(57)【要約】【課題】占有床面積を縮小させるように折り畳むことができると共に、水平展開状態でロックすることができる運搬用台車を提供する。【解決手段】荷台１が、それぞれ車輪２ａ〜３ｂを備えた前後両端台車部６ａ，６ｂと、この前後両端台車部６ａ，６ｂどうしを互いに連結し且つ当該前後両端台車部６ａ，６ｂを互いに接近隣接させるために中央部が立ち上がるように折り畳み可能に構成された荷台本体８とから成る運搬用台車であって、前記荷台本体８を折り畳み方向に付勢するスプリングと、前記荷台本体８を水平展開状態において係止する展開状態係止手段１２とが設けられた構成。【選択図】図１
2005212637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷台が、それぞれ車輪を備えた前後両端台車部と、この前後両端台車部どうしを互いに連結し且つ当該前後両端台車部を互いに接近隣接させるために中央部が立ち上がるように折り畳み可能に構成された荷台本体とから成る運搬用台車であって、前記荷台本体を折り畳み方向に付勢するスプリングと、前記荷台本体を水平展開状態において係止する展開状態係止手段とが設けられている、運搬用台車。
【請求項２】
前記荷台本体が、前記両端台車部間に介装された前後２つの折り畳みフレームを含むもので、前記スプリングは、前記両端台車部と各折り畳みフレームとの間に介装されている、請求項１に記載の運搬用台車。
【請求項３】
前記荷台本体が、前記両端台車部間に介装された前後２つの折り畳みフレームと、当該両折り畳みフレームの内の一方の折り畳みフレームと一体で且つ両折り畳みフレームが水平展開状態にあるときに他方の折り畳みフレーム上に重なる荷支持台とから構成されている、請求項１または２に記載の運搬用台車。
【請求項４】
前記展開状態係止手段が、前記荷支持台の遊端部に設けられた被係止部と、前記前後２つの折り畳みフレームが水平展開状態になったときに前記被係止部に自動係合するように一方の台車部に設けられた係止具と、この係止具を係止解除操作する操作具とから構成されている、請求項３に記載の運搬用台車。
【請求項５】
前記係止具は、台車部に水平左右向きの支軸で前後揺動自在に軸支されると共に係止作用方向にスプリングで付勢されたもので、当該付勢方向とは逆方向に揺動させるための足踏み板部が連設され、この足踏み板部によって前記操作具が構成されている、請求項４に記載の運搬用台車。
【請求項６】
前記被係止部は、荷支持台の遊端部の左右幅方向のほぼ中央位置に突設されている、請求項４または５に記載の運搬用台車。
【請求項７】
前記荷台本体には、この荷台本体が平展開状態になったときに接地する車輪が設けられている、請求項１〜６の何れかに記載の運搬用台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、占有床面積を縮小させるように折り畳むことができる運搬用台車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の運搬用台車として、例えば特許文献１や特許文献２に示されるように、荷台が、それぞれ車輪を備えた前後両端台車部と、この前後両端台車部どうしを互いに連結し且つ当該前後両端台車部を互いに接近隣接させるために中央部が立ち上がるように折り畳み可能に構成された荷台本体とから成る運搬用台車が知られている。
【特許文献１】実公昭５４−１１６５１号公報
【特許文献２】実開昭６４−２８３６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１や２に記載された従来の折り畳み可能な運搬用台車では、折り畳む際に水平展開状態の荷台本体の中央部を持ち上げるように操作し、ある程度荷台本体が逆Ｖ字形に折曲した状態から前後両端台車部を互いに接近させるように操作して前後両端台車部を互いに隣接させる必要がある。従って、荷台本体の荷積載量を多くするため、または重量物も積載可能にするために、荷台本体が大型で大重量物となるような運搬用台車では、荷台本体の折り畳み操作に多大の労力が必要になり、安全性の面でも問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記のような従来の問題点を解消し得る運搬用台車を提供することを目的とするものであって、その手段を後述する実施形態の参照符号を付して示すと、荷台１が、それぞれ車輪（自在車輪２ａ〜３ｂ）を備えた前後両端台車部６ａ，６ｂと、この前後両端台車部６ａ，６ｂどうしを互いに連結し且つ当該前後両端台車部６ａ，６ｂを互いに接近隣接させるために中央部が立ち上がるように折り畳み可能に構成された荷台本体８とから成る運搬用台車であって、前記荷台本体８を折り畳み方向に付勢するスプリング３０ａ〜３１ｂと、前記荷台本体８を水平展開状態において係止する展開状態係止手段１２，１１４とが設けられた構成となっている。
【０００５】
上記構成の本発明を実施するについて、具体的には、請求項２に記載のように、前記荷台本体８が前記両端台車部６ａ，６ｂ間に介装された前後２つの折り畳みフレーム９ａ，９ｂを含むものである場合、前記スプリング３０ａ〜３１ｂは、前記両端台車部６ａ，６ｂと各折り畳みフレーム９ａ，９ｂとの間に介装することができる。
【０００６】
