(57)【要約】【課題】制約事項が少なく、設備の合理化が容易な原子炉制御棒駆動用コイルの電流制御回路を提供する。【解決手段】外部からの３相交流電力を直流電力に変換する３相全波整流器１００と、この３相全波整流器の出力側の正極ラインと負極ラインの間に接続され、制御棒駆動用コイルへの電流を制御する絶縁ゲート型トランジスタによる電圧可逆チョッパ回路１０４，１１４と、パルス幅変調方式により上記電圧可逆チョッパ回路の絶縁ゲート型トランジスタへゲート信号を供給する電流制御用信号発生手段１０７と、を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの３相交流電力を直流電力に変換する３相全波整流器と、
この３相全波整流器の出力側の正極ラインと負極ラインの間に接続され、制御棒駆動用コイルへの電流を制御する絶縁ゲート型トランジスタによる電圧可逆チョッパ回路と、
パルス幅変調方式により上記電圧可逆チョッパ回路の絶縁ゲート型トランジスタへゲート信号を供給する電流制御用信号発生手段と、
を備えたことを特徴とする原子炉制御棒駆動用コイルの電流制御回路。
【請求項２】
上記制御棒駆動用コイルの電流をホール素子により非接触で検出する電流検出手段を備え、上記電流制御用信号発生手段が、上記電流検出手段からの検出信号および外部からの電流指令信号に従いパルス幅変調方式により上記電圧可逆チョッパ回路の絶縁ゲート型トランジスタへゲート信号を供給することを特徴とする請求項１に記載の原子炉制御棒駆動用コイルの電流制御回路。
【請求項３】
複数の上記制御棒駆動用コイルに対して１つの上記電圧可逆チョッパ回路が接続された、上記制御棒駆動用コイルのうちの制御棒駆動機構のそれぞれ固定つかみラッチ又は可動つかみラッチを駆動する固定つかみ駆動コイル又は可動つかみ駆動コイルのための電流制御回路と、１つの上記制御棒駆動用コイルに対して１つの上記電圧可逆チョッパ回路が接続された制御棒駆動用コイルのうちの制御棒を昇降させるための昇降磁極コイルのための電流制御回路と、を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の原子炉制御棒駆動用コイルの電流制御回路。
【請求項４】
上記３相全波整流器の出力側の正極ラインと負極ラインの間に接続され、上記制御棒駆動用コイルの通電電流を遮断するときのコイルに蓄積されていたエネルギーを吸収するエネルギー吸収コンデンサと、
上記３相全波整流器の出力側の正極ラインと負極ラインの間に接続され、上記エネルギー吸収コンデンサに蓄積されたエネルギーを消費する抵抗とスイッチからなる直列回路と、
上記３相交流電力の遮断を検出した時に検出信号を発生する手段と、
を備え、上記３相交流電力の遮断の検出信号により上記直列回路のスイッチが閉じることを特徴とする請求項１ないし３のいずれ１項に記載の原子炉制御棒駆動用コイルの電流制御回路。
【請求項５】
上記エネルギー吸収コンデンサの電圧を検出する手段を備え、
上記電流制御用信号発生手段が、上記エネルギー吸収コンデンサの電圧が所定値を超えた時に上記直列回路のスイッチを閉じる信号を発生することを特徴とする請求項４に記載の原子炉制御棒駆動用コイルの電流制御回路。
【請求項６】
上記電流制御回路を含む原子炉制御棒駆動用の回路が、制御盤に引き出し可能に設けられた複数のユニットに機能単位でそれぞれに標準化されて分散して実装されたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれ１項に記載の原子炉制御棒駆動用コイルの電流制御回路。
【請求項７】
上記制御棒駆動用コイルへの電流を制御する上記電圧可逆チョッパ回路を実装した上記ユニットが、原子炉制御棒駆動時に外部の上記制御棒駆動用コイルとの接続を行うと共に機能検査時に外部の模擬負荷コイルとの接続を行うコネクタを備えたことを特徴とする請求項６に記載の原子炉制御棒駆動用コイルの電流制御回路。
【請求項８】
上記制御棒駆動用コイルへの電流を制御する上記電圧可逆チョッパ回路を実装した上記ユニットが、外部からの電流指令信号とは無関係に手動で通電状態を維持する手動スイッチを備えたことを特徴とする請求項６又は７に記載の原子炉制御棒駆動用コイルの電流制御回路。
【請求項９】
