(57)【要約】【課題】製造が容易で比較的廉価にて供給でき、しかも長期間漏れ止め効果を保持し得るフレキシブルメタルホースの端末構造を提供することを課題とする。【解決手段】波形加工されてブレイド２が被覆されたメタルチューブ１で構成されるフレキシブルメタルホースの端末構造であって、前記メタルチューブ１が挿入される押さえナット３と、前記メタルチューブ１端部と前記ブレイド２との間に差し込まれるベースリング１０とを含み、前記押さえナット３は端部にテーパ面５を有し、前記ベースリング１０は端部に前記テーパ面５に対応する傾斜受け面１１を有していて前記テーパ面５との間に前記ブレイド２を挟圧固定可能にした。【選択図】図２
2005325933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波形加工されてブレイドが被覆されたメタルチューブで構成されるフレキシブルメタルホースの端末構造であって、前記メタルチューブが挿入される押さえナットと、前記メタルチューブ端部と前記ブレイドとの間に差し込まれるベースリングとを含み、前記押さえナットは端部にテーパ面を有し、前記ベースリングは端部に前記テーパ面に対応する傾斜受け面を有していて、前記押さえナットの接続部品に対する緊締に伴ない、前記テーパ面と前記傾斜受け面との間において前記ブレイドを挟圧固定可能にしたフレキシブルメタルホースの端末構造。
【請求項２】
前記押さえナットと螺合する接続部品の端面に設置されるＯリングと、前記メタルチューブの端部の波間に嵌め付けられて前記ベースリングに当接する押さえリングとを含み、前記接続部品に対する前記押さえナットの緊締に伴って、前記メタルチューブの末端が、前記接続部品の端面又は前記Ｏリングと前記押さえリングとの間に挟まれて潰れて前記Ｏリングに密着することにより、その部分のシールが達成される請求項１に記載のフレキシブルメタルホースの端末構造。
【請求項３】
前記Ｏリングは、前記接続部品の端面に形成されたＯリング嵌合溝内に嵌合される請求項２に記載のフレキシブルメタルホースの端末構造。
【請求項４】
前記押さえナットの前記接続部品に対する緊締時に、前記ベースリングの端面が前記接続部品の端面に当接するようにした請求項１乃至３のいずれかに記載のフレキシブルメタルホースの端末構造。
【請求項５】
前記押さえナットと螺合する接続部品の端面に設置される硬質パッキンと、前記メタルチューブの端部の波間に嵌め付けられて前記ベースリングに当接する押さえリングとを含み、前記接続部品に対する前記押さえナットの緊締に伴って、前記メタルチューブの末端が、前記接続部品の端面又は前記硬質パッキンと前記押さえリングとの間に挟まれて潰れて前記硬質パッキンに密着することにより、その部分のシールが達成される請求項１に記載のフレキシブルメタルホースの端末構造。
【請求項６】
前記押さえナットのテーパ面に摺動可能に接触する滑りリングを備えた請求項１乃至５のいずれかに記載のフレキシブルメタルホースの端末構造。
【請求項７】
前記ブレイドの端末部におけるワイヤーの乱れを防止するための手段を備えた請求項１乃至６のいずれかに記載のフレキシブルメタルホースの端末構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はフレキシブルメタルホースの端末構造、より詳細には、水、油、ガス、空気、蒸気等の圧力流体を給送する金属製の波形メタルチューブに、ブレイドと呼ばれる金属編組を外装したフレキシブルメタルホースの、漏れ止めを企図した簡易な構成の端末構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記用途に用いられるフレキシブルメタルホースは一般に、金属管に均一の波を成形した、通例ステンレス鋼製メタルチューブで構成され、流体圧力が高い場合には、該メタルチューブにブレイドが外装される。ブレイドは、メタルチューブの可撓性を確保しつつメタルチューブの波間隔を維持する役目を果たすもので、多数本のワイヤーを平行に並べて機械編組したり、多数本のワイヤーを機械編組してテープ材を作り、更にこのテープ材を機械編組したりして製造される。
【０００３】
フレキシブルメタルホースの両端には、他の管類と接続するための継手手段が設置されている。この継手手段設置のための従来のフレキシブルメタルホースの端末構造は、溶接タイプと非溶接タイプに大別できる。
【０００４】