また、請求項３に記載のように、前記荷台本体８は、前記両端台車部６ａ，６ｂ間に介装された前後２つの折り畳みフレーム９ａ，９ｂと、両折り畳みフレーム９ａ、９ｂの内の一方の折り畳みフレーム９ｂと一体で、両折り畳みフレーム９ａ，９ｂが水平展開状態にあるときに他方の折り畳みフレーム９ａの上に重なる荷支持台１０とから構成することができる。この場合、請求項４に記載のように、前記展開状態係止手段１１４は、前記荷支持台１０の遊端部に設けられた被係止部１１５と、前記両折り畳みフレーム９ａ，９ｂが水平展開状態になったときに前記被係止部１１５に自動係合するように一方の台車部６ａに設けられた係止具（足踏み操作具１０７）と、この係止具（足踏み操作具１０７）を係止解除操作する操作具（足踏み板部１０７ａ）とから構成することができる。
【０００７】
更に、請求項５に記載のように、前記係止具（足踏み操作具１０７）は、台車部６ａに水平左右向きの支軸１０４で前後揺動自在に軸支し、当該係止具（足踏み操作具１０７）を係止作用方向に付勢するスプリング１０６を併設すると共に、当該付勢方向とは逆方向に揺動させるための足踏み板部１０７ａを連設し、この足踏み板部１０７ａによって操作具を構成することができる。また、請求項４または５に記載の構成を採用する場合、請求項６に記載のように、前記被係止部１１５は、荷支持台１０の遊端部の左右幅方向のほぼ中央位置に突設するのが望ましい。
【０００８】
また、請求項７に記載のように、荷台本体８には、この荷台本体８が水平展開状態になったときに接地する車輪を設けることができる。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成の本発明に係る運搬用台車によれば、水平展開状態にある荷台本体を折り畳んで前後両端台車部を互いに隣接させ、運搬用台車全体の占有床面積を大幅に縮小させることができるのであるが、荷台本体を折り畳み方向に付勢するスプリングが併設されているので、折り畳みのための荷台本体中央部の持ち上げ操作を前記スプリングが補助することになり、荷台本体が大型で且つ大重量となるような構成であっても、荷台本体の折り畳み操作を容易に行うことができる。反面、この荷台本体を水平展開状態に戻したときは、前記スプリングの付勢力で荷台本体を水平状態に安定させることができなくなるが、荷台本体を水平展開状態で係止する展開状態係止手段を備えているので、当該展開状態係止手段を作用させて荷台本体を水平展開状態で安定的に保持させることができ、荷積載初期においても安全に当該荷積載作業を行うことができ、軽量で少量の荷でも安定的に支持させることができる。
【００１０】
尚、請求項２に記載の構成によれば、前後２つの折り畳みフレーム間に両折り畳みフレームを折り畳み方向に付勢するスプリングを介装するよりも、実施形態で示したようにスプリング数を増やすことが容易であり、必要十分な付勢力を得ることが容易である。勿論、前後２つの折り畳みフレーム間にもスプリングを介装することができる。
【００１１】
また、請求項３に記載の構成によれば、荷台本体の荷支持面を前後２つの折り畳みフレームそれぞれの上面または両折り畳みフレームごとに分割して各折り畳みフレームの上側に付設した荷支持台で構成する場合と比較して、荷台本体を前記スプリングに抗して水平展開状態に押し下げるとき、１つの長尺の荷支持台の遊端部を踏み下げ操作することにより、当該長尺の荷支持台の全長を利用して踏み下げ力をスプリングに作用させることができるので、前記スプリングによる付勢力を大きくしても荷台本体を容易に水平展開状態に切り換えることができると共に、長さ方向の中央位置に切れ目がない一体の荷支持面が確保できるので、荷の積載に好都合である。
【００１２】
この場合に、請求項４に記載の構成によれば、前後２つの折り畳みフレームの中間位置で展開状態係止手段を構成する（後述する図４〜図６に示す実施形態）場合と比較して、展開状態係止手段における遊び代が荷支持台の遊端部の浮き上がりに影響する度合いを大幅に少なくし、荷台本体を確実且つ安定的に水平添加以上に保持させることができる。
【００１３】
而して、本発明の構成では、展開状態係止手段による係止を解除したとき、スプリングの付勢力で荷台本体が折り畳み方向に運動することになるが、請求項５に記載の構成によれば、展開状態係止手段による係止を解除するための操作を足踏み操作で行えるので、当該足踏み操作を行う側の台車部に一般的に設けられる側枠を空いている手で持って当該台車部を保持できるので、係止解除操作を安全に行える。しかも、１つの係止具で係止解除用操作具を兼用させることができるので、両者を別々に設けて互いに連動連結させる構成よりも、部品点数が大幅に少なくなって構造がシンプルになり、安価に実施することができる。
【００１４】
更に、請求項６に記載の構成によれば、１つの係止具で水平展開状態の荷台本体を係止させる場合でも、水平展開状態の荷台本体の左右横方向の傾きを生じさせずに当該荷台本体を安定的に保持できると共に、１つの被係合部と１つの係止具とを用いてシンプル且つ安価に実施することができる。
【００１５】
