(57)【要約】【課題】  高齢者、子供、さらには身障者等が、バス等車両への乗降を容易にし、かつ、車両の安全走行を確保する。【解決手段】  車体に形成された乗降ドア用の乗降開口部３側方の車体外壁４に陥没する凹部５、およびその基端部１ａを乗降開口部３近傍の凹部５に蝶番１ｈを介して軸支され、凹部５に収納された閉位置と車幅方向に展開する開位置とに亘って略水平面内で回動するように配置した手摺り部材１を具備し、手摺り部材１が、閉位置にあるときには、その外側面が車体外壁４面と略面一になるように収納保持されるが、閉位置から開位置へ回動させた状態においては、手摺り部材１の他端部１ｂが車体外側へ突出して、乗降補助用の手摺りとして利用される。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体の外壁に形成された乗降ドア用の乗降開口部側方に設けられた収容部と、同収容部に収納された手摺り部材とを備え、上記手摺り部材の基端部が上記収容部と蝶番を介して支持され、上記手摺り部材の自由端が上記収容部に収納された閉位置と車幅方向に展開する開位置とに亘って略水平面内で回動自在に構成されたことを特徴とする乗降補助装置。
【請求項２】
上記収容部は、上記手摺り部材が収納された状態で同手摺り部材の外側面が上記車体外壁面と略面一となる凹部として形成されていることを特徴とする請求項１記載の乗降補助装置。
【請求項３】
上記手摺り部材は、上記基端部から上記他端部へ向かうに応じて徐々に下方へ傾斜する傾斜手摺り部を有することを特徴とする請求項１または２記載の乗降補助装置。
【請求項４】
上記手摺り部材は、上下方向に指向して延びる縦手摺り部を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の乗降補助装置。
【請求項５】
上記乗降補助装置は、上記手摺り部材を回動せしめる駆動手段と、車両運転者が上記手摺り部材の開閉を操作する開閉操作スイッチと、車両が停車状態か走行状態であるかを検出する運転状態検出手段と、上記手摺り部材の開閉位置を検出する位置検出手段と、上記運転状態検出手段および上記位置検出手段からの出力信号に基づいて上記駆動手段による上記手摺り部材の回動を制御する開閉制御装置とを備え、上記開閉操作スイッチの開作動信号入力時において、上記運転状態検出手段により停車状態であると判断された場合は、上記位置検出手段に基づいて上記手摺り部材が開位置になるまで回動するよう上記開閉制御装置により上記手摺駆動手段を制御せしめ、上記運転状態検出手段により走行状態であると判断された場合は、上記手摺り部材の回動を禁止するよう上記開閉制御装置により上記手摺駆動手段を制御せしめるようにしたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の乗降補助装置。
【請求項６】
上記凹部に、上記手摺り部材が上記閉位置に収納されたか否かを確認する収納位置センサを設けると共に、同収納位置センサからの出力信号に基づいて上記開閉制御装置に手摺り部材が上記閉位置に収納されたか否かを判断させ、上記開閉制御装置が収納されていないと判断したとき、未収納状態を表示する告知手段を設けたことを特徴とする請求項５記載の乗降補助装置。
【請求項７】
上記収納位置センサが、上記手摺り部材が上記収容部に収納されていない状態を検出したときに、上記開閉制御装置からの出力信号により、車両の発進を禁止する車両発進禁止手段を設けたことを特徴とする請求項５または６記載の乗降補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高齢者等がバス等の車両へ乗降するのを容易で安全に行えるようにすると共に、車両の安全運行を確保する乗降補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢者、子供等が容易に車両に乗降できたり、車椅子に乗りながら乗降できるようにするため、交通バリアフリー法施行の下、いわゆるノンステップバス、ワンステップバス等といった低床式車両の開発が要請されることとなった。かかる低床式車両においては、その乗降口を広くして乗降性を良くするため、例えば、特開平１０−２２０１２９号公報（特許文献１）に示されるようにグライドスライド式ドアが採用されている。グライドスライド式ドアの内側には、一体的に手摺りが設けられていて、グライドスライド式ドア開時、その内側が乗降口に面するように開かれることで、乗降者は手摺りを握って乗降できるようになっている。