上記制御盤とこれの電源との間に、固定つかみ駆動コイル、可動つかみ駆動コイルおよび昇降磁極コイルのための上記電流制御回路のためのぞれぞれの開閉器を格納した分電盤がケーブルにより接続されていることを特徴とする請求項６ないし８のいずれか１項に記載の原子炉制御棒駆動用コイルの電流制御回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子炉の熱出力の制御及び原子炉の停止に使用する制御棒を原子炉内に対して挿入または引抜するための制御棒駆動コイルの電流制御を行う原子炉制御棒駆動用コイルの電流制御回路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の装置において、原子炉制御棒の原子炉内への挿入または引抜は、制御棒駆動軸の軸方向に順々に並んだ多数の溝を固定つかみラッチでつかんで支持し、この支持された制御棒駆動軸の溝を可動つかみラッチでつかみかつ所望の方向に送り出し、送り出す時は固定つかみラッチは開放状態にされ、送ったら固定つかみラッチが次の溝をつかんで制御棒駆動軸を支持する、という動作を繰り返して行い、固定つかみラッチは固定つかみ駆動コイルで、可動つかみラッチは可動つかみ駆動コイルと昇降磁極コイルで駆動されていた(例えば特許文献１参照)。
【０００３】
【特許文献１】特開昭６０−３３０８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に従来の原子炉制御棒駆動用コイルの電流制御回路は、サイリスタによる３相半波位相制御としているため、電流および電圧の時間に対する変化率を制限するためのリアクトル、抵抗、コンデンサおよび３相電源の位相を検出するための変圧器、偏差信号と位相信号からサイリスタのゲートに信号を与える点弧回路が必要であるなど、部品点数の削減にあたり制約事項が多いという問題点がある。これに加え、入力電源回路に対してもインダクタンスの制限値や直流偏磁対策が必要となるなど、設備の合理化にあたっては制約事項が多い等の問題点があった。
【０００５】
この発明は上記の課題を解決するためになされたもので、制約事項が少なく設備の合理化が容易な原子炉制御棒駆動用コイルの電流制御回路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、外部からの３相交流電力を直流電力に変換する３相全波整流器と、この３相全波整流器の出力側の正極ラインと負極ラインの間に接続され、制御棒駆動用コイルへの電流を制御する絶縁ゲート型トランジスタによる電圧可逆チョッパ回路と、パルス幅変調方式により上記電圧可逆チョッパ回路の絶縁ゲート型トランジスタへゲート信号を供給する電流制御用信号発生手段と、を備えたことを特徴とする原子炉制御棒駆動用コイルの電流制御回路にある。
【発明の効果】
【０００７】
この発明では、３相交流を全波整流して直流に変換し、電圧可逆チョッパ回路の絶縁ゲート型トランジスタのスイッチング制御を電流制御回路内部のパルス幅変調回路によって制御し制御棒駆動コイルの電流を制御するようにしたため、従来は必要であった電源位相検出回路、位相制御回路、電流制限用リアクトル、電圧制限用回路、３相交流入力回路に対するインダクタンス制限と直流偏磁対策が不要となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による原子炉制御棒駆動用コイルの電流制御回路の構成を示す図である。図１において、３相全波整流器１００は外部からの交流電力である３相交流(電力)入力を直流に変換し、これの出力側の正極ライン１と負極ライン２の間には、電圧可逆チョッパ回路を構成する絶縁ゲート型トランジスタ１０４と逆流防止用のダイオード１１４との直列回路と、逆流防止用のダイオード１１５と絶縁ゲート型トランジスタ１０５との直列回路、およびエネルギー吸収コンデンサ１０６とがそれぞれ接続されている。絶縁ゲート型トランジスタ１０４は制御棒駆動用コイル１０１の通電電流をスイッチング制御し、絶縁ゲート型トランジスタ１０５はコイル通電電流を遮断するとき、制御棒駆動用コイル１０１の蓄積エネルギー放出を正極ライン１側へ切り替える。エネルギー吸収コンデンサ１０６は制御棒駆動用コイル１０１の通電電流を遮断するときにコイルに蓄積されたエネルギーを吸収する。
【０００９】