また、請求項７に記載の構成によれば、水平展開状態の荷台本体を両端台車部だけでなく中間の車輪でも支持させて耐荷重性能を高めることができるだけでなく、当該車輪を、実施形態に示すように前後方向に向きが固定された向き固定車輪とすると共に、前後両端台車部の車輪を自在車輪とすることにより、運搬用台車の直進性を高めながら、左右横方向への旋回を前記向き固定車輪のある位置を支点にして容易に行えるようにすることができる。またこの場合、前後両端台車部の自在車輪の接地レベルよりも向き固定車輪が若干下側に突出するように構成して、運搬用台車の操向操作性を高めるときは、前記向き固定車輪により荷台本体が若干山形状に持ち上げられる（前後２つの折り畳みフレーム９ａ，９ｂが山形状に屈曲する）ところであるが、本発明では、荷台本体を水平展開状態で係止する展開状態係止手段が併用されているので、そのような現象を生じさせないで、所謂天秤形式の運搬用台車として支障なく活用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に本発明の具体的実施例を添付図に基づいて説明すると、図１〜図３において、１は平面形状が前後方向に長い長方形の荷台であって、その前後両端下側にそれぞれ左右一対の自在車輪２ａ，２ｂ及び３ａ，３ｂが設けられると共に、前後方向のほぼ中央位置下側には、前後方向に向きが固定された向き固定車輪４ａ，４ｂが設けられている。５ａ，５ｂは、荷台１の前後両端に立設された側枠である。
【００１７】
荷台１は、前後両端台車部６ａ，６ｂと、この前後両端台車部６ａ，６ｂどうしを互いに連結し且つ中央部が起立するように折り畳み可能な荷台本体８とから構成されている。荷台本体８は、前後両端台車部６ａ，６ｂの内の一方の台車部６ｂに左右水平向きの支軸７ｂにより上下揺動自在に軸支され且つ中間に折曲部を持たない荷支持台部８ａと、他方の台車部６ａに左右水平向きの支軸７ａにより上下揺動自在に軸支されて遊端が前記荷支持台部８ａの前後長さ方向の中間位置に軸支された上下動フレーム８ｂとから構成されている。
【００１８】
具体的には、前記荷台本体８は、外端部がそれぞれ前記支軸７ａ，７ｂにより前後両端台車部６ａ，６ｂに軸支され且つそれぞれの底面側が互いに対面する向きに折り畳み可能な前後２つの折り畳みフレーム９ａ，９ｂと、この折り畳みフレーム９ａ，９ｂが水平展開状態にあるときに当該両折り畳みフレーム９ａ，９ｂの上に重なり且つ後側の折り畳みフレーム９ｂにのみ固定された荷支持台１０とから構成されている。即ち、荷支持台部８ａは、一方の折り畳みフレーム９ｂとこれに固定された荷支持台１０から構成され、上下動フレーム８ｂは、他方の折り畳みフレーム９ａによって構成されている。図示省略しているが、荷支持台１０は、周辺に折り畳みフレーム９ａ，９ｂを隠す立ち下がり周壁を備えたもので、全体をメッシュ構造体とすることができるが、板材から構成したものなど、如何なる構造のものであっても良い。
【００１９】
上記の運搬用台車は、連動開閉手段１１、展開状態係止手段１２、及び折り畳み状態係止手段１３を備えている。連動開閉手段１１は、前後２組の平行リンク機構１４ａ，１４ｂと歯車列１５とから構成されている。図２及び図４に示すように、前後２組の平行リンク機構１４ａ，１４ｂは互いに前後対称構造のものであって、前後両端台車部６ａ，６ｂを外側の垂直向きリンク、折り畳みフレーム９ａ，９ｂを上側上下動リンク、両折り畳みフレーム９ａ，９ｂの内端を軸支する共通垂直向きリンク１６、及び折り畳みフレーム９ａ，９ｂの下側で前後両端台車部６ａ，６ｂと共通垂直向きリンク１６との間に介装された下側上下動リンク１７ａ，１７ｂから構成されている。
【００２０】
前後両端台車部６ａ，６ｂは互いに前後対称構造のものであって、左右水平向きフレーム１８と、この左右水平向きフレーム１８の左右両端に連設されてそれぞれ内側へ水平に突出する前後水平向きフレーム１９と、左右水平向きフレーム１８の内側ほぼ中央位置に固着された垂直向きフレーム２０とから構成された平面形状がコ字形のもので、それぞれの左右両出隅部には、弾性材などから形成されたＬ形のバンパー部材２１が取り付けられている。また、前後両端台車部６ａ，６ｂ上には、それぞれ左右一対の側枠支持のための角筒状支持部２２が突設され、各側枠５ａ，５ｂは、その左右一対の脚柱部を各台車部６ａ，６ｂ上の角筒状支持部２２に差し込んで垂直に起立する状態に支持されるが、その詳細構造は後述する。更に、前後両端台車部６ａ，６ｂ上には、その左右両前後水平向きフレーム１９の内側辺に沿う位置で上向きに左右一対の軸受板２３が突設されている。
【００２１】
各折り畳みフレーム９ａ，９ｂは、本体２４，２７の長さ方向両端にＴ字状に左右両側に突出する外側左右水平向き部材２５，２８と内側左右水平向き部材２６，２９を連設したもので、前側折り畳みフレーム９ａの外側左右水平向き部材２５が、前端台車部６ａの左右一対の軸受板２３とその中間に位置する垂直向きフレーム２０とにこれらを左右水平向きに貫通する前記支軸７ａで上下揺動自在に軸支され、後側折り畳みフレーム９ｂの外側左右水平向き部材２８が、後端台車部６ｂの左右一対の軸受板２３とその中間に位置する垂直向きフレーム２０とにこれらを左右水平向きに貫通する前記支軸７ｂで上下揺動自在に軸支され、前記支軸７ａ，７ｂには、垂直向きフレーム２０の左右両側でそれぞれ折り畳みフレーム９ａ，９ｂを上向きに付勢する捩じりコイルスプリング３０ａ，３０ｂ及び３１ａ，３１ｂが遊嵌されている。
【００２２】
歯車列１５は、図４及び図９に示すように、前側折り畳みフレーム９ａの内側左右水平向き部材２６に同心状に取り付けられた左右一対の平歯車３４と、後側折り畳みフレーム９ｂの内側左右水平向き部材２９に同心状に取り付けられた左右一対の平歯車３５とから成り、各平歯車３４，３５は、Ｌ形に折曲された一端部で各左右水平向き部材２６，２９に取り付けられる板材３４ａ，３５ａの他端側円弧状側辺にのみ歯列を形成したものである。
【００２３】