【０００３】
ところが、ノーステップバスとは言え、交通事情により歩道側に上首尾に横付けできない場合もあり、その場合、バス乗降口と路面との間に存する隙間は、高齢者等にとっては負担が大きく、バスから降りるのが困難になる。そこで、特開平８−２８２３５３号公報（特許文献２の図１〜図３参照）のように、ドア開作動に連動して車内から車外へ突出する手摺りに関する技術を採用することも考えられるが、上記グライドスライド式ドアにはドアと干渉するため、このような手摺りは設置できない。また、実開平２−１４５５１７号公報（特許文献３の図１〜図５参照）のような２枚折り畳みドアの内側に後方に下方傾斜する握り棒を設け、ドア開時に車外に突出するようにする技術もあるが、このような握り棒を上記グライドスライド式ドアに設置するのは、その開閉構造からみて不可能である。
なお、上記特許文献３における２枚折り畳みドアのものは、ドア開時に握り棒が乗降口側に出っ張るため、乗降口の通路幅を狭める。
【特許文献１】特開平１０−２２０１２９号公報
【特許文献２】特開平８−２８２３５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、高齢者、子供、さらには身障者等が、バス等車両への乗降を容易にするために工夫されたものであり、ドアの開閉方式がいずれの形式であっても設置可能で、車両の安全走行に何ら支障を招来することのない乗降補助装置を提供しようとするのが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明においては次のような手段を講ずることとした。すなわち、請求項１記載の発明は、乗降補助装置であって、車体の外壁に形成された乗降ドア用の乗降開口部側方に設けられた収容部と、同収容部に収納された手摺り部材とを備え、上記手摺り部材の基端部が上記収容部と蝶番を介して支持され、上記手摺り部材の自由端が上記収容部に収納された閉位置と車幅方向に展開する開位置とに亘って略水平面内で回動自在に構成されたことを特徴とする。
【０００６】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の乗降補助装置に係り、上記収容部は、上記手摺り部材が収納された状態で同手摺り部材の外側面が上記車体外壁面と略面一となる凹部として形成されていることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の乗降補助装置に係り、  上記手摺り部材は、上記基端部から上記他端部へ向かうに応じて徐々に下方へ傾斜する傾斜手摺り部を有することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の乗降補助装置に係り、上記手摺り部材は、上下方向に指向して延びる縦手摺り部を有することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項５記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の乗降補助装置に係り、上記乗降補助装置は、上記手摺り部材を回動せしめる駆動手段と、車両運転者が上記手摺り部材の開閉を操作する開閉操作スイッチと、車両が停車状態か走行状態であるかを検出する運転状態検出手段と、上記手摺り部材の開閉位置を検出する位置検出手段と、上記運転状態検出手段および上記位置検出手段からの出力信号に基づいて上記駆動手段による上記手摺り部材の回動を制御する開閉制御装置とを備え、上記開閉操作スイッチの開作動信号入力時において、上記運転状態検出手段により停車状態であると判断された場合は、上記位置検出手段に基づいて上記手摺り部材が開位置になるまで回動するよう上記開閉制御装置により上記手摺駆動手段を制御せしめ、上記運転状態検出手段により走行状態であると判断された場合は、上記手摺り部材の回動を禁止するよう上記開閉制御装置により上記手摺駆動手段を制御せしめるようにしたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項６記載の発明は、請求項５記載の乗降補助装置に係り、上記凹部に、上記手摺り部材が上記閉位置に収納されたか否かを確認する収納位置センサを設けると共に、同収納位置センサからの出力信号に基づいて上記開閉制御装置に手摺り部材が上記閉位置に収納されたか否かを判断させ、上記開閉制御装置が収納されていないと判断したとき、未収納状態を表示する告知手段を設けたことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項７記載の発明は、請求項５または６記載の乗降補助装置に係り、  