またトランジスタ１０４とダイオード１１４の接続点と、ダイオード１１５とトランジスタ１０５との接続点と、の間には、制御棒駆動用コイル１０１の通電電流の逆流防止用のダイオード１０２、制御棒駆動機構の固定つかみラッチ、可動つかみラッチ(共に図示せず)を駆動する固定つかみ又は可動つかみ駆動コイル(制御棒駆動用コイル)１０１および制御棒駆動用コイル１０１の通電電流を検出するための電流検出用の抵抗１０３からなる直列回路が複数、並列に接続されている。
【００１０】
電流制御用信号生成部１０７は、フィードバックのための各電流検出用の抵抗１０３からの電圧の信号を入力すると共に外部の電流指令信号生成装置(図示せず)から電流指令信号を得て、これに従い絶縁ゲート型トランジスタ１０４のためのスイッチング周期を演算してゲートインターフェイス回路１０８にスイッチング信号を出力する。ゲートインターフェイス回路１０８は電流制御用信号生成部１０７で生成したスイッチング信号を例えばフォトダイオード等を使用して電気的に絶縁して、電圧可逆チョッパ回路の絶縁ゲート型トランジスタ１０４、１０５のゲートに信号を与える。
【００１１】
電流制御用信号生成部１０７、ゲートインターフェイス回路１０８および電圧可逆チョッパ回路部分(１０４、１１４、１０５、１１５)からなる部分では、例えば電流制御用信号生成部１０７に内蔵する発振回路(図示せず)に基づきパルスを発生し、これによる電圧可逆チョッパ回路を用いたパルス幅変調方式により固定つかみ又は可動つかみ駆動コイル(制御棒駆動用コイル)１０１の電流を制御する。
【００１２】
このように、３相交流を全波整流して直流に変換し、絶縁ゲート型トランジスタのスイッチング制御を電流制御回路内部のパルス幅変調回路よって制御し棒駆動コイルの電流を制御するようにしたため、従来は必要であった電源位相検出回路、位相制御回路、電流制限用リアクトル、電圧制限用回路、３相交流入力回路に対するインダクタンス制限と直流偏磁対策が不要となる。
【００１３】
実施の形態２．
図２はこの発明の実施の形態２による原子炉制御棒駆動用コイルの電流制御回路の構成を示す図である。図２において、上記実施の形態と同一もしくは相当部分は同一符号で示し説明を省略する(以下同様)。この実施の形態では、制御棒駆動用コイル１０１(固定つかみ又は可動つかみ駆動コイル)の通電電流を検出するためにホール素子２０３を設けた。このように、ホール効果を利用した電流検出器を使用しているため、制御棒駆動用コイル１０１の通電電流を導電部と非接触で検出することができる。
【００１４】
制御棒駆動用コイルの通電電流測定時に、コイルに直列に接続した抵抗の電圧を有接触で測定すると、計測時の作業ミスでコイル通電部を地絡させる可能性があるが、制御棒駆動用コイルの通電電流検出を、ホール効果を利用した電流検出器(ホール素子２０３)により行うことにより、非接触で検出することを可能としたことにより、作業ミスによる回路地絡の可能性が低減する。
【００１５】
実施の形態３．
図３はこの発明の実施の形態３による原子炉制御棒駆動用コイルの電流制御回路の構成を示す図である。図３の電流制御回路は、固定つかみ駆動コイル、可動つかみ駆動コイルおよび昇降磁極コイルからなる制御棒駆動用コイルのうち制御棒を昇降駆動させる昇降磁極コイルのための回路であり、昇降磁極コイル３０１、３０２、３０３を個々に制御できるように電圧可逆チョッパ回路部分においてそれぞれの昇降磁極コイル３０１、３０２、３０３に対する絶縁ゲート型トランジスタ(３０５、３０６、６０７)と逆流防止用のダイオード(３１５、３１６、３１７)との直列回路が設けられている。電流検出用のホール素子２０３はそれぞれの昇降磁極コイル３０１、３０２、３０３で共用している。
【００１６】
図３の昇降磁極コイルのための電流制御回路では、３個の絶縁ゲート型トランジスタ３０５、３０６、６０７のうちのいずれか１個が選択されてコイルの通電電流を制御行うため、このように構成することにより回路が、固定つかみ駆動コイルおよび可動つかみ駆動コイルの電流制御回路と同一の部品で形成でき、適用部品を共用化できる。
【００１７】
すなわち従来、昇降磁極コイルのための電流制御回路では、グループ単位で３相半波整流回路を共用しているため、大電流を通電する電力用半導体素子が必要であり、固定および可動つかみ駆動コイルの電流制御回路と部品を共用化できなかったが、このように昇降磁極コイル毎に個別に電圧可逆チョッパ回路を設置することにより、固定つかみ駆動コイルおよび可動つかみ駆動コイル用の回路と併せて電流制御回路を標準化したことにより、部品共有化ができ、ひいては予備品数量を低減できる。
【００１８】
実施の形態４．