共通垂直向きリンク１６は、上側左右両側板部３６と下側左右両側板部３７とを有するもので、上側左右両側板部３６の内側に隣接するように、各折り畳みフレーム９ａ，９ｂの左右一対の平歯車３４，３５が互いに咬合するように左右水平向きの支軸３８ａ，３８ｂで軸支され、これら各折り畳みフレーム９ａ，９ｂが共通垂直向きリンク１６に対して支軸３８ａ，３８ｂの周りに上下互いに逆方向に連動揺動するように構成されている。３９ａ，３９ｂは、互いに咬合する左右２組の平歯車３４，３５の上側を各別に覆うカバー材であって、それぞれ前後２本の前記支軸３８ａ，３８ｂが貫通することによって当該支軸３８ａ，３８ｂに支持されると共に、前後の互いに咬合する平歯車３４，３５の上側辺を挟むように嵌合することにより、この支軸３８ａ，３８ｂの軸方向に関して位置決めされている。
【００２４】
下側上下動リンク１７ａ，１７ｂは、各折り畳みフレーム９ａ，９ｂの本体２４、２７に対して幅の狭い棒状のもので、各折り畳みフレーム９ａ，９ｂの本体２４、２７の真下に位置した状態で、その内端は、共通垂直向きリンク１６の下側左右両側板部３７間に左右水平向きの支軸４０ａ，４０ｂにより軸支されると共に、その外端は、前後両端台車部６ａ，６ｂの垂直向きフレーム２０下端部に左右水平向きの支軸４１ａ，４１ｂにより軸支されている。
【００２５】
展開状態係止手段１２は、両折り畳みフレーム９ａ，９ｂの長さ方向の中間位置で本体２４、２７の左右両側に左右水平向き支軸４２ａ，４２ｂで外端が軸支されたそれぞれ左右一対のリンク４３ａ，４３ｂと、これらリンク４３ａ，４３ｂの内端どうしを互いに軸支連結する左右水平向きの共通支軸４４と、共通垂直向きリンク１６の下側左右両側板部３７の下端から上向きに切り欠き形成された垂直な凹溝から成る被係合部４５と、下側左右両側板部３７間に配置されて当該下側左右両側板部３７に左右水平向きの支軸４７で軸支された自動係止方式の係止具４６と、前記支軸４７に遊嵌されて当該係止具４６を係止作用方向に付勢する捩じりコイルスプリング４８とを備えており、係止具４６とその関連部材を除いたリンク４３ａ，４３ｂ、共通支軸４４、及び被係合部４５によって振れ止め手段も構成されている。
【００２６】
折り畳み状態係止手段１３は、図４、図７、及び図８に示すように、前端台車部６ａの垂直向きフレーム２０の下端で下側上下動リンク１７ａを軸支する支軸４１ａを左右両側に延出させて構成した左右一対の被係合部４９ａ，４９ｂと、後端台車部６ｂの垂直向きフレーム２０の下端で下側上下動リンク１７ｂを軸支する支軸４１ｂの左右両側延出端で上下揺動自在に軸支され且つ前端台車部６ａの方向に延出する先端部下側に係合凹部５０を備えた左右一対の自動係止方式の係止具５１ａ，５１ｂと、この左右一対の係止具５１ａ，５１ｂの後端部どうしを互いに連結一体化する左右水平向き部材で構成された足踏み操作具５２と、下側上下動リンク１７ｂと各係止具５１ａ，５１ｂとの間で支軸４１ｂに遊嵌されて係止具５１ａ，５１ｂをストッパー５３で制止されるほぼ水平の係止作用姿勢に付勢保持する左右一対の捩じりコイルスプリング５４ａ，５４ｂと、係止具５１ａ，５１ｂの上動限位置を規制するストッパー５５（一方の係止具５１ａに対してのみ作用する）とから構成されている。
【００２７】
図２に示すように、後側の折り畳みフレーム９ｂの内側左右水平向き部材２９は、前側の折り畳みフレーム９ａの内側左右水平向き部材２６よりも左右両側に延出するもので、この内側左右水平向き部材２９の左右両端下側に、図９に示すように車輪取付台５６ａ，５６ｂを介して向き固定車輪４ａ，４ｂが取り付けられている。また、図５、図６、及び図９に示すように、前後２つの折り畳みフレーム９ａ，９ｂの内端には、当該両折り畳みフレーム９ａ，９ｂが水平展開状態になったときに互いに嵌合して、両折り畳みフレーム９ａ，９ｂが水平展開状態を越えて運動するのを阻止する嵌合部５７，５８が設けられている。実施例では、前側の折り畳みフレーム９ａの嵌合部５７は、内側左右水平向き部材２６の左右幅方向の中央位置から後方に突出する突出体から構成された突起状嵌合部であり、後側の折り畳みフレーム９ｂの嵌合部５８は、前記突起状嵌合部５７が嵌まり込む凹陥状嵌合部であって、後側の折り畳みフレーム９ｂの内側左右水平向き部材２９の左右幅方向の中央位置下側に取り付けられた溝形材５９から構成されている。
【００２８】
而して、突起状嵌合部５７は、相手側の後側の折り畳みフレーム９ｂの内側左右水平向き部材２９と干渉することなく入り込むことができるように、側面視において先端上側角部が斜めにカットされた形状に構成されている。また図６に示すように、突起状嵌合部５７と凹陥状嵌合部５８とが互いに嵌合して前後２つの折り畳みフレーム９ａ，９ｂが水平展開状態となったとき、両折り畳みフレーム９ａ，９ｂの内側左右水平向き部材２６，２９の上面が前後に互いに同一レベルで隣接すると共に、後側の折り畳みフレーム９ｂの内側左右水平向き部材２９の上側水平板部が前側の折り畳みフレーム９ｂの突起状嵌合部５７の上に重なる。
【００２９】
図４〜図７に示すように、展開状態係止手段１２の係止具４６は、折り畳み状態係止手段１３の足踏み操作具５２とレリーズワイヤー６０によって連動連結され、折り畳み状態係止手段１３の足踏み操作具５２を踏み下げて係止具５１ａ，５１ｂを上方に揺動させ、図７に仮想線で示す係止解除姿勢に切り換えたとき、当該足踏み操作具５２の踏み下げ運動がレリーズワイヤー６０を介して展開状態係止手段１２の係止具４６に伝達され、当該係止具４６が捩じりコイルスプリング４８に抗して回動し、係止解除姿勢に切り換えられるように構成されている。即ち、１つの足踏み操作具５２によって展開状態係止手段１２の係止解除と折り畳み状態係止手段１３の係止解除とを行えるように構成されている。
