレタン結合を有する化合物、エポキシ基を有する化合物などで変性したブロック共重合体、グラフト共重合体などの変性アクリル系樹脂などを用いることも可能である。
【００６９】
上記のアクリル系樹脂の数平均分子量は、１０万以上、好ましくは３０万以上であることが、基材フィルムおよび／または本発明の光学用積層フィルムの二次加工によってさらに形成される反射防止層、ハードコート層、防眩層などの積層物との密着性を確保する点で好ましい。
【００７０】
上記の共重合ポリエステル樹脂、ポリウレタン系樹脂およびアクリル系樹脂は、夫々単独で、あるいは２種以上を併用することが可能である。特に、共重合ポリエステル樹脂とポリウレタン系樹脂とを併用する場合などは、良好な接着性、耐水性、耐溶剤性を獲得できる組合せもあり、推奨される。
【００７１】
本発明において、接着性改質樹脂層の形成は、例えば、接着性改質樹脂層を構成する上記の成分を含有する塗布液を、基材上に塗布することにより行われる。この場合、上記塗布液の製造においては、接着性改質樹脂層の構成成分を溶媒に溶解あるいは分散させてもよい。
【００７２】
さらに、上記塗布液には、構成樹脂の熱架橋反応を促進するため、触媒を添加してもよい。触媒としては、例えば、無機物質、塩類、有機物質、アルカリ性物質、酸性物質および含金属有機化合物など、触媒として公知の種々の化学物質の中から、接着性改質樹脂層を構成する樹脂に応じて適宜選択すればよい。
【００７３】
また、上記塗布液を水溶液とする場合、接着性改質樹脂層を構成する樹脂に応じてｐＨを調整するために、アルカリ性物質および／または酸性物質を添加してもよい。
【００７４】
上記塗布液には、基材への塗布の際に、基材表面への濡れ性を向上させて塗布液を均一に塗布するため、界面活性剤を適量添加して用いることができる。界面活性剤としては、公知のアニオン性界面活性剤またはノニオン性界面活性剤が使用可能である。
【００７５】
上記塗布液に使用する溶媒としては、水が好ましいが、水の他にエタノール、イソプロピルアルコール、ベンジルアルコールなどのアルコール類を配合してもよい。アルコール類を使用する場合、全塗布液に占めるアルコール類の割合が５０質量％未満であることが好ましい。
【００７６】
さらに、アルコール類以外の有機溶剤を溶解可能な範囲で混合してもよい。アルコール類以外の有機溶剤を使用する場合、塗布液全量に対する他の有機溶剤の割合は、好ましくは１０質量％未満であればよく、また、アルコール類とその他の有機溶剤との合計が塗布液全量に対して、５０質量％未満であればよい。アルコール類を含む有機溶剤の塗布液全量に対する配合割合が５０質量％未満であれば、塗布液の乾燥時の乾燥性が向上するとともに、溶媒が水のみの場合と比較して接着性改質樹脂層の外観性が向上する効果がある。５０質量％以上であると、溶剤の蒸発速度が速く、塗布液の塗布中に濃度変化が起こり、粘度が上昇して塗布性が低下するために、接着性改質樹脂層が外観不良となり易い。
【００７７】
上述の通り、本発明では、透明性を確保する観点から、易滑性を付与する粒子が基材中には実質的に存在しない構成を採用する。よって光学用積層フィルムの易滑性確保のため、接着性改質樹脂層に粒子を含有させ、該接着性改質樹脂層表面（すなわち、光学用積層フィルム表面）に適度な突起を形成する。接着性改質樹脂層に粒子を含有させる手法としては、接着性改質樹脂層形成用の上記塗布液に粒子を添加することが挙げられる。
【００７８】