図４はこの発明の実施の形態４による原子炉制御棒駆動用コイルの電流制御回路の構成を示す図である。図４の電流制御回路は図２の回路に以下の点が追加されている。リレー４１０は外部電源である３相交流入力の遮断を検出する。抵抗４０７はエネルギー吸収コンデンサ１０６に蓄積されたエネルギーを消費するもので、絶縁ゲート型トランジスタ４０８は抵抗４０７をエネルギー吸収コンデンサ１０６に接続するためのものである。ゲートインターフェイス回路１０８は上記実施の形態と同様に電流制御用信号生成部１０７で生成したスイッチング信号を電気的に絶縁して絶縁ゲート型トランジスタ１０４のゲートにゲート信号を与えるとともに、リレー４１０が３相交流入力において外部電源遮断を検出したときに遮断検出信号として絶縁ゲート型トランジスタ４０８を閉とするゲート信号を与える。絶縁ゲート型トランジスタ４０８が閉じることによりエネルギー吸収コンデンサ１０６に抵抗４０７が接続され、これに蓄積されたエネルギーを消費する。
【００１９】
図４に示す回路では、リレー４１０で外部電源遮断を検出した場合に自動でエネルギー吸収コンデンサ１０６を放電させ抵抗４０７で消費させるため、保守時に感電する危険性が低い。
【００２０】
すなわち、制御棒駆動用コイル１０１の電流を遮断したときコイルに蓄積されたエネルギーを吸収するための大容量コンデンサが必要であり、従ってこれを吸収するエネルギー吸収コンデンサ１０６の静電容量は大きくコンデンサの放電に時間がかかるため、保守時に感電する危険性があったが、このように外部電源遮断を検出し、自動でコイルのエネルギー吸収用コンデンサ１０６の両極間に抵抗４０７を接続してコンデンサを放電させる制御回路を設けたので、保守時に作業員が感電する危険性が低減する。
【００２１】
実施の形態５．
図５はこの発明の実施の形態５による原子炉制御棒駆動用コイルの電流制御回路の構成を示す図である。図５の電流制御回路は図４の回路に以下の点が追加されている。制御棒駆動用コイル１０１の通電電流を遮断としたときにコイルに蓄積されたエネルギーを吸収するエネルギー吸収コンデンサ１０６には、コンデンサの電圧を検出するための抵抗５０８が並列に接続されており、電流制御用信号生成部１０７は上記実施の形態と同様な動作を行うと共に、抵抗５０８からの検出信号を受け、これが所定値を超えた場合にゲートインターフェイス回路１０８を介して絶縁ゲート型トランジスタ４０８を閉とするゲート信号を与える。絶縁ゲート型トランジスタ４０８が閉じることによりエネルギー吸収コンデンサ１０６に抵抗４０７が接続され、これの蓄積されたエネルギーを消費する。なお、リレー４１０がない場合でもこの実施の形態は実施可能である。
【００２２】
図５に示す回路では、エネルギー吸収コンデンサ１０６の電圧からエネルギーの蓄積度をモニタし、これが所定値を超えた場合に自動でエネルギー吸収コンデンサ１０６を放電させ抵抗４０７で消費させるため、エネルギー吸収用コンデンサ１０６の容量を小さくできる。
【００２３】
すなわち、制御棒駆動用コイル１０１の電流遮断時にコイルに蓄積されたエネルギーを吸収するためのエネルギー吸収用コンデンサ１０６は大容量であり、定期取替が必要となるため、保守時の作業量が多くなっていたが、抵抗４０７による放電回路をエネルギー吸収用コンデンサ１０６の電圧に応じて動作させる制御回路を設置することにより、コイルエネルギーの吸収をエネルギー吸収用コンデンサ１０６のみによらずに、抵抗４０７でも消費することが可能となるため、エネルギー吸収用コンデンサ１０６の静電容量を小さくして定期取替を不要とすることが可能となる。
【００２４】
実施の形態６．
図６はこの発明の実施の形態６による電流制御回路の制御盤の構成を示す図である。ユニット６０１〜６０３は固定つかみ駆動コイル１グループ分の上記実施の形態の電流制御回路(例えば電圧可逆チョッパ回路、電流制御用信号発生部、ゲートインターフェイス回路、制御用の絶縁ゲート型トランジスタ、ダイオード等の部分)を収納した回路ユニットであり(ＳＧはステーショナリグリッパの意味)、ユニット６０４〜６０６は同様に可動つかみ駆動コイル１グループ分の電流制御回路を収納した回路ユニット(ＭＧとはムーバブルグリッパの意味)、ユニット６０７〜６１０は昇降磁極コイル３個分の電流制御回路を収納した回路ユニット(LIFTは昇降の意味)、またカードフレーム６１１はユニット共通で必要な信号を生成および処理する回路を収納したカードフレームユニットであり、ユニット６１２、６１３は制御回路を駆動する直流安定化電源装置を収納した電源ユニット、変圧器６１４〜６１６は上記ユニットの電力回路に電源を供給する変圧器(トランス)ユニットであり、これらが制御盤６００の中に引き出し可能に収納(出し入れ可能の意味)されている。回路ユニット、カードフレームユニット、電源ユニット、変圧器ユニットと同種のものが同一形状の筐体(ケース)にそれぞれまとめられている。
