(57)【要約】【課題】  逆打ち工法における基礎構造について、特殊な装置を必要とせず、比較的簡易に施工できると共に、杭の杭頭部の破損を防止すること。【解決手段】  構真柱３００を第１及び第２の柱部材３１０、３２０の端面を当接して形成し、当該当接面が杭１００の杭頭部上端位置に位置するように構真柱３００を建て込む。第１の柱部材３１０と第２の柱部材３２０との当接面において両者は水平方向にほとんど拘束されないため、杭１００の杭頭部とコンクリート基礎２００とは水平方向にほとんど拘束されず、杭頭部の破損を防止し得る。また、従来のように特殊な装置を必要とせず、第１及び第２の柱部材３１０、３２０の当接面がコンクリート基礎２００と杭１００との境界に位置するように構真柱３００を建て込むだけであるから、比較的簡易に施工できると共に施工コストを高騰させることもない。【選択図】  図１
2005325603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構真柱が建て込まれる杭孔内にコンクリートを打設して杭を形成し、前記杭上にコンクリート基礎を施工する、逆打ち工法における基礎の施工方法において、
前記構真柱を第１及び第２の柱部材の端面を当接して形成し、前記第１の柱部材と前記第２の柱部材との当接面が前記杭の杭頭部上端位置に位置するように、前記構真柱を前記杭孔に建て込むことを特徴とする逆打ち工法における基礎の施工方法。
【請求項２】
前記第１の柱部材と前記第２の柱部材とが、その接合力を調整可能なように前記当接面において接合されていることを特徴とする請求項１に記載の逆打ち工法における基礎の施工方法。
【請求項３】
前記構真柱を、前記第１の柱部材と前記第２の柱部材とを前記当接面において接合して前記杭孔に建て込む工程と、
前記基礎コンクリートの打設前に、前記第１の柱部材と前記第２の柱部材との間の接合力が少なくとも減少するように当該接合力を調整する調整工程と、を含むことを特徴とする請求項２に記載の逆打ち工法における基礎の施工方法。
【請求項４】
前記第１の柱部材は、柱本体と当該柱本体の下端に設けられた第１の端板と、を備え、
前記第２の柱部材は、柱本体と当該柱本体の上端に設けられた第２の端板と、を備え、
前記第１の柱部材と前記第２の柱部材とは、前記第１及び第２の端板を当接し、両者を複数のボルトで締結することで接合され、
前記調整工程では、前記複数のボルトのうちの所定本数を取り外すことで、前記第１の柱部材と前記第２の柱部材との間の接合力を減少させることを特徴とする請求項３に記載の逆打ち工法における基礎の施工方法。
【請求項５】
構真柱が建て込まれる杭孔内にコンクリートを打設して形成された杭と、前記杭上に形成されたコンクリート基礎と、を備えたコンクリート基礎の支持構造において、
前記構真柱が、第１及び第２の柱部材の端面を当接して形成されると共に、前記第１の柱部材と前記第２の柱部材との当接面が前記杭の杭頭部上端位置に位置するように、前記杭孔に配設されていることを特徴とするコンクリート基礎の支持構造。
【請求項６】
前記第１の柱部材と前記第２の柱部材とが、その接合力を調整可能なように前記当接面において接合されていることを特徴とする請求項５に記載のコンクリート基礎の支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下構造物を有する建物の施工方法に関し、特に、逆打ち工法における基礎の施工方法及びコンクリート基礎の支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
地下構造物を有する建物の施工における山留め工法としては、工期短縮、山留め架構の安全性、周辺への環境配慮、狭隘現場での作業床の確保等の理由から、順打ち工法に代えて逆打ち工法を採用するケースが普及しつつある。逆打ち工法とは、一般に山留め壁構築後地上１階の床を施工した後、地上階の施工と並行して、地盤掘削と地下階の床構築とを交互に繰り返し行い、最後に基礎梁、基礎スラブといったコンクリート基礎を構築して地下躯体を完成させる工法である。逆打ち工法では、通常、掘削に先立って構真柱と場所打ちコンクリート杭とが建物の柱の位置と同位置に施工される。構真柱及び杭の役割は、直接基礎や杭基礎或いは併用基礎といった基礎形式によって若干異なるが、施工中や建物完成後の各種荷重を伝達、支持することになる。