このような目的で添加する粒子としては、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、シリカ、カオリン、タルク、二酸化チタン、アルミナ、硫酸バリウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、ゼオライト、硫化モリブデンなどの無機粒子；架橋高分子粒子；シュウ酸カルシウムなどの有機粒子などが挙げられる。接着性改質樹脂層を、上記共重合ポリエステル樹脂を主体として形成する場合には、シリカが特に好ましい。シリカは、ポリエステルと屈折率が比較的近いため、より透明性に優れた光学用積層フィルムを確保し得る点で最も好適である。
【００７９】
接着性改質樹脂層に含有させる上記粒子は、平均粒径が０．００５〜１．０μｍであることが、光学用積層フィルムの透明性、ハンドリング性、耐スクラッチ性確保の点から好ましい。粒子の平均粒径の上限は、透明性の点から、０．５μｍであることがさらに好ましく、特に好ましくは０．２μｍである。また、粒子の平均粒径の下限は、ハンドリング性と耐スクラッチ性の点から、０．０３μｍであることがさらに好ましく、特に好ましくは０．０１μｍである。
【００８０】
接着性改質樹脂層中の粒子の含有量は、接着性改質樹脂層の構成成分全量に対して、０．１〜６０質量％であることが、光学用積層フィルムの透明性、接着性、ハンドリング性、耐スクラッチ性確保の点から好ましい。粒子の含有量の上限は、透明性と接着性の点から５０質量％であることがさらに好ましく、特に好ましくは４０質量％である。また、粒子の含有量の下限は、ハンドリング性と耐スクラッチ性の点から１質量％がさらに好ましく、特に好ましくは０．５質量％である。
【００８１】
上記粒子は２種類以上を併用してもよく、同種の粒子で粒径の異なるものを配合してもよいが、いずれにしても、粒子全体の平均粒径、および合計の含有量が上記範囲を満足することが好ましい。
【００８２】
なお、接着性改質樹脂層を形成するための塗布液を基材に塗布する際には、塗布液中の粒子の粗大凝集物や外来混入物などを除去するために、塗布直前に塗布液を濾材により精密濾過することが好ましい。
【００８３】
上記塗布液を精密濾過するための濾材は、濾過粒子サイズが２５μｍ以下（初期濾過効率：９５％）であることが好ましい。濾過粒子サイズが２５μｍを超えると、粒子の粗大凝集物や外来混入物などの除去が不十分となる場合がある。このような場合、濾材で除去できなかった多くの粗大凝集物は、塗布液を基材に塗布、乾燥して得られるフィルムを一軸延伸、あるいは二軸延伸した際に、接着性改質樹脂層中でフィルムの延伸方向に広がり、例えば１００μｍ以上の凝集物として認識されることがある。その結果、こうした凝集物に起因して、多くの光学欠点が発生する可能性がある。
【００８４】
上記濾材のタイプは、上記の性能を有していれば特に限定されないが、例えば、フィラメント型、フェルト型、メッシュ型などが挙げられる。また、上記濾材の材質は、上記濾過性能を有し、且つ塗布液に悪影響を及ばさなければ特に限定はされないが、例えば、ステンレススチール、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロンなどが挙げられる。
【００８５】
接着性改質樹脂層には、本発明の効果を阻害しない範囲で、帯電防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、耐光剤、および潤滑剤などの各種添加剤を配合してもよい。さらに、接着性改質樹脂層を形成するための塗布液を水性とする場合は、本発明の効果を阻害しない範囲で、他の水溶性樹脂、水分散性樹脂およびエマルジョンなどを塗布液に添加して、性能の向上を図ることも可能である。
【００８６】
基材上に接着性改質樹脂層を形成する方法として、塗布液を塗布するコーティング方法を用いる場合、塗布液中の固形分濃度は３０質量％以下であることが好ましく、さらに好ましくは１０質量％以下である。
【００８７】
［光学用積層フィルムの製造方法］