上記収納位置センサが、上記手摺り部材が上記収容部に収納されていない状態を検出したときに、上記開閉制御装置からの出力信号により、車両の発進を禁止する車両発進禁止手段を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、次のような効果を奏することができる。
すなわち、請求項１記載の発明によれば、乗降ドア用の乗降開口部側方の車体外壁に収容部が形成され、乗降開口部近傍の基端部を蝶番を介して略水平面内に回動自在となるように手摺り部材を軸支すると共に、この手摺り部材が収容部に収納された閉位置と車幅方向に展開する開位置とに亘って回動するように配置されているので、手摺り部材が、閉位置にあるときには、その外側面が車体外壁面と略面一になるように収納保持され、閉位置から開位置へ回動させた場合には、手摺り部材の他端部が車体外側へ突出することで、乗降補助用の手摺りとして利用されるようになり、また、利用者は手摺り部材を掴まって乗降するので、乗降者の安全性が向上する。
【００１３】
また、請求項２記載の発明によれば、収容部は、手摺り部材が収納された状態で同手摺り部材の外側面が上記車体外壁面と略面一となる凹部として形成されているので、車幅を所定の規格内に収められ、また、規格内の幅に収めるために車幅を手摺り部材の幅分だけ狭くする必要もないので、居住空間が確保される。
【００１４】
また、請求項３記載の発明によれば、手摺り部材には、基端部から他端部へ向かうに応じて徐々に下方へ傾斜する傾斜手摺り部が備えられているので、傾斜手摺り部をグリップとして掴まることが容易となるので、乗降者の安全性が向上するとともに、乗降者に安心感を与える。
【００１５】
また、請求項４記載の発明によれば、手摺り部材には、上下方向に指向して延びる縦手摺り部が設けられているので、縦手摺り部をグリップとして掴まることが容易になるので、乗降者の安全性が向上すると共に、乗降者に安心感を与える。
【００１６】
また、請求項５記載の発明によれば、乗降補助装置は、手摺り部材を回動せしめる駆動手段と、車両運転者が手摺り部材の開閉を操作する開閉操作スイッチと、車両が停車状態か走行状態であるかを検出する運転状態検出手段と、手摺り部材の開閉位置を検出する位置検出手段と、運転状態検出手段および位置検出手段からの出力信号に基づいて駆動手段による手摺り部材の回動を制御する開閉制御装置とを備え、開閉操作スイッチの開作動信号入力時において、運転状態検出手段により停車状態であると判断された場合は、位置検出手段に基づいて手摺り部材が開位置になるまで回動するよう開閉制御装置により手摺駆動手段を制御せしめ、運転状態検出手段により走行状態であると判断された場合は、手摺り部材の回動を禁止するよう開閉制御装置により手摺駆動手段を制御せしめるようにしているため、手摺り部材が誤作動することを未然に防止でき、確実な作動を確保でき、車両の安全運行を実現できる効果を奏する。
【００１７】
また、請求項６記載の発明によれば、収容部に、手摺り部材が閉位置に収納されたか否かを確認する収納位置センサを設けると共に、同収納位置センサからの出力信号に基づいて開閉制御装置に手摺り部材が閉位置に収納されたか否かを判断させ、収納されていないと判断したとき、未収納状態を表示する告知手段が設けられているので、手摺り部材が収容部に収納された閉位置になく開いた状態にあることを、例えば運転台のインストルメントパネルに設けた赤色ランプ、発光ダイオード、ブザー等の告知手段で報知されるので、告知手段により安全確認をした上で車両を発進させることができ、車両の安全走行が確保される。
【００１８】