【００３０】
図１に示すように、前後一対の側枠５ａ，５ｂは左右一対の縦柱６１間に上下複数段に横桟６２を架設して構成されたもので、両縦柱６１の下端から所要長さ部分を内側に屈曲させて、前後両端台車部６ａ，６ｂの左右一対の角筒状支持部２２に差し込むための脚柱部６１ａが構成されている。
【００３１】
上記各側枠５ａ，５ｂの取付構造の一例を、図１０に基づいて説明すると、前後両端台車部６ａ，６ｂの左右一対の角筒状支持部２２には、その左右両側壁の内、外側の側壁の上端から下窄まりの楔形凹入部６３が形成され、前端台車部６ａ上の左右一対の角筒状支持部２２の下端開口には、前記楔形凹入部６３と同様に側面視で下窄まりとなるＶ字形板材６４が固着されており、後端台車部６ｂ上の左右一対の角筒状支持部２２の下端開口には、中央にボルト孔６５を備えた板材６６が固着されている。
【００３２】
一方、前側の側枠５ａの両脚柱部６１ａには、これを前端台車部６ａ上の左右一対の角筒状支持部２２に差し込んで、当該角筒状支持部２２から下方に若干突出する下端の前後両角部６１ｂ（図１０Ｃ参照）がＶ字形板材６４の内側斜面で前後方向に関してセンタリングされて受け止められたとき、当該角筒状支持部２２の楔形凹入部６３に嵌合してその内側斜面で前後方向に関してセンタリングされて受け止められる下窄まりの楔形板状突起６７が付設されている。また、後側の側枠５ｂの両脚柱部６１ａには、その下端に上下方向に貫通するねじ孔６８を備えた板ナット６９が固着されると共に、この両脚柱部６１ａを後端台車部６ｂ上の左右一対の角筒状支持部２２に差し込んで、前記板ナット６９が角筒状支持部２２の下端の板材６６より若干上にある深さに達したとき、当該角筒状支持部２２の楔形凹入部６３に嵌合してその内側斜面で前後方向に関してセンタリングされて受け止められる下窄まりの楔形板状突起７０が付設されている。
【００３３】
而して、前側の側枠５ａは、前端台車部６ａ上の左右一対の角筒状支持部２２に対してその脚柱部６１ａを自由に抜き差しできるものであるが、差し込み状態では、角筒状支持部２２の上下両端２箇所で前後方向に関してセンタリングされるので、前後方向に関してガタつきなく支持させることができる。また、後側の側枠５ｂは、後端台車部６ｂ上の左右一対の角筒状支持部２２に対してその脚柱部６１ａを差し込んだ状態で、ボルト孔６５に上向きに挿入したボルト７１を脚柱部６１ａ下端のねじ孔６８に螺合締結することにより、角筒状支持部２２の下端側はボルト止めにより定位置に位置決めされると共に、角筒状支持部２２の上端側では楔形凹入部６３と楔形板状突起７０との嵌合により前後方向に関してセンタリングされるので、下端側１箇所のボルト止めでありながら前後方向に関してガタつきなく強固に支持させることができる。後側の側枠５ｂは、必要に応じてボルト７１の弛緩抜出により抜き取ることができる。
【００３４】
この実施形態では、前側の側枠５ａは自由に抜き差しできる構造とし、後側の側枠５ｂ、即ち、展開状態係止手段１２と折り畳み状態係止手段１３の係止解除用操作具である足踏み操作具５２を備える後端台車部６ｂ側の側枠５ｂは、ボルト止めしている。この構成によれば、足踏み操作具５２を操作するときに、ボルト止めにより強固に取り付けられている側枠５ｂを把持した状態で安定的に係止解除操作することができる。従って、図１及び図２に示すように、向き固定車輪４ａ，４ｂの制動装置の操作手段７９（詳細の説明は省略するが、向き固定車輪４ａ，４ｂを制動状態と制動解除状態とに切り換える足踏み操作具を備える）を併設するときは、ボルト止めにより強固に取り付けられている側枠５ｂ側の台車部６ｂ上に当該操作手段７９を配設することが望ましい。
【００３５】
上記の向き固定車輪４ａ，４ｂの制動装置の操作手段７９を図２に仮想線で示すように、展開状態係止手段１２と折り畳み状態係止手段１３の係止解除用足踏み操作具５２が配設された後端台車部６ｂではなく、前端台車部６ａ側に振り分けて配設するときは、前後両側枠５ａ，５ｂを何れもボルト止めとすることができる。この場合、展開状態係止手段１２と折り畳み状態係止手段１３の係止解除用足踏み操作具５２の構成によって、当該係止解除用操作具を前端台車部６ａ側に設けなければならないときは、向き固定車輪４ａ，４ｂの制動装置の操作手段７９を後端台車部６ｂ側に設ければ良い。
【００３６】
前後両側枠５ａ，５ｂは、上記の操作手段７９や足踏み操作具５２との配置関係に関係なく、何れもボルト止めとすることができるし、特に問題なければ、前後両側枠５ａ，５ｂを何れも抜き差し自由な支持構造とすることも可能である。
【００３７】
上記構成の運搬用台車の使用方法を説明すると、図１に示すように荷台本体８を水平展開状態にして、この運搬用台車を荷の運搬に使用する状態では、図６に示すように、展開状態係止手段１２の被係合部４５内に上向きに入り込んだ両リンク４３ａ，４３ｂ間の共通支軸４４が係止具４６によって当該被係合部４５内に係止されており、前後２つの折り畳みフレーム９ａ，９ｂの内端部（共通垂直向きリンク１６との間の支軸３８ａ，３８ｂ）と前記共通支軸４４との間の間隔の広がりを阻止しているので、荷支持台１０に上向きの外力が働いても、前後２つの折り畳みフレーム９ａ，９ｂが中央上がりに折曲して荷支持台１０が傾動することはない。
【００３８】