本発明の光学用積層フィルムの製造方法について、基材にＰＥＴを採用した場合を例にとって説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００８８】
実質的に粒子の存在しないＰＥＴのペレットを十分に真空乾燥した後、押出機に供給し、例えば約２８０℃でシート状に溶融押出し、好ましくは静電気を印加しながら金属冷却ロール上に密着固化（キャスト）させて未延伸ＰＥＴフィルムを得る。この際、溶融ＰＥＴ樹脂が約２８０℃に保たれた任意のメルトラインで精密濾過を行い、ＰＥＴ樹脂中に含まれる異物を除去する。溶融ＰＥＴの精密濾過に用いられる濾材は特に限定はされないが、ステンレススチール焼結体の濾材が、ポリエステル樹脂の重合触媒であるＳｂ２Ｏ３が還元されて析出する金属Ｓｂや、重合からペレット化までの段階で外部から混入するＳｉ、Ｔｉ、Ｓｂ、Ｇｅ、Ｃｕなどを主成分とする凝集物および高融点有機物の除去性能に優れるため、好適である。
【００８９】
上記濾材の濾過粒子サイズ（初期濾過効率：９５％）は１５μｍ以下であることが好ましい。濾過粒子サイズが１５μｍを超える濾材では、光学欠点低減の点から除去する必要があるサイズの粒子を十分に除去することができない。上記のような濾過性能を有する濾材を使用して溶融ＰＥＴ樹脂の精密濾過を行うことにより生産性が低下する場合があるが、光学欠点の少ないフィルムを得るには必要不可欠である。
【００９０】
なお、上述のマグネシウム化合物、およびリン化合物を添加する時期は、ポリエステル樹脂の重合工程中であれば特に限定されるものではなく、例えば直接エステル化法の場合、エステル化反応前、エステル化中、エステル化終了から重合工程開始までの間、重合中、および重合後のいずれの段階でもよいが、好ましくはエステル化終了後の任意の段階、さらに好ましくはエステル化終了から重合工程開始までの間である。エステル化終了後に添加すると、それ以前に添加する場合に比べて、マグネシウム化合物に起因して生成する異物の量を低減できる。
【００９１】
この際、フィルムのキズの発生を防止するためには、（ａ）フィルム表面そのものやロール表面、特にフィルムと接触するロール表面にキズの原因となる「欠点」を発生させないこと、（ｂ）接触するロールの表面上でフィルムが縦方向および横方向にずれないようにすることが重要である。
【００９２】
上記の「欠点」とは、ロール表面に形成されるキズ、堆積物、付着物、異物などの、フィルムと接触することによりフィルムに微細なキズを発生させるすべての要因を指す。よって、これらの欠点を無くすことで、フィルム表面へのキズの発生を低減できる。上記欠点の発生を防止するためには、例えば、下記に挙げる方法を採用することができる。
【００９３】
光学用積層フィルム製造時に用いるロールの表面粗度をＲａで０．１μｍ以下とする方法や、堆積物、付着物、異物などのキズ発生要因のロール表面への堆積を防止するため、ロールにロールクリーナーを設置する方法が挙げられる。
【００９４】
また、光学用積層フィルム製造工程におけるクリーン度をクラス１０００以下（１立方フィート当たりの体積中に０．５μｍ以上の粒子が１０００個以下）とする方法があり、特にロール周りはクラス１００以下、キャスト工程で反ロール面を冷却するための送風冷却装置についてもクラス１００以下のクリーンエアを使用することが好ましい。
【００９５】
さらに、光学用積層フィルム製造前に、研磨材を用いてロール上の欠陥を削り取る作業などによりロールの掃除を行う方法も挙げられる。また、静電気の発生によってフィルムがゴミなどを吸着し、欠点となることを避けるため、フィルムの帯電量が全工程で±１５００Ｖ以下になるよう除電装置を設ける方法も挙げられる。基材フィルムのキャストから後述するテンターまでの工程はキズが主に発生し易い工程であり、この区間をコンパクトにレイアウトし、通過時間を５分以下にすることも欠点の発生抑制に寄与し得る。