【０００３】
ここで、構真柱の下端部は杭内に埋め込まれるため、杭の杭頭とコンクリート基礎との間に配筋等を行わなくとも杭の杭頭部は固定に近い剛接合状態となる。このため、地震力等の水平荷重が建物に作用した場合、杭の杭頭部に大きな曲げモーメントや剪断力が作用し、杭頭部の破損を生じるおそれがある。このため、杭の杭頭において構真柱に特殊な装置を介在させ、コンクリート基礎との間をピン接合とすることで、コンクリート基礎と杭との間の水平力の伝達能力を低減することが提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１２９５８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に代表されるように特殊な装置を用いる場合、施工性が必ずしもよくないと共に、施工コストも高騰する。
【０００６】
従って、本発明の目的は、特殊な装置を必要とせず、比較的簡易に施工できると共に、杭の杭頭部の破損を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、構真柱が建て込まれる杭孔内にコンクリートを打設して杭を形成し、前記杭上にコンクリート基礎を施工する、逆打ち工法における基礎の施工方法において、前記構真柱を第１及び第２の柱部材の端面を当接して形成し、前記第１の柱部材と前記第２の柱部材との当接面が前記杭の杭頭部上端位置に位置するように、前記構真柱を前記杭孔に建て込むことを特徴とする逆打ち工法における基礎の施工方法が提供される。
【０００８】
この施工方法によれば、前記構真柱を第１及び第２の柱部材の端面を当接して形成するので、前記第１の柱部材と前記第２の柱部材との当接面において両者は水平方向にほとんど拘束されない。そして、当該当接面が前記杭の杭頭部上端位置に位置するので、前記杭の杭頭部と前記コンクリート基礎とは水平方向にほとんど拘束されない。従って、地震力等の水平荷重が建物に作用した場合、前記杭の杭頭部に対する前記コンクリート基礎からの水平力が大幅に低減され、当該杭頭部の破損を防止することができる。また、従来のように特殊な装置を必要とせず、構真柱を前記第１及び第２の柱部材から形成し、両者の当接面が前記杭の杭頭部上端位置に位置するように建て込むだけであるから、比較的簡易に施工できると共に施工コストを高騰させることもない。
【０００９】
なお、前記第１及び第２の柱部材は、例えば、地震等により水平力が作用した場合に、前記杭の杭頭部の破損を招く前に前記第１の柱部材と前記第２の柱部材との接合が解消される程度であれば、両者が前記当接面において相互に接合されていてもよい。
【００１０】
本発明の施工方法においては、前記第１の柱部材と前記第２の柱部材とが、その接合力を調整可能なように前記当接面において接合されていてもよい。一般に構真柱は、その建て込み位置の精度や基礎コンクリート打設までの間における構造的安定性が要求されるため、前記第１及び第２の柱部材とをその接合力を調整可能なように接合することで、前記構真柱の建て込み時等においては両者の接合力を強くしておき、施工時の利便性を図ることができると共に、最終的には両者の接合力を解除するか、又は、弱くするように調整することで上記の通り前記杭頭部の破損を防止できる。
【００１１】
また、本発明の施工方法においては、前記構真柱を、前記第１の柱部材と前記第２の柱部材とを前記当接面において接合して前記杭孔に建て込む工程と、前記基礎コンクリートの打設前に、前記第１の柱部材と前記第２の柱部材との間の接合力が少なくとも減少するように当該接合力を調整する調整工程と、を含むこともできる。この構成によれば、接合力の調整により、前記構真柱の建て込み時において当該構真柱の十分な強度が得られ、施工時の利便性が図れると共に、最終的には両者の接合力を解除するか、又は、弱くするように調整することで上記の通り前記杭頭部の破損を防止できる。
【００１２】
また、本発明の施工方法においては、前記基礎コンクリートの打設前に、前記杭のコンクリートと前記基礎のコンクリートとが付着しないように、前記杭の杭頭部の縁切りを行うことが望ましい。この構成によれば、前記杭と前記コンクリート基礎との間での水平力の伝達をより一層低減することができ、杭の杭頭部の破損をより効果的に防止することができる。