また、請求項７記載の発明によれば、収納位置センサは、手摺り部材が収容部に収納されていない状態を検出したときに、開閉制御装置からの出力信号により、車両の発進を禁止する車両発進禁止手段が設けられているので、例えば、エアブレーキ系統に設置されたエアバルブを制御してエアブレーキ装置へ制動を維持してエアを供給し続けるブレーキエア供給手段、あるいは、アクセル踏み込みによる燃料噴射量の増量を行わせないようにする燃料供給カット手段等により、車両運転者の誤操作による手摺り部材の未収納状態での車両発進操作を強制的に禁止し、手摺り部材を開いた状態で車両を発進させてしまう事態を未然に防止され、車両の安全走行を確保される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る実施形態を、図に基づいて説明する。本実施形態における車両はノンステップ型バスであり、自動変速機を搭載し、中扉はグライドスライド式ドアを有する場合を例に挙げて説明していくこととする。図１は、本実施形態に係るバスの外観側面図、図２は図１の車体前方側（図１において乗降口の右側）に位置する乗降補助装置の手摺り部材１単体を拡大して示した側面図、図３は中扉周辺において乗降補助装置が作動する状態を示す部分外観斜視図、図４は図１の15−15線における矢視断面図である。バスの乗降用ドアである中扉２は、上記したように、いわゆるグライドスライドドアが採用され、この中扉２が観音式に開閉されることで乗降開口部３（乗降口）が開閉される。その開閉機構としては、例えば、本出願人が先に出願した特開平１０−２２０１２９号公報記載の公知技術が適用されるので、ここではその詳細な開閉機構についての説明は割愛することとする。乗降開口部３前後近傍のバスボデー（車体）を形成する車体外壁４には、収容部５を有し、収容部５は車体内方へ陥没するように縦長の長方形状の凹部が形成され、そこに手摺り部材１が閉位置として収納される。この凹部は、その奥行き、つまり車幅方向の窪み寸法が、手摺り部材１が収納状態にあるときには、手摺り部材１の外側が車体外壁４面と略面一となる状態で収納されるようになっている。なお、図４において、符号４ａは低床フロア部Ｆ１の窓際に設置された一人掛けのシート装置を、４ｂは低床Ｆ１から一段高く形成した後部フロアＦ２に配置された二人掛けのベンチ型シート装置を示す。
【００２０】
手摺り部材１は、図２に示すように、全体が例えば金属製あるいは耐機械特性に優れた合成樹脂製材でなり、利用者がグリップし易い管部材等による枠体構造に形成される。なお、図２に示す手摺り部材１は、車両後方側（乗降開口部３の右側）の手摺り部材１も形状が左右対称の形状をなすだけで、両者同じ構造であるので、図２に示す手摺り部材１を例に挙げて説明していくこととする。また、図１，図３で図示した手摺り部材１では、後述する縦手摺り部１ｇの図示を省略している。
すなわち、手摺り部材１は、凹部のうち、乗降開口部３寄りの凹部に回動するように軸支され、上下方向に延びる基端部１ａ、基端部１ａに対向配置する他端部１ｂ、上辺部１ｃ、上辺部１ｃに対向配置する下辺部１ｄ、上辺部１ｃから他端部１ｂへ向かうに応じて下方へ傾斜する傾斜手摺り部１ｅ，基端部１ａと他端部１ｂとの間を傾斜する中間傾斜手摺り部１ｆ、および上辺部１ｃから下辺部１ｄへ上下方向に指向して延びる縦手摺り部１ｇを有し、これらで枠体構造に形成される。そして、基端部１ａの上下端にはヒンジピン１ｈが突設され、このヒンジピン１ｈを支承する車体側に設けた軸部（図示しない）に差し込まれて蝶番を形成し、乗降開口部３寄りの凹部５における軸線Ｌの回りに回動する。
【００２１】
一方、上記手摺り部材１は、その基端部１ａ下方に設置した駆動手段により回動されるようになっている。この駆動手段は、具体的には、電動モータ６で形成され、後述する開閉制御装置で駆動を制御され、電動モータ６の駆動力を適宜の減速ギヤユニットを介して手摺り部材１に伝達するようにし、図３，図４の二点鎖線で示される凹部５に収納された閉位置と、実線で示すように凹部５から車幅方向へ略水平面内に展開する開位置とに移動するよう構成される。
【００２２】