【００９６】
ロールについては、ロール表面に水膜を形成したり、エアフローティングタイプのロールとすることで、フィルムにロール表面の欠点が直接接触しない構造にすることができる。また、フィルムから析出するオリゴマー量を１０００ｐｐｍ以下とすることで、ロール表面への欠点の付着を減少させ、ロール表面の欠点を低減することができる。
【００９７】
さらに、後述する延伸後の巻き取り工程において、フィルムの幅方向（横方向：光学用積層フィルム製造時の走行方向に垂直な方向）の端部側の表面を突起付きのローラで押圧して、その部分に凹凸部を形成すると共に、該凹凸部が形成されたフィルムを巻取り機構でロール状に巻き取るよう構成し、さらに該突起付きのローラにおける突起を先窄まり状に形成し、該突起の頂部に丸みをつけ、その頂面の曲率半径を０．４ｍｍ以下に設定することで、フィルムの巻取り装置において、フィルムと欠点が接触しないようにすることもできる。
【００９８】
また、ロール表面上で、フィルムがずれないようにする方法としては、例えば下記に挙げる方法が採用可能である。
【００９９】
ロールを小径化すること、サクションロールの使用、静電密着、パートニップの密着装置を使用するなどしてフィルムのロールへの密着力を増大させることにより、長いキズの発生を抑えることができる。特にロールを小径化することは、フィルムのずれ量の細分化にもなり、長いキズの発生防止に寄与し得る。また、キズの多くはロール幅方向の端部に向かうほど、長さおよび頻度が増加し、ロール幅方向の端部においてはキズのない部分を得ることが困難であるため、キズの少ないロール幅方向の中央付近をトリミングすることで、キズの少ないフィルムを得ることが可能となる。
【０１００】
縦方向キズまたは横方向キズの発生要因としては、夫々フィルムの縦方向または横方向での、膨張、収縮などの変形も挙げられる。これらのフィルムの変形は、主としてフィルムの温度変化によって生じる。よって、例えば、ロール表面でのフィルムの温度変化を抑制することで、こうした温度によるフィルム変形量を小さくでき、縦方向キズや横方向キズの発生を防止できる。具体的には、ロール１本当たりでのフィルムの温度変化を４０℃以下、好ましくは３０℃以下、さらに好ましくは２０℃以下、さらに一層好ましくは１０℃以下、特に好ましくは５℃以下とすることが推奨される。
【０１０１】
ロール表面でのフィルムの温度変化を抑制する方法としては、例えば、ロール間での空中冷却、水槽を通過させる水中冷却などが挙げられる。さらに、ロール本数を多くすることにより、１本当たりのロール表面でのフィルムの温度変化を低減できる。
【０１０２】
また、複数のロールの相対的な速度の関係を、フィルムの温度や張力による変形量に対して最も近い速度プロファイルに設定することでフィルムの縦方向のズレを低減することができる。
【０１０３】
さらに、後述する接着性改質樹脂層形成用の塗布液の塗布工程において、乾燥条件を、ドライヤー区間の初期で乾燥を完了し、出口にかけて冷却することにより、ドライヤー出口でのフィルム温度を４０℃以下として、温度変化によるフィルムのずれを低減することもできる。
【０１０４】
フィルム走行時の張力は、低すぎると把持力が下がってずれが発生し、高すぎても応力変形が大きくなってずれが発生するため、最適な張力範囲である４．９〜２９．４ＭＰａになるように駆動ロール速度と張力調整手段によって調節することが好ましい。また、製造時の使用温度におけるフィルムとロール間の摩擦係数を０．２以上とすることでロール表面でのフィルムのずれを抑制することができる。
【０１０５】