【００２５】
図６に示す原子炉制御棒駆動用コイルの電流制御回路の制御盤の構造においては、故障が発生したときユニット単位で交換することが可能である。また、ユニットは固定つかみ駆動コイル制御回路(６０１〜６０３)と可動つかみ駆動コイル制御回路(６０４〜６０６)、昇降磁極コイル制御回路(６０７〜６１０)、２つの電源ユニット(６１２，６１３)で同一、３つの変圧器ユニット(６１４〜６１６)もそれぞれ同一であるため、３種の回路ユニットと１種の変圧器ユニット、２種のカードユニットを保有することで故障時の予備品への取替えによる復旧が可能である。
【００２６】
すなわち従来、電流制御回路の制御盤の構造は盤筐体の裏面パネルに部品を取り付ける構造であるため、故障が発生したときに部品を取り替えることが困難であったが、上記のように電流制御回路を機能単位でそれぞれに標準化した引き出し可能なユニットに分散して実装することにより、装置の稼動中に故障が発生した場合においてもユニット単位で交換できるため、故障時の対応作業が容易となり、復旧時間を短縮できる。
【００２７】
実施の形態７．
図７はこの発明の実施の形態７による電流制御回路の制御盤の特に制御盤内のユニットの構成を示す図である。この実施の形態では、制御盤６００に格納された１グループ分の制御棒駆動用コイルの電流制御回路を実装した回路ユニット６２０に、電流制御回路と制御棒駆動用コイル(図示せず)を接続するコネクタ７０３を設けた。模擬負荷体７０２は制御棒駆動用コイルの電気的パラメータを模擬する装置であり、どのようなもので構成されていてもよい。
【００２８】
図７に示す構造では、定期検査における機能確認時に実機の制御棒駆動用コイルを解線し、代わりに模擬負荷体７０２を接続し、試験完了後再び実機の制御棒駆動用コイルを接続する、という一連の作業をコネクタ７０３への制御棒駆動用コイルと模擬負荷体７０２の切り替え接続により行うことができる。
【００２９】
すなわち従来、制御棒駆動用コイルのケーブルとの接続部が端子台であるため、定期検査時の機能試験において模擬負荷コイルとの接続時に多くの解結線作業が必要になり点検時の作業量が多かったが、制御棒駆動用コイルとの接続部をコネクタ７０３として、機能検査時の模擬負荷コイルすなわち模擬負荷体７０２との解結線をコネクタ７０３で行うことにより、作業時間を短縮できる。
【００３０】
実施の形態８．
図８はこの発明の実施の形態８による電流制御回路の制御盤の特に制御盤内のユニットの構成を示す図である。図８の(ｂ)はこの実施の形態による回路ユニット６２１を示し、図８の(ａ)は回路ユニット６２１に設けられた手動スイッチ８０８の例えば図２の回路上での位置を示す。この実施の形態では図８の(ａ)に示すように、外部の電流命令信号生成装置からの入力を切離し通電命令固定とする手動スイッチ８０８を、図８の(ｂ)に示すように回路ユニット８０１に外部から操作可能なように設けた。
【００３１】
すなわち従来、装置の運転中に故障が発生したとき、制御棒を落下させずに修理可能とするため、故障していない制御棒駆動用コイルに電源供給するためのバックアップ用電源装置を設置しており物量削減と省スペース化において制約があったが、固定および可動つかみ駆動コイルを収納した回路ユニットに外部の電流命令とは無関係に通電状態固定とする手動スイッチを設置することにより、外部の電流命令とは無関係に手動で通電状態を維持できる。
【００３２】
実施の形態９．
図９はこの発明の実施の形態９による原子炉制御棒駆動用コイルの電流制御回路の構成を示す図である。図９において、電動機Ｍと発電機Ｇからなる電動発電機９００は制御棒駆動用コイルの電源である。制御盤９０１は２台の電動発電機を同期運転する。トリップ遮断器９０２は制御棒駆動用コイルの電源を遮断とすることにより原子炉をトリップさせる。制御盤９０３は制御棒駆動用コイルの電流制御回路の回路ユニットを格納し、開閉器９０４は制御盤９０３中の固定つかみ駆動コイルの電流制御回路の回路ユニットへの電源供給の開閉を行い、開閉器９０５は同様に可動つかみ駆動コイルの電流制御回路の回路ユニットへの電源供給の開閉を行い、開閉器９０６は昇降磁極コイルの電流制御回路の回路ユニットへの電源供給の開閉を行い、これらの開閉器９０４〜９０６は分電盤９０７に格納されている。そして制御盤９０３内の各ユニットはケーブル９０８により電源供給を受けている。