次に、手摺り部材１を開閉制御する開閉制御システムの構成を説明する。すなわち、開閉制御システムは、例えば、図５に示すように、車両が走行状態にあるか、停止状態にあるかを判別する運転状態判断部７ａ、手摺り部材１の開閉状態を判別する位置判断部７ｂ、手摺り部材１の開閉のための指令信号を電動モータ６へ出力する開閉制御部７ｃ、および手摺り部材１が凹部５に閉位置に収納されているか否かを後述の収納位置センサからの出力信号で確認判断する収納位置確認部７ｄの各制御要素でなる開閉制御装置７を有している。開閉制御装置７は、その主要部を図示しないＣＰＵ（中央演算処理部）を有し、上記各制御要素７ａ〜７ｄを所定のプログラムにより演算処理するマイクロコンピュータで構成されている。開閉制御装置７の入力側には、車両運転者が手摺り部材の開閉を操作する開閉操作スイッチ８（開操作スイッチ、および復帰用の閉操作スイッチを含む）、ブレーキペダル（図示しない）を踏み込んでいるか否か、又はサイドブレーキを引いているか否かを検出するブレーキセンサ９ａおよびトランスミッションのアウトプットシャフト、あるいは電気バスの場合における電気モータ（図示しない）等の回転数を検知することで車速を検出する速度センサ９ｂでなる運転状態検出手段９、手摺り部材１の基端部１ａ下方に設置され、開位置にあることを検知する開位置センサ１０ａおよび閉位置にあることを検知する閉位置センサ１０ｂでなる位置検出手段１０、および凹部５に設けられ、手摺り部材１が閉位置に収納されているか否かを検知する、例えば、リミットスイッチ１１ａで形成した収納位置センサ１１が電気接続される。上記開位置センサ１０ａ、閉位置センサ１０ｂも、収納位置センサ１１と同様に、例えば、リミットスイッチ等で形成されるものである。
【００２３】
他方、開閉制御装置７の出力側には、インストルメントパネル（図示しない）に設けた表示ランプ、吹鳴装置（ブザー）等でなる告知手段１２（以下、場合によっては「表示ランプ」ともいう）、および車両の発進を強制的に禁止する車両発進禁止手段１３が電気接続されている。なお、この告知手段１２は、開閉制御装置７を経由することなく、直接に点消灯等するように結線してもよいものである。また、告知手段１２は、手摺り部材１が凹部５に収納されない状態にあるときに手摺り部材１に当接することで、リミットスイッチ１１ａがＯＮ作動して、表示ランプが点灯したり、ブザーが吹鳴するようにしている。上記車両発進禁止手段１３は、例えば、エアブレーキ系統に設置されたエアバルブを制御してエアブレーキ装置へ制動を維持するようにエアを供給し続けるブレーキエア供給手段（図示しない）、あるいは、アクセル踏み込みによる燃料噴射量の増量を禁止する適宜の燃料供給カット手段（図示しない）等で形成するものである。
【００２４】
次に、本実施形態の作動を、図６、図７のフロー図に基づいて説明する。すなわち、車両がバス停等に到着して停止すると、ブレーキセンサ９ａ、速度センサ９ｂによる検出信号が開閉制御装置７に入力され、運転状態判断部７ａで車両が停止状態にあることを判断する。中扉２が開操作されると略同時に、以下の制御により手摺り部材１が閉位置から開位置へ開作動される。
【００２５】
すなわち、車両停止した状態においては、図５に示すように、収納位置センサ１１であるリミットスイッチ１１ａが手摺り部材１（二点鎖線で示す位置）に当接しているので、告知手段１２としての表示ランプが消灯している状態にある）。ここで、開閉操作スイッチ８のうちの開動スイッチをＯＮにすると（ステップＳ２）、ステップＳ２で、速度センサ９ｂにより車両が停車しているか否かが検出され、運転状態判断部７ａで車両が停車していると判断されると、ステップＳ５へ進み、車両の停車が検出されなければ停車状態の検出を繰り返す。
【００２６】
ステップＳ３においては、ブレーキセンサ９ａによりブレーキが効いているかどうかが検出され、運転状態判断部７ａでブレーキが掛けられていると判定されると、開閉制御部７ｃからの指令信号により電動モータ６に図示しない電源電流が供給され、電動モータ６が駆動して（ステップＳ４）、手摺り部材１が軸線Ｌ（図２参照）の回りを図３〜図５に示す矢印Ａ方向へ開作動を開始し、ステップＳ５に進む。ブレーキを掛けていないと判定された場合には、ブレーキの効き状態の判定を繰り返す。
【００２７】
ステップＳ５では、手摺り部材１が車幅方向の全開状態、つまり開位置（車体に対して略直角外方向）に回動したか否かが開位置センサ１０ａにより検出され、位置判断部７ｃにより手摺り部材１が全開状態にあると判断されると、電動モータ６はＯＦＦとなり（ステップＳ８）、手摺り部材１の開動作は終了する。このため、乗降客は、図４に示すように、中扉２が二点鎖線の状態から実線で示す状態に開かれ、開位置に展開した手摺り部材１に掴まって乗降開口部３から乗降できるようになる。