さらに、フリーロールについては特殊ベアリングを採用し、１９．６Ｎ以下の回転抵抗とすることが好ましい。駆動ロールについては回転斑を０．０１％以下に制御する。
【０１０６】
フィルムの延伸に際し、全くロールを使用しない二軸延伸方法を使用することにより、ロール表面の欠点との接触がなく、キズの発生の少ないフィルムを得ることが可能である。上記の二軸延伸方法としては、リニアモーターを用いたり、従来のパンタグラフの機構を持つ同時二軸延伸機を用いる方法が挙げられる。
【０１０７】
なお、上述したキズの発生を防止するための各種方法は、本発明の光学用積層フィルムが用いられる光学部材の要求品質レベルに応じて、複数種の方法を組合せて使用することができる。
【０１０８】
本発明において、基材上に接着性改質樹脂層を形成させるために、上記の工程中の任意の段階で、基材フィルムの少なくとも片面に、上述した接着性改質樹脂層形成用塗布液を塗布して、接着性改質樹脂層を形成させる方法を用いる。
【０１０９】
上記塗布液を基材フィルム上に塗布するには、接着性改質樹脂層の構成成分に、必要に応じて溶媒をあらかじめ所定量混合して上記塗布液を調製し、公知の任意の塗布方法によって行えばよい、例えば、リバースロール・コート法、グラビア・コート法、キス・コート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアナイフコート法、ワイヤーバーコート法、パイプドクター法、含浸・コート法およびカーテン・コート法などが挙げられ、これらの方法を単独あるいは複数組み合わせて塗布することができる。
【０１１０】
基材フィルム上に接着性改質樹脂層を形成する方法として、塗布液を塗布する方法を用いる場合、塗布量は、光学用積層フィルム製造後の最終時点において、該フィルム１ｍ２当たり、０．０４〜５ｇとなるようにすることが、塗布均一性、耐ブロッキング性、基材との密着性、透明性の点から好ましい。塗布量の下限は、基材との密着性および透明性の点から、０．０８ｇ／ｍ２がさらに好ましく、特に好ましくは０．２ｇ／ｍ２である。また、塗布量の上限は、塗布均一性と耐ブロッキング性の点から、４ｇ／ｍ２がさらに好ましく、特に好ましくは２ｇ／ｍ２である。塗布量が少なすぎると、基材フィルムと接着性改質樹脂層との間の密着性が低下しやすく、また接着性改質樹脂層中の粒子が脱落しやすくなる。塗布量が多すぎると、透明性や耐ブロッキング性が悪化するだけでなく、塗布液の物性（特にレオロジー）、設備などの問題により、均一に塗布することが困難とある傾向にある。
【０１１１】
なお、上記のように接着性改質樹脂層形成用の塗布液を塗布した場合、テンターで加熱され、熱架橋反応によって安定な接着性改質樹脂層が形成される。該フィルムを延伸し、さらに熱固定処理を行い、必要に応じて緩和処理をした後、適切な幅にスリットして巻き取り、本発明の光学用積層フィルムが得られる。
【０１１２】
なお、接着性改質樹脂層は、後述する二軸延伸後の基材フィルムの表面に設けても良いが、好ましくは基材フィルムの製造工程において、フィルムの製造と接着性改質樹脂層の形成を同時に行うことが、生産性の点で推奨される。
【０１１３】
また、接着性改質樹脂層形成用の塗布液を基材フィルムに塗布する段階は、未延伸フィルム製造後、あるいは二軸延伸フィルム製造後のどの時点でもよいが、フィルムに塗布液を塗布した後、延伸を行うことが好ましい。より好ましくは、未延伸フィルムに塗布液を塗布し同時二軸延伸する方法である。
【０１１４】
また、本発明の光学用積層フィルムは、本発明の効果を阻害しない範囲でさらに他の層を有していてもよい。
【０１１５】