図７及び図８に示す端末構造は、溶接タイプである。図７に示すものは、ブレイド５２を外装したメタルチューブ５１の端部に、ルーズフランジ５４に嵌挿したジョイント５３を嵌め付けたものである。この場合、長尺に形成されるブレイド５２付きメタルチューブ５１が所望長にカットされ、メタルチューブ５１の切離端部からブレイド５２及びジョイント５３にかけて溶接される（溶接部５５）。
【０００５】
図８に示す端末構造は、ブレイド５２を外装したメタルチューブ５１の端部にブレイド押え５６が嵌め付けられ、メタルチューブ５１の端面に、スライドナット５７が係合されたスリーブ５８が溶着されたものである。この場合は、先ず、所望長にカットされたメタルチューブ５１の切離端部とブレイド５２とブレイド押え５６とが溶接され（溶接部５９）、次いでその溶接部５９にスリーブ５８が溶接される（溶接部６０）。
【０００６】
これらの溶接方法の場合は、メタルチューブ５１の切離端に沿って環状に溶接することになるが、溶接部分は加熱されるためにメタルチューブ５１の表面が酸化しやすくなり、酸化することによって耐食性の低下を招く。
【０００７】
また、メタルチューブの可撓性は波形の湾曲半径が変化することによって与えられるが、加熱の影響が大きいと、メタルチューブの溶接接合部付近の金属組織が変化して、湾曲半径の変化、即ち、耐屈曲性が著しく低下する。特に図８に示すホース端末構造の場合には、溶接作業を２度行なわなければならない関係上、加熱の影響を大きく受けることになる。
【０００８】
一方、溶接によらない非溶接タイプのホース端末構造は、メタルチューブ５１及びブレイド５２の端部を、カシメ止め、挟み付け等の方法でナット等に固定するものである。
図９に示すものは、カシメ止めによって固定金具６１に固定すると共に、接続管６２を連結したものである（特開２０００−２２０７８１号公報）。
【０００９】
この場合、外周面に凹溝６３を形成した固定金具６１がブレイド５２とメタルチューブ５１との間に差し込まれ、ブレイド５２の上から凹溝６３に固定リング６４を嵌め込むことにより、そこにブレイド５２の端部が固定される。メタルチューブ５１は、波の付いている端部を引き延ばして直管５１ａにする二次加工を施した上で、接続管６２内に差し込まれる。そして、接続管６２の固定金具６１内差込端部がフレア加工されて、そのフレア部６５に、固定金具６１内に嵌合されたＯリング６６が当接し、Ｏリング６６は同時に、一番先端側の波６７にも当接することにより、その部分の流体の漏れが防止される。
【００１０】
この構造の場合は、製作寸法精度の管理が難しいだけでなく、一旦成形した波の引き延ばし加工や、接続管６２のフレア加工等が必要であるため、製造に手間とコストがかかるという難点がある。
【００１１】
図１０に示すものは、上記の場合と同様に波の引き延ばし加工をし、更に先端部にフレア加工をしたメタルチューブ５１を用意し、その直管５１ａ部とブレイド５２との間にベースリング７０を配在させ、ベースリング７０にプレスリング７１を嵌め付けることによりブレイド５２の端部が挟持されるようにしたものである（特開２００４−７６８８５号公報）。
【００１２】
また、内周にメタルチューブ５１のフレア部７２の傾斜に対応するテーパ壁７３を有する継手管部材７４が用意され、このテーパ壁７３がベースリング７０に延設されるフレア用延長部７５を介してフレア部７２を押え付けるため、軸方向についての十分な耐引張力が得られるとされている。
【００１３】
しかし、この構造の場合にも、波の引き延ばし加工や先端部のフレア加工等が必要となるので、上記の場合と同様に、製造に手間とコストがかかる難点がある。
【００１４】
【特許文献１】特開２０００−２２０７８１号公報
【特許文献２】特開２００４−７６８８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
従来のフレキシブルメタルホースの端末構造には上述したような問題があったので、本発明はそのような問題のない、即ち、製造が容易で比較的廉価にて供給でき、しかも長期間漏れ止め効果を保持し得るフレキシブルメタルホースの端末構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、波形加工されてブレイドが被覆されたメタルチューブで構成されるフレキシブルメタルホースの端末構造であって、前記メタルチューブが挿入される押さえナットと、前記メタルチューブ端部と前記ブレイドとの間に差し込まれるベースリングとを含み、前記押さえナットは端部にテーパ面を有し、前記ベースリングは端部に前記テーパ面に対応する傾斜受け面を有していて、前記押さえナットの接続部品に対する緊締に伴ない、前記テーパ面と前記傾斜受け面との間において前記ブレイドを挟圧固定可能にしたフレキシブルメタルホースの端末構造、を以て上記課題を解決した。