而して、上記の運搬用台車は、側枠５ａ，５ｂの任意の一方を把手として後押しまたは引っ張り移動させることができるが、このとき、荷台１の前後長さ方向のほぼ中央位置にある左右一対の向き固定車輪４ａ，４ｂが接地しているので、前後方向の直進性が高く、左右横方向にふらつかせることなく走行させることができ、しかも左右横方向に転向させるときは、左右一対の向き固定車輪４ａ，４ｂ間の中央位置を支点にして前後に長い運搬用台車を容易に旋回させることができる。この作用を確実に得るためには、自在車輪２ａ〜３ｂの共通接地レベルより向き固定車輪を若干下側に突出するように取り付けておくのが望ましい。向き固定車輪４ａ，４ｂが制動手段を備えたものであるときは、その操作手段７９で必要なときに向き固定車輪４ａ，４ｂに制動をかけておき、安定的に停止させておくことができる。
【００３９】
また、展開状態係止手段１２の係止具４６とその関連部材を除いたリンク４３ａ，４３ｂ、共通支軸４４、及び被係合部４５によって構成されている振れ止め手段の存在により、係止具４６による共通支軸４４の係止作用とは関係なく、運搬用台車が前後に揺れ動くのを防止できる。即ち、荷台本体８が水平展開状態にあるときは、両リンク４３ａ，４３ｂ間の共通支軸４４が被係合部４５内に入り込んで、前後２組の平行リンク機構１４ａ，１４ｂの前後方向の座屈変形運動を阻止するラチス構造部が形成された状態になるので、運搬用台車を走行させるために側枠５ａ，５ｂの一方を押したり引いたりしたとき、前後２組の平行リンク機構１４ａ，１４ｂの前後方向の座屈変形運動を伴って両側枠５ａ，５ｂが操作方向に傾動するような揺れ動きが解消または軽微となる。
【００４０】
更に、前後２つの折り畳みフレーム９ａ，９ｂが水平展開状態となっているときは、図６に示すように、前側の折り畳みフレーム９ａの内端の突起状嵌合部５７と後側の折り畳みフレーム９ｂの内端の凹陥状嵌合部５８とが互いに嵌合しており、後側の折り畳みフレーム９ｂの内側左右水平向き部材２９の上側水平板部（凹陥状嵌合部５８の上側構成板）が前側の折り畳みフレーム９ｂの突起状嵌合部５７の上に重なっており、前後２つの折り畳みフレーム９ａ，９ｂが水平展開状態を越えて下側へ折曲することが阻止されているので、例えば重量物を水平展開状態の荷台本体８（荷支持台１０）の中央部に落とすように積み込んだときのような過大な荷重が荷台本体８（荷支持台１０）の中央部に作用したときでも、展開状態係止手段１２の被係合部である共通支軸４４やこれが嵌入する被係合部４５を形成する共通垂直向きリンク１６に不当な負荷が作用するのを防止できる。
【００４１】
使用しない運搬用台車の車両の荷台に積載したり、限られたスペースに格納する場合には、図３に示すように、荷台本体８を逆Ｖ字形に折り畳んで前後両端台車部６ａ，６ｂを互いに隣接させた折り畳み状態とすることができる。即ち、図７に示す折り畳み状態係止手段１３（荷台本体８の水平展開状態では遊んでいる状態）の足踏み操作具５２を踏み下げ、そのときの操作力をレリーズワイヤー６０を介して図６に示す展開状態係止手段１２の係止具４６に伝達し、当該係止具４６を捩じりコイルスプリング４８に抗して係止解除方向に回動させることにより、被係合部４５に対する共通支軸４４の下方への移動脱出が自由になるので、図４に示すように、前後２つの折り畳みフレーム９ａ，９ｂが前後両端台車部６ａ，６ｂとの間の捩じりコイルスプリング３０ａ〜３１ｂの付勢力でそれぞれ上方に回動することになる。
【００４２】
前後２つの折り畳みフレーム９ａ，９ｂの上方への回動は、捩じりコイルスプリング３０ａ〜３１ｂの付勢力と荷台本体８に作用する重力とが平衡する状態で停止するので、その後は、後側の折り畳みフレーム９ｂと一体に傾動して前側の折り畳みフレーム９ａから浮き上がった状態になる荷支持台１０の遊端部側を持って引き上げるかまたは、前後両端台車部６ａ，６ｂを互いに接近させるように操作するなどして、図３に示すように、前後２つの折り畳みフレーム９ａ，９ｂ）を折り畳んで起立させると共に前後両端台車部６ａ，６ｂを互いに隣接させる。
【００４３】
上記の荷台本体８の折り畳み操作時において、連動開閉手段１１の前後２組の平行リンク機構１４ａ，１４ｂ及び歯車列１５が、前後両端台車部６ａ，６ｂを、側枠５ａ，５ｂが床面に対し垂直に起立する一定姿勢に保持した状態で前後２つの折り畳みフレーム９ａ，９ｂを互いに左右対称形に連動開閉させることになる。即ち、それぞれ折り畳みフレーム９ａ，９ｂに固着されて互いに咬合する歯車列１５の左右一対前後２組の平歯車３４，３５の存在により、両折り畳みフレーム９ａ，９ｂは、共通垂直リンク１６に対して互いに逆方向に等角度だけ連動回動し得る状態であり且つ、その共通垂直リンク１６は、前後２組の平行リンク機構１４ａ，１４ｂの間に位置する共通垂直リンク部材であって、両平行リンク機構１４ａ，１４ｂの外側の垂直向きリンク部材である前後両端台車部６ａ，６ｂと前記共通垂直リンク１６の三者は、互いに平行運動のみが可能であるから、それぞれ自在車輪２ａ〜３ｂで床面上に支持された前後両端台車部６ａ，６ｂは、側枠５ａ，５ｂが床面に対し垂直になる一定姿勢を保ったままで、前後方向に接近離間移動することができるのである。
【００４４】