本発明の光学用積層フィルムは、透明性、他の部材との接着性、光学性能に優れており、ＬＣＤに用いられるプリズムレンズシート用ベースフィルム、ハードコートフィルム用ベースフィルム、ＡＲフィルム用ベースフィルム、拡散板用ベースフィルム、ＣＲＴ用破砕防止フィルム、タッチパネルやエレクトロルミネッセンスに用いられる透明導電性フィルム、プラズマディスプレイの前面板に用いられる近赤外線吸収フィルムや電磁波吸収フィルムなどに好適に使用できる。
【実施例】
【０１１６】
以下、実施例に基づいて本発明を詳細に述べる。ただし、下記実施例は本発明を制限するものではなく、前・後記の趣旨を逸脱しない範囲で変更実施することは全て本発明の技術的範囲に包含される。なお、実施例および比較例で用いた各フィルムの特性は、下記の方法により評価した。
【０１１７】
（１）キズの検出
下記の光学欠点検出方法により、２５０ｍｍ×２５０ｍｍのフィルム片１６枚について、光学的に５０μｍ以上の大きさと認識される光学欠点を検出する。
【０１１８】
［光学欠点検出方法］
投光器として２０Ｗ×２灯の蛍光灯をＸＹテーブル下方４００ｍｍに配置し、ＸＹテーブル上に設けたスリット幅１０ｍｍのマスク上に測定対象の試験片を載置する。投光器と受光器を結ぶ線と、試験片表面の鉛直方向とのなす角度を１２°となるよう光を入射すると、入射位置の試験片にキズが存在する場合に、その部分が光り輝く。その部分の光量をＸＹテーブル上方５００ｍｍに配置したＣＣＤイメージセンサカメラで電気信号に変換し、その電気信号を増幅し、微分してスレッシュホールド（しきい値）レベルとコンパレータで比較して、光学欠点の検出信号を出力する。また、ＣＣＤイメージセンサカメラを用いて、キズの画像を入力し、入力された画像のビデオ信号を所定の手順により解析して、光学欠点の大きさを計測し、５０μｍ以上の欠点の位置を表示する。光学欠点の検出は、試験片の両面について行う。
【０１１９】
（２）キズの大きさの測定
上記（１）において検出される光学欠点部分から、キズによる欠点を選出する。上記の試験片を適当な大きさに裁断し、マイクロマップ社製３次元形状測定装置ＴＹＰＥ５５０を用いて、試験片表面に対して垂直方向から観察し、キズの大きさを測定する。試験片、すなわちフィルムの表面に対して垂直方向から観察した時に、５０μｍ以内に近接するキズの凹凸は同一のキズとして考え、それらのキズの最外部を覆う最小面積の長方形の長さおよび幅を、キズの長さおよび幅とする。そして、上記長方形の長さの方向が縦方向（光学用積層フィルム製造時の走行方向）から±４５°以下であるキズを縦方向キズとし、そして横方向（縦方向の直交方向）から±４５°未満であるキズを横方向キズとして、深さ（キズの最も高いところと最も低いところの高さの差）および長さを計測する。この結果より、深さ１μｍ以上且つ長さ３ｍｍ以上の縦方向キズ、横方向キズ、および全キズの個数（個／ｍ２）を求める。
【０１２０】
（３）接着性
試料フィルムの接着性改質樹脂層面に、光硬化型アクリル系ハードコート剤［大日精化社製、セイカビームＥＸＦ０１（Ｂ）］を＃８ワイヤバーを用いて塗布する。その後、７０℃で１分間乾燥し溶剤を除去し、次いで高圧水銀灯で２００ｍＪ／ｃｍ２、照射距離１５ｃｍ、走行速度５ｍ／分の条件下で、厚み３μｍのハードコート層を形成させる。得られるハードコートフィルムをＪＩＳ−Ｋ５４００の「８．５．１」の記載に準じた試験方法でハードコート層と試料フィルムの被覆層間の接着性を求める。具体的には、接着性改質樹脂層を貫通して基材フィルムに達する１００個のマス目状の切り傷を、隙間間隔２ｍｍのカッターガイドを用いて付ける。次いで、セロハン粘着テープ（ニチバン社製４０５番；２４ｍｍ幅）をマス目状の切り傷面に張り付け、消しゴムでこすって完全に付着させた後、垂直に引き剥がし、その状況を目視により観察し、下記の式から接着性を求める。なお、１つのマス目中で部分的に剥がれているものがあれば、それも剥がれたマス目とする。