【００１３】
また、本発明の施工方法においては、前記第１の柱部材は、柱本体と当該柱本体の下端に設けられた第１の端板と、を備え、前記第２の柱部材は、柱本体と当該柱本体の上端に設けられた第２の端板と、を備え、前記第１の柱部材と前記第２の柱部材とは、前記第１及び第２の端板を当接し、両者を複数のボルトで締結することで接合され、前記調整工程では、前記複数のボルトのうちの所定本数を取り外すことで、前記第１の柱部材と前記第２の柱部材との間の接合力を減少させることもできる。この構成によれば、前記第１及び第２の端板と、ボルトとにより前記第１の柱部材と前記第２の柱部材とを簡易に接合できると共に、接合力を減少させる調整もボルトを取り外すだけで行えるので、簡易に施工できる。
【００１４】
この場合、前記柱本体が、Ｈ型鋼又はクロスＨ型鋼であり、前記杭孔への前記構真柱の建て込み前に、前記第２の端板の下側部分にコンクリートを付着させることが望ましい。前記第２の端板の下側部分は、前記杭のコンクリートが侵入し難い場合があるところ、予めコンクリートを付着させておくことで、前記第２の端板の下側部分においてコンクリートが存在しない空洞が生じることを防止できる。
【００１５】
また、本発明によれば、構真柱が建て込まれる杭孔内にコンクリートを打設して形成された杭と、前記杭上に形成されたコンクリート基礎と、を備えたコンクリート基礎の支持構造において、前記構真柱が、第１及び第２の柱部材の端面を当接して形成されると共に、前記第１の柱部材と前記第２の柱部材との当接面が前記杭の杭頭部上端位置に位置するように、前記杭孔に配設されていることを特徴とするコンクリート基礎の支持構造が提供される。
【００１６】
この支持構造によれば、前記構真柱を第１及び第２の柱部材の端面を当接して形成するので、前記第１の柱部材と前記第２の柱部材との当接面において両者は水平方向にほとんど拘束されない。そして、当該当接面が前記コンクリート基礎と前記杭との境界に位置するので、前記杭の杭頭部と前記コンクリート基礎とは水平方向にほとんど拘束されない。従って、地震力等の水平荷重が建物に作用した場合、前記杭の杭頭部に対する前記コンクリート基礎からの水平力が大幅に低減され、当該杭頭部の破損を防止することができる。また、従来のように特殊な装置を必要とせず、構真柱を前記第１及び第２の柱部材から形成し、両者の当接面が前記杭の杭頭部上端位置に位置するように建て込むだけである。従って、本発明の支持構造は比較的簡易に施工できると共に施工コストを高騰させることなく、杭の杭頭部の破損を防止することができる。
【００１７】
本発明の支持構造においては、前記第１の柱部材と前記第２の柱部材とが、その接合力を調整可能なように前記当接面において接合されていてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
以上述べた通り、本発明によれば、特殊な装置を必要とせず、比較的簡易に施工できると共に、杭の杭頭部の破損を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１（ａ）は本発明の１実施形態に係るコンクリート基礎の支持構造Ａの構造図、図１（ｂ）は支持構造Ａの要部拡大図である。支持構造Ａは、杭１００とコンクリート基礎２００とを備える。杭１００は、構真柱３００が建て込まれる杭孔１０内に現場打ちの杭コンクリートを打設することで形成されている。コンクリート基礎２００は、杭１００上に基礎コンクリートを打設して形成されており、本実施形態の場合、建物全体の基礎スラブを形成している。構真柱３００はその上端部において地上１階の床スラブ６０を、その途中の部位において地下階の床スラブ７０をそれぞれ支持している。構真柱３００は上方の柱部材３１０と下方の柱部材３２０とを備え、柱部材３１０の下端面に柱部材３２０の上端面を当接して接合することで形成されている。そして、柱部材３１０と柱部材３２０との当接面（略水平な面である。）が杭１００の杭頭部上端位置（レベルＰ）に位置するように構真柱３００が杭孔１０に配設されている。
【００２０】