また、ステップＳ５で全開状態でないと判断されると、全開するまで電動モータ６への電流供給が維持される。
【００２８】
次に、手摺り部材１の閉動制御を主として図７を参照して説明する。乗客の乗降が終了して車両を再発進させる場合に、手摺り部材１を閉位置へ復帰させて折り畳む必要がある。その場合、手摺り部材１は開位置にあり、凹部５のリミットスイッチ１１ａでなる収納位置センサ１１が手摺り部材１に非接触状態になっているため、収納位置確認部７ｄにより告知手段たる表示ランプ１２が点灯状態となっており（ステップＭ１）、未収納状態にあることが一見してわかる。ここで、開閉スイッチ８のうち、閉動スイッチ（復帰スイッチ）をＯＮにすると（ステップＭ２）、ステップＭ４に進み、開閉制御部７ｃの出力信号により電動モータ６に電流が供給されて手摺り部材１の閉動作を開始する。
【００２９】
ステップＭ４では、手摺り部材１が全閉状態か否かを位置検出手段１０により検出され、その検出信号に基づいて位置判断部７ｂで全閉納状態でないと判断されると、ＮＯに進み電動モータ６は駆動され続ける。全閉状態にあると判断されると、電動モータ６は駆動を停止し、閉位置への復帰動作は終了する（ステップＭ５）。
【００３０】
次いで、ステップＭ６において、手摺り部材１が凹部に収納されて表示ランプ１２が消灯し、車両発進許可を行う（ステップＭ７）。
【００３１】
上記したように、本実施形態によれば、手摺り部材１が、閉位置にあるときには、その外側面が車体外壁４面と略面一になるように収納保持され、狭い道路でも安全に走行でき、また、閉位置から開位置へ回動させた場合には、手摺り部材１の他端部１ｂが車体外側へ突出し、乗降補助用の手摺りとして利用でき、乗降者はそれに掴まって乗降するので、乗降者の安全性が向上するとともに、乗降者に安心感を与える。
【００３２】
また、手摺り部材１は、基端部１ａから他端部１ｂへ向かうに応じて徐々に下方へ傾斜する傾斜手摺り部１ｅ、中間手摺り部１ｆ、および縦手摺り部１ｇを備えられているので、これら手摺り部１ｅ，１ｆ、１ｇをグリップとして掴まることが容易となり、乗降者の安全性が向上するとともに、乗降者に安心感を与える。            
【００３３】
また、車両の運転状態検出手段９と、手摺り部材１の開閉位置を検出する位置検出手段１０と、運転状態検出手段９および位置検出手段１０からの出力信号に基づいて閉位置と開位置とに亘って手摺り部材１の回動を制御する開閉制御装置７と、この開閉制御装置７からの出力信号に基づいて手摺り部材１を回動せしめる駆動手段６とを備えられているので、手摺り部材１の開閉を自動制御することができ、手摺り部材の誤作動を未然に防止でき、安定した作動を確保して、車両の安全運行を実現する。
【００３４】
また、凹部５に収納位置センサ１１を設けることで、未収納状態か否かを表示ランプ１２（告知手段）で表示されるようにしているので、電気系統の故障による誤作動等によって手摺り部材１が開いた状態であるにも拘わらず誤って車両を発進させてしまう事態を表示ランプ１２を視ることで未然に防止でき、車両の安全走行が確保される利点がある。
【００３５】
また、車両の発進を禁止する車両発進禁止手段１３を設けられているので、手摺り部材１が未収納状態であることを告知（報知）されているにも拘わらず、誤操作により車両を発進させる操作を行っても強制的にその発進操作が禁止されるので、手摺り部材１を開いた状態で車両を発進させてしまう事態を未然に防止でき、安全走行を確保できる効果がある。
【００３６】
以上、本発明の実施形態を図面により詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。
例えば、上記実施形態では、ノンステップ型バスに適用した場合について説明したが、これ以外にワンステップ型の低床型バス、さらには、これら低床型車両以外の通常車両にも応用できるのは言うまでもない。
【００３７】
また、手摺り部材１を図２に示す枠体構造にしたが、図１，図３に示すように縦手摺り部１ｇを省略した形状のものでもよく、また、図８（ａ）〜（ｄ）に示す各枠体構造１００，１０１，１０２，１０３のものでもよく、さらには、これら以外の種々の構造であってもよいものである。
【００３８】