【００１７】
好ましくは、前記押さえナットと螺合する接続部品の端面に設置されるＯリングと、前記メタルチューブの端部の波間に嵌め付けられて前記ベースリングに当接する押さえリングとを含み、前記接続部品に対する前記押さえナットの緊締に伴って、前記メタルチューブの末端が、前記接続部品の端面又は前記Ｏリングと前記押さえリングとの間に挟まれて潰れて前記Ｏリングに密着することにより、その部分のシールが達成され、また、前記Ｏリングは、前記接続部品の端面に形成されたＯリング嵌合溝内に嵌合され、また、前記押さえナットの前記接続部品に対する緊締時に、前記ベースリングの端面が前記接続部品の端面に当接するようにされる。
【００１８】
更に、前記押さえナットと螺合する接続部品の端面に設置される硬質パッキンと、前記メタルチューブの端部の波間に嵌め付けられて前記ベースリングに当接する押さえリングとを含み、前記接続部品に対する前記押さえナットの緊締に伴って、前記メタルチューブの末端が、前記接続部品の端面又は前記硬質パッキンと前記押さえリングとの間に挟まれて潰れて前記硬質パッキンに密着することにより、その部分のシールが達成されるようにすることもできる。
【００１９】
そして更に、前記押さえナットのテーパ面に摺動可能に接触する滑りリングを備えることもあり、また、前記ブレイドの端末部におけるワイヤーの乱れを防止するための手段を備えることもある。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係るフレキシブルメタルホースの端末構造は、溶接によらないために熱の影響を受けず、手間のかかる二次加工等が不要なために製造が容易で、その分コストを抑えることができる。最終組立は、押さえナットをソケット等の接続部品に緊締するだけで行うことができ、しかも、そのネジ込み作業により、同時に、漏れ止め用シールと、ブレイドの堅固な固定とが達成される効果がある。
【００２１】
また、本発明に係る端末構造においては、メタルチューブの末端部がＯリング又は銅等の硬質パッキンに押し付けられることによって漏れ止めが達成されるが、Ｏリングの場合は、接続部品の端面のＯリング嵌合溝内に収められ、且つ、押さえリングの螺進端が規制されるところから、その変形は一定の範囲に限定され、ゴムの反発弾性を損なうことがないので、長期間漏れ止め効果を保持し得る効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明を実施するための最良の形態につき、添付図面に依拠して説明する。図１乃至図３は本発明に係るフレキシブルメタルホースの端末構造の実施例を示す一部断面図である。この実施例におけるフレキシブルメタルホースは、従来のものと同様に波形加工されたメタルチューブ１と、このメタルチューブ１の外周を被覆する金属製編組線から成るブレイド２とにより構成される。図示した例ではその端末が、押さえナット３を介して、接続部品としてのソケット４に取り付けられる構造となっている。接続部品はこのソケット４に限らず、用途に応じて種々の形態のものとなし得る。
【００２３】
メタルチューブ１は、単に所望の長さに切り出すだけで、格別の二次加工を施す必要はない。押さえナット３は、外方端側（図において右側）の内周面に、ソケット４に螺合させるためのメネジ部３ａを有し、また、内方端側（図において左側）に、先細となるテーパ面５を有する。ソケット４の押さえナット３側外周面にはオネジ部６が形成され、また、当該側の端面に円形のＯリング嵌合溝７が形成され、そこにＯリング８が嵌め入れられる。ソケット４の反対側内周面には、ソケット４を栓等にネジ付けるためのメネジ部９が形成されている。
【００２４】
メタルチューブ１の端部には、メタルチューブ１とブレイド２の間に差し入れるようにしてベースリング１０が配置される。ベースリング１０の差込端は、押さえナット３のテーパ面５に対応する傾斜の傾斜受け面１１とされ、それと反対側の端部には、外側段部１２と内側段部１２ａとが形成される。
【００２５】
メタルチューブ１の端部の波間に、上部がはみ出るように押さえリング１５が嵌め付けられ、押さえリング１５の上記はみ出し部が内側段部１２ａの垂直壁に当接し得るように設計される。押さえリング１５は、一部を切離して切離し部分を開閉可能にしたもの、あるいは、分割されていて、円形に結合されるもの等である。