図２（ａ）は、当接面近傍における柱部材３１０及び３２０の構成説明図である。柱部材３１０は柱本体を構成するクロスＨ鋼３１１と、クロスＨ鋼３１１の下端に溶接等により一体的に設けられた８角形の端板３１２とを備える。また、柱部材３２０は柱本体を構成するクロスＨ鋼３２１と、クロスＨ鋼３２１の上端に溶接等により一体的に設けられた８角形の端板３２２とを備える。クロスＨ鋼３２１の各側面には複数の定着用スタッド３２１ａが側方に突出するように植設されており、柱部材３２０と杭コンクリートとの定着性を向上している。
【００２１】
本実施形態の場合、クロスＨ鋼３１１と３２１とは全長を除いて同様の仕様のものであり、また、端板３１２と３２２とは同様の仕様のものである。本実施形態では、各柱部材３１０、３２０の柱本体としてクロスＨ鋼を採用しているが、これに限られず種々の材料を用いることができ、例えば、Ｈ鋼等の他の種類の鉄骨を採用してもよく、また、柱部材３１０と３２０とで異なる仕様の柱本体を用いてもよいことはいうまでもない。クロスＨ鋼３１１及び３２１は必ずしも当初から一体のクロスＨ鋼である必要はなく、複数のクロスＨ鋼を繋ぎ合わせて一体化したものであってもよい。
【００２２】
更に、本実施形態の場合、端板３１２及び３２２が同形で平板状の鋼板を想定しているが、柱部材３１０及び３２０間で軸方向の荷重が伝達できればその形状や材料は問われない。なお、場合によっては端板３１２及び３２２は発錆防止処理や、両者の滑動を促進する処理を行ってもよい。
【００２３】
図２（ａ）に示すように各端板３２１、３２２にはそれぞれ相対的に同じ位置に複数の穴２０（同図の例ではそれぞれ１６個）が穿孔されている。各穴２０には、図１（ｂ）に示すようにボルト３０が挿入され、このボルト３０をナット３１に螺着して締結することで、柱部材３１０と柱部材３２０とが接合される。後述するようにボルト３０及びナット３１は、支持構造Ａの施工途中の所定の段階までは全ての穴２０に設けられるが、最終的には一部の穴２０にのみボルト３０及びナット３１が残され、他のボルト３０及びナット３１は取り外される。従って、図１（ｂ）は当該他のボルト３０及びナット３１が取り外された後の状態を示している。
【００２４】
杭１００は、図１（ａ）に示すようにその全体に渡って縦横に鉄筋１１０が配筋されている。柱部材３１０と柱部材３２０との当接面が杭１００の杭頭部上端位置に位置するように構真柱３００が杭孔１０に配設されているため、杭１００の杭頭部上端は柱部材３２０の端板３２２となる。柱部材３２０は杭１００の杭コンクリートに略埋設されている。
【００２５】
図１（ｂ）に示すように、杭１００の上端部には端板３２２の周囲において、下方に傾斜したテーパ部１２０が設けられている。このテーパ部１２０は、杭１００の杭頭部の縁切りを行ったものである。つまり、このテーパ部１２０を設けることで、杭１００の杭コンクリートとコンクリート基礎２００の基礎コンクリートとの付着を断ち、杭１００とコンクリート基礎２００との間で水平力がより一層伝達されないようにして、杭１００の杭頭部の破損をより効果的に防止している。
【００２６】
杭１００の上端部にテーパ部１２０を設けたことにより生じるコンクリート基礎２００との隙間には緩衝材４０が配設されている。緩衝材４０としては、例えば、砂利や発泡スチロール等が挙げられる。緩衝材４０はテーパ部１２０からレベルＰの位置まで設けられている。緩衝材４０を設けたことにより、杭１００の上端部のコンクリート部分が局所的に損傷することを防止することができる。
【００２７】
コンクリート基礎２００は、本実施形態の場合、その底面がレベルＰの位置にあり、柱部材３１０の端板３１２がその底面の一部をなしている。柱部材３１０の下端部はコンクリート基礎２００に埋設された状態にある。コンクリート基礎２００と地盤との間には地ならし用の捨てコンクリート５０が配設されている。
【００２８】
次に、係る構成からなる支持構造Ａの作用について説明する。本実施形態の支持構造Ａによれば、構真柱３００を第１の柱部材３１０及び第２の柱部材３２０の端面、つまり端板３１２及び３２２を当接して形成している。第１の柱部材３１０と第２の柱部材３２０との当接面において両者は水平方向にほとんど拘束されない。そして、当該当接面が杭１００の杭頭部上端位置、つまり、コンクリート基礎２００と杭１００との境界に位置するので、杭１００の杭頭部とコンクリート基礎２００とは水平方向にほとんど拘束されない。従って、地震力等の水平荷重が建物に作用した場合、杭１００の杭頭部に対するコンクリート基礎２００からの水平力が大幅に低減され、杭頭部の破損を防止することができる。