接着性（％）＝（１−剥がれたマス目の個数／マス目の個数）×１００
【０１２１】
（４）耐湿密着性
上記（３）の方法で得たハードコートフィルムを、６０℃、９０ＲＨ％の雰囲気下に静置する。５００時間経過後にフィルムを取り出し、２３℃、６０ＲＨ％の雰囲気下で１２時間以上放置する。このフィルムについて、（３）と同じ方法の接着性評価試験を行って（３回）、（３）に記載の式により接着性を求め、耐湿密着性とする。
【０１２２】
（５）ヘーズ
ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準じ、ヘーズメーター（東京電色工業社製「モデルＴＣ−Ｈ３ＤＰ」）を用いて測定する。
【０１２３】
（６）ポリエステルの固有粘度
フェノール６０質量％と１，１，２，２−テトラクロロエタン４０質量％の混合溶液にポリエステルを溶解し、３０℃で常法により測定する。
【０１２４】
（７）元素分析
下記の方法により、ポリエステル中の各元素量を定量する。
【０１２５】
（ａ）Ｍｇの分析
試料を白金ルツボにて灰化分解し、６ｍｏｌ／Ｌ塩酸を加えて蒸発乾固する。これを１．２ｍｏｌ／Ｌ塩酸で溶解し、ＩＣＰ発光分析（島津製作所製「ＩＣＰＳ−２０００」）でＭｇを定量する。
【０１２６】
（ｂ）Ｐの分析
試料を炭酸ソーダ共存下において乾式灰化分解するか、硫酸・硝酸・過塩素酸系または硫酸・過酸化水素水系において湿式分解し、リンを正リン酸とする。次いで、１ｍｏｌ／Ｌ硫酸溶液中においてモリブデン酸塩を反応させてリンモリブデン酸とし、これを硫酸ヒドラジンで還元して生じるヘテロポリ青の８３０ｎｍの吸光度を吸光光度計（島津製作所製、ＵＶ−１５０−０２）で測定して比色定量する。
【０１２７】
（ｃ）Ｓｂの分析
試料を硫酸・過酸化水素水系において湿式分解し、亜硝酸ナトリウムを加えてＳｂ５＋とし、ブリリアントグリーンを添加してＳｂとの青色の錯体を形成させ、トルエンで抽出し、６２５ｎｍの吸光度を吸光光度計（島津製作所製、ＵＶ−１５０−０２）で測定して比色定量する。
【０１２８】
（８）ポリエステルの溶融比抵抗値
２７５℃で溶融したポリエステル中に２本の電極（ステンレススチール針金）を置き、１２０Ｖの電圧を印加した時の電流（ｉｏ）を測定し、下式によって比抵抗値Ｓｉ（Ω・ｃｍ）を求める。
Ｓｉ（Ω・ｃｍ）＝（Ａ／Ｌ）×（Ｖ／ｉｏ）
ここで、Ａは電極間面積（ｃｍ２）、Ｌは電極間距離（ｃｍ）、Ｖは電圧（Ｖ）である。
【０１２９】
（９）ポリエステルの色調
色差計（東京電色社製「モデルＴＣ−１５００ＭＣ−８８」）を用い、Ｌ値およびｂ値を測定する。
【０１３０】
（１０）ＬＣＤに組み込んだ際の光学欠点
下記の３種の方法により、ＬＣＤから観察される光学欠点を求めた。
【０１３１】
（ａ）ＮＥＣ社製パーソナルコンピューター（ＶＡＬＵＥＳＴＡＲ  ＮＸ  ＶＣ２６／３ＸＣ）の液晶モニター（１４．１インチ）を分解し、ＬＣＤ裏面の導光板、レンズシート、光拡散板の順で組み込んである光源ユニット部分において、レンズシートと光拡散板との間に試料フィルム（後記の各積層フィルム）を組み込む。液晶モニターを再度組み上げた後、コンピューターの電源を入れ、画面を白くした状態で、ＬＣＤ前面から目視によって観察される試料フィルムのキズに起因する光学欠点を測定し、下記の基準で評価する。なお、目視観察は試料フィルムを変えて５回行う。光学欠点が存在する場合には、その位置をマーキングし、試料フィルムの該当箇所にキズが存在するか否かを確認する。
○：５回とも試料フィルムのキズに起因する光学欠点が観察されない場合。
×：１回でも試料フィルムのキズに起因する光学欠点が観察される場合。