【００２６】
メタルチューブ１はその両端を、通例、予め栓等に固定されている接続部品に接続するが、その接続操作の際に、両端において押さえナット３が緊締される。そのため、メタルチューブ１、殊にテーパ面５に摺接することになるブレイド２が捩れて損傷するおそれがある。そこで、押さえナット３とベースリング１０との間に、テーパ面５並びに傾斜受け面１１に対応するテーパ形状の滑りリング１４を介在させることもある。滑りリング１４は、その外周面がテーパ面５に接し、その内周面が傾斜受け面１１上のブレイド２に接することになる。
【００２７】
この図１乃至図３に示された端末構造を構成するには、先ず、所望の長さに切り出したメタルチューブ１を押さえナット３に挿通してその端部を反対側に出し、反対側に出した当該端部におけるメタルチューブ１とブレイド２との間にベースリング１０を差し込み、また、メタルチューブ１の先端の波間に押さえリング１５を嵌め付ける。この状態で押さえナット３を端部側にずらし、そのメネジ部３ａをソケット４のオネジ部６に螺合させ、そのまま螺進させていく（図１）。滑りリング１４がある場合は、滑りリング１４もテーパ面に押されて端部側に移動する。
【００２８】
このようにしてソケット４に螺合させた押さえナット３を螺進させていくと、やがてメタルチューブ１の切離端１６がソケット４のＯリング嵌合溝７の内周縁部１７（又はＯリング８）に当たり（図２）、その後、更に螺進させることによって切離端１６が押し込まれる状態となって、波が次第に潰れていく。切離端１６の背後は押さえリング１５によって押えられ、また、押さえリング１５はベースリング１０の内側段部１２ａの垂直面に当たっている。従って、ソケット４に対して押さえナット３をきつくネジ進めると、切離端１６は内周縁部１７又はＯリング８と押さえリング１５との間に挟まれて押し潰され（図３の状態）、その押し潰された波部がＯリング８に密着し続けるため、その部分の漏れ止めが達成される。
【００２９】
その際Ｏリング８も加圧されて変形するが、Ｏリング８はＯリング嵌合溝７内に収まり、また、ベースリング１０の端面１３（又は押さえリング１５）がソケット４の端面４ａに当たるため、Ｏリング８に対する加圧には限度が伴なう。従って、Ｏリング８の変形も一定範囲内に止まるので、その反発弾性が損なわれることはなく、長期間漏れ止め機能が持続する。
【００３０】
一方、ソケット４に対する螺進に伴なって押さえナット３がソケット４側、換言すれば、メタルチューブ１の端部側に移動していく結果、そのテーパ面５がブレイド２を挟んでベースリング１０の傾斜受け面１１を押圧する（滑りリング１４がある場合は滑りリング１４を介して押圧することになる。）。そして、更に押さえナット３を緊締すると、ブレイド２はテーパ面５と傾斜受け面１１との間において強圧され、そこに堅固に固定される（図３）。
【００３１】
上記組立作業においては、メタルチューブ１は単にカットするだけで、引き延ばし加工やフレア加工等の二次加工が一切必要なく、組立ても、押さえナット３をソケット４に緊締するだけで簡単に行なうことができ、しかも同時に、Ｏリング８によるシールと、押さえナット３のテーパ面５とベースリング１０の傾斜受け面１１とによるブレイド２の堅固な固定状態とが得られる。
【００３２】
図４に示す実施形態は、Ｏリング8の代わりに硬質パッキン１８を採用し、これをソケット４の端面に配置したものである。硬質パッキン１８には、鋳鉄、青銅、ホワイトメタル、カーボン等のメタリックパッキンや、金属材料と非金属材料とを組み合わせて作られたセミメタリックパッキン等が含まれる。
【００３３】
硬質パッキン１８は、図４に示すようにＯリング嵌合溝７の如き溝を設けて嵌合することとしてもよいし、単なる段部を設けてそこに嵌め込むようにしてもよい。
【００３４】
この実施形態の場合も、押さえナット３の緊締に伴ない、押さえナット３のテーパ面５が（滑りリング１４がある場合は滑りリング１４を介する。）、ブレイド２を傾斜受け面１１との間に強圧してブレイド２を固定することは、上記実施形態の場合と同じである。また、この場合メタルチューブ１の切離端１６は、押さえリング１５と硬質パッキン１８又はソケット４の内周縁部１７との間に挟まれて押し潰される結果、その部分の波部が硬質パッキン１８に密着してその間のシールが達成される。
【００３５】