図３に示すように、荷台本体８（前後２つの折り畳みフレーム９ａ，９ｂ）を折り畳んで起立させると共に前後両端台車部６ａ，６ｂを互いに隣接させたとき、図７に示すように、折り畳み状態係止手段１３における後端台車部６ｂ側の係止具５１ａ，５１ｂの係合凹部５０が前端台車部６ａ側の被係合部４９ａ，４９ｂ（支軸４１ａの両端部）に捩じりコイルスプリング５４ａ，５４ｂ（図８参照）により自動係合し、図３に示す折り畳み状態で運搬用台車がロックされることになる。尚このとき、足踏み操作具５２を踏み下げたときと同様にレリーズワイヤー６０に引っ張り力が作用するが、当該レリーズワイヤー６０で連動する展開状態係止手段１２は遊んでいる状態であるから影響はない。
【００４５】
図１１は、折り畳み状態係止手段の別実施形態を示している。この折り畳み状態係止手段１００は、前端台車部６ａに下側上下動リンク１７ａを軸支する支軸４１ａを利用して上下揺動自在に軸支され且つ先端部上側に係合凹部１０１を備えた係止具１０２と、この係止具１０２を上向きに付勢する捩じりコイルスプリング１０３と、この係止具１０２に対して斜め前方上方の位置で前端台車部６ａに左右水平向きの支軸１０４により踏み下げ可能に軸支されると共にストッパー１０５で制止される位置に捩じりコイルスプリング１０６で付勢保持された係止解除用操作具１０７と、当該操作具１０７と前記係止具１０２とを連動連結する上下方向向きのリンク１０８とから構成されている。このリンク１０８は、上端が操作具１０７の支軸１０４から後方に延出するレバー部１０７ｂに左右水平向きの支軸１０９で軸支されると共に、下端側にリンク長さ方向の長孔１１０を備え、前記係止具１０２の支軸４１ａから前方に延出するレバー部１０２ａに設けられた左右水平向きの支軸１１１が前記長孔１１０に貫通係合している。係止解除用操作具１０７には、その上端に足踏み板部１０７ａが設けられ、足踏み操作できるようになっている。
【００４６】
而して、前記係止具１０２は、前後２つの折り畳みフレーム９ａ，９ｂを折り畳んで前後両端台車部６ａ，６ｂを互いに接近隣接させたとき、後端台車部６ｂに下側上下動リンク１７ｂを軸支する支軸４１ｂを利用して構成された被係合部１１２に係合凹部１０１が自動係合し、前後両端台車部６ａ，６ｂが互いに離間移動するのを阻止する。即ち、荷台本体８を折り畳み状態で係止することができる。この自動係止動作時の係止具１０２の運動は、前記長孔１１０内の支軸１１１の遊動によって足踏み操作具１０７には伝達されない。荷台本体８の折り畳み状態を解除するときは、操作具１０７を捩じりコイルスプリング１０６に抗して踏み下げ、リンク１０８を介して係止具１０２を捩じりコイルスプリング１０３に抗して係合凹部１０１が被係合部１１２から下方に離脱する方向に回動させれば良い。
【００４７】
上記の係止解除用操作具１０７は、その踏み下げ操作で上記実施形態における展開状態係止手段１２を係止解除させるために、展開状態係止手段１２の係止具４６（図４参照）に連結されている前記レリーズワイヤー６０が当該操作具１０７に連結され、両者が互いに連動連結されている。この場合、レリーズワイヤー６０の全長を短くするために、展開状態係止手段１２の係止具４６（図４参照）の向きを前後逆にしても良いし、係止解除用操作具１０７を含めて折り畳み状態係止手段１００を先の実施形態の折り畳み状態係止手段１３のように後端台車部６ｂ側に設けても良い。
【００４８】
図１２は、図１１に示す折り畳み状態係止手段１００と組み合わされた展開状態係止手段の別実施形態を示している。この展開状態係止手段１１４は、荷支持台１０の両端の内、折り畳みフレーム９ｂに固定されていない側の遊端部に突設された被係合部１１５（例えば、線材を平面コ字形に曲げたものを荷支持台１０の遊端に突設させたもの）と、図１１に示す折り畳み状態係止手段１００の係止解除用操作具１０７に代えて同一位置に設けられた係止具１１６とから構成されている。係止具１１６は、この係止具１１６の下方で前後方向の内側（後方）に折り畳み状態係止手段１００の係止具１０２が位置するように、前端台車部６ａに左右水平向きの支軸１１７により揺動可能に軸支されると共にストッパー１１８で制止される位置に捩じりコイルスプリング１１９で付勢保持されており、その一側辺には前記被係合部１１５に対して自動係合する係合凹部１２０が形成されている。
【００４９】
また、係止具１１６の上端には、被係合部１１５から係合凹部１２０が離脱する方向に捩じりコイルスプリング１１９に抗して踏み下げ回動させるための足踏み板部１２１が一体に連設され、この足踏み板部１２１によって、この展開状態係止手段１１４の係止解除用操作具が構成されている。更に、係止具１１６と折り畳み状態係止手段１００の係止具１０２とを、両者が同時に係止解除運動するように連動連結させるために、図１１に示した折り畳み状態係止手段１００の係止具１０２と係止解除用操作具１０７との間の連動機構と同一の連動機構が図示のように組み込まれている。尚、１１６ａは、前記リンク１０８を支軸１２２で軸支するために支軸１１７から後方に延出させたレバー部である。
【００５０】
上記の構成によれば、展開状態係止手段１１４の係止具１１６が、当該展開状態係止手段１１４の係止解除用操作具と折り畳み状態係止手段１００の係止解除用操作具とを兼用していることになる。従って、荷台本体８が折り畳まれている状態では、係止具１１６の足踏み板部１２１を踏み下げることにより、リンク１０８を介して折り畳み状態係止手段１００の係止具１０２を係止解除動作させて折り畳み状態での係止を解除することができる。そして、折り畳まれている前後２つの折り畳みフレーム９ａ，９ｂを水平展開状態に展開し、一方の折り畳みフレーム９ｂ上に固定されている荷支持台１０の遊端部を前端台車部６ａ上に載置させるように捩じりコイルスプリング３０ａ〜３１ｂ（図２及び図４参照）に抗して荷支持台１０を押し下げたとき、当該荷支持台１０の遊端部の被係合部１１５が展開状態係止手段１１４の係止具１１６の係合凹部１２０に自動的に係合し、荷支持台１０（前後２つの折り畳みフレーム９ａ，９ｂ）が水平展開状態に係止されることになる。このときの係止具１１６の自動係止動作時には、遊び状態にある折り畳み状態係止手段１００の係止具１０２もリンク１０８を介して一時的に係止解除方向（下向き）に回動せしめられる。