【００２９】
また、従来のように特殊な装置を必要とせず、構真柱３００を第１及び第２の柱部材３１０、３２０から形成し、両者の当接面が杭１００の杭頭部上端位置に位置するように建て込むだけであるから、比較的簡易に施工できると共に施工コストを高騰させることもない。
【００３０】
なお、第１の柱部材３１０と第２の柱部材３２０とは、端板３１２及び３２２を単に接触させるだけで両者を接合しなければ、両者の水平力の伝達能力は最も低くなり（端板３１２、３２２間の摩擦力のみ）、水平力の伝達をより低減するためには最も効果的であり、このような構成も採用し得るが、本実施形態では後述する施工の便宜上、ボルト３０及びナット３１により端板３１２、３２２間を締結し、第１の柱部材３１０と第２の柱部材３２０とを接合している。このような接合を行っても、第１の柱部材３１０と第２の柱部材３２０とが剛接合と比較して伝達される水平力が低減されるように接合されていれば問題は生じない。
【００３１】
つまり、両者の接合力が、例えば、地震等により水平力が作用した場合に、杭１００の杭頭部の破損を招く前に第１の柱部材３１０と前記第２の柱部材３２０との接合が解消される程度の接合力であればよい。例えば、本実施形態ではボルト３０及びナット３１を用いて接合しているが、接合に用いた全てのボルト３０が杭１００の杭頭部が破損する前に降伏するように設計すればよい。なお、本実施形態ではボルトとナットにより、第１の柱部材３１０と第２の柱部材３２０とを接合しているが、両者の接合方法はこれに限られず、種々の方法を採用できることは言うまでもない。
【００３２】
次に、支持構造Ａの施工方法について図３乃至図５を参照して説明する。支持構造Ａは逆打ち工法の過程で施工される。まず、図３（ａ）に示すように地表から杭孔１０を穿孔する。杭孔１０内には通常、同図に示すように安定液等を含む泥水８０を注入する。次に、図３（ｂ）に示すように杭孔１０内の杭１００が形成される部位に籠状の鉄筋１１０を設置し、杭コンクリートを打設する。杭コンクリートは境界レベルＰよりも上方まで打設し、余盛分を確保する。
【００３３】
続いて、図３（ｃ）に示すように構真柱３００を杭孔１０に建て込む。この際、第１の柱部材３１０と第２の柱部材３２０との当接面が、レベルＰに位置するように構真柱３００を建て込む。この工程の段階では、端板３１２、３２２の全ての穴２０にボルト３０を挿通し、これとナット３１とにより端板３１２、３２２間を締結して第１の柱部材３１０と第２の柱部材３２０とを接合する。この工程の段階では、第１の柱部材３１０と第２の柱部材３２０との間での水平力の伝達能力低減よりも構真柱３００の強度及び構造的安定性を重視する。その後、杭コンクリートを養生する。なお、後に取り外されることが予定されているボルト３０については、コンクリートの付着を防止する保護材等で覆っておくことが望ましい。また、本実施形態では杭コンクリートの打設後に構真柱３００を建て込むようにしているが、構真柱３００を建て込んだ後に杭コンクリートを打設してもよい。
【００３４】
また、構真柱３００を建て込む前に、第２の柱部材３２０の端板３２２の下側部分にコンクリートを付着させることが望ましい。本実施形態のように柱本体としてクロスＨ型鋼３２１を用いた場合、図２（ａ）に図示するように、端板３２２の下側部分の隅部が奥まった空間となる。このため、この空間に杭コンクリートが円滑に侵入せず、杭コンクリートが存在しない空洞が生じる畏れがある。そこで、構真柱３００を建て込む前に第２の柱部材３２０の端板３２２の下側部分にコンクリートを付着させることで、このような空洞の発生を防止できる。図２（ｂ）は第２の柱部材３２０の端板３２２の下側部分にコンクリートを付着させた態様を示す第２の柱部材３２０の断面図である。このコンクリートの付着は例えば打ち継目処理などに用いるグラウト系の材料等を吹き付けることで行う。柱本体としてＨ型鋼等を用いた場合にも、このような処理を行うことが望ましい。
【００３５】