本評価法（ａ）は、光散乱板用フィルムのような光線が散乱されて観察される光学部材用フィルムベースにおける光学欠点を評価するものである。
【０１３２】
（ｂ）ＮＥＣ社製パーソナルコンピューター（ＶＡＬＵＥＳＴＡＲ  ＮＸ  ＶＣ２６／３ＸＣ）の電源を入れて液晶モニター（１４．１インチ）の画面を白くした状態で、該液晶モニターのＬＣＤ前面に試料フィルムを置き、ＬＣＤ前面から目視観察する以外は上記（ａ）法と同様にして、試料フィルムのキズに起因する光学欠点を評価する。
【０１３３】
本評価法（ｂ）は、液晶保護フィルム、一般のハードコートフィルム、反射防止フィルム、近赤外線吸収フィルムなどといった透過光が直接観察される光学部材用ベースフィルムにおける光学欠点を評価するものである。
【０１３４】
実施例１
基材フィルムの原料に、固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇで、粒子を含有していないＰＥＴのペレットを用いた。このペレットを１３５℃で６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した後、押出機に供給し、約２８０℃でフィルム状に溶融押出して、表面温度２０℃に保った金属ロール上で急冷固化し、厚さ１４００μｍのキャストフィルムを得た。溶融時に、溶融樹脂の異物除去用濾材として濾過粒子サイズ（初期濾過効率：９５％）１５μｍのステンレススチール製焼結濾材を用いた。
【０１３５】
次いで、接着性改質樹脂層用塗布液として、水６０質量％とイソプロピルアルコール４０質量％からなる混合溶媒に対して、共重合ポリエステル樹脂分散液（東洋紡績株式会社製「ＭＤ−１２００」）を混合溶媒と樹脂分散液の総量１００質量部に対し４質量部、コロイダルシリカ（日産化学工業株式会社製「スノーテックス２０Ｌ」、平均ＳＥＭ粒径：４５ｎｍ）を固形分総量１００質量部に対し５質量部となるよう配合し、分散混合したものを作製した。この分散混合液を濾過粒子サイズ（初期濾過効率：９５％）２５μｍのフェルト型ポリプロピレン製濾材を用いて精密濾過し、リバースロール法で、上記キャストフィルムの片面に、フィルム製造後の最終的な接着性改質樹脂層の量が０．２０ｇ／ｍ２となるように塗布した。
【０１３６】
その後、予熱ゾーンで１０５℃で３０秒間乾燥し、同時二軸延伸装置を用いて１００℃で４５秒間加熱して縦方向に３．６倍、横方向に４．１倍に同時二軸延伸した。次いで、２２０℃熱固定処理を行い、さらに幅方向に５％、縦方向に３．８％の弛緩処理を行い、接着性改質樹脂層を片面に有する厚さ１２５μｍの積層フィルム１を得た。その評価結果を表１に示す。
【０１３７】
比較例１
固有粘度が０．６５ｄｇ／ｌで水分率が３０ｐｐｍの、粒子を含有していないＰＥＴのペレットを、２５０℃で溶融押出し、表面温度が４０℃の冷却ロール上でフィルムに成形後、長手方向に９３℃で２．８倍延伸して、一軸縦延伸フィルムとした。この上に、界面活性剤（互応化学社製、プラスコートＲＹ−２）を０．０２質量％添加した水溶性共重合ポリエステル樹脂を片面に塗布、乾燥した。
【０１３８】
次いで、幅方向に１１５℃で３倍に延伸し、テンターより出たフィルムを、幅方向延伸機のクリップに対しドロー１．０１５のハードクロムメッキロール、シリコンゴム製のニップロールからなる張力カットロール間で均一にドローをかけ、５本のハードクロムメッキロールを通過させた後、ワインダーで巻き取って厚さ１８８μｍの積層フィルム２を得た。なお、塗布層表面をエチルアルコールで洗浄し、界面活性剤を定量したところ、０．００１ｇ／１０ｍ２であった。本比較例１は、特開平９−１８３２０１号公報の実施例１に相当する実験例である。この評価結果を表１に示す。
【０１３９】
【表１】
2005329720.tif 000002