また、上記実施形態では、駆動手段を電動モータ６で形成した場合について説明したが、エア圧を利用したエアシリンダの駆動制御により手摺り部材１を開閉制御するようにしてもよい。すなわち、図９に示すように、乗降開口部３の左右の手摺り部材１の基端部１ａにレバー２０を設け、これらレバー２０の自由端に例えば、復帰ばね２１ａを内蔵した単動型のエアシリンダ２１のロッド２１ｂを枢支する。なお、レバー２０やエアシリンダ２１等は、例えば、車両がワンステップ型のバス車両等である場合には、フロア下部に形成される適宜の空間に配置したり、シート装置４ａ，４ｂ（図４参照）下部に配置したりするとよい。エアシリンダ２１とエアタンク２２との間に三方電磁弁２３が設けられる。三方電磁弁２３は、上記実施形態で用いたと同様の開閉制御装置７で制御され、この三方電磁弁２３を介して高圧エアをエアシリンダ２１に供給したり、エアシリンダ２１に供給したエアを大気へ排出するようにしている。
【００３９】
係る変形例によれば、エアシリンダ２１にエアが供給されないときは、復帰ばね２１ａのばね力により手摺り部材１は、実線で示すように閉位置で収納状態を保持される。また、三方電磁弁２３を介してエアタンク２２からエアがエアシリンダ２１に供給されると、復帰ばね２１ｂのばね力に抗してロッド２１ａが矢印Ｂ方向へ移動し、手摺り部材１が閉位置から二点鎖線で示す開位置に回動される。さらに、三方電磁弁２３により、エアシリンダ２１とエアタンク２２とのエア通路が遮断されると、三方電磁弁２３からエアシリンダ２１内のエアが大気へ放出され、復帰ばね２１ｂのばね力により手摺り部材１が閉位置へ復帰する。この変形例によっても、上記実施形態と同様に、手摺り部材１が開位置と閉位置とに亘って自動的に開閉制御され、乗降者の安全性が向上する等の効果がある。
【００４０】
なお、係る変形例において、単動型のエアシリンダ２１を使用したが、アクチュエータ（駆動手段）としては、これに限定されることはなく、正逆転可能なロータリーアクチュエータで形成してもよく、これにより手摺り部材１の基端部１ａに直結することで上記変形例のようなレバー２０を不要化でき、さらに、これらエア機器を、油圧で作動するアクチュエータで形成したものを使用できるのは勿論である。
【００４１】
また、上記実施形態では、グライドスライド型ドアの場合について説明したが、ドアの型式はこれ以外に、例えば、４枚折ドア、戸袋型の引きドア、１枚スゥイングドア等の各種ドアにも適用でき、さらには、実施形態のように中扉の乗降開口部だけでなく、前扉、後扉等の乗降開口部にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本実施形態に係る乗降補助装置の外観側面図である。
【図２】図１の車体前方側に位置する乗降補助装置の手摺り部材単体を拡大して示した側面図である。
【図３】本実施形態の乗降補助装置が作動する状態を示す部分外観斜視図である。
【図４】図１の15−15線における矢視断面図である。
【図５】本実施形態における開閉システム構成図である。
【図６】本実施形態における手摺り部材の開動制御を示すフロー図である。
【図７】本実施形態における手摺り部材の閉動制御を示すフロー図である。
【図８】（ａ）〜（ｄ）は、手摺り部材の変形例を示す側面図である。
【図９】本実施形態における駆動手段の変形例を示す構成図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  手摺り部材
１ａ  基端部
１ｂ  他端部
１ｅ  傾斜手摺り部
１ｇ  縦手摺り部
１ｈ  ヒンジピン
２  中扉
３  乗降開口部
４  車体外壁
５  凹部
６  電動モータ
７  開閉制御装置
７ａ  運転状態判断部
７ｂ  位置判断部
７ｃ  開閉制御部
７ｄ  収納位置確認部
８  開閉操作スイッチ
９  運転状態検出手段
９ａ  ブレーキセンサ
９ｂ  速度センサ
１０  位置検出手段
１１  収納位置センサ
１１ａ  リミットスイッチ
１２  告知手段（表示ランプ）
１３  車両発進禁止手段
２１  エアシリンダ
２２  エアタンク
２３  三方電磁弁
Ｆ１  低床部
Ｆ２  後部フロア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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