【００５１】
尚、荷台本体８を前後２つの折り畳みフレーム９ａ，９ｂと荷支持台１０の三者で構成したが、基本的には、前記荷支持台１０を必要な曲げ強度を有するように構成し、この荷支持台１０の一端を一方の台車部６ｂに上下揺動自在に軸支すると共に、当該荷支持台１０の中間位置と他方の台車部６ａとの間に折り畳みフレーム９ａを介装して、折り畳みフレーム９ｂを荷支持台１０で兼用させることもできる。また、各折り畳みフレーム９ａ，９ｂ上に荷支持面を構成して、水平展開状態になった両折り畳みフレーム９ａ，９ｂそのものが荷支持台を形成するように構成しても良い。即ち、荷支持台そのものが中央に折曲関節部を備えた折り畳み可能なものであっても良い。また、連動開閉手段１１は本発明に必須のものではない。
【００５２】
また、荷台本体８を折り畳む方向に付勢するスプリングとして、荷支持台部８ａと台車部６ｂとの間、及び上下動フレーム８ｂと台車部６ａとの間にそれぞれ介装した捩じりコイルスプリング３０ａ〜３１ｂを使用したが、荷支持台部８ａと上下動フレーム８ｂとの間（両折り畳みフレーム９ａ，９ｂ間）にスプリングを介装することもできるし、両方にスプリングを介装することもできる。
【００５３】
更に、基本的には、向き固定車輪４ａ，４ｂは本発明に必須のものではない。また、向き固定車輪を設ける場合も、その個数や取付位置は、上記実施形態のものに限定されない。更に、折り畳み状態係止手段も、本発明に必須のものではない。例えば、折り畳んだ状態の荷台本体が重力で自然に展開してしまうような場合は、上記実施形態に示したような特別な折り畳み状態係止手段を併設しなくとも、折り畳んだ状態の荷台本体が不測に展開しないように、ゴムバンドや紐状物で折り畳んだ状態の荷台本体を結束すれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】Ａ図は荷台本体を水平展開状態とした運搬用台車の側面図、Ｂ図は同正面図、Ｃ図は同背面図である。
【図２】荷支持台を省いた状態での荷台を示す平面図である。
【図３】荷台本体を折り畳んだ状態での運搬用台車の側面図である。
【図４】連動開閉手段を説明する一部縦断側面図である。
【図５】図４の要部を示す縦断側面図である。
【図６】荷台本体が水平展開状態にあるときの図４の要部を示す縦断側面図である。
【図７】図３の要部の一部縦断側面図である。
【図８】折り畳み状態係止手段を説明する平面図である。
【図９】図１Ａの荷支持台を省いた状態での中央部縦断正面図である。
【図１０】前後両側枠の支持構造を示す要部図面であって、Ａ図は前側の側枠の取り付け前の状態を示す一部縦断正面図、Ｂ図は前側の側枠の取り付け後の状態を示す一部縦断側面図、Ｃ図はＢ図の要部拡大図、Ｄ図は後側の側枠の取り付け前の状態を示す一部縦断背面図、Ｅ図は後側の側枠の取り付け後の状態を示す一部縦断側面図である。
【図１１】折り畳み状態係止手段の別実施形態を示す一部縦断側面図である。
【図１２】折り畳み状態係止手段と展開状態係止手段の別実施形態を示す一部縦断側面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１    荷台
２ａ〜３ｂ    自在車輪
４ａ，４ｂ    向き固定車輪
５ａ，５ｂ    側枠
６ａ，６ｂ    前後両端台車部
８    荷台本体
８ａ    荷支持台部
８ｂ    上下動フレーム
９ａ，９ｂ    折り畳みフレーム
１０    荷支持台
１１    連動開閉手段
１２，１１４    展開状態係止手段
１３，１００    折り畳み状態係止手段
１４ａ，１４ｂ    平行リンク機構
１５    歯車列
１６    共通垂直向きリンク
１７ａ，１７ｂ    下側上下動リンク
３０ａ〜３１ｂ，４８，５４ａ，５４ｂ，１０３，１０６，１１９    捩じりコイルスプリング
３４，３５    平歯車
４３ａ，４３ｂ    展開状態係止手段のリンク
４４    共通支軸
４５    被係合部（垂直な凹溝）
４６，５１ａ，５１，１０２，１１６    自動係止方式の係止具
４９ａ，４９ｂ，１１２，１１５    被係合部
５０，１０１，１２０    係合凹部
５２，１０７    係止解除用操作具（足踏み操作具）
５７    突起状嵌合部
５８    凹陥状嵌合部
６０    レリーズワイヤー
７９    向き固定車輪の制動装置の操作手段
１０７ａ，１２１    足踏み板部
【図１】
2005212637.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005212637.tif 000009
【図８】
2005212637.tif 000010
【図９】
2005212637.tif 000011
【図１０】
2005212637.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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