この図４に示す実施形態の場合には、押さえリング３の緊締時において、ベースリング１０の端面１３とソケット４の端面４ａとが当接しないよう離隔させる。
【００３６】
押さえナット３のソケット４に対する脱着を反復するような場合には、フリーになっているブレイド２の端末部のワイヤーが乱れ、次回使用時に支障をきたすことがある。この問題に対処するために、端末部ワイヤーの乱れ防止手段を講じることもある。図５及び６に示す実施形態は、この端末部ワイヤーの乱れ防止手段を備えたものである。
【００３７】
図５に示す実施形態は、ベースリング１０の外周面に周溝２０を設け、そこに金属製等のかしめリング２１を嵌め付けるようにしたものである。かしめリング２１は、ベースリング１０をメタルチューブ１とブレイド２との間に差し込んだ後に、ブレイド２の上から嵌め付ける。かくしてブレイド２の端部がかしめ止めされ、端部ワイヤーが乱れることが防止される。
【００３８】
図６に示す実施形態における端末部ワイヤーの乱れ防止手段は、ベースリング１０をメタルチューブ１とブレイド２との間に差し込んだ後、ブレイド２の端部から、露出しているベースリング１０及び押さえリング１５の外周面にかけて、熱収縮性樹脂チューブ２２を被装することにより、ブレイド２の端部を固定するというものである。
【００３９】
なお、図４乃至図６に示した実施形態においても滑りリング１４を図示してあるが、これらの場合においても、滑りリング１４は必要に応じて組み込まれるものであって、必須のものではないことはいうまでもない。
【００４０】
この発明をある程度詳細にその最も好ましい実施形態について説明してきたが、この発明の精神と範囲に反することなしに広範に異なる実施形態を構成することができることは明白なので、この発明は添付請求の範囲において限定した以外はその特定の実施形態に制約さるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係るフレキシブルメタルホースの端末構造の一実施形態（緊締前）を示す分解部分断面図である。
【図２】本発明に係るフレキシブルメタルホースの端末構造の一実施形態（組立後緊締前）を示す部分断面図である。
【図３】本発明に係るフレキシブルメタルホースの端末構造の一実施形態（緊締後）を示す部分断面図である。
【図４】本発明に係るフレキシブルメタルホースの端末構造の他の実施形態を示す部分断面図である。
【図５】本発明に係るフレキシブルメタルホースの端末構造の更に他の実施形態を示す部分断面図である。
【図６】本発明に係るフレキシブルメタルホースの端末構造の更に他の実施形態を示す部分断面図である。
【図７】従来の溶接法によるフレキシブルメタルホースの端末構造の一構成例を示す部分断面図である。
【図８】従来の溶接法によるフレキシブルメタルホースの端末構造の他の構成例を示す部分断面図である。
【図９】従来の非溶接法によるフレキシブルメタルホースの端末構造の一構成例を示す部分断面図である。
【図１０】従来の非溶接法によるフレキシブルメタルホースの端末構造の他の構成例を示す部分断面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１      メタルチューブ
２      ブレイド
３      押さえナット
３ａ    メネジ部
４      ソケット
４ａ    ソケットの端面
５      テーパ面
６      オネジ部
７      Ｏリング嵌合溝
８      Ｏリング
９      メネジ部
１０    ベースリング
１１    傾斜受け面
１２    外側段部
１２ａ  内側段部
１３    ベースリングの端面
１４    滑りリング
１５    押さえリング
１６    切離端
１７    内周縁部
１８    硬質パッキン
２０    周溝
２１    かしめリング
２２    熱収縮性樹脂チューブ
【図１】
2005325933.tif 000003
【図２】
2005325933.tif 000004
【図３】
2005325933.tif 000005
【図４】
2005325933.tif 000006
【図５】
2005325933.tif 000007
【図６】
2005325933.tif 000008
【図７】
2005325933.tif 000009
【図８】
2005325933.tif 000010
【図９】
2005325933.tif 000011
【図１０】
2005325933.tif 000012