杭コンクリートの養生後、図４（ａ）に示すように杭孔１０内に土を埋め戻す。埋め戻し後、地上１Ｆの床スラブ６０を施工し、地上階の施工と並行して地下掘削を進行し、順次地下構造を構築していく。図４（ｂ）は地下階の床スラブ７０の施工後、杭コンクリートの上端が露出するまで地下掘削が進行した状態を示している。次に、図４（ｃ）に示すように杭コンクリートの上端の余盛り部分を斫りとり、基礎コンクリートと杭コンクリートとの付着を防止し、杭１００上端部の縁切りを行うべく、杭１００の上端部にテーパ部１２０を形成する。続いて、図５（ａ）に示すように杭１００の上端部周辺の地ならしを行って緩衝材４０を設置し、捨てコンクリート５０を打設する。次に、図５（ｂ）に示すように、ボルト３０の所定本数を取り外すことで、第１の柱部材３１０と第２の柱部材３２０との間の接合力を、当接面において剛接合の場合に対して伝達される水平力が低減されるように調整する。
【００３６】
なお、当初から剛接合と比較して伝達される水平力が低減される範囲でボルト３０及びナット３１により第１の柱部材３１０と第２の柱部材３２０とを接合しておいてもよく、この場合、上記の接合力の調整作業が不要となり施工性を向上できる。いずれにしても、構真柱３００は、支持構造Ａの施工途中においても床スラブ６０等を支持する必要があると共に、建て入れ精度に起因する応力に対してより安定であることが望まれるため、基礎コンクリートの施工前においては、上記のボルト３０等により第１の柱部材３１０と第２の柱部材３２０とを必要な範囲の強度で接合しておくことは施工性を向上をする上で有益である。最後に、コンクリート基礎２００を打設、養生して、支持構造Ａが完成する（図（ｃ）。
【００３７】
＜他の実施形態＞
上述した支持構造Ａでは、コンクリート基礎２００の底面を平坦とし、杭１００の上端部にテーパ部１２０を設けて杭頭部の縁切りを行ったが、これとは逆の構成で、コンクリート基礎２００と杭１００との境界部分においてコンクリート基礎２００の底面を下方へ凸状とし、杭頭部の縁切りを行うこともできる。
【００３８】
図６は、係る構成を採用した本発明の他の実施形態に係る支持構造Ｂの構造図である。同図において支持構造Ａと同様の構成については同じ符号を付すと共に、異なる構成についてのみ説明すると、支持構造Ｂでは杭１００の上端が平坦に形成される一方、コンクリート基礎２００’と杭１００’との境界部分において、コンクリート基礎２００’にテーパ状に下方へ突出したテーパ部２２０が設けられており、杭１００’の杭頭部の縁切りが行われている。そして、テーパ部２２０を設けたことにより生じるコンクリート基礎２００’と杭１００’の杭頭部との隙間には緩衝材４０’が配設されており、杭１００’の上端部のコンクリート部分が局所的に損傷することが防止される。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】（ａ）は本発明の１実施形態に係るコンクリート基礎の支持構造Ａの構造図、（ｂ）は支持構造Ａの要部拡大図（鉄筋１１０を省略）である。
【図２】（ａ）は当接面近傍における柱部材３１０及び３２０の構成説明図、（ｂ）は第２の柱部材３２０の端板３２２の下側部分にコンクリートを付着させた態様を示す第２の柱部材３２０の断面図である。
【図３】（ａ）乃至（ｃ）は支持構造Ａの施工手順の説明図である。
【図４】（ａ）乃至（ｃ）は支持構造Ａの施工手順の説明図である。
【図５】（ａ）乃至（ｃ）は支持構造Ａの施工手順の説明図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係るコンクリート基礎の支持構造Ｂの構造図である。
【符号の説明】
【００４０】
Ａ、Ｂ  コンクリート基礎の支持構造
１０  杭孔
２０  穴
３０  ボルト
３１  ナット
４０、４０’  緩衝材
５０、５０’  捨てコンクリート
６０  床スラブ
７０  床スラブ
８０  泥水
１００、１００’  杭
１１０  鉄筋
１２０、２２０  テーパ部
２００、２００’  コンクリート基礎
３１０  柱部材
３１１  クロスＨ鋼
３１２  端板
３２０  柱部材
３２１  クロスＨ鋼
３２１ａ  定着用スタッド
３２２  端板
【図１】
2005325603.tif 000003
【図２】
2005325603.tif 000004
【図３】
2005325603.tif 000005
【図４】
2005325603.tif 000006
【図５】
2005325603.tif 000007
【図６】
2005325603.tif 000008