【００３３】
図９に示す構造では、固定つかみ、可動つかみ、昇降磁極のそれぞれに対する電源を分電盤で開閉できる。
【００３４】
すなわち従来、制御棒駆動用コイルへの電源からの給電はバスダクトにより供給しているため、電源布設工事において手間を要し、また、固定つかみ駆動コイル、可動つかみ駆動コイル、昇降磁極コイルのそれぞれの電源に対する開閉器はこのバスダクトに設置しているため、開閉器が盤の上部に設置されることになり、電源開閉作業に手間を要していたが、固定つかみ駆動コイル、可動つかみ駆動コイルおよび昇降磁極コイルの各電源を開閉する分電盤を設置するようにしたことにより、電源の接続にバスダクトを適用せずケーブルを適用するため電源工事における作業性が向上する。また、固定つかみ駆動コイル、可動つかみ駆動コイルおよび昇降磁極コイルの電源の開閉を分電盤で行えるため、定期検査における電源隔離および復旧時の作業性が向上する。
【００３５】
なお本発明は上記各実施の形態に限定されるものではなく、これらの実施の形態の可能な組み合わせ等も全て含み、相当の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】この発明の実施の形態１による原子炉制御棒駆動用コイルの電流制御回路の構成を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態２による原子炉制御棒駆動用コイルの電流制御回路の構成を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態３による原子炉制御棒駆動用コイルの電流制御回路の構成を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態４による原子炉制御棒駆動用コイルの電流制御回路の構成を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態５による原子炉制御棒駆動用コイルの電流制御回路の構成を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態６による電流制御回路の制御盤の構成を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態７による電流制御回路の制御盤の特に制御盤内のユニットの構成を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態８による電流制御回路の制御盤の特に制御盤内のユニットの構成を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態９による原子炉制御棒駆動用コイルの電流制御回路の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  正極ライン、２  負極ライン、１００  ３相全波整流器、１０１  制御棒駆動用コイル、１０２，１１４，１１５，３１５〜３１７  ダイオード、１０３，５０８  抵抗、１０４，１０５，３０５〜３０７  絶縁ゲート型トランジスタ、１０６  エネルギー吸収コンデンサ、１０７  電流制御用信号生成部、１０８  ゲートインターフェイス回路、２０３  ホール素子、３０１〜３０３  昇降磁極コイル、４０１  リレー、６００，９０１，９０３  制御盤、６０１〜６１０  回路ユニット、６１１  カードフレームユニット、６１２，６１３  電源ユニット、６１４〜６１６  変圧器ユニット、６２０，６２１  回路ユニット、７０２  模擬負荷体、８０８  手動スイッチ、９００  電動発電機、９０２  トリップ遮断器、９０４〜９０６  開閉器、９０７  分電盤、９０８  ケーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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